(57)【要約】  【課題】決裁システムにおいて、効率よく短時間での起案に対する決裁を可能とし、決裁に対する客観性を担保することができる決裁装置の提供  【解決手段】  起案の決裁を行う決裁システム１は、承認者ルート・参照者ルートの２つのルートにより構成される。承認者とは、起案に対して承認・否決を選択できる権利を有する者をいい、参照者とは、起案に対して否決の意見を述べることができる権利を有する者をいう。ただし、承認者が行う否決は、起案に対して直接の否決、つまり決裁としての否決を意味し、参照者が述べる否決の意見は、起案に対して直接の否決ではなく、全ての参照者が否決の意見を述べた場合に、決裁としての否決を意味する。承認者ルートでは、従来通り、起案が順次、各認証者に回覧され、最終的な決裁に到達する。一方、参照者ルートでは、参照者は起案について決裁が完了する間に、当該起案に対する異議（否決）の申し立てが可能である。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
起案情報保持手段が保持する起案情報に対して決裁情報を生成する決裁装置において、
前記決裁装置は、
前記起案情報に対して、当該起案情報に対して承認するか否かの第１の承認権を有する第１の承認者から前記起案情報に対する回答を示す第１の回答情報を獲得する第１の回答情報獲得手段、
前記起案情報に対して、当該起案情報に対して承認するか否かの承認権であって、承認しない場合のみ行使することができる第２の承認権を有する第２の承認者から前記起案情報に対する回答を示す第２の回答情報を獲得する第２の回答情報獲得手段、
獲得した前記第１の回答情報若しくは獲得した前記第２の回答情報に基づき、当該起案情報に対する決裁情報を生成する決裁情報生成手段、
を有する決裁装置であって、
前記決裁情報生成手段は、
前記第１の回答情報若しくは前記第２の回答情報が、前記起案情報に対して承認しない旨であった場合、当該起案を否認とする決裁情報を生成すること、
を特徴とする決裁装置。
【請求項２】
請求項１に係る決裁装置において、さらに
前記決裁情報生成手段は、
少なくとも一の前記第１の回答情報が、前記起案情報に対して承認しない旨であった場合、当該起案情報に対して否決する旨の決裁情報を生成すること、
を特徴とする決裁装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に係る決裁装置のいずれかにおいて、
前記決裁情報生成手段は、
回答期限内に前記第１の回答情報に基づき決裁情報を生成した場合は、当該決裁情報を生成した以降は、前記第２の回答情報に基づく決裁情報の生成を行わないこと、
を特徴とする決裁装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３に係る決裁装置のいずれかにおいて、
前記決裁情報生成手段は、
複数の第２の承認者が存在する場合、全ての第２の承認者から、前記起案情報に対して承認しない旨の第２の回答情報を獲得すると、当該起案情報に対して否決する旨の決裁情報を生成すること、
を特徴とする決裁装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項３に係る決裁装置のいずれかにおいて、
前記決裁情報生成手段は、
複数の第２の承認者が存在する場合、そのうち一の第２の承認者から、前記起案情報に対して承認しない旨の第２の回答情報を獲得すると、当該起案情報に対して否決する旨の決裁情報を生成すること、
を特徴とする決裁装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に係る決裁装置のいずれかにおいて、
前記決裁情報生成手段は、
回答期限内に前記第２の回答情報に基づき決裁情報を生成した場合は、当該決裁情報を生成した以降は、前記第１の回答情報に基づく決裁情報の生成を行わないこと、
を特徴とする決裁装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６に係る決裁装置のいずれかにおいて、さらに、
前記第１の承認者に対して前記起案情報の内容を知らせる第１の告知手段、
を有し、
前記第１の告知手段は、
前記起案情報の内容を知らせた前記第１の承認者に対する前記第１の回答情報を獲得すると、次の順番の第１の承認者に対して、当該起案情報の内容を知らせること、
を特徴とする決裁装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７に係る決裁装置のいずれかにおいて、さらに、
前記第２の承認者に対して前記起案情報の内容を知らせる第２の告知手段、
を有し、
前記第２の告知手段は、
全ての前記第２の承認者に対して同時期に当該起案情報の内容を知らせること、
を特徴とする決裁装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に係る決裁装置のいずれかにおいて、さらに、
前記第１の告知手段は、
前記起案情報ごとに前記第１の承認者若しくは前記第２の承認者が定義づけられている承認者情報を保持するに承認者情報保持手段から、前記起案情報に対応する前記第１の承認者を抽出すること、
を特徴とする決裁装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に係る決裁装置のいずれかにおいて、さらに、
を有し、
前記第２の告知手段は、
前記起案情報ごとに前記第１の承認者若しくは前記第２の承認者が定義づけられている承認者情報を保持するに承認者情報保持手段から、前記起案情報に対応する前記第２の承認者を抽出すること、
を特徴とする決裁装置。
【請求項１１】
起案情報保持手段が保持する起案情報に対して決裁情報を生成させる決裁プログラムにおいて、
前記決裁プログラムは、コンピュータに対して、
獲得した起案情報に対して、当該起案情報に対して承認するか否かの第１の承認権を有する第１の承認者から前記起案情報に対する回答を示す第１の回答情報を獲得させるステップ、
獲得した起案情報に対して、当該起案情報に対して承認するか否かの承認権であって、承認しない場合のみ行使することができる第２の承認者から前記起案情報に対する回答を示す第２の回答情報を獲得させるステップ、
獲得した前記第１の回答情報若しくは獲得した前記第２の回答情報に基づき、当該起案情報に対する決裁情報を生成させるステップ、
を実行させる決裁プログラムであって、
さらに、前記決裁プログラムは、コンピュータに対して、
前記第１の回答情報若しくは前記第２の回答情報が、前記起案情報に対して承認しない旨であった場合、当該起案を否認とする決裁情報を生成させるステップ、
を実行させることを特徴とする決裁プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に係る決裁プログラムにおいて、
前記決裁プログラムは、コンピュータに対して、さらに、
少なくとも一の前記第１の回答情報が、前記起案情報に対して承認しない旨であった場合、当該起案情報に対して否決する旨の決裁情報を生成させるステップ、
を実行させることを特徴とする決裁プログラム。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に係る決裁プログラムのいずれかにおいて、
前記決裁プログラムは、コンピュータに対して、さらに、
回答期限内に前記第１の回答情報に基づき決裁情報が生成された場合は、当該決裁情報を生成した以降は、前記第２の回答情報に基づく決裁情報の生成を行わせないステップ、
を実行させることを特徴とする決裁プログラム。
【請求項１４】
請求項１１〜請求項１３に係る決裁プログラムのいずれかにおいて、
前記決裁プログラムは、コンピュータに対して、さらに、
複数の第２の承認者が存在する場合、全ての第２の承認者から、前記起案情報に対して承認しない旨の第２の回答情報を獲得すると、当該起案情報に対して否決する旨の決裁情報を生成させるステップ、
を実行させることを特徴とする決裁プログラム。
【請求項１５】
請求項１１〜請求項１３に係る決裁プログラムのいずれかにおいて、
前記決裁プログラムは、コンピュータに対して、さらに、
複数の第２の承認者が存在する場合、そのうち一の第２の承認者から、前記起案情報に対して承認しない旨の第２の回答情報を獲得すると、当該起案情報に対して否決する旨の決裁情報を生成させるステップ、
を実行させることを特徴とする決裁プログラム。
【請求項１６】
請求項１４または請求項１５に係る決裁プログラムのいずれかにおいて、
前記決裁プログラムは、コンピュータに対して、さらに、
回答期限内に前記第２の回答情報に基づき決裁情報が生成された場合は、当該決裁情報を生成した以降は、前記第１の回答情報に基づく決裁情報の生成を行わせないステップ、
を実行させることを特徴とする決裁プログラム。
【請求項１７】
請求項１１〜請求項１６に係る決裁プログラムにおいて、
前記決裁プログラムは、コンピュータに対して、さらに、
前記第１の承認者に対して、前記起案情報の内容を知らせるステップ、
前記起案情報の内容を知らせた前記第１の承認者に対する前記第１の回答情報を獲得すると、次の順番の第１の承認者に対して、当該起案情報の内容を知らせるステップ、
を実行させることを特徴とする決裁プログラム。
【請求項１８】
請求項１１〜請求項１７に係る決裁プログラムにおいて、
前記決裁プログラムは、コンピュータに対して、さらに、
全ての前記第２の承認者に対して同時期に当該起案情報の内容を知らせるステップ、
を実行させることを特徴とする決裁プログラム。
【請求項１９】
請求項１７または請求項１８に係る決裁プログラムにおいて、
前記決裁プログラムは、コンピュータに対して、さらに、
前記起案情報ごとに前記第１の承認者若しくは前記第２の承認者が定義づけられている承認者情報を保持するに承認者情報保持手段から、前記起案情報に対応する前記第１の承認者を抽出させるステップ、
を実行させることを特徴とする決裁プログラム。
【請求項２０】
請求項１８または請求項１９に係る決裁プログラムにおいて、
前記決裁プログラムは、コンピュータに対して、さらに、
前記起案情報ごとに前記第１の承認者若しくは前記第２の承認者が定義づけられている承認者情報を保持するに承認者情報保持手段から、前記起案情報に対応する前記第２の承認者を抽出させるステップ、
を実行させることを特徴とする決裁プログラム。
【請求項２１】
コンピュータを用いて、起案情報保持手段が保持する起案情報に対して決裁情報を生成する決裁方法において、
コンピュータが、起案情報に対して、当該起案情報に対して承認するか否かの第１の承認権を有する第１の承認者から前記起案情報に対する回答を示す第１の回答情報を獲得するステップ、
コンピュータが、獲得した起案情報に対して、当該起案情報に対して承認するか否かの承認権であって、承認しない場合のみ行使することができる第２の承認者から前記起案情報に対する回答を示す第２の回答情報を獲得するステップ、
コンピュータが、獲得した前記第１の回答情報若しくは獲得した前記第２の回答情報に基づき、当該起案情報に対する決裁情報生成するステップ、
を有する決裁方法であって、さらに、
コンピュータが、前記第１の回答情報若しくは前記第２の回答情報が、前記起案情報に対して承認しない旨であった場合、当該起案を否認とする決裁情報を生成するステップ、
を有することを特徴とする決裁方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、起案に対して決裁を行う決裁装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
発信時に設定された複数の宛先へ順番に転送されてゆく電子メールは、一般に「稟議メール」などと呼ばれ、特に企業内で、何らかの事項について上長の承認を得る必要がある場合に多く利用される。このような稟議メールを実現するシステムにおいて、稟議メールを転送する際の順番を設定する際のユーザーインターフェースである稟議送信情報設定ダイアログを、図２５に示す。稟議送信情報設定ダイアログは、稟議者入力エリア６０３及び最終稟議者入力エリア６０６を有している。稟議者入力エリア６０３には、最後から二番目までの各稟議者の氏名とアドレスとが、稟議の順番通りに、あるいは言い換えれば、最終稟議者を除く各稟議者をその序列の低い順に、順次入力される。ここでは、先頭に発信者Ａ山一郎の上長である係長のＢ場二郎、その次にその上長である課長のＣ田三郎、の順となる。最終稟議者入力エリア６０６には、最後の稟議者すなわち最終稟議者の氏名とアドレスが入力される。ここでは、課長Ｃ田三郎のさらに上長である、部長のＤ羽四郎が入力されている。稟議メールは、このようにして設定された順番（Ａ山一郎−Ｂ場二郎（係長）−Ｃ田三郎（課長）−Ｄ羽四郎（部長））に従って、順次、転送されていく。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１１６９９５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の稟議メールを実現する決裁システムには、次のような問題点がある。一般的な企業においては、起案された決裁の承認に要する部門が、企画部門、生産部門、経理部門、営業部門等、複数の部門にまたがる場合が多く、図２６に示すように、起案の承認に要する承認者も多数になる場合が多い。そのため、稟議を順次転送する決裁システムでは、稟議の提起から稟議の決裁までのリードタイムが長期化する、という問題点がある。
【０００５】
また、承認者が多数存在することになると、その中の一人でも転送に時間を要すると（例えば、出張で連絡とれない場合）、前述のリードタイムがますます長期化する。決裁までの要する人員が多くなれば多くなるほど、このようなリードタイムの長期化の可能性が高くなる、という問題点がある。
【０００６】
そこで、本発明は、効率よく短時間での起案に対する決裁を可能とする決裁装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に関する課題を解決するための手段および発明の効果を以下に示す。
【０００８】
本発明における決裁装置、決裁プログラム及び決裁方法は、起案情報に対して、当該起案情報に対して承認するか否かの第１の承認権を有する第１の承認者から前記起案情報に対する回答を示す第１の回答情報を獲得し、起案情報に対して、当該起案情報に対して承認するか否かの承認権であって、承認しない場合のみ行使することができる第２の承認権を有する第２の承認者から前記起案情報に対する回答を示す第２の回答情報を獲得し、獲得した前記第１の回答情報及び獲得した前記第２の回答情報に基づき、当該起案情報に対する決裁情報生成し、前記第１の回答情報若しくは前記第２の回答情報が、前記起案情報に対して承認しない旨であった場合、当該起案を否認とする決裁情報を生成する。
【０００９】
これにより、決裁情報の生成にあたり、第１の承認者による第１の回答情報と第２の承認者による第２の回答情報の両方を考慮することができる。したがって、第２の承認者の起案に対する回答を決裁情報に反映させることができる。
【００１０】
本発明における決裁装置、決裁プログラム及び決裁方法は、少なくとも一の前記第１の回答情報が、前記起案情報に対して承認しない旨であった場合、当該起案情報に対して否決する旨の決裁情報を生成させる。
【００１１】
これにより、少なくとも一の第１の承認者が起案情報に対して否決すれば、決裁を終了させることができる。これにより、一の第１の承認者が否決すれば決裁が終了する場合、過半数以上の第１の承認者が否決すれば決裁が終了する場合等、第１の承認者の承認に重きをおいた決裁が可能となる。
【００１２】
本発明における決裁装置、決裁プログラム及び決裁方法は、回答期限内に前記第１の回答情報に基づき決裁情報を生成した以降は、前記第２の回答情報に基づく決裁情報の生成を行わない。
【００１３】
これにより、第１の承認者による決裁が優先的に採用されるという決裁のルールを確実に適用することができる。
【００１４】
本発明における決裁装置、決裁プログラム及び決裁方法は、複数の第２の承認者が存在する場合、全ての第２の承認者から、前記起案情報に対して承認しない旨の第２の回答情報を獲得すると、当該起案情報に対して否決する旨の決裁情報を生成させる。
【００１５】
これにより、第２の承認者の総意を決裁に反映させることができる。
【００１６】
本発明における決裁装置、決裁プログラム及び決裁方法は、複数の第２の承認者が存在する場合、そのうちの一の第２の承認者から、前記起案情報に対して承認しない旨の第２の回答情報を獲得すると、当該起案情報に対して否決する旨の決裁情報を生成させる。
【００１７】
これにより、一人の第２の承認者が起案に対して異議を申し立てると決裁に否認することができる。
【００１８】
本発明における決裁装置、決裁プログラム及び決裁方法は、回答期限内に前記第２の回答情報に基づき決裁情報を生成した場合は、当該決裁情報を生成した以降は、前記第１の回答情報に基づく決裁情報の生成を行わない。
【００１９】
これにより、第２の承認者の意志に基づき決裁が行われた場合には、もはや第１の承認者による決裁は行われないという決裁のルールを確実に適用することができる。
【００２０】
本発明における決裁装置、決裁プログラム及び決裁方法は、起案情報の内容を知らせた第１の承認者に対する第１の回答情報を獲得すると、次の順番の第１の承認者に対して、当該起案情報の内容を知らせる。
【００２１】
これにより、第１の承認者に対する決裁のルートを確実に保持しながら決裁を行うことができる。
【００２２】
本発明における決裁装置、決裁プログラム及び決裁方法は、複数の第２の承認者に対して、全ての第２の承認者に対して同時期に当該起案情報の内容を知らせる。
【００２３】
これにより、第２の承認者については、回答期限内での自由な承認が可能となり、一方、第１の承認者については、順次決裁を行う方法を採用することができる。したがって、第２の承認者の意見を広く反映させつつ、第１の承認者により階層的な承認が可能となる。
【００２４】
本発明における決裁装置、決裁プログラム及び決裁方法は、前記起案情報ごとに前記第１の承認者若しくは前記第２の承認者が定義づけられている承認者情報を保持するに承認者情報保持手段から、前記起案情報に対応する前記第１の承認者を抽出する。
【００２５】
これにより、決裁手続を行うための承認ルートにおける第１の承認者を容易に抽出することができる。
【００２６】
本発明における決裁装置、決裁プログラム及び決裁方法は、前記起案情報ごとに前記第１の承認者若しくは前記第２の承認者が定義づけられている承認者情報を保持するに承認者情報保持手段から、前記起案情報に対応する前記第２の承認者を抽出する。
【００２７】
これにより、決裁手続を行うための承認ルートにおける第２の承認者を容易に抽出することができる。
【００２８】
ここで、請求項に記載されている構成要素と実施例における構成要素との対応関係を示す。
【００２９】
ここで、請求項に記載されている構成要素と実施例における構成要素との対応関係を示す。
【００３０】
決裁装置は、決裁装置Ｍ１、Ｍ１’、決裁装置２１に対応する。
【００３１】
起案情報保持手段はデータ保持部Ｍ４、ハードディスク２１３に、承認者情報保持手段はデータ保持部Ｍ４、ハードディスク２１３に、第１の告知手段は承認者告知メール生成部Ｍ１３、送信部Ｍ１９、ＣＰＵ２１１及び通信回路２１８に、第１の回答情報獲得手段は受信部Ｍ１１、ＣＰＵ２１１及び通信回路２１８に、第２の告知手段は参照者告知メール生成部Ｍ１５、送信部Ｍ１９、ＣＰＵ２１１及び通信回路２１８に、第２の回答情報獲得手段は受信部Ｍ１１、ＣＰＵ２１１及び通信回路２１８に、決裁情報生成手段は承認者回答判断部Ｍ１６、参照者回答判断部Ｍ１７、Ｍ１７’、決裁情報生成部Ｍ１８、Ｍ１８’、ＣＰＵ２１１に、それぞれ対応する。
【００３２】
第１の告知手段はステップＳ１４１３、Ｓ１４１５、Ｓ２１１３、第１の回答情報獲得手段はステップＳ１８０１、Ｓ１８０５、第２の告知手段はステップＳ１４１３、Ｓ１４１９、第２の回答情報獲得手段はステップＳ１８０１、Ｓ１８０９、決裁情報生成手段はステップＳ１８０３、Ｓ１８０７、Ｓ１８１１、Ｓ１９０１〜Ｓ１９１５、Ｓ２１０１〜、Ｓ２１１１、Ｓ２１１５をそれぞれ実行する。
【００３３】
第１の承認者は承認者に、第２の承認者は参照者に、それぞれ対応する。
【００３４】
起案情報は起案登録情報及び当該起案登録情報に基づき起案情報ＤＢに登録された個々の起案情報に、第１の議決権は承認者が有する起案に対する承認、否決の選択権に、第２の議決権は参照者が有する起案に対する否決の行使権に、第１の回答情報は承認者承認情報に、第２の回答情報は参照者承認情報に、決裁情報は、各起案に対する最終的な決裁の可否（承認、否決）に、それぞれ対応する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明を実施するための最良の形態を以下に示す。
【実施例１】
【００３６】
1.概要
起案の決裁を行う決裁システム１は、承認者ルート・参照者ルートの２つのルートにより構成される。承認者とは、起案に対して承認・否決を選択できる権利を有する者をいい、参照者とは、起案に対して否決の意見を述べることができる権利を有する者をいう。ただし、承認者が行う否決は、起案に対して直接の否決、つまり決裁としての否決を意味し、参照者が述べる否決の意見は、起案に対して直接の否決ではなく、全ての参照者が否決の意見を述べた場合に、決裁としての否決を意味する。承認者ルートでは、従来通り、起案が順次、各認証者に回覧され、最終的な決裁に到達する。一方、参照者ルートでは、参照者は起案について決裁が完了する間に、当該起案に対する異議（否決）の申し立てが可能である。これにより、決裁システムにおいて、効率よく短時間での起案に対する決裁を可能とし、決裁に対する客観性を担保することができる。
【００３７】
2.機能ブロック
本実施例に係る決裁システムの機能ブロック図を図２に示す。決裁システム１は、決裁装置Ｍ１、承認者端末Ｍ２、参照者端末Ｍ３、データ保持部Ｍ４、起案者端末Ｍ５、及び起案登録部Ｍ６を有している。
【００３８】
決裁装置Ｍ１は、受信部Ｍ１１、承認者告知メール生成部Ｍ１３、参照者告知メール生成部Ｍ１５、承認者回答判断部Ｍ１６、参照者回答判断部Ｍ１７、決裁情報生成部Ｍ１８、送信部Ｍ１９を有している。
【００３９】
決裁装置Ｍ１は、起案情報に対して、承認者に承認者告知メールを、また、参照者に参照者告知メールを、それぞれ、送信する。そして、決裁装置Ｍ１は、承認者告知メール・参照者告知メールに対する回答に基づいて決裁情報を生成する。
【００４０】
承認者端末Ｍ２は、承認者告知メールを受信する。また、承認者端末Ｍ２は、受信した承認者告知メールに対する回答を送信する。
【００４１】
参照者端末Ｍ３は、参照者告知メールを受信する。また、参照者端末Ｍ３は、受信した参照者告知メールに対する回答を送信する。
【００４２】
データ保持部Ｍ４は、起案情報が登録管理されている起案情報ＤＢ、承認情報ＤＢ、参照者意見ＤＢ、起案情報ごとに承認者が定義づけられている承認者管理ＤＢ、起案情報ごとに参照者が定義づけられている参照者管理ＤＢ、従業者管理ＤＢ等のデータを記憶保持する。
【００４３】
起案者端末Ｍ５は、新たな起案を起案情報ＤＢへ登録すべく、起案登録部Ｍ６へ送信する。起案登録部Ｍ６は、起案端末Ｍ５から獲得した起案情報を起案情報ＤＢへ登録する。
【００４４】
受信部Ｍ１１は、承認者端末Ｍ２から承認者告知メールに対する回答を、また、参照者端末Ｍ３から参照者告知メールに対する回答を獲得する。
【００４５】
承認者告知メール生成部Ｍ１３は、データ保持部Ｍ４から、承認者管理ＤＢを用いて起案情報に対応する承認者を抽出し、承認者に対する承認者告知メールを生成する。参照者告知メール生成部Ｍ１５は、データ保持部Ｍ４から、参照者管理ＤＢを用いて起案情報に対応する参照者を抽出し、参照者に対する参照者告知メールを生成する。
【００４６】
承認者回答判断部Ｍ１６は、承認者告知メールに対する回答が、起案情報に対して承認しない旨であるか否かを判断する。また、少なくとも一の承認者告知メールに対する回答が、起案情報に対して承認しない旨であるか否かを判断する。
【００４７】
参照者回答判断部Ｍ１７は、参照者告知メールに対する回答が、起案情報に対して承認しない旨であるか否かを判断する。また、複数の参照者が存在する場合、全ての参照者から、起案情報に対して承認しない旨の回答を獲得したか否かを判断する。
【００４８】
決裁情報生成部Ｍ１８は、承認者告知メールに対する回答若しくは参照者告知メールに対する回答が、起案情報に対して承認しない旨であった場合、当該起案を否認とする決裁情報を生成する。また、少なくとも一の承認者告知メールに対する回答が起案情報に対して承認しない旨であった場合、当該起案情報に対して否決する旨の決裁情報を生成する。さらに、回答期限内に承認者告知メールに対する回答に基づき決裁情報を生成した場合は、当該決裁情報を生成した以降は、参照者告知メールに対する回答に基づく決裁情報の生成を行わない。さらに、複数の参照者が存在する場合、全ての参照者から、起案情報に対して承認しない旨の参照者告知メールに対する回答を獲得すると、当該起案情報に対して否決する旨の決裁情報を生成する。さらに、回答期限内に参照者告知メールに対する回答に基づき決裁情報を生成した場合は、当該決裁情報を生成した以降は、承認者告知メールに対する回答に基づく決裁情報の生成を行わない。
【００４９】
送信部Ｍ１９は、承認者告知メール生成部Ｍ１３が生成した承認者告知メール及び参照者告知メール生成部Ｍ１５が生成した参照者告知メールを、それぞれ承認者端末Ｍ２、参照者端末Ｍ３へ送信する。
【００５０】
3.  ハードウェア構成
3.1.  顧客管理システム１のハードウェア構成
決裁システム１のハードウェア構成を図３に示す。決裁システム１は、決裁装置２１、承認者端末２５、及び参照者端末２７により構成されている。決裁装置２１、承認者端末２５、及び参照者端末２７は、ネットワークにより相互接続されている。
【００５１】
3.2.  決裁装置２１のハードウェア構成
決裁装置２１のハードウェア構成を図４に基づいて説明する。決裁装置２１は、ＣＰＵ２１１、メモリ２１２、ハードディスク２１３及び通信回路２１８を備えている。さらに、決裁装置２１は、キーボード２１４、マウス２１５、ディスプレイ２１６及びＣＤ−ＲＯＭドライブ２１７と接続されている。
【００５２】
ＣＰＵ２１１は、ハードディスク２１３に記録されているオペレーティング・システム（ＯＳ）、決裁装置プログラム等その他のアプリケーションに基づいた処理を行う。メモリ２１２は、ＣＰＵ２１１に対して作業領域を提供する。ハードディスク２１３は、オペレーティング・システム（ＯＳ）、決裁装置プログラム等その他のアプリケーション及び各種データを記録保持する。なお、ハードディスク２１３に記録されているデータについては後述する。通信回路２１８は、ネットワークに接続する通信回路を有しており、外部の通信機器とデータの送受信を行う。
【００５３】
キーボード２１４、マウス２１５は、外部からの命令を受け付け、決裁装置２１へ提供する。ディスプレイ２１６は、決裁装置２１からユーザーインターフェイス等の画像情報を取得し、取得した画像情報を表示する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ２１７は、決裁装置プログラムが記録されているＣＤ−ＲＯＭ２１０から決裁装置プログラム及び他のＣＤ−ＲＯＭからその他のアプリケーションのプログラムを読み取る等、ＣＤ−ＲＯＭからのデータの読み取りを行い、決裁装置２１へ提供する。
【００５４】
3.3.  承認者端末２５のハードウェア構成
承認者端末２５のハードウェア構成を図５に基づいて説明する。承認者端末２５は、ＣＰＵ２５１、メモリ２５２、ハードディスク２５３及び通信回路２５８を備えている。さらに、承認者端末２５は、キーボード２５４、マウス２５５、ディスプレイ２５６及びＣＤ−ＲＯＭドライブ２５７と接続されている。
【００５５】
ＣＰＵ２５１は、ハードディスク２５３に記録されているオペレーティング・システム（ＯＳ）、承認者端末プログラム等その他のアプリケーションに基づいた処理を行う。メモリ２５２は、ＣＰＵ２５１に対して作業領域を提供する。ハードディスク２５３は、オペレーティング・システム（ＯＳ）、承認者端末プログラム等その他のアプリケーション及び各種データを記録保持する。通信回路２５８は、ネットワークに接続する通信回路を有しており、外部の通信機器とデータの送受信を行う。
【００５６】
キーボード２５４、マウス２５５は、外部からの命令を受け付け、承認者端末２５へ提供する。ディスプレイ２５６は、ユーザーインターフェイス等の画像を表示する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ２５７は、承認者端末プログラムが記録されているＣＤ−ＲＯＭ２５０から承認者端末プログラム及び他のＣＤ−ＲＯＭからその他のアプリケーションのプログラムを読み取る等、ＣＤ−ＲＯＭからのデータの読み取りを行い、承認者端末２５へ提供する。
【００５７】
3.4.  参照者端末２７のハードウェア構成
参照者端末２７のハードウェア構成を図６に基づいて説明する。参照者端末２７は、ＣＰＵ２７１、メモリ２７２、ハードディスク２７３及び通信回路２７８を備えている。さらに、参照者端末２７は、キーボード２７４、マウス２７５、ディスプレイ２７６及びＣＤ−ＲＯＭドライブ２７７と接続されている。
【００５８】
ＣＰＵ２７１は、ハードディスク２７３に記録されているオペレーティング・システム（ＯＳ）、参照者端末プログラム等その他のアプリケーションに基づいた処理を行う。メモリ２７２は、ＣＰＵ２７１に対して作業領域を提供する。ハードディスク２７３は、オペレーティング・システム（ＯＳ）、参照者端末プログラム等その他のアプリケーション及び各種データを記録保持する。通信回路２７８は、ネットワークに接続する通信回路を有しており、外部の通信機器とデータの送受信を行う。
【００５９】
キーボード２７４、マウス２７５は、外部からの命令を受け付け、参照者端末２７へ提供する。ディスプレイ２７６は、ユーザーインターフェイス等の画像を表示する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ２７７は、参照者端末プログラムが記録されているＣＤ−ＲＯＭ２７０から参照者端末プログラム及び他のＣＤ−ＲＯＭからその他のアプリケーションのプログラムを読み取る等、ＣＤ−ＲＯＭからのデータの読み取りを行い、参照者端末２７へ提供する。
【００６０】
3.5.  従業員端末２９のハードウェア構成
従業員端末２９は、各承認者が使用する端末である。従業員端末２９のハードウェア構成を図７に基づいて説明する。従業員端末２９は、ＣＰＵ２９１、メモリ２９２、ハードディスク２９３及び通信回路２９８を備えている。さらに、従業員端末２９は、キーボード２９４、マウス２９５、ディスプレイ２９６及びＣＤ−ＲＯＭドライブ２９７と接続されている。
【００６１】
ＣＰＵ２９１は、ハードディスク２９３に記録されているオペレーティング・システム（ＯＳ）、従業員端末プログラム等その他のアプリケーションに基づいた処理を行う。メモリ２９２は、ＣＰＵ２９１に対して作業領域を提供する。ハードディスク２９３は、オペレーティング・システム（ＯＳ）、従業員端末プログラム等その他のアプリケーション及び各種データを記録保持する。通信回路２９８は、ネットワークに接続する通信回路を有しており、外部の通信機器とデータの送受信を行う。
【００６２】
キーボード２９４、マウス２９５は、外部からの命令を受け付け、従業員端末２９へ提供する。ディスプレイ２９６は、ユーザーインターフェイス等の画像を表示する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ２９７は、従業員端末プログラムが記録されているＣＤ−ＲＯＭ２９０から従業員端末プログラム及び他のＣＤ−ＲＯＭからその他のアプリケーションのプログラムを読み取る等、ＣＤ−ＲＯＭからのデータの読み取りを行い、従業員端末２９へ提供する。
【００６３】
4.  データ
図４に示す決裁装置２１のハードディスク２１３は、起案情報データベース（起案情報ＤＢ）、参照情報データベース（承認情報ＤＢ）、参照者意見データベース（参照者意見ＤＢ）、承認者管理情報データベース（承認者意見ＤＢ）、参照者管理情報データベース（参照者管理情報ＤＢ）及び従業員管理データベース（従業員管理ＤＢ）を記録保持している。
【００６４】
4.1.  起案情報ＤＢ
起案情報ＤＢには、決裁システム１のユーザが起案した起案情報が登録されている。起案情報ＤＢの一例を図８に示す。なお、図８においては、説明において特に必要がない値については記載を省略している。
【００６５】
起案情報ＤＢは、［起案番号］列、［品番］列、［商品分類］列、［起案宛先］列、［カスタマ］列、［回答期限］列、［登録日］列、［起案者］列、及び［要望価格］列を有している。
【００６６】
［起案番号］列には、各起案に対して割り振られる番号が記述される。［品番］列には、起案の対象となる部品の品番が記述される。［商品分類］列には、［品番］列に記載された部品が属する商品分類先が記述される。［起案宛先］列には、起案を提起する部署等が記述される。［カスタマ］列には、起案の対象となる顧客が記述される。［回答期限］列には、起案に対する回答期限が記述される。［登録日］列には、起案を起案情報ＤＢに登録した日付が記述される。［起案者］列には、起案を提起したユーザが記述される。なお、ユーザを特定する情報として、各ユーザを特定することができるユーザＩＤが用いられる。［要望価格］列には、起案を提起したユーザが要望する価格が記述される。
【００６７】
例えば、従業員ＩＤ「３５７０００１」の従業員が、商品分類「ア」に属する品番「００１」の部品を顧客「Ｓ社」に対して、単価「￥１０．００」で販売する起案を、Ａ事業部に対して、２００４年４月２５日に提起し、この起案に対する回答期限を２００４年４月３０日と設定したとする。この場合、図８に示すように、［品番］列に「００１」が、［商品分類］列に「ア」が、［起案宛先］列に「Ａ事業部」が、［カスタマ］列に「Ｓ社」が、［回答期限］列に「２００４年４月３０日」が、［登録日］列に「２００４年４月２５日」が、［起案者］列に「３５７０００１」が、及び［要望価格］列に「￥１０．００」が、それぞれ記述される。そして、この起案に対応する［起案番号］列に「１０２４０９６」が記述される。
【００６８】
なお、［起案番号］列の値以外は、起案登録画面（後述）を利用して、従業員が入力することになる。入力の終了後、決裁装置２１が、［起案番号］列の値を入力する。
【００６９】
4.2.  承認情報ＤＢ
承認情報ＤＢには、起案情報ＤＢ（図７参照）に登録された各起案に対する承認者の承認内容が登録される。承認情報ＤＢの一例を図９に示す。
【００７０】
承認情報ＤＢは、［起案番号］列、［回答価格］列、［承認者１］列、［承認者２］列、［承認者３］列及び［承認者４］列を有している。［承認者１］列〜［承認者４］列は、それぞれ、［承認者］列、［承認区分］列、［承認日］列を有している。
【００７１】
［起案番号］列には、図８における起案情報ＤＢの起案番号が記述される。［回答価格］列には、承認者による回答価格が記入される。
【００７２】
［承認者］列には、承認者のＩＤが記述される。［承認区分］列には、承認者が入力した承認するか否かの判断が記述される。［承認日］列には、承認者が承認を入力した日付が記述される。
【００７３】
例えば、従業員ＩＤ「３９３４００１」の承認者が、起案番号「１０２４０９６」の起案に対して第１の承認者であり、「ＯＫ」の承認を、２００４年３月１５日に与えるとする。この場合、図９に示すように、［起案番号］列の値「１０２４０９６」、［承認者１］列の［承認者］列の値「３９３４００１」に対応する［承認区分］列に「ＯＫ」が記述される。また、［承認日］列には、「２００４年３月１５日」が記述される。
【００７４】
なお、［起案番号］列の値以外は、承認者用承認登録画面（後述）を利用して、承認者が入力することになる。［起案番号］列の値については、決裁装置２１が、起案情報ＤＢ（図７参照）から各起案番号を取得し入力する。
【００７５】
4.3.  参照者意見ＤＢ
参照者意見ＤＢには、起案情報ＤＢ（図７参照）に登録された各起案に対する参照者の意見が登録される。参照者意見ＤＢの一例を図１０に示す。
【００７６】
承認情報ＤＢは、［起案番号］列、［参照者１］列、［参照者２］列、［参照者３］列及び［参照者４］列を有している。［参照者１］列〜［参照者４］列は、それぞれ、［参照者］列、［承認区分］列、［承認日］列を有している。
【００７７】
［起案番号］列には、図８における起案情報ＤＢの起案番号が記述される。［参照者］列には、参照者のＩＤが記述される。［承認区分］列には、参照者が入力した否決の判断が記述される。［承認日］列には、参照者が否決を入力した日付が記述される。
【００７８】
例えば、従業員ＩＤ「３９３４０１１」の参照者が、起案番号「１０２４０９６」の起案に対して否決つまり「ＮＧ」を、２００４年３月１５日に与えるとする。この場合、図１０に示すように、［起案番号］列の値「１０２４０９６」、［参照者１］列の［参照者］列の値「３９３４０１１」に対応する［承認区分］列に「ＮＧ」が記述される。また、［承認日］列には、「２００４年３月１５日」が記述される。
【００７９】
なお、［起案番号］列の値及び［承認日］列の値以外は、参照者用承認登録画面（後述）を利用して、参照者が入力することになる。［起案番号］列の値については、決裁装置２１が、起案情報ＤＢ（図７参照）から各起案番号を取得し入力する。また、［承認日］列の値は、決裁装置２１が、否決の判断が入力された日時を記入する。
【００８０】
4.4.  承認者管理ＤＢ
承認者管理ＤＢには、起案の構成要素と起案に対する承認者とが関連付けて登録されている。これにより、起案に対する承認者を自動的に決定する。
【００８１】
ここで、承認者とは、起案に対して承認・否決を選択できる権利を有している者をいう。なお、承認者が行う否決は、起案に対して直接の否決、つまり決裁としての否決を意味する。
【００８２】
承認者管理ＤＢの一例を図１１に示す。承認者管理ＤＢは、［商品分類］列、［所属］列、［起案者］列及び［承認者］列を有している。
【００８３】
「商品分類」列には、各商品に割り振られている分類区分が記述される。［所属］れつには、組織における部署等の構成単位が記述される。起案者がどの部署に属しているかによって承認者を決定しようとする場合に設定される。［起案者］列には、各従業員のＩＤが記述される。起案者毎に承認者を決定しようとする場合に設定される。［承認者］列には、承認者となる従業員のＩＤが記述される。
【００８４】
例えば、Ｒ営業所の営業３Ｇに属する従業員ＩＤ「３５７００１」の従業員が起案した場合には、従業員ＩＤ「３９３４００１」の従業員が承認者となるとする。この場合、［所属］列に「Ｒ営業所／営業３Ｇ」が、［起案者］列に「３５７０００１」が、［承認者］列に「３９３４００１」が、それぞれ記述される。なお、「商品分類」列には、何も記述されない。
【００８５】
また、商品分類「ア」に属する商品について起案がされた場合には、従業員ＩＤ「３９２１００１」の従業員が承認者となるとする。この場合、［商品分類］列に「ア」が、［承認者］列には「３０３４００１」が、それぞれ記述される。なお、［所属］列及び［起案者］列には、何も記述されない。
【００８６】
4.5.  参照者管理ＤＢ
承認者管理ＤＢには、起案の構成要素と起案に対する参照者とが関連付けて登録されている。これにより、起案に対する参照者を自動的に決定する。
【００８７】
ここで、参照者とは、起案に対して否決の意見を述べることができる権利を有している者をいう。なお、参照者が述べる否決の意見は、起案に対して直接の否決となるものではなく、全ての参照者が否決の意見を述べた場合に、決裁としての否決を意味するものとなる。
【００８８】
参照者管理ＤＢの一例を図１２に示す。参照者管理ＤＢについては、承認者管理ＤＢと同様の構成であるので、詳しい説明は省略する。
【００８９】
4.6.  従業員管理ＤＢ
従業員管理ＤＢには、各従業員を一意に決定することができるＩＤと各従業員の書式的情報とが関連付けて登録されている。従業員管理ＤＢの一例を図１３に示す。
【００９０】
従業員管理ＤＢは、「ＩＤ」列、「氏名」列、「メールアドレス」列及び「所属先」列を有している。「ＩＤ」列には、各従業員のＩＤが記述される。「氏名」列には、各従業員の氏名が記述される。「メールアドレス」列には、各従業員が有する電子メールのアドレスが記述される。「所属先」列には、各従業員の所属先が記述される。
【００９１】
例えば、氏名「ｈ」の従業員が、「Ｒ営業所」に所属しており、ＩＤとして「３９２１００１」を与えられており、電子メールのアドレスが「３９２１００１＠ａｂｃ．ｄｅｆ．ｃｏ．ｊｐ」であったとする。この場合、「ＩＤ」列には「３９２１００１」が、対応する「氏名」列には「ｈ」が、「メールアドレス」列には「３９２１００１＠ａｂｃ．ｄｅｆ．ｃｏ．ｊｐ」が、「所属先」列には「Ｒ営業所」が、それぞれ記述される。
【００９２】
5.  決裁装置２１の動作
5.1.  起案登録処理
従業員は従業員端末２９から決裁装置２１へアクセスし、起案の入力を行う。このときの決裁装置２１の動作を図１４を用いて説明する。
【００９３】
決裁装置２１のＣＰＵ２１１は、従業員端末２９からログインアクセスがあったと判断すると（Ｓ１４０１）、従業員のログイン処理を行う（Ｓ１４０３）。ＣＰＵ２１１は、従業員端末２９から起案登録の要求があったと判断すると（Ｓ１４０５）、起案登録画面を送信する（Ｓ１４０７）。
【００９４】
従業員端末２９のＣＰＵ２９１は、起案登録画面を獲得すると、獲得した起案登録画面をディスプレイ２９６に表示する。従業員は、表示された起案登録画面に従って、起案を登録する。
【００９５】
ここで、起案登録画面の一例を図１５に示す。起案登録画面は、起案番号表示領域Ａ１５１、品番記入領域Ａ１５２、商品分類記入領域Ａ１５３、起案宛先記入領域Ａ１５４、カスタマ記入領域Ａ１５５、回答期限記入領域Ａ１５６、登録日表示領域Ａ１５７、起案者記入領域Ａ１５８、及び要望価格記入領域Ａ１５９を有している。
【００９６】
起案番号表示領域Ａ１５１には、予め決裁装置２１によって設定された起案番号が表示される。登録日表示領域Ａ１５７には、起案を登録しようとしている現在の日付が自動的に表示される。
【００９７】
従業員は、自己の起案に従って、品番記入領域Ａ１５２、商品分類記入領域Ａ１５３、起案宛先記入領域Ａ１５４、カスタマ記入領域Ａ１５５、回答期限記入領域Ａ１５６、登録日表示領域Ａ１５７、起案者記入領域Ａ１５８、及び要望価格記入領域Ａ１５９に、それぞれ値を入力する。
【００９８】
例えば、従業員ＩＤ「３５７０００１」の従業員が、商品分類「ア」に属する品番「００１」の部品を顧客「Ｓ社」に対して、単価「￥１０．００」で販売する起案を、回答期限を２００４年４月３０日として、Ａ事業部に対して２００４年４月２５日に提起するとする。この場合、従業員は、品番記入領域Ａ１５２に「００１」を、起案宛先記入領域Ａ１５４に「Ａ事業部」を、カスタマ記入領域Ａ１５５に「Ｓ社」を、回答期限記入領域Ａ１５６に「２００４年４月３０日」を、起案者記入領域Ａ１５８に「３５７０００１」を、及び要望価格記入領域Ａ１５９に「￥１０．００」を、それぞれ記入する。
【００９９】
なお、図１５においては起案番号表示領域Ａ１５１には、「１０２４０９６」が予め表示されている。また、登録日表示領域Ａ１５７には、「２００４年４月２５日」が自動的に表示される。さらに、商品分類記入領域Ａ１５３には、品番記入領域Ａ１５２に記入された品番に従って当該品番の商品が属する商品分類「ア」が自動的に表示される。
【０１００】
従業員は、起案の登録が終了すると、登録ボタンＢ１をマウス２９  等で選択する。従業員端末２９のＣＰＵ２９１は、登録ボタンＢ１が選択されたと判断すると、起案登録画面に入力及び表示された値を起案登録情報として、決裁装置２１へ送信する。
【０１０１】
図１４に戻って、決裁装置２１のＣＰＵ２１１は、起案登録情報を獲得したと判断すると（Ｓ１４０９）、獲得した起案登録情報を、起案情報ＤＢ（図８参照）へ登録する（Ｓ１４１１）。この際、ＣＰＵ２１１は、起案番号表示領域Ａ１５１の値を［起案番号］列に、品番記入領域Ａ１５２の値を［品番］列に、商品分類記入領域Ａ１５３の値を［商品分類］列に、起案宛先記入領域Ａ１５４の値を［起案宛先］列に、カスタマ記入領域Ａ１５５の値を［カスタマ］列に、回答期限記入領域Ａ１５６の値を［回答期限］列に、登録日表示領域Ａ１５７の値を［登録日］列に、起案者記入領域Ａ１５８の値を［起案者］列に、及び要望価格記入領域Ａ１５９の値を［要望価格］列に、それぞれ登録する。
【０１０２】
ＣＰＵ２１１は、起案情報ＤＢへの登録が終了すると、起案情報ＤＢから登録した起案に対応する［商品分類］列、［起案者］列の値を取得し、承認者管理ＤＢ（図１１参照）及び従業員管理ＤＢ（図１３参照）を用いて、承認ルートを決定する（Ｓ１４１３）。
【０１０３】
ここで、本実施例における承認ルート決定の手順を示す。まず、従業員管理ＤＢの［ＩＤ］列の値と取得した［起案者］列の値とを比較し、取得した［起案者］列の値に対応する［所属先］列の対を取得する。次に、承認者管理ＤＢの［起案者］列の値と取得した［起案者］列の値とを比較し、対応する［承認者列］の値を取得する。さらに、承認者管理ＤＢの［所属］列の値と取得した［所属先］列の値とを比較し、対応する［承認者列］の値を取得する。さらに、承認者管理ＤＢの［商品分類］列の値と取得した［商品分類］列の値とを比較し、対応する［承認者列］の値を取得する。
【０１０４】
例えば、図８に示す起案情報ＤＢの［起案番号］列の値「１０２４９６」の起案について考える。この場合、起案情報ＤＢの［起案番号］列の値「１０２４９６」に対応する［起案者］列の値「３５７０００１」及び「商品分類」列の値「ア」が取得される。そして、図１３に示す従業員管理ＤＢの［ＩＤ］列の値と取得した［起案者］列の値「３５７０００１」とを比較し、対応する［所属先］列の値［Ｒ営業所］を取得する。次に、図１１に示す承認者管理ＤＢの［起案者］列の値と取得した［起案者］列の値「３５７０００１」とを比較し、対応する［承認者列］の値「３９３４００１」を取得する。さらに、承認者管理ＤＢの［所属］列の値と取得した［所属先］列の値［Ｒ営業所］とを比較し、対応する［承認者列］の値「３９３３００１」を取得する。さらに、承認者管理ＤＢの［商品分類］列の値と取得した［商品分類］列の値「ア」とを比較し、対応する［承認者列］の値「３９２１００１」を取得する。この場合、［承認者］列の値として、「３９３４００１」、「３９３３００１」及び「３９２１００１」が取得される。
【０１０５】
なお、本実施例においては、承認者管理ＤＢ（図１１参照）において、上位に位置する承認者をより上位の承認者とする。つまり、前述の例においては、最初の承認者がＩＤ「３９３４００１」の従業員、次の承認者がＩＤ「３９３３００１」の従業員、最上位の承認者がＩＤ「３９２１００１」の従業員となる。
【０１０６】
ここで、取得した参照者は、その順番に従って、承認情報ＤＢの［起案番号］列の値に対応して記録される（図９参照）。
【０１０７】
図１４に戻って、決裁装置２１のＣＰＵ２１１は、ステップＳ１４１３で決定した最先の承認者に対応する承認者管理ＤＢの［承認者］列の値を用いて、従業員管理ＤＢから対応する［メールアドレス］列の値を取得する。そして、ＣＰＵ２１１は、最先の承認者に対して、取得した［メールアドレス］の値を宛先とする承認者告知メールを送信する（Ｓ１４１５）。
【０１０８】
先述の例においては、最先の承認者の［ＩＤ］列の値「３９３４００１」に対応する［メールアドレス］列の値「３９３４００１＠ａｂｃ．ｄｅｆ．ｃｏ．ｊｐ」が取得される。そして、取得したメールアドレスを宛先として承認者告知メールが送信される。このように、承認者に対して承認者告知メールを送信することで、承認すべき起案があることを承認者に知らせることができる。
【０１０９】
承認者告知メールの一例を図１６に示す。承認者告知メールには、当該メールの受信者が承認者である旨、起案に対して承認者としての承認の判断が必要である旨、対象となる起案番号、及び回答期限が、表示される。また、本実施例においては、承認者が容易に対応する起案の承認者用承認登録画面にアクセスできるように、予め起案番号に承認者用承認登録画面へのリンク（承認者用承認登録リンクＬ１）が設定されている。
【０１１０】
図１４に戻って、決裁装置２１のＣＰＵ２１１は、承認者の決定と同様に、参照者管理ＤＢ（図１２参照）を用いて、参照者を決定する（Ｓ１４１７）。そして、決定した参照者全員に対して一斉に参照者告知メールを送信する（Ｓ１４１９）。このように、本実施例における決裁装置２１では、全ての参照者に対して起案に対して否決できる権利を有する旨を知らせるので、承認者の恣意に左右させることない明確な決裁ルールを適用することが可能となる。
【０１１１】
ここで、参照者告知メールの一例を図１７に示す。参照者告知メールには、当該メールの受信者が参照者である旨、起案に対して参照者としての不服（否認）の申立（回答）がなければ、起案を承認したものとみなされる旨、対象となる起案番号、及び回答期限が、表示される。このように、参照者告知メールに「起案に対して参照者としての不服（否認）の申立（回答）がなければ、起案を承認したものとみなされる旨」を表示するのは、参照者に否決する権利を与えながら、起案に対する決裁までのリードタイムの確実な短縮を保障するためである。
【０１１２】
また、本実施例においては、参照者が容易に対応する起案の参照者用承認登録画面にアクセスできるように、予め起案番号に参照者用承認登録画面へのリンク（参照者用承認登録リンクＬ３）が設定されている。
【０１１３】
5.2.  決裁情報生成処理の概要
次に、決裁装置２１が行う決裁情報生成処理を図１８を用いて説明する。承認者告知メールを獲得した承認者は、当該メールを閲覧し、承認者用承認登録リンクＬ１を選択することによって、承認者用承認登録画面へアクセスすることができる。また、参照者告知メール（図１７参照）を獲得した参照者は、当該メールを閲覧し、参照者用承認登録用リンクＬ３を選択することによって、参照者用承認登録画面へアクセスすることができる。
【０１１４】
決裁装置２１のＣＰＵ２１１は、承認者端末２５から承認者用承認登録画面へのアクセス若しくは参照者端末２７から参照者用承認登録画面へのアクセスがあったと判断すると（Ｓ１８０１）、そのアクセスが回答期限内であるか否かを判断する（Ｓ１８０３）。ＣＰＵ２１１は、起案情報ＤＢから起案に対応する［回答期限］列の値を取得し、当該［回答期限］列の値と承認者・参照者が承認者用承認登録画面・参照者用承認登録画面へアクセスしてきた日とを比較して、今回の承認が回答期限内であるか否かを判断する。
【０１１５】
ＣＰＵ２１１は、ステップＳ１８０３において、回答期限内であると判断すると、そのアクセスが参照者端末２７から参照者用承認登録画面へのアクセスであるか否かを判断する（Ｓ１８０５）。ＣＰＵ２１１は、そのアクセスが参照者端末２７から参照者用承認登録画面へのアクセスであると判断すると、参照者処理を実行する（Ｓ１８０７）。参照者処理については後述する。
【０１１６】
ＣＰＵ２１１は、アクセスが承認者端末２５から承認者用承認登録画面へのアクセスであると判断すると（Ｓ１８０９）、承認者処理を実行する（Ｓ１８１１）。承認者処理については後述する。
【０１１７】
ＣＰＵ２１１は、承認者処理が終了すると、この段階で決裁情報が生成されているか否かを判断する（Ｓ１８１３）。ＣＰＵ２１１は、決裁情報が生成されていると判断すると、決裁情報生成処理を終了する。一方、ＣＰＵ２１１は、決裁情報が生成されていないと判断すると、当該起案に対する次のアクセスを獲得し、ステップＳ１８０１〜Ｓ１８１３までの決裁情報生成処理を繰り返す。
【０１１８】
なお、ＣＰＵ２１１は、ステップＳ１８０３において、そのアクセスが回答期限内でないと判断と、ステップＳ１８１３において、その起案に対して決裁情報が生成されているか否かを判断し、以降の決裁情報生成処理を実行する。
【０１１９】
5.3.  参照者処理
次に、決裁装置２１が参照者処理を図１９を用いて説明する。ＣＰＵ２１１は、ステップＳ１８０７（図１８参照）において、そのアクセスが参照者端末２７から参照者用承認登録画面へのアクセスであると判断すると、参照者端末２７に対して参照者用承認登録画面を送信する（Ｓ１９０１）。
【０１２０】
参照者端末２７のＣＰＵ２７１は、参照者用承認登録画面を獲得すると、獲得した参照者用承認登録画面をディスプレイ２７６に表示する。参照者は、表示された参照者用承認登録画面に従って、承認（否認）を登録する。
【０１２１】
ここで、参照者用承認登録画面の一例を図２０に示す。参照者用承認登録画面は、起案番号表示領域Ａ２１１、登録日表示領域Ａ２１２、起案情報表示領域Ａ２１３及び承認入力領域Ａ２１４を有している。
【０１２２】
起案番号表示領域Ａ２１１には、起案情報ＤＢの［起案番号］列の値が表示される。登録日表示領域Ａ２１２には、起案番号表示領域Ａ２１１に表示される起案番号に対応する起案情報ＤＢの［登録日］列の値が、表示される。
【０１２３】
起案情報表示領域Ａ２１３には、起案番号表示領域Ａ２１１に表示される起案番号に対応する起案情報ＤＢの［登録日］列の値が、表示される。
【０１２４】
承認入力領域Ａ２１４には、起案を否認する際に選択する否認ボタンＢ５が配置されている。参照者は起案に対して否認する場合のみ行使できる権利を有していることから、承認入力領域Ａ２１４には、否認ボタンＢ５のみが表示されるように構成されている。
【０１２５】
例えば、参照者が、起案番号「１０２４０９６」の起案を否認をするとする。この場合、参照者は、起案番号表示領域Ａ２１１、起案情報表示領域Ａ２１３に表示されている内容より起案の内容を確認し、否認ボタンＢ５をマウス２７５等で選択する。参照者端末２７のＣＰＵ２７１は、否認ボタンＢ５が選択されたと判断すると、参照者用承認登録画面に入力された値を参照者承認登録情報として、決裁装置２１へ送信する。
【０１２６】
なお、参照者が起案を承認する場合には、参照者用承認登録画面に何も記入する必要はない。また、否認の場合は、参照者用承認登録画面にアクセスする必要もないので、参照者用告知メールにおける参照者用承認登録用リンクＬ３（図１７参照）を選択する必要もない。
【０１２７】
図１９に戻って、決裁装置２１のＣＰＵ２１１は、参照者承認登録情報を獲得したと判断すると（Ｓ１９０３）、獲得した参照者承認登録情報を、参照者意見ＤＢ（図１０参照）へ登録する（Ｓ１９０５）。
【０１２８】
次に、ＣＰＵ２１１は、対象となっている起案について、全ての参照者が否認しているか否かを判断する（Ｓ１９０７）。なお、全ての参照者が否認しているか否かの判断は、参照者意見ＤＢ（図１０参照）における［参照者１］列〜［参照者４］列の［参照者］列に参照者のＩＤが記述されているもののうち、全ての参照者の［承認区分］列に所定の値が記述されているか否かによって判断する。
【０１２９】
ＣＰＵ２１１、ステップＳ１９０７において全ての参照者が否認しないと判断すると、起案が承認者により決裁されているか否かを判断する（Ｓ１９０９）。承認者により決裁されているか否かの判断は、承認情報ＤＢ（図９参照）における［承認者１］列〜［承認者４］列の［承認者］列に承認者のＩＤが記述されているもののうち、最終の承認者の［承認区分］列に値が記述されているか否かによって判断する。
【０１３０】
ＣＰＵ２１１、ステップＳ１９０９において当該起案について承認者に承認・否認によって起案情報が生成されているか否かを判断する。ＣＰＵ２１１は、起案情報が生成されていないと判断すると、後述する承認者処理を実行する。
【０１３１】
また、ＣＰＵ２１１、ステップＳ１９０７において全ての参照者が否認していると判断すると、起案に対する登録処理を終了する旨を参照者端末２７へ送信し（Ｓ１９１３）、起案に対して否認する旨の決裁情報を生成する（Ｓ１９１５）。このように、本実施例における決裁装置２１では、参照者の起案に対する否認の意志が最終的な決裁に必ず反映されることになる。また、承認者の否認する旨の意見は、所定の条件を満たすことにより決裁に確実に反映されるので、決裁権を有する承認者による起案に対する恣意を排除することができる。つまり、本実施例における決裁装置２１では、統一的なルールを適用できる決裁システムを提供することができる。
【０１３２】
5.4.  承認者処理
次に、決裁装置２１が承認者処理を図２１を用いて説明する。決裁装置２１のＣＰＵ２１１は、ステップＳ１８０３においてそのアクセスが参照者端末２７からの参照者用承認登録画面へのアクセスでない、つまりそのアクセスが承認者端末２５からの承認者用承認登録画面へのアクセスであると判断すると、若しくは参照者処理が終了したと判断すると、承認者端末２５に対して承認者用承認登録画面を送信する（Ｓ２１０１）。
【０１３３】
承認者端末２５のＣＰＵ２５１は、承認者用承認登録画面を獲得すると、獲得した承認者用承認登録画面をディスプレイ２５６に表示する。承認者は、表示された承認者用承認登録画面に従って、承認を登録する。
【０１３４】
ここで、承認者用承認登録画面の一例を図２２に示す。承認者用承認登録画面は、起案番号表示領域Ａ１９１、登録日表示領域Ａ１９２、起案情報表示領域Ａ１９３、承認入力領域Ａ１９４及び回答価格記入領域Ａ１９５を有している。
【０１３５】
起案番号表示領域Ａ１９１には、起案情報ＤＢの［起案番号］列の値が表示される。登録日表示領域Ａ１９２には、起案番号表示領域Ａ１９１に表示される起案番号に対応する起案情報ＤＢの［登録日］列の値が、表示される。
【０１３６】
起案情報表示領域Ａ１９３には、起案番号表示領域Ａ１９１に表示される起案番号に対応する起案情報ＤＢの［登録日］列の値が、表示される。
【０１３７】
承認入力領域Ａ１９４には、「ＯＫ」、「ＮＧ」が選択できるように、ラジオボタンが表示される。ここで、「ＯＫ」は起案の承認を、「ＮＧ」は起案の否認を表す。
【０１３８】
回答価格記入領域Ａ１９５には、承認者による回答価格を記入できるようになっている。承認者は、承認者端末２５のキーボード２５４等を利用して回答価格を記入する。
【０１３９】
承認者は、起案情報表示領域Ａ１９３に表示されている起案の内容に従って、承認入力領域Ａ１９４、回答価格記入領域Ａ１９５の入力を行う。
【０１４０】
例えば、参照者が、起案番号「１０２４０９６」の起案に対して、承認を与えるとする。この場合、参照者は、起案番号表示領域Ａ１９１、起案情報表示領域Ａ１９３に表示されている内容より起案の内容を確認し、承認入力領域Ａ１９４に表示されいている「ＯＫ」のラジオボタンを選択する。
【０１４１】
承認者は、承認の登録が終了すると、登録ボタンＢ３をマウス２５５等で選択する。承認者端末２５のＣＰＵ２５１は、登録ボタンＢ３が選択されたと判断すると、承認者用承認登録画面に入力された値を承認登録情報として、決裁装置２１へ送信する。
【０１４２】
図２１に戻って、決裁装置２１のＣＰＵ２１１は、承認者承認登録情報を獲得したと判断すると（Ｓ２１０３）、獲得した承認登録情報を、承認情報ＤＢ（図９参照）へ登録する（Ｓ２１０５）。
【０１４３】
ＣＰＵ２１１は、承認情報ＤＢへの登録が終了すると、ステップＳ２１０３で獲得した承認登録情報の内容が「ＯＫ」（承認）であるか否かを判断する（Ｓ２１０７）。ＣＰＵ２１１は、承認登録情報の内容が「ＯＫ」であると判断すると、ステップＳ１４１３で決定した承認ルートにおいて、最終承認者であるか否かを判断する（Ｓ２１０９）。
【０１４４】
ＣＰＵ２１１は、最終承認者でないと判断すると、ステップＳ１４１３で決定した承認ルートに基づいて今回承認した承認者の次の承認者に対して承認者告知メールを送信する（Ｓ２１０９）。
【０１４５】
一方、ＣＰＵ２１１は、ステップＳ２１０９において最終承認者であると判断すると、当該起案について承認する旨の決裁情報を生成する（Ｓ２１１１）。
【０１４６】
ＣＰＵ２１１は、ステップＳ２１０３で承認登録情報の内容が「ＯＫ」でない、つまり「ＮＧ」（否認）であると判断すると、当該起案について否認する旨の決裁情報を生成する（Ｓ２１１１）。このように、本実施例における決裁装置２１では、承認者が複数いる場合、ある起案に対して承認しない承認者が一人でもいれば、当該起案についての承認の決裁は行われない。
【実施例２】
【０１４７】
1.機能ブロック
本実施例に係る決裁システムの機能ブロック図を図２３に示す。図２３においては、実施例１と同様の構成については、実施例１と同じ番号を付している。
【０１４８】
実施例１における決裁システム１は、複数の参照者が存在する場合、「全ての参照者」から、起案情報に対して承認しない旨の参照者告知メールに対する回答を獲得すると、当該起案情報に対して否決する旨の決裁情報を生成するものであったが、本実施例における決裁システム１’は、複数の参照者が存在する場合、「そのうちの一の参照者」から、起案情報に対して承認しない旨の参照者告知メールに対する回答を獲得すると、当該起案情報に対して否決する旨の決裁情報を生成するものである。
【０１４９】
決裁システム１’は、決裁装置Ｍ１’、承認者端末Ｍ２、参照者端末Ｍ３、データ保持部Ｍ４、起案者端末Ｍ５、及び起案登録部Ｍ６を有している。
【０１５０】
決裁装置Ｍ１’は、受信部Ｍ１１、承認者告知メール生成部Ｍ１３、参照者告知メール生成部Ｍ１５、承認者回答判断部Ｍ１６、参照者回答判断部Ｍ１７’、決裁情報生成部Ｍ１８’、送信部Ｍ１９を有している。
【０１５１】
参照者回答判断部Ｍ１７’は、参照者告知メールに対する回答が、起案情報に対して承認しない旨であるか否かを判断する。また、複数の参照者が存在する場合、そのうち一の参照者から、起案情報に対して承認しない旨の回答を獲得したか否かを判断する。
【０１５２】
決裁情報生成手段Ｍ２５’は、承認者告知メールに対する回答若しくは参照者告知メールに対する回答が、起案情報に対して承認しない旨であった場合、当該起案を否認とする決裁情報を生成する。また、少なくとも一の承認者告知メールに対する回答が起案情報に対して承認しない旨であった場合、当該起案情報に対して否決する旨の決裁情報を生成する。さらに、回答期限内に承認者告知メールに対する回答に基づき決裁情報を生成した場合は、当該決裁情報を生成した以降は、参照者告知メールに対する回答に基づく決裁情報の生成を行わない。さらに、複数の参照者が存在する場合、そのうちの一の参照者から、起案情報に対して承認しない旨の参照者告知メールに対する回答を獲得すると、当該起案情報に対して否決する旨の決裁情報を生成する。さらに、回答期限内に参照者告知メールに対する回答に基づき決裁情報を生成した場合は、当該決裁情報を生成した以降は、承認者告知メールに対する回答に基づく決裁情報の生成を行わない。
【０１５３】
なお、実施例１と同様の構成について詳細な記載は省略している。
【０１５４】
2.  ハードウェア構成及びデータ
本実施例における決裁システムのハードウェア構成及び各構成要素のハードウェア構成は実施例１と同様である。
【０１５５】
3.  決裁装置２１の動作
本実施例における決裁装置２１のＣＰＵ２１１の決裁情報生成処理について、実施例１と異なる処理を図２４に基づいて説明する。
【０１５６】
実施例１においては、全ての参照者が否認すると、起案に対して否認する旨の決裁を行い、以降の決裁処理を中断していたが（図１９：ステップＳ１９１５参照）、本実施例においては、参照者の一人でも否認すると、起案に対して否認する旨の決裁を行い、以降の決裁処理を中断する。
【０１５７】
図２４に示すように、ステップＳ１９０５において、獲得した参照者承認登録情報を参照者意見ＤＢ（図１０参照）へ登録すると、ＣＰＵ２１１は、参照者の一人が否認しているか否かを判断する（ステップＳ２３０７）。
【０１５８】
ＣＰＵ２１１は、ステップＳ２３０７において参照者の一人が否認していると判断すると、起案に対する登録処理を終了する旨を参照者端末２７へ送信し（Ｓ１９１３）、起案に対して否認する旨の決裁を行い、以降の決裁処理を中断する（Ｓ１９１５）。
【０１５９】
［その他の実施例］
前述の実施例１及び実施例２においては、起案者と商品分類によって、参照者・参照者を決定することとしたが、参照者・参照者を決定できるのであれば、これに限定されない。例えば、販売先によって、参照者・参照者を決定するようにしてもよい。また、プロジェクト毎、グループ毎に、参照者・参照者を決定するようにしてもよい。この場合、それぞれの事案にあわせて、参照者管理ＤＢ、参照者管理ＤＢの項目を決定し、登録するようにすればよい。
【０１６０】
前述の実施例１及び実施例２においては、承認者登録画面・参照者登録画面において、承認者・参照者及びその承認・否決が具体的に表示されないこととしたが、表示されるようにしてもよい。これにより、他の参照者・承認者の意見を参考にしながら、自らの承認・否決の決定を行うことができる。
【０１６１】
前述の実施例１及び実施例２においては、一の起案情報に対して一の起案番号を割り振る構成としたが、複数の起案情報に対して一の起案番号を割り振る構成としてもよい。これにより、あるプロジェクトにおいて提起される起案全てを一の起案番号で管理することが可能となる。また、複数のプロジェクトにおいて提起される起案を一の起案番号で管理することも可能となる。
【０１６２】
前述の実施例１及び実施例２においては、１の起案情報ごとに承認者告知メールを送信するとしたが、複数の起案情報を含む１の統合起案情報を生成し、当該統合起案情報ごとに承認者告知メールを送信するようにしてもよい。この場合、統合起案情報に含まれるすべての起案情報について承認者が否認した場合には、否認の決裁を行うが、一部の起案情報についてのみ否認であれば、そのまま次に承認者に承認者告知メールを送信するようにしてもよい。
【０１６３】
前述の実施例１及び実施例２においては、承認者管理ＤＢ（図１１参照）において、上位に位置する承認者をより上位の承認者としたが、承認者の順番を決定できるものであればこれに限定されない。例えば、起案ごとに承認者及びその順番を決定できるようにしてもよい。
【０１６４】
前述の実施例１及び実施例２においては、承認者告知メール及び承認者告知メールを送信する承認者・参照者を起案情報を登録する時点で決定したが、承認者・参照者を、各時点における承認の状態によって、決定するようにしてもよい。例えば、最初の承認者が承認した場合にはＡさん、否決した場合にはＢさんを承認者とするようにしてもよい。また、承認が過半数を超える場合にはＡさん、否決が過半数を超える場合にはＢさんとするように承認と否決との割合によって、承認者を変化させるようにしてもよい。さらに、起案における決裁金額の大きさ等によっても、承認者を変化させるようにしてもよい。参照者についても同様である。
【０１６５】
さらに、前述の実施例１及び実施例２においては、最初にすべての参照者を決定することとしたが、承認段階毎に、参照者を決定するようにしてもよい。例えば、最初の承認者が承認するまではＡさん、Ｂさんを参照者とし、最初の承認者が承認した後、次の承認者が承認するまではＣさんを参照とするように、参照者を変化させるようにしてもよい。
【０１６６】
さらに、前述の実施例１及び実施例２においては、最初にすべての参照者を決定することとしたが、承認者若しくは参照者の判断に基づいて、以降の参照者を決定するようにしてもよい。例えば、ある起案に対して参照者Ａさんが否認した場合は上司であるＢさんを参照者と追加的に選択するように、参照者を変化させるようにしてもよい。
【０１６７】
さらに、前述の実施例１及び実施例２においては、回答期限内若しくは最終承認者が承認するまでは、参照者による否決を受け付けることとしたが、参照者の否決を受け付ける期間を変化させるようにしてもよい。例えば、否決の解答をしなければならない参照者が多い段階では、回答期限いっぱいまで受付を認め、少なくなってくれば、それに応じて受付期間を短くするようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１６８】
【図１】本発明における決裁システムの概要を示した図である。
【図２】実施例１における決裁装置２１の機能ブロック図である。
【図３】決裁システムのハードウェア構成を示した図である。
【図４】決裁装置２１のハードウェア構成を示した図である。
【図５】承認者端末２５のハードウェア構成を示した図である。
【図６】参照者端末２７のハードウェア構成を示した図である。
【図７】従業員端末２９のハードウェア構成を示した図である。
【図８】起案情報情報ＤＢの一例を示した図である。
【図９】承認情報ＤＢの一例を示した図である。
【図１０】参照者意見ＤＢの一例を示した図である。
【図１１】承認者管理ＤＢの一例を示した図である。
【図１２】参照者管理ＤＢの一例を示した図である。
【図１３】従業員管理ＤＢの一例を示した図である。
【図１４】起案登録処理を示したフローチャートである。
【図１５】起案登録画面の一例を示した図である。
【図１６】承認者告知メールの一例を示した図ある。
【図１７】参照者告知メールの一例を示した図ある。
【図１８】決裁情報生成処理の概要を示したフローチャートである。
【図１９】参照者処理の詳細を示したフローチャートである。
【図２０】参照者用承認登録画面の一例を示した図である。
【図２１】承認者処理の詳細を示したフローチャートである。
【図２２】承認者用承認登録画面の一例を示した図である。
【図２３】実施例２における決裁装置２１の機能ブロック図である。
【図２４】参照者処理の詳細を示したフローチャートである。
【図２５】従来技術を説明するための図である。
【図２６】従来技術を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１６９】
１・・・・・決裁システム
２１・・・・・決裁装置
２５・・・・・承認者端末
２７・・・・・参照者端末
２９・・・・・従業員端末
【図１】
2006209397.tif 000003
【図２】
2006209397.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2006209397.tif 000007
【図６】
2006209397.tif 000008
【図７】
2006209397.tif 000009
【図８】
2006209397.tif 000010
【図９】
2006209397.tif 000011
【図１０】
2006209397.tif 000012
【図１１】
2006209397.tif 000013
【図１２】
2006209397.tif 000014
【図１３】
2006209397.tif 000015
【図１４】
2006209397.tif 000016
【図１５】
2006209397.tif 000017
【図１６】
2006209397.tif 000018
【図１７】
2006209397.tif 000019
【図１８】
2006209397.tif 000020
【図１９】
2006209397.tif 000021
【図２０】
2006209397.tif 000022
【図２１】
2006209397.tif 000023
【図２２】
2006209397.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2006209397.tif 000027
【図２６】
2006209397.tif 000028