(57)【要約】    【課題】  企業グループの統括組織に備えられる支払代行システム及びそのシステム用プログラムであって、グループ所属企業からグループ外の企業への支払を代行する際の振込手数料の低減を図ることを課題とする。【解決手段】  統括組織が複数の金融機関Ａ、Ｂ…に振込元口座を開設しているものとして、グループ所属企業からの振込依頼データに含まれる振込先口座が上記振込元口座を開設している金融機関Ａ、Ｂ…であれば、同一の金融機関内で振込処理を行い、そうでない場合であって、振込先口座が、上記金融機関Ａ、Ｂ…からの振込みに対する手数料について優遇措置が設定されている金融機関Ａ′、Ｂ′…の口座である場合は、その優遇措置が受けられる金融機関から振込処理を行い、さらに、そのいずれでもない場合には、複数の金融機関Ａ、Ｂ…について予め設定した振込割合に基づいて振込元口座を選択し、その口座の金融機関から振込処理を行うように構成する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループに属する複数の企業の統括組織に備えられる支払代行システムであって、上記統括組織が複数の金融機関にそれぞれ開設した振込元口座に関する情報を記録した振込元口座情報記録手段と、該記録手段に記録されている振込元口座を開設した金融機関との間で振込手数料優遇措置が設定されている金融機関を各振込元口座に関連付けて記録した手数料優遇金融機関記録手段と、グループ所属企業からの少なくとも振込金額と振込先口座とを含む振込依頼情報を入力する振込依頼情報入力手段と、該入力手段によって入力した振込依頼情報中の振込先口座が、上記振込元口座情報記録手段に記録されている金融機関の口座か、上記手数料優遇金融機関記録手段に記録されている金融機関の口座か、それらのいずれでもない非関連金融機関の口座かを判別する振込先口座判別手段と、該判別手段により、振込先口座が存在する金融機関が振込元口座を開設した金融機関であると判別されたときには、その金融機関の振込元口座から振込処理を優先的に行い、振込先口座が存在する金融機関が手数料優遇措置が設定された金融機関であると判別されたときには、振込元口座を開設した複数の金融機関のうち、その優遇措置を受けることができる金融機関の振込元口座から振込処理を行い、振込先口座が存在する金融機関が非関連金融機関であると判別されたきには、複数の金融機関の振込元口座のうちのいずれかの口座から振込処理を行う振込処理手段とを有することを特徴とする支払代行システム。
【請求項２】
振込元口座を開設した複数の金融機関のうちから特定の金融機関を設定する特定金融機関設定手段が設けられ、振込処理手段は、振込依頼情報に含まれる振込先口座が非関連金融機関の口座であるときに、上記特定金融機関設定手段で設定された特定金融機関の振込元口座から振込処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の支払代行システム。
【請求項３】
振込元口座を開設した複数の金融機関に対する振込件数または振込金額の配分割合を設定する振込割合設定手段と、振込依頼情報に含まれる振込先口座が非関連金融機関の口座であるときに、当該振込依頼の振込元口座を上記振込配分設定手段で設定された配分割合に基づいて選択する振込元口座選択手段とが備えられ、振込処理手段は、非関連金融機関への振込処理時に、複数の金融機関の振込元口座のうちの上記振込元口座選択手段で選択された振込元口座から振込処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の支払代行システム。
【請求項４】
グループに属する複数の企業の統括組織に備えられる支払代行システム用のプログラムであって、コンピュータを、上記統括組織が複数の金融機関にそれぞれ開設した振込元口座に関する情報を記録した振込元口座情報記録手段、該記録手段に記録されている振込元口座を開設した金融機関との間で振込手数料優遇措置が設定されている金融機関を各振込元口座に関連付けて記録した手数料優遇金融機関記録手段、グループ所属企業からの少なくとも振込金額と振込先口座とを含む振込依頼情報を入力する振込依頼情報入力手段、該入力手段によって入力した振込依頼情報中の振込先口座が、上記振込元口座情報記録手段に記録されている金融機関の口座か、上記手数料優遇金融機関記録手段に記録されている金融機関の口座か、それらのいずれでもない非関連金融機関の口座かを判別する振込先口座判別手段、及び、該判別手段により、振込先口座が存在する金融機関が振込元口座を開設した金融機関であると判別されたときには、その金融機関の振込元口座から振込処理を優先的に行い、振込先口座が存在する金融機関が手数料優遇措置が設定された金融機関であると判別されたときには、振込元口座を開設した複数の金融機関のうち、その優遇措置を受けることができる金融機関の振込元口座から振込処理を行い、振込先口座が存在する金融機関が非関連金融機関であると判別されたきには、複数の金融機関の振込元口座のうちのいずれかの口座から振込処理を行う振込処理手段として機能させることを特徴とする支払代行システム用プログラム。
【請求項５】
コンピュータを、振込元口座を開設した複数の金融機関のうちから特定の金融機関を設定する特定金融機関設定手段として機能させると共に、振込処理手段として機能させるときは、振込依頼情報に含まれる振込先口座が非関連金融機関の口座であるときに、上記特定金融機関設定手段で設定された特定金融機関の振込元口座から振込処理を行うように機能させることを特徴とする請求項４に記載の支払代行システム用プログラム。
【請求項６】
コンピュータを、振込元口座を開設した複数の金融機関に対する振込件数または振込金額の配分割合を設定する振込割合設定手段、及び、振込依頼情報に含まれる振込先口座が非関連金融機関の口座であるときに、当該振込依頼の振込元口座を上記振込配分設定手段で設定された配分割合に基づいて選択する振込元口座選択手段として機能させると共に、振込処理手段として機能させるときは、非関連金融機関への振込処理時に、複数の金融機関の振込元口座のうちの上記振込元口座選択手段で選択された振込元口座から振込処理を行うように機能させることを特徴とする請求項４に記載の支払代行システム用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の企業が所属する企業グループにおける資金管理システムの機能の一環等として採用される支払代行システム、及びそのシステム用プログラムに関し、コンピュータによる業務管理技術の分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
複数の企業で構成される企業グループにおいては、各グループ所属企業の資金の一元的な管理が行われることがあり、例えば、親会社等のグループ統括組織が金融機関に設置した集中口座と、グループに所属する各企業の口座とをリンクさせ、これらの口座間で資金移動させることによって、複数の企業の資金管理を効率的に行い、管理コストを低減させることが行われる。
【０００３】
そして、この種の資金管理システムでは、複数のグループ所属企業からの対グループ外企業への支払を代行する機能が備えられることがあり、その一例として特許文献１に記載されたものがある。
【０００４】
この特許文献１に記載のシステムは、グループ統括会社にそのグループに所属する被統括会社からの振込依頼があったときに、複数の振込依頼データを振込先口座ごとにまとめて、同一振込先に対しては一本化して振り込み、これにより手数料の低減を図ると共に、そのときに、振込人名義を付随させることによって、振込先会社における請求データの消し込み処理を可能としたものである。
【０００５】
そして、特にこのシステムでは、統括会社が複数の金融機関にそれぞれ振込元となる口座を設け、被統括会社からの振込依頼データに記載された振込先口座が、統括会社の振込元口座を設けた金融機関と同一の金融機関のものである場合には、その金融機関に設けた振込元口座から振り込むようにすることにより、さらに手数料の低減が図られている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１０２５７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特許文献１に記載のシステムでは、被統括会社からの振込依頼データに記載された振込先口座が、必ずしも統括会社が振込元口座を設けた金融機関のものであるとは限らず、２〜３の金融機関に振込元口座を設けただけでは、大部分の振込依頼データは、関連性のない金融機関間で処理されることになり、手数料が効果的に低減されない嫌いがある。
【０００８】
また、振込先口座が、振込元口座が設けられていない金融機関のものである場合に、どの金融機関の振込元口座から振り込めばよいかという問題がある。
【０００９】
この点に関し、上記特許文献１のシステムでは、複数の金融機関にそれぞれ設けた振込元口座のうちのいずれか１つを代表口座に設定し、振込元口座が設けられていない金融機関の口座に振り込むときには、その代表口座から振り込むようになっている。
【００１０】
これによれば、上記のような場合に、振込元口座が設けられている複数の金融機関のいずれから振り込むかをその都度、判断する必要がなくなり、振込作業の手間が軽減されることになるが、その反面、特定の振込元口座（代表口座）からの振込件数あるいは振込金額が他の振込元口座に対して極端に多くなり、複数の振込元口座間での取扱い量に大きなアンバランスが生じることになる。
【００１１】
なお、統括会社が振込元口座を複数の金融機関にそれぞれ開設する場合に、有利な条件で振込契約をするために、各金融機関ごとに配分する振込件数または振込金額の割合を予め取極めとして設定しておく場合があるが、この場合、その振込割合の管理は担当者の手作業で行っているのが実情であり、多大な労力を要すると共に、金融機関側に対する高い信頼性が得られない嫌いがあった。
【００１２】
本発明は、複数のグループ企業を統括する統括組織がグループ企業からの振込依頼を代行処理するシステムとして、複数の金融機関に設けた振込元口座を適切に選択することにより、手数料をより低減させることができ、しかも振込作業性及び信頼性に優れたシステム及びそのシステム用のプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明は次のように構成したことを特徴とする。
【００１４】
まず、本願の請求項１に記載の発明は、グループに属する複数の企業の統括組織に備えられる支払代行システムに関するもので、上記統括組織が複数の金融機関にそれぞれ開設した振込元口座に関する情報を記録した振込元口座情報記録手段と、該記録手段に記録されている振込元口座を開設した金融機関との間で振込手数料優遇措置が設定されている金融機関を各振込元口座に関連付けて記録した手数料優遇金融機関記録手段と、グループ所属企業からの少なくとも振込金額と振込先口座とを含む振込依頼情報を入力する振込依頼情報入力手段と、該入力手段によって入力した振込依頼情報中の振込先口座が、上記振込元口座情報記録手段に記録されている金融機関の口座か、上記手数料優遇金融機関記録手段に記録されている金融機関の口座か、それらのいずれでもない非関連金融機関の口座かを判別する振込先口座判別手段と、該判別手段により、振込先口座が存在する金融機関が振込元口座を開設した金融機関であると判別されたときには、その金融機関の振込元口座から振込処理を優先的に行い、振込先口座が存在する金融機関が手数料優遇措置が設定された金融機関であると判別されたときには、振込元口座を開設した複数の金融機関のうち、その優遇措置を受けることができる金融機関の振込元口座から振込処理を行い、振込先口座が存在する金融機関が非関連金融機関であると判別されたきには、複数の金融機関の振込元口座のうちのいずれかの口座から振込処理を行う振込処理手段とを有することを特徴とする。
【００１５】
ここで、上記振込依頼情報入力手段が振込依頼情報を入力する態様としては、記録媒体を介して入力する場合と、ネットワーク等を用いたデータ通信により入力する場合とがある。同様に、振込処理手段が振込処理のための情報を振込元口座を開設した金融機関に送る態様についても、記録媒体を介して出力する場合と、ネットワーク等を用いたデータ通信により出力する場合とがある。
【００１６】
また、請求項２に記載の発明は、上記請求項１に記載の支払代行システムにおいて、振込元口座を開設した複数の金融機関のうちから特定の金融機関を設定する特定金融機関設定手段が設けられ、振込処理手段は、振込依頼情報に含まれる振込先口座が非関連金融機関の口座であるときに、上記特定金融機関設定手段で設定された特定金融機関の振込元口座から振込処理を行うことを特徴とする。
【００１７】
さらに、請求項３に記載の発明は、同じく上記請求項１に記載の支払代行システムにおいて、振込元口座を開設した複数の金融機関に対する振込件数または振込金額の配分割合を設定する振込割合設定手段と、振込依頼情報に含まれる振込先口座が非関連金融機関の口座であるときに、当該振込依頼の振込元口座を上記振込配分設定手段で設定された配分割合に基づいて選択する振込元口座選択手段とが備えられ、振込処理手段は、非関連金融機関への振込処理時に、複数の金融機関の振込元口座のうちの上記振込元口座選択手段で選択された振込元口座から振込処理を行うことを特徴とする。
【００１８】
一方、本願の請求項４に記載の発明は、グループに属する複数の企業の統括組織に備えられる支払代行システム用のプログラムに関するもので、コンピュータを、上記統括組織が複数の金融機関にそれぞれ開設した振込元口座に関する情報を記録した振込元口座情報記録手段、該記録手段に記録されている振込元口座を開設した金融機関との間で振込手数料優遇措置が設定されている金融機関を各振込元口座に関連付けて記録した手数料優遇金融機関記録手段、グループ所属企業からの少なくとも振込金額と振込先口座とを含む振込依頼情報を入力する振込依頼情報入力手段、該入力手段によって入力した振込依頼情報中の振込先口座が、上記振込元口座情報記録手段に記録されている金融機関の口座か、上記手数料優遇金融機関記録手段に記録されている金融機関の口座か、それらのいずれでもない非関連金融機関の口座かを判別する振込先口座判別手段、及び、該判別手段により、振込先口座が存在する金融機関が振込元口座を開設した金融機関であると判別されたときには、その金融機関の振込元口座から振込処理を優先的に行い、振込先口座が存在する金融機関が手数料優遇措置が設定された金融機関であると判別されたときには、振込元口座を開設した複数の金融機関のうち、その優遇措置を受けることができる金融機関の振込元口座から振込処理を行い、振込先口座が存在する金融機関が非関連金融機関であると判別されたきには、複数の金融機関の振込元口座のうちのいずれかの口座から振込処理を行う振込処理手段として機能させることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項５に記載の発明は、上記請求項４に記載のプログラムにおいて、コンピュータを、振込元口座を開設した複数の金融機関のうちから特定の金融機関を設定する特定金融機関設定手段として機能させると共に、振込処理手段として機能させるときは、振込依頼情報に含まれる振込先口座が非関連金融機関の口座であるときに、上記特定金融機関設定手段で設定された特定金融機関の振込元口座から振込処理を行うように機能させることを特徴とする。
【００２０】
さらに、請求項６に記載の発明は、同じく上記請求項４に記載のプログラムにおいて、コンピュータを、振込元口座を開設した複数の金融機関に対する振込件数または振込金額の配分割合を設定する振込割合設定手段、及び、振込依頼情報に含まれる振込先口座が非関連金融機関の口座であるときに、当該振込依頼の振込元口座を上記振込配分設定手段で設定された配分割合に基づいて選択する振込元口座選択手段として機能させると共に、振込処理手段として機能させるときは、非関連金融機関への振込処理時に、複数の金融機関の振込元口座のうちの上記振込元口座選択手段で選択された振込元口座から振込処理を行うように機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
上記の請求項１に記載の支払代行システムによれば、図１に示すように、例えば、企業グループの親会社等の統括組織が金融機関Ａ、Ｂに振込元口座を開設しているものとして、グループ所属企業からの振込依頼情報に含まれる振込先口座が、上記金融機関Ａの口座であれば、その金融機関Ａ内の振込元口座から振込先口座へ振込処理が行われ、振込先口座が金融機関Ｂの口座であれば、その金融機関Ｂ内の振込元口座から振込先口座へ振込処理が行われることになる。これらの場合、同一金融機関内での処理になるので手数料の負担は最も有利となる。
【００２２】
また、グループ所属企業からの振込依頼情報に含まれる振込先口座が、上記金融機関Ａからの振り込みに対する手数料について優遇措置が設定されている金融機関Ａ′の口座である場合は、金融機関Ａ内の振込元口座から金融機関Ａ′の振込先口座へ振込処理が行われ、振込先口座が、金融機関Ｂからの振り込みに対する手数料について優遇措置が設定されている金融機関Ｂ′の口座である場合は、金融機関Ｂ内の振込元口座から金融機関Ｂ′の振込先口座へ振込処理が行われることになる。
【００２３】
この場合、同一金融機関内で処理する場合に比べれば手数料は高くなるかもしれないが、優遇措置を受けられるので、例えば、振込先金融機関がＡ′の場合に、優遇措置を受けることができない金融機関Ｂから振り込む場合等に比較して手数料の負担が有利となる。
【００２４】
このようにして、まず、同一金融機関内での振込処理が優先され、これに該当しない場合に、例えば資本関係や提携関係があって手数料の優遇措置を受けることができる金融機関に対する振込処理が行われることになる。その結果、当該企業グループ全体としてとしての振込手数料の負担が効果的に低減されることになる。
【００２５】
ところで、請求項１に記載のシステムによれば、上記のように、同一金融機関内での振込処理を優先し、それに該当しない場合は、手数料の優遇措置が設定されている金融機関に対して振込処理が行われることになるが、そのいずれにも該当しない場合に、いずれの振込元口座から振り込むかが課題となる。
【００２６】
これに対して、請求項２に記載のシステムによれば、そのような非関連金融機関への振り込みの場合に、複数の金融機関のうち、予め設定された特定金融機関の振込元口座から振込処理が行われることになるので、その都度、振込元口座を選択する手間が省かれることになる。
【００２７】
また、請求項３に記載のシステムによれば、図１に示すように、非関連金融機関Ｃ、Ｄ、Ｅ…への振り込みの場合に、それらの振込案件が、振込元口座を開設した複数の金融機関Ａ、Ｂについて、予め設定された割合で自動的に配分されて振込処理が行われることになる。その場合に、上記配分割合は、振込件数について設定する場合と、振込金額について設定する場合とがあり、適宜選択される。
【００２８】
この請求項３のシステムによれば、非関連金融機関への振込案件をどの振込元口座から振り込むかの判断作業や、配分比率の管理等の手間が省けると共に、複数の金融機関との間で予め設定した取極めにしたがって配分する場合に、それらの金融機関に対して配分管理の高い信頼性を主張することが可能となる。
【００２９】
一方、請求項４〜６に記載のプログラムは、請求項１〜３に記載のシステムにそれぞれ対応するもので、これらのプログラムをコンピュータに搭載して実行することにより、請求項１〜３に記載のシステムのうちの対応するものと同様の効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態に係る支払代行システムについて説明する。なお、このシステムを機能させるコンピュータプログラムは本発明に係る支払代行システム用プログラムの実施の形態を構成する。
【００３１】
図２は、本実施の形態に係る支払代行システムを示すもので、このシステムは、例えば企業グループの統括会社等に備えられたコンピュータ１０を中心として構成される。
【００３２】
このコンピュータ１０は、プログラムに従って各種の機能を実行する中央処理装置１１と、記録媒体からの各種データ等の読み込みと記録媒体への各種データの書き出しとを行うデータ読込、書出装置１２と、キーボード等の入力装置１３と、プリンタ等の出力装置１４と、ディスプレイ等の表示装置１５と、上記プログラムやデータ類を記録する記録装置１６とを備えている。
【００３３】
上記データ読込、書出装置１２は、当該企業グループに属するグループ会社Ｘ、Ｙ…から入手した記録媒体ｘ、ｙ…に記録されている振込依頼データを読み込み、そのデータが中央処理装置１１を介して記録装置１６に記録されるようになっている。また、該データ読込、書出装置１２は、中央処理装置１１によって作成され、一旦記録装置１６に記録された振込指示データを記録媒体ａ、ｂ…に記録するようになっている。
【００３４】
なお、この記録媒体ａ、ｂ…は振込元口座を開設した銀行（以下、「振込元口座開設銀行」という）Ａ、Ｂ…にそれぞれ持ち込まれ、これらの銀行Ａ、Ｂ…において、当該振込指示データによって各振込案件ごとに指示された各振込先銀行に対する振込処理が行われる。
【００３５】
また、上記記録装置１６には、図３に示すように、プログラム記録部１６ａと、マスター記録部１６ｂと、データ記録部１６ｃとが設けられており、プログラム記録部１６ａには、コンピュータ１０に所定の動作を行わせるためのプログラムがインストールされている。また、マスター記録部１６ｂには、当該システムの基本情報として用いられる振込元口座テーブルと、手数料優遇銀行テーブルとが記録されている。
【００３６】
さらに、データ記録部１６ｃには、上記記録媒体ｘ、ｙ…から読み込まれた振込依頼データを記録する振込依頼データテーブルと、記録媒体ａ、ｂ…に書き出される振込指示データを記録する振込指示データテーブルと、前者のデータから後者のデータを作成する段階で一時的に生成される一時格納データを記録する一時格納データテーブルとが設けられている。ここで、データ量が少ない場合等においては、上記各データテーブルは、記録装置１６のデータ記録部１６ｃに予め作成しておかずに、データ処理動作時にメモリ上に作成することも可能である。
【００３７】
上記マスター記録部１６ｂに記録されている振込元口座テーブルは、図４に示すように、システムの処理動作で用いられる内部ＩＤをキーとして、当該統括会社が振込元口座を開設している振込元口座開設銀行について、銀行コード、支店コード、科目コード、口座番号を記録するようになっている。ここで、科目コードは、「０１」は「普通」を、「０２」は「当座」を示す。
【００３８】
また、このテーブルには、各振込元口座開設銀行ごとに設定される振込割合を、件数及び金額について記録することができるようになっており、さらに、振込依頼データの処理時に算出される振込割合に応じた配分値を、件数及び金額について記録することができるようになっている。
【００３９】
なお、この振込口座テーブルには、振込依頼データの処理時に用いられる仮想口座のレコードが内部ＩＤを「０」として用意されている。
【００４０】
また、上記手数料優遇銀行テーブルは、図５に示すように、上記振込元口座テーブルに記録されている振込元口座を開設した銀行が、どの銀行との間で振込手数料の優遇措置が設定されているかを登録したもので、優遇措置が設定されている銀行のコードと、その優遇措置を受けることができる振込元口座開設銀行の内部ＩＤとが紐付けられて記録されている。
【００４１】
さらに、記録装置１６のデータ記録部１６ｃに記録される振込依頼データテーブルは、図６に示すように、振込依頼データを１件ごとに記録するもので、１回の処理時に処理する複数のレコードを同時に記録するようになっており、例えば、図２に示す記録媒体ｘ等により、特定のグループ会社から入手した１カ月分のデータが１まとまりとして記録されるようになっている。
【００４２】
この振込依頼データテーブルには、各振込依頼案件ごとに、振込日と、振込先口座に関する情報としての銀行コード、支店コード、科目コード及び口座番号と、振込元口座に関する情報としての銀行コード、支店コード、科目コード及び口座番号と、振込金額とが記録されるようになっている。ここで、振込元口座に関する情報としては、例えば振込依頼会社が所有する自己の口座に関するもの等が記載される。
【００４３】
また、一時格納データテーブルは、図７に示すように、上記振込依頼データテーブルと同様の構成で、各振込依頼案件ごとに、振込日と、振込先口座に関する情報としての銀行コード、支店コード、科目コード及び口座番号と、振込元口座銀行に関する情報としての銀行コード、支店コード、科目コード及び口座番号と、振込金額とが記録されるようになっている。そして、振込依頼データテーブルと同様に、１回の処理時に処理する複数のレコードが同時に記録されるようになっている。
【００４４】
この一時格納データテーブルには、基本的には、振込依頼データテーブルに記録されているデータが転記されるのであるが、振込元口座に関する情報については、最終的には統括会社が所有するいずれかの銀行の振込元口座に関する情報に書き換えられて記録されるようになっている。
【００４５】
なお、図８は、図７の一時格納テーブルの後述するシェア割り処理を行った後の状態を示すもので、いくつかのレコードの振込元口座に関する情報がシェア割り処理によって書き換えられている。
【００４６】
さらに、振込指示データテーブルは、図９〜図１１に示すように、上記振込依頼データテーブルや一時格納データテーブルと同様に、各振込依頼案件ごとに、振込予定日と、振込先口座に関する情報としての銀行コード、支店コード、科目コード及び口座番号と、振込元口座銀行に関する情報としての同じく銀行コード、支店コード、科目コード及び口座番号と、振込金額とが記録されるようになっている。
【００４７】
この振込指示データテーブルは、各振込元口座開設銀行ごとに作成されるもので、上記一時格納データテーブルに記録されている複数のデータを、振込元口座ごとに仕分けして、それぞれ異なるテーブルに記録するようにしたものであり、図２に示す記録媒体ａ、ｂ…にそれぞれ記録されて、対応する振込元口座開設銀行Ａ、Ｂ…に送付されることになる。
【００４８】
次に、このシステムの実際の運用時の動作について説明する。
【００４９】
まず、システムをいずれかの企業グループの統括会社に導入する際に、或いは導入した後に、各種の初期設定処理が行われ、その一環としてシェア割り種別の設定が行われる。
【００５０】
つまり、当該プログラムがインストールされたコンピュータ１０を起動させ、所定の操作を行えば、図２に示す表示装置１５に、図１２に示すシェア割り種別設定画面Ｗ１が表示される。この画面Ｗ１では、振込先口座が振込元口座と同じ銀行になく、かつ、振込元口座から振込先口座への振込時に手数料の優遇措置が設定されていない場合に、どの振込元口座から振り込むかの割合、即ちシェア割りを、振込件数で行うか、振込金額で行うかを選択するものであり、選択する方のチェックボタンをオンにする。そして、登録ボタンＢ１をオンすることにより、選択されたシェア割りを採用してプログラムが動作することになる。
【００５１】
次に、図１３に示す振込元口座登録画面Ｗ２で、当該企業グループの統括会社が複数の銀行に開設している振込元口座に関する情報を登録する。この画面Ｗ２では、銀行名、銀行コード、支店コード、科目コード及び口座番号を入力する。そして、登録ボタンＢ２をオンすることにより、振込元口座に関するこれらの情報が、図４に示す振込元口座テーブルに記録される。その場合に、各銀行についての内部ＩＤは自動的に付与され、振込元口座テーブルに記録される。
【００５２】
なお、図例では、振込元口座を、「銀行Ａ」、「銀行Ｂ」、及び「銀行Ｃ」に設けた場合が示されている。
【００５３】
次に、図１４に示す手数料優遇銀行一覧画面Ｗ３を開く。システムの運用開始時には、各振込元口座開設銀行との間で振込手数料の優遇措置が設定されている振込先銀行（以下、「手数料優遇銀行」という）の登録は行われていないので、この画面Ｗ３は、図示のように空欄が表示される。そこで、この画面Ｗ３の登録ボタンＢ３をオンし、図１５に示す、手数料優遇銀行登録画面Ｗ４を開く。
【００５４】
この画面Ｗ４では、手数料優遇銀行のコードをテキストボックスＴ１に入力し、その銀行から優遇措置が受けられる振込元口座設定銀行をプルダウンメニューＰ１から選択する。このプルダウンメニューＰ１には、図４の振込元口座テーブルに記録されている銀行名が、支店名、科目名、口座番号等と共に表示される。
【００５５】
そして、登録ボタンＢ４をオンすることにより、テキストボックスＴ１に入力された銀行コードとプルダウンニューＰ１から選択された振込元銀行とが紐付けされた状態で、図５に示す手数料優遇銀行テーブルに記録される。その場合に、振込元口座開設銀行は図４のテーブルから読み取られた内部ＩＤで記録され、このＩＤを介して図４のテーブルの振込元口座データと図５のテーブルの手数料優遇銀行データとが紐付けされる。
【００５６】
図例では、コード「００１１」の銀行が内部ＩＤ「１」の振込元口座開設銀行Ａと、コード「００１２」の銀行及びコード「００１３」の銀行が内部ＩＤ「２」の振込元口座開設銀行Ｂと、コード「００１４」の銀行及びコード「００１５」の銀行が内部ＩＤ「３」の振込元口座開設銀行Ｃとの間で、それぞれ振込手数料の優遇措置が設定されている場合が示されている。
【００５７】
このようにして、手数料優遇銀行の登録が終了すれば、次に手数料優遇銀行一覧画面Ｗ３を開いたとき、図１６に示す画面Ｗ３′のように、登録した手数料優遇銀行が振込元口座開設銀行と紐付けされた状態で表示される。
【００５８】
そして、この画面Ｗ３′上で、いずれかのレコードをチェックボタンで選択した上で、修正ボタンＢ５をオンすれば、選択したレコードの内容が図１５の手数料優遇銀行登録画面Ｗ４に表示され、この画面Ｗ４上で手数料優遇銀行のコードや紐付けする振込元口座開設銀行の修正が可能となる。また、図１６の画面Ｗ３′上で、チェックボタンによりいずれかのレコードを選択して削除ボタンＢ６をオンすれば、そのレコードが削除されることになり、これらの修正や削除が、図５の手数料優遇銀行テーブルに反映される。
【００５９】
また、図１７に示すシェア割り設定画面Ｗ５は、図１２のシェア割り種別設定画面Ｗ１で設定した「件数」または「金額」についてのシェア割りを、複数の振込元口座開設銀行について具体的にどのような割合にするかを設定するための画面である。この画面の各振込元口座ごとに入力した割合は、登録ボタンＢ７をオンすることにより、図４の振込元口座テーブルの振込割合の「件数」または「金額」の欄のいずれかに記録されるようになっている。
【００６０】
図例の場合、シェア割り種別が「件数」に設定されているものとして、振込割合は、振込元口座開設銀行ＡおよびＢについては「３割」、振込元口座開設銀行Ｂについては「４割」に設定されている。なお、これらの割合の合計が「１」にならない場合は入力エラーとなる。
【００６１】
次に、図２に示すコンピュータ１０の中央処理装置１１による振込依頼データの処理動作を、図１８のフローチャートに従って説明する。なお、このフローチャートは、シェア割りの種別として「件数」が設定されている場合のものである。
【００６２】
まず、準備段階として、グループ所属会社から統括会社に持ち込まれた記録媒体ｘ等に記録されている振込依頼データが、支払代行システムを構成するコンピュータ１０のデータ読込、書出装置１２によって読み込まれ、記録装置１６のデータ記録部１６ｃに設けられている図６に示す振込依頼データテーブルに記録される。
【００６３】
この状態でプログラムが作動し、まず、フローチャートのステップＳ１で、件数カウンタＩの値をクリアした上で、ステップＳ２で、上記振込依頼データテーブルから１件目の振込依頼データを読み込む。ここで、上記件数カウンタＩは、シェア割り処理を行うデータの数をカウントするものである。
【００６４】
そして、次にステップＳ３で、全振込依頼データの読み込みが終了しているか否かを判定する。当初は終了していないから次にステップＳ４を実行し、読み込んだ振込依頼データに含まれている振込先口座の銀行コードを確認して、そのコードが図４の振込元口座テーブルに記録されている振込元口座開設銀行のコードと一致するか否かを判定する。
【００６５】
今、図６の振込依頼データテーブルの欄外に符号ａで示すデータを読み込んだものとすると、振込先口座の銀行コードは「０００１」であって、このコードの銀行は図４の振込元口座テーブルに記録されている「銀行Ａ」のものであるから、ステップＳ４の判定は「Ｙｅｓ」となる。
【００６６】
したがって、次にステップＳ５を実行し、その振込依頼データａの振込元口座に関する銀行コード「０００４」、支店コード「００１」、科目コード「０１」、口座番号「３００００４」といったデータを、図４に記録されている「銀行Ａ」のデータ「０００１」、「００１」、「０２」、「１００００１」に置き換える。その場合に、振込先口座に関するデータや振込日及び振込金額等は変更しない。
【００６７】
そして、このようにして新たに作成されたデータを、ステップＳ６で、図７に示す一時格納データテーブルにデータａ′として記録する。
【００６８】
なお、振込依頼データｂの振込先口座の銀行コードは「０００２」であって、図４の振込元口座テーブルに記録されている「銀行Ｂ」のものであるから、この場合も、ステップＳ４の判定は「Ｙｅｓ」となり、ステップＳ５で、振込元口座に関するデータが「銀行Ｂ」のデータに変更される。そして、一時格納データテーブルにデータｂ′として記録される。
【００６９】
また、上記ステップＳ３で、読み込んだ振込依頼データに含まれている振込先口座の銀行コードが、図４の振込元口座テーブルに記録されている振込元口座開設銀行のコードと一致しない場合は、次にステップＳ７を実行し、読み込んだデータの振込先銀行のコードが、図５の手数料優遇銀行テーブルに記録されているか否かを判定する。
【００７０】
そして、今、図６の振込依頼データテーブルの欄外に符号ｃで示すデータを読み込んだものとすると、振込先口座の銀行コードは「００１１」であって、このコードは図5の手数料優遇銀行テーブルに記録されているから、ステップＳ７の判定は「Ｙｅｓ」となる。そして、このテーブルで、コード「００１１」は、内部コード「１」を介して振込元口座テーブルの「銀行Ａ」に紐付けされていることを読み取る。
【００７１】
この場合、次にステップＳ８で、振込依頼データｃの振込元口座に関する銀行コード「０００５」、支店コード「００１」、科目コード「０１」、口座番号「３００００５」といったデータを、図４に記録されている「銀行Ａ」のデータ「０００１」、「００１」、「０２」、「１００００１」に変更する。その場合、振込先口座に関するデータ等を変更しないのは、ステップＳ５の場合と同様である。
【００７２】
そして、このようにして新たに作成されたデータを、ステップＳ６で、図７に示す一時格納データテーブルにデータｃ′として記録する。
【００７３】
なお、振込依頼データｄの振込先口座の銀行コードは「００１２」であって、図5の手数料優遇銀行テーブルに記録されているから、この場合も、ステップＳ７の判定は「Ｙｅｓ」となる。そして、このコード「００１２」は、内部コード「２」を介して振込元口座テーブルの「銀行Ｂ」に紐付けされているから、振込依頼データｄについては、振込元口座に関するデータが「銀行Ｂ」のデータに変更され、一時格納データテーブルにデータｄ′として記録される。
【００７４】
一方、上記ステップＳ７で、読み込んだ振込依頼データの振込先銀行のコードが、図５の手数料優遇銀行テーブルに記録されていないと判定された場合は、ステップＳ９で、その振込依頼データの振込元口座に関するデータを図４の振込元口座テーブルに記録されている「仮想口座」のデータに変更する。つまり、銀行コードを「００００」、支店コードを「０００」、科目コードを「００」、口座番号を「００００００」に変更する。
【００７５】
具体的には、図６の振込依頼データテーブルのデータｅ、ｆ、ｇの振込先口座の銀行コードは「００２１」、「００２２」、「００２３」であって、いずれも図５の手数料優遇銀行テーブルに登録されていないコードであるから、これらのデータｅ、ｆ、ｇについては、振込元口座に関する情報が上記「仮想口座」の情報に変更される。
【００７６】
そして、この場合は、ステップＳ１０で、件数カウンタＩの値を「１」加算した上で、ステップＳ５で、図７に示す一時格納データテーブルにデータｅ′、ｆ′、ｇ′として記録される。
【００７７】
以上のようにして、振込依頼データテーブルに記録された今回振込処理を行うすべての振込依頼データについて、振込元口座に関するデータを変更し、一時格納データテーブルに記録すれば、ステップＳ３で全振込依頼データの読込が終了したものと判定されるから、次に、テップＳ１１以降を実行し、「仮想口座」のデータに変更した振込依頼データについてのシェア割り処理が行われる。
【００７８】
この処理では、まず、ステップＳ１１で、図４の振込元口座テーブルに記録されている各振込元口座開設銀行についての振込件数の割合を読み込み、次いで、ステップＳ１２で、各振込元口座開設銀行についての配分件数を計算する。この計算は、上記ステップＳ１０でカウントしたＩの値、即ち、シェア割りの対象となるデータの件数Ｉと、上記ステップＳ１１で読み込んだ振込割合とを掛けることによって行われ、これにより各振込元口座開設銀行に配分される振込件数が算出される。そして、その件数は、ステップＳ１３で、図４の振込元口座テーブルの件数についての配分値の欄に記録される。
【００７９】
ここで、図例では、「銀行Ａ」および「銀行Ｂ」の割合が「３割」、「銀行Ｃ」の割合が「４」に設定されており、上記カウント値Ｉが、説明の便宜上、例えば「３」とすれば、「銀行Ａ」および「銀行Ｂ」への配分件数は「０．９件」、「銀行Ｃ」への配分件数は「１．２件」となる。
【００８０】
次に、ステップＳ１４で、図７のシェア割り前の一時格納データテーブルから１件目のデータを読み込み、ステップＳ１５で、全一時格納データの読み込みが終了しているか否かを判定するが、当初は終了していないから次にステップＳ１６を実行し、読み込んだデータの振込元口座についての銀行コードが、仮想口座の銀行コードであるか否かを判定する。
【００８１】
そして、その判定結果が「Ｎｏ」のとき、具体的には、図７に示す一時格納データａ′〜ｄ′のように、振込元口座のデータが仮想口座のものではないときには、そのデータについては内容を変更せず、そのままのデータを保持する。
【００８２】
これに対して、上記ステップＳ１６での判定の結果が「Ｙｅｓ」のとき、つまり、読み込んだ一時格納データの振込元口座についてのデータが仮想口座のものである「００００００」等である場合には、次にステップＳ１７を実行し、図４の振込元口座テーブルから、振込配分件数が０より大きな振込元口座のレコードを１つ選択する。
【００８３】
そして、ステップＳ１８で、振込元口座テーブルから選択したレコードの振込元口座に関するデータを読み出し、当該一時格納データの振込元口座に関する銀行コード「００００」等のデータを、読み出した振込元口座に関するデータに変更する。その上で、ステップＳ１９で、選択したレコードの振込件数の値を「１」減算した後、ステップＳ２０で、振込元口座に関するデータを変更して一時格納データテーブルに書き込む。
【００８４】
図例の場合、まず、図７の一時格納テーブルに記録されているデータｅ′について上記の処理が行われ、このデータｅ′の振込元口座に関する銀行コード「００００」等のデータが、図４の振込元口座テーブルの「銀行Ａ」についてのデータに変更されることになり、これにより新たに生成されたデータｅ″が一時格納データテーブルのデータｅ′に上書きされ、一時格納データテーブルが、図８に示すシェア割り後の状態となる。そして、図４の振込元口座テーブルの「銀行Ａ」についての配分件数は「−０．１」となり、以後「銀行Ａ」に配分されることはなくなる。
【００８５】
同様にして、図７の一時格納データテーブルのデータｆ′、ｇ′についても配分され、データｆ′については、振込元口座に関するデータが、図４の振込元口座テーブルの「銀行Ｂ」についてのデータに変更され、データｇ′については、同じく振込元口座に関するデータが、「銀行Ｃ」についてのデータに変更されて、それぞれ、図８に示すように、データｆ″、ｇ″として一時格納データテーブルに記録されることになる。
【００８６】
この例の場合、図４の振込元口座テーブルの「銀行Ｃ」についての配分件数は「０．２」となり、０より大きな値となるが、この時点で全一時格納データについてのシェア割り処理が終了し、ステップＳ１５で、全データの読み込みが終了したものと判定されるので、再び「銀行Ｃ」に配分されることはなく、「銀行Ａ」、「銀行Ｂ」、「銀行Ｃ」に１件ずつ配分されて終了することになる。なお、上記配分対象件数のカウント値Ｉが例えば「１０」の場合は、「銀行Ａ」、「銀行Ｂ」、「銀行Ｃ」に３件、３件、４件が配分されることになる。
【００８７】
以上のようにして、振込依頼データａ〜ｇのうち、データａ、ｂは、振込元口座開設銀行から同一の銀行の口座に振り込まれることになり、データｃ、ｄは、複数の振込元口座開設銀行のうちの手数料優遇措置を受けられる銀行から振り込まれることになり、さらに、これらのいずれにも該当しないデータｅ、ｆ、ｇについては予め設定された件数割合で配分されて、いずれかの振込元口座開設銀行から振り込まれることになる。
【００８８】
そして、以上の例では、振込依頼データａ〜ｆのうち、データａ、ｃ、ｅは「銀行Ａ」から振り込まれることになり、データｂ、ｄ、ｆは「銀行Ｂ」から振り込まれることになり、データｇは「銀行Ｃ」から振り込まれることになるので、図９、図１０、図１１に示すように、それぞれの振込依頼データを記録した「銀行Ａ」向け、「銀行Ｂ」向けおよび「銀行Ｃ」向けの各振込指示データが作成され、振込指示テーブルに記録される。そして、これらのデータは、図２に示すように、それぞれ記録媒体ａ、ｂ…に記録され、当該振込元口座開設銀行Ａ、Ｂ…に送られ、それぞれの銀行Ａ、Ｂ…の振込元口座から、振込指示データに記録されている各振込先銀行の口座に所定の金額が振り込まれることになる。
【００８９】
なお、以上の説明は、シェア割り種別として「振込件数」を選択した場合の例についてであるが、シェア割り種別として「振込金額」を選択した場合は、図１９に示すフローチャートに従って動作することになる。
【００９０】
このフローチャートは図１８の「振込件数」で配分する場合と、基本的に同一であるが、ステップＳ１′で金額カウンタＪがクリアされ、ステップＳ１０′で、シェア割り対象の振込依頼データを処理するときに、金額カウンタＪに、そのデータの振込金額を加算することになる。
【００９１】
そして、ステップＳ１２′で、シェア割り処理に際して、各振込元口座開設銀行に配分する際に、上記金額カウンタ値Ｊと、図４の振込元口座テーブルの振込割合の金額の欄に記録されている配分割合とを積算することにより、配分金額を計算し、ステップＳ１３′で、その金額を同じく図４の振込元口座テーブルの配分値の金額の欄に記録する。
【００９２】
さらに、このシェア割り処理において、図４の振込元口座テーブルからいずれかの銀行のレコードを選択する際に、ステップＳ１７′で、配分金額が０より大きなレコードを選択し、当該一時格納データの振込元口座に関するデータを、選択したレコードの振込元口座のデータに変更する。そして、ステップＳ１９′で、振込元口座テーブルの配分金額を、当該一時格納データの振込金額分減算し、その減算した値を配分金額として、図４の振込元口座テーブルに記録する。
【００９３】
これにより、前述の「振込件数」で配分する場合と同様に、振込金額のトータルが予め設定した振込割合に応じた額になるよう、振込元口座が選択されることになる。
【００９４】
ここで、振込先口座が、振込元口座開設銀行のものではなく、かつ、手数料優遇銀行のものでもない場合に、以上の実施の形態によれば、上記のような振込件数または振込金額によるシェア割りを行わず、複数の振込元口座のうちの特定の口座のみから振込処理を行うようにすることも可能である。
【００９５】
つまり、図１７のシェア割設定画面Ｗ５において、複数の振込元口座開設銀行のうちの例えば「銀行Ａ」の振込割合を「１」とし、他の銀行の振込割合を「０」に設定すれば、振込先口座が、振込元口座開設銀行のものではなく、かつ、手数料優遇銀行のものでもない案件については、全て「銀行Ａ」の口座から振込処理が行われることになる。
【００９６】
また、以上の実施の形態では、グループ会社Ｘ、Ｙ…からの振込依頼データの入手は、記録媒体ｘ、ｙ…を介して行い、振込元口座開設銀行Ａ、Ｂ…への振込指示データの送付も記録媒体ａ、ｂ…を介して行うようになっているが、図２０に示す実施の形態では、支払代行システムを構成するコンピュータ１０′に、図２のデータ読込、書出装置１２に代えて、データ通信装置１２′とデータ書出装置１２″とを備え、振込元口座開設銀行Ａ、Ｂ…への振込指示データの送付は記録媒体を用いて行う一方、グループ会社Ｘ、Ｙ…からの振込依頼データの入力は、インターネットやイントラネット或いは専用回線等の通信回線Ｚを用いて行うようになっている。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
以上のように、本発明によれば、企業グループの統括組織に設置された支払代行システムにおいて、グループ所属企業からの振込依頼情報に記載されて振込先口座が、当該統括組織が振込元口座を開設した複数の金融機関のうちのいずれかの金融機関の口座である場合には、その振込先口座が設けられている金融機関の振込元口座を優先的に選択して振込処理が行われることになり、これにより、振込手数料の負担が軽減されることになる。
【００９８】
また、振込先口座が、振込元口座を開設した金融機関のものでない場合には、その振込先口座の金融機関に対して振込手数料の優遇措置が設定されている振込元口座開設金融機関がサーチされ、該当する金融機関が存在するときには、その金融機関から振込処理が行われるので、手数料優遇装置が有効に利用されて、振込手数料の軽減にさらに寄与することになる。
【００９９】
そして、振込先口座がそのいずれにも該当しない場合には、特定の金融機関の振込元口座から振込処理が行われ、或いは振込元口座を開設した複数の金融機関いついて予め設定した振込件数の割合または振込金額の割合となるように、振込元口座が自動的に選択されて振込処理が行われるので、同一金融機関内で振込処理が行われる案件でなく、かつ優遇措置を受けることができない振込案件をどの振込元口座開設金融機関から振り込むかの判断作業が不要となり、特に後者の場合は、配分割合の管理等の手間が省けると共に、複数の振込元口座開設金融機関との間で予め設定した取極めにしたがって配分する場合に、それらの金融機関に対する配分管理の高い信頼性が得られることになる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の概念図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る支払代行システムの全体構成図である。
【図３】同システムにおける記録装置の記録内容の説明図である。
【図４】同記録装置に記録されている振込元口座テーブルの説明図である。
【図５】手数料優遇銀行テーブルの説明図である。
【図６】振込依頼データテーブルの説明図である。
【図７】一時格納データテーブルのシェア割り前の状態の説明図である。
【図８】一時格納データテーブルのシェア割り後の状態の説明図である。
【図９】銀行Ａ用の振込指示データテーブルの説明図である。
【図１０】銀行Ｂ用の振込指示データテーブルの説明図である。
【図１１】銀行Ｃ用の振込指示データテーブルの説明図である。
【図１２】シェア割り種別設定画面の図である。
【図１３】振込元口座登録画面の図である。
【図１４】手数料優遇銀行一覧画面のデータ未登録状態の図である。
【図１５】手数料優遇銀行登録画面の図である。
【図１６】手数料優遇銀行一覧画面のデータ登録後の状態の図である。
【図１７】振込元口座のシェア割り設定画面の図である。
【図１８】シェア割り種別が「件数」の場合の振込処理動作を示すフローチャートである。
【図１９】シェア割り種別が「金額」の場合の振込処理動作を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の他の実施の形態に係る支払代行システムの全体構成図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０      コンピュータ
１１      中央処理装置
１６      記録装置
【図１】
2006099317.tif 000003
【図２】
2006099317.tif 000004
【図３】
2006099317.tif 000005
【図４】
2006099317.tif 000006
【図５】
2006099317.tif 000007
【図６】
2006099317.tif 000008
【図７】
2006099317.tif 000009
【図８】
2006099317.tif 000010
【図９】
2006099317.tif 000011
【図１０】
2006099317.tif 000012
【図１１】
2006099317.tif 000013
【図１２】
2006099317.tif 000014
【図１３】
2006099317.tif 000015
【図１４】
2006099317.tif 000016
【図１５】
2006099317.tif 000017
【図１６】
2006099317.tif 000018
【図１７】
2006099317.tif 000019
【図１８】
2006099317.tif 000020
【図１９】
2006099317.tif 000021
【図２０】
2006099317.tif 000022