(57)【要約】【課題】  染み形成抑制効果の良い液体柔軟剤組成物の提供。【解決手段】  (a)一般式(1)の化合物を５〜35質量％、(b)一般式(2)の非イオン界面活性剤を0.5〜20質量％、(c)ＬｏｇＰが0.1〜３の有機溶剤を１〜35質量％及び(d)水を含有する透明又は半透明の液体柔軟剤組成物。【化１】2006161215.tif 000008〔式中、R１１、R１２はエステル基等で分断されていてもよいＣ14〜26のアルキル基等、R１３はＣ１〜３のアルキル基等、R１４はＣ１〜３のアルキル基等、X−は陰イオン基である。〕  Ｒ２６−Ｏ−（ＡＯ）ｄ−ＯＨ  (2)〔式中、Ｒ２６はＣ11〜12のアルキル基等、Aはエチレン基等、ｄは平均付加モル数であり、21を超え40未満の数である。〕【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記一般式（１）の化合物を５〜３５質量％、
（ｂ）下記一般式（２）の非イオン界面活性剤を０．５〜２０質量％、
（ｃ）ＬｏｇＰが０．１〜３の有機溶剤を１〜３５質量％及び
（ｄ）水を含有する透明又は半透明の液体柔軟剤組成物。
【化１】
2006161215.tif 000007
〔式中、
Ｒ１１は、エステル基、アミド基もしくはエーテル基で分断されていてもよい炭素数１４〜２６のアルキル基又はアルケニル基であり、
Ｒ１２は、エステル基、アミド基もしくはエーテル基で分断されていてもよい炭素数１４〜２６のアルキル基又はアルケニル基であるか、あるいは炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基であり、
Ｒ１３は、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、
Ｒ１４は、炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、
Ｘ−は陰イオン基である。〕
Ｒ２６−Ｏ−（ＡＯ）ｄ−ＯＨ      （２）
〔式中、Ｒ２６は炭素数１１〜２２のアルキル基又はアルケニル基であり、Ａはエチレン基又はプロピレン基であり、ｄは平均付加モル数であり、２１を超え４０未満の数である。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明又は半透明の液体柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
透明又は半透明の柔軟剤組成物はすでに知られており（例えば、特許文献１〜８）、これら公報には、貯蔵安定性を目的に非イオン界面活性剤を用いることが記載されている。
【特許文献１】特開２００４−２３２１６３号公報
【特許文献２】特開２００４−６００７９号公報
【特許文献３】特開２００４−８４１４３号公報
【特許文献４】特開２００４−８４１４４号公報
【特許文献５】特表２００１−５１５１５１号公報
【特許文献６】特開２００３−３２８２６８号公報
【特許文献７】特開２０００−３２８４５４号公報
【特許文献８】特開２０００−３５５８７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、審美的観点から組成物の外観を透明又は半透明にした柔軟剤組成物の開発が行われており、特許文献１〜８には特定のＬｏｇＰを有する溶剤を用いる技術が開示されている。これらは水不溶性の４級アンモニウム塩化合物を、特定溶剤によりマイクロエマルジョン化又は可溶化することで透明化を達成しているものと考えられる。
【０００４】
透明又は半透明の柔軟剤組成物は、洗濯工程のすすぎの段階ですすぎ水に加えることが一般的であるが、洗濯機の自動投入口を用いてすすぎ水に投入すると、柔軟剤組成物が直接衣料に付着する場合が多々存在し、そのままであると衣類上に染み（油染み様の濃色染み）が形成されることがある。このため、衣類への染みの形成を防止するには、衣類に付着した組成物を長時間のすすぎ工程で除去することが必要となる場合があることが判明した。この原因としては、マイクロエマルジョン化又は可溶化した柔軟剤組成物が衣類に付着した状態で水に希釈されると、衣類上で液晶化又は増粘するという現象が起こり、これらは水に容易には溶解し難いため（そのままであると染み形成の原因になるため）、通常の数倍の時間を掛けたすすぎが必要となるものと考えられる。
【０００５】
この問題の解決手段としては、溶剤を多量に用いるなどの方法が考えられるが、不経済であり、しかも期待される効果も小さい。従って、効果的に衣類上で発生する液晶や増粘物の形成を抑制する（染みの形成を抑制する）方法が強く求められている。
【０００６】
特許文献１〜８には、柔軟剤組成物の貯蔵安定性を改善する目的で非イオン界面活性剤を用いることが記載されているが、特定の構造の非イオン界面活性剤が衣料上で発生する液晶や増粘物の形成を改善し得ること（染みの形成を抑制できること）については何ら記載されておらず、当業者が容易に想到し得るものでもない。
【０００７】
従って本発明の課題は衣類上で発生する液晶や増粘物の形成を抑制することで染み形成抑制効果を発揮できる透明又は半透明の液体柔軟剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、課題の解決手段として、
（ａ）下記一般式（１）の化合物を５〜３５質量％、
（ｂ）下記一般式（２）の非イオン界面活性剤を０．５〜２０質量％、
（ｃ）ＬｏｇＰが０．１〜３の有機溶剤を１〜３５質量％及び
（ｄ）水を含有する透明又は半透明の液体柔軟剤組成物を提供する。
【０００９】
【化２】
2006161215.tif 000002
【００１０】
〔式中、
Ｒ１１は、エステル基、アミド基もしくはエーテル基で分断されていてもよい炭素数１４〜２６のアルキル基又はアルケニル基であり、
Ｒ１２は、エステル基、アミド基もしくはエーテル基で分断されていてもよい炭素数１４〜２６のアルキル基又はアルケニル基であるか、あるいは炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基であり、
Ｒ１３は、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、
Ｒ１４は、炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、
Ｘ−は陰イオン基である。〕
Ｒ２６−Ｏ−（ＡＯ）ｄ−ＯＨ      （２）
〔式中、Ｒ２６は炭素数１１〜２２のアルキル基又はアルケニル基であり、Ａはエチレン基又はプロピレン基であり、ｄは平均付加モル数であり、２１を超え４０未満の数である〕。
【００１１】
なお、本発明でいう透明又は半透明とは、測定セルの光路長１０ｍｍの石英セルを使用し、対照側セルにイオン交換水を入れた場合に６６０ｎｍの波長の光透過率が３０％以上であることをいう。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の透明又は半透明の液体柔軟剤組成物は、衣料に適用した場合には、優れた染み形成抑制効果を発揮することができ、柔軟効果も優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜（ａ）成分＞
本発明の（ａ）成分は、下記一般式（１）の化合物である。
【００１４】
【化３】
2006161215.tif 000003
【００１５】
〔式中、
Ｒ１１は、エステル基、アミド基もしくはエーテル基で分断されていてもよい炭素数１４〜２６のアルキル基又は炭素数１４〜２６のアルケニル基であり、
Ｒ１２は、エステル基、アミド基もしくはエーテル基で分断されていてもよい炭素数１４〜２６のアルキル基又は炭素数１４〜２６のアルケニル基であるか、あるいは炭素数１〜３のアルキル基もしくは炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、
Ｒ１３は、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、
Ｒ１４は、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、
Ｘ−は陰イオン基である〕。
【００１６】
より具体的には、下記一般式（１−１）及び（１−２）の化合物が柔軟剤組成物の透明化の点から好適である。
【００１７】
【化４】
2006161215.tif 000004
【００１８】
〔式中、
Ｒ１５、Ｒ１７は、炭素数１６〜２０のアルキル基又は炭素数１６〜２０のアルケニル基であり（Ｒ１５及びＲ１７の合計モル数に対してアルケニル基が５０〜１００モル％である。）、
Ｒ１６、Ｒ１８は、炭素数１〜６のアルキレン基、好ましくはエチレン基又はプロピレン基であり、
Ｒ１９は炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、
Ｒ２０は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基もしくは炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、
Ａ、Ｂは、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−及び−ＮＨＣＯ−から選ばれる基であり、ａ及びｂは０又は１の数であり、Ｘ−は陰イオン基である〕。
【００１９】
【化５】
2006161215.tif 000005
【００２０】
〔式中、
Ｒ２１は炭素数１６〜２０のアルキル基又は炭素数１６〜２０のアルケニル基であり、
Ｒ２２は炭素数１〜６のアルキレン基、好ましくはエチレン基又はプロピレン基であり、
Ｒ２３、Ｒ２４は炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、
Ｒ２５は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基もしくは炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、
Ｄは、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−及び−ＮＨＣＯ−から選ばれる基であり、ａ及びｂは０又は１の数であり、Ｘ−は陰イオン基である〕。
【００２１】
一般式（１−１）の化合物において、Ｒ１５、Ｒ１７は、Ｒ１５及びＲ１７の合計モル数に対して、アルキル基が１〜１５モル％、好ましくは１〜１３モル％、より好ましくは１〜１０モル％、特に好ましくは１〜５モル％であり、アルケニル基が８５〜９９モル％、好ましくは８７〜９９モル％、より好ましくは９０〜９９モル％、特に好ましくは９５〜９９モル％であり、また、炭素−炭素不飽和結合を２つ以上有するアルケニル基の割合が１０モル％以下、好ましくは０．１〜１０モル％、より好ましくは０．５〜８モル％、特に好ましくは０．５〜５モル％が透明化又は半透明化の点から好適であり、しかも染み残り防止効果の点から好ましい。
【００２２】
Ｒ１９は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基が好適であり、特にヒドロキシエチル基が最も好ましい。Ｒ２０はメチル基が好適であり、Ａ及びＢは−ＣＯＯ−が特に好ましい。
【００２３】
一般式（１−１）においてＡ及びＢが−ＣＯＯ−である化合物は、上記好ましいアルキル組成を有する脂肪酸と対応するモノアルキルジアルカノールアミン又はトリアルカノールアミンとの脱水エステル化反応、あるいは好ましいアルキル組成を有する脂肪酸低級アルキル（炭素数１〜３）エステルとモノアルキルジアルカノールアミン又はトリアルカノールアミンとのエステル交換反応で製造したアミンを、ジアルキル硫酸（炭素数１〜３）、ハルゲン化アルキル（炭素数１〜３）から選ばれるアルキル化剤を用いて４級化反応を行うことで製造することができる。
【００２４】
脂肪酸又は脂肪酸エステルは、牛脂、ヒマワリ油、ナタネ油、サフラワー油、綿実油、トウモロコシ油、大豆油から選ばれる油脂をケン化して得られる脂肪酸組成のものが好適である。また、これらは炭素−炭素不飽和結合を２つ以上有するアルケニル基が多量に含有するため、例えば特開平４−３０６２９６号公報に記載されているような晶析や、特開平６−４１５７８号公報に記載されているようにメチルエステルを減圧蒸留する方法、あるいは特開平８−９９０３６号公報に記載の選択水素化反応を行うことで炭素−炭素不飽和結合を２つ以上含有する脂肪酸の割合を制御する方法等により製造することができる。
【００２５】
なお、選択水素化反応を行った場合には不飽和結合の幾何異性体の混合物が形成するが、本発明ではシス／トランスが２５／７５〜１００／０、好ましくは５０／５０〜９５／５（モル比）が好ましい。
【００２６】
エステル化反応あるいはエステル交換反応における脂肪酸又は脂肪酸エステルとモノメチルジアルカノールアミン、又はトリアルカノールアミンとのモル比率は１．４：１〜２．２：１、好適には１．６：１〜２．０：１が好ましい。
【００２７】
トリアルカノールアミンと脂肪酸又は脂肪酸エステルとをエステル化又はエステル交換反応させ、続いて４級化反応を行った場合、一般式（１−１）の化合物以外にモノエステル体〔一般式（１−１）において、Ｒ１５が炭素数１６〜２０のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ１７−［Ｂ−Ｒ１８］ｂ−がＨＯ−Ｒ１８−であり、Ｒ１９が炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基である化合物〕、トリエステル体〔一般式（１−１）において、Ｒ１５、Ｒ１７が炭素数１６〜２０のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ１９がＲ１７−［Ｂ−Ｒ１８］ｂ−である化合物〕が混在する。
【００２８】
本発明においては、柔軟剤組成物の透明化の点及び染み形成抑制効果の点から、一般式（１−１）の化合物１００質量部に対して、モノエステル体を２５〜７０質量部、トリエステル体を４０〜１２０質量部含有する混合物が好適である。
【００２９】
一般式（１−２）において、Ｒ２１は炭素数１６〜２０のアルキル基が好適である。Ｒ２１に炭素数１６〜２０のアルケニル基が含まれていてもかまわないが、アルケニル基の含有量は全Ｒ２１に対して５０モル％以下、好ましくは２５モル％以下、特に好ましくは５モル％以下である。Ｄは−ＣＯＮＨ−が好ましく、Ｒ２２はプロピレン基がもっとも好ましい。Ｒ２３、Ｒ２４はメチル基又はエチル基が好ましく、Ｒ２５は水素原子が好適である。
【００３０】
（ａ）成分として一般式（１−１）の化合物と一般式（１−２）の化合物を併用するとき質量比〔（１−１）／（１−２）〕は、処理衣料の柔軟性能の観点から、０．２〜１０が好ましく、０．２〜５がより好ましく、０．５〜２が特に好ましい。
【００３１】
＜（ｂ）成分＞
本発明の（ｂ）成分は、下記一般式（２）の非イオン界面活性剤である。（ｂ）成分を含有することにより、優れた染み形成抑制効果を発揮できる。
【００３２】
Ｒ２６−Ｏ−（ＡＯ）ｄ−ＯＨ        （２）
〔式中、Ｒ２６は炭素数１１〜２２のアルキル基又は炭素数１１〜２２のアルケニル基であり、Ａはエチレン基又はプロピレン基であり、ｄは平均付加モル数であり、２１を超え４０未満の数である〕。
【００３３】
Ｒ２６は、好ましくは炭素数１２〜１８のアルキル基又はアルケニル基であり、Ａはエチレン基が好ましい。ｄは、２２〜３５が好ましく、２２〜３０がより好ましく、特に２２〜２８が好ましい。
【００３４】
＜（ｃ）成分＞
本発明の（ｃ）成分は、ＬｏｇＰが０．１〜３の有機溶剤である。（ｃ）成分は、ＬｏｇＰが、好ましくは０．５〜２、より好ましくは０．５〜１．８、特に好ましくは０．５〜１．６のものである。
【００３５】
ここで、「ＬｏｇＰ」とは、有機化合物の水と１−オクタノールに対する親和性を示す係数である。１−オクタノール／水分配係数Ｐは、１−オクタノールと水の２液相の溶媒に微量の化合物が溶質として溶け込んだときの分配平衡で、それぞれの溶媒中における化合物の平衡濃度の比であり、底１０に対するそれらの対数ｌｏｇＰの形で示すのが一般的である。多くの化合物のｌｏｇＰ値が報告され、Daylight Chemical Information Systems, Inc. (Daylight CIS)などから入手しうるデータベースには多くの値が掲載されているので参照できる。
【００３６】
実測のｌｏｇＰ値がない場合には、Daylight CISから入手できるプログラム“CLOGP”で計算すると最も便利である。このプログラムは、実測のｌｏｇＰ値がある場合にはそれと伴に、Hansch, Leoのフラグメントアプローチにより算出される“計算ｌｏｇＰ（ＣｌｏｇＰ）”の値を出力する。フラグメントアプローチは化合物の化学構造に基づいており、原子の数及び化学結合のタイプを考慮している(cf. A. Leo, Comprehensive Medicinal Chemistry, Vol.4, C. Hansch, P.G. Sammens, J.B. Taylor and C.A. Ramsden, Eds., p.295, Pergamon Press, 1990)。
【００３７】
このＣｌｏｇＰ値は、現在最も汎用的で信頼できる推定値であるので、化合物の選択に際して実測のｌｏｇＰ値の代わりに用いることができる。本発明では、ｌｏｇＰの実測値があればそれを、無い場合はプログラムCLOGP v4.01により計算したＣｌｏｇＰ値を用いた。
【００３８】
（ｃ）成分の具体的に好ましい有機溶剤としては、下記一般式（３）、一般式（４）及び一般式（５）で表される化合物が好適である。
【００３９】
Ｒ３１−ＯＨ         （３）
〔式中、Ｒ３１は炭素数４〜８の炭化水素基、好ましくはアルキル基、アリール基又はアリールアルキル基である〕。
【００４０】
Ｒ４１−（Ｏ−Ｒ４２）ｅ−Ｏ−Ｒ４３        （４）
〔式中、
Ｒ４１及びＲ４３は、それぞれ独立に、水素原子、Ｒ４４ＣＯ−（ここでＲ４４は炭素数１〜３のアルキル基）又は炭素数１〜７の炭化水素基であり、好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基又はアリールアルキル基であり、
Ｒ４２は、炭素数２〜９の分岐鎖を有していてもよいアルキレン基である。ただし、Ｒ４２が炭素数２〜３のアルキレン基で、かつＲ４１及びＲ４３の両方が水素原子である場合を除く。ｅは１〜５の数である〕。
【００４１】
Ｒ５１−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ（Ｏ−Ｒ５２）ＣＨ２−Ｏ−Ｒ５３    （５）
〔式中、Ｒ５１は炭素数３〜８のアルキル基であり、Ｒ５２及びＲ５３はそれぞれ独立に、水素原子又はヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜３のアルキル基である〕。
【００４２】
（ｃ）成分のより具体的に好ましい化合物としては、ｎ−ブタノール、イソブタノール、２−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール、フェノール、ベンジルアルコール、フェネチルアルコール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、テトラエチレングリコールモノフェニルエーテル、２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、ノナンー１，６−ジオール、２−メチルオクタン−１，８−ジオール、２−ブトキシエタノール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、２−（２−メチル）プロポキシエタノール、ジエチレングリコールモノ−２−メチルプロピルエーテル、２−プロポキシ−１−プロパノール、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、２−ブトキシ−１−プロパノール、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、２−ｔ−ブトキシ−１−プロパノール、２−フェノキシ−１−プロパノール、２−エトキシプロピル−１−アセテート、２−プロポキシプロピル−１−アセテート、１，２−ジアセトオキシプロパン、３−ジメチル−３−メトキシ−１−プロパノール、１，３−ジメチルブチルグリセリルエーテル、ペンチルグリセリルエーテル、ヘキシルグリセリルエーテルを挙げることができる。
【００４３】
これらの中でもｎ−ヘキサノール、ベンジルアルコール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、テトラエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ヘキサン−１，６−ジオール、ノナンー１，６− ジオール、２−プロポキシ−１−プロパノール、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ペンチルグリセリルエーテルが好ましく、組成物の透明化及び貯蔵安定性の点から、２−フェノキシエタノール、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、及びジプロピレングリコールモノ（ｎ−ブチル）エーテルから選ばれる１種以上が特に好ましい。
【００４４】
＜（ｄ）成分＞
本発明の（ｄ）成分は水であり、水中に微量に存在するカルシウム、マグネシウム等の硬度成分や鉄等の重金属を除去した水が好ましく、イオン交換水又は蒸留水を用いることができる。また、水を殺菌あるいは滅菌する目的から少量の塩素を含有しても差し支えない。
【００４５】
＜その他の成分＞
本発明では、任意ではあるが柔軟効果を向上させる目的から陰イオン界面活性剤（以下（ｅ）成分という）を含有することが好ましく、特に上記（ａ） 成分において一般式（１−２）の化合物を用いる場合に（ｅ）成分を用いると、柔軟効果を著しく向上させることができる。
【００４６】
（ｅ）成分としては、炭素数１４〜２０、好ましくは炭素数１６〜１８の飽和又は不飽和脂肪酸、あるいはそのアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属塩〔以下（ｅ１）成分という〕、又は炭素数１６〜３６、好ましくは１６〜２８のアルキル基又はアルケニル基を有し、−ＳＯ３Ｍ基及び／又は−ＯＳＯ３Ｍ基〔Ｍ：対イオン〕を有する陰イオン界面活性剤〔以下（ｅ２）成分という〕が好ましい。
【００４７】
（ｅ１）成分としては、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、パルミトレイン酸から選ばれる脂肪酸あるいはそれらの塩を挙げることができ、特にステアリン酸、オレイン酸が好適である。
【００４８】
（ｅ２）成分としては、上記炭素数を有するアルキルベンゼンスルホン酸、アルキル（ 又はアルケニル） 硫酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキル（ 又はアルケニル） エーテル硫酸エステル、オレフィンスルホン酸、アルカンスルホン酸、α−スルホ脂肪酸、α−スルホ脂肪酸エステル及びこれらの塩が好ましい。これらの中でも特に炭素数１６〜２８のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキル（ 又はアルケニル）硫酸エステル、炭素数１６〜２８のアルキル基又はアルケニル基を有し、エチレンオキシド平均付加モル数が１〜６、好ましくは１〜４、特に好ましくは１〜３であるポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸エステル及びこれらの塩から選ばれる１種以上を配合することが好ましい。塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、及びマグネシウム塩が貯蔵安定性の点から良好である。
【００４９】
本発明の組成物には、（ｆ）成分として金属封鎖剤を含有することが好適である。金属封鎖剤としては、（I）クエン酸、りんご酸、コハク酸などのポリカルボン酸化合物、（II）エチレンジアミン４酢酸、ジエチレントリアミン５酢酸、ヒドロキシエチルイミノジ酢酸などのアミノポリカルボン酸、（III）１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、エチレンジアミンテトラメチルホスホン酸などのホスホン酸から選ばれる１種以上が好適である。（ｆ）成分としては、特にエチレンジアミン４酢酸及び／又は１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸が好ましい。
【００５０】
本発明の組成物には、（ｇ）成分として無機塩を含有することができる。無機塩としては、硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、及び塩化マグネシウムが貯蔵安定性の点から好ましい。但し、脂肪酸塩類などの界面活性剤にはナトリウム塩やカリウム塩が含まれているが、このような界面活性剤の使用によって組成物に混入する無機塩は上記制限を受けるものではない。
【００５１】
本発明の組成物には、貯蔵安定性を改善する目的で（ｈ）成分として炭素数８〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸と多価アルコールとのエステル化合物を含有することができるが、透明な外観を得るために種類や含有量に留意する必要がある。含有できる化合物としては、トリグリセライド、ジグリセライド、モノグリセライド、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリエステル、ソルビタンエステルを挙げることができる。
【００５２】
本発明の組成物は、上記（ｃ）成分以外の溶剤〔以下（ｉ）成分という〕を含有してもよい。具体的には、エタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコールから選ばれる溶媒であり、特にエタノールが匂いの点から好ましい。
【００５３】
本発明の柔軟剤組成物には、通常繊維処理剤に香料（特に好ましくは特開平８−１１３８７１号公報記載の成分（ｃ）及び（ｄ）にて示された香気成分の組み合わせ）、を配合しても差し支えない。また、本発明の柔軟剤組成物には水溶性染料を含有することができ、好ましくは特開平１１−２５６４７４号公報の（ｂ）成分として示される化合物や特開２００４−６００７９号公報の（ｃ）成分として記載されている化合物が好適である。
【００５４】
＜液体柔軟剤組成物＞
本発明の液体柔軟剤組成物は、上記した各成分を下記の含有量になるように混合して得ることができる。
【００５５】
（ａ）成分の含有量は、処理衣料の柔軟性能の観点から、５〜３５質量％、好ましくは１０〜３０質量％、より好ましくは１０〜２５質量％である。
【００５６】
（ｂ）成分の含有量は、低温における貯蔵安定性の観点から、０．５〜１５質量％、好ましくは０．５〜１０質量％、より好ましくは０．５〜５質量％である。
【００５７】
（ａ）成分／（ｂ）成分は、染み形成抑制効果の観点から、質量比で好ましくは４０／１〜２／１、より好ましくは２０／１〜４／１である。
【００５８】
（ｃ）成分は、透明な外観の維持の観点から、１〜３５質量％、好ましくは５〜３０質量％、より好ましくは１０〜３０質量％である。
【００５９】
本発明の（ｅ）成分は任意ではあるが、柔軟効果及び貯蔵安定性の点から重要であり、（ａ）成分の種類によって好ましい（ｅ）成分が異なる。
【００６０】
（ａ）成分として一般式（１−１）の化合物を選択する場合には（ｅ１）成分が好ましく、その含有量は、好ましくは１〜１２質量％、特に好ましくは３〜１０質量％である。また、（ａ）成分／（ｅ１）成分は質量比で９９／１〜５０／５０、特に９５／５〜６０／４０が好ましい。
【００６１】
（ａ）成分として一般式（１−２）の化合物を選択する場合には（ｅ２）成分が好ましく、その含有量は、好ましくは１〜１２質量％、特に好ましくは３〜１０質量％である。また、（ａ）成分／（ｅ２）成分は質量比で９９／１〜５０／５０、特に９５／５〜６０／４０が好ましい。
【００６２】
本発明の（ｆ）成分は透明又は半透明の柔軟剤組成物の安定性を向上させる目的からは重要な成分であり、好ましくは２５〜２０００ｐｐｍ（質量基準）、好ましくは２５〜１０００ｐｐｍ、特に好ましくは５０〜５００ｐｐｍである。
【００６３】
また、（ｇ）成分、（ｈ）成分、（ｉ）成分も貯蔵安定性の点から含有することが好ましく、組成物中に（ｇ）成分を好ましくは０．０１〜３質量％、特に好ましくは０．０１〜１質量％、（ｈ）成分を好ましくは１〜１０質量％、特に好ましくは１〜５質量％、（ｉ）成分を好ましくは０．５〜５質量％、特に好ましくは１〜３質量％である。
【００６４】
本発明では上記成分を（ｄ）成分である水に溶解、又は分散させた水溶液の形態であり、特に（ａ）成分は組成物中にマイクロエマルジョンあるいは（ｃ）成分に可溶化された状態と推察される。（ｄ）成分は組成物中に３０〜９５質量％ 、更に５０〜８５質量％含有することが好ましい。
【００６５】
さらに本発明の組成物は、貯蔵安定性の点から、組成物の２０ ℃ におけるｐＨを１〜８．５、更に１〜８、特に２〜８に調整することが好ましい。ｐＨ調整剤としては塩酸、硫酸、燐酸などの無機酸や（ｆ）成分を酸剤として用いることができ、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等をアルカリ剤として用いることができる。
【００６６】
ｐＨは、冷却後（２５℃）のｐＨを、（株）堀場製作所製ｐＨメータD-52S、ｐＨ電極6367-10Dを用いて測定したものである。
【実施例】
【００６７】
実施例及び比較例
＜配合成分＞
以下に実施例に用いた成分を示す。
【００６８】
合成例１：（ａ−１）の合成
ヒマワリ油を原料としたヨウ素価９０ｇＩ２／１００ｇ、酸価２０１ｍｇＫＯＨ／ｇの脂肪酸とトリエタノールアミンを反応モル比１．９５／１（脂肪酸／トリエタノールアミン）で定法に従って脱水縮合反応を行い、主成分としてＮ，Ｎ−ジオレオイルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアミンを４５％、副成分としてＮ，Ｎ，Ｎ−トリオレオイルオキシエチルアミンを３９％、Ｎ−オレオイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチルアミンを１５％含む縮合物を得た。次に、この縮合物に対してジメチル硫酸を０．９５当量用い、エタノール溶媒存在下、定法に従って４級化を行い、主成分としてＮ，Ｎ−ジオレオイルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウム メチルサルフェートを４５％、副成分としてＮ，Ｎ、Ｎ−トリオレオイルオキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウム メチルサルフェートを３７％、Ｎ−オレオイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウム メチルサルフェートを１６％含む第４級アンモニウム塩混合物を得た（以下、（ａ−１）という）。
【００６９】
合成例２：（ａ−２）の合成
合成パルミチン酸／ステアリン酸を４０／６０（重量比）で混合した混合脂肪酸とＮ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミンとの脱水アミド化反応により（ａ−２）を合成した。すなわち、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン１６１ｇと混合脂肪酸２７３．３ｇを攪拌機、温度計、脱水管のついた４つ口フラスコに入れ、１８０℃まで昇温した。次に、その温度で約５時間生成する水を留去しながら加熱撹拌した。その後、１２０℃に冷却し、減圧下、未反応のアミンを留去し、目的とするＮ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン（ａ−２）を得た。
【００７０】
（ａ−１）：合成例１で得たＮ，Ｎ−ジオレオイルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウム メチルサルフェートを主成分とする反応物
（ａ−２）：合成例２で得たＮ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンを主成分とする反応物
（ｂ−１）：ポリオキシエチレンラウリルエーテル（平均縮合度２１）
（ｂ−２）：ポリオキシエチレンラウリルエーテル（平均縮合度２５）
（ｂ−３）：ポリオキシエチレンラウリルエーテル（平均縮合度４０）
（ｂ−４）：ポリオキシエチレンステアリルエーテル（平均縮合度２１）
（ｂ’−５）：ポリオキシエチレンラウリルエーテル（平均縮合度４）
（ｂ’−６）：ポリオキシエチレンラウリルエーテル（平均縮合度７０）
（ｂ’−７）：ポリオキシエチレンラウリルエーテル（平均縮合度１４０）
（ｂ’−８）：ポリオキシエチレンステアリルエーテル（平均縮合度６）
（ｃ−１）：フェノキシエタノール
（ｃ−２）：ポリオキシエチレン（平均縮合度３）モノフェニルエーテル
（ｅ−１）：オレイン酸
（ｅ−２）：２−デシル−１−テトラデシル硫酸エステルナトリウム
（ｆ−１）：エチレンジアミン４酢酸
（ｇ−１）：硫酸ナトリウム
（ｈ−１）：オレイン酸とソルビタンとの脱水縮合物。オレイン酸／ソルビタンのモル比は３／１である。
【００７１】
（ｉ−１）：エタノール
＜柔軟剤組成物の調製方法＞
上記成分を用いて表１に示す液体柔軟剤組成物を調製した。３００ｍＬビーカーに、柔軟剤組成物の出来あがり質量が２００ｇになるのに必要な量の９５％相当量のイオン交換水を入れ、ウォーターバスで６０℃に昇温した。一つの羽根の長さが２ｃｍの攪拌羽根が３枚ついたタービン型の攪拌羽根で攪拌しながら（３００ｒ／ｍｉｎ）、所要量の（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｅ）成分を溶解させた。そのまま５分攪拌後、順次、（ｃ）成分、（ｆ）成分〜（ｉ）成分を添加し、５分攪拌後、３５％塩酸水溶液と４８％水酸化ナトリウム水溶液で目標のｐＨに調製し、出来あがり質量にするのに必要な量の６０℃のイオン交換水を添加した。その後１０分間攪拌し、５℃の水を入れたウォーターバスにビーカーを移し、攪拌しながら２５℃に冷却した。なお、表１に示すｐＨは冷却後（２５℃）のｐＨを記載した。
【００７２】
＜柔軟処理方法＞
バスタオル（木綿１００％）５枚を市販の弱アルカリ性洗剤（花王（株）アタック）を用いて洗濯機で洗浄した（東芝製２槽式洗濯機ＶＨ−３６０Ｓ１、洗剤濃度０．０６６７質量％、水道水３０Ｌ使用、水温２０℃、１０分間）。その後、洗浄液を排出し、３分間脱水後、３０Ｌの水道水を注水して５分間すすぎを行い、排水後３分間脱水を行った。その後再度３０Ｌの水道水を注水後、表１の柔軟剤組成物１ｍｌをシミ塗布用の４ｃｍ角の布に添加し２分間攪拌した。その後脱水し、室内で平干し乾燥させた。
【００７３】
（外観評価）
以上に示した調製方法により表１に示す柔軟剤組成物を調製し、その外観を下記の評価基準により判定し、点数が１以上、１．５未満を×、１．５以上２未満を△、２以上を○として評価し、表１に示す。
【００７４】
評価基準（外観）
３…透明又は半透明の液体である。
２…組成物がやや分離もしくは白濁している。
１…組成物が分離もしくは白濁している。
【００７５】
（衣料の柔軟処理により生成するシミの評価）
以上に示した調製方法により調製した液体柔軟剤組成物を用いて処理した衣料に生成するシミの評価を下記の評価基準により判定した。点数が１以上、１．５未満を×、１．５以上２未満を△、２以上を○として評価し、表１に示す。
【００７６】
評価基準（シミ）
３…衣料上にシミはない。
２…衣料上にわずかにシミがある。
１…衣料上にはっきりとシミがある。
【００７７】
【表１】
2006161215.tif 000006
【００７８】
実施例の組成物は、０℃で２０日間保存した場合でも外観に変化がなかった（モヤなどが生じなかった）。