(57)【要約】【課題】  折込に関与する新聞店及び折込会社双方の負担を軽減し、正確かつ迅速な新聞の広告折込を可能とする新聞の広告折込システムの提供。【解決手段】  折込会社のもとにある情報処理記憶端末には、折込受付手段（ａ１）、折込入力手段（ａ３）、折込会社用折込データベース（ａ５）、折込会社用作業指示データベース（ａ９）、折込作業指示処理手段（ａ１１）、折込会社用データ送信手段（ａ１３）、請求・支払処理手段（ａ１５）、折込会社用請求・支払データベース（ａ１７）が備えられ、新聞店のもとにある情報処理記憶端末には、新聞店受付手段（ｂ１）、折込作業マッチング手段（ｂ３）、新聞店用折込作業指示処理手段（ｂ５）、新聞店用折込データベース（ｂ７）、請求処理手段（ｂ１１）、新聞店用請求データベース（ｂ１３）が備えられていることを特徴とする新聞の広告折込システム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
折込会社及び新聞店の各情報処理記憶端末を用いた広告折込システムであって、
折込会社のもとにある情報処理記憶端末には、
広告主からの折込依頼を受け付ける折込受付手段（ａ１）と、
前記折込受付手段（ａ１）に基き折込依頼の内容を折込会社用折込データベース（ａ５）に記録蓄積させる折込入力手段（ａ３）と、
前記折込会社用折込データベース（ａ５）に記録蓄積されたデータに基づき
折込作業に必要な情報を記録した折込作業依頼書を作成し新聞店に配送すると共に
前記折込作業依頼書の内容を折込会社用作業指示データベース（ａ９）に記録蓄積させる折込作業指示処理手段（ａ１１）と、
前記折込会社用作業指示データベース（ａ９）に記録蓄積されたデータに基づき、
折込作業に必要な情報を記録した折込作業依頼書のデータを新聞店に送信する折込会社用データ送信手段（ａ１３）と、
請求書及び支払書を作成し、広告主に請求書を、新聞店に支払書を送信する請求・支払指示手段（ａ１５）と、
前記請求・支払処理手段（ａ１５）が作成した請求書及び支払書を新聞店ごとに読み出し可能に記録蓄積する折込会社用請求・支払データベース（ａ１７）と、が備えられており、
新聞店のもとにある情報処理記憶端末には、
前記折込作業依頼書のデータを受信する新聞店受付手段（ｂ１）と、
前記新聞店受付手段（ｂ１）が受信したデータを読み出し可能に記録蓄積する新聞店用折込データベース（ｂ７）と、
前記新聞店用折込データベース（ｂ７）に記録蓄積されたデータに基づき、
折込日を選択して折込作業指示書を作成する新聞店用折込作業指示処理手段（ｂ５）と、
請求書を作成し折込会社に請求書を送信する請求処理手段（ｂ１１）と、
前記請求処理手段（ｂ１１）が作成した請求書を読み出し可能に記録蓄積する新聞店用請求データベース（ｂ１３）と、が備えられていることを特徴とする新聞の広告折込システム。
【請求項２】
前記折込作業依頼書に折込広告情報バーコードが付されており、
前記新聞店のもとにある情報処理記憶端末の新聞店受付手段（ｂ１）は、
前記配送された折込作業依頼書の折込広告情報バーコードを読み取り、
該バーコードに記録されたデータと、
前記新聞店受付手段（ｂ１）が受信した折込作業依頼書のデータとをマッチング処理する折込作業マッチング手段（ｂ３）とを備え、
該バーコードに記録されたデータと受信した折込作業依頼書のデータとが一致した場合に、
前記新聞店用折込データベース（ｂ７）に記録蓄積することを特徴とする請求項１に記載の新聞の広告折込システム。
【請求項３】
前記折込会社用データ送信手段（ａ１３）は、前記折込作業マッチング手段（ｂ３）によるマッチング処理の結果、
前記バーコードに記録されたデータと受信した折込作業依頼書のデータとが不一致の場合に、
前記折込作業依頼書のデータに不備があるかどうか確認し、不備があった場合は、
前記折込作業依頼書のデータを前記折込会社用作業指示データベース（ａ９）に再記録蓄積すると共に、該再記録したデータを新聞店に再送信する請求項１又は２に記載の新聞の広告折込システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新聞の広告折込システムに関し、詳しくは、折込に関与する新聞店及び折込会社双方の負担を軽減し、正確かつ迅速な新聞の広告折込を可能とする新聞の広告折込システムに関する。
【０００２】
新聞に折り込まれる折込チラシは、商店の売り出しや企業のサービスの内容を効率良く伝えるための広告手段として従来から広く利用されてきた。
新聞の広告折込は、通常、折込会社によって新聞店へ依頼されていた。すなわち、商店等の広告主が折込チラシの内容や対象地域、新聞の種類、配達指定日などの折込条件を明示して折込会社に折込依頼すると、折込会社が、印刷会社にチラシの印刷を依頼し印刷されたチラシを新聞店へ持ち込み、新聞店は折込会社の指示に基づき新聞に折り込み、これを配達するといったプロセスで行われてきた。
しかし、折込条件がそれぞれの折込チラシによって相違すると共に、チラシの作成・配布作業は、折込会社、印刷会社、新聞店等、複数の取扱者により行われることから、広告主から指示された折込条件と異なった配布がなされるという問題点があった。
このような新聞の広告折込における問題点を解消するものとして、特許文献１には折込チラシ管理支援システムが提案されている。しかし、このシステムは、折込会社の側のみのシステムであり、新聞店など実際に折込作業を行う側の負担を軽減するものではなかった。また、折込に要する料金などの請求も、請求書や支払書が新聞店及び折込会社のそれぞれにて作成されるので、金額が合わずに信用を損ないかねない事態が生ずるという問題点もあった。
【特許文献１】特開２００３−２４２２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記従来の問題点を解決し、折込に関与する新聞店及び折込会社双方の負担を軽減し、正確かつ迅速な新聞の広告折込を可能とする新聞の広告折込システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、折込会社と新聞店の、双方のパソコン等情報処理記憶端末の間で情報のやりとりを行うことにより、新聞の広告折込に関する情報を正確かつ迅速に処理できることを見出し、本発明に到達した。
【０００５】
すなわち、本発明の請求項１に記載の新聞の広告折込システムは、
折込会社及び新聞店の各情報処理記憶端末を用いた広告折込システムであって、
折込会社のもとにある情報処理記憶端末には、広告主からの折込依頼を受け付ける折込受付手段（ａ１）と、前記折込受付手段（ａ１）に基き折込依頼の内容を折込会社用折込データベース（ａ５）に記録蓄積させる折込入力手段（ａ３）と、前記折込会社用折込データベース（ａ５）に記録蓄積されたデータに基づき、折込作業に必要な情報を記録した折込作業依頼書を作成し新聞店に配送すると共に前記折込作業依頼書の内容を折込会社用作業指示データベース（ａ９）に記録蓄積させる折込作業指示処理手段（ａ１１）と、前記折込会社用作業指示データベース（ａ９）に記録蓄積されたデータに基づき、折込作業に必要な情報を記録した折込作業依頼書のデータを新聞店に送信する折込会社用データ送信手段（ａ１３）と、請求書及び支払書を作成し、広告主に請求書を、新聞店に支払書を送信する請求・支払処理手段（ａ１５）と、前記請求・支払処理手段（ａ１５）が作成した請求書及び支払書を新聞店ごとに読み出し可能に記録蓄積する折込会社用請求・支払データベース（ａ１７）と、が備えられており、
新聞店のもとにある情報処理記憶端末には、前記折込作業依頼書のデータを受信する新聞店受付手段（ｂ１）と、前記新聞店受付手段（ｂ１）が受信したデータを読み出し可能に記録蓄積する新聞店用折込データベース（ｂ７）と、前記新聞店用折込データベース（ｂ７）に記録蓄積されたデータに基づき、折込日を選択して折込作業指示書を作成する新聞店用折込作業指示処理手段（ｂ５）と、請求書を作成し折込会社に請求書を送信する請求処理手段（ｂ１１）と、前記請求処理手段（ｂ１１）が作成した請求書を読み出し可能に記録蓄積する新聞店用請求データベース（ｂ１３）と、が備えられていることを特徴とする。
請求項２に記載の新聞の広告折込システムは、請求項１において、
前記折込作業依頼書に折込広告情報バーコードが付されており、前記新聞店のもとにある情報処理記憶端末の新聞店受付手段（ｂ１）は、前記配送された折込作業依頼書の折込広告情報バーコードを読み取り、該バーコードに記録されたデータと前記新聞店受付手段（ｂ１）が受信した折込作業依頼書のデータとをマッチング処理する折込作業マッチング手段（ｂ３）とを備え、該バーコードに記録されたデータと受信した折込作業依頼書のデータとが一致した場合に、前記新聞店用折込データベース（ｂ７）に記録蓄積することを特徴とする。
請求項３に記載の新聞の広告折込システムは、請求項１又は２において、
前記折込会社用データ送信手段（ａ１３）は、前記折込作業マッチング手段（ｂ３）によるマッチング処理の結果、前記バーコードに記録されたデータと受信した折込作業依頼書のデータとが不一致の場合に、前記折込作業依頼書のデータに不備があるかどうか確認し、不備があった場合は、前記折込作業依頼書のデータを前記折込会社用作業指示データベース（ａ９）に再記録蓄積すると共に、該再記録したデータを新聞店に再送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の広告折込システムによれば、上記従来の問題点を解決し、折込に関与する新聞店及び折込会社双方の負担を軽減し、正確かつ迅速な新聞の広告折込が可能である。
従って、折込会社は正確に効率良く新聞の広告折込業務を進めることができるので、クライアントたる広告主を増やすことができ、多くの新聞店に折込作業を依頼することができる。一方、新聞店においてもチラシ誤配布のチェックなどを容易に行うことができる。
また、折込作業に関する料金の請求を正確に行うことができ、料金面での、広告主、折込会社、及び新聞店間のトラブルを事前に回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の広告折込システムは、図１に示すように、折込会社（広告会社）及び新聞店（新聞販売店）の各情報処理記憶端末により新聞の広告折込に要する負担を軽減するためのシステムである。具体的には、折込会社、新聞店のそれぞれの管理下にあるパソコン等の情報処理記憶端末を利用して実現されるものである。
折込会社とは、クライアントである広告主から新聞の広告折込の依頼を受け、新聞店への仲介を行う業者を意味する。本発明では折込チラシを手配する会社のことを意味する。広告募集会社やチラシ印刷会社が兼ねる場合もある。例えば、図１に示すように、折込会社Ａ〜Ｃは、それぞれ複数の広告主をクライアントとしている。
新聞店とは、本発明においては、新聞を配達する新聞販売店を意味し、新聞を配達するに当たり、新聞への折込作業を実際に行う役割を担う業者を意味する。各新聞店は、例えば、図１の右表に示す新聞店１〜４のように、種々の新聞を取り扱っている。
図１に示す折込会社Ａ〜Ｃ及び新聞店１〜４は、パソコンをはじめとする情報処理記憶端末を介して、公衆回線、専用回線、インターネット等のネットワークを用いて、情報を相互に送受信可能に接続されている。
【０００８】
本発明の広告折込システムにおいては、折込会社の管理下にある情報処理記憶端末には、図２に示すように、折込受付手段（ａ１）、折込入力手段（ａ３）、折込会社用折込データベース（ａ５）、折込作業指示依頼手段（ａ７）、折込会社用作業指示データベース（ａ９）、折込作業指示処理手段（ａ１１）、折込会社用データ送信手段（ａ１３）、請求・支払処理手段（ａ１５）、折込会社用請求・支払データベース（ａ１７）が備えられている。
尚、情報処理記憶端末は、パソコン等のコンピュータの場合、各手段の動作はＣＰＵ（中央演算装置）により制御され、ディスプレイ、プリンタ、キーボード、マウス等の周辺機器が接続されたものとすることができる。
【０００９】
次に、本発明の新聞の広告折込システムの内容について詳細に説明する。
まず、折込会社の管理下にある情報処理記憶端末において、折込受付手段（ａ１）は、広告主からの折込依頼を受け付ける。
折込依頼は、例えば、新聞店名、広告主を特定するための情報（広告主名称、連絡先、担当者、或いは後述の場合会員番号）、折込日、折込チラシの部数、内容、サイズ、折込（配達）地区、広告主のその他折込に関する要望といった内容（折込依頼の内容）の情報を伴ったものである。これらは、二次元バーコードや配信データとして実現できる。
広告主からの折込依頼は、広告主からインターネット等のネットワークを介して受信することにより受け付けることができる。その際は、必要な情報を書き入れ可能に空欄を設けた所定の申込用フォームを、折込受付手段ａ１から広告主に送信することにより、広告主の入力負担を軽減すると共に折込会社及び新聞店での情報処理を正確・容易かつ迅速に行えるので、好ましい。
尚、広告主からの折込依頼、すなわち上記例示したような情報を記入した書類を、郵便、電話、ＦＡＸ等によって受け付けることもできるし、来社により必要な情報を聞きとり、その内容から折込受付手段ａ１が書類を作成して行うこともできるし、印刷会社経由で受け付けることもできる。さらに、印刷チラシの直接持ち込みで受け付けることもできる。
【００１０】
広告主から折込依頼を受け付ける際、まず仮申込みとして、折込料金の見積を概算して広告主に提示し、了承が取れた場合にのみ折込を受け付けることとして、了承が取れない場合には受け付けを中止することが好ましい。また、受付の際、上記例示したような内容の情報を広告主が示しているかを折込受付手段（ａ１）が確認し、十分な情報を受信した場合のみ折込依頼を受け付けることとして、不十分な場合には情報の再入力を促すことが好ましい。
広告主を特定するための情報については、折込受付手段（ａ１）が、過去に折込を引き受けた実績のある広告主について会員番号を付して記憶蓄積しておくことにより、会員番号を入力することにより広告主を特定することができる。この場合、折込受付手段（ａ１）が、折込依頼のあった広告主が会員か非会員かを区別できるようにすることが好ましい。
【００１１】
折込入力手段（ａ３）は、広告主からの折込依頼に基き、折込依頼の内容を折込会社用折込データベース（ａ５）に記録蓄積させる。
【００１２】
折込会社用折込データベース（ａ５）は、折込入力手段（ａ３）が作成した折込依頼の内容を新聞店ごとに読み出し可能に記録蓄積するデータベースである。折込会社が提携する全ての新聞店への折込依頼の内容が蓄積されており、ｗｅｂサービス等にて必要な情報を抽出することができる。
そして、折込作業指示処理手段（ａ１１）は、折込会社用折込データベース（ａ５）に記録蓄積されたデータに基づき、折込作業に必要な情報を記録した折込作業依頼書を作成する（図３参照）。
【００１３】
折込作業に必要な情報とは、折込作業（折込チラシを新聞に折り込む作業）に必要な一切の情報、例えば、広告主を特定するための情報、折込日、折込チラシの部数、内容、サイズ、折込（配達）地区、折込に要する料金等を加えた情報を意味する。これらの情報は、折込広告情報バーコードとして、二次元バーコード等で実現される。これにより、新聞店における折込内容の確認が容易となる。尚、折込作業依頼書には、折込広告情報バーコードの他、バーコードに入力されている折込広告情報自体も記載されていても良い。
【００１４】
このような折込作業依頼書の具体例としての一例を図３に示す。図３に示す折込作業依頼書は、折込依頼書伝票番号（枝番号も含む）１２０、新聞店名（担当エリアの新聞店名）１２１、広告主１２２、折込日１２３、配布枚数１２４、折込チラシのサイズ１２５、折込単価１２６、折込料金２（配布枚数×単価−手数料）１２７、広告主からの指示１２８、折込広告情報バーコード１２９、及びその他（折込料金１（配布枚数×単価）、折込単価２（単価−手数料））等が設けられている。
【００１５】
さらに、折込作業指示処理手段（ａ１１）は、折込作業依頼書の内容を折込会社用作業指示データベース（ａ９）に記録蓄積させる。そして、折込会社用データ送信手段（ａ１３）は、前記折込会社用作業指示データベース（ａ９）に記録蓄積されたデータに基づき、折込作業に必要な情報を記録した折込作業依頼書のデータを新聞店に送信する。この折込作業依頼書の送信データには、前述の折込作業に必要な一切の情報を含んでいる。
そして、後述する新聞店側に備えられる折込作業マッチング手段（ｂ３）において、前記バーコードに記録された折込作業依頼書のデータと、別途受信した折込作業依頼書のデータとが不一致の場合に、折込会社用データ送信手段（ａ１３）は、折込作業依頼書のデータに不備があるかどうか確認する。
不備があった場合は、前記折込作業依頼書のデータを前記折込会社用作業指示データベース（ａ９）に再記録蓄積すると共に、該再記録したデータを新聞店に再送信することが望ましい。
【００１６】
請求・支払処理手段（ａ１５）は、折込に要した料金の請求書及び支払書を作成発行し、折込会社用請求・支払データベース（ａ１７）に記録蓄積させ、広告主に請求書を、新聞店に支払書を送付する。
請求・支払処理手段（ａ１５）は、新聞店用請求データベース（ｂ１３）に記録蓄積された請求書と折込会社用請求・支払データベース（ａ１７）に記録蓄積された請求書及び支払書との金額の間に間違いがないかデータ確認を行う。
本発明のシステムにおいては、新聞店側でも折込依頼書と請求書及び支払書のマッチング処理を行うので、二重チェックにより請求及び支払の間違いをなくすものである。
データ確認の時期は、新聞店が折込作業を終了した後であればいつ行っても良く、特に限定されない。データ確認の結果、新聞店側から請求書及び支払書の間違いの指摘があった場合および／または自身で間違いを発見した場合は、請求・支払処理手段（ａ１５）は、速やかに請求書の間違いを訂正する。
尚、折込に要した手数料は、折込作業依頼書に記載されている折込料金と通常は同一となるはずであるが、訂正作業などが入ると異なる金額となっている可能性もある。
請求・支払処理手段（ａ１５）からの広告主や新聞店への請求書、支払書の配送は、通常は郵送で行うが、インターネット等のネットワークを介して送信することにより行うこともできる。具体的には、請求書や支払書のデータを、データ送信やメールの添付ファイルとして送信することにより行うことができる。
【００１７】
折込会社用請求・支払データベース（ａ１７）は、請求・支払処理手段（ａ１５）が作成発行した請求書及び支払書を、広告主や新聞店ごとに記録蓄積するデータベースである。折込会社用請求・支払データベース（ａ１７）は、新聞店からも直接データ確認できるようにすることが好ましい。
【００１８】
一方、本発明の広告折込システムにおいては、新聞店のもとにある情報処理記憶端末には、図５に示すように、新聞店受付手段（ｂ１）、折込作業マッチング手段（ｂ３）、新聞店用折込作業指示処理手段（ｂ５）、新聞店用折込データベース（ｂ７）、請求処理手段（ｂ１１）、新聞店用請求データベース（ｂ１３）が備えられている。
尚、新聞店のもとにある情報処理記憶端末も、パソコンの場合、各手段の動作はＣＰＵにより制御され、ディスプレイ、プリンタ、キーボード、マウス等を接続している。
【００１９】
新聞店受付手段（ｂ１）は、折込会社用データ送信手段（ａ１３）から送信されてきた折込作業依頼書のデータを受信する。これらのデータは、インターネット経由で折込会社用折込データベース（ａ５）にアクセスし、新聞店自らのＩＤ、パスワードを入力してデータをダウンロードすることにより、新聞店用折込データベース（ｂ７）に記録蓄積することができる。
一方、折込作業依頼書及び折込チラシは、通常は、前記したように、トラック便などで送付されることになる。
従って、折込作業依頼書及び折込チラシが送付された際に、折込会社から折込作業依頼書のデータをまだ受信していない場合は、折込会社用折込データベース（ａ５）にアクセスし、所定の折込作業依頼書を選択してそのデータのダウンロードを行う。
一方、折込作業依頼書及び折込チラシが送付される前に、折込会社から折込作業依頼書のデータを受信した場合は、折込依頼書伝票番号を入力しておく。
尚、トラブル発生や折込作業依頼書が広告会社用折込データベース（ａ５）に記録されていないためにデータ受信が行えない場合は、折込作業マッチング手段（ｂ３）においてマッチングできない場合として処理されることとなる。
【００２０】
折込作業マッチング手段（ｂ３）は、前記折込作業依頼書に付された折込広告情報バーコードを読み込み、該バーコードに記録された情報と前記折込作業依頼書及び折込チラシの内容とをマッチングする（整合性を取る）。
マッチングできる場合とは、バーコードに記録された内容と折込作業依頼書及び折込チラシの内容とが一致することを言う。例えば、折込会社の電話番号と折込会社の伝票番号との一致等をチェックしてマッチングする。
一方、マッチングできない場合とは、前述した折込会社の電話番号と折込会社の伝票番号と不一致、バーコードと折込作業依頼書の内容との不一致、バーコードがなく折込作業依頼書が受け取れない場合等が挙げられる。
バーコードがない場合は、配送漏れ、折込依頼のキャンセル、受信データ作成後の入力データの訂正等が想定される。
一方、折込作業依頼書を受け取れなかった場合、上記折込依頼受取手段（ｂ１）の説明で述べたようにトラブル発生や折込作業依頼書が折込データベースに記録されていないためにデータ受信が行えない場合配信データ作成後の広告の追加、配信データ作成後の入力データの訂正等が想定される。
マッチングできなかった場合は折込会社に問い合わせを行う。印刷会社に折込チラシの印刷を依頼していた場合に折込チラシの内容に不備（印刷ミスなど）があった場合は、印刷会社に直接問い合わせを行っても良い。
【００２１】
新聞店において、トラブルなどで折込作業依頼書のデータを受信できない場合、折込作業依頼書の内容を新聞店において直接入力し新聞店用折込データベース（ｂ７）に記録蓄積させる。
新聞店用折込作業指示処理手段（ｂ５）は、折込作業依頼書の内容に新聞店独自のデータがあればそれを入力し、その後に新聞店用折込データベース（ｂ７）への記録蓄積を行うことが好ましい。
新聞店独自のデータとは、新聞店における配達員ごとの配達部数の区域割り等を意味する。例えば、一人の配達員が２００〜４００部の新聞を配達する方法を取っているとすると、新聞３０００部の取り扱いがある場合１０人前後の担当者が存在することになり、その担当エリアは折込会社ではなく新聞販売店が独自に決めた区域割りになるので、この区域割りを入力する必要が生ずることとなる。また、規模の大きい新聞販売店では支店があり、各支店毎の配達割り振りを入力することもある。
【００２２】
新聞店用折込データベース（ｂ７）は、新聞店用折込作業指示処理手段（ｂ５）が作成した折込作業依頼書を読み出し可能に蓄積するデータベースである。
【００２３】
折込作業指示処理手段（ｂ９）は、折込日、新聞、又は配布区域ごとに折込作業依頼書を選び出して折込作業指示処理を行い、折込作業指示書（図４参照）をその新聞店独自に作成する。
新聞店は、複数の折込会社と提携している場合もあるが、この場合、全ての折込会社からの指示について、折込日、新聞、又は配布区域ごとに選び出すことが可能である。この独自に作成した折込作業指示書に従い、新聞店員が新聞への実際の折込作業を行うことになる。
【００２４】
折込作業指示書の具体例の一例を図４に示す。図４に示す折込作業指示書において、新聞店名（新聞店の支店名）または折込機番号、折込日付、及びページが欄外に示され、配達区域（担当者名称または区域番号）１１、１２、１４、…、４１、４５ごとに、スポンサー（広告主）、形状（折込チラシ（広告）のサイズ）、枚数（総配布枚数（支店別・折込機別））、区域配布枚数、及び区域配布実枚数（区域配布枚数と実枚数が同じ場合は○、違う場合は枚数を示す）が示されている。
【００２５】
請求処理手段（ｂ１１）は、折込に要した料金の請求書を作成発行し、新聞店用請求データベース（ｂ１３）に記録蓄積させ、折込会社に請求書を送付する。
請求処理手段（ｂ１１）は、新聞店用請求データベース（ｂ１３）に記録蓄積された請求書の金額と、折込会社用請求・支払データベース（ａ１７）に記録蓄積された支払書との金額の間に間違いがないかデータ確認を行う。
データ確認の時期は、折込会社側における確認の前後のいずれであっても良く、特に限定されない。データ確認の結果、折込会社側から請求書の間違いの指摘があった場合および／または自身で間違いを発見した場合は、請求処理手段（ｂ１１）は、速やかに請求書の間違いを訂正する。
【００２６】
新聞店用請求データベース（ｂ１３）は、請求処理手段（ｂ１１）が作成発行した請求書を読み出し可能に蓄積するデータベースである。新聞店用請求データベース（ｂ１３）は、折込会社からも直接参照できることが好ましい。
【００２７】
続いて、本発明のシステムにおける折込会社側の処理の流れを、図６を参照しながら説明する。本実施の形態においては、新聞店として新聞店１、新聞店２、新聞店３及び新聞店４について取り扱うものとする。
まず、折込会社の折込受付手段ａ１は、広告主から折込受付を行う（ステップ１０１）。
折込受付は、広告主からの直接折込会社へインターネット、ＦＡＸ、電話等で申込がある場合（１１）や広告主が印刷会社へ委託して申込がある場合（１２）が挙げられる。
折込入力手段（ａ３）は、折込入力、すなわち、広告主から受け付けた新聞への折込を行うのに必要な情報に基き、折込広告情報バーコードを付した折込作業依頼書を作成し（ステップ１０２）、該折込作業依頼書を折込会社用折込データベース（ａ５）に記録蓄積する（ステップ１０３）。
日次処理、すなわちその日の請求・作業指示の処理を行う場合は（ステップ１０４のＹｅｓ）、折込入力手段（ａ３）が折込作業依頼書を作成発行して（ステップ１０５）、印刷会社に折込チラシを作成させて、できあがった折込チラシを、折込作業依頼書と共に、本実施の形態の場合は、新聞店である新聞店１、新聞店２、新聞店３、及び新聞店４に配送させる（ステップ１０７）。
ステップ１０６及びステップ１０７と同時に、折込作業指示処理手段（ａ１１）は、新聞店である新聞店１（図７）、新聞店２（図８）、新聞店３（図９）及び新聞店４（図１０）分の折込作業依頼書のデータを折込会社用作業指示データベース（ａ９）に記録蓄積し（ステップ１０８）、新聞店１、新聞店２、新聞店３び新聞店４に、各新聞店のアクセスに応じてパスワード及びＩＤ入力に基づき折込作業依頼書をデータ配信する（ステップ１０９）。
一方、日時処理を行わない場合は（ステップ１０５のＮｏ）、請求・支払処理手段が請求書及び支払書を作成し（ステップ１５１）、折込会社用請求・支払データベース（ａ１７）に記録蓄積する（ステップ１５２）。
更に、折込会社用請求・支払データベース（ａ１７）に記載された支払書・請求書の金額に間違いがないか（３１）、各新聞店用請求データベース（ｂ１３）にアクセスして新聞店用請求データベース（ｂ１３）に記載された請求書と折込会社用請求・支払データベース（ａ１７）に記載された支払書との金額の間に間違いがないか（３２）のデータ確認（ステップ１５３）を行う。間違いがあれば、新聞店に連絡すると共に、自身で間違いを発見した場合および／または新聞店から間違いの指摘があった場合は支払書の訂正を行う。
また、ステップ１５２及びステップ１５３と同時に、請求書及び支払書を発行し（ステップ１５４）、広告主に請求書を、新聞店に支払書を送付する（ステップ１５５）。
【００２８】
続いて、本システムの新聞店側の流れを、図１１を参照しながら説明する。原則として、折込作業依頼書及び折込チラシが印刷会社から届いたものとする（図６のステップ１０７参照）。
まず、新聞店の新聞店受付手段（ｂ１）が受付を行う（ステップ２０１）。すなわち、折込作業依頼書のデータを、通常は折込作業依頼書及び折込チラシが送付される前に、新聞店受付手段（ｂ１）が折込会社用折込データベース（ａ５）にアクセスしてデータ受信していた場合は（２１）、折込作業マッチング手段（ｂ３）がデータ内容のマッチング処理を行う（２２）。
折込作業依頼書及び折込チラシが送付された際に、折込会社から折込作業依頼書のデータをまだ受信していない場合は、折込会社用作業指示データベース（ａ９）にアクセスしてデータのダウンロード処理を行う（２３）。
尚、折込作業依頼書のデータのみの受信の場合（まだ折込作業依頼書及び折込チラシが配送されてきていない場合）は、新聞店用折込データベース（ｂ７）に、受信したデータを使用して事前に情報を登録することができる（２４）。従来のシステムにおいては、当日折込のチラシの配送を受けて初めて折込チラシの件数が判明するものであったが、折込情報を取り込むことで折込量を事前に把握し人員の調整を行うことができるようになる。
続いて、新聞店において、新聞店用折込作業指示処理手段（ｂ５）が、折込作業依頼書の内容に区域割り等新聞店独自のデータを追加入力し（ステップ２０２）、新聞店用折込データベースｂ７に記録蓄積する（ステップ２０３）。
日次処理（ステップ２０４のＹｅｓ）を行う場合は、新聞店用折込作業指示処理手段（ｂ５）は、当日が折込日として指定されている折込作業依頼書を選び出して折込作業指示処理を行い（ステップ２０５）、その当日の折込作業指示書を独自に作成する（ステップ２０６）。そして、この折込作業指示書に従って新聞店員が折込作業を行い（ステップ２０７）、折込後の新聞を区域配布する（ステップ２０８）。
一方、日次処理を行わない場合は（ステップ２０５のＮｏ）、折込会社に対する請求書を作成し（ステップ２５１）、新聞店用請求データベース（ｂ１３）に記録蓄積し（ステップ２５２）、折込会社用請求・支払データベース（ａ１７）にアクセスして新聞店用請求データベース（ｂ１３）に記載された請求書と折込会社用請求・支払データベース（ａ１７）に支払書が蓄積されていれば、その金額に間違いがないか（３３）のデータ確認を行う（ステップ２５３）。
間違いがあれば、折込会社に連絡すると共に、自身で間違いを発見した場合および／または折込会社から間違いの指摘があった場合は請求書の訂正を行う。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明の広告折込システムによれば、上記従来の問題点を解決し、折込に関与する新聞店及び折込会社双方の負担を軽減し、正確かつ迅速な新聞の広告折込が可能である。
従って、折込会社は効率良く折込を進めることができるので、クライアントたる広告主を増やすことができ、また、多くの新聞店を相手に仕事をすることができる。
一方、新聞店も誤記のチェックなどを容易に行うことができる。また、折込料金の請求を性格に行うことができ、費用面での広告主、折込会社、及び新聞店間のトラブルを解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明のシステムの全体を示す模式図である。
【図２】本発明のシステムにおいて、折込会社のもとにある情報処理記憶端末が備える各手段を示す説明図である。
【図３】折込依頼書の具体例を示す図である。
【図４】折込作業指示書の具体例を示す図である。
【図５】本発明のシステムにおいて、新聞店のもとにある情報処理記憶端末が備える各手段を示す説明図である。
【図６】本発明のシステムにおける折込会社側の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】折込作業指示書の具体例を示す図である。
【図８】折込作業指示書の具体例を示す図である。
【図９】折込作業指示書の具体例を示す図である。
【図１０】折込作業指示書の具体例を示す図である。
【図１１】本発明のシステムにおける新聞店側の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３１】
Ａ〜Ｃ  折込会社
１〜４  新聞店
ａ１    折込受付手段
ａ３    折込入力手段
ａ５    折込会社用折込データベース
ａ９    折込会社用作業指示データベース
ａ１１  折込作業指示処理手段
ａ１３  折込会社用データ送信手段
ａ１５  請求・支払処理手段
ａ１７  折込会社用請求・支払データベース
ｂ１    新聞店受付手段
ｂ３    折込作業マッチング手段
ｂ５    新聞店用折込作業指示処理手段
ｂ７    新聞店用折込データベース
ｂ１１  請求処理手段
ｂ１３  新聞店用請求データベース
【図１】
2006072940.tif 000003
【図２】
2006072940.tif 000004
【図３】
2006072940.tif 000005
【図４】
2006072940.tif 000006
【図５】
2006072940.tif 000007
【図６】
2006072940.tif 000008
【図７】
2006072940.tif 000009
【図８】
2006072940.tif 000010
【図９】
2006072940.tif 000011
【図１０】
2006072940.tif 000012
【図１１】
2006072940.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折込会社及び新聞店の各情報処理記憶端末を用いた広告折込システムであって、
折込会社のもとにある情報処理記憶端末には、
広告主からの折込依頼情報をネットワークを介して受信する折込受付手段（ａ１）と、
前記折込受付手段（ａ１）が受信した情報を折込会社用折込データベース（ａ５）に記録蓄積させる折込入力手段（ａ３）と、
前記折込会社用折込データベース（ａ５）に記録蓄積されたデータに基づき
折込作業に必要な情報を記録した折込作業依頼書用のデータを作成する共に、
前記折込作業依頼書用のデータを折込会社用作業指示データベース（ａ９）に記録蓄積させる折込作業指示処理手段（ａ１１）と、
前記折込会社用作業指示データベース（ａ９）に記録蓄積されたデータに基づき、
折込作業に必要な情報を記録した折込作業依頼書のデータを新聞店に送信する折込会社用データ送信手段（ａ１３）と、
折込作業内容に基づく請求書及び支払書用のデータを作成し、折込の広告主に請求書用のデータを送信し、折込作業を行なった新聞店に支払書用のデータを送信する請求・支払指示手段（ａ１５）と、
前記請求・支払処理手段（ａ１５）が作成した請求書及び支払書用のデータを新聞店ごとに読み出し可能に記録蓄積する折込会社用請求・支払データベース（ａ１７）と、が備えられ、
新聞店のもとにある情報処理記憶端末には、
前記折込作業依頼書のデータを受信する新聞店受付手段（ｂ１）と、
前記新聞店受付手段（ｂ１）が受信したデータを読み出し可能に記録蓄積する新聞店用折込データベース（ｂ７）と、
前記新聞店用折込データベース（ｂ７）に記録蓄積されたデータに基づき、
折込日を選択して折込作業指示書を作成及び新聞店独自の新聞店における配達員ごとの区域割りデータを記録する新聞店用折込作業指示処理手段（ｂ５）と、
請求書用のデータを作成し折込会社に該請求書用のデータを送信する請求処理手段（ｂ１１）と、
前記請求処理手段（ｂ１１）が作成した請求書用のデータを読み出し可能に記録蓄積する新聞店用請求データベース（ｂ１３）と、が備えられ、
新聞店は、情報処理記憶端末から前記折込会社用折込データベース（ａ５）にアクセスして前記新聞店受付手段（ｂ１）から折込作業依頼書のデータを受信し、
日次処理を行う場合は、
前記新聞店用折込作業指示処理手段（ｂ５）は、当日が折込日として指定されている折込作業依頼書を選択し折込作業指示処理を行い、その当日の折込作業指示書を作成し、
日次処理を行わない場合は、折込会社に対する請求書を作成し、前記新聞店用請求データベース（ｂ１３）に記録蓄積し、折込会社用請求・支払データベース（ａ１７）にアクセスして、新聞店用請求データベース（ｂ１３）に記録された請求書用のデータと折込会社用請求・支払データベース（ａ１７）に記録された支払書用のデータと一致するかをチェックすることを特徴とする新聞の広告折込システム。
【請求項２】
配送される折込作業依頼書に折込広告情報バーコードが付されており、
前記新聞店のもとにある情報処理記憶端末の新聞店受付手段（ｂ１）は、
前記配送された折込作業依頼書の折込広告情報バーコードを読み取り、
該バーコードに記録されたデータと、
前記新聞店受付手段（ｂ１）が受信した折込作業依頼書のデータとをマッチング処理する折込作業マッチング手段（ｂ３）とを備え、
該バーコードに記録されたデータと受信した折込作業依頼書のデータとが一致した場合に、
前記新聞店用折込データベース（ｂ７）に記録蓄積することを特徴とする請求項１に記載の新聞の広告折込システム。
【請求項３】
前記折込会社用データ送信手段（ａ１３）は、前記折込作業マッチング手段（ｂ３）によるマッチング処理の結果、
前記バーコードに記録されたデータと受信した折込作業依頼書のデータとが不一致の場合に、
前記折込作業依頼書のデータに前記折込作業に必要な一切の情報が含まれていない場合は、
前記折込作業依頼書のデータを前記折込会社用作業指示データベース（ａ９）に再記録蓄積すると共に、該再記録したデータを新聞店に再送信する請求項１又は２に記載の新聞の広告折込システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、本発明の請求項１に記載の新聞の広告折込システムは、
折込会社及び新聞店の各情報処理記憶端末を用いた広告折込システムであって、
折込会社のもとにある情報処理記憶端末には、
広告主からの折込依頼情報をネットワークを介して受信する折込受付手段（ａ１）と、
前記折込受付手段（ａ１）が受信した情報を折込会社用折込データベース（ａ５）に記録蓄積させる折込入力手段（ａ３）と、
前記折込会社用折込データベース（ａ５）に記録蓄積されたデータに基づき
折込作業に必要な情報を記録した折込作業依頼書用のデータを作成する共に、
前記折込作業依頼書用のデータを折込会社用作業指示データベース（ａ９）に記録蓄積させる折込作業指示処理手段（ａ１１）と、
前記折込会社用作業指示データベース（ａ９）に記録蓄積されたデータに基づき、
折込作業に必要な情報を記録した折込作業依頼書のデータを新聞店に送信する折込会社用データ送信手段（ａ１３）と、
折込作業内容に基づく請求書及び支払書用のデータを作成し、折込の広告主に請求書用のデータを送信し、折込作業を行なった新聞店に支払書用のデータを送信する請求・支払指示手段（ａ１５）と、
前記請求・支払処理手段（ａ１５）が作成した請求書及び支払書用のデータを新聞店ごとに読み出し可能に記録蓄積する折込会社用請求・支払データベース（ａ１７）と、が備えられ、
新聞店のもとにある情報処理記憶端末には、
前記折込作業依頼書のデータを受信する新聞店受付手段（ｂ１）と、
前記新聞店受付手段（ｂ１）が受信したデータを読み出し可能に記録蓄積する新聞店用折込データベース（ｂ７）と、
前記新聞店用折込データベース（ｂ７）に記録蓄積されたデータに基づき、
折込日を選択して折込作業指示書を作成及び新聞店独自の新聞店における配達員ごとの区域割りデータを記録する新聞店用折込作業指示処理手段（ｂ５）と、
請求書用のデータを作成し折込会社に該請求書用のデータを送信する請求処理手段（ｂ１１）と、
前記請求処理手段（ｂ１１）が作成した請求書用のデータを読み出し可能に記録蓄積する新聞店用請求データベース（ｂ１３）と、が備えられ、
新聞店は、情報処理記憶端末から前記折込会社用折込データベース（ａ５）にアクセスして前記新聞店受付手段（ｂ１）から折込作業依頼書のデータを受信し、
日次処理を行う場合は、
前記新聞店用折込作業指示処理手段（ｂ５）は、当日が折込日として指定されている折込作業依頼書を選択し折込作業指示処理を行い、その当日の折込作業指示書を作成し、
日次処理を行わない場合は、折込会社に対する請求書を作成し、前記新聞店用請求データベース（ｂ１３）に記録蓄積し、折込会社用請求・支払データベース（ａ１７）にアクセスして、新聞店用請求データベース（ｂ１３）に記録された請求書用のデータと折込会社用請求・支払データベース（ａ１７）に記録された支払書用のデータと一致するかをチェックすることを特徴とする。
請求項２に記載の新聞の広告折込システムは、請求項１において、
配送される折込作業依頼書に折込広告情報バーコードが付されており、
前記新聞店のもとにある情報処理記憶端末の新聞店受付手段（ｂ１）は、
前記配送された折込作業依頼書の折込広告情報バーコードを読み取り、
該バーコードに記録されたデータと、
前記新聞店受付手段（ｂ１）が受信した折込作業依頼書のデータとをマッチング処理する折込作業マッチング手段（ｂ３）とを備え、
該バーコードに記録されたデータと受信した折込作業依頼書のデータとが一致した場合に、
前記新聞店用折込データベース（ｂ７）に記録蓄積することを特徴とする。
請求項３に記載の新聞の広告折込システムは、請求項１又は２において、
前記折込会社用データ送信手段（ａ１３）は、前記折込作業マッチング手段（ｂ３）によるマッチング処理の結果、
前記バーコードに記録されたデータと受信した折込作業依頼書のデータとが不一致の場合に、
前記折込作業依頼書のデータに前記折込作業に必要な一切の情報が含まれていない場合は、
前記折込作業依頼書のデータを前記折込会社用作業指示データベース（ａ９）に再記録蓄積すると共に、該再記録したデータを新聞店に再送信することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の広告折込システムによれば、上記従来の問題点を解決し、折込に関与する新聞店及び折込会社双方の負担を軽減し、正確かつ迅速な新聞の広告折込が可能である。
従って、折込会社は効率良く折込を進めることができるので、クライアントたる広告主を増やすことができ、また、多くの新聞店を相手に仕事をすることができる。
一方、新聞店も誤記のチェックなどを容易に行うことができる。また、折込料金の請求を正確に行うことができ、費用面での広告主、折込会社、及び新聞店間のトラブルを解消することができる。