(57)【要約】      （修正有）【課題】自動車の密閉合成構造を提供する。【解決手段】密閉合成構造は、第一部品、及び第一部品に少なくとも部分的に接着した第二部品を含む。第一部品は少なくとも部分的に架橋されたゴム、第一オレフィン性熱可塑性樹脂成分、および第二オレフィン性熱可塑性樹脂成分を含む第一弾性成分を含む。第二オレフィン性熱可塑性樹脂成分は、（i）６０重量％以上のプロピレンから誘導される単位、（ii）イソタクティック配列のプロピレンに由来する配列、および（iii）４５Ｊ／ｇ未満の溶融熱を有するプロピレン・コポリマーである。好ましくは、第二部品は、１または２以上の熱硬化エチレン・コポリマー・ゴムを含む。好ましくは、第一部品はコーナー部品であり、第二部品は少なくとも部分的にコーナー部品に接着した直線部品であり、共に自動車の窓密閉構造を構成する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的に架橋したゴム、第一オレフィン性熱可塑性樹脂成分、および（i）６０重量％以上のプロピレンから誘導された単位、（ii）イソタクティックに並んだプロピレン誘導配列、および（iii）４５Ｊ／ｇ未満の溶融熱を有するプロピレン・コポリマーを含む第二オレフィン性熱可塑性樹脂成分を含む第一弾性成分を含む第一部品、および
少なくとも部分的に第一部品に接着し、１または２以上の熱硬化エチレン・コポリマーゴムを含み、５重量％未満のオレフィン性熱可塑性樹脂を含む第二弾性成分を含む第二部品、を含む自動車の密閉合成構造。
【請求項２】
前記第一弾性成分が、コーナー部品の全重量に基づいて１重量％から５０重量％のプロピレン・コポリマーを含むことを特徴とする請求項１に記載の合成構造。
【請求項３】
前記第一弾性成分が、コーナー部品の全重量に基づいて１０重量％から４０重量％のプロピレン・コポリマーを含むことを特徴とする請求項１に記載の合成構造。
【請求項４】
前記第一弾性成分が、コーナー部品の全重量に基づいて５重量％から８５重量％の少なくとも部分的に架橋したゴムを含むことを特徴とする請求項１に記載の合成構造。
【請求項５】
前記少なくとも部分的に架橋したゴムがＥＰＤＭであることを特徴とする請求項１に記載の合成構造。
【請求項６】
前記少なくとも部分的に架橋したゴムがＥＰＲであることを特徴とする請求項１に記載の合成構造。
【請求項７】
前記プロピレン・コポリマーが、プロピレン・コポリマーの全重量に基づいて８重量％より多く約３０重量％以下のエチレン含量を有するプロピレン／エチレン・コポリマーであることを特徴とする請求項１に記載の合成構造。
【請求項８】
前記プロピレン・コポリマーが、プロピレン・コポリマーの全重量に基づいて約１０重量％から約１５重量％以下のエチレン含量を有するプロピレン／エチレン・コポリマーであることを特徴とする請求項１に記載の合成構造。
【請求項９】
前記コーナー部品が７５以下のショアＡ硬度を有することを特徴とする請求項１に記載の合成構造。
【請求項１０】
前記コーナー部品が７５未満のショアＡ硬度を有し、コーナー部品と直線部品との間の接着が約３．０ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１に記載の合成構造。
【請求項１１】
前記コーナー部品と直線部品との間の接着が約３．５ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１に記載の合成構造。
【請求項１２】
i）前記コーナー部品が、少なくとも部分的に架橋したＥＰＤＭ、ランダム・ポリプロピレン、およびコーナー部品の全重量に基づいて５重量％以上のプロピレン・コポリマーを含み、および
ii）前記コーナー部品と直線部品との間の接着が約３．６ＭＰａ以上である、
ことを特徴とする請求項１に記載の合成構造。
【請求項１３】
少なくとも部分的に架橋したゴム、第一オレフィン性熱可塑性樹脂成分、および（i）６０重量％以上のプロピレンから誘導された単位、（ii）イソタクティックに並んだプロピレン誘導配列、および（iii）４５Ｊ／ｇ未満の溶融熱を有するプロピレン・コポリマーを含む第二オレフィン性熱可塑性樹脂成分を含む第一弾性成分を含む自動車窓の密閉構造を含むコーナー部品、および
少なくとも部分的に前記コーナー部品に接着し、１または２以上の熱硬化エチレン・コポリマーゴムを含み、５重量％未満のオレフィン性熱可塑性樹脂を含む第二弾性成分を含む直線部品、を含む自動車の密閉合成構造。
【請求項１４】
前記コーナー部品が７５以下のショアＡ硬度を有することを特徴とする請求項１３に記載の合成構造。
【請求項１５】
前記コーナー部品と直線部品との間の接着が約３．０ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１３に記載の合成構造。
【請求項１６】
前記プロピレン・コポリマーが、プロピレン・コポリマーの全重量に基づいて８重量％より多く約３０重量％以下のエチレン含量を有するプロピレン／エチレン・コポリマーであることを特徴とする請求項１３に記載の合成構造。
【請求項１７】
少なくとも部分的に架橋したゴム、第一オレフィン性熱可塑性樹脂成分、および（i）６０重量％以上のプロピレンから誘導された単位、（ii）イソタクティックに並んだプロピレン誘導配列、および（iii）４５Ｊ／ｇ未満の溶融熱を有するプロピレン・コポリマーを含む第二オレフィン性熱可塑性樹脂成分を含む第一弾性成分を含む自動車窓の密閉構造を含む第一部品、および
少なくとも部分的に前記コーナー部品に接着し、１または２以上の熱硬化エチレン・コポリマーゴムを含み、５重量％未満のオレフィン性熱可塑性樹脂を含む第二弾性成分を含む第二部品、を含む自動車の密閉合成構造であって、
前記密閉系が、成型コーナー、成型末端キャップ、ガラス移動溝、トランク・シール、尾板シール、エンジンカバー・シール、隙間充填材、ガラス覆い、カットライン・シール、ドア・シール、フード−ラジエター・シール、風除けシール、サンルーフ・シール、ルーフライン・シール、リアウィンドウ・シール、施錠パネル、窓枠およびベルトライン・シールから構成される群から選択されることを特徴とする自動車の密閉合成構造。
【請求項１８】
前記コーナー部品が７５以下のショアＡ硬度を有することを特徴とする請求項１７に記載の合成構造。
【請求項１９】
前記コーナー部品と直線部品との間の接着が約３．０ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１７に記載の合成構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に熱可塑性加硫ゴムおよび該熱可塑性加硫ゴムから作成された製品を含む合成構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
関連技術の記載
熱可塑性加硫ゴム（以下、「ＴＰＶｓ」ともいう。）は、マトリクス内に分散した微細に分割されたゴム粒子によって特徴づけることができる。これらのゴム粒子は弾性を促進するために架橋されている。そのために、ＴＰＶｓはプラスティックの加工特性およびゴムの弾性を示す。
【０００３】
ＴＰＶｓは従来は動的加硫化（Dynamic vulcanization）により製造されていた。動的加硫化は、一定の上昇した温度で混合または噛砕きの間に少なくとも１つの非加硫化ポリマー成分の混合物の中でゴム成分が架橋または加硫化されるプロセスである。好ましくはこの硬化工程の温度は非加硫化ポリマー成分の融点より高い。
【０００４】
ＴＰＶｓは、自動車の産業および消費市場に用いる構成構造を形成するために用いられてきた。そのような用途のあるものでは、完全な構造を形成するためにＴＰＶ成分を他の材料に接着することが必要になる。それらの接着は、使用の環境または条件と同様に接着する材料および接着条件によっては達成しがたく、維持も難しい。例えば、国際特許ＷＯ０２／０５１６３４号は、一方のポリマー構造が有効量の半結晶性ランダム接着コポリマーをブレンドしたＥＰＤＭで作られ、他方のポリマー構造が熱可塑性ポリオレフィン・ポリマーのマトリクスに分散した動的加硫化ＥＰＤＭのブレンドで作られた２成分の合成構造を開示している。国際特許ＷＯ０２／０５１６３４号はまた、第二のポリマー構造が半結晶性ランダム接着コポリマーをブレンドできることを開示している。欧州特許ＥＰ０６０１７９０号は、各層がα−オレフィン・コポリマー・ゴムおよびポリオレフィン樹脂から作られた二層シートを開示している。第一層または「スキン層」は部分的に架橋し、第二層または「裏面層」は架橋していない。欧州特許ＥＰ０６０１７９０号は、ポリオレフィン樹脂がエチレンまたはプロピレンのホモポリマー、または少量の他のポリマー性モノマーを含むエチレンまたはプロピレンのコポリマーであることを開示している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＴＰＶｓは、自動車の産業および消費市場に用いる構成構造を形成するために用いられてきた。そのような用途のあるものでは、完全な構造を形成するためにＴＰＶ成分を他の材料に接着することが必要になる。それらの接着は、使用の環境または条件と同様に接着する材料および接着条件によっては達成しがたく、維持も難しい。
【０００６】
概要
自動車の密閉合成構造を提供する。１または２以上の態様において前記合成構造は、少なくとも部分的に架橋されたゴム、第一オレフィン性熱可塑性樹脂成分、および第二オレフィン性熱可塑性樹脂成分を含む第一弾性成分を含む第一部品を含む。第二オレフィン性熱可塑性樹脂成分は、（i）６０重量％以上のプロピレンから誘導される単位、（ii）イソタクティック配列のプロピレンに由来する配列、および（iii）４５Ｊ／ｇ未満の溶融熱（a heat of fusion）を有するプロピレン・コポリマーである。前記合成構造は、また前記第一部品に少なくとも部分的に接着した第二部品を含む。前記第二部品は、１または２以上の熱硬化エチレン・コポリマー・ゴムおよび５重量％未満のオレフィン性熱可塑性樹脂を含む第二弾性成分を含む。
【０００７】
上記１または２以上の態様において、前記第一部品は自動車窓の密閉構造におけるコーナー部品であり、前記第二部品は前記コーナー部品に少なくとも部分的に接着した直線部品である。好ましくは、前記直線部品は１または２以上の熱硬化エチレン・コポリマー・ゴムおよび５重量％未満のオレフィン性熱可塑性樹脂を含む第二弾性成分を含む。
【０００８】
上記１または２以上の態様において、自動車の密閉合成構造は車の密閉合成構造である。好ましくは、前記合成構造は成型コーナー、成型末端キャップ、ガラス移動溝、トランク・シール、尾板シール、エンジンカバー・シール、隙間充填材、ガラス覆い（glass encapsulation）、カットライン・シール、ドア・シール、フード−ラジエター・シール、風除けシール、サンルーフ・シール、リアウィンドウ・シール、施錠パネル、窓枠およびベルトライン・シールに有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
詳細な説明
第一弾性成分は熱可塑性加硫ゴムである。「熱可塑性加硫組成物」（簡単に「熱可塑性加硫ゴム」または「ＴＰＶ」ともいう。）という用語は、分散し、少なくとも部分的に加硫化されたゴム成分、熱可塑性樹脂成分、および添加油を含む任意の材料として広義に定義される。ＴＰＶ材料は、さらに他の成分、他の添加物、またはその両方を含むことができる。
【００１０】
「加硫ゴム」という用語は、加硫化されたある成分（例えば、ゴム成分）を含む組成物を意味する。「加硫化された」という用語は、本発明において、任意の登録特許、印刷された出版物、または辞書を反映して最も広義に定義され、および一般的に、全部または一部の組成物（例えば、架橋可能なゴム）がある程度またはある量の加硫化を受けた後の状態のことをいう。したがって、この用語は部分的および全体の加硫化の両方を含む。好ましい加硫化のタイプは下記で記載する「動的加硫化」であり、これも「加硫ゴム」を生成する。また、少なくとも１つの態様において、「加硫化された」という用語は、永久特性の測定変化、例えば組成物の溶融流動指標（ＭＦＩ）における変化で１０％以上（任意のＡＳＴＭ−１２３８操作により）となる実質的加硫化、例えば硬化（架橋化）以上の加硫化のことをいう。少なくともそのような意味において、加硫化という用語は、動的加硫化において用いることができる熱的および化学的な両方の任意の形態の硬化（架橋化）を含む。
【００１１】
「動的加硫化」という用語は、混合物を可塑化するのに十分な温度における剪断条件下で熱可塑性樹脂とブレンドする硬化性ゴムの加硫化または硬化のことをいう。少なくとも１つの態様において、前記ゴムは熱可塑性樹脂成分中において微小サイズの粒子として同時に架橋、分散される。硬化の程度、熱可塑性樹脂に対するゴム比率、ゴムと熱可塑性樹脂成分の適合性、捏ね方および混合強度（剪断速度）に依存して、可塑性マトリクスにおける共連続性ゴム相のような他の形態が可能になる。
【００１２】
前記用語が本発明で用いられるように、「部分的に加硫化された」ゴムは、熱可塑性加硫ゴムのゴム相の架橋化のような加硫化（好ましくは動的加硫化）の後で５重量％を超える架橋性ゴムが沸騰キシレンで抽出され得るゴムである。例えば、５重量％以上および２０重量％または３０重量％または５０重量％未満の架橋性ゴムが沸騰キシレン中の熱可塑性加硫ゴムの試料から抽出され得る。抽出可能なパーセンテージは米国特許４，３１１，６２８号に示された技術により決定でき、その技術について言及するその特許の該当部分は参照により本発明に取り込まれる。
【００１３】
好ましくは、硬化組成物中の溶解性ゴムのパーセンテージは、沸騰キシレン中で試料を還流し、乾燥残渣の重量を測定し、組成物の情報に基づいて溶解性および不溶性成分について適切な校正を行うことにより決定される。このようにして、溶解性成分の重量の初期重量から減じることにより、伸張剤油、可塑化剤、および硬化させることが意図されないそのゴム成分と同様に有機溶媒中で溶解性の組成物中の成分のような加硫化されたゴム以外にも、校正された初期および最終重量が得られる。任意の不溶性色素、充填剤などが初期および最終重量の両方から減じられる。硬化組成物中の溶解性ゴムのパーセンテージを計算する際に、還流キシレン中で溶解性の非硬化ゴム中の任意の材料が、キシレン中で溶解性のＥＰＤＭゴムの約５重量％まで、代表的には約０．５から約２．０重量％まで、ゴムから減じられる。
【００１４】
「完全に加硫化された」（または完全に硬化した、または完全に架橋化した）ゴムは、熱可塑性加硫ゴムのゴム相の架橋化のような加硫化（好ましくは動的加硫化）の後で５重量％未満の架橋性ゴムが沸騰キシレンで抽出され得るゴムである。好ましくは、架橋性ゴムの４重量％以下、または３重量％以下、または２重量％以下、または１重量％以下が沸騰キシレン中で抽出され得る。
【００１５】
ゴム成分
１つまたは２以上の態様において、ゴム成分はエチレン・コポリマー・ゴムを含有する。この「エチレン・コポリマー・ゴム」は、例えばエチレン−プロピレン・コポリマー・ゴム（ＥＰＲ）、エチレン−プロピレン−ジエン（ＥＰＤＭ）ゴム、およびＥＰＤＭ型ゴムのような任意のエチレン含有ゴムであり得る。ＥＰＤＭ型ゴムは、エチレンおよび３から１０炭素原子、好ましくは３から４炭素原子を有する少なくとも１つの異なるモノオレフィン・モノマー、および５から２０炭素原子を有する少なくとも１つのポリ不飽和オレフィンの重合により得られるターポリマーであり得る。そのようなモノオレフィンは、望ましくは化学式ＣＨ2＝ＣＨ−Ｒ（式中、Ｒは水素原子または１−１２炭素原子のアルキル基）で表され、好ましくはプロピレンである。望ましくは、エチレンおよび少なくとも１つのモノオレフィンからの（および好ましくはエチレンおよびプロピレンからの）繰り返し単位が２５：７５から７５：２５（エチレン：プロピレン）の重量比率でポリマー中に存在し、ポリマーの約９０から約９９．６重量パーセントを構成する。前記ポリ不飽和オレフィンは直鎖状、分枝状、環状、架橋環状、縮合環状二環性などの化合物であり得、好ましくは非共役ジエンである。非共役ジエンのポリ不飽和オレフィンからの繰り返し単位は好ましくはゴムの約０．４から約１０重量パーセントである。
【００１６】
熱可塑性樹脂成分
１または２以上の態様において、熱可塑性樹脂成分はオレフィン性熱可塑性樹脂を含む。この「オレフィン性熱可塑性樹脂」は、「ゴム」ではなく、例えば熱に晒すと柔くなり、室温に冷却すると元の条件に戻るポリマーのような、当業者によって実際に熱可塑性と考えられるポリマーまたはポリマー混合物である任意の材料であり得る。オレフィン性熱可塑性樹脂成分には、ポリオレフィン・ホモポリマーおよびポリオレフィン・コポリマーを含む１または２以上のポリオレフィンが含まれる。特記する場合を除き、「コポリマー」という用語は１または２以上のモノマー（ターポリマー、テトラポリマーなどを含む）からのポリマーを意味し、「ポリマー」という用語は１または２以上の異なるモノマーからの繰り返し単位を有する任意の炭素含有化合物のことをいう。
【００１７】
具体的なポリオレフィンは、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、５−メチル−１−ヘキセン、これらの混合物、およびこれらの（メタ）クリレートおよび／または酢酸ビニルとのコポリマーのような２から７炭素原子を有するモノマーを含むが、これらに限定されないモノオレフィン・モノマーから調製することができる。好ましくは、オレフィン性熱可塑性樹脂成分は加硫化または架橋化されていない。
【００１８】
１または２以上の態様において、オレフィン性熱可塑性樹脂成分にはポリプロピレンが含まれる。本発明で用いられる「ポリプロピレン」という用語は当業者（少なくとも１つの特許または出版物に反映されるように）によって「ポリプロピレン」と考えられる任意のポリマーを広義に意味し、これにはプロピレンのホモ、インパクトおよびランダム・ポリマーが含まれる。好ましくは、本発明で記載される組成物に用いられるプロピレンは、１１０℃を超える融点を有し、９０重量％以上の繰り返し単位を含み、それらの単位のイソタクティック配列を含む。前記ポリプロピレンはまた、アタクティック配列またはシンジオタクティック配列、またはこれらの両方を含むこともできる。前記ポリプロピレンは、プロピレン・モノマー（例えば、ただ１つのプロピレン単位を有する）のみから誘導することも、主成分のプロピレン（８０％より多くのプロピレン）と特にエチレン、および／またはＣ4−Ｃ10α−オレフィンのようなその他の部分のオレフィンとから誘導することもできる。本発明において別記するように、あるポリオレフィンは高いＭＦＩ（例えば、低値では１０または１５または２０ｇ／１０分から高値では２５から３０ｇ／１０分）を有する。他のポリプロピレンは、例えば１．０未満のＭＦＩを有する「機能的」ポリプロピレンのように低いＭＦＩを有する。高ＭＦＩを有するものは加工または混合が容易で好ましい。
【００１９】
１または２以上の態様において、オレフィン性熱可塑性樹脂成分はまたイソタクティック・ポリプロピレンを含む。好ましくは、オレフィン性熱可塑性樹脂成分には、ＤＳＣによる測定で１１０℃から１７０℃またはそれより高温の融点を有する１または２以上の結晶性プロピレン・ホモポリマーまたはプロピレンのコポリマーが含まれる。好ましいプロピレンのコポリマーには、プロピレンのターポリマー、プロピレンのインパクト・コポリマー、ランダム・ポリプロピレン、およびこれらの混合物が含まれるが、これらに限定されない。好ましいコモノマーは２炭素原子、または４から１２炭素原子を有する。好ましくは、コモノマーはエチレンである。そのようなオレフィン性熱可塑性樹脂成分およびこれらの調製方法は米国特許６，３４２，５６５号に記載されている。
【００２０】
本発明において用いられる「ランダム・ポリプロピレン」という用語は、９重量％以下、好ましくは２重量％から８重量％のα−オレフィン・コモノマーを有する広義のプロピレンの単相コポリマーを意味する。好ましいα−オレフィン・コモノマーは２炭素原子、または４から１２炭素原子を有する。好ましくは、α−オレフィン・コモノマーはエチレンである。
【００２１】
添加油
「添加油」という用語には「プロセス油」および「伸張油（extender oil）」の両方が含まれる。例えば、「添加油」は有機エステルおよび合成可塑剤のような炭化水素油および可塑剤を含んでもよい。多くの添加油は石油画分から誘導され、パラフィン性、ナフタレン性、または芳香族性油のいずれに分類されるかによって特定のＡＳＴＭ名称をもっている。他のタイプの添加油には、例えば商標「パラポールＲ」で販売される製品である液体ポリブチレンのようなα−オレフィン性合成油が含まれる。例えばポリオレフィン材料（例えば、エクソンモービル・ペトロレアム・アンド・ケミカルから供給されるスペクトラシンTM）のような合成油をはじめ、コールタールおよびパインタールから誘導される油のような石油由来の油以外の添加油も用いることができる。あるゴム成分（例えば、ビスタロン３６６６のようなＥＰＤＭ）には、ゴム成分が熱可塑剤と混合する前に予備混合される添加油が含まれる。利用される添加油のタイプは、特定のゴム成分と共に慣例的に用いられるものになる。
【００２２】
通常に熟練した化学者は、特定のゴムと共に用いるべき油のタイプを理解し、また油の量を決定できる。添加油はゴムおよびイソタクティック・ポリプロピレン成分の混合物の約５から３００重量部の量で存在することができる。添加油の量は約３０から２５０部と表すことができ、より望ましくはゴム成分１００重量部につき約７０から２００重量部である。また、添加油の量は全ゴム含有量に基づくことができ、添加油の全ゴムに対する重量比で定義され、ある場合にその量はプロセス油（具体的には、ゴム硬化の前および／または後のＴＰＶ製造中に添加される）および伸張油（具体的には、ゴム製造時にゴムに添加される）の合計量でもよい。例えば、その比率は約０から約４．０／Ｌの範囲である。以下の任意の上限および下限を有する他の範囲を利用することもできる。すなわち、下限は０．１／Ｌ、または０．６／Ｌ、または０．８／Ｌ、または１．０／Ｌ、または１．２／Ｌ、または１．５／Ｌ、または１．８／Ｌ、または２．０／Ｌ、または２．５／Ｌで、上限（上記の任意の下限と組み合わせ可能）は４．０／Ｌ、または３．８／Ｌ、または３．５／Ｌ、または３．２／Ｌ、または３．０／Ｌ、または２．８／Ｌである。より大量の添加油を用いることもできるが、組成物、または油流、またはその両方の物理強度がしばしば低下するという欠点がある。
【００２３】
ゴム硬化剤
ゴム成分を硬化または架橋化することができる任意の硬化剤を用いることができる。用いられるゴムによって、特定の硬化剤が好まれる。具体的な硬化剤には、フェノール性樹脂、過酸化物、マレイミド、硫黄含有硬化剤、およびシリコン含有硬化剤が含まれるが、これらに限定されない。具体的なフェノール性樹脂の例は、米国特許２，９７２，６００号、３，２８７，４４０号、４，３１１，６２８号、および６，４３３，０９０号に記載されている。好ましいフェノール性樹脂硬化剤は、シェネクタディ・インターナショナル社（Schenectady International, Inc.）からＳＰ−１０４５として市販されているオクチルフェノール−ホルムアルデヒド樹脂である。具体的な過酸化物の例は米国特許５，６５６，６９３号に開示されている。有用なシリコン含有硬化剤には、メチル水素ポリシロキサン、メチル水素ジメチルシロキサン・コポリマー、アルキルメチルポリシロキサン、ビス（ジメチルシリル）アルカン、ビス（ジメチルシリル）ベンゼン、およびこれらの混合物が含まれるが、これらに限定されない。
【００２４】
他の添加剤
「他の添加剤」の用語には、煤塵フィルター、潤滑油、抗酸化剤、抗ブロッキング剤、安定化剤、抗分解剤、抗静電剤、ワックス、発泡剤、色素、難燃剤、加工助剤、接着剤、粘着付与剤、可塑剤、ワックス、および不連続ファイバー（ワールド・セルロース・ファイバーのような）が含まれるが、これらに限定されない。具体的な煤塵フィルターの例は、カーボンブラック、シリカ、二酸化チタン、炭酸カルシウム、着色色素、粘土、およびこれらの組み合わせである。非黒色フィルターを用いる場合、非黒色フィルターとポリマーの間を繋ぐための結合剤を含むことが望ましいだろう。もし存在する場合、望ましいカーボンブラック、または他の着色剤の量は、１００重量部のゴムにつき約５から約２５０重量部である。
【００２５】
プロピレン・コポリマー
１または２以上の態様において、オレフィン性熱可塑性樹脂成分には「プロピレン・コポリマー」が含まれる。この「プロピレン・コポリマー」には、少なくとも異なる二つのタイプのモノマー単位が含まれ、その１つはプロピレンである。適当なモノマーには、エチレンおよび、例えば１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセンまたは１−オクテンおよび１−デセン、またはこれらの混合物のようなＣ4からＣ20の範囲のより高分子のα−オレフィンが含まれる。好ましくは、エチレンはプロピレンと重合するため、プロピレン・コポリマーにはプロピレン単位（プロピレン・モノマーから誘導されるポリマー鎖の単位）およびエチレン単位（エチレン・モノマーから誘導されるポリマー鎖の単位）が含まれる。
【００２６】
１または２以上の態様において、プロピレン・コポリマーは少なくとも７５重量％のプロピレン誘導単位を含む。１または２以上の態様において、プロピレン・コポリマーは７５重量％から９５重量％のプロピレン誘導単位を含む。１または２以上の態様において、プロピレン・コポリマーは８０重量％から９０重量％のプロピレン誘導単位を含む。１または２以上の態様において、プロピレン・コポリマーは、８０重量％から９５重量％のプロピレンからの繰り返し単位、および２または４から１２炭素原子を有する１または２以上の不飽和オレフィン・モノマーからの５から２０重量％の繰り返し単位を含む。
【００２７】
多分、プロピレン・コポリマーは非結晶領域により分断される結晶領域をもっている。非結晶領域は、非結晶化ポリプロピレン部分、コモノマー単位包含、またはその両方の領域からなっている。１または２以上の態様において、プロピレン・コポリマーは、イソタクティック、シンジオタクティック、またはそれらの組み合わせであるプロピレン誘導結晶性を有している。好ましい態様において、プロピレン・コポリマーはイソタクティック配列を有している。イソタクティック配列の存在はＮＭＲ測定でイソタクティックに並べられた２またはそれ以上のプロピレン誘導単位が示されることで決定できる。そのようなイソタクティック配列は、ある場合にはイソタクティックに並んでいないプロピレン単位により、または代わりにイソタクティック配列から誘導された結晶性を阻害する他のモノマーにより分断され得る。
【００２８】
１または２以上の態様において、プロピレン・コポリマーのプロピレン誘導単位は約６５％から約９９％のイソタクティック・トリアッド（triad）断片を有している。１または２以上の態様において、プロピレン・コポリマーのプロピレン誘導単位は約７０％から約９８％のイソタクティック・トリアッド断片を有している。１または２以上の態様において、プロピレン・コポリマーのプロピレン誘導単位は約７５％から約９７％のイソタクティック・トリアッド断片を有している。
【００２９】
プロピレン挿入におけるエラーの導入のためおよび／またはコモノマーの存在により、プロピレン・コモノマーの結晶性および融点は高度イソタクティック・ポリプロピレンに比較して低下する。例えば、プロピレン・コポリマーのプロピレン誘導結晶性は、示差熱測定法（ＤＳＣ）による測定で、ある態様において約２％から約６５％であり、他の態様において約５％から約４０％である。
【００３０】
プロピレン・コポリマーの結晶性は、示差熱測定（ＤＳＣ）試験を用いて、最も好ましくはＡＳＴＭ  Ｅ−７９４−９５に従って測定された「融合熱」という用語で表現できる。多分、試験される約６ｍｇから約１０ｍｇのポリマーのシートは約２００℃から２３０℃で圧縮され、次にパンチ・ダイで除去されて室温で４８時間焼きなまされる。その時間の最後に試料は示差熱量計（パーキン・エルマー７シリーズ熱分析システム）に移され、約−５０℃から−７０℃に冷却される。試料は約１０℃／分の速度で約１８０℃から約２００℃の最終温度に達するまで加熱される。熱発生は、代表的には約３０℃から約１７５℃での最大ピークにあり、約０℃から約２００℃の間の温度で発生する試料の溶解ピーク下の面積として記録される。熱発生は溶融熱の測定値としてジュールで測定される。
【００３１】
プロピレン・コポリマーは１．０Ｊ／ｇから９０Ｊ／ｇの広い範囲、または２Ｊ／ｇから４０Ｊ／ｇ、または５Ｊ／ｇから３５Ｊ／ｇ、または７Ｊ／ｇから２５Ｊ／ｇのより狭い範囲の溶融熱を有することができる。１または２以上の具体的な態様において、プロピレン・コポリマーは７５Ｊ／ｇ以下、または５０Ｊ／ｇ以下、または３５Ｊ／ｇ以下の溶融熱を有する。好ましくは、プロピレン・コポリマーは４５Ｊ／ｇ未満の溶融熱を有する。
【００３２】
「融点」は上記ＤＳＣ試験を用いて測定することができる。ＤＳＣ試験を用いると、融点は試料の溶融温度の範囲内の最も熱吸収の大きいところに対応する記録温度である。単一の溶融ピークが観察される場合、そのピークは「融点」と思われる。多くのピークが観察される場合（例えば、主要なピークと第二ピーク）、融点はそれらのピークのうち最も高いものである。弾性体が普通見出される低結晶性末端においては溶融点ピークは低温で比較的フラットであることもあり、正確なピーク位置を決定するのが困難であることに注意すべきである。さらに、ＤＳＣ法を用いるとピーク位置がアニーリングやリラクセーションにより影響を受け得る。したがって、ＤＳＣのための前述した試料の前処理操作の後に行うことが推奨される。
【００３３】
プロピレン・コポリマーは、下限の２５℃、または３０℃、または３５℃、または４０℃、または４５℃、または５０℃から、上限の１０５℃、または１００℃、または９５℃、または８５℃、または８０℃、または７５℃、または７０℃までの範囲の任意の融点を有することができる。他の具体的な態様において、プロピレン・コポリマーの融点は、例えば３０℃から７０℃、または４０℃から５０℃のように任意の選択範囲で表すことができる。
【００３４】
上述した結晶性の分断は、非プロピレン・モノマー単位の取り込みにより主に影響されている。したがって、プロピレン・コポリマーのコモノマー含量は、１つの態様においては約５重量％から約３０重量％、他の態様においては約８重量％から約３０重量％、さらに他の態様においては約８重量％から約１５重量％の範囲にあり得る。本発明で記載する１または２以上の組成物において、プロピレン・コポリマーは８重量％より高い、または１０重量％より高い、または１２重量％より高い、または１５重量％より高いコモノマー含量を有し得る。
【００３５】
さらにプロピレン・コポリマーのプロピレン誘導結晶性は、ゴム成分および添加物を用いるのと同様に、例えば熱可塑性樹脂成分の他のポリマーのようなＴＰＶ組成物の他の成分を共に用いて望ましい適合性を確保することを選択することもできる。好ましい側面において、プロピレン誘導結晶性は熱可塑性樹脂成分に含まれる任意のポリプロピレン樹脂に選択的に関係する。ある態様において、プロピレン・コポリマーの立体規則性および熱可塑性樹脂成分の立体規則性（２またはそれ以上の異なるポリプロピレン・ポリマーを含み得る）は同じでも実質的に同じでもよい。「実質的に」とは、これらの２つの成分が９０％以上の同じ立体規則性を有することをいう。さらに他の態様において、前記成分は１００％以上の同じ立体規則性を有する。たとえ前記成分が、例えば部分的にイソタクティックで部分的にシンジオタクティックのような混合立体規則性であっても、それぞれのパーセンテージは少なくとも１または２以上の態様における他の成分と同様に約８０％以上であるべきである。
【００３６】
１または２以上の態様において、プロピレン・コポリマーは米国特許６，２８８，１７１号、６，５２５，１５７号、５，００１，２０５号、国際特許ＷＯ９６／３３２２７号、ＷＯ９７／２２６３９号、４，５４３，３９９号、４，５８８，７９０号、５，０２８，６７０号５，３１７，０３６号、５，３５２，７４９号、５，４０５，９２２号、５，４３６，３０４号、５，４５３，４７１号、５，４６２，９９９号、５，６１６，６６１号、５，６２７，２４２号、５，６６５，８１８号、５，６６８，２２８号、５，６７７，３７５号、５，６９３，７２７号、３，２４８，１７９号、４，６１３，４８４号、５，７１２，３５２号、ＥＰ−Ａ−０７９４２００号、ＥＰ−Ａ−０８０２２０２号、およびＥＰ−Ｂ−６３４４２１号に記載されるものを含むランダム重合法を用いて調製される。しかしながら、プロピレン・コポリマーは任意の特定の重合方法に限定されない。適当な重合方法には、例えば気相法、スラリー法、および溶液法が含まれる。
【００３７】
プロピレン・コポリマーはまた、任意の、または任意のタイプの反応容器にも限定されない。プロピレン・コポリマーはある態様において単一反応槽中で形成される。プロピレン・コポリマーはある態様において１または２以上の反応槽（例えば、連続して並べられた２またはそれ以上の反応槽）において形成される。プロピレン・コポリマーはある態様において１つのバッチ反応槽において形成される。好ましくは、連続重合方法は反応槽内に濃度勾配がないように十分な逆撹拌を備えている。好ましくは、プロピレン・コポリマーは触媒系が単相環境に存在するように溶液重合（スラリーまたは気相重合に対して）を用いて形成される。
【００３８】
プロピレン・コポリマーは任意の特定の触媒または触媒系により限定されない。１または２以上の態様において、触媒系は１または２以上の遷移金属化合物および１または２以上の活性化剤を含むことができる。イオン化活性化剤とともにアルモキサンまたはアルキルアルミニウムの混合物を用いることを含めて、多数の活性化剤を用いることもできる。アルモキサンまたはアルキルアルミニウム活性化剤が用いる場合には、混合する触媒前駆体−活性化剤のモル比は１：５０００から１０：１である。イオン化活性化剤を用いる場合には、混合する触媒前駆体−活性化剤のモル比は１０：１から１：１０である。１または２以上の態様において、２００４年２月５日に公開された米国特許出願２００４００２４１４６号に開示された１または２以上の触媒系を用いることができる。１または２以上の態様において、米国特許出願２００３０２０４０１７号に記載される非メタロセン金属中心ヘタロアリールリガンド触媒系を用いることができる。
【００３９】
好ましくは、プロピレン・コポリマーはメタロセン触媒系の存在下で調製される。非限定的な実施例として、具体的な触媒系にはビス−インデニル化合物、特に架橋ビス−インデニル化合物、およびさらにより特別には任意の２−置換を含まない架橋ビス−インデニル化合物が含まれるが、これらに限定されない。しかしながら、また１または２以上の具体的な態様において、弾性体構造に用いられる任意のプロピレン・コポリマーは許容できる立体規制挿入の可能な単一部位触媒を用いて調製できる。例えば、少なくともある態様において、ダウ・ケミカル社が所有するＷＯ０３／０４０４２０１号の開示にしたがって調製されたポリマーは「プロピレン・コポリマー」として適格である。
【００４０】
１または２以上の態様において、プロピレン・コポリマーは約９０未満のショアＡ（Shore A）硬度を有する。１または２以上の態様において、プロピレン・コポリマーは約４５から約９０のショアＡ硬度を有する。１または２以上の態様において、プロピレン・コポリマーは約５５から約８０のショアＡ硬度を有する。
【００４１】
１または２以上の態様において、プロピレン・コポリマーは、１．５から４０、または２から２０、または２から１０、または２から５の範囲の分子量分布（ＭＷＤ）Ｍw／Ｍnを有する。１または２以上の態様において、プロピレン・コポリマーは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による決定で、１０，０００から５，０００，０００、または４０，０００から３００，０００、または８０，０００から２００，０００の数平均分子量を有することができる。１または２以上の態様において、プロピレン・コポリマーは、上限の５，０００，０００ｇ／モル、または１，０００，０００ｇ／モル、または５００，０００ｇ／モル、および下限の１０，０００ｇ／モル、または１５，０００ｇ／モル、または２０，０００ｇ／モル、または８０，０００ｇ／モルの重量平均分子量（Ｍw）を有することができる。さらに、プロピレン・コポリマーは低値で５０、または６０、または７５から高値で８０、または９０、または１００のムーニー粘度（１２５℃においてＭＬ（１＋４））を有することができる。
【００４２】
方法の記載
ＴＰＶを作成する任意のプロセスを採用することができる。１または２以上の態様において、１または２以上のゴム成分、熱可塑性樹脂成分、添加油、硬化剤、他の添加剤などのような個々の材料および成分は、上述の熱可塑性樹脂成分の融点に加熱された混合物中で任意の順で溶融混合することにより混合することができる。
【００４３】
１または２以上の態様において、熱可塑性樹脂成分および硬化剤は、個々の原料供給流、回転ブレンド（tumbled blend）、または主バッチ（master batch）のように加熱された混合物に添加することができる。１または２以上の熱可塑性樹脂成分は、硬化前または硬化後の間に任意の割合で硬化または分割前に添加することができる。例えばプロセス油のような前記添加油は、硬化前、硬化後の素練りの間に添加し、硬化前および硬化後の間に任意の割合で分割することができる。
【００４４】
好ましくは、１または２以上の硬化剤は、目標融点の範囲内で特定の時間（１２０秒未満）を越えて溶融物中に取り込まれる。１または２以上の硬化剤は、例えば適合するプロセス油中の溶液で、固体のままで、溶融物のままで、または主バッチで注入するような任意の適当な技術を用いて添加することができる。
【００４５】
１または２以上の充填剤または他の添加剤は硬化の前、間、または後のいずれかに溶融物に導入することができる。硬化剤を妨害することができる添加剤、充填剤、または他の化合物は、硬化が望ましいレベルまで到達した後に添加すべきである。好ましくは、そのような添加剤は適合するゴムのプロセス油中のスラリーまたはペーストとして溶融物に添加される。これらの成分の粉体ブレンドまたは主バッチは計量および混合を容易にするためにワックスまたはポリマー中に調製することができる。溶融物の硬化および十分な混合に続いて、溶融物ブレンドは、粉砕、切断、押出し、ペレット化、注入成型、のたは任意の他の望ましい技術のような１または２以上の任意技術を用いて弾性構造を形成するために加工することができる。ＴＰＶ組成物を作成する為のさらに詳細な事項は米国特許４，５９４，３９０号に記載されている。
【００４６】
具体的な態様
様々な具体的な態様を以下に記載するが、そのうち少なくとも幾つかはクレームにも列挙している。例えば、少なくとも１つの具体的な態様は自動車の密閉合成構造に関するものである。１または２以上の態様において、合成構造には第二部品（例えば、第二構造）に接着した第一部品（例えば、第一構造）が含まれる。１または２以上の態様において、第一部品はコーナー部品であり、第二部品は直線部品である。１または２以上の態様において、第一部品の少なくとも一端は端同士で接着するか、当業者に既知の「バット（butt）溶接」である。
【００４７】
１または２以上の態様において、第一部品には少なくとも部分的に架橋したゴム成分および第一オレフィン性熱可塑性樹脂成分を含む第一弾性成分を含む。第一弾性成分には、（i）６０重量％以上のプロピレンからの誘導単位、（ii）イソタクティックに並んだプロピレン誘導配列、および（iii）４５Ｊ／ｇ未満の溶融熱を有するプロピレン・コポリマーを含む第二オレフィン性熱可塑性樹脂成分も含まれる。
【００４８】
前述または本発明の他の箇所で確認した１または２以上の態様において、前記少なくとも部分的に架橋したゴム成分は熱硬化ＥＰＲを含む。前述または本発明の他の箇所で確認した１または２以上の態様において、前記少なくとも部分的に架橋したゴム成分は熱硬化ＥＰＲＭを含む。前述または本発明の他の箇所で確認した１または２以上の態様において、前記少なくとも部分的に架橋したゴム成分は、第一部品の全重量に基づいて約５重量％から約８５重量％の量で存在する。前述または本発明の他の箇所で確認した１または２以上の態様において、前記少なくとも部分的に架橋したゴム成分は、第一部品の全重量に基づいて約７０重量％未満、または約５０重量％未満の量で存在する。
【００４９】
前述または本発明の他の箇所で確認した１または２以上の態様において、前記第一オレフィン性熱可塑性樹脂成分は、第一部品の全重量に基づいて約１５重量％から約９５重量％の量で存在する。前述または本発明の他の箇所で確認した１または２以上の態様において、前記第一オレフィン性熱可塑性樹脂成分は、第一部品の全重量に基づいて約３０重量％より多く、または約５０重量％より多い量で存在する。
【００５０】
前述または本発明の他の箇所で確認した１または２以上の態様において、前記プロピレン・コポリマーは、第一部品の全重量に基づいて約１重量％から約５０重量％の量で存在する。前述または本発明の他の箇所で確認した１または２以上の態様において、前記プロピレン・コポリマーは、第一部品の全重量に基づいて約５重量％から約１５重量％の量で存在する。前述または本発明の他の箇所で確認した１または２以上の態様において、前記プロピレン・コポリマーは、第一部品の全重量に基づいて約１０重量％から約４０重量％の量で存在する。
【００５１】
前述または本発明の他の箇所で確認した１または２以上の態様において、前記プロピレン・コポリマーは、プロピレン・コポリマーの全重量に基づいて約８重量％より多く約３０重量％までのエチレン含量を有するプロピレン／エチレン・コポリマーである。前述または本発明の他の箇所で確認した１または２以上の態様において、前記プロピレン・コポリマーは、プロピレン・コポリマーの全重量に基づいて約１０重量％から約１５重量％のエチレン含量を有するプロピレン／エチレン・コポリマーである。
【００５２】
前述または本発明の他の箇所で確認した１または２以上の態様において、前記第一弾性成分は、第一部品の全重量に基づいて約１０重量％から約６０重量％の１または２以上の添加油を含有する。より好ましくは、前記第一弾性成分は、第一部品の全重量に基づいて約２５重量％から約４０重量％の１または２以上の添加油を含有する。前述または本発明の他の箇所で確認した１または２以上の態様において、前記第一弾性成分は、第一部品の全重量に基づいて約０．１重量％から約５重量％の１または２以上の硬化剤を含有する。より好ましくは、前記第一弾性成分は、第一部品の全重量に基づいて約０．２重量％から約１．５重量％の１または２以上の硬化剤を含有する。前述または本発明の他の箇所で確認した１または２以上の態様において、前記第一弾性成分は、第一部品の全重量に基づいて約１重量％から約２５重量％の１または２以上の充填剤を含有する。より好ましくは、前記第一弾性成分は、第一部品の全重量に基づいて約２重量％から約１５重量％の１または２以上の充填剤を含有する。
【００５３】
前述または本発明の他の箇所で確認した１または２以上の態様において、前記第一部品は７５以下のショアＡ硬度を有する。前述または本発明の他の箇所で確認した１または２以上の態様において、前記第一部品は７０以下、または６５以下、または６０以下のショアＡ硬度を有する。前述または本発明の他の箇所で確認した１または２以上の態様において、前記第一部品は５０から７０のショアＡ硬度を有する。
【００５４】
前述または本発明の他の箇所で確認した１または２以上の態様において、前記第二部品は熱可塑性弾性体または熱可塑性加硫剤である。前述または本発明の他の箇所で確認した１または２以上の態様において、前記第二部品は、熱硬化ゴム、熱可塑剤、または熱可塑性ゴムを含む。好ましくは、前記第二部品は第二弾性成分を含む。前述または本発明の他の箇所で確認した１または２以上の態様において、前記第二弾性成分は１または２以上の熱硬化エチレン・コポリマーゴムおよび５重量％未満のオレフィン性熱可塑性樹脂を含む。前述または本発明の他の箇所で確認した１または２以上の態様において、前記第二弾性成分はＥＰＤＭを含む。前述または本発明の他の箇所で確認した１または２以上の態様において、前記第二弾性成分はＥＰＲを含む。
【００５５】
前述または本発明の他の箇所で確認した１または２以上の態様において、前記第一部品と第二部品との間の接着剤は約２．５ＭＰａ以上である。前述または本発明の他の箇所で確認した１または２以上の態様において、前記第一部品と第二部品との間の接着は約３．０ＭＰａ以上である。前述または本発明の他の箇所で確認した１または２以上の態様において、前記第一部品と第二部品との間の接着は約３．５ＭＰａ以上である。前述または本発明の他の箇所で確認した１または２以上の態様において、前記第一部品と第二部品との間の接着は約３．６ＭＰａ以上である。前述または本発明の他の箇所で確認した１または２以上の態様において、前記第一部品と第二部品との間の接着は約４．０ＭＰａ以上である。
【００５６】
製品
１または２以上の態様において、前記第一部品は良好な接着を確保するための十分な条件で第二部品に少なくとも部分的に接着または付着している。前記２つの部品は合成製品または構造を形成するために、押出し、注入成型、ブロー成型、たまは圧縮成型技術により互いに少なくとも部分的に接着することができる。好ましくは、第一部品と第二部品とが端と端で、またはバット溶接で接着するように、第一部品の少なくとも一方の端は第二部品の一方の端に接着している。
【００５７】
具体的な合成構造の例には、自動車、飛行機、汽車用の車輪の部品、特に内部または外部部品、全地域車輪（All Terrain Vehicles: ATV）、雪上車、ボート、ジェットスキー、オートバイ、および任意の他の２、４、またはそれ以上の車輪をもつ乗り物が含まれるが、これらに限定されない。具体的な車輪部品には、例えば成型コーナー、成型末端キャップ、ガラス移動溝、トランク・シール、尾板シール、エンジンカバー・シール、隙間充填材、ガラス覆い（glass encapsulation）、カットライン・シール、ドア・シール、フード−ラジエター・シール、風除けシール、サンルーフ・シール、リアウィンドウ・シール、施錠パネル、窓枠およびベルトライン・シールのような外部天候シールが含まれるが、これらに限定されない。特定のベルトライン・シールは米国特許６，３６８，７００号に開示されている。他の特定の自動車外部天候シールは、http://www.santoprene.comで見出すことができる。
【実施例】
【００５８】
実施例
以下の実施例はプロピレン・コポリマーおよびプロピレン・コポリマーを含まない第二弾性構造を含む第一弾性構造間の驚くべき接着性を示している。便宜的に様々な試験操作は、接着性およびショアＡ硬度のような特性により決定される。しかしながら、当業者がこの特許を見て、組成物またはポリマーがクレームで確認された特定の特性を有するか否かを決定しようと望む場合には、特に確認された操作が好まれるものではあるが、その特性を決定するために予め任意の公開またはよく認識された方法または試験操作を行うことができる。各クレームは任意のそのような操作の結果に及び、さらに異なる操作が異なる結果および測定値を生じる範囲にまで及ぶと解すべきである。したがって、当業者はクレームに反映される測定特性における実験の変動を予測できる。全ての数値は一般的な試験の性質の点から、「約」または「およそ」の状態値であると考えるべきである。
【００５９】
下記の各試料において、プロピレン・コポリマーを含む弾性試料はプロピレン・コポリマーを含まない同様な弾性試料と比べてＥＰＤＭ基板に対して驚くべき接着性の向上を示した。さらに、１０重量％から３０重量％のプロピレン・コポリマーの添加により弾性試料のショアＡ硬度は影響を受けなかった。これは驚きであり、予想されなかったことであった。熱可塑剤含量の上昇により、より硬化した固い材料が製造され得ると考えられるだろうが、この場合は別である。３０％も多くの熱可塑剤をこれらの弾性試料に添加してもショアＡ硬度は上昇しなかった。結局、プロピレンのホモポリマー、ターポリマー、インパクト・コポリマー、およびランダム・コポリマーを含む異なるタイプの熱可塑性樹脂成分を用いて、弾性試料にはＥＰＤＭ基板に対する接着性の向上が認められた。
【００６０】
各第一弾性組成物（弾性体１−４）は、全ての材料を２スクリュー撹拌機に供給し、溶融材料を同時に撹拌する間、混合物を熱可塑性成分の融点（１５０℃−２００℃）以上に加熱することによりゴム成分の動的加硫化を行って作製した。
【００６１】
【表１】
2006161028.tif 000002
【００６２】
【表２】
2006161028.tif 000003
【００６３】
ゴム主バッチの製剤を表２に示す。
【００６４】
【表３】
2006161028.tif 000004
【００６５】
エクソンモービルＶ３６６６は、エクソンモービル社から入手でき、これは５０のムーニー粘度（１２５℃におけるＭＬ（１＋４））、４．２重量％のＥＮＢ含量、６６．３％のエチレン含量、７５ｐｈｒパラフィン油を有するエチレン−プロピレン（エチリデン−ノルボルネン）ＥＰＤＭターポリマーである。
【００６６】
エクソンモービルＶＸ４７７９は、エクソンモービル社から入手でき、これは５３のムーニー粘度（１２５℃におけるＭＬ（１＋４））、４．８重量％のＥＮＢ含量、６６．３％のエチレン含量、９０ｐｈｒパラフィン油を有するエチレン−プロピレン（エチリデン−ノルボルネン）ＥＰＤＭターポリマーである。
【００６７】
バーゲス・アイスキャップ（Burgess Icecap）Ｋはバーゲス社から入手でき、約１．５ミクロンの平均粒子サイズを有する焼き粘土である。
【００６８】
ＳＰ１０４５はシェネクタディ（Schenectady）社から入手でき、約１４７°Ｆの融点を有するパラ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール性樹脂である。
【００６９】
サンパール（Sunpar）１５０Ｍはサノコ（Sunoco）社から入手でき、１１０の粘度ＣＳＴ４０℃を有するパラフィン性油である。
【００７０】
オレフィン性熱可塑性樹脂成分を表３に示す。
【００７１】
【表４】
2006161028.tif 000005
【００７２】
【表５】
2006161028.tif 000006
【００７３】
エクイスター（Equistar）５１Ｓ０７Ａ  ＰＰはサノコ社から入手でき、０．８のＭＦＩを有するホモポリプロピレンである。サノコＦ−１８０−Ａもサノコ社から入手でき、２０のＭＦＩを有するホモポリプロピレンである。サノコＦＰ３００Ｆもサノコ社から入手でき、３０のＭＦＩを有するホモポリプロピレンである。
【００７４】
バーゼル・アドフレックス（Basell Adflex）ＫＳ−３５９Ｐはバーゼル社から入手でき、６７重量％の弾性含量および１２のＭＦＩを有するランダム・ポリプロピレン・マトリクスを有するインパクト・コポリマーである。
【００７５】
フィナ（Fina）ＥＯＤ９４−２１はアトフィナ（Atofina）社から入手でき、約５重量％のエチレンおよび５のＭＦＩを有するターポリマーである。
【００７６】
フィナ（Fina）Ａｄｓｙｌ５Ｃ３０Ｆはアトフィナ（Atofina）社から入手でき、エチレン、プロピレンおよび５．５のＭＦＩを有するブテンのターポリマーである。
【００７７】
プロピレン・コポリマー成分は、１０％のエチレン総重量を有するメタロセンで触媒されたポリプロピレン／ポリエチレン・ランダム・コポリマーである。このプロピレン・コポリマーのブレンドはＡＳＴＭ  Ｄ１６４６に従い測定した１１のムーニー粘度、および１００℃未満の融点をもっていた。プロピレン・コポリマー成分は１Ｌ内容積の連続流動撹拌タンク反応槽で調製された。液体満タンの反応槽は約９から１５分の様々な滞留時間を有し、圧力は７００ｋＰａに維持された。ヘキサン、エチレン、およびプロピレンの混合供給原料は、反応槽に導入する前に重合熱を取り去るために約−３０℃で予備冷却された。触媒／活性化剤のトルエン溶液および補足剤のヘキサン溶液は重合を開始するために別々に連続して反応槽に添加された。反応槽温度は約７０℃に維持された。
【００７８】
３．５６ｋｇ／時間でヘキサンは、速度６０ｇ／時間のエチレンおよび速度８１２ｇ／時間のプロピレンと共に予備混合され、反応槽に供給された。重合触媒であるジメチルシリル架橋ビス−インデニルハフニウムジメチルは、ホウ酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム−テトラキス（ヘプタフルオロ−１−ナフチル）と１：１モル比でｉｎ  ｓｉｔｕで活性化され、０．０１３５ｇ／時間の速度で重合反応槽に導入された。トリイソブチルアルミニウムの希釈溶液は触媒停止剤の補足剤として反応槽に導入された。安定重合の５つの滞留時間の後で、この重合で製造されたコポリマーの代表試料が回収された。コポリマー溶液は頭頂部から引き抜かれ、次にコポリマーを単離するために水蒸気蒸留された。重合速度は約０．２６ｋｇ／時間と測定された。この重合で製造されたコポリマーはＦＴＩＲによりエチレン含量を分析した。平均分子量はＧＰＣで測定した。結晶性はＤＳＣで測定し、コポリマー鎖のプロピレン残基のｍｍミリアッドは13Ｃ−ＮＭＲで決定した。
【００７９】
第二弾性組成物は完全に硬化した硬化ＥＰＤＭゴムであり、接線型内部混合機（ファレル（Farrel）社１．６Ｌ混合機）内で混合した。主バッチは第一水路で混合し、次に第二水路で硬化剤を添加して仕上げた。第二弾性組成物の製剤を表４に示す。第二弾性組成物の流動特性を表５に示す。
【００８０】
【表６】
2006161028.tif 000007
【００８１】
ビスタロン（Vistalon：商標）は７８のムーニー粘度（１２５℃におけるＭＬ（１＋４））、６３重量％のエチレン含量、８重量％のエチリデン−ノルボルネン含量を有するエチレン−プロピレン−（エチリデン−ノルボルネン）ＥＰＤＭであり、これは欧州エクソンモービル・ケミカル（ベルギー、ブリュッセル）から入手できる。
【００８２】
スフェロン（Spheron）５０００はキャボット社（Cabot Corp）から入手可能なカーボンブラックである。
【００８３】
オミヤ（Omya）ＢＳＨ（胡粉）はオミヤ社から入手できる炭酸カルシウムである。
【００８４】
フレキソン（Flexon）８１５はＡＳＴＭ型１０４Ｂのパラフィン性石油であり、エクソンモービル社から入手できる。
【００８５】
ＰＥＧ３３５０は３０１５から３６８５の重量平均分子量を有するポリエチレングリコールであり、ダウ・ケミカル社から入手できる。
【００８６】
活性酸化亜鉛は、バイエル社から入手可能な析出酸化亜鉛である。
【００８７】
レノグラン（Rhenogran）ＣａＯ−８０はライン・ヘミィ（Rhein Chemie）社から入手可能な酸化カルシウムである。
【００８８】
ＣＢＳはＮ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾール  スルフェナミド（ＣＡＳ９５−３３−０）である。
【００８９】
ＺＢＥＣ（７０％）は亜鉛ジベンジルジチオカルバメート（ＣＡＳ１４７２６−３６−４）である。
【００９０】
レノキュア（Rhenocure）ＴＰ／Ｇ（５０％）はライン・ヘミィ社から入手可能なジチオフォスフェート加速剤である。
【００９１】
バルカレント（Vulkalent）Ｅ／Ｃは、ランクセス（Lanxess）社から入手可能なｎ−フェニル−ｎ−（トリクロロ−メチル−スルフェニル）−ベンゼン  スルフォナミドである。
【００９２】
【表７】
2006161028.tif 000008
【００９３】
【表８】
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【００９４】
第二弾性組成物は２３０℃で熱気硬化し、次に押出した。第二弾性組成物は、第二弾性構造を形成するために１００℃で平板（４５ｍｍ幅×３ｍｍ厚さ）に３ｍ／分の線速度で押出した。第二弾性構造は次に新たに小片（３ｍｍ厚さ）に切断し、鋳型に挿入した。溶融第一弾性組成物は鋳型に注入して合成構造の第二弾性構造に接着した。第一および第二弾性構造の間の接着を次に試験した。
【００９５】
合成構造の接着試験は、上半部が第一弾性構造で下半部が第二弾性構造であるバット接合幾何学を有する一連の亜鈴を切断することにより行った。鋳型亜鈴ＩＳＯ型Ｓ２を亜鈴切断に用いた。亜鈴は特定の試験温度で２４時間馴化した。
【００９６】
接着レベルは、プラスティックの張力特性を決定する操作を記述したＡＳＴＭ  Ｄ−６３８標準の適合を用いて測定した。具体的には、接着レベルは４インチ／分の速度で特定の試験条件下、張力計内の亜鈴試料の端を引っ張ることにより測定した。結果を表６に示す。
【００９７】
【表９】
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【００９８】
【表１０】
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【００９９】
各発明を、具体的な態様、説明および実施例を含み、上述のようにより詳細に記載してきたが、これらの発明はこれらの態様、説明または実施例に制限されるものではなく、この特許情報が利用できる情報および技術と結合するときに、当業者がこれらの発明を作り使用することを可能にする一部のものである。
【０１００】
特定の組成物の特徴を一群の数的上限および一群の数的下限を用いて記載してきた。別記されていない限り、任意の下限から任意の上限までの範囲が意図されていることを評価すべきである。特定の下限、上限および範囲が１または２以上のクレームに示されている。全ての数値は「約」または「およそ」の示された値であり、当業者が予期するであろう実験誤差および変動が考慮されている。さらに、本願における全ての特許、試験操作、他の引用文献は、そのような開示が本願と違うことない範囲で参照により、そのような取り込みが許容される全ての裁判権に対して完全に取り込まれる。
【０１０１】
本発明において用いられる様々な用語は上述のように定義されている。クレームに用語が定義されなかった範囲で、当業者が１または２以上の印刷出版物または登録特許において反映されるようにその用語に与えてきた最も広義の定義が与えられるべきである。
【外国語明細書】
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