(57)【要約】【課題】  簡易作図、及び表入力のみで光ケーブルの芯線管理に必要な図表を自動で作成する光ケーブルの芯線経路設計・管理システムを提供する。【解決手段】  上記課題を解決するためのシステムは、光ケーブルの芯線接続情報等を記録するために構築されたデータベースと、前記データベースを管理するためのデータベース管理ソフトと、セル構造の表入力機能と作図機能とを備えた情報処理ソフトと、前記情報処理ソフトによって入力された前記光ケーブルの芯線接続情報に基づいて光ケーブルの芯線接続図表を作成する図表作成プログラムと、を記録した記録手段と、前記情報処理ソフトの表入力機能を用いて入力された光ケーブルの芯線接続情報に基づいて前記図表作成プログラムを起動させて光ケーブルの芯線接続図表を自動で作成する処理等を担う演算手段とを有する。【選択図】    図１
2006190115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録手段に記録された情報処理ソフトの作図機能と表入力機能とを利用して光ケーブル経路の模式図を描く画面を表示するステップと、
前記画面上に描かれた模式図を地図、若しくは施設の見取図上へ対応づけるための地図若しくは施設の見取図を前記記録手段から読み出して表示するステップと、
前記光ケーブル経路上に描かれたケーブル設備を示すシンボルに光ケーブルの芯線接続情報を入力するためのセル構造を持つ表入力画面を、前記シンボルが選択されることにより前記表入力画面が表示されるように関連付けるステップと、
前記セル構造の表入力画面に入力された光ケーブルの芯線接続情報を基に光ケーブルの芯線接続図表を作成する図表作成プログラムを起動させるステップと、
入力したデータを前記記録手段に構築したデータベースに記録するステップと、
を演算手段に実行させることを特徴とする光ケーブルの芯線経路設計・管理プログラム。
【請求項２】
前記光ケーブルの芯線接続情報として入力されたデータを分散して管理するステップと、前記分散管理するデータの中から、所望の光ケーブルの芯線接続図表を作成するために必要なデータを選択して読み出すステップと、を前記記録手段に記録されたデータベース管理ソフトを介して、
前記読み出したデータに基づいて光ケーブルの芯線接続図表を作成するステップを前記図表作成プログラムを介して、
それぞれ前記演算手段に実行させることを特徴とする請求項１に記載の光ケーブルの芯線経路設計・管理プログラム。
【請求項３】
少なくとも光ケーブルを敷設する対象となる範囲の地図情報や施設情報、及び光ケーブルの芯線接続情報を記録するために構築されたデータベースと、前記データベースを管理するためのデータベース管理ソフト並びに前記地図情報を表示するための地図ソフト並びにセル構造の表入力機能と作図機能とを備えた情報処理ソフト、及び前記情報処理ソフトによって入力された前記光ケーブルの芯線接続情報に基づいて光ケーブルの芯線接続図表を作成する図表作成プログラムと、を記録した記録手段と、
前記情報処理ソフトの表入力機能を用いて入力された光ケーブルの芯線接続情報に基づいて前記図表作成プログラムを起動させて光ケーブルの芯線接続図表を自動で作成する処理と、前記データベース管理ソフトを介して前記データベースへ前記光ケーブルの芯線接続情報を記録する処理と、前記データベースに記録された各種データを読み出す処理と、を担う演算手段と、を有し、
前記情報処理ソフトを介して光ケーブルの芯線接続情報を入力するだけで、光ケーブルの芯線接続図表の作成・出力を可能としたことを特徴とする光ケーブルの芯線経路設計・管理システム。
【請求項４】
少なくとも入力手段と出力手段とを備える端末をクライアントとして電気通信回線によって接続し、クライアントから前記情報処理ソフトへのデータの入力、及びデータベースからのデータの読み出しを可能にしたことを特徴とする請求項３に記載の光ケーブルの芯線経路設計・管理システム。
【請求項５】
前記クライアントを、一つのサーバに対して複数接続する構成としたことを特徴とする請求項４に記載の光ケーブルの芯線経路設計・管理システム。
【請求項６】
前記光ケーブルの芯線接続情報は、少なくとも光ケーブルの配線経路と接続箇所を示したシンボルとから成る模式図と、前記シンボルに関連付けて記録した光ケーブルの芯線接続表と、前記地図情報から読み出した地図上、若しくは施設情報から読み出した施設見取図上に対応付けた光ケーブルの配線経路と、であり、
前記光ケーブルの芯線接続図表は、少なくとも光ケーブルの芯線の接続状態を示す芯線接続図と、光ケーブルの芯線の接続情報を一本単位で示す芯線直線図と、区間毎の光ケーブルの芯線の使用状態を示す芯線系統図と、のうちのいずれか１つであり、
前記記録部には前記光ケーブルの芯線接続情報として入力されたデータを分散して記録する複数のデータベースが構築され、
前記演算手段は、前記データベース管理ソフトを介して前記複数のデータベースから一つの図表を構築するために必要なデータを選択し、それらを読み出し、前記図表作成プログラムを介して所望の図表を作成することを可能としたことを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１に記載の光ケーブルの芯線経路設計・管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ケーブルの芯線経路の設計・管理を行うプログラム、及びシステムに係り、特に特定範囲の地域やビル施設等に敷設される光ケーブルの芯線経路を設計・管理する場合に好適な光ケーブルの芯線経路設計・管理プログラム、及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大規模な通信線路を保有する電話会社等では、通信線路全体を統括する管理局を設け、当該管理局によって全ての通信線路の設計・管理を行ってきた。これに対し、特定範囲の地域や特定のビル施設等に光ケーブルを敷設する比較的小規模な通信線路を保有するところでは、管理局を設置する負担を避けるため、保有する光ケーブルの芯線管理を、各会社、接続区間等毎にそれぞれ別個に行ってきた。例えば特定の地域に複数の支社を持つ会社や電鉄会社等では、ケーブル同士の接続・分岐場所は、各支社（支社ビル）や各駅毎という形式を採用する傾向が高い。このため、各ケーブルの管理区分も各支社毎、各駅毎とする場合が多い。
【０００３】
このような現状では、新たな芯線経路の設計や、使用可能な芯線の検索等を行う場合、管理区分毎の複数の図面や接続表等を入手して検討する必要があった。また、上記現状においては必然的に、ケーブルを管理するための図面や表のレイアウト、規定等も異なることとなるため、各支社や区間のケーブルを管理する担当者に連絡をとりながら芯線経路の設計や使用可能な芯線の検討をする必要があった。
【０００４】
このような事態を打開するために、本願出願人は、特許文献１に開示するような通信線路管理システム、及びプログラムを開発した。特許文献１に開示する通信線路管理システム及びプログラムによれば、光ケーブルの管理に関する図・表を統一化することができ、各区間の管理を行うためのコンピュータを相互に接続しておけば、最新の更新情報も得ることができ、情報の共有化を図ることができる。
【特許文献１】特開２００３−１４１１９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示した通信線路管理システム及びプログラムによれば、芯線の使用状態の更新状況を素早く知ることができ、新旧の管理情報の錯綜により管理情報の混乱等を招く虞が無い。
【０００６】
しかし、特許文献１に開示した通信線路管理システム及びプログラムは、通信線路の設計等を作図専用ソフトにより管理者が自ら作成する必要がある。このため、操作に慣れるまでに、ある程度の期間を必要とし、管理者が変わった場合等には管理図表の更新に時間がかかってしまう等といった事態も生じる。
【０００７】
そこで本発明では、詳細な光ケーブル経路の設計を行う必要をなくし、専門知識を必要としない簡易作図、及び表入力の操作のみで光ケーブルの芯線管理に必要な図表を自動で作成することを可能とし、かつ実際のケーブル配線経路を視覚的に捉えることを可能とする光ケーブルの芯線経路設計・管理プログラム、及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る光ケーブルの芯線設計・管理プログラムは、例えばコンピュータ内の記録手段に記録された情報処理ソフトの作図機能と表入力機能とを利用して光ケーブル経路の模式図を描く画面を表示するステップと、前記画面上に描かれた模式図を地図、若しくは施設の見取図上へ対応づけるための地図若しくは施設の見取図を前記記録手段から読み出して表示するステップと、前記光ケーブル経路上に描かれたケーブル設備を示すシンボルに光ケーブルの芯線接続情報を入力するためのセル構造を持つ表入力画面を、前記シンボルが選択されることにより前記表入力画面が表示されるように関連付けるステップと、前記セル構造の表入力画面に入力された光ケーブルの芯線接続情報を基に光ケーブルの芯線接続図表を作成する図表作成プログラムを起動させるステップと、入力したデータを前記記録手段に構築したデータベースに記録するステップと、をコンピュータ内の演算手段に実行させることを特徴とした。
【０００９】
上記のようなプログラムによれば、情報処理ソフトによる簡易作図、及び表入力の操作のみで光ケーブルの芯線管理に必要な図表を自動で作成することができ、専門知識を必要とする作図専用ソフト等の操作をオペレータが行う必要がなくなる。このため、光ケーブルの芯線管理に必要な図表の管理者（オペレータ）の交代があった場合であっても、操作に熟練度を要することはなく、前記図表の更新が遅滞するということもない。また、本発明で使用する情報処理ソフトは、一般的なコンピュータに標準的にインストールされているもので良いため、高価な作図専用ソフトを購入する負担も無い。さらに、光ケーブル経路の模式図を地図上若しくは施設見取図上に対応付けることができるため、模式図では判りづらいケーブル設備の実際の位置関係を視覚的に捉えることが可能となる。
【００１０】
また、上記構成のプログラムにおいて、前記光ケーブルの芯線接続情報として入力されたデータを分散して管理するステップと、前記分散管理するデータの中から、所望の光ケーブルの芯線接続図表を作成するために必要なデータを選択して読み出すステップと、を前記記録手段に記録されたデータベース管理ソフトを介して、前記読み出したデータに基づいて光ケーブルの芯線接続図表を作成するステップを前記図表作成プログラムを介して、それぞれ前記演算手段に実行させるようにしても良い。このような処理を可能とするプログラムによれば、情報・図表そのものを一つのデータとして記録する必要がなくなり、データの重複が無くなり、データの更新に間違いが無くなる。これにより、管理業務上の混乱を避けることができる。
【００１１】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る光ケーブルの芯線設計・管理システムは、少なくとも光ケーブルを敷設する対象となる範囲の地図情報や施設情報、及び光ケーブルの芯線接続情報を記録するために構築されたデータベースと、前記データベースを管理するためのデータベース管理ソフト並びに前記地図情報を表示するための地図ソフト並びにセル構造の表入力機能と作図機能とを備えた情報処理ソフト、及びセル構造の表入力機能と作図機能とを備えた情報処理ソフトと、前記情報処理ソフトによって入力された前記光ケーブルの芯線接続情報に基づいて光ケーブルの芯線接続図表を作成する図表作成プログラムと、を記録した記録手段と、前記情報処理ソフトの表入力機能を用いて入力された光ケーブルの芯線接続情報に基づいて前記図表作成プログラムを起動させて光ケーブルの芯線接続図表を自動で作成する処理と、前記データベース管理ソフトを介して前記データベースへ前記光ケーブルの芯線接続情報を記録する処理と、前記データベースに記録された各種データを読み出す処理と、を担う演算手段と、を有し、前記情報処理ソフトを介して光ケーブルの芯線接続情報を入力するだけで、光ケーブルの芯線接続図表の作成・出力を可能としたことを特徴とした。
【００１２】
このような構成の光ケーブルの芯線経路設計・管理システムによれば、上述したプログラムを実行することができ、専門知識を必要としない情報処理ソフトによる簡易作図、及び表入力の操作のみで光ケーブルの芯線管理に必要な図表を自動で作成することができる。
【００１３】
また、上記構成の光ケーブルの芯線経路設計・管理システムにおいて、少なくとも入力手段と出力手段とを備える端末をクライアントとして電気通信回線によって接続し、クライアントから前記情報処理ソフトへのデータの入力、及びデータベースからのデータの読み出しを可能にすると良い。このような構成とすることにより、遠隔地からでも光ケーブルの芯線管理に必要な情報の更新、閲覧が可能となる。
【００１４】
また、上記のごとくサーバにクライアントを接続する場合には、前記クライアントを、一つのサーバに対して複数接続する構成とすると良い。このような構成とすることにより、光ケーブルの芯線管理を行う複数の場所での更新情報、管理情報をサーバにて一元的に管理することが可能となり、情報の共有化を図ることができる。また、光ケーブルを区間毎に管理する場合には、各区間の管理担当者への問い合わせや、図面等の収集も必要なくなる。
【００１５】
また、上記構成の光ケーブルの芯線経路設計・管理システムにおいて、前記光ケーブルの芯線接続情報は、少なくとも光ケーブルの配線経路と接続箇所を示したシンボルとから成る模式図と、前記シンボルに関連付けて記録した光ケーブルの芯線接続表と、前記地図情報から読み出した地図上、若しくは施設情報から読み出した施設見取図上に対応付けた光ケーブルの配線経路と、であり、前記光ケーブルの芯線接続図表は、少なくとも光ケーブルの芯線の接続状態を示す芯線接続図と、光ケーブルの芯線の接続情報を一本単位で示す芯線直線図と、区間毎の光ケーブルの芯線の使用状態を示す芯線系統図と、のうちのいずれか１つであり、前記記録部には前記光ケーブルの芯線接続情報として入力されたデータを分散して記録する複数のデータベースが構築され、前記演算手段は、前記データベース管理ソフトを介して前記複数のデータベースから一つの図表を構築するために必要なデータを選択し、それらを読み出し、前記図表作成プログラムを介して所望の図表を作成することを可能とすると良い。このような構成の光ケーブルの芯線経路設計・管理システムによれば、記録データの重複が無くなり、データ更新に間違いが生じなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の光ケーブルの芯線経路設計・管理プログラム、及びシステムに係る実施の形態について図面を参照して説明する。なお、以下に示す実施の形態は、本発明に係る一部の実施形態であり、本発明は以下に示す実施形態のみに限定されるものでは無い。
【００１７】
まず、図１を参照して、本発明の光ケーブルの芯線経路設計・管理システム１０に係る実施形態について説明する。本実施形態の光ケーブルの芯線経路設計・管理システム１０は、敷設する光ケーブルの芯線経路設計・管理を行うためのシステムであって、光ケーブルの芯線経路設計・管理に必要とするデータを蓄積、処理するサーバ１２と、前記サーバ１２に電気通信回線４８を通じて接続されて、システムの操作を可能とするクライアント（端末）４０とを基本構成とする。
【００１８】
前記サーバ１２は、光ケーブルの芯線経路設計・管理に関するデータやソフト、プログラム等を記録する記録手段１４と、前記記録手段１４に記録された情報・図表や、新たに入力された情報等を基に各種処理を行う演算手段１６と、を基本的な構成としており、データの入出力は、インターフェース３８を介して成される。
【００１９】
ここで、前記光ケーブルの芯線経路設計・管理に関するデータやソフト、プログラム等とは、オペレータが自ら入力する光ケーブルの芯線接続情報を記録するために構築されたデータベース（以下ＤＢと称す）１８，１９，２０，２１，２２，２３，２４や、前記光ケーブルの芯線接続情報を入力するための簡易作図機能や表入力機能を持った情報処理ソフト２６や、光ケーブルの敷設範囲を示す地図を表示する地図ソフト（システム：例えばＧＩＳ：Geographical Information System）２７や、前記データベースの管理を行うデータベース管理ソフト２８、及び前記光ケーブルの芯線接続情報に基づいて前記光ケーブルの芯線接続図表を作成するためのプログラム（不図示）等をいう。なお、光ケーブルの芯線接続情報は、後述するように複数のＤＢ１８〜２４へそれぞれ仕分けされたデータ毎に分散されて記録されるようにすると良い。
【００２０】
また、前記演算手段１６は、クライアント４０からの指令に対する処理を行う他、各種指令に対する内部処理を行う、設備監視処理部３０、管理情報処理部３２、集計処理部３４、及び設計処理部３６等を有している。
前記クライアント４０は、電気通信回線４８に接続したコンピュータ４２等と、それに接続した入力手段４４と出力手段４６とを基本構成とする。
【００２１】
ここで、電気通信回線４８とは、専用回線、公衆回線（電話回線、ＩＳＤＮ（Integrated Service Digital Network）回線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber）回線）等を含み、有線であること、無線であることを問わない。そして、これらの電気通信回線４８を通じて接続されたサーバ１２とクライアント４０との間の通信を、World Wide Web：Ｗｅｂ（例えばインターネット）等を利用して行う。なお、公衆回線を利用する場合には、部外者によるデータの改算等を防止するため、ファイヤーウォール等のセキュリティシステムを利用すると良い。
【００２２】
前記入力手段４４は、電気通信回線４８を通じて前記サーバ１２の演算手段１６に対して処理を行う指令を送信することを可能としている。具体的な入力手段４４としては、例えばキーボード、マウス等が一般的であるが、携帯端末による操作手段等も含むこととする。また、前記出力手段４６は、電気通信回線４８を介して前記サーバの記録手段１４に記録された情報を出力（閲覧）することを可能としている。具体的な出力手段４６としては、モニタやプロジェクタ等の画像表示手段はもちろん、プリンタ等のアナログ情報への変換手段も含むこととする。
なお、図示しないが、当然に、前記サーバ１２に直接入力手段と出力手段とを接続し、データの入出力を行うようにすることもできる。
【００２３】
上記のような構成の光ケーブルの芯線経路設計・管理システム１０では、図２に示すように、一つのサーバ１２に対して、複数のクライアント４０（４０ａ，４０ｂ）を接続し、光ケーブルに関する更新情報を一元管理するようにしている。また、このように複数のクライアント４０を接続する本実施形態では、光ケーブルに関する情報の更新・閲覧を行うことができる登録系クライアント４０ａと、サーバ１２に記録された情報を閲覧することのみを許可された照会系クライアント４０ｂとに種別するようにしている。
【００２４】
このようにクライアント４０を種別した場合、例えば情報の更新等を行うことができる登録系クライアント４０ａは、システムのトラブルを防止するために、照会系クライアント４０ｂとは異なる通信ソフトを使用したり、専用回線によって接続することが望ましい。これに対し、照会系クライアント４０ｂは、公衆回線を使用し、通常の通信ソフトを用いて、広くインターネット等を介して接続するようにすれば良い。
【００２５】
また、上記構成の光ケーブルの芯線経路設計・管理システム１０を示す図１において、設備情報ＤＢ１８とは、光ケーブル同士を接続するための接続箱やケーブル自体の各種データ等を記録するために構築されたものである。また、顧客管理ＤＢ１９は光ケーブルの芯線を貸与している顧客の情報、及び他の顧客管理システムとの連携を図る情報等を記録するために構築されたものであり、様々なシステムとデータの連携を図る上で利用することができる。また、芯線情報ＤＢ２０は、芯線を識別するための色や芯線を接続するコネクタの端子番号や芯線の使用状況、種別等のデータを記録するために構築されたものである。また、汎用ＣＡＤＤＢ２１は、光ケーブルを敷設するビル施設等の見取図や、設備に関する既存のＣＡＤデータ、及び通常のＣＡＤシステムとの連携を図る場合のデータを記録するために構築されたものである。また、設計情報ＤＢ２２は、特定の芯線や空き芯線を検索し伝送ロスの計算をシミュレートするためのデータ等を記録するために構築されたものである。また、地図情報ＤＢは地図データを記録するために構築されたものであり、光芯線を敷設する対象となる特定範囲の地域を表示する際に地図ソフト２７を介して利用される。また、固定資産ＤＢ２４は、ケーブル毎の長さ情報等の固定資産管理上必要となるデータを記録するために構築されたものである。
【００２６】
そして、前記演算手段１６は、前記光ケーブルの芯線接続情報が入力された際に、前記データベース管理ソフト２８を起動させ、入力されたデータを上記複数のＤＢ１８〜２４へそれぞれ関連するデータ毎に仕分けして分散して記録する処理を行う。また、前記演算手段１６は、前記データベース管理ソフト２８を介して、上記複数のＤＢ１８〜２４へ記録されたデータのうち、後述する図や表を構築するために必要なデータを選択し、読み出す処理を行うようにすると良い。
【００２７】
このような処理を行うことにより、複数の図や表毎にデータを記録する必要が無くなる。このため、一つのデータを複数の図表に反映させることとなり、同一データの重複が無くなる。よって、データ更新に間違いが生じなくなると共に、光ケーブルの芯線管理業務上の混乱も無くなる。
【００２８】
本発明の光ケーブルの芯線経路設計・管理プログラムは、上記光ケーブルの芯線経路設計・管理システムをオペレータが操作する場合に、以下のような処理（ステップ）を演算手段１６に実行させるものである。なお、本実施形態の光ケーブルの芯線経路設計・管理システム１０のオペレータによる操作は、登録系クライアント４０ａに関するものと、照会系クライアント４０ｂに関するものとに分けることができる。
【００２９】
まず、図３に示したフローチャートを参照して、登録系クライアント４０ａに関する操作を説明する。
最初に、オペレータは、出力手段４６のモニタ等に表示される複数のプログラム等から、本実施形態の光ケーブルの芯線経路設計・管理プログラム（以下設計・管理プログラムと称す）を実行する指令を出す。モニタ上にて、設計・管理プログラムがアイコンにより表示されていれば、当該アイコンを選択すれば良い。この指令により、設計・管理プログラムが起動し、前記情報処理ソフト２６を起動させて簡易作図画面５０（図５参照）を表示させる処理を、演算手段１６に実行させる。なお、ここでいう情報処理ソフト２６とは、前述したように、簡易作図機能と表入力機能とを備えたものであれば良く、一般的には表計算ソフトと呼ばれているもので良い（ステップ１００）。
【００３０】
簡易作図画面５０が表示された後、オペレータは、マウス等を操作して所望の光ケーブルの配線経路を作成する。ケーブル配線経路の作成は、ケーブルの接続箇所や、ケーブル自体等のケーブル設備を示すシンボルを、前記簡易作図画面５０上へ配置すれば良い。ケーブル設備を示すシンボルを任意の図形（例えば四角）で任意の位置に配置し、それらをケーブルを示すシンボル（例えば直線）で結べば良い。このように作成されるものが、光ケーブルの配線系統を示す光ケーブル系統図（図５参照）である。このように、一般的な情報処理ソフト２６に備えられた簡易作図機能を利用して作図することにより、専門的な知識を有しない者であっても簡単に操作を進めることができる（ステップ１１０）。
【００３１】
シンボルの配置終了後には、前記シンボルの所在を、地図上やビル施設の見取図上に配置して、実際の位置関係を確認できるようにすると良い。この場合、例えば図示しないメニューバーから地図情報、或いはビル施設情報を表示する旨のキーを選択することでデータベース内に記録された地図情報やビル施設等の見取図を表示するようにすれば良い。ここで、地図情報を表示する旨のキーが選択された場合には、データベース管理ソフト２８を起動させ、地図情報ＤＢ２３に記録された地図を読み出すと共に地図ソフト２７を起動させて、前記地図を出力手段４６に表示させる処理を演算手段１６に実行させる。地図が読み出された後、オペレータは読み出された地図上から光ケーブルを敷設する対象となる特定の範囲を指定し、該当箇所の地図を得る。その後地図上に前記光ケーブル系統図に対応させたシンボルを配置する（図６参照）。このような機能を持たせることにより、図５に示すような模式図では把握しづらいケーブル設備の実際の位置関係を視覚的に捉えて把握することが可能となる。なお、図６については表示上単色で示しているが、色彩を付して視覚的効果を高めるようにしても良い。
【００３２】
また、ビル施設情報を表示する旨のキーが選択された場合には、データベース管理ソフト２８を起動し、汎用ＣＡＤＤＢ２１からビル施設の見取図や施設設備に関するＣＡＤデータを読み出し、施設の見取図等を出力手段４６へ出力させる処理を演算手段１６に実行させる。ここで、前記光ケーブル系統図がビル施設内のケーブル配線を示すものである場合には、それに対応させたシンボルを前記見取図上に配置させることでビル施設内の配線系統を知ることができる。また、見取図上には、光ケーブル系統図とは別に、ビル施設内へ引き込んだケーブルの配線系統を表示させることもできる。
【００３３】
なお、地図上若しくはビル施設の見取図上への光ケーブル系統図の対応付けは、光ケーブル系統図の作成と同様に簡易作図によって行うようにすると良い。シンボルを地図上に対応させる場合について具体的には、地図上においてケーブル設備を表すシンボルが存在する実際の位置（地図上の位置）へ該当する設備シンボルを配置する。その後、各設備シンボル間を配線経路に沿って光ケーブルを表すシンボル（線）で接続すれば良い。
【００３４】
また、各シンボルは、そのシンボルに関する情報、例えば所在、名称、ケーブルの引き込み箇所等を入力可能な形態とすると良い。なお、本実施形態の設計・管理プログラムの場合、例えば、前記シンボルを作成することにより、当該シンボルにリンクした表入力画面等を作成する処理を前記演算手段１６に実行させるように構成する。ここで、前記シンボルにリンクした表入力画面は、前記シンボルを選択することにより表示されるように構成すれば良い。そして、前記シンボルに対する所在、名称、ケーブルの引込箇所等を当該表入力画面へ入力するようにすれば良い。また、必要に応じて芯線の接続等に関する設備の図面や写真等を入力可能な構成としても良い（ステップ１２０）。
【００３５】
また、本実施形態の設計・管理プログラムは、前記シンボルに関するデータを入力する表入力画面の他に、図７に示すような、光ケーブルの芯線の接続関係を示す芯線接続表のフォームを、前記サーバの記録手段１４に構築されたＤＢから読み出して、作成されたシンボルにリンクさせる処理を、前記演算手段１６に実行させる構成とする（ステップ１３０）。
【００３６】
光ケーブル系統図の作成終了後、オペレータはいずれかのシンボルを選択し、図７に示すような芯線接続表５２を出力手段４６に表示させる。なお、芯線接続表５２と前記シンボルに関するデータを入力する表入力画面との選択は、ポップアップ機能等を用い、いずれかを選択可能な構成とすれば良い。そして、表示させた芯線接続表５２には、フォームの内容に従って、オペレータが、ケーブル情報、芯線分岐情報、芯線接続情報等の各種データを入力する（ステップ１４０）。
【００３７】
芯線接続表５２に対して各種データの入力が終了した後、芯線接続表５２の入力を終了し、データを更新する旨の指令を送信する。データを更新する旨の指令は、例えば、芯線接続表５２の表示画面５４に表示される図示しないメニューバーから更新する旨のキーを選択すること等により成すように構成すれば良い。オペレータによる更新する旨の指令を受けることにより本実施形態の設計・管理プログラムは、データベース管理ソフト２８を起動させる処理を前記演算手段１６に実行させる構成とする。前記データベース管理ソフト２８は、芯線接続表５２等に入力されたデータを、上述したＤＢ１８〜２４に関連する情報毎に、仕分けして記録する処理を行う。
【００３８】
また、前記データベース管理ソフト２８は、前記複数のＤＢ１８〜２４から、後述する複数の図表のうち、所望の図表を作成するために必要なデータを選択する処理を行う。そして、設計・管理プログラムは、サーバ１２に記録された図表作成プログラム（不図示）を起動させる処理を前記演算手段１６に実行させる構成とする。前記図表作成プログラムは、前記データベース管理ソフト２８が選択したデータに基づいて、光ケーブルの芯線の接続状態を見た目で把握することができるようにした光芯線接続図（図８参照）や、各駅間の芯線の接続系統を示した光芯線系統図（図９参照）や、芯線一本毎の接続関係を直線で表した光芯線直線図（図１０参照）や、芯線同士を接続するコネクタの収容状態を示すコネクタ収容表（図１１参照）等の図表のうち、所望するものを、所定のフォームに従って自動で作成する。なお、光ケーブルの芯線接続図表の作成、確認が不要な場合は、この処理を省略しても良い。
【００３９】
このため、光ケーブルの芯線管理に必要な図表の設計に関してオペレータは、上述した光ケーブル系統図と、芯線接続表の入力、及び必要な図面、写真等を入力する操作を行うだけで良い。なお、更新の段階で情報の入力や光ケーブル系統図の構成に不満が生じた場合には、各ステップへ戻り入力・選択を再度行うことができる（ステップ１５０）。
そして、これらの登録処理を終了させる時は、登録処理を終了する旨の指令をサーバへ送信する（ステップ１６０）。
【００４０】
次に、図４を参照して照会系クライアントに関する操作について説明する。
最初に、オペレータがマウス等を操作して出力手段４６の表示画面等から、ブラウザを起動させ、サーバ１２の所在を示すＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を入力することで、サーバ１２に記録された設計・管理プログラムが起動する（ステップ２００）。
【００４１】
設計・管理プログラムが起動すると、まず、そのクライアントが光ケーブルに関する情報の閲覧を許可されているかどうかの認証を行う画面を表示する処理を演算手段１６に実行させる。認証は、暗証番号、ＩＤ番号等の入力によるもので良い（ステップ２１０）。
【００４２】
認証が終了すると、電気通信回線４８を介してサーバ１２の記録手段１４に構築されたＤＢ１８〜２４内のデータを読み出す処理を前記演算手段１６に実行させる。ここで、照会系のクライアント４０ｂの出力手段４６には、まず、光ケーブル系統図（図５参照）や、各種機能を選択するメニュー画面が表示される。
【００４３】
光ケーブル系統図が表示された段階で、オペレータが図示しないメニューバーから地図情報、或いはビル施設情報を表示する旨のキーを選択すると、本実施形態の設計・管理プログラムは、地図ソフト２７及びデータベース管理ソフト２８を起動させ、地図情報ＤＢ２３や汎用ＣＡＤＤＢ２１から該当する範囲の地図や見取図を読み出し、光ケーブル系統図を地図上、或いはビル施設の見取図上に対応させて表示する処理を前記演算手段１６に実行させる。なお、前記地図ソフト２７は、地図情報ＤＢ２３に記録された地図データと、データベース管理ソフト２８によって各データベースから読み出されたデータ（地図データに関連付けられたデータ）と、を結びつけて表示・検索・解析等を行うソフトを基礎としているため、その機能を図表作成プログラムに包含させることもできる。
【００４４】
次に、地図上若しくは見取図上、あるいは単に模式図として表示された光ケーブル系統図からオペレータが任意のシンボルを選択すると、前記データベース管理ソフト２８を起動させ、前記シンボルにリンクした芯線接続表５２（図７参照）を作成するために必要なデータを選択し、図表作成プログラムを起動させ、前記芯線接続表のフォームに選択データを割り当て、芯線接続表５２を表示する処理を前記演算手段１６に実行させる。
【００４５】
芯線接続表の表示画面５４には、図示しないメニューバー等が表示される。本実施形態の設計・管理プログラムは、オペレータが任意のメニューキーを選択することで、選択されたキーに応じた図表（光ケーブルの芯線接続図表）を表示する処理（上記同様）を前記演算手段１６に実行させる（ステップ２２０）。
【００４６】
光ケーブルに関する情報の閲覧を終了したオペレータは、閲覧を終了する旨の指令を送ることにより、本実施形態の設計・管理プログラムは終了する。なお、ステップ２１０にて認証による許可が得られない場合は、再度認証を行うか、プログラムを終了することとなる（ステップ２３０）。
【００４７】
上記実施形態において記録手段１４とは、ハードディスクはもちろん、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｖｉｄｅｏ―ＣＤを含む）ＤＶＤ（ＲＯＭ、ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、磁気テープ等の様々な外部記録媒体を含むものをいう。
【００４８】
上記実施形態に示した光ケーブルの芯線経路設計・管理システム１０は、主にオペレータによって入力されたデータのみを自動作成する図表に反映させる旨を記載した。しかしながら、光ケーブル等の設備の状態を監視する設備監視装置等の自動観測機器（不図示）を備え、それらの自動観測機器を制御するアプリケーションソフトや、アプリケーション処理部等を備えるようにし、それらの自動観測機器によって得られたデータを更新データに反映させるようにしても良い。
【００４９】
また、上記実施形態では、芯線接続表に入力したデータを複数のＤＢへ分散して記録し、図表を確認・閲覧する際に、データベース管理ソフトにより必要データを読み出して、図表作成プログラムにより所望の図表を作成する旨記載した。しかしながら、図表作成プログラムは、芯線接続表に入力したデータから直接、光ケーブルの芯線接続図表を作成するような構成としても良い。
【００５０】
また、光ケーブル系統図に対し、図５に示すようなケーブルに関するデータを、ハイライト表示する機能を持たせても良い。
なお、当然に、図５〜図１１に一例を示した光ケーブルの芯線接続図表については、その表示形態やフォームを変えたとしても、本発明を実施する上で何ら影響を及ぼすものでは無い。また、実施形態中ではケーブル設備を配備する施設をビル施設を例として挙げているが、ケーブル設備を配備する施設については当然に、これらに限定されるものでは無い。
【００５１】
また、実施形態では、作図ソフトとして、簡易作図機能を備えた表計算ソフトを用いる旨記載したが、当然に汎用ＣＡＤソフトによって作図を行うようにしても良い。また、簡易作図と汎用ＣＡＤによる作図とを選択可能な構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の光ケーブルの芯線経路設計・管理システムに係る実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の光ケーブルの芯線経路設計・管理システムに係る実施形態の全体構成を示すブロック図
【図３】本発明に係る光ケーブルの芯線経路設計・管理プログラムを実行する際の登録系クライアントに関するフローチャートである。
【図４】本発明に係る光ケーブルの芯線経路設計・管理プログラムを実行する際の照会系クライアントに関するフローチャートである。
【図５】光ケーブル系統図の一例を示す図である。
【図６】光ケーブル系統図を地図上に表した場合の一例を示す図である。
【図７】芯線接続表の一例を示す図である。
【図８】芯線接続図の一例を示す図である。
【図９】光芯線系統図の一例を示す図である。
【図１０】光芯線直線図の一例を示す図である。
【図１１】コネクタ収容表の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０………光ケーブルの芯線経路設計・管理システム、１２………サーバ、１４………記録手段、１６………演算手段、４０（４０ａ，４０ｂ）………クライアント（登録系クライアント，照会系クライアント）、４４………入力手段、４６………出力手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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