(57)【要約】      （修正有）【課題】４倍以上の高速記録においても高い反射率と高い変調度を有し、また、１−１６倍速記録の広い範囲において十分低いジッターを得る光情報記録媒体を提供する。【解決手段】一般式（１）で表せる構造の色素を含有することを特徴とする光情報記録媒体。2006116720.tif 000030式中Ma21〜Ma26はメチン基、Ka21、Ka22は０〜３の整数を、Ｑは電荷を中和する陽イオン、EWDは電子吸引性基で、EWD1とEWD2、EWD11とEWD21、EWD3とEWD4、EWD31とEWD41はそれぞれ連結して環状構造をとりうる。L11は連結基を、ｎは０〜２を表す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表される構造の色素を含有することを特徴とする光情報記録媒体。
一般式（１）
【化１】
2006116720.tif 000027
式中Ｍａ21、Ｍａ22、Ｍａ23、Ｍａ24、Ｍａ25、Ｍａ26は各々独立に、置換または無置換のメチン基である。Ｋａ21、Ｋａ22は各々独立に、０から３までの整数を表す。２Ｑは電荷を中和するに足る一価の陽イオン２つ、または二価の陽イオン１つを表す。Ｋａ21、Ｋａ22が２または３であるとき、複数存在するＭａ21、Ｍａ22、Ｍａ25、Ｍａ26は、同じでも異なっていても良い。ＥＷＤ1、ＥＷＤ2、ＥＷＤ3、ＥＷＤ4、ＥＷＤ31、ＥＷＤ41、ＥＷＤ11、ＥＷＤ21は各々独立に電子求引性基を表し、ＥＷＤ3とＥＷＤ4、およびＥＷＤ31とＥＷＤ41は、各々、互いに連結して環状構造を形成し、Ｌ11はこれら２つの環状構造を連結する連結基を表し、ｎは０〜２の整数を表す。ＥＷＤ1とＥＷＤ2、ＥＷＤ11とＥＷＤ21もまた各々独立に、互いに連結して環状構造を形成していてもよい。但しＥＷＤ3とＥＷＤ4、およびＥＷＤ31とＥＷＤ41とが連結して形成される２つの環状構造と、連結基(Ｌ11)nとを含む部分構造が、下記の部分構造Ｌ１３）、Ｌ２３）またはＬ２０）で表される時、ＥＷＤ1とＥＷＤ2、およびＥＷＤ11とＥＷＤ21とが互いに連結して形成される２つの環状構造が、同時に４，６−ジオキソ−１，３−ジオキサン環を表すことはない。
【化２】
2006116720.tif 000028
【請求項２】
請求項１の一般式（１）において、ＥＷＤ3とＥＷＤ4、およびＥＷＤ31とＥＷＤ41とが連結して形成される２つの環状構造と、連結基(Ｌ11)nとを含む部分構造が前記Ｌ１３）で表され、ＥＷＤ1とＥＷＤ2、およびＥＷＤ11とＥＷＤ21とが互いに連結して環状構造を形成する場合に、その環状構造が下記環状構造ａ）〜ｇ）、ｉ）、ｋ）〜ｚ）のいずれかで表されることを特徴とする請求項１に記載の光情報記録媒体。
【化３】
2006116720.tif 000029
但し、前記ｂ）、ｌ）、ｑ）、ｕ）で表される環状構造が置換基を有する時、その置換基としては炭素数１〜１２の、直鎖もしくは分岐の、置換もしくは無置換のアルキル基に限定される。
【請求項３】
一般式（１）においてＥＷＤ3とＥＷＤ4、およびＥＷＤ31とＥＷＤ41とが連結して形成される２つの環状構造と、連結基(Ｌ11)nとを含む部分構造が、上記のＬ１３）、Ｌ２３）またはＬ２０）で表される環状構造ではないことを特徴とする、請求項１に記載の光情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高エネルギー密度のレーザ光を用いて情報の書き込み（記録）や読み取り（再生）が可能なヒートモード型の情報記録媒体及び情報記録方法に関するものである。特に本発明は、可視レーザ光を用いて情報を記録するのに適した追記型のデジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ−Ｒ）のようなヒートモード型の情報記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、レーザ光により一回限りの情報の記録が可能な情報記録媒体（光ディスク）が知られている。該情報記録媒体は、追記型ＣＤ（所謂ＣＤ−Ｒ）とも称され、従来のＣＤの作製に比べて少量のＣＤを手頃な価格でしかも迅速に提供できる利点を有しており、最近のパーソナルコンピュータの普及に伴ってその需要も増大している。ＣＤ−Ｒ型の情報記録媒体の代表的な構造は、透明な円盤状基板上に有機色素からなる記録層、金などの金属からなる反射層、更に樹脂製の保護層をこの順に積層したものである。
そして光ディスクへの情報の記録は、近赤外域のレーザ光（通常７８０ｎｍ付近の波長のレーザ光）を照射して記録層を局所的に発熱変形させることにより行われる。一方情報の読み取り（再生）は通常、記録用のレーザ光と同じ波長のレーザ光を照射して、記録層が発熱変形された部位（記録部分）と変形されない部位（未記録部分）との反射率の違いを検出することにより行われている。
【０００３】
近年、記録密度のより高い情報記録媒体が求められている。記録密度を高めるには、照射されるレーザの光径を小さく絞ることが有効であり、また波長が短いレーザ光ほど小さく絞ることができるため、高密度化に有利であることが理論的に知られている。従って、従来から用いられている７８０ｎｍより短波長のレーザ光を用いて記録再生を行うための光ディスクの開発が進められており、例えば、追記型デジタル・バーサタイル・ディスク（所謂ＤＶＤ−Ｒ）と称される光ディスクが提案されている。この光ディスクは、トラックピッチがＣＤ−Ｒの１．６μｍより狭い０．８μｍのプレグルーブが形成された直径１２０mmあるいは直径が８０mmの透明な円盤状基板上に、色素からなる記録層、そして通常は該記録層の上に更に反射層および保護層を設けてなるディスクを二枚、あるいは該ディスクと略同じ寸法の円盤状保護基板とを該記録層を内側にして接着剤で貼り合わせた構造となるように製造されている。そしてＤＶＤ−Ｒは、可視レーザ光（通常６００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲の波長のレーザ光）を照射することにより、記録及び再生が行われ、ＣＤ−Ｒ型の光ディスクより高密度の記録が可能であるとされる。またＤＶＤ−Ｒと類似のＤＶＤ＋Ｒ方式の光ディスクも発売されている。
【０００４】
ＤＶＤ−Ｒ型の情報記録媒体は、従来のＣＤ−Ｒ型に比べて数倍の情報量を記録することができるため、高い記録感度を有していることは勿論のこと、特に大量の情報を速やかに処理する必要から高速記録に対してもエラーの発生率が少ないことが望まれる。また色素からなる記録層は、一般に熱、あるいは光に対する経時的な安定性が低いため、長期間にわたって熱、あるいは光に対しても安定した性能を維持できる記録層の開発が望まれる。
【０００５】
特開平１０−２２６１７０号公報［特許文献１］には、シアニン色素からなる記録層が基板上に設けられたＤＶＤ−Ｒ型の情報記録媒体が開示されている。この色素化合物を用いることにより、記録感度が高く、かつ高い反射率の情報記録媒体が得られるとされている。また、特開２００１−２８７４５６号公報［特許文献２］には、シアニン色素化合物からなる記録層が基板上に設けられた情報記録媒体が開示されており、この色素化合物を用いることにより、優れた記録特性を有し、長期にわたりその記録特性を安定に維持できるとされる。一方、特開昭６３−２０９９９５号公報［特許文献３］には、オキソノール色素からなる記録層が基板上に設けられたＣＤ−Ｒ型の情報記録媒体が開示されている。この色素化合物を用いることにより、長期間にわたり安定した記録再生特性を維持し得るとされている。そしてここには、分子内に塩の形でアンモニウムが導入されたオキソノール色素化合物が記載されている。また、特開２０００−５２６５８号公報［特許文献４］および特開２００４−１８８９６８号公報［特許文献５］には、高い耐光性と耐久性を示し、良好な記録特性の光情報記録媒体を提供するオキソノール色素化合物が記載されている。
【特許文献１】特開平１０−２２６１７０号公報
【特許文献２】特開２００１−２８７４５６号公報
【特許文献３】特開昭６３−２０９９９５号公報
【特許文献４】特開２０００−５２６５８号公報
【特許文献５】特開２００４−１８８９６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の発明者は上記公報に記載されている種々のシアニン色素化合物及びオキソノール色素化合物をＤＶＤ−Ｒ型光情報記録媒体に用い、その性能について検討を行った。その結果、該色素化合物を記録層に含むDVD-R型光情報記録媒体は、等倍速および２倍速程度の低速記録においては極めて優れた記録特性を示すのに対し、４倍速以上の高速記録時には比較的優れた記録特性を示すものの、変調度および反射率において実用上充分な性能を有するには至っていないことが明らかとなった。１〜２倍速程度の低速記録での良好な記録特性を維持しつつ、同時に４倍速以上の高速記録においても良好な記録性能、特に充分な反射率と変調度を満たす光情報記録媒体を得るためには、用いる色素の光学特性において複素屈折率（ｎ＋ｉｋ）の実部ｎが低速記録用色素のそれに比べて大きく、虚部ｋは低速記録用色素のそれと同程度もしくは小さい値を示す色素を用いれば良い。ところが、低速記録時の良好な記録特性を維持しつつ、複素屈折率の実部ｎが大きく、虚部ｋが同程度もしくは小さい値を示す色素を得ることは非常に困難であった。
公知の色素は光や、湿度、熱に対する堅牢性が低く、該色素を用いる光記録媒体は、記録後の保存安定性が低かった。
本発明の目的は、１〜２倍速程度の低速記録での良好な記録特性を維持しつつ、４倍速以上の高速記録においても高い反射率と高い変調度を実現する、複素屈折率の実部ｎが大きく、虚部ｋが同程度もしくは小さな色素を提供することである。また、１−１６倍速記録といった広い記録速度において十分低いジッターを達成する色素を提供することである。また、本発明の目的は湿度、熱に対する堅牢性が高い色素を使用し、記録後の保存安定性に優れる光記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の発明者による鋭意検討の結果、上記の課題は下記の手段により解決された。
【０００８】
（１）下記一般式（１）で表される構造の色素（単に「一般式（１）で表される色素」と表示することあり）を（好ましくは該記録層に）含有することを特徴とする光情報記録媒体。該光情報記録媒体はレーザー光の照射により情報を記録することができる記録層を基板上に有するヒートモード型の光情報記録媒体が好ましい。
一般式（１）
【０００９】
【化１】
2006116720.tif 000002
【００１０】
式中Ｍａ21、Ｍａ22、Ｍａ23、Ｍａ24、Ｍａ25、Ｍａ26は各々独立に、置換または無置換のメチン基である。Ｋａ21、Ｋａ22は各々独立に、０から３までの整数を表す。２Ｑは電荷を中和するに足る一価の陽イオン２つ、または二価の陽イオン１つを表す。Ｋａ21、Ｋａ22が２または３であるとき、複数存在するＭａ21、Ｍａ22、Ｍａ25、Ｍａ26は、同じでも異なっていても良い。ＥＷＤ1、ＥＷＤ2、ＥＷＤ3、ＥＷＤ4、ＥＷＤ31、ＥＷＤ41、ＥＷＤ11、ＥＷＤ21は各々独立に電子求引性基を表し、ＥＷＤ3とＥＷＤ4、およびＥＷＤ31とＥＷＤ41は、各々、互いに連結して環状構造を形成し、Ｌ11はこれら２つの環状構造を連結する連結基を表し、ｎは０〜２の整数を表す。ＥＷＤ1とＥＷＤ2、ＥＷＤ11とＥＷＤ21もまた各々独立に、互いに連結して環状構造を形成していてもよい。但しＥＷＤ3とＥＷＤ4、およびＥＷＤ31とＥＷＤ41とが連結して形成される２つの環状構造と、連結基(Ｌ11)nとを含む部分構造が、下記の部分構造Ｌ１３）、Ｌ２３）またはＬ２０）で表される時、ＥＷＤ1とＥＷＤ2、およびＥＷＤ11とＥＷＤ21とが互いに連結して形成される２つの環状構造が、同時に４，６−ジオキソ−１，３−ジオキサン環を表すことはない。
【００１１】
【化２】
2006116720.tif 000003
【００１２】
（２）（１）の一般式（１）において、ＥＷＤ3とＥＷＤ4、およびＥＷＤ31とＥＷＤ41とが連結して形成される２つの環状構造と、連結基(Ｌ11)nとを含む部分構造が前記Ｌ１３）で表され、ＥＷＤ1とＥＷＤ2、およびＥＷＤ11とＥＷＤ21とが互いに連結して環状構造を形成する場合に、その環状構造が下記環状構造ａ）〜ｇ）、ｉ）、ｋ）〜ｚ）のいずれかで表されることを特徴とする（１）に記載の光情報記録媒体。
【００１３】
【化３】
2006116720.tif 000004
【００１４】
但し前記ｂ）、ｌ）、ｑ）、ｕ）で表される環状構造が置換基を有する時、その置換基としては炭素数１〜１２の、直鎖もしくは分岐の、置換もしくは無置換のアルキル基に限定される。
（３）（１）の一般式（１）においてＥＷＤ3とＥＷＤ4、およびＥＷＤ31とＥＷＤ41とが連結して形成される２つの環状構造と、連結基(Ｌ11)nとを含む部分構造が、上記のＬ１３）、Ｌ２３）またはＬ２０）で表される環状構造ではないことを特徴とする（１）に記載の光情報記録媒体。
（４）トラックピッチ０．６〜０．９μm のプレグルーブが形成された、直径が１２０±３mmもしくは直径が８０±３mmで、厚みが０．６±０．１mmの透明な円盤状基盤の該プレグルーブが設けられた側の表面に、請求項１に記載の一般式（１）で表される色素を含む記録層が設けられてなる二枚の積層体を、それぞれの記録層が内側となるように接合して厚さが１．２±０．２mmとなる（１）記載のヒートモード型の光情報記録媒体、またはトラックピッチ０．６〜０．９μm のプレグルーブから形成された、直径が１２０±３mm或いは直径が８０±３mmで、厚みが０．６±０．１mmの透明な円盤状基盤の該プレグルーブが設けられた側の表面に、請求項１に記載の一般式（１）で表される色素を含む記録層が設けられてなる積層体と円盤状保護板とを、記録層が内側となるように接合した厚さが１．２±０．２mmとなることを特徴とする（１）記載のヒートモード型の光情報記録媒体。
（５）上記の（１）〜（４）のいずれかに記載の光情報記録媒体に、６００〜７００nmの波長のレーザー光を照射して情報を記録することを特徴とする情報記録方法。
【発明の効果】
【００１５】
低速記録用比較色素に比べて、複素屈折率の実部ｎが大きく、虚部ｋは同程度もしくは小さな色素を提供することができる。また、それらの色素を用いることで、低速〜高速に至るまで記録特性に優れた光情報記録媒体を提供することができる。また、保存安定性に優れた光情報記録媒体を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
一般式（１）で表される本発明の色素について詳しく説明する。
一般式（１）において、Ｍａ21、Ｍａ22、Ｍａ23、Ｍａ24、Ｍａ25、Ｍａ26は各々独立にメチン基を表わし、置換基を有していてもよい。置換基としては例えば炭素数１〜２０のアルキル基（例えば、メチル、エチル、ｉ-プロピル）、ハロゲン原子（例えば、塩素、臭素、ヨウ素、フッ素）、炭素数１〜２０のアルコキシ基（例えば、メトキシ、エトキシ）、炭素数６〜２６のアリール基（例えば、フェニル、2-ナフチル）、炭素数０〜２０のヘテロ環基（例えば、2-ピリジル、3-ピリジル）、炭素数６〜２０のアリールオキシ基（例えば、フェノキシ、1-ナフトキシ、2-ナフトキシ）、炭素数１〜２０のアシルアミノ基（例えばアセチルアミノ、ベンゾイルアミノ）、炭素数１〜２０のカルバモイル基（例えばＮ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）、スルホ基、カルボキシ基、炭素数１〜２０のアルキルチオ基（例えばメチルチオ）、シアノ基などが挙げられる。また、置換基がアルキル基である時、このアルキル基が他のメチン基と連結して５員もしくは６員の飽和炭素環（例えばシクロヘキサン環、シクロペンタン環など）を形成してもよい。置換基として好ましくはアルキル基、またはアリール基である。
Ｍａ21、Ｍａ22、Ｍａ23、Ｍａ24、Ｍａ25、Ｍａ26として好ましくは、無置換のメチン基、または置換基としてアルキル基（メチル基、エチル基など）、アリール基（フェニル基など）を有するメチン基、あるいは他のメチン基と連結してシクロヘキサン環やシクロペンタン環を形成するメチン基である。
Ｋａ21、Ｋａ22は各々独立に、０から３までの整数を表す。好ましくは１から３までの整数であり、より好ましくは２または３であり、最も好ましくは２である。
【００１７】
一般式（１）において、ＥＷＤ1、ＥＷＤ2、ＥＷＤ3、ＥＷＤ4、ＥＷＤ31、ＥＷＤ41、ＥＷＤ11、ＥＷＤ21は、各々独立に電子求引性基を表す。ここに電子求引性基とは具体的に、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、シアノ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基、またはカルボンイミドイル基（−Ｃ(＝ＮＨ)−）を表し、これらの基は任意の置換基を有していてもよい。電子求引性基として好ましくは、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、アルキルスルスルホニル基、アリールスルホニル基、またはカルボンイミドイル基（−Ｃ(＝ＮＨ)−）である。
【００１８】
任意の置換基としては、例えばハロゲン原子（フッ素原子、クロル原子、臭素原子、または沃素原子）、アルキル基（直鎖、分岐、または環状のアルキル基で、ビシクロアルキル基も含む）、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基（置換する位置は問わない）、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ヘテロ環オキシカルボニル基、カルバモイル基、チオカルバモイル基、カルボキシ基またはその塩、オキサリル基、オキサモイル基、シアノ基、ヒドロキシ基、アルコキシ基（エチレンオキシ基もしくはプロピレンオキシ基単位を繰り返し含む基を含む）、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、（アルコキシまたはアリールオキシ）カルボニルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アミノ基、（アルキル，アリール，またはヘテロ環）アミノ基、アシルアミノ基、（アルキル，アリール，またはヘテロ環）スルホニルアミノ基、ウレイド基、チオウレイド基、イミド基、（アルコキシまたはアリールオキシ）カルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ニトロ基、メルカプト基、（アルキル，アリール，またはヘテロ環）チオ基、（アルキルまたはアリール）スルホニル基、スルホ基またはその塩、スルファモイル基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、シリル基等が挙げられる。なおここで塩とは、アルカリ金属、アルカリ土類金属、重金属などの陽イオンや、アンモニウムイオン、ホスホニウムイオンなどの有機の陽イオンを意味する。
これら置換基が炭素原子を含むとき、その炭素原子の総数は、１から１００までが好ましく、１から５０がより好ましく、さらに１から３０がより好ましい。
これら置換基は、これら置換基でさらに置換されていてもよい。
【００１９】
置換基として好ましくは、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、ハロゲン原子、アルコキシカルボニル基、（アルキルまたはアリール）スルホニル基、アルコキシ基、アルキルまたはアリールチオ基などである。
【００２０】
一般式（１）においてＥＷＤ3とＥＷＤ4、あるいはＥＷＤ31とＥＷＤ41とは、各々独立に、Ｃと共に互いに連結して環状構造を形成する。ここに形成される環状構造の具体例としては、下記に示されるａ）〜ｚ）が挙げられる。
【００２１】
【化４】
2006116720.tif 000005
【００２２】
これらのうち環状構造として好ましくは、前記の環状構造においてａ）、ｂ）、ｄ）、ｆ）、ｇ）、ｊ）、ｌ）、ｑ）、ｓ）、ｔ）、ｕ）、ｖ）、ｚ）で表される環状構造である。より好ましくは、ａ）、ｄ）、ｆ）、ｇ）、ｊ）、ｌ）、ｑ）、ｓ）、ｔ）、ｕ）、ｖ）、ｚ）である。
【００２３】
これらの環状構造はさらに任意の置換基を有していてもよい。任意の置換基としては先に説明した電子吸引性基の置換基と同じものが挙げられる。
置換基として好ましくはハロゲン原子、直鎖または分岐のアルキル基、アリール基（フェニル基またはナフチル基）、アルコキシカルボニル基、（アルキルまたはアリール）スルホニル基、アルコキシ基、アルキルまたはアリールチオ基などである。これらが炭素原子を含む時、その総炭素数は１〜１８が好ましく、１〜１２がより好ましい。
但し、環状構造が上記のｂ）、ｌ）、ｑ）、ｕ）を表す時、これらが有する置換基はアルキル基が好ましく、更には炭素数１〜１２の、直鎖もしくは分岐の、置換もしくは無置換のアルキル基が特に好ましい。
【００２４】
一般式（１）においてＥＷＤ1とＥＷＤ2、あるいはＥＷＤ11とＥＷＤ21とは、各々独立に、互いに連結して環状構造を形成していてもよい。ここに形成される環状構造の具体例としては、上記のＥＷＤ3とＥＷＤ4、あるいはＥＷＤ31とＥＷＤ41とが各々独立に、互いに連結して環状構造を形成する場合の例と同じものが挙げられ、好ましい例もまた同じである。
【００２５】
一般式（１）においてＬ11は、ＥＷＤ3とＥＷＤ4、およびＥＷＤ31とＥＷＤ41とが互いに連結して形成される２つの環状構造を連結する連結基を表す。ｎは０から２の整数を表し、ｎが０の時、２つの該環状構造は連結基を介さず、直接連結されることを意味する。この場合（直接連結される場合）、具体的には２つの環状構造が、環状構造に含まれる１つの炭素原子上でスピロ環構造を形成していてもよく、また環状構造に含まれる２つの原子上で、２つの環状構造が縮環する形で連結されていてもよい。ｎが２を表す場合、２つの環状構造が２つの連結基で同時に連結されていることを表す。この場合、それぞれの環状構造に含まれる１つの炭素原子を２つの連結基で同時に連結してスピロ環構造を形成していてもよく、またそれぞれの環状構造に含まれる２つの原子を、２つの連結基がそれぞれに連結していてもよい（何れの場合も連結基自体が更に環状構造を形成することになる）。
【００２６】
Ｌ11は具体的には、単結合、アルキレン基（炭素数１〜２０、例えばメチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン）、アリーレン基（炭素数６〜２６、例えばフェニレン、ナフチレン）、アルケニレン基（炭素数２〜２０、例えばエテニレン、プロペニレン）、アルキニンレン基（炭素数２〜２０、例えばエチニレン、プロピニレン）、ヘテリレン基（炭素数１〜２６、例えば６−クロロ−１，３，５−トリアジル−２，４−ジイル基、ピリミジン−２，４−ジイル基）、-SO2-、-SO-、-S-、-O-、-CO-、-N(R105)-等の基を、１つまたはそれ以上組み合わせて構成される、炭素数０〜１００以下、好ましくは１以上２０以下の連結基を表す。組み合わせて構成される連結基の例としては、-CO-N(R101)-、-CO-O-、-SO2-N(R102)-、-SO2-O-、-N(R103)-CO-N(R104)-、-CO-アルキレン基-CO-、-CO-アリーレン基-CO-、-CO-N(R101)-アリーレン基-CO-N(R101)-、などがあげられる。上記、Ｒ101、Ｒ102、Ｒ103、Ｒ104、Ｒ105 は、各々独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、または置換もしくは無置換のアリール基を表す。Ｌ11で表される連結基は任意の置換基を有していてもよい。
【００２７】
Ｌ11としては、単結合、-O-、-CO-、-N(R105)-、-SO2-、アルキレン基、アリーレン基（特にフェニレン基）、またはこれらの基を組み合わせて形成される連結基が好ましい。
【００２８】
一般式（１）において、ＥＷＤ3とＥＷＤ4、およびＥＷＤ31とＥＷＤ41とが連結して形成される２つの環状構造と、連結基：−（Ｌ11）ｎ−とを含む部分構造（ｎが０の場合も含む）について、その具体例を以下に示す。
【００２９】
【化５】
2006116720.tif 000006
【００３０】
【化６】
2006116720.tif 000007
【００３１】
但し、ＥＷＤ3とＥＷＤ4、およびＥＷＤ31とＥＷＤ41とが連結して形成される２つの環状構造と、連結基（Ｌ11）nとを含む部分構造が、下記の部分構造で表される時、即ち、下記のＬ１３）、Ｌ２０）、Ｌ２３）で表される時、ＥＷＤ1とＥＷＤ2、およびＥＷＤ11とＥＷＤ21とが互いに連結して形成される２つの環状構造が、同時に４，６−ジオキソ−１，３−ジオキサン環（即ち、前記ｊ）で表される環状構造）を表すことはない。
【００３２】
【化７】
2006116720.tif 000008
【００３３】
一般式（１）において２Ｑは電荷を中和するに足る一価の陽イオン２つ、または二価の陽イオン１つを表す。陽イオンは無機化合物よりなるイオンであっても、有機化合物よりなるイオンであってもよい。一価または二価の陽イオンとしては、例えばナトリウムイオン、カリウムイオンのような金属イオン、４級アンモニウムイオン、オキソニウムイオン、スルホニウムイオン、ホスホニウムイオン、セレノニウムイオン、ヨードニウムイオンなどのオニウムイオンが挙げられる。
好ましくは、オニウムイオンであり、更に好ましくは４級アンモニウムイオンである。４級アンモニウムイオンの中でも特に好ましくは、特開２０００−５２６５８号公報の一般式（Ｉ−４）で表される４，４’−ビピリジニウム陽イオンおよび特開２００２−５９６５２号公報に開示されている４，４’−ビピリジニウム陽イオンである。これら好ましい陽イオンの構造の具体例を下記（Ｑ１〜Ｑ５）に示す。
【００３４】
【化８】
2006116720.tif 000009
【００３５】
次に本発明の一般式（１）で表される色素の、より好ましい範囲について説明する。
一般式（１）においてＥＷＤ1とＥＷＤ2、あるいはＥＷＤ11とＥＷＤ21とは、各々独立に、互いに連結して環状構造を形成する場合がより好ましい。
一般式（１）において、ＥＷＤ3とＥＷＤ4、およびＥＷＤ31とＥＷＤ41とが連結して形成される２つの環状構造と、連結基(Ｌ11)nとを含む部分構造が上記のＬ１３）で表され、ＥＷＤ1とＥＷＤ2、およびＥＷＤ11とＥＷＤ21とが互いに連結して環状構造を形成する場合に、その環状構造が下記環状構造ａ）〜ｇ）、ｉ）、ｋ）〜ｚ）のいずれかで表される場合がより好ましい。
【００３６】
【化９】
2006116720.tif 000010
【００３７】
但し、上記のｂ）、ｌ）、ｑ）、ｕ）で表される環状構造が置換基を有する時、その置換基としては炭素数１〜１２の、直鎖もしくは分岐の、置換もしくは無置換のアルキル基に限定される。
さらに好ましくは、上記環状構造が、上記のａ）、ｂ）、ｄ）、ｆ）、ｇ）、ｌ）、ｑ）、ｓ）、ｔ）、ｕ）、ｖ）、ｚ）で表される時であり、より好ましくはａ）、ｄ）、ｆ）、ｇ）、ｓ）、ｔ）、ｕ）、ｖ）、ｚ）で表される時である。
一般式（１）においてＥＷＤ3とＥＷＤ4、およびＥＷＤ31とＥＷＤ41とが連結して形成される２つの環状構造と、連結基(Ｌ11)nとを含む部分構造が、Ｌ１３）、Ｌ２３）またはＬ２０）で表される環状構造ではない場合もまた好ましい。
【００３８】
以下に、本発明の一般式（１）で表される構造の色素の好ましい具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３９】
【化１０】
2006116720.tif 000011
【００４０】
【化１１】
2006116720.tif 000012
【００４１】
【化１２】
2006116720.tif 000013
【００４２】
【化１３】
2006116720.tif 000014
【００４３】
【化１４】
2006116720.tif 000015
【００４４】
【化１５】
2006116720.tif 000016
【００４５】
【化１６】
2006116720.tif 000017
【００４６】
【化１７】
2006116720.tif 000018
【００４７】
【化１８】
2006116720.tif 000019
【００４８】
【化１９】
2006116720.tif 000020
【００４９】
本発明の一般式（１）で表される構造の色素は、公知の合成法によって容易に合成できるが、以下に合成例を挙げる。
【００５０】
合成例１（例示化合物１の合成）
例示化合物１は、合成スキーム１に従って合成した。
【００５１】
【化２０】
2006116720.tif 000021
【００５２】
合成中間体［１］の合成
１，４−シクロヘキサジオン（２２．４３ｇ，０．２ｍｏｌ）とマロン酸（４１．６２ｇ，０．４ｍｏｌ）を無水酢酸（８５ｍｌ）に溶解させ、濃硫酸（７．０ｍｌ，０．１２ｍｏｌ）を加えて氷浴中で２時間攪拌した。更に室温で２時間攪拌を行なった。反応の進行に伴い薄茶色の結晶が析出したのでこれをろ過し、酢酸続いて水洗して合成中間体［１］の結晶１０．８ｇを得た（収率１９．０％）。構造はＭＳおよびＮＭＲで確認した。1H-NMR (DMSO−d6)δ(ppm) ：4.07(s, 4H), 2.20(s, 8H)
【００５３】
合成中間体［２］の合成
クロロホルム１００  ｍｌに塩化スルフリル（１６．１ｍｌ，０．２ｍｏｌ）を加え、内温を−１０℃に冷却した。ピリジン（６５ｍｌ，０．８ｍｏｌ）を内温を０℃以下に保ちながら滴下した。続いてｎ−プロピルアミン（３０ｇ，０．５ｍｏｌ）をクロロホルム１２０ｍｌに溶解させた溶液を滴下した。０℃以下で２時間反応を行った後、反応温度を室温とし２時間反応を行った。反応液を２回水洗した後、クロロホルムを減圧留去しｎ−へキサンを加えて晶析した。析出した結晶を濾過して目的の合成中間体［２］を１１．３ｇ得た（収率３１．３％）。構造はＮＭＲで確認した。1H-NMR (CDCl3) δ(ppm) ：4.30(t, 2H), 3.00(q, 4H), 1.69〜1.51(m, 4H), 0.93(t, 6H)
【００５４】
合成中間体［３］の合成
マロン酸クロライド（６．２６ｇ，４４．４ｍｍｏｌ）にトルエン３５ｍｌを加えた。室温で撹拌しながら合成中間体［２］（８．０ｇ，４４．４ｍｍｏｌ）を添加した。反応温度６５〜７５℃で４時間反応を行った後、反応液を冷却して室温とした。反応液を氷水に加え、酢酸エチルで抽出した。水洗を３回行った後、酢酸エチルを減圧留去してオイル状の目的物、合成中間体［３］を１０．８ｇ得た（収率９９．３％）。構造はＭＳおよびＮＭＲで確認した。1H-NMR (CDCl3) δ(ppm) ：3.91(s, 2H), 3.80(t, 4H), 1.85〜1.62(m, 4H), 0.96(t, 6H)
【００５５】
合成中間体［５］の合成
Ｎ，Ｎ’−１，５−ペンタジエン−１−イル−５−イリデンジアニリン塩酸塩［４］（１１．５ｇ，４０．４ｍｍｏｌ）にメタノール１５０ｍｌおよびトリエチルアミン（８．５ｍｌ，６０．６ｍｍｏｌ）を加えて室温で溶解した。室温で撹拌下、合成中間体［３］（１０．０ｇ，４０．４ｍｍｏｌ）をメタノール２０ｍｌに溶解した溶液を４０分かけて滴下した。室温で１時間撹拌し、析出した結晶を濾過して目的の合成中間体［５］を７．３ｇ得た（収率４４．８％）。構造はＮＭＲで確認した。1H-NMR (CDCl3) δ(ppm) ：7.95(d, 1H), 7.69(br, 1H), 7.60〜7.17(m, 5H), 7.16〜7.03(m, 1H), 6.99(d, 2H), 6.00(t, 1H), 3.83(t, 4H), 1.87〜1.64(m, 4H), 0.94(t, 6H)
【００５６】
合成中間体［６］の合成
合成中間体［１］（２．４６ｇ，８．６６ｍｍｏｌ）にＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド４０ｍｌおよびトリエチルアミン（３．６ｍｌ，２５．８ｍｍｏｌ）を加えて室温で溶解した。室温で攪拌下、合成中間体［５］の粉末（７．０ｇ，１７．３ｍｍｏｌ）を分割添加した。室温で２時間反応を行った後、酢酸エチルおよび水を加え、更に希塩酸を添加してｐＨを５とした。飽和食塩水でを２回行った後、酢酸エチルを減圧留去した。カラムクロマトグラフィーにより精製を行い目的の合成中間体［６］を２．０５ｇ得た（収率２５．０％）。構造はＭＳおよびＮＭＲで確認した。1H-NMR (DMSO−d6)δ(ppm)：7.80〜7.62(m, 4H), 7.60〜7.50(m, 2H), 7.39〜7.12(m, 4H), 3.70(ｔ, 8H), 2.02(ｓ, 8H), 19〜1.52(m, 8H), 0.88(ｔ, 12H)
【００５７】
例示化合物１の合成
４，４’−ビピリジニウム塩７（０．１５６ｇ，０．２８ｍｍｏｌ）をメタノール８５ｍｌの室温で溶解した。室温で撹拌下、合成中間体［６］（０．２５ｇ，０．２８ｍｍｏｌ）をメタノール１０ｍｌに溶解した溶液を１０分かけて滴下した。室温で１時間反応した後、析出した結晶を濾過して目的の例示化合物１を０．３２ｇ得た（収率８２．４％）。構造はＮＭＲで確認した。1H-NMR (DMSO−d6)δ(ppm)：10.72(s, 2H), 9.68(d, 4H), 9.00(d, 4H),7.91(s, 2H), 7.81〜7.60(m, 10H), 7.59〜7.44(m, 6H), 7.43〜7.10(m, 8H), 3.70(ｔ, 8H), 2.00(ｓ, 8H), 1.69〜1.52(m, 8H), 0.86(ｔ, 12H)
【００５８】
合成例２（例示化合物２の合成）
合成例１に示した例示化合物１の合成法において、出発原料のｎ−プロピルアミンを用いる替わりにｓｅｃ−ブチルアミンを用いて合成例１と同様の方法により例示化合物２を合成した。例示化合物２の構造はＮＭＲで確認した。1H-NMR (DMSO−d6)δ(ppm)：10.72(s, 2H), 9.68(d, 4H), 9.00(d, 4H), 7.91(s, 2H), 7.80〜7.58(m, 10H), 7.55〜7.46(m, 6H), 7.45〜7.34(m, 2H), 7.30〜7.09 (ｍ, 6H), 4.60〜4.46(m, 4H), 2.00(ｓ, 8H), 2.02〜1.89(m, 4H), 1.71〜1.59(m, 4H), 1.38(d, 12H) , 0.82(t, 12H)
【００５９】
本発明に係わる上記一般式（１）で表される色素は、単独で用いてもよく、あるいは二種以上を併用してもよい。また本発明に係わる色素（化合物）とこれ以外の色素化合物とを併用してもよい。
【００６０】
本発明の情報記録媒体は、前記一般式（１）で表される色素を記録層として有するものであれば特に制限はないが、本発明の光情報記録媒体をＣＤ−Ｒに適用する場合には、トラックピッチ１．４〜１．８μｍのプレグルーブが形成された厚さ１．２±０．２ｍｍの透明な円盤状基板上に、前記一般式（１）で表される色素を含む記録層、光反射層および保護層をこの順に有する構成であることが好ましい。また、ＤＶＤ−Rに適用する場合には以下の二つの態様である
ことが好ましい。
【００６１】
（１）トラックピッチ０．６〜０．９μｍのプレグルーブが形成された厚さ０．６±０．１ｍｍの透明な円盤状基板上に、前記一般式（１）で表される色素を含む記録層および光反射層が設けられてなる二枚の積層体が、それぞれ記録層が内側となるように接合され、厚さ１．２±０．２ｍｍとなるに構成された光情報記録媒体。
【００６２】
（２）トラックピッチ０．６〜０．９μｍのプレグルーブが形成された厚さ０．６±０．１ｍｍの透明な円盤状基板上に、前記一般式（１）で表される色素を含む記録層および光反射層が設けられてなる積層体と、該積層体の円盤状基板と同じ形状の透明な円盤状保護基板とを、記録層が内側となるように接合され、厚さ１．２±０．２ｍｍとなるよに構成された光情報記録媒体。なお、上記DVD−R型光情報記録媒体においては、光反射層の上には更に保護層を設けた構成
とすることもできる。
【００６３】
本発明の情報記録媒体は、例えば、以下に述べるような方法により製造することができる。基板（保護基板も含む）は、従来の情報記録媒体の基板として用いられている各種の材料から任意に選択することができる。基板材料としては、例えば、ガラス；ポリカーボネート；ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂；ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂；エポキシ樹脂；アモルファスポリオレフィンおよびポリエステル等を挙げることができ、所望によりそれらを併用してもよい。なお、これらの材料はフィルム状としてまたは剛性のある基板として使うことができる。上記材料の中では、耐湿性、寸法安定性および価格などの点からポリカーボネートが好ましい。
【００６４】
記録層が設けられる側の基板表面には、平面性の改善および接着力の向上および記録層の変質防止などの目的で、下塗層が設けられてもよい。下塗層の材料としては例えば、ポリメチルメタクリレート、アクリル酸・メタクリル酸共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、Ｎ−メチロールアクリルアミド、スチレン・ビニルトルエン共重合体、クロルスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル・塩化ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート等の高分子物質；およびシランカップリング剤などの表面改質剤をあげることができる。下塗層は、上記物質を適当な溶剤に溶解または分散して塗布液を調製したのち、この塗布液をスピンコート、ディップコート、エクストルージョンコートなどの塗布法により基板表面に塗布することにより形成することができる。
【００６５】
また、基板（または下塗層）上には、トラッキング用溝またはアドレス信号等の情報を表す凹凸（プレグルーブ）が形成されている。このプレグルーブは、ポリカーボネートなどの樹脂材料を射出成形あるいは押出成形する際に直接基板上に前記のトラックピッチで形成されることが好ましい。また、プレグルーブの形成を、プレグルーブ層を設けることにより行ってもよい。プレグルーブ層の材料としては、アクリル酸のモノエステル、ジエステル、トリエステルおよびテトラエステルのうち少なくとも一種のモノマー（またはオリゴマー）と光重合開始剤との混合物を用いることができる。プレグルーブ層の形成は、例えば、まず精密に作られた母型（スタンパー）上に上記のアクリル酸エステルおよび重合開始剤からなる混合液を塗布し、さらにこの塗布液層上に基板を載せたのち、基板または母型を介して紫外線を照射することにより塗布層を硬化させて基板と塗布層とを固着させる。次いで、基板を母型から剥離することにより得ることができる。
【００６６】
基板上（又は下塗層）のプレグルーブが形成されているその表面上には、請求項１の色素、好ましくは本発明に係る前記一般式（１）で示される色素化合物を含む記録層が設けられる。
記録層には、更に耐光性を向上させるための種々の褪色防止剤を含有することができる。褪色防止剤の代表例としては、特開平３−２２４７９３号公報に記載の一般式(III）、（IV）もしくは（Ｖ）で表される金属錯体、ジインモニウム塩、アミニウム塩や特開平２−３００２８７号公報や特開平２−３００２８８号公報に示されているニトロソ化合物、特開平１０−１５１８６１号公報に示されているTCNQ誘導体などを挙げることができる。
【００６７】
記録層の形成は、本発明に係る色素、更に所望によりクエンチャー、結合剤などを溶剤に溶解して塗布液を調製し、次いでこの塗布液を基板表面に塗布して塗膜を形成したのち乾燥することにより行うことができる。色素記録層形成用の塗布液の溶剤としては、酢酸ブチル、乳酸エチル、セロソルブアセテートなどのエステル；メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトンなどのケトン；ジクロルメタン、１，２−ジクロルエタン、クロロホルムなどの塩素化炭化水素；ジメチルホルムアミドなどのアミド；シクロヘキサンなどの炭化水素；テトラヒドロフラン、エチルエーテル、ジオキサンなどのエーテル；エタノ−ル、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ジアセトンアルコールなどのアルコール；２，２，３，３−テトラフロロプロパノールなどのフッ素系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレンングリコールモノエチルエーテル、プロピレンングリコールモノメチルエーテルなどのグリコールエーテル類などを挙げることができる。上記溶剤は使用する化合物の溶解性を考慮して単独または二種以上組み合わせて用いることができる。塗布液中にはさらに酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、可塑剤、潤滑剤などの各種の添加剤を目的に応じて添加してもよい。
【００６８】
結合剤の例としては、例えばゼラチン、セルロース誘導体、デキストラン、ロジン、ゴムなどの天然有機高分子物質；およびポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリイソブチレン等の炭化水素系樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル・ポリ酢酸ビニル共重合体等のビニル系樹脂；ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチルなどのアクリル樹脂；ポリビニルアルコール、塩素化ポリエチレン、エポキシ樹脂、ブチラール樹脂、ゴム誘導体、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂等の熱硬化性樹脂の初期縮合物などの合成有機高分子を挙げることができる。記録層の材料として結合剤を併用する場合に、結合剤の使用量は、色素に対して一般に０．０１〜５０倍量（質量比）の範囲にあり、好ましくは０．１〜５倍量（質量比）の範囲にある。このようにして調製される塗布液の色素濃度は一般に０．０１〜１０質量％の範囲にあり、好ましくは０．１〜５質量％の範囲にある。
【００６９】
塗布方法としては、スプレー法、スピンコート法、ディップ法、ロールコート法、ブレードコート法、ドクターロール法、スクリーン印刷法などを挙げることができる。記録層は単層でも重層でもよい。記録層の層厚は一般に２０〜５００ｎｍの範囲にあり、好ましくは５０〜３００ｎｍの範囲にある。
【００７０】
上記記録層の上に、情報の再生時における反射率の向上の目的で、反射層が設けられる。反射層の材料である光反射性物質はレーザー光に対する反射率が高い物質であり、その例としては、Ｍｇ、Ｓｅ、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｅ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｓｎ、Ｂｉなどの金属及び半金属あるいはステンレス鋼を挙げることができる。これらのうちで好ましいものは、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌおよびステンレス鋼であり、特に好ましいものはＡｇである。これらの物質は単独で用いてもよいし、あるいは二種以上の組み合わせで、または合金として用いてもよい。反射層は、例えば上記反射性物質を蒸着、スパッタリングまたはイオンプレーティングすることにより記録層の上に形成することができる。反射層の層厚は一般には１０〜３００ｎｍの範囲にあり、好ましくは５０〜２００ｎｍの範囲である。
【００７１】
反射層の上には、記録層などを物理的および化学的に保護する目的で保護層が設けられていてもよい。この保護層は、基盤の記録層が設けられていない側にも耐傷性、耐湿性を高める目的で設けられてもよい。保護層に用いられる材料としては、例えば、ＳｉＯ、ＳｉＯ2 、ＭｇＦ2 、ＳｎＯ2 、Ｓｉ3 Ｎ4 などの無機物質、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ＵＶ硬化性樹脂等の有機物質を挙げることができる。保護層は、たとえばプラスチックの押出加工で得られたフィルムを接着層を反射層上及び／または基板上にラミネートすることにより形成することができる。あるいは真空蒸着、スパッタリング、塗布等の方法により設けられてもよい。また、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂の場合には、これらの適当な溶剤に溶解して塗布液を調製したのち、この塗布液を塗布し、乾燥することによっても形成することができる。ＵＶ硬化性樹脂の場合には、そのままもしくは適当な溶剤に溶解して塗布液を調製したのちこの塗布液を塗布し、ＵＶ光を照射して硬化させることによっても形成することができる。これらの塗布液中には、更に帯電防止剤、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤等の各種添加剤を目的に応じて添加してもよい。保護層の層厚は一般には０．１〜１００μｍの範囲にある。以上の工程により、基板上に記録層、及び反射層、そして所望により保護層を設けた積層体を作製することができる。上記のようにして二枚の積層体を作製し、これらを、各々の記録層が内側となるように接着剤で貼り合わせることにより、二つの記録層を持つＤＶＤ−Ｒ型の情報記録媒体を製造することができる。また得られた積層体と、該積層体の基板と略同じ寸法の円盤状保護基板とを、その記録層が内側となるように接着剤で貼り合わせることにより、片側のみに記録層を持つＤＶＤ−Ｒ型の情報記録媒体を製造することができる。
【００７２】
本発明の情報記録方法は、上記情報記録媒体を用いて、例えば、次のように行われる。まず、情報記録媒体を定線速度または定角速度にて回転させながら、基板側から半導体レーザー光などの記録用のレーザー光を照射する。この光の照射により、記録層と反射層との界面に空洞を形成（空洞の形成は、記録層または反射層の変形、あるいは両層の変形を伴って形成される）するか、基板が肉盛り変形する、あるいは記録層に変色、会合状態の変化等により屈折率が変化することにより情報が記録されると考えられる。記録光としては、ＣＤ−Ｒ型として７７０〜７９０ｎｍ、ＤＶＤ−Ｒ型として６００ｎｍ〜７００ｎｍ（好ましくは６２０〜６８０ｎｍ、更に好ましくは、６３０〜６６０ｎｍ）の範囲の発振波長を有する半導体レーザービームが用いられる。上記のように記録された情報の再生は、情報記録媒体を上記と同一の定線速度で回転させながら記録時と同じ波長を持つ半導体レーザー光を基板側から照射して、その反射光を検出することにより行うことができる。
【００７３】
［実施例］
下記に実施例を挙げて説明するが、本発明は勿論これらに限定されるものではない。
【実施例１】
【００７４】
光学定数の評価
本発明の色素化合物の光学特性（複素屈折率の実部ｎと虚部ｋ）は、反射型分光エリプソメトリー法によりその値を評価した。分光エリプソメトリーに用いた光学特性評価用の試料にはガラス基板上に製膜したスピンコート膜を用いた。このスピンコート膜は、溶液濃度が25mMとなるように各化合物を２，２，３，３，‐テトラフルオロプロパノールに溶解させ、この溶液を回転するガラス基板上にキャストすることで作製できる。
【００７５】
本発明における例示化合物２のスピンコート膜の光学特性を評価し、得られた結果から６６０ｎｍに於けるｎおよびｋの値を以下の表１に示した。
【００７６】
【表１】
2006116720.tif 000022
【００７７】
次に光情報記録媒体としての実施例を示す。
【実施例２】
【００７８】
［光記録媒体の作成］
射出成形にて、ポリカーボネート樹脂を、スパイラル状のグルーブ（深さ１３０ｎｍ、幅３１０ｎｍ，トラックピッチ０．７４μｍ）を有する厚さ０．６ｍｍ、直径１２０ｍｍの基板に成形した。
本発明の色素化合物２  １．２５ｇを２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール１００ｍｌに溶解した塗布液を調製し、この塗布液を、スピンコート法により上記基板のグルーブが形成面上に塗布し、色素層を形成した。
次に、それぞれの色素塗布面上に銀をスパッタして膜厚約１５０ｎｍの反射層を形成した後、紫外線硬化樹脂（ダイキュアクリアＳＤ６４０  大日本インキ化学工業製）を接着剤として用いて０．６ｍｍ厚のダミー基板と貼り合わせてディスクを作成した。
（比較例１）
色素化合物２の代わりに下記比較化合物（１）を用いた以外は、実施例２と全く同様な方法でディスクを作成した。
（比較例２）
色素化合物２の代わりに下記比較化合物（２）を用いた以外は、実施例２と全く同様な方法でディスクを作成した。
［光記録媒体の評価］
ＤＤＵ１０００およびマルチシグナルジェネレータ（パルステック社製。レーザー波長＝６６０ｎｍ、開口率＝０．６０）を用いて、転送レート１倍速（１１．０８Ｍｂｐｓ）、８倍速（８８．６４Ｍ）、１０倍速（１１０．８Ｍｂｐｓ）で８−１６変調信号を記録した。
使用した記録ストラテジは、表２に示した。１倍速記録、１０倍速記録は１種類、８倍速記録はパルス幅の大きく異なる２種類で記録を行った。
記録パワーは、それぞれの媒体で、ジッターが最も小さくなる記録パワーに設定した。その後、記録レーザー波長と同波長のレーザーを用いて再生し、ジッタを測定した。結果を表３に示す。
実施例は比較例より１倍速、８倍速、１０倍速ともにジッターが低く、反射率も高い。
また、８Ｘ記録特性では、パルス幅の大きく異なる記録ストラテジで、いずれも実施例の方が良好なジッタが得られた。
（表２）記録ストラテジ
【００７９】
【表２】
2006116720.tif 000023
【００８０】
【化２１】
2006116720.tif 000024
【００８１】
（表３）記録特性評価結果
【００８２】
【表３】
2006116720.tif 000025
【実施例３】
【００８３】
色素化合物２の代わりに下記表４に記載の色素化合物を用いた以外は、実施例２と全く同様な方法でディスク試料２０１〜２１２を作成した。実施例２と全く同様に、記録再生性能を評価した。作製後、８０℃、相対湿度８０％の強制劣化条件で１０日間保存した後、再度、再生性能を評価した。結果を表４に示す。本発明の色素は、比較化合物と比較して、保存性が優れていることがわかる。表４中、
○  １倍速記録でのＰＩエラーの値が２８０を超えた場合
△  １倍速記録でのＰＩエラーの値が１００〜２８０の場合
×  １倍速記録でのＰＩエラーの値が１００未満の場合。
【００８４】
【表４】
2006116720.tif 000026