(57)【要約】【課題】  発光特性を改善する。【解決手段】  単位駆動回路Ｕ１は、駆動電流Ｉdataを生成する駆動電流生成部Ｕａと付加電流Ｉadを生成する付加電流生成部Ｕｂを備える。付加電流生成部Ｕｂは、第２制御信号ＣＴＬ２のデータ値に応じた付加電流Ｉadをデジタル的に生成する。駆動電流Ｉdataと付加電流Iadは接続点Ｚで合成され、スイッチＳＷａを介して容量を有するデータ線に供給される。付加電流Iadはデータ線の容量によって定まる時定数で変化し、当該容量の充電電流を補償するように定められる。【選択図】      図１
2006208752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量を有するデータ線を介して駆動対象に電流を供給する駆動回路であって、
前記駆動対象を駆動するための駆動電流を生成する駆動電流生成手段と、
前記容量の値で定まる時定数でデータ値が変化する制御データに基づいて、前記容量を充電するために付加電流をデジタル的に生成する付加電流生成手段と、
前記駆動電流と前記付加電流とを合成して出力電流を生成し、当該出力電流を前記データ線に供給する電流供給手段と、
を備えた駆動回路。
【請求項２】
前記付加電流生成手段は、前記制御データによって制御される電流加算型のＤＡ変換回路で構成されることを特徴とする請求項１に記載の駆動回路。
【請求項３】
前記付加電流生成手段は、
前記制御データに応じた所定電圧を生成する電圧生成回路と、
前記所定電圧に応じた前記付加電流を出力する定電流回路と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の駆動回路。
【請求項４】
前記付加電流生成手段は、電流を吐き出す方向を正方向、電流を吸い込む方向を負方向としたとき、
前記制御データに基づいて前記正方向の前記付加電流を生成する正方向電流生成手段と、
前記制御データに基づいて前記負方向の前記付加電流を生成する負方向電流生成手段と、
前記正方向の前記付加電流と前記負方向の前記付加電流とを合成して、前記電流供給手段に出力する合成手段とを、
備えることを特徴とする請求項１に記載の駆動回路。
【請求項５】
前記駆動電流生成手段は、パルス幅を調整した前記駆動電流を生成し、
前記付加電流生成手段は、前記駆動電流のパルスが有効化されたタイミングから前記付加電流を出力することを特徴とする請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の駆動回路。
【請求項６】
前記駆動電流生成手段は、電流値を調整した前記駆動電流を生成し、
前記付加電流生成手段は、前記駆動電流の電流値に応じて前記付加電流の電流値を調整することを特徴とする請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の駆動回路。
【請求項７】
各々が容量を有する複数のデータ線と、
前記容量の値で定まる時定数でデータ値が変化する制御データを生成する制御手段と、
請求項１乃至６のうち何れか１項に記載の駆動回路を前記複数のデータ線の各々に対応して備え、前記制御データに基づいて前記出力電流を生成して前記各データ線に出力するデータ線駆動回路と、
前記複数のデータ線を介して供給される前記出力電流によって駆動される複数の発光素子と、
を備えることを特徴とする発光装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記容量の値で定まる時定数で前記データ値が変化するように、一定時間ごとに前記制御データのデータ値を更新することを特徴とする請求項７に記載の発光装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記制御データのデータ値を一定値ごとに更新し、前記容量の値で定まる時定数で前記データ値が変化するように、前記データ値の更新間隔を制御することを特徴とする請求項７に記載の発光装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９のうちいずれか１項に記載の発光装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
容量を有するデータ線を介して駆動対象を駆動するデータ線駆動方法であって、
前記駆動対象を駆動するための駆動電流を生成し、
前記容量の値で定まる時定数でデータ値が変化する制御データを生成し、
前記制御データに基づいて、前記容量を充電するための付加電流をデジタル的に生成し、
前記駆動電流と前記付加電流とを合成して出力電流を生成し、当該出力電流を前記データ線に供給する、
ことを特徴とするデータ線駆動方法。
【請求項１２】
前記制御データを生成する工程は、前記容量の値で定まる時定数で前記データ値が変化するように、一定時間ごとに前記制御データのデータ値を更新することを特徴とする請求項１１に記載のデータ線駆動方法。
【請求項１３】
前記制御データを生成する工程は、前記制御データのデータ値を一定値ごとに更新し、前記容量の値で定まる時定数で前記データ値が変化するように、前記データ値の更新間隔を制御することを特徴とすることを特徴とする請求項１１に記載のデータ線駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容量を有するデータ線を駆動する駆動回路、これを用いた発光装置、電子機器およびデータ線駆動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶素子に代わる次世代の発光デバイスとして、有機エレクトロルミネッセンス素子や発光ポリマー素子などと呼ばれる有機発光ダイオード（Organic  Light  Emitting  Diode、以下適宜「ＯＬＥＤ素子」と略称する）素子が注目されている。このＯＬＥＤ素子を用いたパネルは、ＯＬＥＤ素子が自発光型であるために視野角依存性が少なく、また、バックライトや反射光が不要であるために低消費電力化や薄型化に向いている。
【０００３】
ここで、ＯＬＥＤ素子は、液晶素子のように電圧保持性を有さず、電流が途絶えると、発光状態が維持できなくなる電流型の被駆動素子である。ＯＬＥＤ素子を用いた発光装置には、パッシブ型と呼ばれるものがある。パッシブ型の発光装置は、各ＯＬＥＤ素子が接続される複数のデータ線とこれを駆動するデータ線駆動回路とを備える。
データ線は容量を有するため、駆動電流の一部は容量を充電することになる。このため、実際のＯＬＥＤ素子に供給される電流波形は、矩形波を積分した波形となる。ＯＬＥＤ素子の発光輝度は電流に比例するので、発光輝度と同じように変化する。表示装置において瞬時輝度を時間積分した値は視覚特性を定める重要なパラメータであるところ、発光輝度の立ち上がりが緩やかな場合、このパラメータの制御性が悪くなる。
【０００４】
そこで、駆動電流を制御する技術として、特許文献１にはデータ線駆動回路から出力する電流を過渡的に変化させる技術が開示されている。また、特許文献２には、駆動電流を大電流→発光電流といったように２段階で変化させる技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−４０９８８号公報
【特許文献１】特開２００２−５５６５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、ＯＬＥＤ素子の接合容量へ流れる電流と略同じ電流をアナログ回路で加算して出力電流を生成するものであった。このため、データ線の容量は考慮されていなかった。また、アナログ回路を用いると、その時定数によって加算電流の波形が一意に定まってしまうため、データ線の容量が異なるパネルに適用することができず、汎用性に乏しいといった欠点があった。
また、特許文献２に記載の技術は、駆動電流の制御が２段階であるため、容量に充電される電流を正確に補償することが困難であった。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、データ線の容量に充電される電流をデジタル的に補償することが可能な駆動回路、これを用いた発光装置、電子機器およびデータ線駆動方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明に係る駆動回路は、容量を有するデータ線を介して駆動対象に電流を供給するものであって、前記駆動対象を駆動するための駆動電流を生成する駆動電流生成手段と、前記容量の値で定まる時定数でデータ値が変化する制御データに基づいて、前記容量を充電するために付加電流をデジタル的に生成する付加電流生成手段と、前記駆動電流と前記付加電流とを合成して出力電流を生成し、当該出力電流を前記データ線に供給する電流供給手段と、を備える。
【０００８】
この発明によれば、駆動電流と付加電流とを合成して出力電流を生成するが、付加電流はデータ線の容量を充電するために用いられるので、駆動電流を駆動対象に供給することが可能となる。換言すれば、出力電流を容量で消費されてしまう電流と駆動に寄与する電流に分けて生成することによって、駆動対象を所望の電流波形で駆動することが可能となる。さらに、付加電流を制御データに基づいてデジタル的に生成するので、汎用性を飛躍的に高めることができる。仮に、付加電流に時定数を持たせるため、アナログ素子で構成される時定数回路を駆動回路に組み込むと、各種の仕様によってデータ線の長さや幅が変更になった場合、駆動回路を適用することができなくなってしまうが、本発明によれば、付加電流を制御データに基づいて生成するので、仕様変更に柔軟に対応することが可能となる。加えて、アナログ素子のバラツキ等の影響を受けないので、正確に付加電流を生成することが可能となる。
【０００９】
ここで、付加電流生成手段の具体的な態様としては以下のものがある。第１の態様は、前記制御データによって制御される電流加算型のＤＡ変換回路で構成するものである。第２の態様は、前記制御データに応じた所定電圧を生成する電圧生成回路と、前記所定電圧に応じた前記付加電流を出力する定電流回路とを備えるものである。いずれの場合もデジタル的に付加電流を生成することが可能である。
【００１０】
また、上述した駆動回路において、前記付加電流生成手段は、電流を吐き出す方向を正方向、電流を吸い込む方向を負方向としたとき、前記制御データに基づいて前記正方向の前記付加電流を生成する正方向電流生成手段と、前記制御データに基づいて前記負方向の前記付加電流を生成する負方向電流生成手段と、前記正方向の前記付加電流と前記負方向の前記付加電流とを合成して、前記電流供給手段に出力する合成手段とを、備えることが好ましい。この発明によれば、付加電流を吐き出すことも吸い込むこともできるので、例えば、データ線のインダクタンス成分を無視できず電流波形にリンギングが発生する場合、あるいは、既にデータ線に充電されている電荷を抜き出す場合に好適である。
【００１１】
また、上述した駆動回路において、前記駆動電流生成手段は、パルス幅を調整した前記駆動電流を生成し、前記付加電流生成手段は、前記駆動電流のパルスが有効化されたタイミングから前記付加電流を出力することが好ましい。この場合には、パルス幅変調法で駆動対象を駆動することができる。
【００１２】
また、上述した駆動回路において、前記駆動電流生成手段は、電流値を調整した前記駆動電流を生成し、前記付加電流生成手段は、前記駆動電流の電流値に応じて前記付加電流の電流値を調整することが好ましい。この場合には、パルス振幅変調法で駆動対象を駆動することができる。
【００１３】
次に、本発明に係る発光装置は、各々が容量を有する複数のデータ線と、前記容量の値で定まる時定数でデータ値が変化する制御データを生成する制御手段と、上述した駆動回路を前記複数のデータ線の各々に対応して備え、前記制御データに基づいて前記出力電流を生成して前記各データ線に出力するデータ線駆動回路と、前記複数のデータ線を介して供給される前記出力電流によって駆動される複数の発光素子と、を備える。この場合、発光素子が駆動対象となる。出力電流をデータ線に供給すると、付加電流が容量に充電され、残りの駆動電流が発光素子に供給される。駆動電流と付加電流は独立して設定されるので、駆動電流を急峻に立ち上げれば、発光素子を急峻に立ち上がる電流で駆動することが可能となる。
【００１４】
上述した発光装置において、前記制御手段は、前記容量の値で定まる時定数で前記データ値が変化するように、一定時間ごとに前記制御データのデータ値を更新することが好ましい。また、前記制御手段は、前記制御データのデータ値を一定値ごとに更新し、前記容量の値で定まる時定数で前記データ値が変化するように、前記データ値の更新間隔を制御してもよい。この場合には、時間間隔を制御することによって付加電流の大きさを制御するので、駆動回路の構成を簡易にできる。例えば、ビット数の少ない制御データを用いることによって駆動回路に組み込む電流ＤＡＣの構成を簡略化することが可能となる。
【００１５】
次に、本発明に係る電子機器は、上述した発光装置を備える。そのような電子機器としては、プリンタや複写機等の画像形成装置、表示装置、これを用いたパーソナルコンピュータ、携帯電話機、電子カメラ等が該当する。
【００１６】
次に、本発明に係るデータ線駆動方法は、容量を有するデータ線を介して駆動対象を駆動するものであって、前記駆動対象を駆動するための駆動電流を生成し、前記容量の値で定まる時定数でデータ値が変化する制御データを生成し、前記制御データに基づいて、前記容量を充電するための付加電流をデジタル的に生成し、前記駆動電流と前記付加電流とを合成して出力電流を生成し、当該出力電流を前記データ線に供給する、ことを特徴とする。この発明によれば、出力電流をデータ線に供給すると、付加電流が容量に充電され、残りの駆動電流が駆動対象に供給される。駆動電流と付加電流は独立して設定されるので、駆動電流を急峻に立ち上げれば、急峻に立ち上がる電流で駆動対象を駆動することが可能となる。
【００１７】
ここで、前記制御データを生成する工程は、前記容量の値で定まる時定数で前記データ値が変化するように、一定時間ごとに前記制御データのデータ値を更新してもよい。あるいは、前記制御データを生成する工程は、前記制御データのデータ値を一定値ごとに更新し、前記容量の値で定まる時定数で前記データ値が変化するように、前記データ値の更新間隔を制御してもよい。この場合には、時間間隔を制御することによって付加電流の大きさを制御するので、正確に付加電流を生成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
＜１．第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る発光装置の構成を示すブロック図である。この発光装置１０は、画像形成装置としてのプリンタのヘッド部として用いられる。発光装置１０はライン型の光ヘッドであり、データ線駆動回路１００、制御回路２００、ｎ本のデータ線Ｌ、およびｎ個のＯＬＥＤ素子ＥＬを備える。各データ線ＬはＯＬＥＤ素子ＥＬの陽極に接続されている。また、各データ線Ｌは、その幅と長さ等に応じた容量と抵抗を有している。
【００１９】
データ線駆動回路１００は、各データ線Ｌに電流を供給するｎ個の単位駆動回路Ｕ１〜Ｕｎを備え、制御回路２００から供給される各種の制御信号に基づいて制御される。
図２に単位駆動回路Ｕ１の回路図を示す。なお、他の単位駆動回路Ｕn+1〜Ｕｎも単位駆動回路Ｕ１と同様に構成されている。単位駆動回路Ｕ１には、図示せぬ電源回路から基準電圧Ｖrefと高電位電圧ＶELが供給され、制御回路２００から第１制御信号ＣＴＬ１および第２制御信号ＣＴＬ２が供給される。この単位駆動回路Ｕ１は、パルス幅によってＯＬＥＤ素子ＥＬの発光輝度を制御する。第１制御信号ＣＴＬ１は階調に応じた期間だけアクティブとなる信号である。
【００２０】
単位駆動回路Ｕ１は、駆動電流生成部Ｕａと付加電流生成部Ｕｂとを備える。駆動電流生成部Ｕａはゲート電極に基準電圧Ｖrefが供給される駆動トランジスタＴｒＤを備え、駆動電流Ｉdataを生成する。駆動電流Ｉdataの大きさは駆動トランジスタＴｒＤのサイズと基準電圧Ｖrefによって定まる。また、付加電流生成部ＵｂはトランジスタＴｒ１〜Ｔｒ４とスイッチＳＷ１〜ＳＷ４を備える。この例においてトランジスタＴｒ１、Ｔｒ２、Ｔｒ３、およびＴｒ４のサイズは１：２：４：８となるように設定されている。また、スイッチＳＷ１〜ＳＷ４の一方の端子は各トランジスタＴｒ１〜Ｔｒ４と接続され、他方の端子は接続点Ｚに接続される。接続点Ｚにおいては、駆動電流Ｉdataと付加電流Ｉadが合成され、合成された電流が出力電流ＩoutとしてスイッチＳＷａに供給される。
【００２１】
スイッチＳＷ１〜ＳＷ４のオン・オフは４ビットの第２制御信号ＣＴＬ２によって制御される。これにより、付加電流Ｉadの値が１６段階に定まる。一方、スイッチＳＷａは第１制御信号ＣＴＬ１によって制御される。この例では、第１制御信号ＣＴＬ１がアクティブになるとスイッチＳＷａがオン状態になる一方、第１制御信号ＣＴＬ１が非アクティブになるとスイッチＳＷａがオフ状態になる。
【００２２】
ところで、上述したようにデータ線Ｌは容量を有する負荷である。従って、図３に示すように、出力電流Ｉoutとして時刻ｔ０において「０」から「Ｉint」にステップ状に変化する電流をデータ線Ｌに供給したとすると、出力電流Ｉoutの一部はデータ線Ｌの容量を充電するために用いられる。この電流を充電電流Ｉｃと呼び、ＯＬＥＤ素子ＥＬに流れる電流を注入電流Ｉoledと呼ぶことにする。図３に示すように充電電流Ｉｃは時刻ｔ０においてＩintに等しく時間が経過するにつれ次第に減少しやがて「０」に漸近する。一方、注入電流Ｉoledは、時刻ｔ０において「０」であり時間が経過するにつれ次第に大きくなりやがてＩintに漸近する。
【００２３】
本実施形態において駆動電流Ｉdataの値はＩintに設定されており、付加電流Ｉadの値は充電電流Ｉｃとなるように設定される。従って、出力電流Ｉoutは、図４に示すように変化する。ここで、制御回路２００は、時刻ｔ０において第１制御信号ＣＴＬ１をアクティブにするのと同時に、第２制御信号ＣＴＬ２のデータ値を充電電流Ｉｃに応じて時間間隔ΔＴ毎に変化させる。換言すれば、第２制御信号ＣＴＬ２のデータ値は、データ線Ｌの容量の値で定まる時定数で変化する。これにより、ＯＬＥＤ素子ＥＬには、ステップ状に変化する駆動電流Ｉdataが供給される。
【００２４】
このように付加電流Ｉadをデジタル的に生成することによって、データ線駆動回路１００に汎用性を持たせることができる。即ち、データ線Ｌの幅と長さは、ヘッド部の仕様によって区々である。このため、アナログ素子によって何らかの時定数回路を単位駆動回路に組み込むと、仕様が異なるものに適用することができない。これに対して、本実施形態の単位駆動回路Ｕ１〜Ｕｎは、第２制御信号ＣＴＬ２によって、付加電流Ｉadの変化を定めることができるので、データ線Ｌの幅や長さが異なるものにも、第２制御信号ＣＴＬ２の値を調整することによって適用することができる。この結果、データ線駆動回路１００の汎用性を飛躍的に高めることができる。
【００２５】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態に係る発光装置は、第２制御信号ＣＴＬ２の制御方法を除いて、図１に示す第１実施形態の発光装置と同様である。第１実施形態の制御回路２００は、一定の時間間隔Δｔ毎に第２制御信号ＣＴＬ２のデータ値を変化させたが、第２実施形態の制御回路２００はデータ値の変化幅を固定とし、データ値を更新する時間間隔を変化させて充電電流Ｉｃとなるように付加電流Ｉadを生成する。
【００２６】
図５に出力電流Ｉoutの波形を示す。この図に示すように駆動電流Ｉdataは時刻ｔ０において「０」からＩintにステップ状に変化する。また、付加電流Ｉadは、時刻ｔ０から時間Ｔ１、Ｔ２、…、Ｔ７が各々経過すると、電流値がΔＩだけ減少するように変化する。この場合には、付加電流生成部Ｕｂから出力される付加電流ＩadがΔＩ刻みで変化する線形の特性を有するものであっても、時間の刻みを変化させることにより、非線形な付加電流Ｉadを生成することができる。
【００２７】
時間の刻みは制御回路２００において、周波数の高いクロック信号を計数することによって容易に可変することができる。一方、電流の刻みは付加電流生成部Ｕｂに構成によって定まる。即ち、電流の刻みを小さくする場合には、電流ＤＡＣのビット数を増加させる必要があり、構成が複雑となる。第２実施形態によれば、電流の刻みを一定として、時間の刻みを変化させたので、付加電流生成部Ｕｂの構成を簡易すると共に、付加電流Ｉadの精度を向上させることが可能となる。
【００２８】
＜３．第３実施形態＞
上述した第１および第２実施形態においては、データ線Ｌが容量成分と抵抗成分とを有するものとして説明したが、実際のデータ線Ｌはインダクタンス成分を含む。この容量成分とインダクタンス成分によって等価的に共振回路が構成される。出力電流Ｉoutをステップ状に変化させると電流波形にリンギングが発生する。この場合、図６に示すように注入電流Ｉoledと充電電流Ｉｃの電流波形が波打つ。第３実施形態に係る発光装置は、注入電流Ｉoledのリンギングを防止するものである。
【００２９】
図７に第３実施形態の単位駆動回路Ｕ１の回路図を示す。第３実施形態に係る発光装置は、単位駆動回路Ｕ１〜Ｕｎの詳細な構成を除いて、図１に示す第１実施形態の発光装置と同様に構成されている。尚、他の単位駆動回路Ｕ２〜Ｕｎについても単位駆動回路Ｕ１と同様に構成されている。この単位駆動回路Ｕ１において、付加電流生成部Ｕｂは、電流を吐き出す方向を正方向とし、電流を吸い込む方向を負方向としたとき、正方向の付加電流（以下、正方向付加電流Ｉad1と称する）を生成する正方向電流生成部Ｕｂ１と負方向の付加電流（以下、負方向付加電流Ｉad2と称する）を生成する負方向電流生成部Ｕｂ２とを備える。
【００３０】
第３実施形態の正方向付加電流生成部Ｕｂ１は第１実施形態の付加電流生成部Ｕｂと同様に構成されている。正方向付加電流生成部Ｕｂ１のトランジスタＴｒ１〜Ｔｒ４はｐチャネル型で構成されているので、正方向付加電流Ｉad1の方向はデータ線Ｌへ吐き出す方向となる。一方、負方向付加電流生成部Ｕｂ２は，ｎチャネル型のトランジスタＴｒ１’〜Ｔｒ４’とスイッチＳＷ１’〜ＳＷ４’とを備える。そして、トランジスタとスイッチの組がオン状態になるとデータ線Ｌから電流を吸い込む方向に負方向付加電流Ｉad2が流れる。正方向付加電流Iad1の値は正方向第２制御信号ＣＴＬ２によって制御され、負方向付加電流Iad2の値は負方向第１制御信号ＣＴＬ２’によって制御される。これらの信号は、制御回路２００から供給される。
【００３１】
接続点Ｚにおいては、駆動電流Ｉdata、正方向付加電流Ｉad1、および負方向付加電流Ｉad2が合成されるので、出力電流Ｉoutは、Ｉout＝Ｉdata+Ｉad1-Ｉad2となり、駆動電流Ｉdataを基準として正負方向の電流を供給することが可能となる。
図８に、出力電流Ｉoutの波形を示す。同図に示す正方向付加電流Ｉad1と負方向付加電流Ｉad2とは、図６に示す充電電流Ｉｃと等しくなるように設定されている。これによって、電流のオーバーシュートを付加電流Ｉad（＝Ｉad1-Ｉad2）によって補償することができ、ＯＬＥＤ素子ＥＬにステップ状に変化する駆動電流Ｉdataを供給することが可能となる。なお、この例では、第１実施形態と同様に一定の時間間隔毎に正方向付加電流Ｉad1および負方向付加電流Ｉad2の値を変化させたが、第２実施形態のように付加電流Ｉadの変化幅を固定として、時間間隔を変化させてもよい。
【００３２】
＜４．単位駆動回路の変形例＞
上述した第１乃至第３実施形態において、付加電流生成部Ｕｂは電流加算型ＤＡＣで構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、第２制御信号に応じた所定電圧を生成し、所定電圧に応じた付加電流を生成してもよい。
例えば、第１実施形態の単位駆動回路Ｕ１〜Ｕｎの替わりに図９に示す単位駆動回路Ｕを用いることができる。この単位駆動回路Ｕは付加電流生成部Ｕｂ１の詳細な構成を除いて図２に示す第１実施形態の単位駆動回路Ｕ１と同様に構成されている。付加電流生成部Ｕｃ１は、ｐチャネル型のトランジスタＴｒｐで構成される定電流源、並びに、選択回路１１０およびラダー抵抗１２０で構成される可変電圧源を備える。選択回路１１０は、第２制御信号ＣＴＬ２に基づいて、抵抗分割された電圧をトランジスタＴｒｐのゲート電極に供給する。従って、第２制御信号ＣＴＬ２に応じた所定電圧がトランジスタＴｒｐのゲート電極に印加される。トランジスタＴｒｐはゲート・ソース間電圧に応じた電流を吐き出す定電流源として機能するので、第２制御信号ＣＴＬ２のデータ値に応じた付加電流Ｉadを生成することができる。
【００３３】
また、第３実施形態の単位駆動回路Ｕ１〜Ｕｎの替わりに図１０に示す単位駆動回路Ｕ’を用いることができる。この単位駆動回路Ｕ’は付加電流生成部として正方向付加電流生成部Ｕｃ１の他に負方向付加電流生成部Ｕｃ２を備える。負方向負荷電流生成部Ｕｃ２は、ｎチャネル型のトランジスタＴｒｎで構成される定電流源、並びに、選択回路１３０およびラダー抵抗１４０で構成される可変電圧源を備える。選択回路１３０は、第２制御信号ＣＴＬ２’に基づいて、抵抗分割された電圧をトランジスタＴｒｐのゲート電極に供給する。これにより、第２制御信号ＣＴＬ２’のデータ値に応じた負方向付加電流Ｉad2を生成することができる。
【００３４】
＜５．画像形成装置＞
図１１は、上述した発光装置１０をヘッド部に用いた画像形成装置の一例を示す縦断側面図である。この画像形成装置は、同様な構成の４個の有機ＥＬアレイ露光ヘッド１０Ｋ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｙを、対応する同様な構成である４個の感光体ドラム（像担持体）１１０Ｋ、１１０Ｃ、１１０Ｍ、１１０Ｙの露光位置にそれぞれ配置したものであり、タンデム方式の画像形成装置として構成されている。有機ＥＬアレイ露光ヘッド１０Ｋ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｙは上述したヘッド部１０によって構成されている。
【００３５】
図１１に示すように、この画像形成装置は、駆動ローラ１２１と従動ローラ１２２が設けられており、図示矢印方向へ循環駆動される中間転写ベルト１２０を備えている。この中間転写ベルト１２０に対して所定間隔で配置された４個の像担持体としての外周面に感光層を有する感光体１１０Ｋ、１１０Ｃ、１１０Ｍ、１１０Ｙが配置される。前記符号の後に付加されたＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙはそれぞれ黒、シアン、マゼンタ、イエローを意味し、それぞれ黒、シアン、マゼンタ、イエロー用の感光体であることを示す。他の部材についても同様である。感光体１１０Ｋ、１１０Ｃ、１１０Ｍ、１１０Ｙは、中間転写ベルト１２０の駆動と同期して回転駆動される。
【００３６】
各感光体１１０（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の周囲には、それぞれ感光体１１０（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の外周面を一様に帯電させる帯電手段（コロナ帯電器）１１１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）と、この帯電手段１１１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）により一様に帯電させられた外周面を感光体１１０（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の回転に同期して順次ライン走査する本発明の上記のような有機ＥＬアレイ露光ヘッド１０（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）が設けられている。
また、この有機ＥＬアレイ露光ヘッド１０（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）で形成された静電潜像に現像剤であるトナーを付与して可視像（トナー像）とする現像装置１１４（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）を有している。
【００３７】
ここで、各有機ＥＬアレイ露光ヘッド１０（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）は、有機ＥＬアレイ露光ヘッド１０（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）のアレイ方向が感光体ドラム１１０（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の母線に沿うように設置される。そして、各有機ＥＬアレイ露光ヘッド１０（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の発光エナルギーピーク波長と、感光体１１０（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の感度ピーク波長とは略一致するように設定されている。
【００３８】
現像装置１１４（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）は、例えば、現像剤として非磁性一成分トナーを用いるもので、その一成分現像剤を例えば供給ローラで現像ローラヘ搬送し、現像ローラ表面に付着した現像剤の膜厚を規制ブレードで規制し、その現像ローラを感光体１１０（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）に接触あるいは押厚させることにより、感光体１１０（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の電位レベルに応じて現像剤を付着させることによりトナー像として現像するものである。
【００３９】
このような４色の単色トナー像形成ステーションにより形成された黒、シアン、マゼンタ、イエローの各トナー像は、中間転写ベルト１２０上に順次一次転写され、中間転写ベルト１２０上で順次重ね合わされてフルカラーとなる。ピックアップローラ１０３によって、給紙カセット１０１から１枚ずつ給送された記録媒体１０２は、二次転写ローラ１２６に送られる。中間転写ベルト１２０上のトナー像は、二次転写ローラ１２６において用紙等の記録媒体１０２に二次転写され、定着部である定着ローラ対１２７を通ることで記録媒体１０２上に定着される。この後、記録媒体１０２は、排紙ローラ対１２８によって、装置上部に形成された排紙トレイ上へ排出される。
このように、図８の画像形成装置は、書き込み手段として有機ＥＬアレイを用いているので、レーザ走査光学系を用いた場合よりも、装置の小型化を図ることができる。
【００４０】
次に、本発明に係る画像形成装置に係る他の実施の形態について説明する。図１２は、画像形成装置の縦断側面図である。図１２において、画像形成装置には主要構成部材として、ロータリ構成の現像装置１６１、像担持体として機能する感光体ドラム１６５、有機ＥＬアレイが設けられている露光ヘッド１６７、中間転写ベルト１６９、用紙搬送路１７４、定着器の加熱ローラ１７２、給紙トレイ１７８が設けられている。露光ヘッド１６７は上述した発光装置１０によって構成されている。
現像装置１６１は、現像ロータリ１６１ａが軸１６１ｂを中心として反時計回り方向に回転する。現像ロータリ１６１ａの内部は４分割されており、それぞれイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の４色の像形成ユニットが設けられている。現像ローラ１６２ａ〜１６２ｄおよびトナー供給ローラ１６３ａ〜１６３は、前記４色の各像形成ユニットに各々配置されている。また、規制フレード１６４ａ〜１６４ｄによってトナーは所定の厚さに規制される。
【００４１】
感光体ドラム１６５は、帯電器１６８によって帯電され、図示を省略した駆動モータ、例えばステップモータにより現像ローラ１６２ａとは逆方向に駆動される。中間転写ベルト１６９は、従動ローラ１７０ｂと駆動ローラ１７０ａ間に張架されており、駆動ローラ１７０ａが前記感光体ドラム１６５の駆動モータに連結されて、中間転写ベルトに動力を伝達している。当該駆動モータの駆動により、中間転写ベルト１６９の駆動ローラ１７０ａは感光体ドラム１６５とは逆方向に回動される。
用紙搬送路１７４には、複数の搬送ローラと排紙ローラ対１７６などが設けられており、用紙を搬送する。中間転写ベルト１６９に担持されている片面の画像（トナー像）が、二次転写ローラ１７１の位置で用紙の片面に転写される。二次転写ローラ１７１は、クラッチにより中間転写ベルト１６９に離当接され、クラッチオンで中間転写ベルト１６９に当接されて用紙に画像が転写される。
【００４２】
上記のようにして画像が転写された用紙は、次に、定着ヒータを有する定着器で定着処理がなされる。定着器には、加熱ローラ１７２、加圧ローラ１７３が設けられている。定着処理後の用紙は、排紙ローラ対１７６に引き込まれて矢視Ｆ方向に進行する。この状態から排紙ローラ対１７６が逆方向に回転すると、用紙は方向を反転して両面プリント用搬送路１７５を矢視Ｇ方向に進行する。用紙は、給紙トレイ１７８から、ピックアップローラ１７９によって１枚ずつ取り出されるようになっている。
用紙搬送路において、搬送ローラを駆動する駆動モータは、例えば低速のブラシレスモークが用いられる。また、中間転写ベルト１６９は色ずれ補正などが必要となるのでステップモータが用いられている。これらの各モータは、図示を省略している制御手段からの信号により制御される。
【００４３】
図の状態で、イエロー（Ｙ）の静電潜像が感光体ドラム１６５に形成され、現像ローラ１２８ａに高電圧が印加されることにより、感光体ドラム１６５にはイエローの画像が形成される。イエローの裏側および表側の画像がすべて中間転写ベルト１６９に担持されると、現像ロータリ１６１ａが９０度回転する。
中間転写ベルト１６９は１回転して感光体ドラム１６５の位置に戻る。次にシアン（Ｃ）の２面の画像が感光体ドラム１６５に形成され、この画像が中間転写ベルト１６９に担持されているイエローの画像に重ねて担持される。以下、同様にして現像ロータリ１６１の９０度回転、中間転写ベルト１６９への画像担持後の１回転処理が繰り返される。
【００４４】
４色のカラー画像担持には中間転写ベルト１６９は４回転して、その後に更に回転位置が制御されて二次転写ローラ１７１の位置で用紙に画像を転写する。給紙トレー１７８から給紙された用紙を搬送路１７４で搬送し、二次転写ローラ１７１の位置で用紙の片面に前記カラー画像を転写する。片面に画像が転写された用紙は前記のように排紙ローラ対１７６で反転されて、搬送径路で待機している。その後、用紙は適宜のタイミングで二次転写ローラ１７１の位置に搬送されて、他面に前記カラー画像が転写される。ハウジング１８０には、排気ファン１８１が設けられている。
【００４５】
＜６．変形例＞
また、上述した発光装置１０を、パッシブ型、アクティブ型の表示装置に適用することができる。この場合には、複数の走査線と複数のデータ線と、それらの交差に対応して複数のＯＬＥＤ素子を配置すればよい。また、データ線の駆動上述したパルス幅変調法（ＰＷＭ）の他に、パルス振幅変調法（ＰＡＭ）を用いることができる。
【００４６】
また、パルス幅変調法を用いる場合には、駆動電流Ｉdataの値が固定値Ｉintで与えられるため、付加電流Ｉadの電流値を駆動電流Ｉdataに応じて制御する必要がない。これに対して、パルス振幅変調法を用いる場合は、駆動電流Ｉdataの電流値に応じて付加電流Ｉadの電流値を調整することが好ましい。この場合、制御回路２００において駆動電流Ｉdataの大きさに応じた第２制御信号ＣＴＬ２を生成し、付加電流生成部Ｕｂにおいて第２制御信号ＣＴＬ２に基づいて付加電流Ｉadを生成すればよい。あるいは、付加電流生成部Ｕｂにおいて駆動電流Ｉdataの大きさを検知し、検知結果に基づいて付加電流Ｉadの大きさを調整すればよい。いずれの場合であっても、付加電流生成部Ｕｂにおいて駆動電流Ｉdataの電流値に応じて付加電流Ｉadの電流値を調整することが好ましい。但し、パルス振幅変調法において、付加電流Ｉadの電流値を駆動電流Ｉdataの電流値に連動して変化させなくとも一定の効果を得ることができるので、構成を簡略化する観点から付加電流Ｉadの電流値を連動させなくてもよい。
【００４７】
また、上述した実施形態においては、電流駆動素子としてＯＬＥＤ素子を一例として説明したが、無機ＥＬ素子や発光ダイオードであってもよい。更に、駆動対象は、フィールドエミッション素子（ＦＥＤ）、表面伝導型エミッション素子（ＳＥＤ）、弾道電子表出素子（ＢＳＤ）などの自発光素子であってもよい。
【００４８】
なお、表示装置を用いた電子機器としては、携帯電話機、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末、デジタルスチルカメラ、テレビジョンモニタ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、ワードプロセッサ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等などが挙げられる。そして、これらの各種電子機器の表示部として、前述した表示装置が適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る発光装置の構成を示すブロック図である。
【図２】同装置の単位駆動回路の構成を示す回路図である。
【図３】出力電流Ｉout、充電電流Ｉｃおよび注入電流Ｉoledの関係を示す説明図である。
【図４】同装置の出力電流Ｉoutの波形図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る発光装置における出力電流Ｉoutの波形図である。
【図６】データ線Ｌがインダクタンス成分を含む場合における出力電流Ｉout、充電電流Ｉｃおよび注入電流Ｉoledの関係を示す説明図である。
【図７】第３実施形態の単位駆動回路Ｕ１の構成を示す回路図である。
【図８】同装置における出力電流Ｉoutの波形図である。
【図９】変形例に係る単位駆動回路の構成例を示す回路図である。
【図１０】変形例に係る単位駆動回路の他の構成例を示す回路図である。
【図１１】発光装置を用いた画像形成装置の構造を示す断面図である。
【図１２】発光装置を用いた他の画像形成装置の構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０…発光装置、Ｌ…データ線、ＯＬＥＤ素子…ＥＬ、Ｕａ…駆動電流生成部、Ｕｂ…付加電流生成部、Ｕｂ１…正方向付加電流生成部、Ｕｂ２…負方向付加電流生成部、Idata…駆動電流、Ｉad…付加電流、Ｉad1…正方向付加電流、Ｉad2…負方向付加電流、Ｉout…出力電流、Ｔｒｐ，Ｔｒｎ…トランジスタ（定電流源）、１１０，１３０…選択回路、１２０，１４０…ラダー抵抗。
【図１】
2006208752.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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