(57)【要約】【課題】  卓上等に水平状態で設置し、または壁面等に係止して垂直状態で設置して使用しても、撮影画像の天地方向を確実に確保する。【解決手段】  カメラケース本体２に連設され、カメラの垂直方向仰角を調整可能な垂直仰角回転部１０と、垂直仰角回転部１０に連設され、水平方向に回転可能な水平回転部２０と、水平回転部２０に上端部５１側が固定され、下端部５２側が固定台４に対してＺ方向に回動可能に連設されたアーム部材５０とからなり、アーム部材５０の下端部５２側と固定台４との連設部に、固定台４を水平状態に設置した状態で水平回転部２０の回転軸を垂直に支持する第１の回動位置、及び固定台４を垂直状態に設置した状態で水平回転部２０の回転軸を垂直に支持する第２の回動位置においてそれぞれ固定する位置固定手段を備えている。【選択図】  図２
2006157700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラケース本体内に収納保持されたカメラを固定台を介して卓上等に水平状態で設置し、または壁面等に係止して垂直状態で設置して使用される監視カメラ装置であって、
前記カメラケース本体に連設され、前記カメラの垂直方向仰角を調整可能な垂直仰角回転部と、
前記垂直仰角回転部に連設され、水平方向に回転可能な水平回転部と、
前記水平回転部に一端部側が固定され、他端部側が前記固定台に対して一方向に回動可能に連設されたアーム部材とからなり、
前記アーム部材の他端部側と前記固定台との連設部に、前記固定台を水平状態に設置した状態で前記水平回転部の回転軸を垂直に支持する第１の回動位置、及び前記固定台を垂直状態に設置した状態で前記水平回転部の回転軸を垂直に支持する第２の回動位置においてそれぞれ固定する位置固定手段を備えており、前記位置固定手段は、これら２つの回動位置間では前記アーム部材を固定しないように構成されており、
前記水平回転部は、前記アーム部材の一端部側に固定された円筒状の回転支持体と、この回転支持体に外嵌された状態で水平方向に回転する円筒状の回転体とからなり、前記回転体は左右に２分割された分割体を一体的に組み付けることによって形成されており、前記回転支持体と前記回転体とには、前記回転体の回転を所定の回転角度範囲に規制するストッパ手段が設けられており、該ストッパ手段は、前記回転支持体及び回転体の外側面に設けられた第１ストッパ手段と前記回転支持体及び回転体の内側面に設けられた第２ストッパ手段とからなり、前記第１ストッパ手段と前記第２ストッパ手段とは、前記回転体の回転を同時に規制するような位置に設けられていることを特徴とする監視カメラ装置。
【請求項２】
カメラケース本体内に収納保持されたカメラを固定台を介して卓上等に水平状態で設置し、または壁面等に係止して垂直状態で設置して使用される監視カメラ装置であって、
前記カメラケース本体に連設され、前記カメラの垂直方向仰角を調整可能な垂直仰角回転部と、
前記垂直仰角回転部に連設され、水平方向に回転可能な水平回転部と、
前記水平回転部に一端部側が固定され、他端部側が前記固定台に対して一方向に回動可能に連設されたアーム部材とからなり、
前記アーム部材の他端部側と前記固定台との連設部に、前記固定台を水平状態に設置した状態で前記水平回転部の回転軸を垂直に支持する第１の回動位置、及び前記固定台を垂直状態に設置した状態で前記水平回転部の回転軸を垂直に支持する第２の回動位置においてそれぞれ固定する位置固定手段を備えており、前記位置固定手段は、これら２つの回動位置間では前記アーム部材を固定しないことを特徴とする監視カメラ装置。
【請求項３】
前記水平回転部は、前記アーム部材の一端部側に固定された円筒状の回転支持体と、この回転支持体に外嵌された状態で水平方向に回転する円筒状の回転体とからなり、前記回転支持体と前記回転体とには、前記回転体の回転を所定の回転角度範囲に規制するストッパ手段が設けられており、該ストッパ手段は、前記回転支持体及び回転体の外側面に設けられた第１ストッパ手段と前記回転支持体及び回転体の内側面に設けられた第２ストッパ手段とからなることを特徴とする請求項２に記載の監視カメラ装置。
【請求項４】
前記第１ストッパ手段と前記第２ストッパ手段とは、前記回転体の回転を同時に規制するような位置に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の監視カメラ装置。
【請求項５】
前記回転体が左右に２分割されており、これら分割体を一体的に組み付けることによって形成されていることを特徴とする請求項３に記載の監視カメラ装置。
【請求項６】
前記第１ストッパ手段は、前記回転体の回転規制時、両分割体が押し合わさるようにして回転を規制することを特徴とする請求項５に記載の監視カメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラケース本体内に収納保持されたカメラを固定台を介して卓上等に水平状態で設置し、または壁面等に係止して垂直状態で設置して使用される監視カメラ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の監視カメラ装置として、例えば特許文献1，２に記載の監視カメラ装置が提案されている。
【０００３】
特許文献１に記載の監視カメラ装置２０1は、図１２に示すように、ケース２０２と、ケース２０２に固定したパンモータ２０３によりパン回転中心軸２２５を中心に旋回するパン回転軸２０４と、パン回転軸２０４の上端に取り付けられて水平面で旋回可能な水平旋回台２０５と、水平旋回台２０５の側端部で上方に折り曲げられた折り曲げ部２０５ａに取り付けられたチルトモータ２０６によりチルト回転中心軸２２６を中心に旋回するチルト回転軸２０７と、カメラレンズ２０９および電化結合素子（ＣＣＤ）２２０を有しチルト回転軸２０７に固定されたコ字状のホルダ２０８に設けたカメラ２１０とを備えている。また、カメラ２１０等は、円筒状のケース２２８及びこの上に設けた透光性のドームカバー２２７内に収納された構成となっている。
【０００４】
また、特許文献２に記載の監視カメラ装置は、図１３（ａ），（ｂ）に示すように、固定板３０１及び回転板３０２を介して設置されている設置場所３０７が平坦でなく斜めに傾いている場合、カメラケース３０８を外し、回転台３１２を締付け固定している固定バンド３１３を緩めて、テレビカメラ３０５を覆って固定している回転台３１２をテレビカメラ３０５に接続した図示しないモニタの映像を見ながら回し調整することにより、テレビカメラ３０５での撮像面の水平度を保つことができるようになっている。そして、テレビカメラ３０５の光軸を回転台３１２の円筒の中心にしていることで、テレビカメラ３０５の光軸を中心、即ち円筒の中心を軸に回転することでテレビカメラ３０５の撮像面の水平度を保つように傾きを調整できるようになっている。
【特許文献１】特開２００４−１０４２４２号公報
【特許文献２】特開２００４−９６６７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１によれば、カメラ２０１を水平方向（パン方向）と垂直方向（チルト方向）に回転させることができる。しかし、上記特許文献１記載の監視カメラ装置の使用形態としては、その構成上、例えば卓上等に設置して使用するか、あるいは天井等に設置して使用する形態、すなわち装置自体を水平状態に設置して使用する形態に限られ、例えば垂直な壁面等に設置して垂直状態（横方向に向けた状態）で使用することができなかった。つまり、垂直な壁面等に設置した場合には、撮影画像の天地方向が確保できず、チルト方向を調整したときには、撮影画像の天地が斜めになったり、逆になったりするため、監視カメラ装置の画像としては非常に見づらいものとなってしまうといった問題があった。さらに、垂直な壁面に設置して使用することができないため、使用場所も卓上か天井に限定されてしまうといった問題があった。
【０００６】
また、上記特許文献２によれば、設置場所が斜めに傾いている場所であっても、テレビカメラ３０５の天地方向を確保することが可能である。このことは、監視カメラ装置を水平方向及び垂直方向に関わらず、どのような方向に設置しても、テレビカメラ３０５の天地方向を確保できることを意味している。しかし、上記特許文献１では、このようなテレビカメラ３０５の天地方向を確保するために、カメラケース３０８を外し、回転台３１２を締付け固定している固定バンド３１３を緩めて、テレビカメラ３０５を覆って固定している回転台３１２をテレビカメラ３０５に接続した図示しないモニタの映像を見ながら回し調整するといった煩わしい作業が必要となる。また、このような作業は、その後、テレビカメラ３０５の仰角を調整するたびに必要となり、ユーザにとっては極めて煩雑な作業であるといった問題があった。
【０００７】
本発明はかかる問題点を解決すべく創案されたもので、その目的は、卓上等に水平状態で設置し、または壁面等に係止して垂直状態で設置して使用しても、簡単な操作で撮影画像の天地方向を確実に確保することのできる監視カメラ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の監視カメラ装置は、カメラケース本体内に収納保持されたカメラを固定台を介して卓上等に水平状態で設置し、または壁面等に係止して垂直状態で設置して使用される監視カメラ装置である。つまり、水平状態及び垂直状態の２位置の状態のいずれかの状態で使用することを前提とした監視カメラ装置である。この監視カメラ装置は、前記カメラケース本体に連設され、前記カメラの垂直方向仰角を調整可能な垂直仰角回転部と、前記垂直仰角回転部に連設され、水平方向に回転可能な水平回転部と、前記水平回転部に一端部側が固定され、他端部側が前記固定台に対して一方向に回動可能に連設されたアーム部材とからなり、前記アーム部材の他端部側と前記固定台との連設部に、前記固定台を水平状態に設置した状態で前記水平回転部の回転軸を垂直に支持する第１の回動位置、及び前記固定台を垂直状態に設置した状態で前記水平回転部の回転軸を垂直に支持する第２の回動位置においてそれぞれ固定する位置固定手段を備えており、前記位置固定手段は、これら２つの回動位置間では前記アーム部材を固定しないことを特徴とする。
【０００９】
このような構成とすれば、監視カメラ装置を例えば卓上等に設置して水平状態で使用する場合には、アーム部材を第１の回動位置まで回動させ、位置固定手段により第１の回動位置でアーム部材を固定する。これにより、水平回転部の回転軸を垂直に支持することができるので、この状態で垂直仰角回転部を回転させても、撮影画像はその天地方向が確保された状態で撮影されることになる。同様に、監視カメラ装置を例えば垂直な壁面等に設置して垂直状態で使用する場合には、アーム部材を第２の回動位置まで回動させ、位置固定手段により第２の回動位置でアーム部材を固定する。これにより、水平回転部の回転軸を垂直に支持することができるので、この状態で垂直仰角回転部を回転させても、撮影画像はその天地方向が確保された状態で撮影されることになる。すなわち、本発明の監視カメラ装置によれば、卓上等に設置した水平状態及び垂直な壁面等に設置した垂直状態のいずれの状態においても、仰角調整後の撮影画像の天地方向を確実に確保することが可能となる。
【００１０】
この場合、前記水平回転部は、前記アーム部材の一端部側に固定された円筒状の回転支持体と、この回転支持体に外嵌された状態で水平方向に回転する円筒状の回転体とからなり、前記回転支持体と前記回転体とには、前記回転体の回転を所定の回転角度範囲に規制するストッパ手段が設けられている。また、このストッパ手段は、前記回転支持体及び回転体の外側面に設けられた第１ストッパ手段と前記回転支持体及び回転体の内側面に設けられた第２ストッパ手段とからなり、これら第１ストッパ手段と第２ストッパ手段とは、前記回転体の回転を同時に規制するような位置に設けられている。
【００１１】
カメラの水平方向の回転角度は、そのカメラの画角も含め、約１８０度の回転角度範囲が確保できれば、ほぼ室内全体を撮影することができる。この場合、カメラの画角として約６０度程度の広角レンズを使用している場合には、回転角度範囲は約６０度でよいことになる。従って、この場合には、第１ストッパ手段は、水平回転部の回転中心から見て約６０度の角度を持って回転支持体及び回転体の外側面に設けられ、第２ストッパ手段は、水平回転部の回転中心から見て約６０度の角度を持って回転支持体及び回転体の内側面に設けられる。このように、水平方向の回転角度範囲を規制するためのストッパを、回転支持体及び回転体の外側面と内側面の２個所に設けることで、がたつき無く、かつ安定した回転規制を行うことができる。
【００１２】
また、円筒形状の部材である回転体は、通常、射出成形等により樹脂等で形成されている。そのため、成形上の問題もあり、このような形状の回転体は、通常、左右に２分割されており、これら分割体を一体的に組み付けることによって回転体を形成している。この場合、上記ストッパ手段を回転支持体及び回転体の内側面のみに設けた場合には、このストッパ手段に回転体が何度も当たることによって、左右の分割体の内側に無理な負荷がかかるため、長年使用により分割体が分離してくるといった問題が発生する可能性があるが、本発明のように回転支持体及び回転体の外側面にもストッパ手段（第１ストッパ手段）を設けることで、分割体が分離していく問題を解決することができる。特に、本発明では、第１ストッパ手段を、回転体の回転規制時、両分割体が押し合わさるようにして回転を規制するように構成したので、分割体が分離していく問題を確実に解決することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の監視カメラ装置は、上記のように構成したので、卓上等に設置した水平状態及び垂直な壁面等に設置した垂直状態のいずれの状態においても、仰角調整後の撮影画像の天地方向を確実に確保することができる。また、水平方向の回転角度範囲を規制するためのストッパを、回転支持体及び回転体の外側面と内側面の２個所に設けたので、がたつき無く、かつ安定した回転規制を行うことができる。さらに、左右の２分割されている分割体を一体的に組み付けることによって回転体を形成している場合には、水平方向の回転角度範囲を規制するためのストッパを、回転支持体及び回転体の外側面と内側面の２個所に設け、かつ、回転体の回転規制時、両分割体が押し合わさるようにして回転を規制するように構成することで、分割体が分離していく問題を確実に解決することができ、長年使用にも耐え得ることのできる監視カメラ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１５】
図１及び図３は、本実施形態の監視カメラ装置の全体構成を示す斜視図、図２は図１に示す状態の監視カメラ装置の側面図である。なお、図１は、監視カメラ装置を卓上等に水平に設置した状態を示しており、図３は監視カメラ装置を垂直の壁面等に図示しない係止具等を用いて垂直に設置した状態を示している。
【００１６】
本実施形態の監視カメラ装置１は、図示しないカメラを収納保持したカメラケース本体２を、固定台４を介して卓上等に水平状態で設置し、または垂直な壁面等に係止して垂直状態で設置して使用するものであり、カメラケース本体２に連設され、カメラの垂直方向仰角（図２中、矢符Ｙ方向）に調整可能な垂直仰角回転部１０と、垂直仰角回転部１０に連設され、水平方向（図１中、矢符Ｘ方向、図２では紙面に垂直方向））に回転可能な水平回転部２０と、水平回転部２０に上端部５１側が固定され、下端部５２側が固定台４に対して一方向（図１及び図２中、矢符Ｚ方向）に回動可能に連設されたアーム部材５０とからなる。
【００１７】
固定台４は、偏平な直方体形状に形成されており、内部には、図示は省略しているがカメラやカメラケース本体２内に収納されている検知センサ等を制御するための制御回路基板等が収納されている。また、固定台４の下面には、その４隅部に脚片４１が形成されている。
【００１８】
図４は、アーム部材５０の下端部５１を固定台４に回動可能に連設するための嵌合部の構造を示しており、固定台４からアーム部材５０を取り外した状態の斜視図である。また、図５は、図４のＡ−Ａ線断面図である。
【００１９】
固定台４の上面４２には、その中央部にアーム部材５０の下端部５１を回動可能に連設するための横方向（図４では縦方向）に長い直方体形状のアーム嵌込部４３が形成されており、このアーム嵌込部４３の長手方向両端部（図４では、上端部及び下端部）の対向面４４には、アーム部材５０の回動中心Ｐ１となる回動軸４５が突出形成されている。
【００２０】
また、この対向面４４には、回動軸４５と同心円状に湾曲形成された左右一対の案内片４６ａ，４６ｂが突出形成されており、この案内片４６ａ，４６ｂの前記回転軸４５と対向する湾曲面（案内面）側の適所には、回転軸４５の軸心方向に沿って延びるアーム固定用溝部４６ａ１，４６ｂ１がそれぞれ形成されている。これらアーム固定用溝部４６ａ１，４６ｂ１は、回転軸４５の回転中心Ｐ１を頂点として一定の角度（この例では９０度）となるような位置に形成されている。
【００２１】
また、アーム嵌込部４３の短手方向両端部（図４では、左右端部）には、図５に示すように、回転軸４５の回転中心Ｐ１から一定の角度（この例では９０度）で放射状に延びる傾斜面４７ａ，４７ｂが形成されている。この傾斜面４７ａ，４７ｂは、後述するアーム部材５０の下端部５１の回動範囲を、後述する第１の回動位置と第２の回動位置との間に規制するためのストッパとして機能する。
【００２２】
図６は、連設された状態の水平回転部２０とアーム部材５０とを示す斜視図である。
【００２３】
アーム部材５０は、下端部５２から上端部５１に向かって全体が緩やかに湾曲した形状となっており、下端部５２は、前記固定台４のアーム嵌込部４３に嵌まり合う円筒形状の回動部（以下、「円筒回動部」とも言う）となっている。この円筒回動部５２は、その長手方向両端面のそれぞれに、前記固定台４側に形成された回転軸４５に嵌まり合う環状凹部５３（ただし、図６では手前側のみ図示している）が形成されている。また、円筒回転部５２の下部には、長手方向の中央部に、直方体形状の当接板５５が形成されているとともに、この当接板５５を除く長手方向の両端部には、長手方向に沿って延びるアーム固定用突起片５６が形成されている。
【００２４】
図７は、図５に示した固定台４側の嵌合構造に、図６に示したアーム部材５０の下端部５２の嵌合構造を嵌合した状態を示している。
【００２５】
すなわち、固定台４側の回転軸４５に、アーム部材５０側の環状凹部５３が嵌め込まれた状態となっており、アーム部材５０は、この回転軸４５の回転中心Ｐ１を中心として回動可能となっている。
【００２６】
そして、図７に示す状態から、アーム部材５０が、図７中矢符Ｚ１方向に角度θ１だけ回動すると、当接板５５の一方の側面５５ｂが傾斜面４７ｂに当接して回転が規制されるとともに、アーム固定用突起片５６が案内片４６ｂの案内面に摺接しつつ、案内片４６ｂを若干押し広げるように変形させて回動し、当接板５５の一方の側面５５ｂが傾斜面４７ｂに当接したとき、アーム固定用突起片５６が案内片４６ｂに形成されたアーム固定用溝部４６ｂ１に嵌合するようになっている。つまり、アーム部材５０が、図７中矢符Ｚ１方向に角度θ１だけ回動すると、傾斜面４７ｂに当接板５５の一方の側面５５ｂが当接することで回動が規制されるとともに、アーム固定用突起片５６がアーム固定用溝部４６ｂ１に嵌合することで、アーム部材５０がその嵌合位置で固定されることになる。このときのアーム部材５０の回動位置が請求項に記載の第１の回動位置であり、監視カメラ装置を卓上等に水平に設置した図１及び図２に示す状態のときのアーム部材５０の回動位置である。
【００２７】
一方、図７に示す状態から、アーム部材５０が、図７中矢符Ｚ２方向に同じく角度θ１だけ回動すると、当接板５５の他方の側面５５ａが傾斜面４７ａに当接して回転が規制されるとともに、アーム固定用突起片５６が案内片４６ａの案内面に摺接しつつ、案内片４６ａを若干押し広げるように変形させて回動し、当接板５５の他方の側面５５ａが傾斜面４７ａに当接したとき、アーム固定用突起片５６が案内片４６ａに形成されたアーム固定用溝部４６ａ１に嵌合するようになっている。つまり、アーム部材５０が、図７中矢符Ｚ２方向に角度θ１だけ回動すると、傾斜面４７ａに当接板５５の他方の側面５５ａが当接することで回動が規制されるとともに、アーム固定用突起片５６がアーム固定用溝部４６ａ１に嵌合することで、アーム部材５０がその嵌合位置で固定されることになる。このときのアーム部材５０の回動位置が請求項に記載の第２の回動位置であり、監視カメラ装置を垂直な壁面等に垂直に設置した図３に示す状態のときのアーム部材５０の回動位置である。図１及び図３から分かるように、図７に示す角度θ１は４５度、つまり、アーム部材５０の回動角度範囲は９０度（＝θ１＋θ１）である。また、アーム部材５０は、これら２つの回動位置間では、アーム固定用突起片５６が案内片４６ａ，４６ｂの案内面に摺接しつつ回動するものの、アーム部材５０を固定しない構造となっている。
【００２８】
次に、水平回転部２０の構造について説明する。
【００２９】
図６に示すように、水平回転部２０は、アーム部材５０の上端部５１に形成された半円球状の回転支持体２１と、この回転支持体２１に外嵌された状態で水平方向に回転する円筒状の回転体２２とで構成されている。図６からも分かるように、水平回転部２０とアーム部材５０とは左右に２分割されており、各分割部材（２２ａと２２ｂ、２１ａと２１ｂ、５０ａと５０ｂ）を一体的に組み付けることによって形成されている。なお、図中の符号９１は、分割部材を一体的に組み付けるためのボルト・ナット等の締付具である。
【００３０】
図８（ａ），（ｂ）は、図６に示す連設された状態の水平回転部２０とアーム部材５０を左右に分割し、それぞれを分割面側から見た図であり、同図（ａ）は、図６に示す水平回転部２０及びアーム部材５０の奥側の分割体（以下、左側分割体という）の側面図、同図（ｂ）は、図６に示す水平回転部２０及びアーム部材５０の手前側の分割体（以下、右側分割体という）の側面図である。
【００３１】
図６及び図８に示すように、回転支持体２１（２１ａ，２１ｂ）の上面２３には、短円筒状の突起部２４が形成されており、この短円筒状突起部２４の上端部に、外周方向に張り出したリング状突起部２５が形成されている。そして、回転支持体２１の上面２３と短円筒状突起部２４とリング状突起部２５とで、縦断面が横向きコ字状の環状摺動溝部２６が形成されている。また、このリング状突起部２５に外嵌される円筒状の回転体２２の下端縁２６には、内周方向に張り出した環状の摺動突起部２７が形成されており、この環状摺動突起部２７が環状摺動溝部２６に嵌まり合った状態で回転可能となっている。
【００３２】
このような回転構造において、リング状突起部２５の上面には、所定の角度を存して２個所に一方の内側ストッパ部材（小突起）３０ａ，３０ｂが形成されており、これに対向する回転体２２の内周面には、所定の角度を存して２個所に他方の内側ストッパ部材（小突起）３１ａ，３１ｂが形成されている。これら内側ストッパ部材３０ａ，３１ａ、３０ｂ，３１ｂにより請求項に記載の第２ストッパ手段が構成されている。
【００３３】
図９は、これら一対の内側ストッパ部材３０ａ，３１ａ、３０ｂ，３１ｂの配置位置と、回転体２２を回転支持体２１に対して回転（すなわち、環状摺動突起部２７を環状摺動溝部２６に沿って回転）させたときの係合位置とを示す説明図である。
【００３４】
図９（ａ）に示す位置関係は、監視カメラ装置１が例えば図１に示す状態、つまりカメラケース本体２が正面を向いている状態のときの位置関係である。本実施形態では、この状態において、隣接する内側ストッパ部材３０ａ，３１ａ、３０ｂ，３１ｂはそれぞれ、回転中心Ｐ２を頂点として一定の角度θ２（この例では６０度）となるように形成されている。
【００３５】
そして、この図９（ａ）に示す状態から、回転体２２が、図９（ａ）中矢符Ｘ１方向に角度θ２だけ回動すると、図９（ｂ）に示すように、回転体２２側に形成された他方の内側ストッパ部材３１ｂが、回転支持体２１側に形成された一方の内側ストッパ部材３０ｂに当接して回転が規制される。この状態は、図示は省略しているが、図１に示すカメラケース本体２が固定台４に対して水平方向右側に６０度回転した状態である。
【００３６】
一方、図９（ａ）に示す状態から、回転体２２が、図９（ａ）中矢符Ｘ２方向に角度θ２だけ回動すると、図９（ｃ）に示すように、回転体２２側に形成された他方の内側ストッパ部材３１ａが、回転支持体２１側に形成された一方の内側ストッパ部材３０ａに当接して回転が規制される。この状態は、図示は省略しているが、図１に示すカメラケース本体２が固定台４に対して水平方向左側に６０度回転した状態である。
【００３７】
また、図６に示すように、回転体２２の外周面には、下端周縁部の対向する２個所に、一方の外側ストッパ部材３５，３６が形成されており、これに対向する他方の外側ストッパ部材３７，３８が、回転支持体２１の外周面の２個所に形成されている。ただし、外側ストッパ部材３８については、図６には示されていない。
【００３８】
図１０は、回転体２２の外周面の２個所に形成された外側ストッパ部材３５，３６を示している。上記したように、回転部材２０は左右に２分割されており、これに伴って各外側ストッパ部材３５，３６もそれぞれ左右に２分割（３５ａ，３５ｂ、３６ａ，３６ｂ）されて形成されている。そして、これらを一体的に組み付けることによって、外側ストッパ部材３５，３６としている。
【００３９】
図１１は、これら一対の外側ストッパ部材３５，３６、３７，３８の配置位置と、回転体２２を回転支持体２１に対して回転（すなわち、環状摺動突起部２７を環状摺動溝部２６に沿って回転）させたときの係合位置とを示す説明図である。
【００４０】
図１１（ａ）に示す位置関係は、監視カメラ装置１が例えば図１に示す状態、つまりカメラケース本体２が正面を向いている状態のときの位置関係である。本実施形態では、この状態において、隣接する外側ストッパ部材３５，３７、３６，３８はそれぞれ、回転中心Ｐ２を頂点として一定の角度θ２（この例では６０度）となるように形成されている。
【００４１】
そして、この図１１（ａ）に示す状態から、回転体２２が、図１１（ａ）中矢符Ｘ１方向に角度θ２だけ回動すると、図１１（ｂ）に示すように、回転体２２側に形成された一方の外側ストッパ部材３５，３６のそれぞれが、回転支持体２１側に形成された他方の外側ストッパ部材３８，３７のそれぞれに当接して回転が規制される。この状態は、図示は省略しているが、図１に示すカメラケース本体２が固定台４に対して水平方向右側に６０度回転した状態である。
【００４２】
一方、図１１（ａ）に示す状態から、回転体２２が、図１１（ａ）中矢符Ｘ２方向に角度θ２だけ回動すると、図１１（ｃ）に示すように、回転体２２側に形成された一方の外側ストッパ部材３５，３６のそれぞれが、回転支持体２１側に形成された他方の外側ストッパ部材３７，３８のそれぞれに当接して回転が規制される。この状態は、図示は省略しているが、図１に示すカメラケース本体２が固定台４に対して水平方向左側に６０度回転した状態である。
【００４３】
このように、本実施形態では、回転支持体２１及び回転体２２の内周面側のみならず、外周面側にもストッパ部材を設けている。これにより、内側ストッパ部材３０ａ，３１ａ、３０ｂ，３１ｂのみを設けた場合には、内側ストッパ部材同士が何度も当たることによって、左右の分割回転体２２ａ，２２ｂの内側に無理な負荷がかかるため、長年使用により一体的に組み付けたはずの分割回転体２２ａ，２２ｂが分離してくるといった問題が発生する可能性があるが、本実施形態のように回転支持体２１及び回転体２２の外周面側にもストッパ部材を設けることで、分割回転体２２ａ，２２ｂが分離していく問題を解決することができる。特に、本実施形態では、図１１（ｂ），（ｃ）に示すように、外側ストッパ部材３５，３６，３７，３８による回転体２２の回転規制時、分割されたストッパ部材３５ａ，３５ｂ同士及び３６ａ，３６ｂ同士が押し合わさるようにして回転を規制することになるため、一体的に組み付けられている分割回転体２２ａ，２２ｂが分離していく問題を確実に解決することができる。
【００４４】
次に、垂直仰角回転部１０の構造について説明する。
【００４５】
水平回転部２０の上部には、図６及び図１０（ａ）に示すように、各分割回転体２２ａ，２２ｂから前方に延設された左右一対の腕杆２８ａ，２８ｂが形成されており、この腕杆２８ａ，２８ｂの間に、垂直仰角回転部の回転中心となる回転軸２９が水平に配置されている。一方、カメラケース本体２の背面下部から後方に向かって平板状の回動支持杆７１（図２参照）が延設されており、この回動支持杆７１に、前記回転軸２９に挿通するための回転軸穴（図示省略）が形成されている。回動支持杆７１は、この回動軸穴を回転軸２９に挿通することで、両腕杆２８ａ，２８ｂに支持された状態で垂直方向（図１及び図２中、矢符Ｙ方向）に回動可能となっている。なお、垂直方向の回動位置を任意に停止できるように、回動支持杆７１と腕杆２８ａ，２８ｂとの間に皿バネが介挿されている。ただし、垂直仰角回転部１０については、このような構造に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の監視カメラ装置の全体構成を示す斜視図であり、監視カメラ装置を卓上等に水平に設置した状態を示している。
【図２】本発明の監視カメラ装置の側面図である。
【図３】本発明の監視カメラ装置の全体構成を示す斜視図であり、監視カメラ装置を垂直の壁面等に図示しない係止具等を用いて垂直に設置した状態を示している。
【図４】アーム部材の下端部を固定台に回動可能に連設するための嵌合部の構造を示しており、固定台からアーム部材を取り外した状態の斜視図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】連設された状態の水平回転部とアーム部材とを示す斜視図である。
【図７】図５に示した固定台側の嵌合構造に、図６に示したアーム部材の下端部の嵌合構造を嵌合した状態を示す部分拡大断面図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は、図６に示す連設された状態の水平回転部とアーム部材を左右に分割し、それぞれを分割面側から見た図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、一対の内側ストッパ部材の配置位置と、回転体を回転支持体に対して回転させたときの係合位置とを示す説明図である。
【図１０】（ａ）は、回転体の外周面に形成された外側ストッパ部材を示す正面図、（ｂ）は同背面図である。
【図１１】（ａ〜（ｃ）は、一対の外側ストッパ部材の配置位置と、回転体を回転支持体に対して回転させたときの係合位置とを示す説明図である。
【図１２】従来の監視カメラ装置の構造を示す斜視図である。
【図１３】（ａ）は、従来の監視カメラ装置の構造を示す概略側面図、（ｂ）は同正面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  監視カメラ装置
２  カメラケース本体
４  固定台
１０  垂直仰角回転部
２０  水平回転部
２１  回転支持体
２２  回転体
２６  環状摺動溝部
２７  環状摺動突起部
３０ａ，３０ｂ  一方の内側ストッパ部材（小突起）
３１ａ，３１ｂ  他方の内側ストッパ部材（小突起）
３５，３６  一方の外側ストッパ部材
３７，３８  他方の外側ストッパ部材
４３  アーム嵌込部
４５  回動軸
４６ａ，４６ｂ  案内片
４６ａ１，４６ｂ１  アーム固定用溝部
５０  アーム部材
５１  上端部
５２  下端部（円筒回動部）
５５  当接板
５６  アーム固定用突起片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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