(57)【要約】   【課題】  顧客単位で一取引としてまとめられた注文に係る商品の中から任意の商品のみを選択して個別会計を行うことができ、個別会計の際に会計対象の選択が容易で、会計作業を迅速に行うことが可能な会計方法及び会計装置を提供する。  【解決手段】    顧客を特定するデータと該顧客が注文した商品とを関連付けて記憶する注文記憶部８から、特定の顧客に関する未会計の商品を未会計商品群として呼び出し、前記未会計商品群内の各商品の名称２６と該商品に対応するコード２５とが併記して印刷された個別会計票２０を作成し、前記入力手段１５を介して前記個別会計票２０のコード２５の入力を受け、前記コード２５により特定された商品を会計対象として選択して会計処理し、会計処理された商品を前記注文記憶部８において会計済みとしてデータ更新させることを特徴とするＰＯＳシステムにおける会計方法。  【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客を特定するデータと該顧客の注文した商品とを関連付けて記憶する注文記憶部と、該注文記憶部に記憶された商品を会計対象として会計処理する会計装置とを備えたＰＯＳシステムにおいて、
待機状態にある前記会計装置に入力手段を介して前記顧客を特定するデータの入力があったとき、前記注文記憶部から、特定された前記顧客の注文に係る未会計の商品を未会計商品群として呼び出す未会計商品群の呼出処理、
前記未会計商品群の呼出処理後、前記入力手段を介して個別会計票の作成指示が入力されたとき、前記未会計商品群を構成する各商品毎に、該商品の名称と、該商品及び該商品を注文した顧客を特定するデータを含んで成るコードとが併記して印刷された個別会計票を作成し、前記待機状態へと復帰する個別会計票の作成処理、
前記待機状態において、前記入力手段から前記個別会計票に印刷された前記コードの入力があったとき、前記コードにより特定された前記顧客の注文に係る前記商品を前記注文記憶部から会計対象として選択し、前記入力手段から会計指示を受ける迄に前記会計対象として選択した一又は二以上の前記商品をまとめて会計処理する個別会計処理、及び、
前記個別会計処理後、会計対象とされた前記顧客の注文に係る前記商品を会計済みとするデータ更新を前記注文記憶部において行わせると共に、前記待機状態へと復帰するデータ更新処理、
の各処理を、前記会計装置に行わせることを特徴とするＰＯＳシステムにおける会計方法。
【請求項２】
前記個別会計票の作成処理において、前記個別会計票を、一の商品の名称と、該商品及び該商品を注文した顧客を特定するデータを含んで成るコードとを一組として短冊状に切り離し可能と成すことを特徴とする請求項１記載のＰＯＳシステムにおける会計方法。
【請求項３】
前記未会計商品群に同一商品が複数個含まれている場合に、前記個別会計票の作成処理において、該商品の名称と、該商品及び該商品を注文した顧客を特定するデータを含んで成るコードとを、該商品の注文個数分だけ個別に記載した前記個別会計票を作成することを特徴とする請求項１又は２記載のＰＯＳシステムにおける会計方法。
【請求項４】
前記未会計商品群の呼出処理後、前記入力手段を介して一括会計指示を受けたとき、呼び出された前記未会計商品群に含まれる商品を一括して会計処理する一括会計処理、及び、
前記一括会計処理後、会計対象とされた前記顧客の注文に係る前記商品を会計済みとするデータ更新を前記注文記憶部において行わせると共に、前記待機状態へと復帰するデータ更新処理、
の各処理を、前記会計装置に行わせることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載のＰＯＳシステムにおける会計方法。
【請求項５】
顧客を特定するデータと該顧客の注文した商品とを関連付けて記憶する注文記憶部を備えたＰＯＳシステムにおいて、該注文記憶部に記憶された商品を会計対象として会計処理する会計装置であって、
待機状態にある前記会計装置に入力手段を介して顧客を特定するデータの入力があったとき、前記注文記憶部から、特定された前記顧客の注文に係る未会計の商品を未会計商品群として呼び出す呼出手段と、
前記呼出手段による前記未会計商品群の呼び出し後、前記入力手段を介して個別会計票の作成指示が入力されたとき、前記未会計商品群を構成する各商品毎に、該商品の名称と、該商品及び該商品を注文した顧客を特定するデータを含んで成るコードとが併記された個別会計票を印刷手段に印刷させ、前記会計装置を待機状態へと復帰させる個別会計票作成手段と、
前記待機状態において、前記入力手段から前記個別会計票に印刷された前記コードの入力があったとき、前記コードにより特定された前記顧客の注文に係る前記商品を前記注文記憶部から会計対象として選択し、前記入力手段から会計指示を受ける迄に前記会計対象として選択した一又は二以上の前記商品をまとめて会計処理する個別会計処理手段、及び、
前記個別会計手段による会計処理後、会計対象とされた前記顧客の注文に係る前記商品を会計済みとするデータ更新を前記注文記憶部において行わせると共に、前記会計装置を待機状態へと復帰させるデータ更新手段とを備えることを特徴とするＰＯＳシステムにおける会計装置。
【請求項６】
前記個別会計票作成手段が、前記印刷手段に、一の商品の名称と、該商品及び該商品を注文した顧客を特定するデータを含んで成るコードとを一組として短冊状に切り離し可能と成す前記個別会計票を印刷させることを特徴とする請求項５記載のＰＯＳシステムにおける会計装置。
【請求項７】
前記呼出手段によって呼び出された前記未会計商品群内に同一商品が複数個含まれている場合に、前記個別会計票作成手段が、前記印刷手段に、該商品の名称と、該商品及び該商品を注文した顧客を特定するデータを含んで成るコードとを、該商品の注文個数分だけ個別に記載した前記個別会計票を印刷させることを特徴とする請求項５又は６記載のＰＯＳシステムにおける会計装置。
【請求項８】
前記呼出手段による前記未会計商品群の呼び出し後、前記入力手段を介して一括会計指示を受けたとき、前記未会計商品群内の商品を一括して会計処理する一括会計手段を備えることを特徴とする請求項５〜７いずれか１項記載のＰＯＳシステムにおける会計装置。
【請求項９】
顧客を特定するデータと該顧客の注文した商品とを関連付けて記憶する注文記憶部と、該注文記憶部に記憶された商品を会計対象として会計処理する会計装置とを備えたＰＯＳシステムにおいて、
待機状態にある前記会計装置に入力手段を介して顧客を特定するデータの入力があったとき、前記注文記憶部から、特定された前記顧客の注文に係る未会計の商品を未会計商品群として呼び出す未会計商品群の呼出処理、
前記未会計商品群の呼出処理後、前記入力手段を介して個別会計票の作成指示が入力されたとき、前記未会計商品群を構成する各商品毎に、該商品の名称と、該商品及び該商品を注文した顧客を特定するデータを含んで成るコードとが併記して印刷された個別会計票を作成し、前記待機状態へと復帰する個別会計票の作成処理、
前記待機状態において、前記入力手段から前記個別会計票に印刷された前記コードの入力があったとき、前記コードにより特定された前記顧客の注文に係る前記商品を前記注文記憶部から会計対象として選択し、前記入力手段から会計指示を受ける迄に前記会計対象として選択した一又は二以上の前記商品をまとめて会計処理する個別会計処理、及び、
前記個別会計処理後、会計対象とされた前記顧客の注文に係る前記商品を会計済みとするデータ更新を前記注文記憶部において行わせると共に、前記待機状態へと復帰するデータ更新処理、
の各処理を、前記会計装置に行わせることを特徴とするＰＯＳシステムにおける会計処理プログラム。
【請求項１０】
前記個別会計票の作成処理において、前記個別会計票を、一の商品の名称と、該商品及び該商品を注文した顧客を特定するデータを含んで成るコードとを一組として短冊状に切り離し可能と成すことを特徴とする請求項９記載のＰＯＳシステムにおける会計処理プログラム。
【請求項１１】
前記未会計商品群に同一商品が複数個含まれている場合に、前記個別会計票の作成処理において、該商品の名称と、該商品及び該商品を注文した顧客を特定するデータを含んで成るコードとを、該商品の注文個数分だけ個別に記載した前記個別会計票を作成することを特徴とする請求項９又は１０記載のＰＯＳシステムにおける会計処理プログラム。
【請求項１２】
前記未会計商品群の呼出処理後、前記入力手段を介して一括会計指示を受けたとき、呼び出された前記未会計商品群に含まれる商品を一括して会計処理する一括会計処理、及び、
前記一括会計処理後、会計対象とされた前記顧客の注文に係る前記商品を会計済みとするデータ更新を前記注文記憶部において行わせると共に、前記待機状態へと復帰するデータ更新処理、
の各処理を、前記会計装置に行わせることを特徴とする請求項９〜１１いずれか１項記載のＰＯＳシステムにおける会計処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＳシステムにおいて特定の顧客が注文した商品の中から任意の商品を選択して個別会計処理することが可能な会計方法及び会計装置、並びに会計処理プログラムに関し、例えば、顧客が複数人から成るグループである場合に、該グループが注文した商品の中から各人ごとに自己の注文した商品を選択し、個別会計することが可能な会計方法、及び会計装置に関する。
【０００２】
なお、本願において「顧客」とは、注文が一取引としてまとめられる者、すなわち、仮に一括会計するならば一回で会計処理される注文を行った者をいい、一人で注文する場合にはその者を、複数人から成るグループで注文する場合には該グループを「顧客」と呼ぶ。
【背景技術】
【０００３】
近年、飲食店、小売店、量販店等の各種店舗では、ＰＯＳシステム（Point of Sales System）を用いて、受注あるいは商品の販売時点で、注文ないしは販売に係る商品に関する情報等を収集・蓄積し、管理することが一般的に行われている。
【０００４】
ここで、レストラン、喫茶店等の飲食店において用いられるＰＯＳシステムの一例について図４を用いて簡単に説明すると、接客担当の各従業員は顧客から受けた注文を入力するためのハンディターミナル又はＰＤＡ等の入力端末４を携帯しており、前記入力端末４等から入力された商品及び個数等の注文は、例えば該顧客が着席するテーブルの番号や後述の顧客伝票の伝票番号等、顧客を特定するためのデータと共に無線モデム３が接続されたステーション２に無線送信されて、該ステーション２等に設けられた注文記憶部８において前記顧客を特定するデータと関連付けられて記憶されると共に、前記ステーション２から、厨房に設置されたキッチンプリンタ５、及び、厨房に連通するカウンタ等に設置されたカスタマプリンタ６へと送信される。
【０００５】
前記キッチンプリンタ５は前記注文を受信して前記顧客単位の調理伝票を発行し、調理担当の従業員は前記調理伝票に基づき調理を開始する。また、前記カスタマプリンタ６は前記注文に基づき顧客伝票を発行し、接客担当の各従業員は、前記顧客伝票により注文を確認して料理等を顧客へ提供する。
【０００６】
食事を終えた顧客は、会計装置であるＰＯＳレジスタ１の備えられた会計場所へと移動し、会計担当の従業員は前記顧客の顧客伝票に記載されたテーブル番号あるいは伝票番号等の顧客を特定するデータを用いて該顧客の注文した商品を前記ＰＯＳレジスタ１に呼び出し、該ＰＯＳレジスタ１によって前記商品につき合算、課税、つり銭計算等の会計処理を行う。
【０００７】
このようなＰＯＳシステムが導入された飲食店においては、通常、特定の顧客がした注文をまとめて一取引として扱い、前記顧客単位で会計処理が行われる。
【０００８】
すなわち、複数人から成るグループが食事をする場合には、前記グループ全体を一顧客として該グループ単位で注文が入力され、これらの注文は前記テーブル番号や伝票番号等、該グループを特定するデータと共に注文記憶部に記憶されるため、会計時には該グループが行った注文に係る商品全てが呼び出される。
【０００９】
この場合、前記グループの注文に係る商品中に前記グループ内の各人の注文した商品が混在してしまうことから、会計時に各人が自己の注文した商品のみを選択して個別に会計を行うことは困難であり、グループ単位で注文した商品全ての合計金額を算出して一括会計することとなる。したがって、個別会計を行いたい場合には、各人が自己の注文した商品を確認し、飲食代を会計の前に集金するか、会計後に代表して会計した者に自己の飲食代を支払う等して精算する必要があった。
【００１０】
そこで、グループである顧客について、該顧客単位で一括会計を行うほか、グループ内の各人が、顧客単位で一取引としてまとめられた注文に係る商品の中から自己の注文した商品を選択して個別会計することが可能な会計装置が提案されている。
【００１１】
このような会計装置としては、グループである顧客が注文した全ての商品を画面上に一覧表示し、グループ内の任意の者が指定した商品をこの商品一覧から選択し、その者の商品の選択が終了した時点で金額合計及び課税を計算して会計処理することにより、個別会計を可能としたものがある。
【００１２】
また、前記会計装置にあっては、画面に表示された商品一覧において、選択済みの商品は画面上で反転表示されるよう構成されていたが、未選択の商品と選択済みの商品とを判別しやすくした会計装置として、前記表示画面を二分割し、一方に前記商品一覧を、他方に選択された商品を表示し、選択された商品については前記商品一覧から削除することにより、未選択の商品のみを前記注文一覧として表示したものがある（例えば特許文献１参照）。
【００１３】
本発明の先行技術としては下記のものがある。
【特許文献１】特許第２９９９６５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記特許文献１に記載されるような会計装置によれば、複数人から成るグループであっても、該グループの注文に係る商品のうちから任意の商品のみを選択して会計処理することができるため、グループ内の各人が自己の注文した商品について個別会計することが可能となる。
【００１５】
しかし、前記従来の会計装置においては、個別会計の対象となる商品を選択するための商品一覧が該会計装置の備えるディスプレイ等の画面上に表示されることとなっており、前記ディスプレイの画面は会計装置を操作する会計担当の従業者側に向けて配置されていることから、顧客は前記商品一覧を確認し難い。
【００１６】
そのため、個別会計を行う場合には、顧客である前記グループ内の各人は自己の注文した商品を前記顧客伝票によって確認し、会計担当の従業員に対して口頭あるいは前記顧客伝票を指差す等して伝える必要があり、また、前記従業員は、このようにして指定された商品を１つ１つ画面上で確認しなおして選択する必要がある。したがって、個別会計の対象を選択する作業が煩雑となる上、作業に要する時間も長くなってしまい、会計効率を低下させるほか、このような個別会計機能を有していても現実に使用されない等の問題があった。
【００１７】
また、前記特許文献１記載の会計装置にあっては、顧客であるグループの注文した商品全てを会計対象として取り出しておき、この中から個別会計対象となる商品をさらに選択して会計処理する構成となっており、会計対象として取り出された商品全てが選択・会計されたことを条件に該グループの会計が終了するものとなっている。（カウント値Ｎｉが一取引内データの数Ｎｓと等しくなった場合に会計を終了する。特許文献１の「０００９」欄、「００２３」欄。）
そのため、前記会計装置により個別会計を行った場合には、顧客であるグループ内の全員について会計処理が完了するまで会計を終了させることができない。
【００１８】
したがって、例えば、個別会計中を行っているグループの後ろに別の顧客が会計待ちのために並んでいるような状態で、会計中のグループのうち個別会計の済んでいない者が会計場所を離れる等した場合には、該グループの会計作業を中断したままその者を待たなければならず、該グループの後ろに並んでいる別の顧客を先に会計することができなかった。
【００１９】
また、グループでの食事中に該グループ内の一人が先に店を出なければいけないような場合、その者についての個別会計のみを先に行っておき、前記グループ内の残りの者についてはこれらの者が店を出る際に個別会計を行うといったことができなかった。
【００２０】
そこで、本発明は、顧客単位で一括会計することができるほか、顧客単位で一取引としてまとめられた注文に係る商品の中から任意の商品のみを選択して個別会計を行うことができ、該個別会計の際に、商品の選択が容易で、会計の作業を迅速に行うことが可能な会計方法、及び会計装置を提供することを目的とする。
【００２１】
また、顧客の注文した商品のうち一部の商品についてのみ個別会計処理が終了した状態でも、該顧客に関する会計作業を一旦終了させることが可能な会計方法、及び会計装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記課題を解決すべく、本発明のＰＯＳシステムにおける会計方法は、
例えばテーブル番号、伝票番号等の顧客を特定するデータと該顧客の注文した商品とを関連付けて記憶する注文記憶部８と、該注文記憶部８に記憶された商品を会計対象として会計処理する会計装置１とを備えたＰＯＳシステムにおいて、
待機状態（ＳＴ０）にある前記会計装置１に、キーボードやバーコードリーダ等の入力手段１５を介して前記顧客を特定するデータの入力があったとき（ＳＴ１）、前記注文記憶部８から、特定された前記顧客の注文に係る未会計の商品を未会計商品群として呼び出す未会計商品群の呼出処理（ＳＴ２）、
前記未会計商品群の呼出処理（ＳＴ２）後、前記入力手段１５を介して個別会計票の作成指示が入力されたとき、前記未会計商品群を構成する各商品毎に、該商品の名称２６と、前記顧客の注文に係る該商品を前記注文記憶部８において特定するためのデータ、すなわち、例えば商品コードや該商品毎に付与された番号等の該商品を特定するデータ、及び、例えばテーブル番号、伝票番号等の該商品を注文した顧客を特定するデータを含んで成るバーコード等のコード２５とが併記して印刷された個別会計票２０を作成し、前記待機状態（ＳＴ０）へと復帰する個別会計票の作成処理（ＳＴ３）、
前記待機状態（ＳＴ０）において、前記入力手段１５から前記個別会計票２０に印刷された前記コード２５の入力があったとき（ＳＴ１）、前記コード２５により特定された前記顧客の注文に係る前記商品を前記注文記憶部８から会計対象として選択し、前記入力手段から会計指示を受けたとき、該会計指示を受ける迄に前記会計対象として選択した一又は二以上の前記商品をまとめて会計処理する個別会計処理（ＳＴ６，ＳＴ７）、及び、
前記個別会計処理（ＳＴ７）後、会計対象とされた前記顧客の注文に係る前記商品を会計済みとするデータ更新を前記注文記憶部８において行わせると共に、前記待機状態（ＳＴ０）へと復帰するデータ更新処理（ＳＴ８）、
の各処理を、前記会計装置１に行わせることを特徴とする（請求項１）。
【００２３】
前記会計方法にあっては、
前記個別会計票の作成処理（ＳＴ３）において、前記個別会計票２０を、一の商品の名称２６と、該商品及び該商品を注文した顧客を特定するデータを含んで成る前記コード２５とを一組として短冊状に切り離し可能と成すこととしてもよい（請求項２）。
【００２４】
また、同一商品を複数個注文したり、同一商品の注文を複数回行ったために、前記未会計商品群に同一商品が複数個含まれている場合には、前記個別会計票の作成処理において（ＳＴ３）、該商品の名称２６と、該商品及び該商品を注文した顧客を特定するデータを含んで成る前記コード２５とが、該商品の注文個数分だけ個別に記載された前記個別会計票２０を作成することとしてもよい（請求項３）。特に、前記個別会計票２０を前述のように短冊状に切り離し可能に構成する場合には、このように同一商品について注文個数分だけ個別に記載することが好ましい。
【００２５】
さらに、前記会計方法においては、
前記未会計商品群の呼出処理（ＳＴ２）後、前記入力手段１５を介して一括会計指示を受けたとき、呼び出された前記未会計商品群に含まれる商品を一括して会計処理する一括会計処理（ＳＴ４）、及び、
前記一括会計処理後、会計対象とされた前記顧客の注文に係る前記商品を前記注文記憶部８において会計済みとするデータ更新を行わせると共に、前記待機状態（ＳＴ０）へと復帰するデータ更新処理（ＳＴ５）、
の各処理を、前記会計装置１に行わせることを可能としてもよく（請求項４）、この場合には前記個別会計処理（ＳＴ６）のほか前記一括会計処理（ＳＴ４）を行うこともできる。
【００２６】
また、前記会計方法を実現するための本発明の会計装置１は、
例えばテーブル番号、伝票番号等の顧客を特定するデータと該顧客の注文した商品とを関連付けて記憶する注文記憶部８を備えたＰＯＳシステムにおいて、該注文記憶部８に記憶された商品を会計対象として会計処理する会計装置１であって、
待機状態における前記会計装置１に、キーボードやバーコードリーダ等の入力手段１５を介して顧客を特定するデータの入力があったとき、前記注文記憶部８から、特定された前記顧客の注文に係る未会計の商品を未会計商品群として呼び出す呼出手段１０１と、
前記呼出手段１０１による前記未会計商品群の呼び出し後、前記入力手段１５を介して個別会計票の作成指示が入力されたとき、前記未会計商品群を構成する各商品毎に、該商品の名称２６と、例えば商品コードや該商品毎に付与された番号等の該商品を特定するデータ、及び、例えばテーブル番号、伝票番号等の該商品を注文した顧客を特定するデータを含んで成るバーコード等のコード２５とが併記された個別会計票をレシートプリンタ等の印刷手段１２に印刷させ、前記待機状態へと復帰する個別会計票作成手段１０２と、
前記待機状態において、前記入力手段１５から前記個別会計票２０に印刷された前記コード２５の入力があったとき、前記コード２５により特定された前記顧客の注文に係る前記商品を前記注文記憶部８から会計対象として選択し、前記入力手段１５からの指示を受けて、該会計指示を受ける迄に会計対象として選択した一又は二以上の前記商品をまとめて会計処理する個別会計手段１０３、及び、
前記個別会計手段１０３による会計処理後、会計対象とされた前記顧客の注文に係る前記商品を会計済みとするデータ更新を前記注文記憶部８において行わせると共に、前記待機状態へと復帰するデータ更新手段１０５とを備えることを特徴とする（請求項５）。
【００２７】
前記会計装置１においては、前記個別会計票作成手段１０２が、カッター等の分割手段１３を備える前記印刷手段１２に、一の商品の名称と、該商品及び該商品を注文した顧客を特定するデータを含んで成るコードとを一組として短冊状に切り離し可能と成す前記個別会計票２０を印刷させることとしてもよい（請求項６）。
【００２８】
また、同一商品を複数個注文したり、同一商品の注文を複数回行ったために、前記未会計商品群に同一商品が複数個含まれている場合には、前記個別会計票作成手段１０２が、前記印刷手段１２に、該商品の名称２６と、該商品及び該商品を注文した顧客を特定するデータを含んで成る前記コード２５とが、該商品の注文個数分だけ個別に記載された前記個別会計票２０を印刷させることとしてもよい（請求項７）。特に、前記個別会計票２０を前述のように短冊状に切り離し可能に構成する場合には、前記個別会計票作成手段１０２がこのように同一商品を注文個数分だけ個別に記載する機能を有していることが好ましい。
【００２９】
さらに、前記会計装置１は、前記呼出手段１０１による前記未会計商品群の呼び出し後、前記入力手段１５を介して一括会計指示を受けたとき、前記未会計商品群内の商品を一括して会計処理する一括会計手段１０４を上記構成に加えて備えることとしてもよい（請求項８）。この場合には前記個別会計手段１０３による会計処理のほか前記一括会計手段１０４による会計処理を行うこともできる。
【００３０】
また、本発明のＰＯＳシステムにおける会計処理プログラムは、前述する本発明の会計方法において述べた各処理を前記会計装置１に行わせることを特徴とする（請求項９〜１２）。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の会計方法及び会計装置１によれば、特定の顧客に関する未会計の商品を一覧印刷して成る個別会計票２０を作成することから、顧客は前記個別会計票２０を確認することで注文した商品を確認することができ、特に顧客が複数人から成るグループである場合には、前記グループ内の各人が自己の注文した商品を容易に確認することができる。
【００３２】
また、前記個別会計票２０には注文した各商品に対応するバーコード等のコード２５が印刷されており、前記バーコード２５をバーコードリーダ１５等によって読み取るなどして該コード２５を入力することにより、会計対象となる商品を選択することができる。
【００３３】
したがって、個別会計において各人が自己の注文を選択する際、従来技術のように、各人の指定する商品を会計装置１の画面上に一覧表示された商品の中から再度探すといった作業をする必要がなく、商品の選択作業を容易なものとすることができ、個別会計を迅速に行うことができる。また、個別会計処理であることを意識することなく、通常の会計処理と同様に簡易な作業で会計処理を行うことができる。
【００３４】
また、前記個別会計票２０を、各商品ごとに短冊状に切り離し可能とすることによって、切り離した各商品ごとの短冊２２を個別会計する単位ごとにまとめることができ、例えば、グループである顧客が切り離し可能な前記個別会計票２０を受け取った際には、各人が自己の注文した商品に対応する短冊２２を持ち、該短冊２２に対して会計処理を行うことで個別会計を行えるため、会計時に個別会計票２０から会計対象となる商品を選択する必要がなく、個別会計をより迅速に行うことができる。
【００３５】
また、本発明にあっては、前述の個別会計票２０を印刷により作成することから、該個別会計票２０の印刷が完了した会計装置１を、一旦入力待ちの待機状態（ＳＴ０）に復帰させることができる。
【００３６】
そして、前記個別会計票２０に記載された前記コード２５を読み取ることによってはじめて該コード２５に対応する商品が会計対象として選択される構成となっている（ＳＴ６）。
【００３７】
よって、個別会計票２０が作成された時点では個別会計処理は開始されていないことから、例えば、ある顧客の個別会計票２０を作成後、その顧客が該個別会計票２０の内容を確認したり、該個別会計票２０を短冊状に切り分けて顧客内の各人が自己の注文した商品の短冊２２を保持する作業を行っている間に、別の顧客に対して個別会計票２０を作成したり会計処理を行うことができる。
【００３８】
さらに、本発明にあっては、一の個別会計処理を行うごとに、会計対象となった前記商品を会計済みとして処理するデータ更新を前記注文記憶部８において行わせた上で（ＳＴ８）、待機状態（ＳＴ０）へと復帰することから、同一顧客の注文した商品であっても、既に個別会計の終了した商品と、未だ会計されていない商品とは独立した処理を行うことができる。
【００３９】
そのため、例えば、グループである顧客が会計をする際、前記グループの会計中に該グループ内の未会計の者が会計場所を離れる等してしまった場合には、該グループの会計処理を中断して会計場所を離れた者が戻るのを待ったり、会計処理を保留させる処理等を経ることなく、会計待ちで並んでいる別の顧客について先に会計処理を行うことができる。
【００４０】
また、顧客であるグループ内の一部の者が先に店を出る等の場合に、その者についての個別会計のみを先に行うことも可能となる。
【００４１】
そのほか、本発明が一括会計処理を可能とする構成を備える場合には、従来のように特定の顧客が注文した商品全てを一括して会計することもできる。
【００４２】
さらに、この場合には、例えば、グループである顧客のうち一部の者につき個別会計を行った後、該顧客の注文した残りの商品について一括会計をすることも可能となり（ＳＴ４）、顧客の要望に対応する会計を行うことができる。
【００４３】
また、本発明にあっては、前述のように会計済みとなった商品に関して前記注文記憶部８においてデータの更新を行わせていることから（ＳＴ８）、会計処理の終了した商品が再度会計対象として選択され、二重会計が行われることを防止することができる。
【００４４】
また、ある顧客の注文した商品のうち一部の商品について個別会計が終了した時点で新たに個別会計票２０を作成することも可能であり、この場合、既に会計済みとして処理された商品については前記注文記憶部８においてデータ更新されているため未会計商品群としては呼び出されず、その時点で未会計の商品のみから成る個別会計票が作成されることから、会計対象とする商品の確認及び選択をより一層容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、本発明の一実施形態として、飲食店で使用されるＰＯＳシステムにおける会計装置１につき、図面を参照しつつ説明する。
【００４６】
なお、本実施形態にあっては、前記会計装置１は、ＰＯＳ端末に相当するＰＯＳレジスタとし、本発明の会計装置１を構成の一部に含んで成る前記ＰＯＳシステムは、図４に示すように、接客担当の各従業員が携帯するハンディターミナル又はＰＤＡ等の入力端末４、ステーション２、キッチンプリンタ５、カスタマプリンタ６等、前述する既知の構成を備える。
【００４７】
また、前記ＰＯＳシステムは、接客担当の各従業員が携帯する前記入力端末４から入力される注文を記憶する注文記憶部８を有している。前記注文には、注文に係る商品（メニュー）や注文個数等の注文内容が含まれており、必要に応じて受注時刻、注文を受けた従業員名等のデータを含むこともできる。また、前記注文は該注文を行った顧客を特定するためのデータに関連付けられて前記注文記憶部８に記憶される。
【００４８】
顧客を特定するデータの一例としては、テーブル番号や顧客伝票の伝票番号を挙げることができる。すなわち、例えば、同一のテーブルに着席したグループを一顧客として扱い、注文受付け時に該顧客のテーブル番号を入力することによって、入力された注文を前記テーブル番号と関連付けて前記注文記憶部８に記憶させることができる。また、一度に受けた注文に対して特定の伝票番号を自動的に付与し、前記注文を該伝票番号と関連付けて前記注文記憶部８に記憶させることができる。前記テーブル番号及び前記伝票番号双方と関連付けて注文を記憶させることとしてもよい。
【００４９】
このように各注文はテーブル番号ないしは伝票番号と関連付けて前記注文記憶部８に記憶されていることから、前記テーブル番号や顧客伝票の伝票番号等によって、該顧客の注文した商品を呼び出すことができる。
【００５０】
なお、同一の顧客から複数回にわたって注文を受けた場合には、同一の顧客に対して複数の伝票番号が付与される場合もある。この場合には、いずれの注文に対しても共通する前記テーブル番号によって顧客と注文との対応を特定しても良く、又は、付与された複数の該顧客伝票の伝票番号を用いて顧客と注文との対応を特定しても良い。前記伝票番号が同一顧客に関して統一されており、追加注文については前記伝票番号に順次枝番が付与されるような場合には、該枝番を除いた前記伝票番号によって顧客と注文との対応を特定することもできる。
【００５１】
なお、本実施形態にあっては上述のように顧客と注文との対応をテーブル番号や伝票番号によって特定する場合を例として説明しているが、顧客単位で注文を特定することができ、会計時に注文に係る商品を顧客単位で呼び出すことができれば、これ以外の方法を採ってもよく、特に限定されるものではない。
【００５２】
〔会計装置〕
図１は、本実施形態の会計装置の構成を示す概略図である。
【００５３】
前記会計装置１は、伝票一覧や会計画面等、会計処理に必要となる各種画面を表示するＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等の表示手段１４、前記表示手段１４の画面上に表示された項目を選択、決定等して前記表示手段１４の画面の切り替え操作や会計指示等の各種指示を行うキーボード等の入力手段１５を備えている。なお、該表示手段１４の画面上で項目の選択や決定を直接行うことができるよう、前記表示手段１４をタッチパネル式のディスプレイとし、前記表示手段１４が前記入力手段１５を兼ね備える構成としてもよい。
【００５４】
また、前記表示手段１４の下には金銭を格納するドロワ１６を有しているほか、会計後にレシートを発行するためのレシートプリンタ１２を有している。また、１７は前記ＰＯＳシステムを構成するステーション等の他の機器と通信するための通信手段である。
【００５５】
上記構成のほか、本発明の会計装置１は、前記入力手段１５を介して前記顧客を特定するデータの入力があったとき、本実施形態にあっては前記ステーション２に設けられている前記注文記憶部８から、前記データに対応する顧客の注文に係る未会計の商品を未会計商品群として呼び出す呼出手段１０１、この呼出手段１０１によって呼び出された未会計商品群を構成する各商品につき、該商品の名称及び該商品を前記注文記憶部８において特定するためのバーコード等のコード２５と共に一覧表示形式で印刷して成る個別会計票２０を作成する個別会計票作成手段１０２、前記個別会計票２０から任意の商品に対応する前記コード２５を読み取る等して入力することにより前記注文記憶部８において特定された前記商品を会計対象として選択し、選択した前記商品に関して会計処理を行う個別会計手段１０３、及び、前記個別会計手段で会計対象とされた商品が会計済みとなったことが判るよう、前記注文記憶部８においてデータ更新を行わせるデータ更新手段１０５等の各手段が、例えば前記会計装置１に設けられたマイクロプロセッサ等のＣＰＵ１０が所定のプログラムを実行することにより実現されるように構成されている。なお、本実施形態にあっては、前記注文記憶部８はステーション２に設けることとしたが、例えばＰＯＳシステムのバックヤードに備えられたサーバーや、前記会計装置１の記憶手段１８に設けることとしてもよく、ＰＯＳシステム内で顧客を特定するデータと該顧客の注文した商品とを関連付けて記憶する役割を果たし、前記会計装置１によって未会計商品群を呼び出し可能に構成されるものであれば構成は特に限定されない。
【００５６】
（１）呼出手段
呼出手段１０１は、入力待ちの待機状態にある前述の会計装置１に対し、前記入力手段１５を介して会計を行おうとする顧客を特定するデータが入力された際に起動するもので、該データの入力を受けて、前記注文記憶部８に記憶されている注文の中から、該顧客に関する未会計の商品をまとめて未会計商品群として呼び出す。本実施形態にあっては、顧客伝票の記載をもとに、テーブル番号または伝票番号が入力されることによって該顧客に関する未会計商品群を呼び出し可能に構成されている。
【００５７】
前記未会計商品群の呼び出しを行うためのテーブル番号や伝票番号の入力は、入力手段である前記キーボード１５を用いてこれらの番号をキー入力することにより行うことができる。
【００５８】
また、前記入力手段１５としてバーコードリーダを備え、例えば前記テーブル番号や伝票番号を変換したバーコードを前記顧客伝票に印刷しておき、該バーコードを前記バーコードリーダ１５により読み取ることによって前記番号を入力することとしてもよい。なお、前記バーコードリーダ１５は、後述する個別会計票２０のコード２５の読み取りにも使用される。
【００５９】
そのほか、前記呼出手段１０１によって表示手段１４の画面上にテーブル番号又は伝票番号の一覧を表示し、一覧表示された番号の中からキーボード１５あるいはタッチパネルを利用してカーソルを移動させて選択することにより、該番号を入力可能に構成してもよい。
【００６０】
なお、前記呼出手段１０１による未会計商品群の呼出時において、前記表示手段１４に前記テーブル番号又は伝票番号の一覧が表示された呼出画面を表示する場合には、これらの番号と関連付けられた注文に、会計済みの商品が含まれていない場合には「未会計」と、会計済みの商品を一部に含む場合には「一部会計済み」と表示することとしてもよい。全ての注文に係る商品が会計済みのテーブル番号又は伝票番号については「会計済み」と表示することも可能であるが、画面上に表示される一覧からは削除することとしてもよい。
【００６１】
（２）個別会計票作成手段
前述の個別会計票作成手段１０２は、前述の呼出手段１０１による未会計商品群の呼び出しが行われた状態において個別会計票２０の作成が指示されることにより実現される手段であり、前記入力手段１５から個別会計票２０の印刷を行う旨の指示を受けると、前述の呼出手段１０１によって呼び出された未会計商品群に基づいて、レシートプリンタ等の印刷手段１２に個別会計票２０を構成する印刷データを作成、出力し、前記印刷手段１２に前記個別会計票２０を印刷させると共に、該印刷データの出力後、該会計装置１を前述の入力待ちの待機状態に復帰させる。
【００６２】
なお、前記個別会計票２０を印刷する前記印刷手段１２としては、印刷データとして前記個別会計票作成手段１０２から出力される後述のバーコード２５や商品の名称２６等を、会計装置１に設けたバーコードリーダ１５などによって読み取り可能な程度に印刷することができるものであれば如何なるものであってもよく、前述のレシートプリンタに限定されない。
【００６３】
この個別会計票作成手段１０２からの印刷データの出力によって前記印刷手段１２が印刷する前述の個別会計票２０は、個別会計の際に前記顧客であるグループ内の各人が自己の注文した商品を確認、選択するために用いられるものであり、顧客の前記未会計商品群に含まれる各商品の名称２６が一覧表示されているほか、前記各商品を前記注文記憶部８に記憶された商品の中から特定するためのコード２５が前記各商品の名称２６に対応して併記された状態で印刷されて成る。
【００６４】
前記コード２５は、前記未会計商品群内の各商品を、特定の顧客の注文に係る商品として前記注文記憶部８において特定すべく、商品を特定するデータのほか、該商品を注文した顧客を特定するデータを含んで成る。
【００６５】
前記商品を特定するデータとしては、例えば各商品ごとに割り当てられた商品コード（メニューコード）のほか、前記伝票における明細番号（注文番号）等、該商品を伝票内において特定するために該商品毎に付与された番号等を挙げることができる。前記明細番号（注文番号）とは、伝票番号及び伝票枝番により特定された伝票中から一の商品を特定すべく各商品に割り当てられる番号で、例えば注文時に順次付与される。一の注文時に注文された同一商品については該商品を複数個注文した場合であっても同一の番号を付与することとしてもよい。
【００６６】
また、該商品を注文した顧客を特定するデータとしては、該注文を受けた際に注文と顧客との対応を特定すべく該注文に関連付けられた、テーブル番号や伝票番号等のデータが挙げられる。なお、追加注文の際に伝票番号に枝番が付与されるような場合には、前記顧客を特定するデータとして該枝番も含むことができる。
【００６７】
前記コード２５は、一例として図５に示すように，１３桁ＪＡＮを基本として構成することができる。図５に示す例にあっては、最初の２桁を伝票検索バーコード識別番号とし、これに、予備１桁、伝票番号５桁、伝票枝番２桁、明細番号２桁、が続き、最後がチェックデジット１桁に設定されている。
【００６８】
なお、前記伝票検索バーコード識別番号とは、このコードが伝票検索、すなわち、注文記憶部内に記憶される商品から前記顧客の注文した商品を特定するために用いられるコードであることがわかるように付与された番号（識別子）であり、また、チェックデジットとは、コードの誤読防止等のために付与されるものである。
【００６９】
前記個別会計票２０に印刷された前記コード２５が前記入力手段１５によって入力されることにより、前記注文記憶部８に記憶される商品の中から該コード２５に対応する商品を特定することができる。
【００７０】
前記コード２５はバーコードとして構成することが好ましく、本実施形態にあっては個別会計票２０に前記バーコード２５の形で印刷するものとする。これにより該バーコード２５をバーコードリーダ１５によって読み取ることでキーボードによる入力を経ることなく容易にコードの入力を行うことができる。
【００７１】
図３に示す個別会計票２０にあっては、前記コード２５を入力して該コードに対応する商品を会計対象としたことを把握しやくするため、前記商品の名称の前にチェック欄２７を設けている。
【００７２】
なお、前記個別会計票２０は、前記未会計商品群全体を一連として構成されていてもよいが、前記個別会計票２０に記載された一の商品の名称２６と該商品に対応するバーコード２５とを一組として、前記未会計商品群を構成する各注文ごとに短冊状に切り離し可能に構成することもでき、例えば、前記個別会計票２０を印刷する際、一の商品の名称２６及び該商品に対応するバーコード２５を印刷するごとに短冊状に切り離すための切取線２１を形成したり、印刷するごとに切断して各注文ごとに短冊２２として作成することができる。
【００７３】
本実施形態にあっては、前記個別会計票２０を、図３に示すように、各商品の名称２６及び該商品に対応するバーコード２５を一組として各商品ごとに短冊状に切り離し可能とすべく、前記印刷手段１２にカッター等の分割手段１３を備え、前記個別会計票作成手段１０２が前記印刷手段１２に前記個別会計票２０を印刷させる際、一の商品及び該商品に対応するバーコードを印刷するごとに、前記分割手段１３を動作させて点線状の切取線２１を形成させる。
【００７４】
なお、本実施形態にあっては、前記分割手段１３によって前記個別会計票２０に点線状の切取線２１を形成し、その後該切取線２１に沿って短冊状に切り離し可能となるよう前記個別会計票２０を構成することとしたが、前記切取線２１を形成するのではなく、前記分割手段１３によって前記個別会計票２０を直接短冊状に切断することとしてもよく、例えば、前記印刷手段１２により個別会計票２０の一の商品及び該商品に対応するバーコード２５を印刷するごとに、前記分割手段１３によって切断し、前記個別会計票２０を短冊状に作成して提供することもできる。
【００７５】
また、前記分割手段１３によって前記個別会計票２０を切り離し可能に形成するか否かは、設定により適宜変更可能とすることができる。
【００７６】
前記個別会計票２０を短冊状に切り離し可能に構成する際には、前記個別会計票２０に記載される未会計商品群のうち、同一商品についてもその注文個数分だけ個別に記載することが好ましい。
【００７７】
これは、同一商品を複数個注文したり、同一商品の注文を複数回行ったために、前記未会計商品群に同一商品が複数個含まれている場合に、この商品についての注文を、例えば「商品名×ｎ」（ｎは注文個数）のように表示すると、この商品について個々の短冊２２に分けられず、例えば、顧客であるグループのうち複数の者が同一商品を注文していると、この商品についての短冊を各人に割り当てることができない等の問題が生じるためである。
【００７８】
よって、本実施形態にあっては、個別会計票２０を作成する前記未会計商品群中に同一商品が複数個含まれている場合には、該商品の名称２６と該商品に対応する前記コード２５とを該商品の注文個数分だけ個別に記載した個別会計票２０を前記印刷手段１２に印刷させ、グループ内の各人が自己の注文した商品についての短冊２２を全て持つことができるよう構成している。
【００７９】
前記個別会計票２０を短冊状に切り離し可能に構成せず、一連のまま作成する場合にあっても、前記未会計商品群中に同一商品が複数個含まれている場合には、該商品の名称２６と該商品に対応する前記コード２５とを該商品の注文個数分だけ個別に記載するパターンにより対応することもできる。
【００８０】
（３）個別会計手段
個別会計手段１０３は、前述の待機状態にある会計装置１において、前記入力手段１５から前記個別会計票２０に印刷された前記コード２５についての入力があった際に起動する手段であり、前記コード２５に対応する注文に係る商品を会計対象として選択すると共に、選択が完了して前記入力手段１５から会計指示を受けることにより、選択が完了するまでの間に選択された前記商品を一まとめとして個別会計処理を行う。
【００８１】
本実施形態にあっては、前記個別会計票２０に記載された前記バーコード２５が入力手段であるバーコードリーダ１５によって読み取られることにより、該バーコード２５に対応する商品を前記注文記憶部８において特定し、該商品を会計対象として選択する。なお、バーコードリーダ１５によるバーコード２５の読み取りがエラーとなるような場合等には、該コード２５をキーボード１５によりキー入力することによって入力することも可能である。
【００８２】
本実施形態にあっては、前記バーコード２５には、顧客の注文に係る商品を特定するためのデータとして、伝票番号あるいはテーブル番号や、該顧客の伝票から商品を特定するために商品毎に付与された明細番号等が含まれているため、前記個別会計手段１０３は、これらのデータを用いて前記バーコードに対応する商品を前記注文記憶部８から会計対象として選択することができる。
【００８３】
前記個別会計手段１０３によって前記バーコード２５に対応する商品を会計対象として選択する際には、該商品の価格を、ＰＯＳシステムにおいて各商品とその価格とが対応付けて記憶された価格テーブルから読み出すなど、該商品を会計対象とするにあたって必要なデータについても抽出する。
【００８４】
なお、顧客の注文に係る未会計商品群内に同一の商品が複数個含まれている場合、例えば一の注文時に注文された同一商品について同一の明細番号（注文番号）を付与することにより、一の伝票中に同一の明細番号を有する商品が複数個存在する場合には、該商品についてのバーコード２５も同一となるが、該バーコード２５の入力により、前記複数の同一商品の中から任意の一の商品を会計対象として選択することとすればよい。一のバーコード２５入力において選択される商品を一とすれば、同一のバーコード２５が付与された残りの同一商品については未会計商品として未会計商品群内に保持される。
【００８５】
このように、前記個別会計票２０に記載されたバーコード２５を読み取ることによってはじめて、該バーコードに対応する商品は会計対象として選択され、前記表示手段１４の画面に会計対象として表示される。これを繰り返して、まとめて会計を行う会計対象を全て選択する。
【００８６】
会計対象の選択が完了し、入力手段１５を介して会計指示が入力されると、前記個別会計手段１０３は、会計対象として選択された商品について、合計金額の算出、課税、預かり金額からの釣銭の算出といった一般の会計処理を行い、レシートを発行する。
【００８７】
（４）データ更新手段
データ更新手段１０５は、前記個別会計手段１０３による個別会計処理が終了することにより起動するもので、会計を行った商品を前記注文記憶部８において会計済みとして処理するデータ更新を、例えばＰＯＳシステムにおいて前記注文記憶部８を管理するステーション等に行わせると共に、前記会計装置１を前記待機状態へと復帰させる。
【００８８】
会計処理された前記商品は、前記個別会計手段１０３による会計対象の選択時に前記注文記憶部８内のどの顧客の注文に係るものであるか特定されていることから、該商品についてデータの更新を行わせることができる。
【００８９】
前記データ更新の方法としては、例えば、前記個別会計手段１０３によって会計の終了した商品に会計済みであることを識別可能と成す識別データを付加することが挙げられる。また、前記ＰＯＳシステムにおいて、前記注文記憶部８は未会計の注文のみを記憶するものとし、会計済みの注文については別個に備えられたサーバー等に保存するよう構成されているような場合には、前記個別会計手段１０３による会計が終了した商品についての注文を前記注文記憶部８から削除することによってデータ更新することもできる。
【００９０】
本発明の会計装置１にあっては、このように個別会計処理が一回終了するごとに会計を行った商品についての注文を会計済みとして処理し、注文記憶部８内のデータを更新させるものとしていることから、会計済みの注文が再び会計対象として重複選択され、二重会計が行われることを防止できる。また、データ更新後に前記呼出手段１０１によって未会計商品群の呼び出しが行われる場合、会計済みとなった注文は前記未会計商品群に含まれなくなるため、再度個別会計票２０を印刷した場合には、表示項目を削減することができる。
【００９１】
なお、前記会計対象とされた商品が、該商品を注文した顧客の未会計商品群に複数個含まれているような場合であって、そのうちの一部の個数についてのみ会計を行ったような場合には、会計処理を行った個数分だけ前記商品を会計済みとするデータ更新を行い、残りの個数については未会計の商品として前記注文記憶部８に記憶させることとする。
【００９２】
（５）一括会計手段
以上の構成により、本発明の会計装置１は、特定の顧客に関する未会計商品群から任意の商品を選択して個別会計処理を行うことが可能となるが、本実施形態にあっては、個別会計のほか、選択により一括会計を行うことも可能とすべく、前記構成のほか、さらに一括会計手段１０４も備えることとする。
【００９３】
前記一括会計手段１０４は、前記呼出手段１０１によって呼び出された未会計商品群につき、一括会計を行う指示が前記入力手段１５を介して入力されることにより、該未会計商品群内の商品全てを一まとめとして会計処理を行うもので、該未会計商品群内の商品全てについて、合計金額の算出、課税、預かり金額からの釣銭の算出といった一般の会計処理を行い、レシートを発行する。
【００９４】
なお、前記一括会計手段１０４には、合計金額を所定数で等分する（例えば、４人で割り勘する場合に合計金額を４等分する）機能や、合計金額を所定割合で分割する（例えば１人が千円を支払い、残りを３人で割り勘する）機能等を備えていてもよい。
【００９５】
また、前記一括会計手段１０４によって会計処理された商品についても、前記データ更新手段１０５によりこれを会計済みとして前記注文記憶部８においてデータの更新を行わせる。
【００９６】
〔会計方法〕
上記本発明の会計装置１を用いて、複数人から成るグループである顧客について会計を行う方法につき、以下図２のフローチャートを用いて説明する。
【００９７】
（１）個別会計を行う場合
（１−１）個別会計票の作成
個別会計を行う場合には、まず、個別会計票２０を作成する。ある顧客につき新規に会計を開始する場合（個別会計票２０が作成されていない場合）のほか、個別会計票２０を印刷し直したい場合（既に個別会計済みの商品を除いた個別会計票を新たに作成する場合を含む）にも個別会計票の作成を行うことができる。
【００９８】
個別会計票２０を作成する際は、入力待ち状態（待機状態）となっている会計装置１に顧客のテーブル番号あるいは顧客伝票の伝票番号等、顧客を特定するデータを入力し（ＳＴ１）、前記呼出手段１０１によって、該顧客についての未会計商品群を前記注文記憶部８から呼び出す（ＳＴ２）。その後、該未会計商品群について個別会計票２０を作成する旨を前記入力手段１５によって指示することにより、個別会計票作成手段１０２が起動し、印刷手段１２に個別会計票２０を印刷させる（ＳＴ３）。
【００９９】
前記個別会計票２０は、全体を一連として形成しても、各注文ごとに短冊状に切り分け可能とすべく前記分割手段１３によって切取線２１を形成させ又は短冊状に切断させて形成してもよい。これらは設定で切り替え可能とすることができる。
【０１００】
前記個別会計票２０を一連とした場合には、顧客であるグループ内の最初に会計を行う者が該個別会計票２０を持ち、自己の注文した商品につき個別会計を行い、その後、次の者へ回すことによって、グループ内の各人が自己の注文した商品の確認、及び会計対象の選択を行うことができる。
【０１０１】
なお、この場合には、グループ内の何人かが会計を終了した時点で再び個別会計票２０を印刷し直すこととしてもよい（ＳＴ３）。この場合には、会計済みとなった注文が削除された個別会計票２０が印刷し直されるため、その後個別会計を行う者が自己の注文を確認しやすくなる。
【０１０２】
また、前記個別会計票２０を短冊状に切り離し可能に構成している場合には、各人が自己の注文についての短冊２２を持ち、該短冊２２に記載のバーコード２５を読み取ることによって注文の選択を行い、個別会計することができる。
【０１０３】
この場合、会計場所に移動する前に会計を行いたい旨を従業員に告げ、個別会計票２０をテーブルに運んでもらい、テーブルにいる段階でグループ内の各人が自己の注文についての短冊２２を持つこともできる。この場合には会計場所に移動してすぐに個別会計を開始することができるため（ＳＴ１→ＳＴ６）、会計作業をより迅速に行うことができる。
【０１０４】
なお、前記個別会計票作成手段１０２により個別会計票２０を印刷した段階（ＳＴ３）では、該顧客についての未会計商品群内の注文は未だ会計対象として選択された状態とはなっておらず、前記会計装置１は、入力待ちの待機状態（ＳＴ０）へと戻ることから、前記個別会計票作成終了後に、別の顧客についての会計（ＳＴ４，ＳＴ６）、ないしは個別会計票２０の作成（ＳＴ３）処理を行うことができる。
【０１０５】
前記個別会計票２０を作成した後、待機状態（ＳＴ０）にある会計装置１のバーコードリーダ１５によってこの個別会計票２０に印刷されたバーコード２５が読み取られると（ＳＴ１）、該バーコード２５の前記伝票検索バーコード識別番号により、このコードが個別会計のための商品選択であることが前記会計装置１において認識され、個別会計手段１０３が起動する。前記個別会計手段１０３は該バーコードによって前記注文記憶部８から該バーコード２５に対応する商品を特定し、該商品を会計対象として選択する（ＳＴ７）。
【０１０６】
なお、前記個別会計票２０からのバーコード２５の読み取り（ＳＴ１，ＳＴ６）は、顧客からの指示を受けて会計担当の従業員がバーコードリーダ１５によって行うほか、顧客側で各人が自己の注文に係る商品に対応するバーコード２５をバーコードリーダ１５によって読み取ることにより行うこととしてもよい。
【０１０７】
顧客であるグループの未会計商品群のうち、一の個別会計処理で会計を行うべき会計対象の選択（ＳＴ６）を繰り返し、選択が完了がしたら、入力手段１５によって会計指示を行い、会計対象として選択された商品につき個別会計処理を行う（ＳＴ７）。
【０１０８】
前記一の個別会計処理が行われると（ＳＴ７）、会計を行った商品はデータ更新手段１０５によって会計済みとして処理されて前記注文記憶部８のデータが更新され（ＳＴ８）、その後、会計装置１は再度前述の入力待ちの待機状態（ＳＴ０）に復帰する。
【０１０９】
このように一の個別会計処理が終了すると、前記会計装置１は待機状態（ＳＴ０）へと復帰することから、顧客内の各人についての個別会計処理をそれぞれ独立して行うことができる。
【０１１０】
該グループ内の他の者について引き続き個別会計処理を行う場合には、待機状態（ＳＴ０）である会計装置１に対して再び前記個別会計票２０のバーコード２５入力を行い（ＳＴ１）、個別会計処理（ＳＴ６）へと移行すればよい。
【０１１１】
また、前記グループ内の一部の者の個別会計が終了し、待機状態（ＳＴ０）となった後は、該グループとは別の顧客についての会計を行うことも可能である。
【０１１２】
この場合、先に会計を行っていた前記グループの他の者についてその後個別会計を再開する際には、すでに個別会計票２０を有していることから、該個別会計票２０のバーコード２５入力から開始することができる（ＳＴ１→ＳＴ６）。
【０１１３】
さらに、グループ内の一部の者が先に個別会計を済ませ、残りの者がそれと時差をもって会計することも可能である。
【０１１４】
なお、一部の者が個別会計を終了した後に該グループが追加注文を行った場合には、この注文が新たに未会計商品群に含まれるため、このグループの会計時には新たな個別会計票２０を作成する必要がある（ＳＴ３）。
【０１１５】
（２）一括会計を行う場合
一括会計を行う場合には、入力待ち状態（待機状態）となっている会計装置１に顧客のテーブル番号あるいは顧客伝票の伝票番号等、顧客を特定するデータを入力し（ＳＴ１）、前記呼出手段１０１によって該顧客の未会計商品群を呼び出し（ＳＴ２）、その後、該未会計商品群につき一括会計を行う指示を前記入力手段１５等を介して入力することにより、前記未会計商品群内の全商品が一括して会計対象として選択されて、一括会計処理が行われる（ＳＴ４）。
【０１１６】
このように一括会計処理（ＳＴ４）が行われると、会計対象となった商品は前記注文記憶部８において会計済みとしてデータ更新が行われ（ＳＴ５）、前記会計装置１は入力待ちの待機状態（ＳＴ０）へと復帰する。
【０１１７】
本発明にあっては、一の個別会計処理が終了するごとに前記待機状態（ＳＴ０）へと復帰することから、グループ内の一部の者について個別会計処理が終了した後、残りの者について前記一括会計処理を行うといったことも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
上記実施形態にあっては、飲食店で使用される会計装置について説明したが、本発明の個別会計方法及び個別会計機能を備えた会計装置は、飲食店に限らず、複数の商品を一取引内に含み、該取引内の一部の商品について個別に会計を行う必要がある場合に広く使用できる。
【０１１９】
また、上記実施形態にあっては、顧客が複数人から成るグループであり、該グループ内の各人が自己の注文した商品について個別会計を行う場合について説明したが、顧客が一人から成る場合であって、該顧客の注文した商品の一部について会計を分ける場合等にも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の会計装置の一実施形態の構成を示す概略図。
【図２】本発明の会計処理手順の一実施形態を示すフローチャート。
【図３】本発明で使用する個別会計票２０の一例を示した図。
【図４】本発明に使用されるＰＯＳシステムの構成の一例を示す概略図。
【図５】本発明の個別会計票２０で使用されるコード２５の一例を示した図。
【符号の説明】
【０１２１】
１  会計装置
１０  ＣＰＵ
１０１  呼出手段
１０２  個別会計票作成手段
１０３  個別会計手段
１０４  一括会計手段
１０５  データ更新手段
１２  印刷手段（レシートプリンタ）
１３  分割手段（カッター）
１４  表示手段
１５  入力手段（キーボード、バーコードリーダ）
１６  ドロワ
１７  通信手段
１８  記憶手段
１９  会計対象記憶部
２  ステーション
３  無線モデム
４  入力端末（ハンディターミナル、ＰＤＡ）
５  キッチンプリンタ
６  カスタマプリンタ
８  注文記憶部
２０  個別会計票
２１  切取線
２２  短冊
２５  バーコード
２６  商品の名称
２７  チェック欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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