(57)【要約】【課題】筐体の開閉動作時に発生する衝撃から磁気ディスク記憶ユニットを確実に保護し、これにより機器の信頼性向上を図る。【解決手段】ヒンジ機構６に開閉センサ７を設け、この開閉センサ７の検出信号をもとに上部筐体１の開閉動作を検出する。そして、制御ユニット２３Ａにおいて、上部筐体１のオープン開始またはクローズ開始が検出された場合に、ハードディスクユニット２４のヘッドを待避位置に待避させると共に、ハードディスクユニット２４への電源供給を断ってハードディスクユニット２４を非動作状態に設定するようにしたものである。【選択図】      図２
2006157816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と第２の筐体とを接続機構により開閉可能に接続し、かつ前記第１又は第２の筐体に磁気ディスク記憶ユニットを内蔵した携帯型電子機器において、
前記第１及び第２の筐体の開閉動作を検出する手段と、
前記開閉動作の検出に応じて、前記磁気ディスク記憶ユニットを衝撃から保護する状態に設定する手段と
を具備することを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
前記開閉動作を検出する手段は、前記開閉動作の開始を検出する手段を備え、
前記保護状態に設定する手段は、少なくとも前記開閉動作の開始が検出されてから開閉動作が終了するまで、前記磁気ディスク記憶ユニットを衝撃から保護する状態に設定することを特徴とする請求項１記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
前記開閉動作を検出する手段は、前記開閉動作の終了を検出する手段を備え、
前記保護状態に設定する手段は、
前記磁気ディスク記憶ユニットを衝撃から保護する状態に設定する直前の当該磁気ディスク記憶ユニットの動作状態を表す情報を記憶する手段と、
前記開閉動作の終了検出後に、前記記憶された磁気ディスク記憶ユニットの動作状態を表す情報に基づいて前記磁気ディスク記憶ユニットの動作を再開させる手段と
を、さらに備えることを特徴とする請求項１記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
前記保護状態に設定する手段は、前記磁気ディスク記憶ユニットのヘッドを待避位置に待避させることを特徴とする請求項１記載の携帯型電子機器。
【請求項５】
第１の筐体と第２の筐体とを接続機構により開閉可能に接続し、かつ前記第１又は第２の筐体に磁気ディスク記憶ユニットを内蔵した携帯型電子機器において、
前記磁気ディスク記憶ユニットが動作中であるか否かを判定する手段と、
前記磁気ディスク記憶ユニットが動作中と判定されているときには、前記接続機構をロックして前記第１及び第２の筐体の開閉動作を停止させる手段と
を具備することを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項６】
前記磁気ディスク記憶ユニットが動作中と判定されているときには、前記第１及び第２の筐体の開閉動作を行えない旨のメッセージを報知する手段を、さらに具備することを特徴とする請求項５記載の携帯型電子機器。
【請求項７】
第１の筐体と第２の筐体とを接続機構により開閉可能に接続し、かつ前記第１又は第２の筐体に磁気ディスク記憶ユニットを内蔵した携帯型電子機器において、
前記第１及び第２の筐体の開動作の開始直後の状態及び閉動作の終了直前の状態をそれぞれ検出する開閉検出スイッチと、
前記開閉検出スイッチにより開動作の開始直後の状態が検出されたとき、及び閉動作の終了直前の状態が検出されたとき、前記磁気ディスク記憶ユニットを衝撃から保護する状態に設定する手段と
を具備することを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項８】
第１の筐体と第２の筐体とを接続機構により開閉可能に接続し、かつ前記第１又は第２の筐体に磁気ディスク記憶ユニットを内蔵した携帯型電子機器において、
前記第１及び第２の筐体の開動作の開始直後の状態及び閉動作の終了直前の状態をそれぞれ検出する開閉検出スイッチと、
前記開閉検出スイッチにより開動作の開始直後の状態が検出されたとき、及び閉動作の終了直前の状態が検出されたときに、前記磁気ディスク記憶ユニットが動作中であるか否かを判定する手段と、
前記磁気ディスク記憶ユニットが動作中と判定されたときには、前記接続機構をロックして前記第１及び第２の筐体の開動作及び閉動作を停止させる手段と
を具備することを特徴とする携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯通信端末、ゲーム機器、オーディオ／ビデオプレーヤ、カメラ等の携帯型電子機器に係わり、特に磁気ディスク記憶ユニットを内蔵した携帯型電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の携帯通信端末では、ウエブサイトからコンテンツをダウンロードして記憶する機能を備えたものが多くなっている。この種の端末では、記憶媒体の大容量化が必要不可欠となっており、この要求に応えるためにハードディスクを使用した磁気ディスク記憶ユニットの採用が検討されている。
【０００３】
しかし、磁気ディスク記憶ユニットは一般に衝撃に弱く、動作中に衝撃が加えられると磁気ヘッドが損傷したりトラックトレースの異常等が発生することがある。なお、携帯電話機等の携帯通信端末において発生する衝撃には、主として上部筐体が閉じられた際に当該上部筐体が下部筐体に衝突するときに発生する衝撃と、上部筐体を開いた際に当該上部筐体が開き切ったとき、つまりストッパに当たったときに発生する衝撃がある。
【０００４】
そこで、磁気ディスク記憶ユニットを衝撃から保護するために、従来より様々な保護手段が検討されている。例えば、衝突前に落下判定信号を出力して磁気ヘッドを待避させるもの（例えば特許文献１を参照）や、着信時にバイブレータを振動させる前に磁気ヘッドを待避させるもの（例えば特許文献２を参照）がある。
【特許文献１】特開２００２−２４１４４２公報
【特許文献２】特開２００３−１７９６７１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上部筐体と下部筐体とをヒンジ等により接続した、いわゆる折り畳み型の携帯通信端末において、最も頻繁に加えられる衝撃は筐体の開閉動作時の衝撃である。しかるに、この種の従来の携帯通信端末では筐体の開閉動作時に発生する衝撃については何ら考慮しておらず、これが端末の信頼性を向上させる上で大きな障害になっていた。
【０００６】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、筐体の開閉動作時に発生する衝撃から磁気ディスク記憶ユニットを確実に保護し、これにより機器の信頼性向上を図った携帯型電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために第１の発明は、第１の筐体と第２の筐体とを接続機構により開閉可能に接続し、かつ上記第１又は第２の筐体に磁気ディスク記憶ユニットを内蔵した携帯型電子機器にあって、上記第１及び第２の筐体の開閉動作を検出する手段を設け、上記開閉動作の検出に応じて、上記磁気ディスク記憶ユニットを衝撃から保護する状態に設定するようにしたものである。  
したがって第１の発明によれば、筐体の開閉動作により発生する衝撃から磁気ディスク記憶ユニットを保護することが可能となり、これにより携帯型電子機器の信頼性を高めることができる。
【０００８】
具体的には、上記第１及び第２の筐体の開閉動作の開始を検出し、少なくともこの開閉動作の開始が検出されてから開閉動作が終了するまで、磁気ディスク記憶ユニットを衝撃から保護する状態に設定するとよい。一般に、筐体の開閉動作時に発生する衝撃は、筐体の開閉動作開始時に発生するものより開閉動作終了時に発生するものの方が大きい。このため、上記したように少なくとも開閉動作が終了するまで磁気ディスク記憶ユニットを保護状態に設定することで、磁気ディスク記憶ユニットを筐体開閉終了時の衝撃からほぼ確実に保護することができる。
【０００９】
また、上記磁気ディスク記憶ユニットを衝撃から保護する状態に設定する直前の当該磁気ディスク記憶ユニットの動作状態を記憶しておく。そして、上記第１及び第２の筐体の開閉動作の終了検出後に、上記記憶された動作状態を表す情報に基づいて磁気ディスク記憶ユニットの動作を再開させるようにしてもよい。このようにすると、磁気ディスク記憶ユニットがデータを書き込み又は読み出しを行っている最中に筐体の開閉動作が検出された場合には、この筐体の開閉動作終了後に上記データの書き込み又は読み出し動作が自動的に再開される。
【００１０】
上記磁気ディスク記憶ユニットを衝撃から保護する状態に設定する具体的な手段としては、ヘッドを待避位置に待避させるのがよい。一般に、磁気ディスク記憶ユニットは、ヘッドを待避位置に待避させることで、動作中に比べ１．５倍の対衝撃性能を発揮させることができ、これにより特別な保護構造を設けることなく簡単に磁気ディスク記憶ユニットの信頼性を確保することが可能となる。
【００１１】
一方、上記目的を達成するために第２の発明は、第１の筐体と第２の筐体とを接続機構により開閉可能に接続し、かつ上記第１又は第２の筐体に磁気ディスク記憶ユニットを内蔵した携帯型電子機器にあって、上記磁気ディスク記憶ユニットが動作中であるか否かを判定する手段を備え、磁気ディスク記憶ユニットが動作中と判定されているときには、上記接続機構をロックして第１及び第２の筐体の開閉動作を停止させるようにしたものである。
【００１２】
したがって第２の発明によれば、磁気ディスク記憶ユニットが動作している期間には、接続機構がロックされて筐体の開閉動作が行えない状態に設定される。このため、筐体の開閉動作による磁気ディスク記憶ユニットの障害は未然に防止することができ、これにより磁気ディスク記憶ユニットの信頼性を高めることができる。
【００１３】
また、磁気ディスク記憶ユニットが動作中と判定されているときに、上記第１及び第２の筐体の開閉動作を行えない旨のメッセージを報知する手段をさらに設けるとよい。このようにすると、携帯型電子機器の使用者は筐体の開閉動作を行えない理由を明確に知ることができ、これにより使用者が機器の故障と誤認識する不具合を防止できる。
【００１４】
またこの発明は、第１及び第２の筐体の開動作の開始直後の状態及び閉動作の終了直前の状態をそれぞれ検出する開閉検出スイッチを備える携帯型電子機器において、この開閉検出スイッチにより開動作の開始直後の状態が検出されたとき、及び閉動作の終了直前の状態が検出されたときに、磁気ディスク記憶ユニットを衝撃から保護する状態に設定することも特徴とする。
【００１５】
このように構成によれば、汎用の開閉スイッチを使用する携帯型電子機器においても、開閉スイッチの検出出力を利用して磁気ディスク記憶ユニットを衝撃保護状態に設定することができ、これにより特別な開閉センサを設けることなく、磁気ディスク記憶ユニットを筐体開閉終了時の衝撃から保護することが可能となる。
【００１６】
さらにこの発明は、開閉検出スイッチにより開動作の開始直後の状態が検出されたとき、及び閉動作の終了直前の状態が検出されたときに、磁気ディスク記憶ユニットが動作中であるか否かを判定し、動作中と判定された場合に筐体間の接続機構をロックして第１及び第２の筐体の開動作及び閉動作を停止させることも特徴とする。  
このようにすると、磁気ディスク記憶ユニットが動作中の場合でも、筐体の開閉動作が行われない限りロック機構は動作しない。このため、ロック機構を動作させるための電力消費を低減して、バッテリ寿命を延ばすことができる。
【発明の効果】
【００１７】
要するにこの発明によれば、筐体の開閉動作が検出されたときに磁気ディスク記憶ユニットを衝撃から保護する状態に設定するか、又は磁気ディスク記憶ユニットが動作中と判定されているときに接続機構をロックして筐体の開閉動作を停止させることによって、筐体の開閉動作時に発生する衝撃から磁気ディスク記憶ユニットを確実に保護し、これにより機器の信頼性向上を図った携帯型電子機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１の実施形態）  
図１は、この発明に係わる携帯型電子機器の第１の実施形態である携帯電話機の外観を示す斜視図である。この携帯電話機は、上部筐体１と下部筐体２とを筒状をなすヒンジ機構６を介して回動可能に接続したいわゆる折り畳み型の携帯通信端末であり、図１（ａ）は各筐体１，２を折り畳んだ状態を、また図１（ｂ）は各筐体１，２を開いた状態をそれぞれ示している。
【００１９】
上部筐体１には、その前面にメインディスプレイ３が配設され、背面にサブディスプレイ４が配設されている。これらのディスプレイ３，４はいずれも液晶（ＬＣＤ；Liquid Crystal Display）パネルの裏面側にバックライトを配置したものである。一方、下部筐体２には入力デバイス５が配設され、さらにこの筐体２内には主印刷配線基板（図示せず）が収容されている。入力デバイス５には、ダイヤルキーに加え、送信キー、終了キー、電源キー、音量調節キー、モード指定キー等の機能キーが設けられている。
【００２０】
主印刷配線基板には、後述する制御ユニット２３Ａ、メインディスプレイ及びサブディスプレイのドライバ等が実装されている。そして、この主印刷配線基板と上記各ディスプレイ３，４との間は、図示しない信号線ケーブルにより接続される。信号線ケーブルは、フレキシブル基板に複数の信号線パターンを形成し、かつ両端にコネクタを取着したもので、ヒンジ機構６の筒内を通して配線される。
【００２１】
一方、携帯電話機の回路は次のように構成される。図２はその回路構成を示すブロック図である。  
すなわち、図示しない基地局から送信された無線信号は、アンテナ１１で受信されたのちアンテナ共用器（ＤＵＰ）１２を介して受信回路（ＲＸ）１３に入力される。受信回路１３は、上記受信された無線信号を周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）１４から出力された局部発振信号とミキシングして中間周波信号に周波数変換（ダウンコンバート）する。そして、このダウンコンバートされた中間周波信号を直交復調して受信ベースバンド信号を出力する。なお、上記周波数シンセサイザ１４から発生される局部発振信号の周波数は、制御ユニット２３Ａから出力される制御信号ＳＹＣによって指示される。
【００２２】
上記受信ベースバンド信号はＣＤＭＡ信号処理部１６に入力される。ＣＤＭＡ信号処理部１６はＲＡＫＥ受信機を備える。ＲＡＫＥ受信機では、上記受信ベースバンド信号に含まれる複数のパスがそれぞれ拡散符号により逆拡散処理される。そして、この逆拡散処理された各パスの信号が位相を調停されたのち合成される。かくして、所定の伝送フォーマットの受信パケットデータが得られる。この受信パケットデータは圧縮伸長処理部（以後コンパンダと称する）１７に入力される。
【００２３】
コンパンダ１７は、上記ＣＤＭＡ信号処理部１６から出力された受信パケットデータを多重分離部によりメディアごとに分離する。そして、この分離されたメディアごとのデータに対しそれぞれ復号処理を行う。例えば、受信パケットデータにオーディオデータが含まれていれば、このオーディオデータをスピーチコーデックにより復号する。また受信パケットデータにビデオデータが含まれていれば、このビデオデータをビデオコーデックにより復号する。
【００２４】
上記復号処理により得られたディジタルオーディオ信号はＰＣＭ符号処理部（以後ＰＣＭコーデックと称する）１８に供給される。ＰＣＭコーデック１８は、コンパンダ７から出力されたディジタルオーディオ信号をＰＣＭ復号してアナログオーディオ信号を出力する。このアナログオーディオ信号は、受話増幅器１９にて増幅されたのちスピーカ２０より出力される。
【００２５】
上記コンパンダ１７のビデオコーデックにより復号されたディジタルビデオ信号は制御ユニット２３Ａに入力される。制御ユニット２３Ａは、上記コンパンダ１７から出力されたディジタルビデオ信号を、ビデオＲＡＭを介してメインディスプレイ３に表示する。なお、制御ユニット２３Ａは、受信されたビデオデータばかりでなく、図示しないカメラにより撮像されたビデオデータについてもビデオＲＡＭを介してメインディスプレイ３に表示する。
【００２６】
また上記コンパンダ１７は、受信パケットデータにメールやアプリケーション等のテキストデータが含まれている場合には、このテキストデータを制御ユニット２３Ａへ出力する。制御ユニット２３Ａは、上記メールやアプリケーション等のテキストデータをハードディスクユニット２４に保存する。そして、入力デバイス５においてユーザが行った表示操作に応じて、ハードディスクユニット２４から上記テキストデータを読み出し、このテキストデータをメインディスプレイ３に表示する。なお、サブディスプレイ４には、装置の動作モードを表す情報や、着信の報知情報、バッテリ１６の残量又は充電状態を表す情報が表示される。
【００２７】
一方、マイクロホン２１に入力された話者の音声信号は、送話増幅器２２により適正レベルまで増幅されたのち、ＰＣＭコーデック１８にてＰＣＭ符号化処理が施され、ディジタルオーディオ信号となってコンパンダ１７に入力される。また、図示しないカメラから出力されるビデオ信号は、制御ユニット２３Ａによりディジタル化されてコンパンダ１７に入力される。なお、制御ユニット２３Ａにおいて作成されたメール等のテキストデータも、制御ユニット２３Ａからコンパンダ１７に入力される。
【００２８】
コンパンダ１７は、ＰＣＭコーデック１８から出力されたディジタルオーディオ信号より入力音声のエネルギ量を検出し、この検出結果に基づいて送信データレートを決定する。そして、上記ディジタルオーディオ信号を上記送信データレートに応じたフォーマットの信号に符号化し、これによりオーディオデータを生成する。また、制御ユニット２３Ａから出力されたディジタルビデオ信号を符号化してビデオデータを生成する。そして、これらのオーディオデータ及びビデオデータを多重分離部で所定の伝送フォーマットに従いパケット化し、この送信パケットデータをＣＤＭＡ信号処理部１６へ出力する。なお、制御ユニット２３Ａからメール等のテキストデータが出力された場合にも、このテキストデータを上記送信パケットデータに多重化する。
【００２９】
ＣＤＭＡ信号処理部１６は、上記コンパンダ１７から出力された送信パケットデータに対し、送信チャネルに割り当てられた拡散符号を用いてスペクトラム拡散処理を施す。そして、その出力信号を送信回路（ＴＸ）１５へ出力する。送信回路１５は、上記スペクトラム拡散された信号をＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）方式等のディジタル変調方式を使用して変調する。そして、この変調により生成された送信信号を、周波数シンセサイザ１４から発生される局部発振信号と合成して無線信号に周波数変換する。そして、制御ユニット２３Ａにより指示される送信電力レベルとなるように上記無線信号を高周波増幅する。この増幅された無線信号は、アンテナ共用器１２を介してアンテナ１１に供給され、このアンテナ１１から基地局へ向けて送信される。
【００３０】
また本実施形態の携帯電話機には、記憶媒体としてハードディスクユニット（ＨＤＤユニット）２４を備えている。ハードディスクユニット２４は、制御ユニット２３Ａの制御の下でデータの読み出し及び書き込む動作を行う。なお、２６は電源回路であり、バッテリ２５の出力をもとに所定の動作電源電圧Ｖccを生成して各回路部に供給する。バッテリ２５は図示しない充電回路により充電される。
【００３１】
ところで、制御ユニット２３Ａは例えばマイクロコンピュータを主制御ユニットとして備えたもので、この発明に係わる制御機能として、開閉動作認識機能２３ａと、ハードディスクユニット保護制御機能２３ｂとを有している。なお、これらの機能はいずれもプログラムを上記マイクロコンピュータに実行させることにより実現される。
【００３２】
開閉動作認識機能２３ａは、開閉センサ７の検出信号をもとに、上部筐体１及び下部筐体２の開閉動作を認識する。開閉センサ７は、例えばヒンジ機構６に設けられた磁気センサにより構成される。すなわち、図４に示すようにヒンジ機構６は、上部筐体１が固定される外筒部６１と、下部筐体６２が固定される内筒部６２とからなり、外筒部６１内壁面に磁気検出素子７１が、内筒部６２外壁面の２箇所に磁気検出素子７２，７３がそれぞれ取着される。磁気検出素子７２，７３は、固定磁石７１が通り過ぎる際にパルス状の起電力を発生し、この起電力は検出信号として制御ユニット２３Ａに入力される。開閉動作認識機能２３ａは、上記検出信号をもとに上部筐体１の開閉動作、つまりオープンの開始と終了、クローズの開始と終了を認識する。
【００３３】
ハードディスクユニット保護制御機能２３ｂは、上記開閉動作認識機能２３ａにより上部筐体１のオープンの開始又はクローズの開始が認識された場合に、ハードディスクユニット２４が動作中であるか否かを判定する。そして、動作中の場合には、ハードディスクユニット２４のヘッドを待避位置に待避させると共にハードディスクユニット２４の動作を停止させ、この状態を少なくとも上部筐体１のオープン終了又はクローズ終了するまで保持する。また、上記ヘッドを待避位置に待避させる直前のハードディスクユニット２４の動作状態を表す情報を制御ユニット２３Ａ内のメモリに保存し、上記オープン終了又はクローズ終了後に、上記メモリに記憶された動作状態を表す情報をもとにハードディスクユニット２４の動作を再開させる。
【００３４】
次に、以上のように構成された携帯電話機によるハードディスク保護動作を説明する。図３は、制御ユニット２３Ａにおけるハードディスクユニット保護制御手順と制御内容を示すフローチャート、図４乃至図７は上部筐体１の開閉状態の検出動作を説明するための図である。
【００３５】
筐体が折り畳まれた状態（図１（ａ）又は図４に示す状態）で、携帯電話機の使用者が例えば通話又はメール送信を行うために上部筐体１を図５に示すように矢印Ａ方向に開く操作を行ったとする。そうすると、図５に示すように固定磁石７１が磁気検出素子７２を通過する際にパルス状の起電力が発生し、この起電力が検出信号として制御ユニット２３Ａに取り込まれる。制御ユニット２３Ａは、この検出信号により上部筐体１のオープン開始を認識する。
【００３６】
上記オープン開始を認識すると制御ユニット２３Ａは、先ずステップ３ｂによりハードディスクユニット２４が書き込み動作中又は読み出し動作中であるか否かを判定する。そして、ハードディスクユニット２４が動作中と判定されると、現時点でのハードディスクユニット２４の動作状態を表す情報を制御ユニット２３Ａ内のメモリに保存したのち、ステップ３ｃによりハードディスクユニット２４のヘッドを待避位置に待避させると共に、ハードディスクユニット２４に対する電源供給を断して動作を停止させる。したがって、以後上部筐体１のオープン動作終了時に衝撃が発生しても、ハードディスクユニット２４は上記衝撃から保護される。
【００３７】
続いて制御ユニット２３Ａは、ステップ３ｄにより上部筐体１のオープン動作の終了を監視する。このオープン動作の終了は、固定磁石７１が磁気検出素子７３を通過する際に発生する検出信号を取り込むことにより検出可能である。制御ユニット２３Ａは、上記検出信号により上部筐体１のオープン動作の終了を認識すると、ステップ３ｄからステップ３ｅに移行し、ここで制御ユニット２３Ａの内部メモリからオープン動作開始時に保存した動作状態情報を読み出し、この情報に従いハードディスクユニット２４の動作を再開させる。したがって、ハードディスクユニット２４では、上記上部筐体１のオープン動作により一時中断されたデータ書き込み動作又は読み出し動作が自動的に再開される。
【００３８】
なお、上記オープン動作が行われる時点でハードディスクユニット２４が書き込み動作或いは読み出し動作を行っていなければ、上記ヘッドの待避動作等は行われず、またオープン動作終了後のデータ書き込み又は読み出し動作が再開されることもない。
【００３９】
一方、筐体が開いた状態（図１（ｂ）又は図６に示す状態）で上記通話又はメール送信が終了し、これにより使用者が上部筐体１を図７に示すように矢印Ｂ方向に閉じる操作を行ったとする。この場合、図７に示すように固定磁石７１が磁気検出素子７３を通過する際に発生する検出信号が制御ユニット２３Ａに入力される。制御ユニット２３Ａは、上記検出信号により上部筐体１のクローズ開始を認識すると、ステップ３ｇによりハードディスクユニット２４が書き込み動作中又は読み出し動作中であるか否かを判定する。そして、ハードディスクユニット２４が動作中と判定されると、現時点でのハードディスクユニット２４の動作状態を表す情報を制御ユニット２３Ａ内のメモリに保存したのち、ステップ３ｈによりハードディスクユニット２４のヘッドを待避位置に待避させると共に、ハードディスクユニット２４に対する電源供給を断して動作を停止させる。したがって、以後クローズ動作終了時に衝撃が発生しても、ハードディスクユニット２４は上記衝撃から保護される。
【００４０】
続いて制御ユニット２３Ａは、ステップ３ｉにより上部筐体１のクローズ動作の終了を監視する。このクローズ動作の終了は、固定磁石７１が磁気検出素子７２を通過する際に発生する検出信号を取り込んで、その後図４の状態になって信号取り込みが終わったことにより検出可能である。制御ユニット２３Ａは、上記検出信号により上部筐体１のクローズ動作の終了を認識すると、ステップ３ｉからステップ３ｊに移行し、このステップ３ｊにおいて制御ユニット２３Ａの内部メモリから上記クローズ動作開始時に保存した動作状態情報を読み出し、この情報に従いハードディスクユニット２４の動作を再開させる。したがって、ハードディスクユニット２４では、上記上部筐体１のクローズ動作により一時中断されたデータ書き込み動作又は読み出し動作が自動的に再開される。
【００４１】
なお、この場合も先に述べたオープン動作の場合と同様に、上記クローズ動作が行われる時点でハードディスクユニット２４が書き込み動作或いは読み出し動作を行っていなければ、上記ヘッドの待避動作等は行われず、またクローズ動作終了後のデータ書き込み又は読み出し動作が再開されることはない。
【００４２】
以上述べたように第１の実施形態では、ヒンジ機構６に開閉センサ７を設け、この開閉センサ７の検出信号をもとに上部筐体１の開閉動作を検出する。そして、上部筐体１のオープン開始またはクローズ開始が検出された場合に、ハードディスクユニット２４のヘッドを待避位置に待避させると共に、ハードディスクユニット２４への電源供給を断ってハードディスクユニット２４を非動作状態に設定するようにしている。
【００４３】
したがって、以後上部筐体１のオープン動作終了時またはクローズ動作終了時に衝撃が発生しても、ハードディスクユニット２４を上記衝撃から保護することができ、これにより携帯電話機の信頼性を高く保持することができる。また、ハードディスクユニット２４を保護状態に設定する手段として、ヘッドの待避と電源供給の断を採用しているので、特別な保護構造を設ける場合に比べて簡単かつ安価に実現できる利点がある。
【００４４】
また第１の実施形態では、ヘッドを待避位置に待避させる直前のハードディスクユニット２４の動作状態を制御ユニット２３Ａ内のメモリに保存しておき、上部筐体１のオープン終了又はクローズ終了後に、上記メモリに記憶された動作状態をもとにハードディスクユニット２４の動作を再開させるようにしている。したがって、ハードディスクユニット２４の動作中に上部筐体１の開閉動作が行われた場合には、上部筐体１の開閉動作終了後に、上記開閉動作により一時中断されたハードディスク２４のデータ書き込み動作又は読み出し動作を自動的に再開することができる。
【００４５】
また、制御ユニット２３Ａは、上記検出信号により上部筐体１のオープン動作等の終了を認識した後、所定の時間経過後に、制御ユニット２３Ａの内部メモリからオープン動作開始時に保存した動作状態情報を読み出し、この情報に従いハードディスクユニット２４の動作を再開させるようにしてもよい。
【００４６】
（第２の実施形態）  
この発明の第２の実施形態は、ハードディスクユニットが動作中であるか否かを判定し、ハードディスクユニットが動作中と判定されている期間には、ヒンジ機構をロックして上部筐体の開閉動作を行えないようにするものである。  
図８は、この発明の第２の実施形態に係わる携帯電話機の回路構成を示すブロック図である。なお、同図において前記図２と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００４７】
ヒンジ機構６にはロック機構８が設けてある。このロック機構８は、例えば図９に示すように構成される。すなわち、ヒンジ機構６の固定筒８１及び回動筒８２にはそれぞれ孔部８６ａ，８６ｂが設けてあり、これらの孔部８６ａ，８６ｂには矢印Ｚ方向にピン８３が挿入される。このピン８３の挿入により固定筒８１に対し回動筒８２が固定され、これにより筐体１，２の開閉動作は抑止される。上記ピン８３は例えばプランジャ機構を用いることにより上記貫通孔に対し挿脱自在となる。上記プランジャ機構は、制御ユニット２３Ｂから出力される駆動制御信号により動作する。なお、８０は回動軸、８４は筐体１，２を開いた状態及び閉じた状態を保持するためのボール、８５は回動筒８２を固定筒８１に押さえ付けるためのスプリングである。
【００４８】
制御ユニット２３Ｂは、この発明に係わる新たな制御機能として、ハードディスク動作状態判定機能２３ｃと、ロック機構制御機能２３ｄとを備えている。なお、これらの機能はいずれも制御プログラムをマイクロプロセッサに実行させることにより実現される。ハードディスク動作状態判定機能２３ｃは、ハードディスクユニット２４が書き込み或いは読み出し動作中であるか動作していないかを判定する。
【００４９】
ロック機構制御機能２３ｄは、上記ハードディスク動作状態判定機能２３ｃにおいてハードディスクユニット２４が書き込み或いは読み出し動作中であると判定された場合に、当該動作が終了するまで上記ロック機構８を動作させて筐体１，２の開閉動作が行えなくなるようにヒンジ機構６を固定する。
【００５０】
このような構成であるから、例えばウエブサイトからコンテンツをダウンロードしている期間中、或いは受信されたコンテンツをハードディスクユニット２４に書き込んでいる期間中に、使用者が筐体１，２を閉じようとしたとする。この場合、制御ユニット２３Ｂはハードディスクユニット２４が書き込み動作中であるため、ロック機構８に対し駆動制御信号を出力する。この結果、図９に示すようにヒンジ機構６の固定筒８１及び回動筒８２に設けられた孔部８６ａ，８６ｂに矢印Ｚ方向にピン８３が挿入され、これにより固定筒８１に対し回動筒８２が固定される。すなわち、ヒンジ機構６がロックされる。このため筐体１，２の開閉動作は行えなくなる。したがって、筐体１，２のクローズ動作による衝撃の発生は未然に防止され、これにより衝撃がハードディスクユニット２４に印加される不具合は阻止される。
【００５１】
また、上記ロック機構８を動作させている期間に制御ユニット２３Ｂは、筐体１，２の開閉動作を行えない旨のメッセージを生成し、この生成されたメッセージをメインディスプレイ３に表示する。このため、使用者は上記表示されたメッセージにより、筐体１，２がいまクローズできない状態にあることを明確に認識することが可能となり、これにより使用者が携帯電話機を故障と誤認識する不具合を防止できる。
【００５２】
なお、筐体１，２が閉じられている状態でハードディスクユニット２４が動作している場合には、上記筐体１，２の開閉動作を行えない旨のメッセージをサブディスプレイ４に表示する。このようにすること、使用者は上記表示されたメッセージにより、筐体１，２がいまオープンできない状態にあることを明確に認識することができる。
【００５３】
以上述べたように第２の実施形態では、ハードディスクユニット２４が動作中であるか否かを判定し、ハードディスクユニット２４が動作中と判定されている期間には、ロック機構８によりヒンジ機構６をロックして筐体１，２を開閉できないようにしている。したがって、ハードディスクユニット２４の動作中に筐体１，２が開閉動作される不具合は回避され、これによりハードディスクユニット２４延いては携帯電話機の信頼性を高く保持することができる。
【００５４】
また、ハードディスクユニット２４が動作中と判定されているときに、筐体１，２の開閉動作を行えない旨のメッセージを表示するようにしたことにより、使用者は筐体１，２の開閉動作を行えない理由を明確に認識することができるようになり、これにより使用者が機器の故障と誤認識する不具合を防止できる。
【００５５】
（その他の実施形態）  
前記第１の実施形態では、上部筐体１のオープンの開始及びクローズの開始を検出可能な開閉センサ７を新たに設け、この検出センサ７の検出結果に応じてハードディスクユニット２４のヘッドを待避位置に待避させる場合を例にとって説明した。しかし、上部筐体１のオープン動作の開始直後及びクローズ動作の終了直前を検出する開閉スイッチを備える汎用の携帯電話機にも、この発明は適用可能である。
【００５６】
すなわち、上記開閉スイッチにより上部筐体１のオープン動作の開始直後が検出されたとき、ハードディスクユニット２４が動作中であるか否かを判定する。そして、動作中の場合に、制御ユニット２３Ａからハードディスクユニット２４に対し制御信号を出力してハードディスクユニット２４のヘッドを待避位置に待避させると共に、ハードディスクユニット２４への電源供給を断ってハードディスクユニット２４を非動作状態に設定する。このようにすると、上部筐体１のオープン動作終了時に衝撃が発生しても、ハードディスクユニット２４は上記衝撃から保護される。
【００５７】
また、上記開閉スイッチにより上部筐体１のクローズ動作の終了直前が検出されたときにも、制御ユニット２３Ａからハードディスクユニット２４に対し制御信号を出力してハードディスクユニット２４のヘッドを待避位置に待避させると共に、ハードディスクユニット２４への電源供給を断ってハードディスクユニット２４を非動作状態に設定する。なおこの場合、上部筐体１のクローズ動作の終了直前が検出されてから上部筐体１のクローズ動作が終了するまでの時間は短い。したがって、この場合にはハードディスクユニット２４が動作中であるか否かを判定する処理を行わずに、即時ハードディスクユニット２４を非動作状態に設定する。このようにすると、上部筐体１のクローズ動作終了時に衝撃が発生しても、ハードディスクユニット２４は上記衝撃から保護される。
【００５８】
また、上記開閉スイッチにより上部筐体１のオープン動作の開始直後等が検出されたとき、ハードディスクユニット２４が動作中であるか否かを判定する。そして、動作中の場合に、所定の時間経過後、制御ユニット２３Ａからハードディスクユニット２４に対し制御信号を出力してハードディスクユニット２４のヘッドを待避位置に待避させると共に、ハードディスクユニット２４への電源供給を断ってハードディスクユニット２４を非動作状態に設定するようにしてもよい。
【００５９】
前記第２の実施形態では、ハードディスクユニット２４が動作している場合には無条件にロック機構８を動作させて上部筐体１の開閉動作を抑止するようにした。しかしそれに限らず、先に述べた汎用の開閉スイッチにより上部筐体１のオープン動作の開始直後が検出されたとき、及び上部筐体１のクローズ動作の終了直前が検出されたときに、ハードディスクユニット２４が動作しているか否かを判定する。そして、ハードディスクユニット２４が動作中と判定されたときに、ロック機構８を動作させて上部筐体１の開閉動作を抑止するようにしてもよい。
【００６０】
このように構成すると、ハードディスクユニット２４が動作中の場合でも、上部筐体１の開閉動作が行われない限りロック機構８は動作しない。すなわち、ロック機構８を不必要に動作させずに済む。このため電力消費は低減されて、これによりバッテリ２５の寿命を延ばすことができる。
【００６１】
また、ハードディスクユニット２４が書き込みまたは読み出し動作を行っている場合に、実行中のアプリケーションプログラムの種類や、書き込み或いは読み出し対象のデータ種別等をもとに書き込み或いは読み出し動作の重要度を判定する。そして、重要度が通常レベルの場合には、データの書き込み或いは読み出し動作を即時中断してハードディスクユニット２４を非動作状態に設定する。これに対し重要度が高レベルの場合には、ロック機構８によりヒンジ機構６をロックして筐体１，２の開閉動作を行えないようにし、データの書き込み或いは読み出し動作を継続させる。
【００６２】
このように制御すると、ハードディスクユニット２４における書き込み或いは読み出し動作の重要度に応じて、ハードディスクユニット２４を即時非動作状態に設定するか、或いは筐体１，２を開閉動作できない状態に設定するかを選択することができ、これによりハードディスクユニット２４に対しデータの重要度に応じた最適な保護対策を選択することができる。
【００６３】
また、前記実施形態では携帯電話機を例にとって説明したが、ＰＤＡ等のその他の携帯通信端末や、ゲーム機器、オーディオ／ビデオプレーヤ、ディジタルカメラ等にもこの発明は適用可能である。その他、携帯型電子機器の種類やその構造、ハードディスクユニットを非動作状態に設定する際の具体的な構成、筐体の開閉動作を検出するための構成、筐体の開閉動作を行えなくするロック機構の構成、保護制御手順とその制御内容等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００６４】
要するにこの発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】この発明に係わる携帯型電子機器の第１の実施形態である携帯電話機の外観を示す斜視図。
【図２】図１に示した携帯電話機の回路構成を示すブロック図。
【図３】図２に示した携帯電話機によるハードディスク保護制御手順と制御内容を示すフローチャート。
【図４】図１に示した携帯電話機を折り畳んだ状態におけるヒンジ部分の構成を示す断面図。
【図５】図１に示した携帯電話機を折り畳んだ状態から開く過程におけるヒンジ部分の構成を示す断面図。
【図６】図１に示した携帯電話機を開いた状態におけるヒンジ部分の構成を示す断面図。
【図７】図１に示した携帯電話機を開いた状態から閉じる過程におけるヒンジ部分の構成を示す断面図。
【図８】この発明の第２の実施形態に係わる携帯電話機の回路構成を示すブロック図。
【図９】この発明の第２の実施形態に係わる携帯電話機に設けられるロック機構の構成を説明するための断面図。
【符号の説明】
【００６６】
１…上部筐体、２…下部筐体、３…メインディスプレイ、４…サブディスプレイ、５…入力デバイス、６…ヒンジ機構、７…開閉センサ、８…ロック機構、１１…アンテナ、１２…アンテナ共用器（ＤＵＰ）、１３…受信回路（ＲＸ）、１４…周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）、１５…送信回路（ＴＸ）、１６…ＣＤＭＡ信号処理部、１７…圧縮伸長処理部（コンパンダ）、１８…ＰＣＭ符号処理部（ＰＣＭコーデック）、１９…受話増幅器、２０…スピーカ、２１…マイクロホン、２２…送話増幅器、２３Ａ，２３Ｂ…制御ユニット、２３ａ…開閉動作認識機能、２３ｂ…ハードディスクユニット保護制御機能、２３ｃ…ハードディスク動作状態判定機能、２３ｄ…ロック機構制御機能、２４…ハードディスクユニット、２５…バッテリ、２６…電源回路、６１…ヒンジ機構の外筒部、６２…ヒンジ機構の内筒部、７１…固定磁石、７２，７３…磁気検出素子、８０…回動ピン、８１…固定筒、８２…回動筒、８３…ピン、８４…ボール、８５…スプリング、８６ａ，８６ｂ…孔部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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