(57)【要約】【課題】すべてのチャネルからの公金収納状況を把握し、効率的な公金収納管理を図ること。【解決手段】この発明にかかる総合収納管理システム１００は、システム全体の制御を司る制御部４０１、ネットワークに対するデータなどの送受信の制御を行う通信制御部４０２、自治体から送信された税金や公共料金などの公金の徴収情報に基づいて、公金徴収データを生成する管理用徴収データ生成部４０３、データ蓄積部４１０および自治体に備えられたデータベースに蓄積されている収納情報の消込処理を行う収納情報消込処理部４０４、新たな公金納付情報を反映させた収納情報を生成する収納情報生成部４０５、および金融機関などからの納付通知を受けた場合に収納情報が蓄積されているデータ蓄積部４１０に照会し二重収納の有無を確認する収納情報照会処理部４０６を含み構成される。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに対するデータなどの送受信の制御を行う通信制御手段と、
自治体から送信された公金徴収情報に基づいて、納付義務者ごとの公金徴収データを生成する管理用徴収データ生成手段と、
前記管理用徴収データ生成手段で生成された納付義務者ごとの公金徴収データを反映させた、当該納付義務者に対して送付する納入通知書の印刷処理を行う印刷処理手段と、
前記納入通知書の記載事項に基づく公金納付取扱機関からの公金納付情報を取得し、収納情報を生成する収納情報生成手段と、
前記収納情報生成手段で生成された収納情報を蓄積するデータ蓄積手段と、
前記データ蓄積手段に蓄積されている収納情報の消込処理を行う収納情報消込処理手段と、
を含み構成されることを特徴とする総合収納管理システム。
【請求項２】
前記公金納付取扱機関からの公金納付情報を取得した場合に、前記データ蓄積手段に同内容の情報が収納情報として蓄積されているか否かを検出する収納情報照会手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の総合収納管理システム。
【請求項３】
前記管理用徴収データ生成手段が生成する納付義務者ごとの公金徴収データには、各データを特定するための所定のコード情報が付与されており、
前記公金納付取扱機関からの公金納付後には、前記コード情報に基づいて収納管理を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の総合収納管理システム。
【請求項４】
自治体から税金や公共料金などの公金徴収情報を取得する公金徴収情報取得工程と、
前記公金徴収情報取得工程で取得された公金徴収情報を参照し、所定のコード情報を付与した公金徴収データを生成する公金徴収データ生成工程と、
前記公金徴収データ生成工程で生成された公金徴収データを反映させた、納付義務者へ送付する納入通知書を印刷する納入通知書印刷工程と、
を含むことを特徴とする総合収納管理方法。
【請求項５】
前記公金徴収データ生成工程で生成される公金徴収データは、延滞金や督促手数料を含むことを特徴とする請求項４に記載の総合収納管理方法。
【請求項６】
さらに、前記納入通知書に基づく公金納付に伴い、所定のコード情報が付与された公金納付情報を取得する公金納付情報取得工程と、
前記公金納付情報取得工程で取得された公金納付情報に付与されている所定のコード情報と同様のコード情報が付与された収納情報が過去に取得したデータの中に存在するか否かを照会する収納情報照会工程と、
前記収納情報照会工程で照会されたデータ中に前記公金納付情報取得工程で取得された公金納付情報に付与されている所定のコード情報と同様のコード情報が付与された収納情報が存在しない場合に、過去に生成された収納情報の消込処理を行う収納情報消込工程と、
前記公金納付情報取得工程で取得された公金納付情報に基づき新たな収納情報を生成する収納情報生成工程と、
前記収納情報生成工程で生成された収納情報を蓄積する収納情報蓄積工程と、
を含むことを特徴とする請求項４または５に記載の総合収納管理方法。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか一つに記載の総合収納管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする総合収納管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、納付義務者（住民）から徴収した税金や各種公共料金などの公金の収納情報を管理する総合収納管理システム、総合収納管理方法、および総合収納管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自治体が住民から税金や公共料金などの公金を徴収する場合、おおよそ二つの方法がとられていた。その一つは、図９に示すように、自治体側から納入通知書９０１を納付義務者（住民）９０２に対して送付する。納付義務者９０２は、送付された納入通知書９０１とともに現金を金融機関９０３の窓口９０４に提出する。そして、金融機関９０３は、納入通知書９０１を自治体９０６へ送付する。もう一つは、公金徴収の必要が生じるごとに、納付義務者９０２からあらかじめ届けられた金融機関９０３の口座９０５から所定日に必要な金額を引き落とし、金融機関９０３はそのデータを自治体９０６へ送信する。このような公金収納を管理するために、従来よりさまざまな技術が提案されている（たとえば、特許文献１，２参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２７８３９０号公報
【特許文献２】特開２００２−９２３２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の公金収納方法では、公金を収納するすべてのチャネルを統合管理することは行われていなかった。したがって、個々の住民の公金収納状況を把握するためには、煩雑な作業が伴い、効率的な公金収納管理ができているとはいえなかった。
【０００５】
また、一つのチャネルからの収納状況も、収納の都度、そのデータを蓄積していくだけであった。このため、たとえば、公金の納入が遅れたため督促状とともに納入通知書９０１が再送付されたような場合には、納付義務者９０２のもとには同内容の二枚の納入通知書９０１が存在することになる。このような場合、納付義務者９０２の不注意による二重払いの危険性を回避できない。
【０００６】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、すべてのチャネルからの公金収納状況を把握し、効率的な公金収納の管理が可能な総合収納管理システム、総合収納管理方法、および総合収納管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明の請求項１にかかる総合収納管理システムは、ネットワークに対するデータなどの送受信の制御を行う通信制御手段と、自治体から送信された公金徴収情報に基づいて、納付義務者ごとの公金徴収データを生成する管理用徴収データ生成手段と、前記管理用徴収データ生成手段で生成された納付義務者ごとの公金徴収データを反映させた、当該納付義務者に対して送付する納入通知書の印刷処理を行う印刷処理手段と、前記納入通知書の記載事項に基づく公金納付取扱機関からの公金納付情報を取得し、収納情報を生成する収納情報生成手段と、前記収納情報生成手段で生成された収納情報を蓄積するデータ蓄積手段と、前記データ蓄積手段に蓄積されている収納情報の消込処理を行う収納情報消込処理手段と、を含み構成されることを特徴とする。
【０００８】
この請求項１に記載の発明によれば、公金の収納情報を効率的に管理することができる。
【０００９】
また、請求項２にかかる総合収納管理システムは、請求項１に記載の発明において、前記公金納付取扱機関からの公金納付情報を取得した場合に、前記データ蓄積手段に同内容の情報が収納情報として蓄積されているか否かを検出する収納情報照会手段を備えていることを特徴とする。
【００１０】
この請求項２に記載の発明によれば、公金の二重収納を防止することができる。
【００１１】
また、請求項３にかかる総合収納管理システムは、請求項１または２に記載の発明において、前記管理用徴収データ生成手段が生成する納付義務者ごとの公金徴収データには、各データを特定するための所定のコード情報が付与されており、前記公金納付取扱機関からの公金納付後には、前記コード情報に基づいて収納管理を行うことを特徴とする。
【００１２】
この請求項３に記載の発明によれば、所定のコード情報に基づいて公金の収納情報を管理できるので、より効率的な管理が可能になる。
【００１３】
また、請求項４にかかる総合収納管理方法は、自治体から税金や公共料金などの公金徴収情報を取得する公金徴収情報取得工程と、前記公金徴収情報取得工程で取得された公金徴収情報を参照し、所定のコード情報を付与した公金徴収データを生成する公金徴収データ生成工程と、前記公金徴収データ生成工程で生成された公金徴収データを反映させた、納付義務者へ送付する納入通知書を印刷する納入通知書印刷工程と、を含むことを特徴とする。
【００１４】
この請求項４に記載の発明によれば、納付義務者へ送付する、公金の収納情報を効率的に管理するために不可欠な納入通知書を作成できる。
【００１５】
また、請求項５にかかる総合収納管理方法は、請求項４に記載の発明において、前記公金徴収データ生成工程で生成される公金徴収データは、延滞金や督促手数料を含むことを特徴とする。
【００１６】
この請求項５に記載の発明によれば、納付義務者に対する延滞金や督促手数料が発生した場合に、通常の請求金に加え、延滞金や督促手数料を付加して請求することができる。
【００１７】
また、請求項６にかかる総合収納管理方法は、請求項４または５に記載の発明において、さらに、前記納入通知書に基づく公金納付に伴い、所定のコード情報が付与された公金納付情報を取得する公金納付情報取得工程と、前記公金納付情報取得工程で取得された公金納付情報に付与されている所定のコード情報と同様のコード情報が付与された収納情報が過去に取得したデータの中に存在するか否かを照会する収納情報照会工程と、前記収納情報照会工程で照会されたデータ中に前記公金納付情報取得工程で取得された公金納付情報に付与されている所定のコード情報と同様のコード情報が付与された収納情報が存在しない場合に、過去に生成された収納情報の消込処理を行う収納情報消込工程と、前記公金納付情報取得工程で取得された公金納付情報に基づき新たな収納情報を生成する収納情報生成工程と、前記収納情報生成工程で生成された収納情報を蓄積する収納情報蓄積工程と、を含むことを特徴とする。
【００１８】
この請求項６に記載の発明によれば、所定のコード情報に基づいて効率的な公金の収納情報を管理することができる。加えて、公金の二重収納を防止することもできる。
【００１９】
また、請求項７にかかる総合収納管理プログラムは、請求項４〜６のいずれか一つに記載の総合収納管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２０】
この請求項７に記載の発明によれば、請求項４〜６のいずれか一つに記載の総合収納管理方法をコンピュータに実行させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、ネットワークに対するデータなどの送受信の制御を行う通信制御手段と、自治体から送信された公金徴収情報に基づいて、納付義務者ごとの公金徴収データを生成する管理用徴収データ生成手段と、前記管理用徴収データ生成手段で生成された納付義務者ごとの公金徴収データを反映させた、当該納付義務者に対して送付する納入通知書の印刷処理を行う印刷処理手段と、前記納入通知書の記載事項に基づく公金納付取扱機関からの公金納付情報を取得し、収納情報を生成する収納情報生成手段と、前記収納情報生成手段で生成された収納情報を蓄積するデータ蓄積手段と、前記データ蓄積手段に蓄積されている収納情報の消込処理を行う収納情報消込処理手段と、を含み構成されているので、公金の収納情報を効率的に管理することができるという効果を奏する。
【００２２】
また、請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明において、前記公金納付取扱機関からの公金納付情報を取得した場合に、前記データ蓄積手段に同内容の情報が収納情報として蓄積されているか否かを検出する収納情報照会手段を備えているので、公金の二重収納を防止することができるという効果を奏する。
【００２３】
また、請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２に記載の発明において、前記管理用徴収データ生成手段が生成する納付義務者ごとの公金徴収データには、各データを特定するための所定のコード情報が付与されており、前記公金納付取扱機関からの公金納付後には、前記コード情報に基づいて収納管理を行うので、所定のコード番号を基準にした、より効率的な公金に収納管理が可能になるという効果を奏する。
【００２４】
また、請求項４に記載の発明によれば、自治体から税金や公共料金などの公金徴収情報を取得する公金徴収情報取得工程と、前記公金徴収情報取得工程で取得された公金徴収情報を参照し、所定のコード情報を付与した公金徴収データを生成する公金徴収データ生成工程と、前記公金徴収データ生成工程で生成された公金徴収データを反映させた、納付義務者へ送付する納入通知書を印刷する納入通知書印刷工程と、を含むので、納付義務者へ送付する、公金の収納情報を効率的に管理するために不可欠な納入通知書を作成できるという効果を奏する。
【００２５】
また、請求項５に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明において、前記公金徴収データ生成工程で生成される公金徴収データは、延滞金や督促手数料を含むので、納付義務者に対する延滞金や督促手数料が発生した場合に、通常の請求金に加え、延滞金や督促手数料を付加して請求することができるという効果を奏する。
【００２６】
また、請求項６に記載の発明によれば、請求項４または５に記載の発明において、さらに、前記納入通知書に基づく公金納付に伴い、所定のコード情報が付与された公金納付情報を取得する公金納付情報取得工程と、前記公金納付情報取得工程で取得された公金納付情報に付与されている所定のコード情報と同様のコード情報が付与された収納情報が過去に取得したデータの中に存在するか否かを照会する収納情報照会工程と、前記収納情報照会工程で照会されたデータ中に前記公金納付情報取得工程で取得された公金納付情報に付与されている所定のコード情報と同様のコード情報が付与された収納情報が存在しない場合に、過去に生成された収納情報の消込処理を行う収納情報消込工程と、前記公金納付情報取得工程で取得された公金納付情報に基づき新たな収納情報を生成する収納情報生成工程と、前記収納情報生成工程で生成された収納情報を蓄積する収納情報蓄積工程と、を含むので、所定のコード情報に基づいて効率的な公金の収納情報を管理することができるという効果を奏する。加えて、公金の二重収納を防止することができるという効果を奏する。
【００２７】
また、請求項７に記載の発明によれば、請求項４〜６のいずれか一つに記載の総合収納管理方法をコンピュータに実行させることによって、請求項４〜６のいずれか一つに記載の総合収納管理方法をコンピュータで実現することが可能なプログラムが得られるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、添付図面を参照して、この発明にかかる総合収納管理システム、総合収納管理方法、および総合収納管理プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２９】
（総合収納管理システムの概要）
まず、この発明にかかる総合収納管理システムの概要を説明する。図１は、この総合収納管理システムの概要を説明するための図である。
【００３０】
この総合収納管理システム１００は、自治体１０１の基幹システム１０２と財務会計システム１０３に接続されている。総合収納管理システム１００は、基幹システム１０２や財務会計システム１０３から提供された情報に基づいて納付義務者（住民）ごとの税金や公共料金などの公金の徴収データを生成する。この公金徴収データにはＭＰＮ（マルチペイメントネットワーク）コードが付与される。なお、ＭＰＮとは、各収納機関と金融機関を結び、顧客−金融機関−収納機関間に発生する各種の決裁にかかわるデータを伝送するためのインフラであり、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会などが推奨しているものである。また、総合収納管理システム１００では、生成した公金徴収データに基づいて納入通知書１０４を印刷する。図２は、この納入通知書１０４の一例を示す図であるが、納入通知書１０４には、前述したＭＰＮコードとともに、このＭＰＮコードに対応するＯＣＲコードとバーコードが印刷される。この納入通知書１０４は、納付義務者宛てに送付される。
【００３１】
納付義務者は、指定・収納代理金融機関１０５、コンビニエンスストア１０６、またはＭＰＮ対応金融機関１０７のいずれかから、送付された納入通知書１０４などを添付して、公金の支払いを行う。
【００３２】
指定・収納代理金融機関１０５から公金が払い込まれた場合は、納入済通知書１１２が銀行センター１０８へ送付される。この銀行センター１０８では、送付された納入済通知書１１２を集計し、仕分業務、済通ＯＣＲ処理、済通パンチ業務などが行われ、必要項目がデータ化される。このデータは、総合収納管理システム１００へ送られる。
【００３３】
コンビニエンスストア１０６から公金が払い込まれた場合は、納入通知書１０４に表示されたバーコードなどの情報が収納代行業者１０９へ送信される。収納代行業者１０９では送信された情報を基に所定のデータ化を行い、このデータを総合収納管理システム１００へ送る。
【００３４】
ＭＰＮ対応金融機関１０７から公金が払い込まれた場合は、納入通知書１０４に表示されたＭＰＮコードなどのデータが通信サーバ１１０へ送信される。通信サーバ１１０へ送信されたＭＰＮコードなどのデータは、さらに総合収納管理システム１００へ送られる。
【００３５】
総合収納管理システム１００では、銀行センター１０８、収納代行業者１０９、通信サーバ１１０から送信されたデータをＭＰＮコードに基づいて一本化し、全収納情報の管理を行う。そして、この一本化された全収納情報に基づいた消込処理や日計表の作成を行う。
【００３６】
また、この総合収納管理システム１００は、電子申告システム１１１にも対応できるようになっている。この場合は、電子申告システム１１１から、ＭＰＮコードを入力することでＭＰＮ対応金融機関１０７からの払い込みと同様の処理が実行される。
【００３７】
（総合収納管理システムのハードウエア構成）
次に、この発明にかかる総合収納管理システムのハードウエア構成について説明する。図３は、この総合収納管理システムのハードウエア構成図である。
【００３８】
総合収納管理システム１００は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）３０４と、ＨＤ（ハードディスク）３０５と、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）３０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フレキシブルディスク）３０７と、ディスプレイ３０８と、Ｉ／Ｆ（インタフェース）３０９と、キーボード３１０と、マウス３１１と、プリンタ３１２と、を備えている。そして、上記各構成部はバス３００によってそれぞれ接続されている。
【００３９】
ＣＰＵ３０１は、総合収納管理システム１００全体の制御を司る。ＲＯＭ３０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがってＨＤ３０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ３０５は、ＨＤＤ３０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００４０】
ＦＤＤ３０６は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがってＦＤ３０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ３０７は、ＦＤＤ３０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、ＦＤ３０７に記録されたデータを情報処理装置などへ読み取らせたりする。着脱可能な記録媒体として、ＦＤ３０７のほか、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、メモリーカードなどであってもよい。ディスプレイ３０８は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどである。
【００４１】
Ｉ／Ｆ（インタフェース）３０９は、通信回線３１３を通じてネットワークに接続され、ネットワークを介して、サーバや自治体の各システムなどと接続する。そして、Ｉ／Ｆ３０９は、ネットワークと総合収納管理システム１００とのインタフェースを司り、総合収納管理システム１００に対するデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ３０９は、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどである。
【００４２】
キーボード３１０は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、各種情報の入力を行う。タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。マウス３１１は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウインドウの移動やサイズの変更などを行う。ポインティングデバイスとして同様の機能を備えるものであれば、トラックボール、ジョイスティック、十字キー、ジョグダイヤルなどであってもよい。また、プリンタ３１２は、印刷処理を実行する。
【００４３】
なお、必要があれば、入力手段としてのスキャナなどをバス３００に接続して用いることができる。
【００４４】
（総合収納管理システムの機能的構成）
次に、この発明にかかる総合収納管理システムの機能的構成について説明する。図４は、図１に示した総合収納管理システム１００の機能的構成を示すブロック図である。
【００４５】
この総合収納管理システム１００は、制御部４０１、通信制御部４０２、管理用徴収データ生成部４０３、収納情報消込処理部４０４、収納情報生成部４０５、収納情報照会処理部４０６、異動情報書込処理部４０７、入力部４０８、表示部４０９、データ蓄積部４１０、および印刷処理部４１１を含み構成される。
【００４６】
制御部４０１は、総合収納管理システム１００の全体の制御を司る。通信制御部４０２は、ネットワークに対するデータなどの送受信の制御を行う。管理用徴収データ生成部４０３は、自治体１０１（図１参照）から送信された税金や公共料金などの公金の徴収情報に基づいて、公金徴収データを生成する。この公金徴収データは、納付義務者へ送付する納入通知書１０４を作成するための基本データとなる。滞納があった場合には、延滞金や督促手数料を計算して、公金徴収データに付加される。公金徴収データにはＭＰＮコードが付与され、後述するように、公金納付後はこのＭＰＮコードに基づいて収納管理される。また、ＭＰＮコードと対応するＯＣＲコードやバーコードも付与される。
【００４７】
収納情報消込処理部４０４は、新しい収納情報を取得した場合に、データ蓄積部４１０および自治体１０１に備えられたデータベースに蓄積されている古い収納情報の消込処理を行う。収納情報生成部４０５は、実際の公金納付情報を反映させた収納情報（金融機関収納日を含む）を生成する。この収納情報は、日次で自治体１０１のデータベースおよびデータ蓄積部４１０に蓄積される。なお、自治体１０１のデータベースには、さらに、この収納情報に基づいて自治体単位（主管課用、財務部門用）で作成した日計表が蓄積される。
【００４８】
収納情報照会処理部４０６は、指定・収納代理金融機関１０５、コンビニエンスストア１０６、またはＭＰＮ対応金融機関１０７のいずれかからの納付通知を受けた場合に、収納情報が蓄積されているデータ蓄積部４１０に照会し、二重収納の有無を確認する。異動情報書込処理部４０７は、自治体１０１のデータベースの充当処理、異動処理、振替処理などの収納異動情報を参照し、収納異動情報に変更があった場合に、データ蓄積部４１０に蓄積されている収納異動情報を書き換える。
【００４９】
入力部４０８は、各種情報の入力を行う。表示部４０９は、受信したデータや入力部４０８から入力された情報などを表示する。印刷処理部４１１は、管理用徴収データ生成部４０３が生成した公金徴収データの内容などが表示された納入通知書１０４などを印刷する。
【００５０】
なお、制御部４０１、管理用徴収データ生成部４０３、収納情報消込処理部４０４、収納情報生成部４０５、収納情報照会処理部４０６、および異動情報書込処理部４０７は、たとえば図３に示したＣＰＵ３０１などでその機能を実現できる。また、通信制御部４０２は、たとえば図３に示したＩ／Ｆ３０９などでその機能を実現できる。入力部４０８は、たとえば図３に示したキーボード３１０やマウス３１１などでその機能を実現できる。表示部４０９は、たとえば図３に示したディスプレイ３０８などでその機能を実現できる。データ蓄積部４１０は、たとえば図３に示したＨＤＤ３０４やＨＤ３０５などでその機能を実現できる。印刷処理部４１１は、たとえば図３に示したプリンタ３１２などでその機能を実現できる。
【００５１】
次に、この総合収納管理システム１００の各処理について説明する。
【００５２】
（管理用徴収データ生成処理）
まず、管理用徴収データ生成処理について説明する。図５は、この管理用徴収データ生成処理の手順を示すフローチャートである。
【００５３】
まず、管理用徴収データ生成部４０３は、自治体（基幹システムや財務会計システムなど）から公金徴収情報を取得する（ステップＳ５０１）。このとき取得する公金徴収情報は、税金や公共料金などの支払いに関するものである。次に、管理用徴収データ生成部４０３は、取得した公金徴収情報から公金徴収データを生成する（ステップＳ５０２）。この公金徴収データは、納付義務者へ送付する納入通知書１０４を作成するための基本データとなる。なお、延滞金や督促手数料が発生する場合はその金額が計算され、公金徴収データに加えられる。公金徴収データにはＭＰＮコードが付与され、以降このＭＰＮコードに基づいて管理される。また、ＭＰＮコードと対応するＯＣＲコードやバーコードも付与される。なお、ＭＰＮコードとこのＭＰＮコードに対応するＯＣＲコードやバーコードなどのデータは、データ蓄積部４１０に蓄積される。そして、印刷処理部４１１が生成された公金徴収データに基づいて納付義務者へ送付する納入通知書１０４を印刷する（ステップＳ５０３）。
【００５４】
（ＭＰＮ未対応金融機関またはコンビニエンスストアから納付された公金の収納処理）
次に、ＭＰＮ未対応金融機関またはコンビニエンスストアから納付された公金の収納処理について説明する。図６は、このＭＰＮ未対応金融機関またはコンビニエンスストアから納付された公金の収納処理の手順を示すフローチャートである。
【００５５】
送付された納入通知書１０４に基づいて公金が納付されると（ステップＳ６０１）、収納情報照会処理部４０６は、納入通知書１０４に印字されているＯＣＲコード（ＭＰＮ未対応金融機関から納付された場合）またはバーコード（コンビニエンスストア１０６から納付された場合）が付与された公金納付情報を取得する（ステップＳ６０２）。次に、収納情報照会処理部４０６は、取得した公金納付情報に付与されたコードと対応するＭＰＮコードが付与された収納情報がデータ蓄積部４１０にあるか否かを検出する（ステップＳ６０３）。データ蓄積部４１０に取得したコードと対応するＭＰＮコードが付与された収納情報が存在する場合（ステップＳ６０３：Ｙｅｓ）は、二重収納になるため、収納処理を停止し、二重収納対応処理に移行する（ステップＳ６０４）。
【００５６】
一方、データ蓄積部４１０に取得したコードと対応するＭＰＮコードが付与された収納情報が存在しない場合（ステップＳ６０３：Ｎｏ）は、収納情報消込処理部４０４が、データ蓄積部４１０および自治体１０１に備えられたデータベースに蓄積されている収納情報の消込処理を行う（ステップＳ６０５）。そして、収納情報生成部４０５が、新たな公金の納付情報を反映させた収納情報を生成する（ステップＳ６０６）。ここで生成される収納情報には、公金納付情報のほか、金融機関の収納日や収納窓口ごとにあらかじめ定められている収納チャネルＩＤなどが付与される。続いて、収納情報生成部４０５は、この収納情報を一日単位でデータ蓄積部４１０および自治体１０１のデータベースに蓄積する（ステップＳ６０７）。また、自治体１０１のデータベースには、この収納情報に基づいて作成された自治体単位（主管課用、財務部門用）の日計表も蓄積される。
【００５７】
（ＭＰＮ対応金融機関から納付された公金の収納処理）
次に、ＭＰＮ対応金融機関から納付された公金の収納処理について説明する。図７は、このＭＰＮ対応金融機関から納付された公金の収納処理の手順を示すフローチャートである。
【００５８】
納付義務者が、ＭＰＮ対応金融機関に配置されている端末から納入通知書１０４に印字されているＭＰＮコードを入力すると（ステップＳ７０１）、収納情報照会処理部４０６は、入力されたＭＰＮコードと同じＭＰＮコードが付与された収納情報がデータ蓄積部４１０にあるか否かを検出する（ステップＳ７０２）。同じＭＰＮコードが付与された収納情報がデータ蓄積部４１０に存在する場合（ステップＳ７０２：Ｙｅｓ）は、ＭＰＮ対応金融機関に配置されている端末の表示部に図８に示すようエラーメッセージを表示し、納付受付を中止する（ステップＳ７０３）。
【００５９】
一方、同じＭＰＮコードが付与された収納情報がデータ蓄積部４１０に存在しない場合（ステップＳ７０２：Ｎｏ）は、収納情報消込処理部４０４が、データ蓄積部４１０および自治体１０１に備えられたデータベースに蓄積されている収納情報の消込処理を行う（ステップＳ７０４）。そして、収納情報生成部４０５が、新たな公金の納付情報を反映させた収納情報を生成する（ステップＳ７０５）。ここで生成される収納情報には、公金納付情報のほか、金融機関の収納日や収納窓口ごとにあらかじめ定められている収納チャネルＩＤなどが付与される。続いて、収納情報生成部４０５は、この収納情報を一日単位でデータ蓄積部４１０および自治体１０１のデータベースに蓄積する（ステップＳ７０６）。また、自治体１０１のデータベースには、この収納情報に基づいて作成された自治体単位（主管課用、財務部門用）の日計表も蓄積される。
【００６０】
以上説明したように、この発明にかかる総合収納管理システム、総合収納管理方法によれば、ＭＰＮ対応とＭＰＮ未対応の収納システムが混在している場合であっても、一つの管理システムで公金収納を効率的に管理することができる。また、公金の二重収納の防止効果もある。
【００６１】
また、データ蓄積部４１０に蓄積される収納情報と同様のものをＭＰＮ対応金融機関と接続されている通信サーバ１１０のデータベースなどに蓄積しておけば、ＭＰＮ対応金融機関からの収納について二重収納の有無を、ＭＰＮ対応金融機関側でも照合できるため、より効率的な収納管理が可能になる。
【００６２】
また、公金の収納を口座振替によって行う場合には、あらかじめ納付義務者から届けられている口座番号にＭＰＮコードを付与して収納状況を管理することで、対応が可能である。
【００６３】
なお、本実施の形態で説明した総合収納管理方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
以上のように、本発明にかかる総合収納管理システム、総合収納管理方法、および総合収納管理プログラムは、公金収納の効率的な管理に有用であり、特に、ＭＰＮ対応とＭＰＮ未対応の収納システムが混在している場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】この発明にかかる総合収納管理システムの概要を説明するための図である。
【図２】納付義務者に送付される納入通知書の一例を示す図である。
【図３】この発明にかかる総合収納管理システムのハードウエア構成図である。
【図４】この発明にかかる総合収納管理システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図５】管理用徴収データ生成処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】ＭＰＮ未対応金融機関またはコンビニエンスストアから納付された公金の収納処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】ＭＰＮ対応金融機関から納付された公金の収納処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】ＭＰＮ対応金融機関に配置されている端末の表示部に表示されるエラーメッセージの一例を示す図である。
【図９】従来の公金収納を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６６】
１００  総合収納管理システム
１０１  自治体
１０２  基幹システム
１０３  財務会計システム
１０４  納入通知書
１０５  指定・収納代理金融機関
１０６  コンビニエンスストア
１０７  ＭＰＮ対応金融機関
１０８  銀行センター
１０９  収納代行業者
１１０  通信サーバ
１１１  電子申告システム
３００  バス
３０１  ＣＰＵ
３０２  ＲＯＭ
３０３  ＲＡＭ
３０４  ＨＤＤ
３０５  ＨＤ
３０６  ＦＤＤ
３０７  ＦＤ
３０８  ディスプレイ
３０９  Ｉ／Ｆ
３１０  キーボード
３１１  マウス
３１２  プリンタ
３１３  通信回線
４０１  制御部
４０２  通信制御部
４０３  管理用徴収データ生成部
４０４  収納情報消込処理部
４０５  収納情報生成部
４０６  収納情報照会処理部
４０７  異動情報書込処理部
４０８  入力部
４０９  表示部
４１０  データ蓄積部
４１１  印刷処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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