(57)【要約】【課題】  製品の生産が中止になったようなときに、その製品を構成する部材の仕入先がその部材の生産コストを確実に回収することができ、その製品を生産する仕入元の負担が過大になったり陳腐化部材の在庫が増大したりするのを避ける。【解決手段】  部材生産管理システムでは、対象期間を区分した区分期間毎の部材の納入数を仕入先の端末から受信する。納入数が所要数を超過する区分期間についてはその超過分を後の区分期間の納入数へ繰り越してから、納入数と引取率とに基づいて各区分期間の引取額を算出する。引取率は、各区分期間での部材の加工状態に応じて区分期間毎に定められる。このように算出した引取額を仕入先は事前に確認することできるので、部材の生産が好ましい形で管理される。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象期間を区分した区分期間毎の部材の所要数を含むデータを仕入先の端末へ送信する手段、
その仕入先の端末から、区分期間毎の納入数を含むデータを受信する手段、
納入数が所要数を超過する区分期間についてはその超過分を後の区分期間の納入数へ繰り越してから、納入数と、各区分期間での部材の加工状態に応じて区分期間毎に定めた引取率とに基づいて各区分期間の引取額を算出する算出手段、および
算出した引取額を含むデータを対応する仕入先の端末へ出力する出力手段
を備えた部材生産管理システム。
【請求項２】
区分期間毎の引取率のデータを記憶する手段をさらに備え、
前記算出手段は、記憶された引取率を用いて引取額を算出する請求項１記載の部材生産管理システム。
【請求項３】
対象期間の開始から各区分期間の終わりまでの所要数の合計および納入数の合計に基づいて、生産の過剰および不足を区分期間毎に検知する手段を備え、
前記出力手段は、その検知結果に基づいた警告も出力する請求項１記載の部材生産管理システム。
【請求項４】
前記出力手段は、生産の過剰または不足のある区分期間のデータを生産の過剰または不足のない区分期間のデータと識別可能に表示する請求項３記載の部材生産管理システム。
【請求項５】
仕入元のコンピュータと、仕入元のコンピュータとネットワークを介して接続された仕入先の端末とを備えた部材生産管理システムであって、
仕入元のコンピュータは、
対象期間を区分した区分期間毎の部材の所要数を含むデータを仕入先のコンピュータへ送信する手段、
その仕入先のコンピュータから、区分期間毎の納入数を含むデータを受信する手段、
納入数が所要数を超過する区分期間についてはその超過分を後の区分期間の納入数へ繰り越してから、納入数と、各区分期間での部材の加工状態に応じて区分期間毎に定めた引取率とに基づいて各区分期間の引取額を算出する算出手段、そして
算出した引取額を含むデータを対応する仕入先のコンピュータへ出力する出力手段
を備える部材生産管理システム。
【請求項６】
コンピュータが、対象期間を区分した区分期間毎の部材の所要数を含むデータを仕入先の端末へ送信する手順と、
前記コンピュータが、その仕入先の端末から、区分期間毎の納入数を含むデータを受信する手順、
前記コンピュータが、納入数が所要数を超過する区分期間についてはその超過分を後の区分期間の納入数へ繰り越してから、納入数と、各区分期間での部材の加工状態に応じて区分期間毎に定めた引取率とに基づいて各区分期間の引取額を算出する手順、および
前記コンピュータが、算出した引取額を含むデータを対応する仕入先の端末へ出力する手順
を備えた部材生産管理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
対象期間を区分した区分期間毎の部材の所要数を含むデータを仕入先の端末へ送信する手順、
その仕入先の端末から、区分期間毎の納入数を含むデータを受信する手順、
納入数が所要数を超過する区分期間についてはその超過分を後の区分期間の納入数へ繰り越してから、納入数と、各区分期間での部材の加工状態に応じて区分期間毎に定めた引取率とに基づいて各区分期間の引取額を算出する手順、および
算出した引取額を含むデータを対応する仕入先の端末へ出力する手順
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品を構成する中間品や部品といった部材の生産を管理するための部材生産管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、例えば特許文献１に記載されているように、製品の生産者がその製品を構成する部材の仕入先と情報を授受するためＥＤＩ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ）システムが広く用いられるようになってきた。仕入先への部材の発注や所要情報の提示、仕入先からの納期の回答など様々な業務手順でＥＤＩシステムが用いられる。
【０００３】
仕入先における部材の生産計画は、そのシステムを通じて得た所要情報に基づいて作成される。製品の販売機会喪失を避けるため、仕入元は、部材を調達するリードタイムを考慮してその部材の所要情報を仕入先に提示しなければならない。調達のリードタイムが中長期であれば、製品の生産計画が確定していない時期に所要情報を仕入先に提供する必要性が生じることもある。このような場合、仕入元は、例えば４週先から１４週先までの週毎の所要数を含むデータを仕入先に提示し、その所要数に見込みの数を用いる。
【０００４】
見込みの所要数と実際の所要数とでずれが生じるのは避けられない。仕入先が部材の生産を仕掛けているにもかかわらず、その仕入先に提示された所要数よりも仕入元からの発注数が少なくなったり、継続的にその仕入元に納入していた部材に対応する製品自体が途中で生産中止になったりすることもある。
【０００５】
仕入先は、そのような場合の仕掛り品や完成品に既に費用を投じているので、その費用を回収できなければ、大きな損害を受ける。このため、製品の生産中止に伴って部材が不要になったようなとき、仕入元は、通常その部材の仕掛り品や完成品を仕入先から引き取っている。その引取の金額は、仕入元が仕入先と事後的に相談していた。
【特許文献１】特開２００２−２０２８０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
引取金額を事後的に定める場合、その金額が仕入元の予想と異なることがある。例えば所要数の急増に備え仕入先の判断で、仕入元から提示された見込みの所要数よりも多めに生産を行っていると、引取対象の仕掛り品や完成品の数が仕入元の予想よりも多くなる。結果として過剰に仕入先の判断で生産が行われていたとしても、事後的にその過剰生産分を引取額から減額すると、仕入先が確実にコストを回収できなくなってしまう。
【０００７】
このため、仕入元が仕入先に支払う引取額を必要最小限に抑えることが難しい。さらに引取対象の仕掛り品や完成品の数が増えれば、陳腐化した部材の在庫を仕入元はその分だけ多く抱えることになる。
【０００８】
本発明は、このような従来の技術における課題を解決するために、仕入元と仕入先との間での引取をより円滑に行うことができる部材生産管理システム、部材生産管理方法、および部材生産管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するために、本発明は次の構成を採用している。
【００１０】
本発明の部材生産管理システムでは、対象期間を区分した区分期間毎の部材の所要数を含むデータを仕入先の端末へ送信する。また仕入先の端末からは、区分期間毎の納入数を含むデータを受信する。
【００１１】
所要数と納入数は、引取額を算出するのに用いる。納入数が所要数を超過する区分期間についてはその超過分を後の区分期間の納入数へ繰り越してから、納入数と引取率とに基づいて各区分期間の引取額を算出する。納入数が所要数を超過した区分期間についてはその超過分が次の区分期間かそれよりも後の区分期間の納入数に繰り越されるので、引取額の算出に用いられる各区分期間の納入数は最大でその区分期間の所要数となる。過剰に生産される部材の数は引取額の算出に用いられない。先の区分期間からの繰り越しがあってもなくても、納入数が所要数以下となる区分期間については納入数より大きな数を納入数として引取額の算出に用いる必要はない。不足している部材については引取をする必要がない。
【００１２】
引取額の算出には、このように所要数に基づいて調整した納入数に加えて引取率が用いられる。仕入先が要するコストは通常部材の加工が進むに連れて増大するので、引取率は、各区分期間での部材の加工状態に応じて区分期間毎に定められる。
【００１３】
納入数と引取率とに基づいて引取額を算出することで、各区分期間の引取額には、それまでに仕入先が要していたコストが反映される。このため、もしその時点で部材の引取が行われることになっても、仕入先はコストを回収することができる。
【００１４】
算出された引取額は、対応する仕入先の端末へ出力される。従って、仕入先は随時その金額を確認することができる。上述の通り各区分期間での部材の加工状態に応じて引取率を定めていると、繰り越しにより過剰生産分の部材は所要分よりも少ない価格で引き取られる場合が生じる。
【００１５】
このように仕入元が責任を負うべき引取額を事前に仕入先が確認することで、仕入先の判断による過剰生産が抑制される。その結果、仕入元が仕入先に支払う引取額を必要最小限に抑え、また陳腐化部材の在庫も抑制するよう部材の生産が管理される。
【００１６】
このシステムにおいて、区分期間毎の引取率のデータは、記憶手段に記憶しておいてもよい。
【００１７】
さらに、生産の過剰および不足を区分期間毎に自動的に検知するようにしてもよい。その検知は、対象期間の開始から各区分期間の終わりまでの所要数の合計および納入数の合計に基づいて行う。その検知結果は、警告の出力に利用することができる。
【００１８】
警告の出力は、例えば生産の過剰または不足のある区分期間のデータを生産の過剰または不足のない区分期間のデータと識別可能に表示することで行う。
【００１９】
他の観点では、本発明は、このような部材生産管理システムの機能をコンピュータに実現させるためのプログラムを提供することができる。このプログラムは、コンピュータに対する一連の指令であって、その指令を電気信号で表現することによって、インターネットのような電気通信回線を通じて提供することができる。また、配布やプロダクトの販売のためにＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することもできる。
【００２０】
コンピュータは、そのプログラムの指令に従い部材管理方法の手順を実行する。その手順は、コンピュータが対象期間を区分した区分期間毎の部材の所要数を含むデータを仕入先の端末に送信する手順、そのコンピュータがその仕入先の端末から、区分期間毎の納入数を含むデータを受信する手順、そのコンピュータが、納入数が所要数を超過する区分期間についてはその超過分を後の区分期間の納入数へ繰り越してから、納入数と、各区分期間での部材の加工状態に応じて区分期間毎に定めた引取率とに基づいて各区分期間の引取額を算出する手順、そしてそのコンピュータが、算出した引取額を対応する仕入先の端末へ出力する手順を含む。
【発明の効果】
【００２１】
このような構成を採用することにより、本発明では、仕入元が責任を負うべき引取額を仕入先は事前に把握することができ、部材の生産コストを確実に回収することができる。しかも仕入先が事前に引取額を把握することで、仕入元が仕入先に支払う引取額を必要最小限に抑え、また陳腐化部材の在庫も抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００２３】
図１に示すように、この実施の形態では、製品を構成する部材の仕入元のシステム１００と仕入先のシステム２００とがネットワーク３００を介して接続されている。仕入元は複数の製品を生産しており、各製品の構成を中間品や部品といった部材に展開し、必要な部材をその部材を扱う仕入先から調達する。仕入元は、システム１００を用いて部材の所要情報を提示する。仕入先は、提示された部材の所要情報に基づいてその部材の生産を行う。このような業務手順を行うため、ネットワーク３００を介した通信にＥＤＩシステムを採用することができる。
【００２４】
仕入元のシステム１００において、ファイル装置１０１に、製品情報のデータベース１０２と部材の所要情報のデータベース１０３とが配置されている。
【００２５】
データベース１０２には、製品とその製品を展開した部材とを関連付ける製品構成データが配置される。図２は製品構成データの一例を示す。この例では、製品構成データは、製品番号および材料コードという２つのフィールドで構成されている。製品番号は、製品を識別するためのデータであり、材料コードはその製品から展開した部材を識別するためのコードである。図２の例では、製品番号「ＳＥＩＨＩＮ１００」で識別される一つの製品に対して、「ＺＡＩＲＹＯ１０１」、「ＺＡＩＲＹＯ１０２」、「ＺＡＩＲＹＯ１０３」および「ＺＡＩＲＹＯ１０４」という４つの材料コードでそれぞれ識別される４つの部材が関連付けられている。
【００２６】
部材の所要情報は、データベース１０３に格納される。部材の所要データは、仕入先から仕入れる材料とその材料の所要数をその仕入先に関連づける。図３は所要データの一例を示す。仕入先のフィールドは、部材の仕入先の名称を記述するのに用いられている。仕入先の特定には、この名称のデータや識別コードを用いることができる。所要データの材料コードは、製品構成データの材料コードと同じものを示す。製品番号「ＳＥＩＨＩＮ１００」の製品の部材を「ＡＢＣ社」と「ＸＹＺ社」から仕入れるため、図３の例では仕入先「ＡＢＣ社」に「ＺＡＩＲＹＯ１０１」、「ＺＡＩＲＹＯ１０２」および「ＺＡＩＲＹＯ１０４」という３つの材料コードが関連付けられ、仕入先「ＸＹＺ社」に「ＺＡＩＲＹＯ１０３」および「ＺＡＩＲＹＯ１０４」という２つの材料コードが関連付けられている。材料コード「ＺＡＩＲＹＯ１０４」で識別される部材は「ＡＢＣ社」と「ＸＹＺ社」の両方から仕入れられることになる。各材料コードには、対応する部材の所要数のデータが関連付けられている。所要数のデータは、対象期間を区分した区分期間毎に与えられている。この例では、対象期間のデータのみ示されておりその対象期間は第３６週の開始から第４６週の終了までの１１週間である。各区分期間は１週間となっている。所要数の空欄は、空欄となっている週の部材の所要数が０である、すなわち、その週にその部材が必要ないことを意味している。仕入先が「ＡＢＣ社」で材料コードが「ＺＡＩＲＹＯ１０１」のレコードは、対応する部材を第３６週に１０００だけ仕入れ、第３７周にその部材を仕入れず、第３８周にはその部材を再び１０００だけ仕入れることを示す。
【００２７】
このような所要データを記憶したファイル装置１０１は、ホストコンピュータ１０４と接続されている。ホストコンピュータ１０４は、ファイル装置１０１に記憶されたデータにアクセスし、そのデータの更新や削除を行ったりデータの追加を行ったりすることができる。またホストコンピュータ１０４は、システム１００内の端末１０５や、ネットワーク３００を介して接続された外部のシステムと通信することによって、サービスを提供したりデータを授受したりすることができる。ここでは、外部のシステムは仕入先のシステム２００である。ホストコンピュータ１０４は、所要データを仕入先のシステム２００へ送信する。
【００２８】
ホストコンピュータ１０４のハードウェア構成には一般的な汎用コンピュータの構成を採用することができる。ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、通信装置などをホストコンピュータ１０４に備える。このホストコンピュータ１０４上では、所要情報を仕入先に提示するためのプログラムがスケジュール管理プログラムに従って定期的に動作する。例えば日常夜間にそのプログラムが動作することで、そのプログラムの指令に従ってＣＰＵは様々な部材の所要情報を提示する処理をバッチ的に行う。
【００２９】
このプログラムの指令に従ってＣＰＵが演算を行ったりホストコンピュータ１０４のハードウェアを制御したりすることによって、仕入元のシステム１００は部材生産管理システムとして機能する。図４は部材生産管理システムの機能ブロック図であり、図５はプログラムの指令に従ってホストコンピュータ１０４が実行する手順を簡単に示すフローチャートである。
【００３０】
部材生産管理システムにおいて、所要情報送信手段１が、対象期間を区分した区分期間毎の部材の所要数を含むデータを仕入先の端末へ送信する。この送信には、ホストコンピュータ１０４の通信装置を利用することができる。ホストコンピュータ１０４のＣＰＵは、プログラムの指令に従って、所要情報の提示処理の時期に基づいて適当な対象期間を設定する。対象期間の長さは、対応する部材を調達するのに要するリードタイムに基づいて定められている。最も長いリードタイムを基準に定めることで、全ての部材に同じ対象期間を用いるようにしてもよい。例えば対象期間を設定するのが第３３週であれば、それから３週経過した第３６週から、第４６週までを対象期間に設定する。さらにＣＰＵは、その対象期間について仕入先に提示する所要データをファイル装置１０１から読み出し、読み出した所要データをその仕入先のシステム２００へ通信装置を用いて送信する（Ｓ１）。
【００３１】
ここでは仕入先のシステム２００において、ホストコンピュータ２０４の備える所要情報受信手段２１がホストコンピュータ１０４からの所要データを受信する。この受信には、ホストコンピュータ２０４の通信装置を利用することができる。ホストコンピュータ２０４のＣＰＵは、通信装置を用いて受信した所要データをファイル装置２０１に記録する。
【００３２】
納入情報受信手段２は、仕入先の端末から、区分期間毎の納入数を含むデータを受信する。この受信にも、ホストコンピュータ１０４の通信装置を利用することができる。
【００３３】
ここでは、納入数を含むデータに、仕入先のシステム２００のファイル装置２０１に記憶されたものを用いる。このファイル装置２０１には、生産進捗データベース２０２が配置されている。この生産進捗データベースは、対応する部材の生産進捗を管理するための進捗データを含む。このデータは、担当者が端末２０３から入力したり生産ラインから自動的に取得したりしたデータである。納入数のデータは、その進捗データに含まれ、仕入元に納入することの可能な部材数を区分期間毎に示す。図６は進捗データの一例である。この進捗データは、仕入先である「ＡＢＣ社」が上述の対象期間内に仕入元に納入する各部材について区分期間毎の納入数を表している。材料コードが「ＺＡＩＲＹＯ１０１」のレコードは、対応する部材を第３６週に１０００だけ納入し、第３７周にその部材を納入せず、第３８周にはその部材を７００だけ納入し、第３９週にはその部材を５００だけ納入することを示す。図６の例では、各納入数に対応する所要数も含まれている。その所要数は、図３で示したものである。
【００３４】
プログラムの指令に従ってホストコンピュータ１０４のＣＰＵは、このような進捗データを送信するよう、仕入先のシステム２００のホストコンピュータ２０４に要求する。この実施の形態においてホストコンピュータ２０４は、所要情報受信手段２１に加え進捗情報送信手段２２を備える。所要情報受信手段２１は、その要求に従って、所要データを送信する。その要求に応じたレコードのデータをファイル装置２０１から読み出し、その進捗データをホストコンピュータ１０４へ送信する。
【００３５】
そしてホストコンピュータ１０４のＣＰＵは、通信装置を用いてその進捗データを受信し（Ｓ２）、ファイル装置１０１の納入情報データベース１０６にそのデータを記録する。これによって、納入数を含むデータが仕入先のシステム２００からファイル装置１０１に取得される。
【００３６】
引取額算出手段３は、納入数が所要数を超過する区分期間についてはその超過分を後の区分期間の納入数へ繰り越してから、取得された納入数と、区分期間毎に定めた引取率とに基づいて各区分期間の引取額を算出する。引取率のデータには、記憶手段４に記憶されたものを用いることができる。ここでは、記憶手段４としてファイル装置１０１が利用される。ファイル装置１０１には、引取情報のデータベース１０７も設けられている。引取率を含む引取データは、このデータベース１０７に格納されている。引取データは通常部材毎に与えられる。図７は引取データの一例を示す。この例で引取データは、部材の材料コードにその部材の標準単価、その部材の仕入先およびその部材の引取率を関連付けている。材料コード「ＺＡＩＲＹＯ１０１」によって識別される部材の標準単価は１００円であり、その部材は「ＡＢＣ社」から仕入れられる。引取率は部材（の完成品）の単価に対する比率を示し、各部材について区分期間毎に与えられる。材料コード「ＺＡＩＲＹＯ１０１」によって識別される部材の引取率は、対象期間の１週目については１００％であり、２週目については９０％であり、３週目については８０％である。４週目以降も、引取率は順次小さくなり、１０週目および１１週目では０％となっている。これは、後の区分期間ほど、部材が未完成であることに関係する。仕入先が部材を生産するのに要するコストはその部材の加工状態に通常対応し、加工状態が進んでいないほどコストはかかっていないはずである。仕入元の過大な負担を避けるため、各区分期間での部材の加工状態に応じて区分期間毎に引取率は定められている。
【００３７】
このような引取率と納入数とに基づいた引取額の算出の機能をここではホストコンピュータ１０４のＣＰＵがプログラムの指令に従って実現する。図８は引取額を算出する手順を説明するためのフローチャートである。
【００３８】
ホストコンピュータ１０４のＣＰＵは、引取額の算出のため、対象期間内の区分期間の順番に対応する変数「ｉ」の値と超過数を表す変数の値を初期化する（Ｓ１０１）。変数「ｉ」の最大値は対象期間内の区分期間の数であり、ここでは１１である。初期化により変数「ｉ」は１に超過数は０に設定される。初期化の後、ＣＰＵは、対象期間の「ｉ」番目の区分期間について引取額を算出するための前処理が必要か否かを判定する（Ｓ１０２）。この判定は、「ｉ」番目の区分期間の所要数または納入数のいずれかが０より大きいか否かに基づいて行われる。所要数および納入数のいずれも０以下であれば、「ｉ」番目の区分期間における引取数が０に設定される（Ｓ１０３）。所要数または納入数のいずれかが０より大きければ、「ｉ」番目の区分期間について前処理が行われる。その前処理では、「ｉ」番目の区分期間における納入数に超過数を加算した値を「ｉ」番目の区分期間における引取数として設定する（Ｓ１０４）。続いて、「ｉ」番目までの区分期間における所要数の合計を求める（Ｓ１０５）。所要数の合計を求めた後、ＣＰＵは、「ｉ」番目までの区分期間における引取数の合計を求める（Ｓ１０６）。引取数の合計も求めると、ホストコンピュータ１０４のＣＰＵは、所要数の合計と引取数の合計とを比較する（Ｓ１０７）。所要数の合計と引取数の合計とが等しければ、超過数を０に設定する（Ｓ１０８）。所要数の合計と引取数の合計とが等しくなければ、引取数の合計から所要数の合計を差し引いた値を超過数として設定する（Ｓ１０９）。設定した超過数が正であれば、「ｉ」番目の区分期間における引取数からその超過数を差し引いた値にその引取数を更新する（Ｓ１１０）。超過数が負のとき、その超過数の値は所要数に対する納入数の不足を示す。不足のときは、超過数の値を０にする。このような前処理によって、納入数が所要数を超過した区分期間についてはその超過分か次の区分期間かそれよりも後の区分期間の納入数に繰り越される。先の区分期間からの繰り越しがあってもなくても、納入数が所要数以下となる区分期間については引取数の更新は行われない。「ｉ」番目の区分期間における引取数を０に設定するか超過数を０に設定するか「ｉ」番目の区分期間における引取数を更新すると、ＣＰＵは、「ｉ」番目の区分期間における引取数に「ｉ」番目の区分期間における引取率と対応する部材の標準単価とを乗算することによって、「ｉ」番目の区分期間について引取額を算出する（Ｓ１１１）。「ｉ」番目の区分期間について引取額を算出すると、ホストコンピュータ１０４のＣＰＵは、変数ｉの値を１だけインクリメントしてから（Ｓ１１２）、変数ｉの値が最大値より大きいか否かを判定する（Ｓ１１３）。変数ｉの値が最大値より大きければ、引取額を算出する処理を終了する。変数ｉの値が最大値以下であれば、手順Ｓ１０２からＳ１１３が繰り返され、次の区分期間についての引取額が算出される。これによって、引取額が区分期間毎に算出される（Ｓ３）。
【００３９】
管理情報出力手段５は、算出した引取額を含むデータを対応する仕入先の端末へ出力する。ここでは、その出力にホストコンピュータ１０４の通信装置を利用する。ホストコンピュータ１０４のＣＰＵは、所要データを仕入先のシステム２００へ送信する場合、事前に取得した進捗データと送信する所要データとに基づいて引取額を算出することによって、送信する所要データと一緒に引取額を含むデータをその通信装置を用いて送信することができる（Ｓ４）。
【００４０】
このようにして仕入先のシステム２００に出力された引取額を含むデータは、ファイル装置２０１に格納される。仕入先のユーザが所要情報を確認する指示を端末２０３からホストコンピュータ２０４に与えると、その端末２０３の表示装置には、引取数および引取額を記述した帳票が表示される。その帳票は印刷装置から出力するようにしてもよい。図９は帳票確認画面の一例である。この例では、各部材の引取額が区分期間毎に表示されている。材料コード「ＺＡＩＲＹＯ１０４」で識別される部材について所要情報を提示する第３３週の時点でその部材が完成しているはずの第３６週では、引取数は所要数と同じく１０００となり、引取額は１０００×１００×１００％＝１０００００円となっている。第３７週では所要数および引取数は０であるので、引取額は０円となる。第３８週では納入数が不足していたために引取数は所要数よりも小さくなり、部材の加工はほぼ完了しているはずであるものの、引取額は７００×１００×８０％＝５６０００円となる。第３９週では所要数より５００だけ大きく生産される部材のうち第３８週で不足していた３００だけが引き取られる。このため、第３９週についての引取額は、３００×１００×７０％＝２１０００円となる。第３９週では２００だけ過剰に生産したように扱われ、その過剰分は第４０週に繰り越される。第４０週では納入数が所要数より１００だけ小さいものの第３９週から２００だけ繰り越されているので、納入数は１１００であるとして扱われる。引取数は１０００であり、残りの１００は第４１週の納入数に繰り越される。このため、第４０週についての引取額は、１０００×１００×６０％＝６００００円となる。この部材の以降の週についても同様の計算で求められた引取額が表示されている。第４６週ではその部材の生産は行われないので引取率は０％である。第４６週では引取数が１０００であるが、所要情報を提示した時点でのその週についての引取額は０円となる。
【００４１】
このように仕入先が部材を生産するのに要するコストが引取額に反映されるため、仕入先は、それまでに要したコストを確実に回収することができる。また、引取率の設定と繰り越しの結果、過剰生産が多少不利になることを仕入先は出力された引取額から理解する。仕入元が責任を負うべき引取額が事前に明らかになることで、仕入先の判断による過剰生産が抑制される。その結果、陳腐化部材の在庫が増大したり仕入元が過大な引取額を負担したりするのを避けられる。
【００４２】
このような部材生産管理システムには、生産過不足検知手段６をさらに設けるようにしてもよい。生産過不足検知手段６は、対象期間の開始から各区分期間の終わりまでの所要数の合計および納入数の合計に基づいて、生産の過剰および不足を区分期間毎に検知する。その検知の結果を受けて、管理情報出力手段５は警告も出力する。その警告は、例えば仕入先の端末で、生産の過剰または不足のある区分期間のデータを生産の過剰または不足のない区分期間のデータと識別可能に表示することによって行う。
【００４３】
ここでは、その検知や出力制御の機能もホストコンピュータ１０４のＣＰＵがプログラムの指令に従って実現する。例えば手順Ｓ１０７において所要数の合計と引取数の合計とが等しくないと判定した場合、ＣＰＵは、手順Ｓ１０９において求めた超過数の値が正であるか負であるかによって生産の過剰または不足を検知する。超過数の値が正であれば、生産が過剰であると判定し、超過数の値が負であれば、生産に不足があると判定する。生産の過剰または不足を検知したとき、ＣＰＵは、所要数や納入数、超過数を示す進捗確認画面上に警告を出力する。仕入先の端末２０３で進捗確認画面を表示するときには、所要情報を提示する際の送信データにその警告のデータも含めてもおけばよい。図１０は進捗確認画面の一例である。この例では、生産の過剰または不足のある区分期間については、その区分期間における超過数の表示枠が太線で強調表示されている。さらに生産の過剰のある区分期間については、超過数を表す文字が斜体および太字で強調されている。このような強調によって、進捗画面の表示を指示したユーザは生産の過剰または不足のある区分期間のデータを生産の過剰または不足のない区分期間のデータと識別することができ、警告として解釈することができる。
【００４４】
帳票確認画面や進捗確認画面は、仕入先の端末２０３で表示するだけでなく、仕入元の端末１０５で表示するようにしてもよい。図１１は帳票確認画面や進捗確認画面の仕入元の端末１０５で表示するためのインターフェイス画面の例を示す。図１１Ａのメインメニューには、進捗確認と生産中止検討を指示するためのボタン１１０１および１１０２が設けられている。この例のように、仕入元では、製品の生産を中止するか否かを検討するのに帳票確認画面で表示される情報を用いることができる。ボタン１１０１を選択すると、図１１Ｂに示すような進捗確認指示画面が表示される。この進捗確認指示画面には、仕入先を指定するための欄１１０３が配置されている。入力装置を用いてこの欄１１０３で仕入先をユーザが指定すると、その仕入先について検索が行われ、その検索結果に基づいて画面が表示される。「ＡＢＣ社」が仕入先に指定され、「ＡＢＣ社」から上述の部材以外を仕入れていなければ、図１０の画面と同様の進捗確認画面が表示される。このような画面を参照することで、ユーザは部材の増産や減産を仕入先に促す必要があるか否かを判断したり他の仕入先から仕入を行う必要があるか否かを判断したりすることができる。メインメニューでボタン１１０２を選択すると、図１１Ｃに示すような生産中心検討指示画面が表示される。この画面には、製品番号を指定するための欄１１０４が配置されている。入力装置を用いてその欄１１０４で製品番号をユーザが指定すると、その製品番号について検索が行われ、その検索結果に基づいて画面が表示される。ここでは、その番号によって識別される製品を構成する部材を取り扱う仕入先が複数あるとき、その仕入先毎に画面を表示する。製品番号に「ＳＥＩＨＩＮ１００」が指定された場合、図１２に示すような画面が表示される。その例では、その製品を構成する部材を取り扱う「ＡＢＣ社」と「ＸＹＺ社」とについてそれぞれ画面が表示される。各画面上には、図９の帳票確認画面と同様に引取額が示されている。このような画面を参照することで、ユーザは該当製品の生産を中止したときの金銭的な影響を判断することができる。
【００４５】
なお、この実施の形態は、本発明の技術的範囲を制限するものではなく、既に記載したもの以外でも、その範囲内で種々の変形や応用が可能である。例えば引取率のデータは、部材の生産ラインからのデータや部材の生産計画のデータに基づいて動的に生成するようにしてもよい。その生成は、ホストコンピュータ１０４または２０４で行う。ホストコンピュータ２０４で生成する場合、ホストコンピュータ１０４は、生成されたデータをホストコンピュータ２０４から受信する。
【００４６】
また、引取率のデータに、対応する部材が共用部材であるか専用部材であるかを示すデータを含めるようにしてもよい。複数の製品間で共用し得る部材であれば、その製品のうちの一つが生産中止になってもその共用部材の生産に要したコストを仕入先は回収し易い。一方、生産中止になった製品の部材が、仕入元の他の製品でも、別の仕入元の製品でも使用できない専用の部材であれば、その部材の仕入先がその部材を生産するのに要したコストを回収するには、基本的に仕入元がその部材を引き取るしかない。共用部材であるか専用部材であるかを示す属性データは、引取額の算出に用いることができる。例えば引取額を算出する対象部材が共用部材であれば、上述のようにして求めた引取額に、共用部材に対応する比率をさらに乗算することによって、仕入先の端末へ送信する引取額のデータを定める。対象部材が専用部材であれば、専用部材に対応する比率を乗算する。通常、共用部材に対応する比率は、専用部材に対応する比率よりも小さい。共用部材に対応する比率には、５０％や０％といった値を用いることができ、専用部材に対応する比率には１００％のような値を用いることができる。同じ部材でも加工の過程で共用部材から専用部材に変わったりすることもあるので、属性データは各部材について区分期間毎に与えるようにしてもよい。さらに対象部材が共用部材であるか専用部材であるかという属性を事前に引取率の値に反映すれば、記憶された引取率のデータを用いる場合でも同様の結果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明にかかる部材生産管理システム、部材生産管理方法、および部材生産管理プログラムは、仕入先が部材の生産コストを確実に回収することができ、しかも引取額が事前に明らかになることで、仕入元が仕入先に支払う引取額を必要最小限に抑え、また陳腐化部材の在庫も抑制することができるという効果を有し、製品の部材の生産について仕入先や仕入元で管理する場合などに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】実施の形態における部材生産管理システムのハードウェア構成を説明するための図
【図２】製品構成データの一例を示す図
【図３】所要データの一例を示す図
【図４】実施の形態にける部材生産管理システムの機能ブロック図
【図５】実施の形態における部材生産管理方法の手順を示すフローチャート
【図６】進捗データの一例を示す図
【図７】引取データの一例を示す図
【図８】引取額を算出する手順を説明するためのフローチャート
【図９】帳票確認画面の一例を示す図
【図１０】進捗確認画面の一例を示す図
【図１１】インターフェイス画面の例を示す図
【図１２】生産中心検討指示画面の一例を示す図
【符号の説明】
【００４９】
１      所要情報送信手段
２      進捗情報受信手段
３      引取額算出手段
４      記憶手段
５      管理情報出力手段
６      生産過不足検知手段
１００  仕入元のシステム
１０１  仕入元のシステムのファイル装置
１０２  製品情報データベース
１０３  所要情報データベース
１０４  仕入元のシステムのホストコンピュータ
１０５  仕入元のシステムの端末
１０６  納入情報データベース
１０７  引取情報データベース
２００  仕入先のシステム
２０１  仕入先のシステムのファイル装置
２０２  生産進捗データベース
２０３  仕入先のシステムの端末
２０４  仕入先のシステムのホストコンピュータ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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