(57)【要約】【課題】  コンパクトなシリンダ装置を提供することである。【解決手段】  シリンダ１と、シリンダ１内に摺動自在に挿入されるピストン２と、シリンダ１内に上記ピストン２で区画した２つの圧力室Ｒ１，Ｒ２と、ピストン２に連結されたロッド３とを備え、所定のストローク範囲内で減衰力を変化させる緩衝器において、上記所定のストローク範囲を調節する調節手段Ｔを設けたことを特徴とする。【選択図】        図１
2006161843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、シリンダ内に摺動自在に挿入されるピストンと、シリンダ内に上記ピストンで区画した２つの圧力室と、ピストンに連結されたロッドとを備え、所定のストローク範囲内で減衰力を変化させる緩衝器において、上記所定のストローク範囲を調節する調節手段を設けたことを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
調節手段は、２つの圧力室に連通された中空部を備えたハウジングと、ハウジングの中空部内に移動自在に挿入されるスリーブと、外周側部に溝を備えるとともにスリーブ内に摺動自在に挿入され、かつ、ロッドに設けられロッドの軸線に対して傾斜する傾斜面に先端を当接させたスプールと、スプールをロッド側に附勢する附勢手段とで構成され、所定のストローク範囲内で、スプールの溝をスリーブ内と一方の圧力室を連通する通路の開口およびスリーブ内と他方の圧力室を連通する通路の開口に対向させることを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
スリーブ内周側に円周方向に沿う３つの環状溝を形成し、一端側に位置する環状溝を一方の圧力室に連通し、他端側に位置する環状溝を他方の圧力室に連通し、中間に位置する環状溝を一方の圧力室および他方の圧力室に連通するとともに、中間に位置する環状溝と一方の圧力室との間および中間に位置する環状溝と他方の圧力室との間にそれぞれ逆止弁を設けたことを特徴とする請求項２に記載の緩衝器。
【請求項４】
傾斜面は、ロッドに環状に設けられるテーパ部であることを特徴とすることを特徴とする請求項２または３に記載の緩衝器。
【請求項５】
取付部位に取付けられた状態でスリーブの先端を傾斜面に当接させることが可能であることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、緩衝器に関し、特にピストン変位に依存した減衰特性を備えた緩衝器の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に緩衝器は、車両、機器、構造物に作用する振動を減衰させるものであるが、たとえば、ストロークエンドで高減衰力を発生させると緩衝器の最伸長時や最圧縮時のピストンとシリンダ端部とが干渉するときの衝撃を緩和が可能となったり、また、構造物の振動を抑制する制振装置として柱梁間に介装される場合であれば、ストローク中心では高減衰力を発生させつつ、柱や梁に蓄積される弾性エネルギーの消散を目的としてストロークエンドで低減衰力を発生させるほうが有利となったりすることもある。
【０００３】
このように、緩衝器の用途によって、緩衝器にピストン変位に依存した減衰特性をもたせることで、その用途に最適となる場合があり、このような緩衝器は種々開発されるに至っている。
【０００４】
そして、この種緩衝器は、たとえば、シリンダと、シリンダ内に摺動自在に挿入したピストンと、シリンダ内にピストンで区画した２つの圧力室と、ピストンに連結されたロッドと、作動油が２つの圧力室を交流する際に作動油に流れに対し抵抗を与える減衰バルブと、シリンダ両端側内周に軸方向に沿って設けた一対の溝と、ピストンに設けられピストンがシリンダに対し所定量変位したときに、すなわち、所定のストローク範囲で上記溝に対向するバイパスポートとを備えて構成され、上記所定のストローク範囲となると、バイパスポートが溝に対向してバイパス路が形成され、２つの圧力室をこの溝およびバイパスポートで形成されるバイパス路を介して連通するようにしている。
【０００５】
したがって、この緩衝器によれば、ピストン中立位置近傍では、減衰バルブのみを介して作動油が上記２つの圧力室を交流することなり、高減衰力を発生するが、ピストンがシリンダに対し変位してストロークエンドに近づくと、作動油は、減衰バルブのみならずバイパス路をも介して２つの圧力室を交流することになるので、緩衝器は、低減衰力を発生するようになるのである（たとえば、特許文献１参照）。
【０００６】
他方、ピストンを貫くスプールに溝を設けてバイパス路を形成するものもあり、この緩衝器では、ピストン中立位置近傍で低減衰力を発生し、ストロークエンド近傍で高減衰力を発生する（たとえば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−３２２１９３号公報（第４頁左欄第６行目から同第４６行目まで，図１および図３）
【特許文献２】特開２００４−１１７３３号公報（第５頁第６行目から同第１０行目まで，図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した従来緩衝器にあっては、機能上問題があるわけではないが、以下の弊害がある。
【０００８】
この種緩衝器にあっては、ピストン変位、すなわち、所定のストローク範囲で発生減衰力を変化させるようにしていることから、適用する車両、機器、構造物に緩衝器を取付けた際、丁度ピストン中立位置がシリンダの中央に配置される取付長（以下、「基準取付長」という）となるように設定する必要がある。
【０００９】
つまり、緩衝器の取付長が基準取付長とならないと、緩衝器を取付けた際のピストンの中立位置がシリンダに対し左右にぶれてしまうことになり、上記ストローク範囲が左右にぶれてしまうことになる。
【００１０】
そうすると、たとえば、緩衝器が低減衰力を発生しなくてはならない場面にあっても、上記ぶれによってバイパス路を形成できず低減衰力を発生できなくなったり、逆に、所定のストローク範囲でないのにバイパス路の形成がされてしまったりといった事が起こりえることになる。
【００１１】
したがって、従来緩衝器にあっては、上述の通り、厳密な取付長の管理が必要となるが、車両等の取付部位には、寸法公差等がある場合があり、設定通りの取付長の実現が困難である場合もあり、その取付部位への取付作業が非常に煩雑となる危惧がある。
【００１２】
また、特に緩衝器の両端にボールジョイントを備え、ボールジョイントの球体に対しシリンダもしくはロッドを回転させることでボールジョイント間の距離を微調整可能なものもあるが、特に、構造物の制振や免震用途に使用される緩衝器にあっては緩衝器自体が大型で、搭載スペースも狭いことから、緩衝器を取付部位に取付けたまま上記微調整を行うことができず、一旦緩衝器を取付部位に仮止めして、取付長を計測し、その後、緩衝器を取付部位から取り外して、上記微調整を行って、再び取付部位に緩衝器を取付けるといった作業が行われているのが実情であり、緩衝器の取付作業が非常に不便であった。
【００１３】
そこで、本発明は上記弊害を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、位置依存型の緩衝器にあってもその取付作業を容易ならしめることである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記した目的を達成するために、シリンダと、シリンダ内に摺動自在に挿入されるピストンと、シリンダ内に上記ピストンで区画した２つの圧力室と、ピストンに連結されたロッドとを備え、所定のストローク範囲内で２つの圧力室を連通するバイパス路が形成される緩衝器において、上記所定のストローク範囲を調節する調節手段を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、調節手段によって減衰力を変化させる所定のストローク範囲を調節することができるのであり、緩衝器の取付長が基準取付長とならなくとも、つまり、ピストン中立位置が緩衝器を取付部位に取付けた際にシリンダの中央からずれた位置となっても、減衰力を変化させる所定のストローク範囲を、取付長が基準取付長である場合と同様に設定することができる。
【００１６】
したがって、本発明にあっては、取付長を厳密に基準取付長となるようにしなくてはならない従来緩衝器に比較して、緩衝器の取付作業を、飛躍的に簡易および容易ならしめることができるのである。
【００１７】
また、大きな力を必要とせずに上記調整を行うことができるので、特に、緩衝器が大型な場合や、搭載スペースが狭い場合にあっても、緩衝器を取付部位に取付けた状態で調整作業を完結することができ、その位置調整作業も非常に容易となる。
【００１８】
さらに、緩衝器の取付作業時に緩衝器を一旦圧縮した状態に維持しておかなければならない場面にあっても、調節手段によって減衰力を低くするように設定しておけば、圧縮状態の維持が非常に楽になるので、この点でも取付作業を容易にすることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、図示した一実施の形態に基づいて、この発明を説明する。図１は、第１の実施の形態における緩衝器の断面図である。図２は、第１の実施の形態における緩衝器の部分拡大縦断面図である。図３は、第１の実施の形態における緩衝器の減衰特性を示す図である。図４は、第２の実施の形態における緩衝器の縦断面図である。
【００２０】
第１の実施の形態における緩衝器Ｄ１は、図１に示すように、シリンダ１と、シリンダ１内に摺動自在に挿入されたピストン２と、ピストン２に連結されたロッド３と、シリンダ１内にピストン２で区画された２つの圧力室Ｒ１，Ｒ２と、調節手段Ｔとを備えており、いわゆる両ロッド型の緩衝器として構成され、図示するところでは、この緩衝器Ｄ１は、構造物の制振装置に具現化されている。
【００２１】
以下、詳細に説明すると、シリンダ１は筒状に形成され、また、シリンダ１内にピストン２により区画された各圧力室Ｒ１，Ｒ２内には、作動油等の液体が充填されている。
【００２２】
また、ピストン２には、各圧力室Ｒ１，Ｒ２を連通する流路４，５が設けられており、さらに、この流路４の途中には、液体の圧力室Ｒ２から圧力室Ｒ１へ通過を阻止し圧力室Ｒ１から圧力室Ｒ２へ通過を許容しつつ液体の流れに抵抗を与える減衰バルブ６が、流路５の途中には、液体の圧力室Ｒ１から圧力室Ｒ２へ通過を阻止し圧力室Ｒ２から圧力室Ｒ１へ通過を許容しつつ液体の流れに抵抗を与える減衰バルブ７が夫々設けられている。
【００２３】
この減衰バルブ６は、バネ（付示せず）で閉じ方向に附勢された常閉型の減衰バルブであって、流路４の上流側の圧力をパイロット圧としており、パイロット圧が所定の圧力（クラッキング圧）以上になると、このパイロット圧により弁体（図示せず）に作用する推力が上記バネ力に打ち勝って開くことができるものであり、減衰バルブ６が開くときのクラッキング圧は、任意に設定される。
【００２４】
なお、減衰バルブ７については、減衰バルブ６と同様の構成であるので、その説明を省略することとする。
【００２５】
また、シリンダ１の図１中左端には、調節手段Ｔのハウジング１０が設けられ、さらに、ハウジング１０の左端には筒８が連設され、この筒８の左端には、ボールジョイントＢ１が連結され、シリンダ１は、このボールジョイントＢ１を介して構造物の柱や梁である取付部位Ａ１に取付けられる。
【００２６】
なお、筒８には、その内外を連通する孔９が穿設されており、ロッド３が筒８へ進退する際に、孔９を介して外気が筒８に流入もしくは排出されるのでロッド３の進退を妨げられない。
【００２７】
他方、ロッド３の図１中右端にも、上述した筒８に連結されているものと同様のボールジョイントＢ２が設けられており、ロッド３は、このボールジョイントＢ２を介して構造物の柱や梁である取付部位Ａ２に取付けられる。
【００２８】
転じて、調節手段Ｔは、中空なハウジング１０と、ハウジング１０内に移動自在に挿入されるスリーブ２５と、スリーブ２５内に摺動自在に挿入されたスプール３６と、附勢手段たるバネ４１とを備えて構成されている。
【００２９】
以下、調節手段Ｔについて詳述すると、図1および図２に示すように、ハウジング１０は、ロッド３が摺動自在に挿入されるガイド孔１１と、ガイド孔１１に直交する中空部１２と、中空部１２と一方の圧力室Ｒ２とを連通される通路１３と、中空部１２と他方の圧力室Ｒ１とを連通する通路１４と、通路１３と通路１４とを連通する連絡路１５と、連絡路１５と中空部１２とを連通する連通路１６と、連絡路１５の途中であって連通路１６の接続部を境にして互いに対向するように設けた一対の逆止弁１７，１８とを備えて構成され、さらに、中空部１２の開口部近傍、すなわち、図中内には、螺子溝２０が設けられている。
【００３０】
また、ガイド孔１１内に挿入されるロッド３の左端は、軸線に対し傾斜する傾斜面たるテーパ部１９がロッド３の円周に沿って環状に形成されている。
【００３１】
そして、上記中空部１２内に挿入されるスリーブ２５は、有底筒状に形成されその内外周には、互いに対向する位置に形成された３対の環状溝２６，２７，２８，２９，３０，３１が形成されるとともに、対となる環状溝２６，２７，２８，２９，３０，３１同士は、その底部を貫通する孔３２，３３，３４で連通されている。
【００３２】
さらに、スリーブ２５の上端部近傍の外周には、螺子山３５が設けられており、スリーブ２５をハウジング１０の中空部１２内に挿入する際に、中空部１２の螺子溝２０に上記螺子山３５を螺合させることができる。
【００３３】
この状態で、スリーブ２５の環状溝２６は、上記中空部１２に連通される通路１３に、環状溝２８は、連通路１６に、環状溝３０は、通路１４に夫々対向するように設定されており、これにより、通路１３，１４および連通路１６は、スリーブ２５内に連通される。
【００３４】
なお、スリーブ２５の外周側に設けられる環状溝２６，２８，３０は、スリーブ２５がハウジング１０に対し上下移動させても、ある程度連通状態を保てるように設けられているものであるが、これを省略しても良く、また、中空部１２の内周側に環状溝を設けるとしてもよい。
【００３５】
そして、上記螺子山３５にハウジング１０外方からナットＮを螺着することにより、スリーブ２５を確実にハウジング１０に固定することができるようになっている。
【００３６】
なお、ハウジング１０の中空部１２の内周側であって、スリーブ２５の螺子山３５と環状溝２６との間に対向する部位には、図示しない環状溝が形成されており、この環状溝内に図示しないＯリングが挿入され、中空部１２とスリーブ２５外周との間がシールされて、液体の漏洩防止が図られている。
【００３７】
さらに、上記スリーブ２５内には、スプール３６が摺動自在に挿入されており、このスプール３６は、円柱状の本体３７と、本体３７の側部に形成される溝３８，３９と、本体３７の図１中下端に突出するように設けられた先端が球状の凸部４０とを備えて構成されている。
【００３８】
また、このスプール３６の図中上端とスリーブ２５の図中上部となる底部との間には、バネ４１が介装されており、このバネ４１によりスプール３６は、図中下方へと附勢されている。
【００３９】
そして、上記スプール３６の凸部４０の先端は、ロッド３のテーパ部１９に当接されている。
【００４０】
したがって、スプール３６は、ロッド３がシリンダ１に対して図中左右方向に移動する、すなわち、緩衝器が作動する際に、ロッド３のテーパ部１９に沿って上下移動するようになっている。
【００４１】
なお、附勢手段は、ロッド３の左右の移動に対してスプール３６をロッド３のテーパ部１９に当接させる役割を果たしているが、この附勢手段としては、バネ４１以外にエアバネを利用してもよいし、上記役割を果たすものであれば、他の手段を用いても差し支えない。
【００４２】
なお、上記凸部４０の先端は、球状とされているので、ロッド３がシリンダ１に対し図中左右方向に移動する際に、ロッド３の移動を妨げることがない。
【００４３】
また、ロッド３の一部を切り欠く等して傾斜面を形成してもよいが、ロッド３の傾斜面を環状のテーパ部１９としているので、ロッド３が円周方向に回転する場合、スプール３６がロッド３の回転に伴って、上下移動してしまうようなことを防止できる利点がある。
【００４４】
そして、スプール３６の溝３８の軸方向幅となる図中上下方向幅は、スリーブ２５の環状溝２７と環状溝２９とに対向して両者を連通可能なようなに設定され、他方の溝３９の軸方向幅となる図中上下方向幅は、スリーブ２５の環状溝３１と環状溝２９に対向して両者を連通可能なように設定されている。
【００４５】
このスプール３６は、上述のようにロッド３の左右の移動に対して上下移動するが、図示するところでは、ロッド３が左へ移動してピストン２が所定のストローク範囲内に変位すると溝３９が環状溝２９と環状溝３１に対向して一方の圧力室Ｒ１と他方の圧力室Ｒ２とを連通し、逆に、ロッド３が図１中右へ移動してピストン２が所定のストローク範囲内に変位すると溝３８が環状溝２７と環状溝２９に対向して一方の圧力室Ｒ１と他方の圧力室Ｒ２とを連通するように設定され、また、ピストン２が所定のストローク範囲内にない場合には、いずれの溝３８，３９も環状溝２９を環状溝２７，３１に連通させないようになっている。
【００４６】
そして、ピストン２が左へ移動する際には、減衰バルブ６が開いて液体が流路４を通過して一方の圧力室Ｒ１から他方の圧力室Ｒ２へ移動する。
【００４７】
このとき、緩衝器Ｄ１は、液体が減衰バルブ６通過する時に生じる圧力損失に見合った減衰力を発生することになる。
【００４８】
そして、ピストン２がさらに移動しつづけて、ロッド３のテーパ部１９の軸線に対する傾斜角θとの関係から溝３９の上端と環状溝２９の下端との間の距離Ｈ１だけスプール３６を押し上げる位置までピストン２が変位すると、溝３９が環状溝２９と環状溝３１を連通し、圧力室Ｒ１内の圧力は圧力室Ｒ２内の圧力より大きいことから、液体は、連絡路１５に設けた逆止弁１７を押し開いて圧力室Ｒ１から圧力室Ｒ２内へ流入するようになる。
【００４９】
すなわち、ピストン２の左方への変位によってスプール３６が距離Ｈ１以上上昇すると、上記溝３９、環状溝２９，３１、通路１３，１４、連絡路１５および連通路１６で構成され流路４を迂回するバイパス路が形成され、上記２つの圧力室Ｒ１，Ｒ２がこのバイパス路を介して連通されるようになる。
【００５０】
したがって、圧力室Ｒ１内の液体は、流路４のみならずバイパス路をも介して圧力室Ｒ２内へ移動するようになるので、ピストン２がスプール３６を距離Ｈ１以上押し上げる程度に変位すると緩衝器Ｄ１の発生する減衰力は低くなる。
【００５１】
さらに、ピストン２が上記所定のストローク範囲内まで変位してから、ピストン２が逆に図中右方へ移動すると、今度は圧力室Ｒ２内の圧力が圧力室Ｒ１内の圧力より大きくなるので、液体は逆止弁１７を押し開くことができないのでバイパス路は形成されない。
【００５２】
すると、液体は、流路５を介して圧力室Ｒ２から圧力室Ｒ１内に流入し、減衰バルブ７を通過することになるので、ピストン２が左へ変位した後に右側へ変位する場合には、高減衰力を発生することになる。
【００５３】
逆に、ピストン２が右へ移動する際には、減衰バルブ７が開いて液体が流路５を通過して他方の圧力室Ｒ２から一方の圧力室Ｒ１へ移動する。
【００５４】
このとき、緩衝器Ｄ１は、液体が減衰バルブ７通過する時に生じる圧力損失に見合った減衰力を発生することになる。
【００５５】
そして、ピストン２がさらに移動しつづけて、ロッド３のテーパ部１９の軸線に対する傾斜角θとの関係から溝３８の下端と環状溝２９の上端との間の距離Ｈ２だけスプール３６を下降させる位置までピストン２が変位すると、溝３８が環状溝２７と環状溝２９を連通し、圧力室Ｒ２内の圧力は圧力室Ｒ１内の圧力より大きいことから、液体は、連絡路１５に設けた逆止弁１８を押し開いて圧力室Ｒ２から圧力室Ｒ１内へ流入するようになる。
【００５６】
すなわち、ピストン２の右方への変位によってスプール３６が距離Ｈ２以上下降すると、上記溝３８、環状溝２７，２９、通路１３，１４、連絡路１５および連通路１６で構成され流路５を迂回するバイパス路が形成され、上記２つの圧力室Ｒ１，Ｒ２がこのバイパス路を介して連通されるようになる。
【００５７】
したがって、圧力室Ｒ２内の液体は、流路５のみならずバイパス路をも介して圧力室Ｒ１内へ移動するようになるので、ピストン２がスプール３６を距離Ｈ１以上下降させる程度に変位すると緩衝器Ｄ１の発生する減衰力は低くなる。
【００５８】
さらに、ピストン２が上記所定のストローク範囲内まで変位してから、ピストン２が逆に図中左方へ移動すると、今度は圧力室Ｒ１内の圧力が圧力室Ｒ２内の圧力より大きくなるので、液体は逆止弁１８を押し開くことができないのでバイパス路は形成されない。
【００５９】
すると、液体は、流路４を介して圧力室Ｒ１から圧力室Ｒ２内に流入し、減衰バルブ６を通過することになるので、ピストン２が左へ変位した後に右側へ変位する場合には、高減衰力を発生することになる。
【００６０】
したがって、ピストン２が左へ移動する際の所定のストローク範囲は、溝３８の下端と環状溝２９の上端との間の距離Ｈ１およびテーパ部１９の軸線に対する傾斜角θで決せられ、他方、ピストン２が右へ移動する際の所定のストローク範囲は、溝３９の上端と環状溝２９の下端との間の距離Ｈ２とテーパ部１９の軸線に対する傾斜角θで決せられる。
【００６１】
したがって、この場合の所定のストローク範囲は、ピストン２が中立位置から左へ移動する場合のピストン２変位が距離Ｈ１／ｔａｎθ以上の範囲と、ピストン２が中立位置から右へ移動する場合のピストン２変位が距離Ｈ２／ｔａｎθ以上の範囲となる。
【００６２】
すなわち、この緩衝器Ｄ１の減衰特性は、図３に示すようなヒステリシスループを描くことになり、この緩衝器Ｄ１は、ピストン変位に依存した減衰特性を有した、いわゆる、位置依存型の緩衝器として機能する。
【００６３】
つづいて、上述のように構成された緩衝器Ｄ１の作用について説明する。上記緩衝器Ｄ１は、上記したように取付部位Ａ１，Ａ２間に介装されるが、この取付部位Ａ１，Ａ２間の間隔が緩衝器Ｄ１を取付けた際にピストン２がシリンダ１に対し中央に配置されないような場合を想定する。
【００６４】
たとえば、緩衝器Ｄ１の基準取付長より取付部位Ａ１，Ａ２間の間隔が狭い場合、緩衝器Ｄ１と取付けた際にピストン２中立位置がシリンダ１に対し図１中左よりになる。
【００６５】
したがって、この場合、スプール３６は、ロッド３が左に移動した格好となるので、ロッド３のテーパ部１９上をスライドして上方に押し上げられた状態となる。
【００６６】
すると、この状態では、たとえば、ピストン２が左寄りとなった中立位置から左へ距離Ｈ１／ｔａｎθ移動する前にバイパス路が形成されてしまうことになり、逆に、上記左寄りとなった中立位置よりピストン２が右に距離Ｈ２／ｔａｎθ移動してもバイパス路が形成されない事態となる。
【００６７】
ここで、上述のように、スリーブ２５が、ハウジング１０に対して上下方向に移動可能なようになっているので、ピストン２が左へずれた距離をｗとすると、ｗｔａｎθだけスリーブ２５をハウジング１０に対して上方に移動させて、その位置で固定すると、スリーブ２５とスプール３６の位置関係は、ピストン２が基準取付長時の中立位置にある場合と同様の関係を実現できることになる。
【００６８】
すなわち、ピストン２の緩衝器取付時の中立位置が基準取付長における中立位置からズレても、上記したようにスリーブ２５をハウジング１０に対し上下に移動させることによって、所定のストローク範囲を調節することができるのであり、取付長が基準取付長とならなくとも、要するに、ピストン中立位置が緩衝器Ｄ１を取付部位Ａ１，Ａ２に取付けた際にシリンダ１の中央からずれた位置となっても、減衰力を変化させる所定のストローク範囲を、取付長が基準取付長である場合と同様に設定することができる。
【００６９】
したがって、本発明にあっては、取付長を厳密に基準取付長となるようにしなくてはならない従来緩衝器に比較して、取付部位Ａ１，Ａ２への緩衝器Ｄ１の取付作業を、飛躍的に簡易および容易ならしめることができるのである。
【００７０】
また、大きな力を必要とせずに上記スリーブ２５の位置調整を行うことができるので、特に、緩衝器が大型な場合や、搭載スペースが狭い場合にあっても、緩衝器を取付部位に取付けた状態で調整作業を完結することができ、その位置調整作業も非常に容易となる。
【００７１】
さらに、緩衝器の取付作業時に緩衝器を一旦圧縮した状態に維持しておかなければならない場面にあっても、スリーブ２５の位置を調整して減衰力を低くするように設定しておけば、圧縮状態の維持が非常に楽になるので、この点でも取付作業を容易にすることが可能である。
【００７２】
また、ピストン２の緩衝器取付時の中立位置が基準取付長における中立位置からズレた際のスリーブ２５のハウジング１０に対する位置調整は、図２に示すように、あらかじめ、スプール３６がスリーブ２５に対し所定のストローク範囲が正しく設定されるような位置関係を維持した状態で、スリーブ２５の下端からテーパ部１９までの距離ｔを計測しておくことで、以下のように、簡単に行うことができる。
【００７３】
まず、図２の一点鎖線に示したように、一旦スリーブ２５をテーパ部１９に当接するまで下降させ、それから、スリーブ２５を上記距離ｔだけ上昇させてやることで調整作業が終了する。
【００７４】
つまり、テーパ部１９の傾斜角θは途中で変化せず、スプール３６とスリーブ２５の図３中左右方向の配置も不変であるため、ロッド３が左右方向に移動しても、スリーブ２５の下端とロッド３のテーパ部１９との距離を距離ｔになるように維持すれば、かならず、スリーブ２５に対するスプール３６の軸方向位置は一定となるからである。
【００７５】
したがって、スリーブ２５の下端を緩衝器Ｄ１が取付部位に取付けられた状態で、ロッド３の傾斜面たるテーパ部１９に当接させることが可能なように設定しておくことで、ピストン２の緩衝器取付時の中立位置が基準取付長における中立位置からズレた際のスリーブ２５のハウジング１０に対する位置調整作業が容易となるのである。
【００７６】
なお、スリーブ２５のハウジング１０に対する位置によって、距離Ｈ１および距離Ｈ２を変化させることが可能であるので、バイパス路が形成される位置の調整によって減衰力を変化させる所定のストローク範囲を調節することが可能であり、緩衝器Ｄ１の左右の作動時に発生する減衰特性を異ならしめることも可能となる。
【００７７】
無論、距離Ｈ１と距離Ｈ２とを同じになるようにスプール２０を位置決めれば、緩衝器Ｄ１の左右の作動時に発生する減衰特性を同じにできる。
【００７８】
また、逆止弁１７，１８の向きを逆にする、すなわち、連絡路１５の途中であって、逆止弁１７，１８を連通路１６との接続部を境にして両側に互いに背中合わせとなるように設ける場合には、所定のストローク範囲は、ピストン２が緩衝器の左右側に移動した後、ピストン変位が逆となるときに、上記したバイパス路が形成されるように設定することができ、さらに、逆止弁１７，１８の向きを連通路１５に対して同方向となるように設定することもできる。
【００７９】
さらに、環状溝２７，２９，３１を設けずとも所定のストローク範囲を設定することができるが、環状溝２７，２９，３１を設けておくことで、溝３８，３９が環状溝２７，２９，３１にラップしている時には、バイパス路を形成している状態となるので、所定のストローク範囲をその分広く設定することが可能となる。
【００８０】
また、スプール３６に形成される溝３８，３９は、どのような形状とされてもよいし、円周方向に同一の役割を有する溝を複数もうけるとしてもよい。
【００８１】
また、ピストン変位に応じて減衰力を可変とするべく、深さや開口面積を溝３８，３９の軸方向で変化させてもよい。
【００８２】
また、スリーブ２５の位置決めおよび固定については、螺子固定によらず他の方法を用いるとしてもよい。
【００８３】
つづいて、図４に示した第２の実施の形態における緩衝器Ｄ２について説明する。なお、上記した実施の形態の緩衝器Ｄ１における部材と同様の部材には同一の符号を付するのみとして、以下、その詳しい説明を省略し、主として第２の実施の形態における緩衝器Ｄ２の第１の実施の形態における緩衝器Ｄ１と異なる部分について説明することとする。
【００８４】
この緩衝器Ｄ２は、シリンダ１内に移動自在に挿入されたスプール５０と、ハウジング１０に設けられたスリーブ２５の環状溝２６，２８，３０に夫々連通される通路の接続が第１の実施の形態における緩衝器Ｄ１と異なる。
【００８５】
以下、この異なる部分について詳細に説明すると、スプール５０は、円柱状の本体５１と、本体５１の側部に形成された溝５２と、本体５１の下端から突出されるように設けられた球状の凸部５３とで構成され、第２の実施の形態では溝は１つのみ設けられている。
【００８６】
また、ハウジング１０に設けられる通路のうち、スリーブ２５の環状溝２６に対向する通路６１および環状溝３０に対向する通路６２は、他方の圧力室Ｒ２に連通され、他方、環状溝２８に対向する通路６３は、一方の圧力室Ｒ１に連通されている。
【００８７】
そして、スリーブ２５は、ハウジング１０に対してスプール５０の溝５２が緩衝器取付時のピストン２の中立位置で環状溝２８のみに対向するように位置決められている。
【００８８】
したがって、ピストン２が中立位置にある場合には、溝５２と各通路６１，６２，６３は連通されずに、流路４，５を迂回するバイパス路が形成されない。
【００８９】
他方、ピストン２が中立位置から左に変位してスプール５０の溝５２が環状溝２７および環状溝２９に対向するので、バイパス路が形成される範囲は、ピストン２が中立位置から変位距離が溝５２の上端と環状溝２７の下端との距離Ｈ３をｔａｎθで除した距離以上となる範囲となり、逆に、右にピストン２が変位する場合には、バイパス路が形成される範囲は、ピストン２が中立位置から変位距離が溝５２の下端と環状溝３１の上端との距離Ｈ４をｔａｎθで除した距離以上となる範囲となる。
【００９０】
そして、この場合にも、スリーブ２５をハウジング１０に対して上下方向に移動させることにより、スリーブ２５とスプール５０との軸方向の位置関係を調整することができる。
【００９１】
すなわち、スリーブ２５をハウジング１０に対して上下方向に移動させることにより、減衰力を変化させる所定のストローク範囲を調節することが可能で、緩衝器Ｄ２にあっても、取付長が基準取付長とならない場合にあっても、すなわち、ピストン中立位置がシリンダ１の中央にならなくても、減衰力を変化させる所定のストローク範囲を、取付長が基準取付長である場合と同様に設定することができる。
【００９２】
したがって、第１の実施の形態と同様に、取付長を厳密に基準取付長となるようにしなくてはならない従来緩衝器に比較して、取付部位Ａ１，Ａ２への緩衝器Ｄ２の取付作業を、飛躍的に簡易および容易ならしめることができるのである。
【００９３】
なお、本実施の形態においては、緩衝器が制振装置として使用される場面を想定して説明しているが、本発明の緩衝器は、構造物以外に車両、機器等に使用可能であることは当然である。
【００９４】
以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】第１の実施の形態における緩衝器の断面図である。
【図２】第１の実施の形態における緩衝器の部分拡大縦断面図である。
【図３】第１の実施の形態における緩衝器の減衰特性を示す図である。
【図４】第２の実施の形態における緩衝器の縦断面図である。
【符号の説明】
【００９６】
１  シリンダ
２  ピストン
３  ロッド
４，５  流路
６，７  減衰バルブ
８  筒
９  孔
１０  ハウジング
１１  ガイド孔
１２  中空部
１３，１４，６１，６２，６３  通路
１５  連絡路
１６  連通路
１７，１８  逆止弁
１９  テーパ部
２０  螺子溝
２５  スリーブ
２６，２７，２８，２９，３０，３１  環状溝
３２，３３，３４  孔
３５  螺子山
３６，５０  スプール
３７，５１  本体
３８，３９，５２  溝
４０，５３  凸部
４１  附勢手段たるバネ
Ａ１，Ａ２  取付部位
Ｂ１，Ｂ２  ボールジョイント
Ｄ１，Ｄ２  緩衝器
Ｎ  ナット
Ｒ１  一方の圧力室
Ｒ２  他方の圧力室
Ｔ  調節手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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