(57)【要約】      （修正有）【課題】開口部または貫通孔を有する鋼板部材の高周波焼入れの際の高周波加熱において、簡便に開口部や貫通孔の周りの過加熱を防止する方法を提供することを目的とする。【解決手段】開口部または貫通孔２を有する鋼板部材１の高周波焼入れに際して、導電性を有する過加熱防止部材３を上記鋼板部材の開口部または貫通孔２の少なくとも周縁部を覆うように配置し、高周波加熱を行うことを特徴とする高周波加熱方法を提供することにより、上記目的を達成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部または貫通孔を有する鋼板部材の高周波焼入れに際して、導電性を有する過加熱防止部材を前記鋼板部材の開口部または貫通孔の少なくとも周縁部を覆うように配置し、高周波加熱を行うことを特徴とする高周波加熱方法。
【請求項２】
前記過加熱防止部材が、非磁性であり、かつ前記鋼板部材よりも導電性が高いことを特徴とする請求項１に記載の高周波加熱方法。
【請求項３】
前記過加熱防止部材の材質が銅であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の高周波加熱方法。
【請求項４】
前記過加熱防止部材の形状が、角部を有しない形状であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載の高周波加熱方法。
【請求項５】
開口部または貫通孔を有する鋼板部材を形成する鋼板部材形成工程と、請求項１から請求項４までのいずれかの請求項に記載の高周波加熱方法を用いて、前記鋼板部材の高周波焼入れを行う高周波焼入れ工程とを有することを特徴とする焼入れ鋼板部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部または貫通孔を有する鋼板部材に高周波焼入れを行う際の高周波加熱方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
開口部または貫通孔を有する鋼板部材に高周波焼入れを行う場合には、高周波加熱により渦電流が局所的に集中して過加熱が生じるという問題がある。この高周波加熱における過加熱は、結晶粒の粗粒化による強度低下の原因となり、さらには鋼板部材の溶損に至る大きな問題である。
【０００３】
そこで、特許文献１には、過加熱を防止するために、開口部または貫通孔を半抜き状態で塑性加工した鋼板部材に高周波焼入れを行った後に、ロールまたはプレスにより加圧して開口部または貫通孔の半抜き部を抜き取るという方法が開示されている。しかしながら、この方法では開口部または貫通孔が既に存在する鋼板部材には適応できないという根本的な問題がある。
【０００４】
また特許文献２には、過加熱を防止するために、高周波による磁束と逆向きの磁束を発生させる渦電流が流れるように非鉄金属からなるリングを設置する方法が開示されている。しかしながら、この方法は鋼板部材への適用が難しい。
【０００５】
さらに特許文献３には、過加熱を防止するために、ワークの周辺に電磁波吸収部材を設置し、ワークに高周波加熱を行う方法が開示されている。しかしながら、電磁波吸収部材は磁性を有するために電磁波吸収部材自身が発熱するので、冷却装置が必要となり装置が複雑化してしまう。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３４６６５２号公報
【特許文献２】特開２００２−３４３５５０号公報
【特許文献３】特開平８−２９５９２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、開口部または貫通孔を有する鋼板部材の高周波焼入れの際の高周波加熱において、簡便に開口部や貫通孔の周りの過加熱を防止する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、導電性の過加熱防止部材で過加熱が生じる箇所を覆うことにより、渦電流の経路を確保し、渦電流の局所集中を防止して、鋼板部材の開口部または貫通孔の周りの過加熱を防止することができることを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち、本発明は、開口部または貫通孔を有する鋼板部材の高周波焼入れに際して、導電性を有する過加熱防止部材を上記鋼板部材の開口部または貫通孔の少なくとも周縁部を覆うように配置し、高周波加熱を行うことを特徴とする高周波加熱方法を提供する。
【００１０】
本発明によれば、過加熱防止部材を鋼板部材の開口部または貫通孔の少なくとも周縁部を覆うように配置することにより、高周波焼入れの際に開口部または貫通孔の周りに渦電流が集中するのを防止することが可能である。これにより、鋼板部材の開口部または貫通孔が溶損するのを防止することができる。
【００１１】
上記発明においては、上記過加熱防止部材が、非磁性であり、かつ上記鋼板部材よりも導電性が高いことが好ましい。過加熱防止部材が磁性を有するものであると、過加熱防止部材自体の発熱により過加熱が生じる可能性があり、またこの発熱を防止するために冷却装置が必要となり装置が複雑化してしまうことから、過加熱防止部材は非磁性であることが好ましいのである。さらに、過加熱防止部材は渦電流の経路を確保するために配置されるものであり、渦電流が流れやすいことが好ましいことから、鋼板部材よりも導電性が高いことが好ましいのである。
【００１２】
また上記発明においては、上記過加熱防止部材の材質が銅であることが好ましい。銅を用いることにより、上述した性質を満足する過加熱防止部材とすることができるからである。
【００１３】
さらに本発明は、開口部または貫通孔を有する鋼板部材を形成する鋼板部材形成工程と、上述した高周波加熱方法を用いて、上記鋼板部材の高周波焼入れを行う高周波焼入れ工程とを有することを特徴とする焼入れ鋼板部材の製造方法を提供する。
【００１４】
本発明の焼入れ鋼板部材の製造方法は上述した高周波加熱方法を用いるので、鋼板部材の開口部または貫通孔の周りの過加熱を防止することが可能である。したがって、簡便な方法で強度および耐摩耗性に優れた焼入れ鋼板部材を製造することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、過加熱防止部材で過加熱が生じる箇所を覆うという簡便な方法により、渦電流の局所集中を防止し、鋼板部材の開口部または貫通孔の周りの過加熱を防止することが可能である。これにより、過加熱による溶損を防止することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の高周波加熱方法およびそれを用いた焼入れ鋼板部材の製造方法について説明する。
【００１７】
Ａ．高周波加熱方法
本発明の高周波加熱方法は、開口部または貫通孔を有する鋼板部材の高周波焼入れに際して、導電性を有する過加熱防止部材を上記鋼板部材の開口部または貫通孔の少なくとも周縁部を覆うように配置し、高周波加熱を行うことを特徴とするものである。
【００１８】
図１は従来の高周波加熱方法の一例を示す模式図である。図１に示す高周波加熱方法においては、鋼板部材１に流れる渦電流１１は加熱コイル１２に沿いながら最短経路を流れようとする。このとき、渦電流１１の経路上に貫通孔２が存在すると、貫通孔２を迂回しながら最短経路となるように渦電流１１は流れる。その結果、貫通孔２の角部１３に渦電流１１が集中し過加熱となる。これは、鋼板部材に開口部が存在する場合も同様である。
なお、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ´線矢視断面の断面図である。
【００１９】
そこで、過加熱を防止するには、なんらかの方法で渦電流の集中を緩和させてやればよい。本発明においては、例えば図２に示すように導電性を有する過加熱防止部材３で過加熱が生じる箇所１３を覆うことにより渦電流１１の経路を確保し、これにより渦電流１１の局所集中を防ぎ、過加熱を防止することが可能である。
なお、図２（ｂ）は図２（ａ）のＢ−Ｂ´線矢視断面の断面図である。
【００２０】
以下、本発明をなすに至った知見およびそれに至る実験結果について説明する。
まず、本発明者らは貫通孔を有する鋼板部材を用いて、過加熱防止部材の形状および大きさと過加熱抑制効果との関係について調査した。
図３に示す貫通孔２を有する鋼板部材１を用いて、高周波加熱する際の発熱量密度分布を磁場解析により求めた。この際、貫通孔２の全体を覆うように、図４に示す３種類の形状の過加熱防止部材を配置した。なお、図３において１２は加熱コイルを示す。
【００２１】
図４に示すように、過加熱防止部材３の形状は、矩形（図４（ａ））、六角形（図４（ｂ））、および楕円形（図４（ｃ））の３種類とした。また、過加熱防止部材の大きさの影響を調査するために、それぞれの形状について大きさが異なる３種類の過加熱防止部材を用いた。過加熱防止部材の大きさとしては、長さ：５０ｍｍ、幅：３０ｍｍを基準とし、これに対して長さと幅を１ｍｍ減少したものおよび１ｍｍ増加したものの、３種類とした。過加熱防止部材の材質としては銅を用いた。
なお、本発明において過加熱防止部材の材質は銅に限定されるものではない。
【００２２】
磁場解析の解析条件は、鋼板部材の厚み：２．０ｍｍ、貫通孔の大きさ：２８ｍｍ×１６ｍｍ、貫通孔の形状：矩形、鋼板部材と加熱コイルとの距離：５ｍｍ、加熱コイルの幅：１０ｍｍ、加熱コイルの位置：加熱コイルの幅中心位置が貫通孔端となる位置、とした。また、加熱コイルの電流値：１０００Ａ、加熱コイルの周波数：１０ｋＨｚとした。
【００２３】
表１に磁場解析により求めた最大発熱量密度を示す。
【００２４】
【表１】
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【００２５】
表１より、貫通孔の全体を過加熱防止部材で覆うことにより最大発熱量密度が低下し、過加熱抑制効果が得られることがわかった。また、過加熱防止部材の形状が矩形、六角形、楕円形の順に最大発熱量密度は小さくなり、過加熱防止部材の大きさが大きくなるほど最大発熱量密度は小さくなった。さらに、矩形や六角形では過加熱防止部材の角部に対応する鋼板部材の部位で発熱量密度が高くなっていた。これにより、過加熱防止部材の形状は、角部を有しない楕円形が好適であることがわかった。
【００２６】
次に、本発明者らは孔部を有する過加熱防止部材を用いて、過加熱抑制効果への影響について調査した。
図５に示すように中央部に鋼板部材１の貫通孔２より小さい孔部４を有する過加熱防止部材３を用いた。過加熱防止部材３の形状は楕円形とし、その大きさは長さ：５０ｍｍ、幅：３０ｍｍとした。過加熱防止部材３の孔部４の形状は矩形とし、その大きさは鋼板部材１の貫通孔２の長さと幅を６ｍｍ減少し、２２ｍｍ×１０ｍｍとした。また、磁場解析の解析条件は、上述した条件と同様にした。
【００２７】
この場合、最大発熱量密度は１．１２×１０７ Ｗ／ｍ３となり、過加熱防止部材が無い場合の最大発熱量密度３．２２×１０７ Ｗ／ｍ３より小さくなった。これにより、少なくとも鋼板部材の貫通孔の周縁部を覆うように過加熱防止部材を配置することにより過加熱抑制効果が得られることがわかった。
【００２８】
さらに、本発明者らは開口部を有する鋼板部材を用いて、過加熱抑制効果について調査した。
開口部を有する鋼板部材を用いて、開口部全体を過加熱防止部材で覆った。開口部の大きさは深さ：１４ｍｍ、幅：１６ｍｍであり、過加熱防止部材は図４（ｃ）に示す、長さ：５０ｍｍ、幅：３０ｍｍの楕円形のものを用いた。また、磁場解析の解析条件は、上述した条件と同様にした。
【００２９】
磁場解析の結果、最大発熱量密度は１．０９×１０７ Ｗ／ｍ３となり、過加熱防止部材が無い場合の最大発熱量密度２．３１×１０７ Ｗ／ｍ３より小さくなった。これにより、開口部を有する鋼板部材の場合でも、開口部を覆うように過加熱防止部材を配置することにより過加熱抑制効果が得られることがわかった。
以下、本発明の高周波加熱方法の各構成について説明する。
【００３０】
１．過加熱防止部材
本発明に用いられる過加熱防止部材は導電性を有するものであり、中でも鋼板部材よりも導電性が高いことが好ましい。具体的には、過加熱防止部材の材質の導電率が５×１０６Ｓ／ｍ以上であることが好ましく、より好ましくは９．９３×１０６Ｓ／ｍ以上である。過加熱防止部材は、渦電流の経路を確保するために配置されるものであることから、渦電流が流れやすいことが好ましいからである。
このように渦電流を流れやすくするためには導電率は高ければ高いほどよく、超伝導体のように導電率が∞の材料が最も適している。ただし、一般的な導電性を有する材質の導電率を考慮すると、導電率の上限は４５．２×１０６Ｓ／ｍ程度とされる。
【００３１】
また、過加熱防止部材は耐熱性を有するものであることが好ましい。具体的には、過加熱防止部材の材質の融点が比較的高いことが好ましく、より好ましくは８７０℃以上であり、最も好ましくは９５０℃以上である。過加熱防止部材は、高周波加熱での加熱条件に耐え得るものであることが好ましいからである。
一方、一般的な耐熱性を有する材質の融点を考慮すると、融点の上限は１５３６℃程度とされる。
【００３２】
さらに、過加熱防止部材は非磁性であることが好ましい。具体的には、過加熱防止部材の材質の透磁率が比較的低いことが好ましく、より好ましくは１．２５７×１０−５Ｈ／ｍ以下、最も好ましくは２．５１３×１０−６Ｈ／ｍ以下である。過加熱防止部材が磁性を有するものであると、過加熱防止部材自体が発熱するので、この発熱により過加熱が生じる可能性があるからである。また、過加熱防止部材自体の発熱を防止するために冷却装置が必要となり、装置が複雑化してしまうからである。
【００３３】
このような過加熱防止部材に用いられる材質としては、例えば銅、金、プラチナ、銀、パラジウムなどを挙げることができる。中でも、銅が好ましく用いられる。
【００３４】
本発明に用いられる過加熱防止部材の形状としては、被加熱部材である鋼板部材の開口部または貫通孔の少なくとも周縁部を覆うように配置することが可能な形状であれば特に限定されるものではない。このような形状としては、例えば矩形、多角形、円形、楕円形などが挙げられる。中でも、角部を有しない形状が好ましい。角部を有しない形状としては、具体的に円形、楕円形のような曲線で囲まれた形状の他、例えば図６に示すような曲線と直線とで囲まれた形状を挙げることができる。特に好ましいのは、円形や楕円形などの曲線で囲まれた形状である。角部を有する形状を用いた場合、高周波加熱の際に角部に渦電流が集中する場合があり、過加熱抑制効果を向上させるためには角部を有しない形状であることが好ましいからである。
【００３５】
また、過加熱防止部材の形状は上述したように鋼板部材の開口部または貫通孔の少なくとも周縁部を覆うように配置することが可能な形状であればよいので、過加熱防止部材は鋼板部材の開口部または貫通孔よりも小さい孔部を有していてもよい。
【００３６】
本発明に用いられる過加熱防止部材の大きさとしては、鋼板部材の開口部または貫通孔の少なくとも周縁部を覆うように配置することが可能な大きさであれば特に限定されるものではないが、過加熱防止部材と鋼板部材とが重なる領域において、過加熱防止部材と鋼板部材の開口部または貫通孔との大きさの差が最大となる部分の距離が１０ｍｍ以下であることが好ましい。すなわち、例えば図７においては、過加熱防止部材３と鋼板部材１の貫通孔２との大きさの差が最大となる部分の距離２１が１０ｍｍ以下であることが好ましい。上述したように、過加熱防止部材と鋼板部材とが重なる領域が過大になると高周波焼入れが施されない領域が拡大するからである。一方、過加熱防止部材と鋼板部材の開口部または貫通孔との大きさの差が最小となる部分の距離は０．１ｍｍ以上であることが好ましい。すなわち、例えば図７においては、過加熱防止部材３と鋼板部材１の貫通孔２との大きさの差が最小となる部分の距離２２が０．１ｍｍ以上であることが好ましい。上述したように、過加熱防止部材と鋼板部材とが重なる領域が小さすぎると十分な過加熱抑制効果が得られない可能性があるからである。
【００３７】
本発明においては、過加熱防止部材と鋼板部材との配置としては、過加熱防止部材が鋼板部材の開口部または貫通孔の少なくとも周縁部を覆うように配置されていればよい。この際、通常は過加熱防止部材の中心部と鋼板部材の開口部または貫通孔の中心部とがほぼ一致するように配置される。
【００３８】
また、過加熱防止部材と鋼板部材との接触状態としては、導通可能な接触状態であればよい。
【００３９】
上記過加熱防止部材の厚みとしては、過加熱抑制効果を得ることができる厚みであれば特に限定されるものではないが、具体的には０．１ｍｍ〜３ｍｍ程度とすることが好ましい。過加熱防止部材の厚みが薄すぎると十分な過加熱抑制効果が得られない可能性があり、逆に厚すぎると過加熱抑制効果がほとんど変わらないにもかかわらず製造コストや装置コストがかかるからである。
【００４０】
このような過加熱防止部材は、鋼板部材に固定できるものであることが好ましい。これにより、高周波焼入れの際に、過加熱防止部材が落下したり冷却水圧によって離脱したりするのを防止することができるからである。鋼板部材に固定できる過加熱防止部材としては、例えば図８（ａ）および図９（ａ）、（ｂ）に示すようなキャップに見立てられた過加熱防止部材３であり、上部が楕円形等の所定の形状、下部が鋼板部材１の貫通孔または開口部の形状に対応させた形状であるものが好ましく用いられる。
【００４１】
上記のように鋼板部材に固定するために過加熱防止部材が上部と下部とで形状が異なるものである場合、過加熱防止部材の上部の厚みが上述した範囲内であることが好ましい。例えば図９（ｂ）においては、過加熱防止部材３の上部の厚みｔが上述した範囲内であることが好ましい。
なお、図９（ａ）は過加熱防止部材３の上面図であり、図９（ｂ）の過加熱防止部材３の断面図である。
【００４２】
２．鋼板部材
本発明に用いられる鋼板部材は開口部または貫通孔を有するものである。この開口部または貫通孔の形状、大きさ、位置などは、特に限定されるものではない。
【００４３】
また、鋼板部材の材質としては、高周波焼入れに供することが可能なものであれば特に限定されるものではない。例えば高周波焼入れを行うことによってマルテンサイト組織となり硬化させることができる炭素を含有する鋼板部材や、マルテンサイト系ステンレス鋼板などを使用することができる。
【００４４】
３．高周波加熱方法
図８は、本発明の高周波加熱方法を用いた高周波焼入れの一例を示す模式図である。鋼板部材１は貫通孔２を有しており、この貫通孔２を覆うように過加熱防止部材３が配置されている。また、鋼板部材１の上には加熱コイル１２および冷却ジャケット２３が設置されている。被加熱物である鋼板部材１は、この加熱コイル１２および冷却ジャケット２３の中を通過する。加熱コイル１２の中を鋼板部材１を通過させて加熱コイル１２に高周波電流を流すと、電磁誘導作用によって鋼板部材１の表面に渦電流が生じて、その渦電流によって発生するジュール熱で鋼板部材１が加熱される。そして、冷却ジャケット２３により冷却液が鋼板部材１に直接噴射され、鋼板部材１は急冷される。これにより、表面が硬化した焼入れ鋼板部材が作製される。
なお、図８（ａ）は図８（ｂ）のＣ−Ｃ´線矢視断面の断面図である。また、図８（ｂ）において２４は加熱コイル１２の移動方向を示す。
【００４５】
本発明における高周波加熱の加熱条件としては特に限定されるものではなく、一般的な高周波加熱の加熱条件を適用することができる。例えば、高周波電流の周波数、加熱コイルの移動速度、鋼板部材の加熱温度などについては、一般的な条件を適用することができる。
また、高周波加熱を行う方法としては特に限定されるものではない。
【００４６】
Ｂ．焼入れ鋼板部材の製造方法
次に、本発明の焼入れ鋼板部材の製造方法について説明する。本発明の焼入れ鋼板部材の製造方法は、開口部または貫通孔を有する鋼板部材を形成する鋼板部材形成工程と、上述した高周波加熱方法を用いて、上記鋼板部材の高周波焼入れを行う高周波焼入れ工程とを有することを特徴とするものである。
以下、焼入れ鋼板部材の製造方法の各工程について説明する。
【００４７】
１．鋼板部材形成工程
本発明における鋼板部材形成工程は、開口部または貫通孔を有する鋼板部材を形成する工程である。本工程においては、一般的な鋼板部材の作製方法を適用することができる。
なお、鋼板部材については、上述した「Ａ．高周波加熱方法」の欄に記載したものと同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００４８】
２．高周波焼入れ工程
本発明における高周波焼入れ工程は、上述した高周波加熱方法を用いて、上記鋼板部材の高周波焼入れを行う工程である。本工程においては、通常、上述した高周波加熱方法を用いて鋼板部材を加熱した後、冷却する。一般的には急速に加熱して急速に冷却する。これにより、表面が硬化した焼入れ鋼板部材が作製され、優れた硬度や耐摩耗性を有する焼入れ鋼板部材を得ることができる。
【００４９】
鋼板部材の冷却方法および冷却条件としては特に限定されるものではなく、一般的な冷却方法および冷却条件を適用することができる。
【００５０】
なお、高周波加熱については、上述した「Ａ．高周波加熱方法」の欄に詳しく記載したので、ここでの説明は省略する。
【００５１】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例を例示して、本発明を具体的に説明する。
［実施例］
図８は、上面に貫通孔２があるハット型鋼板部材１の高周波焼入れに際して、本発明の高周波加熱方法を適用する例である。ハット型鋼板部材１の厚みは２ｍｍであり、ハット型鋼板部材１の材質は４４０ＭＰａ級固溶強化型高張力鋼であるＪＩＳ Ｇ ３１３５に記載されたＳＰＦＣ４４０である。なお、図８（ａ）は図８（ｂ）のＣ−Ｃ´線矢視断面の断面図である。また、図８において、１２は加熱コイル、２３は冷却ジャケット、２４は加熱コイルの移動方向を示す。
図９に過加熱防止部材３の形状を示す。過加熱防止部材３の上部の形状は楕円形とした。また、ハット型鋼板部材１に固定できるように、過加熱防止部材３の下部の形状は矩形として、その大きさをハット型鋼板部材１の貫通孔２の大きさと同様とした。ハット型鋼板部材１の貫通孔２の大きさは２８ｍｍ×１６ｍｍ、コーナＲは２ｍｍとした。なお、図９（ａ）は過加熱防止部材３の上面図であり、図９（ｂ）の過加熱防止部材３の断面図である。また、図９（ｂ）においてｔは過加熱防止部材３の上部（楕円形の部分）の厚みを示す。
図８（ｂ）および図１０に示すように、ハット型鋼板部材１に４つの貫通孔２を設け、それぞれの貫通孔２に上部の厚みｔが異なる過加熱防止部材１（上部の厚みｔ：０．２ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍ）を配置し、１つの貫通孔２は比較のために過加熱防止部材３を配置しなかった。また、図１０に示すように、ハット型鋼板部材１の裏面（加熱コイルに面しない面）の貫通孔２の角部に温度測定用の熱電対２５を設置した。
【００５３】
そして、以下に示す条件で高周波加熱を行った際の温度を測定した。高周波加熱の加熱条件は、加熱コイルの移動速度を１ｃｍ／ｓ、周波数を１０ｋＨｚとし、試験体Ｎｏ．１の高周波加熱時の電力は４０ｋＷ、試験体Ｎｏ．２の高周波加熱時の電力は４２ｋＷとした。表２に測定温度の最大値を示す。
【００５４】
【表２】
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【００５５】
表２に示すように、過加熱防止部材を配置しなかった貫通孔は溶損したが、過加熱防止部材を配置した貫通孔の角部はいずれも温度が低下し溶損しなかった。過加熱防止部材の上部の厚みｔが０．２ｍｍの場合には過加熱防止部材の一部が溶損したが、貫通孔の角部は溶損せずに過加熱から保護された。過加熱防止部材の上部の厚みｔが０．５ｍｍ、１．０ｍｍの場合は過加熱防止部材の溶損も生じなかった。上記の結果より、過加熱防止部材は貫通孔の周りの過加熱を防止できることが明らかとなった。
【００５６】
また、表２から過加熱防止部材の上部の厚みｔが薄いほど温度が高いことから、過加熱防止部材とハット型鋼板部材とが重なる領域においても高周波焼入れを施す必要があれば、過加熱防止部材の上部の厚みｔを薄くすればよいことがわかった。一方、過加熱防止部材とハット型鋼板部材とが重なる領域において加熱を抑制したいのであれば、過加熱防止部材の上部の厚みｔを増せばよいことがわかった。
【００５７】
さらに、過加熱防止部材を鋼板部材に固定することにより、過加熱防止部材の落下や冷却水圧による離脱を防止することができることもわかった。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】過加熱を説明するための説明図である。
【図２】本発明の高周波加熱方法の一例を示す模式図である。
【図３】磁場解析の解析条件を説明するための説明図である。
【図４】過加熱防止部材の形状および大きさの一例を示す模式図である。
【図５】過加熱防止部材の形状の一例を示す模式図である。
【図６】過加熱防止部材の形状の他の例を示す模式図である。
【図７】過加熱防止部材の大きさを説明するための説明図である。
【図８】実施例における高周波加熱方法を示す模式図である。
【図９】実施例における過加熱防止部材の形状および大きさを示す模式図である。
【図１０】実施例における熱電対の設置状況を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  …  鋼板部材
２  …  貫通孔
３  …  過加熱防止部材
４  …  孔部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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