(57)【要約】【課題】  警察や消防等への緊急通報時又はネット決済時において、居住者宅の住所及び当該時刻を正確に得ることができる、認証用住居情報取得システムを得る。【解決手段】  電子式電力量計に携帯型無線検針器と無線通信を行うと共に公的機関に登記された絶対住居番地をメモリに記憶させたＲＦＩＤタグと、標準時刻データを出力することができる電波時計を内蔵し、該電子式電力量計の制御部と前記ＲＦＩＤタグ及び電波時計の各データ信号を接続して構成する。また、電子式電力量計に接続した電力線及び配電盤から分岐した宅内電源線にＰＬＣモデムを接続し、緊急通報時又はネット決済時等において当該住居の絶対住居番地及び標準時刻データをＲＦＩＤタグ及び電波時計より当該ＰＬＣモデムを中継して読み取り、ＩＰ電話から出力される音声データ又はパソコンから出力される通信データに付加してネットワークに伝送する【選択図】        図１
2006209589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力量を携帯型無線検針器にて遠隔検診することができる電子式電力量計において、該携帯型無線検針器と無線通信を行うと共に公的機関に登記された絶対住居番地をメモリに記憶させたＲＦＩＤタグと、標準時刻データを出力することができる電波時計を内蔵し、該電子式電力量計の制御部と前記ＲＦＩＤタグ及び電波時計の各データ信号を接続して構成することを特徴とした、認証用住居情報取得システム。
【請求項２】
上記電子式電力量計に接続した電力線及び配電盤から分岐した宅内電源線にＰＬＣモデムを接続し、緊急通報時又はネット決済時等において当該住居の絶対住居番地及び標準時刻データを電子式電力量計に内蔵のＲＦＩＤタグ及び電波時計より当該ＰＬＣモデムを中継して読み取り、ＩＰ電話から出力される音声データ又はパソコンから出力される通信データに付加してネットワークに伝送することを特徴とした、請求項１に記載の認証用住居情報取得システム。
【請求項３】
上記ネットワークがインターネット網の場合、ＡＤＳＬ回線に接続するＡＤＳＬモデムに絶対住居番地及び標準時刻データの付加機能を持たせ、ネットワークが光ファイバネットワークの場合、光ファイバ回線に接続する光モデムに絶対住居番地及び標準時刻データの付加機能を持たせたことを特徴とした、請求項１及び請求項２に記載の認証用住居情報取得システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警察や消防等への緊急通報時における通報者宅の住所及び通報時刻の取得や、オンラインショッピングやネットバンキング等のネット決済時における利用者宅の住所及び決済時刻の認証を行うための、認証用住居情報取得システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自宅内において事件や火災等の緊急事態が発生した場合、居住者は警察や消防等に当該事態の通報を電話連絡により行っている。また、自宅内でインターネットによりオンラインショッピングやネットバンキング等を行う場合、利用者はクレジットカード番号や銀行口座番号及びＩＤ・パスワード等の情報をパソコンに入力することにより行っている。
【０００３】
上記警察や消防等への緊急通報時において、通報者である居住者は気が動転していることが多いため、自宅の住所連絡を正確に行うことができないといった問題点があった。このため、例えば特開２００２−２４７２０２号公報の「加入者位置通報方法及びそのシステム」等の公報に見られるように、緊急通報時において固定電話の発信者番号通知サービスにより取得した通報者宅の電話番号を住所情報や位置情報を記憶したデーターベースサーバーに転送して検索することにより通報者宅の住所情報を得るシステム等がある。
【０００４】
また、上記オンラインショッピングやネットバンキング等のネット決済時等において、第三者がクレジットカード番号や銀行口座番号及びＩＤ・パスワード等の情報を盗聴して本人になりすますことにより、不正に商品を購入されたり、不正に現金を引き出されてしまう危険性があるという問題点があった。このため、例えば特開２００４−１１８５４１号公報の「認証処理システムと認証処理方法およびプログラム」等の公報に見られるように、管理サーバー側で認証情報をメール送信して再確認を行うことにより認証を行うシステム等がある。
【特許文献１】特開２００２−２４７２０２
【特許文献２】特開２００４−１１８５４１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、固定電話の発信者番号通知サービスにより取得した電話番号を住所情報や位置情報を記憶したデーターベースサーバーに転送して検索することにより通報者宅の住所情報を得る等の方法では、電話番号の変更によるデータベースの変更作業が伴うため、該変更作業が迅速且つ正確に行われない場合には正確な情報が得られないといった問題点がある。また、管理サーバー側で認証情報をメール送信して再確認を行うこと等による認証方式では、更なる巧妙な手段による盗聴やなりすましにより不正が繰り返される危険性があるといった問題点がある。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するために成されたものであり、自宅内で事件や火災等の緊急事態が発生した場合の警察や消防等への緊急通報時において通報者宅の住所及び通報時刻を正確に取得することができ、自宅内でインターネットによりオンラインショッピングやネットバンキング等を行う場合のネット決済時において利用者宅の住所及び決済時刻を正確に認証できる、認証用住居情報取得システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の認証用住居情報取得システムにおいては、電力量を携帯型無線検針器にて遠隔検診することができる電子式電力量計において、該携帯型無線検針器と無線通信を行うと共に公的機関に登記された絶対住居番地をメモリに記憶させたＲＦＩＤタグと、標準時刻データを出力することができる電波時計を内蔵し、該電子式電力量計の制御部と前記ＲＦＩＤタグ及び電波時計の各データ信号を接続して構成する。
【０００８】
また、上記電子式電力量計に接続した電力線及び配電盤から分岐した宅内電源線にＰＬＣ（Power Line Communications：電力線搬送通信）モデムを接続し、緊急通報時又はネット決済時等において当該住居の絶対住居番地及び標準時刻データを電子式電力量計に内蔵のＲＦＩＤタグ及び電波時計より当該ＰＬＣモデムを中継して読み取り、ＩＰ電話から出力される音声データ又はパソコンから出力される通信データに付加してネットワークに伝送する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の認証用住居情報取得システムを各自治体や電力会社が採用すれば、自宅内において、事件や火災等の緊急事態が発生した場合の警察や消防等への緊急通報時において通報者が自宅の住所を言わなくとも又は誤った住所を言った場合でも、通報先の警察や消防等では通報者宅の住所及び通報時刻を正確に取得することができ、早急且つ確実な対応を図ることができるという絶大なる効果を奏する。また、自宅内でインターネットによりオンラインショッピングやネットバンキング等を行う場合のネット決済時において、利用者宅の住所及び決済時刻を正確に認証できるため、利用者本人による決済指示か第三者による不正な決済指示かを判断することができ、不正の場合には未然に防止を図ることができるという絶大なる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明を実施するための最良の形態を図を用いて説明する。
【００１１】
図２は本発明の認証用住居情報取得システムの構成要素である電子式電力量計のブロック図及びＡＤＳＬモデム周辺機器構成図であり、電子式電力量計２は、電子式電力量計部２ａとＲＦＩＤタグ部２ｂで構成する。
【００１２】
電子式電力量計部２ａは、電力線３の入力電流を適正な計測レベルの電流に変換するための変流器１７と、入力電圧を適正な計測レベルの電圧に変換するための変圧器１８と、該変流器１７による電流と変圧器１８による電圧より得られた電力に比例して発生した直流電圧をパルス周波数に変換するためのＷ／Ｆ変換部１９と、メモリ２１内の制御プログラムに従って電力量の積算計測と後述の表示部２２と操作部２３及びパルス出力部２４の動作制御を行うための制御部２０と、前記制御部２０で積算計測された電力量をＬＣＤモニタ等で表示するための表示部２２と、表示切替やモード設定等を行うための操作部２３と、外部用途として電力量に比例したパルス出力を行うためのパルス出力部２４と、ＲＦＩＤタグ２７のメモリに記憶された絶対住居番地や電波時計の標準時刻データを後述のＰＬＣモデムに出力するための入出力インターフェース部２５と、前記制御プログラムや電力量データを蓄積しておくためのメモリ２１等により構成する。
【００１３】
ＲＦＩＤタグ部１ｂは、検針員が所持する携帯型無線検針器（図示せず）と無線通信を行うためのアンテナ２６とＲＦＩＤタグ２７及び電波時計２８により構成し、上記電子式電力量計２の制御部２０と当該ＲＦＩＤタグ２７及び電波時計２８の各データ信号を接続して構成する。
【００１４】
次に、上記電子式電力量計２に接続した電力線３及び配電盤６よりブレーカー１６を中継して分岐した宅内電源線４にＰＬＣモデム５を接続し、警察や消防等への緊急通報時又はオンラインショッピングやネットバンキング等のネット決済時等において当該住居の絶対住居番地及び標準時刻データを当該ＰＬＣモデム５を中継して電子式電力量計２に内蔵のＲＦＩＤタグ２７及び電波時計２８より読み取り、ＩＰ電話から出力される音声データ又はパソコンから出力される通信データに付加してネットワークに伝送する機能を持たせる。
【００１５】
上記伝送手段としてＡＤＳＬにてインターネット網に伝送する場合は、ＡＤＳＬ回線８ａを接続したＡＤＳＬモデム７ａにＩＰ電話９やパソコン１０等を接続し、更に宅内電源線４に接続したＰＬＣモデム５を接続する。
【００１６】
また、図３は図２においてＡＤＳＬモデムを光モデムに代えた場合の光モデム周辺機器構成図であり、伝送手段として光ファイバにて光ファイバネットワークに中継する場合は、光ファイバ回線８ｂを接続した光モデム７ｂにＩＰ電話９やパソコン１０等を接続し、更に宅内電源線４に接続したＰＬＣモデム５を接続する。
【００１７】
次に、図４は本発明の認証用住居情報取得システムの構成要素であるＲＦＩＤタグのブロック図であり、アンテナ２６をＲＦＩＤタグ２７に接続して電子式電力量計２の内部に配設する。該アンテナ２６は、検針員が所持する携帯型無線検針器と電磁界又は電磁波により通信を行うため同調キャパシタ（図示せず）から成る同調回路２９に接続して共振回路を構成する。キャリア周波数は、通信距離を１ｍ程度とする場合は１３．５６ＭＨｚを使用し、３〜５ｍ程度とする場合は９５０ＭＨｚ帯が好適である。また、通信感度を向上させるため電子式電力量計２の筐体はプラスチック製が好適である。
【００１８】
上記同調回路２９の後段には、携帯型無線検針器から出力された電磁界又は電磁波がアンテナ２６を通過した時に発生する誘導起電力の電圧波形を検波したり、該誘導起電力を半波又は全波整流して直流電圧を取り出すための整流回路３０を接続する。
【００１９】
次に、上記整流回路３０の後段には、検波したキャリアを分周してシステムクロックを生成するためのクロック生成回路３１と、信号受信時においてキャリアから信号を取り出す復調動作を行ったり信号送信時においてスイッチング素子（図示せず）により変調動作を行うための変復調回路３２と、上記直流電圧を安定化して回路電源を供給したり、充電用コンデンサ３４に充電電圧を供給するための電源回路３３を接続する。該充電用コンデンサ３４は通常はセラミックコンデンサを使用し、電力を必要とする場合には電気二重層コンデンサのような大容量コンデンサを使用するのが好適であるが、特に限定するものではない。
【００２０】
次に、上記変復調回路３２の後段には、該変復調回路３２の制御や強誘電体メモリであるＦＲＡＭ（Ferroelectric R A M：米国Ramtron社の登録商標）３６に固有ＩＤ情報，各種情報，住居認証用の絶対住居番地，標準時刻データ及び電力量データ等の書込み又は読出し制御を行うためのロジック回路３５と、電波時計２８から出力された標準時刻データや電子式電力量計部２ａの制御部２０から出力された電力量データの入力とＦＲＡＭ３６に記憶された住居認証用の絶対住居番地や標準時刻データ等の住居情報データの出力を行うための入出力インターフェース回路３７を接続して構成する。
【００２１】
上記固有ＩＤ情報としては顧客管理番号，顧客氏名，顧客住所等があり、各種情報としては当該電子式電力量計２の製造会社，製造年月日，検定日，設置日，有効期限等がある。また、住居認証用の絶対住居番地は公的機関に登記された正確な住所情報であり、標準時刻データは外部より変更できない電波時計２８からの正確な時刻情報である。固有ＩＤ情報や各種情報は電子式電力量計２の出荷時又は設置時において書込みを行い、住居認証用の絶対住居番地は出荷時において書込みを行い、通常の検針時では書換えができないものである。
【００２２】
また、上記ＦＲＡＭ３６は不揮発性メモリであり、電源がＯＦＦになってもデータは消失することはない。また、書込み又は読出し速度はＤＲＡＭと同等であり、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリよりはるかに高速であるという特徴を持つものである。
【実施例】
【００２３】
本発明の実施例を図を用いて説明する。
【００２４】
図１は本発明の認証用住居情報取得システムの一実施例のシステム構成図であり、住居１に電子式電力量計２が設置され、電力線３が引き込まれている。また、該電力線３は配電盤６よりブレーカー１６を中継して分岐され、宅内電源線４として宅内に敷設される。また、配電盤６の前段の電力線３にＰＬＣモデム５が接続されている。
【００２５】
また、住居１内の一室において外部のネットワーク１１と回線８により接続したモデム７が設置され、該モデム７にはＩＰ電話９やパソコン１０が接続されている。前記ネットワーク１１がインターネット網の場合、回線８はＡＤＳＬ８ａとし、モデム７はＡＤＳＬモデム７ａとする。また、ネットワーク１１が光ファイバネットワークの場合、回線８は光ファイバ８ｂとし、モデム７は光モデム７ｂとする。また、該ネットワーク１１には警察又は消防１２の管理サーバー１４やオンラインショップ運営会社又はネットバンキング運営銀行１３の管理サーバー１４が接続され、更に各々ＩＰ電話１５が接続されている。
【００２６】
また、上記モデム７はＩＰ電話９から出力される音声データ又はパソコン１０から出力される通信データに住居情報データの付加機能を有したものとする。従って、該モデム７にＰＬＣモデム５を接続し、該ＰＬＣモデム５の電力線搬送通信により得られた住居認証用の絶対住居番地や標準時刻データ等の住居情報データをモデム７に入力する。
【００２７】
ここで、該住居１内で事件や火災等の緊急事態が発生した場合の警察又は消防１２への緊急通報時において、居住者即ち通報者は警察又は消防１２に当該事態の通報をＩＰ電話９にて行う。この時、モデム７により当該ＩＰ電話９の音声データに住居認証用の絶対住居番地や標準時刻データ等の住居情報データが付加されるため、居住者が自宅の住所を言わなくとも又は誤った住所を言った場合でも、通報先の警察又は消防１２では居住者宅の住所及び通報時刻を正確に取得することができ、早急且つ確実な対応を図ることができる。
【００２８】
また、該住居１内でインターネットによりオンラインショッピングやネットバンキング等を行う場合のネット決済時において、居住者即ち利用者はクレジットカード番号や銀行口座番号及びＩＤ・パスワード等の情報をパソコン１０に入力することにより行う。この時、モデム７により当該パソコン１０の通信データに住居認証用の絶対住居番地や標準時刻データ等の住居情報データが付加されるため、居住者宅の住所及び決済時刻を正確に認証できる。従って、居住者本人による決済指示か第三者による不正な決済指示かを判断することができ、不正の場合には未然に防止を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
上記説明においては、住居認証用の絶対住居番地を電子式電力量計に内蔵のＲＦＩＤタグのメモリに記憶させた状態について述べたが、これは、電力量を携帯型無線検針器にて遠隔検診するためにＲＦＩＤタグを使用したことによるものである。従って、遠隔検針を行わない用途の電子式電力量計においては、他の不揮発性メモリユニットや、該電子式電力量計のメモリに当該住居認証用の絶対住居番地を記憶させておいても構わないものである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の認証用住居情報取得システムの一実施例のシステム構成図である。
【図２】本発明の認証用住居情報取得システムの構成要素である電子式電力量計のブロック図及びＡＤＳＬモデム周辺機器構成図である。
【図３】図２においてＡＤＳＬモデムを光モデムに代えた場合の光モデム周辺機器構成図である。
【図４】本発明の認証用住居情報取得システムの構成要素であるＲＦＩＤタグのブロック図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  住居
２  電子式電力量計
３  電力線
４  宅内電源線
５  ＰＬＣモデム
６  配電盤
７  モデム
８  回線
９  ＩＰ電話
１０  パソコン
１１  ネットワーク
１２  警察又は消防
１３  オンラインショップ運営会社又はネットバンキング運営銀行
１４  管理サーバー
１５  ＩＰ電話
１６  ブレーカー
１７  変流器
１８  変圧器
１９  Ｗ／Ｆ変換部
２０  制御部
２１  メモリ
２２  表示部
２３  操作部
２４  パルス出力部
２５  入出力インターフェース部
２６  アンテナ
２７  ＲＦＩＤタグ
２８  電波時計
２９  同調回路
３０  整流回路
３１  クロック生成回路
３２  変復調回路
３３  電源回路
３４  充電用コンデンサ
３５  ロジック回路
３６  ＦＲＡＭ
３７  入出力インターフェース回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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