(57)【要約】【課題】  耐光性、クリア感、透明感、硬化性に優れ、臭気、ヘッド寿命、システムの複雑化、メンテナンス性等の問題も無く、さらに、従来の顔料分散型より光硬化効率に優れ、同等の耐候性が確保でき、耐擦性、耐擦過性、定着性、光沢性のすべてにおいて優れた印刷物を得ることができる、色材として顔料を用いた水系紫外線硬型のインクを提供する。【解決手段】  少なくとも、アニオン性基を表面に有する色材粒子がカチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位とアニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位とを有するポリマーにより被覆されたマイクロカプセル化色材と、水溶性の紫外線重合性物質と、水溶性の光重合開始剤とを含有するインク。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性媒体中に、少なくとも、アニオン性基を表面に有する色材粒子がカチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位とアニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位とを有するポリマーにより被覆されたマイクロカプセル化色材と、水溶性の紫外線重合性物質と、水溶性の光重合開始剤とを含有するインク。
【請求項２】
前記色材が顔料である請求項１に記載のインク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットプリンタで用いる水性紫外線硬化型のインクに関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録は、微細なノズルからインクを小滴として吐出し、文字や図形を被記録体表面に記録する方法である。インクジェット記録方式としては電歪素子を用いて電気信号を機械信号に変換し、ノズルヘッド部分に貯えたインクを断続的に吐出して被記録体表面に文字や記号を記録する方法、ノズルヘッド部分に貯えたインクを吐出部分に極近い一部を急速に加熱して泡を発生させ、その泡による体積膨張で断続的に吐出して、被記録体表面に文字や記号を記録する方法などが実用化されている。
【０００３】
インクジェット用インクとしては水溶性の染料を色材として含有する水性インクが従来から用いられてきた。しかしながら、水溶性染料を用いた水性インク単独では、画像の耐水性、耐光性を向上させるには限界がある場合が多く、水溶性染料の代わりに顔料を用いる水性インクが検討されている。
また、専用紙を必要とするインクジェットシステムは、記録媒体が制限されること、記録媒体のコストアップが問題となる。そこで、専用紙と異なる被転写媒体へインクジェット方式により記録する試みが多数なされている。具体的には、室温で固形のワックスインクを用いる相変化インクジェット方式、速乾性の有機溶剤を主体としたインクを用いるソルベント系インクジェット方式や、記録後紫外線（ＵＶ）光により架橋させるＵＶインクジェット方式などである。
【０００４】
中でも、ＵＶインクジェット方式は、ソルベント系インクジェット方式に比べ比較的低臭気であり、速乾性、インク吸収性の無い記録媒体への記録が出来る点で、近年注目されつつあり、紫外線硬化型インクジェットインクが開示されている。
例えば、特許文献１等には、成分としてノニオン性界面活性剤を含む水系ＵＶ硬化型インクジェットインクが、特許文献２等には、無溶剤型でモノマー中に顔料を分散させたインクが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２１７８１３号公報
【特許文献２】特開２００４−１６８９６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の水系ＵＶ硬化型インクジェットインクは、色材として染料と顔料の双方を使用することができるが、染料は印刷物の耐光性が、顔料は印刷物に染料ほどのクリア感、透明感が確保できないという問題があった。これは顔料の液中での分散性の悪さから該液中における顔料の分散粒子径が大きいことによるものと考えられる。
一方、特許文献２の無溶剤型インクは、顔料として酸性のものを用いることにより、
色材として顔料が使用しえるものとなり、また溶剤系のインクに対して硬化性及び臭気などの点で優れるが、モノマー主体のインクとなるためインク粘度が高くなる問題がある。この対策としてヘッド、インク経路などの加温による粘度抑制の手法が採られるが、ヘッド寿命、システムの複雑化、メンテナンス性に問題が残る。
【０００７】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解決すると共に、従来の顔料分散型より光硬化効率に優れ、同等の耐候性が確保でき、耐擦性、耐擦過性、定着性、光沢性のすべてにおいて優れた印刷物を得ることができる、色材として顔料を用いた水系紫外線硬型のインクを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、鋭意検討を重ねた結果、以下の構成を採用することによって、上記目的が達成され、本発明を成すに至った。
即ち、本発明は、水性媒体中に、少なくとも、アニオン性基を表面に有する色材粒子がカチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位とアニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位とを有するポリマーにより被覆されたマイクロカプセル化色材と、水溶性の紫外線重合性物質と、水溶性の光重合開始剤とを含有するインク、である。
【０００９】
本発明のインクに用いる上記の特定のマイクロカプセル化色材は、広範囲のｐＨ領域で安定な分散状態が維持可能であり、２次粒子の生成が少なく、粒径が一般的な色材粒子より小さくなる特長がある。従って、この特定のマイクロカプセル化色材を用い水溶性の紫外線重合性物質と、水溶性の光重合開始剤とを含有する本発明の水系紫外線硬化型のインクは、染料を分散させた水系紫外線硬化型インクと比べても遜色のない透明感が得られる。また、硬化時に照射する紫外線がインク液滴の隅々まで到達し、従来の顔料を用いた紫外線硬化インクより、硬化時のエネルギー効率が優れる。また、染料を分散させた紫外線硬化型インクと比べると、耐候性の面で勝っている。
即ち、本発明のインクは、インクジェット記録において、画像に染料並のクリア感、透明感を付与すると共に、従来の顔料分散型より光硬化効率に優れ、同等の耐候性が確保できる。
また、本発明のインクは、従来の顔料を用いた紫外線硬化インクよりも、耐擦性、耐擦過性、定着性、光沢性のすべてにおいて優れた印刷物を得ることができるものである。
本発明のインクが、従来の顔料を用いた紫外線硬化インクよりも、耐擦性、耐擦過性および定着性に優れる理由としては、光硬化効率が優れているからである。
また、本発明のインクが、従来の顔料を用いた紫外線硬化インクよりも光沢性に優れる理由としては、本発明に使用するマイクロカプセル化色材の分散液粒径が小さいことによるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の水性インクに含まれるマイクロカプセル化色材は、アニオン性基を表面に有する色材粒子が、カチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤と、アニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーにより被覆されたことを特徴としている。
このようなマイクロカプセル化色材は、アニオン性基を表面に有する色材粒子をポリマーにより被覆するマイクロカプセル化色材の製造方法であって、前記アニオン性基を表面に有する色材粒子の水性分散液に前記カチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤を加えて混合後、前記アニオン性重合性界面活性剤及び／又は前記アニオン性基を有する親水性モノマーを加え乳化後、重合開始剤を加えて乳化重合することにより、好適に製造できる。
【００１１】
このような乳化重合法によれば、先ず、アニオン性基を表面に有する色材粒子表面のアニオン性基とカチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤のカチオン性基とがイオン的に結合し、このカチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤の疎水性基とアニオン性重合性界面活性剤の疎水性基とが向き合い、アニオン性重合性界面活性剤のアニオン性基が水相側に向いて配向した構造を形成する。この状態で重合反応を行うと色材粒子表面に前記の構造を維持したポリマー層が形成される。すなわち、重合反応前での色材粒子の周囲に存在するカチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤並びにアニオン性重合性界面活性剤の配置形態が極めて高度に制御され、最外殻では水相に向かってアニオン性基が配向した状態が形成される。そして、乳化重合反応によって、この高度に制御された形態のまま、カチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤並びにアニオン性重合性界面活性剤がポリマーに転化される。したがって、このマイクロカプセル化色材は極めて高精度に構造が制御されたものとなる。このことにより、本発明の水性インクに用いるマイクロカプセル化色材は、
【００１２】
（１）分散安定性に優れる、
（２）記録ヘッドからの吐出安定性に優れる、
（３）画像の堅牢性に優れる記録物を得ることができる、
（４）画像の印字濃度が高い記録物を得ることができる、
（５）画像の耐擦性に優れる記録物を得ることができる、
（６）記録媒体として普通紙を使用する場合においても、画像が滲みにくく、また画像の発色性が高い記録物を得ることができる、
【００１３】
の前記（１）〜（６）の全てを満足するインクジェット記録用インクを作製可能である。なお、転相乳化法や酸析法等を使用するなどして、顔料に対して予め作製されたポリマーが被覆されたマイクロカプセル化顔料では、ポリマーが予め作製されていることによって顔料粒子に対する被覆状態が限定されるせいか、前記（１）〜（６）の全てを満足するようなポリマーの顔料粒子に対する被覆状態が達成されていないものと考えられる。
【００１４】
ここで、マイクロカプセル化色材のアスペクト比（長短度）が１．０〜１．３であり、かつ、Ｚｉｎｇｇ指数は、１．０〜１．３（より好ましくは１．０〜１．２）であることが好ましい。これにより、前記（１）、（２）、（４）及び（６）の項目をより確実に満足できる。
ある粒子の短径をｂ、長径をｌ、厚みをｔ（ｌ≧ｂ≧ｔ＞０）とした場合、アスペクト比（長短度）はｌ／ｂ（≧１）、扁平度はｂ／ｔ（≧１）であり、Ｚｉｎｇｇ指数＝長短度／扁平度＝（ｌ・ｔ）／ｂ2である。すなわち、真球は、アスペクト比が１であり、かつ、Ｚｉｎｇｇ指数が１となる。
Ｚｉｎｇｇ指数が１．３より大きくなると、マイクロカプセル化色材がより扁平形状となって等方性が低くなるせいか、特に、前記（１）、（２）、（４）及び（６）の項目に関して、充分な結果が得られない傾向となる。アスペクト比ならびにＺｉｎｇｇ指数を上記範囲内とする方法としては特に限定されないが、アニオン性基を表面に有する色材粒子が前記した乳化重合法によりポリマーで被覆されたマイクロカプセル化色材は、この条件を容易に満たし得る。
【００１５】
なお、酸析法や転相乳化法等の乳化重合法以外の方法によって作製されたマイクロカプセル化色材では、アスペクト比ならびにＺｉｎｇｇ指数が上記範囲内になり難い。
マイクロカプセル化顔料が上記のアスペクト比ならびにＺｉｎｇｇ指数の範囲にあると、真球状となるが、これによって、インクの流動特性がニュートニアンとなりやすく、吐出安定性に優れたものとなる。また、真球状であることから、紙等の記録媒体に着弾した場合にカプセル化粒子が記録媒体上に高密度で配置され、印刷濃度や発色を高効率で発現することができる。また、真球状であることから、分散性や分散安定性にも優れる。
以下、前記した好適な製造方法において色材粒子の起こり得る分散状態を挙げながら、本発明の実施形態を説明する。ただし、以下に挙げる色材粒子の分散状態は推定を含むものである。
【００１６】
図１は、親水性基としてアニオン性基14を表面に有する色材粒子１が、水を主成分とする溶媒（以下、水性溶媒ともいう）に分散するとともに、カチオン性基11と疎水性基12と重合性基13とを有するカチオン性親水性モノマー又はカチオン性重合性界面活性剤２と、アニオン性基14'と疎水性基12'と重合性基13'とを有するアニオン性重合性界面活性剤３とに対して、共存している状態を示す図である。カチオン性親水性モノマー又はカチオン性重合性界面活性剤２は、そのカチオン性基11が色材粒子１のアニオン性基14に向くように配置され、イオン性の強い結合で吸着する。そして、このカチオン性親水性モノマー又はカチオン性重合性界面活性剤２の疎水性基12と重合性基13に対しては、疎水性相互作用によって、アニオン性重合性界面活性剤３の疎水性基12'と重合性基13'が向き、他のアニオン性重合性界面活性剤３のアニオン性基14'は水性溶媒の存在する方向、すなわち色材粒子１から離れる方向に向いている。
このような水性分散液に例えば重合開始剤を添加するなどしてカチオン性親水性モノマー又はカチオン性重合性界面活性剤２の重合性基13ならびにアニオン性重合性界面活性剤３の重合性基13'を重合させることによって、図２に示すように、色材粒子１がポリマー層60'で被覆されたマイクロカプセル化色材100'が作製される。ここで、ポリマー層60'の表面はアニオン性基14'を有するので、マイクロカプセル化色材100'は、水性溶媒に分散可能である。前記アニオン性重合性界面活性剤３の代わりに、親水性基としてアニオン性基を有する親水性モノマーを使用する場合も同様にしてマイクロカプセル化色材を作製することができる。重合の際、必要に応じて、水性分散液中に、カチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤と、アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーとに対して共重合可能なコモノマーを存在させても良く、その場合は、ポリマー層が、カチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤と、アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーと、コモノマーとから共重合されるコポリマー層となり得る。
【００１７】
また、前述に加えて、前記した好適な製造方法において色材粒子の起こり得る分散状態を上げる。図３は、親水性基としてアニオン性基14を表面に有する色材粒子１が、水を主成分とする溶媒（以下、水性溶媒ともいう）に分散するとともに、カチオン性基11と疎水性基12と重合性基13とを有するカチオン性親水性モノマー又はカチオン性重合性界面活性剤２と、アニオン性基14'と疎水性基12'と重合性基13'とを有するアニオン性重合性界面活性剤３とに対して、共存している状態を示す図である。カチオン性親水性モノマー又はカチオン性重合性界面活性剤２は、そのカチオン性基11が色材粒子１のアニオン性基14に向くように配置され、イオン性の強い結合で吸着する。そして、このカチオン性親水性モノマー又はカチオン性重合性界面活性剤２の疎水性基12と重合性基13に対しては、疎水性相互作用によって、アニオン性重合性界面活性剤３の疎水性基12'と重合性基13'が向き、他のアニオン性重合性界面活性剤３のアニオン性基14'は水性溶媒の存在する方向、すなわち色材粒子１から離れる方向に向いている。
【００１８】
また、色材粒子１の表面は、特定密度で化学結合されたアニオン性基14を有するとともに、アニオン性基14の間に疎水領域50を有しており、この疎水領域50には、例えば、カチオン性親水性モノマー又はカチオン性重合性界面活性剤２の疎水性基12と重合性基13とが向いている。そしてこのカチオン性親水性モノマー又はカチオン性重合性界面活性剤２のカチオン性基11には、アニオン性基14'が向くようにアニオン性重合性界面活性剤３が配置され、イオン性の強い結合で吸着する。このアニオン性重合性界面活性剤３の疎水性基12'と重合性基13'には、疎水性相互作用によって、他のアニオン性重合性界面活性剤３の疎水性基12'と重合性基13'が向き、アニオン性重合性界面活性剤３のアニオン性基14'は水性溶媒の存在する方向、すなわち色材粒子１から離れる方向に向いている。
【００１９】
このような水性分散液に例えば重合開始剤を添加するなどしてカチオン性親水性モノマー又はカチオン性重合性界面活性剤２の重合性基13ならびにアニオン性重合性界面活性剤３の重合性基13'を重合させることによって、図４に示すように、色材粒子１がポリマー層60で被覆されたマイクロカプセル化色材100が作製される。ここで、ポリマー層60の表面はアニオン性基14'を有するので、マイクロカプセル化色材100は、水性溶媒に分散可能である。前記アニオン性重合性界面活性剤３の代わりに、親水性基としてアニオン性基を有する親水性モノマーを使用する場合も同様にしてマイクロカプセル化色材を作製することができる。重合の際、必要に応じて、水性分散液中に、カチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤と、アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーとに対して共重合可能なコモノマーを存在させても良く、その場合は、ポリマー層が、カチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤と、アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーと、コモノマーとから共重合されるコポリマー層となり得る。
【００２０】
以上、図面を用いて分散状態を挙げたが、先ず、色材粒子１が、その表面に親水性基としてアニオン性基を有することによって、水性溶媒に分散した状態となっている。水性溶媒中における色材粒子１の分散は、表面に親水性基（アニオン性基）を有さない色材粒子を分散剤によって分散させた場合と比較して高分散である。このようなアニオン性基を表面に有する色材粒子がポリマーにより被覆されたマイクロカプセル化色材によれば、図２及び図４に示すように、マイクロカプセル化色材の表面のアニオン性基が水性溶媒の存在する方向に向いて規則正しく密に配向していることから、マイクロカプセル化色材の水性溶媒に対する分散安定性を向上できる。そのため、このようなマイクロカプセル化色材を本発明の水性インクの着色剤とするとともに、インクの溶媒を水性溶媒とすれば、より多重量のマイクロカプセル化色材をインク中に含有させても粘度の増加が起こらずに低粘度を維持したまま、従来のマイクロカプセル化顔料インクより優れた分散安定性を付与できる。分散安定性に優れれば、マイクロカプセル化色材がインクジェット記録ヘッドのノズルを詰まらせる虞れが少なくなることから、吐出安定性も良好となる。すなわち、分散安定性および吐出安定性に優れると同時に、従来の水性インクと比較して着色剤の含有量（重量濃度）が向上した水性インクを作製できる。
【００２１】
また、本発明で用いる上記のマイクロカプセル化色材は小粒径で、且つ、粒子表面の親水性基（特にアニオン性基）が水相側に向かって規則正しく密に配向していることから、普通紙のセルロース繊維上に最密充填されて良好なパッキング性を得ることができる。このため、上記のマイクロカプセル化色材の含有量（重量濃度）が高いマイクロカプセル化色材水性インクを使用してインクジェット記録を行うことによって、画像の堅牢性に優れるだけでなく、彩度の低下を全く起こさずに印字濃度が高い記録物を得ることができる。
【００２２】
より具体的に考察すれば、本発明のインクに用いられるマイクロカプセル化色材は、上述したように、アニオン性基が水性溶媒側に向かって規則正しく密に配向しているものと考えられるので、マイクロカプセル化色材の間に、効果的な静電的な反発力が生じているものと考えられる。また、このような静電的な反発力に加えて、色材粒子を被覆しているポリマーに起因する立体障害による効果（高分子効果）も、本発明のマイクロカプセル化色材が水性媒体中で優れた分散安定性を有する一因となっているものと考えられる。
【００２３】
記録媒体を普通紙とした場合に画像の滲みの発生を抑制できる理由、また、画像の印字濃度の高い理由としては、マイクロカプセル化色材の水性溶媒側に向かって規則正しく密に配向している色材粒子の親水性基の働きによるところが大きいものと考えられる。インクが記録ヘッドから吐出されて普通紙上に着弾すると、インク溶媒は紙中に急速に浸透するが、従来の分散剤で分散された顔料粒子（顔料粒子を分散剤が覆っている）を用いた顔料インクでは顔料粒子が溶媒とともに紙の横方向や深部に移動して行き、普通紙表面のセルロース繊維上に吸着しにくく（この原因は、顔料表面の親水性基量が本発明の実施形態の係るマイクロカプセル化色材に比べて少ないことと、親水性基が規則正しく密に配向した状態でないことによるためと考えられる。）、そのため印字濃度が低く発色性が不十分である。
【００２４】
これに対して、本発明で使用するマイクロカプセル化色材は、表面に存在する親水性基（特にアニオン性基）が普通紙中に通常含まれるマグネシウム，カルシウム，アルミニウム等の各種の金属イオンと相互作用することによって凝集しやすく、また、普通紙のサイズ処理においてサイズ剤と共に用いられた普通紙中のカチオン性デンプンや、カチオン性高分子と、マイクロカプセル化色材の親水性基（特にアニオン性基）とが相互作用することによって吸着あるいは凝集しやすく、また、マイクロカプセル化色材の親水性基（特にアニオン性基）とセルロース繊維との相互作用によって普通紙のセルロース繊維上に吸着しやすい。よって、上記のマイクロカプセル化色材を着色剤とするインクが記録ヘッドから吐出されて普通紙上に着弾すると、着色剤が普通紙の着弾位置近傍に溜まりやすいので、高い画像濃度が得られるとともに滲みの発生も抑制される。また、本発明で使用されるマイクロカプセル化色材顔料は小粒径で、且つ、粒子表面の親水性基（特にアニオン性基）が水相側に向かって規則正しく密に配向していることから普通紙のセルロース繊維上に最密充填されて良好なパッキング性が得られるため、上記のマイクロカプセル化色材以外の色材を着色剤として用いた一般のインクにおいて起こりやすい彩度の低下が全く起こらない。
【００２５】
また、本発明に係る水性インクは、色材粒子がポリマーで被覆されているので、従来の表面処理顔料粒子を着色剤として用いたインクと比較して、記録媒体に対する定着性に優れ、その結果、記録物の耐擦性を優れたものにできる。
【００２６】
次に、本発明に係るマイクロカプセル化色材の構成成分について詳細に説明する。
親水性基を表面に有する色材粒子は、色材粒子の表面を親水性基付与剤によって処理することにより、好適に作製できる。よって、親水性基を表面に有する色材粒子を構成する色材としては、親水性基付与剤に溶解しない色材であれば特に限定されない。このような観点から、特に、本発明のインクにおいて好ましい色材としては、以下の無機顔料及び有機顔料を挙げることができる。
無機顔料としては、ファーネスブラック，ランブブラック，アセチレンブラック，チャンネルブラック等のカーボンブラック(Ｃ．ｌ．ピグメントブラック７)類、あるいは、酸化鉄顔料等を挙げることができる。有機顔料としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、及びキレートアゾ顔料などを含む。）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、
又はキノフラノン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート又は酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、又はアニリンブラックなどを使用することができる。
【００２７】
更に詳しくは、ブラック用として使用される無機顔料として、以下のカーボンブラック、例えば、三菱化学製のＮｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、又はＮｏ２２００Ｂ等；コロンビア社製のＲａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５０００、Ｒａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ１２５５、又はＲａｖｅｎ７００等；キャボット社製のＲｅｇａｌ  ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ  ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ  ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、又はＭｏｎａｒｃｈ  １４００等；あるいは、デグッサ社製のＣｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、又はＳｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４等を使用することができる。
また、ブラック用の有機顔料としては、アニリンブラック(Ｃ．ｌ．ピグメントブラック１)等の黒色有機顔料を用いることができる。
【００２８】
また、イエローインク用の有機顔料としては、Ｃ．ｌ．ピグメントイエロー１(ハンザイエロー)、２，３(ハンザイエロー１０Ｇ)、４，５(ハンザイエロー５Ｇ)、６，７，１０，１１，１２，１３，１４，１６，１７，２４(フラバントロンイエロー)，３４，３５，３７，５３，５５，６５，７３，７４，７５，８１，８３，９３，９４，９５，９７，９８，９９，１０８(アントラピリミジンイエロー)、１０９，１１０，１１３，１１７(銅錯塩顔料)、１２０，１２４，１２８，１２９，１３３(キノフタロン)、１３８，１３９(イソインドリノン)、１４７，１５１，１５３(ニッケル錯体顔料)、１５４，１６７，１７２，１８０などを挙げることができる。
【００２９】
更に、マゼンタインク用の有機顔料としては、Ｃ．ｌ．ピグメントレッド１(パラレッド)、２，３(トルイジンレッド)、４，５(ｌＴＲ Ｒｅｄ)、６，７，８，９，１０，１１，１２，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２１，２２，２３，３０，３１，３２，３７，３８（ピラゾロンレッド）、４０，４１，４２，４８（Ｃａ），４８（Ｍｎ），５７（Ｃａ），５７：１，８８（チオインジゴ）、１１２(ナフトールＡＳ系)、１１４(ナフトールＡＳ系)、１２２(ジメチルキナクリドン)、１２３，１４４，１４６，１４９，１５０，１６６，１６８(アントアントロンオレンジ)、１７０(ナフトールＡＳ系)、１７１，１７５，１７６，１７７，１７８，１７９(ベリレンマルーン)、１８４，１８５，１８７，２０２，２０９（ジクロロキナクリドン）、２１９，２２４(ベリレン系)、２４５(ナフトールＡＳ糸)、又は、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９(キナクリドン)、２３(ジオキサジンバイオレット)、３２，３３，３６，３８，４３，５０などを挙げることができる。
【００３０】
更にまた、シアンインク用の有機顔料としては、Ｃ．ｌ．ピグメントブルー１，２，３，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：３４，１５：４，１６（無金属フタロシアニン）、１８(アルカリブルートナー)、２２，２５，６０(スレンブルー)、６５(ビオラントロン)、６６(インジゴ)、Ｃ．ｌ．Ｖａｔブルー４，６０等を挙げることができる。
【００３１】
更にまた、マゼンタ，シアン又はイエローインク以外のカラーインクに用いる有機顔料として、
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、１０(グリーンゴールド)、３６，３７；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン３，５，２５，２６；あるいは
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１，２，５，７，１３，１４，１５，１６，２４，３４，３６，３８，４０，４３，６３等を用いることができる。
本発明に係るマクロカプセル化色材顔料においては、前記の色材を１種で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３２】
色材粒子の表面を処理するための親水性基付与剤としては、先ず、硫黄を含有する処理剤を好適に挙げることができる。
硫黄を含有する処理剤としては、硫酸，発煙硫酸，三酸化硫黄，クロロ硫酸，フルオロ硫酸，アミド硫酸，スルホン化ピリジン塩，スルファミン酸が挙げられ、中でも、三酸化硫黄，スルホン化ピリジン塩またはスルファミン酸等のスルホン化剤が好適である。これらを単独または２種以上を混合して用いることができる。（なお、"スルホン化剤"とは、スルホン酸(−ＳＯ3Ｈ)および／またはスルフィン酸(−ＲＳＯ2Ｈ：ＲはＣ1〜Ｃ12のアルキル基、または、フェニル基およびその変性体）を付与するための処理剤である。）
【００３３】
また、前記三酸化硫黄を、三酸化硫黄と錯体を形成することのできる溶剤（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドジオキサン，ピリジン，トリエチルアミン，トリメチルアミンのような塩基性溶剤、ニトロメタン、アセトニトリル等）と後述する溶剤１種以上との混合溶媒により、錯体化させることも有用である。
特に、三酸化硫黄自身では反応性が大きすぎて、色材自身を分解または変質させたり、あるいは強酸による反応制御が困難な場合には、上記のように三酸化硫黄と第三アミンとの錯体を用いて色材粒子の表面処理（この場合はスルホン化）を行うことが好ましい。
【００３４】
また、硫酸や発煙硫酸、クロロ硫酸、フルオロ硫酸などを単体で使用すると容易に色材粒子が溶解し、一分子ごとに反応する様な強酸に対しては、反応を抑制する必要があり、後述する溶剤の種類や使用する量に関して留意する必要がある。
反応に用いられる溶剤は、硫黄を含む処理剤とは反応せず、また、上記した色材が不溶性または難溶性となるようなものから選択され、スルホラン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルアセトアミド、キノリン、ヘキサメチルホスホリックトリアミド、クロロホルム、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、ニトロメタン、ニトロベンゼン、液体二酸化硫黄、二硫化炭素、トリクロロフルオロメタンなどが挙げられる。
【００３５】
硫黄を含む処理剤による処理は、色材粒子を溶剤に分散させ、この分散液に硫黄を含む処理剤を添加し、６０〜２００℃に加熱、３〜１０時間攪拌することにより行う。具体的には、予めハイスピードミキサー等で高速せん断分散し、あるいはビーズミルやジェットミル等で衝撃分散し、スラリー状（分散液）とする方法が好ましい。その後、穏やかな攪拌に移した後、硫黄を含む処理剤を添加し、親水性基を色材粒子の表面に導入させる。この際、親水性基の導入量の決定には、反応条件と硫黄を含む処理剤の種類が大きく左右する。この後に加熱処理した後、色材粒子のスラリーから、溶剤および残留する硫黄を含む処理剤は取り除かれる。除去は、水洗，限外濾過，逆浸透等の方法、遠心分離，濾過等を繰り返して行う。
【００３６】
さらに、前掲したスルホン酸(−ＳＯ3Ｈ)および／またはスルフィン酸(−ＲＳＯ2Ｈ：ＲはＣ1〜Ｃ12のアルキル基、または、フェニル基およびその変性体)をアルカリ化合物で処理することによって、親水性基として、スルホン酸アニオン基（−ＳＯ3-）及び／又はスルフィン酸アニオン基（−ＲＳＯ2-：ＲはＣ1〜Ｃ12のアルキル基又はフェニル基およびその変性体）を表面に有する色材粒子とすることができる。本発明においては、この状態で好ましく用いられる。
【００３７】
アルカリ化合物としては、カチオンがアルカリ金属イオンまたは化学式（Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｎ）+（Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3およびＲ4は同一でも異なってもよく、水素原子，アルキル基，ヒドロキシアルキル基またはハロゲン化アルキル基を示す）で示される１価のイオンとなるアルカリ化合物が選択される。好ましくは、カチオンが、リチウムイオン(Ｌｉ+)，カリウムイオン(Ｋ+)，ナトリウムイオン(Ｎａ+)，アンモニウムイオン(ＮＨ4+)、および、トリエタノールアミンカチオン等のアルカノールアミンカチオンとなるアルカリ化合物である。
【００３８】
アルカリ化合物のアニオンとしては、水酸化アニオンが好適に用いられ、その具体例としては、アンモニア，アルカノールアミン（モノエタノールアミン，ジエタノールアミン，Ｎ，Ｎ−ブチルエタノールアミン，トリエタノールアミン，プロパノールアミン，アミノメチルプロパノール，２−アミノイソプロパノール等）、一価のアルカリ金属の水酸化物（ＬｉＯＨ，ＮａＯＨ，ＫＯＨ）が例示できる。
【００３９】
上記したアルカリ化合物の添加量としては、色材粒子のスルホン酸基および／またはスルフィン酸基の中和当量以上が好ましい。さらに、アンモニア，アルカノールアミン等の揮発性のある添加剤については、概ね、中和当量の１．５倍以上の添加が好ましい。
【００４０】
なお、操作は、アルカリ化合物中に上記スルホン酸基および／またはスルフィン酸基が表面に化学結合された色材粒子を入れ、ペイントシェーカー等で振とうすることにより行うことができる。
【００４１】
また、色材粒子の表面を処理するための親水性基付与剤としては、カルボキシル化剤も好適に挙げることができる。ここで"カルボキシル化剤"とは、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）を付与するための処理剤である。
カルボキシル化剤としては、次亜塩素酸ナトリウムや次亜塩素酸カリウム等の次亜ハロゲン酸塩の様な酸化剤を使い、色材粒子表面の一部結合（Ｃ＝Ｃ、Ｃ−Ｃ）を切断し、酸化処理することによる。また前記の化学処理のほかにプラズマ処理等のような物理的酸化によりカルボン酸基を付与する場合もあるが、本発明では、水性媒体中での分散安定を確保可能な処理方法であれば、各種手法の選択が可能である。さらに、例示のカルボン酸導入処理においては、量的には少ないがキノン基等が導入される場合もある。こうした場合であっても、マイクロカプセル化色材の水性媒体中での分散安定性を確保可能であれば本発明の主旨に反しない。
【００４２】
カルボキシル化剤による処理の一例を挙げると、色材粒子を水性媒体中に予めハイスピードミキサー等で高速せん断分散し、あるいはビーズミルやジェットミル等で衝撃分散し、スラリー状（分散液）とする。次に、有効ハロゲン濃度で１０〜３０％の次亜塩素酸ナトリウムのような次亜ハロゲン酸塩とを適量の水中で混合させ、６０〜８０℃に加熱、５〜１０時間程度、好ましくは１０時間以上攪拌することにより行う。この作業は、かなりの発熱を伴うため、安全上の注意が必要である。この後に表面処理された色材粒子のスラリーから、溶剤および残留するカルボキシル化剤を加熱処理することで取り除く。また、必要によっては水洗，限外濾過，逆浸透等の方法、遠心分離，濾過等を繰り返して行うことで所望の水性分散体とすることが可能である。
【００４３】
ここでも、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）を有する色材粒子をアルカリ化合物で処理することによって、親水性基として、カルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ-）を表面に有する色材粒子とすることができる。本発明においては、この状態で好ましく用いられる。
アルカリ化合物の種類およびアルカリ化合物による処理方法は前述と同様である。
【００４４】
次に、親水性基の色材粒子表面への好ましい導入量とその導入状態を調べるための手法について述べる。
まず、親水化をスルホン化剤によって行う場合、色材粒子表面に導入された親水性基の導入量は、色材粒子１ｇ当たり０．０１ｍｍｏｌ当量以上であることが好ましい。親水性基の導入量が０．０１ｍｍｏｌ／ｇ未満になると、水性溶媒中での色材粒子のマイクロカプセル化工程において、色材粒子の凝集物が発生し易くなり、マイクロカプセル化色材の平均粒径が増大する傾向がある。マイクロカプセル化色材の平均粒径が増大するにつれて、分散安定性および吐出安定性が優れるとともに画像の印字濃度を高くできるインクジェット記録用インクは得にくくなる。
色材粒子に対する親水性基の導入量の上限は、特に限定されないが、０．１５ｍｍｏｌ／ｇより大きくなると、親水性基導入量の増加に伴う色材粒子の平均粒径に変化が認められなくなることがあるので、コストの点から、０．１５ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましい。
【００４５】
次に、カルボキシル化剤による色材粒子表面への親水性基の導入量について述べる。本発明で用いる表面処理手法では、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）及び／又はカルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ−）が色材粒子表面に導入されると考えられるが、直接的にこの導入量を求めることが出来ないため、本発明においてはその導入量を表面活性水素含有量で測定するものとする。詳細な測定方法は、後述する。
こうした方法によって得られる色材粒子への活性水素含有量は、１．０ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましく、１．５ｍｍｏｌ／ｇ以上であることがより好ましい。１．０ｍｍｏｌ／ｇ以下では水分散性が悪くなり、マイクロカプセル化工程中で合一（粒子が自然に集まり、大粒径化すること）が起り易くなる。
【００４６】
以上、親水性基を表面に有する色材粒子について詳述したが、上記方法により、親水性基を表面に有する色材粒子の平均粒径を容易に１５０ｎｍ以下とすることができる。特に、色材粒子や親水性基付与剤の種類、親水性基の導入量などを選択することにより平均粒径を２０ｎｍ〜８０ｎｍとするのがより好ましく、これにより、分散安定性および吐出安定性が優れるとともに、画像の印字濃度を高くできるインクジェット記録用インクをより確実に作製できるマイクロカプセル化色材を得ることができる。（本明細書において平均粒径の記述は、レーザ光散乱法の計測値によって述べている。）
【００４７】
親水性基を表面に有する色材粒子は、引き続き、カチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位と、アニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位とを有するポリマーによって被覆されることにより、本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化色材とされる。このようなマイクロカプセル化色材は、前述したように、アニオン性基を表面に有する色材粒子の水性分散液にカチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤を加えて混合後、アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーを加え乳化後、重合開始剤を加えて乳化重合することにより好適に作製できる。
【００４８】
カチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤のカチオン性基としては、第一アミンカチオン、第二アミンカチオン、第三アミンカチオン、第四級アンモニウムカチオンなる群から選択されたカチオン性基が好ましい。第一アミンカチオンとしてはモノアルキルアンモニウムカチオン（ＲＮＨ3+）等を、第二アミンカチオンとしてはジアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ2ＮＨ2+）等を、第三アミンカチオンとしてはトリアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ3ＮＨ+）等を、第四級アンモニウムカチオンとしては（Ｒ4Ｎ+）等を挙げることができる。ここで、Ｒは、疎水性基及び重合性基であり、下記に示すものを挙げることができる。
前掲のカチオン性基の対アニオンとしては、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-等を挙げることができる。
疎水性基としては、アルキル基，アリール基およびこれらが組み合わされた基からなる群から選択されることが好ましい。
重合性基としては、不飽和炭化水素基が好ましく、さらに詳しくは、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、ビニレン基からなる群から選択されたものであることが好ましい。このなかでも特にアクリロイル基、メタクリロイル基が好ましい例として例示できる。
【００４９】
前記カチオン性重合性界面活性剤の具体的な例としては、特公平４−６５８２４号公報に記載されているようなカチオン性のアリル酸誘導体などを挙げることができる。
【００５０】
本発明において使用するカチオン性重合性界面活性剤としては、例えば、一般式Ｒ[4-(l+m+n)]Ｒ1lＲ2mＲ3nＮ+・Ｘ-で表される化合物を挙げることができる（Ｒは重合性基であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれアルキル基またはアリール基であり、ＸはＣｌ、ＢｒまたはＩであり、ｌ、ｍ、ｎはそれぞれ１または０である。）。ここで、前記重合性基としては、ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基を有する炭化水素基を好適に例示でき、より具体的には、アリル基、アクロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、プロぺニル基、ビニリデン基、ビニレン基等を挙げることができる。
【００５１】
カチオン性重合性界面活性剤の具体例としては、メタクリル酸ジメチルアミノエチルドデシルクロライト、メタクリル酸ジメチルアミノエチルデシルクロライト等を挙げることができる。カチオン性重合性親水性モノマーの具体例としては、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド、メタクリル酸ジメチルアミノエチルベンジルクロライド、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド、２−ヒドロキシ−３−メタクリロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド等を挙げることができる。
【００５２】
前記のカチオン性重合性親水性モノマーとしては、市販品を用いることもできる。例えば、アクリエステルＤＭＣ（三菱レイヨン（株））、アクリエステルＤＭＬ６０（三菱レイヨン（株））、Ｃ−１６１５（第一工業製薬（株））などを挙げることができる。
【００５３】
以上に例示したカチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤は、単独で、又は２種以上の混合物として使用することができる。
【００５４】
カチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤の添加量は、アニオン性基を表面に有する色材粒子の使用量に対するアニオン性基の総モル数（＝使用した色材粒子の重量（ｇ）×色材粒子表面のアニオン性基（ｍｏｌ／ｇ））に対して、０．５〜２倍モルの範囲が好ましく、より好ましくは、０．８〜１．２倍モルの範囲である。０．５倍モル以上の添加量とすることによって、親水性基としてアニオン性基を有する色材粒子にイオン的に強く結合し、容易にカプセル化が可能となる。２倍モル以下の添加量とすることで、色材粒子に未吸着のカチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤の発生を少なくすることができ、色材粒子を芯物質として持たないポリマー粒子（ポリマーのみからなる粒子）の発生を防止することができる。
【００５５】
前記アニオン性重合性界面活性剤の具体的な例としては、特公昭４９−４６２９１号公報、特公平１−２４１４２号公報、又は特開昭６２−１０４８０２号公報に記載されているようなアニオン性のアリル誘導体、特開昭６２−２２１４３１号公報に記載されているようなアニオン性のプロペニル誘導体、特開昭６２−３４９４７号公報又は特開昭５５−１１５２５号公報に記載されているようなアニオン性のアクリル酸誘導体、特公昭４６−３４８９８号公報又は特開昭５１−３０２８４号公報に記載されているようなアニオン性のイタコン酸誘導体などを挙げることができる。
【００５６】
本発明において使用するアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、一般式（３１）：
【００５７】
【化１】
2006249332.tif 000002
【００５８】
［式中、Ｒ21及びＲ31は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｚ1は、炭素−炭素単結合又は式
−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−
で表される基であり、ｍは２〜２０の整数であり、
Ｘは式−ＳＯ3Ｍ1で表される基であり、Ｍ1はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンである]
で表される化合物、又は式（３２）：
【００５９】
【化２】
2006249332.tif 000003
【００６０】
［式中、Ｒ22及びＲ32は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｄは、炭素−炭素単結合又は式
−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−
で表される基であり、ｎは２〜２０の整数であり、
Ｙは式−ＳＯ3Ｍ2で表される基であり、Ｍ2はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンである］
で表される化合物が好ましい。
【００６１】
前記式（３１）で表される重合性界面活性剤は、特開平５−３２０２７６号公報、又は特開平１０−３１６９０９号公報に記載されている。式（３１）におけるＲ21の種類とｘの値を適宜調整することによって、色材粒子表面の親水性又は疎水性の度合いに対応させることが可能である。式（３１）で表される好ましい重合性界面活性剤としては、下記の式（３１０）で表される化合物を挙げることができ、具体的には、下記の式（３１ａ）〜（３１ｄ）で表される化合物を挙げることができる。
【００６２】
【化３】
2006249332.tif 000004
【００６３】
［式中、Ｒ31，ｍ，Ｍ1は式（３１）で表される化合物と同様］
【００６４】
【化４】
2006249332.tif 000005
【００６５】
【化５】
2006249332.tif 000006
【００６６】
【化６】
2006249332.tif 000007
【００６７】
【化７】
2006249332.tif 000008
【００６８】
前記のアニオン性重合性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。例えば、第一工業製薬株式会社のアクアロンＨＳシリーズ（アクアロンＨＳ−０５、ＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＨＳ−１０２５）、あるいは、旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−１０Ｎ，ＳＥ−２０Ｎなどを挙げることができる。
旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−１０Ｎは、式（３１０）で表される化合物において、Ｍ1がＮＨ4、Ｒ31がＣ9Ｈ19、ｍ＝１０とされた化合物である。旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−２０Ｎは、式（３１０）で表される化合物において、Ｍ1がＮＨ4、Ｒ31がＣ9Ｈ19、ｍ＝２０とされた化合物である。
【００６９】
また、本発明において使用するアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、一般式（３３）：
【００７０】
【化８】
2006249332.tif 000009
【００７１】
［式中、ｐは９又は１１であり、ｑは２〜２０の整数であり、Ａは−ＳＯ3Ｍ3で表わされる基であり、Ｍ3はアルカリ金属、アンモニウム塩又はアルカノールアミンである］
で表される化合物が好ましい。式（３３）で表される好ましいアニオン性重合性界面活性剤としては、以下の化合物を挙げることができる。
【００７２】
【化９】
2006249332.tif 000010
【００７３】
［式中、ｒは９又は１１、ｓは５又は１０］
【００７４】
前記のアニオン性重合性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。例えば、第一工業製薬株式会社のアクアロンＫＨシリーズ（アクアロンＫＨ−５、アクアロンＫＨ−１０）などを挙げることができる。アクアロンＫＨ−５は、上記式で示される化合物において、ｒが９、ｓが５とされた化合物と、ｒが１１、ｓが５とされた化合物との混合物である。アクアロンＫＨ−１０は、上記式で示される化合物において、ｒが９、ｓが１０とされた化合物と、ｒが１１、ｓが１０とされた化合物との混合物である。
【００７５】
また、アニオン性重合性界面活性剤としては、下記の式（Ａ）で表される化合物も好ましい。
【００７６】
【化１０】
2006249332.tif 000011
【００７７】
［上式中、Ｒ4は水素原子または炭素数１から１２の炭化水素基を表し、ｌは２〜２０の数を表し、Ｍ4はアルカリ金属、アンモニウム塩、またはアルカノールアミンを表す。］
【００７８】
以上に例示したアニオン性重合性界面活性剤は、単独で、又は２種以上の混合物として使用することができる。
【００７９】
アニオン性重合性界面活性剤の添加量は、カチオン性重合性界面活性剤に対して、１倍〜１０倍モル程度の範囲が好ましく、より好ましくは１．０倍モル〜５倍モル程度の範囲である。１倍モル以上の添加量とすることにより、カプセル化粒子の分散性及び分散安定性が優れたものとなり、吐出安定性も優れたものとなる。さらには紙繊維への吸着性が向上し、印刷濃度、発色性に優れたものとなる。１０倍モル以下の添加量とすることでカプセル化に寄与しないアニオン性重合性界面活性剤の発生を抑制し、そしてカプセル粒子以外に芯物質が存在しないポリマー粒子が発生することを防止できる。
【００８０】
前記アニオン性重合性界面活性剤のアニオン性基は、マイクロカプセル化後、カプセル表面に水相側に配向して存在するものと考えられる。これによって、カプセル化粒子の水相中での分散性及び分散安定性が優れたものとなる。また、上記のアニオン性基は、普通紙中に通常含まれるマグネシウム、カルシウム、アルミニウム等の各種の金属イオンやカチオン性デンプンやカチオン性高分子や、セルロース繊維と相互作用しやすい。かかるマイクロカプセル化色材を着色剤とするインクジェット記録用の水性インクを普通紙に対して吐出させれば、着色剤が普通紙の着弾位置近傍に溜まりやすいので、より確実に、画像濃度が得られるとともに、滲みの発生も抑制できる。
【００８１】
本発明において使用できるアニオン性基を有する親水性モノマーとしては、その構造中に親水性基としてのアニオン性基と重合性基とを少なくとも有するもので、親水性基がスルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、カルボニル基およびこれらの塩の群から選択されたものを好適に例示できる。
重合性基としては、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基であって、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、ビニレン基からなる群から選択されるのが好ましい。
【００８２】
スルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、カルボニル基およびこれらの塩等のアニオン性基は、カプセル表面に水相側に配向して存在するものと考えられ、これによってカプセル化粒子の水相中での分散性及び分散安定性が優れたものとなる。また、上記のアニオン性基は、普通紙中に通常含まれるマグネシウム，カルシウム，アルミニウム等の各種の金属イオンや、カチオン性デンプンやカチオン性高分子や、セルロース繊維と相互作用しやすい。親水性基としてアニオン性基を有する重合性モノマーを使用してマイクロカプセル化色材を作製し、このようなマイクロカプセル化色材を着色剤とするインクジェット記録用の水性インクを普通紙に対して吐出させれば、着色剤が普通紙の着弾位置近傍に溜まりやすいので、より確実に、画像濃度が得られるとともに滲みの発生も抑制できる。
アニオン性基を有する親水性モノマーの好ましい具体例としては、例えば、メタクリル酸、アクリル酸、リン酸基含有（メタ）アクリレート、ビニルスルホン酸ナトリウム、２−スルホエチルメタクリレート、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、などを挙げることができる。
【００８３】
アニオン性基を有する親水性基モノマーの添加量は、カチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤に対して、１倍モル〜１０倍モル程度の範囲が好ましく、より好ましくは、１．０倍モル〜５倍モル程度の範囲である。１倍モル以上の添加量とすることにより、カプセル化粒子の分散性及び分散安定性が優れたものとなり、吐出安定性も優れたものとなる。１０倍モル以下の添加量とすることでカプセル化に寄与しない親水性モノマーの発生を抑制し、そしてカプセル粒子以外に芯物質が存在しないポリマー粒子が発生することを防止できる。
【００８４】
アニオン性重合性界面活性剤とアニオン性基を有する親水性基モノマーとを併用する場合においては、その添加量の総和がカチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤に対して、１倍モル〜１０倍モル程度の範囲が好ましく、より好ましくは、１．０倍モル〜５倍モル程度の範囲である。前述したように、１倍モル以上の添加量とすることにより、カプセル化粒子の分散性及び分散安定性が優れたものとなる。１０倍モル以下の添加量とすることでカプセル化に寄与しない親水性モノマーの発生を抑制し、そしてカプセル化粒子以外に芯物質が存在しないポリマー粒子の発生を防止することができる。
【００８５】
本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化色材は、より具体的には、以下の手順によって好適に製造される。
（１）  アニオン性基を表面に有する色材が水に分散された分散液に、カチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤を加える。ここでは、カチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤のカチオン性基が、アニオン性基を表面に有する色材のアニオン性基に吸着してイオン的に結合し、固定化される。
（２）  カチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合界面活性剤に対して共重合可能なコモノマー、より具体的には、アニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーと、重合開始剤とを加え、乳化重合する。
このような手順により、カチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位と、アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位とを有するポリマーで被覆されたマイクロカプセル化色材を好適に製造できる。
【００８６】
さらに、特に、記録物の定着性や耐擦過性、耐溶剤性を制御したり、インクの保存安定性を制御する目的で、他のコモノマーを添加してもよい。
他のコモノマーとしては、親水性モノマー（前記アニオン性基を有する親水性モノマー以外の親水性モノマー）及び／又は疎水性モノマーを挙げることができる。
特に、記録物の定着性や耐擦過性は、本発明に係るマイクロカプセル化色材の色材粒子を被覆している共重合体（コポリマー）のガラス転移点（Ｔｇ）を制御することによって可能である。
室温において、本発明のマイクロカプセル化色材を用いたインクで普通紙やインクジェット専用メディア等の記録媒体に印字すると、本発明のマイクロカプセル化色材粒子の周囲にある水媒体（水および／または水溶性有機溶媒からなる）が、普通紙やインクジェット専用メディア等の記録媒体中に浸透して、マイクロカプセル化色材粒子の近傍から除去されることでマイクロカプセル化色材粒子同士が近接する。その際に、このマイクロカプセル化色材の色材粒子を被覆している共重合体（コポリマー）のガラス転移点（Ｔｇ）が室温以下の場合には、マイクロカプセル化色材粒子間の間隙に生じる毛細管圧によって、マイクロカプセル化色材の色材粒子を被覆している共重合体（コポリマー）が融着して色材を内部に包み込んだ（カプセル化した）状態で成膜するため、画像の定着性や耐擦性を特に良好にできる。また、本発明のマイクロカプセル化色材を用いたインクをインクジェット専用メディア、特にインクジェット用光沢メディア上に印字した場合には、本発明のマイクロカプセル化色材が小粒径で、且つ、粒子表面の親水性基（特にアニオン性基）が水相側に向かって規則正しく密に配向していることから、マイクロカプセル化色材が光沢メディア上に最密に充填されて良好なパッキング性が得られることと前記の成膜性とによって良好な光沢が得られる。
【００８７】
一般に、高分子固体、特に無定形高分子固体において、温度を低温から高温へ上げていくと、わずかな変形に非常に大きな力の要る状態（ガラス状態）から小さな力で大きな変形が起こる状態へと急変する現象が起こるが、この現象の起こる温度をガラス転移点（またはガラス転移温度）という。一般には、熱走査型熱量計（Differential scanning calorimeter）による昇温測定によって得られた示差熱曲線において、吸熱ピークの底部から吸熱の開始点に向かって接線を引いたときのベースラインとの交点の温度をガラス転移点とする。
また、ガラス転移点では弾性率、比熱、屈折率などの他の物性も急激に変化することが知られており、これらの物性を測定することによってもガラス転移点が決定されることが知られている。本発明においては、熱走査型熱量計（ＤＳＣ）による昇温測定によって得られたガラス転移点を用いた。
本発明のマイクロカプセル化色材を用いた水性インクで普通紙やインクジェット専用メディア等の記録媒体に印字した際に、本発明のマイクロカプセル化色材が室温でより好ましく成膜するためには、マイクロカプセル化色材の色材粒子を被覆している共重合体（コポリマー）のガラス転移点（Ｔｇ）は、好ましくは３０℃以下、より好ましくは１５℃以下、さらに好ましくは１０℃以下である。したがって、マイクロカプセル化色材の色材粒子を被覆している共重合体（コポリマー）は、ガラス転移点が３０℃以下になるように設計されることが好ましく、より好ましくは１５℃以下、さらに好ましくは１０℃以下に設計されるのが好ましい。ただし、ガラス転移点が−２０℃より低いと耐溶剤性が低下する傾向となる。
【００８８】
係る共重合体（コポリマー）のガラス転移点は、使用する疎水性モノマーの種類と組成比を適宜選択することにより上記の範囲内とすることができる。マイクロカプセル化色材の色材粒子を被覆している共重合体（コポリマー）のガラス転移点（Ｔｇ）にあわせて、その温度以上で印刷物を加熱することが可能である場合は、ガラス転移点が加熱温度以下であれば成膜が可能であることから、ガラス転移温度は３０℃を越えても構わないが、この場合には、加熱機構をインクジェット記録装置に付帯させる等の必要があり、装置のコストアップ等の問題が生じるので、ガラス転移点は３０℃以下にすることが好ましい。
【００８９】
アニオン性基を有する親水性モノマー以外の親水性モノマーとしては、親水性基として水酸基、エチレンオキサイド基、アミド基、アミノ基を有するものが挙げられる。これらの親水性基は、アニオン性基と共にカプセル表面で水相側に配向して存在すると考えられ、紙のセルロース繊維のＯＨ基と水素結合を形成しやすいことから、これらの親水性基を持つ親水性モノマーを併用して得たマイクロカプセル化色材を着色剤とするインクジェット記録用インクを普通紙に対して吐出させた場合、着色剤が普通紙のセルロース繊維上にさらに吸着しやすくなり、着弾位置近傍で且つ紙表面近傍に留まりやすくなるので、さらに画像濃度が得られるとともに滲みの発生も抑制できる。
【００９０】
アニオン性基を有する親水性モノマー以外の親水性モノマーとしては、ＯＨ基を有する２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート等、エチレンオキサイド基を有するエチルジエチレングリコールアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート等、アミド基を有するアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド等、アミノ基を含むＮ−メチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ−メチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート等のアクリル酸またはメタクリル酸のアルキルアミノエステル類；Ｎ−（２−ジメチルアミノエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ジメチルアミノエチル）メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、等のアルキルアミノ基を有する不飽和アミド類等と、ビニルピリジン等のモノビニルピリジン類、ジメチルアミノエチルビニルエーテルなどのアルキルアミノ基を有するビニルエーテル類；ビニルイミダゾール等、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、などを挙げることができる。
【００９１】
記録物の定着性や耐擦過性、耐水性、耐溶剤性等の要求特性を満足するには、疎水性モノマーを好適に使用することができる。すなわち、本発明に係るマイクロカプセル化色材は、アニオン性基を表面に有する色材粒子が、カチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位と、アニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位に加え、疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位をさらに有していても良い。
【００９２】
疎水性モノマーとしては、その構造中に疎水性基と重合性基とを少なくとも有するもので、疎水性基が脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基の群から選択されたものを例示できる。脂肪族炭化水素基としてはメチル基、エチル基、プロピル基等を、脂環式炭化水素基としてはシクロヘキシル基、ジシクロペンテニル基、ジシクロペンタニル基、イソボルニル基等を、芳香族炭化水素基としてはベンジル基、フェニル基、ナフチル基等を挙げることができる。
重合性基としては、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基であって、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、ビニレン基からなる群から選択されるのが好ましい。
【００９３】
疎水性モノマーの具体例としては、スチレンおよびメチルスチレン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ｐ−クロルメチルスチレン、ジビニルベンゼン等のスチレン誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、ブトキシエチルアクリレート、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニル、フェノキシエチルアクリレート、アクリル酸シクロヘキシル、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、イソボルニルアクリレート等の単官能アクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、２−エチルヘキシルメタクリレート、ブトキシメチルメタクリレート、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェニル、フェノキシエチルメタクリレート、メタクリル酸シクロヘキシル、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、イソボルニルメタクリレート等の単官能メタクリル酸エステル類；アリルベンゼン、アリル−３−シクロヘキサンプロピオネート、１−アリル−３，４−ジメトキシベンゼン、アリルフェノキシアセテート、アリルフェニルアセテート、アリルシクロヘキサン、多価カルボン酸アリル等のアリル化合物；フマル酸、マレイン酸、イタコン酸のエステル類；Ｎ−置換マレイミド、環状オレフィンなどのラジカル重合性基を有するモノマーが挙げられる。
【００９４】
疎水性モノマーは、上記の要求特性を満足させるものが適宜、選択され、その添加量は任意に決定される。
【００９５】
また、色材粒子を被覆するポリマーは、さらに、架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有することも好ましい。
架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有することにより、ポリマー中に架橋構造が形成され、耐溶剤性（水性インクに含有される溶媒が色材粒子を被覆するポリマーの内部に浸入しにくい特性）を向上させることができる。
溶剤が色材粒子を被覆するポリマーの内部に浸透すると、ポリマーが膨潤や変形等を起こし、水性媒体側に向く色材粒子のアニオン性基の配向状態が乱されるなどしてマイクロカプセル化色材の分散安定性等が低下することがある。このような場合においては、色材粒子を被覆するポリマーに架橋構造を形成することによって、マイクロカプセル化色材の耐溶剤性が向上し、水溶性有機溶媒が共存するインク組成物において、より分散安定性に優れたものとなる。
【００９６】
本発明において使用できる架橋性モノマーとしては、ビニル基，アリル基，アクリロイル基，メタクリロイル基，プロペニル基，ビニリデン基，ビニレン基から選ばれる１種以上の不飽和炭化水素基を２個以上有する化合物を有するもので、例えば、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、アリルアクリレート、ビス（アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ビス（アクリロキシネオペンチルグリコール）アジペート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジアクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ・ジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ・ポリエトキシ）フェニル〕プロパン、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、ジシクロペンタニルジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、テトラブロモビスフェノールＡジアクリレート、トリグリセロールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジメタクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシポリエトキシ）フェニル〕プロパン、テトラブロモビスフェノールＡジメタクリレート、ジシクロペンタニルジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタメタクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、トリグリセロールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、アリルメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、ジアリルテレフタレート、ジアリルイソフタレート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート等が挙げられる。
【００９７】
また、色材粒子を被覆するポリマーは、さらに下記一般式（１）で表されるモノマーから誘導された繰り返し構造単位を有することが好ましい。
【００９８】
【化１１】
2006249332.tif 000012
【００９９】
［ただし、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ2はｔ−ブチル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又はヘテロ環基を表す。ｍは０〜３、ｎは０又は１の整数を表す。］
【０１００】
ポリマー中に一般式（１）で表されるモノマー由来の"嵩高い"基である前記Ｒ2基によって、ポリマーの分子のたわみやすさが減り、すなわち、分子の運動性が拘束されるため、ポリマーの機械的強度や耐熱性が向上し、該ポリマーで被覆された本態様のマイクロカプセル化色材を用いたインクによる印刷物は優れた耐擦性と耐久性を具備したものとすることができる。また、"嵩高い"基である前記Ｒ2基がポリマー中に存在することによって、有機溶媒のポリマー内部への浸透を抑制できるために、本態様のマイクロカプセル化色材は耐溶剤性に優れたものとなり、水溶性有機溶媒が共存するインク組成物において、より安定した吐出性、分散性、長期保存性を得ることができる。
【０１０１】
上記一般式（１）において、Ｒ2が示す脂環式炭化水素基としては、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、アダマンタン基、テトラヒドロフラン基、等が挙げられる。
【０１０２】
前記したように、架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーや一般式（１）で表されるモノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーは、Ｔｇが高く、機械的強度、耐熱性、耐溶剤性に優れるという利点がある。
しかしながら、このようなポリマーで被覆されたマイクロカプセル化色材は、ポリマーの可塑性が不十分となって、記録媒体と密着しにくい状態となりやすく、その結果マイクロカプセル色材の記録媒体への定着性・耐擦性が低下する場合がある。
【０１０３】
一方、前述した疎水性モノマーの中で長鎖アルキル基を有するモノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーは柔軟性を有することから、架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位および／または一般式（１）で表されるモノマーから誘導された繰り返し構造単位と長鎖アルキル基を有するモノマーから誘導された繰り返し構造単位の比率を調整することによって、可塑性が損なわれない程度で機械的強度と耐溶剤性を有するポリマーとすることができる。このようなポリマーで被覆されたマイクロカプセル化色材は、記録媒体と密着しやすく、定着性に優れたものであると共に、耐溶剤性にも優れたものとなる。したがって、このマイクロカプセル化色材を用いたインクは、水溶性有機溶媒が共存するインク組成物においても優れた吐出性安定性、分散安定性、長期保存性を得ることができる。また、このマイクロカプセル化色材を用いたインクによって得られた印刷物は、定着性が良く、耐擦性や耐久性ならびに耐溶剤性に優れたものとすることができる。
【０１０４】
また、上記一般式（１）で表されるモノマーの具体例としては、以下のものが挙げられる。
【０１０５】
【化１２】
2006249332.tif 000013
【０１０６】
【化１３】
2006249332.tif 000014
【０１０７】
カチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤と、アニオン性重合界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーとの共重合、これらに加えて疎水性モノマー、架橋性モノマー、または上記一般式（１）で表されるモノマーとの共重合は、重合開始剤の添加によって開始されるのが好ましく、このような重合開始剤としては、水溶性の重合開始剤が好ましく、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、２，２−アゾビス−（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、または４，４−アゾビス−（４−シアノ吉草酸）などが挙げられる。
【０１０８】
そして、本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化色材の製造は、親水性基としてアニオン性基を表面に有する色材粒子の水性分散液に、前記カチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤を加え、必要に応じて、水もしくは水と水性溶媒を加えて混合し、超音波を所定時間照射した後、アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマー（これらの他に、上記の疎水性モノマー、架橋性モノマー、一般式（１）で表されるモノマーを加えることもできる。）と必要に応じて水を加えて再び超音波を所定時間照射して分散し、超音波照射と攪拌を行いながら、所定の温度（重合開始剤の活性化する温度）まで昇温して、重合開始剤を加えて重合開始剤を活性化させて乳化重合することによって好適に実施することができる。
上記疎水性モノマーを使用する場合、より具体的には、前記アニオン性基を表面に有する色材粒子の水性分散液にカチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤を加えて混合し超音波を照射して処理する工程と、疎水性モノマーを加えて混合する工程と、アニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤及び／又は前記アニオン性基を有する親水性モノマーを加えて混合し超音波を照射して処理する工程と、重合開始剤を加えて乳化重合する工程とからなり、前記工程順に実施することによってより好適に製造することができる。
【０１０９】
上記架橋性モノマーおよび／または前記一般式（１）で表されるモノマーとを使用する場合、より具体的には、前記アニオン性基を表面に有する色材粒子の水性分散液にカチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤を加えて混合し超音波を照射して処理する工程と、架橋性モノマーおよび／または前記一般式（１）で表されるモノマーを加えて混合する工程と、アニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤及び／又は前記アニオン性基を有する親水性モノマーを加えて混合し超音波を照射して処理する工程と、重合開始剤を加えて乳化重合する工程とからなり、前記工程順に実施することによってより好適に製造することができる。
さらに、上記架橋性モノマーおよび／または前記一般式（１）で表されるモノマーとを使用する場合、より具体的には、前記アニオン性基を表面に有する色材粒子の水性分散液にカチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤を加えて混合し超音波を照射して処理する工程と、架橋性モノマーおよび／または前記一般式（１）で表されるモノマーと長鎖アルキル基を有するモノマーを加えて混合する工程と、アニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤及び／又は前記アニオン性基を有する親水性モノマーを加えて混合し超音波を照射して処理する工程と、重合開始剤を加えて乳化重合する工程とからなり、前記工程順に実施することによってより好適に製造することができる。
【０１１０】
本発明に係る乳化重合法によれば、まず、アニオン性基を表面に有する色材粒子表面の親水性基（特に、アニオン性基）にカチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤を吸着させ、次いで疎水性モノマーを加え、さらにアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーを加え超音波を照射して処理することで、色材粒子の周囲に存在する重合性界面活性剤やモノマーの配置形態が極めて高度に制御され、最外郭では水相に向かってアニオン性基が配向した状態が形成される。そして、乳化重合によって、この高度に制御された形態のまま、モノマーがポリマーに転化されて、本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化色材が得られる。上記の方法によれば、副生成物である水溶性のオリゴマーやポリマーの生成を減少させることができる。これによって、得られたマイクロカプセル化色材の分散液の粘度を低下でき、限外濾過等の精製工程をより容易にすることができ、係るマイクロカプセル化色材を用いたインクは、分散安定性に優れ、記録ヘッドからの吐出安定性に優れ、普通紙に対しても滲みにくく高発色で高濃度の印刷画像を得ることができる。
【０１１１】
重合反応は、超音波発生器、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗及び温度調節器を備えた反応容器を使用するのが好ましい。
重合反応は、反応系内に添加された水溶性重合開始剤の開裂温度まで温度を上げて重合開始剤を開裂し開始剤ラジカルを発生させることで、この開始剤ラジカルが重合性界面活性剤の不飽和基やモノマーの不飽和基を攻撃することによって開始される。
重合開始剤の反応系内への添加は、水溶性重合開始剤を純水に溶解した水溶液を反応容器内に滴下することで好適に実施できる。反応系内の重合開始剤の活性化は、水性分散液を所定の重合温度まで昇温することにより好適に実施できる。
重合温度は、６０℃〜９０℃の範囲とするのが好ましく、重合時間は３時間〜１０時間とするのが好ましい。重合終了後に、ｐＨ７．０〜９．０の範囲に調整した後に、濾過を行なうことが好ましい。濾過は限外濾過が好ましい。
なお、親水性基としてアニオン性基を表面に有する色材粒子が水性分散液の状態にない場合は、前処理として、ボールミル、ロールミル、アイガーミル、ジェットミル等の一般的な分散機を用いて分散処理を行うことが好ましい。
【０１１２】
以上のようにして得られる本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化色材は、平均粒径の小さい色材粒子がポリマー層で完全に被覆される（欠陥部分がない）とともに、ポリマー層の親水性基が水性溶媒に向かって規則正しく配向するものと考えられるので（図２、図４参照）、水性溶媒に対して高い分散安定性を有することになる。
【０１１３】
以上に本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化色材について説明したが、これらのマイクロカプセル化色材の粒子径は、好ましくは４００ｎｍ以下、更に好ましくは３００ｎｍ以下、特に好ましくは２０〜２００ｎｍである。
【０１１４】
また、本発明の水性インクにおける前記マイクロカプセル化色材の含有量は、インクの全重量に対して、１重量％〜２０重量％が好ましく、より好ましくは、３重量％〜１５重量％である。特に良好な吐出安定性と共に高い印刷濃度と高発色性を得るには、５重量％〜１５重量％が好ましい。
【０１１５】
次ぎに、本発明のインクに含有される水溶性紫外線重合性物質と、水溶性の光重合開始剤等の各成分について、以下に説明する。
【０１１６】
〔紫外線によって硬化する水溶性重合性物質〕
紫外線によって硬化する水溶性重合性物質としては、単官能あるいは多官能の重合性化合物が使用できる。その中でも、１分子中に２以上のアクリロイル基を有し、水に対する溶解度が１０重量％以上である化合物が望まれる。しかもこれまで水に溶解し、粘度が低く、光重合性があり、硬化膜の物性にも優れた物質は極めて僅かしか知られていなかった。水に溶解する多官能の物質のうち、ポリエチレングリコール構造を有する化合物は、代表的な物質である。しかし、これらは水溶性はあっても、塗膜の耐水性が悪く、よく密着する基材にも制限がある。多価アルコールのエピクロルヒドリン付加化合物から誘導されるアクリル酸エステル、一般的にはエポキシアクリレートと呼ばれる化合物群は水溶性が高く、紫外線硬化速度も早く、塗膜物性にも優れるが、多数の水酸基を有するがゆえに、粘度がやや高いという特徴がある。このためにインク中での使用が制限される場合がある。
【０１１７】
液状を呈し、親水性で吸湿性が高く、不揮発性の紫外線重合性化合物を用いることで、水性インクジェットインクを構成することが可能となる。
【０１１８】
多官能性の重合性化合物の一つは、多価アルコールの（メタ）アクリルエステルである。このグループで水溶性の化合物としては、ポリエチレングリコールのアクリル酸エステルである、ポリエチレングリコール＃２００ジアクリレート及びポリエチレングリコール＃２００ジアクリレートなどが挙げられる。更に、以下の化合物に代表される水溶性のエポキシアクリレートも利用できる。
【０１１９】
【化１４】
2006249332.tif 000015
などを挙げることができる。
【０１２０】
ノニオン性の水溶性を有する重合性化合物を利用することもでき、このような重合性化合物として、単糖類、２糖類など２以上の水酸基を有するポリオールの（メタ）アクリル酸エステル；トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリスヒドロキシアミノメタン、トリスヒドロキシアミノエタンなどの（メタ）アクリル酸エステルを挙げることができる。これらは水溶性、重合性という本発明の基本的な要素の一部を持ち、好ましい化合物である。
【０１２１】
下記構造のアクリレートは、高反応性でかつ低粘度であるので本発明におけるインクの成分として特に好ましく用いられるものである。
【０１２２】
【化１５】
2006249332.tif 000016
【０１２３】
【化１６】
2006249332.tif 000017
【０１２４】
【化１７】
2006249332.tif 000018
【０１２５】
式（５）〜（１７）の各化合物は、低粘度、高反応性、水溶性の各要求を満たすものであり、多官能で粘度が高いオリゴマーの使用が楽になり、それによってインク中の反応性物質の含有量を高めることができる。
【０１２６】
これらの重合性化合物のインク中での含有量は、１〜４０重量％、好ましくは色材の含有量と同量ないし色材の含有量の５倍量である。すなわち、色材が３重量％であれば３〜１５重量％とするのが好ましい。
【０１２７】
〔光重合開始剤〕
本発明のインクには、上記の溶剤としての機能をも有する重合性化合物を含み、この重合性化合物に光重合を行わしめるために水溶性の光重合開始剤が併用される。この水溶性（親水性）の光重合開始剤としては、以下に示す第４級アンモニウム塩型の水溶性光重合開始剤を用いることができる。
【０１２８】
【化１８】
2006249332.tif 000019
【０１２９】
これらの化合物は、４級アンモニウム塩構造であるので高い水溶性を持っている。
【０１３０】
【化１９】
2006249332.tif 000020
【０１３１】
式（２１）〜（２４）の化合物は、解離性の基を持たないので、色材との共溶性に問題が起こりにくくその意味で特に好ましい化合物である。
【０１３２】
光重合開始剤のインク中での含有量は０．１〜１０重量％、好ましくは０．３〜３重量％とすることができる。
【０１３３】
〔溶剤〕
本発明のインクにおいて用いる溶剤は、水単独で形成されたものでも良いし、水に必要に応じて水溶性有機溶媒を混合して形成されたものでも良い。水溶性有機溶媒を使用する場合には、印刷後の乾燥工程がより効果的となる。比較的容易に蒸発乾燥がなされる性質の水溶性有機溶媒としては、大気圧下での沸点が、概ね１９０℃以下である水溶性有機溶剤である。
それらの例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、グリセリン、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６ヘキサントリオール、１，２，５ペンタントリオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジメチルスルホキシド、ダイアセトンアルコール、グリセリンモノアリルエーテル、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ポリエチレングリコール３００、チオジグリコール、Ｎ−メチル２−ピロリドン、２−ピロリドン、γ−ブチロラクトン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、スルフォラン、トリメチルールプロパン、トリメチロールエタン、ネオペンチルグリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコーリモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、β−ジヒドロキシエチルウレア、ウレア、アセトニルアセトン、ペンタエリスリトール、１，４−シクロヘキサジオールなどである。
【０１３４】
蒸発乾燥が困難な不揮発性溶媒は、印刷後水洗浄などによって除去することが望ましい。
そのような工程を用いる場合に利用できる溶媒としては、ヘキシレングリコール、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノイソブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルテーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、グリセリンモノアセテート、グリセリンジアセテート、グリセリントリアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、シクロヘキサノール、１，２−シクロヘキサンジオール、１−ブタノール、３−メチル−１，５−ペンタジオール、３−ヘキセン−２，５−ジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、２，５−ヘキサンジオール、などである。
【０１３５】
本発明においては、先に第１の構成として挙げた通り、重合性オリゴマーが溶剤としての水の蒸発防止性能を具備しているので、それらが高い含有量で添加されている場合には、溶剤として上記の溶剤類を使用しない構成も可能である。溶剤類を使用する場合には、水溶性溶剤の総量は概ねインク全体に対して５〜４０重量％である。なお、水溶性溶剤はその２種以上を本発明の効果を損なわない範囲内で組み合わせて用いることができる。
【０１３６】
〔インクの作成方法〕
本発明のインクは、使用する原材料をいかなる順序で混合してもよいが、混合は速やかに不均一な状態を長く保持することなく行う。
【０１３７】
〔プリンタシステム〕
本発明のインクを用いるプリントシステムにおいては、インクジェット機構に紫外線照射装置が必要である。紫外線は、プリントステーションを出た記録紙に上部あるいは下部、あるいは、上下両方から照射される。透明な基材の場合にはそのような選択はもちろん可能である。プリントヘッドから照射エリアへの時間間隔は、インクが完全に記録紙に浸透してしまう前の、インク成分が均一にある状態を保っている時間域で行われるのが最良である。
【０１３８】
〔紫外線照射ランプ〕
紫外線照射ランプは、水銀の蒸気圧が、点灯中で１〜１０Ｐａであるような、いわゆる低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、蛍光体が塗布された水銀灯などが好ましい。これらの水銀ランプの紫外線領域の発光スペクトルは、１８４ｎｍから４５０ｎｍの範囲であり、黒色あるいは、着色されたインク中の重合性の物質を効率的に反応させるに適している。また、電源をプリンタに搭載する上でも小型の電源を使用できるので、その意味でも適している。水銀ランプには、メタルハイドランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノンフラッシュランプ、ディープＵＶランプ、ＵＶレーザーなどが実用されており、発光波長領域としては上記範囲を含むので、電源サイズ、入力強度、ランプ形状などが許されれば基本的には適用可能である。光源は用いる触媒の感度にも合わせて選択する。
必要な紫外線強度は、２〜５０ｍＷ／ｃｍ2の程度が重合速度の位置から望ましい。積算照射量が不足していると固着したインクの記録紙への付着力が十分に出ない。また、カラー記録では、耐水性が十分に出ないなどの、印刷インクの堅牢性において不足が生じることとなる。
【０１３９】
〔印刷工程〕
本発明のインクを用いる印刷法は、基本的に以下の工程を有することが好ましい。
（１）基材にインクジェットプリンタで印刷する工程、
（２）基材に紫外線を照射しインク中の重合性物質を重合する工程、
（３）基材中の溶媒成分を除去する工程ここで工程、
（３）は、（２）の前であっても後であってもよい。
ただし、先に述べたように、水溶性で比較的揮発性の高い有機溶媒を用いる場合、あるいは水溶性有機溶媒を用いない場合には（３）の工程がなくてもよい場合もある。溶媒成分の除去には、マイクロ波発振装置、遠赤外線ランプ、などの加熱方法を採用することができる。また、不揮発性の溶媒を使用する場合には、紫外線硬化後にもしもそれが水に対して抵抗性のある基材であるならば、水洗を行うことが最も簡便かつ効果的である。
インクを紫外線で固着させることによって、良好な定着、擦過性、耐水性などが得られる。
【実施例】
【０１４０】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
１．アニオン性基を表面に有する顔料粒子"Ｐ１"〜 "Ｐ４"の作製
「アニオン性基を表面に有するブラック顔料粒子"Ｐ１"の作製」
顔料ピグメントブラック７  ２０部をキノリン５００部と混合し、アイガーモーターミルＭ２５０（アイガージャパン社製）でビーズ充填率７０％及び回転数５０００ｒｐｍの条件下で２時間分散し、分散した顔料ペーストと溶剤の混合液をエバポレーターに移し、３０ｍｍＨｇ以下に減圧しながら１２０℃に加熱し、系内に含まれる水分をできるだけ留去した後、１６０℃に温度制御した。次いで、スルホン化ピリジン錯体２０部を加えて８時間反応させ、反応終了後に過剰なキノリンで数回洗浄した後に水中に注ぎ、濾過することで、親水基（アニオン性基）を表面に有するブラック顔料粒子"Ｐ１"を得た。
【０１４１】
「アニオン性基を表面に有するシアン顔料粒子"Ｐ２"の作製」
前記「アニオン性基を表面に有するブラック顔料粒子"Ｐ１"の作製」において、「顔料ピグメントブラック７  ２０部」を「顔料ピグメントブルー１５：３  ２０部」に代えた以外は同様な処理方法により、アニオン性基を表面に有するシアン顔料粒子"Ｐ２"を得た。
【０１４２】
「アニオン性基を表面に有するマゼンタ顔料粒子"Ｐ３"の作製」
前記「アニオン性基を表面に有するブラック顔料粒子"Ｐ１"の作製」において、「顔料ピグメントブラック７  ２０部」を「顔料ピグメントレッド１２２  ２０部」に代えた以外は同様な処理方法により、アニオン性基を表面に有するマゼンタ顔料粒子"Ｐ３"を得た。
【０１４３】
「アニオン性基を表面に有するイエロー顔料粒子"Ｐ４"の作製」
前記「アニオン性基を表面に有するブラック顔料粒子"Ｐ１"の作製」において、「顔料ピグメントブラック７  ２０部」を「顔料ピグメントイエロー１１０  ２０部」に代えた以外は同様な処理方法により、アニオン性基を表面に有するイエロー顔料粒子"Ｐ４"を得た。
【０１４４】
２．マイクロカプセル化顔料分散液"Ｍ１"〜 "Ｍ４"の製造
「マイクロカプセル化ブラック顔料分散液"Ｍ１"の製造」
アニオン性基を表面に有するブラック顔料粒子"Ｐ１"１００ｇをイオン交換水５００ｇに分散した水性分散液に、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルクロライドを１．２５ｇ添加して混合した後、超音波を１５分間照射した。次いで、ベンジルメタクリレート７ｇ、２−エチルヘキシルメタクリレート３ｇ、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート０．２ｇを混合して加え攪拌混合し、予めイオン交換水５０ｇに溶解しておいたアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を３．９ｇと親水性モノマーとして２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸２．０７ｇを添加し、再び超音波を３０分間照射して処理した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水２０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム０．６ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合した。重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整し、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去した。次いでこれを限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過及び濃縮操作を行い、目的のマクロカプセル化ブラック顔料分散液"Ｍ１"を得た。
【０１４５】
「マイクロカプセル化シアン顔料分散液"Ｍ２"の製造」
前記「マイクロカプセル化ブラック顔料分散液"Ｍ１"の製造」において、「アニオン性基を表面に有するブラック顔料粒子"Ｐ１"１００ｇ」を「アニオン性基を表面に有するシアン顔料粒子"Ｐ２"１００g」に代えた以外は同様な処理方法により、目的のマイクロカプセル化シアン顔料分散液"Ｍ２"を得た。
【０１４６】
「マイクロカプセル化マゼンタ顔料分散液"Ｍ３"の製造」
前記「マイクロカプセル化ブラック顔料分散液"Ｍ１"の製造」において、「アニオン性基を表面に有するブラック顔料粒子"Ｐ１"１００ｇ」を「アニオン性基を表面に有するマゼンタ顔料粒子"Ｐ３"１００g」に代えた以外は同様な処理方法により、目的のマイクロカプセル化マゼンタ顔料分散液"Ｍ３"を得た。
【０１４７】
「マイクロカプセル化イエロー顔料分散液"Ｍ４"の製造」
前記「マイクロカプセル化ブラック顔料分散液"Ｍ１"の製造」において、「アニオン性基を表面に有するブラック顔料粒子"Ｐ１"１００ｇ」を「アニオン性基を表面に有するイエロー顔料粒子"Ｐ４"１００g」に代えた以外は同様な処理方法により、目的のマイクロカプセル化イエロー顔料分散液"Ｍ４"を得た。
【０１４８】
〔実施例１〜４及び比較例１〜８〕
「インクジェット記録用インクの作製」
上記の顔料を用いて、下記表１に示す組成に基いて、実施例１〜４及び比較例１〜８のインクジェット記録用インクを調製した。
【０１４９】
【表１】
2006249332.tif 000021
【０１５０】
なお、上記表１中のモノマー１、２及び光重合開始剤は、下記の構造を有するものである。
【０１５１】
【化２０】
2006249332.tif 000022
【０１５２】
「評価」
実施例及び比較例のインクジェット記録用インクに用いた分散液、実施例１〜４、比較例１〜８のインクジェット記録用インクを用いて印刷した記録物の評価を、下記に示す方法によって行った。
【０１５３】
評価１：分散液粒径
実施例及び比較例のインクジェット記録用インクを、リーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０を用いて体積平均粒子径を測定した。
【０１５４】
Ａ：体積平均粒子径が７０ｎｍ未満。
Ｂ：体積平均粒子径が７０ｎｍ以上、９０ｎｍ未満。
Ｃ：体積平均粒子径が９０ｎｍ以上。
【０１５５】
評価２：硬化性(1)（耐擦性）  実施例及び比較例のインクジェット記録用インクをインクカートリッジに充填し、これをインクジェトプリンタＰＭ−７２０Ｃ（セイコーエプソン株式会社製）に装填して、セイコーエプソン社製  スーパーファイン専用光沢フィルムに１０ｍｍ×１０ｍｍの領域に１００％ｄｕｔｙでベタ印刷した。印刷後おおよそ５秒以内に、ウシオ電気製低圧水銀ランプＵＬ１−５ＤＱを用いて紫外線照射をおおよそ１０秒実施し、２５℃の温度で１時間暗所に放置した。その後、上記印刷領域をゼブラ社製水性蛍光ペン ＺＥＢＲＡ ＰＥＮ２（商標）を用いて、５００ｇ荷重で速度１０ｍｍ／秒で擦り、汚れの発生の有無を観察した。その結果を以下の基準で評価した。
【０１５６】
Ａ：４回擦っても全く汚れが生じない。
Ｂ：１回の擦りでは汚れが生じないが、４回目までの擦りで汚れが発生する。
Ｃ：１回の擦りで汚れが発生する。
【０１５７】
評価３：硬化性(2)（耐擦過性）  実施例及び比較例のインクジェット記録用インクをインクカートリッジに充填し、これをインクジェトプリンタＰＭ−７２０Ｃ（セイコーエプソン株式会社製）に装填して、セイコーエプソン社製  スーパーファイン専用光沢フィルムに１０ｍｍ×１０ｍｍの領域に１００％ｄｕｔｙでベタ印刷した。印刷後おおよそ５秒以内に、ウシオ電気製低圧水銀ランプＵＬ１−５ＤＱを用いて紫外線照射をおおよそ１０秒実施し、２５℃の温度で１時間暗所に放置した。その後、上記印刷領域と非印刷領域の境界付近を、硬度Ｈの鉛筆にて擦り、顔料粒子の剥がれの程度を観察した。その結果を以下の基準で評価した。
【０１５８】
Ａ：２回擦っても剥がれが生じない。
Ｂ：１回の擦りでは剥がれが生じないが、２回目の擦りで汚れが発生する。
Ｃ：１回の擦りで剥がれが発生する。
【０１５９】
評価4：定着性
実施例及び比較例のインクジェット記録用インクをインクカートリッジに充填し、これをインクジェトプリンタＰＭ−７２０Ｃ（セイコーエプソン株式会社製）に装填して、セイコーエプソン社製  スーパーファイン専用光沢フィルムに１０ｍｍ×１０ｍｍの領域に１００％ｄｕｔｙでベタ印刷した。印刷後おおよそ５秒以内に、ウシオ電気製低圧水銀ランプＵＬ１−５ＤＱを用いて紫外線照射をおおよそ１０秒実施し、２５℃の温度で１時間暗所に放置した。その後、上記印刷領域にＳｃｏｔｃｈメンディングテープ（住友スリーエム株式会社）１８ｍｍ幅タイプを軽く貼り付け、その上に直径２０ｍｍ、長さ８１０ｍｍ、重さ２００ｇの円柱形の金属性ローラーをのせ、これを転がしてテープ貼り付け部分を四往復させた。
次いで貼り付けたテープを剥がして、剥がれの程度を目視で観察し、以下に示す基準により評価した。
【０１６０】
Ａ：全く剥がれが発生しない。
Ｂ：テープ貼り付け部分の全面積に対して、１０％未満の領域に剥がれが発生した。
Ｃ：テープ貼り付け部分の全面積に対して、１０％以上の領域に剥がれが発生した。
【０１６１】
評価５：光沢
実施例及び比較例のインクジェット記録用インクをインクカートリッジに充填し、これをインクジェトプリンタＰＭ−７２０Ｃ（セイコーエプソン株式会社製）に装填して、セイコーエプソン社製 スーパーファイン専用光沢フィルムに３０ｍｍ×３０ｍｍの領域に１００％ｄｕｔｙでベタ印刷した。印刷後おおよそ７秒以内に、ウシオ電気製低圧水銀ランプＵＬ１−５ＤＱを用いて紫外線照射をおおよそ１０秒実施し、２５℃の温度で１時間暗所に放置した。その後、上記印刷領域の光沢の有無を目視で観察し、以下に示す基準により評価した。
【０１６２】
Ａ：非常に光沢がある（高光沢である。）。
Ｂ：光沢があるが、Ａよりは劣る。
Ｃ：やや光沢がある。
Ｄ：光沢が全くない。
【０１６３】
表２に示すように、実施例に用いたマイクロカプセル化顔料分散液は、マイクロカプセル化前の原体である比較例１〜４の顔料分散液と同様に粒子径が小さく、分散安定性に優れている。また、マイクロカプセル化顔料から作製した実施例のインクジェット記録用インクは、光沢度が良好であり、耐擦過性、定着性で特に優れた性能を示した。
一方、比較例１〜８のインクジェット記録用インクは、比較例１〜４が耐擦過性で、比較例１〜８が定着性で、比較例５〜８が光沢で、それぞれ性能が不充分であった。
【０１６４】
【表２】
2006249332.tif 000023
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
【図１】アニオン性基を表面に有する色材粒子が、水性溶媒に分散するとともに、カチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤とアニオン性重合性界面活性剤とに対して、共存している状態を示す模式図である。
【図２】図１に示す分散状態においてカチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤とアニオン性重合性界面活性剤とが重合された状態を示す模式図である。
【図３】アニオン性基を表面に有する色材粒子が、水性溶媒に分散するとともに、カチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤とアニオン性重合性界面活性剤とに対して、共存している状態を示す模式図である。
【図４】図３に示す分散状態においてカチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤とアニオン性重合性界面活性剤とが重合された状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１６６】
１  色材粒子、２  カチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤、３  アニオン性重合性界面活性剤、10  親水性基、11  カチオン性基、12, 12'  疎水性基、13, 13'  重合性基、14, 14'  アニオン性基、60, 60'  ポリマー層（ポリマー）、100, 100'  マイクロカプセル化色材
【図１】
2006249332.tif 000024
【図２】
2006249332.tif 000025
【図３】
2006249332.tif 000026
【図４】
2006249332.tif 000027