(57)【要約】【課題】フイルムロールの近傍に配置された除電器により除電が行えるようにする。【解決手段】フイルム製造ラインの最下流に配置された２軸ターレット方式の巻取装置５３を、ターレットアーム１００、ターレットアーム１００の中心に取り付けられている回転軸１０２を回動自在に保持する保持台１０３、ターレットアーム１００の両端に設けられた巻取軸１０６ａ，１０６ｂにそれぞれ取り付けられた巻芯１０８ａ，１０８ｂ、エア供給型の除電器１１７，１１８等から構成する。除電器１１７，１１８をそれぞれ巻取軸１０６ａ，１０６ｂに対向するように回転軸１０２に取り付けたので、フイルム８２がフイルムロール１２１に巻き取られる際に、フイルムロール１２１の近傍で除電を行うことができる。【選択図】図３
2006225160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸により間欠回転されるターレットアームと、前記ターレットアームに設けられ、長尺のフイルムをロール状に巻き取る複数の巻取軸とを備え、前記フイルムの巻取位置にある１つの前記巻取軸への前記フイルムの巻取りが終了したときに、前記ターレットアームを間欠回転させて次の前記巻取軸を前記巻取位置に移動させて前記フイルムを連続巻き取りするフイルム巻取装置において、
前記回転軸に取り付けられ、前記フイルムの巻取り中に前記巻取軸にロール状に巻き取られたフイルムロールの周面を除電する除電手段を有することを特徴とするフイルム巻取装置。
【請求項２】
前記除電手段は、前記複数の巻取軸のそれぞれと対向する位置に複数取り付けられていることを特徴とする請求項１記載のフイルム巻取装置。
【請求項３】
前記除電手段は、前記フイルムロールの周面にイオンを含むエアを吹き付けることで前記除電を行うことを特徴とする請求項１または２記載のフイルム巻取装置。
【請求項４】
前記除電手段に形成されている前記エアの吹き付け用の開口は、その長さが前記フイルムロールの幅方向の長さよりも長く形成されていることを特徴とする請求項３記載のフイルム巻取装置。
【請求項５】
前記エアの吹き付け用の開口と前記フイルムロールの周面との距離が前記フイルムの巻き始め時には５００ｍｍとなり、前記フイルムの巻取りが終了した時には３０ｍｍとなるように、前記除電手段の取付位置が調整されていることを特徴とする請求項４記載のフイルム巻取装置。
【請求項６】
回転軸により間欠回転されるターレットアームと、前記ターレットアームに設けられ、長尺のフイルムをロール状に巻き取る複数の巻取軸とを備え、前記フイルムの巻取位置にある１つの前記巻取軸への前記フイルムの巻取りが終了したときに、前記ターレットアームを間欠回転させて次の前記巻取軸を前記巻取位置に移動させて前記フイルムを連続巻き取りするフイルム巻取方法において、
前記フイルムを前記巻取軸にロール状に巻き取りながら、前記回転軸に取り付けられた除電器を用いて巻き取られたフイルムロールの周面を除電することを特徴とするフイルム巻取方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フイルムをロール状に巻き取るターレット方式のフイルム巻取装置及び巻取方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）用偏光板保護フイルムなどに用いられるプラスチックフイルムは、一般に溶液製膜法により製造されている。この溶液製膜法を用いてプラスチックフイルムを製膜するフイルム製膜ラインでは、例えば、セルロースアシレート等のポリマーを可塑剤、ＵＶ吸収剤、滑り剤等の各種添加剤と共に溶媒に溶かしてドープにする。そして、このドープをエンドレスの無端支持体であるドラムもしくはバンドへ流延し、自己支持性をもったところで剥離する。次いで、剥離された軟膜を複数のパスローラで搬送しながら熱風乾燥してフイルムを形成する。
【０００３】
形成されたフイルムは、ラインの最下流にあるフイルム巻取装置に連続的に送られ、そこで樹脂、金属、木材、厚紙等で作られた円筒状の巻取芯に、用途や設備能力等に応じて数百ｍから数千ｍの長さに巻き取られる。そして、ロール状に巻き取られたフイルムロールの形態で適宜梱包されて製品形態となる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
フイルム巻取装置としては、連続生産を行えるようにターレット方式の巻取装置を用いるのが通常である。このターレット方式のフイルム巻取装置は、例えば、特許文献２に記載されているように、巻取芯がセットされる巻取軸を複数保持したターレットを備えている。そして、フイルム巻取り時には、フイルムの巻取位置にある一つの巻取芯が満巻になったら、ターレットを間欠回転させて次の巻取芯を巻取位置にセットすることで、連続的に搬送されてくるフイルムを連続巻き取りできるようにしている。
【０００５】
この際に、フイルムはフイルム搬送経路に配置された多数のパスローラとの摺接によって静電気を帯びてしまう。その結果、空気中をただよう浮遊塵が静電気により引き寄せられてしまうため、フイルムに異物が付着して異物故障が発生してしまうおそれがある。そこで、例えば、特許文献３に記載されているように、フイルム巻取装置の近傍に除電器を配置して、搬送中のフイルムを除電しているのが通常である。
【特許文献１】特開２００２−２２０１４３号公報（第４頁、図１）
【特許文献２】特開２００２−２１１８０８号公報（第４頁、図２）
【特許文献３】特開２００２−２５５４０９号公報（第５頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年のＬＣＤの品質向上に伴い、ＬＣＤメーカーからのＬＣＤ用偏光板保護フイルムに対する品質の要求が厳しくなっている。そのため、フイルム巻取装置の近傍に除電器を配置して除電を行う従来の除電方法では、フイルムの除電が十分に行われなかったり、フイルムがフイルムロールに巻き取られる際にレイオンロールなどの押圧ロールとの摺接によって再度帯電したりするおそれがある。その結果、例えばフイルムに機能性を付与するための塗布を行うなどの２次加工を行う際に、フイルムの表面電位のバラツキやフイルムに付着した微小異物により、塗布面に斑が生じたり、塗布故障が生じたりするおそれがある。
【０００７】
そこで、フイルムが帯びている静電気を十分に除電できるように、除電器をフイルムロールの近傍に配置して、フイルムをフイルムロールに巻き取りながら除電できるようにすることが好ましいが、特にターレット方式のフイルム巻取装置では、ターレットを間欠回転させる際に、除電器をフイルムロールの近傍から退避させる退避機構等が必要になってしまう。そのため、装置の製造コストが高くなってしまう。
【０００８】
本発明は上記問題を解決するためのものであり、常にフイルムロールの近傍に配置された除電器により除電が行えるようにしたフイルム巻取装置及び巻取方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
回転軸により間欠回転されるターレットアームと、前記ターレットアームに設けられ、長尺のフイルムをロール状に巻き取る複数の巻取軸とを備え、前記フイルムの巻取位置にある１つの前記巻取軸への前記フイルムの巻取りが終了したときに、前記ターレットアームを間欠回転させて次の前記巻取軸を前記巻取位置に移動させて前記フイルムを連続巻き取りするフイルム巻取装置において、前記回転軸に取り付けられ、前記フイルムの巻取り中に前記巻取軸にロール状に巻き取られたフイルムロールの周面を除電する除電手段を有することを特徴とする。
【００１０】
また、前記除電手段は、複数の前記巻取軸のそれぞれと対向する位置に複数取り付けられていることが好ましい。さらに、前記除電手段は、前記フイルムロールの周面にイオンを含むエアを吹き付けることで前記除電を行うことが好ましい。
【００１１】
また、前記除電手段に形成されている前記エアの吹き付け用の開口は、その長さが前記フイルムロールの幅方向の長さよりも長く形成されていることが好ましい。さらに、前記エアの吹き付け用の開口と前記フイルムロールの周面との距離が前記フイルムの巻き始め時には５００ｍｍとなり、前記フイルムの巻取りが終了した時には３０ｍｍとなるように、前記除電手段の取付位置が調整されていることが好ましい。
【００１２】
また、本発明は、回転軸により間欠回転されるターレットアームと、前記ターレットアームに設けられ、長尺のフイルムをロール状に巻き取る複数の巻取軸とを備え、前記フイルムの巻取位置にある１つの前記巻取軸への前記フイルムの巻取りが終了したときに、前記ターレットアームを間欠回転させて次の前記巻取軸を前記巻取位置に移動させて前記フイルムを連続巻き取りするフイルム巻取方法において、前記フイルムを前記巻取軸にロール状に巻き取りながら、前記回転軸に取り付けられた除電器を用いて巻き取られたフイルムロールの周面を除電することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のフイルム巻取装置及び巻取方法は、長尺のフイルムをターレットアームに設けられた巻取軸にロール状に巻き取る際に、前記ターレットアームの回転軸に取り付けられた除電器で巻き取られたフイルムロールの周面を除電するようにしたので、常に前記フイルムロールの近傍で除電を行うことができる。これにより、前記フイルムロールに巻き取られた前記フイルムの帯電電位を低く抑えることができる。その結果、前記フイルムに機能性を付与するための塗布を行う際に、前記フイルムの表面電位のバラツキや、前記フイルム８２に付着した微小異物により塗布面に塗布斑が生じたり、塗布故障が生じたりしないようにできる。
【００１４】
また、前記ターレットアームを間欠回転させる際に、前記除電器を前記フイルムロールの近傍から退避させる退避機構を設ける必要がなくなるので、装置の製造コストを低く抑えることができる。さらに、前記フイルムロールの近傍やフイルム搬送経路上に除電器を設置する設置スペースを確保する必要がなくなるため、装置を小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施態様について詳細に説明する。ただし、本発明はここに挙げる実施態様に限定されるものではない。
【００１６】
［原料］
本実施形態においては、ポリマーとしてセルロースアシレートを用いており、セルロースアシレートとしては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）が特に好ましい。そして、セルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基の水素原子に対するアシル基の置換度が下記式（１）〜（３）の全てを満足するものがより好ましい。なお、以下の式（１）〜（３）において、Ａ及びＢは、セルロースの水酸基の水素原子に対するアシル基の置換度を表わし、Ａはアセチル基の置換度、またＢは炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度である。なお、ＴＡＣの９０質量％以上が０．１ｍｍ〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。
（１）  ２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（２）  ０≦Ａ≦３．０
（３）  ０≦Ｂ≦２．９
また、本発明に用いられるポリマーはセルロースアシレートに限定されるものではない。
【００１７】
ドープを調製する溶媒としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン、トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン、クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピルなど）及びエーテル（例えば、テトラヒドロフラン、メチルセロソルブなど）などが挙げられる。なお、本発明において、ドープとはポリマーを溶媒に溶解または分散して得られるポリマー溶液、分散液を意味している。
【００１８】
これらの中でも炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、ジクロロメタンが最も好ましく用いられる。ＴＡＣの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フイルムの機械的強度など及びフイルムの光学特性などの物性の観点から、ジクロロメタンの他に炭素原子数１〜５のアルコールを１種ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶媒全体に対し２質量％〜２５質量％が好ましく、５質量％〜２０質量％がより好ましい。アルコールの具体例としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノールあるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００１９】
ところで、最近、環境に対する影響を最小限に抑えることを目的に、ジクロロメタンを使用しない場合の溶媒組成についても検討が進み、この目的に対しては、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル、炭素数１〜１２のアルコールが好ましく用いられる。これらを適宜混合して用いることがある。例えば、酢酸メチル、アセトン、エタノール、ｎ−ブタノールの混合溶媒が挙げられる。これらのエーテル、ケトン、エステル及びアルコールは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン、エステル及びアルコールの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−及び−ＯＨ）のいずれかを２つ以上有する化合物も、溶媒として用いることができる。
【００２０】
なお、セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号公報の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されている。これらの記載も本発明にも適用できる。また、溶媒及び可塑剤、劣化防止剤、紫外線吸収剤（ＵＶ剤）、光学異方性コントロール剤、レターデーション制御剤、染料、マット剤、剥離剤、剥離促進剤などの添加剤についても、同じく特開２００５−１０４１４８号公報の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されている。
【００２１】
［ドープ製造方法］
上記原料を用いて、まずドープを製造する。図１にドープ製造ライン１０を示す。ドープ製造ライン１０には、溶媒を貯留するための溶媒タンク１１と、溶媒とＴＡＣなどとを混合するための溶解タンク１２と、ＴＡＣを供給するためのホッパ１３と、添加剤を貯留するための添加剤タンク１４とが備えられている。さらに、後述する膨潤液を加熱するための加熱装置１５と、調製されたドープの温度を調整する温調機１６と、濾過装置１７とを備えている。さらに、調製されたドープを濃縮するフラッシュ装置３０、濾過装置３１なども備えられている。また、溶媒を回収するための回収装置３２と、回収された溶媒を再生するための再生装置３３とが備えられている。そして、このドープ製造ライン１０は、ストックタンク４１を介してフイルム製造ライン４０と接続されている。
【００２２】
上記ドープ製造ライン１０を用いて以下の方法でドープが製造される。まず始めに、バルブ１８が開かれて、溶媒が溶媒タンク１１から溶解タンク１２に送られる。次にホッパ１３に入れられているＴＡＣが、計量されながら溶解タンク１２に送り込まれる。また、添加剤溶液は、バルブ１９の開閉操作により必要量が添加剤タンク１４から溶解タンク１２に送り込まれる。
【００２３】
添加剤は、溶液として送り込む方法の他に、例えば添加剤が常温で液体の場合には、その液体の状態で溶解タンク１２に送り込むことが可能である。また、添加剤が固体の場合には、ホッパなどを用いて溶解タンク１２に送り込む方法も可能である。添加剤を複数種類添加する場合には、添加剤タンク１４の中に複数種類の添加剤を溶解させた溶液を入れておくこともできる。または、多数の添加剤タンクを用いてそれぞれに添加剤が溶解している溶液を入れて、それぞれ独立した配管により溶解タンク１２に送り込むこともできる。
【００２４】
前述した説明においては、溶解タンク１２に入れる順番が、溶媒（混合溶媒の場合も含めた意味で用いる）、ＴＡＣ、添加剤であったが、この順番に限定されるものではない。例えば、ＴＡＣを計量しながら溶解タンク１２に送り込んだ後に、好ましい量の溶媒を送液することもできる。また、添加剤は必ずしも溶解タンク１２に予め入れる必要はなく、後の工程でＴＡＣと溶媒との混合物（以下、これらの混合物もドープと称する場合がある）に混合させることもできる。
【００２５】
溶解タンク１２には、図１に示すようにその外面を包み込むジャケット２０と、モータ２１により回転する第１攪拌機２２とが備えられている。さらに、図１に示すように溶解タンク１２には、モータ２３により回転する第２攪拌機２４が取り付けられていることが好ましい。なお、第１攪拌機２２は、アンカー翼が備えられたものであることが好ましく、第２攪拌機２４は、ディゾルバータイプの偏芯型撹拌機であることが好ましい。そして、溶解タンク１２には、ジャケット２０の内部に伝熱媒体を流すことにより温度調整されており、その好ましい温度範囲は−１０℃〜５５℃の範囲である。第１攪拌機２２，第２攪拌機２４のタイプを適宜選択して使用することにより、ＴＡＣが溶媒中で膨潤した膨潤液２５を得る。
【００２６】
次に、膨潤液２５は、ポンプ２６により加熱装置１５に送られる。加熱装置１５は、ジャケット付き配管であることが好ましく、さらに、膨潤液２５を加圧することができる構成のものが好ましい。このような加熱装置１５を用いることにより、加熱条件下または加圧加熱条件下で膨潤液２５中の固形分を溶解させてドープ２７を得る。以下、この方法を加熱溶解法と称する。なお、この場合に膨潤液２５の温度は、５０℃〜１２０℃であることが好ましい。また、膨潤液２５を−１００℃〜−３０℃の温度に冷却する冷却溶解法を行うこともできる。加熱溶解法及び冷却溶解法を適宜選択して行うことでＴＡＣを溶媒に充分溶解させることが可能となる。ドープ２７を温調機１６により略室温とした後に、濾過装置１７により濾過してドープ２７中に含まれる不純物を取り除く。濾過装置１７に使用される濾過フィルタは、その平均孔径が１００μｍ以下であることが好ましい。また、濾過流量は、５０Ｌ／時以上であることが好ましい。濾過後のドープ２７は、バルブ２８を介してフイルム製造ライン４０中のストックタンク４１に送られここに貯留される。
【００２７】
ところで、上記のように、一旦膨潤液２５を調製し、その後にこの膨潤液２５をドープ２７とする方法は、ＴＡＣの濃度を上昇させるほど要する時間が長くなり、製造コストの点で問題となる場合がある。その場合には、目的とする濃度よりも低濃度のドープを調製し、その後に目的の濃度とするための濃縮工程を行うことが好ましい。このような方法を用いる際には、濾過装置１７で濾過されたドープを、バルブ２８を介してフラッシュ装置３０に送り、このフラッシュ装置３０内でドープ中の溶媒の一部を蒸発させる。蒸発により発生した溶媒ガスは、凝縮器（図示しない）により凝縮されて液体となり回収装置３２により回収される。回収された溶媒は再生装置３３によりドープ調製用の溶媒として再生されて再利用される。この再利用はコストの点で効果がある。
【００２８】
また、濃縮されたドープ２７は、ポンプ３４によりフラッシュ装置３０から抜き出される。さらに、ドープ２７に発生した気泡を抜くために泡抜き処理が行われることが好ましい。この泡抜き方法としては、公知の種々の方法が適用され、例えば超音波照射法が挙げられる。ドープ２７は続いて濾過装置３１に送られて、異物が除去される。なお、濾過の際のドープ２７の温度は、０℃〜２００℃であることが好ましい。そしてドープ２７はストックタンク４１に送られ、貯蔵される。
【００２９】
以上の方法により、ＴＡＣ濃度が５質量％〜４０質量％であるドープ２７を製造することができる。より好ましくはＴＡＣ濃度が１５質量％以上３０質量％以下であり、最も好ましくは１７質量％以上２５質量％以下の範囲とすることである。また、添加剤（主には可塑剤である）の濃度は、ドープ中の固形分全体を１００質量％とした場合に１質量％以上２０質量％以下の範囲とすることが好ましい。なお、ＴＡＣフイルムを得る溶液製膜法における素材、原料、添加剤の溶解方法及び添加方法、濾過方法、脱泡などのドープの製造方法については、特開２００５−１０４１４８号公報の［０５１７］段落から［０６１６］段落が詳しい。これらの記載も本発明に適用できる。
【００３０】
［溶液製膜方法］
次に、上記で得られたドープ２７を用いてフイルムを製造する方法を説明する。図２はフイルム製造ライン４０を示す概略図である。ただし、本発明は、図２に示すようなフイルム製造ラインに限定されるものではない。フイルム製造ライン４０には、ストックタンク４１、濾過装置４２、流延ダイ４３、回転ローラ４４，４５に掛け渡された流延バンド４６及びテンタ式乾燥機４７などが備えられている。さらに耳切装置５０、乾燥室５１、冷却室５２及びフイルム巻取装置（以下、単に巻取装置という）５３などが配されている。
【００３１】
ストックタンク４１には、モータ６０で回転する攪拌機６１が取り付けられている。そして、ストックタンク４１は、ポンプ６２及び濾過装置４２を介して流延ダイ４３と接続している。
【００３２】
流延ダイ４３の材質としては、析出硬化型のステンレス鋼が好ましく、その熱膨張率が２×１０−５（℃−１）以下であることが好ましい。そして、電解質水溶液での強制腐食試験でＳＵＳ３１６と略同等の耐腐食性を有するものも、この流延ダイ４３の材質として用いることができ、さらに、ジクロロメタン、メタノール、水の混合液に３ヵ月浸漬しても気液界面にピッティング（孔開き）が生じない耐腐食性を有するものを用いる。さらに、鋳造後１ヶ月以上経過したものを研削加工して流延ダイ４３を作製することが好ましい。これにより流延ダイ４３内をドープ２７が一様に流れ、後述する流延膜にスジなどが生じることが防止される。流延ダイ４３の接液面の仕上げ精度は、表面粗さで１μｍ以下、真直度はいずれの方向にも１μｍ／ｍ以下であることが好ましい。流延ダイ４３のスリットのクリアランスは、自動調整により０．５ｍｍ〜３．５ｍｍの範囲で調整可能とされている。流延ダイ４３のリップ先端の接液部の角部分について、そのＲは全巾にわたり５０μｍ以下とされている。また、流延ダイ４３内部における剪断速度が１（１／秒）〜５０００（１／秒）となるように調整されていることが好ましい。
【００３３】
流延ダイ４３の幅は、特に限定されるものではないが、最終製品となるフイルムの幅の１．０１倍〜１．３倍であることが好ましい。また、製膜中の温度が所定温度に保持されるように、この流延ダイ４３に温調機を取り付けることが好ましい。また、流延ダイ４３にはコートハンガー型のものを用いることが好ましい。さらに、厚み調整ボルト（ヒートボルト）を流延ダイ４３の幅方向において所定の間隔で設け、ヒートボルトによる自動厚み調整機構が流延ダイ４３に備えられていることがより好ましい。ヒートボルトは予め設定されるプログラムによりポンプ（高精度ギアポンプが好ましい）６２の送液量に応じてプロファイルを設定し製膜を行うことが好ましい。また、フイルム製造ライン４０中に図示しない厚み計（例えば、赤外線厚み計）のプロファイルに基づく調整プログラムによってフィードバック制御を行っても良い。流延エッジ部を除いて製品フイルムの幅方向の任意の２点の厚み差は１μｍ以内に調整し、幅方向厚みの最小値と最大値との差が３μｍ以下となるように調整することが好ましく、２μｍ以下に調整することがより好ましい。また、厚み精度は±１．５μｍ以下に調整されているものを用いることが好ましい。
【００３４】
流延ダイ４３のリップ先端には、硬化膜が形成されていることがより好ましい。硬化膜の形成方法は、特に限定されるものではないが、セラミックスコーティング、ハードクロムメッキ、窒化処理方法などが挙げられる。硬化膜としてセラミックスを用いる場合には、研削でき気孔率が低く脆くなく耐腐食性が良く、かつ流延ダイ４３と密着性が良く、ドープとの密着性がないものが好ましい。具体的には、タングステン・カーバイド（ＷＣ）、Ａｌ２  Ｏ３  、ＴｉＮ、Ｃｒ２  Ｏ３などが挙げられるが、なかでも特に好ましくはＷＣである。ＷＣコーティングは、溶射法で行うことができる。
【００３５】
流延ダイ４３のスリット端に流出するドープが、局所的に乾燥固化することを防止するために溶媒供給装置（図示しない）をスリット端に取り付けることが好ましい。この場合には、ドープを可溶化する溶媒（例えば、ジクロロメタン８６．５質量部、アセトン１３質量部、ｎ−ブタノール０．５質量部の混合溶媒）を流延ビードの両端部、ダイスリット端部及び外気が形成する三相接触線の周辺部付近に供給することが好ましい。また、端部の片側それぞれに０．１ｍＬ／分〜１．０ｍＬ／分で供給することが、流延膜中への異物混合を防止するために好ましい。なお、この液を供給するポンプとしては、脈動率が５％以下のものを用いることが好ましい。
【００３６】
流延ダイ４３の下方には、回転ローラ４４，４５に掛け渡された流延バンド４６が設けられている。回転ローラ４４，４５は駆動装置（図示しない）により回転し、この回転に伴い流延バンド４６は無端で走行する。流延バンド４６は、その移動速度、すなわち流延速度が１０ｍ／分〜２００ｍ／分で移動できるものであることが好ましい。また、流延バンド４６の表面温度を所定の値にするために、回転ローラ４４，４５に伝熱媒体循環装置６３が取り付けられていることが好ましい。流延バンド４６は、その表面温度が−２０℃〜４０℃に調整可能なものであることが好ましい。本実施形態において用いられている回転ローラ４４，４５内には伝熱媒体流路（図示しない）が形成されており、その中を所定の温度に保持されている伝熱媒体が通過することにより、回転ローラ４４，４５の温度を所定の値に保持されるものとなっている。
【００３７】
流延バンド４６の幅は特に限定されるものではないが、ドープ２７の流延幅の１．０５倍〜１．５倍の範囲のものを用いることが好ましい。また、長さは５０ｍ〜１５０ｍ、厚みは１ｍｍ〜５ｍｍであり、表面粗さは０．０５μｍ以下となるように研磨されていることが好ましい。流延バンド４６は、ステンレス製であることが好ましく、十分な耐腐食性と強度とを有するようにＳＵＳ３１６製であることがより好ましい。また、流延バンド４６の全体の厚みムラは０．５％以下のものを用いることが好ましい。
【００３８】
なお、回転ローラ４４，４５を直接支持体として用いることも可能である。この場合には、回転ムラが０．２ｍｍ以下となるように高精度で回転できるものであることが好ましく、また、回転ローラ４４，４５の表面の平均粗さを０．０１μｍ以下とすることが好ましい。そこで、回転ローラの表面にクロムメッキ処理などを行い、十分な硬度と耐久性を持たせる。なお、流延バンド４６や回転ローラ４４，４５等の支持体の表面欠陥は最小限に抑制する必要がある。具体的には、３０μｍ以上のピンホールが無く、１０μｍ以上３０μｍ未満のピンホールは１個／ｍ２  以下であり、１０μｍ未満のピンホールは２個／ｍ２  以下であることが好ましい。
【００３９】
流延ダイ４３、流延バンド４６などは流延室６４に収められている。流延室６４には、その内部温度を所定の値に保つための温調設備６５と、揮発している有機溶媒を凝縮回収するための凝縮器（コンデンサ）６６とが設けられている。そして、凝縮液化した有機溶媒を回収するための回収装置６７が流延室６４の外部に設けられている。また、流延ダイ４３から流延バンド４６にかけて形成される流延ビードの背面部を圧力制御するための減圧チャンバ６８が配されていることが好ましく、本実施形態においてもこれを使用している。
【００４０】
流延膜６９中の溶媒を蒸発させるため送風口７０，７１，７２が流延バンド４６の周面近くに設けられている。また、流延直後の流延膜６９に乾燥風が吹き付けられることによる流延膜６９の面状変動を抑制するため流延ダイ４３近傍の送風口７０には遮風板７３が設けられていることが好ましい。
【００４１】
渡り部８０には、送風機８１が備えられ、テンタ式乾燥機４７の下流の耳切装置５０には、切り取られたフイルム８２の側端部（耳と称される）の屑を細かく切断処理するためのクラッシャ９０が接続されている。
【００４２】
乾燥室５１には、多数のローラ９１が備えられており、蒸発して発生した溶媒ガスを吸着回収するための吸着回収装置９２が取り付けられている。そして、図２においては、乾燥室５１の下流に冷却室５２が設けられているが、乾燥室５１と冷却室５２との間に調湿室（図示しない）を設けても良い。冷却室５２の下流には、フイルム８２の帯電圧を所定の範囲（例えば、−２ｋＶ〜＋２ｋＶ）となるように調整するための除電装置（除電バー）９３が設けられている。図２においては、除電装置９３は、冷却室５２の下流側とされている例を図示しているが、この設置位置に限定されるものではない。さらに、本実施形態においては、フイルム８２の両縁にエンボス加工でナーリングを付与するためのナーリング付与ローラ９４が除電装置９３の下流に適宜設けられる。
【００４３】
ナーリング付与ローラ９４の下流には耳切装置９５が配置され、エッジ位置コントローラ（図示しない）により、フイルム８２の両縁位置を調整しながら行うオシレート切りでナーリングが付与されたフイルム８２の両縁の余分な部分を切断除去する。なお、この耳切装置９５にも上述のクラッシャ９０が接続されているが、図面の煩雑化を防ぐため図示は省略している。また、巻取装置５３は、本発明を実施したものであり、詳しくは後述するが連続的に搬送されてくるフイルムを連続巻き取りできるように、本実施形態では２軸ターレット方式の巻取機が用いられている。
【００４４】
次に、以上のようなフイルム製造ライン４０を使用してフイルム８２を製造する方法の一例を以下に説明する。ドープ２７は、攪拌機６１の回転により常に均一化されている。ドープ２７には、この攪拌の際にも可塑剤、紫外線吸収剤などの添加剤を混合させることもできる。
【００４５】
ドープ２７は、ポンプ６２により濾過装置４２に送られてここで濾過された後に、流延ダイ４３から流延バンド４６上に流延される。回転ローラ４４，４５の駆動は、流延バンド４６に生じるテンションが１０４  Ｎ／ｍ〜１０５  Ｎ／ｍとなるように調整されることが好ましい。また、流延バンド４６と回転ローラ４４，４５との相対速度差は、０．０１ｍ／分以下となるように調整する。流延バンド４６の速度変動を０．５％以下とし、流延バンド４６が一回転する際に生じる幅方向の蛇行は１．５ｍｍ以下とすることが好ましい。この蛇行を制御するために流延バンド４６の両端の位置を検出する検出器（図示しない）を設け、その測定値に基づき流延バンド４６の位置制御機（図示しない）にフィードバック制御を行い、流延バンド４６の位置の調整を行うことがより好ましい。さらに、流延ダイ４３直下における流延バンド４６について、回転ローラ５５の回転に伴う上下方向の位置変動が２００μｍ以下となるように調整することが好ましい。流延室６４の温度は、温調設備６５により−１０℃〜５７℃とされていることが好ましい。なお、流延室６４の内部で蒸発した溶媒は回収装置６７により回収された後に、再生させてドープ調製用溶媒として再利用される。
【００４６】
流延ダイ４３から流延バンド４６にかけては流延ビードが形成され、流延バンド４６上には流延膜６９が形成される。流延時のドープ２７の温度は、−１０℃〜５７℃であることが好ましい。また、流延ビードを安定させるために、この流延ビードの背面が減圧チャンバ６８により所望の圧力値に制御されることが好ましい。ビード背面は、前面よりも−２０００Ｐａ〜−１０Ｐａの範囲で減圧することが好ましい。さらに、減圧チャンバ６８にはジャケット（図示しない）を取り付けて、内部温度が所定の温度を保つように温度制御されることが好ましい。減圧チャンバ６８の温度は特に限定されるものではないが、用いられている有機溶媒の凝縮点以上にすることが好ましい。流延ビードの形状を所望のものに保つために流延ダイ４３のエッジ部に吸引装置（図示しない）を取り付けることが好ましい。このエッジ吸引風量は、１Ｌ／分〜１００Ｌ／分の範囲であることが好ましい。
【００４７】
流延膜６９は、流延バンド４６の走行とともに移動し、このときに送風口７０，７１，７２により流延膜６９に乾燥風があてられて溶媒の蒸発が促進される。そして、この乾燥風の吹き付けにより流延膜６９の面状が変動することがあるが、遮風板７３がこの変動を抑制している。なお、流延バンド４６の表面温度は、−２０℃〜４０℃であることが好ましい。
【００４８】
流延膜６９は、自己支持性を有するものとなった後に、湿潤フイルム７４として剥取ローラ７５で支持されながら流延バンド４６から剥ぎ取られる。剥ぎ取り時の残留溶媒量は、固形分基準で２０質量％〜２５０質量％であることが好ましい。その後に多数のローラが設けられている渡り部８０を搬送させて、テンタ式乾燥機４７に湿潤フイルム７４を送り込む。渡り部８０では、送風機８１から所望の温度の乾燥風を送風することで湿潤フイルム７４の乾燥を進行させる。このとき乾燥風の温度が、２０℃〜２５０℃であることが好ましい。なお、渡り部８０では下流側のローラの回転速度を上流側のローラの回転速度より速くすることにより湿潤フイルム７４にドローテンションを付与させることも可能である。
【００４９】
テンタ式乾燥機４７に送られている湿潤フイルム７４は、その両端部がクリップで把持されて搬送されながら乾燥される。また、テンタ式乾燥機４７の内部を温度ゾーンに区画分割して、その区画毎に乾燥条件を適宜調整することが好ましい。テンタ式乾燥機４７を用いて湿潤フイルム７４を幅方向に延伸させることも可能である。このように、渡り部８０及び／またはテンタ式乾燥機４７で湿潤フイルム７４の流延方向と幅方向との少なくとも１方向を０．５％〜３００％延伸することが好ましい。
【００５０】
湿潤フイルム７４は、テンタ式乾燥機４７で所定の残留溶媒量まで乾燥された後、フイルム８２として下流側に送り出される。フイルム８２の両側端部は、耳切装置５０によりその両縁が切断される。切断された側端部は、図示しないカッターブロワによりクラッシャ９０に送られる。クラッシャ９０により、フイルム側端部は粉砕されてチップとなる。このチップはドープ調製用に再利用されるので、この方法はコストの点において有効である。なお、このフイルム両側端部の切断工程については省略することもできるが、前記流延工程から前記フイルムを巻き取る工程までのいずれかで行うことが好ましい。
【００５１】
両側端部を切断除去されたフイルム８２は、乾燥室５１に送られ、さらに乾燥される。乾燥室５１内の温度は、特に限定されるものではないが、５０℃〜１６０℃の範囲であることが好ましい。乾燥室５１においては、フイルム８２は、ローラ９１に巻き掛けられながら搬送されており、ここで蒸発して発生した溶媒ガスは、吸着回収装置９２により吸着回収される。溶媒成分が除去された空気は、乾燥室５１の内部に乾燥風として再度送風される。なお、乾燥室５１は、乾燥温度を変えるために複数の区画に分割されていることがより好ましい。また、耳切装置５０と乾燥室５１との間に予備乾燥室（図示しない）を設けてフイルム８２を予備乾燥すると、乾燥室５１においてフイルム温度が急激に上昇することが防止されるので、これによりフイルム８２の形状変化をより抑制することができる。
【００５２】
フイルム８２は、冷却室５２で略室温まで冷却される。なお、乾燥室５１と冷却室５２との間に調湿室（図示しない）を設けても良く、この調湿室でフイルム８２に対して、所望の湿度及び温度に調整された空気を吹き付けられることが好ましい。これにより、フイルム８２のカールの発生や巻き取る際の巻き取り不良の発生を抑制することができる。
【００５３】
また、除電装置９３により、フイルム８２が搬送されている間の帯電電位が所定の範囲（例えば、−２ｋＶ〜＋２ｋＶ）とされる。図２では冷却室５２の下流側に設けられている例を図示しているがその位置に限定されるものではない。さらに、ナーリング付与ローラ９４により、フイルム８２の両縁にエンボス加工でナーリングが付与される。なお、ナーリングされた箇所の凹凸が、１μｍ〜２００μｍであることが好ましい。そして、ナーリングが付与されたフイルム８２の両縁の余分な部分は耳切装置９５により切断除去される。
【００５４】
最後に、フイルム８２を巻取装置５３によりロール状に巻き取る。この際に、巻き取られるフイルム８２は、長手方向（流延方向）に少なくとも１００ｍ以上とすることが好ましい。また、フイルム８２の幅が６００ｍｍ以上であることが好ましく、１３００ｍｍ以上１８００ｍｍ以下であることがより好ましい。なお、本発明は、１８００ｍｍより大きい場合にも効果がある。フイルム８２の厚みが１５μｍ以上１００μｍ以下の薄いフイルムを製造する際にも本発明は適用される。
【００５５】
本発明の溶液製膜方法では、ドープを流延する際に、２種類以上のドープを同時積層共流延、または逐次積層共流延させることもできる。さらに両共流延を組み合わせても良い。同時積層共流延を行う際には、フィードブロックを取り付けた流延ダイを用いても良いし、マルチマニホールド型流延ダイを用いても良い。共流延により多層からなるフイルムは、空気面側の層の厚さと支持体側の層の厚さとの少なくともいずれか一方が、フイルム全体の厚みの０．５％〜３０％であることが好ましい。同時積層共流延を行う場合には、ダイスリットから支持体にドープを流延する際に、高粘度ドープが低粘度ドープにより包み込まれることが好ましい。また、同時積層共流延を行なう場合には、ダイスリットから支持体にかけて形成される流延ビードのうち、外界と接するドープが内部のドープよりもアルコールの組成比が大きいことが好ましい。
【００５６】
流延ダイ、減圧チャンバ、支持体などの構造、共流延、剥離法、延伸、各工程の乾燥条件、ハンドリング方法、カール、平面性矯正後の巻取方法から、溶媒回収方法、フイルム回収方法まで、特開２００５−１０４１４８号公報の［０６１７］段落から［０８８９］段落に詳しく記述されている。これらの記載も本発明に適用できる。
【００５７】
［性能・測定法］
（カール度・厚み）
巻き取られたセルロースアシレートフイルムの性能及びそれらの測定法は、特開２００５−１０４１４８号公報の［１０７３］段落から［１０８７］段落に記載されている。これらも本発明にも適用できる。
【００５８】
［表面処理］
前記セルロースアシレートフイルムの少なくとも一方の面が表面処理されていることが好ましい。前記表面処理が真空グロー放電処理、大気圧プラズマ放電処理、紫外線照射処理、コロナ放電処理、火炎処理、酸処理またはアルカリ処理の少なくとも一種であることが好ましい。
【００５９】
［機能層］
（帯電防止・硬化層・反射防止・易接着・防眩）
前記セルロースアシレートフイルムの少なくとも一方の面が下塗りされていても良い。
【００６０】
さらに前記セルロースアシレートフイルムをベースフイルムとして、他の機能性層を付与した機能性材料として用いることが好ましい。前記機能性層が帯電防止層、硬化樹脂層、反射防止層、易接着層、防眩層及び光学補償層から選択される少なくとも１層を設けることが好ましい。
【００６１】
前記機能性層が、少なくとも一種の界面活性剤を０．１ｍｇ／ｍ２  〜１０００ｍｇ／ｍ２  含有することが好ましい。また、前記機能性層が、少なくとも一種の滑り剤を０．１ｍｇ／ｍ２   〜１０００ｍｇ／ｍ２  含有することが好ましい。さらに、前記機能性層が、少なくとも一種のマット剤を０．１ｍｇ／ｍ２  〜１０００ｍｇ／ｍ２  含有することが好ましい。さらには、前記機能性層が、少なくとも一種の帯電防止剤を１ｍｇ／ｍ２  〜１０００ｍｇ／ｍ２  含有することが好ましい。セルロースアシレートフイルムに、種々様々な機能、特性を実現するための表面処理機能性層の付与方法は、上記以外にも、特開２００５−１０４１４８号公報の［０８９０］段落から［１０７２］段落に詳細な条件、方法も含めて記載されている。これらも本発明に適用できる。
【００６２】
（用途）
前記セルロースアシレートフイルムは、特に偏光板保護フイルムとして有用である。セルロースアシレートフイルムを偏光子に貼り合わせた偏光板を、液晶層に通常は２枚貼って液晶表示装置を作製する。ただし、液晶層と偏光板との配置は限定されるものではなく、公知の各種配置とすることができる。特開２００５−１０４１４８号公報（例えば、［１０８８］段落から［１２６５］段落）には、液晶表示装置として、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＶＡ型、ＯＣＢ型、反射型、その他の例が詳しく記載されている。この方法は、本発明にも適用できる。また、同出願には光学的異方性層を付与した、セルロースアシレートフイルムや、反射防止、防眩機能を付与したセルロースアシレートフイルムについての記載もある。更には適度な光学性能を付与し二軸性セルロースアシレートフイルムとして光学補償フイルムとしての用途も記載されている。これは、偏光板保護フイルムと兼用して使用することもでき、これらの記載は、本発明にも適用することができる。
【００６３】
また、本発明の製造方法により光学特性に優れるセルローストリアセテートフイルム（ＴＡＣフイルム）を得ることができる。前記ＴＡＣフイルムは、偏光板保護フイルムや写真感光材料のベースフイルムとして用いることができる。さらにテレビ用途の液晶表示装置の視野角依存性を改良するための光学補償フイルムとしても使用可能である。特に偏光板の保護膜を兼ねる用途に効果的である。そのため、従来のＴＮモードだけでなくＩＰＳモード、ＯＣＢモード、ＶＡモードなどに用いられる。また、前記偏光板保護膜用フイルムを用いて偏光板を構成しても良い。
【００６４】
次に、本発明を実施した２軸ターレット方式の巻取装置５３について、図３及び図４を用いて説明する。ここで、図３は巻取装置５３の概略図であり、図４は巻取装置５３を上面から見た上面図である。
【００６５】
巻取装置５３は、図３及び図４に示すように大別して、ターレットアーム１００、ターレットアーム１００の中心に取り付けられている回転軸１０２、この回転軸１０２を回動自在に保持する保持台１０３、ターレットアーム１００の両端に設けられた巻取軸１０６ａ，１０６ｂ、これらの巻取軸１０６ａ，１０６ｂにそれぞれ取り付けられた巻芯１０８ａ，１０８ｂや、モータ１０９，１１０ａ，１１０ｂ、張力測定用ローラ１１２、ガイドローラ１１３、ダンサローラ１１４、ダンサ機構１１５、張力測定用センサ１１６、除電器１１７，１１８、及び制御部１１９等から構成されている。
【００６６】
ターレットアーム１００は、回転軸１０２に図示しない駆動伝達機構を介して接続されたモータ１０９により、回転軸１０２の回転中心線Ｃを中心として１８０°ずつ、間欠回転される。これにより、ターレットアーム１００の巻取軸１０６ａ，１０６ｂにそれぞれ取り付けられた巻芯１０８ａ，１０８ｂが、フイルム８２をロール状に巻き取ってフイルムロール１２１を形成する巻取位置と、巻き取りが終了したフイルムロール１２１を取り外し可能な取外し位置とに交互にセットされる。なお、図３及び図４中では、巻芯１０８ａが巻取位置にセットされ、巻芯１０８ｂが取外し位置にセットされたものとして説明を行う。
【００６７】
巻芯１０８ａ，１０８ｂは、それぞれ巻取軸１０６ａ，１０６ｂに取り付けられた後、各軸１０６ａ，１０６ｂに取り付けられたストッパ（図示しない）により軸方向の移動が規制されている。そして、フイルム８２の巻き取りが終了したときは、このストッパ（図示しない）を軸１０６ａ，１０６ｂから取り外すことで、フイルムロール１２１を巻取軸１０６ａ，１０６ｂから取り外すことができる。
【００６８】
巻芯１０８ａ，１０８ｂとしては、フイルム８２をロール状に巻取り可能であれば、その外周の直径の大きさや材質などは特に限定はされず、本実施形態では巻芯１０８ａ，１０８ｂとして、例えば外周の直径が１６８ｍｍのプラスチック製のものを用いる。
【００６９】
巻取位置にセットされた巻芯１０８ａはモータ１１０ａによって回転駆動され、巻芯１０８ａが図中時計方向に回転されるとフイルム８２がフイルムロール１２１に巻き取られる。そして、制御部１１９は、フイルムロール１２１が満巻になったら、フイルムカッタ（図示しない）等を駆動してフイルム８２を所定の位置で切断する。切断されたフイルム８２の先端は、図示しない巻付装置により巻取軸１０６ｂに取り付けられた空の巻芯１０８ｂに巻き付けられる。
【００７０】
次いで、制御部１１９は、モータ１０９を駆動してターレットアーム１００を１８０°間欠回転させ、フイルム８２の先端が巻き付けられた巻芯１０８ｂを巻取位置にセットするとともに、満巻のフイルムロール１２１又は巻芯１０８ａを取出し位置にセットする。フイルムロール１２１が取出し位置にセットされたら、フイルムロール１２１を巻取軸１０６ａから取り外す。そして、この巻取軸１０６ａに、新たな空の巻芯１０８ａを取り付ける。また、巻取位置にセットされた巻芯１０８ｂは、モータ１１０ｂにより回転され、フイルム８２を巻き取る。
【００７１】
張力測定用ローラ１１２及びガイドローラ１１３は、フイルムロール１２１の搬送方向上流側に配置され、各ローラ１１２，１１３の間にはダンサローラ１１４がダンサ機構１１５により図中上下方向に移動自在に保持されている。そして、張力測定用ローラ１１２には、張力測定用センサ１１６が接続されている。この張力測定用センサ１１６は、フイルムロール１２１に巻き取られるフイルム８２に付与される巻取り張力の大きさを検出する。また、ダンサ機構１１５は、ダンサローラ１１４に付与する加重を調整することで、フイルム巻取り時の巻取り張力の大きさを調整する。
【００７２】
この際に、フイルム８２に付与される巻取り張力が強いとフイルムロール１２１の巻圧が強くなって黒筋故障や巻きしわが発生し、逆に巻取り張力が弱いと巻圧が弱くなって巻きずれが発生してしまう。そのため、制御部１１９は、張力測定用センサ１１６からの検出信号に基づき、フイルム８２に付与される巻取り張力がフイルム８２の巻取り速度と厚みとに応じた所定の範囲内に収まるようにダンサ機構１１５を制御する。
【００７３】
さらに、フイルム巻取り時にはフイルム８２に付与される巻取り張力をフイルムロール１２１の巻取り半径（巻取量）が増えるのに応じて減少させないと、巻圧が強くなって黒筋故障や巻きしわが発生してしまう。従って、制御部１１９はフイルムロール１２１の巻取り半径が大きくなるに従い、ダンサ機構１１５を制御してフイルム８２に付与する巻取り張力を低減させている。例えば、本実施形態では巻取り張力をフイルム巻取り開始時に３５０Ｎになるように設定し、フイルム巻取り終了時（満巻時）には３００Ｎまで低減するように設定している。
【００７４】
この際に、フイルムロール１２１の巻取り半径を検出する方法としては、例えばフイルムロール１２１の近傍に配置されたパスローラにパルスジェネレータを接続して、このパルスジェネレータから発信されるパルス数をカウントすることでフイルムロール１２１の巻取り量を算出し、この算出結果に基づいてフイルムロール１２１の巻取り半径を算出する方法がある。
【００７５】
除電器１１７，１１８は、それぞれ巻取軸１０６ａ，１０６ｂと対向する位置にエア吹付け口１２７ａ，１２７ｂが形成されたエアノズル１２８ａ，１２８ｂと、エアノズル１２８ａ，１２８ｂの内部にそれぞれ設けられ、イオンを発生するイオン発生ユニット１３０ａ，１３０ｂとから構成され、フイルムロール１２１の周面にイオンを含むエア（イオン風）を吹き付けて除電を行うエア供給型の除電器である。
【００７６】
これら除電器１１７，１１８はフイルムロール１２１の近傍に配置されることが好ましいが、本発明の巻取装置５３のターレットアーム１００は、フイルムロール１２１の巻取りが終了する度に１８０°間欠回転される。そのため、除電器１１７，１１８をフイルムロール１２１の近傍に配置する場合には、ターレットアーム１００が間欠回転されるのに応じて、除電器１１７，１１８を退避させる退避機構が必要となるので、巻取装置５３の製造コストが高くなってしまう。
【００７７】
そこで、本実施形態では、退避機構等を設けることなく、フイルムロール１２１の近傍からイオン風が吹き付けられるように、除電器１１７，１１８が回転軸１０２に取り付けられている。各除電器１１７，１１８を回転軸１０２に取り付ける際には、除電器１１７を巻取軸１０６ａと対向する位置に取り付け、除電器１１８を巻取軸１０６ｂと対向する位置に取り付ける。これにより、巻芯１０８ａや巻取軸１０６ａが巻取位置にセットされたときは、除電器１１７によりイオン風を吹き付け、巻芯１０８ｂや巻取軸１０６ｂが巻取位置にセットされたときは、除電器１１８によりイオン風を吹き付けることができる。ターレットアーム１００が間欠回転されるときは、除電器１１７，１１８も回転軸１０２と共に回転されるので、除電器１１７，１１８を退避させる必要はない。
【００７８】
また、除電器１１７，１１８をそれぞれ回転軸１０２に固定した場合には、フイルムロール１２１が巻き太るのに従って、除電器１１７，１１８とフイルムロール１２１の周面との距離が短くなる。そのため、本実施形態では、例えばフイルム８２の巻き取り長さを３９００ｍとしたときに、エア吹付け口１２７ａ，１２７ｂとフイルムロール１２１の周面との距離が、フイルム巻き取り開始時には約５００ｍｍとなり、フイルム巻取り終了時（満巻時）には約３０ｍｍとなるように、各除電器１１７，１１８の取付位置などが調整されている。
【００７９】
エア吹付け口１２７ａ，１２７ｂは、回転軸１０２の回転中心線Ｃと平行な方向に延びたスリット状に形成されている。なお、本実施形態では、このエア吹付け口１２７ａ，１２７ｂの長手方向の長さは、フイルムロール１２１の幅方向全域にイオン風を吹き付けられるように、フイルムロール１２１の幅方向の長さよりも長く形成されている。
【００８０】
エアノズル１２８ａ，１２８ｂにそれぞれエアを供給できるように、回転軸１０２の内部にはエア吹付け口１２７ａ，１２７ｂにそれぞれ通じる通気路１３２ａ，１３２ｂが形成されている（図４参照）。そして、各通気路１３２ａ，１３２ｂは、回転軸１０２の図４中右側の側面に形成された開口１３３ａ，１３３ｂに通じている。各開口１３３ａ，１３３ｂは、本実施形態では回転中心線Ｃから同一距離に形成されているので、回転軸１０２（ターレットアーム１００）が１８０°間欠回転されると、各開口１３１ａ，１３１ｂの位置も交互に入れ替わる。従って、フイルムロール１２１の周面にイオン風を吹き付ける際には、巻取位置側にある開口１３３ａ又は開口１３３ｂにエアを供給することで、エアが通気路１３２ａ又は通気路１３２ｂを介してエア吹付け口１２７ａ又はエア吹付け口１２７ｂからフイルムロール１２１の周面に向けて噴出される。
【００８１】
巻取位置側にある開口１３３ａ又は開口１３３ｂにのみエアを供給できるように、本実施形態では、ブロア１３５に接続されたエア配管１３６と、このエア配管１３６に接続され、回転軸１０２の開口１３３ａ，１３３ｂが形成されている側の端部を回動自在に保持する軸受け部材１３７とが設けられている。そして、この軸受け部材１３７内には、エア配管１３６に接続された通気路１３８が形成されており、この通気路１３８の他端は巻取位置側にある開口１３３ａ又は開口１３３ｂと対向する位置に開口している。これにより、ブロア１３５で発生したエアは、巻取位置側にある開口１３３ａ又は開口１３３ｂにのみ供給される。また、このエア配管３０の配管途中には図示は省略するが、エアの吹付けを制御する自動弁、エアの湿度（露点）を調整する除湿ユニット、エアの温度を調整する熱交換ユニットなどが設けられている。
【００８２】
ブロア１３５はエアの送風源であり、所定圧の高圧エアを発生する。この際に、ブロア１３５で発生させるエアの圧力は、フイルムロール１２１にイオン風を吹き付けられる圧力であればその値は特に限定はされない。そして、このブロア１３５で発生させたエアは、エア配管１３６、軸受け部材１３７、開口１３３ａ又は開口１３３ｂを介して、エア吹付け口１２７ａ，１２７ｂからその長手方向にわたって均一な圧力でフイルムロール１２１の周面に吹き付けられる。
【００８３】
イオン発生ユニット１３０ａ，１３０ｂは、図示は省略するが複数の針型電極を備えており、この針型電極に高電圧を印加することで、電極周囲のエアをイオン化する。これにより、ブロア１３５から送られてくるエアにイオンを含ませることができるので、フイルムロール１２１の周面にイオン風を吹き付けることができる。その結果、フイルム８２が帯びている静電気を除電して、その帯電量（帯電電位）を低くすることができる。なお、本実施形態では、除電器１１７，１１８により、フイルムロール１２１に巻き取られるフイルム８２の帯電電位が−２ｋＶ〜＋２ｋＶに収まるように除電する。
【００８４】
このように、本実施形態ではターレットアーム１００の回転軸１０２に除電器１１７，１１８を取り付けることで、巻芯１０８ａまたは巻芯１０８ｂいずれが巻取位置にセットされていても、常にフイルムロール１２１の近傍からイオン風を吹き付けて、除電を行うことができる
【００８５】
次に本実施形態の巻取装置５３の作用について説明する。図示しない巻付装置によりフイルム搬送路上流側から送られてくるフイルム８２の先端が巻芯１０８ａに巻き付けられたら、制御部１１９はイオン発生ユニット１３０ａを駆動してエアノズル１２８ａ内部の空気をイオン化するとともに、ダンサ機構１１５を駆動してフイルム巻取り開始時の巻取り張力が約３５０Ｎになるようにする。
【００８６】
次いで、制御部１１９はモータ１１０ａを駆動して、所定の巻取り速度でフイルム８２の巻き取りを開始する。また、同時に制御部１１９はブロア１３５を駆動してエアを発生させる。これにより、エア配管１３６、軸受け部材１３７、開口１３３ａ等を介してエアノズル１２８ａからフイルムロール１２１の周面にイオン風が吹き付けられて、フイルムロールの周面、つまり、フイルムロール１２１に巻き取られるフイルム８２が除電される（図４参照）。さらに、制御部１１９は、フイルム巻取りが開始されたら、上述したような方法でフイルムロール１２１の巻取り半径を算出する。そして、制御部１１９はダンサ機構１１５を駆動して、フイルムロール１２１の巻取り半径が長くなるのに従い巻取り張力を徐々に減少させて、巻取り終了（満巻）時には３００Ｎになるようにする。
【００８７】
そして、図５に示すように、巻芯１０８ａに巻き取られたフイルムロール１２１が満巻になったら、制御部１１９（図３参照）はモータ１１０の回転を停止させるとともに、イオン発生ユニット１３０ａ及びブロア１３５の動作を停止させる。制御部１１９は、フイルム８２が所定の位置で切断され、その先端が空の巻芯１０８ｂに巻き付けられたら、モータ１０９を駆動してターレットアーム１００を１８０°間欠回転させて、この巻芯１０８ｂを巻取位置にセットするとともに、巻取りが終了したフイルムロール１２１を取外し位置にセットする。フイルムロール１２１が取外し位置にセットされたら、フイルムロール１２１を巻取軸１０６ａから取り外して、新たな空の巻芯１０８ａを取り付ける。
【００８８】
そして、図６に示すようにターレットアーム１００の間欠回転が終了したら、制御部１１９は、イオン発生ユニット１３０ｂを駆動してエアノズル１２８ｂ内部の空気をイオン化するとともに、ダンサ機構１１５を駆動してフイルム巻取り開始時の巻取り張力を約３５０Ｎにする。次いで、制御部１１９はモータ１１０ｂを駆動して巻芯１０８ｂにフイルム８２の巻き取りを開始するのと同時に、ブロア１３５を駆動してエアを発生させる。これにより、エア配管１３６、軸受け部材１３７、開口１３３ｂ等を介してエアノズル１２８ｂからフイルムロール１２１の周面にイオン風が吹き付けられるため、同様にしてフイルムロール１２１に巻き取られるフイルム８２の除電を行うことができる。このフイルムロール１２１が満巻になったら上述の処理を繰り返せばよい。
【００８９】
本実施形態では、除電器１１７，１１８をそれぞれ巻取軸１０６ａ，１０６ｂに対向するように回転軸１０２に取り付けたので、巻芯１０８ａまたは巻芯１０８ｂいずれが巻取位置にセットされても、常にフイルムロール１２１の近傍からイオン風の吹き付けを行うことができる。これにより、フイルムロール１２１に巻き取られたフイルム８２の帯電電位を低く（±２ｋＶ以下）抑えることができる。その結果、フイルム８２に機能性を付与するための塗布を行う際に、フイルム８２の表面電位のバラツキや、フイルム８２に付着した微小異物により塗布面に塗布斑が生じたり、塗布故障が生じたりしないようにすることができる。
【００９０】
また、回転軸１０２に除電器１１７，１１８を取り付けることで、ターレット１００を間欠回転させる際に、除電器１１７，１１８をフイルムロール１２１の近傍から退避させる退避機構を設ける必要がなくなる。その結果、巻取装置５３の製造コストを低く抑えることができる。さらに、フイルムロール１２１の近傍やフイルム搬送経路上に除電器を設置する設置スペースを確保する必要がなくなるため、巻取装置５３を小型化することができる。
【００９１】
なお、本実施形態では除電器１１７，１１８としてイオン風を吹き付けるエア供給型の除電器を用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、フイルムロール１２１の周面と除電器１１７，１１８との距離が長くなるフイルム巻き取り開始時でもフイルム８２を十分に除電させることができれば、電圧印加型の除電器等の各種の除電器を用いてもよい。
【００９２】
また、本実施形態の巻取装置５３は２軸ターレット方式の巻取装置を例に説明を行ったが、本発明はこれに限定されるものはなく、３軸以上のターレット方式のフイルム巻取装置にも適用してもよい。この場合も除電器を各巻取軸に対向するようにターレットアームまたは各種形状のターレットの回転軸に取り付ければよい。
【００９３】
なお、本実施形態ではフイルム８２をフイルムロール１２１に巻き取る際に、フイルムロール１２１の周面にレイオンロールなどの押圧ロールを所定の圧力で押圧させて、フイルム巻取り時に巻き込まれたエアを強制的に除去するようにはしていないが、本発明はこれに限定されるものでなく、フイルムロール１２１の周面にレイオンロールを押圧させるようにしてもよい。また、レイオンロール１２１を押圧させる代わりに、エアノズル１２８ａ，１２８ａｂからフイルムロール１２１の周面に吹き付けられるエア（イオン風）の圧力を強くして、エアプレスを行うようにしてもよい。
【００９４】
また、本発明は、トリアセチルセルロースフイルムを製膜する製膜ラインのフイルム巻取装置に限定されるものではなく、ＬＣＤ以外のディスプレイに用いられる保護フイルム、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フイルム、感熱記録紙、磁気記録テープ、写真フイルム、接着剤テープ等などの各種フイルムをロール状に巻き取るフイルム巻取装置に適用することができる。
【実施例】
【００９５】
以下、本発明の効果を明確化するため、本実施形態の巻取装置５３を用いてフイルム８２を巻き取る際に、除電器１１７，１１８で除電を行った「本実施例」と、除電器１１７，１１８で除電を行わなかった「比較例」とにおいて、フイルムロール１２１の周面の帯電電位「帯電電位」と、巻き取られたフイルム８２に塗布を行った際の塗布斑の発生「塗布斑発生」及び異物付着による塗布故障の発生「塗布故障」との計３項目でそれぞれ評価を行って比較した。
【００９６】
比較に使用されるフイルム８２は、上述のフイルム製造ライン４０で製造され、下記表１に示すように、フイルム厚み８０μｍ、ナーリング厚み１０μｍで、ナーリング付与後に上述の耳切装置９５で幅１３４０ｍｍに耳切りされたものを用いた。そして、「本実施例」及び「比較例」共に、このフイルム８２を外周の直径が１６８ｍｍのプラスチック製の巻芯１０８ａ，１０８ｂに３９００ｍ巻き取った。さらに、フイルム巻取り時には、上述したように巻取り時開始時の巻取り張力が３５０Ｎになるようにするとともに、この巻取り張力をフイルムロール１２１が巻き太るのに従い減少させ、満巻時の巻取り張力が３００Ｎになるようにした。このようにしてフイルムロール１２１に巻き取られたフイルム８２について、上述の３項目で評価を行い比較した。
【００９７】
「帯電電位」の評価では、例えば、巻取り終了後のフイルムロール１２１を図示しない塗布ラインにセットして塗布を行う際に、このフイルムロール２４から送り出されるフイルム８２と対向する位置に表面電位計（図示しない）を配置しておく。そして、この表面電位計でフイルムロール１２１から送り出されたフイルム８２の帯電位を連続測定し、その測定電位の最大値を下記表１の評価欄に記載した。
【００９８】
「塗布斑発生」の評価では、塗布後のフイルム８２の塗布面に塗布斑が発生しているか否かを、目視または光学顕微鏡で確認した。そして、塗布斑が発生していないときは「○」、塗布斑が発生しているときは「×」とし、下記表１の評価欄に記載した。
【００９９】
「塗布故障」の評価では、塗布後のフイルム８２の塗布面に異物付着に起因する塗布故障が発生しているか否かを、目視または光学顕微鏡で確認した。そして、塗布故障か発生していないときは「◎」、塗布故障の発生が規格を大幅に下回るときは「○」とし、下記表１の評価欄に記載した。
【０１００】
【表１】
2006225160.tif 000003
【０１０１】
表１に示すように、除電器１１７，１１８により除電を行うことで、フイルム８２の帯電電位が±２ｋＶ以内に抑えられることが確認された。また、塗布斑の発生や異物付着に起因する塗布故障の発生も抑えられることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】ドープ製造ラインを示す説明図である。
【図２】フイルム製造ラインを示す説明図である。
【図３】本発明を実施した巻取装置の概略図である。
【図４】図３の巻取装置を上面から見た上面図である。
【図５】フイルムロールが満巻になった状態を示した概略図である。
【図６】巻取装置のターレットアームが間欠回転され、次の巻芯にフイルムの巻取りが開始された状態を示した概略図である。
【符号の説明】
【０１０３】
４０  フイルム製造ライン
５３  巻取装置
８２  フイルム
１００  ターレット
１０２  回転軸
１０６ａ，１０６ｂ  巻取軸
１０８ａ，１０８ｂ  巻芯
１１７，１１８  除電器
１２１  フイルムロール
１２８ａ，１２８ｂ  エアノズル
１３０ａ，１３０ｂ  イオン発生ユニット
【図１】
2006225160.tif 000004
【図２】
2006225160.tif 000005
【図３】
2006225160.tif 000006
【図４】
2006225160.tif 000007
【図５】
2006225160.tif 000008
【図６】
2006225160.tif 000009