(57)【要約】【課題】  大規模な災害により瓦礫の下敷きになった被災者を迅速に探し出す被災者探索方法および装置を提供する。【解決手段】  被災者探査方法は、生体情報と環境情報との少なくとも一方と、位置情報とを計測する無線センサユニット１０を被災現場に複数散布して、通信可能な距離内にある前記無線センサユニット１０同士で無線ネットワークを形成し、前記無線ネットワークを介して、前記無線センサユニット１０で計測された前記生体情報と前記環境情報との少なくとも一方と、前記位置情報との計測データをデータ収集装置に無線送信し、前記データ収集装置で前記計測データを解析して被災者探索および前記被災現場の環境状況の把握を行う構成とした。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報と環境情報との少なくとも一方と、位置情報とを計測する無線センサユニットを被災現場に複数散布して、通信可能な距離内にある前記無線センサユニット同士で無線ネットワークを形成し、
前記無線ネットワークを介して、前記無線センサユニットで計測された前記生体情報と前記環境情報との少なくとも一方と、前記位置情報との計測データをデータ収集装置に無線送信し、
前記データ収集装置で前記計測データを解析して被災者探索および前記被災現場の環境状況の把握を行う、
ことを特徴とする被災者探索方法。
【請求項２】
生体情報と環境情報との少なくとも一方および位置情報を計測する無線センサユニットを被災現場に複数散布し、
前記無線センサユニットの通信可能な距離内にある他の前記無線センサユニットと双方向の無線通信で接続して無線センサネットワークを形成し、
前記無線ネットワークを構成する１つ以上の前記無線センサユニットの通信可能な距離内に、前記無線センサユニットと双方向の無線通信で接続したデータ収集装置を設けた、
ことを特徴とする被災者探査装置。
【請求項３】
前記無線センサユニットは、生体情報と環境情報との少なくとも一方を計測するセンサ部と、前記無線センサユニットの散布された位置情報を計測する位置計測部と、前記センサ部および前記位置計測部から出力された計測データを送信する無線通信部と、少なくとも前記無線通信部への電力供給部とを備えたことを特徴とする請求項２に記載の被災者探査装置。
【請求項４】
前記センサ部は、温度センサ、音響センサ、煙濃度センサ、ガスセンサまたは振動センサの何れか１つまたは任意の組み合わせからなることを特徴とする請求項３に記載の被災者探査装置。
【請求項５】
前記無線センサユニットは、発光器とスピーカとの少なくとも一方を備えたことを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の被災者探査装置。
【請求項６】
前記無線センサユニット同士の無線通信と、前記無線センサユニットと前記データ収集装置との無線通信とに、ブルートゥース技術を用いることを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに記載の被災者探査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は被災者探査方法および装置に係り、特に大規模な災害により瓦礫の下敷きになった被災者を迅速に探し出す被災者探査方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大地震等の大規模な災害により建物が崩壊し、瓦礫の下に被災者が閉じ込められることが発生している。従来は、瓦礫の下に閉じ込められた被災者を探し出すために、車載あるいは可搬型の地中レーダ、聴音器、瓦礫の下にもぐり込むロボット、ファイバースコープ、災害救助犬、電波式探査装置（特許文献１）等が利用されている。
【０００３】
また特許文献２には、室内の被災者の存在を事前に記憶登録し、災害発生を検出すると救助信号を外部に送出するブラックボックスを形成した被災者検出システムについて開示されている。前記ブラックボックスは被災者とともに瓦礫の下に閉じ込められるが、救助信号を頼りに救助者によって発掘される。そしてブラックボックスの在室登録データに基づいて被災直前の室毎の被災者人数が解析され、この解析結果に基づいて被災者の探索をより的確に行うとしたものである。
【特許文献１】特開２００２−３１１１５３号公報
【特許文献２】特開２００１−２８３３４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、いつ発生するか予測できない大規模災害に対して前述の機材、人材、訓練された動物等を常時必要数保有することは難しい。また道路網が寸断された被災現場に前述の機材等を大量かつ迅速に持ち込み、早急に被災者を探し出すことは大変困難である。さらに被災者を探索中の救助者が火災、爆発、有毒ガスの発生、崩落等の二次災害に巻き込まれる危険性がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、被災現場に複数のセンサを散布して、前記センサから計測データを無線通信で収集して解析し、瓦礫の下敷きになった被災者を迅速に探し出す被災者探査方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る被災者探査方法は、生体情報と環境情報との少なくとも一方と、位置情報とを計測する無線センサユニットを被災現場に複数散布して、通信可能な距離内にある前記無線センサユニット同士で無線ネットワークを形成し、前記無線ネットワークを介して、前記無線センサユニットで計測された前記生体情報と前記環境情報との少なくとも一方と、前記位置情報との計測データをデータ収集装置に無線送信し、前記データ収集装置で前記計測データを解析して被災者探索および前記被災現場の環境状況の把握を行う、ことを特徴としている。
【０００７】
また本発明に係る被災者探査装置は、生体情報と環境情報との少なくとも一方および位置情報を計測する無線センサユニットを被災現場に複数散布し、前記無線センサユニットの通信可能な距離内にある他の前記無線センサユニットと双方向の無線通信で接続して無線センサネットワークを形成し、前記無線ネットワークを構成する１つ以上の前記無線センサユニットの通信可能な距離内に、前記無線センサユニットと双方向の無線通信で接続したデータ収集装置を設けた、ことを特徴としている。
【０００８】
また前記無線センサユニットは、生体情報と環境情報との少なくとも一方を計測するセンサ部と、前記無線センサユニットの散布された位置情報を計測する位置計測部と、前記センサ部および前記位置計測部から出力された計測データを送信する無線通信部と、少なくとも前記無線通信部への電力供給部とを備えたことを特徴としている。
【０００９】
また前記センサ部は、温度センサ、音響センサ、煙濃度センサ、ガスセンサまたは振動センサの何れか１つまたは任意の組み合わせからなることを特徴としている。
【００１０】
また前記無線センサユニットは、発光器とスピーカとの少なくとも一方を備えたことを特徴としている。
また前記無線センサユニット同士の無線通信と、前記無線センサユニットと前記データ収集装置との無線通信とに、ブルートゥース技術を用いることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
上記の被災者探査方法および装置により、被災現場に複数のセンサを散布し、このセンサから計測データを無線通信で収集して解析することにより、瓦礫の下敷きになった被災者を迅速に探し出すことができる。また二次災害の発生を予見できる。
【００１２】
そして無線センサユニットにブルートゥース無線通信機能を持たせたので、無線通信可能な近隣の無線センサユニットを自ら探し出し、自律的に無線ネットワークを構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る被災者探査方法および装置の好ましい実施の形態について説明する。被災者探査装置は被災者の存在の有無を調べる無線センサユニットと、この無線センサユニットの計測データを収集するデータ収集装置から構成されている。
【００１４】
図１に無線センサユニットのブロック図を示す。無線センサユニット１０は小型に形成され、１つ以上のセンサを備えたセンサ部１２を有している。このセンサ部１２は瓦礫の下敷きになった被災者を探索するための生体情報や、被災現場の環境状況（環境情報）を収集するためのセンサである。このセンサとして、例えば被災者の体温や火災を検知するための温度センサ、被災者の声や呼吸音や笛の音やガス漏れ音を検知するための音響センサ（マイクロフォン）、煙濃度センサ、二酸化炭素や有毒ガスや可燃性ガスを検知するガスセンサ、被災者の動きなどを検知するための振動センサ等の何れか１つまたはこれらが任意に組み合わされて使用される。また無線センサユニット１０は、この無線センサユニット１０自身の位置（位置情報）を計測する位置計測部１４を有している。この位置計測部１４は、例えば全地球測位システムから構成される。
【００１５】
前記センサ部１２および前記位置計測部１４はデータ処理部１８に接続されている。データ処理部１８は演算部２０に接続され、この演算部２０はデータ記憶部２２に接続されている。この演算部２０とデータ記憶部２２は、データ送受信制御を行うことができるだけの機能と記憶容量を有し、データ送受信制御部２４を構成している。すなわちデータ記憶部２２は、例えば無線センサユニット１０自身のネットワーク・アドレス、サービス・クラス等や、無線通信と計測とを制御するソフトウェア、データを送信した時刻、センサ部１２が計測したデータ等を記憶しておくものである。また演算部２０は無線で送られてきたアドレス等の情報と、データ記憶部２２が記憶しているネットワーク・アドレスとを比較し、次に何処にデータを送信するか判断している。さらに演算部２０は、センサ部１２が計測したデータを、何処の無線センサユニット１０を介してデータ収集装置へ出力したり、無線センサユニット１０自身のアドレス情報を送信するデータに加えたり、内部クロックの管理をしたり等の処理を行っている。また演算部２０はアンテナ２６と接続されている。そしてデータ処理部１８およびデータ送受信制御部２４により無線通信部２８を構成し、この無線通信部２８は１チップ化されている。
【００１６】
また無線センサユニット１０は、発光器３０とスピーカ３２との何れか一方または両方を有している。前記発光器３０は無線センサユニット１０の位置を被災者や救助者に知らせるものであり、スピーカ３２は無線センサユニット１０の近隣にいる救助者に指示を出すためのものである。そしてスピーカ３２はデータ処理部１８に接続され、無線送信された音声情報を、アンテナ２６および無線通信部２８を介して出力している。
【００１７】
さらに無線センサユニット１０は、少なくとも無線通信部２８に電力を供給する電力供給部３４を有している。なお無線センサユニット１０に発光器３０が設けられる場合や、センサ部１２や位置計測部１４に電力が必要な場合には、電力供給部３４から電力が供給される。図１では電力供給部３４と、無線通信部２８、センサ部１２および発光器３０等との接続を省略して記載している。この電力供給部３４は一次電池、二次電池、コンデンサ、燃料電池、太陽電池、マイクロ波送電装置から出力されたマイクロ波電力を受電して電力を得るマイクロ波受電装置、またはゼーベック効果を生じる半導体素子からなり、この半導体素子に温度差が生じると電力を生じる熱電発電器等によって構成され、それ自体が外部から有線で電力供給を受けることのない電力供給源である。なお電力供給部３４をマイクロ波受電装置によって構成する場合は、無線センサユニット１０の外部にマイクロ波送電装置を設ける必要がある。
【００１８】
前記データ収集装置は、無線センサユニット１０と双方向の無線通信が可能な通信手段と、無線センサユニット１０で計測したデータを解析する演算手段と、キーボードやマイクロフォン等の入力手段と、解析結果を表示する表示手段等から構成されている。
【００１９】
そして前記データ収集装置の前記通信手段および無線センサユニット１０の無線通信部２８にはブルートゥース技術が用いられている。次に、ブルートゥースを用いた無線通信について説明する。図２にブルートゥースを用いた無線通信の説明図を示す。ブルートゥースを用いた無線通信は、通信を制御する役割を担うチップ（マスタ）３６と、制御されるチップ（スレーブ）３８の間で通信が行われるが、無線通信部２８に組み込んだソフトウェアによって、または外部からの指令によってマスタ３６とスレーブ３８を切り換えることができる。したがって、互いの通信距離内にある複数の無線センサユニット１０を数珠繋ぎに無線で接続して、通信距離を実効的に伸ばすことが可能となる。すなわち、無線センサユニット１０から出力された計測データは、他の無線センサユニット１０を介して前記データ収集装置に出力される。なお無線センサユニット１０の通信可能な距離は概ね３０ｍ程度である。
【００２０】
また無線センサユニット１０には無線通信が可能な近隣の無線センサユニット１０を自ら探し出し、自律的に無線ネットワーク４０を構築するソフトウェアが組み込まれている。このため無線センサユニット１０を散布するユーザは各無線センサユニット１０間の通信距離にさえ留意していれば、実際に各無線センサユニット１０がどのような無線ネットワーク４０を構成するか考える必要がないため、ネットワーク構築の専門家でなくても無線ネットワーク４０を容易に構築することが可能となる。
【００２１】
さらに無線ネットワーク４０を構築した後、無線ネットワーク４０を構成する幾つかの無線センサユニット１０が故障するなどして当初構築したデータ転送経路が寸断されたとしても、通信可能距離内に存在する他の無線センサユニット１０を経由して新たな無線ネットワーク４０を直ちに自律的に構築することが可能となる。
【００２２】
次に、無線ネットワーク４０の構築について、さらに詳しく説明する。図３に無線ネットワーク４０の構築例の説明図を示す。無線ネットワーク４０の接続点はノードと説明されるので、無線センサユニット１０をノードと表示する。前提として、各ノードは、ノード識別のためのノード・アドレス（無線センサユニット固有のもの）とともに、無線ネットワーク（ＮＷ）構築がなされたときに必要なネットワーク・アドレス（ＮＷＡＤ）を設定しておく。ノード群の中に、外部ネットワークとの接続ノード（ＰＡＳ）を導入するとともに、ここにＮＷコンフィグレーション・マネージメント機能（ＮＷＣＭＳ）をもたせる。各ノードには、サービス機能（サービス・クラスという）を設定する。また各ノードにはノード検索パケットを送受信するプログラムを格納しておく。
【００２３】
このような前提のもと、無線ネットワーク４０の形成の手段は次のように行われる。外部ネットワークとの接続機能を有するノードであるＰＡＳに対し、他のネットワークもしくはノード自身の機能により探索命令が入り、ＰＡＳはまず周辺のノード検索を行う。この問い合わせを受信できる近隣のノードＡ，Ｂは探索パケットに対してデバイス固有のノード・アドレスを通知するパケットを返す。次いで、ＰＡＳはノードＡ，Ｂに対してサービス・クラスを問い合わせ、ノードＡ，Ｂは問い合わせパケットに対して、サービス・クラスを返す。そして、ノードＰＡＳのネットワーク・コンフィグレーション・マネージメント機能（ＮＷＣＭＳ）は、ノードＰＡＳからノードＡ，Ｂに接続し、同時にＮＷＣＭＳはノードＡ，Ｂにネットワーク・アドレス（ＮＷＡＤ）を与える。こうしてノードＰＡＳ、ノードＡ，Ｂの第一のスコープが出来上がる。
【００２４】
ここでスコープとは、次のようなものと定義する。このネットワークをコンピュータと考えると、システムの部分と全体という構成を考えないと、全体のシステム記述が膨大で、その動作検証も容易ではない。その部分はプログラム的にはモジュールであるが、この空間的広がりを持つネットワークでは、空間的に一つの単位として扱ったほうがいい領域なのでスコープと表現する。一つのスコープはプログラマブル・コントローラに近い動きをすると考えてよい。スコープをつないで全体のシステムが構成される。このネットワークは外部ネットワークとの接続を前提としているので、処理体系の大きさはここで表現されている範囲には限定されない。
【００２５】
次に、ノードＰＡＳのＮＷＣＭＳはノードＡ，Ｂにデバイス探索を命じる。この命令にしたがって、ノードＡ，Ｂはそれぞれ探索パケットを送信する。近隣にあって無線受信可能なノードＣ，Ｄ，Ｅ，Ｆは探索パケットに対してデバイス固有のノード・アドレスをＡに通知するパケットを返す。同様にノードＤは探索パケットに対してデバイス固有のノード・アドレスをノードＢに通知するパケットを返す。そしてノードＡはノードＣ，Ｄ，Ｅ，Ｆに対し、またノードＢはノードＤに対してサービス・クラスを問い合わせる。これに対して、ノードＣ，Ｄ，Ｅ，Ｆは問い合わせパケットに対して、ノードＡにサービス・クラスを返し、ノードＤは探索パケットに対して、ノードＢにサービス・クラスを返すのである。ノードＡ，ＢはノードＰＡＳに対してそれぞれノード（Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ）、ノード（Ｄ）の存在、サービス・クラスを通知する。
【００２６】
ノードＰＡＳのＮＷＣＭＳはノードＡに、それぞれノードＣ，Ｅ，Ｆと接続し、それぞれにネットワーク・アドレス（ＮＷＡＤ）を付与するよう通知し、また、ノードＢにノードＤと接続し、ネットワーク・アドレス（ＮＷＡＤ）を付与するよう通知する。
【００２７】
次に、ノードＰＡＳのＮＷＣＭＳは、ノードＣ，Ｅ，Ｆ，Ｄに周辺のノードの探索を命じる。ノードＣ，Ｆ，Ｄは周辺のノードを発見できなかったが、ノードＥはＧというノードを発見した場合、ノードＣ，Ｆ，Ｄはノードが存在しないことをノードＰＡＳのＮＷＣＭＳに通知する。一方、ノードＥはノードＧのサービス・クラスを問いかけ、そのサービス・クラスを取得する。ノードＥはノードＧの存在とそのノード・アドレス、サービス・クラスをノードＰＡＳに通知する。
【００２８】
このような操作でノードＣ，Ｄ，Ｆの次ノード（ネクスト・ノード）は存在しないことが分かった。そこでネットワークの通路は、
経路１：ＰＡＳ−Ｂ−Ｄ
経路２：ＰＡＳ−Ａ−Ｃ
経路３：ＰＡＳ−Ａ−Ｆ
経路４：ＰＡＳ−Ａ−Ｅ
これが第２スコープの構成ということになる。
【００２９】
ノードＡを経由するネットワークがまだ拡張される可能性があるので、ノードＰＡＳのＮＷＣＭＳはノードＧにデバイスを探索する命令を出力する。これを受けて、ノードＧは探索パケットを送信する。これを受信可能なノードＨ，Ｉ，Ｊは探索パケットに対してデバイス固有のノード・アドレスをノードＧに通知するパケットを返す。そしてノードＧはノードＨ，Ｉ，Ｊに対してサービス・クラスを問い合わせ、ノードＨ，Ｉ，Ｊは問い合わせパケットに対して、ノードＧにサービス・クラスを返すとともに、ノードＧはノードＨ，Ｉ，Ｊの存在、サービス・クラスをノードＰＡＳに通知する。ノードＰＡＳのＮＷＣＭＳは、ノードＧを介してノードＨ，Ｉ，Ｊへそれぞれネットワーク・アドレスを通知する。次に、ノードＰＡＳのＮＷＣＭＳはノードＨ，Ｉ，Ｊに対してノードの探索を命じる。
【００３０】
このように本実施形態では、起点となるノード（ＰＡＳ）から通信可能なノードを探し、起点ノードに格納したプログラムにより、通信できたノードへネットワーク・アドレスと同時に各ノードが発揮できる機能（サービス・クラス）が起点ノードのプログラムに返される。探索されたノードへは更に次のノードを探索する命令が発せられ、これを次々繰り返していくことにより、探索できない最終ノードを得て、ネットワークが完成するのである。
【００３１】
なおノードＰＡＳのＮＷＣＭＳは一定時刻、一定時間間隔やイベントに際し、このネットワークが維持されているかどうかを、自己判断する。例えば、ノードＰＡＳからそれぞれのノードに問い合わせをし、その応答の時間、ホップ数などから判断する。そして必要があると判断するときは、最初からの操作を再度行い、構成をリフレッシュするようにすればよい。
【００３２】
次に、被災者探査装置の作用について説明する。図４に被災現場に散布した無線センサユニット１０の説明図を示す。また図５に無線センサユニット１０が形成する無線ネットワーク４０の説明図を示す。大地震等が発生して建物が倒壊すると、瓦礫の下に被災者が閉じ込められる場合がある。このため閉じ込められた被災者を探索するために、前述した各種のセンサを搭載した複数の無線センサユニット１０を被災現場に散布する。この散布は救助者により撒いてもよく、航空機等を用いて上空からばら撒いてもよく、携帯型の散布装置を用いてばら撒いてもよい。
【００３３】
なお前述した全種のセンサを無線センサユニット１０に搭載する必要はなく、何れか１つまたは任意に組み合わせたセンサを無線センサユニット１０に搭載すればよい。すなわち被災現場の状況に合わせて、その状況に合うセンサを搭載した無線センサユニット１０を選択して使用することが望ましい。例えば有毒ガスが発生する可能性のない被災現場に、有毒ガスセンサを搭載した無線センサユニット１０を散布する必要はなく、代わりに他のセンサや電力供給部３４の容量が大きい無線センサユニット１０を散布することで効率的な救助活動が可能となる。
【００３４】
そして瓦礫の下に埋まった被災者を探索するには、人体サイズの数倍以下の距離（概ね１０ｍ程度）に１つ以上の割合で無線センサユニット１０を置くことが望ましい。したがって、被災者を探索するための距離を取って無線センサユニット１０を散布すると、無線センサユニット１０の通信可能な距離内に他の無線センサユニット１０が複数存在することになり、複数の無線通信経路を備えた無線ネットワーク４０を構築することになる。なお被災者を探索するために、適切な距離をとって無線センサユニット１０が散布されていないときは、再度無線センサユニット１０を散布すればよい。これにより、各無線センサユニット１０は他の複数の無線センサユニット１０と通信可能になる。
【００３５】
このような無線ネットワーク４０が形成された後、瓦礫の下敷きになった被災者の探索および被災現場の環境情報の収集が行われる。まずセンサ部１２で計測された計測データと、位置計測部１４で位置計測された位置計測データとはデータ処理部１８に出力される。計測データおよび位置計測データは、データ処理部１８において、例えばアナログからディジタル信号に変換されたり、１２ｂｉｔのディジタル信号を１０ｂｉｔの信号に変換されたり等の処理がされた後、演算部２０に出力される。また計測データは、演算部２０において、例えばデータを何処に送信するか、すなわちデータをどの無線センサユニット１０を中継させてデータ収集装置４２へ出力するか等の判断がなされる。そして計測データおよび位置計測データはアンテナ２６を介して無線センサユニット１０の外部に出力される。出力された計測データおよび位置計測データは、演算部２０で判断された無線ネットワーク４０を介してデータ収集装置４２に入力される。データ収集装置４２は各無線センサユニット１０から出力された計測データおよび位置計測データを入力して解析・表示する。これにより、救助者は被災現場各所のセンサの計測結果、例えば各所の温度、振動の有無、ガス濃度を知ることとなる。
【００３６】
そしてデータ収集装置４２の解析結果から被災者の存在を確認すると、位置計測データに基づいて被災現場に急行し、被災者を救助する。またデータ収集装置４２に設けられた前記入力手段を用いて指示命令を入力し、無線ネットワーク４０を介して無線センサユニット１０に前記指示命令を出力し、無線センサユニット１０に備えられたスピーカ３２から前記指示命令を出力することもできる。これにより、被災現場で救助活動している救助者は被災者の居場所を知り、すぐに被災者の救助が可能になる。なお無線センサユニット１０に備えられた発光器３０が発光しているので、この光を目印にして被災者の居場所を特定することが可能となる。
【００３７】
また前記解析結果が二次災害の可能性を示したとき、例えば有毒ガスの濃度の上昇やガス漏れ音の検知をしたときは、データ収集装置４２に設けられた前記入力手段を用いて指示命令を入力し、無線ネットワーク４０を介して無線センサユニット１０に前記指示命令を出力し、無線センサユニット１０に備えられたスピーカ３２から前記指示命令を出力して、被災現場で救助活動する救助者に二次災害の可能性を知らせ、救助者を避難させることも可能となる。
【００３８】
このように、散布された複数の無線センサユニット１０と、この無線センサユニット１０と無線通信可能な距離内にデータ収集装置４２を設けたので、被災者探索および環境状況把握のための被災者探査装置を形成することができる。そして無線センサユニット１０にブルートゥース無線通信機能を持たせたので、無線通信可能な近隣の無線センサユニット１０を自ら探し出し、自律的に無線ネットワーク４０を構築することができる。したがって、被災現場の瓦礫の下に埋まっている被災者を探索するシステムを、極めて短時間に構築することができる。
【００３９】
また被災現場で発生した火災等により、散布された無線センサユニット１０の一部が損傷して機能しなくなった場合でも、この損傷した無線センサユニット１０を中継点として活用していた無線センサユニット１０の無線通信可能な距離内に、正常に機能している他の無線センサユニット１０が存在するならば、新たな無線ネットワーク４０を自律的に再構築することができる。すなわち無線ネットワーク４０構築後に火災等の不測の事態が生じても、システムとしての機能を保つことができる無線ネットワーク４０を構築することができる。
【００４０】
また各無線センサユニット１０に搭載された各種センサにより計測されたデータは、無線ネットワーク４０を介してデータ収集装置４２に集められ、集められたデータを総合的に判断することにより、被災者が埋れている確率の高い地点を特定することができる。そして被災者が埋れている確率の高い地点を特定した上で救助を指示できるので、迅速な救助活動を行うことができる。
【００４１】
また各無線センサユニット１０に搭載した各種センサにより、火災や有毒ガスの発生等の二次災害を予見できる。これにより早急な救助が必要な地域を特定でき、さらに救助者が二次災害に巻き込まれないように適切な指示を出すことができる。
【００４２】
また無線センサユニット１０に搭載された発光器３０やスピーカ３２を用いることで、無線センサユニット１０を情報収集だけでなく情報発信のために用いることができる。これにより救助者に救助地点を正確に指示したり、特定地域からの緊急避難を迅速に指示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】無線センサユニットのブロック図である。
【図２】ブルートゥースを用いた無線通信の説明図である。
【図３】無線ネットワークの構築例の説明図である。
【図４】被災現場に散布した無線センサユニットの説明図である。
【図５】無線センサユニットが形成する無線ネットワークの説明図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０………無線センサユニット、１２………センサ部、１４………位置計測部、２６………アンテナ、２８………無線通信部、３４………電力供給部、４０………無線ネットワーク、４２………データ収集装置。
【図１】
2006072683.tif 000003
【図２】
2006072683.tif 000004
【図３】
2006072683.tif 000005
【図４】
2006072683.tif 000006
【図５】
2006072683.tif 000007