(57)【要約】【課題】  入力操作を行わないときに操作部を安定に保持する構造を備えた入力装置を提供する。【解決手段】  所定面内に配置した電磁変換素子３−１，３−２と、該電磁変換素子と対向する共に対向面が前記所定面に対して傾斜している磁界発生手段１−１，１−２とを含み、前記所定面と平行な方向で前記電磁変換素子と前記磁界発生手段とが相対移動したときに前記電磁変換素子の出力信号に基づいて位置検出を行う位置検出部Ｄ−１，Ｄ−２を含む入力装置Ｍであって、前記電磁変換素子又は前記磁界発生手段のいずれか一方を前記所定面と平行に移動させる移動体４０と、前記移動体を往復動自在に保持する保持部材２０，３０と、前記移動体を前記保持部材の定位置に留めるように作用する摩擦力を発生させる摩擦発生手段４７，４８とを備えている。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定面内に配置した電磁変換素子と、該電磁変換素子と対向する共に対向面が前記所定面に対して傾斜している磁界発生手段とを含み、前記所定面と平行な方向で前記電磁変換素子と前記磁界発生手段とが相対移動したときに前記電磁変換素子の出力信号に基づいて位置検出を行う位置検出部を含む入力装置であって、
前記電磁変換素子又は前記磁界発生手段のいずれか一方を前記所定面と平行に移動させる移動体と、
前記移動体を往復動自在に保持する保持部材と、
前記移動体を前記保持部材の定位置に留めるように作用する摩擦力を発生させる摩擦発生手段とを備えることを特徴とする入力装置。
【請求項２】
前記摩擦発生手段が前記移動体と前記保持部材との間に設けたバネ部材であることを特徴とする請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記摩擦発生手段が前記移動体と前記保持部材との間に設けたバネ部材と、該バネ部材により付勢される押圧部材とであることを特徴とする請求項１に記載の入力装置。
【請求項４】
前記摩擦発生手段が前記移動体と共に移動するバネ部材と、前記バネ部材と係合して前記摩擦力を発生させると共にクリック感を発生させる凹凸面を備えた前記保持部材であることを特徴とする請求項１に記載の入力装置。
【請求項５】
前記入力装置がオペレータ操作用の操作部と、該操作部を往復動自在に保持するスライダと、該スライダを往復動自在に所定方向にガイドする筐体に固定したガイドシャフトとを含み、
前記移動体が前記操作部であり、前記保持部材が前記スライダであることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の入力装置。
【請求項６】
前記入力装置がオペレータ操作用の操作部と、該操作部を往復動自在に保持するスライダと、該スライダを往復動自在に所定方向にガイドする筐体に固定したガイドシャフトとを含み、
前記移動体がスライダであり、前記保持部材が前記ガイドシャフトであることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の入力装置。
【請求項７】
前記入力装置がオペレータ操作用の操作部と、該操作部を往復動自在に保持するスライダと、該スライダ往復動自在にガイドする筐体に固定したガイドシャフトとを含み、
前記摩擦発生手段が、前記ガイドシャフトに沿って複数配置され、該ガイドシャフトを挟持するように設けた前記スライダの係止爪部であることを特徴とする請求項１に記載の入力装置。
【請求項８】
前記係止爪部は、前記ガイドシャフトを間にして互い違いに配置されていることを特徴とする請求項７に記載の入力装置。
【請求項９】
前記入力装置がオペレータ操作用の操作部と、該操作部を往復動自在に保持するスライダと、該スライダ往復動自在にガイドする筐体に固定したガイドシャフトとを含み、
前記スライダが、板状の第１のスライダ及び該第１のスライダに直交させて載置した板状の第２のスライダを含み、
前記第１のスライダ及び第２のスライダが係合用の長穴を有し、
前記２個の長穴に係合するように前記移動体として前記操作部が配置され、
前記操作部から外側両方へ突出して前記第１のスライダ上面に当接する第１腕部と、前記第１腕部と直交する方向で前記操作部から外側両方へ突出して前記第２のスライダ下面に当接する第２腕部とにより、前記摩擦手段が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の入力装置。
【請求項１０】
前記第１腕部が、前記第２のスライダの前記長穴の内壁にも当接していることを特徴とする請求項９に記載の入力装置。
【請求項１１】
前記スライダの一端に前記位置検出部が固定されており、該位置検出部に含まれている前記磁界発生手段が前記電磁変換素子よりも外側に配置されていることを特徴とする請求項７から１０のいずれか一項に記載の入力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばパーソナルコンピュータへの指示入力を行うための入力装置に関する。より詳細には、指示入力を行うときにオペレータが使用する操作部の位置を安定に保持する構造を備えた入力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
オペレータが移動させた操作部の位置情報を用いて入力指示を行う入力装置が従来から知られている。このような入力装置はオペレータの操作で移動できる操作部を含んでおり、この操作部の移動位置により所望位置をポインディングするようになっている。入力装置は、例えばコンピュータに接続され、オペレータが操作部を移動させてディスプレイ上でポインティング位置を決定する。
【０００３】
例えば特許文献１はコンピュータに接続されるポインティングデバイスを開示している。このポインティングデバイスも操作部に相当する位置情報入力部を備えており、スライドさせで接続されているディスプレイ上のポインタやカーソルを対応する方向へ移動させる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１４９３３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記ポインティングデバイスは位置情報入力部（操作部）をスライド可能な範囲が狭い。このように操作部の移動可能範囲が狭いと、操作部を少し移動しただけでディスプレイ上のポインタが速く移動してしまうので正確な位置指定操作を行うことが困難である。よって、ある程度広い範囲を移動する操作部を備えた入力装置が好ましい。しかしながら、広い範囲を操作部が移動できるよう設計すると、入力操作を行わないときや入力装置を移動させたときなど、必要でないときに操作部が不安定に動いてしまうという問題が発生する。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、入力操作を行わないときに操作部を安定に保持する構造を備えた入力装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は、所定面内に配置した電磁変換素子と、該電磁変換素子と対向する共に対向面が前記所定面に対して傾斜している磁界発生手段とを含み、前記所定面と平行な方向で前記電磁変換素子と前記磁界発生手段とが相対移動したときに前記電磁変換素子の出力信号に基づいて位置検出を行う位置検出部を含む入力装置であって、前記電磁変換素子又は前記磁界発生手段のいずれか一方を前記所定面と平行に移動させる移動体と、前記移動体を往復動自在に保持する保持部材と、前記移動体を前記保持部材の定位置に留めるように作用する摩擦力を発生させる摩擦発生手段とを備える入力装置によって達成できる。
【０００８】
本発明によると、移動体を保持部材の定位置に留めるように作用する摩擦力を発生させる摩擦発生手段が設けられているので、オペレータが操作を行うとき以外の不必要時においては移動体の移動を抑制できる。ここでの摩擦力は、オペレータによる操作の際には、過度の負荷や操作に支障が無く、その一方で不使用時に入力装置を移動したときには移動体の動きを防止するように調整される。
【０００９】
また、前記摩擦発生手段が前記移動体と前記保持部材との間に設けたバネ部材である構造を採用できる。また、前記摩擦発生手段が前記移動体と前記保持部材との間に設けたバネ部材と、該バネ部材により付勢される押圧部材とである構造を採用してもよい。また、前記摩擦発生手段が前記移動体と共に移動するバネ部材と、前記バネ部材と係合して前記摩擦力を発生させると共にクリック感を発生させる凹凸面を備えた前記保持部材である構造を採用してもよい。
【００１０】
そして、前記入力装置がオペレータ操作用の操作部と、該操作部を往復動自在に保持するスライダと、該スライダを往復動自在に所定方向にガイドする筐体に固定したガイドシャフトとを含み、前記移動体が前記操作部であり、前記保持部材が前記スライダとすることができる。また、前記入力装置がオペレータ操作用の操作部と、該操作部を往復動自在に保持するスライダと、該スライダを往復動自在に所定方向にガイドする筐体に固定したガイドシャフトとを含み、前記移動体がスライダであり、前記保持部材が前記ガイドシャフトとすることができる。      
【００１１】
前記入力装置がオペレータ操作用の操作部と、該操作部を往復動自在に保持するスライダと、該スライダ往復動自在にガイドする筐体に固定したガイドシャフトとを含み、前記摩擦発生手段が、前記ガイドシャフトに沿って複数配置され、該ガイドシャフトを挟持するように設けた前記スライダの係止爪部である構造としてもよい。そして、前記係止爪部は、前記ガイドシャフトを間にして互い違いに配置してもよい。
【００１２】
また、前記入力装置がオペレータ操作用の操作部と、該操作部を往復動自在に保持するスライダと、該スライダ往復動自在にガイドする筐体に固定したガイドシャフトとを含み、前記スライダが、板状の第１のスライダ及び該第１のスライダに直交させて載置した板状の第２のスライダを含み、前記第１のスライダ及び第２のスライダが係合用の長穴を有し、前記２個の長穴に係合するように前記移動体として前記操作部が配置され、前記操作部から外側両方へ突出して前記第１のスライダ上面に当接する第１腕部と、前記第１腕部と直交する方向で前記操作部から外側両方へ突出して前記第２のスライダ下面に当接する第２腕部とにより、前記摩擦手段が形成されている入力装置としてもよい。さらに、前記第１腕部が、前記第２のスライダの前記長穴の内壁にも当接している構造を採用してもよい。
【００１３】
上記入力装置で、前記スライダの一端に前記位置検出部が固定されており、該位置検出部に含まれている前記磁界発生手段が前記電磁変換素子よりも外側に配置されている構造を採用してもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、入力操作を行わないときに操作部を安定に保持する構造を備えた入力装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて本発明に係る入力装置について実施例を説明する。
【実施例１】
【００１６】
実施例１に係る入力装置Ｍは簡単な構成で精度よく操作部の位置検出を行える位置検出部Ｄを備えている。まず、この位置検出部Ｄについて説明する。図１は、入力装置Ｍが備えている位置検出部Ｄの構成を拡大して示した図である。位置検出部Ｄは、少なくとも磁界発生手段となる磁石１と電磁変換素子３とを含んで形成されている。電磁変換素子３は所定の面内に位置するように配置される。例えば、図１で示すように、互いに直交する３軸Ａ、Ｂ、Ｃを仮想した場合に、電磁変換素子３はＣ軸方向で一定位置にあるＡＢ平面内に存在するように配置される。磁石１は、ＡＢ平面と直交する方向で電磁変換素子３の片側と対向するように配置される。磁石１の電磁変換素子３と対向する側の面２（以下、対向面２という）は、直線状に傾斜している平面である。より詳細には、磁石１はＡＢ平面に投影したときの形状が長方形であり、長手方向がＡ軸方向と平行に配置されている。対向面２は、Ａ軸方向において直線的に傾斜している傾斜面となる。この構造では、磁石１と電磁変換素子３との距離が概略線形的に変化する。この図１で示す磁石１は、Ａ軸方向において厚み（Ｃ軸方向で肉厚）が順次に変化している。対向面２からは電磁変換素子３に向けてＡＢ平面に対して垂直な磁界ＭＡが発生している。
【００１７】
図１では、より好ましい構成として電磁変換素子３の上側（磁石１と反対側）に四角柱形状のヨーク５を配置している。ヨーク５は電磁変換素子３を間にして、磁石１に対向するように配置される。ヨーク５は電磁変換素子３と平行に、すなわちヨーク５の下面６がＡＢ平面と平行に配置されている。ヨーク５は、磁界ＭＡが電磁変換素子３に対して垂直な向きとなるように、磁界ＭＡを誘導する機能を果たす。以下では、ヨーク５を誘導ヨーク５と称する。
【００１８】
また、好ましい構造として、磁石１の底面には四角柱形状のヨーク４が接続されている。このヨーク４は磁石１の漏洩磁界を抑制する機能を果たしている。このヨーク４は、図１で示すように磁石１の底面に接触させて配置することがより効果的であるが、底面から離して配置してもよい。なお、上記磁石１は、永久磁石、電磁石のどちらでもよい。また、上記電磁変換素子３としては、ホール素子、磁気抵抗効果素子（ＭＲ素子）等を採用できる。
【００１９】
図１で示している磁石１と電磁変換素子３とが、Ａ軸方向に相対移動したときに、電磁変換素子３が信号（磁界の強さに応じた電圧）を出力する。電磁変換素子３を固定として磁石１をＡ軸方向へ移動する構成としてもよいし、磁石１を固定として電磁変換素子３をＡ軸方向へ移動する構成としてもよい。図２は、電磁変換素子３を移動させたときの様子を模式的に示した図である。（Ａ）−１は電磁変換素子３が誘導ヨーク５と対向面２との間が狭い左側にあるときを示し、（Ｂ）−１は電磁変換素子３が誘導ヨーク５と対向面２との間が広い右側にあるときを示している。なお、（Ａ）−２は（Ａ）−１に対応する側面図、（Ｂ）−２は（Ｂ）−１に対応する側面図である。
【００２０】
図２（Ａ）で示す状態の場合には電磁変換素子３が受ける磁界が大きく（磁束密度が高く）、逆に図２（Ｂ）で示す状態の場合には電磁変換素子３が受ける磁界が小さい（磁束密度が低い）。誘導ヨーク５と対向面２との間の磁界は、図３で示すように連続的に変化している。よって、電磁変換素子３が図２（Ａ）と図２（Ｂ）とで示している位置の範囲を移動すると、電磁変換素子３から線形の出力信号を得ることができる。したがって、この出力信号に基づいてＡ軸方向での電磁変換素子３の位置を検出できる。入力装置Ｍは、上記のような構成を備えた位置検出部Ｄを直交する２軸それぞれに配置している。
【００２１】
図４は、入力装置Ｍの外観を示した斜視図である。図５は同装置Ｍの分解斜視図、図６は同装置Ｍの平面図と共に正面図及び右側面図を示した図である。これらの図で示す入力装置Ｍは、図１で示している位置検出部Ｄを２個含んで形成されている。重複した説明を省略するため、図１で示した部位と同じ部分には同一符号を付している。また、２個の位置検出部Ｄを含むので枝番（−１、−２）を付して区別する。なお、図４では直交する２軸Ｘ，Ｙを仮想して説明に用いる。
【００２２】
入力装置Ｍは、プリント基板１０の上に機械的な構造が組付けられている。入力装置は、Ｘ軸方向に移動自在な第１スライダ２０と、Ｙ軸方向に移動自在な第２スライダ３０とを含んでいる。第１スライダ２０は基板１０上に配置した筐体８の側部に設けたＸ軸と平行な側壁１１に設けたレール１２によってガイドされ、第２スライダ３０は筐体８の側部に設けたＹ軸と平行な側壁１３に設けたレール１４によってガイドされている。
【００２３】
第１スライダ２０は、概略形状が矩形であって、中央部に形成した長穴２１と一端側に突出するように設けた支持枠２２とを含んでいる。長穴２１内には移動体として操作部４０が嵌合している。操作部４０には操作用の突起４１が設けられている。オペレータはこの突起４１を用いて操作部４０を所望位置に移動させることができる。支持枠２２によって、第１の位置検出部Ｄ−１を構成する磁石１−１、ヨーク４−１及び誘導ヨーク５−１が支持されている。磁石１−１と誘導ヨーク５−１の間に位置する電磁変換素子３−１は、図２で示すように基板１０上の所定位置に固定されている。磁石１−１の対向面２−１は、第１スライダ２０が移動するＸ軸方向で直線状に傾斜している。具体的に説明すると、Ｘ軸で左側から右側に向って磁石１−１の厚みが減少している。
【００２４】
第２スライダ３０は、第１スライダ２０上に直交させて載置されている。第２スライダ３０も第１スライダ２０と同様に形成されている。すなわち、中央部に形成した長穴３１と一端側に突出するように設けた支持枠３２とを含んでいる。長穴３１内には操作部４０が嵌合する。支持枠３２によって、第２の位置検出部Ｄ−２を構成する磁石１−２、ヨーク４−２及び誘導ヨーク５−２が支持されている。磁石１−２と誘導ヨーク５−２の間に位置する電磁変換素子３−２は、基板１０の所定位置に固定されている。
【００２５】
操作部４０は、第１スライダ２０の長穴２１及び第２スライダ３０の長穴３１に嵌合している。よって、オペレータが操作部４０を移動させると第１スライダ２０及び第２スライダ３０が移動して、Ｘ軸方向で磁石１−１、Ｙ軸方向で磁石１−２が移動する。これに伴って各軸にそれぞれ配置した電磁変換素子３−１、電磁変換素子３−２から移動位置に応じた出力信号が出力される。よって、ＸＹ平面内での操作部４０の位置を検出できる。
【００２６】
さらに、入力装置Ｍは、入力操作を行わないとき（使用しないとき）に、操作部（移動体）４０を安定に保持するための構造を備えている。以下、更にこの点について説明する。図４及び図５で確認できるように、操作部４０は複数の部品により形成されている。操作部４０は直方体形状のブロック４３を本体として含んでいる。このブロック４３に切欠４４が設けられ、この切欠４４にチップ部品４５が嵌合されている。チップ部品４５は、スライダ２０、３０内の長穴２１，３１内を往復動する操作部４０の動作を円滑にするための滑り部材である。
【００２７】
また、操作部４０には上記チップ部品４５をスライダ２０，３０の内壁に押し付けるように作用するバネ部材４７、４８が設けられている。図４及び図５で確認できるように、バネ部材４７は第１のスライダ２０の長穴２１の内壁に当接して、操作部４０をＹ軸方へ付勢する。同様に、バネ部材４８は第２のスライダ３０の長穴３１の内壁に当接して、操作部４０をＹ軸方へ付勢する。なお、図４で示す組立状態では、バネ部材４７は上部の部材の下に隠れる。
【００２８】
上記のように、操作部４０とこの操作部４０を往復動自在に保持するスライダ２０，３０との間のそれぞれにバネ部材４７、４８を配置すると、操作部４０とスライダ２０，３０の内壁との間に摩擦力を発生させることができる。この摩擦力は、オペレータによる操作の際には過度の負荷や操作に支障が無く、その一方で不使用時に入力装置を移動したときには移動体の動きを防止するように設定しておく。よって、入力操作の際には操作部４０をスムーズに移動でき、操作を行わない時には操作部４０を定位置に保持する構造を実現できる。なお、上記バネ部材４７、４８は、所望の摩擦力を得ることができるバネ圧を備えたものを適宜に選定すればよい。本実施例では上記のようにバネ部材４７、４８が摩擦発生手段となっている。
【００２９】
図７は、上記操作部４０と第２スライダ３０の長穴３１との間に配置されるバネ部材４８について示した模式図である。なお、操作部４０と第１スライダ２０の長穴２１とバネ部材４７との関係についても同様である。（Ａ）は前述した実施例１の形態例を拡大して示している。バネ部材４８は山型に折り曲げた板バネであり、両端部４８ａが操作部４０側に２点で支持された両持ちの構造であるので安定した付勢力を発生して、操作部４０と第２スライダ３０との間に摩擦力を発生させることができる。なお、（Ａ）で図示するようにバネ部材４８を支持する操作部４０周部にバネ部材４８が変形し易いようにスペース４０Ｓを設けておくのが好ましい。このようにスペース４０Ｓを設けることでバネ圧感を調整できる。
【００３０】
図７（Ｂ）は、バネ部材４８を「く」字状として片持ち構造とした場合の形態例を示している。図７（Ｃ）は（Ａ）の変形例を示している。長穴３１の内壁面が凹凸に形成され、山型に形成したバネ部材４８の頂部４８Ｔが内壁面の凹凸と係合している。この構造では、操作部４０とスライダ３０の内壁との間に所定の摩擦力を発生させると共にクリック感を発生させることができる。このようにクリック感を発生させることで、操作を行ってるオペレータに操作感を与えることができる。また、頂部４８Ｔが内壁の凹部させることで操作部４０を定位置により確実に保持できる。図７（Ｄ）は、バネ部材としてコイルバネ４９と、このコイルバネ４９によって付勢される押圧部材として押圧板５０とにより摩擦発生手段を構成した場合の構造例を示している。この構造では押圧板５０がスライダ３０の内壁に広く当接するので、操作部４０を定位置により確実に保持できる。
【００３１】
なお、図７では片側だけに摩擦力を発生させる構造を配置した例を示しているが両側に配置してもよい。また、両側にバネ部材を設ける形態では（Ａ）〜（Ｄ）で示している構造を適宜に組合せた構造としてもよい。
【実施例２】
【００３２】
さらに、入力装置Ｍの操作部４０を定位置に保持するための他の構造例について説明する。再度、図４〜図６を参照すると第１スライダ２０は前述したように一方でレール１２によってガイドされている。そして、第１スライダ２０は他方の支持枠２２側では筐体８に配置されているガイドシャフト２５（図５では図示を省略）と摺動自在に嵌合している。同様に、第２スライダ３０は支持枠３２側で筐体８に配置されているガイドシャフト３５と摺動自在に嵌合している。
【００３３】
前述した実施例１では操作部４０を移動体として説明したが、第１スライダ２０及び第２スライダ３０のそれぞれはガイドシャフト２５、３５によって、往復動可能に保持されている。よって、第１スライダ２０及び第２スライダ３０は、ガイドシャフト２５、３５との関係では移動体となる。また、第１スライダ２０及び第２スライダ３０の位置を一定に保持する構造を実現すると、結果として実施例１の場合と同様に操作部４０を定位置に保持することができる。
【００３４】
図８は、第１スライダ２０及び第２スライダ３０それぞれの端部に、筐体８との間で摩擦力を発生させるバネ部材３７、３８を設けた実施例２の構造を示している。なお、図８で示すバネ部材３７、３８は、図７（Ｂ）で例示したものと同様の構造である。図８で示す構造で第１スライダ２０及び第２スライダ３０を移動体とし、筐体８側との間で所定の摩擦力を発生させる構造を採用する場合も実施例１と同様に操作部４０を安定保持できる。
【００３５】
更に、図９は実施例２の変形構造について示している。第１スライダ２０と筐体８との間に設ける摩擦発生手段は図９に示す構造でもよい。この構造は図７（Ｄ）と同様である。第１スライダ２０と筐体８との間に摩擦力を発生させるための摩擦発生手段は、これ以外に図７で示している他の構造を同様に採用することができる。第２スライダ３０と筐体８との間に設ける摩擦発生手段についても同様とすることができる。
【００３６】
なお、前述の実施例１の説明では、操作部４０に摩擦力を与えるバネ部材４７、４８についてのみ説明した。しかし、図４〜図６では第１スライダ２０及び第２スライダ３０に摩擦力を発生させるバネ部材３７、３８も備えた構造例を図示している。すなわち、図４〜図６では、実施例２で説明した構造も備えた入力装置を図示している。このように操作部４０に摩擦力を与えるバネ部材４７、４８と、第１スライダ２０及び第２スライダ３０に摩擦力を与えるバネ部材３７、３８とを共に含む構造としてもよい。２重構造で摩擦力を発生させれば操作部４０を定位置により確実に保持できる。もちろん、いずれか一方にバネ部材を配置した構造としてもよい。
【実施例３】
【００３７】
さらに、入力装置Ｍについて操作部４０を安定保持するための他の構造について説明する。図１０は、実施例３に係る構造の第１スライダ２０とガイドシャフト２５とについて示した図である。（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）で矢印Ｐ方向へ見たガイドシャフト２５の周部を示した図である。この第１スライダ２０の端部からは３個の係止爪部２６、２７、２８が突出している。この３個の係止爪部はガイドシャフト２５に沿って配置され、ガイドシャフト２５を両側から挟持するようにして係止している。両端の係止爪部２６、２８が同じ側、中間の係止爪部２７が反対側に位置している。すなわち、係止爪部２６、２７、２８は、ガイドシャフト２５を間にして互い違いに配置されている。第１スライダ２０は、３個の係止爪部２６、２７、２８を介してガイドシャフト２５に保持される。
【００３８】
図１０で示す構造は、係止爪部２６、２７、２８が摩擦発生手段となりガイドシャフト２５との間で所定の摩擦力を発生させる。よって、実施例２の場合と同様に操作部４０を定位置に安定保持できる構造が実現される。特に、図１０で示す第１スライダ２０の構造は金型で作製し易く、また、第１スライダ２０の係止爪部２６、２７、２８をガイドシャフト２５に押込むことで容易に組付けを行える。よって、図１０で示す構造は部品コストを低減すると共に製造効率をアップできるのでコスト低減できる。第２スライダ３０とガイドシャフト３５とについても同様に形成できる。
【００３９】
図１１は、実施例３の変形例について示した図である。この変形例に係る構造では第１スライダ２０とレール１２とについて示した図である。（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）で矢印Ｑ方向へ見たレール１２の周部を示した図である。図１１で示す構造は、第１スライダ２０の３個の係止爪部２６、２７、２８を筐体８側に設けた案内用のレール１２（図４、図５参照）に係止するように変更したものである。この構造の場合には係止爪部の断面形状を矩形状とすることができる。このような構造でも実施例３と同様の効果を得ることができる。なお、実施例３及びこの変形例について、前述のように係止爪部２６、２７、２８は互い違いに設けることが好ましいが、同じ位置に係止爪部を対向して配置して両側からガイドシャフト２５やレール１２を挟持する構造を採用してもよい。この場合には係止爪部の数が偶数倍となる。
【実施例４】
【００４０】
さらに、入力装置Ｍについて操作部４０を定位置に保持するための他の構造について説明する。図１２は、実施例４に係る操作部４０と第１スライダ２０及び第２スライダ３０とについて示した図である。前記操作部４０から４方向へ突出する４個の腕部５５〜５８が設けられている。Ｘ軸方向で両側に向いて突出する第１腕部５５、５６は第２スライダ３０の上面に当接している。また、Ｙ軸方向で両側に向いて突出する第２腕部５７、５８は第１スライダ２０の下面に当接している。この構造では操作部４０の腕部５５〜５８が摩擦発生手段として機能し、第１スライダ２０及び第２スライダ３０との間で所定の摩擦力を発生させる。よって、前述した他の実施例と同様に操作を行わないときに操作部４０を安定に維持できる。さらに、この構造は、Ｘ軸及びＹ軸に垂直なＺ軸方向で操作部４０を位置決めする。よって、この構造は操作部４０をＺ軸方向においても位置を安定保持できる構造を実現している。また、図示のように腕部５５，５６を第２スライダ３０の長穴３１の内壁にも当接させた構造とすることにより、操作部４０をＸＹ面内での遊びを抑制できるので正確に位置決めできる。
【実施例５】
【００４１】
図１３は、第１スライダ２０と位置検出部Ｄ−１について示した図である。この操作部に含む磁石１−１は電磁変換素子３−１より外側に配置されている。ガイドシャフト２５を金属等の磁性材で形成した場合には、このように磁石１−１がガイドシャフト２５から遠くなるように配置する構造を採用するのが好ましい。なお、図１３では、符号Ｓで示す部分に図１０で示したものと同様の構造を採用して第１スライダ２０とガイドシャフト２５との間で所定の摩擦力を発生せている。
【００４２】
なお、第１スライダ２０を案内するガイドシャフト２５一般な棒状の部材でもよいが、図１４（ａ）〜（ｅ）で例示する断面形状を有するシャフトを採用してもよい。第２スライダ３０を案内するガイドシャフト３５についても同様である。
【００４３】
なお、図１５は前述した実施例の入力装置Ｍの電気的な構成例を示したブロック図である。図１５で示す電気的な構成は、例えば図４で示す基板１０に配置することができる。Ｘ軸方向の位置検出を行う電磁変換素子３−１は磁界強度を電圧に変換して出力する。増幅器１５１はその電圧値を増幅する。Ａ／Ｄ変換器１５２は、増幅器１５１で増幅された信号をアナログ信号からデジタル信号に変換する。同様に、Ｙ軸方向の位置検出を行う電磁変換素子３−２は磁界強度を電圧に変換して出力する。増幅器１５３はその電圧値を増幅してＡ／Ｄ変換器１５４に供給し、Ａ／Ｄ変換器１５４はアナログ信号からデジタル信号に変換する。
【００４４】
マイクロプロセッサ部１５５は、ＣＰＵを中心に構成されている。マイクロプロセッサ部１５５は、Ｘ軸側のＡ／Ｄ変換器１５２及びＹ軸側のＡ／Ｄ変換器１５４からのデジタル信号に基づいて、Ｘ，Ｙ軸座標値を算出する。そして、マイクロプロセッサ部１５５は算出データを出力部１５６を介して外部装置（例えばコンピュータ）へ出力する。
【００４５】
以上本発明の好ましい一実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】入力装置が備えている位置検出部の構成を拡大して示した図である。
【図２】図１の電磁変換素子を移動させたときの様子を模式的に示した図であり、（Ａ）−１は電磁変換素子が誘導ヨークと対向面との間が狭い左側にあるときを示し、（Ｂ）−１は電磁変換素子が誘導ヨークと対向面との間が広い右側にあるときを示す図である。また、（Ａ）−２は（Ａ）−１に対応する側面図、（Ｂ）−２は（Ｂ）−１に対応する側面図である。
【図３】誘導ヨークと対向面との間に発生する磁界について示した図である。
【図４】入力装置の外観を示した斜視図である。
【図５】図４で示す入力装置の分解斜視図である。
【図６】図４で示す入力装置の平面図と共に正面図及び右側面図を示した図である。
【図７】入力装置の操作部と第２スライダの長穴との間に配置されるバネ部材について示した模式図である。
【図８】実施例２の構造について示した図である。
【図９】実施例２に変形例について示した図である。
【図１０】実施例３の構造について示した図である。
【図１１】実施例３に変形例について示した図である。
【図１２】実施例４の構造について示した図である。
【図１３】操作部の好ましい構造について示した図である。
【図１４】ガイドシャフトの断面形状の例を示した図である。
【図１５】入力装置の電気的な構成を示したブロック図である。
【符号の説明】
【００４７】
１（１−１〜１−４）            磁石（磁界発生手段）
２（２−１〜２−４）            対向面
３（３−１〜３−４）            電磁変換素子
４（４−１〜４−４）            ヨーク
５（５−１〜５−４）            誘導ヨーク
８                              筐体
１０                            基板
１２、１４                      レール
２０                            第１スライダ（保持部材、移動体）
２５                            ガイドシャフト（保持部材）
３０                            第２スライダ（移動体）
３５                            ガイドシャフト（保持部材）
３７、３８                      バネ部材（摩擦発生手段）
４０                            操作部（移動体）
４７、４８、４９                バネ部材（摩擦発生手段）
５０                            押圧部材
Ｍ                              入力装置
Ｄ                              位置検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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