(57)【要約】【課題】代行依頼者に送付される電子文書を、業務の流れ、即ち組織に従って配送し、代行委任されたユーザといえども、配送ルートにない組織のユーザには承認や決裁を代行させないようにすること。【解決手段】ユーザごとに委任先ユーザを設定可能なテーブルを有し、前記テーブルの委任先を参照して電子文書を配送制御するワークフローサーバ２００において、前記テーブルに、委任元ユーザのダミーユーザとして、該委任元ユーザの複数の下位組織にそれぞれ該委任元ユーザと同等の役職を有する架空のユーザを登録しておき、下位組織に属する複数ユーザへの代行委任が設定されていない状態では、前記各ダミーユーザの委任先を前記委任元ユーザに設定しておき、一方、下位組織に属する複数ユーザへの代行委任が設定された状態では、前記各ダミーユーザの委任先を各ダミーユーザと同一組織に属するユーザにそれぞれ設定しておくように制御する構成を特徴とする。【選択図】図１
2006072632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント・サーバシステムで構成されるワークフローシステムにおいて電子文書の回覧を制御するワークフローサーバであって、
登録される複数のユーザ情報，前記各ユーザ情報に紐付けられた役割情報，前記各ユーザ情報に紐付けられた所属情報，前記各所属情報の階層構造を示す階層情報，電子文書の配送経路を前記役割情報により定義した経路情報と、前記各ユーザ情報に紐付けて前記各ユーザ情報の委任先として設定される委任先ユーザ情報とを記憶可能な記憶手段と、
クライアントからの電子文書処理要求に応じて、該電子文書に対して役割情報で定義された経路情報に基づいて該電子文書の次配送先となるユーザ情報を階層構造下層から決定するとともに、該決定される配送先となるユーザ情報に対して委任先ユーザ情報が設定されている場合には、前記配送先を該委任先ユーザ情報に変更決定する配送先決定手段と、
クライアントから前記いずれかのユーザ情報を指定して行われるユーザ設定が要求されると、該指定されたユーザ情報のダミーユーザ情報として、該指定されたユーザ情報に紐付けられた役割情報と同等の役割情報が紐付けられ、且つ該指定されたユーザ情報に紐付けられた所属情報の下層の所属情報が紐付けられる架空のユーザ情報を、前記下層の所属情報毎に前記記憶手段に登録させるとともに、前記下層の所属情報毎に登録された各ダミーユーザ情報の委任先ユーザ情報として、前記指定されたユーザ情報をそれぞれ設定させるように制御するダミーユーザ登録手段と、
クライアントから前記いずれかのユーザ情報を委任元ユーザ情報として、該委任元ユーザ情報から、該委任元ユーザ情報に紐付けられた所属情報の下層の所属情報が紐付けられている下層ユーザ情報への、代行委任設定が要求されると、前記委任元ユーザ情報のダミーユーザ情報が登録されている場合には、前記下層ユーザ情報に紐付けられた所属情報と同一の所属情報が紐付けられている前記ダミーユーザ情報の委任先ユーザ情報として前記下層ユーザ情報を設定するように制御する委任先設定手段と、
を有することを特徴とするワークフローサーバ。
【請求項２】
クライアントから前記委任元ユーザ情報に対しての代行委任解除が要求されると、該委任元ユーザ情報のダミーユーザ情報が登録されている場合には、該ダミーユーザ情報の委任先ユーザ情報として前記委任元ユーザ情報を設定するように制御する委任先解除手段を有することを特徴とする請求項１記載のワークフローサーバ。
【請求項３】
前記委任先設定手段は、前記委任元ユーザ情報のダミーユーザ情報が登録されていない場合には、前記委任元ユーザ情報の委任先ユーザ情報として前記下層ユーザ情報を設定するように制御することを特徴とする請求項１記載のワークフローサーバ。
【請求項４】
前記委任先設定手段は、前記委任元ユーザ情報のダミーユーザ情報が登録されていない場合には、前記委任元ユーザ情報の委任先ユーザ情報として前記下層ユーザ情報を設定するように制御するものであり、
前記委任先解除手段は、前記委任元ユーザ情報のダミーユーザ情報が登録されていない場合には、前記委任元ユーザ情報の委任先ユーザ情報を解除することを特徴とする請求項２記載のワークフローサーバ。
【請求項５】
クライアントから期間が指定されて前記代行委任設定が要求された場合、前記指定された期間に入った際に、前記委任先設定手段による委任先設定を行い、前記指定された期間が終了した際に、前記委任先解除手段による委任先解除を行うように制御する制御手段を有することを特徴とする請求項２又は４記載のワークフローサーバ。
【請求項６】
クライアント・サーバシステムで構成されるワークフローシステムにおいて、登録される複数のユーザ情報，前記各ユーザ情報に紐付けられた役割情報，前記各ユーザ情報に紐付けられた所属情報，前記各所属情報の階層構造を示す階層情報，電子文書の配送経路を前記役割情報により定義した経路情報と、前記各ユーザ情報に紐付けて前記各ユーザ情報の委任先として設定される委任先ユーザ情報とを記憶可能な記憶手段を有し、電子文書の回覧を制御するワークフローサーバにおけるワークフロー制御方法であって、
クライアントからの電子文書処理要求に応じて、該電子文書に対して役割情報で定義された経路情報に基づいて該電子文書の次配送先となるユーザ情報を階層構造下層から決定するとともに、該決定される配送先となるユーザ情報に対して委任先ユーザ情報が設定されている場合には、前記配送先を該委任先ユーザ情報に変更決定する配送先決定ステップと、
クライアントから前記いずれかのユーザ情報を指定して行われるユーザ設定が要求されると、該指定されたユーザ情報のダミーユーザ情報として、該指定されたユーザ情報に紐付けられた役割情報と同等の役割情報が紐付けられ、且つ該指定されたユーザ情報に紐付けられた所属情報の下層の所属情報が紐付けられる架空のユーザ情報を、前記下層の所属情報毎に前記記憶手段に登録させるとともに、前記下層の所属情報毎に登録された各ダミーユーザ情報の委任先ユーザ情報として、前記指定されたユーザ情報をそれぞれ設定させるように制御するダミーユーザ登録ステップと、
クライアントから前記いずれかのユーザ情報を委任元ユーザ情報として、該委任元ユーザ情報から、該委任元ユーザ情報に紐付けられた所属情報の下層の所属情報が紐付けられている下層ユーザ情報への、代行委任設定が要求されると、前記委任元ユーザ情報のダミーユーザ情報が登録されている場合には、前記下層ユーザ情報に紐付けられた所属情報と同一の所属情報が紐付けられている前記ダミーユーザ情報の委任先ユーザ情報として前記下層ユーザ情報を設定するように制御する委任先設定ステップと、
を有することを特徴とするワークフロー制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載されたワークフロー制御方法を実行するためのプログラム。
【請求項８】
請求項６に記載されたワークフロー制御方法を実行するためのプログラムをコンピュータが読み取り可能に記憶した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クライアント・サーバシステムで構成されるワークフローシステムにおいて電子文書（業務案件）の回覧を代行委任制御可能なワークフローサーバおよびワークフロー制御方法およびプログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子文書（業務案件）の承認業務の効率を向上させるインフラの１つとして、ワークフローシステムがある。
【０００３】
ワークフローシステムは、組織または役割、もしくはユーザという個人単位の配布者を設定し、配布者間の電子文書の配布ルート（配布順序）を予めワークフローサーバに登録しておき、この順序に従って自動的に電子文書を配布しようとするものである。
【０００４】
ワークフローシステムでは、案件の配布先となったユーザが不在となる場合の業務停滞を回避する目的で、他のユーザ（代行者）による案件処理を可能にしておく機能が必要とされている。
【０００５】
代行者による案件処理を可能にした従来のワークフローシステムとしては、たとえば、特許文献１（特開平１０−１７７６０３号公報）がある。
【０００６】
これは、不在ユーザへ電子文書を送付する際、代行者が指定されている場合は指定されているユーザを新たな送付先ユーザとして指定し、また、代行者が指定されていない場合は同一の役割をもったユーザを１つにまとめたロール内の別のユーザを新たな配布先候補として指定し、ロールごとに文書の受付可否（受付状態）を記録したユーザ管理テーブルを参照して、代行者を決定しようとするものである。即ち、ユーザ管理テーブルにおける送付先候補者の受付状態が受付許可を示していれば、該候補者を代行者に決定し、指定された送付先候補者の受付状態が受付禁止を示していた場合は、案件の最初の送付に失敗したことになり、ロールに定義された次のユーザについて、同様の手順を繰り返す。
【特許文献１】特開平１０−１７７６０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のワークフローシステムは、代行者が設定されていない場合にはロール内のユーザを順次、候補としていくため業務停滞回避の面では効果的であるが、しかし一方では、ロールの設定者は同一の役割をもつユーザを業務内容を確認しながら案件ごとに登録、受け付け可否設定も行わなければならず、運用や管理の面で非効率的である。
【０００８】
また、代行者をロールの中から選択するため、ロールの設定方法（設定ミス）によっては、案件と関連のない代行者に配布されてしまう可能性もあるという問題点があった。本来、業務案件は、業務の流れ、即ち組織に従って配布されるものであり、ロールで設定されたユーザといえども、配送ルートにない組織の者が承認・決裁業務を代行するのは不自然であり、業務上問題がある。
【０００９】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、ユーザごとに委任先ユーザを設定可能なテーブルを有し、前記テーブルの委任先を参照して電子文書（業務案件）を配送制御するワークフローサーバにおいて、前記テーブルに、委任元ユーザのダミーユーザとして、該委任元ユーザの複数の下位組織にそれぞれ該委任元ユーザと同等の役職を有する架空のユーザを登録しておき、下位組織に属する複数ユーザへの代行委任が設定されていない状態では、前記各ダミーユーザの委任先を前記委任元ユーザに設定しておき、一方、下位組織に属する複数ユーザへの代行委任が設定された状態では、前記各ダミーユーザの委任先を各ダミーユーザと同一組織に属する（即ち、前記委任元ユーザの下位組織に属する）ユーザにそれぞれ設定しておくように制御することにより、電子文書（業務案件）を業務の流れ、即ち組織に従って配送し、代行委任設定されたユーザといえども、配送ルートにない組織のユーザには承認・決裁業務を代行させないというような業務の流れに従った自然な代行委任処理を可能とする、フレキシブルなワークフローシステムを構築可能なワークフローサーバおよびワークフロー制御方法およびプログラムおよび記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、クライアント・サーバシステムで構成されるワークフローシステムにおいて電子文書の回覧を制御するワークフローサーバであって、登録される複数のユーザ情報，前記各ユーザ情報に紐付けられた役割情報，前記各ユーザ情報に紐付けられた所属情報，前記各所属情報の階層構造を示す階層情報，電子文書の配送経路を前記役割情報により定義した経路情報と、前記各ユーザ情報に紐付けて前記各ユーザ情報の委任先として設定される委任先ユーザ情報とを記憶可能な記憶手段と、クライアントからの電子文書処理要求に応じて、該電子文書に対して役割情報で定義された経路情報に基づいて該電子文書の次配送先となるユーザ情報を階層構造下層から決定するとともに、該決定される配送先となるユーザ情報に対して委任先ユーザ情報が設定されている場合には、前記配送先を該委任先ユーザ情報に変更決定する配送先決定手段と、クライアントから前記いずれかのユーザ情報を指定して行われるユーザ設定が要求されると、該指定されたユーザ情報のダミーユーザ情報として、該指定されたユーザ情報に紐付けられた役割情報と同等の役割情報が紐付けられ、且つ該指定されたユーザ情報に紐付けられた所属情報の下層の所属情報が紐付けられる架空のユーザ情報を、前記下層の所属情報毎に前記記憶手段に登録させるとともに、前記下層の所属情報毎に登録された各ダミーユーザ情報の委任先ユーザ情報として、前記指定されたユーザ情報をそれぞれ設定させるように制御するダミーユーザ登録手段と、クライアントから前記いずれかのユーザ情報を委任元ユーザ情報として、該委任元ユーザ情報から、該委任元ユーザ情報に紐付けられた所属情報の下層の所属情報が紐付けられている下層ユーザ情報への、代行委任設定が要求されると、前記委任元ユーザ情報のダミーユーザ情報が登録されている場合には、前記下層ユーザ情報に紐付けられた所属情報と同一の所属情報が紐付けられている前記ダミーユーザ情報の委任先ユーザ情報として前記下層ユーザ情報を設定するように制御する委任先設定手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、クライアント・サーバシステムで構成されるワークフローシステムにおいて、登録される複数のユーザ情報，前記各ユーザ情報に紐付けられた役割情報，前記各ユーザ情報に紐付けられた所属情報，前記各所属情報の階層構造を示す階層情報，電子文書の配送経路を前記役割情報により定義した経路情報と、前記各ユーザ情報に紐付けて前記各ユーザ情報の委任先として設定される委任先ユーザ情報とを記憶可能な記憶手段を有し、クライアントからの電子文書処理要求に応じて、該電子文書に対して役割情報で定義された経路情報に基づいて該電子文書の次配送先となるユーザ情報を階層構造下層から決定するとともに、該決定される配送先となるユーザ情報に対して委任先ユーザ情報が設定されている場合には、前記配送先を該委任先ユーザ情報に変更決定し、クライアントから前記いずれかのユーザ情報を指定して行われるユーザ設定が要求されると、該指定されたユーザ情報のダミーユーザ情報として、該指定されたユーザ情報に紐付けられた役割情報と同等の役割情報が紐付けられ、且つ該指定されたユーザ情報に紐付けられた所属情報の下層の所属情報が紐付けられる架空のユーザ情報を、前記下層の所属情報毎に前記記憶手段に登録させるとともに、前記下層の所属情報毎に登録された各ダミーユーザ情報の委任先ユーザ情報として、前記指定されたユーザ情報をそれぞれ設定させるように制御し、クライアントから前記いずれかのユーザ情報を委任元ユーザ情報として、該委任元ユーザ情報から、該委任元ユーザ情報に紐付けられた所属情報の下層の所属情報が紐付けられている下層ユーザ情報への、代行委任設定が要求されると、前記委任元ユーザ情報のダミーユーザ情報が登録されている場合には、前記下層ユーザ情報に紐付けられた所属情報と同一の所属情報が紐付けられている前記ダミーユーザ情報の委任先ユーザ情報として前記下層ユーザ情報を設定するように制御するので、不在担当者（代行依頼者）に送付される電子文書（業務案件）を、業務の流れ、即ち組織に従って配送し、代行委任設定されたユーザといえども、配送ルートにない組織のユーザには承認・決裁業務を代行させないというような業務の流れに従った自然な代行委任処理を可能とする。
【００１２】
従って、電子文書（業務案件）ごとに、配送ルートに沿った、フレキシブルなワークフローシステムを構築することができる等の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
〔第１実施形態〕
以下、図面を参照して、本発明の詳細を説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態が適用されるワークフローシステムの概略構成を示す図である。
【００１５】
実施形態におけるワークフローシステムは、ワークフロー及び伝票設計用コンピュータ端末（ワークフロー及び伝票設計用端末）４００、業務を遂行する処理者（担当者）に対応して設けられたワークフロー操作用コンピュータ端末（ワークフロー操作用端末）３００、ワークフローを実行するための各種テーブル，各種プログラムを格納するワークフローサーバ２００を備えている。
【００１６】
これらワークフロー及び伝票設計用端末４００，ワークフロー操作用端末３００，ワークフローサーバ２００は、それぞれネットワーク５００に接続され運用されている。
【００１７】
ワークフロー及び伝票設計用端末４００は、伝票デザイナプログラム４０１及びシステム管理プログラム４０２を有し、ワークフローシステムにて使用する伝票の定義体の作成及びワークフローシステムで利用する各種定義情報の作成を行う。例えば、ワークフロー及び伝票設計用端末４００は、ワークフローサーバ２００に組織テーブル，役割テーブル，ユーザテーブル，ユーザ役割テーブル，配送定義情報，各種伝票情報等を登録することができる。このワークフロー及び伝票設計用端末４００は、これらの作業を行うために、自己の識別情報を入力することによりワークフローサーバ２００に接続することが可能になる。
【００１８】
ワークフロー操作用端末３００は、ワークフロー操作用端末３００上で実行されるＷｅｂブラウザ３０１を用いて、伝票に関するアクセス情報をワークフローサーバ２００に対してＨＴＴＰで送信し、その結果を受信するものであり、その際に、発生する表示・計算処理は、Ｊａｖａ（登録商標）アプレット３０２等を利用することにより実行する。なお、このワークフロー操作用端末３００は、予め指定された所定の業務を行う担当者（例えば、起票者、課長、部長等）に配置されている。
【００１９】
ワークフローサーバ２００は、ワークフローシステムに関する情報（組織テーブル，役割テーブル，ユーザテーブル，ユーザ役割テーブル，配送定義情報，配送情報テーブル，各種伝票情報）を格納するＲＤＢＭＳ（Ｒｅｌａｔｉｏｎａｌ  ＤａｔａＢａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）２０５、ワークフロー操作用コンピュータ端末よりの要求を受け付けて要求を実行するためのＨＴＴＰサーバ２０１，サーブレットエンジン２０２，ワークフロープログラム２０３、ワークフロー通知機能を実現するＳＭＴＰサーバ２０４にて構成されている。
【００２０】
以下、図２を参照して、図１に示したワークフローサーバ２００，ワークフロー操作用端末３００，ワークフロー及び伝票設計用端末４００に適用可能なコンピュータのハードウェア構成について説明する。
【００２１】
図２は、図１に示したワークフローサーバ２００，ワークフロー操作用端末３００，ワークフロー及び伝票設計用端末４００に適用可能なコンピュータのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００２２】
図２において、１０１はＣＰＵで、ＲＯＭ１０３又はハードディスク（ＨＤ）（その他の記憶装置、例えば、フレキシブルディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＯＭ等どのような記憶装置であってもよい）１０４に格納されたプログラムをＲＡＭ１０２上にロードして実行することにより、コンピュータ全体を制御する。ＲＡＭ１０２は、ＣＰＵ１０１の作業領域として使用される。
【００２３】
１０７は通信インタフェースで、ネットワーク５００への接続を可能とする。１０５は入力装置で、キーボードやマウス等のポインティングデバイス等に相当する。１０６は表示装置で、ＣＲＴ，ＬＣＤ等で構成される。
【００２４】
なお、図１に示したワークフローサーバ２００のＲＤＢＭＳ２０５は、ワークフローサーバ２００のＨＤ１０４内に構築されている。また、ワークフローサーバ２００のＨＴＴＰサーバ２０１，サーブレットエンジン２０２，ワークフロープログラム２０３，ＳＭＴＰサーバ２０４は、ワークフローサーバ２００のＣＰＵ１０１が、ＨＤ１０４に格納されるプログラムをＲＡＭ１０２上にロードして実行することにより、実現される。
【００２５】
また、図１に示したワークフロー操作用端末３００のＷｅｂブラウザ３０１は、ワークフロー操作用端末３００のＣＰＵ１０１が、ＨＤ１０４に格納されるプログラムをＲＡＭ１０２上にロードして実行することにより、実現される。
【００２６】
さらに、図１に示したワークフロー操作用端末３００のＪａｖａ（登録商標）アプレット３０２は、ワークフロー操作用端末３００のＣＰＵ１０１が、ワークフローサーバ２００よりダウンロードされたプログラムをＷｅｂブラウザ３０１上で実行することにより、実現される。
【００２７】
また、図１に示したワークフロー及び伝票設計用端末４００の伝票デザイナプログラム４０１，システム管理プログラム４０２は、ワークフロー及び伝票設計用端末４００のＣＰＵ１０１が、ＨＤ１０４に格納されるプログラムをＲＡＭ１０２上にロードして実行することにより、実現される。
【００２８】
図３は、図１に示したワークフローシステムにおける伝票の流れを示す模式図である。
【００２９】
本実施形態のワークフローシステムでは、ワークフロー操作用端末３００を用いて、図３に示すように、伝票の起票，伝票の承認／否認の手続きを、ノードと呼ばれる組織と役割で定義された担当者が行う。なお、伝票が配送されるノードをひとつに括ったものをビジネスプロセスと定義する。
【００３０】
図４は、本実施形態のワークフローシステムにおける説明に用いる組織の階層構造の一例を示す組織図である。
【００３１】
組織は階層構造になっており、図４に示すように、部署には２桁のコードが付けられ、最上位の階層から任意の部署までの部署コードを連結したコードが組織ＩＤとなる。
【００３２】
例えば、６−（１５）に示す「Ａ会社Ａ事業本部ＡＡ本部ＡＡＡ部１課」を部署登録したい場合、組織ＩＤは、６−（１０）,６−（１１）,６−（１２）,６−（１３）,６−（１４）に示す各部署の部署コード「８０」，「１０」，「１０」，「１０」，「１０」を連結した「８０１０１０１０１０」となり、後述する図５の３−Ａ−（１）に示すように組織テーブルに登録される。なお、図４の組織図を登録したものが図５に示す組織テーブルとなる。
【００３３】
以下、図４の組織図に沿って、図１に示したワークフローサーバ２００のＲＤＢＭＳ２０５に記憶される組織テーブル，役割テーブル，ユーザテーブル，ユーザ役割テーブル，配送定義情報，配送情報テーブルについて説明する。
【００３４】
図５は、図１に示したワークフローサーバ２００のＲＤＢＭＳ２０５に記憶される組織テーブルのデータ構造の一例を示すデータ構成図である。なお、この組織テーブルは、ワークフローを実現するための組織に関する情報を記憶するためのものである。
【００３５】
図５に示す組織テーブルにおいて、組織ＩＤは、任意の組織名をコードとして表記したものであり、常に上位組織ＩＤを網羅している。また、組織名は、組織ＩＤの表示上の名称を示したものである。さらに、親組織ＩＤは、上位の組織ＩＤを示したものである。
【００３６】
図６は、図１に示したワークフローサーバ２００のＲＤＢＭＳ２０５に記憶される役割テーブルのデータ構造の一例を示すデータ構成図である。なお、この役割テーブルは、ワークフローを実現するための役割に関する情報を記憶するためのものである。
【００３７】
図６に示す役割テーブルにおいて、役割ＩＤは、任意の役割名をコードとして表記したものである。また、役割名は、役割ＩＤの表示上の名称を示したものである。
【００３８】
例えば、３−Ｂ−（１）に対応する役割は、役割ＩＤが「００２」、役割名が「事業本部長」であることを示している。
【００３９】
図７は、図１に示したワークフローサーバ２００のＲＤＢＭＳ２０５に記憶されるユーザテーブルのデータ構造の一例を示すデータ構成図である。なお、このユーザテーブルは、ワークフローを利用するためのユーザの情報を記憶するためのものである。
【００４０】
図７に示すユーザテーブルにおいて、ユーザＩＤは、利用者を任意のコードとして表示したものである。また、パスワードは、ワークフローシステムにログインする際にユーザＩＤと共に認証に利用するためのものである。さらに、ユーザ名は、ユーザＩＤの表示上の名称を示したものである。また、Ｅメールは、図１に示したＳＭＴＰサーバ２０４により行われるワークフロー通知処理の通知先を示すものである。さらに、委任先ＩＤは、代行依頼される人（依頼先）のユーザＩＤを登録する項目である。
【００４１】
以下、代行設定について説明する。
【００４２】
例えば、３−Ｃ−（１）に示すユーザＩＤ「Ｕ００１２」の「課長Ｋ１」が、３−Ｃ−（２）に示すユーザＩＤ「Ｕ０００７」の「部長Ｂ１」に代行依頼する場合は、３−Ｃ−（３）に示すように、ユーザＩＤ「Ｕ００１２」のレコードの「委任先ＩＤ」に「部長Ｂ１」のユーザＩＤ「Ｕ０００７」を登録する。
【００４３】
また、３−Ｃ−（４）に示すユーザＩＤ「Ｕ０００２」の「事業本部長Ｊ」が、３−Ｃ−（５）に示すユーザＩＤ「Ｕ０００３」の「本部長Ｈ１」に代行依頼する場合は、３−Ｃ−（６）に示すように、ユーザＩＤ「Ｕ０００２」のレコードの「委任先ＩＤ」に「本部長Ｈ１」のユーザＩＤ「Ｕ０００３」を登録する。
【００４４】
なお、３−Ｃ−（７）に示すユーザＩＤ「Ａ８０１０１０」「Ａ８０１０２０」「Ａ８０１０３０」「Ａ８０１０４０」の各ユーザは、本実施形態のダミーユーザに対応し、説明は後述する。
【００４５】
図８は、図１に示したワークフローサーバ２００のＲＤＢＭＳ２０５に記憶される役職テーブルのデータ構造の一例を示すデータ構成図である。なお、この役職テーブルは、ワークフローを利用するための役職の情報を記憶するためのものである。
【００４６】
図８に示すように、役職テーブルの各レコードは、ユーザテーブル内で定義されている「ユーザＩＤ」，役割テーブル内で定義されている「役割ＩＤ」，組織テーブル内で定義されている「組織ＩＤ」で構成されている。
【００４７】
例えば、図４の６−（９）に示した「Ａ事業本部」の「事業本部長」に「事業本部長Ｊ」を登録する場合、役職テーブルに登録するユーザＩＤは、ユーザテーブル（図７）から「事業本部長Ｊ」のユーザＩＤを参照して「Ｕ０００２」（３−Ｃ−（４））となる。また、役職テーブルに登録する役割ＩＤは、役割テーブル（図６）から「事業本部長」の役割ＩＤを参照して「００２」（３−Ｂ−（１））となる。さらに、役職テーブルに登録する組織ＩＤは、組織テーブル（図５）から「Ａ会社Ａ事業本部」の組織ＩＤを参照して「８０１０」となる。
【００４８】
図９は、図１に示したワークフローサーバ２００のＲＤＢＭＳ２０５に記憶される配送定義情報のデータ構造の一例を示すデータ構成図である。なお、この配送定義情報は、伝票が配送される経路を定義した情報を記憶するためのものである。
【００４９】
ここでは、一例として役割が「社員」→「部長」→「本部長」→3f「事業本部長」→「社長」の順に伝票配送をする例を示している。このように伝票の配送経路を定義した場合、この配送経路の配送定義情報は、図９に示すような５レコードの情報として作成される。
【００５０】
以下、配送定義情報の作成方法について説明する。
【００５１】
例えば、伝票名が「交通費」の場合、まず、ユーザがワークフロー及び伝票設計用端末４００から、システム管理プログラムを用いて、伝票名に「交通費」と設定し、次に、各ノードを設定する。ノード１を例にすると、ノード１に役割ＩＤに部長を示すコード「Ｕ０００７」を設定し、対象となる組織を選択（ここでは組織ＩＤ「８０」の「Ａ会社」を選択）することにより、「伝票名」が「交通費」，「組織ＩＤ」が「８０」，「ノード番号」が「１」，「経路役割ＩＤ」が「部長」を示す役割ＩＤ「００４」、「経路組織ＩＤ」が役割を担う組織ＩＤとして設定される。なお、ここでは、対象となる組織として、組織ＩＤ「８０」の「Ａ会社」が選択されており、役割ＩＤ「部長」を持つ配送対象者は決定されない。そのため、経路組織ＩＤは「ＮＵＬＬ」となっている（図中では空白で示している）。
【００５２】
図１０は、図１に示したワークフローサーバ２００のＲＤＢＭＳ２０５に記憶される配送情報テーブルのデータ構造の一例を示すデータ構成図である。なお、この配送情報テーブルは、後述する図１１に示すワークフローシステムにおける配送処理時に図９に示した配送定義情報に基づいて生成されるものであり、ワークフローの経路，状態等を記憶するためのものである。また、この配送情報テーブルは、特に、ユーザＩＤ「Ｕ００１２」のユーザが起票した場合に対応する。
【００５３】
以下、図１１を参照して、本発明のワークフローシステムにおける配送処理手順について説明する。
【００５４】
図１１は、本発明のワークフローシステムにおける第１の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、図１に示したワークフローサーバ２００のワークフロープログラム２０３による配送処理に対応する。なお、図中、（５０００）〜（５０１４）は各ステップを示す。
【００５５】
まず、ワークフロープログラム２０３を実行するワークフローサーバ２００のＣＰＵ（以下、ワークフローサーバ２００のＣＰＵ）が、ワークフロー操作用端末３００より伝票処理要求を受信すると（ステップ（５０００））、配送処理を開始する。
【００５６】
ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、ステップ（５０００）で受信した伝票処理要求の要求区分である「起票」，「承認」，「否認」に基づいて、配送処理を切り替えていく（ステップ（５００１））。
【００５７】
ステップ５００１において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵが、ステップ（５０００）で受信した伝票処理要求の要求区分が「起票」であると判定した場合には、ステップ（５００２）において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、起票時の情報として、ノード番号「０」を配送情報テーブルに設定する。「処理ユーザ」には、起票したユーザのユーザＩＤを設定する。
【００５８】
例えば、図９に示した配送定義情報に基づく伝票が起票された場合、図１０に示したように、配送情報テーブルのノード番号「０」のレコードに、伝票名に「交通費」、伝票番号を起票時に発行される伝票番号（ここでは「００００１」とする）、ノード番号に「０」、処理ユーザを起票ユーザのユーザＩＤ「Ｕ００１２」、状態に「処理済」を設定する。
【００５９】
次に、ステップ（５００３）において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、現在のノード番号を「１」とし、ステップ（５０００）で受信した伝票処理要求の伝票名に対応する配送定義情報（図９）を参照し、ノード番号「１」の情報（経路役割ＩＤ，経路組織ＩＤ）を取得し、ステップ（５００９）に進む。
【００６０】
例えば、図９に示した配送定義情報に基づく伝票が起票された場合、経路役割ＩＤ「００４」，経路組織ＩＤ「ＮＵＬＬ」を取得する。
【００６１】
一方、ステップ（５００１）で、ワークフローサーバ２００のＣＰＵが、ステップ（５０００）で受信した伝票処理要求の要求区分が「承認」又は「否認」であると判定した場合には、ステップ５００４において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、配送情報テーブル（図１０）を参照して現在のノード番号を取得する。
【００６２】
次に、ステップ（５００５）において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、ステップ（５０００）で受信した伝票処理要求の要求区分が「承認」であるか「否認」であるかを判定し、「否認」であると判定した場合には、ステップ（５００８）において、ステップ（５００４）で取得した現在のノード番号をデクリメントした後、該デクリメントした現在のノード番号を持つ配送定義情報（図９）を参照し、該現在のノード番号の情報（経路役割ＩＤ，経路組織ＩＤ）を取得し、ステップ（５００９）に進む。
【００６３】
一方、ステップ（５００５）で、ワークフローサーバ２００のＣＰＵが、ステップ５０００で受信した伝票処理要求の要求区分が「承認」であると判定した場合には、ステップ（５００６）において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、ステップ（５０００）で受信した伝票処理要求が最終承認者からのものであるか否かを判定する。
【００６４】
ステップ（５００６）で、ワークフローサーバ２００のＣＰＵが、ステップ（５０００）で受信した伝票処理要求が最終承認者からのものであると判定した場合には、ステップ（５０１５）において、配送情報テーブル（図１０）から当該配送情報を削除するとともに、ＳＭＴＰサーバ２０４により起票者に全て承認された旨のワークフロー通知を行い、処理を終了する。
【００６５】
一方、ステップ（５００６）で、ワークフローサーバ２００のＣＰＵが、ステップ（５０００）で受信した伝票処理要求が最終承認者からのものでないと判定した場合には、ステップ（５００７）において、ステップ（５００４）で取得した現在のノード番号をインクリメントした後、該インクリメントした現在のノード番号を持つ配送定義情報（図９）を参照し、該現在のノード番号の情報（経路役割ＩＤ，経路組織ＩＤ）を取得し、ステップ（５００９）に進む。
【００６６】
そして、ステップ（５００９）において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、ステップ（５００３）、（５００７）、又は（５００８）で取得した経路役割ＩＤ，経路組織ＩＤを用いて、ユーザ役職情報（図８）を参照して次の配送対象ユーザＩＤを決定する（役職テーブル（図８）から役割ＩＤが経路役割ＩＤで、組織ＩＤが経路組織ＩＤのユーザＩＤを決定する）。なお、取得した組織経路ＩＤが「ＮＵＬＬ」の場合（図９の空白の場合）には、現在のノード番号より１つ小さいノード番号に対応するユーザＩＤの属する組織ＩＤを「経路組織ＩＤ」として次の配送対象ユーザＩＤを決定するものとする。さらに、これでも次の配送対象ユーザＩＤを決定することができない場合（ユーザ役職情報（図８）に、役割ＩＤが経路役割ＩＤで、組織ＩＤが経路組織ＩＤのレコードが存在しない場合）には、該組織ＩＤの親組織ＩＤを「経路組織ＩＤ」として次の配送対象ユーザＩＤを決定するものとし、次の配送対象ユーザＩＤが決定するまでこの処理を繰り返すものとする。
【００６７】
例えば、図９に示した配送定義情報に基づく伝票が起票された場合、図１０に示したように、ステップ（５００３）で、ノード番号「１」の経路役割ＩＤ「００４」，経路組織ＩＤ「ＮＵＬＬ」が取得され、該取得された経路役割ＩＤ「００４」，経路組織ＩＤ「ＮＵＬＬ」に基づいて配送対象となるユーザＩＤが決定される。ここで、取得した経路組織ＩＤが「ＮＵＬＬ」であるため、現在のノード番号「１」より１つ小さいノード番号「０」に対応するユーザＩＤ「Ｕ００１２」の属する組織ＩＤ「８０１０１０１０１０」を「経路組織ＩＤ」として次の配送対象ユーザＩＤを決定する。このとき、ユーザ役職情報（図８）に、役割ＩＤ「００４」で、組織ＩＤ「８０１０１０１０１０」のレコードが存在しないため、組織ＩＤ「８０１０１０１０１０」の親組織ＩＤ「８０１０１０１０」を「経路組織ＩＤ」として次の配送対象ユーザＩＤを決定する。ここで、ユーザ役職情報（図８）を参照すると、役割ＩＤ「００４」で、組織ＩＤ「８０１０１０１０１０」のユーザＩＤは「Ｕ０００７」となり、このユーザＩＤ「Ｕ０００７」が次の配送対象ユーザＩＤに決定される。
【００６８】
次に、ステップ（５０１０）において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、ユーザテーブル（図７）を参照して、上記決定された次の配送対象ユーザＩＤに対応する委任先ＩＤが設定されているか否かを判定する。
【００６９】
ステップ（５０１０）で、ワークフローサーバ２００のＣＰＵが、上記決定された次の配送対象ユーザＩＤに対応する委任先ＩＤが設定されていると判定した場合には、ステップ（５０１１）において、次の配送対象ユーザＩＤを委任先ＩＤに変更し、ステップ（５０１０）に戻る。
【００７０】
一方、ステップ（５０１０）で、ワークフローサーバ２００のＣＰＵが、上記決定された次の配送対象ユーザＩＤに対応する委任先ＩＤが設定されていないと判定した場合には、ステップ（５０１２）において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、ステップ（５０００）で受信した伝票処理要求の要求区分が「承認」又は「起票」であるか「否認」であるかを判定し、「否認」であると判定した場合には、ステップ（５０１４）において、配送情報テーブル（図１０）から上記現在ノード番号を削除するとともに、ＳＭＴＰサーバ２０４により配送対象者に否認された旨のワークフロー通知を行い、処理を終了する。
【００７１】
一方、ステップ（５０１２）で、ワークフローサーバ２００のＣＰＵが、ステップ（５０００）で受信した伝票処理要求の要求区分が「承認」又は「起票」であると判定した場合には、ステップ（５０１３）において、配送情報テーブル（図１０）に次のノード番号の情報を設定（この時、「処理ユーザ」には、ステップ（５００９）で決定された次の配送対象ユーザＩＤを設定）するとともに、ＳＭＴＰサーバ２０４により配送対象者にワークフロー通知を行い、処理を終了する。
【００７２】
以下、図１２〜図１６を参照して、本実施形態の代行設定について説明する。
【００７３】
図１２〜図１６は、本実施形態の代行設定を説明するための配送ルートを示した模式図である。
【００７４】
まず、通常の代行について図１２〜図１５を用いて説明する。
【００７５】
例えば、図１２に示すように、事業本部長Ｊ（７−（４））が本部長Ｈ１（７−（５））に代行依頼した場合について説明する。
【００７６】
まず、ユーザテーブル（図７）に代行依頼（委任先ＩＤ）を設定する。図７に示したように、ユーザテーブルの項目「ユーザＩＤ」の値が「事業本部長Ｊ」のユーザＩＤ「Ｕ０００２」（図７の３−Ｃ−（４））であるレコードの項目「委任先ＩＤ」に、「本部長Ｈ１」のユーザＩＤ「Ｕ０００３」（図７の３−Ｃ−（５））を登録する（図７の３−Ｃ−（６））。これにより「事業本部長Ｊ」は「本部長Ｈ１」に代行依頼をしている状態（７−（６））となる。
【００７７】
この状態で、「部長Ｂ１」が起票すると、承認者は「本部長Ｈ１」となり伝票が「本部長Ｈ１」に渡り（７−（１））、「本部長Ｈ１」が承認する。すると、次承認者は「事業本部長Ｊ」となるが「事業本部長Ｊ」は「本部長Ｈ１」へ代行依頼（委任）しているため伝票は再び「本部長Ｈ１」に渡る（７−（６））。再度、「本部長Ｈ１」が承認する。すると、次承認者は「社長Ｓ」となる。よって、伝票の配送ルートは「部長Ｂ１」→「本部長Ｈ１」→「本部長Ｈ１」→「社長Ｓ」となる。
【００７８】
このように、代行依頼されたユーザ「本部長Ｈ１」が所属している組織「ＡＡ本部」内（部長Ｂ１）で起票された伝票の場合、配送ルートに問題はない。
【００７９】
しかし、組織外で起票された伝票の場合、例えば、図１３に示すように、「部長Ｂ４」が起票し、本部長Ｈ４（８−（１））に渡り、本部長Ｈ４が承認したとき、次承認者は「事業本部長Ｊ」となる（８−（２））。
【００８０】
ここで、次承認者「事業本部長Ｊ」は「本部長Ｈ１」へ代行を依頼している（８−（４））ため、伝票は「本部長Ｈ１」に渡ることになる。この場合、「部長Ｂ４」が起票した伝票が別の本部の人「本部長Ｈ１」に配送されることになり、業務上の配送ルートとして問題が発生する。
【００８１】
そこで、「部長Ｂ４」が起票した伝票が、別の組織に配送されないようにするには、図１４に示すように、「事業本部長Ｊ」が「本部長Ｈ４」にも代行依頼をし（９−（５））、かつ「本部長Ｈ１」に伝票が配送されないようにする（９−（６））ことが望ましい。
【００８２】
しかしながら、下位組織の複数のユーザに代行を依頼した場合、明示的な配送ルートの決定が困難であり、従来のワークフローシステムでは、図１４に示したような配送ルートを決定可能なものは存在しなかった。
【００８３】
そこで、本実施形態では、組織内にダミーユーザを配置し、当該ユーザのゴースト上長とすることで、下組織の複数のユーザに代行設定した場合でも、当該組織にて起票された伝票のみが、当該承認者に配送されるように構成した。
【００８４】
以下、その方式をダミー代行（下位組織の複数代行）と名づけ、図４，図１５,図１６を中心に説明する。
【００８５】
まず、図４に示すように、代行依頼元「事業本部長Ｊ」の下位組織ごとに代行依頼元と同等の役割をもつダミー１−Ｕ０００２（図４の６−（１））、ダミー２−Ｕ０００２（図４の６−（２））、ダミー３−Ｕ０００２（図４の６−（３））、ダミー４−Ｕ０００２（図４の６−（４））を配置し、ユーザテーブル（図７），役職テーブル（図８）に登録する（図７の３−Ｃ−（７），図８の４−Ｃ−（４））。
【００８６】
なお、図１５の１０−（５）に示すように、ダミー１〜４の上長「事業本部長Ｊ」が下位組織に代行依頼していないとき、ダミー１〜４から上長「事業本部長Ｊ」に代行依頼するように、ユーザテーブル（図７）のダミー１〜４の各委任先ＩＤに「Ｕ０００２」を設定する（図７の３−Ｃ−（７））。
【００８７】
また、本実施形態では、ユーザは、上記ユーザテーブル（図７），役職テーブル（図８）へのダミーユーザ登録処理（委任先ＩＤの設定も含む）を通常のユーザ登録のように手作業で行う必要はなく、ユーザが後述する図１７に示すユーザ設定画面からダミー代行（下位組織の複数代行）を指示するという簡単な操作を行うだけで、ワークフローサーバ２００のＣＰＵにより、後述する図１８に示すフローチャートに基づいて実行される。よって、ユーザは、上記ダミーユーザの存在を意識する必要もない。
【００８８】
上記ユーザテーブル（図７），役職テーブル（図８）へのダミーユーザ登録処理（委任先ＩＤの設定も含む）を行った状態で、図１５に示すように、「部長Ｂ１」が起票すると、承認者は「本部長Ｈ１」となり伝票が「本部長Ｈ１」に渡る（１０−（１））。そして、「本部長Ｈ１」が承認すると、次承認者は「事業本部長Ｊのダミー１」となるが「事業本部長Ｊのダミー１」は「事業本部長Ｊ」へ代行依頼（委任）しているため、伝票は「事業本部長Ｊ」に渡る（１０−（２））。そして、「事業本部長Ｊ」が承認すると、次承認者は「社長Ｓ」となる。よって、「事業本部長Ｊ」が下位組織に代行依頼していないとき、伝票の配送ルートは「部長Ｂ１」→「本部長Ｈ１」→「事業本部長Ｊ」→「社長Ｓ」となり、通常の伝票の配布ルートと同等となる。なお、「部長Ｂ２」，「部長Ｂ３」，「部長Ｂ４」が起票した場合も同様に、伝票の配送ルートは「部長Ｂ２」→「本部長Ｈ２」→「事業本部長Ｊ」→「社長Ｓ」，「部長Ｂ３」→「本部長Ｈ３」→「事業本部長Ｊ」→「社長Ｓ」，「部長Ｂ４」→「本部長Ｈ４」→「事業本部長Ｊ」→「社長Ｓ」となり、通常の伝票の配布ルートと同等となる。
【００８９】
一方、ダミー１〜４の上長「事業本部長Ｊ」が下位組織に代行依頼したときは、図１６の１１−（７）に示すように、ダミー１−Ｕ０００２〜ダミー４−Ｕ０００２から上長「事業本部長Ｊ」への代行依頼を解除し、ダミー１−Ｕ０００２〜ダミー４−Ｕ０００２はそれぞれ本部長Ｈ１〜Ｈ４へ代行依頼をするように設定する。即ち、ダミー１〜４の上長「事業本部長Ｊ」が下位組織に代行依頼したとき、「ダミー１」から「本部長Ｈ１」に代行依頼するように、ユーザテーブル（図７）の「ダミー１」の委任先ＩＤに「本部長Ｈ１」のユーザＩＤ「Ｕ０００３」を設定するようにする。また、「ダミー２」から各「本部長Ｈ２」に代行依頼するように、ユーザテーブル（図７）の「ダミー２」の委任先ＩＤに「本部長Ｈ２」のユーザＩＤ「Ｕ０００４」を設定するようにする。さらに、「ダミー３」から各「本部長Ｈ３」に代行依頼するように、ユーザテーブル（図７）の「ダミー３」の委任先ＩＤに「本部長Ｈ３」のユーザＩＤ「Ｕ０００５」を設定するようにする。また、「ダミー４」から各「本部長Ｈ４」に代行依頼するように、ユーザテーブル（図７）の「ダミー４」の委任先ＩＤに「本部長Ｈ４」のユーザＩＤ「Ｕ０００６」を設定するようにする。
【００９０】
なお、本実施形態では、ユーザは、上述したダミー１〜４の上長「事業本部長Ｊ」が下位組織に代行依頼する場合のユーザテーブル（図７）内のダミーユーザの委任先ＩＤの変更設定を手作業で行う必要はなく、ユーザが後述する図１９に示す代行設定画面から下位組織への代行委任を設定するという簡単な操作を行うだけで、ワークフローサーバ２００のＣＰＵにより、後述する図２０，図２１に示すフローチャートに基づいて実行される。よって、ユーザは、上記ダミーユーザの存在を意識する必要もない。
【００９１】
上述したダミー１〜４の上長「事業本部長Ｊ」が下位組織に代行依頼する場合のユーザテーブル（図７）内のダミーユーザの委任先ＩＤの変更設定処理を行った状態で、例えば、部長Ｂ１が起票すると、承認者は本部長Ｈ１となり、伝票は本部長Ｈ１に渡る（１１−（１））。次に本部長Ｈ１が承認すると、次の承認者は事業本部長のダミーユーザＪ１となる（１１−（２））が、ダミー１−Ｕ０００２は本部長Ｈ１に代行依頼をしている（１１−（７））ため、伝票は本部長Ｈ１（自分自身）に渡る。本部長Ｈ１が再度承認すると、次承認者は「社長Ｓ」（１１−（３））となる。また、同様に、部長Ｂ４が起票した場合、伝票の配送ルートは「部長Ｂ４」→「本部長Ｈ４」→「本部長Ｈ４」→「社長Ｓ」となり、他の本部に伝票が配送されることはない。このように、図１３の８−（４）で示した問題点が解決される。
【００９２】
以下、図１７，図１８を参照して、本発明のダミーユーザ登録処理について説明する。
【００９３】
図１７は、本発明のワークフローシステムにおけるユーザ設定画面の一例を示す模式図であり、ダミーユーザを登録するための画面に対応する。なお、この画面は、図１に示したワークフロー操作用端末３００からの指示により、ワークフローサーバ２００からワークフロー操作用端末３００に返送され、ワークフロー操作用端末３００のＷｅｂブラウザ３０１上で表示される。
【００９４】
図１７において、１２−（１）はユーザＩＤ入力欄で、下位組織の代行設定を行うユーザのユーザＩＤをワークフロー操作用端末３００の入力装置から入力するためのものである。
【００９５】
１２−（２）は下位組織の複数代行設定欄で、「下位組織の複数代行設定」の「あり」／「なし」を設定するためのものであり、「あり」が設定され、登録ボタン１２−（３）がワークフロー操作用端末３００の入力装置から指示された場合には、図１８に示すフローチャートの処理が実行され、ユーザＩＤ入力欄１２−（１）に入力されたユーザの下位組織にダミーユーザが登録される。一方、「なし」が設定され、登録ボタン１２−（３）がワークフロー操作用端末３００の入力装置から指示された場合には、図１８に示すフローチャートの処理が実行され、ユーザＩＤ入力欄１２−（１）に入力されたユーザの下位組織に登録されたダミーユーザが削除される。
【００９６】
また、取消ボタン１２−（４）がワークフロー操作用端末３００の入力装置から指示された場合には、ユーザ設定画面を終了する。
【００９７】
図１８は、本発明のワークフローシステムにおける第２の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、図１に示したワークフローサーバ２００のサーブレットエンジン２０２によるダミーユーザ設定処理に対応する。なお、図中、１３００１〜１３００８は各ステップを示す。
【００９８】
図１７に示した「下位組織の複数代行設定」欄１２−（２）が「あり」又は「なし」に設定されて登録ボタン１２−（３）がワークフロー操作用端末３００の入力装置から指示され、その旨がワークフロー操作用端末３００からワークフローサーバ２００に送信されると、サーブレットエンジン２０２を実行するワークフローサーバ２００のＣＰＵ（以下、ワークフローサーバ２００のＣＰＵ）が、処理を開始し、まず、ステップ（１３００１）において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、役職テーブル（図８）を参照し、登録するユーザの役割ＩＤ，組織ＩＤを取得する。
【００９９】
次に、ステップ（１３００２）において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、組織テーブル（図５）を参照し、登録するユーザの下位組織の組織ＩＤを取得する。即ち、組織ＩＤが、ステップ（１３００１）で取得した組織ＩＤに任意の２文字を付加したものと同等である組織ＩＤを取得する。
【０１００】
そして、ステップ（１３００３）において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、ステップ（１３００２）で取得した複数の下位組織の組織ＩＤのうち１つの組織ＩＤを取り出す。
【０１０１】
次に、ステップ（１３００４）において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、図１７に示した「下位組織の複数代行設定」欄１２−（２）が「あり」／「なし」のいずれであるかを判定し、「下位組織の複数代行設定」が「あり」と設定されたと判定した場合には、ステップ（１３００５）において、ユーザテーブル（図７）と役職テーブル（図８）に、ステップ（１３００３）で取り出した下位組織のダミーユーザを登録する。
【０１０２】
この際、登録するダミーユーザのユーザＩＤは文字'Ａ'に下位組織の組織ＩＤを付加したものとし、パスワードはユーザＩＤと同等とし、ユーザ名は文字列"ダミー"の後に連番及び文字'−'及び登録するユーザＩＤを付加したものとする。例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１００２」の組織ＩＤ「８０１０１０」の下位組織にダミーを登録する場合、ユーザＩＤは、文字'Ａ'に下位組織の組織ＩＤ「８０１０１０」を付加したもの「Ａ８０１０１０」とし、ユーザ名は文字列"ダミー"の後に連番「１」及び文字'−'及び登録するユーザＩＤ「Ｕ１００２」を付加したもの「ダミー１−Ｕ０００２」とする。なお、ユーザＩＤの先頭に文字'Ａ'を付加するのは、ダミーユーザと一般のユーザとを区別するためである。
【０１０３】
次に、ステップ（１３００５）でユーザ登録したダミーユーザは上長に代行依頼をしておく必要があるので、ステップ（１３００６）において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、ステップ（１３００５）でユーザ登録したダミーユーザのレコードの委任先ＩＤにステップ（１３００１）で取得した登録するユーザのユーザＩＤをセットし、ステップ（１３００８）に進む。
【０１０４】
一方、ステップ（１３００４）で、ワークフローサーバ２００のＣＰＵが、「下位組織の複数代行設定」が「なし」と設定されたと判定した場合には、ステップ（１３００７）において、ユーザテーブル（図７）と役職テーブル（図８）からステップ（１３００３）で取り出した下位組織のダミーユーザを削除し、ステップ（１３００８）に進む。
【０１０５】
そして、ステップ（１３００８）において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、全下位組織について処理済みとなったか否かを判定し、未だ全下位組織について処理済みとなっていないと判定した場合には、ステップ（１３００３）に処理を戻す。
【０１０６】
一方、ステップ（１３００８）で、ワークフローサーバ２００のＣＰＵが、全下位組織について処理済みとなったと判定した場合には、そのまま処理を終了する。
【０１０７】
例えば、登録するユーザが６−（９）に示す「事業本部長Ｊ」（ユーザＩＤ「Ｕ０００２」）で、「下位組織の複数代行設定」が「あり」と図１７のユーザ設定画面で設定された場合、図４に示すように、「ダミー１−Ｕ００２」（６−（１）），「ダミー２−Ｕ００２」（６−（２）），「ダミー３−Ｕ００２」（６−（３）），「ダミー４−Ｕ００２」（６−（４））が作成され、ユーザテーブル（図７）、役職テーブル（図８）のダミーユーザが登録される（３−Ｃ−（４）,４−Ｃ−（４））。
【０１０８】
以下、図１９〜図２２を参照して、本発明の代行設定処理について説明する。
【０１０９】
図１９は、本発明のワークフローシステムにおける代行設定画面の一例を示す模式図であり、代行設定を行うための画面に対応する。なお、この画面は、図１に示したワークフロー操作用端末３００からのユーザＩＤ及びパスワードによるユーザ認証後の代行委任指示により、ワークフローサーバ２００からワークフロー操作用端末３００に返送され、ワークフロー操作用端末３００のＷｅｂブラウザ３０１上で表示される。
【０１１０】
図１９において、１４−（０）は設定方法選択欄で、「即時設定」又は「期間指定設定」のいずれかを設定するためのものであり、「即時設定」が設定され、設定ボタン１４−（４）がワークフロー操作用端末３００の入力装置から指示された場合には、即時に代行設定処理が実行される。一方、「期間指定設定」が設定され、設定ボタン１４−（４）がワークフロー操作用端末３００の入力装置から指示された場合には、設定された期間になったら、代行設定処理が実行され、設定された期間が終了したら、代行設定を解除する処理が実行される。
【０１１１】
１４−（１）は委任先の組織範囲選択欄で、「上位組織へ代行委任」，「下位組織へ代行委任」，「同組織へ代行委任」のいずれかを設定するためのものである。１４−（２）は委任役職選択欄で、委任したいユーザの役職を選択するためのものである。１４−（３）は委任ユーザ選択欄で、委任役職選択欄１４−（２）で選択された役職のユーザから委任したいユーザを選択するためのものである。この委任ユーザ選択欄１４−（３）は、委任役職選択欄１４−（２）で「下位組織へ代行委任」が選択されており、且つ、依頼元ユーザの属する組織の下位組織に依頼元ユーザのダミーユーザが登録されている場合にのみ複数選択可能となるようにワークフローサーバ２００のＣＰＵが制御するものとする。
【０１１２】
１４−（５）はクリアボタンで、委任ユーザ選択欄１４−（３）の選択状態を解除するためのものである。１４−（６）は代行委任解除ボタンで、設定済みの代行委任を解除するためのものであり、代行委任が設定されていない場合には選択不可能な状態で表示制御される。
【０１１３】
なお、この代行設定画面で、委任先の組織範囲選択欄１４−（１），委任役職選択欄１４−（２），委任ユーザ選択欄１４−（３），設定ボタン１４−（４），代行委任解除ボタン１４−（６）のいずれかがワークフロー操作用端末３００の入力装置から指示されるとその旨を示す代行設定処理要求が、ワークフロー操作用端末３００よりワークフローサーバ２００に送信され、図２０に示すフローチャートの処理が実行される。
【０１１４】
図２０は、本発明のワークフローシステムにおける第３の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、図１に示したワークフローサーバ２００のサーブレットエンジン２０２による代行設定画面処理に対応する。なお、図中、（１６００１）〜（１６０１１）は各ステップを示す。
【０１１５】
まず、図１９に示した代行設定画面で、委任先の組織範囲選択欄１４−（１），委任役職選択欄１４−（２），委任ユーザ選択欄１４−（３），設定ボタン１４−（４）のいずれかがワークフロー操作用端末３００の入力装置から指示され、その旨を示す代行設定処理要求が、ワークフロー操作用端末３００よりワークフローサーバ２００に送信されると、サーブレットエンジン２０２を実行するワークフローサーバ２００のＣＰＵ（以下、ワークフローサーバ２００のＣＰＵ）が、処理を開始し、まず、ステップ（１６００１）において、ワークフロー操作用端末３００より代行設定処理を受信する。
【０１１６】
次に、ステップ（１６００２）において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、受信した処理要求を判定し、委任先の組織範囲選択欄１４−（１）で組織範囲を選択したことに対する処理要求であると判定した場合には、ステップ（１６０１０）において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、選択された組織範囲に存在するユーザが持つ役割を役割テーブル（図８）から取得しワークフロー操作用端末３００に返信し、図１９の委任役職選択欄１４−（２）に表示させるように制御し、処理を終了する。
【０１１７】
また、ステップ（１６００２）で、ワークフローサーバ２００のＣＰＵが、委任役職選択欄１４−（２）で役職を選択したことに対する処理要求であると判定した場合には、ステップ（１６００３）において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、選択された役職に存在するユーザの情報を役割テーブル（図８），役割テーブル（図６），ユーザテーブル（図７）から取得しワークフロー操作用端末３００に返信し、委任ユーザ選択欄１４−（３）に表示させるように制御し、処理を終了する。なお、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、委任役職選択欄１４−（２）で「下位組織へ代行委任」が選択されており、且つ、依頼元ユーザの属する組織の下位組織に依頼元ユーザのダミーユーザが登録されている場合にのみ委任ユーザ選択欄１４−（３）において複数選択可能となるように制御する。
【０１１８】
また、ステップ（１６００２）で、ワークフローサーバ２００のＣＰＵが、設定ボタン１４−（４）を指示したことに対する委任設定処理要求であると判定した場合には、ステップ（１６００４）において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、設定方法選択欄１４−（０）で「即時設定」が選択されているか否かを判定する。
【０１１９】
そして、ステップ（１６００４）で、ワークフローサーバ２００のＣＰＵが、「即時設定」が選択されていると判定した場合には、ステップ（１６００５）において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、選択したユーザに代行設定処理（詳細は図２１に示す）を行い、処理を終了する。
【０１２０】
一方、ステップ（１６００４）で、ワークフローサーバ２００のＣＰＵが、「期間指定設定」が選択されていると判定した場合には、ステップ（１６００６）において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、設定された期間になるまで待機し、設定された期間になったと判定した場合には、ステップ（１６００７）において、選択したユーザに代行設定処理（詳細は図２１に示す）を行い、ステップ（１６００８）に進む。
【０１２１】
そして、ステップ（１６００８）において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、設定された期間が終了するまで待機し、設定された期間が終了したと判定した場合には、ステップ（１６００９）において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、代行委任解除処理（詳細は図２２に示す）を行い、処理を終了する。
【０１２２】
また、ステップ（１６００２）で、ワークフローサーバ２００のＣＰＵが、代行委任解除ボタン１４−（６）を指示したことに対する代行委任解除処理要求であると判定した場合には、ステップ（１６０１１）において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、代行委任解除処理（詳細は図２２に示す）を行い、処理を終了する。
【０１２３】
図２１は、本発明のワークフローシステムにおける第４の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、図１に示したワークフローサーバ２００のサーブレットエンジン２０２による代行設定処理（図２０のステップ（１６００６））に対応する。なお、図中、（１０１）〜（１０６）は各ステップを示す。
【０１２４】
まず、ステップ（１０１）において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、図１９の委任ユーザ選択欄１４−（３）で選択されたユーザ（依頼先ユーザ）のユーザＩＤを取得し、該取得されたユーザＩＤをキーにして、役職テーブル（図８）から依頼先のユーザの役割ＩＤ，組織ＩＤを取得する。なお、委任ユーザ選択欄１４−（３）で複数の依頼先ユーザが選択されている場合には、各ユーザＩＤを取得から各役割ＩＤ，組織ＩＤをそれぞれ取得する。
【０１２５】
次に、ステップ（１０２）において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、依頼先ユーザの組織（複数ある場合はいずれか）が依頼元ユーザの組織の下位組織であるか否かを判定する。なお、委任ユーザ選択欄１４−（３）で複数の依頼先ユーザが選択されている場合、各依頼先ユーザの組織は全て依頼元ユーザの組織に対して下位組織となるため、いずれかの組織について判定すればよい。
【０１２６】
ステップ（１０２）で、ワークフローサーバ２００のＣＰＵが、依頼元ユーザの組織ＩＤの下２桁を取り除いたコードと、依頼先ユーザの組織ＩＤが等しくない場合は、依頼先ユーザが下位組織に所属していないと判断し、ステップ（１０６）へ遷移する。
【０１２７】
そして、ステップ（１０６）において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、委任元ユーザが委任先ユーザに代行依頼をするように、委任元のユーザの委任先ＩＤに委任先ユーザのユーザＩＤを設定し、処理を終了する。例えば、図７に示したように、３−Ｃ−（１）に示すユーザＩＤ「Ｕ００１２」の「課長Ｋ１」が、上長である３−Ｃ−（２）に示すユーザＩＤ「Ｕ０００７」の「部長Ｂ１」に代行依頼した場合は、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、３−Ｃ−（３）に示すように、委任元ユーザであるユーザＩＤ「Ｕ００１２」のレコードの「委任先ＩＤ」に委任先ユーザである「部長Ｂ１」のユーザＩＤ「Ｕ０００７」を登録するように制御する。
【０１２８】
一方、ステップＳ１０２で、ワークフローサーバ２００のＣＰＵが、依頼元ユーザの組織ＩＤの下２桁を取り除いたコードと、依頼先ユーザの組織ＩＤが等しいと判断した場合は、依頼先ユーザが下位組織に所属すると判断し、ステップ（１０３）へ遷移する。
【０１２９】
ステップ（１０３）において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、依頼元のユーザの下位組織にユーザＩＤが、文字'Ａ'に依頼先の組織ＩＤを付加したものと等しく、且つ役割ＩＤが依頼元の役割ＩＤと等しいユーザ（即ち、依頼元のダミーユーザ）が存在するか否かを調べることにより、依頼元のダミーユーザが存在するか否かを判定する。
【０１３０】
ステップ（１０３）で、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、依頼元のダミーユーザが存在しないと判定した場合には、ステップ（１０６）に進み、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、委任元ユーザが委任先ユーザに代行依頼をするように、委任元のユーザの委任先ＩＤに委任先ユーザのユーザＩＤを設定し、処理を終了する。
【０１３１】
例えば、図７の３−Ｃ−（７）に示すユーザＩＤ「Ｕ０００２」のダミーユーザが登録されておらず、且つ、図７の３−Ｃ−（４）に示すユーザＩＤ「Ｕ０００２」の「事業本部長Ｊ」が、下位組織に属する３−Ｃ−（５）に示すユーザＩＤ「Ｕ０００３」の「本部長Ｈ１」に代行依頼した場合は、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、３−Ｃ−（６）に示すように、委任元ユーザであるユーザＩＤ「Ｕ０００２」のレコードの「委任先ＩＤ」に委任先ユーザである「本部長Ｈ１」のユーザＩＤ「Ｕ０００３」を登録するように制御する。
【０１３２】
一方、ステップ（１０３）で、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、依頼元のダミーユーザが存在すると判定した場合には、ステップ（１０４）に進み、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、各依頼先ユーザと同一組織に属するダミーユーザの依頼元ユーザへの代行依頼を解除する。
【０１３３】
次に、ステップ（１０５）において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、各依頼先ユーザと同一組織に属するダミーユーザが各依頼先ユーザに代行依頼をするように、各依頼先ユーザと同一組織に属するダミーユーザの委任先ＩＤに各依頼先ユーザのユーザＩＤをそれぞれ設定し、処理を終了する。
【０１３４】
例えば、図７の３−Ｃ−（６）に示すユーザＩＤ「Ｕ０００２」の委任先ＩＤ「Ｕ０００３」が設定されておらず、且つ、図７の３−Ｃ−（７）に示すユーザＩＤ「Ｕ０００２」のダミーユーザ（ダミー１−Ｕ０００２〜ダミー４−Ｕ０００２）が登録されており、且つ、図７の３−Ｃ−（４）に示すユーザＩＤ「Ｕ０００２」の「事業本部長Ｊ」が、下位組織に属するユーザＩＤ「Ｕ０００３」の「本部長Ｈ１」，ユーザＩＤ「Ｕ０００４」の「本部長Ｈ２」，ユーザＩＤ「Ｕ０００５」の「本部長Ｈ３」，ユーザＩＤ「Ｕ０００６」の「本部長Ｈ４」に代行依頼した場合は、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、３−Ｃ−（７）に示す各ダミーユーザの「委任先ＩＤ」に設定されている委任元ユーザのユーザＩＤ「Ｕ０００２」を解除する。さらに、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、３−Ｃ−（７）に示す各ダミーユーザの「委任先ＩＤ」に、各委任先ユーザである「本部長Ｈ１」のユーザＩＤ「Ｕ０００３」，「本部長Ｈ２」のユーザＩＤ「Ｕ０００４」，「本部長Ｈ３」のユーザＩＤ「Ｕ０００５」，「本部長Ｈ４」のユーザＩＤ「Ｕ０００６」をそれぞれ設定するように制御する。
【０１３５】
図２２は、本発明のワークフローシステムにおける第５の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、図１に示したワークフローサーバ２００のサーブレットエンジン２０２による代行委任解除処理（図２０のステップ（１６０１１））に対応する。なお、図中、（２０１）〜（２０４）は各ステップを示す。
【０１３６】
まず、ステップ（２０１）において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、依頼元のユーザの下位組織にユーザＩＤが、文字'Ａ'に依頼先の組織ＩＤを付加したものと等しく、且つ役割コードが依頼元の役割ＩＤと等しいユーザが存在するか否かを調べることにより、依頼元のダミーユーザが存在するか否かを判定する。
【０１３７】
ステップ（２０１）で、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、依頼元のダミーユーザが存在しないと判定した場合には、ステップ（２０４）に進み、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、委任元ユーザの委任先ユーザへの代行依頼を解除し、処理を終了する。
【０１３８】
例えば、図７に示したように、３−Ｃ−（１）に示すユーザＩＤ「Ｕ００１２」の「課長Ｋ１」が、３−Ｃ−（２）に示すユーザＩＤ「Ｕ０００７」の「部長Ｂ１」への代行依頼（３−Ｃ−（３））を解除した場合は、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、委任元ユーザであるユーザＩＤ「Ｕ００１２」のレコードの「委任先ＩＤ」（３−Ｃ−（３））から委任先ユーザである「部長Ｂ１」のユーザＩＤ「Ｕ０００７」を削除するように制御する。
【０１３９】
また、例えば、図７の３−Ｃ−（７）に示すユーザＩＤ「Ｕ０００２」のダミーユーザが登録されておらず、且つ、図７の３−Ｃ−（４）に示すユーザＩＤ「Ｕ０００２」の「事業本部長Ｊ」が、３−Ｃ−（５）に示すユーザＩＤ「Ｕ０００３」の「本部長Ｈ１」への代行依頼を解除した場合は、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、委任元ユーザであるユーザＩＤ「Ｕ０００２」のレコードの「委任先ＩＤ」（３−Ｃ−（６））から委任先ユーザである「本部長Ｈ１」のユーザＩＤ「Ｕ０００３」を削除するように制御する。
【０１４０】
一方、ステップ（２０１）で、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、依頼元のダミーユーザが存在すると判定した場合には、ステップ（２０２）に進み、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、依頼元ユーザの各ダミーユーザの代行依頼先ユーザへの代行依頼設定を解除するように制御する。
【０１４１】
次に、ステップ（２０３）において、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、依頼元ユーザの各ダミーユーザが依頼元ユーザに代行依頼するように設定制御し、処理を終了する。
【０１４２】
例えば、図７の３−Ｃ−（６）に示すユーザＩＤ「Ｕ０００２」の委任先ＩＤ「Ｕ０００３」が設定されておらず、且つ、図７の３−Ｃ−（７）に示すユーザＩＤ「Ｕ０００１」のダミーユーザが登録されており、且つ、３−Ｃ−（７）に示した各ダミーユーザの「委任先ＩＤ」に委任元ユーザのユーザＩＤ「Ｕ０００２」が設定されており、且つ、図７の３−Ｃ−（４）に示すユーザＩＤ「Ｕ０００２」の「事業本部長Ｊ」が、代行依頼解除をした場合は、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、３−Ｃ−（７）に示す各ダミーユーザの「委任先ＩＤ」にそれぞれ設定されている「本部長Ｈ１」のユーザＩＤ「Ｕ０００３」，「本部長Ｈ２」のユーザＩＤ「Ｕ０００４」，「本部長Ｈ３」のユーザＩＤ「Ｕ０００５」，「本部長Ｈ４」のユーザＩＤ「Ｕ０００６」を解除する。さらに、ワークフローサーバ２００のＣＰＵは、３−Ｃ−（７）に示す各ダミーユーザの「委任先ＩＤ」に、委任元ユーザのユーザＩＤ「Ｕ０００２」を設定するように制御する。
【０１４３】
以上説明したように、本実施形態では、該ワークフローシステム上のユーザに対して、ユーザごとに代行者を記録するユーザ管理テーブルを設け、電子文書を配布する際、ワークフローサーバは配布先候補として指定した上記テーブルから代行設定の情報を参照することにより、当該ユーザへ電子文書を送付するか否かを決定する。
【０１４４】
また、配布ルートにおける承認又は決裁者が代行を下位組織の役職者（複数）に設定することを可能とし、複数人想定される下位組織の各役職者のダミー上長として次承認者と同等の役割権限を有するダミー承認者を設定する。
【０１４５】
さらに、通常の代行設定がなされない状態では、ダミー承認者は常に次承認者へ代行依頼する形にしておく。これにより、通常状態では、ダミー承認者は次承認者として表面に現われることはない。
【０１４６】
また、承認または決裁者が代行を下位組織の役職者に設定した場合は、ダミー承認者は次承認者への代行設定を解除し、各下位組織の役職者へ代行依頼を行う。これにより、各役職者に配布された電子文書は、次承認者の代行として下位組織の各役職者が再度、承認を行い、さらに次の承認者へ配布されることになる。
【０１４７】
以上の構成により、下位組織に属する複数のユーザに代行委任しておくとことにより、不在担当者（代行依頼者）に送付される電子文書（業務案件）を、業務の流れ、即ち組織に従って配送し、代行委任設定されたユーザといえども、配送ルートにない組織のユーザには承認・決裁業務を代行させないというような業務の流れに従った自然な代行委任処理を可能とする。
【０１４８】
従って、電子文書（業務案件）ごとに、配送ルートに沿った、フレキシブルなワークフローシステムを構築することができる等の効果を奏する。
【０１４９】
本実施形態では、ワークフロー操作用端末３００は、ブラウザアプリケーションでのＨＴＭＬファイルの表示を行い、クライアントからはイベントをワークフローサーバ２００に送信することで、ワークフローサーバ側はサーブレット（ＣＧＩ等でも可）を用いて処理を行う構成について説明したが、ワークフロー操作用端末３００にクライアント用のワークフロープログラムをインストールし、ワークフロー操作用端末３００で実行させるように構成してもよい。
【０１５０】
また、図５〜図１０の各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０１５１】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１５２】
なお、本実施形態中に示した各変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【０１５３】
以上説明したように、本実施形態によれば、クライアント・サーバシステムで構成されるワークフローシステムにおいて、登録される複数のユーザ情報（ユーザＩＤ），前記各ユーザ情報に紐付けられた役割情報（役割ＩＤ），前記各ユーザ情報に紐付けられた所属情報（組織ＩＤ），前記各所属情報の階層構造を示す階層情報（組織テーブル），電子文書の配送経路を前記役割情報により定義した経路情報（配送定義情報）と、前記各ユーザ情報に紐付けて前記各ユーザ情報の委任先として設定される委任先ユーザ情報（委任先ＩＤ）とを記憶可能な記憶手段（ＲＤＢＭＳ２０５）を有し、電子文書の回覧を制御するワークフローサーバ２００のＣＰＵが、クライアント（ワークフロー操作用端末３００）からの電子文書処理要求（図１１のステップ（５０００））に応じて、該電子文書に対して役割情報で定義された経路情報に基づいて該電子文書の次配送先となるユーザ情報を階層構造下層から決定するとともに、該決定される配送先となるユーザ情報に対して委任先ユーザ情報が設定されている場合には、前記配送先を該委任先ユーザ情報に変更決定し（図１１のステップ（５０００）〜（５０１４））、クライアントから前記いずれかのユーザ情報を指定して行われるユーザ設定が要求されると（図１８のステップ（１３００４）でＹＥＳ）、該指定されたユーザ情報のダミーユーザ情報として、該指定されたユーザ情報に紐付けられた役割情報と同等の役割情報が紐付けられ、且つ該指定されたユーザ情報に紐付けられた所属情報の下層の所属情報が紐付けられる架空のユーザ情報（ダミーユーザのユーザＩＤ）を、前記下層の所属情報毎に前記記憶手段に登録させる（図１８のステップ（１３００５））とともに、前記下層の所属情報毎に登録された各ダミーユーザ情報の委任先ユーザ情報として、前記指定されたユーザ情報をそれぞれ設定させる（図１８のステップ（１３００６））ように制御し、クライアントから前記いずれかのユーザ情報を委任元ユーザ情報として、該委任元ユーザ情報から、該委任元ユーザ情報に紐付けられた所属情報の下層の所属情報が紐付けられている下層ユーザ情報への、代行委任設定が要求されると（図２０のステップ（１６００２）で「委任設定」）、前記委任元ユーザ情報のダミーユーザ情報が登録されている場合には（図２１のステップ（１０３）でＹＥＳ）、前記下層ユーザ情報に紐付けられた所属情報と同一の所属情報が紐付けられている前記ダミーユーザ情報の委任先ユーザ情報として前記下層ユーザ情報を設定するように制御する（図２１のステップ（１０４），（１０５））ように制御するので、下位組織に属する複数のユーザに代行委任しておくとことにより、不在担当者（代行依頼者）に送付される電子文書（業務案件）を、業務の流れ、即ち組織に従って配送し、代行委任設定されたユーザといえども、配送ルートにない組織のユーザには承認・決裁業務を代行させないというような業務の流れに従った自然な代行委任処理を可能とする。
【０１５４】
従って、電子文書（業務案件）ごとに、配送ルートに沿った、フレキシブルなワークフローシステムを構築することができる等の効果を奏する。
【０１５５】
以下、図２３に示すメモリマップを参照して本発明に係るワークフローサーバで読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０１５６】
図２３は、本発明に係るワークフローサーバで読み取り（読み出し）可能な各種データ処理プログラムを格納する記録媒体（記憶媒体）のメモリマップを説明する図である。
【０１５７】
なお、特に図示しないが、記録媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０１５８】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、インストールするプログラムやデータが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０１５９】
本実施形態における図１１，図１８，図２０，図２１，図２２に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０１６０】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１６１】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１６２】
プログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，シリコンディスク等を用いることができる。
【０１６３】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１６４】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１６５】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１６６】
さらに、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムをネットワーク上のサーバ，データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１６７】
【図１】本実施形態が適用されるワークフローシステムの概略構成を示す図である。
【図２】図１に示したワークフローサーバ，ワークフロー操作用端末，ワークフロー及び伝票設計用端末に適用可能なコンピュータのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図１に示したワークフローシステムにおける伝票の流れを示す模式図である。
【図４】本実施形態のワークフローシステムにおける説明に用いる組織の階層構造の一例を示す組織図である。
【図５】図１に示したワークフローサーバのＲＤＢＭＳに記憶される組織テーブルのデータ構造の一例を示すデータ構成図である。
【図６】図１に示したワークフローサーバのＲＤＢＭＳに記憶される役割テーブルのデータ構造の一例を示すデータ構成図である。
【図７】図１に示したワークフローサーバのＲＤＢＭＳに記憶されるユーザテーブルのデータ構造の一例を示すデータ構成図である。
【図８】図１に示したワークフローサーバのＲＤＢＭＳに記憶される役職テーブルのデータ構造の一例を示すデータ構成図である。
【図９】図１に示したワークフローサーバのＲＤＢＭＳに記憶される配送定義情報のデータ構造の一例を示すデータ構成図である。
【図１０】図１に示したワークフローサーバのＲＤＢＭＳに記憶される配送情報テーブルのデータ構造の一例を示すデータ構成図である。
【図１１】本発明のワークフローシステムにおける第１の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態の代行設定を説明するための配送ルートを示す模式図である。
【図１３】本実施形態の代行設定を説明するための配送ルートを示す模式図である。
【図１４】本実施形態の代行設定を説明するための配送ルートを示す模式図である。
【図１５】本実施形態の代行設定を説明するための配送ルートを示す模式図である。
【図１６】本実施形態の代行設定を説明するための配送ルートを示す模式図である。
【図１７】本発明のワークフローシステムにおけるユーザ設定画面の一例を示す模式図である。
【図１８】本発明のワークフローシステムにおける第２の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】本発明のワークフローシステムにおける代行設定画面の一例を示す模式図である。
【図２０】本発明のワークフローシステムにおける第３の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２１】本発明のワークフローシステムにおける第４の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２２】本発明のワークフローシステムにおける第５の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２３】本発明に係るワークフローサーバで読み取り（読み出し）可能な各種データ処理プログラムを格納する記録媒体（記憶媒体）のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【０１６８】
２００  ワークフローサーバ
３００  ワークフロー操作用端末
４００  ワークフロー及び伝票設計用端末
５００  ネットワーク
【図１】
2006072632.tif 000003
【図２】
2006072632.tif 000004
【図３】
2006072632.tif 000005
【図４】
2006072632.tif 000006
【図５】
2006072632.tif 000007
【図６】
2006072632.tif 000008
【図７】
2006072632.tif 000009
【図８】
2006072632.tif 000010
【図９】
2006072632.tif 000011
【図１０】
2006072632.tif 000012
【図１１】
2006072632.tif 000013
【図１２】
2006072632.tif 000014
【図１３】
2006072632.tif 000015
【図１４】
2006072632.tif 000016
【図１５】
2006072632.tif 000017
【図１６】
2006072632.tif 000018
【図１７】
2006072632.tif 000019
【図１８】
2006072632.tif 000020
【図１９】
2006072632.tif 000021
【図２０】
2006072632.tif 000022
【図２１】
2006072632.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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