(57)【要約】【課題】書類の記載変更に応じた事務処理を効率化し、作業負荷の軽減を可能とする。【解決手段】電子証紙１０を用紙に用いた書類２０のイメージデータを書類のスキャニングを行ったスキャナ３０から取得すると共に当該イメージデータに管理用ＩＤを付してイメージ管理データベース１２５に格納するイメージデータ取得部１１０と、イメージデータについて電子証紙１０における記載変更箇所２２の検証処理を行ってイメージデータに対応する各書類２０の記載変更箇所２２を特定しこの記載変更箇所２２の情報を判定結果データベース１２６に格納する変更箇所特定部１１１と、判定結果データベース１２６より抽出した記載変更箇所２２の情報を変更箇所の属性に応じた書類２０の振分排出指示としてスキャナ３０に通知する振分指示部１１２とからシステム構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記載変更箇所を検証可能とする電子証紙における、記載変更箇所の有無に応じた事務処理の支援を行うシステムであって、
前記電子証紙を用紙に用いた書類のイメージデータを、前記書類のスキャニングを行ったスキャナから取得すると共に、当該イメージデータに管理用ＩＤを付してイメージ管理データベースに格納する、イメージデータ取得部と、
前記イメージデータについて前記電子証紙における記載変更箇所の検証処理を行って、前記イメージデータに対応する各書類の記載変更箇所を特定し、この記載変更箇所の情報を判定結果データベースに格納する、変更箇所特定部と、
前記判定結果データベースより抽出した前記記載変更箇所の情報を、前記記載変更箇所の属性に応じた前記書類の振分排出指示として前記スキャナに通知する、振分指示部と、
を備えることを特徴とする事務処理支援システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記書類の種類毎に、書類上における記載変更可能な領域を特定する変更可能位置情報が格納された変更可能位置データベースより、前記書類に応じた変更可能位置情報を抽出し、この変更可能位置情報と当該書類における記載変更箇所の情報とを照合し、書類における記載変更箇所が変更可能位置であるか否かを判定する、変更可能可否判定部を備え、
前記振分指示部が、前記記載変更箇所が変更可能位置であるか否かの判定による変更可能可否判定結果を、前記変更箇所の属性に応じた前記書類の振分排出指示として前記スキャナに通知することを特徴とする事務処理支援システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記記載変更箇所の情報に基づき、該当書類のイメージデータにおける記載変更箇所を強調表示してディスプレイ出力する、変更箇所強調処理部を備えることを特徴とする事務処理支援システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記変更可能可否判定結果に基づき、該当書類のイメージデータにおける記載変更箇所の表示を、当該記載変更箇所が記載変更可能な領域に含まれるか否かで変化させてディスプレイ出力する、記載変更可能強調処理部を備えることを特徴とする事務処理支援システム。
【請求項５】
記載変更箇所を検証可能とする電子証紙における、記載変更箇所の有無に応じた事務処理の支援をコンピュータにより行う方法であって、
前記電子証紙を用紙に用いた書類のイメージデータを、前記書類のスキャニングを行ったスキャナから取得すると共に、当該イメージデータに管理用ＩＤを付してイメージ管理データベースに格納し、
前記イメージデータについて前記電子証紙における記載変更箇所の検証処理を行って、前記イメージデータに対応する各書類の記載変更箇所を特定し、この記載変更箇所の情報を判定結果データベースに格納し、
前記判定結果データベースより抽出した前記記載変更箇所の情報を、前記記載変更箇所の属性に応じた前記書類の振分排出指示として前記スキャナに通知することを特徴とする事務処理支援方法。
【請求項６】
記載変更箇所を検証可能とする電子証紙における、記載変更箇所の有無に応じた事務処理の支援方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記電子証紙を用紙に用いた書類のイメージデータを、前記書類のスキャニングを行ったスキャナから取得すると共に、当該イメージデータに管理用ＩＤを付してイメージ管理データベースに格納するステップと、
前記イメージデータについて前記電子証紙における記載変更箇所の検証処理を行って、前記イメージデータに対応する各書類の記載変更箇所を特定し、この記載変更箇所の情報を判定結果データベースに格納するステップと、
前記判定結果データベースより抽出した前記記載変更箇所の情報を、前記記載変更箇所の属性に応じた前記書類の振分排出指示として前記スキャナに通知するステップと、
を含むことを特徴とする事務処理支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事務処理支援システム、事務処理支援方法、および事務処理支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
帳票などの書類を振分する手法について提案されている。例えば、帳票取扱装置等に用いられるスタッカ選択回路において、書換え可能な記憶手段と、前記帳票の移動状況を示す信号を発生する手段と、該信号発生手段および前記帳票の読取り・受入れコマンド等により前記書換え可能な記憶手段の内容を書換える手段とから成る帳票ステータス管理部を設けたことを特徴とするスタッカ選択回路（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００３】
また、帳票を収納するホッパ（１）から移送手段（２）により振分機構（５）に帳票を移送し、この帳票移送の間に、その移送経路中に設けた読取り部（３）により上記帳票に付された文字或いは図形の画像情報を読取り、この読み取った画像情報に基づいて識別処理部（４）がその帳票を識別し、上記振分機構（５）がスタッカ（６）の複数の格納場所の中からこの識別結果に基づいて選択した所定の格納場所に上記帳票を格納する帳票振分処理システムにおいて、上記識別処理部が画像情報に基づく識別処理を行う識別処理時間中に、上記振分機構の直前に定められた停止位置Ｂまでの帳票を移送することを特徴とする帳票移送制御方式（特許文献２参照）なども提案されている。
【特許文献１】特開昭５９−２３１６８５号公報
【特許文献２】特開昭６３−７５８８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、各種保険の更新時等において、保険会社は更新手続き用の書類をプレプリント出力し、これにて加入者の記入を受け付ける。一方、加入者は、変更箇所等につき記入した上で、保険会社へ提出することとなる。このとき保険会社では、加入者から回収した書類を１枚ずつ目視確認し、記載内容に以前の契約との変更部分がないかチェックする必要があり、事務処理の負荷が大きかった。
【０００５】
他方、前記書類のプレプリント時に、各書類の画像データをを全て保持しておき、加入者からの書類回収時における画像データと比較する、という考え方もある。しかしこの場合、実際には回収されない書類に対する画像データも大量に保持する必要が生じてしまうなど、処理効率の点で問題が残されていた。
【０００６】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、書類の記載変更に応じた事務処理を効率化し、作業負荷の軽減を可能とする、事務処理支援システム、事務処理支援方法、および事務処理支援プログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明事務処理支援システムは、記載変更箇所を検証可能とする電子証紙における、記載変更箇所の有無に応じた事務処理の支援を行うシステムであって、前記電子証紙を用紙に用いた書類のイメージデータを、前記書類のスキャニングを行ったスキャナから取得すると共に、当該イメージデータに管理用ＩＤを付してイメージ管理データベースに格納する、イメージデータ取得部と、前記イメージデータについて前記電子証紙における記載変更箇所の検証処理を行って、前記イメージデータに対応する各書類の記載変更箇所を特定し、この記載変更箇所の情報を判定結果データベースに格納する、変更箇所特定部と、前記判定結果データベースより抽出した前記記載変更箇所の情報を、前記記載変更箇所の属性に応じた前記書類の振分排出指示として前記スキャナに通知する、振分指示部と、を備えることを特徴とする（第１の発明）。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、前記書類の種類毎に、書類上における記載変更可能な領域を特定する変更可能位置情報が格納された変更可能位置データベースより、前記書類に応じた変更可能位置情報を抽出し、この変更可能位置情報と当該書類における記載変更箇所の情報とを照合し、書類における記載変更箇所が変更可能領域内であるか否かを判定する、変更可能可否判定部を備え、前記振分指示部が、前記記載変更箇所が変更可能領域内であるか否かの判定による変更可能可否判定結果を、前記変更箇所の属性に応じた前記書類の振分排出指示として前記スキャナに通知することを特徴とする。
【０００９】
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記記載変更箇所の情報に基づき、該当書類のイメージデータにおける記載変更箇所を強調表示してディスプレイ出力する、変更箇所強調処理部を備えることを特徴とする。
【００１０】
第４の発明は、第１〜第３のいずれかの発明において、前記変更可能可否判定結果に基づき、該当書類のイメージデータにおける記載変更箇所の表示を、当該記載変更箇所が記載変更可能な領域に含まれるか否かで変化させてディスプレイ出力する、記載変更可能強調処理部を備えることを特徴とする。
【００１１】
第５の発明は、記載変更箇所を検証可能とする電子証紙における、記載変更箇所の有無に応じた事務処理の支援をコンピュータにより行う方法であって、前記電子証紙を用紙に用いた書類のイメージデータを、前記書類のスキャニングを行ったスキャナから取得すると共に、当該イメージデータに管理用ＩＤを付してイメージ管理データベースに格納し、前記イメージデータについて前記電子証紙における記載変更箇所の検証処理を行って、前記イメージデータに対応する各書類の記載変更箇所を特定し、この記載変更箇所の情報を判定結果データベースに格納し、前記判定結果データベースより抽出した前記記載変更箇所の情報を、前記記載変更箇所の属性に応じた前記書類の振分排出指示として前記スキャナに通知することを特徴とする。
【００１２】
第６の発明は、記載変更箇所を検証可能とする電子証紙における、記載変更箇所の有無に応じた事務処理の支援方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記電子証紙を用紙に用いた書類のイメージデータを、前記書類のスキャニングを行ったスキャナから取得すると共に、当該イメージデータに管理用ＩＤを付してイメージ管理データベースに格納するステップと、前記イメージデータについて前記電子証紙における記載変更箇所の検証処理を行って、前記イメージデータに対応する各書類の記載変更箇所を特定し、この記載変更箇所の情報を判定結果データベースに格納するステップと、前記判定結果データベースより抽出した前記記載変更箇所の情報を、前記記載変更箇所の属性に応じた前記書類の振分排出指示として前記スキャナに通知するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１３】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、書類の記載変更に応じた事務処理を効率化し、作業負荷の軽減が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態における事務処理支援システムを含むネットワーク構成図である。本発明の事務処理支援システム１００（以下、システム１００）は、サーバを想定することができる。
【００１６】
こうしたシステム１００は、本発明の事務処理支援方法を実行する機能を実現すべく書き換え可能メモリなどのプログラムデータベース１０１に格納されたプログラム１０２をメモリ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。
【００１７】
また、前記システム１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入出力インターフェイス１０５、ならびにスキャナ３０との間のデータ授受を担う通信手段１０６などを有している。
【００１８】
システム１００は、前記通信手段１０６により、前記スキャナ３０と例えばシリアル・インターフェース通信線などのネットワーク１３０を介して接続し、書類２０をスキャニングしたイメージデータをスキャナ３０より取得したり、或いは書類２０の変更箇所の属性に応じた前記書類２０の振分排出指示をスキャナ３０に通知したりする。なお、前記シリアル・インターフェイスは、単一の信号線を用いて１ビットずつ順次データを送るシリアル伝送で、外部機器と接続するためのインターフェースを指し、通信方式としてはRS-232C、RS-422、IrDA、USB、IEEE1394、ファイバ・チャネルなどが想定できる。また、システム１００の各種機能部と通信手段１０６との間ではＩ／Ｏ部１０７がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。
【００１９】
続いて、前記システム１００が例えばプログラム１０２に基づき構成・保持する機能部につき説明を行う。システム１００は、前記電子証紙１０を用紙に用いた書類２０のイメージデータを、前記書類２０のスキャニングを行ったスキャナ３０から取得すると共に、当該イメージデータに管理用ＩＤを付してイメージ管理データベース１２５に格納する、イメージデータ取得部１１０を備える。
【００２０】
なお、前記スキャナ３０からイメージデータを取得する対象となる書類２０は、帳票用プリンタなどの書類出力装置７が、電子証紙１０を用紙に用いて、保険の加入者５などの契約事項等を印字することで作成したものである。また、この書類２０は、前記書類出力装置７より適宜な配送手段により加入者５の手に渡るものとする。勿論、前記書類２０としては帳票のみに限定されず、その他様々な書類を本発明に適用してよい。
【００２１】
また、システム１００は、前記イメージデータについて前記電子証紙１０における記載変更箇所の検証処理を行って、前記イメージデータに対応する各書類２０の記載変更箇所を特定し、この記載変更箇所の情報を判定結果データベース１２６に格納する、変更箇所特定部１１１を備える。
【００２２】
また、システム１００は、前記判定結果データベース１２６より抽出した前記記載変更箇所の情報を、前記記載変更箇所の属性に応じた前記書類２０の振分排出指示として前記スキャナ３０に通知する、振分指示部１１２を備える。
【００２３】
また、システム１００は、前記書類２０の種類毎に、書類上における記載変更可能な領域を特定する変更可能位置情報が格納された変更可能位置データベース１２７より、前記書類２０に応じた変更可能位置情報を抽出し、この変更可能位置情報と当該書類２０における記載変更箇所の情報とを照合し、書類２０における記載変更箇所が変更可能領域内であるか否かを判定する、変更可能可否判定部１１３を備えると好適である。
【００２４】
またこの場合、前記振分指示部１１２が、前記記載変更箇所が変更可能領域内であるか否かの判定による変更可能可否判定結果を、前記変更箇所の属性に応じた前記書類２０の振分排出指示として前記スキャナ３０に通知することとできる。
【００２５】
また、システム１００は、前記記載変更箇所の情報に基づき、該当書類２０のイメージデータにおける記載変更箇所を強調表示してディスプレイ１４０に出力する、変更箇所強調処理部１１４を備えると好適である。
【００２６】
また、システム１００は、前記変更可能可否判定結果に基づき、該当書類２０のイメージデータにおける記載変更箇所の表示を、当該記載変更箇所が記載変更可能な領域に含まれるか否かで変化させてディスプレイ１４０に出力する、記載変更可能強調処理部１１５を備えると好適である。
【００２７】
なお、これまで示した  システム１００における各機能部１１０〜１１５は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、前記ＣＰＵ１０４がプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをメモリ１０３に読み出して、これを実行することとなる。
【００２８】
また、前記ネットワーク１３０に関しては、シリアル・インターフェース通信線の他、インターネット、ＬＡＮ、ＡＴＭ回線や専用回線、ＷＡＮ（Wide Area Network）、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮ（Virtual Private Network）など仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。
【００２９】
−−−データベース構造−−−
次に、本実施形態における前記システム１００が利用するデータベースの構造について説明する。図２は、本実施形態における、（ａ）イメージ管理データベース、（ｂ）判定結果データベース、（ｃ）変更可能位置データベース、の各データ構造例を示す図である。
【００３０】
前記イメージ管理データベース１２５は、前記書類２０のスキャニングを行ったスキャナ３０から取得した書類２０のイメージデータを、管理用ＩＤを付して格納するデータベースである。このイメージ管理データベース１２５は、例えば管理用ＩＤをキーとして、イメージデータを関連づけたレコードの集合体となっている。このイメージデータは、例えばビットマップやＪＰＥＧなどのバイナリファイルとなっている。
【００３１】
また、前記判定結果データベース１２６は、前記イメージデータに関する前記電子証紙１０における記載変更箇所の検証処理により特定した、各書類２０の記載変更箇所の情報を格納するデータベースである。この判定結果データベース１２６は、例えば管理用ＩＤをキーとして、書類種類ＩＤ（書類の種類を示す）、記載変更の有無を示すデータ区分（例として、変更可能領域内で変更有り：０１、変更可能領域外で変更有り：０２、変更無し：００）、記載変更箇所の位置情報である座標値（始位置Ｘ、始位置Ｙ、終位置Ｘ、終位置Ｙ）といったデータを関連づけたレコードの集合体となっている。
【００３２】
また、前記変更可能位置データベース１２７は、前記書類２０の種類毎に、書類上における記載変更可能な領域を特定する変更可能位置情報が格納されたデータベースである。この変更可能位置データベース１２７は、例えば、書類の種類を特定する書類種類ＩＤをキーとして、書類内位置ＩＤ（同一書類内に複数存在する変更可能位置の区別用）、及び変更可能位置情報（例：変更可能位置の座標値。始位置Ｘ、始位置Ｙ、終位置Ｘ、終位置Ｙ）といったデータを関連づけたレコードの集合体となっている。
【００３３】
なお、書類２０における各種位置情報の概念について説明しておく。図３は本実施形態における書類上の位置情報に関する概念を示す図である。図示の通り、書類２０のある一端を原点座標（０，０）とし、水平方向をＸ軸、垂直方向をＹ軸としたｘｙ座標系を採用し、書類上の位置を特定するものとしている。図の例では、変更可能位置２１および記載変更箇所２２の各位置情報が、ｘｙの座標値として示されている。
【００３４】
−−−処理の概要−−−
本実施形態における事務処理支援方法の概要について、前記システム１００、スキャナ３０、およびディスプレイ１４０での各処理を含めて予め説明しておく。図４は本実施形態における事務処理支援方法の処理概要を示す図である。前記システム１００は、予め、事務処理の対象業務に対応する書類種類を書類種類ＩＤとして設定する（ｓ１０００）。この設定処理は、前記判定結果データベース１２６および変更可能位置データベース１２７において、書類種類ＩＤを付した該当レコードを生成するといったことでなされる。
【００３５】
また、一方で、前記書類出力装置７において契約事項等について印字された書類２０が前記加入者５の手に既に渡っており、この加入者５により書類２０に対する記入がなされているものとする。
【００３６】
そしてこの記入済みの書類２０は、前記スキャナ３０においてスキャニングがなされることとなる。前記スキャナ３０は、前記書類２０に対するスキャニングにより、書類２０のイメージデータを取得する（ｓ１００１）。
【００３７】
システム１００は、このスキャナ３０より前記イメージデータを取得し（ｓ１００２）、これに管理用ＩＤを付与する（ｓ１００３）。このイメージデータは、前記イメージ管理データベース１２５において管理用ＩＤをキーに格納される。
【００３８】
続いてシステム１００は、前記書類２０のイメージデータについて、電子証紙１０における記載変更箇所２２の検証処理を行ってイメージデータに対応する各書類２０の記載変更箇所２２を特定し（ｓ１００４）、この記載変更箇所２２の情報を判定結果データベース１２６に格納する（ｓ１００５）。また、この判定結果データベース１２６より抽出した記載変更箇所２２の情報を、変更箇所の属性に応じた書類２０の振分排出指示としてスキャナ３０に通知する（ｓ１００６）。
【００３９】
これを受けたスキャナ３０は、前記振分排出指示に応じて、例えば前記書類２０の排出先スタッカを特定し、排出処理を実行する（ｓ１００７）。こうして、書類２０における記載変更箇所の有無により、書類２０の振分排出を可能にする。或いは、記載変更箇所の有無のみならず、記載変更箇所の属性（例：記載変更箇所が前記変更可能領域の内外）に応じて振分排出を行うものとすれば好適である。
【００４０】
また、システム１００は、前記記載変更箇所２２の情報の属性に応じて、前記ディスプレイ１４０におけるイメージデータの出力形態を編集する（ｓ１００９）。この編集処理されたイメージデータは、ディスプレイ１４０において画面表示され（ｓ１０１０）、処理は終了する。なお、適宜なクライアント端末が画面表示要求をシステム１００に送信し（ｓ１００８）、これをシステム１００が受け付けて前記ステップｓ１００９の処理を実行するとしてもよい。
【００４１】
−−−処理フロー−−−
以下、事務処理支援方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する事務処理支援方法に対応する各種動作は、前記システム１００がメモリ１０３に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。図５は本実施形態における事務処理支援方法の実際手順１を示すフロー図である。
【００４２】
前記システム１００は、上述したように、事務処理の対象業務に対応する書類種類を書類種類ＩＤとして設定する（ｓ１１００）。この設定処理は、前記判定結果データベース１２６および変更可能位置データベース１２７において、書類種類ＩＤを付した該当レコードを生成するといったことでなされる。
【００４３】
また、一方で、前記書類出力装置７において契約事項等について印字された書類２０が前記加入者５の手に既に渡っており、この加入者５により書類２０に対する記入がなされているものとする。そしてこの記入済みの書類２０は、前記スキャナ３０においてスキャニングがなされることとなる。前記スキャナ３０は、前記書類２０に対するスキャニングにより、書類２０のイメージデータを取得している。
【００４４】
システム１００は、このスキャナ３０より前記イメージデータを受信して取得し（ｓ１１０１）、これに管理用ＩＤを付与する（ｓ１１０２）。このイメージデータは、前記イメージ管理データベース１２５において管理用ＩＤをキーに格納される。
【００４５】
続いてシステム１００は、前記書類２０のイメージデータについて、電子証紙１０における記載変更箇所２２の検証処理を行ってイメージデータに対応する各書類２０の記載変更箇所２２を特定し、記載変更箇所２２の位置情報の配列（記載変更箇所が複数あることを想定）を取得する（ｓ１００３）。
【００４６】
なお、前記検証処理の技術としては、例えば特開２００３−１０１７６２号公報に示す発明に基づく技術が採用できる。この発明は、「透かし情報埋め込み装置においては、ドットの配列によって波の方向及び／又は波長を変化させたドットパターンを複数用意し、１つのドットパターンに対して１つのシンボルを与え、ドットパターンを組み合わせて配置することにより、機密情報が与えられる。透かし情報検出装置においては、ドットパターンと同じ波の方向と波長を持つ、ドットパターンと同数の二次元ウェーブレットフィルタを備える。そして，透かし入り画像中の任意の領域と複数の二次元ウェーブレットフィルタとのコンボリューションを計算し、コンボリューションが最大となる二次元ウェーブレットフィルタに対応するドットパターンがその領域に埋め込まれていると判断する。」といった内容となる。勿論、その他、電子証紙における記載変更箇所２２を検証可能な技術であればいずれでも採用できる。
【００４７】
システム１００は、前記記載変更箇所２２の位置情報を取得する処理を行うことで、前記書類２０に記載変更箇所２２が存在するか否かを判定することとなる（ｓ１１０４）。この判定において記載変更箇所２２がない場合（ｓ１１０４：ＮＯ）、システム１００は前記判定結果データベース１２６における、前記書類２０に対応する管理用ＩＤのレコードにおいて、“データ区分”の欄を“変更無し”に対応する値に更新する（ｓ１１０５）。そしてシステム１００は、記載変更箇所２２が無かった旨の情報を含む、振分排出指示をスキャナ３０に通知する（ｓ１１０６）。
【００４８】
他方、前記ステップｓ１１０４において、記載変更箇所２２が存在すると判定した場合（ｓ１１０４：ＹＥＳ）、各記載変更箇所２２が変更可能領域２１の内であるか否か、前記変更可能位置データベース１２７に前記記載変更箇所２２の位置情報を照合し判定する（ｓ１１０７）。この判定処理については、記載変更箇所の個数Ｎの分だけルーチン処理を実行し（ｓ１１０８）、また、変更範囲情報（各記載変更箇所２２のうち隣接するものを一塊とした領域の端点座標値）の作成を行う（ｓ１１０９）。
【００４９】
これらの処理によりシステム１００は、前記変更可能領域２１の外の記載変更箇所２２があるか否かを判定することとなる（ｓ１１１０）。この判定において、前記変更可能領域２１の外の記載変更箇所２２がない場合（ｓ１１１０：ＮＯ）、システム１００は前記判定結果データベース１２６における、前記書類２０に対応する管理用ＩＤのレコードにおいて、“データ区分”の欄を“変更可能領域内の変更有り”に対応する値に更新する（ｓ１１１１）。
【００５０】
更に、システム１００は、前記記載変更箇所２２が変更可能領域２１であるか否かの判定による変更可能可否判定結果を、前記変更箇所２２の属性に応じた前記書類２０の振分排出指示として前記スキャナ３０に通知する（ｓ１１１２）。
【００５１】
図６は本実施形態における事務処理支援方法の実際手順２を示すフロー図である。前記ステップｓ１１１０において、前記変更可能領域２１の外の記載変更箇所２２がある場合（ｓ１１１０：ＹＥＳ）、システム１００は、全ての前記変更範囲情報２３についてｏｒ演算を実行し（ｓ１１１３）、このｏｒ演算結果を包括する矩形２４の配列（“ｗ個”）を作成する。前記矩形２４は、前記変更可能位置データベース１２７における変更可能位置情報などと同様に、矩形の端点座標で表現できるものとなる。
【００５２】
こうして前記矩形２４を作成したシステム１００は、前記判定結果データベース１２６における、前記書類２０に対応する管理用ＩＤのレコードにおいて、“データ区分”の欄を“変更可能領域外の変更有り”に対応する値に更新し、また、矩形２４の端点座標を記載変更箇所の位置情報として登録する（ｓ１１１５）。
【００５３】
更にシステム１００は、前記記載変更箇所２２が変更可能領域２１の外である旨の変更可能可否判定結果を、前記変更箇所２２の属性に応じた前記書類２０の振分排出指示として前記スキャナ３０に通知する（ｓ１１１６）。これに応じてスキャナ３０では書類２０の振分排出が実行されることとなる。
【００５４】
前記振分排出指示の通知に続いて、システム１００は、ディスプレイ１４０における前記書類２０に対応したイメージデータの編集処理を行い（ｓ１１１７）、このイメージデータをイメージ管理データベース１２５に登録する（ｓ１１１８）、と共にディスプレイ表示し（ｓ１１１９）、処理を終了する。
【００５５】
−−−ディスプレイ出力−−−
次に、上述したイメージデータの編集処理と、ディスプレイ表示の例について説明する。図７は本実施形態におけるディスプレイ出力の形態例を示す図である。イメージデータの編集処理においてシステム１００は、イメージ管理データベース１２５より、例えば書類２０（管理用ＩＤ：０００００１）のイメージデータ７０１を取得すると共に、判定結果データベース１２６より、該当書類について登録されている記載変更箇所の位置情報を取得する。  前記記載変更箇所の位置情報は、上記の例でいえば、変更可能領域２１に内に含まれる記載変更箇所２２の座標値、或いは矩形２４の端点座標であるから、これをシステム１００がディスプレイ表示する場合には、前記座標値を結んだ矩形表示７０２、或いは前記端点座標を結んだ矩形表示７０３を生成することとなる。
【００５６】
システム１００は、前記イメージデータ７０１と、前記矩形表示７０２或いは前記矩形表示７０３とを重ね合わせた画面データを生成し、更には、当該書類２０に記載変更箇所があった旨のメッセージの表示欄７０４を前記画面データに加える。システム１００は、この画面データをディスプレイ１４０に出力し、前記書類２０に対応してなされるべき業務処理の指示受付を業務処理ボタン７０５にて受付けるとった処理を行う。
【００５７】
なお、前記矩形表示７０２と前記矩形表示７０３とは互いに異なることを明確とすべく、どちらか一方を強調表示するといったイメージデータの編集をシステム１００が行うと好適である。
【００５８】
また、記載変更箇所２２をディスプレイ表示する際に、矩形の表示を行う場合を示したが、矩形表示の他にも他の様々な形状の表示を行うものとしてよい。また、前記強調表示の手法としても、形状、色彩、線種、線太、明滅パターン、などについて記載変更箇所２２の間で差異をつけるなど、種々の手法を採用できる。
【００５９】
本発明によれば、書類の記載変更に応じた事務処理を効率化し、作業負荷の軽減が可能となる。
【００６０】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本実施形態における事務処理支援システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における、（ａ）イメージ管理データベース、（ｂ）判定結果データベース、（ｃ）変更可能位置データベース、の各データ構造例を示す図である。
【図３】本実施形態における書類上の位置情報に関する概念を示す図である。
【図４】本実施形態における事務処理支援方法の処理概要を示す図である。
【図５】本実施形態における事務処理支援方法の実際手順１を示すフロー図である。
【図６】本実施形態における事務処理支援方法の実際手順２を示すフロー図である。
【図７】本実施形態におけるディスプレイ出力の形態例を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
５    加入者                      ７    書類出力装置
１０  電子証紙                    ２０  書類
２１  変更可能位置                ２２  記載変更箇所
３０  スキャナ                    １００  システム
１０１  プログラムデータベース    １０２  プログラム
１０３  メモリ                    １０４  ＣＰＵ
１０５  入出力インターフェイス    １０６  通信手段
１０７  Ｉ／Ｏ部                  １１０  イメージデータ取得部
１１１  変更箇所特定部            １１２  振分指示部
１１３  変更可能可否判定部        １１４  変更箇所強調処理部
１１５  記載変更可能強調処理部    １２５  イメージ管理データベース
１２６  判定結果データベース      １２７  変更可能位置データベース
１３０  ネットワーク              １４０  ディスプレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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