(57)【要約】【課題】位置登録エリアの円滑な切り替えを図るとともに、移動体通信装置の省電力化を図ることを課題とする。【解決手段】通信制御装置４０は、移動体通信装置１０やナビゲーション装置３２、車速センサ３３、ＩＧスイッチ３４、Ｐブレーキ３５、シフト３６、盗難センサ３７など、車両に搭載された各種の機器から取得する情報に基づいて、位置登録エリアを切り替える必要性が高いか低いかを判断する。そして、通信制御装置４０は、位置登録エリアを切り替える必要性が高い場合には移動体通信装置１０による位置確認動作や着信確認動作の間隔を短くし、その一方、位置登録エリアを切り替える必要性が低い場合には移動体通信装置１０による位置確認動作や着信確認動作の間隔を長くする。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエリアのいずれかに位置登録されて当該エリアに設置されている基地局との間で移動体通信を行う車載用の移動体通信手段を制御する通信制御装置であって、
前記位置登録されるエリアを切り替える必要性に基づいて、前記移動体通信手段による動作のタイミングを制御する動作タイミング制御手段を備えたことを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記動作タイミング制御手段は、前記移動体通信手段による動作として、前記位置登録されたエリアから他のエリアに移動したかを確認する位置確認動作および／または前記基地局から自己宛に着信があったかを確認する着信確認動作についてタイミングを制御することを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記動作タイミング制御手段は、前記基地局から送出される信号の電界強度に基づいて、前記移動体通信手段による動作のタイミングを制御することを特徴とする請求項１または２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記動作タイミング制御手段は、搭載対象である車両の移動速度に基づいて、前記移動体通信手段による動作のタイミングを制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記動作タイミング制御手段は、搭載対象である車両が停止中であるか否かに基づいて、前記移動体通信手段による動作のタイミングを制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記動作タイミング制御手段は、搭載対象である車両の移動距離に基づいて、前記移動体通信手段による動作のタイミングを制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記動作タイミング制御手段は、搭載対象である車両の位置に基づいて、前記移動体通信手段による動作のタイミングを制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記動作タイミング制御手段は、前記移動体通信手段による動作のタイミングを段階的に制御することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記動作タイミング制御手段は、前記位置確認動作および着信確認動作のタイミングをそれぞれ別個に制御することを特徴とする請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記動作タイミング制御手段は、前記位置登録されるエリアを切り替える必要性の他に、搭載対象である車両に係る緊急性に基づいて、前記移動体通信手段による動作のタイミングを制御することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の通信制御装置。
【請求項１１】
搭載対象である車両は、ＧＰＳ通信手段、ＥＴＣ通信手段、ＶＩＣＳ通信手段および／またはＬＡＮ通信手段を備えるものであって、
前記動作タイミング制御手段は、前記ＧＰＳ通信手段、ＥＴＣ通信手段、ＶＩＣＳ通信手段および／またはＬＡＮ通信手段の利用が可能な領域に前記車両が位置するか否かに基づいて、前記ＧＰＳ通信手段、ＥＴＣ通信手段、ＶＩＣＳ通信手段および／またはＬＡＮ通信手段による動作のタイミングをさらに制御することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の通信制御装置。
【請求項１２】
複数のエリアのいずれかに位置登録されて当該エリアに設置されている基地局との間で移動体通信を行う移動体通信装置であって、
前記位置登録されるエリアを切り替える必要性に基づいて、動作のタイミングを制御する動作タイミング制御手段を備えたことを特徴とする移動体通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車載用の移動体通信装置を制御する通信制御装置および車両に搭載されるか否かとは関係なしに移動体通信を行う移動体通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯電話端末やＰＨＳ（Personal Handyphone System）端末などの移動体通信装置が利用する通信網は、移動体通信装置と通信する基地局、移動体通信装置の位置登録の単位であるエリア（複数の基地局がそれぞれ担当する複数のセルで構成される区域）を管理する地域レジスタ、全ての移動体通信装置を管理するホームレジスタなどから構成されている。
【０００３】
かかる通信網において、基地局は常時、位置情報を伝えるためのエリア信号を含んだビーコンを送出している。そして、移動体通信装置では、電源が入れられると、まずエリア信号を受け取った後、当該エリア信号を送出している基地局に対してユーザＩＤ（移動体通信装置のユーザに割り当てられる識別子）を送って位置登録を要求する。その後、移動体通信装置から送出された位置登録の要求は、基地局から当該基地局を管理する地域レジスタに送られ、地域レジスタでは、位置登録の要求があったユーザＩＤをエリア番号とともに位置登録データベースに登録する。さらに、地域レジスタは、ホームレジスタに対して位置登録の内容を通知し、ホームレジスタでは、移動体通信装置の電話番号やユーザＩＤに対応付けて登録している位置情報（地域レジスタ番号）を更新する。
【０００４】
また、所定の移動体通信装置が宛先（着信先）となる電話やデータ（メール、コンテンツなど）が発信された場合には、ホームレジスタでは、着信先となる移動体通信装置がいずれのエリアに位置登録されているかを調べ、位置登録されている地域レジスタに対して着信の要求を通知する。その後、地域レジスタは、エリア内にある全ての基地局を介して、同じくエリア内にある全ての移動体通信装置に対して着信要求先のユーザＩＤ（もしくはユーザＩＤに代わる一時的ＩＤ）を含んだ電話接続要求やデータを送信する。
【０００５】
その一方、位置登録を実行した後の移動体通信装置では、基地局から送出されている信号に自己宛の電話接続要求やデータが含まれているか否かを確認し、自己宛の電話接続要求が含まれている場合には電話の呼び出しを行い、また、自己宛のデータ（メール、コンテンツなど）が含まれている場合には当該データを受信する。なお、以下では、基地局から送出されている信号に自己宛の情報が含まれているか否かを確認する動作を「着信確認動作」と定義して説明する。
【０００６】
さらに、位置登録後の移動体通信装置では、移動体通信装置がどこに移動しても通信ができるように、基地局から送出されているエリア信号を監視し、自らが位置するエリアが変わった場合には、変更後のエリアについて位置登録の更新を要求する。具体的に説明すると、通常、一つのエリアは複数のセルで構成されているが、移動体通信装置では、セルを移動しても同じエリア内の移動である場合には、位置登録の更新を要求することはせず、エリア間（同じ地域レジスタ配下にあるエリア間もしくは違う地域レジスタ配下にあるエリア間）を移動した場合に、位置登録の更新を要求する。なお、以下では、基地局から送出されているエリア信号を監視して位置登録エリアを更新するか否かを確認する動作を「位置確認動作」と定義して説明する。
【０００７】
また、最近になって、このような移動体通信装置が車両に搭載され、電話やメールのみならず、コンテンツ（ニュース、天気予報、渋滞情報、店舗情報など）を着信して乗車者に提供することも一般的になっている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１３４５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上記した従来の技術は、移動体通信装置が位置確認動作を常に行っていることなどから、電力を無駄に消費するという問題がある。すなわち、上記した従来の技術では、エリア間を移動しても直ぐに通信を確保できるように、基地局から送出されているエリア信号を常に監視するので、例えば、位置登録を更新する可能性がないエリアの中心部でも無駄に位置確認動作が行われることになり、結果的に電力を無駄に消費していた。
【００１０】
特に、移動体通信装置が車両に搭載される場合には、他の車両搭載機器（例えば、エアコン、ライト、オーディオ、カーナビなど）と同一のバッテリ（電力供給源）を共用することが一般的であるが、上記したように、移動体通信装置によって電力が無駄に消費されると、他の車両搭載機器や車両の稼働にも支障を来すことになって問題が大きい。
【００１１】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、位置登録エリアの円滑な切り替え並びに移動体通信装置の省電力化を図ることが可能な通信制御装置を提供することなどを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、複数のエリアのいずれかに位置登録されて当該エリアに設置されている基地局との間で移動体通信を行う車載用の移動体通信手段を制御する通信制御装置であって、前記位置登録されるエリアを切り替える必要性に基づいて、前記移動体通信手段による動作のタイミングを制御する動作タイミング制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記動作タイミング制御手段は、前記移動体通信手段による動作として、前記位置登録されたエリアから他のエリアに移動したかを確認する位置確認動作および／または前記基地局から自己宛に着信があったかを確認する着信確認動作についてタイミングを制御することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記動作タイミング制御手段は、前記基地局から送出される信号の電界強度に基づいて、前記移動体通信手段による動作のタイミングを制御することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記動作タイミング制御手段は、搭載対象である車両の移動速度に基づいて、前記移動体通信手段による動作のタイミングを制御することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記動作タイミング制御手段は、搭載対象である車両が停止中であるか否かに基づいて、前記移動体通信手段による動作のタイミングを制御することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記動作タイミング制御手段は、搭載対象である車両の移動距離に基づいて、前記移動体通信手段による動作のタイミングを制御することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、前記動作タイミング制御手段は、搭載対象である車両の位置に基づいて、前記移動体通信手段による動作のタイミングを制御することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、前記動作タイミング制御手段は、前記移動体通信手段による動作のタイミングを段階的に制御することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項９に係る発明は、上記の発明において、前記動作タイミング制御手段は、前記位置確認動作および着信確認動作のタイミングをそれぞれ別個に制御することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１０に係る発明は、上記の発明において、前記動作タイミング制御手段は、前記位置登録されるエリアを切り替える必要性の他に、搭載対象である車両に係る緊急性に基づいて、前記移動体通信手段による動作のタイミングを制御することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１１に係る発明は、上記の発明において、搭載対象である車両は、ＧＰＳ通信手段、ＥＴＣ通信手段、ＶＩＣＳ通信手段および／またはＬＡＮ通信手段を備えるものであって、前記動作タイミング制御手段は、前記ＧＰＳ通信手段、ＥＴＣ通信手段、ＶＩＣＳ通信手段および／またはＬＡＮ通信手段の利用が可能な領域に前記車両が位置するか否かに基づいて、前記ＧＰＳ通信手段、ＥＴＣ通信手段、ＶＩＣＳ通信手段および／またはＬＡＮ通信手段による動作のタイミングをさらに制御することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１２に係る発明は、複数のエリアのいずれかに位置登録されて当該エリアに設置されている基地局との間で移動体通信を行う移動体通信装置であって、前記位置登録されるエリアを切り替える必要性に基づいて、動作のタイミングを制御する動作タイミング制御手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１の発明によれば、例えば、位置登録エリアを切り替える必要性が高い場合には移動体通信装置による動作の間隔を短くすることで、位置登録エリアの円滑な切り替えを図ることが可能になり、その一方、位置登録エリアを切り替える必要性が低い場合には移動体通信装置による動作の間隔を長くすることで、移動体通信装置の省電力化を図ることが可能になる。また、車両に搭載される移動体通信装置の省電力化を図るので、他の車両搭載機器（エアコン、ライト、オーディオ、カーナビなど）とともに共用するバッテリ（電力供給源）について無駄な電力消費を抑えることができ、他の車両搭載機器による安定な稼働を確保することが可能になる。
【００２５】
また、請求項２の発明によれば、位置確認動作や着信確認動作についてタイミングを制御するので、移動体通信装置の本質的な機能を損なうことなく（そもそも間欠的な動作である位置確認動作や着信確認動作について動作間隔を制御しても、移動体通信装置の本質的な機能が損なわれることはない）、位置登録エリアの円滑な切り替え並びに移動体通信装置の省電力化を図ることが可能になる。
【００２６】
また、請求項３の発明によれば、例えば、基地局から送出される信号の電界強度が低ければセル境界（エリア境界）に近いものとして動作間隔を短くし、その一方、電界強度か高ければセル境界からは離れているものとして動作間隔を長くするなど、位置登録エリアを切り替える必要性が高いか否かを電界強度から判断して動作タイミングを制御することが可能になる。
【００２７】
また、請求項４の発明によれば、例えば、車両の移動速度が速ければエリア間を移動する時間的な間隔も短いものとして動作間隔を短くし、その一方、移動速度が遅ければエリア間を移動する時間的な間隔も長いものとして動作間隔を長くするなど、位置登録エリアを切り替える必要性が高いか否かを車両の移動速度から判断して動作タイミングを制御することが可能になる。
【００２８】
また、請求項５の発明によれば、例えば、車両が移動中であればエリア間を移動する可能性があるとして動作間隔を短くし、その一方、車両が停止中であればエリア間を移動する可能性がないとして動作間隔を長くするなど、位置登録エリアを切り替える必要性が高いか否かを車両の移動または停止から判断して動作タイミングを制御することが可能になる。特に、車両が停止中であってバッテリに対する充電が行われない状態において動作間隔を長くすれば、無充電状態の下で省電力化による大きな恩恵を得ることが可能になる。
【００２９】
また、請求項６の発明によれば、例えば、エリアの配置間隔と同距離を車両が移動する度にエリア間を移動したものとしてアクティブ状態にするなど、位置登録エリアを切り替える必要性が高いか否かを車両の移動距離から判断して動作タイミングを制御することが可能になる。
【００３０】
また、請求項７の発明によれば、例えば、地図上にエリアを反映した地図データを備えておき、車両の位置がエリア境界に近ければ動作間隔を短くし、その一方、車両の位置がエリア境界から離れていれば動作間隔を長くするなど、位置登録エリアを切り替える必要性が高いか否かを車両の位置から判断して動作タイミングを制御することが可能になる。
【００３１】
また、請求項８の発明によれば、例えば、車両の移動速度が遅くなるに連れて動作間隔を段階的に長くし、さらに車両が停止した場合には一切動作しないようにするなど、動作タイミングを一層実用的な観点から制御することが可能になる。
【００３２】
また、請求項９の発明によれば、例えば、位置確認動作の間隔は位置登録エリアを切り替える必要性に応じて変動させる一方、着信確認動作については常に短い間隔を維持することで、移動体通信装置の省電力化を図りつつ、円滑な通信を確保することが可能になる。
【００３３】
また、請求項１０の発明によれば、例えば、盗難発生時や事故発生時のように通信の必要性が高い緊急時においては、移動体通信装置による動作の間隔を平常時よりも短くすることで、位置登録エリアの切り替えを一層円滑にして、緊急時の通信を早急に確保することが可能になる。
【００３４】
また、請求項１１の発明によれば、車両に搭載されたＧＰＳ通信、ＥＴＣ通信、ＶＩＣＳ通信、ＬＡＮ通信などの通信装置について、各通信装置の利用が可能な領域に車両が位置する場合に限って該当する通信装置を動作させることで、これらの通信装置についても省電力化を図ることが可能になる。
【００３５】
また、請求項１２の発明によれば、例えば、位置登録エリアを切り替える必要性が高い場合には動作の間隔を短くすることで、位置登録エリアの円滑な切り替えを図ることが可能になり、その一方、位置登録エリアを切り替える必要性が低い場合には動作の間隔を長くすることで、省電力化を図ることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る通信制御装置および移動体通信装置の実施例を詳細に説明する。なお、以下では、車両に搭載された移動体通信装置を制御する場合を実施例１として説明した後に、移動体通信装置そのものに本発明を適用した場合など、本発明に含まれる他の実施例を実施例２として説明する。
【実施例１】
【００３７】
以下の実施例１では、実施例で用いる主要な用語を説明した後に、実施例１に係る通信制御装置の概要および特徴、通信制御装置に接続される各装置の構成、通信制御装置の構成、通信制御の処理手順、実施例１の効果等を順に説明する。
【００３８】
［用語の説明（実施例１）］
まず最初に、本実施例で用いる主要な用語を説明する。本実施例で用いる「移動体通信装置（特許請求の範囲に記載の「移動体通信手段」および「移動体通信装置」に対応する。）」とは、いわゆる携帯電話端末やＰＨＳ（Personal Handyphone System）端末など、複数のエリアのいずれかに位置登録されて当該エリアに設置されている基地局との間で移動体通信を行う端末のことである。なお、本実施例では、一つの基地局から電波が届く区域を「セル」と表記し、複数のセルで構成されて位置登録の単位となる区域を「エリア」と表記して説明するが、一つのセルが位置登録の単位となる場合には、このセルが特許請求の範囲に記載の「エリア」に対応することになる。
【００３９】
また、本実施例で用いる「着信確認動作（特許請求の範囲に記載の「移動体通信手段による動作」に対応する。）」とは、上記した移動体通信装置による動作であって、基地局から送出されている信号に自己宛の電話接続要求やデータが含まれているか否かを確認する動作のことである。さらに、本実施例で用いる「位置確認動作（特許請求の範囲に記載の「移動体通信手段による動作」に対応する。）」とは、上記した移動体通信装置による動作であって、基地局から送出されているエリア信号を監視して位置登録エリアを切り替えるか否かを確認する動作のことである。
【００４０】
［通信制御装置の概要および特徴（実施例１）］
続いて、図１を用いて、実施例１に係る通信制御装置の概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る通信制御装置の概要および特徴を説明するための図である。
【００４１】
実施例１に係る通信制御装置によって制御される対象は、車両に搭載された移動体通信装置である。かかる移動体通信装置は、図１に示すように、電話やメールのみならず、コンテンツ（ニュース、天気予報、渋滞情報、店舗情報など）を基地局から着信して車両の乗車者に提供するものであり、いわゆる位置登録後に、上記した位置確認動作や着信確認動作を実行する。
【００４２】
具体的に説明すると、図１に示すように、通信網における各基地局は常時、位置情報を伝えるためのエリア信号を含んだビーコンを送出している。そして、移動体通信装置では、基地局から送出されているエリア信号を監視し、自らが位置するエリアが変わった場合には、変更後のエリアについて基地局を介して位置登録エリアの切り替えを要求する。すなわち、移動体通信装置では、セルを移動しても同じエリア内の移動である場合には、位置登録の更新を要求することはせず、位置登録の単位であるエリア間を移動した場合に、位置登録の更新を要求する。
【００４３】
また、移動体通信装置では、着信確認動作として、基地局から送出されている信号に自己宛の電話接続要求やデータが含まれているか否かを確認し、自己宛の電話接続要求が含まれている場合には電話の呼び出しを行い、また、自己宛のデータ（メール、コンテンツなど）が含まれている場合には当該データを受信する。
【００４４】
そして、実施例１に係る通信制御装置は、上記した移動体通信装置による位置確認動作や着信確認動作のタイミングを制御する点、つまり、位置登録エリアを切り替える必要性に基づいて位置確認動作や着信確認動作の間隔を制御する点に主たる特徴がある。具体的には、位置登録エリアを切り替える必要性が高い場合には移動体通信装置による動作の間隔を短くすることで、位置登録エリアの円滑な切り替えを図り、その一方、位置登録エリアを切り替える必要性が低い場合には移動体通信装置による動作の間隔を長くすることで、移動体通信装置の省電力化を図るようにしている。
【００４５】
さらに、実施例１に係る通信制御装置は、車両に係る緊急性（通信の必要性）にも基づいて移動体通信装置による動作タイミングを制御する点にも主たる特徴がある。具体的には、盗難発生時や事故発生時のように通信の必要性が高い緊急時においては、移動体通信装置による動作の間隔を平常時よりも短くすることで、位置登録エリアの切り替えを一層円滑にして、緊急時の通信を早急に確保できるようにしている。
【００４６】
［移動体通信装置等の構成（実施例１）］
続いて、図２を用いて、実施例１に係る通信制御装置と接続される移動体通信装置等の構成を説明する。図２は、実施例１に係る通信制御装置の構成および当該通信制御装置と接続される他装置の構成を示すブロック図である。
【００４７】
図２に示すように、実施例１に係る通信制御装置４０は、移動体通信装置１０やナビゲーション装置３２、車速センサ３３、ＩＧスイッチ（イグニッションスイッチ）３４、Ｐブレーキ（パーキングブレーキ）３５、シフト（変速機）３６、盗難センサ３７などと接続される。また、移動体通信装置１０やナビゲーション装置３２は、マイク２１や操作パネル２２、スピーカ２３、ディスプレイ２４からなる入出力系２０と接続され、さらに、ナビゲーション装置３２は、ＧＰＳ（Global Positioning System）通信部３１と接続される。
【００４８】
このうち、移動体通信装置１０は、いわゆる携帯電話端末やＰＨＳ端末など、基地局との間で移動体通信を行う通信装置である。より詳細には、移動体通信装置１０は、自己宛の電話接続要求を着信すると、スピーカ２３やディスプレイ２４から電話の呼び出しを行い、発信先との回線が接続されると、同じくマイク２１やスピーカ２３を介して音声通話の入出力を行い、さらに、自己宛のデータ（メール、コンテンツなど）を着信すると、スピーカ２３やディスプレイ２４から着信データを出力する。また、操作パネル２２を介して電話やメールの発信を受け付けると、電話接続要求やメールを基地局に発信する。
【００４９】
ナビゲーション装置３２は、自車両の走行経路の設定や誘導を行う装置である。より詳細には、ナビゲーション装置３２は、ＧＰＳ通信部３１によって自車両の現在位置を取得し、地図データを用いて自車両が走行している道路を特定し、スピーカ２３やディスプレイ２４を用いて経路誘導を実行する。さらに、マイク２１や操作パネル２２を介してナビゲーション装置３２に対する操作内容を受け付ける。
【００５０】
車速センサ３３は、タイヤの回転速度などを取得し、自車両の車速を測定するセンサである。また、ＩＧスイッチ３４は、エンジンや電気系統の始動および停止を受け付けるスイッチである。具体的には、「ＳＴ」の位置でエンジンおよび電気系統を始動し、「ＡＣＣ  ＯＮ」の位置でエンジンおよび電気系統をオン状態にし、「ＡＣＣ  ＯＦＦ」の位置でエンジンを停止し（電気系統はオン状態のまま）、「ＯＦＦ」の位置でエンジンおよび電気系統を停止する。
【００５１】
Ｐブレーキ３５は、車両を駐車するためのブレーキであり、車両はＰブレーキ３５を引いた状態で停止する。また、シフト（変速機）３６は、ギアを変更するための装置であり、例えば、車両はニュートラルの位置で停止する。さらに、盗難検出センサ３７は、例えば、カメラや振動センサなどを用いて、車両の盗難を検知するセンサである。
【００５２】
ここで、移動体通信装置１０について具体的に説明すると、図２に示すように、移動体通信装置１０は、アンテナ１１と、ＲＦ（Radio Frequency）部１２と、ＡＤ／ＤＡ部１３と、ＢＢ（Base Band）部１４と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１５と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１６と、制御部（Central Processing Unit）１７とを備える。
【００５３】
このうち、アンテナ１１は、基地局との間で信号を送受信するものである。また、ＲＦ部１２は、受信した高周波数帯域の信号を低周波に変換するとともに、送信する信号の周波数を高周波に変換する処理部である。また、ＡＤ／ＤＡ部１３は、受信したデジタル信号をアナログ信号に変換するとともに、送信するアナログ信号をデジタル信号に変換する処理部である。さらに、ＢＢ部１４は、受信した信号の復調化および復号化を行うとともに、送信する信号の変調化および符号化を行う処理部である。
【００５４】
また、ＲＯＭ１５は、移動体通信装置１０に付与されている端末固有の番号や、端末の電話番号、アドレス帳、ダウンロードしたアプリケーションなどを記憶するメモリであり、ＲＡＭ１６は、制御部（ＣＰＵ）１７が作業領域として用いるメモリである。また、制御部１７は、移動体通信装置１０の全体を制御する処理部であり、特に本発明に密接に関連する機能としては、後述する通信制御装置４０によって指示された動作タイミングに従って、上記した位置確認動作や着信確認動作を実行する。
【００５５】
［通信制御装置の構成（実施例１）］
続いて、図２の他に、図３を用いて、実施例１に係る通信制御装置４０の構成を説明する。図３は、実施例１の判定条件テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【００５６】
通信制御装置４０は、図２に示すように、判定条件テーブル４１と、動作タイミング制御部４２とを備える。そして、判定条件テーブル４１は、図３に示すように、移動体通信装置１０に対して動作タイミングを指示する契機となる条件（判定条件）と、当該条件を満たす場合に指示すべき動作タイミングの内容と、重複して複数の条件を満たす場合に優先されるべき条件を示す優先順位とを対応付けて記憶する。
【００５７】
より詳細には、かかる判定条件テーブル４１の登録内容は、以下に例を挙げて説明するように、位置登録エリアを切り替える必要性が高い場合には移動体通信装置１０による動作（位置確認動作および着信確認動作）の間隔を短くし、その一方、位置登録エリアを切り替える必要性が低い場合には移動体通信装置１０による動作の間隔を長くするようになっている。
【００５８】
例えば、図３に示すように、判定条件テーブル４１では、車両の移動速度が速いほど動作間隔を短くする（移動速度が遅いほど動作間隔を長くする）ようにしている。これは、車両の移動速度が速ければエリア間を移動する時間的な間隔も短いので、位置登録エリアを切り替える必要性が高く、その一方、移動速度が遅ければエリア間を移動する時間的な間隔も長いので、位置登録エリアを切り替える必要性も低いと考えられるからである。
【００５９】
また、同図に示すように、判定条件テーブル４１では、車両が停止中であれば動作間隔をさらに長くするようにしている。これは、車両が移動中であればエリア間を移動する可能性があるので、位置登録エリアを切り替える必要性が高く、その一方、車両が停止中であればエリア間を移動する可能性がないので、位置登録エリアを切り替える必要性も低いと考えられるからである。
【００６０】
また、同図に示すように、判定条件テーブル４１では、車両が停止中であってエンジンがＯＦＦであれば一切動作しないようにしている。これは、車両が停止中であればエリア間を移動する可能性がなく、位置登録エリアを切り替える必要性も低いと考えられるからである。特に、エンジンがＯＦＦであってバッテリに対する充電が行われない状態では、移動体通信装置１０による動作を停止することによる恩恵が大きいと考えられる。
【００６１】
また、同図に示すように、判定条件テーブル４１では、基地局から送出される信号（移動体通信装置１０のアンテナ１１が受信する信号）の電界強度が低いほど動作間隔を短くする（電界強度か高いほど動作間隔を長くする）ようにしている。これは、基地局から送出される信号の電界強度が低ければセル境界（エリア境界）に近いので、位置登録エリアを切り替える必要性が高く、その一方、電界強度か高ければセル境界からは離れているので、位置登録エリアを切り替える必要性も低いと考えられるからである。
【００６２】
また、同図に示すように、判定条件テーブル４１では、車両の位置がエリア境界に近いほど動作間隔を短くする（車両の位置がエリア境界から離れているほど動作間隔を長くする）ようにしている。これは、車両の位置がエリア境界に近ければ位置登録エリアを切り替える必要性が高く、その一方、車両の位置がエリア境界から離れていれば位置登録エリアを切り替える必要性も低いと考えられるからである。
【００６３】
また、同図に示すように、判定条件テーブル４１では、盗難センサ３７が反応した盗難発生時においては、動作間隔を平常時よりも短くするようにしている。これは、盗難発生時のような緊急時においては、例えば、車両の情報（例えば位置情報）を車両からセンタに送信して盗難車両の奪回に役立てるなど、通信を早急に確保する必要性が高く、位置登録エリアを円滑に切り替える必要性も高いと考えられるからである。
【００６４】
そして、動作タイミング制御部４２は、上記した判定条件テーブル４１の判定条件を満たすか否かを判定し、所定の判定条件を満たす場合には、当該判定条件に対応付けて判定条件テーブル４１に記憶されている動作タイミングの内容を移動体通信装置１０に指示する。なお、複数の判定条件が満たされる場合には、動作タイミングの競合を回避すべく、判定条件テーブル４１に記憶されている優先順位の最も高い判定条件について、その動作タイミングの内容を移動体通信装置１０に指示する。
【００６５】
ここで、判定条件テーブル４１に記憶された判定条件を満たすか否かの判定は、以下に例を挙げて説明するように、移動体通信装置１０、ナビゲーション装置３２、車速センサ３３、ＩＧスイッチ３４、Ｐブレーキ３５、シフト３６、盗難センサ３７など、車両に搭載された各種の機器から取得する情報に基づいて行う。
【００６６】
例えば、車両の移動速度については、車速センサ３３から取得し、車両が停止中であるか否かは、ＩＧスイッチ３４やＰブレーキ３５、シフト３６などの状態から判定し、エンジンがＯＦＦであるか否かは、ＩＧスイッチ３４などの状態から判定し、電界強度は、移動体通信装置１０のアンテナ１１から取得し、車両が盗難状態にあるか否かは、盗難センサ３７の状態から判定する。また、車両の現在位置は、ナビゲーション装置３２から取得するが、具体的には、ナビゲーション装置３２は、地図上にエリアを反映した地図データを備えており、かかるエリアと車両の現在位置との関係から、車両の位置がエリア境界に近いかを判定する。
【００６７】
ところで、上記した判定条件テーブル４１の登録内容は、入出力系２０を介してユーザが設定できるようにしてもよい。また、判定条件テーブル４１に登録された優先順位によって動作タイミングの競合を回避するのではなく、競合が生じない判定条件および動作タイミングの組合せのみを判定条件テーブル４１に登録するようにしてもよい。
【００６８】
さらに、図３に示した判定条件テーブル４１の内容は、あくまでも一例であって、位置登録エリアを切り替える必要性や車両に係る緊急性（通信の必要性）の観点から、他の判定条件および動作タイミングを同様に登録するようにしてもよい。また、判定条件テーブル４１に記憶された判定条件を満たすか否かの判定は、上記した各機器から取得する情報に基づいて行う場合に限定されず、車両に搭載された他の機器から取得する情報に基づいて判定を行うようにしてもよい。
【００６９】
［通信制御の処理手順（実施例１）］
続いて、図４を用いて、上記した通信制御装置４０および移動体通信装置１０による通信制御の処理手順を説明する。図４は、実施例１による通信制御の処理手順を示すフローチャートである。
【００７０】
同図に示すように、通信制御装置４０は、移動体通信装置１０の電源が入れられると、判定条件テーブル４１の判定条件を満たすか否かを継続して判定する（ステップＳ１）。具体的には、移動体通信装置１０、ナビゲーション装置３２、車速センサ３３、ＩＧスイッチ３４、Ｐブレーキ３５、シフト３６、盗難センサ３７など、車両に搭載された各種の機器から取得する情報に基づいて、判定条件を満たす状態にあるか否かを判定する。
【００７１】
そして、通信制御装置４０は、判定条件テーブル４１に記憶されたいずれかの判定条件を満たす場合には（ステップＳ１肯定）、当該判定条件に対応付けて判定条件テーブル４１に記憶されている動作タイミングの内容を移動体通信装置１０に指示する（ステップＳ２）。なお、複数の判定条件が満たされる場合には、優先順位の最も高い判定条件について、その動作タイミングの内容を移動体通信装置１０に指示する。
【００７２】
一方、移動体通信装置１０は、通信制御装置４０から動作タイミングの指示を受けると（ステップＳ３肯定）、指示された動作タイミングで動作する（ステップＳ４）。具体的には、通信制御装置４０から指示された動作間隔で位置確認動作および着信確認動作を実行する。なお、位置確認動作後の位置登録更新処理や着信確認動作後の着信処理は、通常の通りである。
【００７３】
［実施例１の効果］
上述してきたように、実施例１によれば、例えば、位置登録エリアを切り替える必要性が高い場合には移動体通信装置１０による動作の間隔を短くすることで、位置登録エリアの円滑な切り替えを図ることが可能になり、その一方、位置登録エリアを切り替える必要性が低い場合には移動体通信装置１０による動作の間隔を長くすることで、移動体通信装置１０の省電力化を図ることが可能になる。
【００７４】
また、実施例１によれば、車両に搭載される移動体通信装置１０の省電力化を図るので、他の車両搭載機器（エアコン、ライト、オーディオ、カーナビなど）とともに共用するバッテリ（電力供給源）について無駄な電力消費を抑えることができ、他の車両搭載機器による安定な稼働を確保することが可能になる。
【００７５】
また、実施例１によれば、位置確認動作や着信確認動作についてタイミングを制御するので、移動体通信装置１０の本質的な機能を損なうことなく（そもそも間欠的な動作である位置確認動作や着信確認動作について動作間隔を制御しても、移動体通信装置の本質的な機能が損なわれることはない）、位置登録エリアの円滑な切り替え並びに移動体通信端末１０の省電力化を図ることが可能になる。
【００７６】
また、実施例１によれば、例えば、基地局から送出される信号の電界強度が低ければセル境界（エリア境界）に近いものとして動作間隔を短くし、その一方、電界強度か高ければセル境界からは離れているものとして動作間隔を長くするなど、位置登録エリアを切り替える必要性が高いか否かを電界強度から判断して動作タイミングを制御することが可能になる。
【００７７】
また、実施例１によれば、例えば、車両の移動速度が速ければエリア間を移動する時間的な間隔も短いものとして動作間隔を短くし、その一方、移動速度が遅ければエリア間を移動する時間的な間隔も長いものとして動作間隔を長くするなど、位置登録エリアを切り替える必要性が高いか否かを車両の移動速度から判断して動作タイミングを制御することが可能になる。
【００７８】
また、実施例１によれば、例えば、車両が移動中であればエリア間を移動する可能性があるとして動作間隔を短くし、その一方、車両が停止中であればエリア間を移動する可能性がないとして動作間隔を長くするなど、位置登録エリアを切り替える必要性が高いか否かを車両の移動または停止から判断して動作タイミングを制御することが可能になる。特に、車両が停止中であってバッテリに対する充電が行われない状態において動作間隔を長くすれば、無充電状態の下で省電力化による大きな恩恵を得ることが可能になる。
【００７９】
また、実施例１によれば、例えば、地図上にエリアを反映した地図データを備えておき、車両の位置がエリア境界に近ければ動作間隔を短くし、その一方、車両の位置がエリア境界から離れていれば動作間隔を長くするなど、位置登録エリアを切り替える必要性が高いか否かを車両の位置から判断して動作タイミングを制御することが可能になる。
【００８０】
また、実施例１によれば、例えば、車両の移動速度が遅くなるに連れて動作間隔を段階的に長くし、さらに車両が停止した場合には一切動作しないようにするなど、動作タイミングを一層実用的な観点から制御することが可能になる。
【００８１】
また、実施例１によれば、例えば、盗難発生時や事故発生時のように通信の必要性が高い緊急時においては、移動体通信装置による動作の間隔を平常時よりも短くすることで、位置登録エリアの切り替えを一層円滑にして、緊急時の通信を早急に確保することが可能になる。
【実施例２】
【００８２】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例２として本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００８３】
（１）動作タイミングの個別制御
例えば、実施例１では、位置確認動作および着信確認動作を同一のタイミングで動作させる場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図５に示すように、位置確認動作および着信確認動作のタイミングをそれぞれ別個に制御するようにしてもよい。
【００８４】
このように、位置確認動作および着信確認動作のタイミングをそれぞれ別個に制御するようにすれば、例えば、位置確認動作の間隔は位置登録エリアを切り替える必要性に応じて変動させる一方、着信確認動作については常に短い間隔を維持することなどができ、移動体通信装置１０の省電力化を図りつつ、円滑な通信を確保することが可能になる。
【００８５】
（２）移動距離に基づいた制御
また、実施例１では、車両の移動速度に基づいて動作タイミングを制御する場合を一例として説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図６に例示するように、車両が１００ｍ移動する度に位置確認動作を実行するように移動体通信装置１０を制御するなど、車両の移動距離に基づいて動作タイミングを制御するようにしてもよい。
【００８６】
このように、車両の移動距離に基づいて動作タイミングを制御するようにすれば、例えば、エリアの配置間隔と同距離を車両が移動する度にエリア間を移動したものとしてアクティブ状態にするなど、位置登録エリアを切り替える必要性が高いか否かを車両の移動距離から判断して動作タイミングを制御することが可能になる。
【００８７】
（３）緊急性に基づいた制御
また、実施例１では、盗難発生時であるか否かで動作タイミングを制御する場合を一例として説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、事故発生時や病人発生時のように通信の必要性が高い緊急時においても、盗難発生時と同様に、移動体通信装置１０による動作間隔を平常時よりも短くするようにしてもよい。なお、例を挙げると、事故が発生したか否かは、エアバッグやシフトの状態などから検知し、また、病人が発生したか否かは、カメラの映像や乗車者による緊急ボタンの押下などから検知する。
【００８８】
（４）他の通信装置に対する制御
また、実施例１では、移動体通信装置１０の動作を制御する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図７に例示するように、車両に搭載されたＧＰＳ通信部３１、ＥＴＣ通信部５１、ＶＩＣＳ通信部５２、ＬＡＮ通信部５３などの他の通信装置についても、移動体通信装置１０と同様に動作タイミングを制御するようにしてもよい。
【００８９】
すなわち、例を挙げると、これらの通信装置の利用が可能な領域に車両が位置するか否かをナビゲーション装置３２の情報などから通信制御装置４０で監視し、各通信装置が利用可能な領域に車両が位置する場合に限って該当する通信装置を動作させるようにすれば、これらの通信装置についても省電力化を図ることが可能になる。
【００９０】
（５）装置構成等
また、実施例１では、移動体通信装置１０および通信制御装置４０を別個に構成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図８に例示するように、移動体通信装置６０のＲＯＭ１５に判定条件テーブル１５ａ（実施例１における判定条件テーブル４１に対応する。）を搭載するとともに、同じく移動体通信装置６０の制御部１７に動作タイミング制御部１７ａ（実施例１における動作タイミング制御部４２に対応する。）を搭載するなど、実施例１に係る通信制御装置４０の機能を統合して移動体通信装置６０を構成するようにしてもよい。
【００９１】
また、図２に示した移動体通信装置１０や通信制御装置４０、さらには図８に示した移動体通信装置６０の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、例えば、移動体通信装置１０のＡＤ／ＤＡ部１３およびＢＢ部１４の機能を制御部１７に統合するなど、その全部または一部を各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（特に、図３や図５に示した判定条件テーブル４１に記憶される情報など）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９２】
（６）車両とは無関係の移動体通信装置
また、実施例１では、車両に搭載された移動体通信装置１０について動作タイミングを制御する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図９に例示するように、車両に搭載されるか否かとは関係なしに、移動体通信装置７０自体に上記した動作タイミングの制御を適用することもできる。
【００９３】
すなわち、この場合には、同図に示すように、移動体通信装置７０は、ＲＯＭ１５に判定条件テーブル１５ａ（実施例１における判定条件テーブル４１に対応する。）を搭載するとともに、同じく制御部１７に動作タイミング制御部１７ａ（実施例１における動作タイミング制御部４２に対応する。）を搭載し、さらに、ＧＰＳ通信部３１、ナビゲーション装置３２および入出力系２０（マイク２１、操作パネル２２、スピーカ２３、ディスプレイ２４）を備えて構成される。
【００９４】
そして、例を挙げれば、ナビゲーション装置３２は、地図上にエリアを反映した地図データを備えており、制御部１７の動作タイミング制御部１７ａは、かかるエリアと自端末の現在位置との関係から自端末がエリア境界に近いかを監視し、自端末がエリア境界に近いほど位置確認動作や着信確認動作の動作間隔を短くする。これによって、車両に搭載されるか否かとは関係なしに、位置登録エリアの円滑な切り替え並びに移動体通信装置７０の省電力化を図ることが可能になる。
【００９５】
なお、上記の実施例１および２で説明した通信制御方法は、あらかじめ用意されたプログラムを携帯電話端末やＰＨＳ端末などのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
以上のように、本発明に係る通信制御装置および移動体通信装置は、移動体通信に有用であり、特に、位置登録エリアの円滑な切り替え並びに省電力化に適する。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】実施例１に係る通信制御装置の概要および特徴を説明するための図である。
【図２】実施例１に係る通信制御装置の構成および当該通信制御装置と接続される他装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施例１の判定条件テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図４】実施例１による通信制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】他の実施例の判定条件テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図６】他の実施例における動作タイミングを説明するための図である。
【図７】他の実施例に係る通信制御装置の構成および当該通信制御装置と接続される他装置の構成を示すブロック図である。
【図８】他の実施例に係る通信制御装置の構成および当該通信制御装置と接続される他装置の構成を示すブロック図である。
【図９】他の実施例に係る移動体通信装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９８】
１０  移動体通信装置
１１  アンテナ
１２  ＲＦ（Radio Frequency）部
１３  ＡＤ／ＤＡ部
１４  ＢＢ（Base Band）部
１５  ＲＯＭ（Read Only Memory）
１６  ＲＡＭ（Random Access Memory）
１７  制御部（Central Processing Unit）
２０  入出力系
２１  マイク
２２  操作パネル
２３  スピーカ
２４  ディスプレイ
３１  ＧＰＳ（Global Positioning System）通信部
３２  ナビゲーション装置
３３  車速センサ
３４  ＩＧスイッチ（イグニッションスイッチ）
３５  Ｐブレーキ（パーキングブレーキ）
３６  シフト（変速機）
３７  盗難センサ
【図１】
2006157402.tif 000003
【図２】
2006157402.tif 000004
【図３】
2006157402.tif 000005
【図４】
2006157402.tif 000006
【図５】
2006157402.tif 000007
【図６】
2006157402.tif 000008
【図７】
2006157402.tif 000009
【図８】
2006157402.tif 000010
【図９】
2006157402.tif 000011