(57)【要約】【課題】  上位装置に変更・改造を加えることなく複数の種類の通信機器及び通信サービスを用いることができるよう、上位装置と通信機器とを接続する接続装置を提供する。【解決手段】  接続装置１は、第１の通信機器用２１として上位装置１０が送信したデータを所定のルールに従って第２の通信機器２２に適した形態に変換・透過・廃棄するとともに、第２の通信機器２２から受信したデータを所定のルールに従って上位装置１０に適した形態に変換・透過・廃棄する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワーク接続サービス用の第１の通信機器と接続可能な上位装置と、第２のネットワーク接続サービス用の第２の通信機器とを相互に接続する接続装置であって、
該接続装置は、上位装置が第１の通信機器用として送信したデータを、第２の通信機器において正常に処理できるよう所定のルールに従って変換して第２の通信機器に送信し又はそのまま第２の通信機器に送信し或いは廃棄するとともに、第２の通信機器から受信したデータを、上位装置において正常に処理できるよう所定のルールに従って変換して上位装置に送信し又はそのまま送信し或いは廃棄するデータ処理部を備えた
ことを特徴とする通信機器用の接続装置。
【請求項２】
前記第１のネットワーク接続サービスでは接続端末に対して固定ＩＰアドレスを割り当て、前記第２のネットワーク接続サービスでは接続端末に対して動的にＩＰアドレスを付与する
ことを特徴とする請求項１記載の通信機器用の接続装置。
【請求項３】
前記データ処理部は、第２のネットワーク接続サービスによるネットワークに接続すると、上位装置側から受信したパケットに含まれる第１のネットワーク接続用サービスで用いられるＩＰアドレスを第２のネットワーク接続サービスで用いられるＩＰアドレスに変換するとともに、第２の通信機器から受信したパケットに含まれる第２のネットワーク接続用サービスで用いられるＩＰアドレスを第１のネットワーク接続サービスで用いられるＩＰアドレスに変換する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の通信機器用の接続装置。
【請求項４】
前記第１のネットワーク接続サービスでは接続端末のＩＰアドレス及び電話番号の組が予め割り当てた固定ＩＰアドレス及び電話番号の組と一致した場合にのみ当該接続端末からの通信を許可するものとし、
前記データ処理部は、上位装置から第１のネットワーク接続サービスに係るネットワークへの接続要求を受信すると、第２の通信機器を用いて第２のネットワーク接続サービスの接続認証処理を行って第２のネットワーク接続サービスに係るネットワークとの接続を確立する
ことを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の通信機器用の接続装置。
【請求項５】
前記第２の接続サービスの接続認証処理はＰＡＰ（Password Authentication Protocol）である
ことを特徴とする請求項４記載の通信機器用の接続装置。
【請求項６】
前記第２の接続サービスの接続認証処理はＣＨＡＰ（Challenge Handshake Authentication Protocol）である
ことを特徴とする請求項４記載の通信機器用の接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機の販売情報収集などのテレメトリングの分野や移動体への交通情報配信などのテレマティクスの分野などで用いられる通信機器と、該通信機器を用いる上位装置とを接続する接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線パケット通信網を介して情報の収集や配信等を行うテレメトリングやテレマティクスが普及してきている。テレメトリングとは、通信回線を使って計量器の計量値を読み出す仕組みのことの総称であるが、一般的にはデータの読み取りだけでなく、機器の動作監視や遠隔制御にも用いる用語である。テレメトリングの代表的な例としては、自動販売機の販売管理システム，ガス・水道などの使用量管理システム、無人駐車場における管理システムなどが挙げられる（自動販売機の販売管理システムについては特許文献１参照）。また、テレマティクスとは、自動車などの移動体に通信システムを組み合わせてリアルタイムに情報サービスを提供することを意味する。テレマティクスの代表的な例としては、自動車に設置した端末に交通情報やナビゲーション情報をリアルタイムに提供する車載情報システムなどが挙げられる。
【０００３】
このような分野においては、遠隔地において、無線パケット通信網に接続するための通信機器と、該通信機器を用いる上位装置とが必要となる。例えば、自動販売機の販売管理システムにおいては、販売制御や庫内の温度制御を行う制御装置が上位装置に相当する。
【特許文献１】特開２００３−５１０５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線パケット通信網はキャリア（通信事業者）によって規格・サービス形態等がまちまちであるため、通信機器も規格・動作がキャリアによってまちまちである。例えば、キャリアが提供するネットワーク接続サービスによって、接続端末に付与するＩＰアドレスの割り当て方法，接続方法，認証方法等はまちまちである。したがって、上位装置を設計する際には、利用するキャリア及び通信機器を予め選定し、該通信機器に対応した動作を行うように設計する。
【０００５】
ところで、近年、このようなシステムを構築した後に、キャリアやサービスを変更したいという要望が出てきている。その理由としては、例えば上位装置の設置場所において当該キャリアでは電波状態が不安定又は不適である場合などが挙げられる。
【０００６】
しかし、キャリアやサービスを変更しようとすればそれに伴い通信機器も変更する必要があり、したがって上位装置についても変更・改造等を行う必要があった。上位装置は、この種のシステムの性質上、遠隔地に分散して配置されるものなので、既に上位装置が市場に大量に設置されている場合には、上位装置の変更・改造作業は膨大なものとなる。また、キャリア等の変更だけにとどまらず、同一キャリアであっても通信機器の機種変更に伴い同様の問題が発生することも考えられる。そして、この問題は将来のキャリア変更や機種変更の際にも起こりうるため、システム構築には慎重なサービス選定・キャリア選定・機種選定が必要となる。さらに、複数のキャリア・サービス・通信機器を用いたシステムを構築する際には、キャリアや通信機器毎に対応する上位装置を用意する必要があるためシステム構築にコストがかかるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、上位装置に変更・改造を加えることなく複数の種類の通信機器及び通信サービスを用いることができるよう、上位装置と通信機器とを接続する接続装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１では、第１のネットワーク接続サービス用の第１の通信機器と接続可能な上位装置と、第２のネットワーク接続サービス用の第２の通信機器とを相互に接続する接続装置であって、該接続装置は、上位装置が第１の通信機器用として送信したデータを、第２の通信機器において正常に処理できるよう所定のルールに従って変換して第２の通信機器に送信し又はそのまま第２の通信機器に送信し或いは廃棄するとともに、第２の通信機器から受信したデータを、上位装置において正常に処理できるよう所定のルールに従って変換して上位装置に送信し又はそのまま送信し或いは廃棄するデータ処理部を備えたことを特徴とするものを提案する。
【０００９】
本発明によれば、接続装置のデータ処理部は、第１の通信機器用として上位装置が送信したデータを第２の通信機器に適した形態に変換・透過・廃棄するとともに、第２の通信機器から受信したデータを上位装置に適した形態に変換・透過・廃棄する。本発明に係る接続装置を介することにより、第１のネットワーク接続サービス及び第１の通信機器用として設計された上位装置を変更・改造することなく、第２の通信機器に接続して第２のネットワーク接続サービスの提供を受けることができる。各ネットワーク接続サービスの形態としては、請求項２で提案しているように、第１のネットワーク接続サービスでは接続端末に対して固定ＩＰアドレスを割り当て、第２のネットワーク接続サービスでは接続端末に対して動的にＩＰアドレスを付与するものが挙げられる。
【００１０】
ところで、キャリアがネットワーク接続サービスで構築するパケット通信網におけるアドレス体系や認証処理方式はキャリアやサービスによって種々である。
【００１１】
そこで、請求項３では、請求項１又は２何れか１項記載の通信機器用の接続装置において、前記データ処理部は、第２のネットワーク接続サービスによるネットワークに接続すると、上位装置側から受信したパケットに含まれる第１のネットワーク接続用サービスで用いられるＩＰアドレスを第２のネットワーク接続サービスで用いられるＩＰアドレスに変換するとともに、第２の通信機器から受信したパケットに含まれる第２のネットワーク接続用サービスで用いられるＩＰアドレスを第１のネットワーク接続サービスで用いられるＩＰアドレスに変換することを特徴とするものを提案する。
【００１２】
本発明によれば、第１のネットワーク接続サービス用に設計された上位装置を変更・改造することなく、ネットワーク体系の異なる第２のネットワーク接続サービスで提供されるパケット通信網に接続することができる。
【００１３】
また、請求項４では、請求項１乃至３何れか１項記載の通信機器用の接続装置において、前記第１のネットワーク接続サービスでは接続端末のＩＰアドレス及び電話番号の組が予め割り当てた固定ＩＰアドレス及び電話番号の組と一致した場合にのみ当該接続端末からの通信を許可するものとし、前記データ処理部は、上位装置から第１のネットワーク接続サービスに係るネットワークへの接続要求を受信すると、第２の通信機器を用いて第２のネットワーク接続サービスの接続認証処理を行って第２のネットワーク接続サービスに係るネットワークとの接続を確立することを特徴とするものを提案する。
【００１４】
本発明によれば、第１のネットワーク接続サービス用に設計された上位装置を変更・改造することなく、接続認証体系の異なる第２のネットワーク接続サービスで提供されるパケット通信網に接続することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、接続装置のデータ処理部は、第１の通信機器用として上位装置が送信したデータを第２の通信機器に適した形態に変換・透過・廃棄するとともに、第２の通信機器から受信したデータを上位装置に適した形態に変換・透過・廃棄する。本発明に係る接続装置を介することにより、第１のネットワーク接続サービス及び第１の通信機器用として設計された上位装置を変更・改造することなく、第２の通信機器に接続して第２のネットワーク接続サービスの提供を受けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の一実施の形態に係る通信機器用の接続装置について図面を参照して説明する。図１は本実施形態に係る通信機器用の接続装置を用いたシステムのネットワーク構成図である。
【００１７】
この接続装置１は、複数種の上位装置１０と複数種の通信機器２１，２２，２３とを接続する装置である。本実施の形態に係る接続装置１では、ＰＤＣ規格の通信モジュール２１、ＣＤＭＡ規格の通信モジュール２２、ＰＨＳ規格の通信モジュール２３に対応する。各通信モジュール２１，２２，２３は、それぞれ対応するキャリアが構築する無線パケット通信網３１，３２，３３に接続する通信機器であり、各キャリアが独自に定めた通信規格・通信プロトコル・サービスに対応している。上位装置１０は、特定のキャリア及びそのキャリアが提供するサービスに対応するように設計されている。具体的には、当該サービスに対応した通信モジュールを接続するとともに、該サービスに対応した接続プロトコル・認証プロトコル等に対応するよう設計されている。
【００１８】
本実施の形態では各無線パケット通信網３１，３２，３３は以下のようなサービスを提供しているものとする。以下各サービスについて説明する。
【００１９】
第１及び第３の無線パケット通信網３１，３３におけるネットワーク接続サービスでは、通信モジュール２１，２３に予めキャリアにより電話番号が割り当てられる。各無線パケット通信網３１、３３には、回線制御やパケット中継等を行う中継装置３１ａ，３３ａが設けられている。中継装置３１ａ，３３ａには、接続先ネットワークである企業内ＬＡＮ４０に対応して電話番号が割り当てられている。通信モジュール２１，２３を接続した端末は、各無線パケット通信網３１、３３内の中継装置３１ａ，３３ａの電話番号宛に発呼すると、企業内ＬＡＮ４０などの所定のネットワークに接続する。中継装置３１ａ，３３ａへの接続は、予め電話番号を割り当てた通信モジュール２１，２３からのみ許可される。キャリアからは所定の範囲のＩＰアドレス群が割り当てられており、通信モジュール２１，２３に接続する各端末にはそれぞれ該ＩＰアドレス群に含まれる固定ＩＰアドレスが割り当てられる。中継装置３１ａ，３３ａは、前記ＩＰアドレス群内を送受信するパケットのみを中継する。
【００２０】
第２の無線パケット通信網３２におけるネットワーク接続サービスでは、通信モジュール２２に予めキャリアにより電話番号が割り当てられる。第２の無線パケット通信網３２には、回線制御やパケット中継等を行う中継装置３２ａが設けられている。通信モジュール２２を接続した端末は、予め定められている特別な番号を指定して発呼することにより第２の無線パケット通信網３２に接続する。そして、該端末は、中継装置３２ａとの間で認証プロトコルの一種であるＰＡＰ（Password Authentication Protocol）を用いた認証処理を行うことにより、接続先ネットワークである企業内ＬＡＮ４０に接続可能となる。なお、前記ＰＡＰ認証では、接続先を特定する情報をユーザ名に含ませることにより、接続先ネットワークを特定する。また、キャリアからは所定の範囲のＩＰアドレス群が割り当てられており、通信モジュール２２に接続する各端末にはそれぞれ該ＩＰアドレス群に含まれるＩＰアドレスがＩＰＣＰ（Internet Protocol Control Protocol）により動的に割り当てられる。
【００２１】
本実施の形態に係る上位装置１０は、ＰＤＣ規格の通信モジュール２１及びＰＨＳ規格の通信モジュール２３と直接接続可能であるとする。そして、該通信モジュール２１，２３を用いることにより、各無線パケット通信網３１，３３を介して企業内ＬＡＮ４０に接続可能となっているとする。本実施の形態に係る接続装置１は、当該上位装置１０を改造・変更することなく、ＣＤＭＡ規格の通信モジュール２２を用いて、第２の無線パケット通信網３２を介して企業内ＬＡＮ４０に接続可能とする。以下、接続装置１について詳述する。
【００２２】
まず、図２を参照して本実施の形態に係る接続装置１の構成図について説明する。図２は接続装置１に前記３つの通信モジュール２１，２２，２３を内蔵させた状態を示している。
【００２３】
接続装置１は、筐体１００内に、主制御基板１１０と、ＰＤＣ規格の通信モジュール２１を搭載するための副制御基板２００と、ＣＤＭＡ規格の通信モジュール２２を搭載するための副制御基板３００と、ＰＨＳ規格の通信モジュール２３を備えている。副制御基板２００及び３００並びに通信モジュール２３は主制御基板１１０に対して着脱自在に設けられている。
【００２４】
また、本実施の形態に係る接続装置１は、複数種の主制御装置に接続可能にするために上位装置接続用に複数種のコネクタを備えている。具体的には、主制御基板１１０に、ＲＳ−２３２Ｃ規格で用いるコネクタ１１１と、ＲＳ−４８５規格で用いるコネクタ１１２と、ＣＡＮ（Controller Area Network）規格で用いるコネクタ１１３とを備えている。
【００２５】
主制御基板１１０には、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）の一種であるＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）で実装した主制御部１２０と、ＲＳ−２３２Ｃ規格のインタフェイス回路１３１と、ＲＳ−４８５規格のインタフェイス回路１３２と、ＣＡＮ規格のインタフェイス回路１３３とを備えている。各インタフェイス回路１３１，１３２，１３３は、それぞれ対応するコネクタ１１１，１１２，１１３と主制御部１２０の間に介在している。これにより、主制御部１２０は、各インタフェイス回路１３１，１３２，１３３を介して、コネクタ１１１，１１２，１１３に接続した上位装置と通信可能となっている。
【００２６】
また、主制御基板１１０には、副制御基板２００と接続するためのコネクタ１４１と、副制御基板３００と接続するためのコネクタ１４２と、ＰＨＳ規格の通信モジュール２３と接続するためのコネクタ１４３とを備えている。各コネクタ１４１，１４２，１４３は主制御部１２０と接続している。これにより、主制御部１２０は、副制御基板２００を介してＰＤＣ規格の通信モジュール２１と通信可能であり、また副制御基板３００を介してＣＤＭＡ規格の通信モジュール２２と通信可能であり、さらに直接ＰＨＳ規格の通信モジュール２３と通信可能となっている。
【００２７】
さらに、主制御基板１１０には、主制御部１２０の制御プログラムを記憶したＥＰＲＯＭ１５１と、主制御部１２０の各種作業用領域として用いるＲＡＭ１５２が設けられている。さらに、主制御基板１１０には、どの通信モジュール２１，２２，２３を用いるかを選択するためのモジュール選択スイッチ１６０が設けられている。主制御部１２０は、該モジュール選択スイッチ１６０によって選択された通信モジュール２１，２２，２３に対応した動作を行う。主制御部１２０の構成及び動作については後述する。
【００２８】
この主制御基板１１０は、外部からの直流電源の供給により動作するとともに、各コネクタ１４１，１４２，１４３を介して副制御基板２００及び３００、並びに、ＰＨＳ規格の通信モジュール２３に直流電源を供給する。また、主制御部１２０は、外部からの直流電源の供給異常を監視する電源監視回路１７０と、バックアップ電池１７１とを備えている。電源監視回路１７０は、外部からの電源供給異常を検出すると、バックアップ電池１７１から主制御基板１１０及び副制御基板２００，３００並びにＰＨＳ規格の通信モジュール２３に電源供給するよう制御する。また、電源監視回路１７０は、外部からの電源供給異常を検出すると、該異常を主制御部１２０に通知する。さらに、電源監視回路１７０は、電源供給異常があった後に外部からの電源供給の復帰を検出すると、該復旧を主制御部１２０に通知する。
【００２９】
また、主制御基板１１０には、ＦＰＧＡで実装されている主制御部１２０の内部回路を初期化・生成するための回路初期化部１８０が設けられている。該回路初期化部１８０は、主制御部１２０の内部回路を初期化・生成するためのプログラムを内蔵しており、電源投入した際にＦＰＧＡに回路が生成されていないことを検出した場合又は外部に接続した端末（図示省略）からの指示により、ＦＰＧＡ内に主制御部１２０を構成する回路を形成する。
【００３０】
副制御基板２００は、主制御基板１１０とＰＤＣ規格の通信モジュール２１とを接続するためのものであり、主制御基板１１０と接続するためのコネクタ２０１と、ＰＤＣ規格の通信モジュール２１の端子２１ａと接続するためのコネクタ２０２と、主制御基板１１０と通信モジュール２１を接続するためのインタフェイス回路２１０とを備えている。インタフェイス回路２１０はコネクタ２０２とコネクタ２０１間のピン数の変換やピンアサインの変換や波形成形などを行う。ここで、本実施の形態に係る通信モジュール２１は、自身の電話番号情報などを記憶した所定のメモリチップを必要とするとともに、専用のバックアップ電池が必要なものであるとする。これに対応すべく、副制御基板２００には、前記メモリチップ２２０及びバックアップ電池２３０がコネクタ２０２を介して通信モジュール２１に接続するように構成されている。また、副制御基板２００は、前述したように主制御基板１１０から供給される直流電源により動作するとともに、コネクタ２０２を介して通信モジュール２１に直流電源を供給する。なお、通信モジュール２１のアンテナ接続用端子２１ｂは、筐体１００に付設したアンテナ接続用端子１９１に接続している。
【００３１】
副制御基板３００は、主制御基板１１０とＣＤＭＡ規格の通信モジュール２２とを接続するためのものであり、主制御基板１１０と接続するためのコネクタ３０１と、ＣＤＭＡ規格の通信モジュール２２の端子２２ａと接続するためのコネクタ３０２と、主制御基板１１０と通信モジュール２２を接続するためのインタフェイス回路３１０とを備えている。インタフェイス回路３１０はコネクタ３０２とコネクタ３０１間のピン数の変換やピンアサインの変換や波形成形などを行う。また、副制御基板３００は、前述したように主制御基板１１０から供給される直流電源により動作するとともに、コネクタ３０２を介して通信モジュール２２に直流電源を供給する。なお、通信モジュール２２のアンテナ接続用端子２２ｂは、筐体１００に付設したアンテナ接続用端子１９２に接続している。
【００３２】
ＰＨＳ規格の通信モジュール２３の端子２３ａは主制御基板１１０のコネクタ１４３に接続している。また、該通信モジュール２３のアンテナ接続用端子２３ｂは、筐体１００に付設したアンテナ接続用端子１９３に接続している。
【００３３】
次に、主制御部１２０の構成及び動作について図３を参照して説明する。図３は主制御部１２０の機能ブロック図である。なお、ここでは本発明の要旨に係るもののみを記載し、他の構成については省略した。
【００３４】
図３に示すように、主制御部１２０は、回線接続の確立などの回線制御を行う回線制御部１２１と、回線制御部１２１により確立された回線上でのデータ通信においてアドレス変換を行うアドレス変換部１２２とを備えている。回線制御部１２１は、ＡＴコマンドによる回線接続制御、ＬＣＰ（Link Controle Protocol）及びＩＰＣＰによるＩＰ層の接続制御を行う。また、アドレス変換部１２２ではＩＰ層のヘッダに含まれるＩＰアドレスの変換を行う。
【００３５】
前記回線制御部１２１及びアドレス変換部１２２は、モジュール選択スイッチ１６０での選択された通信モジュール２１，２２，２３に応じて処理を切り替える。本実施の形態では上位装置１０は、通信モジュール２１，２３を直接接続して利用できるよう設計されている。このため、回線制御部１２１及びアドレス変換部１２２は、モジュール選択スイッチ１６０によって通信モジュール２１又は２３が選択されている場合には、上位装置１０と通信モジュール２１又は２３との間のデータに対しては特別な処理は行わず透過させる。一方、通信モジュール２２が選択されている場合には、回線制御部１２１及びアドレス変換部１２２は、上位装置１０と通信モジュール２２との間のデータに対して、所定のルールに従って、変換・透過・廃棄等の処理を行う。これらのデータ処理に必要なデータは、ＥＥＰＲＯＭ１５１の変換データ記憶部１５１ａに記憶されている。
【００３６】
変換データ記憶部１５１ａに記憶されているデータについて図４を参照して説明する。図４に示すように、変換データ記憶部１５１ａには、第２の無線パケット通信網３２に接続するための発呼コマンド（番号を含む）、上位装置１０の固定ＩＰアドレス、第２の無線パケット通信網３２に接続する際に必要な認証データ、接続先ルータ４３のＩＰアドレスが記憶されている。ここで、接続先ルータ４３とは、第２の無線パケット通信網３２と企業内ＬＡＮ４０との接続点に相当する中継装置であり、本接続装置１に対応して回線制御機能・アドレス変換機能を有しているものである（図６参照）。
【００３７】
次に、本実施の形態に係る接続装置１の動作について図面を参照して説明する。まず、第１の無線パケット通信網３１を介して上位装置１０を企業内ＬＡＮ４０に接続する場合について図５のシーケンスチャートを参照して説明する。上述のように上位装置１０はＰＤＣ規格の通信モジュール２１及び第１の無線パケット通信網３１に対応しているので、接続装置１は単純に上位装置１０と通信モジュール２１間のデータに対しては何ら加工は行わない。なお、第３の無線パケット通信網３３を介して上位装置１０を企業内ＬＡＮ４０に接続する場合も同様の動作となる。
【００３８】
ここでは、以下に示す内容を前提とする。すなわち、通信モジュール２１にはキャリアから「０８０ＡＡＢＢ」という電話番号が割り当てられているとする。キャリアからは１９２．１６８．０．０／２８のＩＰアドレスが配布されており、該通信モジュール２１を用いて第１の無線パケット通信網３１に接続する上位装置１０にはＩＰアドレス１９２．１６８．０．１が割り当てられているとする。上位装置１０の通信相手先４１は企業内ＬＡＮ４０内にあるものとし、そのＩＰアドレスは１９２．１６８．０．１０とする。通信モジュール２１は、電話番号「０８０ＸＸＹＹ」に「ＡＴＤＴ」コマンドで発呼することにより、第１の無線パケット通信網２１の中継装置に接続するものとする。
【００３９】
図５に示すように、上位装置１０は、接続装置１に対して「ＡＴＤＴ０８０ＸＸＹＹ」コマンドを発呼すると（ステップＳ１）、接続装置１の回線制御部１２１は該コマンドをそのまま通信モジュール２１に転送する（ステップＳ２）。なお、この発呼の契機としては、宛先アドレス：１９２．１６８．０．１０のＩＰパケットが生じた時などが挙げられる。前記ＡＴコマンドにより通信モジュール２１は第１の無線パケット通信網３１内の中継装置に発呼する（ステップＳ３）。ここで中継装置は、発信元の通信モジュール２１の電話番号を確認し、契約外の端末からの接続を拒否する（ステップＳ４）。接続装置１の回線制御部１２１は、通信モジュール２１を介して回線レベルで接続が完了した旨の応答「ＣＯＮＮＥＣＴ」を受信すると（ステップＳ５）、当該応答を上位装置１０転送する（ステップＳ６）。
【００４０】
次に、上位装置１０は、ＰＰＰにより第１の無線パケット通信網３１を介して企業内ＬＡＮ４０に接続するよう処理を開始する。具体的には、ＬＣＰ及びＩＰＣＰにより第１の無線パケット通信網３１の中継装置とのＩＰレベルでの接続を確立する（ステップＳ７，Ｓ８）。ここで接続装置１の回線制御部１２１は、当該ＬＣＰ及びＩＰＣＰに係るパケットについては相互に透過させる。以上により上位装置１０と企業内ＬＡＮ４０とはＩＰレベルの通信が可能となるので（ステップＳ９）、以降ＴＣＰ／ＵＤＰ等の上位プロトコルを用いたデータ通信が両者間で可能となる。なお、第１の無線パケット通信網３１の中継装置は、宛先及び発信元ＩＰアドレスが１９２．１６８．０．０／２８に含まれるＩＰパケットのみを中継する（ステップＳ１０）。
【００４１】
次に、この上位装置１０に何ら改造・変更を加えることなく、ＣＤＭＡ規格の通信モジュール２２及び第２の無線パケット通信網３２を用いて企業内ＬＡＮ４０に接続する場合について図６及び図７を参照して説明する。図６は第２の無線パケット通信網を用いた場合のシーケンスチャート、図７は上位装置から送信されたＩＰパケットのヘッダに記載されたＩＰアドレスの変換過程を説明する図である。
【００４２】
ここでは、以下に示す内容を前提とする。すなわち、通信モジュール２２にはキャリアから「０８０ＱＱＲＲ」という電話番号が割り当てられているとする。キャリアからは１７２．１６．０．０／２８のＩＰアドレスが配布されており、該通信モジュール２２を用いて第１の無線パケット通信網３２に接続する上位装置１０にはＩＰアドレス１７２．１６．０．０／２８の内の１つが動的に割り当てられるとする。第２の無線パケット通信網３２と企業内ＬＡＮ４０の接続点に相当する接続先ルータ４３には１７２．２６．０．９というアドレスが割り当てられているとする。上位装置１０の通信相手先４１は企業内ＬＡＮ４０内にあるものとし、そのＩＰアドレスは１９２．１６８．０．１０とする。通信モジュール２２は、「ＡＴＤ９９９９」コマンドで発呼することにより、第２の無線パケット通信網３２の中継装置に接続する。中継装置はＰＡＰによりユーザ認証を行うとともに、接続先（本例では企業内ＬＡＮ４０）を特定する。
【００４３】
図６に示すように、上位装置１０は、接続装置１に対して「ＡＴＤＴ０８０ＸＸＹＹ」コマンドを発呼すると（ステップＳ２１）、接続装置１の回線制御部１２１は該コマンドを「ＡＴＤ９９９９」に変換して通信モジュール２２に転送する（ステップＳ２２）。なお、この発呼の契機としては、図７に示すような宛先アドレス：１９２．１６８．０．１０のＩＰパケットが生じた時などが挙げられる。前記ＡＴコマンドにより通信モジュール２２は第２の無線パケット通信網３２内の中継装置に発呼する（ステップＳ２３）。接続装置１の回線制御部１２１は、通信モジュール２２を介して回線レベルで接続が完了した旨の応答「ＣＯＮＮＥＣＴ」を受信すると（ステップＳ２４）、当該応答を上位装置１０転送する（ステップＳ２５）。
【００４４】
次に、上位装置１０は、ＰＰＰにより第２の無線パケット通信網３２を介して企業内ＬＡＮ４０に接続するよう処理を開始する。具体的には、まず、第２の無線パケット通信網３２の中継装置との間でＬＣＰネゴシエーションを開始する（ステップＳ２６）。ここで接続装置１の回線制御部１２１は、上位装置１０と中継装置との間のＬＣＰパケットのうち、両装置で処理可能であり且つＬＣＰネゴシエーションに必要なもののみを透過させ、他のＬＣＰパケットは廃棄する（ステップＳ２７）。これによりＬＣＰネゴシエーションが完了する。
【００４５】
次に、第２の無線パケット通信網３２の中継装置との間でＩＰＣＰネゴシエーションを開始する（ステップＳ２８）。接続装置１の回線制御部１２１は、上位装置１０からＩＰＣＰネゴシエーションの最初のパケットを受信すると、接続装置１と第２の無線パケット通信網３２の中継装置との間でＰＡＰ処理を行う（ステップＳ２９）。このＰＡＰ認証処理は、第１の無線パケット通信網３１用に作成された上位装置１０では想定されていないものであるが、第２の無線パケット通信網３２を利用する際には必要である。そこで、本実施の形態では、接続装置１が上位装置１０に代理して認証処理を行っている。この認証処理が終了すると、接続装置１の回線制御部１２１は、上位装置１０と中継装置との間のＬＣＰパケットのうち、両装置で処理可能であり且つＩＰＣＰネゴシエーションに必要なもののみを透過させ、他のＩＰＣＰパケットは廃棄する（ステップＳ３０）。これによりＩＰＣＰネゴシエーションが完了し、接続装置１の回線制御部１２１には第２の無線パケット通信網３２から動的ＩＰアドレス：１７２．１６．０．Ｘが付与される。付与された動的ＩＰアドレスはＳＲＡＭ１５２などの記憶手段に記憶しておく。
【００４６】
以上により接続装置１と企業内ＬＡＮ４０とはＩＰレベルの通信が可能となる（ステップＳ３１）。しかし、上位装置１０及び企業内ＬＡＮ４０では第１の無線パケット通信網３１のキャリアから割り当てられた１９２．１６．０．０／２８のアドレス体系を用いている一方、第２の無線パケット通信網３２では１７２．１６．０．０／２８のアドレス体系を用いている。このため、接続装置１のアドレス変換部１２２及び接続先ルータ４３ではＩＰパケットのヘッダに記載されている宛先ＩＰアドレス及び発信元ＩＰアドレスを変換する。
【００４７】
ここで、接続装置１のアドレス変換部１２２における変換処理では、前記変換データ記憶部１５１ａに記憶されている情報及びＩＰＣＰにより付与された動的ＩＰアドレスを用いる。一方、接続先ルータ４３における変換処理では、ＩＰＣＰにより接続装置１に付与された動的ＩＰアドレスなどアドレス変換に必要な情報を入手する必要がある。そこで、接続装置１の回線制御部１２１は、上位装置１０から企業内ＬＡＮ４０へ向けてＩＰパケットが最初に送信される際に、当該パケットの送信に先立ち、接続先ルータ４３に対して通信モジュール２２の電話番号，上位装置１０の固定ＩＰアドレス，上位装置１０の通信相手先４１のＩＰアドレス（上位装置１０が送信したＩＰパケットのヘッダの宛先ＩＰアドレス）を通知する（ステップＳ３２）。
【００４８】
以降、接続装置１のアドレス変換部１２２では、通信相手先４１のＩＰアドレス：１９２．１６８．０．９を接続先ルータ４３のＩＰアドレス：１７２．１６．０．９に変換し、上位装置１０のＩＰアドレス：１９２．１６８．０．１を動的ＩＰアドレス：１７２．１６．０．Ｘに変換する（ステップＳ３３）。一方、接続先ルータ４３では当該変換と逆の変換を行う（ステップＳ３４）。この変換処理の流れについては図７を参照されたい。以上の処理により、上位装置１０と企業内ＬＡＮ４０内の通信相手先４１との間で、ＴＣＰ／ＵＤＰ等の上位プロトコルを用いたデータ通信が両者間で可能となる。
【００４９】
以上のように本実施の形態に係る接続装置１では、上位装置１０と通信モジュール３１，３２，３３の間に流れるデータをそれぞれの機器において正常に処理できるように変換・廃棄・透過するので、各無線パケット通信網３１，３２，３３間でのプロトコル・サービス・通信モジュール２１，２２，２３など種々の相違を吸収することができる。これにより、第１及び第３の無線パケット通信網３１，３３用に設計した上位装置１０を、改造・変更等を加えることなく第２の無線パケット通信網３２に接続することができる。
【００５０】
以上本発明の一実施の形態について詳述したが本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上記実施の形態では、通信モジュールとしてＰＤＣ規格，ＣＤＭＡ規格，ＰＨＳ規格のものを例示したが、他の規格のものであっても本発明を実施できる。同様に、上位装置側のインタフェイス規格についても、上述したもの以外のものを適用できる。
【００５１】
また、上記実施の形態では、第１及び第３の無線パケット通信網３１，３３におけるネットワーク接続サービスと、第２の無線パケット通信網３２におけるネットワーク接続サービスとの相違点として、認証方法・アドレス体系・アドレス付与方法（固定ＩＰアドレス付与又は動的ＩＰアドレス付与）を例示したが、相違点がこれらの何れか１つ又はこれらの組み合わせたものである場合であっても本発明を適用できる。さらに必要に応じて他の相違点についても接続装置で吸収することもできる。例えば、上記実施の形態では、第２の無線パケット通信網３２においてＰＡＰ認証を行っていたが、例えばＣＨＡＰ（Challenge Handshake Authentication Protocol）認証を行っている通信網に接続する場合には接続装置にＣＨＡＰを実装すればよい。
【００５２】
また、上記実施の形態では、接続装置１に３つの通信モジュール２１，２２，２３を内蔵させて、各無線パケット通信網３１，３２，３３を任意に利用可能としているが、何れか１つの通信モジュール２１，２２，２３のみを内蔵・接続するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】通信機器用の接続装置を用いたシステムのネットワーク構成図
【図２】接続装置の構成図
【図３】主制御部の機能ブロック図
【図４】変換データ記憶部に記憶したデータの一例
【図５】第１の無線パケット通信網を用いた場合における上位装置側発呼のシーケンスを説明する図
【図６】第２の無線パケット通信網を用いた場合における上位装置側発呼のシーケンスを説明する図
【図７】アドレス変換処理を説明する図
【符号の説明】
【００５４】
１…接続装置、２１，２２，２３…通信モジュール、３１，３２，３３…無線パケット通信網、４０…企業内ＬＡＮ、１２０…主制御部、１２１…回線制御部、１２２…アドレス変換部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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