(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、面発光レーザアレイの露光手段で形成される静電潜像に発生しやすい文字太りや、筋ムラを防止し、高速で鮮鋭性が良好な電子写真画像を提供することであり、その為の画像形成装置、画像形成方法、プロセスカートリッジ及び有機感光体を提供することである。【解決手段】  露光手段は縦横、各々３本以上のレーザビーム発光点を有する面発光レーザアレイを露光光源として備え、前記レーザビームを有機感光体上に走査させて静電潜像を形成させるマルチビーム方式を採用する構成を有しており、有機感光体の導電性支持体から最も離れた位置にある表面層のバインダーがポリシロキサン単位を有するポリカーボネートを含有することを特徴とする画像形成装置。【選択図】        図２
2006337633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層を有する有機感光体と、前記有機感光体を帯電させる帯電手段と、前記帯電手段により帯電された有機感光体に露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記有機感光体から中間転写体（中間転写媒体）を介してあるいは介さずして転写材に転写する転写手段とを少なくとも備えている画像形成装置において、前記露光手段は縦横、各々３本以上のレーザビーム発光点を有する面発光レーザアレイを露光光源として備え、前記レーザビーム発光点を前記有機感光体上に走査させて前記静電潜像を形成させるマルチビーム方式を採用する構成を有しており、前記有機感光体の前記導電性支持体から最も離れた位置にある表面層のバインダーがポリシロキサン単位を有するポリカーボネートを含有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記表面層の水に対する接触角が９０°以上であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記表面層の水に対する接触角のバラツキが±３°であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記導電性支持体と感光層の間に、少なくとも無機微粒子とバインダーを含有する中間層を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記有機感光体は中間層、電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に設けた積層型感光体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナーの体積平均粒径が３〜８μｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナーが重合法から作られた重合トナーであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記面発光レーザアレイは、主走査方向（横）に３行以上、副走査方向（縦）に３列以上のレーザビーム発生源が２次元的に配置された構造を有するものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
導電性支持体上に感光層を有する有機感光体と、前記有機感光体を帯電させる帯電手段と、前記帯電手段により帯電された有機感光体に露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記有機感光体から中間転写体（中間転写媒体）を介してあるいは介さずして転写材に転写する転写手段とを少なくとも備えている画像形成方法において、前記露光手段は縦横、各々３本以上のレーザビーム発光点を有する面発光レーザアレイを露光光源として備え、前記レーザビーム発光点を前記有機感光体上に走査させて前記静電潜像を形成させるマルチビーム方式を採用する構成を有しており、前記有機感光体の前記導電性支持体から最も離れた位置にある表面層のバインダーがポリシロキサン単位を有するポリカーボネートを含有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置に用いられる有機感光体において、導電性支持体から最も離れた位置にある表面層のバインダーがポリシロキサン単位を有するポリカーボネートを含有することを特徴とする有機感光体。
【請求項１１】
請求項１〜８に記載の画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジにおいて、該画像形成装置の帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段の少なくとも何れか１つと、導電性支持体から最も離れた位置にある表面層のバインダーがポリシロキサン単位を有するポリカーボネートを含有する有機感光体を一体化し、画像形成装置本体に対し一体的に出し入れ可能に形成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成に用いる画像形成装置及び画像形成方法に関するものであり、更に詳しくは、複写機やプリンターの分野で用いられる電子写真方式の画像形成に用いる画像形成装置及び画像形成方法、該画像形成装置に用いられる有機感光体及びプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、印刷分野やカラー印刷の分野において、電子写真方式の複写機やプリンタを使用される機会が増加している。該印刷分野やカラー印刷の分野においては、高画質のデジタルのモノクロ画像或いはカラー画像を求める傾向が強い。このような要求に対し、露光光源の露光ビームを小さくし、高精細のデジタル画像を形成することが提案されている。このような露光方法において、感光体上に細密のドット露光によるドット潜像を形成する場合に、単一の露光ビームを用いると、１ページ分の露光を完了する為に、多大の時間を要することから、多数本のレーザビームで同時に露光する露光手段が検討されている。
【０００３】
これらの同時露光の多数本レーザビームに関する公知例としては、面発光レーザアレイを用いた画像形成装置が知られている（特許文献１）
しかしながら、該面発光レーザアレイは、キャビティの容量が小さく、各発光点の露光強度にバラツキが出やすく、これらのレーザビームで形成だれた静電潜像は筋状の濃度ムラが発生しやすい。このバラツキから発生して文字太りや筋ムラが出やすい。更に、面発光レーザビームは主走査方向の隣接する境界領域が、露光不足のライン潜像を形成しやすく、その跡に不要なライン画像が発生しやすい。
【０００４】
このような画像欠陥を解決するために、中間層に金属酸化物を含有させ、静電潜像の電位を安定化させる技術が前記特許文献１に記載されている。しかしながら、これらの筋ムラを解決するには、露光不足のライン潜像付近で発生しやすい、クリーニング不良による感光体上へのトナー付着を防止することが必要である。即ち、感光体上への余分なトナー付着を防止し、クリーニング性を絶えず良好に保つことにより、筋ムラや文字太りを防止することができる。
【特許文献１】特開２００５−１０６６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、面発光レーザアレイの露光手段で形成される静電潜像に発生しやすい文字太りや、筋ムラを防止し、高速で鮮鋭性が良好な電子写真画像を提供することであり、その為の画像形成装置、画像形成方法、プロセスカートリッジ及び有機感光体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の前記課題は、面発光レーザアレイの露光手段で形成される静電潜像に余分なトナー付着を発生させない、低表面エネルギーの有機感光体を面発光レーザアレイの露光手段と共に採用することにより達成することができる。
【０００７】
即ち、本発明の目的は以下のような特徴を有する画像形成装置を用いることにより達成される。
（請求項１）
導電性支持体上に感光層を有する有機感光体と、前記有機感光体を帯電させる帯電手段と、前記帯電手段により帯電された有機感光体に露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記有機感光体から中間転写体（中間転写媒体）を介してあるいは介さずして転写材に転写する転写手段とを少なくとも備えている画像形成装置において、前記露光手段は縦横、各々３本以上のレーザビーム発光点を有する面発光レーザアレイを露光光源として備え、前記レーザビーム発光点を前記有機感光体上に走査させて前記静電潜像を形成させるマルチビーム方式を採用する構成を有しており、前記有機感光体の前記導電性支持体から最も離れた位置にある表面層のバインダーがポリシロキサン単位を有するポリカーボネートを含有することを特徴とする画像形成装置。
（請求項２）
前記表面層の水に対する接触角が９０°以上であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
（請求項３）
前記表面層の水に対する接触角のバラツキが±３°であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
（請求項４）
前記導電性支持体と感光層の間に、少なくとも無機微粒子とバインダーを含有する中間層を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（請求項５）
前記有機感光体は中間層、電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に設けた積層型感光体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（請求項６）
前記トナーの体積平均粒径が３〜８μｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（請求項７）
前記トナーが重合法から作られた重合トナーであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（請求項８）
前記面発光レーザアレイは、主走査方向（横）に３行以上、副走査方向（縦）に３列以上のレーザビーム発生源が２次元的に配置された構造を有するものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（請求項９）
導電性支持体上に感光層を有する有機感光体と、前記有機感光体を帯電させる帯電手段と、前記帯電手段により帯電された有機感光体に露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記有機感光体から中間転写体（中間転写媒体）を介してあるいは介さずして転写材に転写する転写手段とを少なくとも備えている画像形成方法において、前記露光手段は縦横、各々３本以上のレーザビーム発光点を有する面発光レーザアレイを露光光源として備え、前記レーザビーム発光点を前記有機感光体上に走査させて前記静電潜像を形成させるマルチビーム方式を採用する構成を有しており、前記有機感光体の前記導電性支持体から最も離れた位置にある表面層のバインダーがポリシロキサン単位を有するポリカーボネートを含有することを特徴とする画像形成方法。
（請求項１０）
請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置に用いられる有機感光体において、導電性支持体から最も離れた位置にある表面層のバインダーがポリシロキサン単位を有するポリカーボネートを含有することを特徴とする有機感光体。
（請求項１１）
請求項１〜８に記載の画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジにおいて、該画像形成装置の帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段の少なくとも何れか１つと、導電性支持体から最も離れた位置にある表面層のバインダーがポリシロキサン単位を有するポリカーボネートを含有する有機感光体を一体化し、画像形成装置本体に対し一体的に出し入れ可能に形成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の画像形成装置等を用いることにより、面発光レーザアレイを用いた場合に発生していた文字画像の文字太り、ハーフトーン画像の荒れを改善でき、中間転写媒体を有する電子写真方式の画像形成装置で、高速で、色再現性が良好な電子写真画像を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の画像形成装置は、導電性支持体上に感光層を有する有機感光体と、前記有機感光体を帯電させる帯電手段と、前記帯電手段により帯電された有機感光体に露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記有機感光体から中間転写体（中間転写媒体）を介してあるいは介さずして転写材に転写する転写手段とを少なくとも備えている画像形成装置であり、前記露光手段は縦横、各々３本以上のレーザビーム発光点を有する面発光レーザアレイを露光光源として備え、前記レーザビーム発光点を前記有機感光体上に走査させて前記静電潜像を形成させるマルチビーム方式を採用する構成を有しており、前記有機感光体の前記導電性支持体から最も離れた位置にある表面層のバインダーがポリシロキサン単位を有するポリカーボネートを含有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の画像形成装置は、上記構成を有することにより、高速で電子写真画像を作製でき、マルチビーム露光方式で発生しやすい文字太りやハーフトン画像の筋ムラを防止でき、色再現性が良好な電子写真画像を提供することができる。
【００１１】
本発明に係わる面発光レーザアレイは、発光面に複数のレーザ発光点を有し、一回の露光走査で同時に多数本のレーザ露光を完了できることから、露光時間の大幅な短縮が可能となる。
【００１２】
しかしながら、面発光のレーザアレイは、各発光点のレーザ強度がバラツキ易く、この為、筋状の濃度ムラが発生しやすいこと、及び面発光レーザビームは主走査方向の隣接する境界領域が、露光不足のライン潜像を形成しやすく、その跡に不要なライン画像が発生しやすい等の問題が解決されていない。
【００１３】
本発明は、このような面発光レーザアレイを用いた場合に発生しやすい画像欠陥の発生を、表面層を低表面エネルギー状態に構成した有機感光体を用いることにより、防止することができる。以下に、本発明に用いられる有機感光体について記載する。
【００１４】
本発明の有機感光体は、導電性支持体から最も離れた位置にある表面層のバインダーがポリシロキサン単位を有するポリカーボネートを含有することを特徴とする。このような有機感光体を用いることにより、面発光レーザアレイを用いた場合に発生しやすい筋ムラや文字太りの発生を目立たなくし、色再現性が良好な電子写真画像を作製することができる。
【００１５】
本発明の有機感光体に用いるポリシロキサン単位を有するポリカーボネートとは、ポリカーボネートの基本構造の中に、部分構造としてポリシロキサンを含有するものであり、このようなポリカーボネートを用いた有機感光体は、低表面エネルギーの均一で、耐摩耗性に優れた表面層を形成でき、クリーニング部材等との摩擦により発生しやすい表面層の凹凸を防止し、筋ムラや濃度ムラの発生を目立たなくしたトナー画像を表面層に形成することができる。その結果、文字太りや筋ムラが防止された色再現性が良好な電子写真画像を作製することができる。
【００１６】
本発明に用いられるポリシロキサン単位を有するポリカーボネートは、具体的には下記のような化合物が好ましく用いられる。
【００１７】
次に、本発明のシロキサン部分構造を持つポリカーボネートとはカーボネート構造（−ＯＣＯＯ−）の繰り返し単位を有する化学構造中にシロキサン基（−ＳｉＯ−）を有するポリカーボネート及びシロキサン基を有する繰り返し単位とシロキサン基を持たない繰り返し単位の共重合ポリカーボネートを云う。
【００１８】
このシロキサン部分構造を有するポリカーボネートとしては、特開平５−８８３９８号、特開平１１−６５１３６号等に記載のポリカーボネートを用いることが出来る。
【００１９】
即ち、上記シロキサン部分構造を有するポリカーボネートとは、例えば下記一般式（１）、一般式（２）で示されるようにポリジアルキルシロキサン部分構造を有するカーボネート構造の繰り返し単位を有することが好ましい。
【００２０】
【化１】
2006337633.tif 000003
【００２１】
（一般式（１）中、Ｒ8は炭素数２〜６のアルキレン基又はアルキリデン基、Ｒ9及びＲ10は炭素数１〜３のアルキル基、フェニル基又は置換フェニル基、ｎは１〜２００の整数を示す。）
【００２２】
【化２】
2006337633.tif 000004
【００２３】
（一般式（２）中、Ｒは夫々同一であっても異なっていてもよい炭素数１〜６のアルキル基、置換または無置換の炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、Ｂは（ＣＨ2）xで、ｘは２〜６の整数、ｎは０〜２００、ｍは１〜５０の範囲内とする）
又、本発明のシロキサン部分構造を有するポリカーボネートは上記ポリジアルキルシロキサン部分構造を有するカーボネート構造の繰り返し単位と下記一般式（３）で表されるシロキサン部分構造を持たないカーボネート構造の繰り返し単位の共重合体であることが好ましい。
【００２４】
【化３】
2006337633.tif 000005
【００２５】
（一般式（３）中、Ａは単結合、炭素数１〜１０の直鎖、分岐鎖あるいは環状のアルキリデン基、アリール置換アルキリデン基、アリーレンジアルキリデン基、又は−Ｏ−，−Ｓ−，−ＣＯ−，−ＳＯ−および−ＳＯ2−を示し、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14は水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜４のアルキル基、アルケニル基を示す。）
以下、シロキサン部分構造を有するポリカーボネートの具体例を例示する。
【００２６】
【化４】
2006337633.tif 000006
【００２７】
【化５】
2006337633.tif 000007
【００２８】
【化６】
2006337633.tif 000008
【００２９】
【化７】
2006337633.tif 000009
【００３０】
上記シロキサン部分構造を有するポリカーボネートの分子量は粘度平均分子量で、５，０００〜２００，０００の範囲が好ましい。
【００３１】
上記シロキサン部分構造を有するポリカーボネートは表面層を形成する主要バインダー樹脂として用いられ、表面層の全樹脂中に占める割合が５０質量％以上であることが好ましい。
【００３２】
上記シロキサン部分構造を有するポリカーボネート以外にも、例えばポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、メラミン樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂等を併用して用いることもできる。
【００３３】
上記表面層の作製に用いられるシロキサン部分構造を持つポリカーボネートの濃度は表面層全質量の１０〜７０質量％が好ましい。１０質量％未満だと安定した低表面エネルギーの表面層が得られず、７０質量％より多いと表面層の電荷輸送性が低下し、電位安定性が失われる。
【００３４】
このようにして、作製された有機感光体は、水に対する接触角が９０°以上の低表面エネルギーの表面層を形成できる。
【００３５】
本発明に係わる有機感光体は表面の接触角が９０°以上が好ましい。又、接触角のバラツキは、±０．３°以内であることが好ましい。このような接触角及び接触角のバラツキ特性を有することにより、感光体の表面摩耗を小さくでき、ハーフトーン画像の劣化を防止することができる。
【００３６】
ここで、有機感光体の接触角の測定法について記載する。
【００３７】
接触角及び接触角のバラツキ測定
感光体の表面の接触角は、純水に対する接触角を全自動接触角計（ＣＡ−Ｗ型ロール特型：協和界面科学社製）を用いて２３℃５０％ＲＨの環境下で測定する。水の蒸発による測定値の変化と測定の安定性を両立させる為、水滴滴下後５秒から３０秒以内に測定を終了させる。測定はθ／２法による。通常の水滴量範囲内では接触角の値は変化しないが、感光体ドラムの場合軸方向に対して直角の方向からの測定とし、ドラムの曲率に対する偏差を無視するものとする為、滴下量は７０μｌに設定する。
測定は、感光体の層中に添加の場合は初期の感光体について、また外部より供給塗布の場合、感光体が画像形成になじみ、感光体表面に表面エネルギー低下剤が十分に付与された時点（少なくとも１０００枚以上の繰り返し画像形成後）に行う。測定個所は円筒状感光体の中央部、左右端部から５ｃｍの位置の３カ所について、それぞれ円周方向９０°づつの４カ所、計１２カ所を測定し、この平均値を本発明の接触角とし、この平均値から最も大きく正又は負にずれた値をバラツキの値とする。
【００３８】
次に、本発明の有機感光体の構成について記載する。
【００３９】
本発明の有機感光体の表面層は、有機感光体の表面層を形成する電荷輸送層、或いは保護層等に適用することが好ましい。以下、本発明の表面層を用いた有機感光体を中心に説明する。
【００４０】
本発明において、有機感光体とは電子写真感光体の構成に必要不可欠な電荷発生機能及び電荷輸送機能のいずれか一方の機能を有機化合物に持たせて構成された電子写真感光体を意味し、公知の有機電荷発生物質又は有機電荷輸送物質から構成された感光体、電荷発生機能と電荷輸送機能を高分子錯体で構成した感光体等公知の有機電子写真感光体を全て含有する。
【００４１】
有機感光体の層構成は、特に限定はないが、電荷発生層、電荷輸送層、或いは電荷発生・電荷輸送層（電荷発生と電荷輸送の機能を同一層に有する層）等の感光層とその上に必要により、保護層を塗設した構成をとるのが好ましい。
【００４２】
導電性支持体
本発明の感光体に用いられる導電性支持体としてはシート状、円筒状のどちらを用いても良いが、画像形成装置をコンパクトに設計するためには円筒状導電性支持体の方が好ましい。
【００４３】
円筒状導電性支持体とは回転することによりエンドレスに画像を形成できるに必要な円筒状の支持体を意味し、真直度で０．１ｍｍ以下、振れ０．１ｍｍ以下の範囲にある導電性の支持体が好ましい。この真円度及び振れの範囲を超えると、良好な画像形成が困難になる。
【００４４】
導電性の材料としてはアルミニウム、ニッケルなどの金属ドラム、又はアルミニウム、酸化錫、酸化インジュウムなどを蒸着したプラスチックドラム、又は導電性物質を塗布した紙・プラスチックドラムを使用することができる。導電性支持体としては常温で比抵抗１０3Ωｃｍ以下が好ましい。
【００４５】
本発明で用いられる導電性支持体は、その表面に封孔処理されたアルマイト膜が形成されたものを用いても良い。アルマイト処理は、通常例えばクロム酸、硫酸、シュウ酸、リン酸、硼酸、スルファミン酸等の酸性浴中で行われるが、硫酸中での陽極酸化処理が最も好ましい結果を与える。硫酸中での陽極酸化処理の場合、硫酸濃度は１００〜２００ｇ／Ｌ、アルミニウムイオン濃度は１〜１０ｇ／Ｌ、液温は２０℃前後、印加電圧は約２０Ｖで行うのが好ましいが、これに限定されるものではない。又、陽極酸化被膜の平均膜厚は、通常２０μｍ以下、特に１０μｍ以下が好ましい。
【００４６】
中間層
本発明においては導電性支持体と感光層の間に、バリヤー機能を備えた中間層を設けることもできる。
【００４７】
本発明においては導電性支持体と前記感光層のとの接着性改良、或いは該支持体からの電荷注入を防止するために、該支持体と前記感光層の間に中間層（下引層も含む）を設けることもできる。該中間層の材料としては、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂が挙げられる。これら下引き樹脂の中で繰り返し使用に伴う残留電位増加を小さくできる樹脂としてはポリアミド樹脂が好ましい。又、これら樹脂を用いた中間層の膜厚は０．０１〜０．５μｍが好ましい。
【００４８】
又本発明に好ましく用いられる中間層はシランカップリング剤、チタンカップリング剤等の有機金属化合物を熱硬化させた硬化性金属樹脂を用いた中間層が挙げられる。硬化性金属樹脂を用いた中間層の膜厚は、０．１〜２μｍが好ましい。
【００４９】
又、本発明に好ましく用いられる中間層としては疎水化表面処理を行った酸化チタン微粒子（平均粒径が０．０１〜１μｍ）をポリアミド樹脂等のバインダーに分散させた中間層が挙げられる。該中間層の膜厚は、１〜１５μｍが好ましい。
【００５０】
感光層
本発明の感光体の感光層構成は前記中間層上に電荷発生機能と電荷輸送機能を１つの層に持たせた単層構造の感光層構成でも良いが、より好ましくは感光層の機能を電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送層（ＣＴＬ）に分離した構成をとるのがよい。機能を分離した構成を取ることにより繰り返し使用に伴う残留電位増加を小さく制御でき、その他の電子写真特性を目的に合わせて制御しやすい。負帯電用の感光体では中間層の上に電荷発生層（ＣＧＬ）、その上に電荷輸送層（ＣＴＬ）の構成を取ることが好ましい。正帯電用の感光体では前記層構成の順が負帯電用感光体の場合の逆となる。本発明の最も好ましい感光層構成は前記機能分離構造を有する負帯電感光体構成である。
【００５１】
以下に機能分離負帯電感光体の感光層構成について説明する。
【００５２】
電荷発生層
電荷発生層には電荷発生物質（ＣＧＭ）を含有する。その他の物質としては必要によりバインダー樹脂、その他添加剤を含有しても良い。
【００５３】
電荷発生物質（ＣＧＭ）としては公知の電荷発生物質（ＣＧＭ）を用いることができる。例えばフタロシアニン顔料、アゾ顔料、ペリレン顔料、アズレニウム顔料などを用いることができる。これらの中で繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできるＣＧＭは複数の分子間で安定な凝集構造をとりうる立体、電位構造を有するものであり、具体的には特定の結晶構造を有するフタロシアニン顔料、ペリレン顔料のＣＧＭが挙げられる。例えばＣｕ−Ｋα線に対するブラッグ角２θが２７．２°に最大ピークを有するチタニルフタロシアニン、同２θで、少なくとも７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、２８．１°の位置に特徴的な回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料、同２θで、少なくとも７．４°、１６．６°、２５．５°、２８．３°の位置に特徴的な回折ピークを有するクロルガリウムフタロシアニン顔料、同２θで、少なくとも６．８°、１２．８°、１５．８°、２６．６°の位置に特徴的な回折ピークを有するガリウムフタロシアニン顔料、同２θで、１２．４に最大ピークを有するベンズイミダゾールペリレン等のＣＧＭは繰り返し使用に伴う劣化がほとんどなく、残留電位増加小さくすることができる。
【００５４】
電荷発生層にＣＧＭの分散媒としてバインダーを用いる場合、バインダーとしては公知の樹脂を用いることができるが、最も好ましい樹脂としてはホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられる。バインダー樹脂と電荷発生物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し２０〜６００質量部が好ましい。これらの樹脂を用いることにより、繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできる。電荷発生層の膜厚は０．０１μｍ〜２μｍが好ましい。
【００５５】
電荷輸送層
電荷輸送層が有機感光体の表面層となる場合は、電荷輸送層に本発明の表面層を適用することが好ましい。
【００５６】
電荷輸送層には電荷輸送物質（ＣＴＭ）及びＣＴＭを分散し製膜するバインダー樹脂を含有する。該バインダー樹脂として、本発明のシロキサン部分構造を持つポリカーボネートと重合性官能基を有する化合物から得られた重合体溶液を塗布液成分として用い、その他の物質として、酸化防止剤等の添加剤を必要により含有させてることが好ましい。
【００５７】
電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては公知の電荷輸送物質（ＣＴＭ）を用いることができる。例えばトリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物などを用いることができる。これら電荷輸送物質は通常、適当なバインダー樹脂中に溶解して層形成が行われる。これらの中で繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできるＣＴＭは高移動度で、且つ組み合わされるＣＧＭとのイオン化ポテンシャル差が０．５（ｅＶ）以下の特性を有するものであり、好ましくは０．２５（ｅＶ）以下である。
【００５８】
ＣＧＭ、ＣＴＭのイオン化ポテンシャルは表面分析装置ＡＣ−１（理研計器社製）で測定される。
【００５９】
電荷輸送層が表面層とならない場合は、電荷輸送層（ＣＴＬ）に用いられる樹脂としては、例えばポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂とうが挙げられる。又、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等の高分子有機半導体が挙げられる。特にポリカーボネートが電子写真特性（帯電性、感度等）を良好に保つ上で好ましい。
【００６０】
表面層（保護層）
前記した表面層を有機感光体の表面に形成する。又、該表面層に電荷輸送物質、酸化防止剤、塗布助剤等の添加剤を加えて調製し、表面層を形成してもよい。電子写真特性（帯電性、感度等）を良好に維持する為には、表面層にも電荷輸送層、酸化防止剤等を存在させる方がより好ましい。
【００６１】
又、表面層には酸化防止剤を含有させることが好ましい。該酸化防止剤とは、その代表的なものは有機感光体中ないしは有機感光体表面に存在する自動酸化性物質に対して、光、熱、放電等の条件下で酸素の作用を防止ないし、抑制する性質を有する物質である。代表的には下記の化合物群が挙げられる。
【００６２】
【化８】
2006337633.tif 000010
【００６３】
【化９】
2006337633.tif 000011
【００６４】
【化１０】
2006337633.tif 000012
【００６５】
【化１１】
2006337633.tif 000013
【００６６】
中間層、感光層、保護層等の層形成に用いられる溶媒又は分散媒としては、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ等が挙げられる。本発明はこれらに限定されるものではないが、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン等が好ましく用いられる。また、これらの溶媒は単独或いは２種以上の混合溶媒として用いることもできる。
【００６７】
次に本発明の電子写真感光体を製造するための塗布加工方法としては、浸漬塗布、スプレー塗布、円形量規制型塗布等の塗布加工法が用いられるが、感光層の上層側の塗布加工は下層の膜を極力溶解させないため、又、均一塗布加工を達成するためスプレー塗布又は円形量規制型（円形スライドホッパ型がその代表例）塗布等の塗布加工方法を用いるのが好ましい。なお本発明の樹脂層は前記円形量規制型塗布加工方法を用いるのが最も好ましい。前記円形量規制型塗布については例えば特開昭５８−１８９０６１号公報に詳細に記載されている。
【００６８】
次に、本発明の画像形成装置について説明する。
【００６９】
図１に示す画像形成装置１は、デジタル方式による画像形成装置であって、画像読取り部Ａ、画像処理部Ｂ、画像形成部Ｃ、転写紙搬送手段としての転写紙搬送部Ｄから構成されている。
【００７０】
画像読取り部Ａの上部には原稿を自動搬送する自動原稿送り手段が設けられていて、原稿載置台１１上に載置された原稿は原稿搬送ローラ１２によって１枚宛分離搬送され読み取り位置１３ａにて画像の読み取りが行われる。原稿読み取りが終了した原稿は原稿搬送ローラ１２によって原稿排紙皿１４上に排出される。
【００７１】
一方、プラテンガラス１３上に置かれた場合の原稿の画像は走査光学系を構成する照明ランプ及び第１ミラーから成る第１ミラーユニット１５の速度ｖによる読み取り動作と、Ｖ字状に位置した第２ミラー及び第３ミラーから成る第２ミラーユニット１６の同方向への速度ｖ／２による移動によって読み取られる。
【００７２】
読み取られた画像は、投影レンズ１７を通してラインセンサである撮像素子ＣＣＤの受光面に結像される。撮像素子ＣＣＤ上に結像されたライン状の光学像は順次電気信号（輝度信号）に光電変換されたのちＡ／Ｄ変換を行い、画像処理部Ｂにおいて濃度変換、フィルタ処理などの処理が施された後、画像データは一旦メモリに記憶される。
【００７３】
画像形成部Ｃでは、画像形成ユニットとして、像担持体であるドラム状の感光体２１と、その外周に、該感光体２１を帯電させる帯電手段（帯電工程）２２、帯電した感光体の表面電位を検出する電位検出手段２２０、現像手段（現像工程）２３、転写手段（転写工程）である転写搬送ベルト装置４５、前記感光体２１のクリーニング装置（クリーニング工程）２６及び光除電手段（光徐電工程）としてのＰＣＬ（プレチャージランプ）２７が各々動作順に配置されている。また、現像手段２３の下流側には感光体２１上に現像されたパッチ像の反射濃度を測定する反射濃度検出手段２２２が設けられている。感光体２１には、本発明に係わる有機感光体を使用し、図示の時計方向に駆動回転される。
【００７４】
回転する感光体２１へは帯電手段２２による一様帯電がなされた後、像露光手段（像露光工程）３０としての露光光学系により画像処理部Ｂのメモリから呼び出された画像信号に基づいた像露光が行われる。書き込み手段である像露光手段３０としての露光光学系は図示しないレーザダイオードを発光光源とし、回転するポリゴンミラー３１、ｆθレンズ３４、シリンドリカルレンズ３５を経て反射ミラー３２により光路が曲げられ主走査がなされるもので、感光体２１に対してＡｏの位置において像露光が行われ、感光体２１の回転（副走査）によって静電潜像が形成される。本実施の形態の一例では文字部に対して露光を行い静電潜像を形成する。
【００７５】
本発明の画像形成装置においては、感光体上に静電潜像を形成するに際し、面発光レーザアレイは、半導体レーザを像露光光源として用いることを前提としている。これらの像露光光源を用いて、書込みの主査方向の露光ドット径が１０〜５０μｍに絞り込み、有機感光体上にデジタル露光を行うことにより、６００ｄｐｉ（ｄｐｉ：２．５４ｃｍ当たりのドット数）以上から２５００ｄｐｉの高解像度の電子写真画像をうることができる。
【００７６】
前記露光ドット径とは該露光ビームの強度がピーク強度の１／ｅ2以上の領域の主走査方向にそった露光ビームの長さ（Ｌｄ：長さが最大位置で測定する）を云う。
【００７７】
用いられる光ビームとしては半導体レーザを用いた走査光学系等があり、光強度分布についてもガウス分布及びローレンツ分布等があるがそれぞれのピーク強度の１／ｅ2以上の領域を本発明に係わる露光ドット径とする。
【００７８】
ここで、上記６００ｄｐｉ〜２５００ｄｐｉの電子写真画像を得る為には、トナーの粒径は、体積平均粒径で３〜８μｍが好ましい。このトナーの体積平均粒径は、コールターカウンターＴＡ、コルターマルチサイザー、ＳＬＡＤ１１００（島津製作所製レーザー回折式粒径測定装置）等を用いて測定することができる。コールターカウンターＴＡ及びコールターマルチサイザーではアパーチャー径＝１００μｍのアパーチャーを用いて２．０〜４０μｍの範囲における粒径分布を用いて測定されたものを示す。
【００７９】
感光体２１上の静電潜像は現像手段２３によって反転現像が行われ、感光体２１の表面に可視像のトナー像が形成される。本発明の画像形成方法では、該現像手段に用いられる現像剤には重合トナーを用いることが好ましい。形状や粒度分布が均一な重合トナーを本発明に係わる有機感光体と併用することにより、より鮮鋭性が良好な電子写真画像を得ることができる。
【００８０】
転写紙搬送部Ｄでは、画像形成ユニットの下方に異なるサイズの転写紙Ｐが収納された転写紙収納手段としての給紙ユニット４１（Ａ）、４１（Ｂ）、４１（Ｃ）が設けられ、また側方には手差し給紙を行う手差し給紙ユニット４２が設けられていて、それらの何れかから選択された転写紙Ｐは案内ローラ４３によって搬送路４０に沿って給紙され、給紙される転写紙Ｐの傾きと偏りの修正を行う対の給紙レジストローラ４４によって転写紙Ｐは一時停止を行ったのち再給紙が行われ、搬送路４０、転写前ローラ４３ａ、給紙経路４６及び進入ガイド板４７に案内され、感光体２１上のトナー画像が転写位置Ｂｏにおいて転写極２４及び分離極２５によって転写搬送ベルト装置４５の転写搬送ベルト４５４に載置搬送されながら転写紙Ｐに転写され、該転写紙Ｐは感光体２１面より分離し、転写搬送ベルト装置４５により定着手段５０に搬送される。
【００８１】
定着手段５０は定着ローラ５１と加圧ローラ５２とを有しており、転写紙Ｐを定着ローラ５１と加圧ローラ５２との間を通過させることにより、加熱、加圧によってトナーを定着させる。トナー画像の定着を終えた転写紙Ｐは排紙トレイ６４上に排出される。
【００８２】
以上は転写紙の片側への画像形成を行う状態を説明したものであるが、両面複写の場合は排紙切換部材１７０が切り替わり、転写紙案内部１７７が開放され、転写紙Ｐは破線矢印の方向に搬送される。
【００８３】
更に、搬送機構１７８により転写紙Ｐは下方に搬送され、転写紙反転部１７９によりスイッチバックさせられ、転写紙Ｐの後端部は先端部となって両面複写用給紙ユニット１３０内に搬送される。
【００８４】
転写紙Ｐは両面複写用給紙ユニット１３０に設けられた搬送ガイド１３１を給紙方向に移動し、給紙ローラ１３２で転写紙Ｐを再給紙し、転写紙Ｐを搬送路４０に案内する。
【００８５】
再び、上述したように感光体２１方向に転写紙Ｐを搬送し、転写紙Ｐの裏面にトナー画像を転写し、定着手段５０で定着した後、排紙トレイ６４に排紙する。
【００８６】
本発明の画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【００８７】
図２は、本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【００８８】
このカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体（中間転写媒体）ユニット７と、給紙搬送手段２１及び定着手段２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【００８９】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段（帯電工程）２Ｙ、露光手段（露光工程）３Ｙ、現像手段（現像工程）４Ｙ、一次転写手段（一次転写工程）としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｂｋ、クリーニング手段６Ｂｋを有する。
【００９０】
前記４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを中心に、回転する帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋと、像露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ、及び、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋをクリーニングするクリーニング手段５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋより構成されている。
【００９１】
前記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー画像の色が異なるだけで、同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【００９２】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体ドラム１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ（以下、単に帯電手段２Ｙ、あるいは、帯電器２Ｙという）、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙ（以下、単にクリーニング手段５Ｙ、あるいは、クリーニングブレード５Ｙという）を配置し、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するものである。また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体ドラム１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙを一体化するように設けている。
【００９３】
帯電手段２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、本実施の形態においては、感光体ドラム１Ｙにコロナ放電型の帯電器２Ｙが用いられている。
【００９４】
像露光手段３Ｙは、帯電器２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体ドラム１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体ドラム１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子（商品名；セルフォックレンズ）とから構成されるもの、あるいは、レーザ光学系などが用いられる。
【００９５】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【００９６】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する支持体：例えば普通紙、透明シート等）としての転写材Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂに搬送され、転写材Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、中間転写体や転写材等の感光体上に形成されたトナー画像の転写支持体を総称して転写媒体と云う。
【００９７】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【００９８】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに当接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接する。
【００９９】
二次転写ローラ５ｂは、ここを転写材Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に当接する。
【０１００】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１０１】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とから成る。
【０１０２】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、及びクリーニング手段６ｂとから成る。
【０１０３】
次に図３は本発明の有機感光体を用いたカラー画像形成装置（少なくとも有機感光体の周辺に帯電手段、露光手段、複数の現像手段、転写手段、クリーニング手段及び中間転写体を有する複写機あるいはレーザビームプリンタ）の構成断面図である。ベルト状の中間転写体７０は中程度の抵抗の弾性体を使用している。
【０１０４】
１は像形成体として繰り返し使用される回転ドラム型の感光体であり、矢示の反時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。
【０１０５】
感光体１は回転過程で、帯電手段（帯電工程）２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで不図示の像露光手段（像露光工程）３により画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザビームによる走査露光光等による画像露光を受けることにより目的のカラー画像のイエロー（Ｙ）の色成分像（色情報）に対応した静電潜像が形成される。
【０１０６】
次いで、その静電潜像がイエロー（Ｙ）の現像手段：現像工程（イエロー色現像器）４Ｙにより第１色であるイエロートナーにより現像される。この時第２〜第４の現像手段（マゼンタ色現像器、シアン色現像器、ブラック色現像器）４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋの各現像器は作動オフになっていて感光体１には作用せず、上記第１色目のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器により影響を受けない。
【０１０７】
中間転写体７０はローラ７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄ、７９ｅで張架されて時計方向に感光体１と同じ周速度をもって回転駆動されている。
【０１０８】
感光体１上に形成担持された上記第１色目のイエロートナー画像が、感光体１と中間転写体７０とのニップ部を通過する過程で、１次転写ローラ５ａから中間転写体７０に印加される１次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写体７０の外周面に順次中間転写（１次転写）されていく。
【０１０９】
中間転写体７０に対応する第１色のイエロートナー画像の転写を終えた感光体１の表面は、クリーニング装置６ａにより清掃される。
【０１１０】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のクロ（ブラック）トナー画像が順次中間転写体７０上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した重ね合わせカラートナー画像が形成される。
【０１１１】
２次転写ローラ５ｂで、２次転写対向ローラ７９ｂに対応し平行に軸受させて中間転写体７０の下面部に離間可能な状態に配設してある。
【０１１２】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための１次転写バイアスはトナーとは逆極性で、バイアス電源から印加される。その印加電圧は、例えば＋１００Ｖ〜＋２ｋＶの範囲である。
【０１１３】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第３色のトナー画像の１次転写工程において、２次転写ローラ５ｂ及び中間転写体クリーニング手段６ｂは中間転写体７０から離間することも可能である。
【０１１４】
ベルト状の中間転写体７０上に転写された重ね合わせカラートナー画像の第２の画像担持体である転写材Ｐへの転写は、２次転写ローラ５ｂが中間転写体７０のベルトに当接されると共に、対の給紙レジストローラ２３から転写紙ガイドを通って、中間転写体７０のベルトに２次転写ローラ５ｂとの当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｐが給送される。２次転写バイアスがバイアス電源から２次転写ローラ５ｂに印加される。この２次転写バイアスにより中間転写体７０から第２の画像担持体である転写材Ｐへ重ね合わせカラートナー画像が転写（２次転写）される。トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは定着手段２４へ導入され加熱定着される。
【０１１５】
本発明の画像形成方法は電子写真複写機、レーザプリンター、ＬＥＤプリンター及び液晶シャッター式プリンター等の電子写真装置一般に適応するが、更に、電子写真技術を応用したディスプレー、記録、軽印刷、製版及びファクシミリ等の装置にも幅広く適用することができる。
【実施例】
【０１１６】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。又、文中の「部」は
感光体１の作製
下記のようにして感光体１を作製した。
【０１１７】
円筒形アルミニウム製導電性基体上に、下記の中間層塗布液を浸漬塗布して、乾燥膜厚４．０μｍの中間層を形成した。
【０１１８】
〈中間層塗布液〉
ポリアミド樹脂「ＣＭ８０００」（東レ社製）                １０．０部
酸化チタン「ＳＭＴ５００ＳＡＳ」（テイカ社製）            ３０．０部
メタノール                                              １００．０部
上記を循環式湿式分散機（デイスパーマットＳＬＣ１２ＥＸ；ＶＭＡ  ＧＥＴＺＭＡＮＮ社製）を用いて分散した。
【０１１９】
〈電荷発生層塗布液〉
ＣＧＭ１：ＣｕＫα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）が少なくとも２７．３°の位置に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン
３２質量部
ポリビニルブチラール樹脂「エスレックＢＬ−１」（積水化学社製）
２４．０部
酢酸ｔ−ブチル                                                ３００．０部
上記を混合しサンドグラインダーにて分散し、電荷発生層塗布液を作製し、前記中間層上に該電荷発生層塗布液を浸漬塗布して、乾燥膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０１２０】
〈電荷輸送層塗布液〉
ＣＴＭ１                                                      ２００．０部
ポリカーボネート「ユーピロンＺ３００」（三菱瓦斯化学社製）
３００．０部
２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−フェニルフェノール                    ５．０部
１，２−ジクロロエタン                                      ２０００．０部
〈表面層塗布液〉
（ａ）溶液
ポリカーボネート（Ｐｏ−１０：粘度平均分子量４万）                １００部
１，２−ジクロロエタン                                          １２００部
（ｂ）
ＣＴＭ１                                                            ８０部
２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−フェニルフェノール                        ４部
上記（ａ）溶液を加熱溶解して、表面層の塗布母液を作製し、次に該塗布母液を放冷した後、（ｂ）の電荷輸送物質と酸化防止剤をさらに加えて固形分濃度１０質量％になるように調製して、表面層塗布液１とした。
【０１２１】
次に、前記電荷発生層上に、上記の電荷輸送層塗布液、次いで上記の表面層塗布液１を円形スライドホッパーにて連続塗布して、１１０℃；６０分加熱硬化し、乾燥膜厚２０μｍの電荷輸送層及び乾燥膜厚５．０μｍの表面層を形成した。
【０１２２】
感光体２〜１０の作製
感光体１の作製において、電荷発生層のＣＧＭ、電荷輸送層及び表面層のＣＴＭ、表面層の（ａ）溶液のポリカーボネートの種類、量を表１のように代えた表面層塗布液２〜１０を作製し、該表面層塗布液２〜１０を表面層塗布液１の代わりに用いた以外は感光体１と同様にして感光体２〜１０を作製した。
【０１２３】
感光体１１の作製
感光体１の作製において、表面層を設けないで、電荷輸送層の乾燥膜厚を２５μｍとした以外は、感光体１と同様にして感光体１１を作製した。
【０１２４】
【表１】
2006337633.tif 000014
【０１２５】
表１中、
ＣＧＭ１はＣｕＫα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）が少なくとも２７．３°の位置に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン
ＣＧＭ２はＣｕ−Ｋαの特性Ｘ線回折スペクトルのブラッグ角（２θ±０．２°）において、少なくとも７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、２８．１°の位置に特徴的な回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料
ＣＧＭ３はＣｕ−Ｋαの特性Ｘ線回折スペクトルのブラッグ角（２θ±０．２°）において、少なくとも７．４°、１６．６°、２５．５°、２８．３°の位置に特徴的な回折ピークを有するクロルガリウムフタロシアニン顔料
ＣＧＭ４はＣｕ−Ｋαの特性Ｘ線回折スペクトルのブラッグ角（２θ±０．２°）において、少なくとも６．８°、１２．８°、１５．８°、２６．６°の位置に特徴的な回折ピークを有するガリウムフタロシアニン顔料
表１中、ＣＴＭ１、ＣＴＭ２は下記構造の電荷輸送物質を表す。
【０１２６】
尚、表１中の表面層の接触角及び接触角のバラツキは、下記のカラー画像の評価終了時に測定した。
【０１２７】
【化１２】
2006337633.tif 000015
【０１２８】
評価
上記感光体を基本的に図２の構成を有する市販の中間転写媒体を有するフルカラー複合機８０５０（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）社製）改造機（露光手段を下記面発光レーザアレイに変更）に搭載し、カラー画像の評価を行った。
【０１２９】
画像形成のその他の条件
プロセススピード：２２０ｍｍ／ｓｅｃ
現像剤：キャリア及びトナーを含有する二成分現像剤（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ共、体積平均粒径が６．１〜６．３の範囲の重合トナーを用いた）を用いた。
【０１３０】
感光体のクリーニング装置：ゴム弾性のクリーニングブレードを（線荷重：１８Ｎ／ｍ）の当接条件で用いた。
【０１３１】
帯電条件
帯電器；スコロトロン帯電器、初期帯電電位を−７５０Ｖ
露光条件
図４に例示したような面発光レーザアレイを用いた。面発光レーザアレイは、縦（副走査方向）及び横（主走査方向）で、各発光点が重ならないように、配置されている。
【０１３２】
面発光レーザアレイは、縦横各々、６×６マトリックスの３６個の発光点を有するものを用いた。実際に使用する場合にはコンピュータでの制御条件の制約［２のｎ乗（この場合は２５）］による。そのため、３６本ではなく、３２本を使用している。
【０１３３】
評価の環境条件；１０万枚プリント後、高温高湿（３０℃８０％ＲＨ）の環境で作製したプリント等で評価した。
【０１３４】
（文字画像の評価）
文字画像は、３ポイント及び５ポイントの文字をプリントし、文字画像を目視で評価した。
【０１３５】
評価基準
◎：面発光レーザアレイの発光点光量バラツキによる文字太りの発生が全くなく、３ポイント、５ポイントとも明瞭であり、容易に判読可能（良好）
○：面発光レーザアレイの発光点光量バラツキによる文字太りの発生が少なく、３ポイントは一部判読不能、５ポイントは明瞭であり容易に判読可能（実用上問題ないレベル）
×：面発光レーザアレイの発光点光量バラツキによる文字太りの発生が著しく、３ポイントは殆ど判読不能、５ポイントも一部或いは全部が判読不能（実用上問題あり）
ハーフトーン画像の評価
面発光レーザアレイの発光点光量のバラツキによるハーフトーン画像の均一性を評価した。
【０１３６】
○：ハーフトーン画像がなめらかに形成されており、発光点光量のバラツキがほとんど観察されない。（実用上問題ないレベル）
×：ハーフトーン画像が荒れており、発光点光量のバラツキがそのまま筋ムラとして画像に現れている。（実用上問題あり）
色再現性の評価
１枚目の画像および１００枚目の画像のＹ、Ｍ、Ｃ各トナーにおける二次色（レッド、ブルー、グリーン）のソリッド画像部（ハーフトーンソリッド画像部：反射濃度０．５０）の色を「ＭａｃｂｅｔｈＣｏｌｏｒ−Ｅｙｅ７０００」により測定し、ＣＭＣ（２：１）色差式を用いて各ソリッド画像の１枚目と１００枚目の色差を算出した。
【０１３７】
◎：面発光レーザアレイの発光点光量バラツキが全く見られず、色むらが全く発生していない。ハーフトーンソリット画像の場所による色差の変化がが１未満。（良好）
○：面発光レーザアレイの発光点光量バラツキによる色むらの発生が少なく、ハーフトーンソリット画像の場所による色差の変化が３未満（実用上問題ないレベル）
×：面発光レーザアレイの発光点光量バラツキによる色むらの発生が著しく、ハーフトーンソリット画像の場所による色差の変化が３以上（実用上問題あり）
膜厚減耗量の評価
上記評価において、１０万枚プリントのスタート時と終了時の膜厚差を測定した。
【０１３８】
膜厚測定法
感光層の膜厚は均一膜厚部分をランダムに１０ケ所測定し、その平均値を感光層の膜厚とする。膜厚測定器は渦電流方式の膜厚測定器ＥＤＤＹ５６０Ｃ（ＨＥＬＭＵＴ  ＦＩＳＣＨＥＲ  ＧＭＢＴＥ  ＣＯ社製）を用いて行い、実写試験前後の感光層膜厚の差を膜厚減耗量とする。
【０１３９】
評価結果を表２に示した。
【０１４０】
【表２】
2006337633.tif 000016
【０１４１】
表２から明らかなように、本発明の表面層を有する感光体１〜１０は、文字画像、ハーフトーン画像及び色再現性の各評価で良好な結果をを得ているが、本発明の表面層を有しない感光体１１は文字太りが大きく、ハーフトーン画像も荒れており、その結果、色再現性も劣化している。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明の画像形成装置の機能が組み込まれた概略図である。
【図２】本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【図３】本発明の有機感光体を用いたカラー画像形成装置の構成断面図である。
【図４】面発光レーザアレイの模式図である。
【符号の説明】
【０１４３】
１  画像形成装置
２１  感光体
２２  帯電手段
２３  現像手段
２４  転写極
２５  分離極
２６  クリーニング装置
３０  露光光学系
４５  転写搬送ベルト装置
５０  定着手段
２５０  分離爪ユニット
Ｌ  発光点
【図１】
2006337633.tif 000017
【図２】
2006337633.tif 000018
【図３】
2006337633.tif 000019
【図４】
2006337633.tif 000020