(57)【要約】【課題】各リム部材の軸方向の間隔を支軸の回転を停止せずに調整することができるとともに、各リム部材の間隔を確実に保持することができ、しかも製造コストの低減を図ることのできるタイヤ保持装置を提供する。【解決手段】保持機構３０ｃを縮径した状態で各当接部材７０を上側回転軸１０に対して軸方向に移動させることにより、上側回転軸１０に対して中軸３０が軸方向に移動し、中軸３０の係合穴３０ｅに対する上側リム部材４０の軸方向位置が変わるようにしたので、上側リム部材４０と下側リム部材５０との軸方向の間隔を容易に調整することができる。【選択図】図２
2006208246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに軸方向に対向して配置された一対の支軸と、各支軸の互いに対向する一端部側にそれぞれ取付けられた一対のリム部材と、各支軸の一端部側にそれぞれ設けられ、互いに軸方向及び径方向に係合可能な一対の係合部とを備え、各係合部を互いに係合させることにより各リム部材を軸方向に所定間隔をおいて配置してタイヤを保持するタイヤ保持装置において、
前記各支軸のうち少なくとも一方の支軸内に軸方向に移動可能に設けられ、支軸における一端部側に前記係合部を有する中軸と、
中軸における支軸の他端部側に軸方向に当接する当接部材と、
中軸が設けられた支軸の他端部側に設けられ、当接部材に支軸の軸方向への移動を規制するように係合するとともに、当接部材を支軸の軸方向に中軸と一体に移動自在に支持する支持機構とを備えた
ことを特徴とするタイヤ保持装置。
【請求項２】
前記支持機構を、中軸が設けられた支軸の他端部側に設けられ、当接部材が支軸の軸方向に移動自在に螺合する螺合部材と、当接部材と螺合部材とを所定の角度だけ相対的に回転可能な回転機構とから構成した
ことを特徴とする請求項１記載のタイヤ保持装置。
【請求項３】
前記各リム部材によって保持するタイヤの幅方向のサイズデータに基づき、支軸に対する中軸の軸方向位置がサイズデータに対応する位置になるように回転機構を制御する制御部を備えた
ことを特徴とする請求項２記載のタイヤ保持装置。
【請求項４】
前記中軸の外周面に拡縮自在に設けられ、拡径することにより支軸の内周面に径方向に当接して中軸を支軸に対して径方向に保持する保持機構を備えた
ことを特徴とする請求項１、２または３記載のタイヤ保持装置。
【請求項５】
前記中軸が設けられた支軸の内周面に拡縮自在に設けられ、縮径することにより中軸の外周面に径方向に当接して中軸を支軸に対して径方向に保持する保持機構を備えた
ことを特徴とする請求項１、２または３記載のタイヤ保持装置。
【請求項６】
前記各支軸のうち何れか一方の支軸側に設けられ、各係合部が互いに軸方向に係合する前に他方の支軸側に軸方向に当接し、他方の支軸に一方の支軸側への移動に対する抵抗力を付与する緩衝機構を備えた
ことを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載のタイヤ保持装置。
【請求項７】
前記緩衝機構を、中軸内に軸方向に延びるように設けられるとともに、一端部が支軸の一端部側に突出するように形成され、中軸に対して軸方向に移動可能な当接部材と、中軸に対して支軸の他端部側に移動する当接部材にその移動に対する抵抗力を付与する緩衝部材とから構成した
ことを特徴とする請求項６記載のタイヤ保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車用タイヤの製造工程において、タイヤのユニフォーミティや振れを測定するタイヤ試験機に備わるタイヤ保持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車用タイヤの周方向における重量バランスや厚みなどが偏っているとタイヤの走行性能を低下させる原因となるため、タイヤの製造工程において加硫成形後のタイヤの品質をタイヤ試験機によって検査している。例えば、タイヤ品質の一つであるユニフォーミティの測定は、上下一対のリム部材を有するタイヤ保持装置によりタイヤを保持するとともに、タイヤに内圧を付与しながら回転させ、その外周面に測定機を当接させて行う。
【０００３】
また、タイヤの内周部の幅寸法はタイヤの種類によって異なるため、各リム部材の軸方向の間隔をタイヤの種類によって変更する必要があるが、この変更を例えば各リム部材自体の交換により行うようにすると、多くの作業時間を費やし効率的ではない。
【０００４】
そこで、タイヤ試験機に用いられるタイヤ保持装置としては、互いに軸方向に対向して配置された上下一対の支軸と、各支軸の対向端部にそれぞれ取付けられ、タイヤを幅方向両側から保持可能な一対のリム部材と、下側の支軸内にその支軸に対して軸方向に移動可能に設けられた中軸と、中軸を下側の支軸に対して軸方向に移動させる第１の油圧シリンダと、中軸の上端部に上側の支軸に向かって延びるように設けられた第１の係合部と、上側の支軸の下端部に設けられ、第１の係合部に各支軸の軸方向及び径方向に係合可能な第２の係合部と、下側の支軸を上方に移動させて各係合部を互いに軸方向に係合させる第２の油圧シリンダとを備え、第１の油圧シリンダによって中軸を下側の支軸に対して軸方向に移動させることにより、各リム部材の軸方向の間隔を容易且つ速やかに調整するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
しかしながら、前記装置では、タイヤに付与する内圧によって各リム部材の軸方向の間隔が変わらないように、第２の油圧シリンダに出力の大きなものを用いる必要があるので、下側の支軸を上方に移動させて各係合部を互いに軸方向に係合させる際に、第１の係合部に軸方向の大きな衝撃力が加わる。この衝撃力によって中軸が下側の支軸に対して軸方向に移動すると各リム部材の軸方向の間隔が変わるため、各リム部材の間隔を確実に保持するために第１の油圧シリンダの出力も大きくする必要がある。即ち、出力の大きな油圧シリンダは高価な部品であり、装置の製造コストが高くつくという問題点があった。
【０００６】
一方、この問題点を解決する装置として、互いに軸方向に対向して配置された上下一対の支軸と、上側の支軸を回転させる回転機構と、各支軸の対向端部にそれぞれ取付けられた一対のリム部材と、上側の支軸内にその支軸に対して回転自在に設けられ、下端部側にネジ部を有する中軸と、中軸の回転を規制可能な回転規制機構と、中軸の下端部側に螺合するとともに上側の支軸とともに回転し、下端部に第１の係合部が設けられた係合部材と、下側の支軸の上端部に設けられ、第１の係合部に軸方向及び径方向に係合可能な第２の係合部とを備え、上側の支軸と中軸とを相対的に回転させて係合部材を上側の支軸に対して軸方向に移動することにより各リム部材の軸方向の間隔を調整し、螺合部によって係合部材を上側の支軸に軸方向に保持するようにしたものが知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特許第３４１８５１２号公報
【特許文献２】特開２００４−２０５２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、後者の装置における各リム部材の間隔の調整は、先ず回転機構による上側の支軸の回転を停止させ、次に中軸の回転を規制し、その状態で回転機構によって上側の支軸を所定の角度だけ回転させ、続いて中軸の回転規制を解除するという手順で行われるので、調整の際にユニフォーミティ測定が中断されるという問題点があった。
【０００８】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、各リム部材の軸方向の間隔を支軸の回転を停止せずに調整することができるとともに、各リム部材の間隔を確実に保持することができ、しかも製造コストの低減を図ることのできるタイヤ保持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は前記目的を達成するために、互いに軸方向に対向して配置された一対の支軸と、各支軸の互いに対向する一端部側にそれぞれ取付けられた一対のリム部材と、各支軸の一端部側にそれぞれ設けられ、互いに軸方向及び径方向に係合可能な一対の係合部とを備え、各係合部を互いに係合させることにより各リム部材を軸方向に所定間隔をおいて配置してタイヤを保持するタイヤ保持装置において、前記各支軸のうち少なくとも一方の支軸内に軸方向に移動可能に設けられ、支軸における一端部側に前記係合部を有する中軸と、中軸における支軸の他端部側に軸方向に当接する当接部材と、中軸が設けられた支軸の他端部側に設けられ、当接部材に支軸の軸方向への移動を規制するように係合するとともに、当接部材を支軸の軸方向に中軸と一体に移動自在に支持する支持機構とを備えている。
【００１０】
これにより、当接部材を支軸に対して軸方向に移動させることにより中軸が支軸に対して軸方向に移動し、中軸の係合部に対して支軸に取付けられたリム部材の軸方向位置が変わることから、各リム部材の軸方向の間隔を容易に調整することができる。この際、当接部材は支持機構によって軸方向に移動することから、支軸の回転中であっても中軸を支軸に対して軸方向に移動することができる。また、中軸が当接部材に支軸の軸方向に当接するとともに、当接部材が支持機構にに支軸の軸方向への移動を規制されるように係合することから、中軸が支軸に対して軸方向に容易に移動することがない。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、支軸の回転中であっても中軸を支軸に対して軸方向に移動することができるので、各リム部材の間隔を支軸の回転を停止せずに調整することができる。即ち、例えばユニフォーミティ測定機において内周部の幅寸法が異なる複数種類のタイヤを順次測定する場合、各リム部材の間隔調整のために測定が中断されることがなく、測定時間の短縮を図ることができる。また、中軸が支軸に対して軸方向に容易に移動することがないので、例えば各係合部を互いに軸方向に係合させる際の衝撃力によって、中軸が支軸に対して軸方向に移動することがない。即ち、各リム部材の間隔を確実に保持することができ、測定精度の向上を図ることができる。さらに、各リム部材の間隔を保持するために出力の大きな油圧シリンダ等の高価な部品を用いる必要がないので、装置の製造コストの低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１乃至図６は本発明の一実施形態を示すもので、図１はタイヤ試験機の一部断面正面図、図２はタイヤを保持する前の状態を示すタイヤ保持装置の要部断面図、図３はタイヤを保持した状態を示すタイヤ保持装置の要部断面図、図４は各リム部材の間隔を変更する際のタイヤ保持装置の動作説明図、図５はタイヤ保持装置のブロック図、図６は制御部の動作を示すフローチャートである。
【００１３】
本実施形態のタイヤ保持装置は、自動車用のタイヤＴＡのユニフォーミティ検査や振れ測定を行うタイヤ試験機に備わるものであり、タイヤ試験機本体１に回転可能に支持された支軸としての上側回転軸１０及び下側回転軸２０と、上側回転軸の内側に設けられた中軸３０と、上側回転軸１０の下端部側に取付けられた上側リム部材４０と、下側回転軸２０の上端部側に取付けられた下側リム部材５０と、中軸３０に軸方向に挿通するように設けられた緩衝機構６０と、中軸３０の上端部側に軸方向に当接する２つの当接部材７０と、各当接部材７０を上側回転軸１０の軸方向に移動自在に支持する支持機構７１とを備えている。
【００１４】
タイヤ試験機本体１は、タイヤ試験機本体１を所定位置に設置するためのベース２と、ベース２に複数の支柱３を介して支持されたフレーム４と、各リム部材４０，５０に保持されたタイヤＴＡのユニフォーミティや振れを測定する周知の測定装置５と、上側リム部材４０と下側リム部材５０との間にタイヤＴＡを搬送するためのコンベア６とを備えている。
【００１５】
フレーム４には上下方向に貫通する貫通孔４ａが設けられ、貫通孔４ａの下側開口縁は下方に延びるように形成されている。
【００１６】
測定装置５は水平方向に移動自在に設けられ、各リム部材４０，５０に保持されたタイヤＴＡの外周面に当接するようになっている。
【００１７】
コンベア６は互いに間隔をおいて前後方向に配列された複数のローラ６ａと、各ローラ６ａの両端部を回転自在に支持するフレーム６ｂとを備え、図１の奥側から手前側にタイヤＴＡを搬送するようになっている。
【００１８】
タイヤ保持装置の上側回転軸１０は円筒状に形成され、フレーム４の貫通孔４ａに上下方向に挿通するとともに、貫通孔４ａにベアリング１０ａを介して回転可能に支持されている。また、上側回転軸１０の下端部側には全周に亘って径方向外側に延びるように形成されたフランジ部１０ｂが設けられ、フランジ部１０ｂよりも下方に位置する上側回転軸１０の外周面には、油圧によって拡縮自在な周知の油圧チャックからなるリム保持機構１０ｃが設けられている。リム保持機構１０ｃは貫通孔４ａの下側開口縁の外側に取付けられた複数の油圧シリンダ１１と連通管１１ａ及び周知のロータリーシール１２を介して連通し、各油圧シリンダ１１によってリム保持機構１０ｃが拡縮するようになっている。
【００１９】
また、上側回転軸１０の上端部側の外周面にはプーリ１０ｄが取付けられ、フレーム４に取付けられた周知のサーボモータからなるモータ７の駆動力がプーリ１０ｄに伝達されるようになっている。
【００２０】
下側回転軸２０は円柱状に形成され、ベース２に備えられた周知の油圧シリンダ２ａのロッド先端のハウジング２ｂにベアリング２０ａを介して回転可能に支持されている。また、下側回転軸２０の上端部側には径方向外側に延びるように形成されたフランジ部２０ｂが設けられ、フランジ部２０ｂよりも上端部側に位置する下側回転軸２０の外周面には油圧によって拡縮自在な周知の油圧チャックからなるリム保持機構２０ｃが設けられている。リム保持機構２０ｃはハウジング２ｂに取付けられた複数の油圧シリンダ２１と連通管２１ａ及び周知のロータリーシール２２を介して連通し、各油圧シリンダ２１によってリム保持機構２０ｃが拡縮するようになっている。さらに、下側回転軸２０の上端面の中央部には係合部としての係合突起２０ｄが設けられ、係合突起２０ｄの外周面は上側に向かって徐々に内側に傾斜するように形成されている。また、係合突起２０ｄにはその上端面から下端部側の外周面に連通する連通孔２０ｅが設けられている。
【００２１】
中軸３０は円筒状に形成され、上側回転軸１０内をその軸方向に挿通している。また、中軸３０の上端部側の外周面には全周に亘って径方向外側に延びるように形成されたフランジ部材３０ａが設けられ、フランジ部材３０ａには上側回転軸３０の軸方向に貫通する貫通孔３０ｂが周方向に間隔をおいて２箇所に設けられるとともに、貫通孔３０ｂの下側の内径は上側の内径よりも大きく形成されている。
【００２２】
中軸３０の下端部はその上端部側よりも大きな外径寸法に形成され、その外周面には油圧によって拡縮自在な周知の油圧チャックからなる保持機構３０ｃが設けられている。また、保持機構３０ｃはフランジ部材３０ａよりも少し下方の中軸３０に取付けられた複数の油圧シリンダ３１と連通管３１ａを介して連通し、各油圧シリンダ３１によって保持機構３０ｃが拡縮するようになっている。即ち、保持機構３０ｃが拡径することにより、保持機構３０ｃの外周面が上側回転軸１０の内周面に径方向に当接し、中軸３０が上側回転軸１０に対して径方向に保持されるようになっている。
【００２３】
中軸３０の上端部側の外周面には中軸３０の内側に連通する連通孔３０ｄが設けられ、連通孔３０ｄの中軸３０における内周面側の開口部は中軸３０の軸方向に延びるように形成されている。また、連通孔３０ｄの中軸３０における外周面側の開口部は周知のロータリーシール３２に連通し、ロータリーシール３２には圧縮空気を供給可能な図示しないコンプレッサが接続されている。
【００２４】
また、中軸３０の下端面の中央部には係合部としての係合穴３０ｅが設けられ、係合穴３０ｅの内周面は上側に向かって徐々に内側に傾斜するように形成されている。
【００２５】
上側リム部材４０は円筒状に形成され、上側回転軸１０のリム保持機構１０ｃの外周面側に配置されるとともに、リム保持機構１０ｃによって内周面を保持されている。上側リム部材４０の上端部側の外周面は全周に亘って径方向外側に延びるように形成され、タイヤＴＡの内周部にタイヤＴＡの幅方向に係合するようになっている。また、上側リム部材４０の下端部側の外周面はタイヤＴＡの内周部よりもわずかに小さい外径寸法に形成され、タイヤＴＡの内周部にタイヤＴＡの径方向に係合するようになっている。
【００２６】
下側リム部材５０は円筒状に形成され、下側回転軸２０のリム保持機構２０ｃの外周面側に配置されるとともに、リム保持機構２０ｃによって内周面を保持されている。下側リム部材５０の下端部側の外周面は全周に亘って径方向外側に延びるように形成され、タイヤＴＡの内周部にタイヤＴＡの幅方向に係合するようになっている。また、下側リム部材５０の上端部側の外周面はタイヤＴＡの内周面よりもわずかに小さい外径寸法に形成され、タイヤＴＡの内周部にタイヤＴＡの径方向に係合するようになっている。
【００２７】
緩衝機構６０は、中軸３０内に軸方向に延びるように設けられた当接部材６１と、当接部材６１の上端部に取付けられた緩衝部材としての周知のオイルダンパー６２とから構成されている。
【００２８】
当接部材６１は円柱状に形成され、中軸３０に対して軸方向に移動可能に設けられるとともに、下端部は係合穴３０ｅ内に突出している。当接部材６１内には上下方向に延びるように連通孔６１ａが形成され、連通孔６１ａの下端部は当接部材６１の下端面に連通するとともに、連通孔６１ａの上端部は当接部材の６１の上端部側の外周面に連通し、中軸３０の連通孔３０ｄと連通している。
【００２９】
オイルダンパー６２は図示しないスプリングによってロッドが所定の長さだけ突出するように付勢され、内部に設けられた図示しないオリフィス及び内部に充填された図示しないオイルにより、ロッドの突出部を移動する際に抵抗力が発生するようになっている。また、オイルダンパー６２は中軸３０の上端面に固定されている。即ち、当接部材６１はその下端部が係合穴３０ｅ内に突出するようにオイルダンパー６２に支持され、当接部材６１に上方に向かう力が加わると、オイルダンパー６２のスプリング及びオイルによる抵抗力に抗して当接部材６１が中軸３０に対して上方に移動するようになっている。
【００３０】
各当接部材７０は円柱状に形成され、各当接部材７０の外周面にはネジ部７０ａが形成されるとともに、各当接部材７０の下端面が中軸３０のフランジ部材３０ａの上面に軸方向に当接している。また、フランジ部材３０ａの各貫通孔３０ｂにはそれぞれ下方からボルト７０ｂが挿通するとともに、各ボルト７０ｂが各当接部材３０の下端部に螺合している。即ち、各当接部材７０がフランジ部材３０ａの上面に常に軸方向に当接し、各当接部材７０が中軸３０とともに上側回転軸１０の軸方向に移動するようになっている。
【００３１】
支持機構７１は、上側回転軸１０の上端部の外周面に上側回転軸１０に対して軸方向に移動しないように設けられたフレーム７２と、フレーム７２に固定された周知のサーボモータからなるモータ７３とを有している。
【００３２】
フレーム７２は、上側回転軸１０の上端部側の外周面に径方向に延びるように形成された下側フレーム７２ａと、下側フレーム７２ａの両端部からそれぞれ上方に延びるように形成された一対のサイドフレーム７２ｂと、各サイドフレーム７２ｂの上端部を連結するように形成された上側フレーム７２ｃと、上側フレーム７２ｃに図示しないベアリングによって回転可能に支持された２つの螺合部材としてのプーリ７２ｄとから構成され、各プーリ７２ｄにはモータ７３の駆動力が伝達されるようになっている。また、各プーリ７２ｄには各当接部材７０が上側回転軸１０の軸方向に移動自在に螺合し、プーリ７２ｄが回転することにより当接部材７０が上側回転軸１０の軸方向に移動するようになっている。さらに、各フレーム７２ａ，７２ｂ，７２ｃの内側に中軸３０の上端部側が配置されるとともに、上側フレーム７２ｃの中央部に設けられた貫通孔７２ｅにロータリーシール７２と図示しないコンプレッサとを接続する図示しない接続部材が挿通している。
【００３３】
また、図５に示すように、油圧シリンダ２ａ、保持機構３０ｃ及びモータ７３は周知のマイクロコンピュータからなる制御部８０に接続され、制御部８０にはゲージ８１と、入力装置８２が接続された演算部８３とが接続されている。また、ゲージ８１は演算部８３にも接続されている。
【００３４】
ゲージ８１は測定端子８１ａの移動量を検出する周知の機器からなり、上側回転軸１０の上端部の外周面に取付けられ、上側回転軸１０に対する中軸３０の軸方向位置を検出可能になっている。
【００３５】
入力装置８２は作業者によってタイヤ品番を入力可能な周知のキーボードからなる。
【００３６】
演算部８３は各タイヤ品番に対応したタイヤ幅方向のサイズデータが格納されており、入力装置８２にタイヤ品番が入力されると、その品番に対応したタイヤ幅方向のサイズデータと上側回転軸１０に対する中軸３０の軸方向位置とを比較し、これらが対応していない場合に、入力されたタイヤ品番のタイヤ幅方向のサイズデータを制御部８０に送信するようになっている。
【００３７】
以上のように構成されたタイヤ保持装置を有するタイヤ試験機においてタイヤＴＡのユニフォーミティを測定する場合は、先ず、油圧シリンダ２ａによって下側リム部材５０をコンベア６よりも下側に配置し、コンベア６によって加硫成型後のタイヤＴＡを各リム部材４０，５０と略同軸上に配置する。この状態で油圧シリンダ２ａによって下側回転軸２０を上方に移動させ、下側リム部材５０によってタイヤＴＡの内周部を支持するとともに、中軸３０の係合穴３０ｅと下側回転軸２０の係合突起２０ｄとを軸方向及び径方向に係合させる。これにより、各リム部材４０，５０が同軸上に配置されるとともに、各リム部材４０，５０によってタイヤＴＡの内周部が保持される。
【００３８】
この際、係合穴３０ｅ内に当接部材６１が突出しているため、係合穴３０ｅと係合突起２０ｄとが軸方向に係合する前に、係合突起２０ｄの上端面に当接部材６１の下端面が軸方向に当接する。この状態で下側回転軸２０を上方に移動させると、オイルダンパー６２によって下側回転軸２０に移動に対する抵抗力が付与される。このため、下側回転軸２０を上方に移動させる力が減衰され、係合穴３０ｅと係合突起２０ｄとが軸方向に係合する際の衝撃力が緩和される。また、下側回転軸２０を下方に移動させると下側回転軸２０と当接部材６１との当接が解除され、当接部材６１が再び係合穴３０ｅ内に突出する。
【００３９】
また、係合穴３０ｅが設けられた中軸３０は各当接部材７０に軸方向に当接するとともに、各当接部材７０のネジ部７０ａが上側回転軸１０に設けられたフレーム７２の各プーリ７２ｄに軸方向への移動を規制されるように係合しているため、中軸３０が上側回転軸１０に対して軸方向に容易に移動することがない。
【００４０】
次に、図示しないコンプレッサからロータリーシール３２及び各連通孔３０ｄ，６１ａ，２０ｅを経てタイヤＴＡ内に圧縮空気を供給することによりタイヤＴＡに内圧を付与し、各回転軸１０，２０をモータ７によって回転させるとともに、タイヤＴＡの外周面に測定装置５を当接させることにより、タイヤＴＡのユニフォーミティを測定する。
【００４１】
この時、中軸３０に設けられた係合穴３０ｅと下側回転軸２０に設けられた係合突起２０ｄとが軸方向及び径方向に係合することにより、中軸３０と下側回転軸２０とが互いに径方向に移動しないように確実に移動規制される。さらに、中軸３０は保持機構３０ｃによって上側回転軸１０に対して径方向に保持されているため、上側回転軸１０と下側回転軸２０とが互いに径方向に移動しないように確実に移動規制される。
【００４２】
また、タイヤＴＡに付与する内圧によって各リム部材４０，５０に互いに軸方向に離れる方向の大きな力が加わるが、下側リム部材５０は下側回転軸２０のフランジ部２０ｂに軸方向に当接するとともに、下側回転軸２０は油圧シリンダ２ａによって軸方向に支持されているため、下側リム部材５０が軸方向に移動することはない。一方、上側リム部材４０は上側回転軸１０のフランジ部１０ｂに軸方向に当接するとともに、上側回転軸１０はベアリング１０ａを介してフレーム４に支持されているので、上側リム部材４０が軸方向に移動することはない。即ち、タイヤＴＡに付与する内圧によって上側リム部材４０と下側リム部材５０との軸方向の間隔が変化することはない。
【００４３】
ここで、例えば内周部の幅寸法の大きいタイヤＴＡのユニフォーミティを測定するために、上側リム部材４０と下側リム部材５０との間隔を調整する場合について、制御部８０の動作を示すフローチャート（図６）を参照しながら説明する。
【００４４】
先ず、作業者が入力装置８２に次に測定しようとするタイヤ品番を入力すると、入力されたタイヤ品番に対応したタイヤ幅方向のサイズデータとゲージ８１の検出結果とを演算部８３において比較し、これらが異なる場合にはそのタイヤ幅方向のサイズデータを演算部８３から制御部８０に送信する。
【００４５】
制御部８０がサイズデータを受信すると（Ｓ１）、油圧シリンダ２ａによって下側リム部材５０を下方に移動させる（Ｓ２）。次に、保持機構３０ｃを縮径させることにより上側回転軸１０に対する中軸３０の径方向の保持を解除するとともに（Ｓ３）、中軸３０が上側回転軸１０に対して下方に移動するように、サイズデータに基づきゲージ８１で移動量を検出しながらモータ７３によって各プーリ７２ｄを所定の角度だけ回転させ、各当接部材７０を上側回転軸１０に対して下方に移動させる（Ｓ４）。続いて、保持機構３０ｃを拡径させることにより上側回転軸１０に中軸３０を径方向に保持する（Ｓ５）。
【００４６】
これにより、中軸３０の係合穴３０ｅに対して上側リム部材４０の軸方向位置が上方に移動し、上側リム部材４０と下側リム部材５０との軸方向の間隔が大きくなる。また、この状態においても、中軸３０は各当接部材７０に軸方向に当接するとともに、各当接部材７０のネジ部７０ａが上側回転軸１０に設けられたフレーム７２の各プーリ７２ｄに軸方向に係合しているため、中軸３０が上側回転軸１０に対して軸方向に容易に移動することはない。
【００４７】
ここで、中軸３０の上側回転軸１０に対する移動はモータ７３による各プーリ７２ｄの回転によって行われ、モータ７を用いることがないので、モータ７によって上側回転軸１０を回転している際にも、中軸３０を上側回転軸１０に対して軸方向に移動することができる。
【００４８】
このように、本実施形態によれば、保持機構３０ｃを縮径した状態で各当接部材７０を上側回転軸１０に対して軸方向に移動させることにより、上側回転軸１０に対して中軸３０が軸方向に移動し、中軸３０の係合穴３０ｅに対する上側リム部材４０の軸方向位置が変わるようにしたので、上側リム部材４０と下側リム部材５０との軸方向の間隔を容易に調整することができる。この際、中軸３０を上側回転軸１０に対して軸方向に移動するためにモータ７を用いることがないので、モータ７によって上側回転軸１０を回転している際にも、中軸３０を上側回転軸１０に対して軸方向に移動することができる。即ち、各リム部材４０，５０の軸方向の間隔を上側回転軸１０の回転を停止せずに調整することができ、例えば、ユニフォーミティ測定機において内周部の幅寸法の異なる複数種類のタイヤＴＡを順次測定する場合、各リム部材４０，５０の間隔調整のために測定が中断されることがなく、測定時間の短縮を図ることができる。
【００４９】
また、中軸３０が各当接部材７０に上側回転軸１０の軸方向に当接するとともに、各当接部材７０のネジ部７０ａが上側回転軸１０に設けられたフレーム７２の各プーリ７２ｄに上側回転軸１０の軸方向への移動を規制されるように係合し、中軸３０が上側回転軸１０に対して軸方向に容易に移動することがないので、例えば、係合穴３０ｅと係合突起２０ｄとが軸方向に当接する際の衝撃力によって、中軸３０が上側回転軸１０に対して軸方向に移動することがない。即ち、各リム部材４０，５０の軸方向の間隔を確実に保持することができ、測定精度の向上を図ることができる。さらに、各リム部材４０，５０の軸方向の間隔を保持するために、出力の大きな油圧シリンダ等の高価な部品を用いる必要がないので、装置の製造コストの低減を図ることができる。
【００５０】
また、支持機構７１を、上側回転軸１０の上端部側に設けられ、各当接部材７０が上側回転軸１０の軸方向に移動自在に螺合するフレーム７２と、各プーリ７２ｄを所定の角度だけ回転させることにより各当接部材７０を軸方向に移動可能なモータ７３とから構成したので、簡単な構成によって各当接部材７０を上側回転軸１０の軸方向に移動させることができるとともに、中軸３０を上側回転軸１０に対して軸方向に容易に移動しないように保持することができる。また、各プーリ７２ｄを回転する角度によって中軸３０の軸方向の移動量を調整することができるので、各リム部材４０，５０の軸方向の間隔を任意の間隔に設定することができる。
【００５１】
さらに、作業員によって入力装置７２にタイヤ品番が入力され、演算部７３から制御部７０にタイヤ幅方向のサイズデータが送信されると、制御部７０によってモータ７３を所定の角度だけ回転させることにより、各リム部材４０，５０の軸方向の間隔を調整するようにしたので、測定作業を極めて効率的に行うことができる。
【００５２】
また、各リム部材４０，５０によってタイヤＴＡを保持しながらユニフォーミティの測定を行う際に、中軸３０の係合穴３０ｅと下側回転軸２０の係合突起２０ｄとが軸方向及び径方向に係合することにより、中軸３０と下側回転軸２０とが互いに径方向に移動しないように確実に移動規制され、また、保持機構３０ｃによって中軸３０を上側回転軸１０に対して径方向に保持するとともに、各リム部材４０，５０を各回転軸１０，２０に各リム保持機構１０ｃ，２０ｃによって径方向に保持するようにしたので、各リム部材４０，５０を互いに径方向に位置ずれが生じないように確実に同軸上に保持することができる。即ち、タイヤＴＡを常に適正な位置に保持することができ、ユニフォーミティの測定を正確に行うことができる。
【００５３】
さらに、係合穴３０ｅと係合突起２０ｄとが軸方向に係合する前に、当接部材６１の下端面が係合突起２０ｄの上端面に軸方向に当接し、下側回転軸２０に上方への移動に対する抵抗力が付与された状態で係合穴３０ｅと係合突起２０ｄとが軸方向に係合するようにしたので、係合穴３０ｅと係合突起２０ｄとが軸方向に係合する際の衝撃力が緩和される。これにより、上側回転軸１０及び下側回転軸２０を支持しているベアリング１０ａ，２０ａ等の構成部品に軸方向の大きな力が加わることを防止し、構成部品の長寿命化を図ることができる。また、係合穴３０ｅと係合突起２０ｄとが係合する際の装置の振動及び騒音を低減することができる。
【００５４】
また、緩衝機構６０を、中軸３０内に軸方向に延びるように設けられるとともに下端部が係合穴３０ｅ内に突出するように形成され、中軸３０に対して軸方向に移動可能な当接部材６１と、中軸３０に対して上方に移動する当接部材６１にその移動に対する抵抗力を付与するオイルダンパー６２とから構成し、係合穴３０ｅと係合突起２０ｄとが軸方向に係合する前に当接部材６１が係合突起２０ｄに軸方向に当接し、上方に移動する下側回転軸２０に移動に対する抵抗力を付与するようにしたので、簡単な構造によって係合穴３０ｅと係合突起２０ｄとが軸方向に係合する際の衝撃力を確実に緩和することができる。さらに、緩衝機構６０が設けられていない既存の設備にも簡単に追加できる構造であるため、装置の大幅な設計変更を行う必要がなく、装置の製造コストまたは改造コストを低減することができる。
【００５５】
尚、本実施形態では、保持機構３０ｃを中軸３０の外周面に設けたものを示したが、上側回転軸１０の内周面に油圧によって拡縮自在な周知の油圧チャックからなる保持機構を設け、保持機構を縮径して中軸３０の外周面に径方向に当接させることにより、上側回転軸１０に中軸３０を径方向に保持することも可能である。
【００５６】
また、本実施形態では、各プーリ７２ｄを回転させることにより、各当接部材７０を軸方向に移動するようにしたものを示したが、各プーリ７２ｄをフレーム７２に固定するとともに、各当接部材７０を回転させることにより、各当接部材７０を軸方向に移動させることも可能である。
【００５７】
尚、本実施形態では、中軸３０の係合穴３０ｅを上側回転軸１０に対して軸方向に移動することにより、各リム部材４０，５０の軸方向の間隔を調整するようにしたものを示したが、上側リム部材４０側と同様の構成のものを下側リム部材５０側に設け、係合突起２０ｄを下側回転軸２０に対して軸方向に移動することにより、各リム部材４０，５０の間隔を軸方向に調整することも可能である。また、係合穴３０ｅ及び係合突起２０ｄを各回転軸１０，２０に対してそれぞれ軸方向に移動することも可能である。
【００５８】
また、本実施形態では、下側回転軸２０に抵抗力を付与するためにオイルダンパー６２を設けたものを示したが、オイルダンパー６２の代わりに周知のコイルスプリングやエアシリンダを用いることも可能である。
【００５９】
尚、本実施形態では、当接部材７０を２つ設けたものを示したが、当接部材７０を１つとすることも可能であり、３つ以上設けることも可能である。
【００６０】
また、本実施形態では、当接部材７０にネジ部７０ａを設け、当接部材７０がフレーム７２のプーリ７２ｄに螺合するようにしたものを示したが、当接部材７０の外周面に互いに当接部材７０の軸方向に間隔をおいて複数の凹部を設けるとともに、フレーム７２に当接部材７０の凹部に軸方向に着脱自在に係合する凸部を有するの係合機構を設け、当接部材７０がフレーム７２に対して軸方向に移動自在であるとともに、フレーム７２に軸方向に係合するように構成することも可能である。また、当接部材７０が上側回転軸１０に対して軸方向に移動可能であるとともに、上側回転軸１０側に軸方向に係合するものであれば、本実施形態と同様の作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明における一実施形態を示すタイヤ試験機の一部断面正面図
【図２】タイヤを保持する前の状態を示すタイヤ保持装置の要部断面図
【図３】タイヤを保持した状態を示すタイヤ保持装置の要部断面図
【図４】各リム部材の間隔を変更する際のタイヤ保持装置の動作説明図
【図５】タイヤ保持装置のブロック図
【図６】制御部の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００６２】
１…タイヤ試験機本体、２…ベース、３…支柱、４…フレーム、５…測定装置
、６…コンベア、７…モータ、１０…上側回転軸、１０ａ…ベアリング、１０ｂ…フランジ部、１０ｃ…リム保持機構、１０ｄ…プーリ、１１…油圧シリンダ、１２…ロータリーシール、２０…下側回転軸、２０ａ…ベアリング、２０ｂ…フランジ部、２０ｃ…リム保持機構、２０ｄ…係合突起、２０ｅ…連通孔、２１…油圧シリンダ、２２…ロータリーシール、３０…中軸、３０ａ…フランジ部材、３０ｂ…貫通孔、３０ｃ…保持機構、３０ｄ…連通孔、３０ｅ…係合穴、３１…油圧シリンダ、３２…ロータリーシール、４０…上側リム部材、５０…下側リム部材、６０…緩衝機構、６１…当接部材、６２…オイルダンパー、７０…当接部材、７０ａ…ネジ部、７１…支持機構、７２…フレーム、７２ａ…下側フレーム、７２ｂ…サイドフレーム、７２ｃ…上側フレーム、７２ｄ…プーリ、７３…モータ、８０…制御部、８１…ゲージ、ＴＡ…タイヤ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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