(57)【要約】    【課題】  認証環境の異なる複数のユーザが共用するシステムにおいて、個々のユーザが、その認証環境が提供する認証手順をそのまま利用して認証を行なえるようにする。    【解決手段】  認証デバイス３００ａは個人識別情報を取得する。ルール記憶部１３０は、個人識別情報の取得後に行う処理を定義したルールを記憶する。ルール実行部１４０は、ルール記憶部１３０からルールを読み出し、使用するルールを決定して、そのルールを実行する。認証デバイス制御部１２０は、ルール実行部１４０の指示により認証デバイス３００ａの開始、および停止処理を行い、個人識別情報とその個人識別情報を取得した認証デバイス３００ａをルール実行部１４０に伝える。認証判定部１５０は、個人識別情報によって特定されるユーザの正当性を確認する。認証結果通信部１６０は、ルール実行部１４０がルールを実行した結果（認証の成功、失敗等）を、通知する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ個人識別情報を取得するための２つ以上の個人識別情報取得デバイスと、
上記２つ以上の個人識別情報取得デバイスの各々について、当該個人情報取得デバイスが認証操作の開始に用いられたときに実行する認証手順の情報を記憶する記憶手段と、
上記個人情報取得デバイスが上記認証操作の開始に用いられたことに応じて上記記憶手段を参照して該当する認証手順の情報を取りだして当該認証手順を実行する実行手段とを有することを特徴とする認証装置。
【請求項２】
上記個人識別情報取得デバイスは、磁気カードリーダ、接触型ＩＣカードリーダ、非接触型ＩＣカードリーダ、ＲＦＩＤリーダ、指紋特徴情報照合装置およびキー入力装置のグループから選択された１種または複数種の個人識別情報取得デバイスである請求項１記載の認証装置。
【請求項３】
認証操作を所定の個人識別情報取得デバイスにより開始したときに、他の個人識別情報取得デバイスの少なくとも１つの個人識別情報取得動作が機能しないようにした請求項１または２記載の認証装置。
【請求項４】
上記個人識別情報取得動作が機能しないように当該個人識別情報取得装置の動作を停止させる請求項３記載の認証装置。
【請求項５】
上記個人識別情報取得動作が機能しないようにするために当該個人識別情報取得装置からの信号を利用しないようにする請求項３記載の認証装置。
【請求項６】
上記個人識別情報取得動作を機能しないようにすることが上記認証手順の情報に含まれる請求項３記載の認証装置。
【請求項７】
上記個人識別情報取得デバイスの各々について上記認証手順の情報が１または複数記憶される請求項１〜６のいずれかに記載の認証装置。
【請求項８】
１の個人識別情報取得デバイスに対して上記認証手順の情報が複数ある場合には、当該１の個人識別情報取得デバイスを用いて認証が開始された後、認証が成功裏に完了する場合を除き、順次に上記認証手順の各々を実行する請求項７記載の認証装置。
【請求項９】
１の個人識別情報取得デバイスに対して上記認証手順の情報が複数ある場合に、当該１の個人識別情報取得デバイスを用いて認証が開始された後、予め定められた優先順位に従って上記認証手順の各々を実行する請求項８記載の認証装置。
【請求項１０】
上記個人識別情報取得デバイスにより取得された個人識別情報に基づいてユーザごとに上記認証手順の優先順位を変更する請求項９記載の認証装置。
【請求項１１】
１グループの個人識別情報取得デバイスから選択された任意の個人識別情報取得デバイスにより認証動作が開始されたときに同一の認証手順を実行するように、上記個人識別情報取得デバイスにグループ情報を割り当てる請求項１〜１０のいずれかに記載の認証装置。
【請求項１２】
上記認証手順の情報を外部装置から取得して上記記憶装置に記憶させる手段をさらに有する請求項１〜１２のいずれかに記載の認証装置。
【請求項１３】
上記外部装置は認証手順の一覧を表示して選択させるウェブサーバを含む請求項１２記載の認証装置。
【請求項１４】
認証装置本体に接続され利用可能な個人識別情報取得デバイスを検出して、上記認証手順の一覧を絞り込む請求項１３記載の認証装置。
【請求項１５】
それぞれ個人識別情報を取得するための２つ以上の個人識別情報取得デバイスを用いる認証方法において、
上記２つ以上の個人識別情報取得デバイスの各々について、当該個人情報取得デバイスが上記認証操作の開始に用いられたときに実行する認証手順の情報を記憶手段に記憶するステップと、
上記個人情報取得デバイスが上記認証操作の開始に用いられたことに応じて上記記憶手段を参照して該当する認証手順の情報を取りだして当該認証手順を実行手段により実行するステップとを有することを特徴とする認証方法。
【請求項１６】
それぞれ個人識別情報を取得するための２つ以上の個人識別情報取得デバイスを用いて認証を行なう認証用コンピュータプログラムにおいて、
上記２つ以上の個人識別情報取得デバイスの各々について、当該個人情報取得デバイスが上記認証操作の開始に用いられたときに実行する認証手順の情報を記憶手段に記憶するステップと、
上記個人情報取得デバイスが上記認証操作の開始に用いられたことに応じて上記記憶手段を参照して該当する認証手順の情報を取りだして当該認証手順を実行手段により実行するステップとをコンピュータに実行させるために用いられることを特徴とする認証用コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、異なる組織に属する種々のユーザ等、異なる認証環境にある種々のユーザが共用できる認証装置および方法に関し、個々のユーザが、その認証環境が提供する認証手順をそのまま利用して認証を行なえるようにしたものである。また、設置環境に合わせて認証手段を変更することができるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
認証機能を持ったシステムを導入する際、そのシステム専用のカードを使うことにすると、ユーザはシステムの数だけカードを持たなければならない。そのため、社員証など既にあるカードで認証できるようにすることが望まれる。
【０００３】
ところで、Ａ社ではＩＣカードによる認証をしており、Ｂ社では磁気カードによる認証をしているという状況で、Ａ社の社員もＢ社の社員も利用できる共用のシステムを設置するには、専用システムとは別の共用向けカードを用意したり、ユーザ名とパスワードをキー入力させたりするといった方法が用いられる。しかし、この方法ではユーザがカードを何枚も持たなければならなかったり、普段利用しているカードがあるのにキー入力しなければならなかったりという問題があった。
【０００４】
ユーザによって認証手段が異なるときに、ユーザが環境を意識せず、どこでも同じ方法で認証できるようにするには、共用システムに複数の認証手段を設ける必要がある。つまり、必要な認証デバイスをすべて用意する方法である。
【０００５】
複数の認証デバイスを設けた場合、複数のユーザが同時に別々の認証デバイスにアクセスすることが考えられる。特許文献１では、１つのカードを認識したときに他のカードを認識しなくする手段が提示されている。しかし、複数の認証デバイスを組み合わせた認証手段（例えばＩＣカードと指紋認証など）を行いたい場合、他のデバイスを使用できなくすることは問題であった。
【特許文献１】特開２００２−０３６６７３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、以上の事情を考慮してなされたものであり、認証環境が異なるユーザが共用できるシステムにおいて、個々のユーザが、その認証環境が提供する認証手順をそのまま利用して認証を行なえるようにすることを目的としている。また、設置環境に合わせて認証手段を変更することができるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の原理的な構成例によれば、上述の目的を達成するために、認証装置（認証システムともいう）が：個人識別情報を取得する認証デバイス（個人識別情報取得デバイスともいう）と；個人識別情報の取得後に行う処理を定義したルールを記憶するルール記憶部と；ルール記憶部からルールを読み込み、使用するルールを決定して、そのルールを実行するルール実行部と；ルール実行部の指示により認証デバイスの開始、および停止処理を行い、個人識別情報とその個人識別情報を取得した認証デバイスをルール実行部に伝える認証デバイス制御部と；個人識別情報によって特定されるユーザの正当性を確認する認証判定部と；ルール実行部がルールを実行した結果を外部に伝える認証結果通信部と；を備える。認証装置は認証システムまたは認証機器として把握されても良い。また、認証装置はスタンドアローンの装置でも良いし、集合的にまたは分散して配置された装置や機器が信号線またはネットワークを介して接続された複合的な構成を有しても良い。
【０００８】
ルールは認証デバイスごとに定義され、その認証デバイスが個人識別情報を取得した後に行う処理と、その処理で利用する認証デバイスが記述される。ある認証デバイスが個人識別情報を取得したとき、その認証デバイスに対して定義されたルールによって他の認証デバイスの要否が決定される。この情報に基づいて認証デバイスを開始、および停止することによって、複数の認証デバイスを利用した処理を行うことができる。
【０００９】
各ユーザは、定義されたルールを用いて既存の認証環境の認証手順をそのまま利用することができる。１の認証デバイスに複数の認証環境を適合させる場合には複数のルールが準備され、認証が成功裏に完了する場合を除いて、順次に各ルールがヒューリスティックに適用されていく。
【００１０】
さらにこの発明を説明する。
【００１１】
すなわち、この発明の一側面によれば、上述の目的を達成するために、認証装置に：それぞれ個人識別情報を取得するための２つ以上の個人識別情報取得デバイスと；上記２つ以上の個人識別情報取得デバイスの各々について、当該個人情報取得デバイスが上記認証操作の開始に用いられたときに実行する認証手順の情報を記憶する記憶手段と；上記個人情報取得デバイスが上記認証操作の開始に用いられたことに応じて上記記憶手段を参照して該当する認証手順の情報を取りだして当該認証手順を実行する実行手段とを設けている。
【００１２】
この構成においては、設置環境ごとに認証手順を適合化できる。また、ユーザの既存の認証環境に併せて個人識別情報取得デバイスや認証手順の情報を用意することにより、ユーザは既存の認証環境が提供する認証手順をそのまま利用して認証を行なえる。
【００１３】
個人識別情報は、個人を識別するために用いられる情報であり、例えばＩＣカードを用いる場合にはカードＩＤでもよく、これを用いてユーザデータベースからユーザＩＤを取得する。個人識別情報は、個人を識別するためのものであればどのようなものでもよく、ユーザＩＤ自体でも良い。
【００１４】
この構成において、上記個人識別情報取得デバイスは、例えば、磁気カードリーダ、接触型ＩＣカードリーダ、非接触型ＩＣカードリーダ、ＲＦＩＤリーダ、指紋特徴情報照合装置およびキー入力装置のグループから選択された１種または複数種の個人識別情報取得デバイスである。同一種の個人識別情報取得デバイスが複数用意されても良い。
【００１５】
また、認証操作を所定の個人識別情報取得デバイスにより開始したときに、他の個人識別情報取得デバイスの少なくとも１つの個人識別情報取得動作が機能しないようにしてもよい。換言すれば、協同させる個人識別情報取得デバイスを定義する。
【００１６】
この場合、上記個人識別情報取得動作が機能しないように当該個人識別情報取得装置の動作を停止させてもよいし、当該個人識別情報取得装置からの信号を利用しないようにしてもよい。
【００１７】
また、好ましくは、上記個人識別情報取得動作が機能しないようにすることが上記認証手順の情報に含まれる。
【００１８】
上記個人識別情報取得デバイスの各々について上記認証手順の情報が１または複数記憶されていてもよい。
【００１９】
１の個人識別情報取得デバイスに対して上記認証手順の情報が複数ある場合には、例えば、当該１の個人識別情報取得デバイスを用いて認証が開始された後、認証が成功裏に完了する場合を除き、順次に上記認証手順の各々を実行する。
【００２０】
１の個人識別情報取得デバイスに対して上記認証手順の情報が複数ある場合に、当該１の個人識別情報取得デバイスを用いて認証が開始された後、予め定められた優先順位に従って上記認証手順の各々を実行するようにしてもよい。
【００２１】
上記個人識別情報取得デバイスにより取得された個人識別情報に基づいてユーザごとに上記認証手順の優先順位を変更するようにしてもよい。
【００２２】
また、１グループの個人識別情報取得デバイスから選択された任意の個人識別情報取得デバイスにより認証動作が開始されたときに同一の認証手順を実行するように、上記個人識別情報取得デバイスにグループ情報を割り当てるようにしてもよい。
【００２３】
例えば、通常人が使用するリーダ（例えばＩＣカードリーダ）と子供や車椅子利用者が利用するリーダを異なる高さ位置に別々に用意し、いずれが用いられたときでも同様な処理が行なわれるようにする。
【００２４】
また、上記認証手順の情報を外部装置から取得して上記記憶装置に記憶させる手段をさらに設けても良い。例えば手順の情報（ルール）の雛型を用意しておき、設置環境に併せて選択的に手順の情報を採用するようにできる。
【００２５】
この場合、上記外部装置は認証手順の一覧を表示して選択させるウェブサーバを含んでもよい。
【００２６】
また、認証装置本体に接続され利用可能な個人識別情報取得デバイスを検出して、上記認証手順の一覧を絞り込んで手順の選択を容易にしてもよい。
【００２７】
なお、この発明は装置またはシステムとして実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、そのような発明の一部をソフトウェアとして構成することができることはもちろんである。またそのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品もこの発明の技術的な範囲に含まれることも当然である。
【００２８】
この発明の上述の側面および他の側面は特許請求の範囲に記載され以下実施例を用いて詳述される。
【発明の効果】
【００２９】
この発明によれば、認証環境の異なる複数のユーザが共用するシステムにおいて、個々のユーザが、その認証環境が提供する認証手順をそのまま利用して認証を行なえ、また、設置環境に合わせて認証手段を変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、この発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００３１】
図１は、この発明の実施例１の認証システムを利用したサービス提供システムを全体として示しており、この例では、プリントサービスを提供するようになっている。もちろん提供サービスはプリントサービスに限らない。
【００３２】
図１において、所定のエリア例えばブースに端末１００、プリンタ２００が設置され、端末１００に認証デバイス群３００が接続されている。ユーザは認証デバイス群３００を利用して認証を行い、プリンタ２００を利用したプリントサービスを享受する。端末１００が基本的には後述する認証処理を行なうが、破線で示すように認証サーバ４００等を用いて他の計算機システムと協同して認証動作を行なっても良い。
【００３３】
図２は、種に図１の端末１００が単独で、または端末１００と他の計算機システムが協同して実現する認証装置１１０の構成例を示しており、この図において、認証装置１１０は、認証デバイス制御部１２０、ルール記憶部１３０、ルール実行部１４０、認証判定部１５０および認証結果通知部１６０等を含んで構成される。認証装置１１０を構成するこれら各部は、計算機のハードウェア資源およびソフトウェア資源を協同させて実現される。認証デバイス群３００は、例えば、ＩＣカードリーダライタ３１０、磁気カードリーダライタ３２０、キー入力装置３３０、指紋読取装置３４０等の認証デバイスを含んでいる。符号３００ａを用いて認証装置を代表させる。ＩＣカードリーダライタ３１０、磁気カードリーダライタ３２０、キー入力装置３３０、指紋読取装置３４０はそれぞれＩＣカード、磁気カード、キー入力、指紋画像等を受け取って個人識別情報を取得する。もちろん任意の認証デバイス（個人識別情報取得デバイス）を採用できる。サービスを利用する際にナビゲート部３５０を利用することができる。ナビゲート部３５０は、端末１００により制御され、表示パネル（図示しない）に操作案内情報やサービス内容等を表示する。この例では、例えば、プリント対象のプリントジョブリストやプリントファイルリストを表示する。
【００３４】
認証デバイス３００ａは個人識別情報を取得するものである。例えば、ＩＣカードリーダライタ３１０は、ＩＣカードのカードＩＤを用いてユーザＩＤを取得する。ルール記憶部１３０は、個人識別情報の取得後に行う処理を定義したルールを記憶する。ルール実行部１４０は、ルール記憶部１３０からルールを読み出し、使用するルールを決定して、そのルールを実行する。認証デバイス制御部１２０は、ルール実行部１４０の指示により認証デバイス３００ａの開始、および停止処理を行い、個人識別情報とその個人識別情報を取得した認証デバイス３００ａをルール実行部１４０に伝える。認証デバイス制御部１２０は、認証デバイス３００ａの起動、停止等を行なうために制御信号を認証デバイス３００ａに供給する。また、そのために信号をゲートしたりブロックしたりしても良い。認証判定部１５０は、個人識別情報によって特定されるユーザの正当性を確認する。認証結果通信部１６０は、ルール実行部１４０がルールを実行した結果（認証の成功、失敗等）を、認証を必要としているサービスに伝える。この例では、端末１００上で実行されているプリンタ２００を管理するサービスに伝える。
【００３５】
つぎにこの実施例の認証装置の動作について図３を主に参照して説明する。
【００３６】
なお、この実施例では、図４に示すように、Ａ社ではＩＣカードの社員証と指紋とによる認証をしており、Ｂ社では指紋と暗証番号とによる認証をしているとする。店舗や公共施設などにＡ社社員、Ｂ社社員がともに使える共用システムＣを構築するケースを想定する。共用システムＣがこの実施例により実現される。Ａ社の認証装置にはＩＣカードリーダライタと指紋読取装置が接続され、Ｂ社の認証装置には指紋読取装置とキー入力装置が接続されている。共用システムＣにはＩＣカードリーダライタ、指紋読取装置、およびキー入力装置が接続されることとなる。
【００３７】
以下、具体例に即して動作を説明する。
【００３８】
図３において、まず、認証装置１１０（共用システムＣ）を起動すると、ルール実行部１４０がルール記憶部１３０からルールを読み込む（Ｓ１０）。ここでは図５のルール記述の例に示すような内容であったとする。ルール実行部１４０は各ルールのキーデバイスを抽出し、その認証デバイス３００ａで個人識別情報を取得するよう認証デバイス制御部１２０に通知する。これに応じて、認証デバイス制御部１２０は指示された認証デバイス３００ａを起動し、個人識別情報を受け付ける状態にする（Ｓ１１）。
【００３９】
Ａ社社員がＩＣカード社員証をかざすと、ＩＣカードリーダライタ３１０がカードを検出したことを認証デバイス制御部１２０に通知する。認証デバイス制御部１２０はカードＩＤを取得し、カードＩＤとそのカードＩＤを取得したＩＣカードリーダライタ３１０の特定情報とをルール実行部１４０に通知する（Ｓ１２）。
【００４０】
ルール実行部１４０は通知を受けると、まずＩＣカードリーダライタ３１０をキーデバイスとするルールを探す（Ｓ１３）。ここで複数のルールが見つかった場合は、優先順位を参照して実行する順番を決める。逆にルールが見つからなかった場合は認証失敗とする。
【００４１】
ルール実行部１４０は見つかったルールから必要なデバイスの情報を取得し、必要でない認証デバイスを停止するよう認証デバイス制御部１２０に指示する（Ｓ１４）。この例では、指紋読取装置以外は必要ないので、キー入力装置を停止させる。
【００４２】
次に、ルール実行部１４０はルールに記述された認証処理を順番に実行していく（Ｓ１５〜Ｓ１９）。個々の認証処理は認証判定部１５０によって行われる。例では、ＩＣカードリーダライタ３１０には認証処理１（図５参照）として指紋認証が定義されている。認証判定部１５０は指紋読取装置３４０を利用し、指紋認証を行った結果をルール実行部１４０に通知する。
【００４３】
複数の認証処理が定義されていた場合、すべての認証処理が成功と判定された場合にのみ、ルール全体が成功したとみなす。したがって、１つでも認証処理が失敗した場合はルール全体が失敗となるため、残っている認証処理は行われない。ルール実行部１４０は、このルールの実行結果を認証結果通信部１６０に通知する。
【００４４】
認証結果通信部１６０は、この認証装置１１０を利用するシステム、すなわち共用システムＣのメイン制御部（図示しない）に認証結果を伝える。
【００４５】
その後、ルール実行部１４０は再びすべてのキーデバイスを開始するよう認証デバイス制御部１２０に指示し、ユーザの受け付け状態に戻る。
【００４６】
Ｂ社社員が指紋読取装置３４０に指をかざした場合も、同様の手順で処理が行われる。ただし、キーデバイスが指紋読取装置３４０となるため、ルール２（図５参照）が選択され実行される。例では、ルール２はＰＩＮ（暗証番号）認証が記述されているため、ＩＣカードリーダライタ３１０が停止状態になり、指紋読取装置３４０とキー入力装置３３０のみが利用可能となる。
【００４７】
ユーザがキー入力装置３３０を使って暗証番号を入力すると、認証判定部１５０が個人識別情報を使って暗証番号の照合を行う。
【００４８】
以上のようにして、複数の認証手段を備えた状況でも、認証デバイスを組み合わせた処理が可能となる。
【００４９】
この実施例においてはつぎのような変形例がある。
【００５０】
［キーデバイスが同じである複数のルールの処理方法］
【００５１】
優先順位が１通りだと、ユーザによって使い勝手が変わってしまう。例えばＩＣカードに対して、Ａ社用認証、Ｂ社用認証の順で定義されていたとすると、Ｂ社社員は必ずＡ社用認証で失敗しなければならない。これはユーザによって優先順位を動的に変える仕組みを設けることで解決できる。
【００５２】
ＩＣカードを認識した後でカードＩＤから所属組織を判別し、その組織に対して定義された優先順位を適用する。つまり、前述の例ではＩＣカード番号やＩＣカードの記録データからＢ社社員だと判別できたら、認証方法をＢ社用認証、Ａ社用認証の順で実行するようにする。
【００５３】
［ルールが見つからなかった場合の処理］
【００５４】
認証デバイスを勝手に接続されたときのことを考慮し、対応するルールがない状態では許可しないことを想定しているが、設定により許可するようにしてもよい。
［ルール内の認証処理が見つからなかった場合の処理］
【００５５】
ルールがない場合の処理と同様に、設定により許可・不許可を変更できる。
【００５６】
［ログアウト方法の指定］
【００５７】
ルールにはログアウト方法を指定できる。これは認証デバイスによってログアウト方法が異なることに対応している。例えば、接触型カードならば抜いたときにログアウトという指定ができるが、指紋認証の場合は指を置き続けるというのは使いづらい。一定時間が経過したらログアウトするというような指定ができるようにする（後述の図８参照）。
【００５８】
この場合、構成としてセッション管理部が必要となる。これはユーザのログイン状態を記憶し、ログアウト指示を検出してログアウト処理を行う。
【実施例２】
【００５９】
つぎにこの発明の実施例２の認証装置について説明する。この実施例では、認証デバイスをグループ化しグループ内の認証デバイスを同じ扱いにする。
【００６０】
図６は実施例２の認証装置の構成例を示しており、図６において図２と対応する箇所には対応する符号を付した。この例では、グループ情報管理部１７０を設け、グループ定義を管理させている。グループ定義の例を図９に示す。この例では、グループＡとしてＩＣカードリーダライタおよび磁気カードリーダライタを含むように定義している。図８は、この実施例で用いるルール記述の例を示している。この例ではキーデバイスとしてグループＡを指定し、認証デバイスとしてその構成要素であるＩＣカードリーダライタまたは磁気カードリーダライタから個人情報識別情報を送られてきたときにはルール１も適用されるようにする。
【００６１】
図７は、この実施例の動作の一部を示している。すなわちこの図では、図５のユーザ検出処理（Ｓ１１）以降の処理を示す。この例では、ユーザを検出した認証デバイスを特定した後、その認証デバイスを含むグループがあるかどうかを判別し、あれば当該グループをキーデバイスとするルールを優先的に処理し（Ｓ３１〜Ｓ３６）、なければ、個別の認証デバイスをキーデバイスとして設定されたルールを実行していく（Ｓ３１、Ｓ３７〜Ｓ４１）。
【００６２】
具体例に即して説明する。
【００６３】
なお、図６に示すように、ＩＣカードリーダライタ３１０、磁気カードリーダライタ３２０、キー入力装置３３０、指紋読取装置３４０等が認証装置１１０に接続され、ＩＣカードリーダライタ３１０と磁気カードリーダライタ３２０がグループＡに属し、指紋読取装置等はグループに属していない構成で説明する。
【００６４】
グループ情報管理部１７０は、図９に示すようなテーブルを持ち、各認証デバイス３００ａが属しているグループを管理している。
【００６５】
図８のようなルール記述書が定義されているとして例を示す。
【００６６】
図７において、まず、ＩＣカードリーダライタ３１０が個人識別情報を認識した場合、ルール実行部１４０はカードＩＤとＩＣカードリーダライタ３１０が認識したという情報を取得する。ここで、ルール実行部１４０はＩＣカードリーダライタが属するグループをグループ情報管理部１７０から取得する（Ｓ３０、Ｓ３１）。図９の対応表からＩＣカードリーダライタ３１０はグループＡに属していると判断される。次に、ルール実行部１４０はグループＡをキーデバイスとして、ルール記憶部１３０からルールを取得する（Ｓ３２）。この例ではルール１が該当するので、ＰＩＮ認証が行われることになる。もしここでＰＩＮ認証に失敗した場合、グループＡで他に該当するルールがあるか調べる。存在すれば続けて次のルールを実行することは、グループ化をしていない構成と同じ手順である（Ｓ３６）。グループＡをキーデバイスとするルールをすべて実行した上で、まだログイン成功になっていない場合には、次にＩＣカードリーダライタ３１０をキーデバイスとして再びルールを探す（Ｓ３３、Ｓ３７、Ｓ３８）。ＩＣカードリーダライタ３１０をキーデバイスとするルールもすべて失敗した場合は、認証失敗（ログイン失敗）となる（Ｓ３８）。
【００６７】
別の例として、磁気カードリーダライタ３２０がキーデバイスとなる場合を説明する。磁気カードリーダライタ３２０が個人識別情報を取得した場合、上記と同様の処理でグループＡをキーデバイスとするルールが実行される（Ｓ３１〜Ｓ３６）。ここでグループＡをキーデバイスとするルールがすべて失敗した場合、次は磁気カードリーダライタ３２０をキーデバイスとするルールを実行することになるのだが、該当するルールが存在しないため、ログイン失敗と判断される（Ｓ３７）。
【００６８】
図９のグループ対応表の例の指紋読取装置３４０のように、グループに属さない認証デバイスも設定できる。この場合は、グループ情報管理部１７０からグループ情報が取得できないため、指紋読取装置３４０をキーデバイスとするルールから実行されることとなる。
【００６９】
上述の例では、グループをキーデバイスとするルールを優先的に実行するようにしたが、記述順に実行しても良いし、グループに属さない認証装置をキーデバイスとするルールを先に実行するようにしても良い。グループに同一種類の認証装置を複数含ませても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】この発明の実施例１のサービス提供システムを全体として示す図である。
【図２】上述実施例１の認証装置の構成例を説明する図である。
【図３】上述実施例１の動作を説明するフローチャートである。
【図４】上述実施例１の使用例を説明する図である。
【図５】上述実施例１のルール記述例を説明する図である。
【図６】この発明の実施例２で用いる人認証装置の構成例を説明する図である。
【図７】上述実施例２の動作を説明するフローチャートである。
【図８】上述実施例２のルール記述例を説明する図である。
【図９】上述実施例２の認証デバイスのグループの例を説明する図である。
【符号の説明】
【００７１】
１００      端末
１１０      認証装置
１２０      認証デバイス制御部
１３０      ルール記憶部
１４０      ルール実行部
１５０      認証判定部
１６０      認証結果通信部
１７０      グループ情報管理部
２００      プリンタ
３００      認証デバイス群
３００ａ      認証デバイス
３１０      カードリーダライタ
３２０      磁気カードリーダライタ
３３０      キー入力装置
３４０      指紋読取装置
３５０      ナビゲート部
４００      認証サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2006072468.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006072468.tif 000008
【図７】
2006072468.tif 000009
【図８】
2006072468.tif 000010
【図９】
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