(57)【要約】【課題】ウィルス検知プログラムがウィルスの感染を検知すると同時に、コンピュータウィルスに感染した情報処理装置等をネットワークから自動的かつ物理的に切り離すこと。【解決手段】コンピュータウィルスの感染が検知されたときに分離命令を発行する。それによって、抜け止め爪解除片２１を駆動して、開口部２９に接続されたコネクタ１の抜け止め爪１２を押し下げて、抜け止め爪１２の抜け止めのための係合を解除する。抜け止めが解除されたら、抜け止め爪解除片２１を駆動してコネクタ１を押し出し、開口部２９からコネクタ１を物理的に分離させる。コネクタ１が外れたら、コネクタ再接続防止片２３を駆動して開口部２９を塞ぎ、コネクタ１の再接続を禁止する。コンピュータウィルスの駆除処理が終了したら、コネクタ再接続防止片２３を戻し、コネクタ１を再接続する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
抜け止め手段を有するネットワーク接続部材が接続される被接続部と、
外部から分離命令を受け取り、ネットワーク接続部材の抜け止め手段を解除する抜け止め解除手段と、
前記抜け止め解除手段によりネットワーク接続部材の抜け止め手段が解除されると、前記被接続部に接続されているネットワーク接続部材を押し出して前記被接続部から物理的に分離させる分離手段と、
を備えることを特徴とするネットワーク接続部材分離装置。
【請求項２】
前記抜け止め解除手段は、ネットワーク接続部材の抜け止め手段を押す抜け止め解除部材と、前記抜け止め解除部材を、ネットワーク接続部材の抜け止め手段を押さない通常位置と、ネットワーク接続部材の抜け止め手段を押す非常位置とに変位させる抜け止め解除部材駆動手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク接続部材分離装置。
【請求項３】
前記分離手段は、ネットワーク接続部材を押す分離部材と、前記分離部材を、ネットワーク接続部材を押さない通常位置と、ネットワーク接続部材を押す非常位置とに変位させる分離部材駆動手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のネットワーク接続部材分離装置。
【請求項４】
前記分離部材を非常位置から通常位置に復帰させる復帰手段をさらに有し、
前記分離部材駆動手段は、前記分離部材を、少なくとも通常位置から非常位置への変位を起こさせた原因が解決されるまで、非常位置に保持し、前記復帰手段は、前記分離部材を、通常位置から非常位置への変位を起こさせた原因が解決された後に通常位置に復帰させることを特徴とする請求項３に記載のネットワーク接続部材分離装置。
【請求項５】
前記被接続部にネットワーク接続部材が接続されるのを防ぐ再接続防止部材と、前記再接続防止部材を、前記被接続部を被う通常位置と、前記被接続部の少なくとも一部を被う非常位置とに変位させる再接続防止部材駆動手段と、前記再接続防止部材を非常位置から通常位置に復帰させる復帰手段をさらに有し、
前記再接続防止部材駆動手段は、前記再接続防止部材を、少なくとも通常位置から非常位置への変位を起こさせた原因が解決されるまで、非常位置に保持し、前記復帰手段は、前記再接続防止部材を、通常位置から非常位置への変位を起こさせた原因が解決された後に通常位置に復帰させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のネットワーク接続部材分離装置。
【請求項６】
前記復帰手段は、外部から受け取った復帰命令に基づいて動作を開始することを特徴とする請求項４または５に記載のネットワーク接続部材分離装置。
【請求項７】
前記復帰手段の動作を開始させる手動操作用のスイッチをさらに有することを特徴とする請求項４または５に記載のネットワーク接続部材分離装置。
【請求項８】
外部から受け取った分離命令に基づいて前記被接続部からネットワーク接続部材を分離させたことを知らせる報知手段をさらに有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載のネットワーク接続部材分離装置。
【請求項９】
疑似的に分離命令を発行させるための手動操作用のスイッチをさらに有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載のネットワーク接続部材分離装置。
【請求項１０】
上記請求項１〜９のいずれか一つに記載のネットワーク接続部材分離装置と、
他の装置の、ネットワーク接続部材が接続される被接続部に接続するための接続部と、
を備えることを特徴とするネットワーク機器。
【請求項１１】
上記請求項１〜９のいずれか一つに記載のネットワーク接続部材分離装置を有し、かつ情報処理装置と、情報処理装置をネットワークに接続するためのネットワーク機器との間に接続されることを特徴とするネットワーク機器。
【請求項１２】
上記請求項１〜９のいずれか一つに記載のネットワーク接続部材分離装置を有し、かつルータとして機能することを特徴とするネットワーク機器。
【請求項１３】
上記請求項１〜９のいずれか一つに記載のネットワーク接続部材分離装置を有し、かつハブとして機能することを特徴とするネットワーク機器。
【請求項１４】
上記請求項１〜９のいずれか一つに記載のネットワーク接続部材分離装置を有し、かつ情報処理装置に設けられたカードスロットに着脱可能に挿入されるネットワーク接続用のカードであることを特徴とするネットワーク機器。
【請求項１５】
上記請求項１〜９のいずれか一つに記載のネットワーク接続部材分離装置を有し、かつ情報処理装置に設けられた拡張スロットに取り付けられるネットワーク接続用の拡張カードであることを特徴とするネットワーク機器。
【請求項１６】
上記請求項１〜９のいずれか一つに記載のネットワーク接続部材分離装置と、
前記ネットワーク接続部材分離装置に対して分離命令を発行する分離命令発行手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１７】
コンピュータウィルスを検知するウィルス検知手段をさらに有し、
前記分離命令発行手段は、前記ウィルス検知手段がコンピュータウィルスの感染を検知したときに分離命令を発行することを特徴とする請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
上記請求項６に記載のネットワーク接続部材分離装置と、
コンピュータウィルスを検知するウィルス検知手段と、
前記ウィルス検知手段がコンピュータウィルスの感染を検知したときに前記ネットワーク接続部材分離装置に対して分離命令を発行する分離命令発行手段と、
コンピュータウィルスの駆除処理が終了した後に前記ネットワーク接続部材分離装置に対して復帰命令を発行する復帰命令発行手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１９】
上記請求項１１に記載のネットワーク機器と、
前記ネットワーク機器の被接続部にネットワーク接続部材を介して接続され、かつ前記ネットワーク機器のネットワーク接続部材分離装置に対して分離命令を発行する分離命令発行手段を有する１または２以上の情報処理装置と、
前記ネットワーク機器を介して前記情報処理装置が接続されたネットワークと、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２０】
前記各情報処理装置は、コンピュータウィルスを検知するウィルス検知手段をさらに有し、
前記分離命令発行手段は、前記ウィルス検知手段がコンピュータウィルスの感染を検知したときに分離命令を発行することを特徴とする請求項１９に記載の情報処理システム。
【請求項２１】
ネットワークと、
１または２以上の情報処理装置と、
上記請求項６に記載のネットワーク接続部材分離装置を有し、かつ前記ネットワークに接続されているとともに、前記ネットワーク接続部材分離装置の被接続部に、前記情報処理装置に接続されたネットワーク接続部材が接続されたネットワーク機器を備え、
前記各情報処理装置は、コンピュータウィルスを検知するウィルス検知手段、前記ウィルス検知手段がコンピュータウィルスの感染を検知したときに前記ネットワーク接続部材分離装置に対して分離命令を発行する分離命令発行手段、およびコンピュータウィルスの駆除処理が終了した後に前記ネットワーク接続部材分離装置に対して復帰命令を発行する復帰命令発行手段を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２２】
上記請求項１１に記載のネットワーク機器と、
前記ネットワーク機器の被接続部にネットワーク接続部材を介して接続された１または２以上の情報処理装置と、
前記ネットワーク機器を介して前記情報処理装置が接続されたネットワークと、
前記ネットワークに接続されたサーバ装置を備え、
前記サーバ装置は、コンピュータウィルスを検知するウィルス検知手段、前記ウィルス検知手段により前記情報処理装置のいずれかにコンピュータウィルスが感染したことが検知されたときに、前記ネットワーク機器のネットワーク接続部材分離装置に対して、コンピュータウィルスに感染した情報処理装置のネットワーク接続部材を、当該ネットワーク接続部材が接続されている被接続部から分離させるための分離命令を発行する分離命令発行手段を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２３】
ネットワークと、
１または２以上の情報処理装置と、
上記請求項６に記載のネットワーク接続部材分離装置を有し、かつ前記ネットワークに接続されているとともに、前記ネットワーク接続部材分離装置の被接続部に、前記情報処理装置に接続されたネットワーク接続部材が接続されたネットワーク機器と、
前記ネットワークに接続されたサーバ装置を備え、
前記サーバ装置は、コンピュータウィルスを検知するウィルス検知手段、前記ウィルス検知手段により前記情報処理装置のいずれかにコンピュータウィルスが感染したことが検知されたときに、前記ネットワーク機器のネットワーク接続部材分離装置に対して、コンピュータウィルスに感染した情報処理装置のネットワーク接続部材を、当該ネットワーク接続部材が接続されている被接続部から分離させるための分離命令を発行する分離命令発行手段、およびコンピュータウィルスの駆除処理が終了した後に、前記ネットワーク接続部材分離装置に対して、前記分離命令により分離されていた情報処理装置のネットワーク接続部材を再び被接続部に接続することを許可する復帰命令を発行する復帰命令発行手段を有することを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報処理装置等を他の機器やネットワークに接続するためのネットワーク接続部材を、そのネットワーク接続部材が接続された被接続部から物理的に分離させる動作を、必要に応じて自動的に行う機構を有するネットワーク接続部材分離装置、ネットワーク機器、情報処理装置および情報処理システムに関する。なお、ネットワーク機器とは、サーバ側やクライアント側の情報処理装置をネットワークに接続するために用いられる機器のことであり、例えばルータやハブ等が含まれる。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークに接続された情報処理装置のハードディスク装置にファイルを格納する際のウィルスチェック処理中に、コンピュータウィルス（以下、単にウィルスとする）がネットワークに拡散するのを防止するようにした情報処理装置が公知である（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１に開示された情報処理装置では、フレキシブルディスク装置にフレキシブルディスクが装填されると、ネットワーク分離プログラムが実行される。それによって、ネットワーク接続機構において、情報処理装置とネットワークとの接続が論理的に切断され、情報処理装置は、スタンドアロン状態となる。
【０００３】
この状態で、ウィルスチェックプログラムが実行され、該当するファイルのウィルスチェックが行われる。そのウィルスチェックの結果、安全性が確認されれば、該当するファイルがハードディスク装置にコピーされる。その後、ネットワーク分離プログラムにより、情報処理装置がネットワーク接続機構を介して再びネットワークに接続される。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−７３３８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示された情報処理装置では、フレキシブルディスクからのウィルス感染の防止には有効である。しかしながら、例えばネットワークを介してウェブページからファイルやデータをダウンロードしたり、特定のウェブページに接続したり、電子メールを受信すること等によって、ウィルスに感染してしまうのを防ぐことはできない。
【０００６】
ネットワークに接続された情報処理装置にウィルス検知プログラムが導入されていれば、ウィルスに感染した場合、そのことがウィルス検知プログラムにより通知される。しかし、ユーザがその通知を認識し、情報処理装置から、ネットワークに接続するためのケーブルのコネクタ等を取り外すまでに時間がかかる。その間に、ウィルスが、ネットワークに接続された他の情報処理装置等に２次感染するおそれがある。
【０００７】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、ウィルス検知プログラムがウィルスの感染を検知した場合等の非常事態の発生と同時に、その非常事態が発生した情報処理装置等をネットワークから自動的かつ物理的に切り離す機構を有するネットワーク接続部材分離装置を提供することを目的とする。また、そのネットワーク接続部材分離装置を備えたネットワーク機器、情報処理装置および情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかるネットワーク接続部材分離装置は、抜け止め手段を有するネットワーク接続部材が接続される被接続部と、外部から分離命令を受け取り、ネットワーク接続部材の抜け止め手段を解除する抜け止め解除手段と、前記抜け止め解除手段によりネットワーク接続部材の抜け止め手段が解除されると、前記被接続部に接続されているネットワーク接続部材を押し出して前記被接続部から物理的に分離させる分離手段と、を備えることを特徴とする。請求項１の発明によれば、外部から分離命令を受け取った直後に、被接続部からネットワーク接続部材を物理的に分離させることができるので、ネットワーク接続部材に接続されている情報処理装置やネットワーク機器をネットワークから迅速に切り離すことができる。
【０００９】
請求項２の発明にかかるネットワーク接続部材分離装置は、請求項１に記載の発明において、前記抜け止め解除手段は、ネットワーク接続部材の抜け止め手段を押す抜け止め解除部材と、前記抜け止め解除部材を、ネットワーク接続部材の抜け止め手段を押さない通常位置と、ネットワーク接続部材の抜け止め手段を押す非常位置とに変位させる抜け止め解除部材駆動手段を備えることを特徴とする。請求項２の発明によれば、ネットワーク接続部材の抜け止め手段を解除することができるので、被接続部からネットワーク接続部材を物理的に分離させることができる。
【００１０】
請求項３の発明にかかるネットワーク接続部材分離装置は、請求項１または２に記載の発明において、前記分離手段は、ネットワーク接続部材を押す分離部材と、前記分離部材を、ネットワーク接続部材を押さない通常位置と、ネットワーク接続部材を押す非常位置とに変位させる分離部材駆動手段を備えることを特徴とする。請求項３の発明によれば、被接続部からネットワーク接続部材を物理的に分離させることができる。
【００１１】
請求項４の発明にかかるネットワーク接続部材分離装置は、請求項３に記載の発明において、前記分離部材を非常位置から通常位置に復帰させる復帰手段をさらに有し、前記分離部材駆動手段は、前記分離部材を、少なくとも通常位置から非常位置への変位を起こさせた原因が解決されるまで、非常位置に保持し、前記復帰手段は、前記分離部材を、通常位置から非常位置への変位を起こさせた原因が解決された後に通常位置に復帰させることを特徴とする。請求項４の発明によれば、情報処理装置やネットワーク機器をネットワークから切り離した原因が解決されるまで、被接続部にネットワーク接続部材が接続されるのを防ぐことができるので、その原因が解決された後に、再び、切り離されていた情報処理装置やネットワーク機器をネットワークに接続することができる。
【００１２】
請求項５の発明にかかるネットワーク接続部材分離装置は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の発明において、前記被接続部にネットワーク接続部材が接続されるのを防ぐ再接続防止部材と、前記再接続防止部材を、前記被接続部を被う通常位置と、前記被接続部の少なくとも一部を被う非常位置とに変位させる再接続防止部材駆動手段と、前記再接続防止部材を非常位置から通常位置に復帰させる復帰手段をさらに有し、前記再接続防止部材駆動手段は、前記再接続防止部材を、少なくとも通常位置から非常位置への変位を起こさせた原因が解決されるまで、非常位置に保持し、前記復帰手段は、前記再接続防止部材を、通常位置から非常位置への変位を起こさせた原因が解決された後に通常位置に復帰させることを特徴とする。請求項５の発明によれば、情報処理装置やネットワーク機器をネットワークから切り離した原因が解決されるまで、被接続部にネットワーク接続部材が接続されるのを防ぐことができるので、その原因が解決された後に、再び、切り離されていた情報処理装置やネットワーク機器をネットワークに接続することができる。
【００１３】
請求項６の発明にかかるネットワーク接続部材分離装置は、請求項４または５に記載の発明において、前記復帰手段は、外部から受け取った復帰命令に基づいて動作を開始することを特徴とする。請求項６の発明によれば、情報処理装置やネットワーク機器をネットワークから切り離した原因が解決された時点で復帰命令が発行されることによって、再び、切り離されていた情報処理装置やネットワーク機器をネットワークに接続することができる。
【００１４】
請求項７の発明にかかるネットワーク接続部材分離装置は、請求項４または５に記載の発明において、前記復帰手段の動作を開始させる手動操作用のスイッチをさらに有することを特徴とする。請求項７の発明によれば、情報処理装置やネットワーク機器をネットワークから切り離した原因が解決された時点でスイッチを操作して復帰命令を発行することによって、再び、切り離されていた情報処理装置やネットワーク機器をネットワークに接続することができる。
【００１５】
請求項８の発明にかかるネットワーク接続部材分離装置は、請求項１〜７のいずれか一つに記載の発明において、外部から受け取った分離命令に基づいて前記被接続部からネットワーク接続部材を分離させたことを知らせる報知手段をさらに有することを特徴とする。請求項８の発明によれば、情報処理装置やネットワーク機器をネットワークから切り離さなければならない原因が発生したために被接続部からネットワーク接続部材が分離されたということを知ることができるので、偶然に被接続部からネットワーク接続部材が外れてしまったと思って、その原因を解決しないまま被接続部にネットワーク接続部材を再び接続してしまうのを防ぐことができる。
【００１６】
請求項９の発明にかかるネットワーク接続部材分離装置は、請求項１〜８のいずれか一つに記載の発明において、疑似的に分離命令を発行させるための手動操作用のスイッチをさらに有することを特徴とする。請求項９の発明によれば、分離命令が発行されたときに被接続部からネットワーク接続部材が分離されることを試すことができる。
【００１７】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１０の発明にかかるネットワーク機器は、上記請求項１〜９のいずれか一つに記載のネットワーク接続部材分離装置と、他の装置の、ネットワーク接続部材が接続される被接続部に接続するための接続部と、を備えることを特徴とする。請求項１０の発明によれば、他の装置の被接続部に接続部を接続することによって、被接続部からネットワーク接続部材を物理的に分離させる機能のない被接続部を備えた既存の情報処理装置やネットワーク機器に、分離命令を受け取った直後に被接続部からネットワーク接続部材を物理的に分離させる機能を付加することができる。
【００１８】
請求項１１の発明にかかるネットワーク機器は、上記請求項１〜９のいずれか一つに記載のネットワーク接続部材分離装置を有し、かつ情報処理装置と、情報処理装置をネットワークに接続するためのネットワーク機器との間に接続されることを特徴とする。請求項１１の発明によれば、被接続部からネットワーク接続部材を物理的に分離させる機能のない既存のハブやルータ等のネットワーク機器を介して、情報処理装置がネットワークに接続されている情報処理システムに、分離命令を受け取った直後に被接続部からネットワーク接続部材を物理的に分離させる機能を付加することができる。
【００１９】
請求項１２の発明にかかるネットワーク機器は、上記請求項１〜９のいずれか一つに記載のネットワーク接続部材分離装置を有し、かつルータとして機能することを特徴とする。請求項１２の発明によれば、新たに、分離命令を受け取った直後に被接続部からネットワーク接続部材を物理的に分離させる機能を有するルータが得られる。
【００２０】
請求項１３の発明にかかるネットワーク機器は、上記請求項１〜９のいずれか一つに記載のネットワーク接続部材分離装置を有し、かつハブとして機能することを特徴とする。請求項１３の発明によれば、新たに、分離命令を受け取った直後に被接続部からネットワーク接続部材を物理的に分離させる機能を有するハブが得られる。
【００２１】
請求項１４の発明にかかるネットワーク機器は、上記請求項１〜９のいずれか一つに記載のネットワーク接続部材分離装置を有し、かつ情報処理装置に設けられたカードスロットに着脱可能に挿入されるネットワーク接続用のカードであることを特徴とする。請求項１４の発明によれば、新たに、分離命令を受け取った直後に被接続部からネットワーク接続部材を物理的に分離させる機能を有するネットワーク接続用のカードが得られる。
【００２２】
請求項１５の発明にかかるネットワーク機器は、上記請求項１〜９のいずれか一つに記載のネットワーク接続部材分離装置を有し、かつ情報処理装置の内部に設けられた拡張スロットに取り付けられるネットワーク接続用の拡張カードであることを特徴とする。請求項１５の発明によれば、新たに、分離命令を受け取った直後に被接続部からネットワーク接続部材を物理的に分離させる機能を有する拡張カードが得られる。
【００２３】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１６の発明にかかる情報処理装置は、上記請求項１〜９のいずれか一つに記載のネットワーク接続部材分離装置と、前記ネットワーク接続部材分離装置に対して分離命令を発行する分離命令発行手段と、を備えることを特徴とする。請求項１６の発明によれば、新たに、非常事態が発生したときに、自ら分離命令を発行してネットワークから迅速に切り離される機能を有する情報処理装置が得られる。
【００２４】
請求項１７の発明にかかる情報処理装置は、請求項１６に記載の発明において、コンピュータウィルスを検知するウィルス検知手段をさらに有し、前記分離命令発行手段は、前記ウィルス検知手段がコンピュータウィルスの感染を検知したときに分離命令を発行することを特徴とする。請求項１７の発明によれば、新たに、ウィルスに感染したときに、自ら分離命令を発行してネットワークから迅速に切り離される機能を有する情報処理装置が得られるので、この情報処理装置を用いることによって、ネットワークを介してウィルスが広まるのを防ぐことができる。
【００２５】
請求項１８の発明にかかる情報処理装置は、上記請求項６に記載のネットワーク接続部材分離装置と、コンピュータウィルスを検知するウィルス検知手段と、前記ウィルス検知手段がコンピュータウィルスの感染を検知したときに前記ネットワーク接続部材分離装置に対して分離命令を発行する分離命令発行手段と、コンピュータウィルスの駆除処理が終了した後に前記ネットワーク接続部材分離装置に対して復帰命令を発行する復帰命令発行手段と、を備えることを特徴とする。請求項１８の発明によれば、ウィルス感染が原因でネットワークから切り離された情報処理装置に対してウィルスの駆除を完了するまで、その情報処理装置がネットワークに接続されるのを防ぐことができるので、ネットワークを介してウィルスが広まるのを防ぐことができる。
【００２６】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１９の発明にかかる情報処理システムは、上記請求項１１に記載のネットワーク機器と、前記ネットワーク機器の被接続部にネットワーク接続部材を介して接続され、かつ前記ネットワーク機器のネットワーク接続部材分離装置に対して分離命令を発行する分離命令発行手段を有する１または２以上の情報処理装置と、前記ネットワーク機器を介して前記情報処理装置が接続されたネットワークと、を備えることを特徴とする。請求項１９の発明によれば、非常事態が発生したときに、自ら分離命令を発行してネットワークから迅速に切り離される機能を有する情報処理装置を用いた情報処理システムを構築することができる。
【００２７】
請求項２０の発明にかかる情報処理システムは、請求項１９に記載の発明において、前記各情報処理装置は、コンピュータウィルスを検知するウィルス検知手段をさらに有し、前記分離命令発行手段は、前記ウィルス検知手段がコンピュータウィルスの感染を検知したときに分離命令を発行することを特徴とする。請求項２０の発明によれば、ウィルスに感染したときに、自ら分離命令を発行してネットワークから迅速に切り離される機能を有する情報処理装置を用いた情報処理システムを構築することができるので、ネットワークを介してウィルスが広まるのを防ぐことができる。
【００２８】
請求項２１の発明にかかる情報処理システムは、ネットワークと、１または２以上の情報処理装置と、上記請求項６に記載のネットワーク接続部材分離装置を有し、かつ前記ネットワークに接続されているとともに、前記ネットワーク接続部材分離装置の被接続部に、前記情報処理装置に接続されたネットワーク接続部材が接続されたネットワーク機器を備え、前記各情報処理装置は、コンピュータウィルスを検知するウィルス検知手段、前記ウィルス検知手段がコンピュータウィルスの感染を検知したときに前記ネットワーク接続部材分離装置に対して分離命令を発行する分離命令発行手段、およびコンピュータウィルスの駆除処理が終了した後に前記ネットワーク接続部材分離装置に対して復帰命令を発行する復帰命令発行手段を有することを特徴とする。請求項２１の発明によれば、ウィルス感染が原因でネットワークから切り離された情報処理装置に対してウィルスの駆除を完了するまで、その情報処理装置がネットワークに接続されるのを防ぐことができるので、ネットワークを介してウィルスが広まるのを防ぐことができる。
【００２９】
請求項２２の発明にかかる情報処理システムは、上記請求項１１に記載のネットワーク機器と、前記ネットワーク機器の被接続部にネットワーク接続部材を介して接続された１または２以上の情報処理装置と、前記ネットワーク機器を介して前記情報処理装置が接続されたネットワークと、前記ネットワークに接続されたサーバ装置を備え、前記サーバ装置は、コンピュータウィルスを検知するウィルス検知手段、前記ウィルス検知手段により前記情報処理装置のいずれかにコンピュータウィルスが感染したことが検知されたときに、前記ネットワーク機器のネットワーク接続部材分離装置に対して、コンピュータウィルスに感染した情報処理装置のネットワーク接続部材を、当該ネットワーク接続部材が接続されている被接続部から分離させるための分離命令を発行する分離命令発行手段を有することを特徴とする。請求項２２の発明によれば、ウィルスに感染した情報処理装置をネットワークから迅速に切り離すことができるので、ネットワークを介してウィルスが広まるのを防ぐことができる。
【００３０】
請求項２３の発明にかかる情報処理システムは、ネットワークと、１または２以上の情報処理装置と、上記請求項６に記載のネットワーク接続部材分離装置を有し、かつ前記ネットワークに接続されているとともに、前記ネットワーク接続部材分離装置の被接続部に、前記情報処理装置に接続されたネットワーク接続部材が接続されたネットワーク機器と、前記ネットワークに接続されたサーバ装置を備え、前記サーバ装置は、コンピュータウィルスを検知するウィルス検知手段、前記ウィルス検知手段により前記情報処理装置のいずれかにコンピュータウィルスが感染したことが検知されたときに、前記ネットワーク機器のネットワーク接続部材分離装置に対して、コンピュータウィルスに感染した情報処理装置のネットワーク接続部材を、当該ネットワーク接続部材が接続されている被接続部から分離させるための分離命令を発行する分離命令発行手段、およびコンピュータウィルスの駆除処理が終了した後に、前記ネットワーク接続部材分離装置に対して、前記分離命令により分離されていた情報処理装置のネットワーク接続部材を再び被接続部に接続することを許可する復帰命令を発行する復帰命令発行手段を有することを特徴とする。請求項２３の発明によれば、ウィルス感染が原因でネットワークから切り離された情報処理装置に対してウィルスの駆除を完了するまで、その情報処理装置がネットワークに接続されるのを防ぐことができるので、ネットワークを介してウィルスが広まるのを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、ウィルス検知プログラムがウィルスの感染を検知した場合等の非常事態の発生と同時に、その非常事態が発生した情報処理装置等をネットワークから自動的かつ物理的に切り離すことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるネットワーク接続部材分離装置、ネットワーク機器、情報処理装置および情報処理システムの好適な実施の形態を詳細に説明する。ここでは、ネットワーク接続部材が、イーサネット（登録商標）ケーブル等に用いられる８芯のモジュラ式コネクタ（ＲＪ−４５コネクタ）である場合を例にして説明する。従って、以下の説明では、ネットワーク接続部材およびネットワーク接続部材分離装置をそれぞれコネクタおよびコネクタ分離装置と称する。なお、以下の説明および添付図面においては、同様の構成には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３３】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１のコネクタ分離装置の構成を示す断面図である。図１に示すように、コネクタ分離装置２は、抜け止め爪解除片２１、コネクタ押し出し片２２およびコネクタ再接続防止片２３を備えている。抜け止め爪解除片２１は、例えばギア等の動力伝達機構２４を介して、図示しないモータ等の駆動源により駆動される。コネクタ押し出し片２２は、例えばギア等の動力伝達機構２５を介して、図示しないモータ等の駆動源により駆動される。コネクタ再接続防止片２３は、例えばギア等の動力伝達機構２６を介して、図示しないモータ等の駆動源により駆動される。
【００３４】
これらの駆動源は、図示しない駆動制御回路により制御される。なお、互いの動力伝達機構２４，２５，２６を別の動力伝達機構を介して連結することにより、抜け止め爪解除片２１、コネクタ押し出し片２２およびコネクタ再接続防止片２３のうちのいずれか二つまたは全部を同一の駆動源により駆動する構成としてもよい。コネクタ分離装置２のその他の構成は、ＲＪ−４５コネクタが接続される従来のネットワーク接続用のポートの構成と同じである。
【００３５】
抜け止め爪解除片２１は、コネクタ分離装置２のハウジング２７内に突出して、ケーブル１１の先端に取り付けられたコネクタ１の抜け止め爪（抜け止め手段）１２を押す位置（非常位置とする）と、その抜け止め爪１２を押さない位置（通常位置とする）とに変位する。ハウジング２７内にコネクタ１の先端が正常に納まった状態、すなわちコネクタ１が接続された状態のときに、抜け止め爪１２は、ハウジング２７の一部に係止される。それによって、コネクタ１がコネクタ分離装置２から不用意に外れてしまうのを防いでいる。
【００３６】
抜け止め爪解除片２１が抜け止め爪１２を押すと、抜け止め爪１２とハウジング２７との係合が外れ、コネクタ分離装置２からコネクタ１を外すことができる状態となる。従って、抜け止め爪解除片２１は、抜け止め解除部材を構成し、抜け止め爪解除片２１を駆動する図示しない駆動源および動力伝達機構２４は、抜け止め解除部材駆動手段を構成する。
【００３７】
コネクタ押し出し片２２は、ハウジング２７内に突出してコネクタ１の端面を押す位置（非常位置とする）と、コネクタ１の端面を押さない位置（通常位置とする）とに変位する。コネクタ押し出し片２２がコネクタ１の端面を押すと、コネクタ１の電極（図示省略）と、ハウジング２７内に設けられたコネクタ分離装置２の電気的な接触ピン２８とが離れ、コネクタ１がコネクタ分離装置２から分離された状態となる。従って、コネクタ押し出し片２２は、分離部材を構成し、コネクタ押し出し片２２を駆動する図示しない駆動源および動力伝達機構２５は、分離部材駆動手段を構成する。コネクタ押し出し片２２がコネクタ１を押し出す距離は、特に限定しないが、例えば５ｍｍ程度で十分である。
【００３８】
コネクタ再接続防止片２３は、ハウジング２７内に突出して、コネクタ１が挿入される開口部（被接続部）２９の一部または全部を塞ぐ位置（非常位置とする）と、その開口部を塞がない位置（通常位置とする）とに変位する。ハウジング２７内にコネクタ１が挿入されていない状態で、コネクタ再接続防止片２３がハウジング２７の開口部２９を塞ぐと、コネクタ分離装置２にコネクタ１を接続することができない。つまり、コネクタ再接続防止片２３は、コネクタ分離装置２にコネクタ１が接続されるのを防いでいる。
【００３９】
従って、コネクタ再接続防止片２３は、再接続防止部材を構成し、コネクタ再接続防止片２３を駆動する図示しない駆動源および動力伝達機構２６は、再接続防止部材駆動手段を構成する。また、コネクタ再接続防止片２３は、通常位置から非常位置へ変位するときと逆向きに駆動されることにより、通常位置に復帰する。従って、コネクタ再接続防止片２３を駆動する図示しない駆動源および動力伝達機構２６は、復帰手段を兼ねている。
【００４０】
次に、図２に示すフローチャートに従って、コネクタ分離装置２の動作について説明する。図３〜図７は、その動作の各段階における状態を示す断面図である。図３には、コネクタ分離装置２にコネクタ１が接続されている状態が示されている。この状態のときには、常時、コネクタ分離装置２からコネクタ１を分離する命令（以下、分離命令とする）が外部から送られてくるのを待ち受ける（ステップＳ１）。そして、分離命令を受け取ると（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、動力伝達機構２４を駆動し、抜け止め爪解除片２１を非常位置へ変位させ、抜け止め爪１２とハウジング２７との係合を解除する（ステップＳ２）。この状態が図４に示されている。
【００４１】
次いで、動力伝達機構２５を駆動し、コネクタ押し出し片２２を非常位置へ変位させ、コネクタ１をコネクタ分離装置２から分離させる（ステップＳ３）。この状態が図５に示されている。なお、コネクタ分離装置２からコネクタ１を確実に分離させるため、ステップＳ２に続いてステップＳ３を行う動作を複数回、繰り返し行うようにしてもよい。次いで、動力伝達機構２６を駆動し、コネクタ再接続防止片２３を非常位置へ変位させ、コネクタ１が再び差し込まれるのを防ぐ（ステップＳ４）。この状態が図６に示されている。なお、図６に示す例では、抜け止め爪解除片２１およびコネクタ押し出し片２２が通常位置に復帰しているが、復帰していなくてもよい。
【００４２】
このコネクタ１の再接続を禁止した状態では、常時、コネクタ分離装置２へのコネクタ１の再接続を許可する命令（以下、復帰命令とする）が外部から送られてくるのを待ち受ける（ステップＳ５）。そして、復帰命令を受け取ると（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、動力伝達機構２６を逆向きに駆動し、コネクタ再接続防止片２３を通常位置へ復帰させる（ステップＳ６）。それによって、コネクタ分離装置２にコネクタ１を再び接続することが可能となる。この状態が図７に示されている。
【００４３】
なお、コネクタ再接続防止片２３が非常位置へ変位した後も、抜け止め爪解除片２１およびコネクタ押し出し片２２が通常位置に復帰しない構成の場合には、コネクタ再接続防止片２３の通常位置への復帰と同時に、抜け止め爪解除片２１およびコネクタ押し出し片２２を通常位置に復帰させればよい。最後に、ユーザがコネクタ分離装置２にコネクタ１を接続し（ステップＳ７）、終了となる。
【００４４】
実施の形態１によれば、非常事態が発生して分離命令を受け取った直後に、コネクタ分離装置２からコネクタ１を物理的に分離させることができるので、コネクタ１に接続されている情報処理装置やネットワーク機器をネットワークから迅速に切り離すことができる。また、情報処理装置やネットワーク機器をネットワークから切り離した原因が解決されて復帰命令を受け取るまで、コネクタ分離装置２にコネクタ１が接続されるのを防ぐことができる。従って、コネクタ分離装置２を用いることによって、ウィルスの２次感染等の重大な障害が発生するのを防ぐことができる。また、その原因が解決された後に、再び、切り離されていた情報処理装置やネットワーク機器をネットワークに接続することができる。
【００４５】
（実施の形態２）
図８は、実施の形態２のコネクタ分離装置の構成を示す断面図である。図８に示すように、実施の形態２のコネクタ分離装置１０２は、コネクタ押し出し片２２がコネクタ再接続防止片を兼ねているものである。従って、コネクタ再接続防止片を駆動するための駆動源や動力伝達機構は、設けられていない。また、コネクタ押し出し片２２を駆動する駆動源や動力伝達機構２５は、復帰命令を受け取ったときにコネクタ押し出し片２２を通常位置へ復帰させる復帰手段を兼ねている。その他の構成および動作は、実施の形態１と同様である。
【００４６】
図９には、動力伝達機構２５を駆動し、コネクタ押し出し片２２を非常位置へ変位させ、コネクタ１をコネクタ分離装置１０２から分離させた状態が示されている。図１０には、コネクタ押し出し片２２が非常位置に変位した状態が保持されていることによって、コネクタ１の再接続を禁止している状態が示されている。図１１には、復帰命令を受け取った後に、動力伝達機構２５を逆向きに駆動して、コネクタ押し出し片２２を通常位置へ復帰させた状態が示されている。実施の形態２によれば、実施の形態１と同様の効果が得られる。
【００４７】
（実施の形態３）
図１２、図１３および図１４は、それぞれ実施の形態３のネットワーク機器の構成を示す平面図、側面図および正面図である。図１２〜図１４に示すように、実施の形態３のネットワーク機器は、実施の形態１のコネクタ分離装置２（実施の形態２のコネクタ分離装置１０２でもよい）を複数、特に限定しないが、例えば４個、備えたコネクタ中継装置３である。コネクタ中継装置３には、分離命令によって、すなわち非常事態が発生したことが原因で、コネクタ分離装置２からコネクタ１が物理的に分離されたことを報知するための手段、例えばイジェクトランプ３１が、各コネクタ分離装置２ごとに独立して設けられている。イジェクトランプ３１は、外側に露出して設けられている。図１２および図１３において、符号３２は、電源ケーブルである。
【００４８】
イジェクトランプ３１は、分離命令によってコネクタ１が外された場合に点灯（点滅でもよい）し、コネクタ１が偶然に外れた場合等、分離命令によらない場合には点灯（または、点滅）しない。そして、イジェクトランプ３１は、分離命令の後に復帰命令を受け取るまで点灯（または、点滅）し続け、復帰命令を受け取ると消灯する。従って、コネクタ分離装置２からコネクタ１が外れた場合、ユーザは、イジェクトランプ３１を確認することにより、コネクタ１が何らかの障害によって外されたのか、あるいは偶然に外れたのかということを知ることができるので、その原因が解決される前に、不用意にコネクタ１を再接続してしまうのを防ぐことができる。なお、分離命令によってコネクタ１が外されたことをブザー音で知らせるようにしてもよい。
【００４９】
コネクタ中継装置３は、従来のルータやハブ等のネットワーク機器を用いて構築されている既存の情報処理システムにおいて、それらルータやハブに接続されて使用される。従来のネットワーク機器には、分離命令によってコネクタ１を物理的に外す機能がない。従って、実施の形態３によれば、従来のネットワーク機器に、分離命令を受け取った直後にコネクタ１が物理的に外れる機能を付加することができるので、コネクタ中継装置３を用いることによって、ウィルスの２次感染等の重大な障害が発生するのを防ぐことができる。また、その原因が解決された後に、再び、切り離されていた情報処理装置やネットワーク機器をネットワークに接続することができる。また、コネクタ中継装置３がルータやハブとしての機能を備えていれば、分離命令を受け取った直後にコネクタ１が物理的に外れる機能を有するルータやハブが得られる。
【００５０】
（実施の形態４）
図１５は、実施の形態４のネットワーク機器の構成を示す正面図である。図１５に示すように、実施の形態４のネットワーク機器は、イジェクトランプ３１の他に、復帰開始スイッチ３３と疑似分離命令発行スイッチ３４を備えたコネクタ中継装置１０３である。なお、図１５において、符号３５および３６は、例えばリンクの確立状態や送受信状態等を示すランプである。復帰開始スイッチ３３、疑似分離命令発行スイッチ３４、イジェクトランプ３１およびその他のランプ３５，３６は、外側に露出して設けられている。その他の構成は、実施の形態３と同様である。
【００５１】
復帰開始スイッチ３３は、実施の形態１のコネクタ分離装置２のコネクタ再接続防止片２３（または、実施の形態２のコネクタ分離装置１０２のコネクタ押し出し片２２）の復帰動作を開始させるために押されるボタンである。つまり、分離命令によってコネクタ１が外された後に、復帰開始スイッチ３３を押すことによって、コネクタ分離装置２（または、コネクタ分離装置１０２）にコネクタ１を再び接続させることができる。
【００５２】
ただし、復帰開始スイッチ３３を押すのは、分離命令によってコネクタ１が外された原因が解決された後である。この場合、例えばネットワークの管理者に、復帰開始スイッチ３３を押す権限が与えられているのが好ましい。疑似分離命令発行スイッチ３４は、分離命令を疑似的に発行させるために押されるボタンである。疑似分離命令発行スイッチ３４を押すことによって、本来の分離命令を発行すべき原因がなくても、分離命令を発行させることができるので、分離命令を受け取ったときにコネクタ分離装置２（または、コネクタ分離装置１０２）が動作することを試験することができる。
【００５３】
また、試験を行う以外にも、単にコネクタ１を外したいときにも疑似分離命令発行スイッチ３４を押すことによって、コネクタ１を外すことができる。疑似分離命令発行スイッチ３４が押されたときに分離命令を疑似的に発行させる回路としては、例えばワンショット・マルチバイブレータが用いられる。実施の形態４によれば、上述した手動操作による復帰や試験を行うことができるという効果の他に、実施の形態３と同様の効果が得られる。
【００５４】
（実施の形態５）
図１６、図１７および図１８は、それぞれ実施の形態５のネットワーク機器の構成を示す平面図、側面図および正面図である。図１６〜図１８に示すように、実施の形態５のネットワーク機器は、実施の形態１のコネクタ分離装置２（実施の形態２のコネクタ分離装置１０２でもよい）に、イジェクトランプ３１と、コネクタ１と同様のコネクタ部３７を設けたコネクタ中継装置２０３である。イジェクトランプ３１は、外側に露出して設けられている。コネクタ分離装置２（または、コネクタ分離装置１０２）の電気的な接触ピン２８は、コネクタ部３７の図示しない電極に電気的に接続されている。
【００５５】
コネクタ中継装置２０３は、コネクタ部３７を他の装置のネットワーク接続用のポート１０１に接続することによって、ケーブル等を介することなく、前記他の装置に直接、取り付けられる。つまり、このコネクタ中継装置２０３は、分離命令によってコネクタ１を物理的に外す機能のない従来のポート１０１に、分離命令を受け取った直後にコネクタ１が物理的に外れる機能を付加するアダプタとして用いられる。
【００５６】
コネクタ部３７には、他の装置のポート１０１のハウジングに係合する抜け止め爪３８が設けられている。また、コネクタ中継装置２０３には、抜け止め爪３８を押し下げるための押さえボタン３９が設けられている。他の装置のポート１０１に接続されたコネクタ中継装置２０３を取り外す際には、押さえボタン３９を押して抜け止め爪３８を押し下げ、抜け止め爪３８の係合を解除してコネクタ中継装置２０３を引き抜けばよい。なお、コネクタ部３７がコネクタ１と異なる規格のコネクタであってもよい。実施の形態５によれば、従来の情報処理装置やネットワーク機器に、分離命令を受け取った直後にコネクタ１が物理的に外れる機能を付加することができるので、コネクタ中継装置２０３を用いることによって、ウィルスの２次感染等の重大な障害が発生するのを防ぐことができる。また、その原因が解決された後に、再び、切り離されていた情報処理装置やネットワーク機器をネットワークに接続することができる。
【００５７】
（実施の形態６）
図１９、図２０および図２１は、それぞれ実施の形態６のネットワーク機器の構成を示す平面図、側面図および正面図である。図１９〜図２１に示すように、実施の形態６のネットワーク機器は、ネットワーク接続用のポートに、実施の形態１のコネクタ分離装置２（実施の形態２のコネクタ分離装置１０２でもよい）を適用するとともに、イジェクトランプ３１を設けたＰＣＭＣＩＡカード４である。
【００５８】
符号４１は、ノート型パーソナルコンピュータ等の情報処理装置やＰＣＭＣＩＡカード用のアダプタ等に設けられたＰＣＭＣＩＡ規格のカードスロット内に挿入される部分であり、符号４２は、そのカードスロットの外側に露出する部分である。コネクタ分離装置２（または、コネクタ分離装置１０２）とイジェクトランプ３１は、ＰＣＭＣＩＡカード４の、カードスロットの外側に露出する部分４２に設けられている。符号４３は、カードスロット内において他の装置に電気的に接続される電極部である。
【００５９】
実施の形態６によれば、分離命令を受け取った直後にコネクタ１が物理的に外れる機能を有するＰＣＭＣＩＡカード４が得られるので、このＰＣＭＣＩＡカード４を用いることによって、ウィルスの２次感染等の重大な障害が発生するのを防ぐことができる。また、その原因が解決された後に、再び、切り離されていた情報処理装置やネットワーク機器をネットワークに接続することができる。なお、分離命令を受け取った直後にＰＣＭＣＩＡカード４がカードスロットから排出されるようになっていてもよい。その場合、ＰＣＭＣＩＡカード４自体に、例えばカードスロット内の奥の端面を押すことによって排出されるような機構を設けてもよいし、カードスロット内にコネクタ押し出し片２２のようなＰＣＭＣＩＡカード４を押し出す機構を設けてもよい。なお、実施の形態６では、ＰＣＭＣＩＡカード４を例に説明したが、これに限らずコンパクトフラッシュ（登録商標）型のＬＡＮカード等もあり、スロットに対して着脱自在なカード型であればよい。
【００６０】
（実施の形態７）
図２２、図２３および図２４は、それぞれ実施の形態７のネットワーク機器の構成を示す平面図、側面図および正面図である。図２２〜図２４に示すように、実施の形態７のネットワーク機器は、ネットワーク接続用のポートに、実施の形態１のコネクタ分離装置２（実施の形態２のコネクタ分離装置１０２でもよい）を適用するとともに、イジェクトランプ３１を設けたＰＣＩカード１０４である。
【００６１】
符号４６は、ネットワーク接続回路が形成された回路基板であり、符号４７は、デスクトップ型（据置型）のパーソナルコンピュータ等の筐体に固定される金具である。イジェクトランプ３１は、金具４７の外側に露出して設けられている。また、符号４８は、他の装置のマザーボードに設けられたＰＣＩバス規格の拡張スロットに挿入されて、他の装置に電気的に接続される電極部である。実施の形態７によれば、分離命令を受け取った直後にコネクタ１が物理的に外れる機能を有するＰＣＩカード１０４が得られるので、このＰＣＩカード１０４を用いることによって、ウィルスの２次感染等の重大な障害が発生するのを防ぐことができる。また、その原因が解決された後に、再び、切り離されていた情報処理装置やネットワーク機器をネットワークに接続することができる。なお、拡張スロットはＰＣＩバス以外の他の拡張スロットでもよい。この場合、ＰＣＩカード１０４に代えて、この拡張スロットに対応した拡張カードを用いればよい。
【００６２】
（実施の形態８）
図２５は、実施の形態８の情報処理装置の構成を示すブロック図である。図２５に示すように、実施の形態８の情報処理装置５は、ネットワーク接続用のポートに、実施の形態１のコネクタ分離装置２（実施の形態２のコネクタ分離装置１０２でもよい）を適用したものである。特に限定しないが、図示例では、コネクタ分離装置２が３個、設けられており、それぞれコネクタ１およびケーブル１１を介してネットワーク１００に接続されている。情報処理装置５は、例えば内蔵されたハードディスク等に、ウィルス検知プログラム５１、分離命令発行プログラム５２および復帰命令発行プログラム５３を格納している。
【００６３】
ウィルス検知プログラム５１は、ネットワーク１００を介してファイルやデータをダウンロードしたり、電子メールを受け取ったりしたときにウィルスの検索を行う。ウィルス検知プログラム５１は、データと電子メールの両方に対してウィルス検索を行う機能を有する。分離命令発行プログラム５２は、ウィルス検知プログラム５１の実行により、ウィルスの感染が検知されたときに、分離命令を発行する。復帰命令発行プログラム５３は、ウィルスを駆除する処理が終了した後に、復帰命令を発行する。従って、ウィルス検知プログラム５１、分離命令発行プログラム５２および復帰命令発行プログラム５３は、それぞれウィルス検知手段、分離命令発行手段および復帰命令発行手段としての機能を有する。
【００６４】
次に、図２６に示すフローチャートに従って、情報処理装置５の動作について説明する。ネットワーク１００を介してデータや電子メールを受け取ると、ウィルス検知プログラム５１を実行する（ステップＳ１１）。その結果、検索対象のデータや電子メールがウィルスに感染していることを検知すると（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、ウィルス検知信号を出力して、ウィルス検知プログラム５１を終了する。分離命令発行プログラム５２は、ウィルス検知信号の入力により実行され、分離命令を発行する（ステップＳ１３）。
【００６５】
そして、実施の形態１で説明した通り、コネクタ分離装置２（または、コネクタ分離装置１０２）の抜け止め爪１２を解除し（ステップＳ１４）、コネクタ１をコネクタ分離装置２から分離させる（ステップＳ１５）。続いて、コネクタ再接続防止片２３（コネクタ分離装置１０２の場合には、コネクタ押し出し片２２）を非常位置へ変位させて（ステップＳ１６）、コネクタ１が再び差し込まれるのを防ぐ。このコネクタ１の再接続を禁止した状態で、ウィルスの駆除が完了するのを待つ（ステップＳ１７）。
【００６６】
ウィルス駆除が完了すると（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）、復帰命令発行プログラム５３を実行し、復帰命令を発行する（ステップＳ１８）。それによって、コネクタ再接続防止片２３（コネクタ分離装置１０２の場合には、コネクタ押し出し片２２）を通常位置へ復帰（リセット）させる（ステップＳ１９）。その後、ユーザがコネクタ分離装置２にコネクタ１を接続し（ステップＳ２０）、終了となる。
【００６７】
実施の形態８によれば、ウィルスに感染したときに、自ら分離命令を発行してネットワーク１００から迅速に切り離されるので、ネットワーク１００を介してウィルスが広まるのを防ぐことができる。また、情報処理装置５がウィルスに感染した場合に、その駆除が完了するまで、ネットワーク１００に接続されるのを防ぐことができるので、ネットワーク１００を介してウィルスが広まるのを防ぐことができる。
【００６８】
（実施の形態９）
図２７は、実施の形態９の情報処理システムの構成を示すブロック図である。図２７に示すように、実施の形態９の情報処理システム６は、従来のハブ６１およびルータ６２を介して情報処理装置１０５をネットワーク１００に接続した既存の情報処理システムに、実施の形態３のコネクタ中継装置３（実施の形態４のコネクタ中継装置１０３でもよい）を追加したものである。なお、既存の情報処理システムによっては、ハブ６１やルータ６２の有無や数等の構成が異なるが、コネクタ中継装置３（または、コネクタ中継装置１０３）は、できるだけ情報処理装置１０５に近い位置に設けられる。
【００６９】
図２７においては、特にその数を限定しないが、例えば４台の情報処理装置１０５がコネクタ中継装置３（または、コネクタ中継装置１０３）に接続されているが、図が繁雑になるのを避けるため、そのうちの１台（左下の情報処理装置１０５）についてのみ、内部の構成が示されている。他の３台の情報処理装置１０５も同様である。情報処理装置１０５は、実施の形態８と同様に、例えば内蔵されたハードディスク等に、ウィルス検知プログラム５１、分離命令発行プログラム５２および復帰命令発行プログラム５３を格納している。
【００７０】
分離命令発行プログラム５２により発行された分離命令は、既存の情報処理システムにおいて情報処理装置１０５とハブ６１（ルータ６２の場合もある）を接続していたケーブル１１を介してコネクタ中継装置３（または、コネクタ中継装置１０３）に送られる。このケーブル１１とは別に、情報処理装置１０５とコネクタ中継装置３（または、コネクタ中継装置１０３）は、新たに設けられた制御線５４により接続されている。
【００７１】
復帰命令発行プログラム５３により発行された復帰命令は、この制御線５４を介してコネクタ中継装置３（または、コネクタ中継装置１０３）に送られる。制御線５４は、復帰命令だけを送ることができる専用線である。なお、コネクタ中継装置３（または、コネクタ中継装置１０３）に分離命令を送るのに、制御線５４を用いてもよい。情報処理システム６の動作は、図２６に示すフローチャートに従う。実施の形態９によれば、実施の形態８と同様の効果が得られる。
【００７２】
（実施の形態１０）
図２８は、実施の形態１０の情報処理システムの構成を示すブロック図である。図２８に示すように、実施の形態１０の情報処理システム１０６は、従来のハブ６１およびルータ６２を介して情報処理装置２０５をネットワーク１００に接続した既存の情報処理システムに、実施の形態３のコネクタ中継装置３（実施の形態４のコネクタ中継装置１０３でもよい）を追加するとともに、ネットワーク１００に接続されたサーバ装置３０５がウィルスの検索、分離命令の発行および復帰命令の発行を行うようにしたものである。なお、既存の情報処理システムによっては、ハブ６１やルータ６２の有無や数等の構成が異なるが、コネクタ中継装置３（または、コネクタ中継装置１０３）は、できるだけ情報処理装置２０５に近い位置に設けられる。
【００７３】
サーバ装置３０５は、実施の形態８の情報処理装置５と同様に、例えば内蔵されたハードディスク等に、ウィルス検知プログラム５１、分離命令発行プログラム５２および復帰命令発行プログラム５３を格納している。つまり、サーバ装置３０５は、ネットワーク１００を介して情報処理装置２０５をリモート監視しており、情報処理装置２０５がネットワーク１００を介してファイルやデータをダウンロードしたり、電子メールを受け取ったりしたときに、その情報処理装置２０５に対してウィルスの検索を行う。そして、サーバ装置３０５は、ウィルスの感染を検知すると、分離命令を発行する。
【００７４】
分離命令は、ネットワーク１００、ルータ６２およびハブ６１を介してコネクタ中継装置３（または、コネクタ中継装置１０３）の、ウィルスに感染している情報処理装置２０５が接続されているコネクタ分離装置２（または、コネクタ分離装置１０２）に送られる。それによって、ウィルスに感染している情報処理装置２０５がネットワーク１００から切り離される。その後、例えばネットワークの管理者が、そのウィルスに感染している情報処理装置２０５に対してウィルスの駆除処理を行う。
【００７５】
ウィルス駆除処理が完了したら、例えばネットワークの管理者は、駆除が終了したことをサーバ装置３０５に知らせる。それによって、サーバ装置３０５は、復帰命令を発行する。復帰命令は、分離命令と同じ経路を辿って、コネクタ中継装置３（または、コネクタ中継装置１０３）の、ウィルス駆除処理が完了した情報処理装置２０５を接続するコネクタ分離装置２（または、コネクタ分離装置１０２）に送られる。情報処理システム１０６の動作は、図２６に示すフローチャートに従う。なお、サーバ装置３０５は、ウィルスの感染を検知した場合に、コネクタ中継装置３（または、コネクタ中継装置１０３）に、ウィルス感染を通知する信号を送り、分離命令は、コネクタ中継装置３（または、コネクタ中継装置１０３）において発行される構成としてもよい。
【００７６】
実施の形態１０によれば、実施の形態８と同様の効果が得られる。また、ネットワーク１００を介してサーバ装置３０５に接続されている多数の情報処理装置２０５のうち、ウィルスに感染した情報処理装置２０５を含む特定のエリア、例えばオフィスの一部門のみをネットワーク１００から切り離すことができるので、他のエリアについては、支障なく業務を続けることができる。
【００７７】
以上において、本発明は、上述した実施の形態に限らず、種々変更可能である。例えば、ネットワーク接続部材は、ＲＪ−４５コネクタに限らない。その場合でも、ネットワーク接続部材分離装置に接続されたネットワーク接続部材が物理的に切り離される構成であればよい。また、抜け止め爪解除片２１、コネクタ押し出し片２２またはコネクタ再接続防止片２３を、例えばバネによる弾性力でもって駆動するようにしてもよいし、電磁動作するソレノイドの芯材で構成し、このソレノイドを励磁することによって駆動するようにしてもよい。
【００７８】
また、実施の形態３および５のコネクタ中継装置３，２０３、実施の形態６のＰＣＭＣＩＡカード４並びに実施の形態７のＰＣＩカード１０４にも復帰開始スイッチ３３や疑似分離命令発行スイッチ３４を設けてもよい。コネクタ中継装置３，１０３，２０３、ＰＣＭＣＩＡカード４およびＰＣＩカード１０４において、イジェクトランプ３１や復帰開始スイッチ３３や疑似分離命令発行スイッチ３４の位置は、視認性や操作性が著しく損なわれない限りは、任意である。
【００７９】
また、例えば無線ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）のように、サーバ側やクライアント側の情報処理装置が無線により相互に通信を行う情報処理システムの場合には、本発明を有線ＬＡＮとのブリッジであるアクセスポイントに適用し、分離命令によって、アクセスポイントに接続されている有線ＬＡＮ側のコネクタを物理的に外す構成とすればよい。また、分離命令の発行によってコネクタ分離装置２，１０２からコネクタ１が外れたことを検知する手段を設け、コネクタ分離装置２，１０２からコネクタ１が物理的に外れたことを確認する構成としてもよい。
【００８０】
また、本発明は、ウィルスに限らず、情報処理装置内のデータを収集して外部の特定の収集者へ送る、いわゆるスパイウェアと呼ばれるソフトウェアや、営利目的のために無差別に大量配信される迷惑メール等の好ましくないデータやメールによる被害を防ぐのにも適用することができる。さらに、本発明は、所定の時間が経過した時点で分離命令が発行される構成とし、一定期間、使用されていない情報処理装置や、導入されているウィルス対策ソフトが一定期間、更新されていない情報処理装置を、ネットワークから物理的に外すようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
以上のように、本発明にかかるネットワーク接続部材分離装置、ネットワーク機器、情報処理装置および情報処理システムは、ネットワークに接続された情報処理システムに有用であり、特に、インターネット等の公開されたネットワークからウィルス、スパイウェアまたはスパムメール等の好ましくないデータやメールを受け取るおそれのある情報処理システムにおいて、それら好ましくないデータやメールを受け取った際の被害を最小限に抑えることができるセキュリティ技術に適している。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】実施の形態１のコネクタ分離装置の構成を示す断面図である。
【図２】実施の形態１のコネクタ分離装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】実施の形態１のコネクタ分離装置の動作を示す断面図である。
【図４】実施の形態１のコネクタ分離装置の動作を示す断面図である。
【図５】実施の形態１のコネクタ分離装置の動作を示す断面図である。
【図６】実施の形態１のコネクタ分離装置の動作を示す断面図である。
【図７】実施の形態１のコネクタ分離装置の動作を示す断面図である。
【図８】実施の形態２のコネクタ分離装置の構成を示す断面図である。
【図９】実施の形態２のコネクタ分離装置の動作を示す断面図である。
【図１０】実施の形態２のコネクタ分離装置の動作を示す断面図である。
【図１１】実施の形態２のコネクタ分離装置の動作を示す断面図である。
【図１２】実施の形態３のコネクタ中継装置の構成を示す平面図である。
【図１３】実施の形態３のコネクタ中継装置の構成を示す側面図である。
【図１４】実施の形態３のコネクタ中継装置の構成を示す正面図である。
【図１５】実施の形態４のコネクタ中継装置の構成を示す正面図である。
【図１６】実施の形態５のコネクタ中継装置の構成を示す平面図である。
【図１７】実施の形態５のコネクタ中継装置の構成を示す側面図である。
【図１８】実施の形態５のコネクタ中継装置の構成を示す正面図である。
【図１９】実施の形態６のＰＣＭＣＩＡカードの構成を示す平面図である。
【図２０】実施の形態６のＰＣＭＣＩＡカードの構成を示す側面図である。
【図２１】実施の形態６のＰＣＭＣＩＡカードの構成を示す正面図である。
【図２２】実施の形態７のＰＣＩカードの構成を示す平面図である。
【図２３】実施の形態７のＰＣＩカードの構成を示す側面図である。
【図２４】実施の形態７のＰＣＩカードの構成を示す正面図である。
【図２５】実施の形態８の情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２６】実施の形態８の情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図２７】実施の形態９の情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２８】実施の形態１０の情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８３】
１  ネットワーク接続部材（コネクタ）
２，１０２  ネットワーク接続部材分離装置（コネクタ分離装置）
３，１０３，２０３  ネットワーク機器（コネクタ中継装置）
４  ネットワーク機器（ＰＣＭＣＩＡカード）
５，１０５，２０５  情報処理装置
６，１０６  情報処理システム
１２  抜け止め手段（抜け止め爪）
２１  抜け止め解除部材（抜け止め爪解除片）
２２  分離部材（コネクタ押し出し片）
２３  再接続防止部材（コネクタ再接続防止片）
２４  抜け止め解除部材駆動手段（動力伝達機構）
２５  分離部材駆動手段（動力伝達機構）
２６  再接続防止部材駆動手段（動力伝達機構）、復帰手段
２９  被接続部（コネクタが挿入される開口部）
３１  報知手段（イジェクトランプ）
３３  スイッチ（復帰開始スイッチ）
３４  スイッチ（疑似分離命令発行スイッチ）
３７  接続部（コネクタ部）
５１  ウィルス検知手段（ウィルス検知プログラム）
５２  分離命令発行手段（分離命令発行プログラム）
５３  復帰命令発行手段（復帰命令発行プログラム）
１００  ネットワーク
１０４  ネットワーク機器（ＰＣＩカード）
３０５  サーバ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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