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(57)【要約】【課題】切花を長期間保存する方法は、特許第３５４８７４４号にあるが、その予備置換及び洗浄工程を省き、一液に浸漬し、その後自然乾燥するだけで簡単に出来る切花の保存方法を提供する。【解決課題】ポリエチレングリコールと低級アルコールとの配合割合を一定範囲にすることにより、上記予備置換及び洗浄工程を省くことを可能にする。【選択図】    図１
2006225288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコール等の多価アルコールを、メメタノール、エタノール、ブタノール、イソプロパノール、セロソルブ等のうち少なくとも一種からなるアルコールに１０％から４０％の濃度に希釈混合した浸漬溶液に、生花のうちの花部を浸漬させたことを特徴とする切花の保存方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルコールによる予備置換工程および洗浄工程を行うことなく、生花のうちの花部を、できるだけ長期間において生花の状態を保持させておくことのできる切花の保存方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、バラ等の切花を生花と同様な外観を保持したまま、長期間にわたって保存する、切花の保存方法が知られている。（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
この処理方法は、切花の組織水を一度アルコールに予備置換し、最後に洗浄工程を設けるものである。
【０００４】
しかしながら、この方法だと予備置換および洗浄工程を設けなければならない、という煩わしさが残る。
【０００５】
【特許文献１】特許第３５４８７４４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前述した問題点を解決するためになされたもので、ポリエチレングリコールを、メタノール、エタノール、ブタノール、イソパノール、セロソルブ等のうち少なくとも一種からなるアルコールに１０％から４０％の濃度に溶解した浸漬溶液に、生花のうち花部を浸漬させて、この花部中に存在する組織水を前記多価アルコールと置換することにより、切花を生花と同様な外観を保持したまま、長期間にわたって保存することと、そのために従来必要だった予備置換や洗浄の工程を省略できることを目的としている。この場合のポリエチレングリコールは＃２００．＃３００、＃４００、＃６００、＃８００、＃１０００、＃２０００及びその混合液とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した目的を達成するための本発明の手段は、ポリエチレングリコールを、メタノール、エタノール、ブタノール、イソパノール、セロソルブ等のうち少なくとも一種からなるアルコールに１０％から４０％の濃度に溶解した浸漬液を作ることにある。その範囲の濃度においてのみ、花部中に存在する組織水を前記多価アルコールと置換することができ、また洗浄工程を省略できるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、花部中の組織水をポリエチレングリコールに置き換える際に、ポリエチレングリコールとアルコールの濃度を一定の範囲にすることにより、予備置換や洗浄の工程を省き、一液の浸漬液に浸けた後、乾燥させるだけで簡単に切花を長期間保存できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
ポリエチレングリコールを、メタノール、エタノール、ブタノール,イソプロパノール、セロソルブ等の少なくとも一種からなるアルコールに１０％から４０％の濃度に溶解した浸漬溶液を、図１のような容器に入れ、花部を浸漬させ、花部中の組織水をポリエチレングリコールに置換するものである。
【００１０】
前記した生花のうちの花部２は、例えば、バラやカーネーションなどの花弁植物等を使用することができるものである。
【００１１】
ポリエチレングリコールとアルコールとからなる浸漬溶液は、花部が十分浸る大きさに形成され、着脱自在の蓋体３が設けられる。又、色を着ける必要がある場合は、粉末もしくは液状の色素を適宜に混合できるものとする。
【００１２】
アルコールに対するポリエチレングリコールの混合配合比率は、１０％から４０％の間で任意の割合で配合できるもので、例えば、ポリエチレングリコール：アルコール＝１０；９０から４０；６０の配合比より浸漬溶液が得られるものとする。
【００１３】
前記した一液の浸漬溶液に対する浸漬時間は、３時間から９６時間程度行われるもので、この浸漬時間は花部の種類や大きさ等の条件によって適宜に選定される。この後、浸漬溶液から取り出し自然乾燥させるが、この時揮発性のアルコールは蒸発し、花部にはポリエチレングリコールだけが残る。特許第３５４８７４４号と比べ、本発明はポリエチレングリコールの濃度が薄いため、花部に若干の収縮が起こるが、バラやカーネーション等の花弁のしっかりした花は形態を保持し、長期間の保存が可能になる。その後、ポリエチレングリコールは空気中の水分を吸い、花部に適度の潤いと若干の重量増加を与える。
【実施例１】
【００１４】
ポリエチレングリコール＃３００、メタノール、エタノールを２５％、４０％、３５％の割合で混合した溶液にブルーの色素を混ぜ、バラの花部を９６時間浸漬した。その後バラの花部を浸漬溶液から取り出し、自然乾燥させた。バラは綺麗なブルー色に染まり、その後１年ほどそのままの形で、新鮮さを保持した。
【実施例２】
【００１５】
ポリエチレングリコール＃２００、メタノール、エタノールを３０％、６０％、１０％の割合で混合した溶液にピンクの色素を混ぜ、カーネーションを７２時間浸漬した。その後カーネーションを浸漬液から取り出し、自然乾燥させた。カーネーションは綺麗なピンク色に染まり、その後１年半以上新鮮さを保持した。
【実施例３】
【００１６】
ポリエチレングリコール＃１０００、メタノール、エタノールを１０％、３０％、６０％の割合で混合した溶液に黄色の色素を混ぜ、バラを４８時間浸漬した。その後バラを浸漬液から取り出し、食器乾燥機で強制乾燥させた。バラは綺麗な黄色に染まり、その後１年ほど新鮮さを保持した。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】浸漬容器の説明図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  浸漬容器
２  花部
３  蓋体
【図１】
2006225288.tif 000003
(57)【要約】【目的】  比較的低い圧力領域かつ室温付近での水素の速やかな吸蔵・放出を可能にする。【構成】  少なくとも表面にリチウム層を有する水素吸蔵材料に水素を吸蔵させる際に、リチウムの表面格子に歪を加え、水素吸蔵を促進させる。また、少なくとも表面にリチウム層を有する水素吸蔵材料に吸蔵された水素を放出させる際に、リチウムの表面格子に歪を加え、水素放出を促進させる。【選択図】図１
2006225243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも表面にリチウム層を有する水素吸蔵材料に水素を吸蔵させる際に、リチウムの表面格子に歪を加え、水素吸蔵を促進させることを特徴とする水素吸蔵制御法。
【請求項２】
少なくとも表面にリチウム層を有する水素吸蔵材料に吸蔵された水素を放出させる際に、リチウムの表面格子に歪を加え、水素放出を促進させることを特徴とする水素放出制御法。
【請求項３】
リチウムの表面格子に歪を誘起させる際、リチウムの格子振動における特性振動数４．６×１０13Ｈｚの振動を、少なくとも表面にリチウム層を有する水素吸蔵材料に加える請求項１又は２記載の水素吸蔵制御法又は水素放出制御法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この出願の発明は、水素吸蔵・放出制御法に関するものである。さらに詳しくは、この出願の発明は、少なくとも表面にリチウム層を有する水素吸蔵材料を用い、比較的低い圧力領域かつ室温付近での水素の速やかな吸蔵・放出を可能にする水素吸蔵・放出制御法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金属、合金等の水素吸蔵材料に水素を吸蔵させる際には、反応が発熱反応であることから、水素圧を上げ、水素吸蔵材料の温度を下げている。一方、水素を放出させる際には、反応が吸熱反応であることから、水素圧を下げ、水素吸蔵材料の温度を上げている（たとえば、非特許文献１参照）。
【非特許文献１】若尾慎二郎著、「新技術シリーズ（６）水素吸蔵合金」、パワー社、１９９３年７月、ｐ．７−３６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
実用的な水素吸蔵材料には、水素の吸蔵及び放出を比較的低い圧力領域かつ室温付近で速やかに行えることが要求される。
【０００４】
この出願の発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、比較的低い圧力領域かつ室温付近での水素の速やかな吸蔵・放出を可能にする水素吸蔵・放出制御法を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この出願の発明は、上記の課題を解決するものとして、第１には、少なくとも表面にリチウム層を有する水素吸蔵材料に水素を吸蔵させる際に、リチウムの表面格子に歪を加え、水素吸蔵を促進させることを特徴とする水素吸蔵制御法を提供する。
【０００６】
この出願の発明は、第２には、少なくとも表面にリチウム層を有する水素吸蔵材料に吸蔵された水素を放出させる際に、リチウムの表面格子に歪を加え、水素放出を促進させることを特徴とする水素放出制御法を提供する。
【０００７】
この出願の発明は、第３には、上記第１又は第２の水素吸蔵制御法又は水素放出制御法において、リチウムの表面格子に歪を誘起させる際、リチウムの格子振動における特性振動数４．６×１０13Ｈｚの振動を、少なくとも表面にリチウム層を有する水素吸蔵材料に加える水素吸蔵制御法又は水素放出制御法を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
この出願の発明の水素吸蔵・放出制御法によれば、温度や圧力による制御が難しかった比較的低い圧力・温度領域において、水素の速やかな吸蔵・放出が実現され、水素吸蔵・放出制御が可能となる。さらに、表面反応を活性にするために行われていたパラジウムメッキ等の処理が省略可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
この出願の発明の発明者らは、前記課題の解決のために鋭意検討したところ、水素吸蔵材料が水素を吸蔵・放出する際、表面格子が歪むことを見出し、また、水素が吸蔵・放出されるとき、少なくとも表面にリチウム層を有する水素吸蔵材料においては、格子振動に特定の振動数（特性振動数）があることを見出した。この出願の発明の水素吸蔵・放出制御法は、これらの知見に基づいて完成された。
【００１０】
すなわち、少なくとも表面にリチウム層を有する水素吸蔵材料に水素を吸蔵させる際に、リチウムの表面格子にあらかじめ歪を加え、水素吸蔵を促進させる。また、水素吸蔵材料に吸蔵された水素を放出させる際にも、リチウムの表面格子にあらかじめ歪を加え、水素放出を促進させる。リチウムの表面格子の歪の誘起は、格子振動におけるリチウムの特性振動数の振動を水素吸蔵材料に加えるにより行うことができる。特性振動数の振動を加える方法は特に制限無く、特性振動数に相当する電磁波や光を照射して行うことができる。
【００１１】
この出願の発明の水素吸蔵・放出制御法では、少なくとも表面にリチウム層を有する水素吸蔵材料に所定の振動数の振動を付与することのできる振動供給手段は、特に制限されない。たとえば種々のトランスデューサを使用することにより、リチウムの固有振動数に相当する振動数（特性振動数）の弾性波を水素吸蔵材料に付与することができる。また、種々のレーザ照射装置を使用することにより、リチウムの特性振動数の電磁波を電磁波―弾性波変換トランスデューサに付与し、発生する特性振動数の弾性波を水素吸蔵材料に付与することができる。さらに、特性振動数の電磁波を直接水素吸蔵材料に照射することにより、水素の吸収・放出を効率化させる振動を起こさせることができる。
【実施例】
【００１２】
リチウムの水素吸蔵および放出に関わる表面格子振動の特性振動数の一つωLiは、密度汎関数理論に基づいた一般的な第一原理計算から４．６×１０13と算出される。この特性振動数の振動を少なくとも表面にリチウム層を有する水素吸蔵材料に加え、水素の吸収確率、放出確率を、振動を加えない場合と比較した。その結果を示したのが図１及び図２である。
【００１３】
図１から確認されるように、水素の吸収が低エネルギー領域から起こっている。このことは、水素吸蔵時の圧力の低減が可能であることを意味している。図２からは、水素の放出が低エネルギー領域から起こっていることが確認される。このことは、水素放出時の温度の低減が可能であることを意味している。比較例として、水素吸蔵材料の表面めっきに一般的に用いられているパラジウム（ωPd＝７．７×１０12Ｈｚ）とリチウムの水素吸蔵、放出の態様を比較したところ、パラジウムより低エネルギーでの水素吸蔵および放出が可能であることが示された。
【００１４】
もちろん、この出願の発明は、以上の実施例によって限定されるものではない。水素吸蔵材料の種類等の細部については様々な態様が可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
以上詳しく説明したとおり、この出願の発明によって、比較的低い圧力領域かつ室温付近での水素の速やかな吸蔵・放出が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】リチウムの水素吸収確率を水素原子の運動エネルギーとの関係において示した相関図である。
【図２】リチウムの水素放出確率を水素原子の運動エネルギーとの関係において示した相関図である。
【図１】
2006225243.tif 000003
【図２】
2006225243.tif 000004
(57)【要約】【課題】、風力をシリンダー内のピストン上下運動に変換させる簡便な構造と気球の揚力とピストン重量とをバランスさせることで微風であっても発電できる。  【解決手段】  シリンダー及びピストンを用いた風力発電装置でヘリュームガスを充填した気球の揚力でピストン重量をバランスさせ、さらに気球の風の抗力もピストン押し上げの合力とした。【選択図】      図３
2006274820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘリュームを充填した気球の揚力、風圧抗力と全方位風力によるピストン揚力の合力を用いた発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は気球と風力シリンダーを用いた発電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
人類が生産,生活していく上でのエネルギー源として用いられている化石燃料は有限であり、無限なエネルギーの有効活用が望まれている。
【０００３】
特に自然エネルギーである風力、水力、太陽光、波浪は環境に優しいクリーンなエネルギー源として近年脚光を浴びている。  
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
風力発電は羽根を用いた風車タイプが主流であるがイニシャルコストが大きく、一般家庭用での利用は困難である。
【０００５】
風力発電の風車タイプは基準値以上の平均風速を要求され設置場所が限定される。
【０００６】
風力発電の風車タイプは構造が複雑で特定の知識と技術を有した者による定期的なメンテナンスが必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上述の点に鑑みてなされたもので、風力をシリンダー内のピストン上下運動に変換させる簡便な構造と気球の揚力とピストン重量とをバランスさせることで微風であっても発電できることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は風力をシリンダー内のピストンの上下運動に変換させる簡単な構造で、ヘリューム充填気球の揚力をピストン重力とバランスさせ、気球の風に対する抗力もピストン揚力に付加できることから微風時であっても効率的発電が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
風力をシリンダー内のピストンの上下運動に変換させる簡単な構造と、気球の揚力、抗力を合力することで微風での発電を可能にした。
【実施例】
【００１０】
全方位に配置された９風取り入れ口に吹き込む風は5シリンダー内方へしか開かない機密性の高い１０風取り入れ扉より７気密室に圧入することで６ピストンに揚力を与える。同時に６ピストンに３気球係留ワイヤーで繋がれた１気球の６ピストン重量にバランスした揚力と風に対する抗力も６ピストンを引き上げるエネルギーとなる。
【００１１】
６ピストンは１１ピストン固定ワイヤーにより１４上下動バーと繋がれ、６ピストンの上昇下降運動が伝達される。
【００１２】
１４上下動バーの支点軸の左に一方向クラッチを内蔵した１８上昇時回転トルク伝達歯車を配し右に一方向クラッチを内蔵した１９下降時回転トルク伝達歯車とアイドル歯車を介し各々発電機回転軸に固定された歯車に連結されることで上昇時、下降時とも同回転方向のトルクを得ることができる。
【００１３】
又１４上下動バーは１７バランス調整用スプリングにより無風の場合６ピストンを押し下げるよう調整され、風力の強い場合は１２バランスウエイトを１３自動バランス調整モーターにより、上昇、下降しやすい最善のバランスにコンピューターを用い自動的に調整される機能を付加した。
【００１４】
６ピストンの上昇、下降を容易にするため６ピストン中央に１５排気口、１６排気弁を配し、上昇上限付近で４排気弁開用バーにより１６排気弁を開き７気密室の圧力を開放することで下降を容易にする。又下降下限付近で８排気弁閉用バーにより１６排気弁を閉じ７気密室内の機密を保つことで上昇を容易にする。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
簡便な構造とすることでイニシャルコストを低減し、メンテナンスも簡素化することで小規模発電での利用を可能とした。又大型化するとその規模に比例して発電量を増やす事が出来ることも利点である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】正面図
【図２】側面図
【図３】Ｄ-Ｄ断面図
【図４】Ａ−Ａ矢視、Ｂ-Ｂ矢視、Ｃ-Ｃ矢視
【符号の説明】
【００１７】
１  気球
２  ワイヤー触れ止め
３  気球係留ワイヤー
４  排気弁開用バー
５  シリンダー
６  ピストン
７  気密室
８  排気弁閉用バー
９  風取り入れ口
１０  風取り入れ口
１１  ピストン固定用ワイヤー
１２  バランスウエイト
１３  自動バランス調整用モーター
１４  上下動バー
１５  排気口
１６  排気弁
１７  バランス調整用スプリング
１８  上昇時回転トルク伝達歯車
１９  下降時回転トルク伝達歯車
２０  発電機
【図１】
2006274820.tif 000003
【図２】
2006274820.tif 000004
【図３】
2006274820.tif 000005
【図４】
2006274820.tif 000006
(57)【要約】 【課題】本発明は、固定保持の信頼性を損なうことなくベンチュリーケース側への電動機の振動伝播を抑制することのできる軸流ファンの実現を目的とする。【解決手段】  本発明に成る軸流ファンは、駆動用電動機の固定子を形成するコアが電磁鋼板の型内積層で構成されるもので、固定子のコアが、軸受箱外径に遊嵌する内径の電磁鋼板所定数積層部と、軸受箱外径に遊嵌する内径の一部に、好ましくは積層厚みのほぼ１／２の範囲で軸方向に伸張する溝状の小空間を形成する電磁鋼板所定数積層部とより成り、該軸受箱外径との間の空間に、硬化後弾性を備える接着剤ブロックを介在させるように構成されている。【選択図】        図１
2006274811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状風洞部と軸受箱を形成する小径円筒部を有するベンチュリケースと、前記風洞部内周面に小空隙を介して対向する複数のブレードが植設保持される回転子ハブを有し回転自在に軸支された羽根車と、該羽根車を駆動する電動機を備える軸流ファンで、該電動機の固定子を形成するコアが電磁鋼板の型内積層で構成されるものにおいて、
前記軸受箱の外周面に固定保持される固定子のコアが、軸受箱外径に遊嵌する内径の電磁鋼板所定数と、軸受箱外径に遊嵌する内径の一部に小空間を形成する凹陥部を有する電磁鋼板所定数とより成り、該軸受箱外径との間の空間が、硬化後弾性を備える接着剤溜り空間となって、ベンチュリーケース側への電動機動作時の振動伝播を抑制するように構成されていること、を特徴とする軸流ファン。
【請求項２】
前記コア内周面における軸受箱外径との間の空間が、積層厚みのほぼ１／２の範囲で軸方向に伸張する溝状に形成されていること、を特徴とする請求項１に記載の軸流ファン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸流ファン、特に小型軸流ファンの振動抑制手段改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２０００−１９２８９９号公報
【０００３】
回転動作に起因する振動とこれに付随する騒音は、回転体の避けられない改善課題であり、本願発明に係る軸流ファンにおいても、終局の無いものとなっていることは周知の通りである。
【０００４】
詳細は同公報に譲り省略するが、上述特許文献に示す提案もその一例であって、相応の効果を実現してはいるが、これで善しとするに至っていないのが現状と言える。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような従来技術に成る軸流ファンの解決すべき課題は、固定保持の信頼性を損なうことなくベンチュリーケース側への電動機動作時における振動伝播を抑制することの実現にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に成る軸流ファンは、駆動用電動機の固定子を形成するコアが電磁鋼板の型内積層で構成されるもので、軸受箱の外周面に固定保持される固定子のコアが、軸受箱外径に遊嵌する内径の電磁鋼板所定数と、軸受箱外径に遊嵌する内径の一部に小空間を形成する凹陥部を有する電磁鋼板所定数とより成り、該軸受箱外径との間の空間が、硬化後弾性を備える接着剤溜り空間となるよう形成され、
【０００７】
前記コア内周面における軸受箱外径との間の空間が、積層厚みのほぼ１／２の範囲で軸方向に伸張する溝状に形成され、
【０００８】
該軸受箱外径との間の空間の硬化後弾性を備える接着剤ブロックが、ベンチュリーケース側への電動機動作時の振動伝播を抑制するように構成されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に成る軸流ファンは、固定保持の信頼性を損なうことなくベンチュリーケース側への電動機動作時における振動伝播を抑制することを実現している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下図面により本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本願発明に成る軸流ファンの例の、電動機固定子の結合保持の様子を示す断面図で、固定子コア内周面の片端ほぼ１／２に、軸方向に伸張する溝状空間を備え、固定子と軸受箱との締結固定手段として遊嵌嵌合部での接着固定と共に、前記空間が硬化後弾性を備える接着剤溜り空間として、該空間の弾性体ブロックを固定子と軸受箱との間に介挿される緩衝材としている。
【００１２】
図２は、上述図１の例の両者結合前を示す断面図で、ベンチュリーケースの一部である軸受箱を形成する小径円筒部の外周面に所定の接着剤を塗布した上（ａ）で、固定子側のコア内周面形成された溝状空間を先行嵌着側として挿入（ｂ）、する様子を示すものであるが、この挿入・結合手段そのものに新規性・進歩性がある訳でないことは自明である。
【００１３】
図３は、上述図１の例に使用される固定子コアを示す正面図（ａ）、断面図（ｂ）、背面図（ｃ）で、所定数の電磁鋼板は、型内積層手段、所謂ファスティック構造で締結保持されている。
【００１４】
上述ファスティック構造は、所定の形状に抜き形成する工程内で同時に積層固定を行うべく、所謂半抜き結合部を有するものであるが、この工程において内径の異なる鋼板を所望の数毎に積層保持しつつ、更に全体の積層締結を行うもので、該技術は周知のものである。
【００１５】
本願発明は、図１乃至図３に例示するように、コア積層厚のほぼ１／２の範囲に、内周面凹陥部を有する所定数電磁鋼板の積層体を配置して、この凹陥部による軸方向に伸張する溝を、緩衝材となる硬化後弾性を備える接着剤溜りとするように形成している。
【００１６】
上述緩衝材として介挿される弾性部材としては、シリコーンゴム接着剤が好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明に成る軸流ファンは、固定保持の信頼性を維持しつつベンチュリーケース側への電動機の振動伝播抑制を実現して、価格競争力に強く、しかも低騒音のニーズに広く応えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に成る軸流ファンの例の、電動機固定子の結合保持の様子を示す断面図である。
【図２】図１の例の両者結合前を示す断面図で、ベンチュリーケースの一部である軸受箱を形成する小径円筒部の外周面に所定の接着剤を塗布した上（ａ）で、固定子側のコア内周面形成された溝状空間を先行嵌着側として挿入（ｂ）、する様子を示す説明図である。
【図３】図１の例に使用される固定子コアを示す正面図（ａ）、断面図（ｂ）、背面図（ｃ）である。
【図４】本願発明に係る軸流ファンの例の断面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１            ベンチュリーケース
１−１        風洞部
１−２        その内周面が軸受箱を形成する小径円筒部
２            羽根車
３            電動機
３−１        固定子
３−１１      固定子のコア
３−１１０    コアを構成する電磁鋼板
３−１１１    コアの内周面
３−１１２    溝
４            弾性部材
【図１】
2006274811.tif 000003
【図２】
2006274811.tif 000004
【図３】
2006274811.tif 000005
【図４】
2006274811.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明の課題は、電着銅板の陰極板からの剥離が悪化する前に、カソード板のVグルーブ深さを管理し、好ましい陰極板の剥離効率を提供することである。【解決手段】  パーマネントカソード板から電着銅を剥離する際に、剥離機のフラッピング回数を測定することにより、カソード板底辺部のVグルーブの加工修理時期を判定することができるカソード板のVグルーブ管理方法。【選択図】図２
2006274299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーマネントカソード板から電着銅を剥離する際に、剥離機のフラッピング回数を測定することにより、カソード板底辺部のVグルーブの加工修理時期を判定することができることを特徴とするカソード板のVグルーブ管理方法。
【請求項２】
請求項１記載の電気銅剥離工程において、フラッピング回数２回以上の場合にて、カソード板底辺部のVグルーブ加工修理時期とすることを特徴とするカソード板のVグルーブ管理方法。
【請求項３】
請求項１〜２記載のカソード板底辺部のVグルーブ溝深さが、0.9mm未満となった時点にて、カソード板のVグルーブ加工修理時期とすることを特徴とするカソード板のVグルーブ管理方法。
【請求項４】
請求項２記載の方法において、フラッピング回数が設定値以上の場合にて、剥離機が自動的に不良板用コンベアに移載する機能を備えることを特徴とするカソード板のVグルーブ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カソード板底辺部のVグルーブの管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワックスレスISA方式によるパーマネントカソードを用いた電解操業では、図1に示すようにカソード板表面に銅を電着させた後、剥離機のフレキシング工程で電着銅とカソード板を屈曲させ、カソード板両面から電着銅を剥離し、チゼリング工程でカソード板と電着銅との間に楔を打ち込むことで電着銅をカソード板から切り離し、ダウンエンダ工程で電着銅側面をグリップで掴み、電着銅底辺を支点に水平に開くことで、カソード板底辺部に施されたV字型の溝（以下Vグルーブと称す。）の効果により、電着銅は底部で2枚に分断される。
【０００３】
図３に示すようにカソード板底辺部のVグルーブは、カソード板厚み
3.2mmに対し90度角で溝深さ（C）が1.0〜1.4mmに加工されている。
ただし衝撃や磨耗により溝深さが浅くなったVグルーブは、ダウンエンダ工程で電着銅を水平に開いた際に、電気銅底部で分断されない場合があり、その場合、図２に示すフラッピング工程において電着銅底辺部を支点に開きと閉じの動作を繰り返すことで電着銅底部の銅を疲労切断することになる。
【０００４】
一方公知の文献としては、公表特許公報 特表2003-502512  発明名称  陰極板（特許文献１）がある。
この文献においては、V字の形状を調整すること等は記載されているが、  Vグルーブが磨耗することによる弊害に対しての対策は、明示されていない。
【０００５】
ここで図３に示すようにカソード板のVグルーブの溝深さと剥離時のフラッピング回数の関係を求めた結果、Vグルーブの溝深さが浅くなるに伴い、フラッピング回数が増加することが判明した。
【０００６】
【特許文献１】特表2003-502512
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、電着銅板の剥離性が悪化する前に、カソード板のVグルーブ深さを管理することで適切な剥離状態を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以上の課題を解決するため、
（１）パーマネントカソード板から電着銅を剥離する際に、剥離機のフラッピング回数を測定することにより、カソード板底辺部のVグルーブの加工修理時期を判定することができるカソード板のVグルーブ管理方法。
（２）上記（１）記載の電気銅剥離工程において、フラッピング回数２回以上の場合にて、カソード板底辺部のVグルーブ加工修理時期とするカソード板のVグルーブ管理方法。
【０００９】
（３）上記（１）〜（２）記載のカソード板底辺部のVグルーブ溝深さが、0.9mm未満となった時点にて、カソード板のVグルーブ加工修理時期とするカソード板のVグルーブ管理方法。
（４）上記（２）記載の方法において、フラッピング回数が設定値以上の場合にて、剥離機が自動的に不良板用コンベアに移載する機能を備えるカソード板のVグルーブ管理方法。
を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明を実施することにより以下の効果を得ることができる。
（１）カソード板でVグルーブが磨耗により浅くなったものを、容易に的確に発見出来る。
（２）Vグルーブ深さとフラッピング回数の関係により、手作業による溝深さ測定を行わずに、フラッピングの回数に応じてVグルーブ深さを推定できる。
【００１１】
（３）剥離機内でフラッピング回数に応じて自動的にVグルーブ不良板は抜き出され、フラッピング発生頻度を下げることで、剥離機の電気銅の剥離能力を維持できる。
（４）Vグルーブ不良板の溝は、旋削加工により加工修理され適切な深さに維持管理できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
剥離の際に、電着銅が底辺部で分断しにくいことが問題となり、本発明においては、カソード板底辺部のVグルーブの溝深さが0.9mm以上に保持されていることが重要であることを見出した。
【００１３】
同時に、電着銅底辺部を支点に開閉動作が繰り返される回数（以下フラッピング回数と称す。）が、２回以上になった場合に、カソード板底辺部のVグルーブが0.9mm未満となっていることを把握した。
【００１４】
よって、剥離工程で電着銅の剥離時にフラッピング回数を好ましくは、自動的にカウントすることにより2回以上伴ったカソード板を工程から自動的に抜き出すことで、電着銅の剥離工程が極めて効率良く行われることになる。
【００１５】
Vグルーブ不良と判定されたカソードは、底辺部の溝を所定の深さに加工修理することにより再使用できる。Vグルーブの加工修理は、旋削加工により行われる。
表１に、Vグルーブ溝深さとフラッピング平均回数の関係を示す。
【表１】
2006274299.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】カソード板（A）と電着銅（B）の断面図を示す。左から銅が電着した状態のカソード板、左から２番目が剥離機のフレキシング工程、右から２番目がチゼリング工程、右がダウンエンダ工程を示す。
【図２】フラッピング工程でのカソード板（A）と電着銅（B）の断面図を示す。左図が電着銅の開き状態、右図が電気銅の閉じ状態を示す。フラッピングはこの一連の動作を１回とする。
【図３】カソード板底辺部のVグルーブ断面図を示す。溝深さを（C）とする。
【図１】
2006274299.tif 000004
【図２】
2006274299.tif 000005
【図３】
2006274299.tif 000006
(57)【要約】【目的】この発明は、接着剤塗布素材の多様形状化に関するものである。【構成】多様形状素材とそれに塗布する接着剤【選択図】  図１
2006274230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多様形状の接着剤塗布素材
（イ）１枚構成の素材
（ロ）重層構成の素材
【請求項２】
接着後剥離操作する請求項１
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】この発明は、多様形状接着剤塗布素材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の接着剤塗布素材の形状は、セロテープ、ビニールテープ、梱包用の紙テープや布テープなどに代表される様に、いずれもロール形式でのみ市販されている。これらは、使用の際は必ずどこかで切断作業を要する。また、その接着作用の用途は、梱包用の封、被覆、接着のりの代用などだけで、ロール形式が限定している。
【発明が解決しようとする課題点】
【０００３】本発明は、既存のロール形式の接着剤塗布素材形状を変えることで、限定的な接着用途を拡大する事及び接着固定維持の用途に限定しない効能用途を見出すこと。
【課題を解決するための手段】
【０００４】用途に相応した多様形状の接着剤塗布素材とする。
接着に加えて、接着後の剥離よる効果に着目する。
【作用】
【０００５】素材の多様形状化によりその利便性が高まり、接着用途が拡大される。
接着後の剥離操作の有用性が認識され、新用途が開発される。
実施例での用途は、剥離による効果の１例である。
相手素材上にある物質を相応形状の本素材の接着、剥離によって、本素材上に移動させ、捕獲することである。
【実施例】
【０００６】「掃除用具」としての用途として実施する。
相応形状（この場合四角形、５ｃｍ×７．５ｃｍ）の本各素材を、他素材に接着せしめ、剥離することで他素材上にある以下の物質を本素材上に確保した。
１．洋服や枕、布団に付着した毛髪（紙素材、静電的付着に効果）
２．洋服に付いた糸くず（紙素材）
３．食卓上のパンくず（紙素材）
４．机上の消しゴムかす（紙素材）
５．微細ガラス片（布素材３枚重ね）
掃除機では取れない静電的に付着している毛髪や編み目に入った毛髪も本法により容易に除去できた。
【発明の効果】
【０００７】（１）形状
素材を用途に相応した形状にしたことで、接着に利便性をもたらした。
予め、用途別の形状にした製品として提供されればその有用性は高まる。
（２）効能
素材を剥離する操作で新しい効能を見出した。
実施例では、素材の掃除用途について有用性が確認された。
掃除対象物として、毛髪、糸くず、消しゴムかす、食卓上の食品くず（パンくず、ふりかけ内容物）、ガラス微細片で実施したが、対象物はこれらだけではない。
接着剤を塗布した素材の用途別形状化および接着剤の固定概念を変えた剥離（接着分離）という発想は、生活用品、事務用品などへの応用が可能で、用途は多岐に及ぶ。
また、本発明は、
（イ）本形状は、テープ形状以外の全ての形状を含む
（ロ）接着剤塗布素材は、紙、布、ビニール等の石油化学製品及び生物由来物から成るものである。
（ハ）素材への接着剤の塗布は全面に限定されるものではない。
（ニ）剥離による効能は、接着により目隠ししていたものを、剥離によって開示することを含む。
【図面の簡単な説明】
【図１】素材重層構造図
【符号の説明】
１は１枚目表（非接着剤塗布面）
２は１枚目裏（接着剤塗布面）
３は２枚目表（非接着剤塗布面）
４は剥がし代
【図１】
2006274230.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚以上の重層構成からなる多様形状の接着剤塗布素材
(57)【要約】【課題】  施工現場の環境を悪化させることなく、かつ、施工の簡素化を図りながら、所望の耐火性能が確保される外壁となし得る外壁パネルを提供する。【解決手段】  本発明の外壁パネルＰは、面材１０の裏面外縁部に耐火バンド４０を備えてなることを特徴とする。ここで、耐火バンド４０は、例えば、ロックウールフェルト、繊維セメント系板材、珪酸カルシウム系板材、またはゴム板材からなるものとされる。また、耐火バンド４０の面材裏面への配設は、接着材による接着またはビス留めによりなされる。【選択図】  図１
2006274649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面材の裏面外縁部に耐火バンドを備えてなることを特徴とする外壁パネル。
【請求項２】
耐火バンドが、ロックウールフェルト、繊維セメント系板材、珪酸カルシウム系板材、またはゴム板材からなることを特徴とする請求項１記載の外壁パネル。
【請求項３】
請求項１または２記載の外壁パネルを備えてなることを特徴とする外壁構造。
【請求項４】
請求項３記載の外壁構造を備えてなることを特徴とする建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は外壁パネルに関する。さらに詳しくは、所望の耐火性能が確保されてなる外壁パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、病院や老人ホームなどの建物においては、外壁を耐火構造とすることが求められている。そのため、外壁は、図５に示すように、外壁パネルＰ‘の面材１００を耐火性を有するＧＲＣ（ガラス繊維補強コンクリート）とするとともに、その裏面（室内側の面）１０１全面に耐火・断熱性を有するロックウール層１１０を形成してなる構成とされている。
【０００３】
しかしながら、このロックウール層１１０は、外壁パネルＰ‘を据付けた後にロックウールを吹き付けることにより形成されているため、施工現場の環境を悪化させるおそれがあるという問題がある。また、吹き付け作業によりロックウール層１１０を形成しているため、作業工数の増加および施工の長期化を招来しているという問題もある。さらに、ロックウール層１１０を面材１００の裏面１０１全面に形成していため、過剰品質となっているという問題もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明はかかる従来技術の課題に鑑みなされたものであって、施工現場の環境を悪化させることなく、かつ、施工の簡素化を図りながら、所望の耐火性能が確保される外壁となし得る外壁パネルを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、かかる従来技術の課題に対し鋭意研究した結果、目地部周囲の耐火性を確保することにより、所望の耐火性が外壁パネルに得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなちわ、本発明の外壁パネルは、面材の裏面外縁部に耐火バンドを備えてなることを特徴とする。
【０００７】
本発明の外壁パネルにおいては、耐火バンドが、例えば、ロックウールフェルト、繊維セメント系板材、珪酸カルシウム系板材、またはゴム板材からなるものとされる。
【０００８】
しかして、本発明の外壁パネルは、外壁構造に備えられ、またその外壁構造は、建築物に備えられる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、施工現場において外壁パネルに耐火処理をすることなく、従来と同様の施工手順により、所望の耐火性能を有する外壁構造を実現できるという優れた効果が得られる。また、施工現場で外壁パネルに耐火処理をする必要がないので、耐火処理による施工現場の環境が悪化するおそれもないという優れた効果も得られる。さらに、耐火層を面材の裏面外縁部のみに設けているので、外壁パネルのコスト上昇を必要最小限に抑えることができるという優れた効果も得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施形態に基づいて説明するが、本発明はかかる実施形態のみに限定されるものではない。
【００１１】
本発明の一実施形態に係る外壁パネルを図１および図２に示す。
【００１２】
外壁パネルＰは、図１および図２に示すように、ＧＲＣからなる面材１０と、面材１０表面に配設されたタイル２０と、面材１０裏面に配設されたパネルフレーム３０と、パネルフレーム３０外周に枠状に配設された耐火バンド４０とを主要構成要素として備えてなるものとされる。なお、図中、符号５０は環状ガスケットを示す。
【００１３】
面材１０、タイル２０およびパネルフレーム３０は、従来の外壁パネルと同様とされているので、それらの詳細な説明は省略する。
【００１４】
耐火バンド４０は、例えばロックウールフェルトを帯状または枠状に形成してなるものとされる。耐火バンド４０の幅は、パネルフレーム３０の外方に位置する面材裏面および環状ガスケット５０を覆うことができるように調整されている。また、耐火バンド４０の厚みは、所望の耐火性能が発揮できるように調整されている。例えば、耐火バンド４０としてロックウールフェルトを用いた場合には、２５ｍｍ程度の厚みとされる。
【００１５】
ここで、耐火バンド４０としては、ロックウールフェルトの他に、繊維セメント系板材、珪酸カルシウム系板材、ゴム板材などを用いることができる。
【００１６】
また、この耐火バンド４０の面材１０への配設は、例えば耐熱性を有する接着剤、シリコーン樹脂系接着剤により接着することによりなされる。なお、耐火バンド４０の面材１０への配設は、ビス留めによりなしてもよく、また接着剤とビス留めとを併用することによりなしてもよい。
【００１７】
しかして、かかる構成とされた外壁パネルＰは、従来の外壁パネルと同様の施工手順により、据付けることができる。
【００１８】
図３および図４に、かかる構成とされた外壁パネルＰを用いた外壁構造の目地部６０を断面で示す。
【００１９】
図３および図４から、目地部６０の背後に耐火バンド４０による耐火領域が形成され、所望の耐火性能が発揮されているのがわかる。
【００２０】
このように、この実施形態によれば、現場における工数を増加させることなく、所望の耐火性能を有する外壁構造を得ることができる。また、現場において耐火処理をする必要がないので、それによる施工現場における環境が悪化するおそれもない。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明は、耐火性を要求される外壁構造に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る外壁パネルの中間部を省略した縦方向断面図である。
【図２】同横方向の部分断面図である。
【図３】同実施形態の外壁パネルを用いた外壁構造の横目地部の断面図である。
【図４】同縦目地部の断面図である。
【図５】従来の耐火性を有する外壁パネルの要部断面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１０      面材
２０      タイル
３０      パネルフレーム
４０      耐火バンド
５０      環状ガスケット
Ｐ      外壁パネル
【図１】
2006274649.tif 000003
【図２】
2006274649.tif 000004
【図３】
2006274649.tif 000005
【図４】
2006274649.tif 000006
【図５】
2006274649.tif 000007
(57)【要約】【課題】簡単な構造で、洗面化粧台に搭載する色々な水洗金具やボール形状、洗面キャビネットの構造や機種・サイズに関わり無く、シャワーホースの水受けタンク受けの取付位置を施工時に調整して設けることができる水受けタンク取付構造を提供することをその課題とする。【解決手段】水受けタンク４が取り付けられてなる水受けタンク取付構造であって、背面に取付穴５を有する水受けタンク４と、洗面化粧台１のキャビネット本体の後部内面に位置する後桟２と、上部に突起部６と下部に上下方向に数個所の取付ネジ部７を有する調整部材９とで構成し、上記後桟２上部に溝３を形成するとともに、この溝３に調整部材９の突起部６を挿入し、調整部材９の所定位置の取付ネジ部７に取付ネジ８をネジ頭８１が出るように固定するとともに、そのネジ頭８１に水受けタンク４の背面の取付穴５を引っ掛けて固定する。【選択図】図２
2006274601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗面化粧台の洗面ボール下に設けられた水受けタンクが取り付けられてなる水受けタンク取付構造であって、背面に取付穴を有する水受けタンクと、洗面化粧台のキャビネット本体の後部内面に位置する後桟と、上部に突起部と下部に上下方向に数個所の取付ネジ部を有する調整部材とで構成し、上記後桟上部に溝を形成するとともに、この溝に調整部材の突起部を挿入し、調整部材の所定位置の取付ネジ部に取付ネジをネジ頭が出るように固定するとともに、そのネジ頭に水受けタンクの背面の取付穴を引っ掛けて固定することを特徴とする水受けタンク取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗面化粧台の水受けタンク取付構造に関する。さらに詳しくは、シャワーホースなどを設けている洗面化粧台に取り付けられるのに有用な水受けタンク取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、従来の水受けタンク取付構造としては、洗面化粧台の洗面ボール下に設けられた水受けタンクが取り付け固定されてなるものであり、この水受けタンク内に上記洗面化粧台にて使用される収納式のシャワーホースを納めることで、このシャワーホースに伝わる水を水受けタンクで受けていた。
【０００３】
このようなシャワーホースが取り付けられた洗面化粧台は公知であり、例えば、下記特許文献が知られている。
【特許文献１】実開平３−７２９７０号公報（第１図、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献記載の技術は、その第１図、第２図から明らかなように、洗面化粧台に搭載する色々な水洗金具やボール形状、洗面キャビネットの構造や機種・サイズ違いに応じてシャワーホースの水受けタンク受けの取付位置を設けなければならず、取付が複雑になり、製造コストも高くなるという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決して、簡単な構造で、洗面化粧台に搭載する色々な水洗金具やボール形状、洗面キャビネットの構造や機種・サイズに関わり無く、シャワーホースの水受けタンク受けの取付位置を施工時に調整して設けることができる水受けタンク取付構造を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明においては、つぎのような技術的手段を講じている。すなわち、洗面化粧台の洗面ボール下に設けられた水受けタンクが取り付けられてなる水受けタンク取付構造であって、背面に取付穴を有する水受けタンクと、洗面化粧台のキャビネット本体の後部内面に位置する後桟と、上部に突起部と下部に上下方向に数個所の取付ネジ部を有する調整部材とで構成し、上記後桟上部に溝を形成するとともに、この溝に調整部材の突起部を挿入し、調整部材の所定位置の取付ネジ部に取付ネジをネジ頭が出るように固定するとともに、そのネジ頭に水受けタンクの背面の取付穴を引っ掛けて固定するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は上記のとおりであり、簡単な構造で、洗面化粧台に搭載する色々な水洗金具やボール形状、洗面キャビネットの構造や機種・サイズに関わり無く、シャワーホースの水受けタンク受けの取付位置を施工時に調整して設けることができる。すなわち、調整部材で部材の共通化ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して、詳細に説明する。図１は、本発明の水受けタンク取付構造の取付状態を示し、（ａ）は洗面本体正面図で、（ｂ）は洗面本体側面図である。図２は、図１における水受けタンク取付構造の取付状態を示す部分拡大側面図である。
【０００９】
図１、図２からよくわかるように、洗面化粧台１の洗面ボール下に設けられた水受けタンク４が取り付けられてなる水受けタンク取付構造であって、背面に取付穴５を有する水受けタンク４と、洗面化粧台１のキャビネット本体の後部内面に位置する後桟２と、上部に突起部６と下部に上下方向に数個所の取付ネジ部７を有する調整部材９とで構成し、上記後桟２上部に溝３を形成するとともに、この溝３に調整部材９の突起部６を挿入し、調整部材９の所定位置の取付ネジ部７に取付ネジ８をネジ頭８１が出るように固定するとともに、そのネジ頭８１に水受けタンク４の背面の取付穴５を引っ掛けて固定することを特徴とする。
【００１０】
本発明は上記のとおりであり、簡単な構造で、洗面化粧台に搭載する色々な水洗金具やボール形状、洗面キャビネットの構造や機種・サイズに関わり無く、シャワーホースの水受けタンク受けの取付位置を施工時に調整して設けることができる。すなわち、調整部材で部材の共通化ができる。
【００１１】
このように本発明は、施工時、種々の機種、サイズに対応して取付可能であり、本発明の特許請求の範囲を逸脱しない限り、いずれも本発明の技術的範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の水受けタンク取付構造の取付状態を示し、（ａ）は洗面本体正面図で、（ｂ）は洗面本体側面図である。
【図２】図１における水受けタンク取付構造の取付状態を示す部分拡大側面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１          洗面化粧台
２          後桟
３          溝
４          水受けタンク
５          取付穴
６          突起部
７          取付ネジ部
８          取付ネジ
８１        ネジ頭
９          調整部材
【図１】
2006274601.tif 000003
【図２】
2006274601.tif 000004
(57)【要約】【課題】屋根上の積雪除去を安全確実に行える自動装置を提供し、貴重な人命が失われることのないようにしようとするものである。【解決手段】  屋根上に取り付けた複数のワイヤー駆動装置（１）を自動駆動し、ワイヤー（２）を介して位置制御される雪掻きユニット（３）によって屋根上に積もった雪を落下除去する自動雪掻き装置。【選択図】    図１
2006274689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根上に取り付けた複数のワイヤー駆動装置（１）を自動駆動し、ワイヤー（２）を介して位置制御される雪掻きユニット（３）によって屋根上に積もった雪を落下除去する自動雪掻き装置。
【請求項２】
請求項１において、雪掻きユニット（３）の位置を制御する方法。
【請求項３】
請求項１において、雪掻きユニット（３）における上昇時と下降時でその形状を変化させ、雪掻きの効率を高める方法と装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根上に積もった雪を自動除去する装置および駆動方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
積雪地帯における屋根上に積雪は、放置すれば建物の破壊に至る場合があり、人々は屋根に登り、雪下ろし作業を行っている。
【０００３】
この作業は、足場の悪い屋根上で行われる高所作業であり、危険極まりなく、転落等により毎年少なからぬ貴重な人命が失われている。
【０００４】
従来の方法は、地下水散布、電気発熱等、熱により雪を溶解する方法が考案されているが、運転コストが嵩む、低気温による再氷結等の欠点があった。
【０００５】
この改善策として、ワイヤーで積雪を切断し落下させる方法が考えられるが、不定形の屋根に適合させることが難しいとされていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、安全確実に積雪の除去を行える自動装置を安価に提供し、貴重な人命が失われることのないようにしようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、複数のワイヤー駆動装置（１）を自動駆動して、ワイヤー（２）の長さを制御することによって位置制御される雪掻きユニット（３）が積雪を落下させるものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１，２の発明によると、任意の時間に、あるいはあらかじめ決められた時間に、装置を起動し、あらかじめ設定した経路に沿って雪掻きユニット（３）が移動して、積雪を屋根上から落下させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
雪掻きユニット（３）を屋根に沿って上昇するための駆動装置と下降すなわち雪掻きするための駆動装置およびその制御装置とからなる。駆動装置はワイヤーを伸縮する機構を有し、上昇は上昇側駆動装置は巻き取り動作、下降側駆動装置は巻き戻し動作をすることで実現でき、下降は逆の動作とすることで実現できる。雪掻きユニット（３）の形状により，上昇時には積雪層を切断し、下降時には雪押し板（５）が開くことにより切断された積雪層を掻き落とすことができる。
【００１０】
雪掻きユニット（３）の断面形状は，上昇側を先鋭形状として、少ない抵抗で積雪層を切断できるものとし、兆番等を介して雪掻きユニット（３）に取り付けられた雪押し板（５）は、下降時に開くことにより切断された積雪層を掻き落とすことができ、上昇時には閉じて積雪切断抵抗を低くすることができるものとする。
【００１１】
複数のワイヤー駆動装置（１）の取り付け位置は同一平面上に構成されるが、この平面と屋根との距離を適切に設定すれば、屋根が耐えられる積雪量以上の積雪を除去することが可能となる。
【００１２】
複数のワイヤー駆動装置（１）の取り付け位置によって、屋根全体を除雪対象範囲とすることも、あるいは屋根の一部分を除雪対象範囲とすることも可能となる。
【００１３】
雪掻きユニット（３）の位置制御により、積雪全体を一度に落下させることも可能であるが、ある範囲で一進一退させ、部分的な除雪作業も可能となる。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明装置の１実施例であって、（１）はワイヤー駆動装置、（２）はワイヤー、（３）は雪掻きユニット、（４）は制御装置である。図２は、雪掻きユニット（３）の上昇時と下降時でその形状を変化させ、雪掻きの効率を高める機構の実施例である。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
従来の方法では、実現できなかった屋根上の雪掻きの自動化を実現でき、安全に作業を実施できることから、使用価値は高いと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本装置の実現方法を示した説明図である。（実施例１）
【図２】雪掻きユニット（３）における上昇時と下降時でその形状を変化させ、雪掻きの効率を高める装置の説明図である。
【符号の説明】
【００１７】
１    ワイヤー駆動装置
２    ワイヤー
３    雪掻きユニット
４    制御装置
５    雪押し板
【図１】
2006274689.tif 000003
【図２】
2006274689.tif 000004