(57)【要約】【課題】  取引についての利用を更に促進することのできるポイントサービス管理方法及びポイントサービス管理プログラムを提供する。【解決手段】  銀行ホストシステム２０は、顧客端末１０から受信した取引依頼に基づいて、顧客の口座に対して処理を行う。この処理に応じてポイント管理システム３０の管理コンピュータ３１は、利用者の所定期間の取引履歴情報（第１取引量）及び利用者の属性情報を取得する。この属性情報と同じ属性情報を有する他の利用者の取引履歴（第２取引量）を取得し、第１取引量及び第２取引量に基づいてポイント倍率を算出する。管理コンピュータ３１は、ポイントマスタデータ記憶部３２に記録された基準ポイント生成データと、ポイント倍率とを用いて、利用者に提供するポイント数を算出する。管理コンピュータ３１は、算出した提供ポイント数を顧客ポイントデータ記憶部３３に記録する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポイントを付与するパターンを記録したポイントマスタデータ記憶手段と、利用者毎にポイント数を記録したポイントデータ記憶手段と、利用者毎に取引状況を記録した取引状況データ記憶手段と、利用者の属性情報を記録した属性情報データ記憶手段と、管理コンピュータとを用いてポイントを管理する方法であって、
前記管理コンピュータが、
利用者との間の取引通知を受信した場合、この利用者の属性情報を前記属性情報データ記憶手段から特定する特定段階と、
前記属性情報データ記憶手段を用いて特定した属性情報を有する他の利用者を特定し、これら利用者の取引状況を前記取引状況データ記憶手段から抽出し、この取引状況に基づいて統計値を算出する段階と、
前記ポイントマスタデータ記憶手段を用いて、この利用者の取引状況と前記統計値との比較に基づいてポイント数を算出するポイント算出段階と、
算出したポイント数を、前記利用者に提供するポイントとして前記ポイントデータ記憶手段に記録する記録段階と
を備えることを特徴とするポイントサービス管理方法。
【請求項２】
前記ポイントデータ記憶手段には、前記利用者のポイントに関連付けられて有効期限が記憶されており、
前記管理コンピュータが、
前記ポイントデータ記憶手段に記録された利用者のポイントの有効期限が到来した場合に、この利用者の取引状況を、前記取引状況データ記憶手段から再取得する再抽出段階と、
前記ポイントの有効期限の到来時における前記利用者の属性情報を前記属性情報データ記憶手段から特定し、特定した属性情報を有する他の利用者の取引状況を前記取引状況データ記憶手段から抽出し、この取引状況に基づく前記統計値と、前記再取得した利用者の取引状況とを比較して、前記ポイントの延長可否を決定する段階と、
ポイントの延長を決定した場合には、このポイントの新たな有効期限を算出し、この有効期限を前記ポイントデータ記憶手段に記録する更新記録段階と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のポイントサービス管理方法。
【請求項３】
前記利用者の属性情報は、時間的に変化する前記利用者についての属性であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポイントサービス管理方法。
【請求項４】
ポイントを付与するパターンを記録したポイントマスタデータ記憶手段と、利用者毎にポイント数を記録したポイントデータ記憶手段と、利用者毎に取引状況を記録した取引状況データ記憶手段と、利用者の属性情報を記録した属性情報データ記憶手段と、管理コンピュータとを用いてポイントを管理するプログラムであって、
前記管理コンピュータを、
利用者との間の取引通知を受信した場合、この利用者の属性情報を前記属性情報データ記憶手段から特定する特定手段、
前記属性情報データ記憶手段を用いて特定した属性情報を有する他の利用者を特定し、これら利用者の取引状況を前記取引状況データ記憶手段から抽出し、この取引状況に基づいて統計値を算出する手段、
前記ポイントマスタデータ記憶手段を用いて、この利用者の取引状況と前記統計値との比較に基づいてポイント数を算出するポイント算出手段、及び
算出したポイント数を、前記利用者に提供するポイントとして前記ポイントデータ記憶手段に記録する記録手段
として機能させることを特徴とするポイントサービス管理プログラム。
【請求項５】
前記ポイントデータ記憶手段には、前記利用者のポイントに関連付けられて有効期限が記憶されており、
前記管理コンピュータを、
前記ポイントデータ記憶手段に記録された利用者のポイントの有効期限が到来した場合に、この利用者の取引状況を、前記取引状況データ記憶手段から再取得する再抽出手段、
前記ポイントの有効期限の到来時における前記利用者の属性情報を前記属性情報データ記憶手段から特定し、特定した属性情報を有する他の利用者の取引状況を前記取引状況データ記憶手段から抽出し、この取引状況に基づく前記統計値と、前記再取得した利用者の取引状況とを比較して、前記ポイントの延長可否を決定する手段、及び
ポイントの延長を決定した場合には、このポイントの新たな有効期限を算出し、この有効期限を前記ポイントデータ記憶手段に記録する更新記録手段
として更に機能させることを特徴とする請求項４に記載のポイントサービス管理プログラム。
【請求項６】
前記利用者の属性情報は、時間的に変化する前記利用者についての属性であることを特徴とする請求項４又は５に記載のポイントサービス管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイントサービス管理方法及びポイントサービス管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、顧客との間で取引を継続しながら、販売の促進を図るために、色々な工夫がなされている。例えば、商品を購入した顧客に対して、その商店において現金と同様に使用することができるポイントサービスが提供されている。このサービスにおいては、顧客に対してポイントを提供することにより、この顧客に再度の取引を促すことができる。更に、このサービスを、金融商品を取り扱う銀行などの金融機関において提供するためのポイント管理システムに関する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載のポイント管理システムは、特定の顧客に関連付けられた取引口座を登録する顧客元帳と、前記取引口座の残高を所定の換算方法でポイントに変換する残高ポイント生成部とを備える。顧客から取引の申込を受付けた場合に、その取引の属性若しくは取引量を所定の換算方法でポイントに変換する。そして、生成された残高ポイントと取引ポイントとを集計して顧客に関連付けて顧客元帳に蓄積する。顧客からの取引の申込に付随したポイント利用指示を受けた場合に、申込に係る取引に応じた所定数のポイントを前記顧客元帳から減算する。これにより、多種多様な銀行取引の属性に応じて多様な優遇評価を実行でき、かつそれらの各取引に対する評価を統合して別の取引の優遇に適用できる。
【特許文献１】特開２００４−１６４０３０号公報（第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のポイント管理システムでは、取引の属性若しくは取引量を所定の換算方法で計算したポイントを顧客に提供し、顧客の利便性を図る。しかしながら、顧客との関係は、取引量等の絶対量によってのみ評価されるものではない。すなわち、顧客の評価は、他の顧客との比較に基づいて相対的に決める方が適切な場合もある。しかし、このような考え方は上記特許文献１には開示されていない。特に、取引量が少ない顧客であっても、将来、取引量の増大を期待できる顧客に対しては、その評価に応じた関係を維持したいというニーズもある。このような顧客との付き合いを強固にすることにより、顧客の状況に応じた販売促進を図ることができる。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、顧客の状況に応じた販売促進を図ることができるポイントサービス管理方法及びポイントサービス管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、ポイントを付与するパターンを記録したポイントマスタデータ記憶手段と、利用者毎にポイント数を記録したポイントデータ記憶手段と、利用者毎に取引状況を記録した取引状況データ記憶手段と、利用者の属性情報を記録した属性情報データ記憶手段と、管理コンピュータとを用いてポイントを管理する方法であって、前記管理コンピュータが、利用者との間の取引通知を受信した場合、この利用者の属性情報を前記属性情報データ記憶手段から特定する特定段階と、前記属性情報データ記憶手段を用いて特定した属性情報を有する他の利用者を特定し、これら利用者の取引状況を前記取引状況データ記憶手段から抽出し、この取引状況に基づいて統計値を算出する段階と、前記ポイントマスタデータ記憶手段を用いて、この利用者の取引
状況と前記統計値との比較に基づいてポイント数を算出するポイント算出段階と、算出したポイント数を、前記利用者に提供するポイントとして前記ポイントデータ記憶手段に記録する記録段階とを備えることを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のポイントサービス管理方法において、前記ポイントデータ記憶手段には、前記利用者のポイントに関連付けられて有効期限が記憶されており、前記管理コンピュータが、前記ポイントデータ記憶手段に記録された利用者のポイントの有効期限が到来した場合に、この利用者の取引状況を、前記取引状況データ記憶手段から再取得する再抽出段階と、前記ポイントの有効期限の到来時における前記利用者の属性情報を前記属性情報データ記憶手段から特定し、特定した属性情報を有する他の利用者の取引状況を前記取引状況データ記憶手段から抽出し、この取引状況に基づく前記統計値と、前記再取得した利用者の取引状況とを比較して、前記ポイントの延長可否を決定する段階と、ポイントの延長を決定した場合には、このポイントの新たな有効期限を算出し、この有効期限を前記ポイントデータ記憶手段に記録する更新記録段階とを更に備えることを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のポイントサービス管理方法において、前記利用者の属性情報は、時間的に変化する前記利用者についての属性であることを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、ポイントを付与するパターンを記録したポイントマスタデータ記憶手段と、利用者毎にポイント数を記録したポイントデータ記憶手段と、利用者毎に取引状況を記録した取引状況データ記憶手段と、利用者の属性情報を記録した属性情報データ記憶手段と、管理コンピュータとを用いてポイントを管理するプログラムであって、前記管理コンピュータを、利用者との間の取引通知を受信した場合、この利用者の属性情報を前記属性情報データ記憶手段から特定する特定手段、前記属性情報データ記憶手段を用いて特定した属性情報を有する他の利用者を特定し、これら利用者の取引状況を前記取引状況データ記憶手段から抽出し、この取引状況に基づいて統計値を算出する手段、前記ポイントマスタデータ記憶手段を用いて、この利用者の取引状況と前記統計値との比較に基づいてポイント数を算出するポイント算出手段、及び算出したポイント数を、前記利用者に提供するポイントとして前記ポイントデータ記憶手段に記録する記録手段として機能させることを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のポイントサービス管理プログラムにおいて、前記ポイントデータ記憶手段には、前記利用者のポイントに関連付けられて有効期限が記憶されており、前記管理コンピュータを、前記ポイントデータ記憶手段に記録された利用者のポイントの有効期限が到来した場合に、この利用者の取引状況を、前記取引状況データ記憶手段から再取得する再抽出手段、前記ポイントの有効期限の到来時における前記利用者の属性情報を前記属性情報データ記憶手段から特定し、特定した属性情報を有する他の利用者の取引状況を前記取引状況データ記憶手段から抽出し、この取引状況に基づく前記統計値と、前記再取得した利用者の取引状況とを比較して、前記ポイントの延長可否を決定する手段、及びポイントの延長を決定した場合には、このポイントの新たな有効期限を算出し、この有効期限を前記ポイントデータ記憶手段に記録する更新記録手段として更に機能させることを要旨とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載のポイントサービス管理プログラムにおいて、前記利用者の属性情報は、時間的に変化する前記利用者についての属性であることを要旨とする。
【００１２】
（作用）
請求項１又は４に記載の発明によれば、管理コンピュータは、利用者との取引通知を受信した場合、その利用者の属性情報を抽出する。管理コンピュータは、抽出した属性情報を有する他の利用者の取引状況を抽出し、この取引状況を用いて統計値を算出し、この利用者の取引と前記総計値との比較に基づいてポイントを付与するパターンに従ってポイント数を算出する。若年層や熟年層など利用者層によって取引状況は、通常、異なる。このため、その利用者の取引状況を同じ属性を有する他の利用者の取引状況に比較することにより、その利用者層における位置付けを勘案してポイント数を算出することができる。従って、より多くのポイントを取得するという動機付けにより、利用者の取引促進を図ることができる。
【００１３】
請求項２又は５に記載の発明によれば、管理コンピュータは、ポイントの提供時より時間が経過した有効期限到来時のときの利用者の属性情報に応じた統計値と、利用者の取引状況とを用いて、ポイントの延長を決定する。従って、有効期限到来時における利用者の取引状況を、同じ属性を有する他の利用者の取引状況に比較して、その利用者層における利用者の位置付けを考慮したポイントの有効期限の延長が可能となり、ポイント提供後における利用者の取引の利用を促進することができる。
【００１４】
請求項３又は６に記載の発明によれば、利用者の属性情報は、時間的に変化する利用者についての属性である。このため、ポイントを提供したときと、有効期限が到来したときでは、時間的なずれがあるので、例えば利用者の年齢のように、利用者に関する属性情報が時間的に変化する場合にも、それに応じた利用者層を適切に特定することができる。従って、この利用者層におけるこの利用者の位置付けに基づいて、ポイントの延長の可否を決定することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、利用者に応じた取引促進を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した実施形態を図１〜図５に従って説明する。本実施形態では、銀行が提供するサービスについてポイントを提供する場合を想定する。
図１に示すように、銀行ホストシステム２０は、インターネットＩを介して顧客端末１０に接続されている。この顧客端末１０は、顧客自身が銀行との取引を行うための端末であり、例えば、顧客の携帯電話端末が相当する。この場合、顧客は、インターネットＩを介して顧客端末１０を銀行ホストシステム２０に接続し、この顧客端末１０を用いてバンキングの取引処理を行う。
【００１７】
銀行ホストシステム２０は、顧客端末１０から受信した依頼に基づいて、バンキング処理を行うシステムである。この銀行ホストシステム２０は、属性情報データ記憶手段としての顧客データ記憶部２１及び取引状況データ記憶手段としての取引履歴データ記憶部２２を備える。
【００１８】
顧客データ記憶部２１には、顧客に関する顧客データが記録されている。この顧客データは、はじめて顧客の口座が開設されると記録される。この顧客データには、顧客識別子、顧客名、顧客属性、顧客口座識別子及び口座残高に関するデータが含まれる。顧客識別子データは、顧客を特定するための識別子に関するデータである。顧客名データは、顧客の名前に関するデータである。顧客属性データは、顧客の属性に関するデータであり、例えば、顧客の年齢や性別などである。顧客口座識別子データは、顧客の口座を特定するための識別子に関するデータであり、支店名、預金種目、口座番号を含む。口座残高データは、顧客の口座の残高に関するデータである。
【００１９】
取引履歴データ記憶部２２には、取引状況として、銀行に開設された顧客の口座に関する取引履歴データが記録されている。この取引履歴データは、銀行ホストシステム２０が口座を用いた取引処理を行うと、取引履歴データ記憶部２２に記録される。具体的には、この取引履歴データには、顧客の口座への入金や出金に関する入出金履歴データが含まれる。この入出金履歴データは、口座識別子、取引日、取引金額、取引先名及び摘要に関するデータが、相互に関連付けられて構成される。ここで、口座識別子は、入出金が行われた口座を特定するための識別子である。取引日は、入金や出金等の取引があった日付である。取引金額は、この預金口座に入金された金額や、この口座から出金された金額である。取引先名は、入金の振込先又は出金の振込元の名称である。摘要は入金又は出金に関する取引内容等に関するデータを含む。例えば、この口座への給与振込や年金振込の場合には、摘要として「給与」や「年金」等の取引内容を示すデータが記録される。また、電気料金や電話料金等の自動引落の場合には、摘要として「電気料金」や「電話料金」等の取引内容を示すデータが記録される。
【００２０】
また、この取引履歴データには、この顧客の外貨預金や投資信託に関する購入履歴、積立や財形、住宅ローンやカードローン、デビットカードの利用履歴、貸金庫の契約履歴等に関するデータも含む。これらの取引履歴データも、口座識別子に関連付けて、取引日、取引種別、取引金額に関するデータを含んで構成される。
【００２１】
更に、銀行ホストシステム２０は、顧客に提供するポイントを管理するポイント管理システム３０に接続されている。このポイント管理システム３０は、管理コンピュータ３１を備えている。この管理コンピュータ３１は、ポイントマスタデータ記憶手段としてのポイントマスタデータ記憶部３２、ポイントデータ記憶手段としての顧客ポイントデータ記憶部３３及びポイント行使データ記憶部３４に接続されている。この管理コンピュータ３１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（特定段階、統計値を算出する段階、ポイント算出段階、記録段階、再抽出段階、延長可否を決定する段階及び更新記録段階等を含む処理）を行う。そして、このためのポイントサービス管理プログラムを実行することにより、管理コンピュータ３１は、特定手段、統計値を算出する手段、ポイント算出手段、記録手段、再抽出手段、延長可否を決定する手段及び更新記録手段等として機能する。
【００２２】
ここで、特定手段は、利用者との間の取引通知を受信した場合、この利用者の属性情報を前記属性情報データ記憶手段から特定する。統計値を算出する手段は、前記属性情報データ記憶手段を用いて特定した属性情報を有する他の利用者を特定し、これら利用者の取引状況を前記取引状況データ記憶手段から抽出し、この取引状況に基づいて統計値を算出する。ポイント算出手段は、前記ポイントマスタデータ記憶手段を用いて、この利用者の取引状況と前記統計値との比較に基づいてポイント数を算出する。記録手段は、算出したポイント数を、前記利用者に提供するポイントとして前記ポイントデータ記憶手段に記録する。再抽出手段は、前記ポイントデータ記憶手段に記録された利用者のポイントの有効期限が到来した場合に、この利用者の取引状況を、前記取引状況データ記憶手段から再取得する。延長可否を決定する手段は、前記ポイントの有効期限の到来時における前記利用者の属性情報を前記属性情報データ記憶手段から特定し、特定した属性情報を有する他の利用者の取引状況を前記取引状況データ記憶手段から抽出し、この取引状況に基づく前記統計値と、前記再取得した利用者の取引状況とを比較して、前記ポイントの延長可否を決定する。更新記録手段は、ポイントの延長を決定した場合には、このポイントの新たな有効期限を算出し、この有効期限を前記ポイントデータ記憶手段に記録する。
【００２３】
ポイントマスタデータ記憶部３２には、図２に示すように、ポイントに関するポイントマスタデータ３２０が記録されている。このポイントマスタデータ３２０は、基準ポイント算出データ３２１、ボーナス倍率算出関数データ３２２及び延長期間データ３２３を含
む。
【００２４】
基準ポイント算出データ３２１は、取引種別と、それに対応して利用者に提供する基準ポイント算出関数とに関するデータが記録されている。すなわち、基準ポイント算出データ３２１は、ポイント付与に用いる基準ポイントを算出するためのパターンについてのデータである。そして、管理コンピュータ３１は、この基準ポイント算出データ３２１を用いて、取引種別に対応するポイントを計算する。例えば、取引種別「給料振込」に対して、基準ポイント算出関数として「１」ポイントが記録されている。この場合、給料振込があると、その振込毎に「１ポイント」が提供される。また、取引種別「カードローン」においては、基準ポイント算出関数として「貸付額／１０万円」ポイントが記録されている。この場合、ローンの利用があると、貸付額に応じてポイント（１０万円毎に１ポイント）が提供される。
【００２５】
ボーナス倍率算出関数データ３２２は、その利用者に提供するボーナスポイントを決定するために用いる倍率を算出するための関数データである。すなわち、ボーナス倍率算出関数データ３２２は、ポイント付与に用いるボーナス倍率を算出するためのパターンについてのデータである。本実施形態では、利用者が同じ属性を有する他の利用者よりも取引処理を多く利用している場合には、その利用に応じて提供する基準ポイント数に所定の倍率を乗算したポイント数がボーナスポイントとして提供される。本実施形態では、具体的には、ボーナス倍率算出関数として、利用者の取引履歴に含まれる取引回数の総計値を、その利用者と同じ属性（ここでは年齢）を有する他の利用者の取引履歴に含まれる取引回数の平均総計値で除算する関数を用いる。
【００２６】
延長期間データ３２３は、取引条件と、提供されたポイントの有効期限を延長するための延長期間とに関するデータが記録されている。そして、管理コンピュータ３１は、この延長期間データ３２３を用いて、取引条件に対応して延長期限を計算する。
【００２７】
この取引条件データ領域には、延長期間を決定するための条件として取引種別や金額が含まれている。例えば、積立預金に関する条件としての「半年内に１００万円以上の積立預金を実行」に対して、延長期間として「３ヶ月」のようにポイントの延長期間を算出するためのデータが記録されている。
【００２８】
一方、顧客ポイントデータ記憶部３３には、図３に示すように、顧客が保有するポイントに関する顧客ポイントデータ３３０が記録される。この顧客ポイントデータ３３０は、銀行ホストシステム２０が取引処理を行った場合に記録され、更新される。この顧客ポイントデータ３３０は、顧客識別子、取引識別子、ポイント数及び有効期限に関するデータを含む。
【００２９】
顧客識別子データ領域には、ポイントを提供した顧客を特定するための識別子に関するデータが記録される。
取引識別子データ領域には、このポイントを提供した取引を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００３０】
ポイント数データ領域には、この顧客に提供したポイント数のうち、利用可能なポイント残高に関するデータが記録される。このポイント数の初期値は、取引処理によって提供されたポイント数である。そして、顧客がポイントを使用すると、使用されたポイント数に応じて、顧客ポイントデータ３３０のポイント数を減算する。そして、ポイント数が「０」になると、この顧客ポイントデータ３３０に記録されたポイント数が、すべて使用されたことになる。
【００３１】
有効期限データ領域には、この取引において提供されたポイントの有効期限に関するデータが記録される。
一方、ポイント行使データ記憶部３４には、図示はしていないが、顧客がポイントを利用（行使）する場合の条件に関するポイント行使データが記録されている。このポイント行使データには、具体的には、ポイント行使対象分類、行使単位及び行使内容に関するデータが記録されている。
【００３２】
ポイント行使対象分類データ領域には、ポイントの行使対象を特定するための識別子に関する分類データが記録されている。本実施形態では、識別子として「分類名」を用いる。具体的には、「手数料優遇」や「景品」などを用いる。行使単位データ領域には、ポイントを行使するために必要な単位に関するデータが記録されている。具体的には、「１００ポイント」や「２００ポイント」などである。行使内容データ領域には、ポイントを行使した場合に、顧客が受ける利益の内容に関するデータが記録されている。本実施形態では、ポイントを行使することにより、金利優遇や手数料割引、景品を受け取ることができる。例えば、「金利優遇」の場合、行使単位「２００ポイント」に対して、行使内容として「０．１％金利優遇」が記録されている。また、「手数料優遇」の場合、行使単位「１００ポイント」に対して、行使内容として「５００円割引」が記録されている。
【００３３】
次に、本実施形態におけるポイントサービス管理システムの処理手順を図４及び図５に従って説明する。本実施形態では、ポイント登録処理、ポイント利用処理及び有効期限延長処理の順に説明する。
【００３４】
（ポイント登録処理）
まず、管理コンピュータ３１におけるポイント登録処理について、図４を用いて説明する。このポイントサービス管理システムを利用する利用者は、例えば「振込」などの取引依頼を顧客端末１０を用いて行う。この場合、顧客端末１０は、「振込」の取引依頼と、利用者の口座番号及びパスワードを銀行ホストシステム２０に送信する。
【００３５】
銀行ホストシステム２０は、受信した顧客の口座番号及びパスワードに基づいてユーザ認証を完了すると、処理（ここでは「振込」）を行うための取引詳細データを顧客端末１０に対して要求する。
【００３６】
顧客端末１０は、銀行ホストシステム２０からの要求に応じて、処理を行うための取引詳細データを銀行ホストシステム２０に送信する。この取引詳細データには、振込先口座及び振込金額に関するデータが含まれる。
【００３７】
そして、銀行ホストシステム２０は、顧客端末１０から受信した取引詳細データに基づいて処理を実行する。このとき、銀行ホストシステム２０は、顧客の振込口座から振込に応じた金額と振込手数料との合計金額を対象顧客口座の残高から引き落とす。
【００３８】
そして、銀行ホストシステム２０は、顧客端末１０からの処理依頼に基づいて行った処理に関するデータを取引履歴データ記憶部２２に記録する。具体的には、銀行ホストシステム２０は、受信した取引詳細データに基づいて、取引対象の顧客の口座について入出金履歴データを記録する。更に、銀行ホストシステム２０は、取引を特定するための取引識別子を付与する。この取引識別子は取引を特定するための識別子である。
【００３９】
次に、取引処理を行った銀行ホストシステム２０は、ポイント管理システム３０に取引通知データを送信する。この取引通知データには、取引処理を行った取引識別子、取引種別、取引額及び顧客識別子に関するデータを含む。ここで、取引種別としては「給与振込」や「年金振込」等がある。
【００４０】
そして、ポイント管理システム３０の管理コンピュータ３１は、取引通知データを受信する（ステップＳ１−１）。この取引通知データは、管理コンピュータ３１が顧客に提供するポイントを計算するために用いられる。
【００４１】
次に、管理コンピュータ３１は、利用者の取引履歴情報（第１取引量）を取得する（ステップＳ１−２）。具体的には、管理コンピュータ３１は、受信した顧客識別子に基づいて、過去の所定期間（例えば、過去１ヶ月）における利用者の取引履歴を取引履歴データ記憶部２２から取得する。ここでは、第１取引量として、所定期間（例えば、過去６ヶ月）におけるこの利用者の取引履歴データに含まれる特定の取引種別の回数を取得する。
【００４２】
そして、管理コンピュータ３１は、その利用者の属性情報を取得する（ステップＳ１−３）。具体的には、利用者識別子に基づいて、顧客データ記憶部２１から利用者の属性情報データ（ここでは利用者の年齢のデータ）を取得する。
【００４３】
次に、管理コンピュータ３１は、取得した利用者の属性情報と同じ属性情報を有する他の利用者の平均取引履歴（第２取引量）を取得する（ステップＳ１−４）。具体的には、管理コンピュータ３１は、取得した利用者の年齢と同じ年齢の他の顧客の顧客データを抽出する。そして、抽出した顧客データの顧客識別子に基づいて、各利用者（他の顧客）の過去の所定期間（例えば、過去６ヶ月）における取引履歴データに含まれる特定の取引種別の回数を算出し、その総計数を取得する。この総計数を、抽出した利用者（他の顧客）の人数で除算することにより、同じ属性情報を有する他の利用者の平均取引履歴（第２取引量）を統計値として取得する。
【００４４】
更に、管理コンピュータ３１は、第１取引量と第２取引量に基づいてポイント数を決定する（ステップＳ１−５）。ここでは、まず、管理コンピュータ３１は、ボーナス倍率算出関数データ３２２を用いて、ボーナス倍率を算出する。具体的には、第１取引量を第２取引量で除算したボーナス倍率を算出する。
【００４５】
次に、管理コンピュータ３１は、銀行ホストシステム２０から受信した取引種別に基づいて、ポイント数を計算するための基準ポイント算出データ３２１を特定する。そして、管理コンピュータ３１は、特定した基準ポイント算出データ３２１の基準ポイント数生成関数と、受信した取引通知データに含まれる取引額とを用いて、基準ポイント数を算出する。
【００４６】
そして、管理コンピュータ３１は、算出したボーナス倍率と、算出した基準ポイント数とを乗算して、利用者に提供するポイント数を算出する。なお、本実施形態では、算出したポイント数に小数点以下の端数が出た場合には、切り上げた値をポイント数として算出する。
【００４７】
次に、管理コンピュータ３１は、算出した利用者の提供ポイント数を登録する（ステップＳ１−６）。具体的には、まず、管理コンピュータ３１は、現在の年月日と、予め決められている有効期間とに基づいて有効期限とを算出する。そして、管理コンピュータ３１は、受信した顧客識別子、取引識別子、算出した提供ポイント数及び有効期限に関するデータを顧客ポイントデータ記憶部３３に記録する。以上により、ポイント登録処理が完了する。
【００４８】
（ポイント利用処理）
次に、利用者が、自分のポイントを利用するポイント利用処理について、以下に説明する。この場合、利用者は、自分の保有ポイントを確認する。具体的には、利用者は、顧客
端末１０を銀行ホストシステム２０を介してポイント管理システム３０に接続させる。そして、顧客端末１０は、その利用者の利用ポイントを確認するために、利用者の顧客識別子をポイント管理システム３０に送信する。
【００４９】
ポイント管理システム３０は、利用者に提供したポイント数の合計値を算出して、顧客端末１０に送信する。具体的には、管理コンピュータ３１は、受信した利用者の顧客識別子に基づいて、顧客ポイントデータ記憶部３３から顧客ポイントデータ３３０を抽出する。次に、管理コンピュータ３１は、抽出した顧客ポイントデータ３３０のうち、記録されたポイント残高が「０」になっていないもので、かつ有効期限を経過していない顧客ポイントデータ３３０を特定する。そして、管理コンピュータ３１は、この特定した顧客ポイントデータ３３０のポイント数をすべて合計してポイントの合計値を算出する。そして、ポイント管理システム３０は、利用者のポイントの合計値を含めた通知データを、銀行ホストシステム２０を介して顧客端末１０に送信する。
【００５０】
通知データを受信した顧客端末１０は、利用者が保有するポイントの合計値を表示する。例えば、「ご利用可能なポイントは○○です。」等のメッセージを画面に表示する。これにより、利用者は、自分の利用可能なポイント数を知ることができる。
【００５１】
次に、利用者は、自分のポイントを利用して処理依頼を行う。ここでは、利用者が、手数料について５００円を割り引く「手数料優遇」を利用する場合を想定する。具体的には、利用者は、顧客端末１０を用いて、引落口座、振込先口座及び振込金額を特定した振込依頼をポイント管理システム３０に送信する。このとき、利用者は、振込手数料に対してポイントを利用するために、顧客端末１０から、行使内容として「手数料優遇」に関するデータを含んだポイント利用依頼を送信する。
【００５２】
振込依頼とポイント利用依頼とを受信した銀行ホストシステム２０は、ポイント管理システム３０に対してポイント計算処理を依頼する。具体的には、銀行ホストシステム２０は、ポイント管理システム３０に対して顧客識別子と、「振込手数料」の行使内容（ここでは、「手数料優遇」）に関するデータを送信する。
【００５３】
ポイント管理システム３０の管理コンピュータ３１は、受信した顧客識別子データについて、利用可能なポイント数を計算する。ここで、管理コンピュータ３１は、有効期限が経過しておらず、ポイントが「０」でないその利用者の顧客ポイントデータ３３０を抽出する。そして、管理コンピュータ３１は、抽出した顧客ポイントデータ３３０のポイント数を合計して合計値を計算する。
【００５４】
更に、管理コンピュータ３１は、ポイント行使データ記憶部３４から、依頼のあった行使内容に対応する行使単位データを取得する。そして、管理コンピュータ３１は、利用者が保有するポイントの合計値と行使単位とを比較する。利用者のポイントの合計値が行使単位ポイントより多い場合には、管理コンピュータ３１は、利用するポイント数を減算し、顧客ポイントデータ３３０のポイント数を更新する。この場合、有効期限が近い順番に利用する。すなわち、管理コンピュータ３１は、一つの顧客ポイントデータ３３０では、必要なポイント数に不足する場合、順次、顧客ポイントデータ３３０のポイント数を減算していく。
【００５５】
そして、ポイント減算処理を終えた管理コンピュータ３１は、銀行ホストシステム２０に完了通知を送信する。なお、利用者から依頼のあった行使内容の行使単位に比べて保有ポイント数が不足している場合には、銀行ホストシステム２０を介して、顧客端末１０にポイント利用不可の通知を送信する。この場合、銀行ホストシステム２０は、手数料を顧客の口座から引き落として取引処理を実行する。
【００５６】
ポイント管理システム３０から完了通知を受信した銀行ホストシステム２０は、顧客端末１０から受信した振込依頼に基づいて、振込手数料の割引がされた取引処理を実行する。そして、銀行ホストシステム２０は、この処理に関するデータを取引履歴データ記憶部２２に記録する。
【００５７】
（有効期限延長処理）
次に、管理コンピュータ３１における有効期限延長処理について、図５に基づいて説明する。この有効期限延長処理は、顧客ポイントデータ３３０に記録された各ポイントの有効期限が到来した場合に実行する。
【００５８】
ここでは、管理コンピュータ３１は、定期的に（例えば、毎日）、顧客ポイントデータ３３０に記録された有効期限が到来したか否かを判定する（ステップＳ２−１）。具体的には、管理コンピュータ３１は、顧客ポイントデータ３３０の有効期限と現在日付とを比較することにより、有効期限の到来を判断する。
【００５９】
そして、有効期限が到来した場合（ステップＳ２−１において「ＹＥＳ」の場合）、管理コンピュータ３１は、第１取引量及び第２取引量に関するデータを取得する（ステップＳ２−２）。ここで、管理コンピュータ３１は、まず、顧客ポイントデータ３３０の顧客識別子に基づいて、銀行ホストシステム２０の取引履歴データ記憶部２２から、その利用者の所定期間における取引履歴データを取得する。本実施形態では、有効期限が到来した日から過去６ヶ月までの取引履歴データを取得する。次に、管理コンピュータ３１は、その利用者の属性情報と同じ属性情報を有する利用者の所定期間における取引履歴データを取得し、その平均取引量（第２取引量）を算出する。
【００６０】
次に、管理コンピュータ３１は、有効期限を延長できるか否かを判断する（ステップＳ２−３）。本実施形態では、ステップＳ２−２で取得した利用者の所定期間における取引量（第１取引量）と、他の利用者の平均取引量（第２取引量）とを比較することにより、管理コンピュータ３１は有効期限の延長の可否を判断する。具体的には、利用者の取引量（第１取引量）が第２取引量より多い場合には、管理コンピュータ３１は、有効期限を延長するための処理を実行する。この場合には、この利用者の取引履歴データと、ポイントマスタデータ記憶部３２に記録された延長期間データ３２３の取引条件とを比較する。
【００６１】
そして、この利用者の取引履歴に、延長期間データ３２３の取引条件に該当するものがあった場合（ステップＳ２−３において「ＹＥＳ」の場合）には、管理コンピュータ３１は、有効期限の延長登録を行う（ステップＳ２−４）。
【００６２】
具体的には、管理コンピュータ３１は、これに対応する延長期間を延長期間データ３２３から取得する。そして、管理コンピュータ３１は、ポイントマスタデータ記憶部３２から取得した延長期間と、現在の年月日（ポイントの有効期限）とから、新たな有効期限を算出する。管理コンピュータ３１は、この算出した有効期限のデータを、そのポイントの新たな有効期限として顧客ポイントデータ記憶部３３に記録する。
【００６３】
一方、管理コンピュータ３１は、第１取引量が第２取引量よりも少ない場合又は利用者の取引履歴データに延長期間データ３２３の取引条件が含まれていない場合（ステップＳ２−３において「ＮＯ」の場合）には、顧客ポイントデータ３３０の有効期限を変更しない。従って、有効期限が到来し、期限が延長されなかったポイントは利用できなくなる。
【００６４】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施形態では、管理コンピュータ３１は、利用者との取引通知データを受信した
場合、その利用者の取引履歴情報（第１取引量）を抽出する（ステップＳ１−２）。管理コンピュータ３１は、利用者の属性情報を取得し（ステップＳ１−３）、この属性情報を有する他の利用者の平均取引履歴（第２取引量）を取得する（ステップＳ１−４）。管理コンピュータ３１は、第１取引量及び第２取引量に基づいてポイント数を決定し（ステップＳ１−５）、決定したポイント数の提供ポイントを登録する（ステップＳ１−６）。若年層や熟年層など利用者層によって取引状況は異なる。このため、その利用者の取引状況を同じ属性を有する他の利用者の取引状況に比較することにより、その利用者層における位置付けを勘案しながらポイント数を算出することができる。そこで、より多くのポイントを取得するという動機付けにより、利用者の取引促進を図ることができる。
【００６５】
・  本実施形態では、管理コンピュータ３１は、利用者に提供したポイントの有効期限が到来した場合（ステップＳ２−１において「ＹＥＳ」の場合）に、この時点での利用者の所定期間における取引量（第１取引量）が、同じ属性を有する他の利用者の平均取引量（第２取引量）より多い場合には、有効期限を延長する（ステップＳ２−３）。従って、有効期限における利用者の取引履歴を考慮したポイントの延長を行えるので、ポイント提供後における利用者の取引の利用を促進することができる。
【００６６】
・  本実施形態では、管理コンピュータ３１は、利用者の年齢を利用者の属性情報として用いる。このため、ポイントを提供したときと、有効期限が到来したときでは、時間的なずれがあるので、例えば利用者の年齢のように、利用者に関する属性情報が時間的に変化する場合にも、それに応じた利用者層を適切に特定することができる。従って、この利用者層におけるこの利用者の位置付けに基づいて、ポイントの延長の可否を決定することができる。
【００６７】
また、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  上記実施形態においては、利用者の属性情報として利用者の年齢を用いた。これに限らず、利用者に関して他の属性情報を用いてもよい。特に、利用者の勤続年数や、口座開設してからの経過年数など、時間的に変化する利用者の属性情報を用いれば、ポイントを提供したときや有効期限が到来したときなど、そのときどきの属性情報が異なることがあり、それに応じて対象となる他の利用者も異なり、結果として対象となる取引履歴の特定の取引種別の取引回数の総計値も異なる場合がある。従って、利用者の時間的に変化する属性に応じて、より適切なポイント数の提供や延長期限を設定することができる。よって、利用者の取引の促進を図り、利用者との取引関係を良好に維持することができる。
【００６８】
また、利用者の属性情報として預金やローンなどの金額の範囲を利用者の属性情報としてもよいし、利用者の嗜好や興味を利用者の属性情報としてもよい。更に、住所地域、性別、職種等を用いてもよい。このような場合でも、統計値が変化する場合があるので、その時々における比較対象となる利用者層を適切に選択することができ、利用者の取引促進を図ることができる。
【００６９】
更に、ポイント付与するためのパターンデータとして取引チャネルに応じた取引状況を記録したポイントマスタデータ記憶部３２を用いてもよい。利用される取引チャネルは、年齢層に応じて異なる場合がある。例えば、現金自動預払機を利用する場合にも、若年層はコンビニエンスストアに設置された現金自動預払機、中高年層は銀行店舗に設置された現金自動預払機を利用する傾向がある。このような場合、コンビニエンスストアに設置された現金自動預払機を利用する中高年層の利用者に、他の利用者より多くのポイント数を付与した場合には、多様なチャネルの活用を促進することができる。具体的には、取引を希望する利用者の同年層の取引状況の統計値（例えば、コンビニエンスストアに設置された現金自動預払機の平均利用回数）を取得し、この統計値との比較においてポイントを付与する。
【００７０】
○  上記実施形態においては、有効期限が到来したときの利用者の所定期間における取引履歴に、延長期間データ３２３に含まれる取引条件がある場合に、ポイントの有効期限を延長した（ステップＳ２−３において「ＹＥＳ」）。これに限らず、管理コンピュータ３１は、第１取引量が、その利用者と同じ属性を有する他の利用者の第２取引量（統計値）との比較により、ポイントの延長の可否を行うようにしてもよい。また、管理コンピュータ３１は、第１取引量と第２取引量との比較により、そのポイントの延長期間を変更してもよい。これによっても、有効期限までの利用者の取引を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】ポイントマスタデータ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】顧客ポイントデータ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】本実施形態のポイント登録処理の処理手順の流れ図。
【図５】本実施形態の有効期限延長処理の処理手順の流れ図。
【符号の説明】
【００７２】
２１…属性情報データ記憶手段としての顧客データ記憶部、２２…取引履歴データ記憶手段としての取引履歴データ記憶部、３１…管理コンピュータ、３３…ポイントデータ記憶手段としての顧客ポイントデータ記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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