(57)【要約】【課題】本発明の目的は、記録材が転写ローラ対を抜けてからの記録材の搬送状態、すなわち定着ローラ対と排出ローラ対の間での記録材のループ状態によって生じる画像不良や搬送不良を防止することである。【解決手段】感光体ドラム上の未定着画像を記録材に転写する転写ローラ対３と、転写された未定着画像を記録材に定着させる搬送速度切替可能な定着ローラ対５と、画像定着された記録材を排出搬送する搬送速度切替可能な排出ローラ対１１と、転写ローラ対３と定着ローラ対５の間で記録材のループ状態を検出するループ検知センサＳと、ループ検知センサＳの検知に基づいて定着ローラ対５の搬送速度を切り替えて記録材のループを一定の範囲内に維持させるように制御する制御手段と、を備え、制御手段は、記録材が転写ローラ対３を通過した後に排出ローラ対１１の記録材搬送速度が定着ローラ対５の記録材搬送速度と等しくなるように制御することを特徴とする。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体が担持している未定着画像を記録材に転写する転写手段と、
記録材の搬送速度を切り替え可能に設けられ、前記転写された未定着画像を記録材に定着させる定着手段と、
記録材の搬送速度を切り替え可能に設けられ、前記定着手段により画像が定着された記録材を排出搬送する排出手段と、
前記転写手段と前記定着手段の間で記録材のループ状態を検出するループ検知手段と、
前記ループ検知手段の検知に基づいて前記定着手段の記録材搬送速度を切り替えて記録材のループを一定の範囲内に維持させるように制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、記録材が前記転写手段を通過した後に前記排出手段の記録材搬送速度が前記定着手段の記録材搬送速度と等しくなるように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記定着手段を回転駆動する定着駆動部であって、前記定着手段による記録材の搬送速度を切り替え可能な定着駆動部と、
前記定着駆動部とは独立して前記排出手段を回転駆動する排出駆動部であって、前記排出手段による記録材の搬送速度を切り替え可能な排出駆動部と、を有し、
前記制御手段は、記録材が前記転写手段を通過してから所定時間だけ前記ループ検知手段を非作動状態にすることが可能なマスク手段を有し、前記マスク手段により前記ループ検知手段が非作動状態にあるとき、前記排出手段の記録材搬送速度が前記定着手段の記録材搬送速度と等しくなるように、前記排出駆動部の駆動を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記マスク手段により前記ループ検知手段が非作動状態にあるとき、あらかじめ設定された一定速度で駆動するように前記定着駆動部を制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記マスク手段により前記ループ検知手段が作動状態にあるとき、前記排出手段の記録材搬送速度が前記転写手段の記録材搬送速度と等しい搬送速度になるように前記排出駆動部を制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記マスク手段により前記ループ検知手段が作動状態にあるとき、前記転写手段と前記定着手段の間で記録材のループを一定の範囲内に維持するように、前記転写手段の記録材搬送速度に対して前記定着手段の記録材搬送速度を増減するように前記定着駆動部を制御することを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記定着手段が前記転写手段の上方に配置され、記録材が下方から上方に搬送されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写手段にて未定着画像を記録材に転写し、定着手段にて未定着画像を記録材に定着し、排出手段により前記画像が定着された記録材を排出する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置では、図１０に示すように、中間転写ベルト１０２に担持された未定着画像を転写ローラ対１０３によって記録材Ｐに転写し、定着ローラ対１０５によって前記未定着画像を記録材Ｐに定着し、排出ローラ対１１１によって前記画像が定着された記録材を装置外の排出トレイ１０７に排出する。
【０００３】
前記定着ローラ対１０５は、ローラの熱膨張や固体差あるいは経年変化によって、該定着ローラ対１０５による記録材搬送速度と転写ローラ対１０３による記録媒体搬送速度とに差が生じる場合がある。このとき、前記定着ローラ対１０５による記録材搬送速度が前記転写ローラ対１０３による記録材搬送速度よりも速いと、前記定着ローラ対１０５と前記転写ローラ対１０３との間で記録材Ｐが引っ張られ、該転写ローラ対１０３による前記記録材Ｐへの転写時に画像の乱れなどが発生し、画像劣化を招く場合がある。一方、前記定着ローラ対１０５による記録材搬送速度が転写ローラ対１０３による記録材搬送速度よりも遅いと、前記定着ローラ対１０５と前記転写ローラ対１０３との間で記録材Ｐが過大なループを形成することによって搬送ガイド１２０に強く押し付けられて擦れ、画像不良などが生じる場合がある。
【０００４】
このため、従来から、前記転写ローラ対１０３と前記定着ローラ対１０５との間で記録材Ｐに所定のループを形成して該記録材Ｐが引っ張られたり、又はたわみ過ぎたりするのを防止して、前述したような画像劣化を解決する、以下のような提案がなされている。
【０００５】
特開平０５−１０７９６６号公報（以下、特許文献１という）や特開平０７−２３４６０４号公報（以下、特許文献２という）では、図１０に示すように、定着ローラ対１０５と転写ローラ対１０３との間の搬送ガイド１２０部に記録材Ｐのループを検知するループ検知センサＳを設け、この検知結果に応じて定着ローラ対１０５による記録材搬送速度を、転写ローラ対１０３による記録材搬送速度より遅い第１の速度、又はこの第１の速度より速い第２の速度に切り換えて所定のループが維持されるようにしている。
【０００６】
【特許文献１】特開平０５−１０７９６６号公報
【特許文献２】特開平０７−２３４６０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１，２に記載の従来技術の場合には、次のような問題点を有している。
【０００８】
図１０に示すように、記録材Ｐが転写ローラ対１０３と定着ローラ対１０５によって挟持搬送されている間は、前記ループ検知センサＳの検知結果に基づく前記両ローラ対１０３，１０５の速度差によって記録材Ｐのループを保ちつつ画像形成を行うことができる。しかしながら、記録材Ｐの後端が転写ローラ対１０３を抜けると、図１１及び図１２に示すように記録材Ｐのループは開放されるため、ループ検知センサＳは記録材Ｐのループを検知できなくなり、ループを一定に保つための実際の定着ローラ対１０５の記録材搬送速度が検出できなくなる。このため、定着ローラ対１０５はあらかじめ定められた前記第１の速度又はこれより速い第２の速度で搬送するしかなく、下流側の排出ローラ対１１１が前記転写ローラ対１０３と等しい搬送速度であるとすると、前記定着ローラ対１０５が第２の速度である場合、図１１に示すように、定着ローラ対１０５と排出ローラ対１１１との間で記録材Ｐがたるみ状態になり、搬送ガイド１２２に擦れて画像不良を生じるおそれがあった。一方、前記定着ローラ対１０５が第１の速度である場合、図１２に示すように、定着ローラ対１０５と排出ローラ対１１１との間で記録材Ｐが引っ張り状態になり、記録材Ｐのカールが過多になって、ジャムや積載不良などを生じるおそれがあった。
【０００９】
本発明の目的は、転写手段と定着手段との間にループ検知手段を有する画像形成装置において、転写手段から記録材の後端が抜けてからの記録材の搬送状態、すなわち定着手段と排出手段の間での記録材のループ状態によって生じる画像不良やカール過大を発生することのない画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、像担持体が担持している未定着画像を記録材に転写する転写手段と、記録材の搬送速度を切り替え可能に設けられ、前記転写された未定着画像を記録材に定着させる定着手段と、記録材の搬送速度を切り替え可能に設けられ、前記定着手段により画像が定着された記録材を排出搬送する排出手段と、前記転写手段と前記定着手段の間で記録材のループ状態を検出するループ検知手段と、前記ループ検知手段の検知に基づいて前記定着手段の記録材搬送速度を切り替えて記録材のループを一定の範囲内に維持させるように制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、記録材が前記転写手段を通過した後に前記排出手段の記録材搬送速度が前記定着手段の記録材搬送速度と等しくなるように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、転写手段と定着手段との間にループ検知手段を有する画像形成装置において、記録材が転写手段を抜けてからの該記録材の搬送状態を一定に保つことができ、定着手段と排出手段の間で、記録材がたわみ過ぎることによる画像不良や、記録材のカール過大による搬送不良を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の主要部の概略構成を示す断面図である。図２は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の動作を示すタイミングチャートである。図３は本発明の実施の形態に係る画像形成装置のブロック図である。図９は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を示す断面図である。
【００１３】
まず画像形成装置全体の概略構成について説明し、次に該画像形成装置における定着駆動部と排出駆動部の駆動制御について説明する。
【００１４】
図９に示すカラー画像形成装置３０は、例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像を形成する、平行に配置された４つの像担持体（電子写真感光体）である感光体ドラムａ（イエロー），ｂ（マゼンタ），ｃ（シアン），ｄ（ブラック）と、これら感光体ドラムａ〜ｄの上部に、これを縦断する態様で配置された中間転写体としての中間転写ベルト２を備える。
【００１５】
不図示のモータにより駆動される各感光体ドラムａ，ｂ，ｃ，ｄの周囲には、それぞれ不図示の一次帯電器、現像器などが配置され、それらが画像形成装置本体３０に対して着脱自在なプロセスカートリッジ１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄとしてユニット化されている。
【００１６】
また感光体ドラムａ〜ｄの下方にはポリゴンミラー等で構成される露光装置６が配置される。
【００１７】
まず、最初の画像形成部における感光体ドラムａには、イエロー成分色の画像信号によるレーザー光が露光装置６のポリゴンミラー等を介して投射され、感光体ドラムａ上に静電潜像が形成され、これに現像器からイエロートナーを供給して現像し、静電潜像がイエロートナー像として可視化される。
【００１８】
このトナー像が感光体ドラムａの回転に伴って、感光体ドラムａと中間転写ベルト２とが当接する１次転写部位に到達すると、転写帯電部材２ａに印加した１次転写バイアスによって、感光体ドラムａ上のイエロートナー像が中間転写ベルト２に転写される（１次転写）。
【００１９】
中間転写ベルト２のイエロートナー像を担持した部位が次の画像形成部に移動すると、このときまでに先の画像形成部と同様な工程で感光体ドラムｂ上にマゼンタトナー像が形成され、感光体ドラムｂと中間転写ベルト２とが当接する１次転写部位において前記マゼンタトナー像が中間転写ベルト２上のイエロートナー像上に重ね合わせて転写される。同様に、中間転写ベルト２が移動するにつれて、各画像形成部のそれぞれの１次転写部位においてシアントナー像、ブラックトナー像が、前記イエロートナー像、マゼンタトナー像上に順次重ね合わせて転写される。
【００２０】
一方、記録材Ｐはカセット４に収納されている。記録材Ｐは、カセット４からピックアップローラ８により１枚ずつ送り出され、レジストローラ９でタイミングを合わされた後、２次転写部位に達し、転写手段としての２次転写ローラ対３に印加した２次転写バイアスによって、中間転写ベルト２上の４色のトナー像が記録材Ｐ上に一括して転写される（２次転写）。
【００２１】
４色のトナー像が転写された記録材Ｐは、搬送ガイド２０に案内されて、前記転写ローラ対３の上方に配置された定着手段としての定着ローラ対５に搬送され、そこで熱および圧力を受けて前記４色のトナー像が定着される。これにより各色のトナーが溶融混色して記録材Ｐにフルカラーのプリント画像として定着される。その後、画像が定着された記録材Ｐは、搬送ガイド２１，２２に案内されて、定着ローラ対５の下流に設けられた排出手段としての排出ローラ対１１によって排出トレイ７上に排出される。
【００２２】
次に前記画像形成装置における定着駆動部と排出駆動部の駆動制御について説明する。本実施形態に係る画像形成装置は、図１に示すように、前記転写ローラ対３と前記定着ローラ対５の間で記録材のループ状態を検出するループ検知手段としてのループ検知センサＳと、前記定着ローラ対５を回転駆動する定着駆動部としての定着モータＭであって、前記定着ローラ対５による記録材の搬送速度を切り替え可能な定着モータＭと、前記定着モータＭとは独立して前記排出ローラ対１１を回転駆動する排出駆動部としての排出モータＮであって、前記排出ローラ１１による記録材の搬送速度を切り替え可能な排出モータＮと、前記定着モータＭ及び前記排出モータＮの駆動を制御する制御手段としての制御基板５１と、を有している。
【００２３】
そして、前記制御基板５１は、図３に示すように、ＣＰＵ１７、タイマ１４、メモリ５０を有している。制御基板５１は、前記ループ検知センサＳの検知に基づいて前記定着ローラ対５の記録材搬送速度を切り替えて記録材Ｐのループを一定の範囲内に維持させるように制御する。
【００２４】
また、前記制御基板５１は、記録材Ｐが前記転写ローラ対３を通過した後に前記排出ローラ対１１の記録材搬送速度が前記定着ローラ対５の記録材搬送速度と等しくなるように制御する。具体的には、前記制御基板５１は、記録材が転写ローラ対３を通過してから所定時間だけループ検知センサＳを非作動状態にすることが可能なマスク手段としてのループ検知マスキングＱを有し、前記ループ検知マスキングＱにより前記ループ検知センサＳが非作動状態にあるとき、前記排出ローラ対１１による記録材搬送速度が前記定着ローラ対５による記録材搬送速度と等しくなるように、前記排出モータＮの駆動を制御するようになっている。以下、詳しく説明する。
【００２５】
記録材Ｐの寸法情報（搬送方向の長さなど）は、図３に示すように、制御基板５１におけるメモリ５０にあらかじめ設定されており、ユーザ設定情報１５からの情報により、画像形成前に設定されている。
【００２６】
記録材Ｐは、カセット４からピックアップローラ８により１枚ずつ送り出され、停止しているレジストローラ９でタイミングを合わされる。
【００２７】
そして、図２及び図３に示すように、レジストローラ９の駆動系のレジクラッチ１３がＯＮすると、レジストローラ９に駆動が伝わり、記録材Ｐが２次転写部位となる２次転写ローラ対３に向かって搬送される。
【００２８】
また、前記レジクラッチ１３がＯＮするのと同時に、制御基板５１におけるタイマ１４のカウントが開始する。
【００２９】
記録材Ｐが２次転写部位に達すると、２次転写ローラ対３に印加した２次転写バイアスによって、中間転写ベルト２上の４色のトナー像が記録材Ｐ上に一括して転写される（２次転写）。
【００３０】
４色のトナー像が転写された記録材Ｐは、図４に示すように、搬送ガイド２０に案内されて定着ローラ対５のニップ部に突入する。
【００３１】
なお、定着ローラ対５は、前述したように、感光体ドラム、現像器、中間転写ベルト、排出ローラ対などの駆動源から独立した駆動源である定着モータ（定着駆動部）Ｍにより駆動されている。また、定着モータＭはステッピングモータであり、制御基板５１中のドライバのパルス信号をもとに、回転速度が切り替え可能に構成されている。
【００３２】
図２に示すように、定着ローラ対５に記録材Ｐの先端部分が突入するタイミングを第１のループ検知マスキングＱの開始時間として、タイマ１４の開始からの時間Ｔｓがメモリ５０にあらかじめ設定されている。すなわち、ループ検知マスキングＱがＯＮし、ループ検知センサＳの信号読み取りが開始される。
【００３３】
ここで、図５に示すように、ループ検知センサＳはフォトインタラプタであり、ループ検知フラグ１２を介して、２次転写ローラ対３と定着ローラ対５の間の記録材Ｐのループ量Ｌ１を検出している。
【００３４】
なお、ループ検知手段は図５に示すループ検知センサＳに限定されるものではなく、例えば図６に示すように、非接触式の光学式の変位センサＳａを用いて記録材Ｐのループを検知するようにしてもよい。
【００３５】
前述の如くして記録材Ｐが定着ローラ対５のニップ部に突入すると、定着ローラ対５の記録材搬送速度Ｖｆはあらかじめ２次転写ローラ対３の記録材搬送速度Ｖｔよりも遅い速度Ｖｆｌ（定着モータＭの回転速度Ｍｌ）に設定されており、転写ローラ対３と定着ローラ対５の間の記録材Ｐのループ量Ｌ１はしだいに大きくなる。
【００３６】
そして、図２に示すように、２次転写ローラ対３と定着ローラ対５の間の記録材Ｐのループ量Ｌ１がＬａになると、該ループした記録材Ｐによりループ検知フラグ１２が押されて揺動し、該ループ検知フラグ１２によりループ検知センサＳがＯＦＦ状態から図７に示すＯＮ状態となる。
【００３７】
このループ検知センサＳがＯＮ状態になると、図２に示すように定着モータＭは、一定の遅れ時間Ｔａ後に、定着ローラ対５の記録材搬送速度Ｖｆが２次転写ローラ対３の記録材搬送速度よりも速い速度Ｖｆｈ（定着モータＭの回転速度Ｍｈ）なるように切り替わる。これにより転写ローラ対３と定着ローラ対５の間の記録材Ｐのループ量Ｌ１はしだいに小さくなる。
【００３８】
そして、前記記録材ＰのループＬ１の大きさが徐々に小さくなり、ループ検知センサＳがＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り替わると、図２に示すように定着モータＭは、一定の遅れ時間Ｔｂ後に再び、定着ローラ対５の記録材搬送速度Ｖｆが２次転写ローラ対３の記録材搬送速度よりも遅い速度Ｖｆｌ（定着モータＭ１の回転速度Ｍｌ）なるように切り替わる。これにより転写ローラ対３と定着ローラ対５の間の記録材Ｐのループ量Ｌ１は再びしだいに大きくなる。
【００３９】
そして、上記行程を繰り返すことによって、記録材Ｐのループを一定の範囲内に維持することができ、すなわち２次転写ローラ対３と定着ローラ対５の間で記録材Ｐのループ状態（ループ量Ｌ１）を図２に示すループ量Ｌａにほぼ保つことができる。
【００４０】
この間、排出手段である第１の排出ローラ対１０と第２の排出ローラ対１１は排出モータＮによって回転駆動されており、定着ローラ対５で加熱定着された記録材Ｐを排出トレイ７へ搬送する。また、排出モータＮは定着モータＭと同様にステッピングモータであり、制御基板５１中のドライバのパルス信号をもとに、回転速度が切り替え可能に構成されている。
【００４１】
ここで、第１の排出ローラ対１０は主にカール付けの機能を果たしており、常に定着ローラ対５の記録材搬送速度Ｖｆよりも速い記録材搬送速度になるよう設定され、記録材Ｐを引っ張り状態に保つことで、該記録材Ｐがなるべくカールしないようにしている。
【００４２】
なお、第１の排出ローラ対１０は定着ローラ対５よりも速い搬送速度に設定されてはいるが、第１の排出ローラ対１０は定着ローラ対５よりも搬送力がはるかに低いため、スリップ搬送状態になっている。このため定着ローラ対５における未定着画像の定着に悪影響を与えることがない。
【００４３】
一方、第２の排出ローラ対１１は主に排出トレイ７への排出搬送の機能を果たしており、２次転写ローラ対３と定着ローラ対５の間でループ検知センサＳがループ検知している間は転写ローラ対３と等しい記録材搬送速度（図２に示す排出モータＮの回転速度Ｎｈ）で設定されている。
【００４４】
したがって、２次転写ローラ対３と定着ローラ対５の間でループ検知している間は、前述した定着ローラ対５の搬送速度の増減により、記録材のループを一定の範囲内に維持することができ、すなわち定着ローラ対５と第２の排出ローラ対１１の間で記録材Ｐのループ状態（ループ量Ｌ２）も図２に示すループ量Ｌｂにほぼ保つことができる。
【００４５】
やがて、図８に示すように、記録材Ｐの後端が２次転写ローラ対３を抜けると、記録材Ｐのループは開放されるため、ループ検知センサＳは記録材Ｐのループを検知できなくなる。
【００４６】
したがって、前述したようにメモリ５０にあらかじめ設定された記録材Ｐの寸法情報に基づいて、記録材Ｐの後端が２次転写ローラ対３を抜けるタイミングをタイマ１４からカウントした値Ｔｄに設定しておき、図２に示すようにタイマ１４のカウントが値Ｔｄに達すると、ループ検知マスキングＱがＯＦＦとなり、ループ検知センサＳの信号読み取りが終了する。即ちループ検知センサＳが非作動状態となる。
【００４７】
これと同時に後続の記録材Ｐが定着ローラ対５に突入してくることに備えて定着モータＭは低速側の回転速度Ｍｌに切り替わる。
【００４８】
同時に、前記定着モータＭとは独立した排出モータＮも、記録材Ｐの定着ローラ対５と第２の排出ローラ対１１との間のループ状態（ループ量Ｌ２）が過多あるいは過小にならないように、第２の排出ローラ対１１の搬送速度が定着モータＭの低速側の回転速度Ｍｌで駆動された定着ローラ対５の記録材搬送速度と等しい搬送速度になるように、回転速度Ｎｌに切り替わる。
【００４９】
なお、ループ検知マスキングＱによりループ検知センサＳが非作動になるタイミングは、先の記録材Ｐが第２の排出ローラ対１１にニップ搬送されてから後続の記録材Ｐが定着ローラ対５にニップ搬送されるまでの間で設定されていればよい。
【００５０】
そして、記録材Ｐは、定着ローラ対５、第１の排出ローラ対１０から順に該記録材Ｐの後端が抜け、最終的に第２の排出ローラ対１１によって排出トレイ７に排出される。
【００５１】
上述したように、本実施の形態の画像形成装置においては、転写ローラ対３と定着ローラ対５との間の記録材Ｐの搬送状態を安定化するだけでなく、転写ローラ対３から記録材の後端が抜けてからの記録材の搬送状態、すなわち定着ローラ対５と排出ローラ対１１との間での記録材のループ状態によって生じる画像不良およびやカール過大による搬送不良を防ぐことができる。
【００５２】
また、ループ検知センサＳのマスク手段（ループ検知マスキングＱ）があるため、転写ローラ対３と定着ローラ対５との間で記録材にループを作っている時だけでなく、転写ローラ対３から抜けた後の記録材の搬送状態をも精度よく制御でき、各ローラ対間が距離が短い系であっても記録材の搬送を安定化することができる。
【００５３】
なお、本実施形態では、ループ検知センサＳが非作動状態となると、定着モータＭは低速側の回転速度Ｍｌに切り替わるように設定されているが、本発明はこれに限定されるものではない。定着モータＭによる定着ローラ対の記録材の搬送速度と排出モータＮによる排出ローラ対の記録材の搬送速度とが略同じになるようにそれぞれを切り替えるようにしてもよい。例えば、高速で排出したい場合には、定着モータＭを高速側の回転速度Ｍｈにし、排出モータＮを高速側の回転速度Ｎｈとする。なお、この場合には、後続の記録材Ｐが定着ローラ対５に突入する前に定着モータＭを低速側の回転速度Ｍｌに切り替える。
【００５４】
また前述した実施形態では、カラー画像形成のために４つの画像形成部を使用した画像形成装置を例示しているが、この使用個数は限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定すれば良い。
【００５５】
また前述した実施形態では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置や、記録材担持体を使用し、該記録材担持体に担持された記録材に各色のトナー像を順次重ねて転写する画像形成装置や、前述したベルト状の像担持体でなく、ドラム状の像担持体を中間転写体を使用し、該中間転写体に各色のトナー像を順次重ねて転写し、該中間転写体に担持されたトナー像を記録材に一括して転写する画像形成装置であっても良く、該画像形成装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の要部断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の制御を示すタイムチャート図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の制御系を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の転写〜定着間の突入時における記録材のループ状態を示す部分断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るループ検知手段の一例を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るループ検知手段の他の例を示す模式図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る画像形成装置においてループ検知時の記録材のループ状態を示す部分断面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る画像形成装置において転写ローラ対を記録材後端が抜けた状態を示す部分断面図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の断面図である。
【図１０】従来の転写〜定着間のループ状態を示した画像形成装置の要部断面図である。
【図１１】従来の定着〜排出間のループ状態を示した画像形成装置の要部断面図である。
【図１２】従来の定着〜排出間のループ状態を示した画像形成装置の要部断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
Ｍ    …定着モータ（定着駆動部）
Ｎ    …排出モータ（排出駆動部）
Ｐ    …記録材
Ｑ    …ループ検知マスキング（マスク手段）
Ｓ    …ループ検知センサ（ループ検知手段）
Ｓａ  …変位センサ（ループ検知手段）
ａ，ｂ，ｃ，ｄ …感光体ドラム
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ …プロセスカートリッジ
２    …中間転写ベルト
３    …２次転写ローラ対（転写手段）
５    …定着ローラ対
９    …レジストローラ
１０  …第１の排出ローラ対（排出手段）
１１  …第２の排出ローラ対（排出手段）
１３  …レジクラッチ
１４  …タイマ
１５  …ユーザ設定情報
１７  …ＣＰＵ
２０，２１，２２ …搬送ガイド
３０  …画像形成装置本体
５０  …メモリ
５１  …制御基板（制御手段）
【図１】
2006072253.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006072253.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006072253.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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