(57)【要約】【課題】  ＩＣ装置が外部と通信を行っていることを確実に所有者に知らせ、不正アクセスによる被害を減らす。【解決手段】  情報記憶部１４は情報を記憶し、通信制御部１３はリーダ／ライタ２０との通信を制御し、送受信部１１は通信制御部１３の制御に応じて、情報の送受信を行い、警告発信部１２はリーダ／ライタ２０との間で通信が行われる度に、例えば警告音、振動による警告を発し、所有者に外部との通信が行われたことを知らせる。【選択図】  図１
2006201917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リーダまたはライタ装置と通信するＩＣ装置において、
情報を記憶する情報記憶部と、
前記リーダまたはライタ装置との通信を制御する通信制御部と、
前記通信制御部の制御に応じて、前記情報の送受信を行う送受信部と、
前記リーダまたはライタ装置との間で通信が行われる度に、警告を発する警告発信部と、
を有することを特徴とするＩＣ装置。
【請求項２】
前記警告発信部は、通信がなされていることを、警告音を発生させることによりユーザに警告することを特徴とする請求項１記載のＩＣ装置。
【請求項３】
前記警告発信部は、通信がなされていることを、振動によりユーザに警告することを特徴とする請求項１記載のＩＣ装置。
【請求項４】
前記警告の出力レベルは、複数段階に変更可能であることを特徴とする請求項１記載のＩＣ装置。
【請求項５】
前記送受信部は、前記リーダまたはライタ装置と通信する際、所定のユーザが閲覧可能なネットワーク上の装置に、通信が行われた旨を通知することを特徴とする請求項１記載のＩＣ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＩＣ（Integrated Circuit）チップを具備したＩＣ装置に関し、リーダまたはライタ装置と通信する接触型または非接触型のＩＣカードやＩＣタグなどのＩＣ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報などの固有の情報を格納したＩＣカードやＩＣタグ（以下これらをＩＣ装置と呼ぶ場合もある。）が普及している。これらは、リーダ／ライタとの間で、コイルを用いた電磁誘導やアンテナを用いた電波により、接触または非接触で通信して情報の読み取りや書き込みを行うことができる。特に、非接触ＩＣカードは日本において、携帯電話に導入されることが決定し、電子マネーを利用した財布の代わりとしても期待されており、今後ますますの普及が見込まれる。また、非接触ＩＣタグも商品管理の効率と質の向上が図れるため、非接触ＩＣカードと同様、今後ますますの普及が見込まれる。
【０００３】
しかし、このような便利さを追求する一方で、無線特有のセキュリティ問題が生ずることを考慮する必要がある。つまり、無線によるスキミング技術を用いた個人情報の盗難を防止することが重要になっている。なお、スキミング技術とは「磁気データを盗み取り、クレジットカードなどを偽造する犯罪の手口」のことを意味し、以下では、無線で何らかの情報を読み取り、それを悪用することとして用いる。
【０００４】
従来の接触型ＩＣカードでは、カードが第三者の手に渡らないと情報が読み取られる恐れはなかった。しかし、非接触型ＩＣカードは幸か不幸かリーダ／ライタを非接触型ＩＣカードに近づけるだけで、情報が読み取られる可能性がある。現実問題として、悪意を持つ第三者が所有者の知らない間に、非接触型ＩＣカードの情報を読み取ってしまうという可能性は無いとはいえない。たとえ読み取られた情報が個人情報に当たらないとしても、自分に関わる情報を知らないうちに他人に知られるのは気分のよいことではない。
【０００５】
以上のような背景もあり、非接触ＩＣタグを導入する企業や個人は、社会責任として消費者のプライバシー保護に十分気をつける必要がある。実際、総務省と経済産業省は２００４年６月、「電子タグ（ＩＣタグ）に関するプライバシー保護ガイドライン」を発表し、業種を問わず、ＩＣタグを消費者向けの商品に取り付けて利用する際に順守すべき、プライバシー保護対策の枠組みを示している。
【０００６】
スキミングを防止する技術として一般的なものに、フィジカルセキュリティ（金属カバーなど）、セキュリティ探知器、セキュリティロジック（ウォッチドッグタイマなど）、暗号などがある。
【０００７】
また、例えば、特許文献１には、不正アクセスと判断した場合に、所有者が目視可能な表示を行う不正アクセス表示手段を有した非接触ＩＣカードが開示されている。
また、例えば、特許文献２、３には、強制的に非接触ＩＣカードと外部との通信の切断を行う切断手段を備えたことを特徴とする非接触ＩＣカードも開発されている。
【０００８】
なお、リーダ／ライタ装置側には、ＩＣカードから情報の読み取りを行う際に音で、読み取りが成功したか否かを知らせるものはあった（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】国際公開第００１／０２２３５９号パンフレット
【特許文献２】特開２００１−７６１０８号公報
【特許文献３】特開２００３−１６８０８９号公報
【特許文献４】特開２００２−１９７４１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、従来のＩＣ装置には以下のような問題があった。
例えば、表示によって所有者に不正アクセスがなされたことを通知する非接触ＩＣカードでは、一日中カードを鞄の中に入れているような所有者にとって、目視可能な表示画面を見てスキミングされたことに気付く前に、悪意を持った第三者に不正使用されてしまう可能性がある問題がある。
【００１０】
また、強制的に非接触ＩＣカードと外部との通信を切断する手段を有した非接触ＩＣカードは、実際上問題がある。例えば、この非接触ＩＣカードを携帯電話に搭載し、大勢の人が切符代わりに利用することを想定する。このとき、非接触ＩＣカードの外部との通信を可能にするスイッチを入れ忘れてしまうと改札が閉じてしまい、その結果、後続の人たちが詰まり、改札口周辺で混雑を招くことは目に見えている。特に朝夕の通勤ラッシュ時間はスムーズに改札を通ることが重要であり、このようなスイッチで外部との通信を遮断する手法は、スイッチの切り替えを忘れる人のことを考えると現実的ではない。
【００１１】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、ＩＣ装置が外部との通信を行っていることを確実に所有者に知らせることが可能なＩＣ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明では上記問題を解決するために、リーダまたはライタ装置と通信するＩＣ装置において、図１に示すように、情報を記憶する情報記憶部１４と、リーダ／ライタ２０との通信を制御する通信制御部１３と、通信制御部１３の制御に応じて、情報の送受信を行う送受信部１１と、リーダ／ライタ２０との間で通信が行われる度に、警告を発する警告発信部１２と、を有することを特徴とするＩＣ装置１０が提供される。
【００１３】
上記の構成によれば、情報記憶部１４は情報を記憶し、通信制御部１３はリーダ／ライタ２０との通信を制御し、送受信部１１は通信制御部１３の制御に応じて、情報の送受信を行い、警告発信部１２はリーダ／ライタ２０との間で通信が行われる度に警告を発する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のＩＣ装置によれば、リーダまたはライタ装置との間で通信が行われる度に警告を発するようにしたので、不正アクセスがあった場合でもすぐに所有者に知らせることができ、万が一情報の盗難が発生したとしても、即座に適切な対応をとることで最小限の被害に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明のＩＣ装置の概略の構成図である。
ＩＣ装置１０は、例えば、接触型または非接触型のＩＣカード、ＩＣタグであり、送受信部１１と、警告発信部１２と、通信制御部１３と、情報記憶部１４とを有する。
【００１６】
送受信部１１は、通信制御部１３の制御のもと、外部のリーダ／ライタ２０との間で情報の送受信を行う。
警告発信部１２は、送受信部１１と、通信制御部１３との間に、物理的に接続されており、外部のリーダ／ライタ２０との間で通信が行われる度に警告を発する。
【００１７】
通信制御部１３は、送受信部１１での情報の送受信を制御する。
情報記憶部１４は、所有者の個人情報やＩＣの情報などを記憶する。
一方、ＩＣ装置１０の情報の読み取りや書き込みを行うリーダ／ライタ２０は、送受信部２１、送受信部２１での情報の送受信を制御する通信制御部２２と、情報を記憶する情報記憶部２３と、を有している。
【００１８】
ここで、ＩＣ装置１０及びリーダ／ライタ２０の送受信部１１、２１は、例えば、アンテナであって、電波により互いに通信を行う。電波方式は例えばＵＨＦ帯（８６０〜９６０ＭＨｚ）、２．４５ＧＨｚの電波を用い利用し、ＩＣ装置１０のアンテナとリーダ／ライタ２０のアンテナ間で通信を行う方式である。ただし、２．４５ＧＨｚの電波は、波長が短いため障害物によって通信に障害が生じる場合ある。そのため、最近ではＵＨＦ帯の電波を用いたシステムが注目されている。通信可能距離は、アンテナのゲイン、ＩＣチップの動作電圧や周囲環境にもよるが、およそ３ｍ前後である。
【００１９】
なお、送受信部１１、２１は、コイル（アンテナコイル）であってもよく、その場合には電磁誘導により通信を行う。電磁誘導方式は、主に１３５ｋＨｚまたは１３．５６ＭＨｚの電磁波を利用し、ＩＣ装置１０のコイルとリーダ／ライタ２０のコイル間での誘起電圧で情報を送受信する方式である。通信距離は、最大で１ｍ程度である。
【００２０】
また、送受信部１１、２１は、スピーカであってもよく、音波（または超音波）にて通信を行うようにしてもよい。
図１に示すＩＣ装置１０において、例えば通信制御部１３及び情報記憶部１４は、ＩＣチップ化され、例えばカードまたはタグ上に配置され、警告発信部１２は後述するようにスピーカなどを具備する場合があるので、ＩＣ化されずにカードまたはタグ上に配置される。
【００２１】
以下、ＩＣ装置１０の情報をリーダ／ライタ２０で読み取る際の動作を説明する。
リーダ／ライタ２０の送受信部２１から、ＩＣ装置１０内の情報を読み取るための信号を受信すると、ＩＣ装置１０の送受信部１１は、その信号を、警告発信部１２を介して通信制御部１３に伝達する。このとき、警告発信部１２は、所有者に対し警告を発し外部との通信が行われていることを知らせる。通信制御部１３は、信号に応じて情報記憶部１４から情報を読み出して、再び警告発信部１２を介して送受信部１１に送り、リーダ／ライタ２０へ送信させる。なお、このときも警告発信部１２は、所有者に対して警告を発信するようにしてもよい。
【００２２】
書き込みの際も同様に、リーダ／ライタ２０から書き込みを行う信号を受信すると、送受信部１１は、警告発信部１２を介してその情報を通信制御部１３に伝達する。このとき警告発信部１２は、所有者に対し警告を発し外部との通信が行われていることを知らせる。
【００２３】
ところで、警告としては例えば、以下の２通り考えられる。警告音を発生してＩＣ装置１０に外部との通信がなされたことを知らせる方法と、振動を発生させて警告する方法である。
【００２４】
図２は、警告音により通信がなされたことを警告するＩＣ装置の構成を示す図である。
警告発信部１２として、音発生装置（スピーカを備えている）１２ａを、送受信部１１と、通信制御部１３との間に物理的に接続している。この接続は、外部からの影響によって切断される経路ではない。そのため、外部との通信の際には、この音発生装置１２ａを介さずには情報を送受信できない仕組みになっている。つまり、送受信部１１が外部と通信を行う際には必ず警告音が発生する。
【００２５】
これにより、所有者がＩＣ装置１０と多少離れた位置にいる場合やＩＣ装置１０をポケットなどに入れており直接目視できない場合でも、外部との通信がなされたか否かを警告音の発生で知ることができる。
【００２６】
図３は、振動により通信がなされたことを警告するＩＣ装置の構成を示す図である。
警告発信部１２として、振動装置１２ｂを、送受信部１１と、通信制御部１３との間に物理的に接続している。この接続は、外部からの影響によって切断される経路ではない。そのため、外部との通信の際には、この振動装置１２ｂを介さずには情報を送受信できない仕組みになっている。つまり、送受信部１１が外部と通信を行う際には必ず振動する。
【００２７】
これにより、このＩＣ装置１０を携帯している所有者に、騒音が大きい場所などでも、外部との通信がなされたか否かを振動の発生で知らせることができる。
なお、所有者の所望により警告音の大きさ、振動の強度を、ハードウェアスイッチまたはソフトウェアで、複数段階で変更可能なようにしてもよい。
【００２８】
また、音発生装置１２ａまたは振動装置１２ｂを、図１で示した警告発信部１２と別に設けるようにしてもよい。例えば警告発信部１２から発信される警告信号を元に、音発生装置１２ａまたは振動装置１２ｂを駆動して警告音または振動を発生させる。この場合には、通信制御部１３及び情報記憶部１４と共に、警告発信部１２も１チップ化することができる。
【００２９】
また、音発生装置１２ａ、振動装置１２ｂを両方設けて、警告音、振動の両方で警告を発信するようにしてもよい。これにより、さらに確実に、所有者に外部との通信が行われたことを知らせることができる。
【００３０】
また、外部との通信がなされたときに、ＩＣ装置１０の所有者のみならず、所定のユーザが閲覧可能なネットワーク上の装置に通信が行われた旨を通知するようにしてもよい。
図４は、閲覧可能なネットワーク上の装置と通信するＩＣ装置を示す図である。
【００３１】
ＩＣ装置１０において、外部のリーダ／ライタ２０と通信が行われると、送受信部１１は、通信制御部１３の制御のもと外部装置３０（例えばネットワークに接続可能なコンピュータ）に対して、リーダ／ライタ２０との通信が行われた旨を例えば、電子メールなどを用いて通知する。この外部装置３０は、所定のユーザが閲覧可能なネットワークに接続されており、所定のユーザは、このＩＣ装置１０に対する通信履歴などを管理することができる。
【００３２】
最後に、例えば、コンビニエンスストアなどに設置されているＩＣ装置のリーダ／ライタ（例えばＩＣカードにチャージされた電子マネーを使用したりチャージしたりするのに使用されている。）と通信を行う際の動作を説明する。
【００３３】
図５は、読み取り時に音を発生するリーダ／ライタと通信するＩＣ装置を示す図である。
リーダ／ライタ４０は、ＩＣ装置１０と通信を行う送受信部４１と、音発生装置４２と、送受信部４１を制御する通信制御部４３と、情報を記憶する情報記憶部４４とを有する。
【００３４】
このような、リーダ／ライタ４０では、ＩＣ装置１０の情報を読み取る際に、音発生装置４２にて、読み取りが成功したか否かを知らせるための確認音を発生する。このようなリーダ／ライタ４０は例えば特許文献４に開示されているが、本実施の形態では、ＩＣ装置１０側も警告音または、振動を発生することを特徴としている。
【００３５】
以上のように、本実施の形態では、ＩＣ装置１０自体が、外部との通信の際に、必ず警告を所有者に発するようにしたので、正規のリーダ／ライタに成りすましてＩＣ装置にアクセスされた場合でも、所有者はＩＣ装置１０へアクセスされていることをすぐに知覚することができる。また、外部との通信をスイッチで遮断する必要がないので、スイッチの切り替えなどの面倒な操作を行う必要がなく、例えば、混雑する改札においてもスムーズに使用でき実用上のメリットが大きい。
【００３６】
なお、以上の説明では、１つのＩＣ装置１０が、１つのリーダ／ライタ２０、３０と通信する場合について説明したが、それぞれ複数あってもよい。
また、上記では、警告音または振動により外部と通信が行われていることを警告する場合について説明したが、通信時に警告発信部１２が光を発するようにしてもよい。また、これらを組み合わせてもよい。
【００３７】
（付記１）リーダまたはライタ装置と通信するＩＣ装置において、
情報を記憶する情報記憶部と、
前記リーダまたはライタ装置との通信を制御する通信制御部と、
前記通信制御部の制御に応じて、前記情報の送受信を行う送受信部と、
前記リーダまたはライタ装置との間で通信が行われる度に、警告を発する警告発信部と、
を有することを特徴とするＩＣ装置。
【００３８】
（付記２）前記警告発信部は、前記送受信部と、前記通信制御部との間に物理的に接続されていることを特徴とする付記１記載のＩＣ装置。
（付記３）前記警告発信部は、通信がなされていることを、警告音を発生させることによりユーザに警告することを特徴とする付記１記載のＩＣ装置。
【００３９】
（付記４）前記警告発信部は、通信がなされていることを、振動によりユーザに警告することを特徴とする付記１記載のＩＣ装置。
（付記５）前記警告発信部は、通信がなされていることを、光を発することによりユーザに警告することを特徴とする付記１記載のＩＣ装置。
【００４０】
（付記６）前記警告の出力レベルは、複数段階に変更可能であることを特徴とする付記１記載のＩＣ装置。
（付記７）前記送受信部は、前記リーダまたはライタ装置と通信する際、所定のユーザが閲覧可能なネットワーク上の装置に、通信が行われた旨を通知することを特徴とする請求項１記載のＩＣ装置。
【００４１】
（付記８）前記送受信部は、前記リーダまたはライタ装置と、電磁波を用いて通信することを特徴とする付記１記載のＩＣ装置。
（付記９）前記送受信部は、前記リーダまたはライタ装置と、電磁誘導を用いて通信することを特徴とする付記１記載のＩＣ装置。
【００４２】
（付記１０）前記送受信部は、前記リーダまたはライタ装置と、音波または超音波を用いて通信することを特徴とする付記１記載のＩＣ装置。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明のＩＣ装置の概略の構成図である。
【図２】警告音により通信がなされたことを警告するＩＣ装置の構成を示す図である。
【図３】振動により通信がなされたことを警告するＩＣ装置の構成を示す図である。
【図４】閲覧可能なネットワーク上の装置と通信するＩＣ装置を示す図である。
【図５】読み取り時に音を発生するリーダ／ライタと通信するＩＣ装置を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  ＩＣ装置
１１、２１  送受信部
１２  警告発信部
１３、２２  通信制御部
１４、２３  情報記憶部
【図１】
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【図２】
2006201917.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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