(57)【要約】【課題】  ゴム被覆面の樹脂とゴムとの溶融混和性に優れ、ゴムからの剥離性が良好なゴム包装用フィルムおよび該フィルムで包装されてなるゴムを提供すること。【解決手段】  ゴム被覆層として、エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有し、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が４０ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が５以上であるエチレン−α−オレフィン共重合体を有する層を含むゴム包装用フィルム。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム被覆層として、エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有し、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が４０ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が５以上であるエチレン−α−オレフィン共重合体を有する層を含むゴム包装用フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載されたゴム包装用フィルムで包装されてなるゴム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム包装用フィルムおよび該フィルムで包装されてなるゴムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム等のゴムは、通常、１０〜３５ｋｇの直方体状に成形された後、直方体状のゴム同士の密着を防止するために、プラスチックフィルムで包装されて、運搬、保管される。そして、加硫処理工程等においてゴムをバンバリーミキサー等の混練機に投入する際には、ゴムは、包装されているプラスチックフィルムを剥離して使用されることが多い。
【０００３】
該プラスチックフィルムには、ゴムからフィルムが剥がしやすいこと、すなわち、解梱性が求められており、例えば、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）からなるフィルムが多く用いられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−３３７９４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記のゴム包装用フィルムでは、フィルムを剥がす際に、フィルムのゴム被覆面の樹脂がゴムに付着し、ゴムに付着した樹脂は、ゴムと溶融混練されても溶融混和せずに、ゴム中に夾雑物として残ることがあった。
かかる状況のもと、本発明が解決しようとする課題は、ゴム被覆面の樹脂とゴムとの溶融混和性に優れ、ゴムからの剥離性が良好なゴム包装用フィルムおよび該フィルムで包装されてなるゴムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明の第一は、ゴム被覆層として、エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有し、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が４０ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が５以上であるエチレン−α−オレフィン共重合体を有する層を含むゴム包装用フィルムにかかるものである。
【０００７】
また、本発明の第二は、上記フィルムで包装されてなるゴムにかかるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、ゴム被覆面の樹脂とゴムとの溶融混和性に優れ、ゴムからの剥離性が良好なゴム包装用フィルムおよび該フィルムで包装されてなるゴムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明のゴム包装用フィルムは、ゴム被覆層として、エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有し、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が４０ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が５以上であるエチレン−α−オレフィン共重合体を有する層を含むゴム包装用フィルムである。
【００１０】
上記のエチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとを共重合して得られるエチレン−α−オレフィン共重合体である。炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン等があげられ、好ましくは１−ブテン、１−ヘキセンである。また、上記の炭素原子数３〜２０のα−オレフィンは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１１】
上記のエチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−デセン共重合体、エチレン−１−ブテン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−オクテン共重合体などをあげることができ、剥離性を高める観点から、好ましくは、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体であり、より好ましくは、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体である。
【００１２】
上記のエチレン−α−オレフィン共重合体中のエチレンに基づく単量体単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体の全重量（１００重量％）に対して、通常５０重量％以上である。α−オレフィンに基づく単量体単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体の全重量（１００重量％）に対して、通常５０重量％以下である。
【００１３】
上記のエチレン−α−オレフィン共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、５である。該分子量分布が低すぎると、溶融混和性が低下することがある。好ましくは６以上であり、より好ましくは８以上である。また、該分子量分布は、剥離性を高める観点から、好ましくは２５以下であり、より好ましくは２０以下である。なお、該分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフ測定によってポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）とを求め、ＭｗをＭｎで除した値（Ｍｗ／Ｍｎ）である。
【００１４】
上記のエチレン−α−オレフィン共重合体は、長鎖分岐を有するようなエチレン−α−オレフィン共重合体であり、このようなエチレン−α−オレフィン共重合体は従来知られた通常のエチレン−α−オレフィン共重合体に比して、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が高い。従来から知られている通常のエチレン−α−オレフィン共重合体のＥａは、通常４０ｋＪ／ｍｏｌよりも低く、溶融混和性が低下することがある。
【００１５】
上記のエチレン−α−オレフィン共重合体のＥａは、溶融混和性をより高める観点から、好ましくは５０ｋJ／ｍｏｌ以上であり、より好ましくは５５ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、さらに好ましくは６０ｋＪ／ｍｏｌ以上である。また、剥離性を高める観点から、Ｅａは、好ましくは１００ｋＪ／ｍｏｌ以下であり、より好ましくは９０ｋＪ／ｍｏｌ以下である。
【００１６】
流動の活性化エネルギー（Ｅａ）は、温度−時間重ね合わせ原理に基づいて、１９０℃での溶融複素粘度（単位：Ｐａ・ｓｅｃ）の角周波数（単位：ｒａｄ／ｓｅｃ）依存性を示すマスターカーブを作成する際のシフトファクター（ａT）からアレニウス型方程式により算出される数値であって、以下に示す方法で求められる値である。すなわち、１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃夫々の温度（Ｔ、単位：℃）におけるエチレン−α−オレフィン共重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線（溶融複素粘度の単位はＰａ・ｓｅｃ、角周波数の単位はｒａｄ／ｓｅｃである。）を、温度−時間重ね合わせ原理に基づいて、各温度（Ｔ）での溶融複素粘度−角周波数曲線毎に、１９０℃でのエチレン系共重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線に重ね合わせた際に得られる各温度（Ｔ）でのシフトファクター（ａT）を求め、夫々の温度（Ｔ）と、各温度（Ｔ）でのシフトファクター（ａT）とから、最小自乗法により［ｌｎ（ａT）］と［1／（Ｔ＋273.16）］との一次近似式（下記（Ｉ）式）を算出する。次に、該一次式の傾きｍと下記式（II）とからＥａを求める。
ｌｎ（ａT） ＝ ｍ（1／（Ｔ＋273.16））＋ｎ                    （Ｉ）
Ｅａ ＝ ｜0.008314×ｍ｜                                      （II）
ａT ：シフトファクター
Ｅａ：流動の活性化エネルギー（単位：ｋＪ／ｍｏｌ）
Ｔ  ：温度（単位：℃）
上記計算は、市販の計算ソフトウェアを用いてもよく、該計算ソフトウェアとしては、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  Ｒｈｉｏｓ  Ｖ．４．４．４などがあげられる。
なお、シフトファクター（ａT）は、夫々の温度（Ｔ）における溶融複素粘度−角周波数の両対数曲線を、ｌｏｇ（Ｙ）＝−ｌｏｇ（Ｘ）軸方向に移動させて（但し、Ｙ軸を溶融複素粘度、Ｘ軸を角周波数とする。）、１９０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線に重ね合わせた際の移動量であり、該重ね合わせでは、夫々の温度（Ｔ）における溶融複素粘度−角周波数の両対数曲線は、曲線毎に、角周波数をａT倍に、溶融複素粘度を１／ａT倍に移動させる。また、１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃の４点の値から（Ｉ）式を最小自乗法で求めるときの相関係数は、通常、０．９９以上である。
【００１７】
溶融複素粘度−角周波数曲線の測定は、粘弾性測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  ＲＭＳ−８００など。）を用い、通常、ジオメトリー：パラレルプレート、プレート直径：２５ｍｍ、プレート間隔：１．５〜２ｍｍ、ストレイン：５％、角周波数：０．１〜１００ｒａｄ／秒の条件で行われる。なお、測定は窒素雰囲気下で行われ、また、測定試料には予め酸化防止剤を適量（例えば１０００ｐｐｍ。）を配合することが好ましい。
【００１８】
上記のエチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、通常、９００〜９５０ｋｇ／ｍ3である。該密度は、剥離性を高める観点から、好ましくは９１０ｋｇ／ｍ3以上であり、より好ましくは９２０ｋｇ／ｍ3以上であり、混和性を高める観点から、好ましくは９４０ｋｇ／ｍ3以下であり、より好ましくは９３０ｋｇ／ｍ3以下である。なお、該密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った試料を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０に規定された水中置換法に従って測定される。
【００１９】
上記のエチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、通常、０．１〜５０ｇ／１０分であり、剥離性を高める観点から５ｇ／１０分以下であることが好ましい。なお、該ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法により、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定される。
【００２０】
上記ののエチレン−α−オレフィン共重合体の製造方法としては、例えば、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を２つ有し、該２つの配位子がアルキレン基やシリレン基等の架橋基で結合した構造を有するメタロセン錯体、具体的には、２つのインデニル基が、エチレン基、ジメチルメチレン基またはジメチルシリレン基で結合したジルコノセン錯体、２つのメチルシクロペンタジエニル基が、エチレン基、ジメチルメチレン基またはジメチルシリレン基で結合したジルコノセン錯体、２つのジメチルシクロペンタジエニル基が、エチレン基、ジメチルメチレン基またはジメチルシリレン基で結合したジルコノセン錯体などをあげることができる。エチレンとα−オレフィンとの共重合において、上記のメタロセン錯体を触媒成分として用いることにより、流動活性化エネルギー（Ｅａ）がより高いエチレン−α−オレフィン共重合体を得ることができる。
【００２１】
エチレンとα−オレフィンとの共重合において、上記メタロセン錯体からなる触媒成分は、有機アルミニウム化合物、有機アルミニウムオキシ化合物、ホウ素化合物、有機亜鉛化合物などの助触媒成分を粒子状担体に担持させてなる固体粒子状の助触媒成分と併用して用いられることが、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が広いエチレン−α−オレフィン共重合体を得る観点で好ましい。該固体粒子状の助触媒成分としては、具体的には、メチルアルモキサンを多孔質シリカと混合させた成分、ジエチル亜鉛と水とフッ化フェノールを多孔質シリカと混合させた成分等と併用して用いられることが、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が広いエチレン−α−オレフィン共重合体を得る観点で好ましい。
【００２２】
重合方法として、好ましくは、エチレン−α−オレフィン共重合体の粒子の形成を伴う連続重合方法であり、例えば、連続気相重合、連続スラリー重合、連続バルク重合であり、好ましくは、連続気相重合である。気相重合反応装置としては、通常、流動層型反応槽を有する装置であり、好ましくは、拡大部を有する流動層型反応槽を有する装置である。反応槽内に攪拌翼が設置されていてもよい。
【００２３】
上記のエチレン−α−オレフィン共重合体の製造に用いられるメタロセン系オレフィン重合用触媒の各成分を反応槽に供給する方法としては、通常、窒素、アルゴン等の不活性ガス、水素、エチレン等を用いて、水分のない状態で供給する方法、各成分を溶媒に溶解または稀釈して、溶液またはスラリー状態で供給する方法が用いられる。触媒の各成分は個別に供給してもよく、任意の成分を任意の順序にあらかじめ接触させて供給してもよい。
また、本重合を実施する前に、予備重合を実施し、予備重合された予備重合触媒成分を本重合の触媒成分または触媒として使用することが好ましい。
【００２４】
重合温度としては、通常、エチレン−α−オレフィン共重合体が溶融する温度未満であり、好ましくは０〜１５０℃であり、より好ましくは３０〜１００℃である。また、エチレン−α−オレフィン共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を広げる観点からは、重合温度は高い方が好ましい。
【００２５】
重合時間としては（連続重合反応である場合は平均滞留時間として）、通常１〜２０時間である。エチレン−α−オレフィン共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を広げる観点からは、重合時間（平均滞留時間）は長い方が好ましい。
【００２６】
また、共重合体の溶融流動性を調節する目的で、水素を分子量調節剤として添加してもよく、混合ガス中に不活性ガスを共存させてもよい。重合反応ガス中のエチレンのモル濃度に対する重合反応ガス中の水素のモル濃度は、重合反応ガス中のエチレンのモル濃度１００モル％として、通常、０．１〜３モル％である。また、また、エチレン−α−オレフィン共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を広げる観点からは、該重合反応ガス中の水素のモル濃度は、高い方が好ましい。
【００２７】
上記のエチレン−α−オレフィン共重合体の製造方法の具体例としては、下記固体粒子状助触媒成分（Ａ）、架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体（Ｂ）および有機アルミニウム化合物（Ｃ）を接触させて得られる触媒の存在下、エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとを共重合する方法があげられる。
【００２８】
固体粒子状助触媒成分（Ａ）は、（ａ）ジエチル亜鉛、（ｂ）フッ素化フェノール、（ｃ）水、（ｄ）シリカおよび（ｅ）トリメチルジシラザン（（（ＣＨ3）3Ｓｉ）2ＮＨ）を接触させて得られる担体である。
【００２９】
上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）各成分の使用量は特に制限はないが、各成分の使用量のモル比率を成分（ａ）：成分（ｂ）：成分（ｃ）＝１：ｙ：ｚとすると、ｙおよびｚが下記の式を満足することが好ましい。
｜２−ｙ−２ｚ｜≦１
上記の式におけるｙとして、好ましくは０．０１〜１．９９の数であり、より好ましくは０．１０〜１．８０の数であり、さらに好ましくは０．２０〜１．５０の数であり、最も好ましくは０．３０〜１．００の数である。
【００３０】
また、成分（ａ）に対して使用する成分（ｄ）の量としては、成分（ａ）と成分（ｄ）との接触により得られる粒子に含まれる亜鉛原子のモル数が、該粒子１ｇあたり０．１ｍｍｏｌ以上となる量であることが好ましく、０．５〜２０ｍｍｏｌとなる量であることがより好ましい。成分（ｄ）に対して使用する成分（ｅ）の量としては、成分（ｄ）１ｇあたり成分（ｅ）０．１ｍｍｏｌ以上となる量であることが好ましく、０．５〜２０ｍｍｏｌとなる量であることがより好ましい。
【００３１】
架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体（Ｂ）として、好ましくはラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジクロライド、ラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジフェノキシドである。
【００３２】
また、有機アルミニウム化合物（Ｃ）として、好ましくはトリイソブチルアルミニウム、トリノルマルオクチルアルミニウムである。
【００３３】
架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体（Ｂ）の使用量は、固体粒子状助触媒成分（Ａ）１ｇあたり、好ましくは５×１０-6〜５×１０-4ｍｏｌである。また有機アルミニウム化合物（Ｃ）の使用量として、好ましくは、架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体（Ｂ）のジルコニウム原子１モルあたり、有機アルミニウム化合物（Ｃ）のアルミニウム原子が１〜２０００モルとなる量である。
【００３４】
本発明のゴム包装用フィルムは、ゴム被覆層として、上記のエチレン−α−オレフィン共重合体を有する層を含むフィルムである。すなわち、本発明のゴム包装用フィルムが単層フィルムである場合は、上記のエチレン−α−オレフィン共重合体を有する層からなるフィルムとなり、多層フィルムである場合は、上記のエチレン−α−オレフィン共重合体を有する層を少なくとも一方の表面に積層してなるフィルムであって、該層をゴム被覆層としたフィルムとなる。
【００３５】
上記のエチレン−α−オレフィン共重合体を有する層には、必要に応じて、本発明の目的を損なわない範囲で、滑剤、アンチブロッキング剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、補強剤、充填剤、軟化剤、ポリエチレンやポリブテン等の樹脂を添加してもよい。
【００３６】
上記の滑剤としては、ステアリン酸、オレイン酸、ラウリン酸等の脂肪酸；オレイルアミド、エルシルアミド、リシノールアミド、ベヘンアミド等の脂肪酸アミド；高級脂肪酸のグリセリンエステル；ソルビタンエステル、ｎ−ブチルステアレート等の脂肪酸エステル等を使用することができる。
【００３７】
上記のアンチブロッキング剤としては、乾式シリカ、湿式シリカ等の合成シリカ；珪藻土等の天然シリカ；シリコン樹脂；ポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ）等を使用することができる。
【００３８】
本発明のゴム包装用フィルムの厚みは、通常２０〜１００μｍであり、好ましくは３０〜８０μｍであり、より好ましくは４０〜６０μｍである。また、フィルムの幅は、通常５０〜１００ｃｍである。
【００３９】
本発明のゴム包装用フィルムは、公知のフィルム成形方法、例えば、インフレーションフィルム成形法、Ｔダイキャストフィルム成形法等の押出成形法により製造される。押出成形温度は、用いる押出成形法の種類にもよるが、通常、１１０〜２５０℃である。また、エチレン−α−オレフィン共重合体を有する層に、添加剤等のエチレン−α−オレフィン共重合体以外の成分を添加する場合は、エチレン−α−オレフィン共重合体と該成分とをあらかじめ溶融混合したものをフィルム成形してもよく、コールドブレンドしたものをフィルム成形してもよい。
【００４０】
本発明のゴム包装用フィルムで包装されるゴムとしては、エチレン−プロピレン共重合ゴムやエチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム等のエチレン−α−オレフィン系共重合ゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、スチレン−ブタジエンゴムなどをあげることができる。中でも、エチレン−α−オレフィン系共重合ゴムに好適に用いられる。また、包装されるゴムは、通常、直方体の形状であり、大きさはとしては、一般に、横の長さが３００〜４００ｍｍ、横の長さが５００〜１０００ｍｍ、高さが１００〜２５０ｍｍである。なお、ゴムの包装は、公知の方法で行われる。
【００４１】
本発明のゴム包装用フィルムは、包装したゴムからフィルムを剥がす際に、剥離に要する力が小さく、フィルムの伸びが小さく、フィルムが破れ難く、剥離性が良好である。また、フィルムのゴム被覆面の樹脂とゴムとの溶融混和性に優れるため、包装したゴムからフィルムを剥がす際にフィルムのゴム被覆面の樹脂がゴムに付着しても、溶融混練されたゴム中にゴム被覆面の樹脂が夾雑物として残り難い。そのため、上記のエチレン−α−オレフィン共重合体を有する層からなる単層フィルムにより包装されたゴムは、例えば、加硫処理工程等での混練機へのゴムの投入において、フィルムの剥離作業なしに混練機に投入し得る。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例および比較例により本発明を説明する。
実施例および比較例での物性は、次の方法に従って測定した。
【００４３】
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１９９５に規定された方法に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度１９０℃の条件で測定した。
【００４４】
（２）密度（単位：Ｋｇ／ｍ3）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２−１９９５のうち、Ａ法に規定された方法に従って、測定した。なお、試料には、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った。
【００４５】
（３）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ、単位：−）
ゲル・パーミエイション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法を用いて、下記の条件(1)〜(9)により、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。
測定条件
(1)装置：Ｗａｔｅｒｓ社製  １５０ＣＶ  ＡＬＣ／ＧＰＣ
(2)分離カラム：昭和電工社製Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＡＴ−８０６ＭＳ
(3)温度  ：１４０℃
(4)溶媒  ：ｏ−ジクロロベンゼン
(5)溶出溶媒流速：１．０ｍｌ／分
(6)試料濃度：１ｍｇ／ｍｌ
(7)測定注入量：４００μｌ
(8)分子量標準物質：標準ポリスチレン（東ソー社製；分子量＝６００００００〜５００）
(9)検出器：示差屈折
【００４６】
（４）流動の活性化エネルギー（Ｅａ、単位：ｋＪ／ｍｏｌ）
粘弾性測定装置（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  ＲＭＳ−８００）を用いて、下記測定条件で１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線を測定し、次に、得られた溶融複素粘度−角周波数曲線から、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製計算ソフトウェア  Ｒｈｉｏｓ  Ｖ．４．４．４を用いて、活性化エネルギー（Ｅａ）を求めた。
＜測定条件＞
ジオメトリー：パラレルプレート
プレート直径：２５ｍｍ
プレート間隔：１．５〜２ｍｍ
ストレイン  ：５％
角周波数    ：０．１〜１００ｒａｄ／秒
測定雰囲気  ：窒素下
【００４７】
（５）融点（Ｔｍ、単位：℃）
示差走査熱量計（パーキンエルマー社製  ＤＳＣ−７）を用いて測定し、熱プレスにより作成した厚さ約０．５ｍｍのシートから、約１０ｍｇの試片を切り出したものを測定用サンプルとした。測定では、測定用サンプルを、１５０℃で５分間保持した後、１℃／分で４０℃まで降温し、次に４０℃で５分間保持した後、１０℃／分の速度で１５０℃まで昇温した。４０℃から１５０℃まで１０℃／分の速度で昇温した際に得られる融解曲線の融解ピークから融点を求めた。
【００４８】
（６）剥離性
重量が２０ｋｇの直方体状のエチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴムをフィルムで包装した後、該包装したゴム７個を段積みし、室温下で約２ケ月間状態調整した。状態調整後、最下段のゴムの底面を包装しているフィルムに幅が１０ｃｍとなるように切れ目入れ、次に、２００ｍｍ／分の剥離速度で切れ目を入れたフィルムをゴムから剥離した。剥離に要した応力（剥離強度）を求め、更に、剥離前のフィルム長さで５ｃｍの長さ剥離した際の剥離後のフィルムの長さを求め、下記式により剥離伸び（単位：％）を求めた。該剥離強度が低く、該剥離伸びが小さい方が剥離性に優れる。
剥離伸び  ＝  （Ｌ−Ｌ0）／Ｌ0×１００
Ｌ0：剥離前のフィルム長さ（５ｃｍ）
Ｌ ：剥離後の剥離したフィルムの長さ（単位：ｃｍ）
【００４９】
（７）溶融混和性
エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム１００重量部と、フィルム２重量部と、ステアリン酸カルシウム０．５重量部と、亜鉛華３重量部とを、内容積６００ｃｃのラボプラストミルにより、初期温度６０℃で、２．５分間混練した。得られた混練物中について、フィルムの不溶部の有無を目視で以下の通り判定した。
○：混練物中にフィルムの不溶部が認められない。
×：混練物中にフィルムの不溶部が認められる。
【００５０】
実施例
（１）固体粒子状助触媒成分の調製
特開２００３−１７１４１５号公報の実施例１０（１）および（２）の成分（Ａ）と同様にして固体生成物（以下、固体粒子状助触媒成分（Ａ）と称する）を調製した。
【００５１】
（２）予備重合
予め窒素置換した内容積２１０リットルの撹拌機付きオートクレーブに、上記固体粒子状助触媒成分（Ａ）０．７ｋｇと、ブタン８０リットルとを仕込んだ後、オートクレーブを１９℃まで昇温した。さらにエチレンをオートクレーブ内のガス相圧力で０．１ＭＰａ分仕込み、系内が安定した後、ラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジフェノキシド１０５ｍｍｏｌを投入して重合を開始した。２４℃へ昇温しエチレンと水素とを連続で供給しながら１．５時間、その後２８℃に昇温して更に０．５時間の合計２時間の予備重合を実施した。重合終了後、エチレン、ブタン、水素ガスなどをパージして残った固体を室温にて真空乾燥し、上記固体粒子状助触媒成分（Ａ）１ｇ当り１２．９ｇのエチレン単独重合体が予備重合された予備重合触媒成分を得た。
【００５２】
（３）連続気相重合
上記の予備重合触媒成分を用い、連続式流動床気相重合装置でエチレンと１−ブテンと１−ヘキセンとの共重合を実施した。重合条件は、温度７５℃、全圧２ＭＰａ、エチレンに対する水素のモル比は１．１２％、エチレンに対する１−ブテンのモル比は２．３６％、エチレンに対する１−ヘキセンのモル比は０．３４％で、重合中はガス組成を一定に維持するためにエチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、水素を連続的に供給した。さらに、流動床の総パウダー重量を８０ｋｇに維持し、平均重合時間４ｈｒとなるように、上記予備重合触媒成分と、トリイソブチルアルミニウムとを一定の割合で連続的に供給した。重合により、２１．５ｋｇ／ｈｒの重合効率でエチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体（以下、ＰＥ（１）と称する。）のパウダーを得た。
【００５３】
（４）エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体パウダーの造粒
上記で得たＰＥ（１）のパウダーを、神戸製鋼所社製ＬＣＭ１００押出機を用いて、フィード速度５０ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数４５０ｒｐｍ、ゲート開度５０％、サクション圧力０．１ＭＰａ、樹脂温度２００〜２１５℃の条件で造粒することにより、ＰＥ（１）のペレットを得た。ＰＥ（１）のＭＦＲは０．５３ｇ／１０分、密度は９２２ｋｇ／ｍ3、分子量分布は９．６、流動の活性化エネルギーは７３．８ｋＪ／ｍｏｌ、融点は１０５．７℃であった。
【００５４】
（５）フィルム加工
上記で得たＰＥ（１）のペレットをモダンマシナリー（株）製５０ｍｍφインフレ加工機によりフィルム加工し、厚み５０μｍの単層フィルムを得た。得られたフィルムの物性評価結果を表１に示す。
【００５５】
比較例
高圧法低密度ポリエチレン（住友化学株式会社製  スミカセン  Ｆ２１８−１［ＭＦＲ＝１ｇ／１０分、密度＝９１９ｋｇ／ｍ3、分子量分布＝６．８、流動の活性化エネルギー＝６９．０ｋＪ／ｍｏｌ、融点＝１０７．５℃］）をモダンマシナリー（株）製５０ｍｍφインフレ加工機によりフィルム加工し、厚み５０μｍの単層フィルムを得た。得られたフィルムの物性評価結果を表１に示す。
【００５６】
【表１】
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