(57)【要約】      （修正有）【課題】「安心、安全、健康」を保証し、ランニングコストの負担を軽減する販売方法を提供すること。【解決手段】有機養殖魚、エコ養殖魚の認証システムに養殖管理記録の登録を行う。漁場環境記録・種苗導入記録・イケス管理記録・生産管理記録・防疫記録・資料類管理記録・薬品類管理記録・販売記録・イケス周辺の海水、海底質の検査記録・生産地、生産者記録をインターネットの管理システムに登録を用い、食品の水産物認証基準をクリアした養殖魚に認証マークを装着して販売する販売方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機養殖魚、エコ養殖魚の認証システムに養殖管理記録の登録を行う。魚場環境記録・種苗導入記録・イケス管理記録・生産管理記録・防疫記録・飼料類管理記録・薬品類管理記録・販売記録・イケス周辺の海水、海底質の検査記録・生産地、生産者記録をインターネットの管理システムに登録を用い、食品の水産物認証基準をクリアした養殖魚に認証マークを装着して販売する販売方法。
【請求項２】
「ネット・フィッシュ・オークション」による販売システム「ネット・フィッシュ・ファンドシステム」で生育した養殖魚介類の販売については、「ネット・フィッシュ・オークション」によって幾つかのオークションを行い販売する販売方法。
【請求項３】
国内・世界各国の天然魚「旬の魚介類」の新鮮な魚を、必要な時に必要な匹数を漁師名を明記し、産地直送の魚を消費者が１尾より「ネット・フィッシュ・オークション」によって購入出来る販売方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、水産資源の現状を、今までリーズナブルに供給されてきた魚介類の中には、既に一般消費者の手に届かない高価な魚介類が発生している。今後、その種類は増えることは間違いないことであり、いわゆる「旬の魚介類」といわれる魚介類が食卓に上がらない可能性もある。
このような状況は、消費者のニーズに応えられない反面、先物商品取引の要素を付加することになり、ファンドの投資家のビジネスとしての要素を誘因することにし繁がる。只、通常の先物商品取引と違い養殖魚介類生産者のランニングコストの軽減を最大の目的とする。この「ネット・フィッシュ・ファンドシステム」は、取引の最小ロットを低く設定または、高級魚介類であれば１尾からでも取引の対象とすることで一般消費者の新規投資家を生む可能性が高まることになる。
競馬の出走馬が肖像権の人格権を行使することは出来なくても、肖像権の財産権を行使することが出来るように、人間以外の生き物に投資が発生し、利息が生じる場合は１尾の魚介類であれその財産権は発生することとなる。実際、錦鯉のように１尾数百万円の価値が生じているのであるから、捕獲高・養殖生産高の変異によっては一夜にして「幻の魚介類」と化す。魚介類が現れ、欲しい人が困ってその価値は高騰することになる。価値の高騰した魚介類は、それを食する満足感を通り過ぎそれを所有することの優越感を生じさせることになる。そのことは、ファンドの投資家一夜にして大金を手にする幸運な人に変える事に繋がっていく。
【背景技術】
【０００２】  近年、乱獲、自然破壊による地球規模の気候、気象異常等による漁獲高の減少により水揚げ高が激減する魚介類が多く発生している。今までの安価で購入できた魚介類が水揚げ高の減少で価格が高騰する例はしばしば見受けられていたが、今後このような事例が多く発生する可能性は大であり、「新鮮・安全・安価」の魚介類を要望する消費者に対して、水産業界では消費者のニーズに合う魚介類を調達することは困難になっていくであろう。また、世界各国の漁業協定も厳しくなり魚介類大消費国である日本においては、ますますの漁獲高減少を起こす事は、逃げられない現実となるであろう。そのような水産業界の今後の主役は養殖魚介類を生産者となっていくこととなるのである。
一、魚介類生産者の課題と対策
養殖魚介類生産者にも課題が生じている。海面養殖及び内水面養殖においても同一の課題が大きく二つある。
二、養殖魚介類の病気による生産量の減少
稚魚の放流による養殖においては、海外などから購入された稚魚そのものが病気を保持していて、生育の際に周りに伝染してしまうこともある。また、生産量を増やすことを目的にした場合、内水面養殖などは特に限られたスペースで生育しているので養殖魚介類を一定量以上生育してしまうことにより十分な飼料と十分な溶存酸素の供給が損なわれて、養殖魚介類を死滅させてしまうことがある。
三、魚介類に与える飼料による弊害
近年、養殖魚介類の生産量が増大すると同時に養殖魚介類に投与する飼料供給業界では大手酒造メーカーや医薬品メーカーの参入により競争も激しさを増し、価格競争の結果、生餌以外の飼料などはその材料や成分が曖昧になって使用されることが起き始め、養殖魚介類の生育に適合しない場合が発生している。
四、この二つの大きな課題
先ず、養殖魚介類を生育する前の段階で指定された公的機関及び権威のあると認められた民間の研究機関において、病気の有無を確定、立証し、その証書を交付する。
次に認定された養殖魚介類を飼育する養殖イケス周辺の海水、海底質の有害物質の検査も公的機関及び権威のあると認められた民間の研究機関においてその養殖魚介類の飼育に適合する施設であることを立証し、その証書を交付する更に、養殖魚介類の飼料としてその養殖魚介類に適合する生菌製剤配合飼料及び、免疫賦活配合飼料及び、免疫賦活配合飼料を投与することを義務づけることにより「安心、安全、健康」を保証できる養殖魚介類の生産体制は確立できたのではあるが、「安心、安全、健康」を保証することによるランニングコストは養殖魚介類生産者の経営を圧迫する事は否めない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】養殖魚介類取引所の必要性とその役割
そこで、養殖魚介類のランニングコストをカバーする手立てが必要となる。その課題の解決策となるのが、「養殖魚介類取引所」である。「養殖魚介類取引所」の役割がある。
一、前述した三つの条件をクリアした環境下の養殖魚介類に関するデーター（生育開始日・種類・生産地・生菌配合飼料の内容・生育担当者名等）を作成・登録・管理する。
二、登録された養殖魚介類をその種類毎に銘柄分けを行い、「養殖魚介類取引所」のホームページ上に公開する。
三、インターネット上に公開した銘柄別の養殖魚介類の投資ファンドを公募する。
四、資ファンドを公募して得られた資金を養殖魚介類に供給し、ランニングコストの負担を軽減する。
五、インターネットで構築されたネットワークにより世界各国の水産市場の情報を投資ファンドの投資家に提供する。以上の事柄を「養殖魚介類取引所」は遂行し、その役割を果す事により水産資源の確保と供給を円滑に行い、水産業界の発展と向上に寄与し、消費者の水産物消費に貢献することが出来る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  「ネットフイッシュ・ファンドシステム」のメリット「ネット・フィッシュ・フアンドシステム」によるファンドの投資家のメリットは、前述したことが最大のメリットとなるが、その他にも「ネット・フィッシュ・ファンドシステム」によるメリットは生じる。
一、〔養殖魚介類取引所〕の設立による新たな取引市場の創造によって職員などの新規雇用を創出する事が出来る。
二、養殖魚介類の「安心・安全」を保証する公的機関及び、権威のあると認められた民間の研究機関の創造による職員などの新規雇用を創出する事が出来る。
三、養殖魚介類に適合する生菌配合発酵飼料提供業者の安定した提供先の確保が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】「ネット・フィッシュ・オークション」による販売システム
「ネット・フィッシュ・ファンドシステム」で生育した養殖魚介類の販売については、「ネット・フィッシュ・オークション」によって幾つかのオークションを行う。
一、Ｏｎｅ  ｄｙ  ｏｎｅ  ａｕｃｔｉｏｎ（単品オークション）
生育した高級養殖魚介類を一尾毎に、「養殖魚介類取引所」のホームページオークションサイトに掲載して養殖魚介類のファンド投資家の入札最低価格を表記し、一般公募の上、落札者を決定する。
二、Ｏｎｅ  ｕｎｉｔ  ａｕｃｔｉｏｎ（定量売りオークション）
生育した同種類の養殖魚介類を任意の単価（例：１トン当たり）毎に、「養殖魚介類取引所」のホームページオークションサイトに掲載して養殖魚介類のファンド投資家の入札最低価格を表記し一般公募の上、落札者を決定する。
三、Ｕｎｉｔ  ｐｒｉｃｅ  ａｕｃｔｉｏｎ（量単価オークション）
生育した同種類の魚介類を量当たりの単価（ファンド投資家の入札最低価格）を変更（例：１キロ当たりの単価を１トン＠１，０００円、５０トン＠８００円、１００トン６００・・・・）させて「養殖魚介類取引所」のホームページオークションサイトに掲載して、一般公募の上  落札者を決定する。
四、Ｉｏｔａｉ  ａｕｃｔｉｏｎ（全量オークション）
生育した同種類の養殖魚介類を出荷出来る全量に、ファンド投資家の入札最低価格を表記し、「養殖魚介類取引所」のホームページオークションサイトに掲載して、一般公募の上落札者を決定する。
五、Ｒｅｖｅｒｓｅ  ａｕｃｔｉｏｎ（逆オークション）
生育した養殖魚介類の種類と買取り数量と買取り価格（例：タイ＝５トン＠５００万円、ハマチ＝１０トン＠７００万円等）を一般公募により、「養殖魚介類取引所」のホームページオークションサイトに掲載して、養殖魚介類生産者が数量、価格を納得する掲載欄に養殖魚介類生産者認定番号を付し、取引の成立を行う。（この場合の落札者は先着順とする。）
【発明の効果】
【０００６】「養殖魚介類取引所」の決済システムについて
ｅコマースによる取引が増加する上で、他の業界でも一番肝要なシステムとなっているのが「決済システム」である。
「養殖魚介類取引所」の決済システムは、全員である養殖魚介類生産者とオークションにおける落札者である消費者の双方がインターネットのＷｅｄ上で、双方が対面する事なく取引を行う上で、安心して行えるシステムでなければならない。その為に、決済システムには別機関との連携が不可欠となる。
売手である養殖魚介類生産者と買手である消費者との間に、エスクロウサービス機関を介して代金の支払い業務を行う決算システムを構築する。
「養殖魚介類取引所」のエスクロウサービス機関としての条件は、売手である養殖魚介類生産者の奥は企業である。買手である消費者が個人のユーザーの場合は、「ＢｔｏＣ」の取引となるが、買手である消費者が飲食店や仲買業者のような企業である場合は、「ＢｔｏＢ」の企業間取引となる。その双方を認証するエスクロウサービス機関ではなくてはならない。
「ＢｔｏＣ」における取引においての決済システムは、現行のエスクロウサービス会社が提供するサービスでも十分に対応することが出来るが、「ＢｔｏＢ」における取引においての決済システムは、現行のエスクロウサービス会社が提供するサービスでは不十分である。何故なら、「ＢｔｏＢ」おける企業間取引においては、現実社会の商行為の慣例である。「売買契約書」を作成し、その法的根拠として公的期間に登録した印鑑による「押印」が必要となるからである。
我が国においても、２００１年４月から施行された電子署名方「電子署名及び認証業務に関する法律」においても、政省令では、前提として電子署名を行う「個人」に対する認証業務が対象であるとしている。すなわち法人に対する認証や、電子署名をソフトウエアなどが（自動的に）行うことは当該法の対象外であるとしているのである。さらに、「ＢｔｏＢ」の電子取引のための認証業務には「特定認証業務」の認定を受けることになっており、現在その「特定認証業務」の認定を受けている機関は皆無である。
このような現状を踏まえて、「養殖魚介類取引所」の代金決済システムは「特定認証業務」の認定を受けることが出来る機関と提携する事を前提としていかなくてはならない。