(57)【要約】【課題】双方の顧客の立会いなしでもレンタル契約の移動を確実に行う。【解決手段】レンタル会社Ｃの顧客である取引会社Ａに設置され前記レンタル物品の移動の申請内容を作成する端末１と、レンタル会社Ｃの顧客である取引会社Ｂ側に設置され前記申請内容を受信する契約処理装置２と、レンタル会社Ｃに設置され端末１及び契約処理装置２と通信可能な端末３とを備え、端末１が前記レンタル物品の移動申請内容を端末３に送信する手順と、端末１が前記移動申請内容を契約処理装置２に送信する手順と、契約処理装置２が前記移動申請内容に基く確認信号を端末３に送信する手順と、端末３が前記確認信号を受けるとレンタル物品の移動を登録する手順とを有する。前記移動申請内容にはシリアル番号を付加させるとよい。【選択図】  図１
2006209579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンタル会社とレンタル物品のレンタル契約している顧客側に設置され前記レンタル物品の移動の申請内容を作成する申請側端末と、
前記レンタル会社と契約している他の顧客側に設置され前記申請内容を受信する契約処理装置と、
前記レンタル会社に設置され前記申請側端末及び前記契約処理装置と通信可能なレンタル会社側端末とを備え、
前記申請側端末が前記レンタル物品の移動申請内容をレンタル会社側端末に送信する手順と、
前記申請側端末またはレンタル会社側端末が前記移動申請内容を前記契約処理装置に送信する手順と、
前記契約処理装置が前記移動申請内容に基く確認信号を前記レンタル会社側端末に送信する手順と、
前記レンタル会社側端末が前記確認信号を受けるとレンタル物品の移動を登録する手順と
を有することを特徴とするレンタル契約方法。
【請求項２】
レンタル会社とレンタル物品のレンタル契約している顧客側に設置され前記レンタル物品の移動の申請内容を作成する申請側端末と、
前記レンタル会社と契約している他の顧客側に設置され前記申請内容を受信する契約処理装置と、
前記レンタル会社に設置され前記申請側端末及び前記契約処理装置と通信可能なレンタル会社側端末とを備え、
前記申請側端末が前記レンタル物品の移動申請内容をレンタル会社側端末に送信する手順と、
前記レンタル会社側端末が前記移動申請内容を受信するとこれにシリアル番号を付加させたものを前記申請側端末に返信する手順と、
前記申請側端末またはレンタル会社側端末が前記シリアル番号を付加した申請内容を前記契約処理装置に送信する手順と、
前記契約処理装置が前記シリアル番号を付加した申請内容に基く確認信号を前記レンタル会社側端末に送信する手順と、
前記レンタル会社側端末が前記確認信号を受けるとレンタル物品の移動を登録する手順と
を有することを特徴とするレンタル契約方法。
【請求項３】
前記申請側端末が前記レンタル物品の移動申請内容をレンタル会社側端末に送信する際に、前記契約処理装置が前記顧客のＩＤを認識すること
を特徴とする請求項１または２記載のレンタル契約方法。
【請求項４】
前記契約処理装置が前記申請内容を確認する際に前記他の顧客のＩＤを認識すること
を特徴とする請求項３記載のレンタル契約方法。
【請求項５】
前記契約処理装置による前記申請内容の確認が実行される前に、前記申請側端末は前記申請内容を修正すること
を特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のレンタル契約方法。
【請求項６】
前記契約処理装置は、前記申請内容に誤りがある場合、これを修正するための申請を行う信号を前記レンタル会社側端末に送信すること
を特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のレンタル契約方法。
【請求項７】
前記レンタル会社側端末は前記申請に基いて修正した前記レンタル物品の移動申請内容を前記申請側端末または前記契約処理装置に送信すること
を特徴とする請求項６記載のレンタル契約方法。
【請求項８】
前記修正された申請内容が前記申請側端末または前記契約処理装置によって確認されていない場合、前記レンタル会社側端末においてレンタル契約未成立を意味する信号が出力表示されること
を特徴とする請求項７記載のレンタル契約方法。
【請求項９】
レンタル会社とレンタル物品のレンタル契約している顧客側に設置され前記レンタル物品の移動の申請内容を作成する申請側端末と、
前記レンタル会社と契約している他の顧客側に設置され前記レンタル物品の移動の申請内容を作成する申請側契約処理装置と、
前記他の顧客側に設置され前記申請内容を受信する確認側契約処理装置と、
前記申請側端末と前記申請側及び確認側の契約処理装置と通信可能なレンタル会社側端末とを備え、
前記申請側契約処理装置が前記レンタル物品の移動申請内容を前記レンタル会社側端末に送信する手順と、
前記レンタル会社側端末が前記移動申請内容を受信するとこれにシリアル番号を付加させたものを前記申請側契約処理装置に返信する手順と、
前記申請側契約処理装置が前記シリアル番号を付加した申請内容を前記確認側契約処理装置に送信する手順と、
前記確認側契約処理装置が前記シリアル番号を付加した申請内容に基く確認信号を前記レンタル会社側端末に送信する手順と、
前記レンタル会社側端末が前記確認信号を受けるとレンタル物品の移動を登録する手順と
を有することを特徴とするレンタル契約方法。
【請求項１０】
前記申請側契約処理装置が前記レンタル物品の移動申請内容をレンタル会社側端末に送信する際に前記顧客のＩＤを認識すること
を特徴とする請求項９記載のレンタル契約方法。
【請求項１１】
前記確認側契約処理装置が前記申請内容を確認する際に前記他の顧客のＩＤを認識すること
を特徴とする請求項１０記載のレンタル契約方法。
【請求項１２】
前記確認側契約処理装置による前記申請内容の確認が実行される前に、前記申請側契約処理装置は前記申請内容を修正すること
を特徴とする請求項９から１１のいずれか１項に記載のレンタル契約方法。
【請求項１３】
前記確認側契約処理装置は、前記申請内容に誤りがある場合、これを修正するための申請を行う信号を前記レンタル会社側端末に送信すること
を特徴とする請求項９から１２のいずれか１項に記載のレンタル契約方法。
【請求項１４】
前記レンタル会社側端末は前記申請に基いて修正した前記レンタル物品の移動申請内容を前記申請側端末、申請側契約処理装置または確認側契約処理装置に送信すること
を特徴とする請求項１３記載のレンタル契約方法。
【請求項１５】
前記修正された申請内容が前記申請側端末、申請側契約処理装置または確認側契約処理装置によって確認されていない場合、前記レンタル会社側端末においてレンタル契約未成立を意味する信号が出力表示されること
を特徴とする請求項１４記載のレンタル契約方法。
【請求項１６】
前記レンタル会社側端末は修正した前記レンタル物品の移動申請内容に元の申請内容と関連付けさせるためのシリアル番号を付加することを特徴とする請求項１４または１５記載のレンタル契約方法。
【請求項１７】
前記各顧客側において表示手段を備え、この表示手段が前記レンタル契約方法における各手順、確認手順または修正手順を表示すること
を特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載のレンタル契約方法。
【請求項１８】
前記表示手段は前記レンタル契約方法における確認手順または修正手順を実行することを特徴とする請求項１７記載のレンタル契約方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンタル物品のレンタル契約方法、特にレンタル物品が一つの借り手から他の借り手へ次々と移動する場合のレンタル契約方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車や電気製品等の製品のアセンブリ会社とこのアセンブリ会社へ部品を納品するグループ会社との間において、または前記グループ内の一次部品会社と二次部品会社との間において、製品の納品と受入れとが行なわれる場合、それぞれの会社内において製品のフォークリフトによる搬送をやり易くするために、フォークリフト用のパレットも前記製品と一緒に搬入される。但し、パレットは取引の対象となっていないため、レンタル物品となっている。
【０００３】
そこで、納品側と受入れ側との間でのパレットのレンタル契約処理は、例えば図５に示された方法で行なわれている。すなわち、レンタル会社１０の顧客である取引会社Ａがパレット１００のレンタル会社１０の支店１０ａから必要な枚数のパレットを借りる際、レンタル契約処理装置１０１ａまたは１０１ｂにおいて登録操作を行なうことでレンタルが成立する。取引会社Ａはパレット１００を用いて製品をレンタル会社１０の他の顧客である取引会社Ｂに納品する。このとき、製品１０２の受け渡し場所（取引会社Ｂの受付）でレンタル契約処理装置１０１ｃにより取引会社Ａと取引会社Ｂが立会いの元、登録することで、取引会社Ａのレンタル契約は終了し、取引会社Ｂのレンタル契約が新たにスタートする。この過程が繰り返されることで、パレット１００が複数の関連会社を移動していく。
【０００４】
図６はパレットのレンタル契約を行なうレンタル契約処理装置の一例を示したものである。レンタル契約処理装置１１は、テンキー１１１と、パレット渡し側カード挿入孔１１２と、パレット受け側カード挿入孔１１３と、レシート出力孔１１４とを備えている。テンキー１１１は、パレット１００の受け渡し枚数を入力するための入力手段であり、確定ボタンによって全てのデータを登録できるようになっている。パレット渡し側カード挿入孔１１２及びパレット受け側カード挿入孔１１３には、それぞれ物品の納品時に該当する顧客のカード１１５及び１１６が挿入される。カード１１５及び１１６には、少なくとも取引会社のＩＤ番号が記録されている。図示された事例において、カード１１５には取引会社ＡのＩＤ番号が、カード１１６には取引会社ＢのＩＤ番号を記録されている。確認レシート出力孔１１４は少なくともレンタル契約処理装置番号、レンタル契約処理装置設置場所、取引会社Ａ、取引会社Ｂ等の名称、レンタル物品（ここではパレット１００）の個数及び日時を記録した確認レシート１１７を出力する。また、レンタル契約処理装置１１は格納したデータを電話回線によって外部（例えばレンタル会社１０の端末１０３）に送信する機能を有する。レンタル契約処理装置１１はレンタル物品が貸し出される取引会社に設置される。
【０００５】
図６及び図７を参照しながらレンタル契約処理装置１１を用いたレンタル契約手順について説明する。製品１０２と一緒にパレット１００を移動させる場合、先ず、取引会社Ａのドライバーと取引会社Ｂの検品者とがレンタル契約処理装置１１に各々のカード１１５，１１６をそれぞれ読み込ませる。すなわち、前記ドライバーがパレット渡し側カード挿入孔１１２にカード１１５を挿入する。一方、前記検品者はパレット受け側カード挿入孔１１３にカード１１６を挿入する。次いで、テンキー１１１によってパレット１００の移動枚数が入力される。この枚数に間違えがなければ、確認ボタンが押される。このとき、前記テンキー操作によって得られたデータが電話回線を介してパレット１００のレンタル会社１０に送信され端末１０３に登録される。この際、レンタル契約処理装置１１側では確認レシート出力孔１１４から確認レシート１１７が両者に出力される。これにより、取引会社Ａのパレット１００のレンタル契約が終了すると共に、取引会社Ｂのパレット１００のレンタル契約が開始する。
【０００６】
また、パレット１００を回収する場合、取引会社Ａのドライバーと取引会社Ｂの検品者とがレンタル契約処理装置１１に各々のカード１１５，１１６をそれぞれ読み込ませる。この際、カード１１５，１１６の読み込ませる場所は逆になる。これにより、取引会社Ｂのパレット１００のレンタル契約が終了すると共に、取引会社Ａのパレット１００のレンタル契約が開始する。
【０００７】
尚、レンタル契約処理装置１１を開示する文献として例えば以下の特許文献がある。
【特許文献１】特許第２７４８１２４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来、レンタル会社からレンタル物品を借りている者（取引会社Ａ）とレンタル会社からレンタル物品を借りようとしている者（取引会社Ｂ）との間でのレンタル物品の移動にあたり、取引会社Ａ，Ｂ両者立会いのもとでレンタル契約処理装置によってレンタル物品の移動登録を行っていた。これにより、レンタル物品の取引会社Ａからの取引会社Ｂへの移動にともない、レンタル契約も取引会社Ａから取引会社Ｂに移行する。つまり、レンタル会社１０と取引会社Ａのレンタル契約が終了し、レンタル会社１０と取引会社Ｂとのレンタル契約が開始される。
【０００９】
このような方式を物流の現場で、パレット、容器や管理具の様に納品される商品と共に移動するものに用いると、管理や費用分担に効果を発揮し、費用低減、効率化に寄与する。
【００１０】
しかしながら、現状の物流現場では、納品数量の増加や商品の納品管理の緻密化により、両者立会いのもとでのレンタル物品の移動が困難である状況が出てきた。
【００１１】
本発明は、かかる事情に鑑みなされたもので、その目的は、双方の顧客の立会いなしでも顧客間におけるレンタル契約の移動を確実に行えるレンタル契約方法の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、請求項１記載のレンタル契約方法は、レンタル会社とレンタル物品のレンタル契約している顧客側に設置され前記レンタル物品の移動の申請内容を作成する申請側端末と、前記レンタル会社と契約している他の顧客側に設置され前記申請内容を受信する契約処理装置と、前記レンタル会社に設置され前記申請側端末及び前記契約処理装置と通信可能なレンタル会社側端末とを備え、前記申請側端末が前記レンタル物品の移動申請内容をレンタル会社側端末に送信する手順と、前記申請側端末またはレンタル会社側端末が前記移動申請内容を前記契約処理装置に送信する手順と、前記契約処理装置が前記移動申請内容に基く確認信号を前記レンタル会社側端末に送信する手順と、前記レンタル会社側端末が前記確認信号を受けるとレンタル物品の移動を登録する手順とを有する。
【００１３】
請求項２記載のレンタル契約方法は、レンタル会社とレンタル物品のレンタル契約している顧客側に設置され前記レンタル物品の移動の申請内容を作成する申請側端末と、前記レンタル会社と契約している他の顧客に設置され前記申請内容を受信する契約処理装置と、前記レンタル会社に設置され前記申請側端末及び前記契約処理装置と通信可能なレンタル会社側端末とを備え、前記申請側端末が前記レンタル物品の移動申請内容をレンタル会社側端末に送信する手順と、前記レンタル会社側端末が前記移動申請内容を受信するとこれにシリアル番号を付加させたものを前記申請側端末に返信する手順と、前記申請側端末またはレンタル会社側端末が前記シリアル番号を付加した申請内容を前記契約処理装置に送信する手順と、前記契約処理装置が前記シリアル番号を付加した申請内容に基く確認信号を前記レンタル会社側端末に送信する手順と、前記レンタル会社側端末が前記確認信号を受けるとレンタル物品の移動を登録する手順とを有する。特に、本発明においては、前記レンタル物品の移動申請内容にシリアル番号が付加されるので、レンタル会社において前記申請内容についてデータベース管理が容易となる。
【００１４】
請求項３記載のレンタル契約方法は、請求項１または２記載のレンタル契約方法において、前記申請側端末が前記レンタル物品の移動申請内容をレンタル会社側端末に送信する際に、前記契約処理装置が前記顧客のＩＤを認識する。これにより、レンタル物品を引き渡す顧客についての情報の確実な入力が可能となると共に入力操作の手間が省ける。
【００１５】
請求項４記載のレンタル契約方法は、請求項３記載のレンタル契約方法において、前記契約処理装置が前記申請内容を確認する際に前記他の顧客のＩＤを認識する。これにより、前記レンタル物品を引き継ぐ顧客は前記契約処理装置に格納された顧客自身についての情報や前記申請内容の引き出しを確実に行えると共に入力操作の手間が省ける。
【００１６】
請求項５記載のレンタル契約方法は、請求項１から４のいずれか１項に記載のレンタル契約方法において、前記契約処理装置による前記申請内容の確認が実行される前に、前記申請側端末は前記申請内容を修正する。
【００１７】
請求項６記載のレンタル契約方法は、請求項１から５のいずれか１項に記載のレンタル契約方法において、前記契約処理装置は、前記申請内容に誤りがある場合、これを修正するための申請を行う信号を前記レンタル会社側端末に送信する。
【００１８】
請求項７記載のレンタル契約方法は、請求項６記載のレンタル契約方法において、前記レンタル会社側端末は前記申請に基いて修正した前記レンタル物品の移動申請内容を前記申請側端末または前記契約処理装置に送信する。
【００１９】
請求項８記載のレンタル契約方法は、請求項７記載のレンタル契約方法において、前記修正された申請内容が前記申請側端末または前記契約処理装置によって確認されていない場合、前記レンタル会社側端末においてレンタル契約未成立を意味する信号が出力表示される。
【００２０】
請求項９記載のレンタル契約方法は、レンタル会社とレンタル物品のレンタル契約している顧客側に設置され前記レンタル物品の移動の申請内容を作成する申請側端末と、前記レンタル会社と契約している他の顧客側に設置され前記レンタル物品の移動の申請内容を作成する申請側契約処理装置と、前記他の顧客側に設置され前記申請内容を受信する確認側契約処理装置と、前記申請側端末と前記申請側及び確認側の契約処理装置と通信可能なレンタル会社側端末とを備え、前記申請側契約処理装置が前記レンタル物品の移動申請内容を前記レンタル会社側端末に送信する手順と、前記レンタル会社側端末が前記移動申請内容を受信するとこれにシリアル番号を付加させたものを前記申請側契約処理装置に返信する手順と、前記申請側契約処理装置が前記シリアル番号を付加した申請内容を前記確認側契約処理装置に送信する手順と、前記確認側契約処理装置が前記シリアル番号を付加した申請内容に基く確認信号を前記レンタル会社側端末に送信する手順と、前記レンタル会社側端末が前記確認信号を受けるとレンタル物品の移動を登録する手順とを有する。
【００２１】
請求項１０記載のレンタル契約方法は、請求項９記載のレンタル契約方法において、前記申請側契約処理装置が前記レンタル物品の移動申請内容をレンタル会社側端末に送信する際に前記顧客のＩＤを認識する。これにより、レンタル物品を引き渡す顧客についての情報の確実な入力が可能となると共に入力操作の手間が省ける。
【００２２】
請求項１１記載のレンタル契約方法は、請求項１０記載のレンタル契約方法において、前記確認側契約処理装置が前記申請内容を確認する際に前記他の顧客のＩＤを認識する。これにより、前記レンタル物品を引き継ぐ顧客は前記契約処理装置に格納された顧客自身についての情報や前記申請内容の引き出しを確実に行えると共に入力操作の手間が省ける。
【００２３】
請求項１２記載のレンタル契約方法は、請求項９から１１のいずれか１項に記載のレンタル契約方法において、前記確認側契約処理装置による前記申請内容の確認が実行される前に、前記申請側契約処理装置は前記申請内容を修正する。
【００２４】
請求項１３記載のレンタル契約方法は、請求項９から１２のいずれか１項に記載のレンタル契約方法において、前記確認側契約処理装置は、前記申請内容に誤りがある場合、これを修正するための申請を行う信号を前記レンタル会社側端末に送信する。
【００２５】
請求項１４記載のレンタル契約方法は、請求項１３記載のレンタル契約方法において、前記レンタル会社側端末は前記申請に基いて修正した前記レンタル物品の移動申請内容を前記申請側端末、申請側契約処理装置または確認側契約処理装置に送信する。
【００２６】
請求項１５記載のレンタル契約方法は、請求項１４記載のレンタル契約方法において、前記修正された申請内容が前記申請側端末、申請側契約処理装置または確認側契約処理装置によって確認されていない場合、前記レンタル会社側端末においてレンタル契約未成立を意味する信号が出力表示される。
【００２７】
請求項１６記載のレンタル契約方法は、請求項１４または１５記載のレンタル契約方法において、前記レンタル会社側端末は修正した前記レンタル物品の移動申請内容に元の申請内容と関連付けさせるためのシリアル番号を付加する。これにより、申請内容の修正経緯の把握が可能となる。
【００２８】
請求項１７記載のレンタル契約方法は、請求項１から１６のいずれか１項に記載のレンタル契約方法において、前記各顧客側において表示手段を備え、この表示手段が前記レンタル契約方法における各手順、確認手順または修正手順を表示する。
【００２９】
請求項１８記載のレンタル契約方法は、請求項１７記載のレンタル契約方法において、前記表示手段は前記レンタル契約方法における確認手順または修正手順を実行する。
【発明の効果】
【００３０】
以上のことから明らかなように、請求項１〜１７記載のレンタル契約方法によれば、双方の顧客の立会いなしでも顧客間におけるレンタル契約の移動を確実に行える。特に、レンタル物品がレンタル会社に回収されずに複数の顧客を移動する場合に有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態例について説明する。
【００３２】
（実施形態例１）
図１は本発明のレンタル契約方法を実施するレンタル契約システムの一例を示した概要図である。
【００３３】
本実施形態例のレンタル物品管理システムは、レンタル会社Ｃの顧客である取引会社Ａに設置される端末１と、レンタル会社の他の顧客である取引会社Ｂに設置される契約処理装置２と、レンタル会社Ｃに設置される端末３とを備える。
【００３４】
端末１，３は所謂コンピュータからなる固定型（据え置き型）または携帯型の端末であり、有線または無線により少なくとも外部と通信可能となっている。ここでは、端末１，３が互いに通信可能であると共に契約処理装置２と通信可能となっている。
【００３５】
契約処理装置２は、固定型（据え置き型）または携帯型の端末からなり、取引会社Ｂにおける製品とレンタル物品の納品場所に設置される。契約処理装置２は、レンタル物品の納品を行う者及び前記納品を受ける者のＩＤを個々に記録したＩＣタグ等を読取るための手段としての読取り部２１と、レンタル部品の品目、数量、受け渡し等のデータの入力を行うため手段としての入力部２２と、外部（本実施形態例では端末１，３）と通信するための手段としての通信部２３を有している。尚、前記ＩＣタグは、ラベル型、カード型、コイン型及びスティック型等に形成され、取引会社Ａ及びＢの関係者によって携帯される。取引会社Ａの関係者としてはレンタル物品を運搬し納品場所に納品する担当者等が例示される。取引会社Ｂの関係者としては前記納品場所の管理責任者等が例示される。
【００３６】
また、契約処理装置２には、レンタル物品と共に製品の納品を行なう者が入力データを確認できるようにデータ表示を行うための手段としての表示部２４が具備される。表示部２４は一般な既知の端末に採用されている既知の仕様の表示手段を具備させればよい。読取り部２１は前記タグ等を読み取れるものであればよく、既知のＩＣタグ等の情報を読取る機能を採用すればよい。通信部２３は有線または無線で通信可能であればよいので一般的な既知の端末等に採用されている既知の通信機能を具備させればよい。
【００３７】
図１を参照しながら本実施形態例におけるレンタル物品契約手順の一例について説明する。
【００３８】
Ｓ１０１  契約処理装置２において取引会社ＡのＩＤが認識される。
【００３９】
Ｓ１０２  取引会社Ａの端末１においてレンタル物品の移動の申請内容が作成される。ここでは日時、レンタル物品、数量、申請者、移動先を含んだ申請内容が作成される。
【００４０】
Ｓ１０３  端末１は前記申請内容をレンタル会社Ｃの端末３に送信する。
【００４１】
Ｓ１０４  レンタル会社Ｃの端末３は前記申請内容を受信すると、これにシリアル番号を添付させものを取引会社Ａの端末１に返信する。
【００４２】
Ｓ１０５  取引会社Ａの端末１は前記シリアル番号が付加された申請内容を確認内容として取引会社Ｂの契約処理装置２に送信する。尚、前記シリアル番号が付加された申請内容はレンタル会社Ｃの端末３が取引会社Ｂの契約処理装置２に送信するようにしてもよい。
【００４３】
Ｓ１０６  契約処理装置２は取引会社ＢのＩＤ番号を認識して前記申請内容を読み出す。
【００４４】
Ｓ１０７  実際に納品されたレンタル物品と前記申請内容とが適合しる場合、契約処理装置２は前記申請内容を確認したことの旨を示す信号をレンタル会社Ｃの端末３に送信する。
【００４５】
Ｓ１０８  レンタル会社Ｃの端末３は前記確認を示す信号を受けると、前記申請内容が作成された日時でレンタル物品の移動を登録する。
【００４６】
以上の手順においては、取引会社Ｂの契約処理装置２による確認手順が実行される前に移動申請側である取引会社Ａの端末１が前記申請内容を修正できるようにするとよい（Ｓ１１１）。
【００４７】
また、確認側である取引会社Ｂの契約処理装置２は、前記申請内容が間違っていた場合、修正申請を作成しこれをレンタル会社Ｃの端末３に送信するようにしてもよい（Ｓ１１２）。次いで、レンタル会社Ｃの端末３は修正した申請内容を端末１または契約処理装置２に送信する（Ｓ１１３）。
【００４８】
前記修正内容は端末１または契約処理装置２において確認されるようにするとなおよい（Ｓ１１４）。そして、前記修正内容が端末１または契約処理装置２において確認されない場合は、レンタル会社Ｃの端末３においてペンディング（レンタル契約未成立）が出力表示される（Ｓ１１５）。このとき調査依頼の表示が出力されるようにしてもよい。
【００４９】
本実施形態例のレンタル契約方法によれば、レンタル会社Ｃからレンタル物品を借りている取引会社Ａの関係者とレンタル会社Ｃから前記レンタル物品を借りようとしている取引会社Ｂの関係者とが前記レンタル物品の納品現場において立会いをすることなく、前記レンタル物品のレンタル契約の移動を確実に行える。特に、本実施形態例では、前記レンタル物品の移動申請内容にシリアル番号が付加されるので、レンタル会社Ｃにおいて前記申請内容についてデータベース管理が容易となる。
【００５０】
尚、レンタル会社Ｃにおいては取引会社Ａから送信されてきた移動の申請内容に必ずしも前記シリアル番号を付加させる必要はない。このとき、Ｓ１０４の手順が必要でなくなり、Ｓ１０５の手順では前記シリアル番号が付加されていない申請内容が取引会社Ｂの端末２に送信される。このとき前記申請内容はレンタル会社Ａの端末１またはレンタル会社Ｃの端末３が取引会社Ｂの契約処理装置２に送信するようにしてもよい。その後は前述のＳ１０６〜Ｓ１０８及びＳ１１１〜Ｓ１１５の手順が実行される。
【００５１】
（実施形態例２）
図２も本発明のレンタル契約方法を実施するレンタル契約システムの一例を示した概要図である。
【００５２】
本実施形態例では取引会社Ｂ内のレンタル物品の納品場所に契約処理装置２Ａ，２Ｂを備えている。契約処理装置２Ａは、契約処理装置２と同様の構成をなし、取引会社Ａのレンタル契約の移動申請等を実行する。契約処理装置２Ｂは、契約処理装置２と同様の構成をなし、前記レンタル契約の移動の確認等を実行する。契約処理装置２Ａは例えばレンタル物品を納品する担当者によって携帯される。契約処理装置２Ｂは例えば取引会社Ｂ内のレンタル物品の納品場所に設置されるかまたは管理責任者によって携帯される。
【００５３】
図２を参照しながら本実施形態例におけるレンタル物品契約手順の一例について説明する。
【００５４】
Ｓ２０１  契約処理装置２Ａにおいて取引会社ＡのＩＤが認識される。
【００５５】
Ｓ２０２  取引会社Ａの契約処理装置２Ａにおいてレンタル物品の移動申請が作成される。ここでは日時、レンタル物品、数量、申請者、移動先を含んだ申請内容が作成される。
【００５６】
Ｓ２０３  契約処理装置２Ａは前記申請内容をレンタル会社Ｃの端末３に送信する。
【００５７】
Ｓ２０４  レンタル会社Ｃの端末３は前記申請内容を受信すると、これにシリアル番号を添付させものを契約処理装置２Ａに返信する。
【００５８】
Ｓ２０５  契約処理装置２Ａは前記シリアル番号が付加された申請内容を確認内容としてレンタル物品の移動先（取引会社Ｂ）の契約処理装置２Ｂに送信する。
【００５９】
Ｓ２０６  契約処理装置２Ｂは取引会社ＢのＩＤ番号を認識して申請内容を読み出す。
【００６０】
Ｓ２０７  実際に納品されたレンタル物品と前記申請内容とが適合していれば、契約処理装置２Ｂは申請確認したことの旨を示す信号をレンタル会社Ｃの端末３に送信する。
【００６１】
Ｓ２０８  レンタル会社Ｃは前記確認を示す信号を受けると、前記申請内容が作成された日時でレンタル物品の移動を登録する。
【００６２】
以上の手順において、取引会社Ｂの契約処理装置２Bによる確認が実行される前に移動申請側である取引会社Ａの端末１または契約処理装置２Ａが前記申請内容を修正できるようにするとよい（Ｓ２１１）。尚、端末１が前記申請内容を修正した場合、修正した申請内容は契約処理装置２Ａに送信される。
【００６３】
また、確認側である取引会社Ｂの契約処理装置２は、前記申請内容が間違っていた場合、修正申請を作成しこれをレンタル会社Ｃの端末３に送信するようにしてもよい（Ｓ２１２）。次いで、レンタル会社Ｃの端末３は修正した申請内容を端末１、契約処理装置２Ａまたは契約処理装置２Ｂに送信する（Ｓ２１３）。
【００６４】
前記修正内容は端末１、契約処理装置２Ａまたは契約処理装置２Ｂにおいて確認されるようにするとなおよい（Ｓ２１４）。そして、前記修正内容が端末１、契約処理装置２Ａまたは契約処理装置２Ｂにおいて確認されない場合は、レンタル会社Ｃの端末３においてペンディング（レンタル契約未成立）が出力表示される（Ｓ２１５）。このとき調査依頼の表示が出力されるようにしてもよい。
【００６５】
以上のように本実施形態例のレンタル契約方法によっても、レンタル会社Ｃからレンタル物品を借りている取引会社Ａの関係者とレンタル会社Ｃから前記レンタル物品を借りようとしている取引会社Ｂの関係者とが前記レンタル物品の納品現場において立会いをすることなく、前記レンタル物品のレンタル契約の移動を確実に行える。
【００６６】
（実施形態例３）
図３も本発明のレンタル契約方法を実施するレンタル契約システムの一例を示した概要図である。本実施形態ではレンタル会社Ｃの顧客に表示手段として表示装置を設置し、契約処理装置における処理手順の進行状況（Ｓ２０１〜Ｓ２０８，Ｓ２１１〜Ｓ２１５）を表示確認できるようにしている。前記表示装置としてはウェブと接続可能な端末を備えたものがある。前記端末としてはパソコン等のデータの入出力機能、表示機能、格納機能等を備えた汎用コンピュータを採用すると安価である。本実施形態では、取引会社Ａが表示装置１０を備える。表示装置１０はウェブを接続されている。表示装置１０は取引会社Ｂが表示装置２０を備える。表示装置２０もウェブと接続されている。前記ウェブはレンタル会社Ｃの端末３と接続されている。尚、各表示装置は例えば各取引会社の事務所に設置される。
【００６７】
図３を参照しながら本実施形態例におけるレンタル物品契約手順の一例について説明する。
【００６８】
Ｓ２０１  契約処理装置２Ａにおいて取引会社ＡのＩＤが認識される。この手順は表示装置２０において表示される。レンタル会社Ｃでは、前記表示されている手順がウェブ４に接続された端末３によって確認される。取引会社Ａでも、前記表示されている手順がウェブ４に接続された表示装置１０によって確認される。
【００６９】
Ｓ２０２  契約処理装置２Ａにおいてレンタル物品の移動申請が作成される。ここでは日時、レンタル物品、数量、申請者、移動先を含んだ申請内容が作成される。
【００７０】
Ｓ２０３  契約処理装置２Ａは前記申請内容をレンタル会社Ｃの端末３に送信する。
【００７１】
Ｓ２０４  レンタル会社Ｃの端末３は前記申請内容を受信すると、これにシリアル番号を添付させものを契約処理装置２Ａに返信する。
【００７２】
Ｓ２０５  契約処理装置２Ａは前記シリアル番号が付加された申請内容を確認内容としてレンタル物品の移動先（取引会社Ｂ）の契約処理装置２Ｂに送信する。
【００７３】
Ｓ２０６  契約処理装置２Ｂは取引会社ＢのＩＤ番号を認識して申請内容を読み出す。
【００７４】
Ｓ２０７  実際に納品されたレンタル物品と前記申請内容とが適合していれば、契約処理装置２Ｂは申請確認したことの旨を示す信号をレンタル会社Ｃの端末３に送信する。この手順も表示装置２０において表示される。レンタル会社Ｃでは、前記表示されている手順がウェブ４に接続された端末３によって確認される。取引会社Ａでも、前記表示されている手順がウェブ４に接続された表示装置１０によって確認される。
【００７５】
Ｓ２０８  レンタル会社Ｃは前記確認を示す信号を受けると、前記申請内容が作成された日時でレンタル物品の移動を登録する。この手順も表示装置２０において表示される。レンタル会社Ｃでは、前記表示されている手順がウェブ４に接続された端末３によって確認される。取引会社Ａでも、前記表示されている手順がウェブ４に接続された表示装置１０によって確認される。
【００７６】
以上の手順において、取引会社Ｂの契約処理装置２Bによる確認が実行される前に移動申請側である取引会社Ａの端末１または契約処理装置２Ａが前記申請内容を修正できるようにするとよい（Ｓ２１１）。尚、端末１が前記申請内容を修正した場合、修正した申請内容は契約処理装置２Ａに送信される。
【００７７】
また、確認側である取引会社Ｂの契約処理装置２は、前記申請内容が間違っていた場合、修正申請を作成しこれをレンタル会社Ｃの端末３に送信する（Ｓ２１２）。次いで、レンタル会社Ｃの端末３は修正した申請内容を端末１、契約処理装置２Ａまたは契約処理装置２Ｂに送信する（Ｓ２１３）。前記修正内容は端末１、契約処理装置２Ａまたは契約処理装置２Ｂにおいて確認される（Ｓ２１４）。そして、前記修正内容が端末１、契約処理装置２Ａまたは契約処理装置２Ｂにおいて確認されない場合は、レンタル会社Ｃの端末３においてペンディング（レンタル契約未成立）が出力表示される（Ｓ２１５）。このとき調査依頼の表示が出力される。これらの手順は、適宜、表示装置２０において表示される。レンタル会社Ｃでも、前記表示されている手順がウェブ４に接続された端末３によって確認される。取引会社Ａでも、前記表示されている手順がウェブ４に接続された表示装置１０によって確認される。
【００７８】
また、図３記載の括弧内に示したＳ２０７，Ｓ２１２及びＳ２１４のように、取引会社Ｂでは、契約処理装置２Ｂの代わりに、表示装置２０によって申請内容の確認と修正を行ってもよい。ここでも、前記確認及び修正の手順が表示装置２０において適宜表示される。レンタル会社Ｃでも、前記表示されている手順がウェブ４に接続された端末３によって確認される。取引会社Ａでも、前記表示されている手順がウェブ４に接続された表示装置１０によって確認される。
【００７９】
以上のように本実施形態例のレンタル契約方法によっても、レンタル会社Ｃからレンタル物品を借りている取引会社Ａの関係者とレンタル会社Ｃから前記レンタル物品を借りようとしている取引会社Ｂの関係者とが前記レンタル物品の納品現場において立会いをすることなく、前記レンタル物品のレンタル契約の移動を確実に行える。特に、本実施形態例では、各手順の進行状況が外部の表示手段によって表示されるので、レンタル契約の移動をより一層確実に行える。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明のレンタル契約方法を実施するレンタル契約システムの一例を示した概要図。
【図２】本発明のレンタル契約方法を実施するレンタル契約システムの一例を示した概要図。
【図３】本発明のレンタル契約方法を実施するレンタル契約システムの一例を示した概要図。
【図４】契約処理装置の概略構成図。
【図５】レンタル物品の契約処理手順の説明図。
【図６】レンタル契約処理装置の一例を示した概略図。
【図７】レンタル契約処理装置によるレンタル契約手順の説明図。
【符号の説明】
【００８１】
１，３…端末
２，２Ａ，２Ｂ…契約処理装置
４…ウェブ
１０，２０…表示装置
２１…読取り部、２２…入力部、２３…通信部、２４…表示部
Ａ，Ｂ…取引会社
Ｃ…レンタル会社
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図５】
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【図７】
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