(57)【要約】【課題】企業（サービス利用者）において、経費の圧縮・削減あるいは売上増大による収益増大を実現するとともに、減損会計の負担増大を伴わずに、事業活動に用いる固定資産を取得できるサービス提供方法を提供する。【解決手段】本発明のサービス提供方法では、サービス提供者１は、サービスに供する有形固定資産として、電力などのエネルギー使用量を削減可能な省エネ機器４を取得し、取得した資産をサービス利用者３の保有する施設８に設置する。サービス利用者３は、設置された資産の使用によって削減された費用の一部に相当する額を、サービス提供者１にサービス利用料として支払う。サービスに供する有形固定資産は、製造機械、不動産、その他であってもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供者がサービス利用者に特定のサービスを提供するサービス提供方法であって、
前記サービス提供者は、前記サービスに供する有形固定資産として、電力などのエネルギー使用量を削減可能な省エネ機器を取得し、取得した前記資産をサービス利用者の保有する施設に設置し、
前記サービス利用者は、設置された前記資産の使用によって削減された費用の一部に相当する額を、前記サービス提供者にサービス利用料として支払う、
ことを特徴とするサービス提供方法。
【請求項２】
サービス提供者がサービス利用者に特定のサービスを提供するサービス提供方法であって、
前記サービス提供者は、前記サービスに供する有形固定資産として、製造機械などの設備、不動産その他資産を取得し、取得した前記資産をサービス利用者の保有する施設に設置し又は設置以外の方法でサービス利用者の利用に供し得るようにし、
前記サービス利用者は、前記資産の使用又は利用により得られると予測される利益に基づいて設定されたサービス利用料を前記サービス提供者に支払う、
ことを特徴とするサービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス提供者がサービス利用者に特定のサービスを提供するサービス提供方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業は、調達した資金で、将来有益をもたらす物を購入し、設備投資を行なう。収益を増加させることは企業活動の主目的であり、収益を増大させるための経費の圧縮・削減は、企業にとっての重要課題である。例えば、自己の保有する施設に電力などのエネルギー使用量を節減できる省エネ機器を設置することにより電力料金を削減したり、あるいは、新たな製造機械を購入して製品を製造したりして、収益の増大を図る。
従来、このような機器、機械などの資産（有形固定資産）を取得するには、これらの資産をメーカーなどから購入するか、リース会社からのリースによって取得する方法が一般的であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上場企業や、資本金５億円以上または負債総額２００億円以上の大会社では、平成１８年３月決算期から減損会計を導入することが義務付けされている。減損会計とは、収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった固定資産等の帳簿価額を、一定の条件のもとで回収可能性を反映させるように減額する会計処理をいう。
【０００４】
減損会計の対象となる固定資産は、有形固定資産（土地、建物、機械装置、建設仮勘定等）、無形固定資産（営業権、借地権、連結調整勘定等）、及び投資その他の資産（投資不動産、長期前払費用として計上されている権利−ただし、長期前払利息など財務活動から生ずる費用に関する経過勘定科目は除く）が含まれる。また、所有権移転外ファイナンスリース取引により使用しているリース資産について賃貸借処理（オフバランス処理）を行なっている場合、経済的実態は所有している資産と同等と考えられることから、貸借表上、固定資産に計上されていないリース資産も対象となる。
【０００５】
このように、これまで保有していた資産のみならず、購入やリースによって取得した新たな資産も減損会計の対象になり得るものである。
事業環境の変化により、固定資産がキャッシュ・フローを生み出さなくなる可能性は常に付きまとう。したがって、固定資産が増えると、資産の見直しをする負担が増大するという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、企業（サービス利用者）において、経費の圧縮・削減あるいは売上増大による収益増大を実現するとともに、減損会計の負担増大を伴わずに、事業活動に用いる固定資産を取得できるサービス提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明にかかるサービス提供方法は、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明にかかるサービス提供方法は、サービス提供者がサービス利用者に特定のサービスを提供するサービス提供方法であって、前記サービス提供者は、前記サービスに供する有形固定資産として、電力などのエネルギー使用量を削減可能な省エネ機器を取得し、取得した前記資産をサービス利用者の保有する施設に設置し、前記サービス利用者は、設置された前記資産の使用によって削減された費用の一部に相当する額を、前記サービス提供者にサービス利用料として支払う、ことを特徴とする。
【０００８】
このように、サービス利用者は、設置された資産（省エネ機器）の使用によって削減された費用の一部に相当する額を、サービス提供者にサービス利用料として支払う。すなわち、サービス利用者がサービス提供者に支払うサービス料金は、サービス提供者がサービス利用者に対して行うことによって利益をもたらしたサービス自体に対するものであって、資産の交換価値（価格）とは無関係である。そして、サービス利用者が使用する資産は、サービス提供者からの購入やリースによるものではないので、減損会計の対象とならない。したがって、サービス利用者は、減損会計の負担増大を伴わずに、事業活動に用いる有形固定資産を取得できる。
また、サービス利用者にとっては、新たな資産の初期導入コストが掛からず、また、その資産の使用によって経費を削減できるので、収益が増大する。
【０００９】
また、本発明にかかるサービス提供方法は、サービス提供者がサービス利用者に特定のサービスを提供するサービス提供方法であって、前記サービス提供者は、前記サービスに供する有形固定資産として、製造機械などの設備、不動産その他資産を取得し、取得した前記資産をサービス利用者の保有する施設に設置し又は設置以外の方法でサービス利用者の利用に供し得るようにし、前記サービス利用者は、前記資産の使用又は利用により得られると予測される利益に基づいて設定されたサービス利用料を前記サービス提供者に支払う、ことを特徴とする。
【００１０】
このように、サービス利用者は、資産（製造機械、不動産など）の使用又は利用により得られると予測される利益に基づいて設定されたサービス料金をサービス提供者に支払う。例えば、サービスに供される資産が製造機械の場合、この機械によって製造した製品を販売することにより得られると予測される利益に基づいて設定されたサービス料金が、サービス提供者に支払われる。また、サービス提供に供される資産が不動産（例えばビル）の場合、この不動産を利用して事業を行うことにより得られると予測される利益に基づいて設定されたサービス料金が、サービス提供者に支払われる。
すなわち、サービス利用者がサービス提供者に支払うサービス料金は、サービス提供者がサービス利用者に対して行うことによって利益をもたらしたサービス自体に対するものであって、資産の交換価値（価格）とは無関係である。そして、サービス利用者が使用する資産は、サービス提供者からの購入やリースによるものではないので、減損会計の対象とならない。したがって、サービス利用者は、減損会計の負担増大を伴わずに、事業活動に用いる有形固定資産を取得できる。
また、サービス利用者にとっては、新たな資産の初期導入コストが掛からず、また、その資産の使用によって利益が得られるので、収益が増大する。
【００１１】
なお、本発明のサービス提供方法は、上述した省エネ機器、製造機械、不動産以外の有形固定資産に対しても適用することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のサービス提供方法によれば、企業において、経費の圧縮・削減あるいは売上増大による収益増大を実現するとともに、減損会計の負担増大を伴わずに、事業活動に用いる固定資産を取得できる、という優れた効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の好ましい実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００１４】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態にかかるサービス提供方法のスキーム図である。
この図において、サービス提供者１は、サービス利用者３に対して特定のサービスを提供する者（会社）である。サービス利用者３は、サービス提供者１から特定のサービスを受ける者（会社）である。サービス提供者１とサービス利用者３との間で、以下に説明するような、資産の導入及びその効率的な運用方法に関するコンサルティングを内容とするサービス利用契約が結ばれる。
【００１５】
サービス提供者１は、サービスに供する有形固定資産を取得する。この実施形態では、電力使用量を削減可能な省エネ機器を対象としているが、他の省エネ機器（例えば、水道、ガスなどに関連するもの）であってもよい。この図では、サービス提供者１がサービスに供する資産を取得する方法として、機器メーカー６からの購入する場合を示している。サービス提供者１は機器メーカー６との間で、購入した省エネ機器の工事請負契約及び性能保証契約を結ぶ。この性能保証契約は、通常よりも長い保証期間の性能保証が受けられるものであり、後述するように、この契約期間は、サービス提供者１とサービス利用者３とのサービス利用契約期間に対応した年数である。なお、サービスに供する資産の取得は、リースによる取得であってもよい。
【００１６】
サービス提供者１は、取得した省エネ機器（資産）４をサービス利用者３の保有する施設（店舗など）に設置する。
省エネ機器４は、例えば、空調機器の電源のオンオフを電力出力に応じて自動制御する機能を搭載したものである。電気代は年間のピーク時の電力使用量に基づいて料金体系が決まるため、夏場や冬場の最大使用レベルを下げることで電力料金を削減できる。サービス提供者１は、対象施設が例えば小売業の店舗の場合、店舗の売場面積や空調の稼働率、時間帯・曜日別の来客状況などを比較し、各店舗ごとの効率的な運用方法を割り出し、その運用方法に従って稼動するように省エネ機器４の設定を行なう。
【００１７】
こうして設置された省エネ機器４の使用により、サービス利用者３の施設８における電力料金が削減される。
サービス利用者３は、削減された費用の一部に相当する額を、サービス提供者１にサービス利用料として支払う。サービス利用料を、削減費用の何％とするかは、契約によって任意に設定することができ、例えば、１０％前後〜５０％程度の範囲で設定することができる。
【００１８】
このように、サービス利用者３がサービス提供者１に支払うサービス料金は、サービス提供者１がサービス利用者３に対して行うことによって利益をもたらしたサービス自体に対するものであって、サービスに供する資産（省エネ機器４）の交換価値（価格）とは無関係である。そして、サービス利用者３が使用する資産は、サービス提供者１からの購入やリースによるものではないので、減損会計の対象とならない。したがって、サービス利用者３は、減損会計の負担増大を伴わずに、事業活動に用いる有形固定資産を取得できる。
また、サービス利用者３にとっては、新たな資産の初期導入コストが掛からず、また、その資産の使用によって経費を削減できるので、収益が増大する。
【００１９】
サービス提供者１は、機器メーカー６との間で、通常の保証期間（１年）よりも長い期間の性能保証契約を結んでいる。この性能保証期間はサービス利用契約期間と対応させ同年数とする。例えば、サービス契約期間が７年である場合は、性能保証期間も７年である。このような長期間の性能保証が確保されているため、サービス利用者３にとっては、資産を購入又はリースした場合と比較して、修繕費削減というメリットが得られる。
【００２０】
図２は、上述したサービス提供方法によって、サービス利用者が得られるメリット金額の試算表の一例を示すものである。この試算では、サービス利用契約期間を７年、サービス利用料を年間削減金額の５０％に相当する額に設定して算出している。
この表の１年目に注目すると、サービス導入による電力料金の年間削減金額が４０万円である場合、年間サービス利用料は、年間削減金額４０万円の５０％に相当する額である２０万円であるので、残りの２０万円が電力料金削減によって直接的に得られたメリット金額（１）である。
また、機器の初期導入コストが不要であるので機器取得ディスカウントメリットが得られ、機器の性能保証が付いているので修繕費削減メリットが得られる。メリット金額（２）は、機器取得ディスカウントメリットと修繕費削減メリットの合計である。
よって、この試算では、サービス利用者は、１年目で２６，３０００円のメリットが得られ、契約期間の７年間で累計１，８２６，０００円のメリットが得られる。
【００２１】
次に、図１に示したスキーム図における事業主体（サービス提供会社）の資金調達方法について説明する。
図１の例では、サービス提供者１は、資金を調達するために資産管理会社１０を設立している。この資産管理会社１０は、ＳＰＣ（特定目的会社）であり、サービス提供者１の保有する資産を譲り受けて、これを証券化し、投資信託等商品として金融会社（証券会社、銀行など）１２を介して投資家１４に販売する。資産管理会社１０は、この販売によって資金を得る。
また、サービス提供者１と資産管理会社１０とは、資産のレンタル契約を結んでいる。サービス提供者１は、資産管理会社１０に配当分を加算したレンタル料金を支払う。
【００２２】
図３〜図５は、他の資金調達方法を説明する図である。これらの図では、株式会社ウェルバーグ（以下、「ウェルバーグ」という。）が事業主体であるとして、その資金調達方法について説明する。
図３（Ａ）では、ＳＰＣ（特定目的会社）を設立し、銀行などから投資・融資を受けて資金調達する。このＳＰＣがサービス利用者とサービス利用契約を結ぶ。ウェルバーグは、ＳＰＣに対してマネジメントを行なう。
図３（Ｂ）では、投資事業組合を設立し、銀行、投資家などからの出資を受けて資金調達し、事業投資して配当を得る。ウェルバーグはサービス提供者である。
【００２３】
図４（Ｃ）では、ウェルバーグが社債を発行し、資金調達する。ウェルバーグはサービス提供者である。
図４（Ｄ）では、銀行などから融資を受けて資金調達する。ウェルバーグはリース会社から資産のリースを受け、サービス利用者の施設に設置し、サービス提供を行なう。
【００２４】
図５（Ｅ）では、銀行などから融資を受けて資金調達する。ウェルバーグはリース会社から資産のリースを受け、サービス利用契約せずに、レンタル契約及びコンサル契約をサービス利用者と結ぶ。
図５（Ｆ）では、図３（Ｂ）のスキームにおいて、サービス利用者の関連会社を含め、配当メリットを得る。
【００２５】
［第２実施形態］
図６は、本発明の第２実施形態にかかるサービス提供方法のスキーム図である。
本実施形態では、サービス提供者１とサービス利用者３との間で、資産の導入及びその効率的な運用方法に関するコンサルティングを内容とするサービス利用契約を結ぶ。
【００２６】
本実施形態では、サービス提供者１は、サービスに供する有形固定資産として、製造機械その他の設備５を取得する。サービス提供者１は設備メーカー７との間で、売買契約及び性能保証契約を結ぶ。この性能保証契約は、通常よりも長い保証期間の性能保証が受けられるものであり、上述した第１実施形態と同様に、この契約期間は、サービス提供者１とサービス利用者３とのサービス利用契約期間に対応した年数である。なお、サービスに供する資産の取得は、リースによる取得であってもよい。
【００２７】
サービス提供者１は、取得した設備（資産）５をサービス利用者３の保有する施設（工場など）８に設置する。
サービス利用者３は、設備５の使用により得られると予測される利益に基づいて設定されたサービス利用料をサービス提供者１に支払う。例えば、サービスに供される資産が製造機械の場合、この機械によって製造した製品を販売することにより得られると予測される利益に基づいて設定されたサービス料金が、サービス提供者１に支払われる。
【００２８】
すなわち、サービス利用者３がサービス提供者１に支払うサービス料金は、サービス提供者１がサービス利用者３に対して行うことによって利益をもたらしたサービス自体に対するものであって、資産（設備５）の交換価値（価格）とは無関係である。そして、サービス利用者３が使用する資産は、サービス提供者１からの購入やリースによるものではないので、減損会計の対象とならない。したがって、サービス利用者３は、減損会計の負担増大を伴わずに、事業活動に用いる有形固定資産を取得できる。
また、サービス利用者３にとっては、新たな資産の初期導入コストが掛からず、また、その資産の使用によって利益が得られるので、収益が増大する。
【００２９】
上述した第２実施形態のスキームは、資産が不動産の場合にも応用できる。サービスに供される資産が不動産（例えばビル）の場合、この不動産を利用して事業を行うことにより得られると予測される利益に基づいて設定されたサービス料金が、サービス提供者に支払われる。
また、本発明のサービス提供方法は、上述した省エネ機器、製造機械、不動産以外の有形固定資産に対しても適用することができる。
【００３０】
なお、上記において、本発明の実施形態について説明を行ったが、上記に開示された本発明の実施の形態は、あくまで例示であって、本発明の範囲はこれら発明の実施の形態に限定されない。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるサービス提供方法のスキーム図である。
【図２】サービス利用者が得られるメリット金額の試算表の一例を示す図である。
【図３】他の資金調達方法の説明図である。
【図４】他の資金調達方法の説明図である。
【図５】他の資金調達方法の説明図である。
【図６】本発明の第２実施形態にかかるサービス提供方法のスキーム図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  サービス提供者
３  サービス利用者
４  省エネ機器
５  設備
６  省エネ機器メーカー
７  設備メーカー
８  施設
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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