(57)【要約】  【課題】複数の電子貨幣サービス提供機関（キャリア）がある場合に、ユーザーが使用を希望する電子貨幣価値の大きさを提供するキャリアや、ユーザーが電子貨幣価値の大きさの返却先として希望するキャリアを自由に選択することができ、ユーザーの利便性の向上に資するような店舗用装置及び店舗用システムを提供する。  【解決手段】玉貸ユニット２０において、ユーザーにより、入金に使用するキャリアが指定され（Ｄ１２１）、入金金額が選択されると（Ｄ１２２）、電子マネーカードに記憶されている、該指定されたキャリアの電子マネー残額のうちの該選択された入金金額が、特定取引用価値の大きさに変換されて、ユニット残額又はカード残額に対して加算更新（入金）される（Ｄ１２３）。【選択図】        図５
2006099692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗に設けられ、
電子貨幣サービスを提供する複数の電子貨幣サービス提供機関を個々に識別可能な複数の提供機関識別情報を記憶すると共に、当該各提供機関識別情報と対応付けて電子貨幣価値の大きさを記憶する記憶部と、該記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさに基づいた処理を行う処理部と、を有する電子貨幣価値記録媒体を受け付ける電子貨幣価値記録媒体受付手段と、
該電子貨幣価値記録媒体受付手段により受け付けた電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている複数の提供機関識別情報を取得する提供機関識別情報取得手段と、
該提供機関識別情報取得手段により取得した複数の提供機関識別情報のうちの任意の提供機関識別情報の指定をユーザーから受け付ける提供機関識別情報指定受付手段と、
特定の取引に使用される特定取引用価値の付与を受けるために使用する予定の使用予定額を設定する使用予定額設定手段と、
前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記電子貨幣価値記録媒体受付手段により受け付けた電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさが、前記使用予定額設定手段により設定された使用予定額以上であるか否かの判定を当該電子貨幣価値記録媒体の処理部に対して要求する判定要求手段と、
前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記電子貨幣価値記録媒体受付手段により受け付けた電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさが前記使用予定額以上である旨の判定結果を受信したことに基づいて、当該使用予定額に相当する大きさの特定取引用価値を付与する特定取引用価値付与手段と、
を備えることを特徴とする店舗用装置。
【請求項２】
請求項１に記載した店舗用装置であって、
前記特定取引用価値付与手段により付与された特定取引用価値の大きさの範囲内で当該特定取引用価値を使用させるための処理を行う特定取引用価値使用処理手段と、
前記付与された特定取引用価値の大きさから前記特定取引用価値使用処理手段による使用に供される特定取引用価値の大きさを減算するための減算処理を行う特定取引用価値減算処理手段と、をさらに備え、
前記判定要求手段は、前記付与された特定取引用価値の大きさが前記特定取引用価値減算処理手段による減算処理の後に予め定められた大きさ以下となったことに基づいて、前記ユーザーの操作によらずに、前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記電子貨幣価値記録媒体受付手段により受け付けた電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさが、前記使用予定額以上であるか否かの判定を当該電子貨幣価値記録媒体の処理部に対して要求することを特徴とする店舗用装置。
【請求項３】
店舗に設けられ、
電子貨幣サービスを提供する複数の電子貨幣サービス提供機関を個々に識別可能な複数の提供機関識別情報を記憶すると共に、当該各提供機関識別情報と対応付けて電子貨幣価値の大きさを記憶する記憶部と、該記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさに基づいた処理を行う処理部と、を有する電子貨幣価値記録媒体を受け付ける電子貨幣価値記録媒体受付手段と、
該電子貨幣価値記録媒体受付手段により受け付けた電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている複数の提供機関識別情報と、当該各提供機関識別情報と対応付けて該記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさと、を取得する提供機関識別情報取得手段と、
該提供機関識別情報取得手段により取得した複数の提供機関識別情報と当該各提供機関識別情報に対応する電子貨幣価値の大きさとを対応付けて記憶する提供機関識別情報記憶手段と、
該提供機関識別情報記憶手段に記憶されている複数の提供機関識別情報のうちの任意の提供機関識別情報の指定をユーザーから受け付ける提供機関識別情報指定受付手段と、
特定の取引に使用される特定取引用価値の大きさを設定する特定取引用価値設定手段と、
該特定取引用価値設定手段により設定された大きさの特定取引用価値を付与する特定取引用価値付与手段と、
前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている電子貨幣価値の大きさから前記付与される特定取引用価値の大きさに相当する電子貨幣価値の大きさを減算更新する電子貨幣価値減算更新手段と、
前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と、当該提供機関識別情報と対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている前記減算更新後の電子貨幣価値の大きさ又は前記付与される特定取引用価値の大きさに相当する電子貨幣価値の大きさとを、前記電子貨幣価値記録媒体受付手段により受け付けた電子貨幣価値記録媒体の処理部に対して送信する電子貨幣価値送信手段と、
を備えることを特徴とする店舗用装置。
【請求項４】
請求項３に記載した店舗用装置であって、
前記特定取引用価値付与手段により付与された特定取引用価値の大きさの範囲内で当該特定取引用価値を使用させるための処理を行う特定取引用価値使用処理手段と、
前記付与された特定取引用価値の大きさから前記特定取引用価値使用処理手段による使用に供される特定取引用価値の大きさを減算するための減算処理を行う特定取引用価値減算処理手段と、をさらに備え、
前記特定取引用価値付与手段は、前記付与された特定取引用価値の大きさが前記特定取引用価値減算処理手段による減算処理の後に予め定められた大きさ以下となったことに基づいて、前記ユーザーの操作によらずに、前記特定取引用価値設定手段により設定された大きさの特定取引用価値を付与することを特徴とする店舗用装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載した店舗用装置であって、
前記使用予定額の指定又は前記特定取引用価値付与手段により付与される特定取引用価値の大きさの指定をユーザーから受け付ける価値指定受付手段をさらに備え、
前記使用予定額設定手段又は前記特定取引用価値設定手段は、該価値指定受付手段により指定を受け付けた使用予定額又は特定取引用価値の大きさを設定することを特徴とする店舗用装置。
【請求項６】
店舗に設けられ、特定の取引に使用される特定取引用価値を当該特定の取引に使用させるための処理を行う店舗用装置と、
当該店舗に設けられ、前記特定の取引に未使用の特定取引用価値の大きさのうちの少なくとも一部を電子貨幣価値の大きさに変換する処理を行う電子貨幣価値変換処理手段を備える精算装置と、
からなる店舗用システムであって、
前記精算装置は、
電子貨幣サービスを提供する複数の電子貨幣サービス提供機関を個々に識別可能な複数の提供機関識別情報を記憶すると共に、当該各提供機関識別情報と対応付けて電子貨幣価値の大きさを記憶する記憶部と、該記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさに基づいた処理を行う処理部と、を有する電子貨幣価値記録媒体を受け付ける電子貨幣価値記録媒体受付手段と、
該電子貨幣価値記録媒体受付手段により受け付けた電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている複数の提供機関識別情報を取得する提供機関識別情報取得手段と、
該提供機関識別情報取得手段により取得した複数の提供機関識別情報のうちの任意の提供機関識別情報の指定をユーザーから受け付ける提供機関識別情報指定受付手段と、
該提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記電子貨幣価値記録媒体受付手段により受け付けた電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさに対して前記電子貨幣価値変換処理手段により変換された電子貨幣価値の大きさを加算更新する旨を当該電子貨幣価値記録媒体の処理部に対して要求する電子貨幣価値加算更新要求手段と、をさらに備えることを特徴とする店舗用システム。
【請求項７】
店舗に設けられ、特定の取引に使用される特定取引用価値を当該特定の取引に使用させるための処理を行う店舗用装置と、
当該店舗に設けられ、前記特定の取引に未使用の特定取引用価値の大きさのうちの少なくとも一部を電子貨幣価値の大きさに変換する処理を行う電子貨幣価値変換処理手段を備える精算装置と、
からなる店舗用システムであって、
前記精算装置は、
電子貨幣サービスを提供する複数の電子貨幣サービス提供機関を個々に識別可能な複数の提供機関識別情報を記憶すると共に、当該各提供機関識別情報と対応付けて電子貨幣価値の大きさを記憶する記憶部と、該記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさに基づいた処理を行う処理部と、を有する電子貨幣価値記録媒体を受け付ける電子貨幣価値記録媒体受付手段と、
該電子貨幣価値記録媒体受付手段により受け付けた電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている複数の提供機関識別情報と、当該各提供機関識別情報と対応付けて該記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさと、を取得する提供機関識別情報取得手段と、
該提供機関識別情報取得手段により取得した複数の提供機関識別情報と当該各提供機関識別情報に対応する電子貨幣価値の大きさとを対応付けて記憶する提供機関識別情報記憶手段と、
該提供機関識別情報記憶手段に記憶されている複数の提供機関識別情報のうちの任意の提供機関識別情報の指定をユーザーから受け付ける提供機関識別情報指定受付手段と、
該提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている電子貨幣価値の大きさに対して前記電子貨幣価値変換処理手段により変換された電子貨幣価値の大きさを加算更新する電子貨幣価値加算更新手段と、
前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と、当該提供機関識別情報と対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている前記加算更新後の電子貨幣価値の大きさ又は前記加算更新される電子貨幣価値の大きさとを、前記電子貨幣価値記録媒体受付手段により受け付けた電子貨幣価値記録媒体の処理部に対して送信する電子貨幣価値送信手段と、
を備えることを特徴とする店舗用システム。
【請求項８】
請求項６又は７に記載した店舗用システムであって、
前記精算装置は、前記特定の取引に未使用の特定取引用価値の大きさのうちの前記電子貨幣価値の大きさに変換する特定取引用価値の大きさの指定又は該変換される電子貨幣価値の大きさの指定をユーザーから受け付ける変換価値指定受付手段をさらに備え、
前記電子貨幣価値変換処理手段は、前記特定の取引に未使用の特定取引用価値の大きさのうちの前記変換価値指定受付手段により指定を受け付けた特定取引用価値の大きさ又は該指定を受け付けた電子貨幣価値の大きさに相当する特定取引用価値の大きさを前記電子貨幣価値の大きさに変換する処理を行うことを特徴とする店舗用システム。
【請求項９】
店舗に設けられ、
特定の取引に使用される特定取引用価値の大きさを特定可能な特定取引用価値特定情報と、電子貨幣サービスを提供する複数の電子貨幣サービス提供機関を個々に識別可能な複数の提供機関識別情報とを記憶すると共に、当該各提供機関識別情報と対応付けて電子貨幣価値の大きさを記憶する記憶部と、少なくとも該記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさに基づいた処理を行う処理部と、を有する記録媒体を受け付ける記録媒体受付手段と、
該記録媒体受付手段により受け付けた記録媒体の記憶部に記憶されている複数の提供機関識別情報を取得する提供機関識別情報取得手段と、
該提供機関識別情報取得手段により取得した複数の提供機関識別情報のうちの任意の提供機関識別情報の指定をユーザーから受け付ける提供機関識別情報指定受付手段と、
特定の取引に使用される特定取引用価値の付与を受けるために使用する予定の使用予定額を設定する使用予定額設定手段と、
前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記記録媒体受付手段により受け付けた記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさが、前記使用予定額設定手段により設定された使用予定額以上であるか否かの判定を当該記録媒体の処理部に対して要求する判定要求手段と、
前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記記録媒体受付手段により受け付けた記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさが前記使用予定額以上である旨の判定結果を受信したことに基づいて、当該記録媒体の記憶部に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさに対して当該使用予定額に相当する大きさの特定取引用価値を加算更新するための処理を行う特定取引用価値加算更新処理手段と、
を備えることを特徴とする店舗用装置。
【請求項１０】
請求項９に記載した店舗用装置であって、
前記記録媒体受付手段により受け付けた記録媒体の記憶部に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさの範囲内で当該特定取引用価値を使用させるための処理を行う特定取引用価値使用処理手段と、
前記記録媒体受付手段により受け付けた記録媒体の記憶部に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさから前記特定取引用価値使用処理手段による使用に供される特定取引用価値の大きさを減算するための減算処理を行う特定取引用価値減算処理手段と、をさらに備え、
前記判定要求手段は、前記記録媒体受付手段により受け付けた記録媒体の記憶部に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさが前記特定取引用価値減算処理手段による減算処理の後に予め定められた大きさ以下となったことに基づいて、前記ユーザーの操作によらずに、前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて当該記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさが、前記使用予定額以上であるか否かの判定を当該記録媒体の処理部に対して要求することを特徴とする店舗用装置。
【請求項１１】
店舗に設けられ、
特定の取引に使用される特定取引用価値の大きさを特定可能な特定取引用価値特定情報と、電子貨幣サービスを提供する複数の電子貨幣サービス提供機関を個々に識別可能な複数の提供機関識別情報とを記憶すると共に、当該各提供機関識別情報と対応付けて電子貨幣価値の大きさを記憶する記憶部と、少なくとも該記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさに基づいた処理を行う処理部と、を有する記録媒体を受け付ける記録媒体受付手段と、
該記録媒体受付手段により受け付けた記録媒体の記憶部に記憶されている複数の提供機関識別情報と、当該各提供機関識別情報と対応付けて該記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさと、を取得する提供機関識別情報取得手段と、
該提供機関識別情報取得手段により取得した複数の提供機関識別情報と当該各提供機関識別情報に対応する電子貨幣価値の大きさとを対応付けて記憶する提供機関識別情報記憶手段と、
該提供機関識別情報記憶手段に記憶されている複数の提供機関識別情報のうちの任意の提供機関識別情報の指定をユーザーから受け付ける提供機関識別情報指定受付手段と、
特定の取引に使用される特定取引用価値の大きさを設定する特定取引用価値設定手段と、
該特定取引用価値設定手段により設定された大きさの特定取引用価値を前記記録媒体受付手段により受け付けた記録媒体の記憶部に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさに対して加算更新するための処理を行う特定取引用価値加算更新処理手段と、
前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている電子貨幣価値の大きさから前記加算更新される特定取引用価値の大きさに相当する電子貨幣価値の大きさを減算更新する電子貨幣価値減算更新手段と、
前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と、当該提供機関識別情報と対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている前記減算更新後の電子貨幣価値の大きさ又は前記加算更新される特定取引用価値の大きさに相当する電子貨幣価値の大きさとを、前記記録媒体受付手段により受け付けた記録媒体の処理部に対して送信する電子貨幣価値送信手段と、
を備えることを特徴とする店舗用装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載した店舗用装置であって、
前記記録媒体受付手段により受け付けた記録媒体の記憶部に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさの範囲内で当該特定取引用価値を使用させるための処理を行う特定取引用価値使用処理手段と、
前記記録媒体受付手段により受け付けた記録媒体の記憶部に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさから前記特定取引用価値使用処理手段による使用に供される特定取引用価値の大きさを減算するための減算処理を行う特定取引用価値減算処理手段と、をさらに備え、
前記特定取引用価値加算更新処理手段は、前記記録媒体受付手段により受け付けた記録媒体の記憶部に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさが前記特定取引用価値減算処理手段による減算処理の後に予め定められた大きさ以下となったことに基づいて、前記ユーザーの操作によらずに、前記特定取引用価値設定手段により設定された大きさの特定取引用価値を当該特定取引用価値の大きさに対して加算更新するための処理を行うことを特徴とする店舗用装置。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれか１つに記載した店舗用装置であって、
前記使用予定額の指定又は前記特定取引用価値加算更新処理手段により加算更新される特定取引用価値の大きさの指定をユーザーから受け付ける価値指定受付手段をさらに備え、
前記使用予定額設定手段又は前記特定取引用価値設定手段は、該価値指定受付手段により指定を受け付けた使用予定額又は特定取引用価値の大きさを設定することを特徴とする店舗用装置。
【請求項１４】
請求項９〜１３のいずれか１つに記載した店舗用装置であって、
前記記録媒体の記憶部は、複数の店舗の各々について前記特定取引用価値特定情報を記憶する記憶領域を有し、
前記特定取引用価値加算更新処理手段は、当該店舗用装置が設けられる店舗の前記記憶領域に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさに対して前記特定取引用価値の大きさを加算更新するための処理を行うことを特徴とする店舗用装置。
【請求項１５】
店舗に設けられ、特定の取引に使用される特定取引用価値の大きさを特定可能な特定取引用価値特定情報と、電子貨幣サービスを提供する複数の電子貨幣サービス提供機関を個々に識別可能な複数の提供機関識別情報とを記憶すると共に、当該各提供機関識別情報と対応付けて電子貨幣価値の大きさを記憶する記憶部と、少なくとも該記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさに基づいた処理を行う処理部と、を有する記録媒体を受け付けて、該受け付けた記録媒体に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさを前記特定の取引に使用させるための処理を行う店舗用装置と、
当該店舗に設けられ、
前記記録媒体を受け付ける記録媒体受付手段と、
該記録媒体受付手段により受け付けた記録媒体に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される前記特定の取引に未使用の特定取引用価値の大きさのうちの少なくとも一部を電子貨幣価値の大きさに変換する処理を行う電子貨幣価値変換処理手段と、を備える精算装置と、
からなる店舗用システムであって、
前記精算装置は、
前記記録媒体受付手段により受け付けた記録媒体の記憶部に記憶されている複数の提供機関識別情報を取得する提供機関識別情報取得手段と、
該提供機関識別情報取得手段により取得した複数の提供機関識別情報のうちの任意の提供機関識別情報の指定をユーザーから受け付ける提供機関識別情報指定受付手段と、
該提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記記録媒体受付手段により受け付けた記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさに対して前記電子貨幣価値変換処理手段により変換された電子貨幣価値の大きさを加算更新する旨を当該記録媒体の処理部に対して要求する電子貨幣価値加算更新要求手段と、
前記記録媒体受付手段により受け付けた記録媒体の記憶部に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさから当該加算更新に供される電子貨幣価値の大きさに相当する大きさの特定取引用価値を減算更新するための処理を行う特定取引用価値減算更新処理手段と、をさらに備えることを特徴とする店舗用システム。
【請求項１６】
店舗に設けられ、特定の取引に使用される特定取引用価値の大きさを特定可能な特定取引用価値特定情報と、電子貨幣サービスを提供する複数の電子貨幣サービス提供機関を個々に識別可能な複数の提供機関識別情報とを記憶すると共に、当該各提供機関識別情報と対応付けて電子貨幣価値の大きさを記憶する記憶部と、少なくとも該記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさに基づいた処理を行う処理部と、を有する記録媒体を受け付けて、該受け付けた記録媒体に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさを前記特定の取引に使用させるための処理を行う店舗用装置と、
当該店舗に設けられ、
前記記録媒体を受け付ける記録媒体受付手段と、
該記録媒体受付手段により受け付けた記録媒体に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される前記特定の取引に未使用の特定取引用価値の大きさのうちの少なくとも一部を電子貨幣価値の大きさに変換する処理を行う電子貨幣価値変換処理手段と、を備える精算装置と、
からなる店舗用システムであって、
前記精算装置は、
前記記録媒体受付手段により受け付けた記録媒体の記憶部に記憶されている複数の提供機関識別情報と、当該各提供機関識別情報と対応付けて該記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさと、を取得する提供機関識別情報取得手段と、
該提供機関識別情報取得手段により取得した複数の提供機関識別情報と当該各提供機関識別情報に対応する電子貨幣価値の大きさとを対応付けて記憶する提供機関識別情報記憶手段と、
該提供機関識別情報記憶手段に記憶されている複数の提供機関識別情報のうちの任意の提供機関識別情報の指定をユーザーから受け付ける提供機関識別情報指定受付手段と、
該提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている電子貨幣価値の大きさに対して前記電子貨幣価値変換処理手段により変換された電子貨幣価値の大きさを加算更新する電子貨幣価値加算更新手段と、
前記記録媒体受付手段により受け付けた記録媒体の記憶部に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさから当該加算更新に供される電子貨幣価値の大きさに相当する大きさの特定取引用価値を減算更新するための処理を行う特定取引用価値減算更新処理手段と、
前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と、当該提供機関識別情報と対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている前記加算更新後の電子貨幣価値の大きさ又は前記加算更新される電子貨幣価値の大きさとを、前記記録媒体受付手段により受け付けた記録媒体の処理部に対して送信する電子貨幣価値送信手段と、をさらに備えることを特徴とする店舗用システム。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載した店舗用システムであって、
前記記録媒体の記憶部は、複数の店舗の各々について前記特定取引用価値特定情報を記憶する記憶領域を有し、
前記電子貨幣価値変換処理手段は、当該精算装置が設けられる店舗の前記記憶領域に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される前記特定の取引に未使用の特定取引用価値の大きさのうちの少なくとも一部を電子貨幣価値の大きさに変換する処理を行うことを特徴とする店舗用システム。
【請求項１８】
請求項１５〜１７のいずれか１つに記載した店舗用システムであって、
前記精算装置は、前記特定の取引に未使用の特定取引用価値の大きさのうちの前記電子貨幣価値の大きさに変換する特定取引用価値の大きさの指定又は該変換される電子貨幣価値の大きさの指定をユーザーから受け付ける変換価値指定受付手段をさらに備え、
前記電子貨幣価値変換処理手段は、前記特定の取引に未使用の特定取引用価値の大きさのうちの前記変換価値指定受付手段により指定を受け付けた特定取引用価値の大きさ又は該指定を受け付けた電子貨幣価値の大きさに相当する特定取引用価値の大きさを前記電子貨幣価値の大きさに変換する処理を行うことを特徴とする店舗用システム。
【請求項１９】
請求項１〜５、又は請求項９〜１４のいずれか１つに記載した店舗用装置であって、
前記電子貨幣価値記録媒体又は前記記録媒体の記憶部は、複数の店舗の各々について各店舗において付与されるポイントを特定可能なポイント特定情報を記憶する記憶領域を有し、
前記店舗用装置は、当該店舗用装置が設けられる店舗において付与されたポイントを示す情報に基づいて、該情報に示されるポイントを当該店舗の前記記憶領域に記憶されているポイント特定情報から特定されるポイントに対して加算更新するための処理を行うポイント加算更新処理手段をさらに備えることを特徴とする店舗用装置。
【請求項２０】
請求項６〜８、又は請求項１５〜１８のいずれか１つに記載した店舗用システムであって、
前記電子貨幣価値記録媒体又は前記記録媒体の記憶部は、複数の店舗の各々について各店舗において付与されるポイントを特定可能なポイント特定情報を記憶する記憶領域を有し、
前記店舗用装置及び／又は前記精算装置は、当該店舗用装置及び／又は当該精算装置が設けられる店舗において付与されたポイントを示す情報に基づいて、該情報に示されるポイントを当該店舗の前記記憶領域に記憶されているポイント特定情報から特定されるポイントに対して加算更新するための処理を行うポイント加算更新処理手段をさらに備えることを特徴とする店舗用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子貨幣価値記録媒体又は記録媒体に記憶されている電子貨幣価値の大きさを使用して特定の取引に使用される特定取引用価値の大きさを付与する店舗用装置，及び該特定の取引に未使用の特定取引用価値の大きさを前記電子貨幣価値記録媒体又は記録媒体に記憶されている電子貨幣価値の大きさに返却して精算する店舗用システムに係り、特に電子貨幣サービスを提供する複数の電子貨幣サービス提供機関を個々に識別可能な複数の提供機関識別情報と対応付けて電子貨幣価値の大きさが記憶されている前記電子貨幣価値記録媒体又は記録媒体を使用するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、特許文献１に示すように、電子マネーを記憶する記憶装置を備える携帯端末を利用して、該記憶装置に記憶されている電子マネーのうちの所定金額を携帯端末から玉貸装置に伝送することにより、該伝送された所定金額に相当するプリペイド残額を使用して玉貸を行うと共に、該玉貸に使用されなかったプリペイド残額を玉貸装置から携帯端末に伝送することにより、該プリペイド残額を電子マネーとして携帯端末の記憶装置に返却する遊技装置が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３６０８６４号公報（第４頁，図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の遊技装置では、単一の電子貨幣サービス提供機関が提供する電子マネーしか使用できず、複数の電子貨幣サービス提供機関がある場合であっても、ユーザーが使用を希望する電子マネーを提供する電子貨幣サービス提供機関や、ユーザーが電子マネーの返却先として希望する電子貨幣サービス提供機関を自由に選択することができないため、ユーザーにとって不便であるという問題点があった。
【０００５】
本発明は、このような背景のもとになされたものであり、その目的は、複数の電子貨幣サービス提供機関がある場合に、ユーザーが使用を希望する電子貨幣価値の大きさ（前記電子マネーに相当）を提供する電子貨幣サービス提供機関や、ユーザーが電子貨幣価値の大きさの返却先として希望する電子貨幣サービス提供機関を自由に選択することができ、ユーザーの利便性の向上に資するような店舗用装置及び店舗用システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するために、次のような手段を採る。なお後述する発明を実施するための最良の形態の説明及び図面で使用した符号を参考のために括弧書きで付記するが、本発明の構成要素は該付記したものには限定されない。
【０００７】
まず請求項１に係る発明は、店舗（遊技場６）に設けられ、電子貨幣サービスを提供する複数の電子貨幣サービス提供機関（電子マネー会社８）を個々に識別可能な複数の提供機関識別情報（電子マネーＩＤ）を記憶すると共に、当該各提供機関識別情報と対応付けて電子貨幣価値の大きさ（電子マネー残額）を記憶する記憶部（ＩＣチップ５ｂのフラッシュメモリ）と、該記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさに基づいた処理を行う処理部（ＩＣチップ５ｂのＣＰＵ）と、を有する電子貨幣価値記録媒体（電子マネーカード５）を受け付ける電子貨幣価値記録媒体受付手段（電子マネーカードＲ／Ｗ２６，３６）と、該電子貨幣価値記録媒体受付手段により受け付けた電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている複数の提供機関識別情報を取得する提供機関識別情報取得手段（制御部２２，３２）と、該提供機関識別情報取得手段により取得した複数の提供機関識別情報のうちの任意の提供機関識別情報の指定をユーザー（遊技者）から受け付ける提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７，３７）と、特定の取引（玉貸）に使用される特定取引用価値（ユニット残額，カード残額）の付与を受けるために使用する予定の使用予定額（入金金額）を設定する使用予定額設定手段（制御部２２，３２）と、前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記電子貨幣価値記録媒体受付手段により受け付けた電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさが、前記使用予定額設定手段により設定された使用予定額以上であるか否かの判定を当該電子貨幣価値記録媒体の処理部に対して要求する判定要求手段（制御部２２，３２）と、前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記電子貨幣価値記録媒体受付手段により受け付けた電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさが前記使用予定額以上である旨の判定結果を受信したことに基づいて、当該使用予定額に相当する大きさの特定取引用価値を付与する特定取引用価値付与手段（制御部２２，３２）と、を備えることを特徴とする店舗用装置（第１実施形態に係る玉貸ユニット２０，入金精算装置３０）である。
【０００８】
また請求項２に係る発明は、請求項１に記載した店舗用装置（第１実施形態に係る玉貸ユニット２０）であって、前記特定取引用価値付与手段（制御部２２）により付与された特定取引用価値の大きさ（ユニット残額，カード残額）の範囲内で当該特定取引用価値を使用させるための処理（玉貸処理）を行う特定取引用価値使用処理手段（制御部２２）と、前記付与された特定取引用価値の大きさから前記特定取引用価値使用処理手段による使用（玉貸）に供される特定取引用価値の大きさ（使用金額＋消費税）を減算するための減算処理を行う特定取引用価値減算処理手段（制御部２２）と、をさらに備え、前記判定要求手段（制御部２２）は、前記付与された特定取引用価値の大きさが前記特定取引用価値減算処理手段による減算処理の後に予め定められた大きさ以下となったことに基づいて、前記ユーザー（遊技者）の操作によらずに、前記提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７）により指定を受け付けた提供機関識別情報（電子マネーＩＤ）と対応付けて前記電子貨幣価値記録媒体受付手段（電子マネーカードＲ／Ｗ２６）により受け付けた電子貨幣価値記録媒体（電子マネーカード５）の記憶部（ＩＣチップ５ｂのフラッシュメモリ）に記憶されている電子貨幣価値の大きさ（電子マネー残額）が、前記使用予定額（入金金額）以上であるか否かの判定を当該電子貨幣価値記録媒体の処理部（ＩＣチップ５ｂのＣＰＵ）に対して要求することを特徴とする店舗用装置である。
【０００９】
また請求項３に係る発明は、店舗（遊技場６）に設けられ、電子貨幣サービスを提供する複数の電子貨幣サービス提供機関（電子マネー会社８）を個々に識別可能な複数の提供機関識別情報（電子マネーＩＤ）を記憶すると共に、当該各提供機関識別情報と対応付けて電子貨幣価値の大きさ（電子マネー残額）を記憶する記憶部（ＩＣチップ５ｂのフラッシュメモリ）と、該記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさに基づいた処理を行う処理部（ＩＣチップ５ｂのＣＰＵ）と、を有する電子貨幣価値記録媒体（電子マネーカード５）を受け付ける電子貨幣価値記録媒体受付手段（電子マネーカードＲ／Ｗ２６，３６）と、該電子貨幣価値記録媒体受付手段により受け付けた電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている複数の提供機関識別情報と、当該各提供機関識別情報と対応付けて該記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさと、を取得する提供機関識別情報取得手段（制御部２２，３２）と、該提供機関識別情報取得手段により取得した複数の提供機関識別情報と当該各提供機関識別情報に対応する電子貨幣価値の大きさとを対応付けて記憶する提供機関識別情報記憶手段（制御部２２，３２のＲＡＭ）と、該提供機関識別情報記憶手段に記憶されている複数の提供機関識別情報のうちの任意の提供機関識別情報の指定をユーザーから受け付ける提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７，３７）と、特定の取引（玉貸）に使用される特定取引用価値の大きさ（入金金額）を設定する特定取引用価値設定手段（制御部２２，３２）と、該特定取引用価値設定手段により設定された特定取引用価値（ユニット残額，カード残額）を付与する特定取引用価値付与手段（制御部２２，３２）と、前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている電子貨幣価値の大きさから前記付与される特定取引用価値の大きさに相当する電子貨幣価値の大きさを減算更新する電子貨幣価値減算更新手段（制御部２２，３２）と、前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と、当該提供機関識別情報と対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている前記減算更新後の電子貨幣価値の大きさ又は前記付与される特定取引用価値の大きさに相当する電子貨幣価値の大きさとを、前記電子貨幣価値記録媒体受付手段により受け付けた電子貨幣価値記録媒体の処理部に対して送信する電子貨幣価値送信手段（制御部２２，３２）と、を備えることを特徴とする店舗用装置（第２実施形態に係る玉貸ユニット２０，入金精算装置３０）である。
【００１０】
また請求項４に係る発明は、請求項３に記載した店舗用装置（第２実施形態に係る玉貸ユニット２０）であって、前記特定取引用価値付与手段（制御部２２）により付与された特定取引用価値の大きさ（ユニット残額，カード残額）の範囲内で当該特定取引用価値を使用させるための処理（玉貸処理）を行う特定取引用価値使用処理手段（制御部２２）と、前記付与された特定取引用価値の大きさから前記特定取引用価値使用処理手段による使用（玉貸）に供される特定取引用価値の大きさ（使用金額＋消費税）を減算するための減算処理を行う特定取引用価値減算処理手段（制御部２２）と、をさらに備え、前記特定取引用価値付与手段（制御部２２）は、前記付与された特定取引用価値の大きさが前記特定取引用価値減算処理手段による減算処理の後に予め定められた大きさ以下となったことに基づいて、前記ユーザー（遊技者）の操作によらずに、前記特定取引用価値設定手段（制御部２２，３２）により設定された大きさ（入金金額）の特定取引用価値を付与することを特徴とする店舗用装置である。
【００１１】
また請求項５に係る発明は、請求項１〜４のいずれか１つに記載した店舗用装置（第１，第２実施形態に係る玉貸ユニット２０，入金精算装置３０）であって、前記使用予定額（入金金額）の指定又は前記特定取引用価値付与手段（制御部２２，３２）により付与される特定取引用価値の大きさ（ユニット残額，カード残額）の指定をユーザーから受け付ける価値指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７，３７）をさらに備え、前記使用予定額設定手段（制御部２２，３２）又は前記特定取引用価値設定手段（制御部２２，３２）は、該価値指定受付手段により指定を受け付けた使用予定額又は特定取引用価値の大きさを設定することを特徴とする店舗用装置である。
【００１２】
また請求項６に係る発明は、店舗（遊技場６）に設けられ、特定の取引（玉貸）に使用される特定取引用価値（ユニット残額，カード残額）を当該特定の取引に使用させるための処理（玉貸処理）を行う店舗用装置（第１実施形態に係る玉貸ユニット２０）と、当該店舗に設けられ、前記特定の取引に未使用の特定取引用価値の大きさのうちの少なくとも一部を電子貨幣価値の大きさに変換する処理を行う電子貨幣価値変換処理手段（制御部２２，３２）を備える精算装置（第１実施形態に係る玉貸ユニット２０，入金精算装置３０）と、からなる店舗用システム（第１実施形態に係る店舗用システム１）であって、前記精算装置は、電子貨幣サービスを提供する複数の電子貨幣サービス提供機関（電子マネー会社８）を個々に識別可能な複数の提供機関識別情報（電子マネーＩＤ）を記憶すると共に、当該各提供機関識別情報と対応付けて電子貨幣価値の大きさ（電子マネー残額）を記憶する記憶部（ＩＣチップ５ｂのフラッシュメモリ）と、該記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさに基づいた処理を行う処理部（ＩＣチップ５ｂのＣＰＵ）と、を有する電子貨幣価値記録媒体（電子マネーカード５）を受け付ける電子貨幣価値記録媒体受付手段（電子マネーカードＲ／Ｗ２６，３６）と、該電子貨幣価値記録媒体受付手段により受け付けた電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている複数の提供機関識別情報を取得する提供機関識別情報取得手段（制御部２２，３２）と、該提供機関識別情報取得手段により取得した複数の提供機関識別情報のうちの任意の提供機関識別情報の指定をユーザー（遊技者）から受け付ける提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７，３７）と、該提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記電子貨幣価値記録媒体受付手段により受け付けた電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさに対して前記電子貨幣価値変換処理手段により変換された電子貨幣価値の大きさを加算更新する旨を当該電子貨幣価値記録媒体の処理部に対して要求する電子貨幣価値加算更新要求手段（制御部２２，３２）と、をさらに備えることを特徴とする店舗用システムである。
【００１３】
また請求項７に係る発明は、店舗（遊技場６）に設けられ、特定の取引（玉貸）に使用される特定取引用価値（ユニット残額，カード残額）を当該特定の取引に使用させるための処理（玉貸処理）を行う店舗用装置（第２実施形態に係る玉貸ユニット２０）と、当該店舗に設けられ、前記特定の取引に未使用の特定取引用価値の大きさのうちの少なくとも一部を電子貨幣価値の大きさに変換する処理を行う電子貨幣価値変換処理手段（制御部２２，３２）を備える精算装置（第２実施形態に係る玉貸ユニット２０，入金精算装置３０）と、からなる店舗用システム（第２実施形態に係る店舗用システム１）であって、前記精算装置は、電子貨幣サービスを提供する複数の電子貨幣サービス提供機関（電子マネー会社８）を個々に識別可能な複数の提供機関識別情報（電子マネーＩＤ）を記憶すると共に、当該各提供機関識別情報と対応付けて電子貨幣価値の大きさ（電子マネー残額）を記憶する記憶部（ＩＣチップ５ｂのフラッシュメモリ）と、該記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさに基づいた処理を行う処理部（ＩＣチップ５ｂのＣＰＵ）と、を有する電子貨幣価値記録媒体（電子マネーカード５）を受け付ける電子貨幣価値記録媒体受付手段（電子マネーカードＲ／Ｗ２６，３６）と、該電子貨幣価値記録媒体受付手段により受け付けた電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている複数の提供機関識別情報と、当該各提供機関識別情報と対応付けて該記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさと、を取得する提供機関識別情報取得手段（制御部２２，３２）と、該提供機関識別情報取得手段により取得した複数の提供機関識別情報と当該各提供機関識別情報に対応する電子貨幣価値の大きさとを対応付けて記憶する提供機関識別情報記憶手段（制御部２２，３２のＲＡＭ）と、該提供機関識別情報記憶手段に記憶されている複数の提供機関識別情報のうちの任意の提供機関識別情報の指定をユーザー（遊技者）から受け付ける提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７，３７）と、該提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている電子貨幣価値の大きさに対して前記電子貨幣価値変換処理手段により変換された電子貨幣価値の大きさを加算更新する電子貨幣価値加算更新手段（制御部２２，３２）と、前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と、当該提供機関識別情報と対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている前記加算更新後の電子貨幣価値の大きさ又は前記加算更新される電子貨幣価値の大きさとを、前記電子貨幣価値記録媒体受付手段により受け付けた電子貨幣価値記録媒体の処理部に対して送信する電子貨幣価値送信手段（制御部２２，３２）と、を備えることを特徴とする店舗用システムである。
【００１４】
また請求項８に係る発明は、請求項６又は７に記載した店舗用システム（第１，第２実施形態に係る店舗用システム１）であって、前記精算装置（第１，第２実施形態に係る玉貸ユニット２０，入金精算装置３０）は、前記特定の取引（玉貸）に未使用の特定取引用価値の大きさ（ユニット残額，カード残額）のうちの前記電子貨幣価値の大きさに変換する特定取引用価値の大きさの指定又は該変換される電子貨幣価値の大きさの指定をユーザーから受け付ける変換価値指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７，３７）をさらに備え、前記電子貨幣価値変換処理手段（制御部２２，３２）は、前記特定の取引に未使用の特定取引用価値の大きさのうちの前記変換価値指定受付手段により指定を受け付けた特定取引用価値の大きさ又は該指定を受け付けた電子貨幣価値の大きさに相当する特定取引用価値の大きさを前記電子貨幣価値の大きさに変換する処理を行うことを特徴とする店舗用システムである。
【００１５】
また請求項９に係る発明は、店舗（遊技場６）に設けられ、特定の取引（玉貸）に使用される特定取引用価値の大きさ（カード残額）を特定可能な特定取引用価値特定情報（入金ＩＤ，カード残額）と、電子貨幣サービスを提供する複数の電子貨幣サービス提供機関（電子マネー会社８）を個々に識別可能な複数の提供機関識別情報（電子マネーＩＤ）とを記憶すると共に、当該各提供機関識別情報と対応付けて電子貨幣価値の大きさ（電子マネー残額）を記憶する記憶部（ＩＣチップ５ｂ’のフラッシュメモリ）と、少なくとも該記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさに基づいた処理を行う処理部（ＩＣチップ５ｂ’のＣＰＵ）と、を有する記録媒体（会員カード５’）を受け付ける記録媒体受付手段（会員カードＲ／Ｗ２６’，３６’）と、該記録媒体受付手段により受け付けた記録媒体の記憶部に記憶されている複数の提供機関識別情報を取得する提供機関識別情報取得手段（制御部２２，３２）と、該提供機関識別情報取得手段により取得した複数の提供機関識別情報のうちの任意の提供機関識別情報の指定をユーザーから受け付ける提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７，３７）と、特定の取引に使用される特定取引用価値の付与を受けるために使用する予定の使用予定額（入金金額）を設定する使用予定額設定手段（制御部２２，３２）と、前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記記録媒体受付手段により受け付けた記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさが、前記使用予定額設定手段により設定された使用予定額以上であるか否かの判定を当該記録媒体の処理部に対して要求する判定要求手段（制御部２２，３２）と、前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記記録媒体受付手段により受け付けた記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさが前記使用予定額以上である旨の判定結果を受信したことに基づいて、当該記録媒体の記憶部に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさに対して当該使用予定額に相当する大きさの特定取引用価値を加算更新するための処理を行う特定取引用価値加算更新処理手段（制御部２２，３２）と、を備えることを特徴とする店舗用装置（第３実施形態に係る玉貸ユニット２０，入金精算装置３０）である。
【００１６】
また請求項１０に係る発明は、請求項９に記載した店舗用装置（第３実施形態に係る玉貸ユニット２０）であって、前記記録媒体受付手段（会員カードＲ／Ｗ２６’）により受け付けた記録媒体（会員カード５’）の記憶部（ＩＣチップ５ｂ’のフラッシュメモリ）に記憶されている特定取引用価値特定情報（入金ＩＤ，カード残額）から特定される特定取引用価値の大きさ（カード残額）の範囲内で当該特定取引用価値を使用させるための処理（玉貸処理）を行う特定取引用価値使用処理手段（制御部２２）と、前記記録媒体受付手段により受け付けた記録媒体の記憶部に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさから前記特定取引用価値使用処理手段による使用（玉貸）に供される特定取引用価値の大きさ（使用金額＋消費税）を減算するための減算処理を行う特定取引用価値減算処理手段（制御部２２）と、をさらに備え、前記判定要求手段（制御部２２）は、前記記録媒体受付手段により受け付けた記録媒体の記憶部に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさが前記特定取引用価値減算処理手段による減算処理の後に予め定められた大きさ以下となったことに基づいて、前記ユーザー（遊技者）の操作によらずに、前記提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７）により指定を受け付けた提供機関識別情報（電子マネーＩＤ）と対応付けて当該記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさ（電子マネー残額）が、前記使用予定額（入金金額）以上であるか否かの判定を当該記録媒体の処理部（ＩＣチップ５ｂ’のＣＰＵ）に対して要求することを特徴とする店舗用装置である。
【００１７】
また請求項１１に係る発明は、店舗（遊技場６）に設けられ、特定の取引（玉貸）に使用される特定取引用価値の大きさ（カード残額）を特定可能な特定取引用価値特定情報（入金ＩＤ，カード残額）と、電子貨幣サービスを提供する複数の電子貨幣サービス提供機関（電子マネー会社８）を個々に識別可能な複数の提供機関識別情報（電子マネーＩＤ）とを記憶すると共に、当該各提供機関識別情報と対応付けて電子貨幣価値の大きさ（電子マネー残額）を記憶する記憶部（ＩＣチップ５ｂ’のフラッシュメモリ）と、少なくとも該記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさに基づいた処理を行う処理部（ＩＣチップ５ｂ’のＣＰＵ）と、を有する記録媒体（会員カード５’）を受け付ける記録媒体受付手段（会員カードＲ／Ｗ２６’，３６’）と、該記録媒体受付手段により受け付けた記録媒体の記憶部に記憶されている複数の提供機関識別情報と、当該各提供機関識別情報と対応付けて該記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさと、を取得する提供機関識別情報取得手段（制御部２２，３２）と、該提供機関識別情報取得手段により取得した複数の提供機関識別情報と当該各提供機関識別情報に対応する電子貨幣価値の大きさとを対応付けて記憶する提供機関識別情報記憶手段（制御部２２，３２のＲＡＭ）と、該提供機関識別情報記憶手段に記憶されている複数の提供機関識別情報のうちの任意の提供機関識別情報の指定をユーザー（遊技者）から受け付ける提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７，３７）と、特定の取引に使用される特定取引用価値の大きさ（入金金額）を設定する特定取引用価値設定手段（制御部２２，３２）と、該特定取引用価値設定手段により設定された大きさの特定取引用価値を前記記録媒体受付手段により受け付けた記録媒体の記憶部に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさに対して加算更新するための処理を行う特定取引用価値加算更新処理手段（制御部２２，３２）と、前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている電子貨幣価値の大きさから前記加算更新される特定取引用価値の大きさに相当する電子貨幣価値の大きさを減算更新する電子貨幣価値減算更新手段（制御部２２，３２）と、前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と、当該提供機関識別情報と対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている前記減算更新後の電子貨幣価値の大きさ又は前記加算更新される特定取引用価値の大きさに相当する電子貨幣価値の大きさとを、前記記録媒体受付手段により受け付けた記録媒体の処理部に対して送信する電子貨幣価値送信手段（制御部２２，３２）と、を備えることを特徴とする店舗用装置（第４実施形態に係る玉貸ユニット２０，入金精算装置３０）である。
【００１８】
また請求項１２に係る発明は、請求項１１に記載した店舗用装置（第４実施形態に係る玉貸ユニット２０）であって、前記記録媒体受付手段（会員カードＲ／Ｗ２６’）により受け付けた記録媒体（会員カード５’）の記憶部（ＩＣチップ５ｂ’のフラッシュメモリ）に記憶されている特定取引用価値特定情報（入金ＩＤ，カード残額）から特定される特定取引用価値の大きさ（カード残額）の範囲内で当該特定取引用価値を使用させるための処理（玉貸処理）を行う特定取引用価値使用処理手段（制御部２２）と、前記記録媒体受付手段により受け付けた記録媒体の記憶部に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさから前記特定取引用価値使用処理手段による使用（玉貸）に供される特定取引用価値の大きさ（使用金額＋消費税）を減算するための減算処理を行う特定取引用価値減算処理手段（制御部２２）と、をさらに備え、前記特定取引用価値加算更新処理手段（制御部２２）は、前記記録媒体受付手段により受け付けた記録媒体の記憶部に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさが前記特定取引用価値減算処理手段による減算処理の後に予め定められた大きさ以下となったことに基づいて、前記ユーザー（遊技者）の操作によらずに、前記特定取引用価値設定手段（制御部２２，３２）により設定された大きさ（入金金額）の特定取引用価値を当該特定取引用価値の大きさに対して加算更新するための処理を行うことを特徴とする店舗用装置である。
【００１９】
また請求項１３に係る発明は、請求項９〜１２のいずれか１つに記載した店舗用装置（第３，第４実施形態に係る玉貸ユニット２０，入金精算装置３０）であって、前記使用予定額（入金金額）の指定又は前記特定取引用価値加算更新処理手段（制御部２２，３２）により加算更新される特定取引用価値の大きさ（カード残額）の指定をユーザーから受け付ける価値指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７，３７）をさらに備え、前記使用予定額設定手段（制御部２２，３２）又は前記特定取引用価値設定手段（制御部２２，３２）は、該価値指定受付手段により指定を受け付けた使用予定額又は特定取引用価値の大きさを設定することを特徴とする店舗用装置である。
【００２０】
また請求項１４に係る発明は、請求項９〜１３のいずれか１つに記載した店舗用装置（第３，第４実施形態に係る玉貸ユニット２０，入金精算装置３０）であって、前記記録媒体（会員カード５’）の記憶部（ＩＣチップ５ｂ’のフラッシュメモリ）は、複数の店舗（遊技場６）の各々について前記特定取引用価値特定情報（入金ＩＤ，カード残額）を記憶する記憶領域を有し、前記特定取引用価値加算更新処理手段（制御部２２，３２）は、当該店舗用装置が設けられる店舗の前記記憶領域に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさ（カード残額）に対して前記特定取引用価値の大きさを加算更新するための処理を行うことを特徴とする店舗用装置である。
【００２１】
また請求項１５に係る発明は、店舗（遊技場６）に設けられ、特定の取引（玉貸）に使用される特定取引用価値の大きさ（カード残額）を特定可能な特定取引用価値特定情報（入金ＩＤ，カード残額）と、電子貨幣サービスを提供する複数の電子貨幣サービス提供機関（電子マネー会社８）を個々に識別可能な複数の提供機関識別情報（電子マネーＩＤ）とを記憶すると共に、当該各提供機関識別情報と対応付けて電子貨幣価値の大きさ（電子マネー残額）を記憶する記憶部（ＩＣチップ５ｂ’のフラッシュメモリ）と、少なくとも該記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさに基づいた処理を行う処理部（ＩＣチップ５ｂ’のＣＰＵ）と、を有する記録媒体（会員カード５’）を受け付けて、該受け付けた記録媒体に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさを前記特定の取引に使用させるための処理（玉貸処理）を行う店舗用装置（第３実施形態に係る玉貸ユニット２０）と、当該店舗に設けられ、前記記録媒体を受け付ける記録媒体受付手段（会員カードＲ／Ｗ２６’，３６’）と、該記録媒体受付手段により受け付けた記録媒体に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される前記特定の取引に未使用の特定取引用価値の大きさのうちの少なくとも一部を電子貨幣価値の大きさに変換する処理を行う電子貨幣価値変換処理手段（制御部２２，３２）と、を備える精算装置（第３実施形態に係る玉貸ユニット２０，入金精算装置３０）と、からなる店舗用システム（第３実施形態に係る店舗用システム１）であって、前記精算装置は、前記記録媒体受付手段により受け付けた記録媒体の記憶部に記憶されている複数の提供機関識別情報を取得する提供機関識別情報取得手段（制御部２２，３２）と、該提供機関識別情報取得手段により取得した複数の提供機関識別情報のうちの任意の提供機関識別情報の指定をユーザーから受け付ける提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７，３７）と、該提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記記録媒体受付手段により受け付けた記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさに対して前記電子貨幣価値変換処理手段により変換された電子貨幣価値の大きさを加算更新する旨を当該記録媒体の処理部に対して要求する電子貨幣価値加算更新要求手段（制御部２２，３２）と、前記記録媒体受付手段により受け付けた記録媒体の記憶部に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさから当該加算更新に供される電子貨幣価値の大きさに相当する大きさの特定取引用価値を減算更新するための処理を行う特定取引用価値減算更新処理手段（制御部２２，３２）と、をさらに備えることを特徴とする店舗用システムである。
【００２２】
また請求項１６に係る発明は、店舗（遊技場６）に設けられ、特定の取引（玉貸）に使用される特定取引用価値の大きさ（カード残額）を特定可能な特定取引用価値特定情報（入金ＩＤ，カード残額）と、電子貨幣サービスを提供する複数の電子貨幣サービス提供機関（電子マネー会社８）を個々に識別可能な複数の提供機関識別情報（電子マネーＩＤ）とを記憶すると共に、当該各提供機関識別情報と対応付けて電子貨幣価値の大きさ（電子マネー残額）を記憶する記憶部（ＩＣチップ５ｂ’のフラッシュメモリ）と、少なくとも該記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさに基づいた処理を行う処理部（ＩＣチップ５ｂ’のＣＰＵ）と、を有する記録媒体（会員カード５’）を受け付けて、該受け付けた記録媒体に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさを前記特定の取引に使用させるための処理（玉貸処理）を行う店舗用装置（第４実施形態に係る玉貸ユニット２０）と、当該店舗に設けられ、前記記録媒体を受け付ける記録媒体受付手段（会員カードＲ／Ｗ２６’，３６’）と、該記録媒体受付手段により受け付けた記録媒体に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される前記特定の取引に未使用の特定取引用価値の大きさのうちの少なくとも一部を電子貨幣価値の大きさに変換する処理を行う電子貨幣価値変換処理手段（制御部２２，３２）と、を備える精算装置（第４実施形態に係る玉貸ユニット２０，入金精算装置３０）と、からなる店舗用システム（第４実施形態に係る店舗用システム１）であって、前記精算装置は、前記記録媒体受付手段により受け付けた記録媒体の記憶部に記憶されている複数の提供機関識別情報と、当該各提供機関識別情報と対応付けて該記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさと、を取得する提供機関識別情報取得手段（制御部２２，３２）と、該提供機関識別情報取得手段により取得した複数の提供機関識別情報と当該各提供機関識別情報に対応する電子貨幣価値の大きさとを対応付けて記憶する提供機関識別情報記憶手段（制御部２２，３２のＲＡＭ）と、該提供機関識別情報記憶手段に記憶されている複数の提供機関識別情報のうちの任意の提供機関識別情報の指定をユーザーから受け付ける提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７，３７）と、該提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている電子貨幣価値の大きさに対して前記電子貨幣価値変換処理手段により変換された電子貨幣価値の大きさを加算更新する電子貨幣価値加算更新手段（制御部２２，３２）と、前記記録媒体受付手段により受け付けた記録媒体の記憶部に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさから当該加算更新に供される電子貨幣価値の大きさに相当する大きさの特定取引用価値を減算更新するための処理を行う特定取引用価値減算更新処理手段（制御部２２，３２）と、前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と、当該提供機関識別情報と対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている前記加算更新後の電子貨幣価値の大きさ又は前記加算更新される電子貨幣価値の大きさとを、前記記録媒体受付手段により受け付けた記録媒体の処理部に対して送信する電子貨幣価値送信手段（制御部２２，３２）と、をさらに備えることを特徴とする店舗用システムである。
【００２３】
また請求項１７に係る発明は、請求項１５又は１６に記載した店舗用システム（第３，第４実施形態に係る店舗用システム１）であって、前記記録媒体（会員カード５’）の記憶部（ＩＣチップ５ｂ’のフラッシュメモリ）は、複数の店舗（遊技場６）の各々について前記特定取引用価値特定情報（入金ＩＤ，カード残額）を記憶する記憶領域を有し、前記電子貨幣価値変換処理手段（制御部２２，３２）は、当該精算装置（第３，第４実施形態に係る玉貸ユニット２０，入金精算装置３０）が設けられる店舗の前記記憶領域に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される前記特定の取引（玉貸）に未使用の特定取引用価値の大きさ（カード残額）のうちの少なくとも一部を電子貨幣価値の大きさに変換する処理を行うことを特徴とする店舗用システムである。
【００２４】
また請求項１８に係る発明は、請求項１５〜１７のいずれか１つに記載した店舗用システム（第３，第４実施形態に係る店舗用システム１）であって、前記精算装置（第３，第４実施形態に係る玉貸ユニット２０，入金精算装置３０）は、前記特定の取引（玉貸）に未使用の特定取引用価値の大きさ（カード残額）のうちの前記電子貨幣価値の大きさに変換する特定取引用価値の大きさの指定又は該変換される電子貨幣価値の大きさの指定をユーザーから受け付ける変換価値指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７，３７）をさらに備え、前記電子貨幣価値変換処理手段（制御部２２，３２）は、前記特定の取引に未使用の特定取引用価値の大きさのうちの前記変換価値指定受付手段により指定を受け付けた特定取引用価値の大きさ又は該指定を受け付けた電子貨幣価値の大きさに相当する特定取引用価値の大きさを前記電子貨幣価値の大きさに変換する処理を行うことを特徴とする店舗用システムである。
【００２５】
また請求項１９に係る発明は、請求項１〜５、又は請求項９〜１４のいずれか１つに記載した店舗用装置（第１〜第４実施形態に係る玉貸ユニット２０）であって、前記電子貨幣価値記録媒体（電子マネーカード５）又は前記記録媒体（会員カード５’）の記憶部（ＩＣチップ５ｂ，５ｂ’のフラッシュメモリ）は、複数の店舗（遊技場６）の各々について各店舗において付与されるポイントを特定可能なポイント特定情報を記憶する記憶領域を有し、前記店舗用装置は、当該店舗用装置が設けられる店舗において付与されたポイントを示す情報に基づいて、該情報に示されるポイントを当該店舗の前記記憶領域に記憶されているポイント特定情報から特定されるポイントに対して加算更新するための処理を行うポイント加算更新処理手段（制御部２２）をさらに備えることを特徴とする店舗用装置である。
【００２６】
さらに請求項２０に係る発明は、請求項６〜８、又は請求項１５〜１８のいずれか１つに記載した店舗用システム（第１〜第４実施形態に係る店舗用システム１）であって、前記電子貨幣価値記録媒体（電子マネーカード５）又は前記記録媒体（会員カード５’）の記憶部（ＩＣチップ５ｂ，５ｂ’のフラッシュメモリ）は、複数の店舗（遊技場６）の各々について各店舗において付与されるポイントを特定可能なポイント特定情報を記憶する記憶領域を有し、前記店舗用装置（第１〜第４実施形態に係る玉貸ユニット２０）及び／又は前記精算装置（第１〜第４実施形態に係る玉貸ユニット２０）は、当該店舗用装置及び／又は当該精算装置が設けられる店舗において付与されたポイントを示す情報に基づいて、該情報に示されるポイントを当該店舗の前記記憶領域に記憶されているポイント特定情報から特定されるポイントに対して加算更新するための処理を行うポイント加算更新処理手段（制御部２２）をさらに備えることを特徴とする店舗用システムである。
【発明の効果】
【００２７】
まず請求項１に係る店舗用装置によれば、提供機関識別情報指定受付手段により、電子貨幣価値記録媒体から取得した複数の提供機関識別情報のうちの任意の提供機関識別情報の指定をユーザーから受け付けると、判定要求手段により、該指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさが使用予定額以上であるか否かの判定が電子貨幣価値記録媒体の処理部に対して要求され、当該電子貨幣価値の大きさが使用予定額以上であると判定されたことに基づいて、特定取引用価値付与手段により、該使用予定額に相当する大きさの特定取引用価値が付与されるので、ユーザーが使用を希望する電子貨幣価値の大きさを提供する電子貨幣サービス提供機関を自由に選択することができることにより、ユーザーの利便性が向上する。
【００２８】
また請求項２に係る店舗用装置によれば、付与された特定取引用価値の大きさが使用による減算処理の後に予め定められた大きさ以下となったことを条件として、ユーザーの操作によらずに、判定要求手段により、前記指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさが使用予定額以上であるか否かの判定が電子貨幣価値記録媒体の処理部に対して要求され、当該電子貨幣価値の大きさが使用予定額以上であると判定されたことに基づいて、特定取引用価値付与手段により、該使用予定額に相当する大きさの特定取引用価値が付与されるので、特定取引用価値の大きさが少なくなった場合であっても、ユーザーの操作によらずに自動的に、ユーザーが使用を希望する電子貨幣価値の大きさに基づいて特定取引用価値の大きさが付与されることにより、ユーザーの利便性が向上する。
【００２９】
また請求項３に係る店舗用装置によれば、提供機関識別情報指定受付手段により、電子貨幣価値記録媒体から取得して提供機関識別情報記憶手段により記憶されている複数の提供機関識別情報のうちの任意の提供機関識別情報の指定をユーザーから受け付けると、特定取引用価値付与手段により、設定された大きさの特定取引用価値が付与され、電子貨幣価値減算更新手段により、電子貨幣価値記録媒体から取得して前記指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて提供機関識別情報記憶手段により記憶されている電子貨幣価値の大きさから前記付与される特定取引用価値の大きさに相当する電子貨幣価値の大きさが減算更新されるので、ユーザーが使用を希望する電子貨幣価値の大きさを提供する電子貨幣サービス提供機関を自由に選択することができることにより、ユーザーの利便性が向上する。
【００３０】
また請求項４に係る店舗用装置によれば、付与された特定取引用価値の大きさが使用による減算処理の後に予め定められた大きさ以下となったことを条件として、ユーザーの操作によらずに、特定取引用価値付与手段により、設定された大きさの特定取引用価値が付与され、電子貨幣価値減算更新手段により、電子貨幣価値記録媒体から取得して前記指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて提供機関識別情報記憶手段により記憶されている電子貨幣価値の大きさから前記付与される特定取引用価値の大きさに相当する電子貨幣価値の大きさが減算更新されるので、特定取引用価値の大きさが少なくなった場合であっても、ユーザーの操作によらずに自動的に、ユーザーが使用を希望する電子貨幣価値の大きさに基づいて特定取引用価値の大きさが付与されることにより、ユーザーの利便性が向上する。
【００３１】
また請求項５に係る店舗用装置によれば、価値指定受付手段により指定を受け付けた使用予定額又は電子貨幣価値の大きさに基づいて、特定取引用価値付与手段により特定取引用価値の大きさが付与されるので、ユーザーが希望する電子貨幣価値の大きさが特定取引用価値の大きさに変換されることにより、ユーザーの利便性が向上する。
【００３２】
また請求項６に係る店舗用システムによれば、提供機関識別情報指定受付手段により、電子貨幣価値記録媒体から取得した複数の提供機関識別情報のうちの任意の提供機関識別情報の指定をユーザーから受け付けると、電子貨幣価値加算更新要求手段により、該指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさに対して、特定の取引に未使用の特定取引用価値の大きさが変換された電子貨幣価値の大きさを加算更新する旨が電子貨幣価値記録媒体の処理部に対して要求されるので、ユーザーが電子貨幣価値の大きさの返却先として希望する電子貨幣サービス提供機関を自由に選択することができることにより、ユーザーの利便性が向上する。
【００３３】
また請求項７に係る店舗用システムによれば、提供機関識別情報指定受付手段により、電子貨幣価値記録媒体から取得して提供機関識別情報記憶手段により記憶されている複数の提供機関識別情報のうちの任意の提供機関識別情報の指定をユーザーから受け付けると、電子貨幣価値加算更新手段により、電子貨幣価値記録媒体から取得して前記指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて提供機関識別情報記憶手段により記憶されている電子貨幣価値の大きさに対して、特定の取引に未使用の特定取引用価値の大きさが変換された電子貨幣価値の大きさが加算更新されるので、ユーザーが電子貨幣価値の大きさの返却先として希望する電子貨幣サービス提供機関を自由に選択することができることにより、ユーザーの利便性が向上する。
【００３４】
また請求項８に係る店舗用システムによれば、変換価値指定受付手段により指定を受け付けた特定取引用価値の大きさ，又は該変換価値指定受付手段により指定を受け付けた電子貨幣価値の大きさに相当する特定取引用価値の大きさが、電子貨幣価値変換処理手段により特定取引用価値の大きさに変換されるので、ユーザーが希望する特定取引用価値の大きさが電子貨幣価値の大きさに変換されることにより、ユーザーの利便性が向上する。
【００３５】
また請求項９に係る店舗用装置によれば、提供機関識別情報指定受付手段により、記録媒体から取得した複数の提供機関識別情報のうちの任意の提供機関識別情報の指定をユーザーから受け付けると、判定要求手段により、該指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさが使用予定額以上であるか否かの判定が記録媒体の処理部に対して要求され、当該電子貨幣価値の大きさが使用予定額以上であると判定されたことに基づいて、特定取引用価値加算更新処理手段により、当該記録媒体の記憶部に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさに対して、該使用予定額に相当する大きさの特定取引用価値を加算更新するための処理が行われるので、ユーザーが使用を希望する電子貨幣価値の大きさを提供する電子貨幣サービス提供機関を自由に選択することができることにより、ユーザーの利便性が向上する。
【００３６】
また請求項１０に係る店舗用装置によれば、記録媒体の記憶部に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさが使用による減算処理の後に予め定められた大きさ以下となったことを条件として、ユーザーの操作によらずに、判定要求手段により、前記指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさが使用予定額以上であるか否かの判定が記録媒体の処理部に対して要求され、当該電子貨幣価値の大きさが使用予定額以上であると判定されたことに基づいて、特定取引用価値加算更新処理手段により、当該記録媒体の記憶部に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさに対して、該使用予定額に相当する大きさの特定取引用価値を加算更新するための処理が行われるので、特定取引用価値の大きさが少なくなった場合であっても、ユーザーの操作によらずに自動的に、ユーザーが使用を希望する電子貨幣価値の大きさに基づいて特定取引用価値の大きさが加算更新されることにより、ユーザーの利便性が向上する。
【００３７】
また請求項１１に係る店舗用装置によれば、提供機関識別情報指定受付手段により、記録媒体から取得して提供機関識別情報記憶手段により記憶されている複数の提供機関識別情報のうちの任意の提供機関識別情報の指定をユーザーから受け付けると、特定取引用価値加算更新処理手段により、当該記録媒体の記憶部に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさに対して、設定された特定取引用価値の大きさを加算更新するための処理が行われ、電子貨幣価値減算更新手段により、記録媒体から取得して前記指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて提供機関識別情報記憶手段により記憶されている電子貨幣価値の大きさから前記加算更新される特定取引用価値の大きさに相当する電子貨幣価値の大きさが減算更新されるので、ユーザーが使用を希望する電子貨幣価値の大きさを提供する電子貨幣サービス提供機関を自由に選択することができることにより、ユーザーの利便性が向上する。
【００３８】
また請求項１２に係る店舗用装置によれば、記録媒体の記憶部に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさが使用による減算処理の後に予め定められた大きさ以下となったことを条件として、ユーザーの操作によらずに、特定取引用価値加算更新処理手段により、当該特定取引用価値の大きさに対して、設定された大きさの特定取引用価値を加算更新するための処理が行われ、電子貨幣価値減算更新手段により、記録媒体から取得して前記指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて提供機関識別情報記憶手段により記憶されている電子貨幣価値の大きさから前記加算更新される特定取引用価値の大きさに相当する電子貨幣価値の大きさが減算更新されるので、特定取引用価値の大きさが少なくなった場合であっても、ユーザーの操作によらずに自動的に、ユーザーが使用を希望する電子貨幣価値の大きさに基づいて特定取引用価値の大きさが加算更新されることにより、ユーザーの利便性が向上する。
【００３９】
また請求項１３に係る店舗用装置によれば、価値指定受付手段により指定を受け付けた使用予定額又は電子貨幣価値の大きさに基づいて、特定取引用価値加算更新処理手段により特定取引用価値の大きさが加算更新されるので、ユーザーが希望する電子貨幣価値の大きさが特定取引用価値の大きさに変換されることにより、ユーザーの利便性が向上する。
【００４０】
また請求項１４に係る店舗用装置によれば、記録媒体において、店舗用装置が設けられる店舗の記憶領域に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさに対して、前記特定取引用価値の大きさが加算更新されるので、各店舗の特定取引用価値の大きさを特定可能なハウスカードをユーザーが携帯しなくても、単体の記録媒体で各店舗の特定取引用価値の大きさを加算更新できることにより、ユーザーの利便性が向上する。
【００４１】
また請求項１５に係る店舗用システムによれば、提供機関識別情報指定受付手段により、記録媒体から取得した複数の提供機関識別情報のうちの任意の提供機関識別情報の指定をユーザーから受け付けると、電子貨幣価値加算更新要求手段により、該指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさに対して、特定の取引に未使用の特定取引用価値の大きさが変換された電子貨幣価値の大きさを加算更新する旨が記録媒体の処理部に対して要求されるので、ユーザーが電子貨幣価値の大きさの返却先として希望する電子貨幣サービス提供機関を自由に選択することができることにより、ユーザーの利便性が向上する。
【００４２】
また請求項１６に係る店舗用システムによれば、提供機関識別情報指定受付手段により、記録媒体から取得して提供機関識別情報記憶手段により記憶されている複数の提供機関識別情報のうちの任意の提供機関識別情報の指定をユーザーから受け付けると、電子貨幣価値加算更新手段により、記録媒体から取得して前記指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて提供機関識別情報記憶手段により記憶されている電子貨幣価値の大きさに対して、特定の取引に未使用の特定取引用価値の大きさが変換された電子貨幣価値の大きさが加算更新されるので、ユーザーが電子貨幣価値の大きさの返却先として希望する電子貨幣サービス提供機関を自由に選択することができることにより、ユーザーの利便性が向上する。
【００４３】
また請求項１７に係る店舗用システムによれば、記録媒体において、精算装置が設けられる店舗の記憶領域に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される前記特定の取引に未使用の特定取引用価値の大きさが、電子貨幣価値の大きさに変換されるので、各店舗の特定取引用価値の大きさを特定可能なハウスカードをユーザーが携帯しなくても、単体の記録媒体で各店舗の特定取引用価値の大きさを電子貨幣価値の大きさに返却できることにより、ユーザーの利便性が向上する。
【００４４】
また請求項１８に係る店舗用システムによれば、変換価値指定受付手段により指定を受け付けた特定取引用価値の大きさ，又は該変換価値指定受付手段により指定を受け付けた電子貨幣価値の大きさに相当する特定取引用価値の大きさが、電子貨幣価値変換処理手段により特定取引用価値の大きさに変換されるので、ユーザーが希望する特定取引用価値の大きさが電子貨幣価値の大きさに変換されることにより、ユーザーの利便性が向上する。
【００４５】
また請求項１９に係る店舗用装置によれば、電子貨幣価値記録媒体又は記録媒体において、店舗用装置が設けられる店舗の記憶領域に記憶されているポイント特定情報から特定されるポイントに対して、当該店舗用装置が設けられる店舗において付与されたポイントが加算更新されるので、各店舗のポイントを特定可能なハウスカードをユーザーが携帯しなくても、単体の電子貨幣価値記録媒体又は記録媒体で各店舗のポイントサービスを受けられることにより、ユーザーの利便性が向上する。
【００４６】
さらに請求項２０に係る店舗用システムによれば、電子貨幣価値記録媒体又は記録媒体において、店舗用装置及び／又は精算装置が設けられる店舗の記憶領域に記憶されているポイント特定情報から特定されるポイントに対して、当該店舗用装置及び／又は精算装置が設けられる店舗において付与されたポイントが加算更新されるので、各店舗のポイントを特定可能なハウスカードをユーザーが携帯しなくても、単体の電子貨幣価値記録媒体又は記録媒体で各店舗のポイントサービスを受けられることにより、ユーザーの利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。本発明に係る店舗用装置（玉貸ユニット２０，入金精算装置３０）及び店舗用システム１は、電子貨幣価値記録媒体（電子マネーカード５）又は記録媒体（会員カード５’）に記憶されている電子貨幣価値の大きさ（電子マネー残額）を使用して特定の取引（玉貸）に使用される特定取引用価値の大きさ（ユニット残額，カード残額）を付与する店舗用装置，及び該特定の取引に未使用の特定取引用価値の大きさを前記電子貨幣価値記録媒体又は記録媒体に記憶されている電子貨幣価値の大きさに返却して精算する店舗用システムに係り、特に電子貨幣サービスを提供する複数の電子貨幣サービス提供機関（電子マネー会社８）を個々に識別可能な複数の提供機関識別情報（電子マネーＩＤ）と対応付けて電子貨幣価値の大きさが記憶されている前記電子貨幣価値記録媒体又は記録媒体を使用するものに関する。
【００４８】
この店舗用装置及び店舗用システム１には、図１に示すように、精算カード４及び電子マネーカード５が使用される第１実施形態及び第２実施形態と、図１９に示すように、該精算カード４及び電子マネーカード５に代えて会員カード５’が使用される第３実施形態及び第４実施形態とが含まれる。なお第１及び第３実施形態は、電子マネーカード５又は会員カード５’の処理部（ＩＣチップ５ｂ，５ｂ’のＣＰＵ）において、特定取引用価値の大きさの付与に伴う電子マネー残額の減算更新や、特定取引用価値の大きさの返却に伴う電子マネー残額の加算更新を行うものであり、第２及び第４実施形態は、玉貸ユニット２０又は入金精算装置３０において、特定取引用価値の大きさの付与に伴う電子マネー残額の減算更新や、特定取引用価値の大きさの返却に伴う加算更新を行うものである。なお、いずれの実施形態でも、特定取引用価値の大きさの付与に伴う特定取引用価値の大きさの加算更新や、特定取引用価値の大きさの返却に伴う特定取引用価値の大きさの減算更新は、精算カード４又は会員カード５’の処理部（ＩＣチップ４ｂ，５ｂ’のＣＰＵ）において行われる。
【００４９】
以下においては、まず第１実施形態について説明し、第２実施形態については第１実施形態と異なる点，第３実施形態についても第１実施形態と異なる点，及び第４実施形態については第３実施形態と異なる点についてのみ説明する。なお、以下においては、リーダ／ライタを「Ｒ／Ｗ」，ステップＳを「Ｓ」と略記する。また、以下においては、店舗が遊技場６であり、ユーザーが遊技者であり、特定の取引が玉貸（即ちパチンコ機１０での遊技に使用するパチンコ玉の貸出）であり、該特定の取引に使用される特定取引用価値の大きさがユニット残額又はカード残額である例について説明する。さらに、以下においては、当該特定取引用価値の大きさが使用された場合に、該使用に供された特定取引用価値の大きさである使用金額と共に、間接税の一例であって当該使用金額に対応する消費税も減算更新される例について説明する。ここで消費税率は、この例では５％であり、カード会社７で設定されて、遊技場に設けられたシステムコントローラ５０に対して配信され、さらに玉貸ユニット２０及び入金精算装置３０に対して配信されて記憶される。
【００５０】
［１．第１実施形態に係る店舗用装置及び店舗用システム１］
まず、図１〜図９を参照して、第１実施形態に係る店舗用装置及び店舗用システム１の構成について説明する。この店舗用システム１は、図１に示すように、遊技場６に設けられる店舗用装置及び精算装置である玉貸ユニット２０と、同じく遊技場６に設けられる店舗用装置及び精算装置である入金精算装置３０と、からなる。ここで玉貸ユニット２０は、遊技機であるパチンコ機１０に対応して設けられる。また遊技場６には、システムコントローラ５０及び電子マネー端末６０が設けられる。なお遊技場６は、図示しないが複数存在し、各遊技場６は、遊技場ＩＤにより個々に識別可能とされている。
【００５１】
システムコントローラ５０は、玉貸ユニット２０及び入金精算装置３０と通信可能であると共に、遊技場６における売上を管理する機関であるカード会社７に設けられた売上管理サーバ７ａと通信可能なコンピュータである。このシステムコントローラ５０は、玉貸ユニット２０又は入金精算装置３０から後述する受付金額又は入金金額が送信されてきたことに基づいて、特定取引用価値の大きさを特定可能な特定取引用価値特定情報として入金ＩＤを生成するものである。またシステムコントローラ５０は、該生成された入金ＩＤと対応付けて、特定取引用価値の大きさであるユニット残額やカード残額を残額として記憶・管理するものである。またシステムコントローラ５０は、該生成された入金ＩＤを、受付金額又は入金金額の送信元である玉貸ユニット２０又は入金精算装置３０に対して送信するものである。さらにシステムコントローラ５０は、遊技場６の営業終了後等の所定のタイミングにおいて、当該遊技場６における売上を売上管理サーバ７ａに対して送信するものである。売上管理サーバ７ａは、図示しないが、該送信されてきた売上を記憶・管理するものである。ここで入金ＩＤには、図１の表に示すように、システムコントローラ５０が設けられる遊技場６を個々に識別可能な情報（即ち遊技場Ａであれば「Ａ」の記号，遊技場Ｂであれば「Ｂ」の記号）が含まれる。
【００５２】
電子マネー端末６０は、玉貸ユニット２０及び入金精算装置３０と通信可能であると共に、電子マネーカード５（又は会員カード５’）を用いて電子貨幣サービス（例えばＥｄｙ（登録商標）やＳｕｉｃａ（登録商標）等）を提供する電子貨幣サービス提供機関である電子マネー会社８（以下「キャリア」とも称する。）に設けられた電子マネー管理サーバ８ａと通信可能なコンピュータである。この電子マネー端末６０は、複数の電子マネー会社８（ここではＸ社及びＹ社の２社）の各々に対応して設けられ、玉貸ユニット２０及び入金精算装置３０と、各電子マネー会社８に設けられた電子マネー管理サーバ８ａとの間における通信を中継するものである。電子マネー管理サーバ８ａは、電子貨幣価値の大きさを特定可能な電子貨幣価値特定情報である電子マネーＩＤと対応付けて、該電子貨幣価値の大きさである電子マネー残額を記憶・管理するものである。ここで電子マネーＩＤには、図１の表に示すように、複数の電子マネー会社８を個々に識別可能な提供機関識別情報（即ちＸ社であれば「Ｘ」の記号，Ｙ社であれば「Ｙの記号」）が含まれるので、当該電子マネーＩＤ自体が提供機関識別情報でもある。
【００５３】
この店舗用システム１では、図１〜図３に示すように、紙幣２，硬貨３，精算カード４，及び電子マネーカード５が使用される。紙幣２は貨幣の一例であって、ここでは1000円紙幣，2000円紙幣，5000円紙幣，及び10000円紙幣の４種類が使用される。硬貨３も貨幣の一例であって、ここでは500円硬貨，及び100円硬貨の２種類が使用される。
【００５４】
精算カード４は、特定の取引に使用される特定取引用価値の大きさ（カード残額）を特定可能な特定取引用価値特定情報を記憶する記憶部であるフラッシュメモリと、該記憶部に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさに基づいた処理を行う処理部であるＣＰＵと、を有するものであり、ここでは該特定取引用価値特定情報として、前記入金ＩＤ及び前記カード残額が記憶されている。なお、既に入金ＩＤ及びカード残額が記憶されている状態で入金が行われると、該入金に応じて新たに生成された入金ＩＤと該入金に供された金額に相当するカード残額が、先に記憶されている入金ＩＤ及びカード残額とは別に記憶されることになる。この場合には、複数記憶されているカード残額の合算額が遊技に使用可能な特定取引用価値の大きさであるカード残額となり、該合算額のうちの先に記憶されているカード残額から優先して遊技に使用される。
【００５５】
この精算カード４は、図２（ａ）に示すように、長方形状を呈するプラスチック製の薄板である基体４ａにＩＣチップ４ｂとアンテナコイル４ｃを備えており、後述する精算カードＲ／Ｗ２５，３５との間で非接触で情報の読み取り／書き込みが可能な、非接触式のＩＣカードである。このＩＣチップ４ｂは、後述する図２（ｂ）に示すように、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，及びフラッシュメモリを備えている。即ち精算カード４は、メモリのみを搭載した、いわゆるメモリカードと称されるものではなく、メモリとＣＰＵを搭載した、いわゆるスマートカードと称されるものである。
【００５６】
アンテナコイル４ｃは、基体４ａの内周に沿うように設けられ、後述する精算カードＲ／Ｗ２５，３５から照射される電磁波により生ずる誘導起電力の供給及びデータ通信を行うインターフェイスである。この精算カード４においては、精算カードＲ／Ｗ２５，３５からアンテナコイル４ｃに電磁波が照射されることにより、アンテナコイル４ｃに誘導起電力が生じてＩＣチップ４ｂが起動し、精算カードＲ／Ｗ２５，３５とアンテナコイル４ｃとの間でデータ通信が行われることにより非接触で、トリプルＤＥＳ暗号アルゴリズムを利用した相互認証が行われると共に、フラッシュメモリからの記録情報の読み取り，及びフラッシュメモリに対する情報の書き込みが行われる。
【００５７】
この精算カード４は、後述する玉貸ユニット２０において、入金ＩＤ及びカード残額が記憶されていない状態で精算カードストッカ２５ｂに複数枚（最大で１０枚）が収納されており、制御部２２のＲＡＭで入金ＩＤとユニット残額とが記憶されている状態で終了操作及び精算カード排出操作を受け付けたときに、該精算カードストッカ２５ｂから精算カードＲ／Ｗ２５に対して搬送され、該精算カードＲ／Ｗ２５により入金ＩＤとユニット残額（＝カード残額）とが記憶されて、精算カード挿入口２５ａから排出されて、ユーザーである遊技者に対して発行される。
【００５８】
電子マネーカード５は電子貨幣価値記録媒体の一例であって、電子貨幣サービスを提供する複数の電子貨幣サービス提供機関（電子マネー会社８）を個々に識別可能な複数の提供機関識別情報（電子マネーＩＤ）を記憶すると共に、各提供機関識別情報と対応付けて電子貨幣価値の大きさ（電子マネー残額）を記憶する記憶部であるフラッシュメモリと、該記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさに基づいた処理を行う処理部であるＣＰＵと、を有するものである。
【００５９】
この電子マネーカード５も、図２（ａ）に示すように、長方形状を呈するプラスチック製の薄板である基体５ａにＩＣチップ５ｂとアンテナコイル５ｃを備えており、後述する電子マネーカードＲ／Ｗ２６，３６との間で非接触で情報の読み取り／書き込みが可能な、非接触式のＩＣカードである。このＩＣチップ５ｂも、後述する図２（ｂ）に示すように、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，及びフラッシュメモリを備えている。即ち電子マネーカード５も、メモリのみを搭載した、いわゆるメモリカードと称されるものではなく、メモリとＣＰＵを搭載した、いわゆるスマートカードと称されるものである。
【００６０】
アンテナコイル５ｃは、基体５ａの内周に沿うように設けられ、後述する電子マネーカードＲ／Ｗ２６，３６から照射される電磁波により生ずる誘導起電力の供給及びデータ通信を行うインターフェイスである。この電子マネーカード５においては、電子マネーカードＲ／Ｗ２６，３６からアンテナコイル５ｃに電磁波が照射されることにより、アンテナコイル５ｃに誘導起電力が生じてＩＣチップ５ｂが起動し、電子マネーカードＲ／Ｗ２６，３６とアンテナコイル５ｃとの間でデータ通信が行われることにより非接触で、トリプルＤＥＳ暗号アルゴリズムを利用した相互認証が行われると共に、フラッシュメモリからの記録情報の読み取り，及びフラッシュメモリに対する情報の書き込みが行われる。
【００６１】
この電子マネーカード５は、遊技者が、ある電子マネー会社８との間で電子貨幣サービスの使用契約を締結した場合に、該電子マネーカード５の一の記憶領域に、当該電子マネー会社８の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額が記憶されて発行される。なお遊技者が、２社目以降の電子マネー会社８との間で電子貨幣サービスの使用契約を締結した場合には、既に発行されている電子マネーカード５の他の記憶領域に、当該電子マネー会社８の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額が追加して記憶される。
【００６２】
ここで図２（ｂ）に示すＩＣチップ４ｂ，５ｂの内部構造について説明する。前記処理部であるＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されている処理プログラムをＲＡＭを作業領域として実行すると共に、図２（ｃ）に示すようにフラッシュメモリに記憶されているファームウェアやアプリケーションソフトをＲＡＭを作業領域として実行することにより、フラッシュメモリに記憶されている情報の読み取りや書き込みを認めて良いか等の、フラッシュメモリに対するアクセス制御を行うものである。このＣＰＵによりフラッシュメモリに対するアクセス制御が行われるので、フラッシュメモリに記憶されている情報の不正な読取や改竄は困難であり、精算カード４や電子マネーカード５のセキュリティを高くできる。なおＲＡＭはデータの読出及び記憶が可能な半導体メモリであり、電源を切るとデータが消える揮発性のデータ処理用メモリである。またＲＯＭは読出専用の半導体メモリであり、電源を切ってもデータが消えない不揮発性のプログラム用メモリである。
【００６３】
前記記憶部であるフラッシュメモリはデータの読出及び記憶が可能な半導体メモリであり、電源を切ってもデータが消えない不揮発性のデータ記憶用メモリである。このフラッシュメモリは、図２（ｃ）に示すような階層的なソフトウェアとして、ＯＳに相当するファームウェアの上に、複数のアプリケーションソフトを記憶している。またフラッシュメモリは、図２（ｄ）に示すような複数の記憶領域を有している。なお各々の記憶領域は独立しており、各記憶領域にアクセスするためのアクセス鍵は異なっている。
【００６４】
ここで精算カード４は、該精算カード４が発行された遊技場６（例えば遊技場Ａ）のみで使用可能な、いわゆるハウスカードであるため、当該遊技場について特定取引用価値特定情報（ここでは入金ＩＤ，カード残額）を記憶する記憶領域を有しており、ここでは記憶領域１に遊技場Ａの入金ＩＤとカード残額を記憶している。また図示しないが、該記憶領域にアクセスするために必要な前記アプリケーションソフトも記憶している。
【００６５】
また電子マネーカード５は、複数の電子マネー会社８（例えばＸ社，Ｙ社）の各々について電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を記憶する記憶領域を有すると共に、複数の遊技場６（例えば遊技場Ａ，遊技場Ｂ）の各々について各遊技場において付与されるポイントを特定可能なポイント特定情報（ここでは該ポイント自体）を記憶する記憶領域を有しており、ここでは記憶領域１に遊技場Ａのポイントを記憶し、記憶領域２に遊技場Ｂのポイントを記憶し、記憶領域３にＸ社の電子マネーＩＤと電子マネー残額を記憶し、記憶領域４にＹ社の電子マネーＩＤと電子マネー残額を記憶している。また図示しないが、各記憶領域にアクセスするために必要な前記アプリケーションソフトも記憶している。ここで各遊技場６のポイントは、当該遊技場６において、所定の賞品やサービス等と交換可能な得点であり、電子マネーカード５を受け付けている状態で後述する玉貸処理が行われると、使用金額＋消費税が１０５円毎に１ポイントが付与される。
【００６６】
玉貸ユニット２０に対応して設けられるパチンコ機１０は遊技機の一例であって、遊技媒体であるパチンコ玉を遊技領域に打ち込むことにより遊技を行うものであり、ここでは対応する玉貸ユニット２０との間でパチンコ玉の貸与に関する信号のやり取りが行われて玉貸処理が行われる、いわゆるＣＲ式のパチンコ機である。このパチンコ機１０は、遊技場６に配置された遊技島（図示外）において該パチンコ機１０の機種等に従って設置されている。
【００６７】
このパチンコ機１０は、図３（ａ）に示すように、その前面に遊技領域，上皿，下皿，及び発射ハンドル等を備えると共に、残度数表示器１４，及び玉貸ボタン１５を備え、図１に示すように、その内部に遊技制御基板１１，払出制御基板１２，及び玉払出装置１３等を備えており、これらの各構成要素は図１に示すように接続されている。
【００６８】
遊技制御基板１１は、パチンコ機１０における遊技状態を制御するものである。払出制御基板１２は、玉貸ユニット２０の後述する玉貸通信部２２ａと通信可能に接続され、後述する玉貸処理が行われる場合に、パチンコ機１０と玉貸ユニット２０との間でパチンコ玉の貸出に関する信号のやり取りが行われる。また払出制御基板１２は、玉払出装置１３と接続され、該玉払出装置１３を制御するものである。さらに払出制御基板１２は、残度数表示器１４及び玉貸ボタン１５とも接続されている。玉払出装置１３は、玉貸処理が行われて遊技者に貸し出されたパチンコ玉や、遊技の結果として遊技者に付与されるパチンコ玉（いわゆる賞球）を払い出すものである。ここで残度数表示器１４及び玉貸ボタン１５は、パチンコ機１０の前面に配置されているものであるが、前記払出制御基板１２を介して玉貸ユニット２０と通信可能に接続されているため、玉貸ユニット２０に属するものである。
【００６９】
残度数表示器１４は、玉貸ユニット２０の制御部２２のＲＡＭに記憶されているユニット残額に相当する度数，又は玉貸ユニット２０の精算カードＲ／Ｗ２５により受け付けている精算カード４に記憶されているカード残額に相当する度数を、残度数として表示するための表示器である。ここで度数は、ユニット残額又はカード残額が所定の比率で変換されたものであり、この例では玉貸に使用される予め定められた一単位の特定取引用価値の大きさ（ユニット残額又はカード残額）である単位有価価値の大きさ（１００円）と当該単位有価価値の大きさに対応する消費税（５円）との合算額である１０５円が１度数である。なお該１度数未満の金額を端数額と称する。玉貸ボタン１５は、玉貸ユニット２０の制御部２２のＲＡＭに記憶されているユニット残額，又は玉貸ユニット２０の精算カードＲ／Ｗ２５により受け付けている精算カード４に記憶されているカード残額を使用した玉貸操作を受け付けるボタンである。以下、店舗用システム１の構成要素である玉貸ユニット２０及び入金精算装置３０について説明する。
【００７０】
第１実施形態に係る玉貸ユニット２０は店舗用装置の一例であって、後述する電子貨幣価値記録媒体受付手段（電子マネーカードＲ／Ｗ２６），提供機関識別情報取得手段（制御部２２），提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７），価値指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７），使用予定額設定手段（制御部２２），判定要求手段（制御部２２），特定取引用価値付与手段（制御部２２），特定取引用価値使用処理手段（制御部２２），特定取引用価値減算処理手段（制御部２２），及びポイント加算更新処理手段（制御部２２）を備えるものである。
【００７１】
また第１実施形態に係る玉貸ユニット２０は精算装置の一例でもあって、後述する電子貨幣価値記録媒体受付手段（電子マネーカードＲ／Ｗ２６），提供機関識別情報取得手段（制御部２２），提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７），変換価値指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７），電子貨幣価値変換処理手段（制御部２２），及び電子貨幣価値加算更新要求手段（制御部２２）を備えるものである。
【００７２】
この玉貸ユニット２０は、縦長の箱型の形状を呈するものであり、図３（ａ）に示すように、その前面に紙幣挿入口２３ａ，硬貨挿入口２４ａ，硬貨返却ボタン２４ｂ，ディスプレイ２７，硬貨返却口２４ｃ，精算カード挿入口２５ａ，及び電子マネーカード挿入口２６ａ等を備え、図３（ｂ）及び図３（ｃ）に示すように、その内部に紙幣識別機２３，制御部２２，システムコントローラ用通信部２１ａ，電子マネー端末用通信部２１ｂ，玉貸通信部２２ａ，硬貨識別機２４，精算カードＲ／Ｗ２５，精算カードストッカ２５ｂ，及び電子マネーカードＲ／Ｗ２６等を備えており、これらの各構成要素は図１に示すように接続されている。この玉貸ユニット２０は、ユニットＩＤにより、各玉貸ユニット２０を個々に識別可能とされている。
【００７３】
システムコントローラ用通信部２１ａは、前述の如く、システムコントローラ５０と通信可能に接続されており、玉貸ユニット２０とシステムコントローラ５０との間における通信を司るものである。電子マネー端末用通信部２１ｂは、前述の如く、電子マネー端末６０と通信可能に接続されており、玉貸ユニット２０と電子マネー端末６０との間における通信を司るものである。なおシステムコントローラ用通信部２１ａ及び電子マネー端末通信部２１ｂから送信される情報には前記ユニットＩＤが含まれるので、システムコントローラ５０及び電子マネー端末６０では、該情報と共に受信したユニットＩＤに基づいて、該情報の送信元である玉貸ユニット２０を特定可能である。玉貸通信部２２ａは、前述の如く、パチンコ機１０の払出制御基板１２と通信可能に接続されている。これら各通信部は、制御部２２に設けられている。
【００７４】
制御部２２は、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備えており、ＲＯＭに記憶されている処理プログラムがＲＡＭを作業領域としてＣＰＵで実行されることにより、玉貸ユニット２０に備えられる各構成要素の動作を制御して各種の処理を行うものである。この制御部２２のＲＡＭは、システムコントローラ５０から送信されてきた入金ＩＤと対応付けて、後述する貨幣受付手段（紙幣識別機２３又は硬貨識別機２４）により受け付けた貨幣の金額に相当する特定取引用価値の大きさであるユニット残額を記憶するものである。なお制御部２２の他の機能については後述する。
【００７５】
紙幣識別機２３は貨幣受付手段の一例であって、貨幣を受け付けるものであり、ここではユニット残額又はカード残額が１度数に相当する１０５円未満である状態で、図３（ｂ）に示すように、紙幣挿入口２３ａから前記４種類の紙幣２を受け付けて、該受け付けた紙幣２の真贋及び金種を識別する識別機である。なお紙幣識別機２３により受け付けられた紙幣２は、玉貸ユニット２０の背面から外部に排出され、遊技島に設けられた紙幣搬送機構（図示外）により搬送されて、金庫（図示外）に回収される。
【００７６】
硬貨識別機２４も貨幣受付手段の一例であって、貨幣を受け付けるものであり、ここではユニット残額又はカード残額が１度数に相当する１０５円未満である状態で、図３（ｂ）に示すように、硬貨挿入口２４ａから前記２種類の硬貨３を受け付けて、該硬貨挿入口２４ａから落下してきた硬貨３の真贋及び金種を識別する識別機である。なお硬貨識別機２４により受け付けられた硬貨３も、玉貸ユニット２０の背面から外部に排出され、遊技島に設けられた硬貨搬送機構（図示外）により搬送されて、金庫（図示外）に回収される。硬貨返却ボタン２４ｂは、硬貨識別機２４等において詰まった硬貨３の返却操作を受け付けるためのボタンであり、遊技者により硬貨返却ボタン２４ｂが押下されると、該詰まった硬貨３が硬貨返却口２４ｃに戻る。
【００７７】
精算カードＲ／Ｗ２５は、精算カードストッカ２５ｂから搬送されてきた精算カード４に対して、制御部２２のＲＡＭで記憶されている入金ＩＤを書き込み、かつ制御部２２のＲＡＭで記憶されているユニット残額をカード残額として書き込んで、精算カード挿入口２５ａから排出するものである。また精算カードＲ／Ｗ２５は、精算カード挿入口２５ａから精算カード４を受け付けて、該受け付けた精算カード４に記憶されている入金ＩＤ及びカード残額を読み取ると共に、該受け付けている精算カード４に対して更新後のカード残額を書き込むものである。精算カードストッカ２５ｂは、精算カードＲ／Ｗ２５の背後に設けられ、入金ＩＤ及びカード残額が記憶されていない精算カード４を複数枚（最大で１０枚）収納可能なものである。
【００７８】
電子マネーカードＲ／Ｗ２６は電子貨幣価値記録媒体受付手段の一例であって、電子貨幣価値記録媒体である電子マネーカード５を受け付けるものであり、具体的には、電子マネーカード挿入口２６ａから電子マネーカード５を受け付けて、該受け付けた電子マネーカード５に記憶されている電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を読み取ると共に、該受け付けている電子マネーカード５に対して更新後の電子マネー残額を書き込むものである。
【００７９】
タッチパネル式のディスプレイ２７は、該ディスプレイにより各種の情報を表示すると共に、該タッチパネルにより各種の入力を受け付けるものである。このタッチパネル式のディスプレイ２７は提供機関識別情報指定受付手段の一例であって、後述する提供機関識別情報取得手段（制御部２２）により取得した複数の電子マネーＩＤのうちの任意の電子マネーＩＤの指定を遊技者から受け付けるものである。ここでは後述する図５のＤ１２１又は図６のＤ１３４に示すように、遊技者からキャリア指定ボタンの操作を受け付けることにより、電子マネーカード５から取得した電子マネーＩＤに基づいて表示される複数の電子マネー会社８（キャリア）のうちのいずれかの指定、即ち該電子マネーＩＤの指定を受け付ける。
【００８０】
またタッチパネル式のディスプレイ２７は価値指定受付手段の一例であって、特定の取引に使用される特定取引用価値の付与を受けるために使用する予定の使用予定額の指定又は後述する特定取引用価値付与手段（制御部２２）により付与される特定取引用価値の大きさに相当する電子貨幣価値の大きさの指定を遊技者から受け付けるものである。ここでは後述する図５のＤ１２２に示すように、遊技者から入金金額選択ボタンの操作を受け付けることにより、予め定められた複数種類の入金金額のうちのいずれかの指定、即ち使用予定額の指定又は付与される特定取引用価値の大きさに相当する電子貨幣価値の大きさの指定を受け付ける。
【００８１】
さらにタッチパネル式のディスプレイ２７は変換価値指定受付手段の一例であって、玉貸に未使用の特定取引用価値の大きさのうちの電子貨幣価値の大きさに変換する特定取引用価値の大きさの指定又は該変換される電子貨幣価値の大きさの指定を遊技者から受け付けるものであり、ここでは後述する図６のＤ１３５に示すように、遊技者からテンキーの操作を受け付けることにより、電子マネー返却金額の指定、即ち玉貸に未使用の特定取引用価値の大きさのうちの電子貨幣価値の大きさに変換する特定取引用価値の大きさの指定又は該変換される電子貨幣価値の大きさの指定を受け付ける。なおディスプレイ２７の表示内容については後述する。
【００８２】
ここで前記制御部２２は提供機関識別情報取得手段の一例であって、電子マネーカードＲ／Ｗ２６により受け付けた電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている複数の電子マネーＩＤを取得するものである。なお制御部２２は、電子マネーカードＲ／Ｗ２６により受け付けた電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている複数の電子マネー残額を、ディスプレイ２７への表示用として取得する。また制御部２２は、精算カードＲ／Ｗ２５により受け付けた精算カード４フラッシュメモリに記憶されている入金ＩＤを、システムコントローラ５０に対する送信用として取得すると共に、該記憶されているカード残額を、ディスプレイ２７への表示用として取得する。
【００８３】
また前記制御部２２は使用予定額設定手段の一例であって、玉貸に使用される特定取引用価値の付与を受けるために使用する予定の使用予定額を設定するものであり、ここでは前記価値指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７）により指定を受け付けた使用予定額（即ち図５のＤ１２２で選択された入金金額）を設定する。
【００８４】
また前記制御部２２は判定要求手段の一例であって、前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて電子マネーカードＲ／Ｗ２６により受け付けた電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額が、前記使用予定額設定手段により設定された使用予定額以上であるか否か（即ち図５のＤ１２１で指定されたキャリアの電子マネー残額≧図５のＤ１２２で選択された入金金額）の判定を当該電子マネーカード５のＣＰＵに対して要求するものである。なお判定ＯＫならば、電子マネーカード５のＣＰＵの制御により、該電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている前記指定されたキャリアの電子マネー残額から、前記選択された入金金額に相当する電子貨幣価値の大きさが減算更新される。
【００８５】
また前記制御部２２は特定取引用価値付与手段の一例であって、前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて電子マネーカードＲ／Ｗ２６により受け付けた電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額が使用予定額以上である旨の判定結果（判定ＯＫ）を受信したことに基づいて、当該使用予定額に相当する大きさの特定取引用価値を付与するものである。具体的には、判定ＯＫを受信すると、システムコントローラ５０に対して前記選択された入金金額を送信し、該システムコントローラ５０から前記入金ＩＤを受信すると、精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けていない場合には、該受信した入金ＩＤと対応付けて、前記入金金額をユニット残額として制御部２２のＲＡＭに記憶し、精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けている場合には、該受信した入金ＩＤと対応付けて、前記入金金額をカード残額として精算カード４に書き込むことにより、特定取引用価値であるユニット残額又はカード残額を付与する。
【００８６】
また前記制御部２２は特定取引用価値使用処理手段の一例であって、前記特定取引用価値付与手段により付与された特定取引用価値の大きさの範囲内で当該特定取引用価値を使用させるための処理を行うものであり、ここでは該処理として玉貸処理を行う。具体的には、玉貸ボタン１５が押下されて玉貸操作を受け付けた場合に、前記付与された特定取引用価値の大きさ（ユニット残額，カード残額）と予め設定された玉貸設定金額（例えば消費税込みの５度数に相当する５２５円）とを比較して、残額≧玉貸設定金額であれば該玉貸設定金額に相当するパチンコ玉の払出を払出制御基板１２に対して指示する処理を行い、残額（例えば３００円）＜玉貸設定金額であれば前記端数額を除く残額（即ち２１０円）に相当するパチンコ玉の払出を払出制御基板１２に対して指示する処理を行う。なお残額＜消費税込みの１度数に相当する１０５円（即ち端数額）であれば、払出制御基板１２に対してパチンコ玉の払出を指示する処理は行わない。
【００８７】
また前記制御部２２は特定取引用価値減算処理手段の一例であって、前記特定取引用価値付与手段により付与された特定取引用価値の大きさから前記特定取引用価値使用処理手段による使用に供される特定取引用価値の大きさを減算するための減算処理を行うものであり、ここでは前記玉貸処理に供される使用金額と当該使用金額に対応する消費税とを減算するための減算処理を行う。具体的には、玉貸処理が行われた場合に、残額≧玉貸設定金額であれば、該玉貸設定金額を使用金額＋消費税として、制御部２２のＲＡＭに記憶されているユニット残額，又は精算カード４に記憶されているカード残額から減算する処理を行い、残額（例えば３００円）＜玉貸設定金額であれば、前記端数額を除く残額（即ち２１０円）を使用金額＋消費税として、制御部２２のＲＡＭに記憶されているユニット残額，又は精算カード４に記憶されているカード残額から減算する処理を行う（即ち減算後のユニット残額又はカード残額が端数額になる）。そして、これらの処理の終了後に、入金ＩＤ及び使用金額＋消費税のシステムコントローラ５０に対する送信をシステムコントローラ用通信部２１ａに対して指示する処理を行う。
【００８８】
ここで前記判定要求手段として機能する制御部２２は、特定取引用価値付与手段により付与された特定取引用価値の大きさが前記特定取引用価値減算処理手段による減算処理の後に予め定められた大きさ（例えば１０００円）以下となったことに基づいて、前記遊技者の操作によらずに、前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて電子マネーカードＲ／Ｗ２６により受け付けた電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額が、前記使用予定額以上であるか否かの判定を当該電子マネーカード５のＣＰＵに対して要求する。ここで前記判定ＯＫを受信すると、前記特定取引用価値付与手段により自動入金処理が行われ、当該使用予定額に相当する大きさの特定取引用価値が付与される。
【００８９】
具体的には、後述する図５のＤ１２２に示すように、「はい」ボタンが押下されて自動入金が選択されている自動入金ＯＮの状態で、玉貸ボタン１５が押下されて玉貸操作が受け付けられ、ユニット残額又はカード残額が玉貸処理及び減算処理の後に予め定められた特定取引用価値の大きさである１０００円以下となったことを条件として、遊技者から入金操作を受け付けることなく、同Ｄ１２６に示すように、同Ｄ１２１で指定されたキャリアの電子マネー残額のうちの、予め定められた電子貨幣価値の大きさである同Ｄ１２２で選択された入金金額に相当する特定取引用価値の大きさが、制御部２２のＲＡＭに記憶されているユニット残額，又は精算カード４に記憶されているカード残額に加算更新（即ち自動入金）される。この予め定められた特定取引用価値の大きさは、システムコントローラ５０で設定され、玉貸ユニット２０に配信されて記憶される。なお予め定められた特定取引用価値の大きさは、１０００円には限られず、任意に設定変更可能であり、例えば０円に設定すれば、残額が０円となったことを条件として自動入金処理が行われる。
【００９０】
また前記制御部２２はポイント加算更新処理手段の一例であって、当該玉貸ユニット２０が設けられる遊技場６において付与されたポイントを示す情報に基づいて、該情報に示されるポイントを当該玉貸ユニット２０が設けられる遊技場６の前記記憶領域（図２（ｄ）を参照）に記憶されているポイント特定情報から特定されるポイントに対して加算更新するための処理を行うものである。具体的には、電子マネーカードＲ／Ｗ２６により電子マネーカード５を受け付けている状態で玉貸処理が行われると、例えば使用金額＋消費税が１０５円毎に１ポイントが付与され、電子マネーカード５のＣＰＵの制御により、該電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている当該遊技場６のポイントに対して、前記付与されたポイントが加算更新される。
【００９１】
また前記制御部２２は電子貨幣価値変換処理手段の一例であって、玉貸に未使用の特定取引用価値の大きさのうちの少なくとも一部を電子貨幣価値の大きさに変換する処理を行うものであり、ここでは玉貸に未使用の特定取引用価値の大きさのうちの前記変換価値指定受付手段により指定を受け付けた特定取引用価値の大きさ又は該指定を受け付けた電子貨幣価値の大きさに相当する特定取引用価値の大きさを前記電子貨幣価値の大きさに変換する処理を行う。具体的には、前述の如く、図６のＤ１３５で指定を受け付けた電子マネー返却金額を電子貨幣価値の大きさに変換する。
【００９２】
さらに前記制御部２２は電子貨幣価値加算更新要求手段の一例であって、前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて電子マネーカードＲ／Ｗ２６により受け付けた電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額に対して前記電子貨幣価値変換処理手段により変換された電子貨幣価値の大きさを加算更新する旨を当該電子マネーカード５のＣＰＵに対して要求するものである。なお該要求に基づいて、電子マネーカード５のＣＰＵの制御により、該電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている前記指定されたキャリアの電子マネー残額に対して、前記変換された電子貨幣価値の大きさが加算更新される。
【００９３】
ここで図４〜図６を参照して、ディスプレイ２７の表示内容について説明する。なお図４及び図５は、前記店舗用装置として機能する場合の表示内容であり、図６は、前記精算装置として機能する場合の表示内容である。
【００９４】
まず初期状態として、Ｄ１００で、貨幣（紙幣２，硬貨３），精算カード４，又は電子マネーカード５の挿入を促す旨が表示される。このＤ１００の状態で、貨幣受付手段により貨幣を受け付けると（ここでは紙幣識別機２３により10000円紙幣を受け付けると）、Ｄ１０１で、該受け付けた貨幣の金額である受付金額（ここでは１００００円）がユニット残額として表示されると共に、玉貸可能状態である旨が表示される。このＤ１０１の状態で、玉貸ボタン１５が押下されて玉貸操作を受け付けると、前記玉貸処理及び前記減算処理が行われる。そして、該減算処理により使用金額＋消費税（ここでは５２５円）が減算更新された後のユニット残額が消費税込みの１度数に相当する１０５円以上である場合には、Ｄ１０２で、該ユニット残額（ここでは９４７５円）が表示されると共に、ユニット残額から該５２５円を減算した旨，及び玉貸可能状態である旨が表示される。一方、該減算処理により使用金額＋消費税（ここでは５２５円）が減算更新された後のユニット残額が消費税込みの１度数に相当する１０５円未満である場合には、Ｄ１０３で、該ユニット残額（ここでは２５円）が表示されると共に、ユニット残額から該５２５円を減算した旨，残額不足である旨，及び貨幣又は電子マネーカード５の挿入を促す旨が表示される。
【００９５】
このＤ１０３の状態で、貨幣受付手段により貨幣を受け付けると、受付金額が制御部２２のＲＡＭに記憶されているユニット残額に加算更新されて、Ｄ１０１に戻る。またＤ１０３の状態で、電子マネーカードＲ／Ｗ２６により電子マネーカード５を受け付けると、後述するＤ１２１に進む。なおＤ１０１〜Ｄ１０３の状態で、画面に表示された「終了」ボタンが押下されて終了操作を受け付けると、後述するＤ１３１に進む。
【００９６】
また前記Ｄ１００の状態で、精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けると、相互認証の後、該受け付けた精算カード４に記憶されている入金ＩＤ及びカード残額が取得されて、Ｄ１１１で、該取得されたカード残額（ここでは１０７５円）が表示されると共に、玉貸可能状態である旨が表示される。このＤ１１１の状態で、玉貸ボタン１５が押下されて玉貸操作を受け付けると、前記玉貸処理及び前記減算処理が行われる。そして、該減算処理により使用金額＋消費税（ここでは５２５円）が減算更新された後のカード残額が消費税込みの１度数に相当する１０５円以上である場合には、Ｄ１１２で、該カード残額（ここでは５５０円）が表示されると共に、カード残額から該５２５円を減算した旨，及び玉貸可能状態である旨が表示される。一方、該減算処理により使用金額＋消費税（ここでは５２５円）が減算更新された後のカード残額が消費税込みの１度数に相当する１０５円未満である場合には、Ｄ１１３で、該カード残額（ここでは２５円）が表示されると共に、カード残額から該５２５円を減算した旨，残額不足である旨，及び貨幣又は電子マネーカード５の挿入を促す旨が表示される。
【００９７】
このＤ１１３の状態で、貨幣受付手段により貨幣を受け付けると、受付金額が精算カードＲ／Ｗ２５により受け付けている精算カード４に記憶されているカード残額に加算更新されて、Ｄ１１１に戻る。またＤ１１３の状態で、電子マネーカードＲ／Ｗ２６により電子マネーカード５を受け付けると、後述するＤ１２１に進む。なおＤ１１１〜Ｄ１１３の状態で、画面に表示された「終了」ボタンが押下されて終了操作を受け付けると、後述するＤ１３１に進む。
【００９８】
またＤ１００，Ｄ１０３，又はＤ１１３の状態で、電子マネーカードＲ／Ｗ２６により電子マネーカード５を受け付けると、相互認証の後、該受け付けた電子マネーカード５に記憶されている複数の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額が取得されて、Ｄ１２１で、前記ユニット残額又はカード残額，及び該取得された電子マネー残額（ここではＸ社電子マネー残額とＹ社電子マネー残額）が表示されると共に、入金に使用するキャリア（電子マネー会社８）の指定を促す旨，並びに該指定をするためのキャリア指定ボタンである「Ｘ社電子マネー残額」ボタン，及び「Ｙ社電子マネー残額」ボタンが表示される。即ち、このＤ１２１の状態におけるタッチパネル式のディスプレイ２７は、前記提供機関識別情報指定受付手段として機能する。
【００９９】
このＤ１２１の状態で、いずれかのキャリア指定ボタン（ここでは「Ｘ社電子マネー残額」ボタン）が押下されて入金に使用するキャリア（即ち当該キャリアの電子マネーＩＤ）が指定されると、Ｄ１２２で、前記ユニット残額又はカード残額，及び該指定されたキャリアの電子マネー残額（ここではＸ社電子マネー残額）が表示されると共に、入金する金額の選択を促す旨，並びに該選択するための入金金額選択ボタン（ここでは「１０００円」ボタン，「３０００円」ボタン，「５０００円」ボタン，及び「１００００円」ボタン）が表示され、かつ自動入金をするか否かの選択を促す旨，並びに該選択するための自動入金選択ボタン（ここでは「はい」ボタン，及び「いいえ」ボタン）が表示される。即ち、このＤ１２２の状態におけるタッチパネル式のディスプレイ２７は、前記価値指定受付手段として機能する。
【０１００】
このＤ１２２の状態で、いずれかの入金金額選択ボタン（ここでは「３０００円」ボタン）が押下されて入金金額が選択され、かついずれかの自動入金選択ボタンが押下されると、後述する図１１に示すＳ１５６〜Ｓ１６３の処理が行われて、Ｄ１２３で、加算更新後のユニット残額又はカード残額，及び減算更新後の電子マネー残額が表示されると共に、Ｄ１２１で指定されたキャリアの電子マネー残額のうちのＤ１２２で選択された入金金額を入金した旨（ここではＸ社電子マネー残額から３０００円を入金した旨），及び玉貸可能状態である旨が表示される。
【０１０１】
このＤ１２３の状態で、玉貸ボタン１５が押下されて玉貸操作を受け付けると、前記玉貸処理及び前記減算処理が行われると共に、電子マネーカード５を受け付けている状態で玉貸処理が行われたことにより、使用金額＋消費税が１０５円毎に１ポイントが付与され、電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている当該遊技場６（ここでは遊技場Ａ）のポイントに対して、前記付与されたポイントが加算更新される。そして該玉貸処理及び減算処理が継続して行われていくと、Ｄ１２４に示すように、ユニット残額又はカード残額が、次回の減算処理によって前記予め定められた特定取引用価値の大きさである１０００円以下になる状態（即ち残額が１０００円を超えて１５２５円以下の状態）となる。このＤ１２４の状態で、玉貸ボタン１５が押下されて玉貸操作を受け付けると、前記玉貸処理及び前記減算処理が行われ、前記Ｄ１２２で「いいえ」ボタンが押下されて自動入金が選択されていない自動入金ＯＦＦの場合にはＤ１２５に進み、前記Ｄ１２２で「はい」ボタンが押下されて自動入金が選択されている自動入金ＯＮの場合にはＤ１２６に進む。
【０１０２】
自動入金ＯＦＦの場合には、Ｄ１２５で、前記減算処理により使用金額＋消費税（ここでは５２５円）が減算更新された後のユニット残額又はカード残額（ここでは９２５円），及び前記電子マネー残額が表示されると共に、ユニット残額又はカード残額から該５２５円を減算した旨，遊技場Ａに５ポイントを加算更新した旨，及び玉貸可能状態である旨が表示される。このＤ１２５の状態で、玉貸ボタン１５が押下されて玉貸操作を受け付けると、前記玉貸処理及び前記減算処理が行われる。そして該玉貸処理及び減算処理が継続して行われていった結果、該減算処理により使用金額＋消費税が減算更新された後のユニット残額又はカード残額が消費税込みの１度数に相当する１０５円未満（即ち端数額）となった場合には、Ｄ１２１に戻る。
【０１０３】
自動入金ＯＮの場合には、前記減算処理により使用金額＋消費税（ここでは５２５円）がユニット残額又はカード残額から減算更新され、Ｄ１２１で指定されたキャリアの電子マネー残額のうちの前記予め定められた電子貨幣価値の大きさであるＤ１２２で選択された入金金額（ここでは３０００円）に相当する特定取引用価値の大きさが、制御部２２のＲＡＭに記憶されているユニット残額又は精算カードＲ／Ｗ２５により受け付けている精算カード４に記憶されているカード残額に加算更新される一方（即ち１４５０円−５２５円＋３０００円＝３９２５円）、Ｄ１２１で指定されたキャリアの電子マネー残額からＤ１２２で選択された入金金額が減算更新され、Ｄ１２６で、加算更新後のユニット残額又はカード残額，及び減算更新後の電子マネー残額が表示されると共に、ユニット残額又はカード残額から該５２５円を減算した旨，遊技場Ａに５ポイントを加算更新した旨，Ｄ１２１で指定されたキャリアの電子マネー残額のうちのＤ１２２で選択された入金金額を自動入金した旨（ここではＸ社電子マネー残額から３０００円を自動入金した旨），及び玉貸可能状態である旨が表示される。
【０１０４】
Ｄ１０１〜Ｄ１０３，Ｄ１１１〜Ｄ１１３，又はＤ１２１〜Ｄ１２６の状態で、画面に表示された「終了」ボタンが押下されて終了操作を受け付けると、Ｄ１３１で、精算カード排出操作又は電子マネー返却操作の選択を促す旨が表示されると共に、該選択をするためのボタンとして「精算カードを排出」ボタン及び「電子マネーに返却」ボタンが表示される。
【０１０５】
このＤ１３１の状態で、「精算カードを排出」ボタンが操作されて精算カード排出操作を受け付けると、制御部２２のＲＡＭに記憶されている入金ＩＤ及びユニット残額が消去され、精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けていない場合には、該入金ＩＤ及び該ユニット残額をカード残額として書き込んだ新規の精算カード４が排出され、精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けている場合には、該受け付けている精算カード４が排出されると共に、Ｄ１３２で、該排出される精算カード４に記憶されているカード残額が表示されると共に、精算カード４の取り出しを促す旨が表示される。
【０１０６】
前記Ｄ１３１の状態で、「電子マネーに返却」ボタンが操作されて電子マネー返却操作を受け付けると、電子マネーカードＲ／Ｗ２６により電子マネーカード５を受け付けている場合には、Ｄ１３４に進み、電子マネーカードＲ／Ｗ２６により電子マネーカード５を受け付けていない場合には、Ｄ１３３で、電子マネーカード５の挿入を促す旨が表示され、該Ｄ１３３の状態で電子マネーカードＲ／Ｗ２６により電子マネーカード５を受け付けた場合には、相互認証の後、該受け付けた電子マネーカード５に記憶されている複数の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額が取得されて、Ｄ１３４に進む。
【０１０７】
Ｄ１３４では、前記ユニット残額又はカード残額（ここでは２５円），及び該取得された電子マネー残額（ここではＸ社電子マネー残額とＹ社電子マネー残額）が表示されると共に、ユニット残額又はカード残額を返却するキャリア（電子マネー会社８）の指定を促す旨，並びに該指定をするためのキャリア指定ボタンである「Ｘ社電子マネー残額」ボタン，及び「Ｙ社電子マネー残額」ボタンが表示される。即ち、このＤ１３４の状態におけるタッチパネル式のディスプレイ２７は、前記提供機関識別情報指定受付手段として機能する。
【０１０８】
このＤ１３４の状態で、いずれかのキャリア指定ボタン（ここでは「Ｘ社電子マネー残額」ボタン）が押下されてユニット残額又はカード残額を返却するキャリアが指定されると、Ｄ１３５で、前記ユニット残額又はカード残額，及び該指定されたキャリアの電子マネー残額（ここではＸ社電子マネー残額）が表示されると共に、電子マネーへの返却金額の指定を促す旨，及び該指定をするためのテンキーが表示される。即ち、このＤ１３５の状態におけるタッチパネル式のディスプレイ２７は、前記変換価値指定受付手段として機能する。
【０１０９】
このＤ１３５の状態で、電子マネーへの返却金額が指定されて「決定」ボタンが押下されると、該指定された電子マネー返却金額に相当するユニット残額又はカード残額が電子貨幣価値の大きさに変換され、後述する図１２に示すＳ１８４〜Ｓ１９１の処理が行われて、前記ユニット残額又はカード残額＝０であるか否かの判定が行われる。
【０１１０】
ここで前記ユニット残額又はカード残額＝０であると判定されると、精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けていない場合には、制御部２２のＲＡＭに記憶されている入金ＩＤ及びユニット残額が消去され、精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けている場合には、該受け付けている精算カード４に記憶されている入金ＩＤ及びカード残額が消去されて、該精算カード４が精算カードストッカ２５ｂに回収されると共に、電子マネーカードＲ／Ｗ２６により受け付けている電子マネーカード５が排出され、Ｄ１３６で、減算更新後のカード残額（即ち０円），及び加算更新後の電子マネー残額が表示されると共に、前記Ｄ１３４で指定されたキャリアの電子マネー残額に前記Ｄ１３５で指定された電子マネー返却金額（即ち前記ユニット残額又はカード残額の全額）を返却した旨，及び電子マネーカード５の取り出しを促す旨が表示される。なお精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けている場合には、精算カード４を回収した旨も表示される。そして電子マネーカード５が取り出されると、Ｄ１００に戻る。
【０１１１】
一方、前記ユニット残額又はカード残額≠０であると判定されると、精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けていない場合には、制御部２２のＲＡＭに記憶されている入金ＩＤ及びユニット残額が消去されて、該入金ＩＤ及び該ユニット残額をカード残額として記憶した新規の精算カード４が排出され、精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けている場合には、該受け付けている精算カード４が排出されると共に、電子マネーカードＲ／Ｗ２６により受け付けている電子マネーカード５が排出され、Ｄ１３７で、減算更新後のカード残額，及び加算更新後の電子マネー残額が表示されると共に、前記Ｄ１３４で指定されたキャリアの電子マネー残額に前記Ｄ１３５で指定された電子マネー返却金額を返却した旨，及び精算カード４と電子マネーカード５の取り出しを促す旨が表示される。そして精算カード４及び電子マネーカード５が取り出されると、Ｄ１００に戻る。
【０１１２】
なお図示しないが、ディスプレイ２７では、遊技データ，テレビ画像，インターネット画像等の閲覧も可能である。
【０１１３】
第１実施形態に係る入金精算装置３０は店舗用装置の一例であって、後述する電子貨幣価値記録媒体受付手段（電子マネーカードＲ／Ｗ３６），提供機関識別情報取得手段（制御部３２），提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７），価値指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７），使用予定額設定手段（制御部３２），判定要求手段（制御部３２），及び特定取引用価値付与手段（制御部３２）を備えるものである。
【０１１４】
また第１実施形態に係る入金精算装置３０は精算装置の一例でもあって、後述する電子貨幣価値記録媒体受付手段（電子マネーカードＲ／Ｗ３６），提供機関識別情報取得手段（制御部３２），提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７），変換価値指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７），電子貨幣価値変換処理手段（制御部３２），及び電子貨幣価値加算更新要求手段（制御部３２）を備えるものである。
【０１１５】
この入金精算装置３０は、縦長の箱型の形状を呈するものであり、図７に示すように、その前面に精算カード挿入口３５ａ，電子マネーカード挿入口３６ａ，ディスプレイ３７，紙幣挿入口３３ａ，紙幣払出口３３ｄ，硬貨挿入口３４ａ，及び硬貨払出口３４ｄ等を備え、図７及び図１に示すように、その内部にシステムコントローラ用通信部３１ａ，電子マネー端末用通信部３１ｂ，制御部３２，紙幣識別機３３，紙幣収納部３３ｂ，紙幣払出部３３ｃ，硬貨識別機３４，硬貨収納部３４ｂ，硬貨払出部３４ｃ，精算カードＲ／Ｗ３５，精算カード回収部３５ｂ，及び電子マネーカードＲ／Ｗ３６等を備えており、これらの各構成要素は図１に示すように接続されている。この入金精算装置３０は、装置ＩＤにより、各入金精算装置３０を個々に識別可能とされている。
【０１１６】
システムコントローラ用通信部３１ａは、前述の如く、システムコントローラ５０と通信可能に接続されており、入金精算装置３０とシステムコントローラ５０との間における通信を司るものである。電子マネー端末用通信部３１ｂは、前述の如く、電子マネー端末６０と通信可能に接続されており、入金精算装置３０と電子マネー端末６０との間における通信を司るものである。なおシステムコントローラ用通信部３１ａ及び電子マネー端末通信部３１ｂから送信される情報には前記装置ＩＤが含まれるので、システムコントローラ５０及び電子マネー端末６０では、該情報と共に受信した装置ＩＤに基づいて、該情報の送信元である入金精算装置３０を特定可能である。これら各通信部は、制御部３２に設けられている。
【０１１７】
制御部３２は、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備えており、ＲＯＭに記憶されている処理プログラムがＲＡＭを作業領域としてＣＰＵで実行されることにより、入金精算装置３０に備えられる各構成要素の動作を制御して各種の処理を行うものである。なお制御部３２の機能については後述する。
【０１１８】
紙幣識別機３３は貨幣受付手段の一例であって、貨幣を受け付けるものであり、ここでは紙幣挿入口３３ａから前記４種類の紙幣２を受け付けて、該受け付けた紙幣２の真贋及び金種を識別する識別機である。なお紙幣識別機３３により受け付けられた紙幣２は、該紙幣識別機３３の背後に設けられている紙幣収納部３３ｂに金種毎に収納される。そして後述する貨幣の返却が行われるときに、紙幣収納部３３ｂに収納されている紙幣２が、該紙幣収納部３３ｂの前方に設けられている紙幣払出部３３ｃに搬送されて、該紙幣払出部３３ｃの前方に設けられている紙幣払出口３３ｄから払い出されて返却される。
【０１１９】
硬貨識別機３４も貨幣受付手段の一例であって、貨幣を受け付けるものであり、ここでは硬貨挿入口３４ａから前記２種類の硬貨３を受け付けて、該受け付けた硬貨３の真贋及び金種を識別する識別機である。なお硬貨識別機３４により受け付けられた硬貨３も、該硬貨識別機３４の背後に設けられている硬貨収納部３４ｂに金種毎に収納される。そして後述する貨幣の返却が行われるときに、硬貨収納部３４ｂに収納されている硬貨３が、該硬貨収納部３４ｂの前方に設けられている硬貨払出部３４ｃに搬送されて、該硬貨払出部３４ｃの前方に設けられている硬貨払出口３４ｄから払い出されて返却される。従って、この入金精算装置３０では、50円硬貨，10円硬貨，5円硬貨，及び1円硬貨といった小金種の貨幣の払い出しは行われない。
【０１２０】
精算カードＲ／Ｗ３５は、精算カード挿入口３５ａから精算カード４を受け付けて、該受け付けた精算カード４に記憶されている入金ＩＤ及びカード残額を読み取ると共に、該受け付けている精算カード４に対して更新後のカード残額を書き込むものである。精算カード回収部３５ｂは、精算カードＲ／Ｗ３５の背後に設けられ、更新後のカード残額が零となった精算カード４を回収して収納するものである。
【０１２１】
電子マネーカードＲ／Ｗ３６は電子貨幣価値記録媒体受付手段の一例であって、電子貨幣価値記録媒体である電子マネーカード５を受け付けるものであり、具体的には、電子マネーカード挿入口３６ａから電子マネーカード５を受け付けて、該受け付けた電子マネーカード５に記憶されている電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を読み取ると共に、該受け付けている電子マネーカード５に対して更新後の電子マネー残額を書き込むものである。
【０１２２】
タッチパネル式のディスプレイ３７は、該ディスプレイにより各種の情報を表示すると共に、該タッチパネルにより各種の入力を受け付けるものである。このタッチパネル式のディスプレイ３７は提供機関識別情報指定受付手段の一例であって、後述する提供機関識別情報取得手段（制御部３２）により取得した複数の電子マネーＩＤのうちの任意の電子マネーＩＤの指定を遊技者から受け付けるものである。ここでは後述する図８のＤ１６２又は図９のＤ１８２に示すように、遊技者からキャリア指定ボタンの操作を受け付けることにより、電子マネーカード５から取得した電子マネーＩＤに基づいて表示される複数の電子マネー会社８（キャリア）のうちのいずれかの指定、即ち該電子マネーＩＤの指定を受け付ける。
【０１２３】
またタッチパネル式のディスプレイ３７は価値指定受付手段の一例であって、特定の取引に使用される特定取引用価値の付与を受けるために使用する予定の使用予定額の指定又は後述する特定取引用価値付与手段（制御部３２）により付与される特定取引用価値の大きさに相当する電子貨幣価値の大きさの指定を遊技者から受け付けるものである。ここでは後述する図８のＤ１６３に示すように、遊技者から入金金額選択ボタンの操作を受け付けることにより、予め定められた複数種類の入金金額のうちのいずれかの指定、即ち使用予定額の指定又は付与される特定取引用価値の大きさに相当する電子貨幣価値の大きさの指定を受け付ける。
【０１２４】
さらにタッチパネル式のディスプレイ３７は変換価値指定受付手段の一例であって、玉貸に未使用の特定取引用価値の大きさのうちの電子貨幣価値の大きさに変換する特定取引用価値の大きさの指定又は該変換される電子貨幣価値の大きさの指定を遊技者から受け付けるものであり、ここでは後述する図９のＤ１８３に示すように、遊技者からテンキーの操作を受け付けることにより、電子マネー返却金額の指定、即ち玉貸に未使用の特定取引用価値の大きさのうちの電子貨幣価値の大きさに変換する特定取引用価値の大きさの指定又は該変換される電子貨幣価値の大きさの指定を受け付ける。なおディスプレイ３７の表示内容については後述する。
【０１２５】
ここで前記制御部３２は提供機関識別情報取得手段の一例であって、電子マネーカードＲ／Ｗ３６により受け付けた電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている複数の電子マネーＩＤを取得するものである。なお制御部３２は、電子マネーカードＲ／Ｗ３６により受け付けた電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている複数の電子マネー残額を、ディスプレイ３７への表示用として取得する。また制御部３２は、精算カードＲ／Ｗ３５により受け付けた精算カード４のフラッシュメモリに記憶されている入金ＩＤを、システムコントローラ５０に対する送信用として取得すると共に、該記憶されているカード残額を、ディスプレイ３７への表示用として取得する。
【０１２６】
また前記制御部３２は使用予定額設定手段の一例であって、玉貸に使用される特定取引用価値の付与を受けるために使用する予定の使用予定額を設定するものであり、ここでは前記価値指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７）により指定を受け付けた使用予定額（即ち図８のＤ１６３で選択された入金金額）を設定する。
【０１２７】
また前記制御部３２は判定要求手段の一例であって、前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて電子マネーカードＲ／Ｗ３６により受け付けた電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額が、前記使用予定額設定手段により設定された使用予定額以上であるか否か（即ち図８のＤ１６２で指定されたキャリアの電子マネー残額≧図８のＤ１６３で選択された入金金額）の判定を当該電子マネーカード５のＣＰＵに対して要求するものである。なお判定ＯＫならば、電子マネーカード５のＣＰＵの制御により、該電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている前記指定されたキャリアの電子マネー残額から、前記選択された入金金額に相当する電子貨幣価値の大きさが減算更新される。
【０１２８】
また前記制御部３２は特定取引用価値付与手段の一例であって、前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて電子マネーカードＲ／Ｗ３６により受け付けた電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額が使用予定額以上である旨の判定結果（判定ＯＫ）を受信したことに基づいて、当該使用予定額に相当する大きさの特定取引用価値を付与するものである。具体的には、判定ＯＫを受信すると、システムコントローラ５０に対して前記選択された入金金額を送信し、該システムコントローラ５０から前記入金ＩＤを受信すると、該受信した入金ＩＤと対応付けて前記入金金額をカード残額として精算カード４に書き込むことにより、特定取引用価値であるカード残額を付与する。
【０１２９】
また前記制御部３２は電子貨幣価値変換処理手段の一例であって、玉貸に未使用の特定取引用価値の大きさのうちの少なくとも一部を電子貨幣価値の大きさに変換する処理を行うものであり、ここでは玉貸に未使用の特定取引用価値の大きさのうちの前記変換価値指定受付手段により指定を受け付けた特定取引用価値の大きさ又は該指定を受け付けた電子貨幣価値の大きさに相当する特定取引用価値の大きさを前記電子貨幣価値の大きさに変換する処理を行う。具体的には、前述の如く、図９のＤ１８３で指定を受け付けた電子マネー返却金額を電子貨幣価値の大きさに変換する。
【０１３０】
さらに前記制御部３２は電子貨幣価値加算更新要求手段の一例であって、前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて電子マネーカードＲ／Ｗ３６により受け付けた電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額に対して前記電子貨幣価値変換処理手段により変換された電子貨幣価値の大きさを加算更新する旨を当該電子マネーカード５のＣＰＵに対して要求するものである。なお該要求に基づいて、電子マネーカード５のＣＰＵの制御により、該電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている前記指定されたキャリアの電子マネー残額に対して、前記変換された電子貨幣価値の大きさが加算更新される。
【０１３１】
ここで図８及び図９を参照して、ディスプレイ３７の表示内容について説明する。なお図８は、前記店舗用装置として機能する場合の表示内容であり、図９は、前記精算装置として機能する場合の表示内容である。
【０１３２】
まず初期状態として、Ｄ１５０に示すモード選択画面で、モードの選択を促す旨，並びに該選択をするためのモード選択ボタンである「貨幣で入金」ボタン，「電子マネーで入金」ボタン，「貨幣を返却」ボタン，及び「電子マネーに返却」ボタンが表示される。
【０１３３】
このＤ１５０の状態で、「貨幣で入金」ボタンが押下されると、貨幣入金モードになり、Ｄ１５１で、精算カード４の挿入を促す旨が表示される。このＤ１５１の状態で、精算カードＲ／Ｗ３５により精算カード４を受け付けると、相互認証の後、該受け付けた精算カード４に記憶されている入金ＩＤ及びカード残額が取得されて、Ｄ１５２で、該取得されたカード残額（ここでは３９２５円）が表示されると共に、及び貨幣の挿入を促す旨が表示される。
【０１３４】
このＤ１５２の状態で、貨幣受付手段により貨幣を受け付けると（ここでは紙幣識別機３３により1000円紙幣を３枚受け付けると）、受付金額が精算カードＲ／Ｗ３５により受け付けている精算カード４に記憶されているカード残額に加算更新されて該精算カード４が排出され、Ｄ１５３で、加算更新後のカード残額が表示されると共に、前記受付金額（ここでは３０００円）を入金した旨，及び精算カード４の取り出しを促す旨が表示される。そして精算カード４が取り出されると、Ｄ１５０に戻る。
【０１３５】
また前記Ｄ１５０の状態で、「電子マネーで入金」ボタンが押下されると、電子マネー入金モードになり、Ｄ１６１で、精算カード４と電子マネーカード５の挿入を促す旨が表示される。このＤ１６１の状態で、精算カードＲ／Ｗ３５により精算カード４を受け付けると共に、電子マネーカードＲ／Ｗ３６により電子マネーカード５を受け付けると、電子マネーカード５の相互認証の後、該受け付けた電子マネーカード５に記憶されている複数の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額が取得され、かつ精算カード４の相互認証の後、該受け付けた精算カード４に記憶されている入金ＩＤ及びカード残額が取得されて、Ｄ１６２で、該取得されたカード残額（ここでは３９２５円），及び該取得された電子マネー残額（ここではＸ社電子マネー残額とＹ社電子マネー残額）が表示されると共に、入金に使用するキャリア（電子マネー会社８）の指定を促す旨，並びに該指定をするためのキャリア指定ボタンである「Ｘ社電子マネー残額」ボタン，及び「Ｙ社電子マネー残額」ボタンが表示される。即ち、このＤ１６２の状態におけるタッチパネル式のディスプレイ３７は、前記提供機関識別情報指定受付手段として機能する。
【０１３６】
このＤ１６２の状態で、いずれかのキャリア指定ボタン（ここでは「Ｘ社電子マネー残額」ボタン）が押下されて入金に使用するキャリア（即ち当該キャリアの電子マネーＩＤ）が指定されると、Ｄ１６３で、前記カード残額，及び該指定されたキャリアの電子マネー残額（ここではＸ社電子マネー残額）が表示されると共に、入金する金額の選択を促す旨，並びに該選択するための入金金額選択ボタン（ここでは「１０００円」ボタン，「３０００円」ボタン，「５０００円」ボタン，及び「１００００円」ボタン）が表示される。即ち、このＤ１６３の状態におけるタッチパネル式のディスプレイ３７は、前記価値指定受付手段として機能する。
【０１３７】
このＤ１６３の状態で、いずれかの入金金額選択ボタン（ここでは「３０００円」ボタン）が押下されて入金金額が選択されると、後述する図１３に示すＳ２１６〜Ｓ２２４の処理が行われて、精算カード４及び電子マネーカード５が排出され、Ｄ１６４で、加算更新後のカード残額，及び減算更新後の電子マネー残額が表示されると共に、Ｄ１６２で指定されたキャリアの電子マネー残額のうちのＤ１６３で選択された入金金額を入金した旨（ここではＸ社電子マネー残額から３０００円を入金した旨），及び精算カード４と電子マネーカード５の取り出しを促す旨が表示される。そして精算カード４と電子マネーカード５が取り出されると、Ｄ１５０に戻る。
【０１３８】
また前記Ｄ１５０の状態で、「貨幣を返却」ボタンが押下されると、貨幣返却モードになり、Ｄ１７１で、精算カード４の挿入を促す旨が表示される。このＤ１７１の状態で、精算カードＲ／Ｗ３５により精算カード４を受け付けると、相互認証の後、該受け付けた精算カード４に記憶されている入金ＩＤ及びカード残額が取得されて、Ｄ１５２で、該取得されたカード残額（ここでは３９２５円）が表示されると共に、貨幣での返却金額の指定を促す旨，及び該指定をするためのテンキーが表示される。なお入金精算装置３０では、前述の如く、１００円未満の小金種の貨幣の払い出しは行われないので、貨幣返却金額として１００円未満を含む金額は指定できない。
【０１３９】
このＤ１７２の状態で、貨幣での返却金額が指定されて「決定」ボタンが押下されると、該指定された貨幣返却金額に相当する貨幣が払い出されて返却されると共に、該貨幣返却金額が精算カードＲ／Ｗ３５により受け付けている精算カード４に記憶されているカード残額から減算更新されて該精算カード４が排出され、Ｄ１７３で、減算更新後のカード残額が表示されると共に、前記指定された貨幣返却金額（ここでは３０００円）の貨幣を返却した旨，及び精算カード４の取り出しを促す旨が表示される。そして精算カード４が取り出されると、Ｄ１５０に戻る。
【０１４０】
なお減算更新後のカード残額が零である場合には、精算カード４は排出されずに精算カード回収部３５ｂに回収され、Ｄ１７３’で、減算更新後のカード残額（即ち０円）が表示されると共に、前記指定された貨幣返却金額金額（即ちカード残額の全額）の貨幣を返却した旨，及び精算カード４を回収した旨が表示される。そして所定時間の経過後に、Ｄ１５０に戻る。
【０１４１】
さらに前記Ｄ１５０の状態で、「電子マネーに返却」ボタンが押下されると、電子マネー返却モードになり、Ｄ１８１で、精算カード４と電子マネーカード５の挿入を促す旨が表示される。このＤ１８１で、精算カードＲ／Ｗ３５により精算カード４を受け付けると共に、電子マネーカードＲ／Ｗ３６により電子マネーカード５を受け付けると、電子マネーカード５の相互認証の後、該受け付けた電子マネーカード５に記憶されている複数の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額が取得され、かつ精算カード４の相互認証の後、該受け付けた精算カード４に記憶されている入金ＩＤ及びカード残額が取得されて、Ｄ１８２で、該取得されたカード残額（ここでは３９２５円），及び該取得された電子マネー残額（ここではＸ社電子マネー残額とＹ社電子マネー残額）が表示されると共に、カード残額を返却するキャリア（電子マネー会社８）の指定を促す旨，並びに該指定をするためのキャリア指定ボタンである「Ｘ社電子マネー残額」ボタン，及び「Ｙ社電子マネー残額」ボタンが表示される。即ち、このＤ１８２の状態におけるタッチパネル式のディスプレイ３７は、前記提供機関識別情報指定受付手段として機能する。
【０１４２】
このＤ１８２の状態で、いずれかのキャリア指定ボタン（ここでは「Ｘ社電子マネー残額」ボタン）が押下されてカード残額を返却するキャリアが指定されると、Ｄ１８３で、前記カード残額，及び該指定されたキャリアの電子マネー残額（ここではＸ社電子マネー残額）が表示されると共に、電子マネーへの返却金額の指定を促す旨，及び該指定をするためのテンキーが表示される。即ち、このＤ１８３の状態におけるタッチパネル式のディスプレイ３７は、前記変換価値指定受付手段として機能する。
【０１４３】
このＤ１８３の状態で、電子マネーへの返却金額が指定されて「決定」ボタンが押下されると、該指定された電子マネー返却金額に相当するユニット残額又はカード残額が電子貨幣価値の大きさに変換されて、後述する図１４に示すＳ２４３〜Ｓ２５０の処理が行われて、精算カード４及び電子マネーカード５が排出され、Ｄ１８４で、減算更新後のカード残額，及び加算更新後の電子マネー残額が表示されると共に、Ｄ１８２で指定されたキャリアの電子マネー残額に対してＤ１８３で指定された電子マネー返却金額を返却した旨（ここではＸ社電子マネー残額に３０００円を返却した旨），及び精算カード４と電子マネーカード５の取り出しを促す旨が表示される。そして精算カード４と電子マネーカード５が取り出されると、Ｄ１５０に戻る。
【０１４４】
なお減算更新後のカード残額が零である場合には、精算カード４は排出されずに精算カード回収部３５ｂに回収され、図示しないが、減算更新後のカード残額（即ち０円），及び加算更新後の電子マネー残額が表示されると共に、Ｄ１８２で指定されたキャリアの電子マネー残額に対してＤ１８３で指定された電子マネー返却金額を返却した旨（ここではＸ社電子マネー残額に３０００円を返却した旨），精算カード４を回収した旨，及び電子マネーカード５の取り出しを促す旨が表示される。そして所定時間の経過後に、Ｄ１５０に戻る。
【０１４５】
次に、図１０〜図１４を参照して、第１実施形態に係る店舗用装置及び店舗用システム１の作用について説明する。
【０１４６】
まず図１０〜図１２は、第１実施形態に係る玉貸ユニット２０における処理の一例を表すフローチャートである。なお図１０及び図１１は、前記店舗用装置として機能する場合の処理であり、図１２は、前記精算装置として機能する場合の処理である。
【０１４７】
この玉貸ユニット２０は、貨幣受付手段により貨幣を受け付けると（Ｓ１０１）、前記受付金額をシステムコントローラ５０に対して送信する（Ｓ１０２）。該受付金額を受信したシステムコントローラ５０は、入金ＩＤを生成し、該生成した入金ＩＤと対応付けて、前記受信した受付金額を残額として記憶し、該生成した入金ＩＤを前記受付金額の送信元である玉貸ユニット２０に対して送信する。該入金ＩＤを受信した玉貸ユニット２０は（Ｓ１０３）、該受信した入金ＩＤと対応付けて、前記受付金額をユニット残額として制御部２２のＲＡＭに記憶し（Ｓ１０４）、該ユニット残額をディスプレイ２７に表示して（Ｓ１０５）、玉貸可能状態となる（Ｓ１０６）。
【０１４８】
この玉貸可能状態で、玉貸ボタン１５が押下されて玉貸操作を受け付けると（Ｓ１０７）、特定取引用価値使用処理手段である制御部２２によりユニット残額を使用した玉貸処理を行うと共に、特定取引用価値減算処理手段である制御部２２により前記使用金額と該使用金額に対応する消費税を制御部２２のＲＡＭに記憶されているユニット残額から減算更新する減算処理を行い（Ｓ１０８）、制御部２２のＲＡＭに記憶されている入金ＩＤと前記使用金額＋消費税をシステムコントローラ５０に対して送信する（Ｓ１０９）。該入金ＩＤと使用金額＋消費税を受信したシステムコントローラ５０は、該受信した使用金額＋消費税を、該受信した入金ＩＤと対応付けて記憶している残額から減算更新し、減算完了通知を前記入金ＩＤと使用金額＋消費税の送信元である玉貸ユニット２０に対して送信する。
【０１４９】
該減算完了通知を受信した玉貸ユニット２０は（Ｓ１１０）、減算更新後のユニット残額が消費税込みの１度数に相当する１０５円以上であるか否かを判定する（Ｓ１１１）。このＳ１１１でユニット残額が１０５円以上であると判定された場合には、前記Ｓ１０５に戻る。一方、Ｓ１１１でユニット残額が１０５円未満であると判定された場合には、貨幣の受付，電子マネーカード５の受付，又は終了操作を待機する（Ｓ１１２）。このＳ１１２で貨幣を受け付けた場合には、前記Ｓ１０２に戻る。またＳ１１２で電子マネーカード５を受け付けた場合には、後述するＳ１５１に進む。またＳ１１２で終了操作があった場合には、後述するＳ１７０に進む。
【０１５０】
また玉貸ユニット２０は、精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けると（Ｓ１２１）、該精算カード４の相互認証を行い、相互認証ＯＫであれば、該精算カード４に記憶されている入金ＩＤ及びカード残額を取得し、該取得したカード残額をディスプレイ２７に表示して（Ｓ１２２）、玉貸可能状態となる（Ｓ１２３）。
【０１５１】
この玉貸可能状態で、玉貸ボタン１５が押下されて玉貸操作を受け付けると（Ｓ１２７）、特定取引用価値使用処理手段である制御部２２によりカード残額を使用した玉貸処理を行うと共に、特定取引用価値減算処理手段である制御部２２により前記使用金額と該使用金額に対応する消費税を精算カード４に記憶されているカード残額から減算更新する減算処理を行い（Ｓ１２５）、精算カード４から取得した入金ＩＤと前記使用金額＋消費税をシステムコントローラ５０に対して送信する（Ｓ１２６）。該入金ＩＤと使用金額＋消費税を受信したシステムコントローラ５０は、該受信した使用金額＋消費税を、該受信した入金ＩＤと対応付けて記憶している残額から減算更新し、減算完了通知を前記入金ＩＤと使用金額＋消費税の送信元である玉貸ユニット２０に対して送信する。
【０１５２】
該減算完了通知を受信した玉貸ユニット２０は（Ｓ１２７）、減算更新後のカード残額が１度数に相当する１０５円以上であるか否かを判定する（Ｓ１２８）。このＳ１２８でカード残額が１０５円以上であると判定された場合には、前記Ｓ１２２に戻る。一方、Ｓ１２８でカード残額が１０５円未満であると判定された場合には、貨幣の受付，電子マネーカード５の受付，又は終了操作を待機する（Ｓ１２９）。このＳ１２９で貨幣を受け付けた場合には、前記受付金額をシステムコントローラ５０に対して送信する（Ｓ１３０）。該受付金額を受信したシステムコントローラ５０は、入金ＩＤを生成し、該生成した入金ＩＤと対応付けて、前記受信した受付金額を残額として記憶し、該生成した入金ＩＤを前記受付金額の送信元である玉貸ユニット２０に対して送信する。該入金ＩＤを受信した玉貸ユニット２０は（Ｓ１３１）、該受信した入金ＩＤと対応付けて、前記受付金額をカード残額として精算カード４に書き込み（Ｓ１３２）、前記Ｓ１２２に戻る。またＳ１２９で電子マネーカード５を受け付けた場合には、後述するＳ１５１に進む。またＳ１２８で終了操作があった場合には、後述するＳ１７０に進む。
【０１５３】
また玉貸ユニット２０は、電子マネーカードＲ／Ｗ２６により電子マネーカード５を受け付けると（Ｓ１５１）、該電子マネーカード５の相互認証を行い、相互認証ＯＫであれば、該電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている複数の電子マネーＩＤ，及びここでは表示用の複数の電子マネー残額の取得を電子マネーカード５に対して要求し（Ｓ１５２）、該要求に応じて電子マネーカード５から送信されてくる複数の電子マネーＩＤ，及びここでは表示用の複数の電子マネー残額を取得し（Ｓ１５３）、該取得した電子マネー残額をディスプレイ２７に表示する（Ｓ１５４）。
【０１５４】
ここで前記図５のＤ１２１に示すように入金に使用するキャリアの指定を受け付けると共に、前記図５のＤ１２２に示すように入金金額の選択を受け付けると（Ｓ１５５）、指定されたキャリアの電子マネー残額≧選択された入金金額の判定を電子マネーカード５のＣＰＵに対して要求する（Ｓ１５６）。該判定要求を受信した電子マネーカード５のＣＰＵは、指定されたキャリアの電子マネー残額≧選択された入金金額の判定を行い（Ｓ１５７）、判定ＯＫならば、指定されたキャリアの電子マネー残額から選択された入金金額に相当する電子貨幣価値の大きさを減算更新し（Ｓ１５８）、判定ＯＫ及び減算更新後の電子マネー残額を前記判定要求の送信元である玉貸ユニット２０に対して送信する。
【０１５５】
該判定ＯＫ及び減算更新後の電子マネー残額を受信した玉貸ユニット２０は（Ｓ１５９）、前記指定されたキャリアの電子マネーＩＤと前記選択された入金金額を該指定されたキャリアの電子マネー端末６０に対して送信する（Ｓ１６０）。該電子マネー端末６０は、玉貸ユニット２０から送信されてきた電子マネーＩＤと入金金額を当該キャリアの電子マネー管理サーバ８ａに対して送信し、該電子マネー管理サーバ８ａは、該受信した電子マネーＩＤと対応付けて記憶している電子マネー残額から該受信した入金金額に相当する電子貨幣価値の大きさを減算更新して、更新完了通知を電子マネー端末６０に対して送信し、該電子マネー端末６０は、電子マネー管理サーバ８ａから送信されてきた更新完了通知を前記電子マネーＩＤと入金金額の送信元である玉貸ユニット２０に対して送信する。
【０１５６】
該更新完了通知を受信した玉貸ユニット２０は（Ｓ１６１）、前記選択された入金金額をシステムコントローラ５０に対して送信する（Ｓ１６２）。該入金金額を受信したシステムコントローラ５０は、入金ＩＤを生成し、該生成した入金ＩＤと対応付けて、前記受信した入金金額を残額として記憶し、該生成した入金ＩＤを前記入金金額の送信元である玉貸ユニット２０に対して送信する。
【０１５７】
該入金ＩＤを受信した玉貸ユニット２０は（Ｓ１６３）、精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けていない場合には、前記Ｓ１０４〜Ｓ１１０の処理を行う。またＳ１６３で精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けている場合には、該受信した入金ＩＤと対応付けて、前記入金金額をカード残額として精算カード４に書き込み（Ｓ１６４）、前記Ｓ１２２〜Ｓ１２７の処理を行う。
【０１５８】
このように、提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７）により、電子マネーカード５から取得した複数の電子マネーＩＤのうちの任意の電子マネーＩＤ（キャリア）の指定を遊技者から受け付けると、判定要求手段（制御部２２）により、該指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額が入金金額以上であるか否かの判定が電子マネーカード５のＣＰＵに対して要求され、当該電子マネー残額が入金金額以上であると判定されたことに基づいて、特定取引用価値付与手段（制御部２２）により、該入金金額に相当する大きさの特定取引用価値が付与されるので、遊技者が使用を希望する電子マネー残額を提供するキャリアを自由に選択することができることにより、遊技者の利便性が向上する。これによれば、従来のように単一の電子貨幣サービス提供機関しか利用できない場合において、例えば複数の電子貨幣サービス提供機関と契約している遊技者が、電子マネー残額の多い電子貨幣サービス提供機関を利用できなかったり、あるいは一の電子貨幣サービス提供機関に電子マネー残額が無くて電子マネー残額を利用できないといった問題が解消される。また価値指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７）により指定を受け付けた入金金額に基づいて、特定取引用価値付与手段により特定取引用価値の大きさが付与されるので、遊技者が希望する電子マネー残額が特定取引用価値の大きさに変換されることにより、遊技者の利便性が向上する。
【０１５９】
なお精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けていない場合における前記Ｓ１０８の処理，及び精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けている場合における前記Ｓ１２５の処理では、電子マネーカード５を受け付けている状態で玉貸処理が行われたことにより、使用金額＋消費税が１０５円毎に１ポイントが付与され、電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている当該遊技場６のポイントに対して、前記付与されたポイントが加算更新される。
【０１６０】
このように、電子マネーカード５において、玉貸ユニット２０が設けられる遊技場６の記憶領域に記憶されているポイント特定情報から特定されるポイントに対して、当該玉貸ユニット２０が設けられる遊技場６において付与されたポイントが加算更新されるので、各遊技場６のポイントを特定可能なハウスカードを遊技者が携帯しなくても、単体の電子マネーカード５で各遊技場６のポイントサービスを受けられることにより、遊技者の利便性が向上する。
【０１６１】
次に玉貸ユニット２０は、精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けていない場合における前記Ｓ１０４〜Ｓ１１０の処理，及び精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けている場合における前記Ｓ１２２〜Ｓ１２７の処理の後に、ユニット残額又はカード残額が予め定められた特定取引用価値の大きさである１０００円以下であるか否かを判定する（Ｓ１６５）。このＳ１６５で残額が１０００円を超えると判定された場合には、前記Ｓ１０５又は前記Ｓ１２２に戻る。一方、Ｓ１６５で残額が１０００円以下であると判定された場合には、自動入金ＯＮであるか自動入金ＯＦＦであるかの判定を行う（Ｓ１６６）。
【０１６２】
このＳ１６６で自動入金ＯＦＦである、即ち前記図５のＤ１２２で「いいえ」ボタンが押下されて自動入金が選択されていないと判定された場合には、前記Ｓ１１１又はＳ１２８に戻る。一方、Ｓ１６６で自動入金ＯＮである、即ち前記図５のＤ１２２で「はい」ボタンが押下されて自動入金が選択されていると判定された場合には、遊技者から入金操作を受け付けることなく、前記Ｓ１５６に進み、自動入金処理を行う。
【０１６３】
このように、ユニット残額又はカード残額が使用による減算処理の後に予め定められた大きさ以下となったことを条件として、遊技者の操作によらずに、判定要求手段（制御部２２）により、前記指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額が入金金額以上であるか否かの判定が電子マネーカード５のＣＰＵに対して要求され、当該電子マネー残額が入金金額以上であると判定されたことに基づいて、特定取引用価値付与手段（制御部２２）により、該入金金額に相当する大きさの特定取引用価値が付与されるので、ユニット残額又はカード残額が少なくなった場合であっても、遊技者の操作によらずに自動的に、遊技者が使用を希望する電子マネー残額に基づいて特定取引用価値の大きさが付与されることにより、遊技者の利便性が向上する。
【０１６４】
また玉貸ユニット２０は、終了操作を受け付けると、精算カード排出操作，又は電子マネー返却操作を待機する（Ｓ１７０）。
【０１６５】
ここで玉貸ユニット２０は、Ｓ１７０で精算カード排出操作を受け付けると、制御部２２のＲＡＭに記憶されている入金ＩＤ及びユニット残額を消去する（Ｓ１７１）。ここで精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けていない場合には、該入金ＩＤ及び該ユニット残額をカード残額として新規の精算カード４に書き込み、該精算カード４を排出して、該排出される精算カード４に記憶されているカード残額をディスプレイ２７に表示する（Ｓ１７２）。またＳ１７１で精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けている場合には、該受け付けている精算カード４を排出して、該排出される精算カード４に記憶されているカード残額をディスプレイ２７に表示する（Ｓ１７３）。
【０１６６】
また玉貸ユニット２０は、Ｓ１７０で電子マネー返却操作を受け付けると（Ｓ１８１）、電子マネーカードＲ／Ｗ２６により電子マネーカード５を受け付けていない場合には、前記Ｓ１５１〜Ｓ１５４の処理を行った後、Ｓ１８２に進む。またＳ１８１で電子マネーカードＲ／Ｗ２６により電子マネーカード５を受け付けている場合には、前記図６のＤ１３４に示すように残額を返却するキャリアの指定を受け付けると共に、前記図６のＤ１３５に示すように電子マネー返却金額の指定を受け付けると（Ｓ１８２）、該指定された電子マネー返却金額を電子貨幣価値の大きさに変換し（Ｓ１８３）、前記指定されたキャリアの電子マネー残額に対する該変換された電子貨幣価値の大きさの加算更新を電子マネーカード５のＣＰＵに対して要求する（Ｓ１８４）。該加算更新要求を受信した電子マネーカード５のＣＰＵは、前記指定されたキャリアの電子マネー残額に対して該変換された電子貨幣価値の大きさを加算更新し（Ｓ１８５）、更新後の電子マネー残額を前記加算更新要求の送信元である玉貸ユニット２０に対して送信する。
【０１６７】
該更新後の電子マネー残額を受信した玉貸ユニット２０は（Ｓ１８６）、前記指定されたキャリアの電子マネーＩＤと前記指定された電子マネー返却金額を該指定されたキャリアの電子マネー端末６０に対して送信する（Ｓ１８７）。該電子マネー端末６０は、玉貸ユニット２０から送信されてきた電子マネーＩＤと電子マネー返却金額を当該キャリアの電子マネー管理サーバ８ａに対して送信し、該電子マネー管理サーバ８ａは、該受信した電子マネーＩＤと対応付けて記憶している電子マネー残額に対して該受信した電子マネー返却金額に相当する電子マネー残額を加算更新して、更新完了通知を電子マネー端末６０に対して送信し、該電子マネー端末６０は、電子マネー管理サーバ８ａから送信されてきた更新完了通知を前記電子マネーＩＤと電子マネー返却金額の送信元である玉貸ユニット２０に対して送信する。
【０１６８】
該更新完了通知を受信した玉貸ユニット２０は（Ｓ１８８）、精算カード４から取得した入金ＩＤと前記指定された電子マネー返却金額をシステムコントローラ５０に対して送信する（Ｓ１８９）。該入金ＩＤと電子マネー返却金額を受信したシステムコントローラ５０は、該受信した入金ＩＤと対応付けて記憶している残額から該受信した電子マネー返却金額を減算更新し、減算完了通知を前記入金ＩＤと電子マネー返却金額の送信元である玉貸ユニット２０に対して送信する。
【０１６９】
該減算完了通知を受信した玉貸ユニット２０は（Ｓ１９０）、前記電子マネー返却金額を前記制御部２２のＲＡＭに記憶されているユニット残額又は前記受け付けている精算カード４に記憶されているカード残額から減算更新し（Ｓ１９１）、ユニット残額又はカード残額＝０であるか否かの判定を行う（Ｓ１９２）。このＳ１９２でユニット残額又はカード残額＝０と判定されると、精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けていない場合には、制御部２２のＲＡＭに記憶されている入金ＩＤ及びユニット残額を消去し、受け付けている電子マネーカード５を排出して、減算更新後のカード残額（即ち０円），及び加算更新後の電子マネー残額をディスプレイ２７に表示する（Ｓ１９３）。一方、精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けている場合には、精算カード４のフラッシュメモリに記憶されている入金ＩＤ及びカード残額を消去し、該受け付けている精算カード４を精算カードストッカ２５ｂに回収し、受け付けている電子マネーカード５を排出して、減算更新後のカード残額（即ち０円），及び加算更新後の電子マネー残額をディスプレイ２７に表示する（Ｓ１９４）。
【０１７０】
またＳ１９２でユニット残額又はカード残額≠０と判定されると、精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けていない場合には、制御部２２のＲＡＭに記憶されている入金ＩＤ及びユニット残額を消去し、該入金ＩＤ及び該ユニット残額をカード残額として新規の精算カード４に書き込み、該精算カード４を排出し、受け付けている電子マネーカード５を排出して、減算更新後のカード残額，及び加算更新後の電子マネー残額をディスプレイ２７に表示する（Ｓ１９５）。一方、精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けている場合には、精算カード４のフラッシュメモリに記憶されているカード残額から電子マネー返却金額を減算更新し、該受け付けている精算カード４を排出し、受け付けている電子マネーカード５を排出して、減算更新後のカード残額，及び加算更新後の電子マネー残額をディスプレイ２７に表示する（Ｓ１９６）。
【０１７１】
このように、提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７）により、電子マネーカード５から取得した複数の電子マネーＩＤのうちの任意の電子マネーＩＤ（キャリア）の指定を遊技者から受け付けると、電子貨幣価値加算更新要求手段（制御部２２）により、該指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額に対して、玉貸に未使用のユニット残額又はカード残額が変換された電子貨幣価値の大きさを加算更新する旨が電子マネーカード５のＣＰＵに対して要求されるので、遊技者が電子貨幣価値の大きさの返却先として希望するキャリアを自由に選択することができることにより、遊技者の利便性が向上する。これによれば、従来のように単一の電子貨幣サービス提供機関しか利用できない場合において、例えば複数の電子貨幣サービス提供機関と契約している遊技者が、少ないユニット残額やカード残額を電子マネー残額に返却したい場合に、コンビニエンスストア等の低額商品を取り扱う電子貨幣サービス提供機関を利用したいにも拘わらず高額商品を取り扱う電子貨幣サービス提供機関に返却してしまうといった問題が解消される。また変換価値指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７）により指定を受け付けた特定取引用価値の大きさ，又は該変換価値指定受付手段により指定を受け付けた電子貨幣価値の大きさに相当する特定取引用価値の大きさが、電子貨幣価値変換処理手段（制御部２２）により特定取引用価値の大きさに変換されるので、遊技者が希望する特定取引用価値の大きさが電子貨幣価値の大きさに変換されることにより、遊技者の利便性が向上する。
【０１７２】
次に図１３及び図１４は、第１実施形態に係る入金精算装置３０における処理の一例を表すフローチャートである。なお図１３は、前記店舗用装置として機能する場合の処理であり、図１４は、前記精算装置として機能する場合の処理である。
【０１７３】
この入金精算装置３０は、前記図８のＤ１５０で「貨幣で入金」ボタンが押下されると、貨幣入金モードになり（Ｓ２００）、精算カードＲ／Ｗ３５により精算カード４を受け付けると（Ｓ２０１）、該精算カード４の相互認証を行い、相互認証ＯＫであれば、該精算カード４に記憶されている入金ＩＤ及びカード残額を取得し、該取得したカード残額をディスプレイ３７に表示する（Ｓ２０２）。
【０１７４】
そして貨幣受付手段により貨幣を受け付けると（Ｓ２０３）、前記受付金額をシステムコントローラ５０に対して送信する（Ｓ２０４）。該受付金額を受信したシステムコントローラ５０は、入金ＩＤを生成し、該生成した入金ＩＤと対応付けて、前記受信した受付金額を残額として記憶し、該生成した入金ＩＤを前記受付金額の送信元である入金精算装置３０に対して送信する。該入金ＩＤを受信した入金精算装置３０は（Ｓ２０５）、該受信した入金ＩＤと対応付けて、前記受付金額をカード残額として精算カード４に書き込み（Ｓ２０６）、該精算カード４を排出して、更新後のカード残額をディスプレイ３７に表示する（Ｓ２０７）。
【０１７５】
また入金精算装置３０は、前記図８のＤ１５０で「電子マネーで入金」ボタンが押下されると、電子マネー入金モードになり（Ｓ２１０）、精算カードＲ／Ｗ３５により精算カード４を受け付けると共に、電子マネーカードＲ／Ｗ３６により電子マネーカード５を受け付けると（Ｓ２１１）、該電子マネーカード５の相互認証を行い、相互認証ＯＫであれば、該電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている複数の電子マネーＩＤ，及びここでは表示用の複数の電子マネー残額の取得を電子マネーカード５に対して要求し（Ｓ２１２）、該要求に応じて電子マネーカード５から送信されてくる複数の電子マネーＩＤ，及びここでは表示用の複数の電子マネー残額を取得すると共に（Ｓ２１３）、前記精算カード４の相互認証を行い、相互認証ＯＫであれば、該精算カード４に記憶されている入金ＩＤ及びカード残額を取得し、該取得したカード残額，及び前記取得した電子マネー残額をディスプレイ３７に表示する（Ｓ２１４）。
【０１７６】
ここで前記図８のＤ１６２に示すように入金に使用するキャリアの指定を受け付けると共に、前記図８のＤ１６３に示すように入金金額の選択を受け付けると（Ｓ２１５）、指定されたキャリアの電子マネー残額≧選択された入金金額の判定を電子マネーカード５のＣＰＵに対して要求する（Ｓ２１６）。該判定要求を受信した電子マネーカード５のＣＰＵは、指定されたキャリアの電子マネー残額≧選択された入金金額の判定を行い（Ｓ２１７）、判定ＯＫならば、指定されたキャリアの電子マネー残額から選択された入金金額に相当する電子貨幣価値の大きさを減算更新し（Ｓ２１８）、判定ＯＫ及び減算更新後の電子マネー残額を前記判定要求の送信元である入金精算装置３０に対して送信する（Ｓ２１９）。
【０１７７】
該判定ＯＫ及び減算更新後の電子マネー残額を受信した入金精算装置３０は、前記指定されたキャリアの電子マネーＩＤと前記選択された入金金額を該指定されたキャリアの電子マネー端末６０に対して送信する（Ｓ２２０）。該電子マネー端末６０は、入金精算装置３０から送信されてきた電子マネーＩＤと入金金額を当該キャリアの電子マネー管理サーバ８ａに対して送信し、該電子マネー管理サーバ８ａは、該受信した電子マネーＩＤと対応付けて記憶している電子マネー残額から該受信した入金金額に相当する電子貨幣価値の大きさを減算更新して、更新完了通知を電子マネー端末６０に対して送信し、該電子マネー端末６０は、電子マネー管理サーバ８ａから送信されてきた更新完了通知を前記電子マネーＩＤと入金金額の送信元である入金精算装置３０に対して送信する。
【０１７８】
該更新完了通知を受信した入金精算装置３０は（Ｓ２２１）、前記選択された入金金額をシステムコントローラ５０に対して送信する（Ｓ２２２）。該入金金額を受信したシステムコントローラ５０は、入金ＩＤを生成し、該生成した入金ＩＤと対応付けて、前記受信した入金金額を残額として記憶し、該生成した入金ＩＤを前記入金金額の送信元である入金精算装置３０に対して送信する。
【０１７９】
該入金ＩＤを受信した入金精算装置３０は（Ｓ２２３）、該受信した入金ＩＤと対応付けて、前記入金金額をカード残額として精算カード４に書き込み（Ｓ２２４）、該精算カード４を排出し、前記受け付けている電子マネーカード５を排出して、加算更新後のカード残額，及び減算更新後の電子マネー残額をディスプレイ３７に表示する（Ｓ２２５）。
【０１８０】
このように、提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７）により、電子マネーカード５から取得した複数の電子マネーＩＤのうちの任意の電子マネーＩＤ（キャリア）の指定を遊技者から受け付けると、判定要求手段（制御部３２）により、該指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額が入金金額以上であるか否かの判定が電子マネーカード５のＣＰＵに対して要求され、当該電子マネー残額が入金金額以上であると判定されたことに基づいて、特定取引用価値付与手段（制御部３２）により、該入金金額に相当する大きさの特定取引用価値が付与されるので、遊技者が使用を希望する電子マネー残額を提供するキャリアを自由に選択することができることにより、遊技者の利便性が向上する。これによれば、従来のように単一の電子貨幣サービス提供機関しか利用できない場合において、例えば複数の電子貨幣サービス提供機関と契約している遊技者が、電子マネー残額の多い電子貨幣サービス提供機関を利用できなかったり、あるいは一の電子貨幣サービス提供機関に電子マネー残額が無くて電子マネー残額を利用できないといった問題が解消される。また価値指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７）により指定を受け付けた入金金額に基づいて、特定取引用価値付与手段により特定取引用価値の大きさが付与されるので、遊技者が希望する電子マネー残額が特定取引用価値の大きさに変換されることにより、遊技者の利便性が向上する。
【０１８１】
また入金精算装置３０は、前記図８のＤ１５０で「貨幣で返却」ボタンが押下されると、貨幣返却モードになり（Ｓ２３０）、前記Ｓ２０１〜Ｓ２０２の処理が行われた後に、前記図９のＤ１７２に示すように貨幣への返却金額の指定を受け付けると（Ｓ２３１）、前記取得した入金ＩＤと該指定された貨幣返却金額をシステムコントローラ５０に対して送信する（Ｓ２３２）。該入金ＩＤと貨幣返却金額を受信したシステムコントローラ５０は、該受信した入金ＩＤと対応付けて記憶している残額から該受信した貨幣返却金額を減算更新し、減算完了通知を前記入金ＩＤと貨幣返却金額の送信元である入金精算装置３０に対して送信する。
【０１８２】
該減算完了通知を受信した入金精算装置３０は（Ｓ２３３）、前記貨幣返却金額を前記受け付けている精算カード４に記憶されているカード残額から減算更新し（Ｓ２３４）、該減算更新後のカード残額が零であるか否かを判定する（Ｓ２３５）。このＳ２３５でカード残額が零でないと判定された場合には、前記貨幣返却金額に相当する貨幣を払い出して返却し、前記受け付けている精算カード４を排出して、減算更新後のカード残額をディスプレイ３７に表示する（Ｓ２３６）。一方、Ｓ２３５でカード残額が零であると判定された場合には、前記貨幣返却金額に相当する貨幣を払い出して返却し、前記受け付けている精算カード４を精算カード回収部３５ｂに回収して、減算更新後のカード残額（即ち０円）をディスプレイ３７に表示する（Ｓ２３７）。
【０１８３】
また入金精算装置３０は、前記図８のＤ１５０で「電子マネーに返却」ボタンが押下されると、電子マネー返却モードになり（Ｓ２４０）、前記Ｓ２１１〜Ｓ２１４の処理が行われた後に、前記図９のＤ１８２に示すようにカード残額を返却するキャリアの指定を受け付けると共に、前記図９のＤ１８３に示すように電子マネーへの返却金額の指定を受け付けると（Ｓ２４１）、該指定された電子マネー返却金額を電子貨幣価値の大きさに変換し（Ｓ２４２）、前記指定されたキャリアの電子マネー残額に対する該変換された電子貨幣価値の大きさの加算更新を電子マネーカード５のＣＰＵに対して要求する（Ｓ２４３）。該加算更新要求を受信した電子マネーカード５のＣＰＵは、前記指定されたキャリアの電子マネー残額に対して該変換された電子貨幣価値の大きさを加算更新し（Ｓ２４４）、更新後の電子マネー残額を前記加算更新要求の送信元である入金精算装置３０に対して送信する。
【０１８４】
該更新後の電子マネー残額を受信した入金精算装置３０は（Ｓ２４５）、前記指定されたキャリアの電子マネーＩＤと前記指定された電子マネー返却金額を該指定されたキャリアの電子マネー端末６０に対して送信する（Ｓ２４６）。該電子マネー端末６０は、入金精算装置３０から送信されてきた電子マネーＩＤと電子マネー返却金額を当該キャリアの電子マネー管理サーバ８ａに対して送信し、該電子マネー管理サーバ８ａは、該受信した電子マネーＩＤと対応付けて記憶している電子マネー残額に対して該受信した電子マネー返却金額に相当する電子マネー残額を加算更新して、更新完了通知を電子マネー端末６０に対して送信し、該電子マネー端末６０は、電子マネー管理サーバ８ａから送信されてきた更新完了通知を前記電子マネーＩＤと電子マネー返却金額の送信元である入金精算装置３０に対して送信する。
【０１８５】
該更新完了通知を受信した入金精算装置３０は（Ｓ２４７）、精算カード４から取得した入金ＩＤと前記指定された電子マネー返却金額をシステムコントローラ５０に対して送信する（Ｓ２４８）。該入金ＩＤと電子マネー返却金額を受信したシステムコントローラ５０は、該受信した入金ＩＤと対応付けて記憶している残額から該受信した電子マネー返却金額を減算更新し、減算完了通知を前記入金ＩＤと電子マネー返却金額の送信元である入金精算装置３０に対して送信する。
【０１８６】
該減算完了通知を受信した入金精算装置３０は（Ｓ２４９）、前記電子マネー返却金額を前記受け付けている精算カード４に記憶されているカード残額から減算更新し（Ｓ２５０）、該減算更新後のカード残額が零であるか否かを判定する（Ｓ２５１）。このＳ２５１でカード残額が零でないと判定された場合には、前記貨幣返却金額に相当する貨幣を払い出して返却し、前記受け付けている精算カード４と電子マネーカード５を排出し、減算更新後のカード残額，及び加算更新後の電子マネー残額をディスプレイ３７に表示する（Ｓ２５２）。一方、Ｓ２５１でカード残額が零であると判定された場合には、前記貨幣返却金額に相当する貨幣を払い出して返却し、前記受け付けている精算カード４を精算カード回収部３５ｂに回収し、前記受け付けている電子マネーカード５を排出して、減算更新後のカード残額（即ち０円），及び加算更新後の電子マネー残額をディスプレイ３７に表示する（Ｓ２５３）。
【０１８７】
このように、提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７）により、電子マネーカード５から取得した複数の電子マネーＩＤのうちの任意の電子マネーＩＤ（キャリア）の指定を遊技者から受け付けると、電子貨幣価値加算更新要求手段（制御部３２）により、該指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額に対して、玉貸に未使用のカード残額が変換された電子貨幣価値の大きさを加算更新する旨が電子マネーカード５のＣＰＵに対して要求されるので、遊技者が電子貨幣価値の大きさの返却先として希望するキャリアを自由に選択することができることにより、遊技者の利便性が向上する。これによれば、従来のように単一の電子貨幣サービス提供機関しか利用できない場合において、例えば複数の電子貨幣サービス提供機関と契約している遊技者が、少ないカード残額を電子マネー残額に返却したい場合に、コンビニエンスストア等の低額商品を取り扱う電子貨幣サービス提供機関を利用したいにも拘わらず高額商品を取り扱う電子貨幣サービス提供機関に返却してしまうといった問題が解消される。また変換価値指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７）により指定を受け付けた特定取引用価値の大きさ，又は該変換価値指定受付手段により指定を受け付けた電子貨幣価値の大きさに相当する特定取引用価値の大きさが、電子貨幣価値変換処理手段（制御部２２）により特定取引用価値の大きさに変換されるので、遊技者が希望する特定取引用価値の大きさが電子貨幣価値の大きさに変換されることにより、遊技者の利便性が向上する。
【０１８８】
［２．第２実施形態に係る店舗用装置及び店舗用システム１］
次に、図１を参照して、第２実施形態に係る店舗用装置及び店舗用システム１の構成について説明する。ここで前述した第１実施形態に係る店舗用装置及び店舗用システム１は、電子マネーカード５の処理部（ＩＣチップ５ｂのＣＰＵ）において、特定取引用価値の大きさの付与に伴う電子マネー残額の減算更新や、特定取引用価値の大きさの返却に伴う電子マネー残額の加算更新を行うものであるのに対し、この第２実施形態に係る店舗用装置及び店舗用システム１は、玉貸ユニット２０又は入金精算装置３０において、特定取引用価値の大きさの付与に伴う電子マネー残額の減算更新や、特定取引用価値の大きさの返却に伴う加算更新を行うものである。この第２実施形態に係る店舗用装置及び店舗用システム１は、第１実施形態と比較して、玉貸ユニット２０及び入金精算装置３０の機能のみが異なり、その他の点は同様である。以下、第２実施形態に係る店舗用装置及び店舗用システム１の構成について、第１実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【０１８９】
この第２実施形態に係る玉貸ユニット２０は店舗用装置の一例であって、第１実施形態と同様の電子貨幣価値記録媒体受付手段（電子マネーカードＲ／Ｗ２６），価値指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７），特定取引用価値使用処理手段（制御部２２），特定取引用価値減算処理手段（制御部２２），及びポイント加算更新処理手段（制御部２２）を備えると共に、第１実施形態と異なる提供機関識別情報取得手段（制御部２２），提供機関識別情報記憶手段（制御部２２のＲＡＭ），提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７），特定取引用価値設定手段（制御部２２），特定取引用価値付与手段（制御部２２），電子貨幣価値減算更新手段（制御部２２），及び電子貨幣価値送信手段（制御部２２）を備えるものである。なお第１実施形態における使用予定額設定手段及び判定要求手段は備えていない。また上記以外の構成要素は、第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１９０】
また第２実施形態に係る玉貸ユニット２０は精算装置の一例でもあって、第１実施形態と同様の電子貨幣価値記録媒体受付手段（電子マネーカードＲ／Ｗ２６），変換価値指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７），及び電子貨幣価値変換処理手段（制御部２２）を備えると共に、第１実施形態と異なる提供機関識別情報取得手段（制御部２２），提供機関識別情報記憶手段（制御部２２のＲＡＭ），提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７），電子貨幣価値加算更新手段（制御部２２），及び電子貨幣価値送信手段（制御部２２）を備えるものである。なお第１実施形態における電子貨幣価値加算更新要求手段は備えていない。また上記以外の構成要素は、第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１９１】
ここで制御部２２は提供機関識別情報取得手段の一例であって、電子マネーカードＲ／Ｗ２６により受け付けた電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている複数の電子マネーＩＤと、当該各電子マネーＩＤと対応付けてフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額と、を取得するものである。なお制御部２２は、精算カードＲ／Ｗ２５により受け付けた精算カード４のフラッシュメモリに記憶されている入金ＩＤを、システムコントローラ５０に対する送信用として取得すると共に、該記憶されているカード残額を、ディスプレイ２７への表示用として取得する。
【０１９２】
また制御部２２のＲＡＭは提供機関識別情報記憶手段の一例であって、前記提供機関識別情報取得手段により取得した複数の電子マネーＩＤと当該各電子マネーＩＤに対応する電子マネー残額とを対応付けて記憶するものである。
【０１９３】
またタッチパネル式のディスプレイ２７は提供機関識別情報指定受付手段の一例であって、前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている複数の電子マネーＩＤのうちの任意の電子マネーＩＤの指定を遊技者から受け付けるものである。ここでは前記図５のＤ１２１又は前記図６のＤ１３４に示すように、遊技者からキャリア指定ボタンの操作を受け付けることにより、電子マネーカード５から取得して制御部２２のＲＡＭに記憶されている電子マネーＩＤに基づいて表示される複数の電子マネー会社８（キャリア）のうちのいずれかの指定、即ち該電子マネーＩＤの指定を受け付ける。
【０１９４】
また制御部２２は特定取引用価値設定手段の一例であって、玉貸に使用される特定取引用価値の大きさを設定するものであり、ここでは前記価値指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７）により指定を受け付けた特定取引用価値の大きさ（即ち図５のＤ１２２で選択された入金金額）を設定する。
【０１９５】
また制御部２２は特定取引用価値付与手段の一例であって、該特定取引用価値設定手段により設定された大きさ（ここでは前記図５のＤ１２２で選択された入金金額）の特定取引用価値を付与するものである。具体的には、精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けていない場合には、システムコントローラ５０から受信した入金ＩＤと対応付けて、前記図５のＤ１２２で選択された入金金額をユニット残額として制御部２２のＲＡＭに記憶し、精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けている場合には、システムコントローラ５０から受信した入金ＩＤと対応付けて、前記図５のＤ１２２で選択された入金金額をカード残額として精算カード４に書き込むことにより、特定取引用価値であるユニット残額又はカード残額を付与する。
【０１９６】
また特定取引用価値付与手段として機能する制御部２２は、該特定取引用価値付与手段により付与された特定取引用価値の大きさが前記特定取引用価値減算処理手段による減算処理の後に予め定められた大きさ（例えば１０００円）以下となったことに基づいて、前記遊技者の操作によらずに、前記特定取引用価値設定手段により設定された大きさ（ここでは前記図５のＤ１２２で選択された入金金額）の特定取引用価値を付与するもの、即ち前記自動入金処理を行うものである。なお自動入金処理の具体的な内容は、第１実施形態と同様である。
【０１９７】
また制御部２２は電子貨幣価値減算更新手段の一例であって、前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている電子マネー残額から前記特定取引用価値付与手段により付与される特定取引用価値に相当する電子貨幣価値の大きさを減算更新するものである。
【０１９８】
また制御部２２は電子貨幣価値加算更新手段の一例であって、前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている電子マネー残額に対して前記電子貨幣価値変換処理手段により変換された電子貨幣価値の大きさを加算更新するものである。
【０１９９】
さらに制御部２２は電子貨幣価値送信手段の一例であって、前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた電子マネーＩＤと、当該電子マネーＩＤと対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている前記減算更新後の電子マネー残額又は前記付与される特定取引用価値の大きさに相当する電子貨幣価値の大きさとを、前記電子マネーカードＲ／Ｗ２６により受け付けた電子マネーカード５のＣＰＵに対して送信するものであり、ここでは電子マネーＩＤと減算更新後の電子マネー残額とを送信する。
【０２００】
また電子貨幣価値送信手段として機能する制御部２２は、前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた電子マネーＩＤと、当該電子マネーＩＤと対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている前記加算更新後の電子マネー残額又は前記加算更新される電子貨幣価値の大きさとを、前記電子マネーカードＲ／Ｗ２６により受け付けた電子マネーカード５のＣＰＵに対して送信するものであり、ここでは電子マネーＩＤと加算更新後の電子マネー残額とを送信する。
【０２０１】
この第２実施形態に係る玉貸ユニット２０において、ディスプレイ２７の表示内容は、図４〜図６に示す第１実施形態と同様である。ただし、各図における電子マネー残額は、制御部２２のＲＡＭに記憶されている電子マネー残額に基づいて表示される。またＤ１２２の状態で、いずれかの入金金額選択ボタン（ここでは「３０００円」ボタン）が押下されて入金金額が選択され、かついずれかの自動入金選択ボタンが押下されると、後述する図１５に示すＳ１５６’〜Ｓ１６３の処理が行われて、Ｄ１２３で、加算更新後のユニット残額又はカード残額，及び減算更新後の電子マネー残額が表示される。さらにＤ１３５の状態で、電子マネーへの返却金額が指定されて「決定」ボタンが押下されると、該指定された電子マネー返却金額に相当するユニット残額又はカード残額が電子貨幣価値の大きさに変換され、後述する図１６に示すＳ１８４’〜Ｓ１９１の処理が行われて、前記ユニット残額又はカード残額＝０であるか否かの判定が行われる。
【０２０２】
また第２実施形態に係る入金精算装置３０は店舗用装置の一例であって、第１実施形態と同様の電子貨幣価値記録媒体受付手段（電子マネーカードＲ／Ｗ３６），及び価値指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７）を備えると共に、第１実施形態と異なる提供機関識別情報取得手段（制御部３２），提供機関識別情報記憶手段（制御部３２のＲＡＭ），提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７），特定取引用価値付与手段（制御部３２），電子貨幣価値減算更新手段（制御部３２），及び電子貨幣価値送信手段（制御部３２）を備えるものである。なお第１実施形態における使用予定額設定手段及び判定要求手段は備えていない。また上記以外の構成要素は、第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０２０３】
また第２実施形態に係る入金精算装置３０は精算装置の一例でもあって、第１実施形態と同様の電子貨幣価値記録媒体受付手段（電子マネーカードＲ／Ｗ３６），変換価値指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７），及び電子貨幣価値変換処理手段（制御部３２）を備えると共に、第１実施形態と異なる提供機関識別情報取得手段（制御部３２），提供機関識別情報記憶手段（制御部３２のＲＡＭ），提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７），特定取引用価値設定手段（制御部３２），電子貨幣価値加算更新手段（制御部３２），及び電子貨幣価値送信手段（制御部３２）を備えるものである。なお第１実施形態における電子貨幣価値加算更新要求手段は備えていない。また上記以外の構成要素は、第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０２０４】
ここで制御部３２は提供機関識別情報取得手段の一例であって、電子マネーカードＲ／Ｗ３６により受け付けた電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている複数の電子マネーＩＤと、当該各電子マネーＩＤと対応付けてフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額と、を取得するものである。なお制御部３２は、精算カードＲ／Ｗ３５により受け付けた精算カード４のフラッシュメモリに記憶されている入金ＩＤを、システムコントローラ５０に対する送信用として取得すると共に、該記憶されているカード残額を、ディスプレイ３７への表示用として取得する。
【０２０５】
また制御部３２のＲＡＭは提供機関識別情報記憶手段の一例であって、前記提供機関識別情報取得手段により取得した複数の電子マネーＩＤと当該各電子マネーＩＤに対応する電子マネー残額とを対応付けて記憶するものである。
【０２０６】
またタッチパネル式のディスプレイ３７は提供機関識別情報指定受付手段の一例であって、前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている複数の電子マネーＩＤのうちの任意の電子マネーＩＤの指定を遊技者から受け付けるものである。ここでは前記図８のＤ１６２又は前記図９のＤ１８２に示すように、遊技者からキャリア指定ボタンの操作を受け付けることにより、電子マネーカード５から取得して制御部３２のＲＡＭに記憶されている電子マネーＩＤに基づいて表示される複数の電子マネー会社８（キャリア）のうちのいずれかの指定、即ち該電子マネーＩＤの指定を受け付ける。
【０２０７】
また制御部３２は特定取引用価値設定手段の一例であって、玉貸に使用される特定取引用価値の大きさを設定するものであり、ここでは前記価値指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７）により指定を受け付けた特定取引用価値の大きさ（即ち図８のＤ１６３で選択された入金金額）を設定する。
【０２０８】
また制御部３２は特定取引用価値付与手段の一例であって、該特定取引用価値設定手段により設定された大きさ（ここでは前記図８のＤ１６３で選択された入金金額）の特定取引用価値を付与するものである。具体的には、システムコントローラ５０から受信した入金ＩＤと対応付けて、前記図８のＤ１６３で選択された入金金額をカード残額として精算カード４に書き込むことにより、特定取引用価値であるカード残額を付与する。
【０２０９】
また制御部３２は電子貨幣価値減算更新手段の一例であって、前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている電子マネー残額から前記特定取引用価値付与手段により付与される特定取引用価値に相当する電子貨幣価値の大きさを減算更新するものである。
【０２１０】
また制御部３２は電子貨幣価値加算更新手段の一例であって、前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている電子マネー残額に対して前記電子貨幣価値変換処理手段により変換された電子貨幣価値の大きさを加算更新するものである。
【０２１１】
さらに制御部３２は電子貨幣価値送信手段の一例であって、前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた電子マネーＩＤと、当該電子マネーＩＤと対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている前記減算更新後の電子マネー残額又は前記付与される特定取引用価値の大きさに相当する電子貨幣価値の大きさとを、前記電子マネーカードＲ／Ｗ３６により受け付けた電子マネーカード５のＣＰＵに対して送信するものであり、ここでは電子マネーＩＤと減算更新後の電子マネー残額とを送信する。
【０２１２】
また電子貨幣価値送信手段として機能する制御部３２は、前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた電子マネーＩＤと、当該電子マネーＩＤと対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている前記加算更新後の電子マネー残額又は前記加算更新される電子貨幣価値の大きさとを、前記電子マネーカードＲ／Ｗ３６により受け付けた電子マネーカード５のＣＰＵに対して送信するものであり、ここでは電子マネーＩＤと加算更新後の電子マネー残額とを送信する。
【０２１３】
この第２実施形態に係る入金精算装置３０において、ディスプレイ３７の表示内容は、図８及び図９に示す第１実施形態と同様である。ただし、各図における電子マネー残額は、制御部３２のＲＡＭに記憶されている電子マネー残額に基づいて表示される。またＤ１６３の状態で、いずれかの入金金額選択ボタン（ここでは「３０００円」ボタン）が押下されて入金金額が選択されると、後述する図１７に示すＳ２１６’〜Ｓ２２３の処理が行われて、Ｄ１６４で、加算更新後のカード残額，及び減算更新後の電子マネー残額が表示される。さらにＤ１８３の状態で、電子マネーへの返却金額が指定されて「決定」ボタンが押下されると、該指定された電子マネー返却金額に相当するカード残額が電子貨幣価値の大きさに変換され、後述する図１８に示すＳ２４３’〜Ｓ２５０の処理が行われて、精算カード４及び電子マネーカード５が排出され、Ｄ１８４で、減算更新後のカード残額，及び加算更新後の電子マネー残額が表示される。
【０２１４】
次に、図１０，及び図１５〜図１８を参照して、第２実施形態に係る店舗用装置及び店舗用システム１の作用について説明するが、図１０〜図１４に示す第１実施形態と異なるステップについては、図中においてダッシュ（’又は”）を付してあり、ここでは該異なるステップについてのみ説明する。
【０２１５】
まず図１０，図１５，及び図１６は、第２実施形態に係る玉貸ユニット２０における処理の一例を表すフローチャートである。なお図１０及び図１５は、前記店舗用装置として機能する場合の処理であり、図１６は、前記精算装置として機能する場合の処理である。なお図１０は第１実施形態と同様であるため、説明は省略する。
【０２１６】
図１５において、玉貸ユニット２０では、前記Ｓ１５２〜Ｓ１５４の処理に代えて、Ｓ１５２’〜Ｓ１５４”の処理が行われる。具体的には、電子マネーカードＲ／Ｗ２６により電子マネーカード５を受け付けると（Ｓ１５１）、該電子マネーカード５の相互認証を行い、相互認証ＯＫであれば、該電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている複数の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額の取得を電子マネーカード５に対して要求し（Ｓ１５２’）、該要求に応じて電子マネーカード５から送信されてくる複数の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を取得し（Ｓ１５３’）、該取得した電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を制御部２２のＲＡＭに記憶し（Ｓ１５４’）、該記憶されている電子マネー残額をディスプレイ２７に表示する（Ｓ１５４”）。
【０２１７】
また玉貸ユニット２０では、前記Ｓ１５６〜Ｓ１５９の処理に代えて、Ｓ１５６’〜Ｓ１５８’の処理が行われる。具体的には、前記図５のＤ１２１に示すように入金に使用するキャリアの指定を受け付けると共に、前記図５のＤ１２２に示すように入金金額の選択を受け付けると（Ｓ１５５）、該指定されたキャリアの電子マネーＩＤと対応付けて制御部２２のＲＡＭに記憶されている電子マネー残額から該選択された入金金額に相当する電子貨幣価値の大きさを減算更新し（Ｓ１５６’）、前記指定されたキャリアの電子マネーＩＤ，及び当該電子マネーＩＤと対応付けて制御部２２のＲＡＭに記憶されている該減算更新後の電子マネー残額を電子マネーカード５のＣＰＵに対して送信する（Ｓ１５７’）。該電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を受信した電子マネーカード５のＣＰＵは、該受信した電子マネーＩＤと対応付けて電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額を、該受信した電子マネー残額に更新する（Ｓ１５８’）。そして前記Ｓ１６０以下の処理が行われる。
【０２１８】
このように、提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７）により、電子マネーカード５から取得して制御部２２のＲＡＭにより記憶されている複数の電子マネーＩＤのうちの任意の電子マネーＩＤの指定を遊技者から受け付けると、特定取引用価値付与手段（制御部２２）により、設定された大きさの特定取引用価値が付与され、電子貨幣価値減算更新手段（制御部２２）により、電子マネーカード５から取得して前記指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて制御部２２のＲＡＭにより記憶されている電子マネー残額から前記付与される特定取引用価値の大きさに相当する電子貨幣価値の大きさが減算更新されるので、遊技者が使用を希望する電子マネー残額を提供するキャリアを自由に選択することができることにより遊技者の利便性が向上する。これによれば、従来のように単一の電子貨幣サービス提供機関しか利用できない場合において、例えば複数の電子貨幣サービス提供機関と契約している遊技者が、電子マネー残額の多い電子貨幣サービス提供機関を利用できなかったり、あるいは一の電子貨幣サービス提供機関に電子マネー残額が無くて電子マネー残額を利用できないといった問題が解消される。また価値指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７）により指定を受け付けた入金金額に基づいて、特定取引用価値付与手段により特定取引用価値の大きさが付与されるので、遊技者が希望する電子マネー残額が特定取引用価値の大きさに変換されることにより、遊技者の利便性が向上する。
【０２１９】
また玉貸ユニット２０では、Ｓ１６６で自動入金ＯＮであると判定された場合には、遊技者から入金操作を受け付けることなく、前記Ｓ１５６’に進み、自動入金処理を行う。
【０２２０】
このように、ユニット残額又はカード残額が使用による減算処理の後に予め定められた大きさ以下となったことを条件として、遊技者の操作によらずに、特定取引用価値付与手段（制御部２２）により、設定された大きさの特定取引用価値が付与され、電子貨幣価値減算更新手段（制御部２２）により、電子マネーカード５から取得して前記指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて制御部２２のＲＡＭにより記憶されている電子マネー残額から前記付与される特定取引用価値の大きさに相当する電子貨幣価値の大きさが減算更新されるので、ユニット残額又はカード残額が少なくなった場合であっても、遊技者の操作によらずに自動的に、遊技者が使用を希望する電子マネー残額に基づいて特定取引用価値の大きさが付与されることにより、遊技者の利便性が向上する。
【０２２１】
図１６において、玉貸ユニット２０では、前記Ｓ１８４〜Ｓ１８６の処理に代えて、Ｓ１８４’〜Ｓ１８６’の処理が行われる。具体的には、前記図６のＤ１３４に示すように残額を返却するキャリアの指定を受け付けると共に、前記図６のＤ１３５に示すように電子マネー返却金額の指定を受け付けると（Ｓ１８２）、該指定された電子マネー返却金額を電子貨幣価値の大きさに変換し（Ｓ１８３）、前記指定されたキャリアの電子マネーＩＤと対応付けて制御部２２のＲＡＭに記憶されている電子マネー残額に対して該変換された電子貨幣価値の大きさを加算更新し（Ｓ１８４’）、前記指定されたキャリアの電子マネーＩＤ，及び当該電子マネーＩＤと対応付けて制御部２２のＲＡＭに記憶されている該加算更新後の電子マネー残額を電子マネーカード５のＣＰＵに対して送信する（Ｓ１８５’）。該電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を受信した電子マネーカード５のＣＰＵは、該受信した電子マネーＩＤと対応付けて電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額を、該受信した電子マネー残額に更新する（Ｓ１８６’）。そして前記Ｓ１８７以下の処理が行われる。
【０２２２】
このように、提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７）により、電子マネーカード５から取得して制御部２２のＲＡＭにより記憶されている複数の電子マネーＩＤのうちの任意の電子マネーＩＤ（キャリア）の指定を遊技者から受け付けると、電子貨幣価値加算更新手段（制御部２２）により、電子マネーカード５から取得して前記指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて制御部２２のＲＡＭにより記憶されている電子マネー残額に対して、玉貸に未使用のユニット残額又はカード残額が変換された電子貨幣価値の大きさが加算更新されるので、遊技者が電子貨幣価値の大きさの返却先として希望するキャリアを自由に選択することができることにより、遊技者の利便性が向上する。これによれば、従来のように単一の電子貨幣サービス提供機関しか利用できない場合において、例えば複数の電子貨幣サービス提供機関と契約している遊技者が、少ないユニット残額やカード残額を電子マネー残額に返却したい場合に、コンビニエンスストア等の低額商品を取り扱う電子貨幣サービス提供機関を利用したいにも拘わらず高額商品を取り扱う電子貨幣サービス提供機関に返却してしまうといった問題が解消される。また変換価値指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７）により指定を受け付けた特定取引用価値の大きさ，又は該変換価値指定受付手段により指定を受け付けた電子貨幣価値の大きさに相当する特定取引用価値の大きさが、電子貨幣価値変換処理手段（制御部２２）により特定取引用価値の大きさに変換されるので、遊技者が希望する特定取引用価値の大きさが電子貨幣価値の大きさに変換されることにより、遊技者の利便性が向上する。
【０２２３】
また玉貸ユニット２０では、前記Ｓ１７２，Ｓ１７３，Ｓ１９３，Ｓ１９４，Ｓ１９５，及びＳ１９６の各処理に代えて、Ｓ１７２’，Ｓ１７３’，Ｓ１９３’，Ｓ１９４’，Ｓ１９５’，及びＳ１９６’の処理が行われる。これらの各処理は、前記の各処理に加えて、制御部２２のＲＡＭに記憶されている電子マネーＩＤと電子マネー残額を消去する処理である。
【０２２４】
次に図１７及び図１８は、第２実施形態に係る入金精算装置３０における処理の一例を表すフローチャートである。なお図１７は、前記店舗用装置として機能する場合の処理であり、図１８は、前記精算装置として機能する場合の処理である。
【０２２５】
図１７において、入金精算装置３０では、前記Ｓ２１２〜Ｓ２１４の処理に代えて、Ｓ２１２’〜Ｓ２１４”の処理が行われる。具体的には、精算カードＲ／Ｗ３５により精算カード４を受け付けると共に、電子マネーカードＲ／Ｗ３６により電子マネーカード５を受け付けると（Ｓ２１１）、該電子マネーカード５の相互認証を行い、相互認証ＯＫであれば、該電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている複数の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額の取得を電子マネーカード５に対して要求し（Ｓ２１２’）、該要求に応じて電子マネーカード５から送信されてくる複数の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を取得し（Ｓ２１３’）、該取得した電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を制御部２２のＲＡＭに記憶すると共に（Ｓ２１４’）、前記精算カード４の相互認証を行い、相互認証ＯＫであれば、該精算カード４に記憶されている入金ＩＤ及びカード残額を取得し、該取得したカード残額，及び前記記憶されている電子マネー残額をディスプレイ３７に表示する（Ｓ２１４”）。
【０２２６】
また入金精算装置３０では、前記Ｓ２１６〜Ｓ２１９の処理に代えて、Ｓ２１６’〜Ｓ２１８’の処理が行われる。具体的には、前記図８のＤ１に示すように入金に使用するキャリアの指定を受け付けると共に、前記図５のＤ１６２に示すように入金金額の選択を受け付けると（Ｓ２１５）、該指定されたキャリアの電子マネーＩＤと対応付けて制御部３２のＲＡＭに記憶されている電子マネー残額から該選択された入金金額に相当する電子貨幣価値の大きさを減算更新し（Ｓ２１６’）、前記指定されたキャリアの電子マネーＩＤ，及び当該電子マネーＩＤと対応付けて制御部３２のＲＡＭに記憶されている該減算更新後の電子マネー残額を電子マネーカード５のＣＰＵに対して送信する（Ｓ２１７’）。該電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を受信した電子マネーカード５のＣＰＵは、該受信した電子マネーＩＤと対応付けて電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額を、該受信した電子マネー残額に更新する（Ｓ２１８’）。そして前記Ｓ２２０以下の処理が行われる。
【０２２７】
このように、提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７）により、電子マネーカード５から取得して制御部３２のＲＡＭにより記憶されている複数の電子マネーＩＤのうちの任意の電子マネーＩＤの指定を遊技者から受け付けると、特定取引用価値付与手段（制御部３２）により、設定された大きさの特定取引用価値が付与され、電子貨幣価値減算更新手段（制御部３２）により、電子マネーカード５から取得して前記指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて制御部３２のＲＡＭにより記憶されている電子マネー残額から前記付与される特定取引用価値の大きさに相当する電子貨幣価値の大きさが減算更新されるので、遊技者が使用を希望する電子マネー残額を提供するキャリアを自由に選択することができることにより遊技者の利便性が向上する。これによれば、従来のように単一の電子貨幣サービス提供機関しか利用できない場合において、例えば複数の電子貨幣サービス提供機関と契約している遊技者が、電子マネー残額の多い電子貨幣サービス提供機関を利用できなかったり、あるいは一の電子貨幣サービス提供機関に電子マネー残額が無くて電子マネー残額を利用できないといった問題が解消される。また価値指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７）により指定を受け付けた入金金額に基づいて、特定取引用価値付与手段により特定取引用価値の大きさが付与されるので、遊技者が希望する電子マネー残額が特定取引用価値の大きさに変換されることにより、遊技者の利便性が向上する。
【０２２８】
また入金精算装置３０では、前記Ｓ２２５の処理に代えて、Ｓ２２５’の処理が行われる。このＳ２２５’の処理は、前記Ｓ２２５の処理に加えて、制御部３２のＲＡＭに記憶されている電子マネーＩＤと電子マネー残額を消去する処理である。
【０２２９】
図１８において、入金精算装置３０では、前記Ｓ２４３〜Ｓ２４５の処理に代えて、Ｓ２４３’〜Ｓ２４５’の処理が行われる。具体的には、前記図９のＤ１８２に示すようにカード残額を返却するキャリアの指定を受け付けると共に、前記図９のＤ１８３に示すように電子マネー返却金額の指定を受け付けると（Ｓ２４１）、該指定された電子マネー返却金額を電子貨幣価値の大きさに変換し（Ｓ２４２）、前記指定されたキャリアの電子マネーＩＤと対応付けて制御部３２のＲＡＭに記憶されている電子マネー残額に対して該変換された電子貨幣価値の大きさを加算更新し（Ｓ２４３’）、前記指定されたキャリアの電子マネーＩＤ，及び当該電子マネーＩＤと対応付けて制御部３２のＲＡＭに記憶されている該加算更新後の電子マネー残額を電子マネーカード５のＣＰＵに対して送信する（Ｓ２４４’）。該電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を受信した電子マネーカード５のＣＰＵは、該受信した電子マネーＩＤと対応付けて電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額を、該受信した電子マネー残額に更新する（Ｓ２４５’）。そして前記Ｓ２４６以下の処理が行われる。
【０２３０】
このように、提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７）により、電子マネーカード５から取得して制御部３２のＲＡＭにより記憶されている複数の電子マネーＩＤのうちの任意の電子マネーＩＤ（キャリア）の指定を遊技者から受け付けると、電子貨幣価値加算更新手段（制御部３２）により、電子マネーカード５から取得して前記指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて制御部３２のＲＡＭにより記憶されている電子マネー残額に対して、玉貸に未使用のカード残額が変換された電子貨幣価値の大きさが加算更新されるので、遊技者が電子貨幣価値の大きさの返却先として希望するキャリアを自由に選択することができることにより、遊技者の利便性が向上する。これによれば、従来のように単一の電子貨幣サービス提供機関しか利用できない場合において、例えば複数の電子貨幣サービス提供機関と契約している遊技者が、少ないユニット残額やカード残額を電子マネー残額に返却したい場合に、コンビニエンスストア等の低額商品を取り扱う電子貨幣サービス提供機関を利用したいにも拘わらず高額商品を取り扱う電子貨幣サービス提供機関に返却してしまうといった問題が解消される。また変換価値指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７）により指定を受け付けた特定取引用価値の大きさ，又は該変換価値指定受付手段により指定を受け付けた電子貨幣価値の大きさに相当する特定取引用価値の大きさが、電子貨幣価値変換処理手段（制御部３２）により特定取引用価値の大きさに変換されるので、遊技者が希望する特定取引用価値の大きさが電子貨幣価値の大きさに変換されることにより、遊技者の利便性が向上する。
【０２３１】
また入金精算装置３０では、前記Ｓ２５２，及びＳ２５３の各処理に代えて、Ｓ２５２’，及びＳ２５３’の処理が行われる。これらの各処理は、前記の各処理に加えて、制御部３２のＲＡＭに記憶されている電子マネーＩＤと電子マネー残額を消去する処理である。
【０２３２】
［３．第３実施形態に係る店舗用装置及び店舗用システム１］
次に、図１９〜図２６を参照して、第３実施形態に係る店舗用装置及び店舗用システム１の構成について説明する。ここで前述した第１実施形態に係る店舗用装置及び店舗用システム１では、精算カード４及び電子マネーカード５が使用されるのに対し、この第３実施形態に係る店舗用装置及び店舗用システム１では、該精算カード４及び電子マネーカード５に代えて会員カード５’が使用される。この第３実施形態に係る店舗用装置及び店舗用システム１は、第１実施形態と比較して、玉貸ユニット２０及び入金精算装置３０の構成及び機能のみが異なり、その他の点は第１実施形態と同様である。以下、第３実施形態に係る店舗用装置及び店舗用システム１の構成について、第１実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【０２３３】
会員カード５’は記録媒体の一例であって、特定の取引に使用される特定取引用価値の大きさ（カード残額）を特定可能な特定取引用価値特定情報と、電子貨幣サービスを提供する複数の電子貨幣サービス提供機関（電子マネー会社８）を個々に識別可能な複数の提供機関識別情報（電子マネーＩＤ）とを記憶すると共に、各提供機関識別情報と対応付けて電子貨幣価値の大きさ（電子マネー残額）を記憶する記憶部であるフラッシュメモリと、少なくとも該記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさに基づいた処理を行う処理部であるＣＰＵと、を有するものであり、ここでは該特定取引用価値特定情報として、前記入金ＩＤ及び前記カード残額が記憶されている。なお、既に入金ＩＤ及びカード残額が記憶されている状態で入金が行われると、該入金に応じて新たに生成された入金ＩＤと該入金に供された金額に相当するカード残額が、先に記憶されている入金ＩＤ及びカード残額とは別に記憶されることになる。この場合には、複数記憶されているカード残額の合算額が遊技に使用可能な特定取引用価値の大きさであるカード残額となり、該合算額のうちの先に記憶されているカード残額から優先して遊技に使用される。
【０２３４】
この会員カード５’も、前述した図２（ａ）に示すように、長方形状を呈するプラスチック製の薄板である基体５ａ’にＩＣチップ５ｂ’とアンテナコイル５ｃ’を備えており、後述する会員カードＲ／Ｗ２６’，３６’との間で非接触で情報の読み取り／書き込みが可能な、非接触式のＩＣカードである。このＩＣチップ５ｂ’も、前述した図２（ｂ）に示すように、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，及びフラッシュメモリを備えている。即ち会員カード５’も、メモリのみを搭載した、いわゆるメモリカードと称されるものではなく、メモリとＣＰＵを搭載した、いわゆるスマートカードと称されるものである。
【０２３５】
この会員カード５’は、会員登録を行った遊技者に対して発行されるものであり、該遊技者が、ある電子マネー会社８との間で電子貨幣サービスの使用契約を締結した場合には、該会員カード５’の記憶領域に当該電子マネー会社８の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額が追加して記憶される。
【０２３６】
ここで会員カード５’は、図２（ｄ）に示すように、複数の電子マネー会社８（例えばＸ社，Ｙ社）の各々について電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を記憶する記憶領域を有すると共に、複数の遊技場６（例えば遊技場Ａ，遊技場Ｂ）の各々について特定取引用価値特定情報（ここでは入金ＩＤ，カード残額）及び各遊技場において付与されるポイントを特定可能なポイント特定情報（ここでは該ポイント自体）を記憶する記憶領域を有しており、ここでは記憶領域１に遊技場Ａの入金ＩＤ，カード残額，及びポイントを記憶し、記憶領域２に遊技場Ｂの入金ＩＤ，カード残額，及びポイントを記憶し、記憶領域３にＸ社の電子マネーＩＤと電子マネー残額を記憶し、記憶領域４にＹ社の電子マネーＩＤと電子マネー残額を記憶している。また図示しないが、各記憶領域にアクセスするために必要な前記アプリケーションソフトも記憶している。
【０２３７】
なお前記残度数表示器１４では、玉貸ユニット２０の会員カードＲ／Ｗ２６’により受け付けている会員カード５’に記憶されているカード残額に相当する前記度数が、残度数として表示される。また前記玉貸ボタン１５は、玉貸ユニット２０の会員カードＲ／Ｗ２６’により受け付けている会員カード５’に記憶されているカード残額を使用した玉貸操作を受け付ける。
【０２３８】
第３実施形態に係る玉貸ユニット２０は店舗用装置の一例であって、第１実施形態と同様の提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７），価値指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７），使用予定額設定手段（制御部２２），及びポイント加算更新処理手段（制御部２２）を備えると共に、第１実施形態と異なる記録媒体受付手段（会員カードＲ／Ｗ２６’），提供機関識別情報取得手段（制御部２２），判定要求手段（制御部２２），特定取引用価値加算更新処理手段（制御部２２），特定取引用価値使用処理手段（制御部２２），及び特定取引用価値減算処理手段（制御部２２）を備えるものである。なお第１実施形態における特定取引用価値付与手段は備えていない。また上記以外の構成要素は、第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０２３９】
また第３実施形態に係る玉貸ユニット２０は精算装置の一例でもあって、第１実施形態と同様の提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７），及び変換価値指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７）を備えると共に、第１実施形態と異なる電子貨幣価値記録媒体受付手段（会員カードＲ／Ｗ２６’），提供機関識別情報取得手段（制御部２２），電子貨幣価値変換処理手段（制御部２２），電子貨幣価値加算更新要求手段（制御部２２），及び特定取引用価値減算更新処理手段（制御部２２）を備えるものである。なお上記以外の構成要素は、第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０２４０】
この第３実施形態に係る玉貸ユニット２０は、図１９及び図２０に示すように、第１実施形態と比較して、精算カードＲ／Ｗ２５，及び電子マネーカードＲ／Ｗ２６を備えていない一方、会員カードＲ／Ｗ２６’を備えている点が異なる。この会員カードＲ／Ｗ２６’は記録媒体受付手段の一例であって、記録媒体である会員カード５’を受け付けるものであり、具体的には、会員カード挿入口２６ａ’から会員カード５’を受け付けて、該受け付けた会員カード５’に記憶されている入金ＩＤ，カード残額，電子マネーＩＤ，及び電子マネー残額を読み取ると共に、該受け付けている会員カード５’に対して更新後のカード残額及び電子マネー残額を書き込むものである。
【０２４１】
ここで制御部２２は提供機関識別情報取得手段の一例であって、会員カードＲ／Ｗ２６’により受け付けた会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている複数の電子マネーＩＤを取得するものである。なお制御部２２は、会員カードＲ／Ｗ２６’により受け付けた会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている複数の電子マネー残額を、ディスプレイ２７への表示用として取得する。また制御部２２は、会員カードＲ／Ｗ２６’により受け付けた会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている入金ＩＤを、システムコントローラ５０に対する送信用として取得すると共に、該記憶されているカード残額を、ディスプレイ２７への表示用として取得する。
【０２４２】
また前記制御部２２は使用予定額設定手段の一例であって、玉貸に使用される特定取引用価値の付与を受けるために使用する予定の使用予定額を設定するものであり、ここでは前記価値指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７）により指定を受け付けた使用予定額（即ち図２２のＤ１２２で選択された入金金額）を設定する。
【０２４３】
また制御部２２は判定要求手段の一例であって、前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて会員カードＲ／Ｗ２６’により受け付けた会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額が、前記使用予定額設定手段により設定された使用予定額以上であるか否か（即ち図２２のＤ１２１で指定されたキャリアの電子マネー残額≧図２２のＤ１２２で選択された入金金額）の判定を当該会員カード５’のＣＰＵに対して要求するものである。なお判定ＯＫならば、会員カード５’のＣＰＵの制御により、該会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている前記指定されたキャリアの電子マネー残額から、前記選択された入金金額に相当する電子貨幣価値の大きさが減算更新される。
【０２４４】
また制御部２２は特定取引用価値加算更新処理手段の一例であって、前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて会員カードＲ／Ｗ２６’により受け付けた会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額が使用予定額以上である旨の判定結果（判定ＯＫ）を受信したことに基づいて、当該会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている特定取引用価値特定情報から特定されるカード残額に対して当該使用予定額に相当する大きさの特定取引用価値を加算更新するための処理を行うものである。具体的には、判定ＯＫを受信すると、システムコントローラ５０に対して前記選択された入金金額を送信し、該システムコントローラ５０から前記入金ＩＤを受信すると、該受信した入金ＩＤと前記選択された入金金額を会員カード５’に送信する処理を行う。なお該入金ＩＤと入金金額を受信した会員カード５’においては、会員カード５’のＣＰＵの制御により、該受信した入金ＩＤと対応付けて、該受信した入金金額が当該遊技場６のカード残額として記憶される。
【０２４５】
また特定取引用価値加算更新処理手段として機能する制御部２２は、当該玉貸ユニット２０が設けられている遊技場６の記憶領域（図２（ｄ）を参照）に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさに対して前記特定取引用価値の大きさを加算更新するための処理を行うものである。
【０２４６】
また制御部２２は特定取引用価値使用処理手段の一例であって、会員カードＲ／Ｗ２６’により受け付けた会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさ（カード残額）の範囲内で当該特定取引用価値を使用させるための処理を行うものであり、ここでは該処理として玉貸処理を行う。なお玉貸処理の具体的な内容は、第１実施形態と同様である。
【０２４７】
また制御部２２は特定取引用価値減算処理手段の一例であって、会員カードＲ／Ｗ２６’により受け付けた会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさ（カード残額）から前記特定取引用価値使用処理手段による使用に供される特定取引用価値の大きさを減算するための減算処理を行うものであり、ここでは前記玉貸処理に供される使用金額と当該使用金額に対応する消費税とを減算するための減算処理を行う。なお減算処理の具体的な内容は、第１実施形態と同様である。
【０２４８】
ここで前記判定要求手段として機能する制御部２２は、会員カードＲ／Ｗ２６’により受け付けた会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさ（カード残額）が前記特定取引用価値減算処理手段による減算処理の後に予め定められた大きさ（例えば１０００円）以下となったことに基づいて、前記遊技者の操作によらずに、前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて当該会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額が、前記使用予定額以上であるか否かの判定を当該会員カード５’のＣＰＵに対して要求する。ここで前記判定ＯＫを受信すると、前記特定取引用価値加算更新処理手段により自動入金処理が行われ、当該使用予定額に相当する大きさの特定取引用価値が加算更新される。なお自動入金処理の具体的な内容は、第１実施形態と同様である。
【０２４９】
また制御部２２は電子貨幣価値変換処理手段の一例であって、会員カードＲ／Ｗ２６’により受け付けた会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される玉貸に未使用の特定取引用価値の大きさ（カード残額）のうちの少なくとも一部を電子貨幣価値の大きさに変換する処理を行うものであり、ここでは玉貸に未使用の特定取引用価値の大きさのうちの前記変換価値指定受付手段により指定を受け付けた特定取引用価値の大きさ又は該指定を受け付けた電子貨幣価値の大きさに相当する特定取引用価値の大きさを前記電子貨幣価値の大きさに変換する処理を行う。具体的には、後述する図２３のＤ１３５で指定を受け付けた電子マネー返却金額を電子貨幣価値の大きさに変換する。
【０２５０】
また電子貨幣価値変換処理手段として機能する制御部２２は、当該玉貸ユニット２０が設けられる遊技場６の記憶領域（図２（ｄ）を参照）に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される前記玉貸に未使用の特定取引用価値の大きさ（カード残額）のうちの少なくとも一部を電子貨幣価値の大きさに変換する処理を行うものである。
【０２５１】
また制御部２２は電子貨幣価値加算更新要求手段の一例であって、前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて会員カードＲ／Ｗ２６’により受け付けた会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額に対して前記電子貨幣価値変換処理手段により変換された電子貨幣価値の大きさを加算更新する旨を当該会員カード５’のＣＰＵに対して要求するものである。なお該要求に基づいて、会員カード５’のＣＰＵの制御により、該会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている前記指定されたキャリアの電子マネー残額に対して、前記変換された電子貨幣価値の大きさが加算更新される。
【０２５２】
さらに制御部２２は特定取引用価値減算更新処理手段の一例であって、会員カードＲ／Ｗ２６’により受け付けた会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値（カード残額）から前記加算更新に供される電子貨幣価値の大きさに相当する大きさの特定取引用価値を減算更新するための処理を行うものである。具体的には、遊技場ＩＤと前記指定された電子マネー返却金額を会員カード５’に送信する処理を行う。なお該遊技場ＩＤと電子マネー返却金額を受信した会員カード５’においては、会員カード５’のＣＰＵの制御により、該受信した電子マネー返却金額が当該遊技場６のカード残額から減算更新される。
【０２５３】
ここで図２１〜図２３を参照して、ディスプレイ２７の表示内容について説明するが、図４〜図６に示す第１実施形態と異なる点については、図にダッシュ（’）を付すか、又は図中において太線で示す。なお図２１及び図２２は、前記店舗用装置として機能する場合の表示内容であり、図２３は、前記精算装置として機能する場合の表示内容である。
【０２５４】
まず初期状態として、Ｄ１００で、会員カード５’の挿入を促す旨が表示される。このＤ１００の状態で、会員カードＲ／Ｗ２６’により会員カード５’を受け付けると、相互認証の後、該受け付けた会員カード５’に記憶されている当該遊技場６（ここでは遊技場Ａ）の入金ＩＤ及びカード残額と複数の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額が取得されて、Ｄ１１１で、該取得された当該遊技場６のカード残額（ここでは１０７５円），及び該取得された電子マネー残額（ここではＸ社電子マネー残額とＹ社電子マネー残額）が表示されると共に、玉貸可能状態である旨が表示される。このＤ１１１の状態で、玉貸ボタン１５が押下されて玉貸操作を受け付けると、前記玉貸処理及び前記減算処理が行われると共に、会員カード５’を受け付けている状態で玉貸処理が行われたことにより、使用金額＋消費税が１０５円毎に１ポイントが付与され、会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている当該遊技場６（ここでは遊技場Ａ）のポイントに対して、前記付与されたポイントが加算更新される。そして、該減算処理により使用金額＋消費税（ここでは５２５円）が減算更新された後のカード残額が消費税込みの１度数に相当する１０５円以上である場合には、Ｄ１１２で、該カード残額（ここでは５５０円）が表示されると共に、カード残額から該５２５円を減算した旨，遊技場Ａに５ポイントを加算更新した旨，及び玉貸可能状態である旨が表示される。一方、該減算処理により使用金額＋消費税（ここでは５２５円）が減算更新された後のカード残額が消費税込みの１度数に相当する１０５円未満である場合には、Ｄ１１３で、該カード残額（ここでは２５円）が表示されると共に、カード残額から該５２５円を減算した旨，遊技場Ａに５ポイントを加算更新した旨，残額不足である旨，及び貨幣の挿入又は画面に表示された「電子マネー入金」ボタンの押下を促す旨が表示される。
【０２５５】
このＤ１１３の状態で、貨幣受付手段により貨幣を受け付けると、受付金額が会員カードＲ／Ｗ２６’により受け付けている会員カード５’に記憶されているカード残額に加算更新されて、Ｄ１１１に戻る。またＤ１１３の状態で、画面に表示された「電子マネー入金」ボタンが押下されて電子マネー入金操作を受け付けると、後述するＤ１２１に進む。なおＤ１１１〜Ｄ１１３の状態で、画面に表示された「終了」ボタンが押下されて終了操作を受け付けると、後述するＤ１３４に進む。
【０２５６】
前記Ｄ１１３の状態で、画面に表示された「電子マネー入金」ボタンが押下されて電子マネー入金操作を受け付けると、Ｄ１２１で、当該遊技場６のカード残額（ここでは２５円），及び前記電子マネー残額（ここではＸ社電子マネー残額とＹ社電子マネー残額）が表示されると共に、入金に使用するキャリア（電子マネー会社８）の指定を促す旨，並びに該指定をするためのキャリア指定ボタンである「Ｘ社電子マネー残額」ボタン，及び「Ｙ社電子マネー残額」ボタンが表示される。即ち、このＤ１２１の状態におけるタッチパネル式のディスプレイ２７は、前記提供機関識別情報指定受付手段として機能する。
【０２５７】
このＤ１２１の状態で、いずれかのキャリア指定ボタン（ここでは「Ｘ社電子マネー残額」ボタン）が押下されて入金に使用するキャリア（即ち当該キャリアの電子マネーＩＤ）が指定されると、Ｄ１２２で、当該遊技場６のカード残額，及び該指定されたキャリアの電子マネー残額（ここではＸ社電子マネー残額）が表示されると共に、入金する金額の選択を促す旨，並びに該選択するための入金金額選択ボタン（ここでは「１０００円」ボタン，「３０００円」ボタン，「５０００円」ボタン，及び「１００００円」ボタン）が表示され、かつ自動入金をするか否かの選択を促す旨，並びに該選択するための自動入金選択ボタン（ここでは「はい」ボタン，及び「いいえ」ボタン）が表示される。即ち、このＤ１２２の状態におけるタッチパネル式のディスプレイ２７は、前記価値指定受付手段として機能する。
【０２５８】
このＤ１２２の状態で、いずれかの入金金額選択ボタン（ここでは「３０００円」ボタン）が押下されて入金金額が選択され、かついずれかの自動入金選択ボタンが押下されると、後述する図２８に示すＳ３５３〜Ｓ３６３の処理が行われて、Ｄ１２３で、加算更新後の当該遊技場６のカード残額，及び減算更新後の電子マネー残額が表示されると共に、Ｄ１２１で指定されたキャリアの電子マネー残額のうちのＤ１２２で選択された入金金額を入金した旨（ここではＸ社電子マネー残額から３０００円を入金した旨），及び玉貸可能状態である旨が表示される。
【０２５９】
このＤ１２３の状態で、玉貸ボタン１５が押下されて玉貸操作を受け付けると、前記玉貸処理及び前記減算処理が行われると共に、会員カード５’を受け付けている状態で玉貸処理が行われたことにより、使用金額＋消費税が１０５円毎に１ポイントが付与され、会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている当該遊技場６（ここでは遊技場Ａ）のポイントに対して、前記付与されたポイントが加算更新される。そして該玉貸処理及び減算処理が継続して行われていくと、Ｄ１２４に示すように、当該遊技場６のカード残額が、次回の減算処理によって前記予め定められた特定取引用価値の大きさである１０００円以下になる状態（即ち残額が１０００円を超えて１５２５円以下の状態）となる。このＤ１２４の状態で、玉貸ボタン１５が押下されて玉貸操作を受け付けると、前記玉貸処理及び前記減算処理が行われ、前記Ｄ１２２で「いいえ」ボタンが押下されて自動入金が選択されていない自動入金ＯＦＦの場合にはＤ１２５に進み、前記Ｄ１２２で「はい」ボタンが押下されて自動入金が選択されている自動入金ＯＮの場合にはＤ１２６に進む。
【０２６０】
自動入金ＯＦＦの場合には、Ｄ１２５で、前記減算処理により使用金額＋消費税（ここでは５２５円）が減算更新された後の当該遊技場６のカード残額（ここでは９２５円），及び前記電子マネー残額が表示されると共に、カード残額から該５２５円を減算した旨，遊技場Ａに５ポイントを加算更新した旨，及び玉貸可能状態である旨が表示される。このＤ１２５の状態で、玉貸ボタン１５が押下されて玉貸操作を受け付けると、前記玉貸処理及び前記減算処理が行われる。そして該玉貸処理及び減算処理が継続して行われていった結果、該減算処理により使用金額＋消費税が減算更新された後の当該遊技場６のカード残額が消費税込みの１度数に相当する１０５円未満（即ち端数額）となった場合には、Ｄ１２１に戻る。
【０２６１】
自動入金ＯＮの場合には、前記減算処理により使用金額＋消費税（ここでは５２５円）が当該遊技場６のカード残額から減算更新され、Ｄ１２１で指定されたキャリアの電子マネー残額のうちの前記予め定められた電子貨幣価値の大きさであるＤ１２２で選択された入金金額（ここでは３０００円）に相当する特定取引用価値の大きさが、会員カードＲ／Ｗ２６’により受け付けている会員カード５’に記憶されている当該遊技場６のカード残額に加算更新される一方（即ち１４５０円−５２５円＋３０００円＝３９２５円）、Ｄ１２１で指定されたキャリアの電子マネー残額からＤ１２２で選択された入金金額が減算更新され、Ｄ１２６で、加算更新後の当該遊技場６のカード残額，及び減算更新後の電子マネー残額が表示されると共に、カード残額から該５２５円を減算した旨，遊技場Ａに５ポイントを加算更新した旨，Ｄ１２１で指定されたキャリアの電子マネー残額のうちのＤ１２２で選択された入金金額を自動入金した旨（ここではＸ社電子マネー残額から３０００円を自動入金した旨），及び玉貸可能状態である旨が表示される。
【０２６２】
Ｄ１１１〜Ｄ１１３，又はＤ１２１〜Ｄ１２６の状態で、画面に表示された「終了」ボタンが押下されて終了操作を受け付けると、Ｄ１３４で、当該遊技場６のカード残額（ここでは２５円），及び前記電子マネー残額（ここではＸ社電子マネー残額とＹ社電子マネー残額）が表示されると共に、カード残額を返却するキャリア（電子マネー会社８）の指定を促す旨，並びに該指定をするためのキャリア指定ボタンである「Ｘ社電子マネー残額」ボタン，及び「Ｙ社電子マネー残額」ボタンが表示される。即ち、このＤ１３４の状態におけるタッチパネル式のディスプレイ２７は、前記提供機関識別情報指定受付手段として機能する。
【０２６３】
このＤ１３４の状態で、いずれかのキャリア指定ボタン（ここでは「Ｘ社電子マネー残額」ボタン）が押下されてカード残額を返却するキャリアが指定されると、Ｄ１３５で、当該遊技場６のカード残額，及び該指定されたキャリアの電子マネー残額（ここではＸ社電子マネー残額）が表示されると共に、電子マネーへの返却金額の指定を促す旨，及び該指定をするためのテンキーが表示される。即ち、このＤ１３５の状態におけるタッチパネル式のディスプレイ２７は、前記変換価値指定受付手段として機能する。
【０２６４】
このＤ１３５の状態で、電子マネーへの返却金額が指定されて「決定」ボタンが押下されると、該指定された電子マネー返却金額に相当するカード残額が電子貨幣価値の大きさに変換され、後述する図２９に示すＳ３７３〜Ｓ３８３の処理が行われて、会員カードＲ／Ｗ２６’により受け付けている会員カード５’が排出され、Ｄ１３７で、減算更新後の当該遊技場６のカード残額，及び加算更新後の電子マネー残額が表示されると共に、前記Ｄ１３４で指定されたキャリアの電子マネー残額に前記Ｄ１３５で指定された電子マネー返却金額を返却した旨，及び会員カード５’の取り出しを促す旨が表示される。そして会員カード５’が取り出されると、Ｄ１００に戻る。
【０２６５】
なお図示しないが、ディスプレイ２７では、遊技データ，テレビ画像，インターネット画像等の閲覧も可能である。
【０２６６】
第３実施形態に係る入金精算装置３０は店舗用装置の一例であって、第１実施形態と同様の提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７），価値指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７），及び使用予定額設定手段（制御部３２）を備えると共に、第１実施形態と異なる記録媒体受付手段（会員カードＲ／Ｗ３６’），提供機関識別情報取得手段（制御部３２），判定要求手段（制御部３２），及び特定取引用価値加算更新処理手段（制御部３２）を備えるものである。なお第１実施形態における特定取引用価値付与手段は備えていない。また上記以外の構成要素は、第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０２６７】
また第３実施形態に係る入金精算装置３０は精算装置の一例でもあって、第１実施形態と同様の提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７），及び変換価値指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７）を備えると共に、第１実施形態と異なる電子貨幣価値記録媒体受付手段（会員カードＲ／Ｗ３６’），提供機関識別情報取得手段（制御部３２），電子貨幣価値変換処理手段（制御部３２），電子貨幣価値加算更新要求手段（制御部３２），及び特定取引用価値減算更新処理手段（制御部３２）を備えるものである。なお上記以外の構成要素は、第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０２６８】
この第３実施形態に係る入金精算装置３０は、図１９及び図２４に示すように、第１実施形態と比較して、精算カードＲ／Ｗ３５，及び電子マネーカードＲ／Ｗ３６を備えていない一方、会員カードＲ／Ｗ３６’を備えている点が異なる。この会員カードＲ／Ｗ３６’は記録媒体受付手段の一例であって、記録媒体である会員カード５’を受け付けるものであり、具体的には、会員カード挿入口３６ａ’から会員カード５’を受け付けて、該受け付けた会員カード５’に記憶されている入金ＩＤ，カード残額，電子マネーＩＤ，及び電子マネー残額を読み取ると共に、該受け付けている会員カード５’に対して更新後のカード残額及び電子マネー残額を書き込むものである。
【０２６９】
ここで制御部３２は提供機関識別情報取得手段の一例であって、会員カードＲ／Ｗ３６’により受け付けた会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている複数の電子マネーＩＤを取得するものである。なお制御部３２は、会員カードＲ／Ｗ３６’により受け付けた会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている複数の電子マネー残額を、ディスプレイ３７への表示用として取得する。また制御部３２は、会員カードＲ／Ｗ３６’により受け付けた会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている入金ＩＤを、システムコントローラ５０に対する送信用として取得すると共に、該記憶されているカード残額を、ディスプレイ３７への表示用として取得する。
【０２７０】
また前記制御部３２は使用予定額設定手段の一例であって、玉貸に使用される特定取引用価値の付与を受けるために使用する予定の使用予定額を設定するものであり、ここでは前記価値指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７）により指定を受け付けた使用予定額（即ち図２５のＤ１６３で選択された入金金額）を設定する。
【０２７１】
また制御部３２は判定要求手段の一例であって、前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて会員カードＲ／Ｗ３６’により受け付けた会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額が、前記使用予定額設定手段により設定された使用予定額以上であるか否か（即ち図２５のＤ１６２で指定されたキャリアの電子マネー残額≧図２５のＤ１６３で選択された入金金額）の判定を当該会員カード５’のＣＰＵに対して要求するものである。なお判定ＯＫならば、会員カード５’のＣＰＵの制御により、該会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている前記指定されたキャリアの電子マネー残額から、前記選択された入金金額に相当する電子貨幣価値の大きさが減算更新される。
【０２７２】
また制御部３２は特定取引用価値加算更新処理手段の一例であって、前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて会員カードＲ／Ｗ３６’により受け付けた会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額が使用予定額以上である旨の判定結果（判定ＯＫ）を受信したことに基づいて、当該会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている特定取引用価値特定情報から特定されるカード残額に対して当該使用予定額に相当する大きさの特定取引用価値を加算更新するための処理を行うものである。具体的には、判定ＯＫを受信すると、システムコントローラ５０に対して前記選択された入金金額を送信し、該システムコントローラ５０から前記入金ＩＤを受信すると、該受信した入金ＩＤと前記選択された入金金額を会員カード５’に送信する処理を行う。なお該入金ＩＤと入金金額を受信した会員カード５’においては、会員カード５’のＣＰＵの制御により、該受信した入金ＩＤと対応付けて、該受信した入金金額が当該遊技場６のカード残額として記憶される。
【０２７３】
また特定取引用価値加算更新処理手段として機能する制御部３２は、当該入金精算装置３０が設けられている遊技場６の記憶領域（図２（ｄ）を参照）に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさに対して前記特定取引用価値の大きさを加算更新するための処理を行うものである。
【０２７４】
また制御部３２は電子貨幣価値変換処理手段の一例であって、会員カードＲ／Ｗ３６’により受け付けた会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される玉貸に未使用の特定取引用価値の大きさ（カード残額）のうちの少なくとも一部を電子貨幣価値の大きさに変換する処理を行うものであり、ここでは玉貸に未使用の特定取引用価値の大きさのうちの前記変換価値指定受付手段により指定を受け付けた特定取引用価値の大きさ又は該指定を受け付けた電子貨幣価値の大きさに相当する特定取引用価値の大きさを前記電子貨幣価値の大きさに変換する処理を行う。具体的には、後述する図２６のＤ１８３で指定を受け付けた電子マネー返却金額を電子貨幣価値の大きさに変換する。
【０２７５】
また電子貨幣価値変換処理手段として機能する制御部３２は、当該入金精算装置３０が設けられる遊技場６の記憶領域（図２（ｄ）を参照）に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される前記玉貸に未使用の特定取引用価値の大きさ（カード残額）のうちの少なくとも一部を電子貨幣価値の大きさに変換する処理を行うものである。
【０２７６】
また制御部３２は電子貨幣価値加算更新要求手段の一例であって、前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて会員カードＲ／Ｗ３６’により受け付けた会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額に対して前記電子貨幣価値変換処理手段により変換された電子貨幣価値の大きさを加算更新する旨を当該会員カード５’のＣＰＵに対して要求するものである。なお該要求に基づいて、会員カード５’のＣＰＵの制御により、該会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている前記指定されたキャリアの電子マネー残額に対して、前記変換された電子貨幣価値の大きさが加算更新される。
【０２７７】
さらに制御部３２は特定取引用価値減算更新処理手段の一例であって、会員カードＲ／Ｗ３６’により受け付けた会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値（カード残額）から前記加算更新に供される電子貨幣価値の大きさに相当する大きさの特定取引用価値を減算更新するための処理を行うものである。具体的には、遊技場ＩＤと前記指定された電子マネー返却金額を会員カード５’に送信する処理を行う。なお該遊技場ＩＤと電子マネー返却金額を受信した会員カード５’においては、会員カード５’のＣＰＵの制御により、該受信した電子マネー返却金額が当該遊技場６のカード残額から減算更新される。
【０２７８】
ここで図２５及び図２６を参照して、ディスプレイ３７の表示内容について説明するが、図８及び図９に示す第１実施形態と異なる点については、図にダッシュ（’）を付すか、又は図中において太線で示す。なお図２５は、前記店舗用装置として機能する場合の表示内容であり、図２６は、前記精算装置として機能する場合の表示内容である。
【０２７９】
まず初期状態として、Ｄ１５０’で、会員カード５’の挿入を促す旨が表示される。このＤ１５０’の状態で、会員カードＲ／Ｗ３６’により会員カード５’を受け付けると、相互認証の後、該受け付けた会員カード５’に記憶されている当該遊技場６（ここでは遊技場Ａ）の入金ＩＤ及びカード残額と複数の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額が取得されて、Ｄ１５１’で、該取得された当該遊技場６のカード残額（ここでは３９２５円），及び該取得された電子マネー残額（ここではＸ社電子マネー残額とＹ社電子マネー残額）が表示されると共に、入金モード又は精算モードの選択を促す旨，並びに該選択をするためのモード選択ボタンである「入金」ボタン，及び「精算」ボタンが表示される。
【０２８０】
このＤ１５１’の状態で、「入金」ボタンが押下されると、入金モードになり、Ｄ１５２’で、当該遊技場６のカード残額，及び前記電子マネー残額が表示されると共に、貨幣の挿入又は画面に表示された「電子マネー入金」ボタンの押下を促す旨が表示される。このＤ１５２’の状態で、貨幣受付手段により貨幣を受け付けると（ここでは紙幣識別機３３により1000円紙幣を３枚受け付けると）、受付金額が会員カードＲ／Ｗ３６’により受け付けている会員カード５’に記憶されているカード残額に加算更新されて該会員カード５’が排出され、Ｄ１５３で、加算更新後の当該遊技場６のカード残額，及び減算更新後の電子マネー残額が表示されると共に、前記受付金額（ここでは３０００円）を入金した旨，及び会員カード５’の取り出しを促す旨が表示される。そして会員カード５’が取り出されると、Ｄ１５０’に戻る。
【０２８１】
またＤ１５２’の状態で、「電子マネー入金」ボタンが押下されると、Ｄ１６２で、当該遊技場６のカード残額，及び前記電子マネー残額が表示されると共に、入金に使用するキャリア（電子マネー会社８）の選択を促す旨，並びに該選択をするためのキャリア指定ボタンである「Ｘ社電子マネー残額」ボタン，及び「Ｙ社電子マネー残額」ボタンが表示される。即ち、このＤ１６２の状態におけるタッチパネル式のディスプレイ３７は、前記提供機関識別情報指定受付手段として機能する。
【０２８２】
このＤ１６２の状態で、いずれかのキャリア指定ボタン（ここでは「Ｘ社電子マネー残額」ボタン）が押下されて入金に使用するキャリアが指定されると、Ｄ１６３で、当該遊技場６のカード残額，及び該指定されたキャリアの電子マネー残額（ここではＸ社電子マネー残額）が表示されると共に、入金する金額の選択を促す旨，並びに該選択するための入金金額選択ボタン（ここでは「１０００円」ボタン，「３０００円」ボタン，「５０００円」ボタン，及び「１００００円」ボタン）が表示される。即ち、このＤ１６３の状態におけるタッチパネル式のディスプレイ３７は、前記価値指定受付手段として機能する。
【０２８３】
このＤ１６３の状態で、いずれかの入金金額選択ボタン（ここでは「３０００円」ボタン）が押下されて入金金額が選択されると、後述する図３０に示すＳ４３３〜Ｓ４４４の処理が行われて、会員カード５’が排出され、Ｄ１６４で、加算更新後の当該遊技場６のカード残額，及び減算更新後の電子マネー残額が表示されると共に、Ｄ１６２で指定されたキャリアの電子マネー残額のうちのＤ１６３で選択された入金金額を入金した旨（ここではＸ社電子マネー残額から３０００円を入金した旨），及び会員カード５’の取り出しを促す旨が表示される。そして会員カード５’が取り出されると、Ｄ１５０に戻る。
【０２８４】
また前記Ｄ１５１’の状態で、「精算」ボタンが押下されると、精算モードになり、Ｄ１７１’で、当該遊技場６のカード残額，及び前記電子マネー残額が表示されると共に、カード残額の返却方法の選択を促す旨，並びに該選択をするための返却方法選択ボタンである「貨幣を返却」ボタン，及び「電子マネーに返却」ボタンが表示される。
【０２８５】
このＤ１７１’の状態で、「貨幣を返却」ボタンが操作されると、貨幣返却モードになり、Ｄ１７２で、当該遊技場６のカード残額（ここでは３９２５円）が表示されると共に、貨幣での返却金額の指定を促す旨，及び該指定をするためのテンキーが表示される。なお入金精算装置３０では、前述の如く、１００円未満の小金種の貨幣の払い出しは行われないので、貨幣での返却金額として１００円未満を含む金額は指定できない。
【０２８６】
このＤ１７２の状態で、貨幣での返却金額が指定されて「決定」ボタンが押下されると、該指定された貨幣返却金額に相当する貨幣が払い出されて返却されると共に、該貨幣返却金額が会員カードＲ／Ｗ３６’により受け付けている会員カード５’に記憶されている当該遊技場６のカード残額から減算更新されて該会員カード５’が排出され、Ｄ１７３で、減算更新後の当該遊技場６のカード残額が表示されると共に、前記指定された貨幣返却金額（ここでは３０００円）の貨幣を返却した旨，及び会員カード５’の取り出しを促す旨が表示される。そして会員カード５’が取り出されると、Ｄ１５０’に戻る。
【０２８７】
一方、Ｄ１７１’の状態で、「電子マネーに返却」ボタンが操作されると、電子マネー返却モードになり、Ｄ１８２で、当該遊技場６のカード残額（ここでは３９２５円），及び前記電子マネー残額が表示されると共に、カード残額を返却するキャリア（電子マネー会社８）の選択を促す旨，並びに該選択をするためのキャリア選択ボタンである「Ｘ社電子マネー残額」ボタン，及び「Ｙ社電子マネー残額」ボタンが表示される。即ち、このＤ１８２の状態におけるタッチパネル式のディスプレイ３７は、前記提供機関識別情報指定受付手段として機能する。
【０２８８】
このＤ１８２の状態で、いずれかのキャリア選択ボタン（ここでは「Ｘ社電子マネー残額」ボタン）が押下されてカード残額を返却するキャリアが選択されると、Ｄ１８３で、当該遊技場６のカード残額，及び該選択されたキャリアの電子マネー残額（ここではＸ社電子マネー残額）が表示されると共に、電子マネーへの返却金額の指定を促す旨，及び該指定をするためのテンキーが表示される。即ち、このＤ１８３の状態におけるタッチパネル式のディスプレイ３７は、前記変換価値指定受付手段として機能する。
【０２８９】
このＤ１８３の状態で、電子マネーへの返却金額が指定されて「決定」ボタンが押下されると、該指定された電子マネー返却金額が会員カードＲ／Ｗ３６’により受け付けている会員カード５’に記憶されている当該遊技場６のカード残額から減算更新される一方、該電子マネー返却金額に相当する当該遊技場６のカード残額が電子貨幣価値の大きさに変換されて、Ｄ１８２で選択されたキャリアの電子マネー残額に対して加算更新されて会員カード５’が排出され、Ｄ１８４で、減算更新後の当該遊技場６のカード残額，及び加算更新後の電子マネー残額が表示されると共に、前記Ｄ１８２で選択されたキャリアの電子マネー残額に前記Ｄ１８３で指定された電子マネー返却金額を返却した旨（ここではＸ社電子マネー残額に３０００円を返却した旨），及び会員カード５’の取り出しを促す旨が表示される。そして会員カード５’が取り出されると、Ｄ１５０’に戻る。
【０２９０】
次に、図２７〜図３１を参照して、第３実施形態に係る店舗用装置及び店舗用システム１の作用について説明する。
【０２９１】
まず図２７〜図２９は、第３実施形態に係る玉貸ユニット２０における処理の一例を表すフローチャートである。なお図２７及び図２８は、前記店舗用装置として機能する場合の処理であり、図２９は、前記精算装置として機能する場合の処理である。
【０２９２】
この玉貸ユニット２０は、会員カードＲ／Ｗ２６’により会員カード５’を受け付けると（Ｓ３０１）、該会員カード５’の相互認証を行い、相互認証ＯＫであれば、該会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている当該遊技場６の入金ＩＤ及びカード残額と複数の電子マネーＩＤ，及びここでは表示用の複数の電子マネー残額の取得を会員カード５’に対して要求し（Ｓ３０２）、該要求に応じて会員カード５’から送信されてくる当該遊技場６の入金ＩＤ及びカード残額と複数の電子マネーＩＤ，及びここでは表示用の複数の電子マネー残額を取得し（Ｓ３０３）、該取得した当該遊技場６のカード残額，及び該取得した電子マネー残額をディスプレイ２７に表示して（Ｓ３０４）、玉貸可能状態となる（Ｓ３０５）。
【０２９３】
この玉貸可能状態で、玉貸ボタン１５が押下されて玉貸操作を受け付けると（Ｓ３０６）、特定取引用価値使用処理手段である制御部２２によりカード残額を使用した玉貸処理を行うと共に、会員カード５’を受け付けている状態で玉貸処理が行われたことにより、使用金額＋消費税が１０５円毎に１ポイントが付与され（Ｓ３０７）、当該遊技場６の遊技場ＩＤ，使用金額＋消費税，及び該付与されたポイントを会員カード５’に対して送信する（Ｓ３０８）。当該遊技場６の遊技場ＩＤ，使用金額＋消費税，及び該付与されたポイントを受信した会員カード５’のＣＰＵは、該受信した使用金額＋消費税を会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている当該遊技場６のカード残額から減算更新すると共に、該受信したポイントを会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている当該遊技場６のポイントに加算更新し（Ｓ３０９）、減算更新後の当該遊技場６のカード残額を前記遊技場ＩＤ，使用金額＋消費税，及びポイントの送信元である玉貸ユニット２０に対して送信する。
【０２９４】
このように、会員カード５’において、玉貸ユニット２０が設けられる遊技場６の記憶領域に記憶されているポイント特定情報から特定されるポイントに対して、当該玉貸ユニット２０が設けられる遊技場６において付与されたポイントが加算更新されるので、各遊技場６のポイントを特定可能なハウスカードを遊技者が携帯しなくても、単体の会員カード５’で各遊技場６のポイントサービスを受けられることにより、遊技者の利便性が向上する。
【０２９５】
また玉貸ユニット２０は、前記取得した入金ＩＤと前記使用金額＋消費税をシステムコントローラ５０に対して送信する（Ｓ３１１）。該入金ＩＤと使用金額＋消費税を受信したシステムコントローラ５０は、該受信した使用金額＋消費税を、該受信した入金ＩＤと対応付けて記憶している残額から減算更新し、減算完了通知を前記入金ＩＤと使用金額＋消費税の送信元である玉貸ユニット２０に対して送信する。
【０２９６】
減算更新後の当該遊技場６のカード残額を受信すると共に（Ｓ３１０）、減算完了通知を受信した玉貸ユニット２０は（Ｓ３１２）、減算更新後のカード残額が消費税込みの１度数に相当する１０５円以上であるか否かを判定する（Ｓ３１３）。このＳ３１３でカード残額が１０５円以上であると判定された場合には、前記Ｓ３０４に戻る。一方、Ｓ３１３でカード残額が１０５円未満であると判定された場合には、貨幣の受付，電子マネー入金操作，又は終了操作を待機する（Ｓ３１４）。
【０２９７】
このＳ３１４で貨幣受付手段により貨幣を受け付けると、前記受付金額をシステムコントローラ５０に対して送信する（Ｓ３１５）。該受付金額を受信したシステムコントローラ５０は、入金ＩＤを生成し、該生成した入金ＩＤと対応付けて、前記受信した受付金額を残額として記憶し、該生成した入金ＩＤを前記受付金額の送信元である玉貸ユニット２０に対して送信する。該入金ＩＤを受信した玉貸ユニット２０は（Ｓ３１６）、該受信した入金ＩＤと前記受付金額を会員カード５’に送信する（Ｓ３１７）。該入金ＩＤと受付金額を受信した会員カード５’のＣＰＵは、該受信した入金ＩＤと対応付けて、前記受付金額を当該遊技場６のカード残額として会員カード５’に書き込み（Ｓ３１８）、加算更新後の当該遊技場６のカード残額を前記入金ＩＤと受付金額の送信元である玉貸ユニット２０に対して送信する。該加算更新後の当該遊技場６のカード残額を受信した玉貸ユニット２０は（Ｓ３１９）、Ｓ３０４以下の処理を行う。またＳ３１４で電子マネー入金操作があった場合には、後述するＳ３５１に進む。またＳ３１４で終了操作があった場合には、後述するＳ３７０に進む。
【０２９８】
次に玉貸ユニット２０は、電子マネー入金操作を受け付けて（Ｓ３５１）、前記図２２のＤ１２１に示すように入金に使用するキャリアの指定を受け付けると共に、前記図２２のＤ１２２に示すように入金金額の選択を受け付けると（Ｓ３５２）、指定されたキャリアの電子マネー残額≧選択された入金金額の判定を会員カード５’のＣＰＵに対して要求する（Ｓ３５３）。該判定要求を受信した会員カード５’のＣＰＵは、指定されたキャリアの電子マネー残額≧選択された入金金額の判定を行い（Ｓ３５４）、判定ＯＫならば、指定されたキャリアの電子マネー残額から選択された入金金額に相当する電子貨幣価値の大きさを減算更新し（Ｓ３５５）、判定ＯＫ及び減算更新後の電子マネー残額を前記判定要求の送信元である玉貸ユニット２０に対して送信する。
【０２９９】
該判定ＯＫ及び減算更新後の電子マネー残額を受信した玉貸ユニット２０は（Ｓ３５６）、前記指定されたキャリアの電子マネーＩＤと前記選択された入金金額を該指定されたキャリアの電子マネー端末６０に対して送信する（Ｓ３５７）。該電子マネー端末６０は、玉貸ユニット２０から送信されてきた電子マネーＩＤと入金金額を当該キャリアの電子マネー管理サーバ８ａに対して送信し、該電子マネー管理サーバ８ａは、該受信した電子マネーＩＤと対応付けて記憶している電子マネー残額から該受信した入金金額に相当する電子貨幣価値の大きさを減算更新して、更新完了通知を電子マネー端末６０に対して送信し、該電子マネー端末６０は、電子マネー管理サーバ８ａから送信されてきた更新完了通知を前記電子マネーＩＤと入金金額の送信元である玉貸ユニット２０に対して送信する。
【０３００】
該更新完了通知を受信した玉貸ユニット２０は（Ｓ３５８）、前記選択された入金金額をシステムコントローラ５０に対して送信する（Ｓ３５９）。該入金金額を受信したシステムコントローラ５０は、入金ＩＤを生成し、該生成した入金ＩＤと対応付けて、前記受信した入金金額を残額として記憶し、該生成した入金ＩＤを前記入金金額の送信元である玉貸ユニット２０に対して送信する。
【０３０１】
該入金ＩＤを受信した玉貸ユニット２０は（Ｓ３６０）、該受信した入金ＩＤと前記入金金額を会員カード５’に送信する（Ｓ３６１）。該入金ＩＤと入金金額を受信した会員カード５’のＣＰＵは、該受信した入金ＩＤと対応付けて、前記入金金額を当該遊技場６のカード残額として会員カード５’に書き込み（Ｓ３６２）、加算更新後の当該遊技場６のカード残額を前記入金ＩＤと入金金額の送信元である玉貸ユニット２０に対して送信する。該加算更新後の当該遊技場６のカード残額を受信した玉貸ユニット２０は（Ｓ３６３）、Ｓ３０４〜Ｓ３１２の処理を行う。
【０３０２】
このように、提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７）により、会員カード５’から取得した複数の電子マネーＩＤのうちの任意の電子マネーＩＤ（キャリア）の指定を遊技者から受け付けると、判定要求手段（制御部２２）により、該指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額が入金金額以上であるか否かの判定が会員カード５’のＣＰＵに対して要求され、当該電子マネー残額が入金金額以上であると判定されたことに基づいて、特定取引用価値加算更新処理手段（制御部２２）により、当該会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている特定取引用価値特定情報から特定されるカード残額に対して、該入金金額に相当する大きさの特定取引用価値を加算更新するための処理が行われるので、遊技者が使用を希望する電子マネー残額を提供するキャリアを自由に選択することができることにより、遊技者の利便性が向上する。これによれば、従来のように単一の電子貨幣サービス提供機関しか利用できない場合において、例えば複数の電子貨幣サービス提供機関と契約している遊技者が、電子マネー残額の多い電子貨幣サービス提供機関を利用できなかったり、あるいは一の電子貨幣サービス提供機関に電子マネー残額が無くて電子マネー残額を利用できないといった問題が解消される。また価値指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７）により指定を受け付けた入金金額に基づいて、特定取引用価値加算更新処理手段により特定取引用価値の大きさが加算更新されるので、遊技者が希望する電子マネー残額が特定取引用価値の大きさに変換されることにより、遊技者の利便性が向上する。さらに会員カード５’において、玉貸ユニット２０が設けられる遊技場６の記憶領域に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさに対して、前記特定取引用価値の大きさが加算更新されるので、各遊技場６の特定取引用価値の大きさを特定可能なハウスカードを遊技者が携帯しなくても、単体の会員カード５’で各遊技場６の特定取引用価値の大きさを加算更新できることにより、遊技者の利便性が向上する。
【０３０３】
次に玉貸ユニット２０は、前記Ｓ３０４〜Ｓ３１２の処理の後に、当該遊技場６のカード残額が予め定められた特定取引用価値の大きさである１０００円以下であるか否かを判定する（Ｓ３６４）。このＳ３６４でカード残額が１０００円を超えると判定された場合には、前記Ｓ３０４に戻る。一方、Ｓ１６４でカード残額が１０００円以下であると判定された場合には、自動入金ＯＮであるか自動入金ＯＦＦであるかの判定を行う（Ｓ３６５）。
【０３０４】
このＳ３６５で自動入金ＯＦＦである、即ち前記図２２のＤ１２２で「いいえ」ボタンが押下されて自動入金が選択されていないと判定された場合には、前記Ｓ３１３に戻る。一方、Ｓ３６５で自動入金ＯＮである、即ち前記図２２のＤ１２２で「はい」ボタンが押下されて自動入金が選択されていると判定された場合には、遊技者から入金操作を受け付けることなく、前記Ｓ３５３に進み、自動入金処理を行う。
【０３０５】
このように、会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている特定取引用価値特定情報から特定されるカード残額が使用による減算処理の後に予め定められた大きさ以下となったことを条件として、遊技者の操作によらずに、判定要求手段（制御部２２）により、前記指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額が入金金額以上であるか否かの判定が会員カード５’のＣＰＵに対して要求され、当該電子マネー残額が入金金額以上であると判定されたことに基づいて、特定取引用価値加算更新処理手段（制御部２２）により、当該会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている特定取引用価値特定情報から特定されるカード残額に対して、該入金金額に相当する大きさの特定取引用価値を加算更新するための処理が行われるので、カード残額が少なくなった場合であっても、遊技者の操作によらずに自動的に、遊技者が使用を希望する電子マネー残額に基づいて特定取引用価値の大きさが付与されることにより、遊技者の利便性が向上する。
【０３０６】
また玉貸ユニット２０は、終了操作を受け付けて（Ｓ３７０）、前記図２３のＤ１３４に示すようにカード残額を返却するキャリアの指定を受け付けると共に、前記図２３のＤ１３５に示すように電子マネー返却金額の指定を受け付けると（Ｓ３７１）、当該遊技場６のカード残額のうちの該指定された電子マネー返却金額を電子貨幣価値の大きさに変換し（Ｓ３７２）、前記指定されたキャリアの電子マネー残額に対する該変換された電子貨幣価値の大きさの加算更新を会員カード５’のＣＰＵに対して要求する（Ｓ３７３）。該加算更新要求を受信した会員カード５’のＣＰＵは、前記指定されたキャリアの電子マネー残額に対して該変換された電子貨幣価値の大きさを加算更新し（Ｓ３７４）、加算更新後の電子マネー残額を前記加算更新要求の送信元である玉貸ユニット２０に対して送信する。
【０３０７】
このように、会員カード５’において、玉貸ユニット２０が設けられる遊技場６の記憶領域に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される前記玉貸に未使用の特定取引用価値の大きさが、電子貨幣価値の大きさに変換されるので、各遊技場６の特定取引用価値の大きさを特定可能なハウスカードを遊技者が携帯しなくても、単体の会員カード５’で各遊技場６の特定取引用価値の大きさを電子貨幣価値の大きさに返却できることにより、遊技者の利便性が向上する。
【０３０８】
加算更新後の電子マネー残額を受信した玉貸ユニット２０は（Ｓ３７５）、前記指定されたキャリアの電子マネーＩＤと前記指定された電子マネー返却金額を該指定されたキャリアの電子マネー端末６０に対して送信する（Ｓ３７６）。該電子マネー端末６０は、玉貸ユニット２０から送信されてきた電子マネーＩＤと電子マネー返却金額を当該キャリアの電子マネー管理サーバ８ａに対して送信し、該電子マネー管理サーバ８ａは、該受信した電子マネーＩＤと対応付けて記憶している電子マネー残額に対して該受信した電子マネー返却金額に相当する電子マネー残額を加算更新して、更新完了通知を電子マネー端末６０に対して送信し、該電子マネー端末６０は、電子マネー管理サーバ８ａから送信されてきた更新完了通知を前記電子マネーＩＤと電子マネー返却金額の送信元である玉貸ユニット２０に対して送信する。
【０３０９】
該更新完了通知を受信した玉貸ユニット２０は（Ｓ３７７）、会員カード５’から取得した入金ＩＤと前記指定された電子マネー返却金額をシステムコントローラ５０に対して送信する（Ｓ３７８）。該入金ＩＤと電子マネー返却金額を受信したシステムコントローラ５０は、該受信した入金ＩＤと対応付けて記憶している残額から該受信した電子マネー返却金額を減算更新し、減算完了通知を前記入金ＩＤと電子マネー返却金額の送信元である玉貸ユニット２０に対して送信する。
【０３１０】
該減算完了通知を受信した玉貸ユニット２０は（Ｓ３７９）、当該遊技場６の遊技場ＩＤと前記電子マネー返却金額を会員カード５’に送信する（Ｓ３８０）。該遊技場ＩＤと電子マネー返却金額を受信した会員カード５’のＣＰＵは、該受信した電子マネー返却金額を当該遊技場６のカード残額から減算更新し（Ｓ３８１）、減算更新後の当該遊技場６のカード残額を前記遊技場ＩＤと電子マネー返却金額の送信元である玉貸ユニット２０に対して送信する。該減算更新後の当該遊技場６のカード残額を受信した玉貸ユニット２０は（Ｓ３８２）、受け付けている会員カード５’を排出して、減算更新後のカード残額，及び加算更新後の電子マネー残額をディスプレイ２７に表示する（Ｓ３８３）。
【０３１１】
このように、提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７）により、会員カード５’から取得した複数の電子マネーＩＤのうちの任意の電子マネーＩＤ（キャリア）の指定を遊技者から受け付けると、電子貨幣価値加算更新要求手段（制御部２２）により、該指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額に対して、玉貸に未使用のカード残額が変換された電子貨幣価値の大きさを加算更新する旨が会員カード５’のＣＰＵに対して要求されるので、遊技者が電子貨幣価値の大きさの返却先として希望するキャリアを自由に選択することができることにより、遊技者の利便性が向上する。これによれば、従来のように単一の電子貨幣サービス提供機関しか利用できない場合において、例えば複数の電子貨幣サービス提供機関と契約している遊技者が、少ないカード残額を電子マネー残額に返却したい場合に、コンビニエンスストア等の低額商品を取り扱う電子貨幣サービス提供機関を利用したいにも拘わらず高額商品を取り扱う電子貨幣サービス提供機関に返却してしまうといった問題が解消される。また変換価値指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７）により指定を受け付けた特定取引用価値の大きさ，又は該変換価値指定受付手段により指定を受け付けた電子貨幣価値の大きさに相当する特定取引用価値の大きさが、電子貨幣価値変換処理手段（制御部２２）により特定取引用価値の大きさに変換されるので、遊技者が希望する特定取引用価値の大きさが電子貨幣価値の大きさに変換されることにより、遊技者の利便性が向上する。
【０３１２】
次に図３０及び図３１は、第３実施形態に係る入金精算装置３０における処理の一例を表すフローチャートである。なお図３０は、前記店舗用装置として機能する場合の処理であり、図３１は、前記精算装置として機能する場合の処理である。
【０３１３】
この入金精算装置３０は、会員カードＲ／Ｗ３６’により会員カード５’を受け付けると（Ｓ４０１）、該会員カード５’の相互認証を行い、相互認証ＯＫであれば、該会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている当該遊技場６の入金ＩＤ及びカード残額と複数の電子マネーＩＤ，及びここでは表示用の複数の電子マネー残額の取得を会員カード５’に対して要求し（Ｓ４０２）、該要求に応じて会員カード５’から送信されてくる当該遊技場６の入金ＩＤ及びカード残額と複数の電子マネーＩＤ，及びここでは表示用の複数の電子マネー残額を取得し（Ｓ４０３）、該取得した当該遊技場６のカード残額，及び該取得した電子マネー残額をディスプレイ３７に表示して（Ｓ４０４）、入金モード，又は精算モードの選択を待機する（Ｓ４０５）。
【０３１４】
この入金精算装置３０は、前記図２５のＤ１５１’で「入金」ボタンが押下されると、入金モードになり（Ｓ４１１）、貨幣の受付，又は電子マネー入金操作を待機する（Ｓ４１２）。
【０３１５】
ここで入金精算装置３０は、貨幣受付手段により貨幣を受け付けると（Ｓ４２１）、前記受付金額をシステムコントローラ５０に対して送信する（Ｓ４２２）。該受付金額を受信したシステムコントローラ５０は、入金ＩＤを生成し、該生成した入金ＩＤと対応付けて、前記受信した受付金額を残額として記憶し、該生成した入金ＩＤを前記受付金額の送信元である入金精算装置３０に対して送信する。該入金ＩＤを受信した入金精算装置３０は（Ｓ４２３）、該受信した入金ＩＤと前記受付金額を会員カード５’に送信する（Ｓ４２４）。該入金ＩＤと受付金額を受信した会員カード５’のＣＰＵは、該受信した入金ＩＤと対応付けて、前記受付金額を当該遊技場６のカード残額として会員カード５’に書き込み（Ｓ４２５）、加算更新後の当該遊技場６のカード残額を前記入金ＩＤと受付金額の送信元である入金精算装置３０に対して送信する。該加算更新後の当該遊技場６のカード残額を受信した入金精算装置３０は（Ｓ４２６）、受け付けている会員カード５’を排出して、加算更新後の当該遊技場６のカード残額をディスプレイ３７に表示する（Ｓ４２７）。
【０３１６】
また入金精算装置３０は、電子マネー入金操作を受け付けて（Ｓ４３１）、前記図２５のＤ１６２に示すように入金に使用するキャリアの指定を受け付けると共に、前記図２５のＤ１６３に示すように入金金額の選択を受け付けると（Ｓ４３２）、指定されたキャリアの電子マネー残額≧選択された入金金額の判定を会員カード５’のＣＰＵに対して要求する（Ｓ４３３）。該判定要求を受信した会員カード５’のＣＰＵは、指定されたキャリアの電子マネー残額≧選択された入金金額の判定を行い（Ｓ４３４）、判定ＯＫならば、指定されたキャリアの電子マネー残額から選択された入金金額に相当する電子貨幣価値の大きさを減算更新し（Ｓ４３５）、判定ＯＫ及び減算更新後の電子マネー残額を前記判定要求の送信元である入金精算装置３０に対して送信する。
【０３１７】
該判定ＯＫ及び減算更新後の電子マネー残額を受信した入金精算装置３０は（Ｓ４３６）、前記指定されたキャリアの電子マネーＩＤと前記選択された入金金額を該指定されたキャリアの電子マネー端末６０に対して送信する（Ｓ４３７）。該電子マネー端末６０は、入金精算装置３０から送信されてきた電子マネーＩＤと入金金額を当該キャリアの電子マネー管理サーバ８ａに対して送信し、該電子マネー管理サーバ８ａは、該受信した電子マネーＩＤと対応付けて記憶している電子マネー残額から該受信した入金金額に相当する電子貨幣価値の大きさを減算更新して、更新完了通知を電子マネー端末６０に対して送信し、該電子マネー端末６０は、電子マネー管理サーバ８ａから送信されてきた更新完了通知を前記電子マネーＩＤと入金金額の送信元である入金精算装置３０に対して送信する。
【０３１８】
該更新完了通知を受信した入金精算装置３０は（Ｓ４３８）、前記選択された入金金額をシステムコントローラ５０に対して送信する（Ｓ４３９）。該入金金額を受信したシステムコントローラ５０は、入金ＩＤを生成し、該生成した入金ＩＤと対応付けて、前記受信した入金金額を残額として記憶し、該生成した入金ＩＤを前記入金金額の送信元である入金精算装置３０に対して送信する。
【０３１９】
該入金ＩＤを受信した入金精算装置３０は（Ｓ４４０）、該受信した入金ＩＤと前記入金金額を会員カード５’に送信する（Ｓ４４１）。該入金ＩＤと入金金額を受信した会員カード５’のＣＰＵは、該受信した入金ＩＤと対応付けて、前記入金金額を当該遊技場６のカード残額として会員カード５’に書き込み（Ｓ４４２）、加算更新後の当該遊技場６のカード残額を前記入金ＩＤと入金金額の送信元である入金精算装置３０に対して送信する。該加算更新後の当該遊技場６のカード残額を受信した入金精算装置３０は（Ｓ４４３）、受け付けている会員カード５’を排出して、加算更新後の当該遊技場６のカード残額，及び減算更新後の電子マネー残額をディスプレイ３７に表示する（Ｓ４４４）。
【０３２０】
このように、提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７）により、会員カード５’から取得した複数の電子マネーＩＤのうちの任意の電子マネーＩＤ（キャリア）の指定を遊技者から受け付けると、判定要求手段（制御部３２）により、該指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額が入金金額以上であるか否かの判定が会員カード５’のＣＰＵに対して要求され、当該電子マネー残額が入金金額以上であると判定されたことに基づいて、特定取引用価値加算更新処理手段（制御部３２）により、当該会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている特定取引用価値特定情報から特定されるカード残額に対して、該入金金額に相当する大きさの特定取引用価値を加算更新するための処理が行われるので、遊技者が使用を希望する電子マネー残額を提供するキャリアを自由に選択することができることにより、遊技者の利便性が向上する。これによれば、従来のように単一の電子貨幣サービス提供機関しか利用できない場合において、例えば複数の電子貨幣サービス提供機関と契約している遊技者が、電子マネー残額の多い電子貨幣サービス提供機関を利用できなかったり、あるいは一の電子貨幣サービス提供機関に電子マネー残額が無くて電子マネー残額を利用できないといった問題が解消される。また価値指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７）により指定を受け付けた入金金額に基づいて、特定取引用価値加算更新処理手段により特定取引用価値の大きさが加算更新されるので、遊技者が希望する電子マネー残額が特定取引用価値の大きさに変換されることにより、遊技者の利便性が向上する。さらに会員カード５’において、入金精算装置３０が設けられる遊技場６の記憶領域に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさに対して、前記特定取引用価値の大きさが加算更新されるので、各遊技場６の特定取引用価値の大きさを特定可能なハウスカードを遊技者が携帯しなくても、単体の会員カード５’で各遊技場６の特定取引用価値の大きさを加算更新できることにより、遊技者の利便性が向上する。
【０３２１】
また入金精算装置３０は、前記図２５のＤ１５１’で「精算」ボタンが押下されると、精算モードになり（Ｓ４５１）、貨幣返却モード，又は電子マネー返却モードの選択を待機する（Ｓ４５２）。
【０３２２】
ここで入金精算装置３０は、貨幣返却モードが選択されて（Ｓ４６１）、前記図２６のＤ１７２に示すように貨幣返却金額の指定を受け付けると（Ｓ４６２）、会員カード５’から取得した入金ＩＤと前記指定された貨幣返却金額をシステムコントローラ５０に対して送信する（Ｓ４６３）。該入金ＩＤと貨幣返却金額を受信したシステムコントローラ５０は、該受信した入金ＩＤと対応付けて記憶している残額から該受信した貨幣返却金額を減算更新し、減算完了通知を前記入金ＩＤと貨幣返却金額の送信元である入金精算装置３０に対して送信する。
【０３２３】
該減算完了通知を受信した入金精算装置３０は（Ｓ４６４）、当該遊技場６の遊技場ＩＤと前記貨幣返却金額を会員カード５’に送信する（Ｓ４６５）。該遊技場ＩＤと貨幣返却金額を受信した会員カード５’のＣＰＵは、該受信した貨幣返却金額を当該遊技場６のカード残額から減算更新し（Ｓ４６６）、減算更新後の当該遊技場６のカード残額を前記遊技場ＩＤと貨幣返却金額の送信元である入金精算装置３０に対して送信する。該減算更新後の当該遊技場６のカード残額を受信した入金精算装置３０は（Ｓ４６７）、前記貨幣返却金額に相当する貨幣を払い出して返却し、受け付けている会員カード５’を排出して、減算更新後のカード残額をディスプレイ３７に表示する（Ｓ４６８）。
【０３２４】
また入金精算装置３０は、電子マネー返却モードが選択されて（Ｓ４７１）、前記図２６のＤ１８２に示すようにカード残額を返却するキャリアの指定を受け付けると共に、前記図２６のＤ１８３に示すように電子マネー返却金額の指定を受け付けると（Ｓ４７２）、当該遊技場６のカード残額のうちの該指定された電子マネー返却金額を電子貨幣価値の大きさに変換し（Ｓ４７３）、前記指定されたキャリアの電子マネー残額に対する該変換された電子貨幣価値の大きさの加算更新を会員カード５’のＣＰＵに対して要求する（Ｓ４７４）。該加算更新要求を受信した会員カード５’のＣＰＵは、前記指定されたキャリアの電子マネー残額に対して該変換された電子貨幣価値の大きさを加算更新し（Ｓ４７５）、加算更新後の電子マネー残額を前記加算更新要求の送信元である入金精算装置３０に対して送信する。
【０３２５】
このように、会員カード５’において、入金精算装置３０が設けられる遊技場６の記憶領域に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される前記玉貸に未使用の特定取引用価値の大きさが、電子貨幣価値の大きさに変換されるので、各遊技場６の特定取引用価値の大きさを特定可能なハウスカードを遊技者が携帯しなくても、単体の会員カード５’で各遊技場６の特定取引用価値の大きさを電子貨幣価値の大きさに返却できることにより、遊技者の利便性が向上する。
【０３２６】
加算更新後の電子マネー残額を受信した入金精算装置３０は（Ｓ４７６）、前記指定されたキャリアの電子マネーＩＤと前記指定された電子マネー返却金額を該指定されたキャリアの電子マネー端末６０に対して送信する（Ｓ４７７）。該電子マネー端末６０は、入金精算装置３０から送信されてきた電子マネーＩＤと電子マネー返却金額を当該キャリアの電子マネー管理サーバ８ａに対して送信し、該電子マネー管理サーバ８ａは、該受信した電子マネーＩＤと対応付けて記憶している電子マネー残額に対して該受信した電子マネー返却金額に相当する電子マネー残額を加算更新して、更新完了通知を電子マネー端末６０に対して送信し、該電子マネー端末６０は、電子マネー管理サーバ８ａから送信されてきた更新完了通知を前記電子マネーＩＤと電子マネー返却金額の送信元である入金精算装置３０に対して送信する。
【０３２７】
該更新完了通知を受信した入金精算装置３０は（Ｓ４７８）、会員カード５’から取得した入金ＩＤと前記指定された電子マネー返却金額をシステムコントローラ５０に対して送信する（Ｓ４７９）。該入金ＩＤと電子マネー返却金額を受信したシステムコントローラ５０は、該受信した入金ＩＤと対応付けて記憶している残額から該受信した電子マネー返却金額を減算更新し、減算完了通知を前記入金ＩＤと電子マネー返却金額の送信元である入金精算装置３０に対して送信する。
【０３２８】
該減算完了通知を受信した入金精算装置３０は（Ｓ４８０）、当該遊技場６の遊技場ＩＤと前記電子マネー返却金額を会員カード５’に送信する（Ｓ４８１）。該遊技場ＩＤと電子マネー返却金額を受信した会員カード５’のＣＰＵは、該受信した電子マネー返却金額を当該遊技場６のカード残額から減算更新し（Ｓ４８２）、減算更新後の当該遊技場６のカード残額を前記遊技場ＩＤと電子マネー返却金額の送信元である入金精算装置３０に対して送信する。該減算更新後の当該遊技場６のカード残額を受信した入金精算装置３０は（Ｓ４８３）、受け付けている会員カード５’を排出して、減算更新後のカード残額，及び加算更新後の電子マネー残額をディスプレイ２７に表示する（Ｓ４８４）。
【０３２９】
このように、提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７）により、会員カード５’から取得した複数の電子マネーＩＤのうちの任意の電子マネーＩＤ（キャリア）の指定を遊技者から受け付けると、電子貨幣価値加算更新要求手段（制御部３２）により、該指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額に対して、玉貸に未使用のカード残額が変換された電子貨幣価値の大きさを加算更新する旨が会員カード５’のＣＰＵに対して要求されるので、遊技者が電子貨幣価値の大きさの返却先として希望するキャリアを自由に選択することができることにより、遊技者の利便性が向上する。これによれば、従来のように単一の電子貨幣サービス提供機関しか利用できない場合において、例えば複数の電子貨幣サービス提供機関と契約している遊技者が、少ないカード残額を電子マネー残額に返却したい場合に、コンビニエンスストア等の低額商品を取り扱う電子貨幣サービス提供機関を利用したいにも拘わらず高額商品を取り扱う電子貨幣サービス提供機関に返却してしまうといった問題が解消される。また変換価値指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７）により指定を受け付けた特定取引用価値の大きさ，又は該変換価値指定受付手段により指定を受け付けた電子貨幣価値の大きさに相当する特定取引用価値の大きさが、電子貨幣価値変換処理手段（制御部２２）により特定取引用価値の大きさに変換されるので、遊技者が希望する特定取引用価値の大きさが電子貨幣価値の大きさに変換されることにより、遊技者の利便性が向上する。
【０３３０】
［４．第４実施形態に係る店舗用装置及び店舗用システム１］
次に、図１９を参照して、第４実施形態に係る店舗用装置及び店舗用システム１の構成について説明する。ここで前述した第３実施形態に係る店舗用装置及び店舗用システム１は、会員カード５’の処理部（ＩＣチップ５ｂ’のＣＰＵ）において、特定取引用価値の大きさの付与に伴う電子マネー残額の減算更新や、特定取引用価値の大きさの返却に伴う電子マネー残額の加算更新を行うものであるのに対し、この第４実施形態に係る店舗用装置及び店舗用システム１は、玉貸ユニット２０又は入金精算装置３０において、特定取引用価値の大きさの付与に伴う電子マネー残額の減算更新や、特定取引用価値の大きさの返却に伴う加算更新を行うものである。この第４実施形態に係る店舗用装置及び店舗用システム１は、第３実施形態と比較して、玉貸ユニット２０及び入金精算装置３０の機能のみが異なり、その他の点は同様である。以下、第４実施形態に係る店舗用装置及び店舗用システム１の構成について、第３実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【０３３１】
この第４実施形態に係る玉貸ユニット２０は店舗用装置の一例であって、第３実施形態と同様の記録媒体受付手段（会員カードＲ／Ｗ２６’），価値指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７），特定取引用価値使用処理手段（制御部２２），特定取引用価値減算処理手段（制御部２２），及びポイント加算更新処理手段（制御部２２）を備えると共に、第３実施形態と異なる提供機関識別情報取得手段（制御部２２），提供機関識別情報記憶手段（制御部２２のＲＡＭ），提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７），特定取引用価値設定手段（制御部２２），特定取引用価値加算更新処理手段（制御部２２），電子貨幣価値減算更新手段（制御部２２），及び電子貨幣価値送信手段（制御部２２）を備えるものである。なお第３実施形態における使用予定額設定手段及び判定要求手段は備えていない。また上記以外の構成要素は、第３実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０３３２】
また第４実施形態に係る玉貸ユニット２０は精算装置の一例でもあって、第３実施形態と同様の記録媒体受付手段（会員カードＲ／Ｗ２６’），変換価値指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７），及び電子貨幣価値変換処理手段（制御部２２）を備えると共に、第３実施形態と異なる提供機関識別情報取得手段（制御部２２），提供機関識別情報記憶手段（制御部２２のＲＡＭ），提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７），電子貨幣価値加算更新手段（制御部２２），及び電子貨幣価値送信手段（制御部２２）を備えるものである。なお第３実施形態における使用予定額設定手段及び電子貨幣価値加算更新要求手段は備えていない。また上記以外の構成要素は、第３実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０３３３】
ここで制御部２２は提供機関識別情報取得手段の一例であって、会員カードＲ／Ｗ２６’により受け付けた会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている複数の電子マネーＩＤと、当該各電子マネーＩＤと対応付けてフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額と、を取得するものである。なお制御部２２は、会員カードＲ／Ｗ２６’により受け付けた会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている入金ＩＤを、システムコントローラ５０に対する送信用として取得すると共に、該記憶されているカード残額を、ディスプレイ２７への表示用として取得する。
【０３３４】
また制御部２２のＲＡＭは提供機関識別情報記憶手段の一例であって、前記提供機関識別情報取得手段により取得した複数の電子マネーＩＤと当該各電子マネーＩＤに対応する電子マネー残額とを対応付けて記憶するものである。
【０３３５】
またタッチパネル式のディスプレイ２７は提供機関識別情報指定受付手段の一例であって、前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている複数の電子マネーＩＤのうちの任意の電子マネーＩＤの指定を遊技者から受け付けるものである。ここでは前記図２２のＤ１２１又は前記図２３のＤ１３４に示すように、遊技者からキャリア指定ボタンの操作を受け付けることにより、会員カード５’から取得して制御部２２のＲＡＭに記憶されている電子マネーＩＤに基づいて表示される複数の電子マネー会社８（キャリア）のうちのいずれかの指定、即ち該電子マネーＩＤの指定を受け付ける。
【０３３６】
また制御部２２は特定取引用価値設定手段の一例であって、玉貸に使用される特定取引用価値の大きさを設定するものであり、ここでは前記価値指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７）により指定を受け付けた特定取引用価値の大きさ（即ち図２２のＤ１２２で選択された入金金額）を設定する。
【０３３７】
また制御部２２は特定取引用価値加算更新処理手段の一例であって、該特定取引用価値設定手段により設定された大きさ（ここでは前記図２２のＤ１２２で選択された入金金額）の特定取引用価値を会員カードＲ／Ｗ２６’により受け付けた会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている特定取引用価値特定情報から特定されるカード残額に対して加算更新するための処理を行うものである。具体的には、システムコントローラ５０から受信した入金ＩＤと前記図２２のＤ１２２で選択された入金金額を会員カード５’に送信する処理を行う。なお該入金ＩＤと入金金額を受信した会員カード５’においては、会員カード５’のＣＰＵの制御により、該受信した入金ＩＤと対応付けて、該受信した入金金額が当該遊技場６のカード残額として記憶される。
【０３３８】
また特定取引用価値加算更新処理手段として機能する制御部２２は、当該玉貸ユニット２０が設けられている遊技場６の記憶領域（図２（ｄ）を参照）に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさに対して前記特定取引用価値の大きさを加算更新するための処理を行うものである。
【０３３９】
さらに特定取引用価値加算更新処理手段として機能する制御部２２は、会員カードＲ／Ｗ２６’により受け付けた会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさが前記特定取引用価値減算処理手段による減算処理の後に予め定められた大きさ以下となったことに基づいて、前記遊技者の操作によらずに、前記特定取引用価値設定手段により設定された大きさ（ここでは前記図２２のＤ１２２で選択された入金金額）の特定取引用価値を当該特定取引用価値の大きさに対して加算更新するための処理を行うもの、即ち前記自動入金処理を行うものである。なお自動入金処理の具体的な内容は、第１実施形態と同様である。
【０３４０】
また制御部２２は電子貨幣価値減算更新手段の一例であって、前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている電子マネー残額から前記特定取引用価値加算更新処理手段により加算更新される特定取引用価値に相当する電子貨幣価値の大きさを減算更新するものである。
【０３４１】
また制御部２２は電子貨幣価値加算更新手段の一例であって、前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている電子マネー残額に対して前記電子貨幣価値変換処理手段により変換された電子貨幣価値の大きさを加算更新するものである。
【０３４２】
さらに制御部２２は電子貨幣価値送信手段の一例であって、前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた電子マネーＩＤと、当該電子マネーＩＤと対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている前記減算更新後の電子マネー残額又は前記特定取引用価値加算更新処理手段により加算更新される特定取引用価値の大きさに相当する電子貨幣価値の大きさとを、会員カードＲ／Ｗ２６’により受け付けた会員カード５’のＣＰＵに対して送信するものであり、ここでは電子マネーＩＤと減算更新後の電子マネー残額とを送信する。
【０３４３】
また電子貨幣価値送信手段として機能する制御部２２は、前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた電子マネーＩＤと、当該電子マネーＩＤと対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている前記加算更新後の電子マネー残額又は前記電子貨幣価値加算更新手段により加算更新される電子貨幣価値の大きさとを、会員カードＲ／Ｗ２６’により受け付けた会員カード５’のＣＰＵに対して送信するものであり、ここでは電子マネーＩＤと加算更新後の電子マネー残額とを送信する。
【０３４４】
この第４実施形態に係る玉貸ユニット２０において、ディスプレイ２７の表示内容は、図２１〜図２３に示す第３実施形態と同様である。ただし、各図における電子マネー残額は、制御部２２のＲＡＭに記憶されている電子マネー残額に基づいて表示される。またＤ１２２の状態で、いずれかの入金金額選択ボタン（ここでは「３０００円」ボタン）が押下されて入金金額が選択され、かついずれかの自動入金選択ボタンが押下されると、後述する図３３に示すＳ３５３’〜Ｓ３６３の処理が行われて、Ｄ１２３で、加算更新後のカード残額，及び減算更新後の電子マネー残額が表示される。さらにＤ１３５の状態で、電子マネーへの返却金額が指定されて「決定」ボタンが押下されると、該指定された電子マネー返却金額に相当するカード残額が電子貨幣価値の大きさに変換され、後述する図３４に示すＳ３７３’〜Ｓ３８２の処理が行われて、Ｄ１３７の状態となる。
【０３４５】
また第４実施形態に係る入金精算装置３０は店舗用装置の一例であって、第３実施形態と同様の記録媒体受付手段（会員カードＲ／Ｗ３６’），及び価値指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７）を備えると共に、第３実施形態と異なる提供機関識別情報取得手段（制御部３２），提供機関識別情報記憶手段（制御部３２のＲＡＭ），提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７），特定取引用価値加算更新処理手段（制御部３２），電子貨幣価値減算更新手段（制御部３２），及び電子貨幣価値送信手段（制御部３２）を備えるものである。なお第３実施形態における使用予定額設定手段及び判定要求手段は備えていない。また上記以外の構成要素は、第３実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０３４６】
また第４実施形態に係る入金精算装置３０は精算装置の一例でもあって、第３実施形態と同様の電子貨幣価値記録媒体受付手段（会員カードＲ／Ｗ３６’），変換価値指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７），及び電子貨幣価値変換処理手段（制御部３２）を備えると共に、第３実施形態と異なる提供機関識別情報取得手段（制御部３２），提供機関識別情報記憶手段（制御部３２のＲＡＭ），提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７），電子貨幣価値加算更新手段（制御部３２），及び電子貨幣価値送信手段（制御部３２）を備えるものである。なお第３実施形態における使用予定額設定手段及び電子貨幣価値加算更新要求手段は備えていない。また上記以外の構成要素は、第３実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０３４７】
ここで制御部３２は提供機関識別情報取得手段の一例であって、会員カードＲ／Ｗ３６’により受け付けた会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている複数の電子マネーＩＤと、当該各電子マネーＩＤと対応付けてフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額と、を取得するものである。なお制御部３２は、会員カードＲ／Ｗ３６’により受け付けた会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている入金ＩＤを、システムコントローラ５０に対する送信用として取得すると共に、該記憶されているカード残額を、ディスプレイ３７への表示用として取得する。
【０３４８】
また制御部３２のＲＡＭは提供機関識別情報記憶手段の一例であって、前記提供機関識別情報取得手段により取得した複数の電子マネーＩＤと当該各電子マネーＩＤに対応する電子マネー残額とを対応付けて記憶するものである。
【０３４９】
またタッチパネル式のディスプレイ３７は提供機関識別情報指定受付手段の一例であって、前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている複数の電子マネーＩＤのうちの任意の電子マネーＩＤの指定を遊技者から受け付けるものである。ここでは前記図２５のＤ１６２又は前記図２６のＤ１８２に示すように、遊技者からキャリア指定ボタンの操作を受け付けることにより、会員カード５’から取得して制御部３２のＲＡＭに記憶されている電子マネーＩＤに基づいて表示される複数の電子マネー会社８（キャリア）のうちのいずれかの指定、即ち該電子マネーＩＤの指定を受け付ける。
【０３５０】
また制御部３２は特定取引用価値設定手段の一例であって、玉貸に使用される特定取引用価値の大きさを設定するものであり、ここでは前記価値指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７）により指定を受け付けた特定取引用価値の大きさ（即ち図２５のＤ１６３で選択された入金金額）を設定する。
【０３５１】
また制御部３２は特定取引用価値加算更新処理手段の一例であって、該特定取引用価値設定手段により設定された大きさ（ここでは前記図２５のＤ１６３で選択された入金金額）の特定取引用価値を会員カードＲ／Ｗ３６’により受け付けた会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている特定取引用価値特定情報から特定されるカード残額に対して加算更新するための処理を行うものである。具体的には、システムコントローラ５０から受信した入金ＩＤと前記図２５のＤ１６３で選択された入金金額を会員カード５’に送信する処理を行う。なお該入金ＩＤと入金金額を受信した会員カード５’においては、会員カード５’のＣＰＵの制御により、該受信した入金ＩＤと対応付けて、該受信した入金金額が当該遊技場６のカード残額として記憶される。
【０３５２】
また特定取引用価値加算更新処理手段として機能する制御部３２は、当該入金精算装置３０が設けられている遊技場６の記憶領域（図２（ｄ）を参照）に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさに対して前記特定取引用価値の大きさを加算更新するための処理を行うものである。
【０３５３】
また制御部３２は電子貨幣価値減算更新手段の一例であって、前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている電子マネー残額から前記特定取引用価値加算更新処理手段により加算更新される特定取引用価値に相当する電子貨幣価値の大きさを減算更新するものである。
【０３５４】
また制御部３２は電子貨幣価値加算更新手段の一例であって、前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている電子マネー残額に対して前記電子貨幣価値変換処理手段により変換された電子貨幣価値の大きさを加算更新するものである。
【０３５５】
さらに制御部３２は電子貨幣価値送信手段の一例であって、前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた電子マネーＩＤと、当該電子マネーＩＤと対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている前記減算更新後の電子マネー残額又は前記特定取引用価値加算更新処理手段により加算更新される特定取引用価値の大きさに相当する電子貨幣価値の大きさとを、会員カードＲ／Ｗ３６’により受け付けた会員カード５’のＣＰＵに対して送信するものであり、ここでは電子マネーＩＤと減算更新後の電子マネー残額とを送信する。
【０３５６】
また電子貨幣価値送信手段として機能する制御部３２は、前記提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた電子マネーＩＤと、当該電子マネーＩＤと対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている前記加算更新後の電子マネー残額又は前記電子貨幣価値加算更新手段により加算更新される電子貨幣価値の大きさとを、会員カードＲ／Ｗ３６’により受け付けた会員カード５’のＣＰＵに対して送信するものであり、ここでは電子マネーＩＤと加算更新後の電子マネー残額とを送信する。
【０３５７】
この第４実施形態に係る入金精算装置３０において、ディスプレイ３７の表示内容は、図２５及び図２６に示す第３実施形態と同様である。ただし、各図における電子マネー残額は、制御部３２のＲＡＭに記憶されている電子マネー残額に基づいて表示される。またＤ１６３の状態で、いずれかの入金金額選択ボタン（ここでは「３０００円」ボタン）が押下されて入金金額が選択されると、後述する図３５に示すＳ４３３’〜Ｓ４４４’の処理が行われて、Ｄ１６４の状態となる。さらにＤ１８３の状態で、電子マネーへの返却金額が指定されて「決定」ボタンが押下されると、該指定された電子マネー返却金額に相当するカード残額が電子貨幣価値の大きさに変換され、後述する図３６に示すＳ４７４’〜Ｓ４８４’の処理が行われて、Ｄ１８４の状態となる。
【０３５８】
次に、図３２〜図３６を参照して、第４実施形態に係る店舗用装置及び店舗用システム１の作用について説明するが、図２７〜図３１に示す第３実施形態と異なるステップについては、図中においてダッシュ（’又は”）を付してあり、ここでは該異なるステップについてのみ説明する。
【０３５９】
まず図３２〜図３４は、第４実施形態に係る玉貸ユニット２０における処理の一例を表すフローチャートである。なお図３２及び図３３は、前記店舗用装置として機能する場合の処理であり、図３４は、前記精算装置として機能する場合の処理である。
【０３６０】
図３２において、玉貸ユニット２０では、前記Ｓ３０２〜Ｓ３０４の処理に代えて、Ｓ３０２’〜Ｓ３０４”の処理が行われる。具体的には、会員カードＲ／Ｗ２６’により会員カード５’を受け付けると（Ｓ３０１）、該会員カード５’の相互認証を行い、相互認証ＯＫであれば、該会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている当該遊技場６の入金ＩＤ及びカード残額と複数の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額の取得を会員カード５’に対して要求し（Ｓ３０２’）、該要求に応じて会員カード５’から送信されてくる当該遊技場６の入金ＩＤ及びカード残額と複数の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を取得し（Ｓ３０３’）、該取得した電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を制御部２２のＲＡＭに記憶し（Ｓ３０４’）、前記取得したカード残額，及び該記憶されている電子マネー残額をディスプレイ２７に表示する（Ｓ３０４”）。また玉貸ユニット２０では、前記Ｓ３１９の処理の後に、Ｓ３０４’以下の処理が行われる。
【０３６１】
図３３において、玉貸ユニット２０では、前記Ｓ３５３〜Ｓ３５６の処理に代えて、Ｓ３５３’〜Ｓ３５５’の処理が行われる。具体的には、前記図２２のＤ１２１に示すように入金に使用するキャリアの指定を受け付けると共に、前記図２２のＤ１２２に示すように入金金額の選択を受け付けると（Ｓ３５２）、該指定されたキャリアの電子マネーＩＤと対応付けて制御部２２のＲＡＭに記憶されている電子マネー残額から該選択された入金金額に相当する電子貨幣価値の大きさを減算更新し（Ｓ３５３’）、前記指定されたキャリアの電子マネーＩＤ，及び当該電子マネーＩＤと対応付けて制御部２２のＲＡＭに記憶されている該減算更新後の電子マネー残額を会員カード５’のＣＰＵに対して送信する（Ｓ３５４’）。該電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を受信した会員カード５’のＣＰＵは、該受信した電子マネーＩＤと対応付けて会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額を、該受信した電子マネー残額に更新する（Ｓ３５５’）。そして前記Ｓ３５７以下の処理が行われる。
【０３６２】
このように、提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７）により、会員カード５’から取得して制御部２２のＲＡＭにより記憶されている複数の電子マネーＩＤのうちの任意の電子マネーＩＤの指定を遊技者から受け付けると、特定取引用価値加算更新処理手段（制御部２２）により、当該会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさに対して、設定された大きさの特定取引用価値を加算更新するための処理が行われ、電子貨幣価値減算更新手段（制御部２２）により、会員カード５’から取得して前記指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて制御部２２のＲＡＭにより記憶されている電子マネー残額から前記加算更新される特定取引用価値の大きさに相当する電子貨幣価値の大きさが減算更新されるので、遊技者が使用を希望する電子マネー残額を提供するキャリアを自由に選択することができることにより遊技者の利便性が向上する。これによれば、従来のように単一の電子貨幣サービス提供機関しか利用できない場合において、例えば複数の電子貨幣サービス提供機関と契約している遊技者が、電子マネー残額の多い電子貨幣サービス提供機関を利用できなかったり、あるいは一の電子貨幣サービス提供機関に電子マネー残額が無くて電子マネー残額を利用できないといった問題が解消される。また価値指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７）により指定を受け付けた入金金額に基づいて、特定取引用価値加算更新処理手段により特定取引用価値の大きさが加算更新されるので、遊技者が希望する電子マネー残額が特定取引用価値の大きさに変換されることにより、遊技者の利便性が向上する。
【０３６３】
また玉貸ユニット２０では、前記Ｓ３６３の処理の後に、Ｓ３０４’〜Ｓ３１２の処理が行われる。さらに玉貸ユニット２０では、前記Ｓ３６４でカード残額が１０００円を超えていると判定された場合に、Ｓ３０４’以下の処理が行われる。
【０３６４】
図３４において、玉貸ユニット２０では、前記Ｓ３７３〜Ｓ３７６の処理に代えて、Ｓ３７３’〜Ｓ３７５’の処理が行われる。具体的には、前記図２３のＤ１３４に示すようにカード残額を返却するキャリアの指定を受け付けると共に、前記図２３のＤ１３５に示すように電子マネー返却金額の指定を受け付けると（Ｓ３７１）、当該遊技場６のカード残額のうちの該指定された電子マネー返却金額を電子貨幣価値の大きさに変換し（Ｓ３７２）、前記指定されたキャリアの電子マネーＩＤと対応付けて制御部２２のＲＡＭに記憶されている電子マネー残額に対して該変換された電子貨幣価値の大きさを加算更新し（Ｓ３７３’）、前記指定されたキャリアの電子マネーＩＤ，及び当該電子マネーＩＤと対応付けて制御部２２のＲＡＭに記憶されている該加算更新後の電子マネー残額を会員カード５’のＣＰＵに対して送信する（Ｓ３７４’）。該電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を受信した会員カード５’のＣＰＵは、該受信した電子マネーＩＤと対応付けて会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額を、該受信した電子マネー残額に更新する（Ｓ３７５’）。そして前記Ｓ３７６以下の処理が行われる。
【０３６５】
このように、提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７）により、会員カード５’から取得して制御部２２のＲＡＭにより記憶されている複数の電子マネーＩＤのうちの任意の電子マネーＩＤ（キャリア）の指定を遊技者から受け付けると、電子貨幣価値加算更新手段（制御部２２）により、会員カード５’から取得して前記指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて制御部２２のＲＡＭにより記憶されている電子マネー残額に対して、玉貸に未使用のカード残額が変換された電子貨幣価値の大きさが加算更新されるので、遊技者が電子貨幣価値の大きさの返却先として希望するキャリアを自由に選択することができることにより、遊技者の利便性が向上する。これによれば、従来のように単一の電子貨幣サービス提供機関しか利用できない場合において、例えば複数の電子貨幣サービス提供機関と契約している遊技者が、少ないユニット残額やカード残額を電子マネー残額に返却したい場合に、コンビニエンスストア等の低額商品を取り扱う電子貨幣サービス提供機関を利用したいにも拘わらず高額商品を取り扱う電子貨幣サービス提供機関に返却してしまうといった問題が解消される。また変換価値指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７）により指定を受け付けた特定取引用価値の大きさ，又は該変換価値指定受付手段により指定を受け付けた電子貨幣価値の大きさに相当する特定取引用価値の大きさが、電子貨幣価値変換処理手段（制御部２２）により特定取引用価値の大きさに変換されるので、遊技者が希望する特定取引用価値の大きさが電子貨幣価値の大きさに変換されることにより、遊技者の利便性が向上する。
【０３６６】
また玉貸ユニット２０では、前記Ｓ３８３の処理に代えて、Ｓ３８３’の処理が行われる。このＳ３８３’の処理は、前記Ｓ３８３の処理に加えて、制御部２２のＲＡＭに記憶されている電子マネーＩＤと電子マネー残額を消去する処理である。
【０３６７】
次に図３５及び図３６は、第４実施形態に係る入金精算装置３０における処理の一例を表すフローチャートである。なお図３５は、前記店舗用装置として機能する場合の処理であり、図３６は、前記精算装置として機能する場合の処理である。
【０３６８】
図３５において、入金精算装置３０では、前記Ｓ４０２〜Ｓ４０４の処理に代えて、Ｓ４０２’〜Ｓ４０４”の処理が行われる。具体的には、会員カードＲ／Ｗ３６’により会員カード５’を受け付けると（Ｓ４０１）、該会員カード５’の相互認証を行い、相互認証ＯＫであれば、該会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている当該遊技場６の入金ＩＤ及びカード残額と複数の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額の取得を会員カード５’に対して要求し（Ｓ４０２’）、該要求に応じて会員カード５’から送信されてくる当該遊技場６の入金ＩＤ及びカード残額と複数の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を取得し（Ｓ４０３’）、該取得した電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を制御部３２のＲＡＭに記憶し（Ｓ４０４’）、前記取得したカード残額，及び該記憶されている電子マネー残額をディスプレイ３７に表示する（Ｓ４０４”）。
【０３６９】
また入金精算装置３０では、前記Ｓ４３３〜Ｓ４３６の処理に代えて、Ｓ４３３’〜Ｓ４３５’の処理が行われる。具体的には、前記図２５のＤ１６２に示すように入金に使用するキャリアの指定を受け付けると共に、前記図２５のＤ１６３に示すように入金金額の選択を受け付けると（Ｓ４３２）、該指定されたキャリアの電子マネーＩＤと対応付けて制御部３２のＲＡＭに記憶されている電子マネー残額から該選択された入金金額に相当する電子貨幣価値の大きさを減算更新し（Ｓ４３３’）、前記指定されたキャリアの電子マネーＩＤ，及び当該電子マネーＩＤと対応付けて制御部３２のＲＡＭに記憶されている該減算更新後の電子マネー残額を会員カード５’のＣＰＵに対して送信する（Ｓ４３４’）。該電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を受信した会員カード５’のＣＰＵは、該受信した電子マネーＩＤと対応付けて会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額を、該受信した電子マネー残額に更新する（Ｓ４３５’）。そして前記Ｓ４３７以下の処理が行われる。
【０３７０】
このように、提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７）により、会員カード５’から取得して制御部３２のＲＡＭにより記憶されている複数の電子マネーＩＤのうちの任意の電子マネーＩＤの指定を遊技者から受け付けると、特定取引用価値加算更新処理手段（制御部３２）により、当該会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさに対して、設定された大きさの特定取引用価値を加算更新するための処理が行われ、電子貨幣価値減算更新手段（制御部３２）により、会員カード５’から取得して前記指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて制御部３２のＲＡＭにより記憶されている電子マネー残額から前記加算更新される特定取引用価値の大きさに相当する電子貨幣価値の大きさが減算更新されるので、遊技者が使用を希望する電子マネー残額を提供するキャリアを自由に選択することができることにより遊技者の利便性が向上する。これによれば、従来のように単一の電子貨幣サービス提供機関しか利用できない場合において、例えば複数の電子貨幣サービス提供機関と契約している遊技者が、電子マネー残額の多い電子貨幣サービス提供機関を利用できなかったり、あるいは一の電子貨幣サービス提供機関に電子マネー残額が無くて電子マネー残額を利用できないといった問題が解消される。また価値指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７）により指定を受け付けた入金金額に基づいて、特定取引用価値加算更新処理手段により特定取引用価値の大きさが加算更新されるので、遊技者が希望する電子マネー残額が特定取引用価値の大きさに変換されることにより、遊技者の利便性が向上する。
【０３７１】
また入金精算装置３０では、前記Ｓ４４４の処理に代えて、Ｓ４４４’の処理が行われる。このＳ４４４’の処理は、前記Ｓ４４４の処理に加えて、制御部３２のＲＡＭに記憶されている電子マネーＩＤと電子マネー残額を消去する処理である。
【０３７２】
図３６において、入金精算装置３０では、前記Ｓ４７４〜Ｓ４７６の処理に代えて、Ｓ４７４’〜Ｓ４７６’の処理が行われる。具体的には、前記図２６のＤ１８２に示すようにカード残額を返却するキャリアの指定を受け付けると共に、前記図２６のＤ１８３に示すように電子マネー返却金額の指定を受け付けると（Ｓ４７２）、当該遊技場６のカード残額のうちの該指定された電子マネー返却金額を電子貨幣価値の大きさに変換し（Ｓ４７３）、前記指定されたキャリアの電子マネーＩＤと対応付けて制御部３２のＲＡＭに記憶されている電子マネー残額に対して該変換された電子貨幣価値の大きさを加算更新し（Ｓ４７４’）、前記指定されたキャリアの電子マネーＩＤ，及び当該電子マネーＩＤと対応付けて制御部３２のＲＡＭに記憶されている該加算更新後の電子マネー残額を会員カード５’のＣＰＵに対して送信する（Ｓ４７５’）。該電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を受信した会員カード５’のＣＰＵは、該受信した電子マネーＩＤと対応付けて会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額を、該受信した電子マネー残額に更新する（Ｓ４７６’）。そして前記Ｓ４７７以下の処理が行われる。
【０３７３】
このように、提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７）により、会員カード５’から取得して制御部３２のＲＡＭにより記憶されている複数の電子マネーＩＤのうちの任意の電子マネーＩＤ（キャリア）の指定を遊技者から受け付けると、電子貨幣価値加算更新手段（制御部３２）により、会員カード５’から取得して前記指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて制御部３２のＲＡＭにより記憶されている電子マネー残額に対して、玉貸に未使用のカード残額が変換された電子貨幣価値の大きさが加算更新されるので、遊技者が電子貨幣価値の大きさの返却先として希望するキャリアを自由に選択することができることにより、遊技者の利便性が向上する。これによれば、従来のように単一の電子貨幣サービス提供機関しか利用できない場合において、例えば複数の電子貨幣サービス提供機関と契約している遊技者が、少ないユニット残額やカード残額を電子マネー残額に返却したい場合に、コンビニエンスストア等の低額商品を取り扱う電子貨幣サービス提供機関を利用したいにも拘わらず高額商品を取り扱う電子貨幣サービス提供機関に返却してしまうといった問題が解消される。また変換価値指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７）により指定を受け付けた特定取引用価値の大きさ，又は該変換価値指定受付手段により指定を受け付けた電子貨幣価値の大きさに相当する特定取引用価値の大きさが、電子貨幣価値変換処理手段（制御部３２）により特定取引用価値の大きさに変換されるので、遊技者が希望する特定取引用価値の大きさが電子貨幣価値の大きさに変換されることにより、遊技者の利便性が向上する。
【０３７４】
また入金精算装置３０では、前記Ｓ４８４の処理に代えて、Ｓ４８４’の処理が行われる。このＳ４８４’の処理は、前記Ｓ４８４の処理に加えて、制御部３２のＲＡＭに記憶されている電子マネーＩＤと電子マネー残額を消去する処理である。
【０３７５】
［５．本発明の変形例］
最後に、本発明の変形例について説明する。
【０３７６】
上記の実施形態では、貨幣として、紙幣２及び硬貨３の双方を使用可能である例について説明したが、これに限らず、紙幣２又は硬貨３のいずれか一方のみを使用可能としても良い。また使用可能な貨幣の種類は、上記のものには限定されない。
【０３７７】
上記の第１，第２実施形態では、貨幣受付手段により受け付けた貨幣の金額に相当する特定取引用価値の大きさが、制御部２２のＲＡＭに記憶される例について説明したが、これに限らず、貨幣受付手段により貨幣を受け付けたときに、精算カードストッカ２５ｂにてストックされている精算カード４が精算カードＲ／Ｗ２５に対して搬送され、該精算カード４に前記特定取引用価値の大きさが記憶されるようにしても良い。
【０３７８】
上記の実施形態では、特定取引用価値の大きさが、ユニット残額やカード残額等の金額である例について説明したが、これに限らず、該特定取引用価値の大きさは、度数や得点であっても良い。
【０３７９】
上記の実施形態では、各ＩＣカードが受け付けられた場合に、該ＩＣカードとＲ／Ｗとの間で相互認証が行われる例について説明したが、これに限らず、該ＩＣカードの認証をシステムコントローラ５０や電子マネー管理サーバ８ａにおいて行うようにしても良く、さらには該認証を行わずに、電子マネーカード５や会員カード５’に記憶されている電子マネー残額に基づいて入金や返却の処理を行い、該処理の結果を電子マネー管理サーバ８ａに送信するようにしても良い。
【０３８０】
上記の実施形態では、精算カード４，電子マネーカード５，及び会員カード５’の各記録媒体が、非接触式のＩＣカードである例について説明したが、その通信距離は特に限定されず、密着型，近接型，近傍型のいずれでも良い。また各記録媒体の形状はカード型には限られず、コイン型であっても良い。さらに各記録媒体は接触式のＩＣカードであっても良く、この場合には、アンテナコイル４ｃ，５ｃ，５ｃ’に代えて、インターフェイスとして金属端子が設けられる。
【０３８１】
上記の実施形態では、精算カード４がＩＣカードである例について説明したが、これに限らず、該精算カード４は、磁気，二次元コード（例えばバーコード），三次元コード，又は光干渉（例えばホログラム）等により情報を記録するものでも良い。
【０３８２】
上記の第１，第２実施形態では、特定取引用価値特定情報が記憶されたカードが、玉貸ユニット２０から排出される精算カード４である例について説明したが、これに限らず、該カードは、例えばカード販売機で販売されるプリペイドカードであっても良い。また該カードは、会員登録をした会員遊技者に対して発行される会員カードであっても良く、この場合には、会員遊技者のみが、電子マネー残額からのカード残額への入金や、カード残額の電子マネー残額への返却ができるようにすると共に、会員遊技者以外は精算のみしかできないようにして、会員遊技者を優遇するようにしても良い。
【０３８３】
上記の第１，第２実施形態では、精算カード４が使用される例について説明したが、これに限らず、該精算カード４に代えて、例えば特定取引用価値特定情報を記録する非接触式のＩＣチップが搭載された携帯電話端末が使用されるようにしても良く、この場合には、玉貸ユニット２０や入金精算装置３０において、該携帯電話端末を近接させることにより受け付ける受付手段が設けられる。また上記の第１，第２実施形態では、電子貨幣価値記録媒体として電子マネーカード５が使用される例について説明したが、これに限らず、該電子マネーカード５に代えて、例えば電子貨幣価値特定情報を記録する非接触式のＩＣチップが搭載された携帯電話端末が該電子貨幣価値記録媒体として使用されるようにしても良く、この場合には、玉貸ユニット２０や入金精算装置３０において、該携帯電話端末を近接させることにより受け付ける電子貨幣価値記録媒体受付手段が設けられる。
【０３８４】
上記の第３，第４実施形態では、記録媒体として会員カード５’が使用される例について説明したが、これに限らず、例えばカード残額用の非接触式のＩＣチップと電子マネー用の非接触式のＩＣチップが搭載された携帯電話端末が該記録媒体として使用されるようにしても良く、この場合には、玉貸ユニット２０や入金精算装置３０において、該携帯電話端末を近接させることにより受け付ける記録媒体受付手段が設けられる。
【０３８５】
上記の実施形態では、精算カード４や会員カード５’において、特定取引用価値特定情報として入金ＩＤ及びカード残額が記憶されている例について説明したが、これに限らず、該特定取引用価値特定情報として、入金ＩＤのみが記憶されるものや、カード残額のみが記憶されるものであっても良い。ここで特定取引用価値特定情報として入金ＩＤのみが記憶される場合には、該入金ＩＤをシステムコントローラ５０に対して送信することにより、該入金ＩＤと対応付けて記憶されているカード残額が特定される。なお特定取引用価値特定情報は、入金ＩＤには限られず、各カードを個々に識別可能なカードＩＤや、各会員遊技者を個々に特定可能な会員ＩＤや、前記ユニットＩＤ等であっても良い。また特定取引用価値特定情報としてカード残額のみが記憶される場合には、該カード残額をシステムコントローラ５０に対して送信する必要がない。
【０３８６】
上記の実施形態では、提供機関識別情報が電子マネーＩＤである例について説明したが、これに限らず、該提供機関識別情報は、電子マネーＩＤとは別個の情報であっても良い。
【０３８７】
上記の実施形態では、電子マネー会社８がＸ社とＹ社の２社である例について説明したが、これに限らず、該電子マネー会社８の数は特に限定されない。
【０３８８】
上記の実施形態では、システムコントローラ５０や電子マネー管理サーバ８ａにおいて、ＩＤと対応付けて単に残額が記憶・管理されている例について説明したが、これに限らず、該残額の使用履歴（例えば入金金額，使用金額，精算金額等）も併せて記憶・管理するようにしても良い。
【０３８９】
上記の実施形態では、遊技機がパチンコ機１０である例について説明したが、これに限らず、該遊技機は、例えば遊技媒体としてメダルを使用するスロットマシン，遊技媒体としてパチンコ玉を使用するスロットマシンであるパチロット，遊技媒体であるパチンコ玉が指触不能に封入された封入式のパチンコ機，パチンコ玉やメダルを用いることなく得点データを使用して遊技可能なパチンコ機やスロットマシン，遊技領域やパチンコ玉が画像にて表示される画像式のパチンコ機，リールが画像にて表示される画像式のスロットマシン等であっても良い。
【０３９０】
上記の実施形態では、遊技使用処理が玉貸処理である例について説明したが、これに限らず、該遊技使用処理は、前記メダルを貸与するメダル貸出処理や、前記画像式のパチンコ機やスロットマシンにおいて特定取引用価値の大きさを遊技媒体としての得点に変換して遊技に使用させる処理等でも良い。
【０３９１】
上記の実施形態では、玉貸処理が行われた場合に、玉貸ユニット２０とパチンコ機１０との間でパチンコ玉の貸与に関する信号のやり取りが行われて、該パチンコ機１０に設けられた玉払出装置１３からパチンコ玉が払い出されて貸与される例について説明したが、これに限らず、玉貸ユニット２０に設けられた図示しない玉払出装置からパチンコ玉が払い出されて貸与されるようにしても良い。
【０３９２】
上記の実施形態では、特定取引用価値の大きさの付与が、ユニット残額又はカード残額の加算更新（入金）である例について説明したが、これに限らず、該特定取引用価値の大きさの付与は、例えば特定取引用価値特定情報が記憶されたプリペイドカードの発行でも良い。
【０３９３】
上記の実施形態では、選択された入金金額に相当する電子貨幣価値の大きさが電子マネー残額から入金された後のユニット残額又はカード残額を使用して玉貸処理が行われる例について説明したが、これに限らず、玉貸処理が行われる毎に電子マネー残額から入金すると共に該入金されたユニット残額又はカード残額を使用するようにしても良く、この場合には、前記使用予定額又は前記特定の取引に使用される特定取引用価値の大きさは、消費税込みの５度数に相当する５２５円となる。
【０３９４】
上記の実施形態では、店舗が遊技場６であり、特定の取引が玉貸であり、該特定の取引に使用される特定取引用価値の大きさの付与がユニット残額又はカード残額の付与である例について説明したが、これらの組み合わせは、例えば以下のようなものであっても良い。
【０３９５】
例えば店舗がカジノであり、特定取引用価値の大きさの付与がスロットマシンでの遊技に使用されるクレジットの加算であるようにしても良く、この場合には、該スロットマシンにおいて電子マネーカード５又は会員カード５’が受け付けられると、該カードに記憶されている電子マネー残額が前記クレジットに変換されて、該スロットマシンのクレジットが加算される。
【０３９６】
また店舗がゴルフ練習場であり、特定取引用価値の大きさの付与がゴルフボールの貸し出しに使用可能なプリペイドカードの発行であるようにしても良く、この場合には、プリペイドカード発行機において電子マネーカード５又は会員カード５’が受け付けられると、該カードに記憶されている電子マネー残額がプリペイド度数に変換され、該プリペイド度数が記憶されたプリペイドカードが発行される。
【０３９７】
さらに店舗がコンビニエンスストアであり、特定取引用価値の大きさの付与が買い物金額への充当であるようにしても良く、この場合には、コンビニエンスストアのレジに設けられる端末において電子マネーカード５又は会員カード５’が受け付けられると、該カードに記憶されている電子マネー残額が買い物に使用可能な価値に変換され、該価値が買い物金額に充当される。
【０３９８】
上記の実施形態では、玉貸ユニット２０が、店舗用装置及び精算装置の双方の機能を備える例について説明したが、これに限らず、該玉貸ユニット２０は、店舗用装置又は精算装置のいずれか一方の機能のみを備えるものでも良い。同様に、上記の実施形態では、入金精算装置３０が、店舗用装置及び精算装置の双方の機能を備える例について説明したが、これに限らず、該入金精算装置３０は、店舗用装置又は精算装置のいずれか一方の機能のみを備えるものでも良い。さらに店舗用システムは１、玉貸ユニット２０又は入金精算装置３０のいずれか一方のみを備えるものであっても良い。
【０３９９】
上記の第２実施形態において、特定取引用価値付与手段，電子貨幣価値減算更新手段，及び電子貨幣価値送信手段の各々が行う処理の順序は特に限定されない。同様に、上記の第４実施形態において、特定取引用価値加算更新処理手段，電子貨幣価値減算更新手段，及び電子貨幣価値送信手段の各々が行う処理の順序も特に限定されない。
【０４００】
上記の第２，第４実施形態では、電子貨幣価値送信手段により、提供機関識別情報記憶手段に記憶されている減算更新後又は加算更新後の電子貨幣価値の大きさが送信される例について説明したが、これに代えて、付与される（あるいは加算更新される）特定取引用価値の大きさに相当する電子貨幣価値の大きさ，又は加算更新される電子貨幣価値の大きさが送信されるようにしても良く、この場合には、電子マネーカード５又は会員カード５’のＣＰＵが電子貨幣価値の大きさの減算更新又は加算更新を行う。
【０４０１】
上記の実施形態では、特定取引用価値の大きさが使用された場合に、該使用に供された特定取引用価値の大きさである使用金額と共に、間接税の一例であって当該使用金額に対応する消費税も減算更新される例について説明したが、これに限らず、消費税以外の他の間接税（例えば今後導入の可能性もあり得る遊技税等）も減算更新されるようにしても良く、また消費税等の間接税は減算更新せずに使用金額のみが減算更新されるようにしても良い。
【０４０２】
上記の実施形態では、玉貸処理が行われた場合における使用金額＋消費税に応じてポイントが付与される例について説明したが、これに限らず、該ポイントは、来店（即ち電子マネーカード５や会員カード５’の受付），遊技時間，又はパチンコ機１０における大当りの発生等に応じて付与されるようにしても良い。また１日で付与されるポイントに上限を設けるようにしても良い。
【０４０３】
上記の実施形態では、例えば図５のＤ１２１に示すように、提供機関識別情報指定受付手段において、１つのキャリアを指定可能である例について説明したが、これに限らず、２以上のキャリアを指定可能としても良い。これによれば、例えば該キャリアとしてＸ社及びＹ社が指定された場合に、Ｘ社電子マネー残額から１０００円を入金すると共にＹ社電子マネー残額から５００円を入金するといった使用や、Ｘ社電子マネー残額１０００円を返却すると共にＹ社電子マネー残額に５００円を返却するといった使用が可能となり、遊技者の利便性が向上する。
【０４０４】
上記の実施形態では、例えば図５のＤ１２２に示すように、価値指定受付手段において、入金金額選択ボタンにより、予め定められた複数種類の入金金額の中から入金金額の選択を受け付ける例について説明したが、これに限らず、例えばテンキーにより任意の入金金額の指定を受け付けるようにしても良い。
【０４０５】
上記の実施形態では、使用予定額設定手段又は特定取引用価値設定手段が、価値指定受付手段の入金金額選択ボタンにより選択を受け付けた入金金額を、使用金額又は特定取引用価値の大きさとして設定する例について説明したが、これに限らず、該選択を受け付けるのではなく、店舗用装置（玉貸ユニット２０，入金精算装置３０）が設定した入金金額を、使用金額又は特定取引用価値の大きさとして設定するようにしても良い。
【０４０６】
上記の実施形態では、自動入金処理において、予め定められた特定取引用価値の大きさ（上記の例では１０００円）がシステムコントローラ５０において設定される例について説明したが、これに限らず、該予め定められた特定取引用価値の大きさを、玉貸ユニット２０において遊技者が任意に設定変更できるようにしても良い。
【０４０７】
上記の実施形態では、自動入金処理において、入金金額選択ボタンの操作により遊技者により選択された入金金額が自動入金される例について説明したが、これに限らず、予め定められた一定の金額（例えば１０００円）が自動入金されるようにしても良い。
【０４０８】
上記の実施形態において、電子マネー残額による入金には上限（例えば１日１万円）を設け、各遊技者毎又は各キャリア毎に該電子マネー残額による入金金額を管理し、該入金金額が上限を超えた場合には、貨幣による入金のみを許容することとして、いわゆるのめり込みを防止するようにしても良い。同様に、電子マネー残額による入金と貨幣による入金を合算した合算入金額に上限を設け、各遊技者毎に該合算入金額を管理し、該合算入金額が上限を超えた場合には、入金を許容しないこととして、いわゆるのめり込みを防止するようにしても良い。
【０４０９】
上記の実施形態では、減算処理において、使用金額＋消費税が一度に特定取引用価値の大きさから減算される例について説明したが、これに限らず、使用金額と消費税とを分けて特定取引用価値の大きさから減算するようにしても良い。
【０４１０】
上記の実施形態では、例えば図９のＤ１８３に示すように、変換価値指定受付手段において、テンキーにより電子マネー返却金額の指定を受け付ける例について説明したが、これに限らず、例えば返却金額選択ボタンにより、予め定められた複数種類の電子マネー返却金額の中から電子マネー返却金額の選択を受け付けるようにしても良い。
【０４１１】
上記の実施形態では、例えば図１１に示すように、電子マネー端末６０に対する応答（Ｓ１６０〜Ｓ１６１）が行われた後に、システムコントローラ５０に対する応答（Ｓ１６２〜Ｓ１６３）が行われる例について説明したが、両応答の先後は特に限定されず、両応答が並列して行われるものであっても良い。
【０４１２】
上記の第１実施形態では、図１１のＳ１５３，及び図１３のＳ２１３に示すように、店舗用装置（玉貸ユニット２０，入金精算装置３０）が、提供機関識別情報（電子マネーＩＤ）に加えて、表示用の電子貨幣価値の大きさ（電子マネー残額）を取得する例について説明したが、これに限らず、該表示用の電子マネー残額は取得しないようにしても良い。この場合には、図５，図６，図８，及び図９に示す画面において、電子マネー残額は表示されないことになるが、本発明の成立には影響しない。これは上記の第３実施形態についても同様である。
【図面の簡単な説明】
【０４１３】
【図１】図１は第１実施形態及び第２実施形態に係る店舗用システムの一例を表す機能ブロック図である。
【図２】図２（ａ）は精算カード，電子マネーカード，及び会員カードの一例を表す正面図であり、図２（ｂ）は各カードにおけるＩＣチップの内部構造の一例を表す模式図であり、図２（ｃ）は各カードにおけるソフトウェアの階層構造の一例を表す図であり、図２（ｄ）は各カードにおけるフラッシュメモリの記憶領域に記憶されている内容の一例を表す図である。
【図３】図３（ａ）は第１実施形態及び第２実施形態に係る玉貸ユニットとパチンコ機の一例を表す正面図であり、図３（ｂ）は同玉貸ユニットの断面右側面図であり、図３（ｃ）はＸ−Ｘ線断面図である。
【図４】図４は第１実施形態及び第２実施形態に係る玉貸ユニットのディスプレイに表示される画面の一例を表す図である。
【図５】図５は図４に続く図である。
【図６】図６も図４に続く図である。
【図７】図７は第１実施形態及び第２実施形態に係る入金精算装置の一例を表す斜視図である。
【図８】図８は第１実施形態及び第２実施形態に係る入金精算装置のディスプレイに表示される画面の一例を表す図である。
【図９】図９は図８に続く図である。
【図１０】図１０は第１実施形態に係る玉貸ユニットにおける処理の一例を表すフローチャートである。
【図１１】図１１は図１０に続く図である。
【図１２】図１２も図１０に続く図である。
【図１３】図１３は第１実施形態に係る入金精算装置における処理の一例を表すフローチャートである。
【図１４】図１４は図１３に続く図である。
【図１５】図１５は第２実施形態に係る玉貸ユニットにおける処理の一例を表すフローチャートである。
【図１６】図１６も第２実施形態に係る玉貸ユニットにおける処理の一例を表すフローチャートである。
【図１７】図１７は第２実施形態に係る入金精算装置における処理の一例を表すフローチャートである。
【図１８】図１８も第２実施形態に係る入金精算装置における処理の一例を表すフローチャートである。
【図１９】図１９は第３実施形態及び第４実施形態に係る店舗用システムの一例を表す機能ブロック図である。
【図２０】図２０（ａ）は第３実施形態及び第４実施形態に係る玉貸ユニットとパチンコ機の一例を表す正面図であり、図２１（ｂ）は同玉貸ユニットの断面右側面図である。
【図２１】図２１は第３実施形態及び第４実施形態に係る玉貸ユニットのディスプレイに表示される画面の一例を表す図である。
【図２２】図２２は図２１に続く図である。
【図２３】図２３は図２２に続く図である。
【図２４】図２４は第３実施形態及び第４実施形態に係る入金精算装置の一例を表す斜視図である。
【図２５】図２５は第３実施形態及び第４実施形態に係る入金精算装置のディスプレイに表示される画面の一例を表す図である。
【図２６】図２６は図２５に続く図である。
【図２７】図２７は第３実施形態に係る玉貸ユニットにおける処理の一例を表すフローチャートである。
【図２８】図２８は図２７に続く図である。
【図２９】図２９も図２７に続く図である。
【図３０】図３０は第３実施形態に係る入金精算装置における処理の一例を表すフローチャートである。
【図３１】図３１は図３０に続く図である。
【図３２】図３２は第４実施形態に係る玉貸ユニットにおける処理の一例を表すフローチャートである。
【図３３】図３３も第４実施形態に係る玉貸ユニットにおける処理の一例を表すフローチャートである。
【図３４】図３４も第４実施形態に係る玉貸ユニットにおける処理の一例を表すフローチャートである。
【図３５】図３５は第４実施形態に係る入金精算装置における処理の一例を表すフローチャートである。
【図３６】図３６も第４実施形態に係る入金精算装置における処理の一例を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０４１４】
１…店舗用システム
５…電子マネーカード
５ｂ…ＩＣチップ（ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，フラッシュメモリ）
５’…会員カード
５ｂ’…ＩＣチップ（ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，フラッシュメモリ）
６…遊技場
８…電子マネー会社
２０…玉貸ユニット
２２…制御部
２６…電子マネーカードＲ／Ｗ
２６’…会員カードＲ／Ｗ
２７…（タッチパネル式の）ディスプレイ
３０…入金精算装置
３２…制御部
３６…電子マネーカードＲ／Ｗ
３６’…会員カードＲ／Ｗ
３７…（タッチパネル式の）ディスプレイ
【図１】
2006099692.tif 000003
【図２】
2006099692.tif 000004
【図３】
2006099692.tif 000005
【図４】
2006099692.tif 000006
【図５】
2006099692.tif 000007
【図６】
2006099692.tif 000008
【図７】
2006099692.tif 000009
【図８】
2006099692.tif 000010
【図９】
2006099692.tif 000011
【図１０】
2006099692.tif 000012
【図１１】
2006099692.tif 000013
【図１２】
2006099692.tif 000014
【図１３】
2006099692.tif 000015
【図１４】
2006099692.tif 000016
【図１５】
2006099692.tif 000017
【図１６】
2006099692.tif 000018
【図１７】
2006099692.tif 000019
【図１８】
2006099692.tif 000020
【図１９】
2006099692.tif 000021
【図２０】
2006099692.tif 000022
【図２１】
2006099692.tif 000023
【図２２】
2006099692.tif 000024
【図２３】
2006099692.tif 000025
【図２４】
2006099692.tif 000026
【図２５】
2006099692.tif 000027
【図２６】
2006099692.tif 000028
【図２７】
2006099692.tif 000029
【図２８】
2006099692.tif 000030
【図２９】
2006099692.tif 000031
【図３０】
2006099692.tif 000032
【図３１】
2006099692.tif 000033
【図３２】
2006099692.tif 000034
【図３３】
2006099692.tif 000035
【図３４】
2006099692.tif 000036
【図３５】
2006099692.tif 000037
【図３６】
2006099692.tif 000038