(57)【要約】【課題】分離手段の放電効率を上げて放電電圧を下げ、分離手段の通紙幅方向の放電を均一化して、感光体ドラムの絶縁破壊を防止し、シートを感光体ドラムから分離する。【解決手段】転写ローラ１４よりもシート搬送方向下流側で、シート搬送方向に対して直交する方向に沿って分離針１７が複数配置され、この分離針１７に分離電圧が印加されると感光体ドラム２と分離針１７間で放電し、転写ローラ１４で帯電させられたシートを除電して感光体ドラム２から分離する。また、分離針１７よりもシート搬送方向下流側に設けられた搬送部２３は、シートの搬送をガイドする複数の搬送板２６と、これら搬送板２６間に配置されたアース板４０を有し、このアース板４０は、分離針１７の先端から障壁なく見えるようにして装置本体のアース部に接続されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持して回転する像担持体と、
この像担持体との間を通過するシート状の記録媒体に転写電流を印加し、トナー像を前記記録媒体に転写する転写手段と、
この転写手段よりも記録媒体搬送方向下流側に位置し、記録媒体搬送方向に対して直交する方向に沿って複数配置された分離針に分離電圧が印加されると、前記記録媒体を除電して前記像担持体から分離する分離手段と、
を備えた画像形成装置において、
前記分離針よりも記録媒体搬送方向下流側に前記記録媒体の搬送部を備え、
この搬送部は、記録媒体搬送方向に対して直交する方向に配置されて前記記録媒体の搬送をガイドする複数の搬送板と、この複数の搬送板間に配置された導電性部材とを有し、
この導電性部材は、前記分離針の先端から障壁なく見えるようにして装置本体のアース部に接続されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の分離針間の距離をＷ１（ｍｍ）とすると、７≧Ｗ１≧２となるように前記Ｗ１が決定され、
前記複数の分離針間に、前記分離針に前記記録媒体が引っかからないように前記記録媒体の搬送をガイドするリブを配置し、このリブと前記分離針との最短距離をＷ２（ｍｍ）とすると、４≧Ｗ２≧２となるように前記Ｗ２が決定されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体がアモルファスシリコンで形成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機，プリンター，ファクシミリ等の画像形成装置に関するものであり、詳しくは、トナー像転写後のシート状の記録媒体を像担持体から除電分離し易くした画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式の複写機，プリンター，ファクシミリ等の画像形成装置は、感光体ドラムや中間転写体等である像担持体の表面にトナー像が形成または転写され、その像担持体の表面に形成または転写されたトナー像をシート状の記録媒体（コピー用紙やプラスチックフィルム等）に転写した後、その記録媒体を分離手段によって像担持体の表面から分離し、その像担持体から分離した記録媒体を定着手段に送り込み、この定着手段によってトナー像を記録媒体に定着した後、その定着後の記録媒体を排出トレイや両面印刷用の中間トレイ等に搬送するようになっている。
【０００３】
このような画像形成装置の分離手段としては、例えば、図８に示すような除電分離方式のもの（特許文献１参照）、図９に示すような除電分離方式のもの（特許文献２参照）、図１０に示す除電分離方式のもの（特許文献３参照）が公知である。このうち、図８及び図９に示す分離手段１００，１０１は、分離針１０２，１０３を記録媒体搬送方向上流側に位置する上流側壁部１０４，１０５と記録媒体搬送方向下流側に位置する下流側壁部１０６，１０７とにより保持するようになっており、分離針１０２，１０３を記録媒体搬送方向に対して直交する方向（以下、通紙幅方向と略称する）に複数配置するようになっている。また、図１０に示す分離手段１０８は、像担持体１１４と対向して配置された転写帯電器１０９のシート搬送方向の下流側に、像担持体１１４の長手方向に沿って所定間隔で複数の放電先端部１１０ａを有する分離針１１０が配列されていて、この分離針１１０に電圧が印加されると、分離針１１０から放電電流が流れて記録媒体１１２が像担持体１１４から分離されるようになっている。
【０００４】
このような画像形成装置の分離手段１００，１０１，１０８のうち、特許文献１に開示された分離手段１００は、トナー像が記録媒体１１１に転写された後、所定のタイミングで分離針１０２に分離電圧が印加されると、分離針１０２と像担持体１１３との間でコロナ放電を生じさせて、転写ローラ１１７による転写作業で記録媒体１１１に帯電した静電気を除電し、記録媒体１１１をそれ自体の腰の強さや自重等により像担持体１１３から分離させるようになっている。
【０００５】
また、特許文献２に開示された分離手段１０１は、記録媒体１１５の裏面側からアースされた分離針１０３側に過剰な電荷を放電させ、転写ローラ１２０による転写作業で記録媒体１１５に帯電した静電気を除電するようになっている。このような、従来から知られている特許文献２に開示されたような分離手段１０１を使用した場合であっても、記録媒体１１５自体の腰が強い場合には、記録媒体１１５と像担持体１１６との除電分離を行うことが可能であった。
【０００６】
更に、特許文献３に開示された分離手段１０８は、像担持体１１４上のトナー像が記録媒体１１２上に転写された後、記録媒体１１２が像担持体１１４から分離されるが、この時の分離条件として、分離針１１０に所定電圧を印加し、分離針１１０と像担持体１１４との間隔を所定値にすると、転写帯電器１０９によって転写コロナが発生したときに周囲のインピーダンスが変動して分離針１１０から放電電流が観測され、記録媒体１１２が像担持体１１４から分離される。
【０００７】
ところで、近年、資源を有効に利用する等の観点から、記録媒体の両面に印刷することが多くなっている。このように記録媒体の両面印刷を施す場合、従来の特許文献２に開示されたような分離手段１０１では良好に記録媒体１１５を像担持体１１６から分離できない虞がある。ここで、記録媒体１１５の両面に印刷する態様として、記録媒体１１５の一方の面に印刷した後、両面印刷ユニット等を使用し、片面印刷済みの記録媒体１１５を表裏反転し、記録媒体１１５の印刷していない他面にも連続して印刷を施すような両面印刷はもちろんのこと、片面印刷した後のコピー紙等を記録媒体１１５として再利用し、その再利用する記録媒体１１５の未印刷面に印刷を施すような態様もある。
【０００８】
すなわち、このような両面印刷を施す場合には、コピー用紙等の記録媒体１１５のカール（湾曲変形）が片面印刷のみの記録媒体１１５のカールに比較して大きくなりやすく、その記録媒体１１５のカールが感光体ドラム等の像担持体１１６側に巻き付きやすいものである場合（像担持体１１６側に向かってカールしている場合）に、そのカールが大きくなった分だけ像担持体１１６から分離しにくくなり、記録媒体１１５が像担持体１１６側に巻き上げられ、ジャム（紙詰まり）等の不具合を生じる虞がある。
【０００９】
このような不具合を解消するためには、例えば、特許文献１及び特許文献３の分離手段１００、１０８において、分離針１０２、１１０に転写電流と逆極性の電圧を印加し、分離針１０２、１１０と像担持体１１３、１１４との間でコロナ放電させることによって記録媒体１１１、１１２を除電し、像担持体１１３、１１４からの記録媒体１１１、１１２の分離効率を上げるようにすることが有効である。
【００１０】
【特許文献１】特開平９−２１８６２３号公報
【特許文献２】特開平８−１３７３５８号公報
【特許文献３】特公平７−４０１５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１の分離手段１００において、上流側壁部１０４及び下流側壁部１０６が絶縁性樹脂で形成されていると、分離針１０２と像担持体１１３との間に生じるコロナ放電によって絶縁性樹脂製の上流側壁部１０４及び下流側壁部１０６が帯電し、複数の分離針１０２の回りの電界（通紙幅方向における電界）が通紙幅方向の位置により不均一になることがある。この際、各分離針１０２への印加電圧を高くして、記録媒体１１１の所望の分離性能を得ようとすると、分離針１０２と像担持体１１３との間で異常放電が発生し、感光体ドラム等の像担持体１１３の絶縁破壊を生じる虞がある。
【００１２】
同様に、特許文献３の分離手段１０８においても、分離針１１０と像担持体１１４との間隔等を所定の値にして、放電電流を発生させるようにしたのでは、転写帯電器１０９や分離針１１０への印加電圧の値によって分離条件が変わるため、分離針１１０と像担持体１１４との間隔等を高精度に設定しなければならない。また、記録媒体の分離不良を防ぐために分離電圧を高くすると、例えば感光体ドラムとしてアモルファスシリコン（Ａ−ｓｉ）系のものを用いた場合、感光体ドラムが絶縁破壊を起こし、画像不良が発生する虞がある。
【００１３】
そこで、本発明は、分離手段の放電効率を上げることで放電電圧を下げ、分離手段の通紙幅方向の放電を均一化して、像担持体の絶縁破壊を防止し、記録媒体を像担持体から良好に分離できるようにした画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１の発明の画像形成装置は、
トナー像を担持して回転する像担持体と、
この像担持体との間を通過するシート状の記録媒体に転写電流を印加し、トナー像を前記記録媒体に転写する転写手段と、
この転写手段よりも記録媒体搬送方向下流側に位置し、記録媒体搬送方向に対して直交する方向に沿って複数配置された分離針に分離電圧が印加されると、前記記録媒体を除電して前記像担持体から分離する分離手段とを備えている。
【００１５】
また、この画像形成装置は、前記分離針よりも記録媒体搬送方向下流側に前記記録媒体の搬送部を備え、
この搬送部は、記録媒体搬送方向に対して直交する方向に配置されて前記記録媒体の搬送をガイドする複数の搬送板と、この複数の搬送板間に配置された導電性部材とを有し、
この導電性部材は、前記分離針の先端から障壁なく見えるようにして装置本体のアース部に接続されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記複数の分離針間の距離をＷ１（ｍｍ）とすると、７≧Ｗ１≧２となるように前記Ｗ１が決定され、
前記複数の分離針間に、前記分離針に前記記録媒体が引っかからないように前記記録媒体の搬送をガイドするリブを配置し、このリブと前記分離針との最短距離をＷ２（ｍｍ）とすると、４≧Ｗ２≧２となるように前記Ｗ２が決定されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、前記像担持体がアモルファスシリコンで形成されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、記録媒体搬送方向に対して直交する方向に配置されて記録媒体の搬送をガイドする複数の搬送板と、この複数の搬送板間に配置された導電性部材とを有し、この導電性部材を、分離針から障壁なく見えるようにして装置本体のアース部に接続したことにより、この導電性部材によって分離針と像担持体との間のコロナ放電をし易くし、分離手段の放電効率を上げて放電電圧を下げ、放電の安定化を図ることができる。また、放電電圧を下げることができるため、像担持体の絶縁破壊に伴う画像品質の低下（黒点の発生）を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳述する。
（画像形成装置の構造）
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置１の概略構成を示すものであり、この図１において感光体ドラム（像担持体）２は、図の矢印Ａ方向に回転し、帯電手段３によって表面が一様に帯電され、制御手段４からの制御信号に基づき作動する露光手段５によってレーザー光が照射され、その表面に静電潜像が形成された後、その表面に現像手段６によって現像剤としてのトナーが供給され、静電潜像がトナー像として可視化される。
【００２０】
そして、給紙トレイ７，８から給紙ローラ１０，１１によって送り出されたシート状の記録媒体（コピー用紙、プラスチックフィルム等であり、以下単にシートという）１２が、レジストローラ１３によって感光体ドラム２と転写ローラ（転写手段）１４との間の転写位置Ｐに送り込まれる。転写ローラ１４は、トナーと逆極性の転写バイアスをシート１２に印加することにより、感光体ドラム２の表面に付着したトナー像を転写位置（感光体ドラム２と転写ローラ１４のニップ部）Ｐでシート１２に転写する。なお、感光体ドラム２は、シート１２に転写されずに表面に残留したトナーがクリーニング手段１５によって取り除かれるようになっている。また、感光体ドラム２としては、アモルファスシリコン系のものが使用されている。
【００２１】
転写位置Ｐよりもシート搬送方向下流側の所定位置には、分離手段１６が配置されている。この分離手段１６は、後に詳述するように、分離針１７に分離電圧が印加されることにより、感光体ドラム２との間にコロナ放電を生じさせ、シート１２を感光体ドラム２から除電分離する。また、感光体ドラム２の周囲で、且つ、分離手段１６とクリーニング手段１５との間には、分離手段１６で分離できなかったシート１２を感光体ドラム２の表面から剥がして分離する分離爪１８が配置されている。
【００２２】
分離手段１６によって感光体ドラム２から除電分離されたシート１２は、定着手段２０に送り込まれ、定着手段２０によって加熱・加圧されて、トナーが定着される。そして、定着手段２０から送り出されたシートは、排紙ローラ２１によって排紙トレイ２２に排出され、排紙トレイ２２上に積載される。
【００２３】
図２は、分離手段１６の詳細を示すものである。この図２において、分離手段１６は、転写ローラ１４を回転可能に支持する転写ハウジング２４と、この転写ハウジング２４のシート搬送方向下流側に位置する上流側壁部２７と、この上流側壁部２７よりも下流側に位置する搬送部２３とを備えている。また、上流側壁部２７の下流側端面に、シート搬送方向に対して直交する方向に板状の分離電極部３０を載置し、この分離電極部３０を、取付部材２５により上流側壁部２７との間に挟むようにして固定している。また、搬送部２３は、シート搬送方向と直交する方向に所定の間隔をあけて複数配置されてシート１２の搬送をガイドする搬送板２６と、この搬送板２６間に配置されたアース板（導電性部材）４０とを有している。
【００２４】
図３に示すように、この分離電極部３０には、通紙幅方向に複数の分離針１７が突出形成されている。また、この分離針１７，１７間の切り欠き３２には、後述するリブ３１が係合されるようになっている。なお、分離針１７、１７間の寸法Ｗ１と、分離針１７の先端とリブ３１の通紙幅方向の寸法Ｗ２の最適値は、後述する実験により求める。
【００２５】
分離電極部３０は、導電性材料（例えば、ＳＵＳ３０４等）で形成されており、少なくとも、印刷に使用されるシート１２のうちの最大寸法のシートの通紙幅方向寸法（シート１２の搬送方向と直交する方向の寸法）と同様の長さ寸法に形成されている。また、分離針１７は、搬送方向に沿って見た形状が略三角形状であり（図３参照）、感光体ドラム２側に向かうにしたがって収斂し、その先端と感光体ドラム２との間で放電が生じるようになっている。
【００２６】
図４及び図５に示すように、上流側壁部２７には、シート１２の通紙幅方向の寸法（はがき大、Ｂ５、Ａ４、Ｂ４、Ａ３等の通紙幅方向寸法）に応じて、シート搬送方向を向いたリブ３１が通紙幅方向に複数形成されている。このリブ３１は、シート１２が分離針１７に接触することがないように、搬送される（印刷に使用される）各種のサイズのシート１２を支持できるように、印刷に使用されるシート１２のサイズに対応するように配置されている。
【００２７】
また、搬送板２６は、分離針１７よりもシート搬送方向下流側に伸びていて、通紙幅方向に複数設けられている。そして、この隣接する搬送板２６間に、上述のアース板４０が設けられていて、このアース板４０は、例えば鉄板（ＳＰＣＣ）やステンレス板（ＳＵＳ３０４）から成っている。このアース板４０は、少なくとも分離針１７の先端から障壁なく見えるようにして（少なくともアース板４０が分離針１７の先端に向かって露出していて）、装置本体のアース部（不図示）に接続されている。これは、画像転写後のシート１２に蓄積された静電気を、シート搬送時にアース板４０で逃がすためであり、また、分離針１７とアース板４０との間に障壁があると、この障壁に静電気が蓄積されてシート１２の搬送性が悪くなるためである。更に、分離針１７とアース板４０との間に障壁があると、この障壁に蓄積された静電気が分離針１７と感光体ドラム２との間のコロナ放電の支障になるためである。このため、分離針１７から障壁なく見えるようにしたアース板４０により、分離針１７と感光体ドラム２との間のコロナ放電をし易くし、放電効率を上げ、分離針１７に印加する放電電圧を低くして放電均一性を向上させることができる。なお、このアース板４０を設けないと、シート１２に蓄積された静電気を除去することができないために、シート１２上に形成されたトナー像を定着する際に、静電気が定着ローラに向けて放出されるため、トナーが飛散してしまい、所謂「静電飛散」という画像品質の劣化が起こる。
【００２８】
図６は、分離針１７と上流側壁部２７の関係を示す図である。
【００２９】
この図６において、分離針１７と上流側壁部２７との最短距離をａ（ｍｍ）として表している。ジャム処理時には、作業者は感光体ドラム２と上流側壁部２７間に手を入れてシート１２を引き出すが、分離針１７と上流側壁部２７間の距離ａが大きいと、これらの間に指が入り込む虞が生じる。そして、この最短距離ａの最適値は、後述する実験により求める。
（実験の結果）
この実験では、分離針１７と上流側壁部２７間の距離ａを変化させて、ジャム処理時における安全性の実験を行った。また、分離針１７，１７間の寸法Ｗ１、及び上流側壁部２７のリブ３１と分離針１７間の寸法Ｗ２を変化させて、シート１２の感光体ドラム２からの分離性と、放電電圧による感光体ドラム２の絶縁破壊について実験を行った。その測定結果を図７に示している。
【００３０】
この図７に示す安全性は、ジャム処理時にシート１２を取り除く際に、分離針１７と上流側壁部２７の間に作業者の指が入るか否かで評価しており、分離針１７と上流側壁部２７との最短距離ａの寸法によって決定される。そして、分離針１７と上流側壁部２７の間に、容易に指が入らない場合は○の評価をし、分離針１７と上流側壁部２７の間に、容易に指が入る虞がある場合は作業者が怪我をする可能性があるので×の評価をしている。
【００３１】
また、図７に示す分離性は、シート１２の搬送性で判断し、転写済みのシート１２が分離爪１８に衝突して、シート１２に転写されたトナー像に分離爪１８の爪跡がついた場合には、転写されたトナー像に乱れを生じるので×の評価をする。評価は１００００枚のハーフ画像をシート１２に印刷して試験した。また、図７で◎と○はシート１２に転写されたトナー像に分離爪１８の爪跡がつかない場合で、◎は分離爪１８と搬送されるシート１２の最短距離の平均が１０ｍｍ以上で分離爪１８に接触するようなシート１２がない場合を、○は分離爪１８と搬送されるシート１２の最短距離の平均が１０ｍｍより近いが分離爪１８に接触するようなシート１２がない場合を示している。この分離針１７とシート１２の間の間隔の測定は高速度ビデオを用いて１０００枚のシート１２に関して行った。図７で△はシート１２に目視で許容できる程度の爪跡が１０枚以下生じた場合、×は許容できないような爪跡が生じたシート１２があるか、または許容できる程度ではあるが爪跡が１１枚以上に生じた場合である。なお、他の評価も含めて評価には感光体ドラム２に巻き付く可能性の高い薄紙である坪量が６４ｇ／ｍ２  のシート１２を用いた。
【００３２】
また、図７に示す絶縁破壊は、シート１２を５０万枚の５％の印字率の文字画像を印刷したときに、分離に起因して感光体ドラム２の保護層の絶縁破壊に伴う画像黒点が、シート１２に発生するか否かで判断した。この絶縁破壊は、分離針１７の通紙幅方向における放電を均一化することにより防止できるとされている。そして、以下の測定方法でトナー像に画像黒点が発生しなければ○の評価をし、画像黒点が１枚のシートに５点以下の場合を△、６点以上発生した場合には×の評価をしている。画像黒点の測定方法は５０万枚目以降５枚のシート１２に何も印刷せずに出力し、シート１２上の黒点数をドットアナライザー（王子計測機器株式会社製、ＤＡ−５０００Ｓ）を用いてカウントし、感光体膜の絶縁破壊を評価した。測定した黒点数の測定範囲はＡ４横方向、２１０ｍｍ×５ｍｍの領域とし５枚の平均を求めた。
【００３３】
さらに、図７に示す静電飛散は、上記の絶縁破壊の試験時に抜き取りで５００枚チェックし、文字部の周りにトナーが飛散しているかどうかを目視で確認し、静電飛散が認められない場合を○、静電飛散が認めらるシート１２が５枚以下を△、静電飛散が認められるシート１２が５枚を超える場合を×とした。
【００３４】
なお、本実施の形態で使用されるアモルファスシリコン系の感光体ドラム２は、その表面に電荷保持の役割を兼ねた保護層がある。この感光体ドラム２の保護層は、その厚さが約１μｍであって、その耐電圧が数百Ｖである。それゆえ、膜厚の大きな有機感光体ドラムと比較して、絶縁破壊が生じ易く、高精度の設計が要求される。そして、このような感光体ドラム２において、多数枚のシート１２を感光体ドラム２から分離する際に、放電電圧によって保護層が破壊されると、その表面に帯電電荷を保持できなくなるので、その部分にトナーが付着し、画像上に不要な黒点が生じ短寿命化することが知られている。
【００３５】
この図７によれば、アース板４０を設け、分離針１７，１７間の寸法Ｗ１が、７≧Ｗ１≧２であり、かつ、リブ３１と分離針１７との最短距離Ｗ２（ｍｍ）が、４≧Ｗ２≧２であれば、分離性と絶縁破壊の評価は良好である。この条件であれば、長期使用においてもコロナ放電が均一となり、放電ムラが生じないで分離性が良好となる。これにより、分離針１７に印加する放電電圧を低くすることができ、絶縁破壊も生じなくなる。また、分離針１７と上流側壁部２７との最短距離ａ（ｍｍ）が、１．０≧ａ≧０．５であれば、分離針１７と上流側壁部２７間に作業者の指が入らないで安全である。
【００３６】
なお、アース板４０の無い比較例１では、Ｗ１とＷ２が上述の範囲内であったとしても、分離針１７の周囲の電界が不安定になるため、分離性の評価は×となる。また絶縁破壊の評価が×となるが、その理由は分離針１７の周囲の電界が不安定であるため、局所的に電界密度が高くなって分離針１７と感光体ドラム２との間で放電が生じ、絶縁破壊が発生するものと考えられる。さらに、転写工程や分離工程などにおいてシート１２に蓄積した静電気を除去することができないために静電飛散に関しても×の評価になっている。
【００３７】
また、比較例２では、アース板４０は設けられているがアース板４０と分離針１７の先端の間に障壁がある場合には、アース板４０が無い場合と同様に分離針１７の周囲の電界が不安定であるため、Ｗ１とＷ２が上述の範囲内であったとしても、分離性と絶縁破壊がともに×の評価となっている。また、比較例３に示すように、７≧Ｗ１≧２かつ４≧Ｗ２≧２の範囲から若干Ｗ１とＷ２が外れた値の分離針１７を用いたとしても、評価は△にとどまり、実用的には支障のないレベルとなっている。ここで、Ｗ１とＷ２が例えば１５ｍｍ等極端に大きい場合は、分離針１７の間の電界が弱くなるので分離性能に支障をきたすことは言うまでもない。また、Ｗ１とＷ２が１ｍｍ以下など極端に小さい場合は、分離針１７からの放電が不安定となってしまい、感光体ドラム２に絶縁破壊を起こす虞があり分離針１７を製作することが困難になる。
【実施例１】
【００３８】
本発明の一実施例を図２に基づき説明する。この図２は本実験に用いた構成を示すものである。本実施例において、アモルファスシリコン系感光体ドラム２の直径Ｄを３０ｍｍとし、転写ローラ１４の直径ｄを１５．７５ｍｍとしている。そして、転写ローラ１４を感光体ドラム２側に０．２ｍｍ程度くい込ませて、転写ローラ１４と感光体ドラム２との間にニップ部Ｐが生じるようになっており、このニップ部Ｐが転写位置となる。転写ローラ１４は、電気抵抗が７．０（ｌｏｇΩ）でゴム硬度（アスカＣ）が３５°の材料（例えば、導電性カーボンブラック等を配合したＥＰＤＭ）で形成されている。
【００３９】
また、図２の水平線Ｌ２に対し、感光体ドラム２の回転中心と転写ローラ１４の回転中心を結ぶ線Ｌ３がなす角度αは３０度、シート１２がニップ部Ｐに進入する角度θは６０度となっている。そして、分離針１７の先端は、感光体ドラム２の回転中心から垂直方向にｖ＝２．２９ｍｍに位置し、且つ、感光体ドラム２の表面から水平方向にｈ＝７．４３ｍｍに位置している。
【００４０】
そして、感光体ドラム２の線速を１３５ｍｍ／ｓｅｃ、感光体ドラム２の現像位置における表面電位を２５０Ｖ、転写出力を５０μＡ（定電流）、分離針１７に印加される分離出力を４０μＡ（定電流），約４．８ＫＶに設定されている。また、現像バイアスは、直流１５０Ｖが印加されると共に、交流１．７ＫＶ・３ＫＨｚが印加されるようになっている。
【００４１】
なお、本実施例に示す各数値は、本発明の一実施例を示すものであり、これに限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
この発明は、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機等の画像形成装置に広く適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】分離手段、感光体ドラム及び転写ローラとの関連を示す構成図である。
【図３】分離針の正面図である。
【図４】分離手段の搬送部の斜視図である。
【図５】同上の要部拡大図である。
【図６】上流側壁部と分離針との位置関係を示す図である。
【図７】実験の結果を示す図である。
【図８】第１の従来例を示す画像形成装置の一部構成図である。
【図９】第２の従来例を示す画像形成装置の一部構成図である。
【図１０】第３の従来例を示す画像形成装置の一部構成図である。
【符号の説明】
【００４４】
１……画像形成装置、２……感光体ドラム、１２……シート、１４……転写ローラ、１６……分離手段、１７……分離針、２３……搬送部、２６……搬送板、２７……上流側壁部、３１……リブ、４０……アース板
【図１】
2006154502.tif 000003
【図２】
2006154502.tif 000004
【図３】
2006154502.tif 000005
【図４】
2006154502.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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