(57)【要約】  【課題】  単一の加振力に対する位相差を用いた振動相殺を実現させることで、効率よく防振効果を発揮することができると共に、隙間及び段差が生じない床面で実施可能な構造物床の防振工法を提供する。  【解決手段】  構造物の床１を、防振材２による第一の伝搬経路１０と、中間部に質量体３を挟んだ防振材４による第二の伝搬経路１１との組み合わせで支持し、前記構造物の床１に作用する加振力を床下構造５へ伝搬させ、前記第二の伝搬経路１１は、固有振動数がそれぞれ異なる複数の伝搬経路１１…で構成し、前記第一の伝搬経路１０から床下構造５へ伝搬される振動の位相と、第二の伝搬経路１１から床下構造５へ伝搬される振動の位相との位相差を利用して振動を打ち消し合わせる。【選択図】  図１
2006161388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床スラブや基礎等の下部構造体の上面に設けられ、加振力が作用する床構造物や機器等の上部構造体を防振支持する振動低減装置であって、
前記振動低減装置は、前記上部構造体及び下部構造体の質量より小さい質量体と、同質量体を中間部に挟み前記上下の構造体を弾性支持する防振材と、前記質量体に設けた動吸振器とから成ることを特徴とする、振動低減装置。
【請求項２】
質量体に設けた動吸振器は、固有振動数が異なる複数の動吸振器で構成されていることを特徴とする、請求項１に記載した振動低減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、構造物の床の防振工法の技術分野に属し、更に云えば、本出願人による先の特開２００４−２５１０６４に係る構造物床の防振工法を改良した防振工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の防振技術は、加振力が作用する床の全面を、防振材で防振支持する等の防振技術を導入することにより、共振回避および床下構造（基礎や地盤など）への振動伝達率の低減が図られてきた（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１〜３に開示された防振技術は、本出願人による先の特開２００４−２５１０６４（特許文献４参照）の段落［0013］〜［0015］に開示したような問題があり、この問題を一挙に解決するべく、本出願人は、当該特許文献４に係る構造物床の防振工法を開発した。
【０００４】
上記特許文献４に係る構造物床の防振工法は、構造物の床を、加振力に対して防振支持した防振エリアと防振支持しない非防振エリアとの組み合わせで構成し、前記防振エリアから床下構造へ伝達される振動の位相を遅らせ、前記非防振エリアから床下構造へ伝達される振動との位相差を利用して振動を打ち消し合わせるので（請求項１参照）、位相差を利用せずに床全面を防振支持する従来技術と比して、特許文献４の図５に示したように、ｆを加振力の振動数、ｆｎを床の固有振動数とした場合に、０＜ｆ／ｆｎ＜２の範囲で顕著な防振効果（Ｆｓを伝達力、Ｆｓ０を加振力とした場合の振動伝達率：Ｆｓ／Ｆｓ０）を得ることが分かる。
【０００５】
したがって、本出願人による特許文献４に係る構造物床の防振工法によれば、［本発明の奏する効果］に記載している通り、（１）加振力が作用する構造物の床の一部のみを防振支持して防振効果を図り得ると共に、シンプルな構造で実施できるので、経済性に優れている、（２）加振力が作用する構造物床に対して占める防振エリアの割合、及び加振力の加振振動数の高低、並びに加振力の位相の相違を問わず、防振効果を図ることができるので、フレキシブル性に優れているなどの効果を奏し、有用である（特許文献４の段落[0068]参照）。また、特許文献４の図５から分かるように、従来技術と比して、振動伝達率の最大値（ピーク）を低減できることは勿論、振動伝達率の値を全体的に低減できるので、空気ばね等の汎用の防振材で容易に防振支持構造を実施できるほか、居住性を向上させることができる点で優れている（特許文献４の特に段落[0033]参照）。
【０００６】
しかしながら、この特許文献４に開示した技術が適用できるのは、複数の異なる点に対して加振点が作用する場合、すなわち多数の人間が跳躍運動等する場合を振動低減対象としており、例えば、１台の大型プレス機の稼働により発生する振動のように、加振源が１箇所の条件においては、位相差を発生せしめることによって振動を相殺させることができなかったと云える。また、特許文献４に係る技術は、同文献４の図１２に示したように、防振エリアと非防振エリアを分割する部分で隙間が生じ、同一用途の床として使用する場合には、仕上げ材で隙間を埋める等の処理が必要であった。さらに、硬く支持した非防振エリアと比して、防振エリアの床上は加振力が作用することにより大きな動的変形を生じることがあるために、非防振エリアと防振エリアの間に段差が生じ、同一用途の床としての使用に制約を設けざるをえない虞があった。
【０００７】
ところで、排気管の加振力に対して、サポート材からなる伝搬経路を２つに分割し、位相差を生じさせることにより振動を相殺する方法として、特許文献５に係る技術が開示されている。この防振技術に係る振動モデルは、同文献５の図１（ｂ）に示した通りである。
【０００８】
上記特許文献５に係る技術によると、上記特許文献４と同様に、位相差を用いて振動を相殺させるため、振動低減効果においては、高い効果を得ることができる。よって、この排気管に係る防振技術を構造物床の防振技術に適用すれば、一見、防振エリアと非防振エリアに分割することなく加振源が１箇所の条件においても位相差を発生せしめることによって振動を相殺できると共に、同一用途の床として制約を設けることなく実施できるように見える。
【０００９】
【特許文献１】特公平３−３８１８号公報
【特許文献２】特公平４−５８８６５号公報
【特許文献３】特開平８−５３９５４号公報
【特許文献４】特開２００４−２５１０６４号公報
【特許文献５】特開平４−３４７３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献５に係る防振技術は、振動増幅ピークに対する配慮がなされていない。つまり、上記特許文献４の図５に示したような振動伝達率曲線が得られた場合、図示した曲線の極小値をさらに低減させるためには、減衰を低くする必要があるが、その場合、上記特許文献５に係る防振技術では、増幅ピークが増大する結果を招いてしまう問題があった。すなわち、上記特許文献５に係る防振技術では、人間の動作に伴う加振などの加振振動数が変動する場合で増幅ピークの振動数と加振振動数が一致するようなときには、逆に振動障害を招く虞があった。
【００１１】
また、上記特許文献５に係る防振技術は、排気管を対象としているため、伝搬経路のバネ剛性の相違によるロッキングはさほど問題にはならないが、ある程度の平面的な広がりを有する防振架台や床スラブなどの構造物の床においては、ロッキングによる回転振動が生じるため、不安定な構造とならざるを得ないという問題があった。
【００１２】
したがって、上記特許文献５に係る排気管を対象とする防振技術は、構造物床を対象とする防振技術にはそのまま適用することはできなかった。
【００１３】
本発明の目的は、本出願人による特許文献４に開示した構造物床の防振工法ではできなかった、単一の加振力に対する位相差を用いた振動相殺を実現させることで、効率よく防振効果を発揮することができると共に、隙間及び段差が生じない床面で実施可能な構造物床の防振工法を提供することである。
【００１４】
本発明の目的は、また、多数の人間の動作時による可変加振振動数に対しても振動障害が生じないように振動増幅ピークを低減できると共に、ロッキングによる回転振動を抑制できる構造物床の防振工法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記従来技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る構造物床の防振工法は、図１に示したように、
構造物の床１を、防振材２による第一の伝搬経路１０と、中間部に質量体３を挟んだ防振材４による第二の伝搬経路１１との組み合わせで支持し、前記構造物の床１に作用する加振力を床下構造５へ伝搬させること、
前記第二の伝搬経路１１は、固有振動数がそれぞれ異なる複数の伝搬経路１１…で構成し、前記第一の伝搬経路１０から床下構造５へ伝搬される振動の位相と、第二の伝搬経路１１から床下構造５へ伝搬される振動の位相との位相差を利用して振動を打ち消し合わせることを特徴とする。
【００１６】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した構造物床の防振工法において、図１４に示したように、第一の伝搬経路１０は、中間部に質量体１３を挟んだ防振材２による伝搬経路とし、第二の伝搬経路１１が有するいずれの固有振動数とも一致させないことを特徴とする。
【００１７】
請求項３に記載した発明は、請求項１又は２に記載した構造物床の防振工法において、床下構造５への伝達力を加振力で除した振動伝達率について、第一及び第二の伝搬経路１０、１１に係る固有振動数及び減衰定数並びに個数、加振力分配比を任意の組み合わせでチューニングすることにより、前記振動伝達率の最大値、最小値、伝達率曲線の形状を自在に設計することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る構造物床の防振工法によれば、本出願による特許文献４に開示した構造物床の防振工法が奏する効果に加えて、下記する効果を奏する。
１）単一の加振源に対しても、下部構造５に伝搬される加振力に位相差を発生させ、振動を打ち消し合わせることが可能で、優れた防振工法を実現できるとともに、振動低減対象とする加振力の条件を幅広く設定して実施することができる。
２）隙間及び段差が生じない床面で実施できるので、適用の幅を大きく拡大することができる。
３）多数の人間の動作時による可変加振振動数に対して振動障害が生じないように振動振幅ピークを低減できる。
４）伝搬経路のばね剛性の相違によるロッキングによる回転振動を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明に係る構造物床の防振工法は、上述した発明の効果を奏するべく、以下のように実施される。
【実施例１】
【００２０】
図１は、請求項１に記載した構造物床の防振工法の実施形態を示している。
この構造物床の防振工法は、構造物の床１を、防振材２による第一の伝搬経路１０と、中間部に質量体３を挟んだ防振材４による第二の伝搬経路１１との組み合わせで支持し、前記構造物の床１に作用する加振力を床下構造（基礎や地盤、或いは建物の床などが該当する。以下同じ。）５へ伝搬させ、前記第二の伝搬経路１１は、固有振動数がそれぞれ異なる複数の伝搬経路１１で構成し、前記第一の伝搬経路１０から床下構造５へ伝搬される振動の位相と、第二の伝搬経路１１…から床下構造５へ伝搬される振動の位相との位相差を利用して振動を打ち消し合わせることを特徴としている（請求項１記載の発明）。
【００２１】
具体的に、前記構造物床１に作用する加振力は、コイルスプリング（防振材）２を介した第一の伝搬経路１０と、質量体３とその上下のコイルスプリング（防振材）４を介した第二の伝搬経路１１とに分配されて床下構造５へ伝搬され、打ち消し合わせる構成で実施している。ちなみに、図示例の防振工法は、第一の伝搬経路１０を、構造物床１の四隅部に計４体配設し、第二の伝搬経路１１を中央部に隣り合うように計２体配設して実施している。また、第二の伝搬経路１１に使用するコイルスプリング４は、各質量体３、３の上下の四隅位置に計８個ずつ設置して実施している。ちなみに、図１中の符号６は、コイルスプリング定着部材を示し、符号７は、支持部材を示している。なお、前記防振材２はコイルスプリングに限定されず、空気ばね等の汎用の防振材で実施できるのは勿論である。
【００２２】
前記第一及び第二の伝搬経路１０、１１で分配される加振力の割合（加振力分配比）は、各伝搬経路１０、１１の硬さと、加振力が作用する構造物床１の質量と、第二の伝搬経路１１に使用される質量体３の質量の比によって決定することができる。前記加振力分配比は、云うならば、本出願人による特許文献４の明細書中に記載した防振エリアと非防振エリアの分担する加振力の割合（加振力分担比）に相当するものである。
【００２３】
ちなみに、図示例の防振工法は、ロンキングによる回転振動を極力抑制するべく、左右対称形状で実施している。
【００２４】
第一の伝搬経路１０の振動数及び減衰定数は、特許文献４で云うところの非防振エリアの振動数及び減衰定数に対応し、第二の伝搬経路１１の振動数及び減衰定数は、同様に、防振エリアの振動数及び減衰定数に対応する。
【００２５】
本発明に係る防振技術は、低減すべき振動特性に応じて、加振力分配比と、第一及び第二の伝搬経路１０、１１の振動数及び減衰定数とを最適値に設定している。前記振動数及び減衰定数は、第一及び第二の伝搬経路１０、１１における質量、剛性、減衰の要素を個別に変化させることで設定可能なパラメータであり、その要素を構成する部材の種類は特に限定されず、低減すべき振動数特性に応じて自由に選定することができる（請求項３記載の発明）。例えば、振動すべき振動特性に対して求められる伝達率曲線の形状が、第一の伝搬経路１０の減衰をゼロ、つまり第一の伝搬経路１０の減衰要素を省略した場合に得られる曲線形状であれば、その減衰要素をなくすこともできる。
【００２６】
本発明に係る振動低減効果について、具体例を挙げながら以下に説明する。
【００２７】
図２Ａ〜Ｃは、本発明に係る防振技術について、振動低減率に対する振動数特性を表したグラフである。図２Ａは、第二の伝搬経路１１を分割しない場合（上記特許文献５に係る防振技術に該当する）を示している。一例として、振動数２．５Ｈｚにおいて、振動伝達率を０．２倍にするためには、増幅ピークにおける振動伝達率が約３．５倍になるように設定しなければならない。
【００２８】
本発明に係る防振技術の適用範囲の１つである、人間の音楽等に合わせる動作などでは、音楽のピッチによって加振振動数も変化し、２〜３Ｈｚが最も音楽に合わせて動きやすい振動数であるといわれている。しかし、場合によっては、振動数が２．０Ｈｚ以下の曲でも、ある程度大きな加振力が発揮される場合もあり、増幅率が高いほど振動クレームにつながる可能性が高いといえる。その点、本発明に係る防振技術は、以下に説明するように、位相差を用いて相殺現象を生じさせ、振動を低減させる性能を損なうことなく、増幅領域の増幅率を低減させることができる。
【００２９】
本発明に係る防振技術は、振動低減性能を維持させながら、増幅領域の増幅率を低減させるという課題を解決するために、云うならば上記特許文献５に係る伝搬経路のうち、質量体を含む側を複数（一例として２つまたは４つ）の部分に分割し、低減すべき振動数特性に応じて分割したそれぞれの振動数、減衰定数、加振力分配比を最適に設定することを特徴とする技術である。
【００３０】
図２Ａ（上記特許文献５に該当）と対比するべく、加振力の振動数ｆ＝２．５Ｈｚに対して、第二の伝搬経路１１を２分割（２体設けた場合を意味する。即ち、図１に対応している）した場合（図３のモデル図参照）、４分割した場合（図４のモデル図参照）で、振動伝達率を０．２倍に低減し、かつ増幅率を小さくするように最適設定した結果をそれぞれ、図２Ｂと図２Ｃに示す。
【００３１】
図２Ａと、図２Ｂ及び図２Ｃとを対比すると、第二の伝搬経路１１を分割しなかった図２Ａの場合、３．５倍であった振動伝達率（増幅率）の最大値は、２分割した場合には２．１倍程度に、４分割した場合には１．４倍程度に低減されていることが分かる（図２Ａ〜Ｃ参照）。
【００３２】
このように、第二の伝搬経路１１を複数に分割することによって、振動数に対する低減率を維持しながら、増幅率を低減することが可能となる。ちなみに、図２Ａ〜Ｃは、一例として、第一の伝搬経路１０から伝搬される加振力と、第二の伝搬経路１１から伝搬される加振力の合計との加振力分配比を１：１にした検討結果である。もちろん、第一及び第二の伝搬経路１０、１１の加振力分配比や、分配したそれぞれの第二の伝搬経路１１の加振力分配比を最適設定することで、さらなる増幅率の低減を図ることができる（請求項３記載の発明）。
【００３３】
なお、本実施例では、２分割と４分割の２つの例を挙げたが、図２Ｂと図２Ｃとを対比すれば明らかなように、４分割の方が２分割よりも増幅率を低減していることが分かる。このように、分割数（第二の伝搬経路１１の個数）を増やすことにより増幅率をさらに低減することが可能となる（請求項３記載の発明）。本実施例では、分割数を２分割、４分割で実施しているがこれに限定されるものではなく、必要に応じて分割数を増加させて実施することも勿論できる。
【００３４】
減衰の変動については、振動伝達率に対する振動数特性を表したグラフを図５と図６に示す。図５の符号Ｘは、第二の伝搬経路１１を分割しない場合の振動数特性を示しており、図２Ａと同じラインを示している。図５の符号Ｙは、第二の伝搬経路の減衰が０．５倍になった場合の振動数特性を示している。図３より、Ｘ曲線では、振動数２．５Ｈｚの伝達率が０．２倍であるのに対し、減衰が０．５倍になったＹ曲線では、約０．１倍に低減していることがわかる。また、伝達率の最大値は、３．５倍から６．８倍に増幅していることが分かる。
【００３５】
これに対し、本発明に係る第二の伝搬経路１１を２分割した場合の当該分割した双方の伝搬経路１１の減衰が０．５倍になった場合について、同様の検討を行った結果が図６である。図６の符号Ｘは、第二の伝搬経路１１を２分割した場合の振動数特性を示しており、図２Ｂと同じラインを示している。図６の符号Ｙは、第二の伝搬経路１１を２分割したそれぞれにおいて減衰が０．５倍になった場合の振動数特性を示している。図１０より、Ｘ曲線では、振動数２．５Ｈｚの振動伝達率が０．２倍であるのに対し、減衰が０．５倍になったＹ曲線では、約０．１倍に低減されており、第二の伝搬経路１１を分割しなかった場合とほぼ同じ結果になっている。また、伝達率の最大値は、第二の伝搬経路１１を分割しなかった場合に比べて低かった２．０倍から４．０倍に増幅するが、分割しなかった場合より低い水準を保っていると云える。
【００３６】
次に、第二の伝搬経路１１を２分割したうち、固有振動数を高く設定した方と低く設定した方の一方のみについて減衰を０．５倍に変動させた結果をそれぞれ図７と図８に示す。
【００３７】
図７より、固有振動数を高く設定した方の第二の伝搬経路１１の減衰が０．５倍になった場合では、振動数２．５Ｈｚの振動伝達率の最小値が０．１２倍に低減されており、第二の伝搬経路１１を分割しなかった場合の最小値が０．１倍（図５のＹ曲線参照）になったのと比べると、若干ロバスト性が向上していることが分かる。前記振動伝達率の最大値は、両方の伝搬経路の減衰をそれぞれ０．５倍にした場合（図６のＹ曲線参照）と同じく、２．０倍から４．０倍に増幅しているが、伝搬経路を分割しなかった場合より低い水準を保っていると云える（請求項３記載の発明）。
【００３８】
図８より、固有振動数を低く設定した方の第二の伝搬経路１１の減衰が０．５倍になった場合では、振動数２．５Ｈｚの振動伝達率の最小値が０．２倍からほとんど変動しておらず、ロバスト性が向上していることが分かる。また、振動伝達率の最大値についても、２．０倍から３．０倍への増幅にとどまり、ロバスト性が向上していることが分かる。
【００３９】
上述した結果は、第二の伝搬経路１１の質量体３の質量に比して、加振力が作用する構造物床１の質量が無視できるほどに軽い場合の結果であるが、加振力が作用する構造物床１の質量が大きくなると、振動伝達率曲線の形状も変化するとともに、第一の伝搬経路１０の減衰の影響も考慮する必要が生じる。
【００４０】
一例として、加振力が作用する構造物床１の質量と、第二の伝搬経路２の質量体３の質量の質量比が１：９の場合において、第一及び第二の伝搬経路１０、１１の減衰を０．５〜２．０倍に変動させた場合の振動伝達率をプロットしたものを図９に示す。図１０は、第二の伝搬経路１１のみの減衰を０．５〜２．０倍に変動させた場合の振動伝達率をプロットしたものであり、図１１は、第一の伝搬経路１０の減衰を０．５〜２．０倍に変動させた場合の振動伝達率を示している。
【００４１】
図９〜図１１より、伝搬経路１０、１１における減衰の大小によって、振動伝達率曲線の形状の縦軸を自在に操作できることが分かる。また、図１１から分かるように、第一の伝搬経路１０の減衰の大小による振動伝達率曲線への影響はほとんど小さいことから、床下構造５へ伝達される加振力の観点からは、第一の伝搬経路１０の減衰要素を省略することが可能であると云える。しかしながら、加振力が直接作用する構造物床１の変位振幅を抑制する観点からは、第一の伝搬経路１０に減衰要素を配置し、有効に活用する方法も考えられる。
【００４２】
図１２は、第一の伝搬経路１０の剛性を０．５〜２．０倍に変動させた場合の振動伝達率をプロットしたものである。図１３は、第二の伝搬経路１０の固有振動数を同一に保ちながら、質量を０．５〜２．０倍に変動させた場合の振動伝達率をプロットしたものである。すなわち、第一の伝搬経路１０の剛性、または、第二の伝搬経路１１の質量によって、加振力分配比を変化させた結果を示している。なお、振動伝達率の最小ピーク値の振動数の変化を分かりやすくするために、図１２及び図１３は、ともに第一及び第二の伝搬経路１０、１１の減衰を０（ゼロ）とした結果を示している。
【００４３】
図１２より、第一の伝搬経路１０の剛性を小さくすると、振動伝達率が最小となる振動数は高くなり、剛性を大きくすると、振動伝達率が最小となる振動数は低くなることが分かる。これは、剛性が大きいほど加振力の分配比が大きくなることの結果であり、この結果は、本出願人による先願明細書に記載した非防振エリアの加振力分担比が大きくなった場合と同様の傾向を示している（上記特許文献４の図８参照）。
【００４４】
図１３より、第二の伝搬経路１１の質量を小さくすると、振動伝達率が最小となる振動数は低くなり、質量を大きくすると、振動伝達率が最小となる振動数は高くなることが分かる。
【００４５】
以上、図１２と図１３から、振動伝達率が最小となる振動数を、第一の伝搬経路１０の剛性と第二の伝搬経路１１の質量とを変化させることにより、自在に操作できることが分かる。
【００４６】
本出願による先願、即ち上記特許文献４では、この振動伝達率が最小となる振動数は、加振力分担比によって決定されていたが、例えば、エアロビクススタジオやコンサート会場などの多人数加振が作用する床を想定した場合、加振力分担比を防振エリアと非防振エリアとで５０％ずつ設定した場合であっても、使用用途的に全く同じ加振力を作用させることが困難であり、設定通りの振動低減効果が得られない可能性があった。
【００４７】
これに対し、本発明に係る構造物床の防振工法は、人数の偏りなどに起因する加振力のばらつきに左右されることなく、防振機構内で加振力分配比を操作することが可能となるため、設定通りの振動低減効果を得ることができるという効果がある。
【００４８】
さらに、上述の減衰のパラメータも操作することで、振動伝達率のピークや極小値の大きさ、鋭さ、振動数を調整することが可能であり、様々なニーズ毎に異なる低減すべき振動特性に対して、フレキシブルに最適な組み合わせを設定することができるのである。
【実施例２】
【００４９】
図１４は、実施例２に係る構造物床の防振工法を示している。この実施例２は、上記実施例１と比して、第一の伝搬経路１０においても質量体１３を設置して実施していることが主に相違する。即ち、この実施例２に係る防振工法は、前記第一の伝搬経路１０を、中間部に質量体１３を挟んだ防振材２、２による伝搬経路とし、第二の伝搬経路１１が有するいずれの固有振動数とも一致させないことを特徴とする（請求項２記載の発明）。
【００５０】
図１５は、実施例２に係る防振技術について、振動低減率に対する振動数特性を表したグラフである。図中の符号Ｘは、実施例１に係る振動数特性を示しており、符号Ｙは、実施例２に係る振動数特性を示している。
【００５１】
図１５より、第一の伝搬経路１０においても質量体１３を設置して実施すれば、設置しない実施例１と比して、高振動数領域において、さらなる振動低減効果を発揮できることが分かる。つまり、数Ｈｚの低振動数以外に高振動数に対しても振動低減が必要な用途に用いる場合に有効である。具体的には、エアロビクススタジオ床などでは、２〜３Ｈｚの人間の動作に伴う加振振動数以外にも、下階への床衝撃音として６３Ｈｚ、１２５Ｈｚオクターブ帯域などで特に問題となる場合があり、高振動数における振動低減が求められ、図１４に示したように、３質点系とすることで、高振動数における高い振動低減効果を得ることが可能となる。
【００５２】
なお、請求項２に係る発明は、３質点系に限定するものではなく、第一の伝搬経路１０に設ける質量をさらに直列、並列に分割することより、振動モデルにおける質点をさらに増やすことにより、高い振動低減効果を得ようとする行為を含むものである。
【００５３】
実施例１及び実施例２に係る床下構造への伝達力を加振力で除した振動伝達率については、上述したように、第一及び第二の伝搬経路に係る固有振動数及び減衰定数並びに個数、加振力分配比を任意の組み合わせでチューニングすることにより、前記振動伝達率の最大値、最小値、伝達率曲線の形状（山や谷の数、及び値、傾き等）を様々なニーズに対応する設計をすることが可能であり（請求項３記載の発明）、ロバスト性を向上させることもできる。
【００５４】
以上に実施形態を図面に基づいて説明したが、本発明は、図示例の実施形態の限りではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のために言及する。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】請求項１に記載した発明に係る構造物床の防振工法の実施例１を示した斜視図である。
【図２】Ａは、従来技術（特許文献５）に係る振動伝達率に対する振動数特性を表したグラフであり、Ｂは、実施例１に係る第二の伝搬経路を２体設けて実施した場合の振動伝達率に対する振動数特性を表したグラフであり、Ｃは、実施例１に係る第二の伝搬経路を４体設けて実施した場合の振動伝達率に対する振動数特性を表したグラフである。
【図３】実施例１に対応する振動モデルを示している。
【図４】第二の伝搬経路を４体設けて実施した場合の振動モデルを示している。
【図５】減衰の変動について振動伝達率に対する振動数特性を表したグラフである。
【図６】減衰の変動について振動伝達率に対する振動数特性を表したグラフである。
【図７】固有振動数を高く設定した方について減衰を０．５倍に変動させた場合の振動伝達率に対する振動数特性を表したグラフである。
【図８】固有振動数を高く設定した方について減衰を０．５倍に変動させた場合の振動伝達率に対する振動数特性を表したグラフである。
【図９】第一及び第二の伝搬経路の減衰を０．５〜２．０倍に変動させた場合の振動伝達率をプロットしたグラフである。
【図１０】第二の伝搬経路のみの減衰を０．５〜２．０倍に変動させた場合の振動伝達率をプロットしたグラフである。
【図１１】第一の伝搬経路の減衰を０．５〜２．０倍に変動させた場合の振動伝達率を示している。
【図１２】第一の伝搬経路の剛性を０．５〜２．０倍に変動させた場合の振動伝達率をプロットしたグラフである。
【図１３】第二の伝搬経路の固有振動数を同一に保ちながら、質量を０．５〜２．０倍に変動させた場合の振動伝達率をプロットしたグラフである。
【図１４】実施例２に対応する振動モデルを示している。
【図１５】実施例２に係る防振技術について、振動低減率に対する振動数特性を表したグラフである。
【符号の説明】
【００５６】
１    床
２    防振材（コイルスプリング）
３    質量体
４    防振材（コイルスプリング）
５    床下構造
６    定着部材
７    支持部材
１０    第一の伝搬経路
１１    第二の伝搬経路
１３    質量体
【図１】
2006161388.tif 000003
【図２】
2006161388.tif 000004
【図３】
2006161388.tif 000005
【図４】
2006161388.tif 000006
【図５】
2006161388.tif 000007
【図６】
2006161388.tif 000008
【図７】
2006161388.tif 000009
【図８】
2006161388.tif 000010
【図９】
2006161388.tif 000011
【図１０】
2006161388.tif 000012
【図１１】
2006161388.tif 000013
【図１２】
2006161388.tif 000014
【図１３】
2006161388.tif 000015
【図１４】
2006161388.tif 000016
【図１５】
2006161388.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の床を、防振材による第一の伝搬経路と、中間部に質量体を挟んだ防振材による
第二の伝搬経路との組み合わせで支持し、前記構造物の床に作用する加振力を床下構造へ伝搬させること、
前記第二の伝搬経路は、固有振動数がそれぞれ異なる複数の伝搬経路で構成し、前記第一の伝搬経路から床下構造へ伝搬される振動の位相と、第二の伝搬経路から床下構造へ伝搬される振動の位相との位相差を利用して振動を打ち消し合わせることを特徴とする、構造物床の防振工法。
【請求項２】
第一の伝搬経路は、中間部に質量体を挟んだ防振材による伝搬経路とし、第二の伝搬経路が有するいずれの固有振動数とも一致させないことを特徴とする、請求項１に記載した構造物床の防振工法。
【請求項３】
床下構造への伝達力を加振力で除した振動伝達率について、第一及び第二の伝搬経路に係る固有振動数及び減衰定数並びに個数、加振力分配比を任意の組み合わせでチューニングすることにより、前記振動伝達率の最大値、最小値、伝達率曲線の形状を自在に設計することを特徴とする、請求項１又は２に記載した構造物床の防振工法。