(57)【要約】【課題】  寸法安定性の高い床暖房用床材を得る。【解決手段】  突き板と木質繊維板と合板とがこの順で積層されている床暖房用床材において、木質繊維板には、ポリエチレングリコールモノメタクリレートの樹脂固形分２０〜１００％水溶液を減圧含浸させて得られたものを用いる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面化粧層と木質繊維板とがこの順で積層されている床暖房用床材であって、木質繊維板はポリエチレングリコールモノメタクリレートの樹脂固形分２０〜１００％水溶液を減圧含浸させて得られたものであることを特徴とする床暖房用床材。
【請求項２】
表面化粧層の厚さは０．２〜３ｍｍの範囲であり、木質繊維板の厚さは７〜１２ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の床暖房用床材。
【請求項３】
表面化粧層と木質繊維板と合板とがこの順で積層されている床暖房用床材であって、木質繊維板はポリエチレングリコールモノメタクリレートの樹脂固形分２０〜１００％水溶液を減圧含浸させて得られたものであることを特徴とする床暖房用床材。
【請求項４】
表面化粧層の厚さは０．２〜３ｍｍの範囲であり、木質繊維板の厚さは０．５〜５ｍｍの範囲であり、合板の厚さは５〜１０ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項３に記載の床暖房用床材。
【請求項５】
減圧含浸が６０〜５ｋＰａの範囲で行われたものであることを特徴とする請求項１または３に記載の床暖房用床材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温水式あるいは電気式の床暖房構造で用いられる床暖房用床材に関する。
【背景技術】
【０００２】
床下地面に配設した温水パイプに熱源としての温水を循環させるようにした温水式床暖房構造、あるいは熱線ヒータや面ヒータを熱源とする電気式床暖房構造は、フロア全面をほぼ等しく昇温させることができることから、一般住宅においても広く採用されている。床暖房構造において、床表面材として、基材である合板または木質繊維板の上に表面化粧層としての突き板を積層した２層構造の木質系床材、突き板と中間層としての木質繊維板と基材としての合板を積層した３層構造の木質系床材などが用いられるが、いずれの場合も、暖房用の熱による乾燥収縮が生じ易く、収縮応力により、組み付けた床材同士の接合部に隙間が生じることが起こりやすい。それを防ぐために、何らかの寸法安定化処理が施されることが多く、また、隙間が発生するのを防止するために、床材同士の接合部に接着剤を塗布して接合することも行われる。
【０００３】
特許文献１には、複数枚の木質系板材を積層してなる床暖房用床材において、各層の繊維方向を交差するようにして貼り合わせることにより、物理的に、床材全体としての寸法安定性を確保することが記載されている。
【０００４】
化学的な処理を施して木材や木質繊維板に寸法安定性を付与することも行われており、例えば特許文献２には、バインダーとしてフェノール系樹脂を用いた木質繊維板において、木質繊維板にポリエチレングリコールメタアクリレートを、木質繊維板の重量に対して５〜６０重量％となるように、塗布または含浸することが記載されている。このような寸法安定化処理を施した木質繊維板を床材の基材として用いることにより、床材を床暖房用床材として用いても、木質繊維板の乾燥による寸法変化量を小さくすることができる。
【０００５】
フローリング用床材として、化粧単板としての突き板と、中間層としての木質繊維板と、基材合板とをこの順で積層したものも知られている（特許文献３など参照）。この積層構造の床材を床暖房用床材として使用する場合、中間層である木質繊維板の乾燥による寸法変化量が大きいことから、木質繊維板を使用しない床材と比較して、寸法変化量は大きくなる。木質繊維板として、特許文献２に記載するような寸法安定性処理を施した木質繊維板を用いることにより、床材の寸法変化を抑制できることは期待できる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３５５３３０号公報
【特許文献２】特開２００２−３３７１１６号公報
【特許文献３】特開２００４−１０７９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らは、木質繊維板の処理と製造および床暖房用床材の製造とその施工を行ってきているか、その過程において、木質繊維板の中心にまでポリエチレングリコールメタアクリレートなどの処理剤等を迅速かつ均一に含浸させることが容易でないこと、特に、基材として厚さが７ｍｍを越えるような木質繊維板を用いる床材を製造する場合に、木質繊維板に対して寸法安定化処理を施すのに長い時間を必要とすることを経験した。
【０００８】
ポリエチレングリコールメタアクリレートの含浸が不十分の場合、木質繊維板に十分な寸法安定性が付与されず、その結果、そのような床材を床暖房用床材として用いると、床材の接合部に隙間が生じる場合があり、接合部に接着剤を塗布して接合する作業を現場で行うことが必要となることも経験した。
【０００９】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、暖房用床材の基材としてあるいは中間層として用いる木質繊維板への寸法安定化処理剤の含浸を均一なものとして高い寸法安定性を確保し、それにより、床暖房用床材の寸法安定性を高くして、接合部に接着剤を塗布する作業を行うことなく、施工後に床材同士の接合部に隙間が生じるのを確実に回避することのできる床暖房用床材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による床暖房用床材の第１の形態は、表面化粧層と木質繊維板とがこの順で積層されている床暖房用床材であって、木質繊維板はポリエチレングリコールモノメタクリレートの樹脂固形分２０〜１００％水溶液を減圧含浸させて得られたものであることを特徴とする。限定されるものではないが、好ましくは、表面化粧層の厚さは０．２〜３ｍｍの範囲であり、木質繊維板の厚さは７〜１２ｍｍの範囲とされる。
【００１１】
本発明による床暖房用床材の第２の形態は、表面化粧層と木質繊維板と合板とがこの順で積層されている床暖房用床材であって、木質繊維板はポリエチレングリコールモノメタクリレートの樹脂固形分２０〜１００％水溶液を減圧含浸させて得られたものであることを特徴とする。ここでも、限定されるものではないが、好ましくは、表面化粧層の厚さは０．２〜３ｍｍの範囲であり、木質繊維板の厚さは０．５〜５ｍｍの範囲であり、合板の厚さは５〜１０ｍｍの範囲とされる。
【００１２】
本発明では、寸法安定化処理剤としてポリエチレングリコールモノメタクリレートを用い、木質繊維板への含浸を、樹脂固形分２０〜１００％水溶液を用い、かつ、減圧含浸で行う。本発明者らの実験では、この条件での含浸を行うことにより、厚さが１２ｍｍ程度の厚いものであっても、ポリエチレングリコールモノメタクリレートが均一に中心部まで含浸した木質繊維板を得ることができた。得られた木質繊維板は高い寸方安定性を備えており、それを基材として、あるいは中間層として使用して床材とし、それを床暖房用床材として使用しても、床材相互の接合部に隙間が生じることはなく、生じたとしてもごくわずかであって無視できる範囲であった。なお、樹脂固形分２０％未満のポリエチレングリコールモノメタクリレート水溶液を用いる場合は、減圧含浸処理を行っても、十分な寸法安定性の付与ができなかった。
【００１３】
本発明による第１の形態は、寸法安定化処理済みの木質繊維板の表面に表面化粧層を積層したものであり、そのままで床暖房用床材として用いられる。その場合、前記したように、好ましくは、表面化粧層の厚さは０．２〜３ｍｍの範囲であり、木質繊維板の厚さは７〜１２ｍｍの範囲とされ、全体の厚みは７〜１２ｍｍ前後とされる。
【００１４】
本発明による第２の形態は、寸法安定化処理済みの木質繊維板の表面側に表面化粧層を積層し、裏面側に基材としての合板を積層したものである。基材としての合板は、従来の床材で用いられていたものを適宜選択して用いることができ、広葉樹合板でもよく、針葉樹合板でもよい。前記したように、この場合は、好ましくは、表面化粧層の厚さは０．２〜３ｍｍの範囲であり、木質繊維板の厚さは０．５〜５ｍｍの範囲であり、合板の厚さは５〜１０ｍｍの範囲とされ、全体の厚さはやはり７〜１２ｍｍ前後とされる。
【００１５】
減圧含浸処理するときの減圧程度は特に制限はないが、６０〜５ｋＰａの範囲で行うことが好ましい。６０ｋＰａよりも低い減圧度では、均一な含浸を短い時間で行うことができず、また、５ｋＰａよりも高い減圧度とすることは、現状では技術的に困難である。
【００１６】
本発明において、表面化粧層は突き板が好ましいが、従来、床材の表面化粧層で用いられている表面塗膜が耐摩耗性を有する化粧合成樹脂シートのようなものも適宜使用することができる。
【００１７】
なお、本発明において、木質繊維板には特に制限はなく、従来、床材の基材あるいは中間層として用いられている木質繊維板を適宜選択して用いることができる。例として、高密度繊維板（ＨＢ）や中密度繊維板（ＭＤＦ）などを挙げることができるが、薬剤の含浸が容易である理由から、中密度繊維板（ＭＤＦ）は最も好適である。
【実施例】
【００１８】
以下、実施例により本発明を説明する。
【００１９】
［実施例］
ポリエチレングリコールモノメタクリレート（分子量３８７〜４６７）（日本油脂社のブレンマーＰＥ３５０）の固形分３０％水溶液を、バインダーとしてフェノール樹脂を用いた２．７ｍｍ厚の木質繊維板に、６０ｋＰａの減圧条件下で含浸させた。含浸時間は５分であり、含浸量はポリエチレングリコールモノメタクリレートの固形分含有量が、木質繊維板の重量に対して１２重量％となるようにした。
【００２０】
得られた寸法安定化処理済みの木質繊維板を用いて、３００ｍｍ×１８００ｍｍの大きさの矩形状床材を作成した。床材の構成は、厚さ０．２５ｍｍのオーク材突き板、上記木質繊維板、厚さ９ｍｍのラワン合板（５プライ）からなり、合板と木質繊維板の貼り合わせには、変性酢酸ビニル系接着剤を使用し、塗布量は１５ｇ／尺２とした。突き板と木質繊維板の接着剤は、尿素・酢酸ビニル系接着剤を使用し、塗布量は１０ｇ／尺２とした。
【００２１】
作成した床材について、下記要領での熱耐久試験［関連ガス会社三社統一基準「熱耐久試験（床暖房用仕上げ材）」（試験番号ＫＦ−２１２）］を行った。その際に、床材接合部への接着剤塗布は行っていない。その結果、最終の最大隙間変動量は０．４５ｍｍであっり、基準をクリアーした。
【００２２】
［比較例］
無処理の、すなわちポリエチレングリコールモノメタクリレートの含浸処理を行わない木質繊維板を用いて同様にして床材を作成し、実施例と同様にして熱耐久試験を行った。３０サイクル目で最大隙間変動量０．７ｍｍとなった。
【００２３】
［熱耐久試験要領］
床下地の上に温水パイプを配置し、その上に、床材を敷設する。試験領域は１８００×２７００ｍｍ以上とする。温水パイプに８０℃の温水を通水する。初期状態で、床材同士の隙間がエンド、サイド方向のすべてで絶対値０．５ｍｍ以下であることを確認する。
【００２４】
８時間通湯→４時間停止（自然冷却）を１サイクルとし、１００サイクル行う。その後、３００時間連続通湯する。その後、エンド、サイド両方向で、各７箇所について、隙間の変動量を測定する。
【００２５】
［考察］
上記の熱耐久試験の結果が示すように、比較例品では通湯の３０サイクルの時点ですでに最大隙間変動量０．７ｍｍとなったのに対して、本発明による床材を敷き詰めた床暖房構造では、通湯時間のすべてを経過した後でも、最大隙間変動量０．４５ｍｍ（基準内）であり、本発明による床材は高い寸法安定性を備えることが示される。