(57)【要約】【課題】  過大な応力が構成部材に発生することがなく、構成部材に押し潰し変形等が生ずるのを防止できる制震装置を提供すること。【解決手段】  制震装置は、４つの第１〜４辺部で四角形に形成された枠状体と、互いに対向する第１辺部と第２辺部のうちの少なくとも一方に制震手段を介して連結され、左右方向へずれた２個の揺動中心部で第３辺部及び第４辺部に対して左右方向へ揺動可能となった揺動体４０と、を含んで構成され、２個の揺動中心部のうちの一方の揺動中心部は、駒部材７３を含む揺動中心構造物５２で構成され、駒部材７３には平坦部７３Ｄが形成され、構造物５３側の第４辺部を形成する支持部材１７，１８には、駒部材７３が挿入されて平坦部７３Ｄと面接触する箇所７８Ａを有する長孔７８が設けられる。【選択図】  図４
2006274622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第１辺部及び第２辺部と、これらの第１辺部と第２辺部とを、第１辺部を第２辺部に対して左右方向へ揺動可能に連結する左右の２個の第３辺部及び第４辺部と、を含んで形成されている枠状体と、
第１辺部と第２辺部のうちの少なくとも一方に制震手段を介して連結されているとともに、左右方向へずれた２個の揺動中心部を有し、これらの揺動中心部により第３辺部及び第４辺部に対して左右方向へ揺動可能となっている揺動体と、
前記２個の揺動中心部のうちの一方の揺動中心部を構成するとともに、第３辺部と第４辺部のうちのこの一方の揺動中心部側の辺部と前記揺動体とのうちの一方が左右方向へスライド可能となっている駒部材と、
を備えて構成され、
前記駒部材には、左右方向への長さを有していて、前記一方の揺動中心部側の辺部と前記揺動体とのうちの一方と面接触する平坦部が設けられていることを特徴とする制震装置。
【請求項２】
請求項１に記載の制震装置において、前記駒部材は、前記揺動体に左右方向の長さを有して形成された開口部の内部に挿入され、この開口部により、前記駒部材に対して前記揺動体が左右方向へスライド可能となっているとともに、この駒部材の前記平坦部が前記開口部の左右方向に長い箇所と面接触することを特徴とする制震装置。
【請求項３】
請求項１に記載の制震装置において、前記駒部材は、前記一方の揺動中心部側の辺部に左右方向の長さを有して形成された開口部の内部に挿入され、この開口部により、前記駒部材に対して前記一方の揺動中心部側の辺部が左右方向へスライド可能となっているとともに、この駒部材の前記平坦部が前記開口部の左右方向に長い箇所と面接触することを特徴とする制震装置。
【請求項４】
請求項３に記載の制震装置において、前記一方の揺動中心部側の辺部は、前記揺動体の厚さ方向両側でこの揺動体と対面する２個の支持部材を含んで形成され、これらの支持部材に前記開口部が形成されていることを特徴とする制震装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の制震装置において、前記一方の揺動中心部を構成する前記駒部材は第１駒部材であり、他方の揺動中心部は第２駒部材を含んで構成され、第１駒部材は、第２駒部材と形状及び寸法が同じになっている部品に対して前記平坦部を設けるための面取り加工を行うことにより形成されていることを特徴とする制震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等による揺れを制震するための装置に係り、例えば、住宅等の建物の壁に配置され、揺れが上階へ伝播するのを抑制するために利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物の壁に配置される制震装置は、下記の特許文献１及び特許文献２に示されている。これらの制震装置は、柱や梁で形成されていて地震等による揺れで変形する四角形の枠状体の内部に、オイルダンパーや弾性部材等による制震手段をブレースと共に配置したものとなっており、枠状体を変形させる振動エネルギを制震手段の熱エネルギに変換することにより、揺れを制震手段で減衰させるようにしている。
【特許文献１】特開平９−２６８８０２（段落番号００１７、図２）
【特許文献２】特開２００１−２０７６７７（段落番号００１１〜００１３、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
枠状体が変形する揺れを制震手段で減衰させる制震装置には、上記の構造を含めて種々の構造のものが考えられ、そのなかには、制震装置を構成する構成部材同士の間で荷重が作用し合うものがある。このように構成部材同士の間で荷重が作用し合う制震装置において、この荷重に基づく応力が過大な応力になると、構成部材に押し潰し変形等が生ずることになるため、好ましくなく、このような過大な応力の発生を防止できる工夫が求められる。
【０００４】
本発明の目的は、過大な応力が構成部材に発生することがなく、構成部材に押し潰し変形等が生ずるのを防止できるようになる制震装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る制震装置は、互いに対向する第１辺部及び第２辺部と、これらの第１辺部と第２辺部とを、第１辺部を第２辺部に対して左右方向へ揺動可能に連結する左右の２個の第３辺部及び第４辺部と、を含んで形成されている枠状体と、第１辺部と第２辺部のうちの少なくとも一方に制震手段を介して連結されているとともに、左右方向へずれた２個の揺動中心部を有し、これらの揺動中心部により第３辺部及び第４辺部に対して左右方向へ揺動可能となっている揺動体と、前記２個の揺動中心部のうちの一方の揺動中心部を構成するとともに、第３辺部と第４辺部のうちのこの一方の揺動中心部側の辺部と前記揺動体とのうちの一方が左右方向へスライド可能となっている駒部材と、を備えて構成され、前記駒部材には、左右方向への長さを有していて、前記一方の揺動中心部側の辺部と前記揺動体とのうちの一方と面接触する平坦部が設けられていることを特徴とするものである。
【０００６】
この制震装置では、地震等の発生により第１辺部が第２辺部に対して左右方向へ揺動することによって枠状体は変形し、この変形が生じたときには、揺動体は前記２個の揺動中心部を中心に第３辺部及び第４辺部に対して左右方向へ揺動するとともに、前記一方の揺動中心部を構成している駒部材に対して、前記一方の揺動中心部側の辺部と揺動体とのうちの一方が左右方向へスライドし、これにより、前記制震手段を介して第１辺部と第２辺部のうちの少なくとも一方に連結されている揺動体の箇所では揺動が拡大されることになり、制震手段は、振動エネルギを熱エネルギに変換することによって振動を減衰させる制震作用を有しているため、前記枠状体を変形させる揺れは制震されることになる。
【０００７】
そして、特にこの制震装置では、枠状体を変形させる揺れが制震手段で制震されるときには、前記駒部材と、この駒部材に対して左右方向へスライドとする前記一方の揺動中心部側の辺部と揺動体とのうちの一方との間には、揺動体が前記２個の揺動中心部を中心に第３辺部と第４辺部に対して左右方向へ揺動することにより、上下方向の荷重が生ずることになるが、駒部材には、左右方向への長さを有していて、前記一方の揺動中心部側の辺部と揺動体とのうちの一方と面接触する平坦部が設けられているため、駒部材の単位面積当たりに作用する荷重、すなわち応力は低減されることになる。
【０００８】
このため、制震装置を構成する構成部材同士の間に過大な応力は作用せず、これらの構成部材に押し潰し変形等が生ずるのを防止できることになる。
【０００９】
以上において、駒部材に対して左右方向へスライドする部材は、揺動体でもよく、前記一方の揺動中心部側の辺部でもよい。
【００１０】
駒部材に対して左右方向へスライドする部材が揺動体である場合には、駒部材は、揺動体に左右方向の長さを有して形成された開口部の内部に挿入され、この開口部により、駒部材に対して揺動体は左右方向へスライド可能となり、駒部材の前記平坦部が上記開口部の左右方向に長い箇所と面接触することになる。
【００１１】
また、駒部材に対して左右方向へスライドする部材が前記一方の揺動中心部側の辺部である場合には、駒部材は、この一方の揺動中心部側の辺部に左右方向の長さを有して形成された開口部の内部に挿入され、この開口部により、駒部材に対して前記一方の揺動中心部側の辺部は左右方向へスライド可能となり、駒部材の前記平坦部が上記開口部の左右方向に長い箇所と面接触することになる。
【００１２】
このように駒部材に対して左右方向へスライドする部材が前記一方の揺動中心部側の辺部である場合であって、この一方の揺動中心部側の辺部が、揺動体の厚さ方向両側でこの揺動体と対面する２個の支持部材を含んで形成されている場合には、これらの支持部材に上記開口部を形成し、これにより、これらの開口部の左右方向に長い箇所において、駒部材の前記平坦部をそれぞれの支持部材と面接触させてもよい。
【００１３】
これによると、駒部材の平坦部が面接触する部材は２個の支持部材となるため、それだけ面接触する面積を大きくすることが可能となり、駒部材と支持部材の間で生ずる応力を低減できることになる。
【００１４】
このように、揺動体又は前記一方の揺動中心部側の辺部に左右方向の長さを有する開口部を設ける場合には、この開口部は、長孔でもよく、左右方向の一方の端部が開口端となっている切欠部等でもよく、任意の形態の開口部でよい。
【００１５】
また、前記一方の揺動中心部を構成する前記駒部材が第１駒部材であって、他方の揺動中心部が第２駒部材を含んで構成される場合には、第１駒部材を、第２駒部材と形状及び寸法が同じになっている部品に対して前記平坦部を設けるための面取り加工を行うことにより、形成することが好ましい。
【００１６】
これによると、第１駒部材のための部品を第２駒部材と同じものにでき、部品の共通化を図ることができるため、用意しなければならない部品種類の削減や、制震装置全体の製造コストの低減等を達成できる。
【００１７】
以上説明した本発明において、前記制震手段は、ゴムやばね等の弾性部材によるものでもよく、また、オイルダンパーや摩擦ダンパー等によるものでもよく、制震作用を有するものであれば任意な制震手段でよい。
【００１８】
また、本発明に係る制震装置は、建物や架橋（鉄橋と横断歩道橋を含む）等の任意な構築物に適用でき、この制震装置を住宅等の建物に適用する場合において、その有効な配置箇所の一つは壁である。そして、本発明に係る制震装置を１階の壁に配置した場合には、地震等による基礎からの揺れが２階に伝播するのを抑制でき、２階以上の上階の壁に配置した場合には、下階の揺れが上階に伝播するのを抑制できる。
【００１９】
また、本発明に係る制震装置を構築物に配置する際の制震装置の姿勢は任意であり、例えば、上記壁に配置する場合のように、制震装置を鉛直の姿勢としてもよく、あるいは、床や天井等に配置する場合には水平の姿勢としてもよく、制震装置が適用される構築物の種類や、この構築物の制震が求められる場所の位置等に応じて任意な姿勢とすることができる。
【００２０】
さらに、本発明に係る制震装置は、予め工場等で組み立てられたユニットとなっていてもよく、言い換えると、前述した４個の辺部を含んで形成される前記枠状体が上記構築物の柱や梁等の構造材に結合されるようになっていてもよく、また、この枠状体の全部又は一部が上記構築物の柱や梁等の構造材で形成され、このような枠状体に、前述した揺動体や制震手段が構築物の施工現場で組み付けられるようになっていてもよい。また、パネル工法住宅の場合には、本発明に係る制震装置を壁パネル等のパネルの一部を構成するものとして用いてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によると、過大な応力が制震装置を構成する構成部材に発生することがなく、このため、構成部材に押し潰し変形等が生ずるのを防止できるという効果を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る制震装置の全体を示す正面図であり、図２は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。本実施形態の制震装置は、予め工場でユニットとして製造され、住宅の１階の壁に鉛直姿勢で組み込み配置されるものである。
【００２３】
本実施形態に係る制震装置は、図１で示されているとおり、この制震装置の外形を形成する四角形の枠状体３０と、この枠状体３０の内部に組み込まれた揺動体４０と、枠状体３０に揺動体４０の上下端部を連結する部材となっていて、制震手段となっている高減衰性のゴム５０と、を主要な部材として構成されており、枠状体３０は、第１辺部である上辺部１と、この上辺部１と上下に平行に対向していて、第２辺部となっている下辺部２と、これらの上辺部１と下辺部２とを連結する左右の第３辺部及び第４辺部となっていて、互いに平行となっている側辺部３，４と、で形成されている。
【００２４】
上辺部１は上辺部材１１によって形成され、この上辺部材１１は、外縁のフランジ部１１Ａと、このフランジ部１１Ａから内側へ突出しているリブ部１１Ｂとからなる。また、下辺部２は、下辺部材１２によって形成され、この下辺部材１２も、外縁のフランジ部１１２Ａと、このフランジ部１２Ａから内側へ突出しているリブ部１２Ｂとからなる。さらに、図１において、左側の側辺部３は、側辺部材１３と、この側辺部材１３の厚さ方向（言い換えると、制震装置の厚さ方向）に配置された２個の板状の支持部材１５，１６（図３を参照）とによって形成され、側辺部材１３は、外縁のフランジ部１３Ａと、このフランジ部１３Ａから内側へ突出しているリブ部１３Ｂとからなる。そして、右側の側辺部４も、側辺部材１４と、この側辺部材１４の厚さ方向に配置された２個の板状の支持部材１７，１８（図２及び図４を参照）とによって形成され、側辺部材１４は、外縁のフランジ部１４Ａと、このフランジ部１４Ａから内側へ突出しているリブ部１４Ｂとからなる。
【００２５】
図１で示すように、側辺部材１３のリブ部１３Ｂの上下端部には、上辺部材１１と下辺部材１２のリブ部１１Ｂ，１２Ｂが各１個の軸２１，２２で連結されているとともに、側辺部材１４のリブ部１４Ｂの上下端部にも、上辺部材１１と下辺部材１２のリブ部１１Ｂ，１２Ｂが各１個の軸２３，２４で連結されている。そして、前述したように、本実施形態に係る制震装置は、住宅の１階の壁に鉛直姿勢で組み込み配置されるため、上辺部材１１及び下辺部材１２は、この１階の壁の構造材である梁や土台に結合され、左右の側辺部材１３，１４は、この１階の構造材である柱に結合されている。
【００２６】
上記軸２１，２２，２３，２４は、上辺部材１１及び下辺部材１２と側辺部材１３，１４とを回動自在に連結しており、地震等に基づく相対的な横荷重Ｗ（図５を参照）が上辺部材１１に作用したときには、上辺部材１１は、左右の側辺部材１３，１４で下辺部材１２に対して左右方向へ揺動可能に連結されているため、上辺部１は下辺部２に対する平行関係を維持したまま左右方向へ揺動し、これにより、前述した枠状体３０は、変形を誇張して示している図５の２点鎖線３０’のように、菱形状に変形することになる。
【００２７】
前記揺動体４０は、図１で示されているとおり、上下方向の中央部の本体４１と、この本体４１の上下端部に各複数個の結合具４６で結合された中間部材４２，４３と、上側の中間部材４２の上端部に複数個の結合具４７で結合された端部部材４４と、下側の中間部材４３の下端部に複数個の結合具４８で結合された端部部材４５とからなる。図２で示されているように、本体４１と上下の端部部材４４，４５のそれぞれは１枚の板材からなり、中間部材４２，４３のそれぞれは、揺動体４０の厚さ方向（言い換えると、制震装置の厚さ方向）に配置された２枚の板材からなる。
【００２８】
図１で示すように、上辺部材１１のリブ部１１Ｂの左右方向中央部には、上辺部材１１の厚さ方向（言い換えると、制震装置の厚さ方向）に膨出した中空膨出部１１Ｃが形成され（図２も参照）、下辺部材１２のリブ部１２Ｂの左右方向中央部にも、下辺部材１２の厚さ方向に膨出した中空膨出部１２Ｃが形成されている。図２で示されているように、これらの中空膨出部１１Ｃ，１２Ｃの内部に揺動体４０の上下の端部部材４４，４５が挿入され、中空膨出部１１Ｃの内面と端部部材４４の外面とが、これらの内面と外面とに接着剤で結合されていて、端部部材４４の厚さ方向両側に配置されている前述のゴム５０を介して連結されているとともに、中空膨出部１２Ｃの内面と端部部材４５の外面も、これらの内面と外面とに接着剤で結合されていて、端部部材４５の厚さ方向両側に配置されているゴム５０を介して連結されている。
【００２９】
図１で説明した左側の側辺部３を形成している２個の支持部材１５，１６は、側辺部４側へ突出した状態で、上下複数個の結合具２５によって側辺部材１３のリブ部１３Ｂに結合され、また、右側の側辺部４を形成している２個の支持部材１７，１８は、側辺部３側へ突出した状態で、上下複数個の結合具２６によって側辺部材１４のリブ部１４Ｂに結合されている。そして、これらの支持部材１５と１６の間及び支持部材１７と１８の間に揺動体４０の本体４１が挿入され、この本体４１を含んで構成されている揺動体４０は、揺動中心構造物５１，５２で構成される左右方向にずれた２個の揺動中心部を中心として、支持部材１５，１６と支持部材１７，１８に対して左右方向へ揺動可能となっている。すなわち、揺動体４０は、２個の側辺部３，４に対して上記２個の揺動中心部を中心に左右方向へ揺動自在である。
【００３０】
図３は、図１の左側の揺動中心構造物５１を示す分解斜視図である。この揺動中心構造物５１は、ボルト６１と、座金６２と、短寸の円形筒状部品である駒部材６３と、座金６４と、ナット６５とで構成され、上記左側の側辺部３の支持部材１５，１６及び揺動体４０の本体４１には、駒部材６３の外径と適合する内径の丸孔６６，６７，６８が形成されている。これらの支持部材１５，１６と本体４１の合計厚さは、駒部材６３の軸方向長さと同じ又は略同じであり、駒部材６３は丸孔６６，６７，６８の内部に挿入され、座金６２は支持部材１５の外面に、座金６４は支持部材１６の外面にそれぞれ当てがわれる。ボルト６１を座金６２、駒部材６３、座金６４に挿通し、これらから突出したボルト６１の端部にナット６５を螺合することにより、揺動体４０は、揺動中心構造物５１による揺動中心部を中心に側辺部３に対して左右方向へ揺動可能に連結される。
【００３１】
また、この連結が行わたときには、揺動体４０は、左側の側辺部３に対して左右方向へスライド不能となり、駒部材６３も揺動体４０及び側辺部３に対してスライド不能となっている。
【００３２】
図４は、図１の右側の揺動中心構造物５２を示す分解斜視図である。この揺動中心構造物５２も、ボルト７１と、座金７２と、駒部材７３と、座金７４と、ナット７５とで構成されているが、駒部材７３の軸方向両端部は薄厚の円形筒部７３Ａ，７３Ｂになっているとともに、これらの間は左右方向へ長い小判形状部７３Ｃとなっており、この小判形状部７３Ｃの内部には、円形筒部７３Ａ，７３Ｂの中心孔と連通した孔が形成されている。そして、小判形状７３Ｃの上下外面には、左右方向への長さを有する平坦部７３Ｄが形成されている。
【００３３】
前記右側の側辺部４の支持部材１７，１８には、駒部材７３の円形筒部７３Ａ，７３Ｂの外径と適合する内径の丸孔７６，７７が形成され、揺動体４０の本体４１には、上下寸法が駒部材７３の小判形状部７３Ｃの上下寸法と適合し、左右寸法は小判形状部７３Ｃの左右寸法よりも大きくなっている長孔７８が形成されており、この長孔７８の上下面部には、駒部材７３の平坦部７３Ｄと上下に対面する左右方向に長い箇所７８Ａが設けられている。また、支持部材１７，１８と本体４１の合計厚さは、駒部材７３の軸方向長さと同じ又は略同じであり、駒部材７３の小判形状部７３Ｃは長孔７８の内部に挿入され、駒部材７３の円形筒部７３Ａ，７３Ｂは丸孔７６，７７の内部に挿入され、座金７２は支持部材１７の外面に、座金７４は支持部材１８の外面にそれぞれ当てがわれる。ボルト７１を座金７２、駒部材７３、座金７４に挿通し、これらから突出したボルト７１の端部にナット７５を螺合することにより、揺動体４０は、揺動中心構造物５２による揺動中心部を中心に側辺部４に対して左右方向へ揺動可能に連結される。
【００３４】
そして、この連結が行われたときには、駒部材７３が挿入されている長孔７８により、揺動体４０は、駒部材７３及び側辺部４に対して左右方向へスライド可能となっており、駒部材７３は側辺部４に対してスライド不能となっている。
【００３５】
図５は、前述したように地震等の発生時における前記枠状体３０の変形を誇張して示している変形模式図であり、前記軸２１，２２，２３，２４による上辺部１及び下辺部２と側辺部３，４との連結部をＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄで、揺動体４０と上辺部１との前記ゴム５０による連結部をＥで、揺動体４０と下辺部２とのゴム５０による連結部をＦで、揺動中心構造物５１，５２による２個の揺動中心部をＧ、Ｈでそれぞれ示している。これらのＡ〜Ｈは、枠状体３０が変形する前の位置であり、これに対してＡ’，Ｃ’，Ｅ’，Ｆ’，Ｇ’，Ｈ’は、枠状体３０が変形したときのＡ，Ｃ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈの位置を示している。
【００３６】
荷重Ｗで上辺部１が下辺部２に対して左右方向へ揺動することにより枠状体３０が菱形状に変形すると、揺動体４０は、左右の側辺部３，４に対し、これらの側辺部３，４と揺動体４０とを連結している上記２個の揺動中心部Ｇ，Ｈを中心に左右方向に揺動することになる。これらの揺動中心部ＧとＨの距離よりも、ＧとＨの中点ＩからＥまでの距離及び中点ＩからＦまでの距離は大きいため、揺動体４０と上辺部１との連結部であるＥ、及び揺動体４０と下辺部２との連結部であるＦは、てこの原理によって拡大されて左右方向に大きく移動する。そして、これらのＥ，Ｆは、高減衰性を有するゴム５０で構成されているため、地震等による上辺部１の下辺部２に対する揺れはこれらのゴム５０によって減衰され、すなわち、地震等による振動エネルギはゴム５０の熱エネルギに変換され、本実施形態に係る制震装置が１階の壁に組み込み配置されている住宅では、２階以上の階における左右方向の振動は制震されることになる。
【００３７】
なお、図５において、２点鎖線４０’は、枠状体３０が変形したときの揺動体４０の揺動状態を示し、Ｉ’は、枠状体３０が変形したときの中点Ｉの位置を示している。
【００３８】
また、枠状体３０が上述のように菱形状に変形すると、揺動中心部ＧはＢを中心する円弧軌跡Ｊを描いて移動するとともに、揺動中心部ＨはＤを中心とする円弧軌跡Ｋを描いて移動し、これらの移動によって２個の揺動中心部ＧとＨの位置には上下の格差が生ずるため、揺動体４０が左右方向へ上述のように揺動することは、２個の揺動中心部ＧとＨのうちの一方の揺動中心部に対し、揺動体４０が僅かに左右方向へスライドすることを条件として行われることになる。本実施形態では、図５の右側の揺動中心部Ｈを構成している図４の駒部材７３が、揺動体４０の本体４１に左右方向の長さを有して形成された長孔７８に挿入されているため、揺動体４０の左右方向への揺動は、駒部材７３に対して長孔７８が左右方向へ移動すること、すなわち、揺動体４０が図５の右側の側辺部４に対して左右方向へスライドすることによって行われる。
【００３９】
このような揺動体４０の揺動及びスライドが生じたときには、図５で示されているように、枠状体３０の変形前のＨが、枠状体３０の変形後にはＨ’の位置に移行しており、これらのＨとＨ’の間には上下の格差があるため、駒部材７３と長孔７８との間には上下方向の荷重が作用し合うことになり、この荷重は、揺動体４０をてこの原理で左右方向に揺動させるものとなるため、極めて大きなものとなる。
【００４０】
しかし、本実施形態では、駒部材７３の上下面に、左右方向に長くなった平坦部７３Ｄが形成されており、長孔７８には、これらと上下に対面する左右に長い箇所７８Ａが形成されているため、これらの平坦部７３Ｄと箇所７８Ａとの面接触により、駒部材７３と長孔７８との間で作用し合う単位面積当たりの荷重である応力は小さくなる。このため、駒部材７３を、図３で示した揺動中心構造物５１の駒部材６３のように、単なる短寸の円形筒状部品とした場合に生ずる長孔７８の上下方向への拡張変形は、言い換えると、揺動体４０の本体４１が長孔７８の部分で押し潰し変形されることは、発生せず、本実施形態に係る制震装置を構成する構成部材の本来の形状及び機能を維持したまま揺動体４０を揺動させることができ、これにより、制震装置による本来の制震作用も発揮させることができる。
【００４１】
なお、図５の左側の揺動中心部Ｇも、枠状体３０の変形後にはＧ’の位置に移行しており、これらのＧとＧ’の間には上下の格差があるため、この揺動中心部Ｇを構成している構成部材同士の間では上下方向の荷重が作用し合うことになるが、この揺動中心部Ｇは、円形筒状の駒部材６３を支持部材１５，１６と揺動体４０の本体４１に形成された丸孔６６，６７，６８に挿入して構成され、これらの間ではもともと面接触となっているため、過大な応力は発生しない。
【００４２】
以上は、揺動体４０の揺動が、揺動中心構造物５２の駒部材７３に対して揺動体４０が左右方向へスライドすることによって行われて、これにより上辺部１の下辺部２に対する揺れを制震する場合であったが、このような揺れの制震は、揺動中心構造物５２の駒部材に対して揺動体４０をスライドさせず、この駒部材に対して側辺部４の支持部材１７，１８を左右方向へスライドしても、実現することができる。
【００４３】
図６は、このように揺動中心構造物５２の駒部材に対して側辺部４の支持部材１７，１８を左右方向へスライドさせる場合の実施形態を示す。この実施形態における揺動中心構造物５２の駒部材８３は、軸方向両側に設けられ、薄厚で左右方向に長くなった小判形状部８３Ａ，８３Ｂと、これらの間の円形筒部８３Ｃとからなる。支持部材１７，１８には、上下寸法が小判形状部８３Ａ，８３Ｂの上下寸法と適合し、左右寸法は小判形状部８３Ａ，８３Ｂの左右寸法よりも大きくなった長孔８６，８７が形成されており、これらの長孔８６，８７の上下面部には、小判形状部８３Ａ，８３Ｂの上下の平坦部８３Ｄと上下に対面する左右方向に長い箇所８６Ａ，８７Ａが設けられている。そして、揺動体４０の本体４１には、円形筒部８３Ｃの外径と適合する内径の丸孔８８が設けられている。
【００４４】
また、図６で示した揺動中心構造物５２のこの駒部材８３を第１駒部材とし、図３で示した揺動中心構造物５１の駒部材６３を第２駒部材とした場合において、上述のような平坦部８３Ｄを有する駒部材８３は、第２駒部材と形状及び寸法が同じになっている部品に対して、平坦部８３Ｄを形成するための面取り加工を行うことにより、生産されている。
【００４５】
この実施形態では、駒部材８３の円形筒部８３Ｃは丸孔８８に、小判形状部８３Ａ，８３Ｂは長孔８６，８７にそれぞれ挿入される。また、揺動体４０が左右方向へ揺動することは、駒部材８３に対し、側辺部４の支持部材１７，１８に形成された長孔８６，８７が左右方向へスライドすることによって行われ、このときには、駒部材８３と長孔８６，８７と間で上下方向の大きな荷重が作用し合うが、駒部材８３と長孔８６，８７は、共に左右方向に長くなっている平坦部８３Ｄと箇所８６Ａ，８７Ａとで面接触するため、これらの駒部材８３と長孔８６，８７には、長孔８６，８７を上下に拡張変形させる程の大きな応力は生じない。
【００４６】
そして、この実施形態では、駒部材８３の平坦部８３Ｄと上下に対面する箇所８６Ａ，８７Ａを有する長孔８６，８７は、揺動体４０の本体４１の厚さ方向両側でこの本体４１と対面する２個の支持部材１７，１８に形成することができるため、本体４１の厚さよりもこれらの支持部材１７，１８の合計厚さを大きくすることにより、上記応力の大きさを図４の実施形態よりも小さくすることができる。
【００４７】
また、この実施形態によると、他の揺動構造物５１における駒部材６３のための部品と同じ部品に面取り加工で平坦部８３Ｄを設けることにより、この揺動中心構造物５２のための駒部材８３を形成することができ、両方の駒部材６３と８３の部品を共通化できるため、部品管理の容易化や、制震装置全体の製造コストの低減化を図ることができる。
【００４８】
図７は、図４の実施形態と同じく、揺動体４０の揺動が、揺動中心構造物５２の駒部材に対して揺動体４０が左右方向へスライドすることによって行われるとともに、図６の実施形態と同じく、揺動中心構造物５２の駒部材を、他の揺動構造物５１における駒部材６３のための部品と同じ部品に面取り加工で平坦部を設けることにより、形成することができるようにした実施形態を示している。
【００４９】
揺動中心部構造物５２の駒部材９３は、軸方向両側の薄厚の円形筒部９３Ａ，９３Ｂと、これらの間に上下の面取り加工で形成された小判形状９３Ｃとからなり、この小判形状部９３Ｃの面取り加工された箇所は、左右方向の長さを有している平坦部９３Ｄとなっている。支持部材１７，１８には、円形筒部９３Ａ，９３Ｂの外径と適合する内径の丸孔９６，９７が形成され、揺動体４０の本体４１には、上下寸法が小判形状部９３Ｃの上下寸法と適合し、左右寸法は小判形状部９３Ｃの左右寸法よりも大きくなった切欠部９８が形成されており、図４の長孔７８や図６の長孔８６，８７と同じく、駒部材が挿入される開口部となっているこの切欠部９８の上下面部には、小判形状部９３Ｃの上下の平坦部９３Ｄと上下に対面する左右方向に長い箇所９８Ａが設けられている。
【００５０】
この実施形態では、円形筒部９３Ａ，９３Ｂは丸孔９６，９７に、小判形状部９３Ｃは切欠部９８にそれぞれ挿入され、また、揺動体４０が左右方向へ揺動することは、駒部材９３に対し、揺動体４０の本体４１に左右方向の長さを有して形成された切欠部９８が左右方向へスライドすることによって行われる。
【００５１】
そして、この実施形態では、切欠部９８は、左右方向の一方の端部が開口した端部となっているため、小判形状部９３Ｃの上下寸法が円形筒部９３Ａ，９３Ｂの上下寸法よりも小さくなっていても、この開口端部から駒部材９３を切欠部９８の内部に挿入することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、例えば、住宅の壁等に配置されることにより、地震等による揺れを制震するために利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態に係る制震装置の全体を示す正面図である。
【図２】図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】図１の左側の揺動中心部を構成している揺動中心構造物の分解斜視図である。
【図４】図１の右側の揺動中心部を構成している揺動中心構造物の分解斜視図である。
【図５】地震等の発生時における枠状体の変形を誇張して示している模式図である。
【図６】図１の右側の揺動中心部を構成する揺動中心構造物の別実施形態を示す図で、この揺動中心構造物を構成する駒部材に対し、右側の側辺部を構成する支持部材が左右方向へスライドする実施形態を示す図４と同様の図である。
【図７】図１の右側の揺動中心部を構成する揺動中心構造物のさらに別実施形態を示す図で、この揺動中心構造物を構成する駒部材に対し、揺動体が左右方向へスライドする実施形態を示す図４と同様の図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  第１辺部である上辺部
２  第２辺部である下辺部
３  第３辺部である側辺部
４  第４辺部である側辺部
１５，１６，１７，１８  支持部材
３０  枠状体
４０  揺動体
５０  制震手段である高減衰性のゴム
５１，５２  揺動中心部を構成する揺動中心構造物
６３，７３，８３，９３  駒部材
７３Ｄ，８３Ｄ，９３Ｄ  平坦部
７８，８６，８７  左右方向への長さを有する開口部である長孔
９８  左右方向への長さを有する開口部である切欠部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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