(57)【要約】【課題】ディジタル放送サービスにおける広告として利用者に提供されるデータ放送コンテンツについて、その広告効果を客観的に把握することが可能なデータ放送コンテンツ活用実績管理システムを提供する。【解決手段】データ放送コンテンツの視聴中のデータ要求で示された関心事項と利用者識別情報とコンテンツ識別情報とを含む関心情報を収集して関心情報データベースに蓄積する関心情報収集手段と、関心情報データベースに蓄積された情報に基づき、適切な関心事項を含む関連情報を利用者に配信する関連情報配信手段と、関連情報の配信に応じて、配信履歴情報と配信の契機を示すコンテンツ識別情報とを含む活用実績情報を収集して活用実績データベースに蓄積する実績情報収集手段と、活用実績データベースから各コンテンツ識別情報を含む活用実績情報を抽出し、対応するデータ放送コンテンツの提供者に抽出した活用実績情報を報告する実績情報報告手段とを備える。【選択図】      図１
2006261782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介してディジタル放送サービスを提供するディジタル放送手段を有するデータ放送配信局に備えられるデータ放送コンテンツ活用実績管理システムにおいて、
前記ディジタル放送手段によって利用者に提供されたデータ放送コンテンツを示すコンテンツ識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記データ放送コンテンツの視聴中に、前記ディジタル放送手段に対してなされるデータ要求に応じて、前記データ要求で示された関心事項を表す情報と前記要求元の利用者を示す利用者識別情報と前記データ放送コンテンツを示すコンテンツ識別情報とを含む関心情報を収集して関心情報データベースに蓄積する関心情報収集手段と、
前記各利用者に対応して前記関心情報データベースに蓄積された情報に基づき、適切な関心事項を含む関連情報を、インターネットを介してそれぞれの利用者に配信する関連情報配信手段と、
前記関連情報の配信に応じて、前記関連情報の配信履歴にかかわる配信履歴情報と前記関連情報の配信の契機となったデータ放送コンテンツを示すコンテンツ識別情報とを含む活用実績情報を収集して活用実績データベースに蓄積する実績情報収集手段と、
前記活用実績データベースから各コンテンツ識別情報を含む活用実績情報を抽出し、対応するデータ放送コンテンツの提供者に前記抽出した活用実績情報を報告する実績情報報告手段と
を備えたことを特徴とするデータ放送コンテンツ活用実績管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ放送コンテンツ活用実績管理システムにおいて、
前記活用実績データベースに蓄積された配信履歴情報に基づいて、各データ放送コンテンツが関連情報提供手段によるサービスにおいて活用された度合いを評価し、評価結果を示す実績評価指標を前記実績報告手段による処理に供する実績評価手段を備えた
ことを特徴とするデータ放送コンテンツ活用実績管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載のデータ放送コンテンツ活用実績管理システムにおいて、
前記活用実績データベースに各データ放送コンテンツに対応して蓄積された活用実績情報に含まれる実績評価指標に基づいて、前記データ放送コンテンツの提供者に対する前記ディジタル放送サービスの使用に関する課金額を決定する課金決定手段を備えた
ことを特徴とするデータ放送コンテンツ活用実績管理システム。
【請求項４】
請求項２に記載のデータ放送コンテンツ活用実績管理システムにおいて、
前記関連情報配信手段は、
前記各利用者に配信される関連情報の概略を示す見出しレベルと前記利用者からの要求に応じた詳細な内容を示す詳細レベルとを含む複数階層からなる情報として関連情報を配信する階層配信手段を備え、
前記実績情報収集手段は、
前記階層配信手段によって前記要求元の利用者に配信される各階層の情報について、それぞれ配信履歴情報を収集し、前記活用実績データベースに格納する履歴収集手段を備え
前記実績評価手段は、
前記データ放送コンテンツそれぞれに対応して前記関心情報データベースに登録された関心事項の数と、前記関連情報を構成する各階層についてそれぞれ収集された履歴情報とに基づいて、前記各データ放送コンテンツに関する実績評価指標を算出する指標算出手段を備えた
ことを特徴とするデータ放送コンテンツ活用実績管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載のデータ放送コンテンツ活用実績管理システムにおいて、
前記指標算出手段は、
前記データ放送コンテンツごとに、前記関心事項の数および関連情報を構成する各階層に関する配信履歴について、前記データ放送コンテンツの提供者によって指定されたポイント配分を保持する配分保持手段と、
前記関心情報データベースに保持された関心事項の数と前記活用実績データベースに保持された履歴情報とを、前記配分保持手段に該当するデータ放送コンテンツに対応して保持されたポイント配分に基づいて調整し、それぞれ関心ポイントおよび各階層の配信履歴ポイントとして出力する調整手段と、
前記調整手段によって得られた前記関心ポイントと前記各階層の配信履歴ポイントとを加算した結果を実績評価指標として出力する集計手段とを備えた
ことを特徴とするデータ放送コンテンツ活用実績管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット中継サービスや映像配信サービスを行うデータ放送配信局において、映像コンテンツや音声コンテンツなどの番組コンテンツとともに放送されるデータ放送コンテンツが利用された実績にかかわる情報を活用するためのデータ放送コンテンツ活用実績管理システムに関する。
ディジタル放送システムは、映像コンテンツや音声コンテンツなどのいわゆる番組コンテンツの他に、これらの番組コンテンツに関する詳細情報や関連情報を含むデータ放送コンテンツを放送する仕組みを備えている。そして、ディジタル放送の普及に伴って、データ放送コンテンツとして、例えば、番組コンテンツの提供者などが販売する商品などに関する広告コンテンツが増加することが見込まれる。
【０００２】
このような広告コンテンツを含むデータ放送コンテンツの管理に関する技術分野では、番組コンテンツの視聴者が広告コンテンツなどを含むデータ放送コンテンツを利用した実績にかかわる情報を管理し、このような情報を課金などに反映する手法が必要となることが予想される。
【背景技術】
【０００３】
ブロードバンドサービスのおよびインターネット接続機能を持つ移動端末装置の普及に伴って、一般の利用者が、インターネット中継サービスや映像配信サービスを含む多種多様なサービスを時間や場所に制限されることなく自由に楽しむ環境が整ってきており、インターネットは、新聞や雑誌および放送と肩を並べる一大メディアとなりつつある。
図５に、ディジタル放送サービス局の概略の構成を示す。
【０００４】
図５に示したディジタル放送サービス局において、番組コンテンツ蓄積部４１１には、番組コンテンツ提供者から提供を受けた番組コンテンツが蓄積されており、また、データ放送コンテンツ蓄積部４１２には、データ放送コンテンツ提供者から提供を受けたデータ放送コンテンツが蓄積されている。また、図５に示したコンテンツ管理部４１３により、予め決定されているプログラム管理情報に従って番組コンテンツとデータ放送コンテンツとを組み合わせることにより、ディジタル放送サービスによって利用者にストリーム配信するためのストリーム配信データが作成される。このようなストリーム配信データは、コンテンツ配信制御部４１４およびネットワークインタフェース(Ｉ／Ｆ)４０１による配信制御処理を介してインターネットに送出され、最終的に、配信先となる利用者のパソコン４０２あるいは携帯端末４０３に渡される。
【０００５】
また一方、インターネット上での検索サービスサイトの充実は目覚しく、利用者は、所望の情報を自由に引き出すことができる環境に慣れ親しんでいる。特に、インターネット接続機能を持つ携帯端末の利用者は、出先でも、様々な情報を取得できるインターネット関連サービスの恩恵を享受している。また、このような携帯端末の利用者に対して、携帯端末の位置登録機能などを利用して得た利用者の現在位置に基づいて、利用者の現在位置の近傍にある店舗の情報などを提供する位置情報サービスなども提供されている(特許文献１、２参照)。
【０００６】
図６に、位置情報サービスの概略を説明する図を示す。
図６に示した提供情報データベース(ＤＢ)４２１には、位置情報サービスにおいて利用者に提供しようとする情報が蓄積されており、配信情報管理部４２２は、例えば、移動通信システムから通知される利用者の位置情報と地図情報データベース(ＤＢ)４２３とに基づいて、利用者の現在位置の近傍に関連する情報を提供情報データベース４２１から検索し、検索結果に基づいて、その利用者への配信情報を作成する。このようにして作成された配信情報は、情報配信制御部４２４およびネットワークインタフェース４０１による配信制御を介してインターネットに送出され、利用者の携帯端末４０３を介して利用者に提供される。
【０００７】
このようなプッシュ型の情報配信サービスでは、利用者が、例えば、紹介情報が提供情報データベース４２１に登録された店舗の近傍の位置に移動したときなどに、利用者の携帯端末４０３に自動的に該当する店舗の照会情報を含む情報が配信される。もちろん、利用者による位置やキーワードの指定に応じて、該当する情報を配信するプル型の情報配信サービスも提供されている。
【０００８】
このような背景から、上述したようなインターネット中継サービスなどのように、インターネットを媒介としてディジタル放送サービスを提供するシステムを備えたデータ放送配信局では、ディジタル放送サービスによって利用者に提供されるデータ放送コンテンツとその他のインターネットを介して提供される多種多様なサービスとの連携を図ることが期待されている。
【０００９】
例えば、このようなデータ放送配信局では、例えば、ディジタル放送サービスで提供される双方向機能などを利用して、利用者が番組コンテンツや広告コンテンツの視聴中などに関心をもった事柄に関する情報を収集することが可能である。
ところで、従来、いわゆるマスメディアによって利用者に提供される広告の効果は、例えば、不特定多数を対象としたアンケートなどの結果を統計的に解析して評価するのが普通であった。
【００１０】
そして、広告の掲載や放送にかかわる料金、つまり、広告料は、例えば、広告がマスメディアを介して利用者に提供される場合は、新聞や雑誌であれば、発行部数や紙面における位置によって決められ、放送媒体である場合は、放送される時間帯や広告の長さに基づいて決められている。
これに対して、インターネット経由のデータ放送コンテンツにおいては、個々のデータ放送配信局についてマスコミ各社に対するような一般的な評価が確立していない反面、コンテンツごとの視聴率を把握することは極めて容易であることから、コンテンツを視聴した利用者数などに基づいて広告料を決める方法などが考えられている。
【特許文献１】特開２００２−８２９８２号公報
【特許文献２】特開２００２−４１６１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述したディジタル放送サービス内の双方向サービスでは、番組コンテンツ(広告コンテンツを含む)を視聴している利用者からの要求に応じて、関連情報の提供などが行われているのに留まっていた。
つまり、このような関連情報を提供したことに関する履歴情報や、この情報がきっかけとなって、利用者がディジタル放送サービスの外部において起こした行動に関する情報のように、データ放送コンテンツがディジタル放送サービスの外部において活用されたことを示す情報は、全く把握されていなかった。
【００１２】
例えば、上述したような関連情報の提供がきっかけとなって、情報の提供を受けた利用者が、検索サービスを利用して更に詳細な情報を得ようとしたり、また、更に進んで、提供された関連情報で紹介された商品などをネットショッピングで購入したりする場合が考えられる。このようなディジタル放送サービスの外部での行動に関する情報は、データ放送コンテンツがディジタル放送サービスの外部において、提供先の利用者に実際に利用された実績を示しているので、データ放送コンテンツとして商品などの広告を提供する広告主にとっては非常に利用価値の高い情報である。
【００１３】
したがって、上述した関連情報を提供したことに関する履歴情報などのディジタル放送サービス内で得られる情報と、ディジタル放送サービス以外のインターネット関連サービスにおける活用実績にかかわる情報とを連携させることができれば、広告コンテンツなどのデータコンテンツを利用者に提供したことによる効果について、不特定多数を対象としたアンケートなどの結果を統計的に解析して得られる情報よりも、より個々の顧客の動向を忠実に反映された評価結果を得ることができると考えられる。
【００１４】
また、図５に示したようなディジタル放送サービス局が、例えば、データ放送コンテンツとして広告コンテンツを番組コンテンツと組み合わせてストリーム配信を行い、その見返りとして、広告コンテンツの提供者に広告料にあたる課金を行って得られた収入で番組コンテンツ提供者への支払いをまかなうといったビジネスモデルも考えられる。
しかしながら、既存のメディアとは異なり、上述したようなディジタル放送サービス局には確立されたブランドイメージなどはないため、双方が納得するような契約関係を樹立することは難しい。
【００１５】
ここで、ディジタル放送サービスによって広告コンテンツを配信することによる広告効果を正当に評価することができれば、この評価結果に基づいて、広告コンテンツなどの提供者とデータ放送配信局と間に、従来の価値観にとらわれない全く新しい客観的な指標に基づいた契約関係を確立することができる。
本発明は、ディジタル放送サービスにおける広告として利用者に提供されるデータ放送コンテンツについて、その広告効果を客観的に把握することが可能なデータ放送コンテンツ活用実績管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明にかかわる第１のデータ放送コンテンツ活用実績管理システムは、識別情報取得手段と、関心情報収集手段と、関連情報配信手段と、実績情報収集手段と、実績情報報告手段とから構成される。
本発明にかかわる第１のデータ放送コンテンツ活用実績管理システムの原理は、以下の通りである。
【００１７】
インターネットを介してディジタル放送サービスを提供するディジタル放送手段を有するデータ放送配信局に備えられるデータ放送コンテンツ活用実績管理システムにおいて、識別情報取得手段は、ディジタル放送手段によって利用者に提供されたデータ放送コンテンツを示すコンテンツ識別情報を取得する。関心情報収集手段は、データ放送コンテンツの視聴中に、ディジタル放送手段に対してなされるデータ要求に応じて、データ要求で示された関心事項を表す情報と要求元の利用者を示す利用者識別情報とデータ放送コンテンツを示すコンテンツ識別情報とを含む関心情報を収集して関心情報データベースに蓄積する。関連情報配信手段は、各利用者に対応して関心情報データベースに蓄積された情報に基づき、適切な関心事項を含む関連情報を、インターネットを介してそれぞれの利用者に配信する。実績情報収集手段は、関連情報の配信に応じて、関連情報の配信履歴にかかわる配信履歴情報と関連情報の配信の契機となったデータ放送コンテンツを示すコンテンツ識別情報とを含む活用実績情報を収集して活用実績データベースに蓄積する。実績情報報告手段は、活用実績データベースから各コンテンツ識別情報を含む活用実績情報を抽出し、対応するデータ放送コンテンツの提供者に抽出した活用実績情報を報告する。
【００１８】
このように構成された第１のデータ放送コンテンツ活用実績管理システムの動作は、下記の通りである。
ディジタル放送手段によってデータ放送コンテンツが利用者に提供されている過程で、識別情報取得手段および関心情報収集手段により、提供されたデータ放送コンテンツを示すコンテンツ識別情報と利用者が関心を示した事項を示す情報とを含む関心情報が収集され、関心情報データベースに蓄積される。
【００１９】
このようにして収集された関心情報に基づいて、上述したディジタル放送手段によるサービスとは別のサービスとして、関連情報配信手段により、例えば、定期的に、季節や行事の日時のような時期に関する情報や配信先の利用者の位置を示す情報などに応じて関心情報データベースに蓄積された関心事項の中から適切なものを選択し、選択された関心事項に関連する関連情報を利用者情報において示された利用者のパソコンや携帯端末に配信する。このようにして、利用者が関心を持つことが期待される関連情報を配信することができる。また、利用者からの要求に応じて、関連情報配信手段により、例えば、配信要求で指定された地域やジャンルに基づいて、関心情報データベースから適切な関心事項を選択し、選択した関心事項に対応する関連情報の配信を行うことも可能である。
【００２０】
この関連情報配信手段によるサービスの過程で、実績情報収集手段により、上述した関連情報の配信の契機となったデータ放送コンテンツを示すコンテンツ識別情報と関連情報の配信にかかわる配信履歴情報とを含む活用実績情報が収集されて活用実績データベースに蓄積され、この活用実績情報が、実績報告手段による各データ放送コンテンツの提供者への報告処理に供される。
【００２１】
このようにして、ディジタル放送手段によるディジタル放送サービスと連携して関連情報配信手段によって提供される情報配信サービスにおいて、個々のデータ放送コンテンツが活用された実績を表す活用実績情報を収集することができる。この活用実績情報は、ディジタル放送サービスによって提供されたデータ放送コンテンツを契機として、ディジタル放送サービスの外部において利用者が行った行動を示すものであるから、この活用実績情報は、広告媒体としてのデータ放送コンテンツの広告効果を客観的に示している。
【００２２】
本発明にかかわる第２のデータ放送コンテンツ活用実績管理システムは、上述した第１のデータ放送コンテンツ活用実績管理システムに、実績評価手段を備えて構成される。
本発明にかかわる第２のデータ放送コンテンツ活用実績管理システムの原理は、以下の通りである。
上述した第１のデータ放送コンテンツ活用実績管理システムにおいて、実績評価手段は、活用実績データベースに蓄積された配信履歴情報に基づいて、各データ放送コンテンツが関連情報提供手段によるサービスにおいて活用された度合いを評価し、評価結果を示す実績評価指標を実績報告手段による処理に供する。
【００２３】
このように構成された第２のデータ放送コンテンツ活用実績管理システムの動作は、下記の通りである。
例えば、活用実績データベースに各データ放送コンテンツに対応して蓄積された配信履歴情報に基づいて、それぞれのデータ放送コンテンツの視聴が契機となって利用者に関連情報が配信された回数などを集計して得られた集計結果は、各データ放送コンテンツが関連情報配信サービスにおいて活用された度合いを示している。つまり、実績評価手段により、上述したような集計を行い、この集計結果に基づいて適切な実績評価指標を求めることにより、各データ放送コンテンツが関連情報配信サービスにおいて活用された度合いを示す客観的な評価指標を得ることができる。したがって、このようにして得られた評価指標を実績報告手段による報告処理に供することにより、例えば、広告コンテンツであるデータ放送コンテンツについて、その活用実績から期待できる広告効果を判断するための客観的な指標を提示することができる。
【００２４】
本発明にかかわる第３のデータ放送コンテンツ活用実績管理システムは、上述した第２のデータ放送コンテンツ活用実績管理システムに、課金決定手段を備えて構成される。
本発明にかかわる第３のデータ放送コンテンツ活用実績管理システムの原理は、以下の通りである。
上述した第２のデータ放送コンテンツ活用実績管理システムにおいて、課金決定手段は、活用実績データベースに各データ放送コンテンツに対応して蓄積された活用実績情報に含まれる実績評価指標に基づいて、データ放送コンテンツの提供者に対するディジタル放送サービスの使用に関する課金額を決定する。
【００２５】
このように構成された第３のデータ放送コンテンツ活用実績管理システムの動作は、下記の通りである。
例えば、上述した実績評価手段により、各データコンテンツの視聴を契機とした関連情報サービスによる関連情報提供に関する実績評価指標を定期的に求め、この実績評価指標の値の大きさなどに基づいて、課金決定手段により、対応する期間についてのディジタル放送サービスの使用に関する課金額を決定する。
【００２６】
これにより、例えば、データ放送コンテンツの提供者に客観的な広告効果に関する指標(例えば、活用実績情報に含まれる実績評価指標や配信履歴情報そのもの)とともに課金額を提示し、データ放送コンテンツの提供者にとっても広告効果に見合った見返りとしての使用料負担を求めることができる。
本発明にかかわる第４のデータ放送コンテンツ活用実績管理システムは、上述した第２のデータ放送コンテンツ活用実績管理システムの関連情報配信手段に階層配信手段を備えるとともに、実績情報収集手段に履歴収集手段を備え、また、実績評価手段に指標算出手段を備えて構成される。
【００２７】
本発明にかかわる第４のデータ放送コンテンツ活用実績管理システムの原理は、以下の通りである。
上述した第２のデータ放送コンテンツ活用実績管理システムに備えられた関連情報配信手段において、階層配信手段は、各利用者に配信される関連情報の概略を示す見出しレベルと利用者からの要求に応じた詳細な内容を示す詳細レベルとを含む複数階層からなる情報として関連情報を配信する。実績情報収集手段において、履歴収集手段は、階層配信手段によって要求元の利用者に配信される各階層の情報について、それぞれ配信履歴情報を収集し、活用実績データベースに格納する。実績評価手段において、指標算出手段は、データ放送コンテンツそれぞれに対応して関心情報データベースに登録された関心事項の数と、関連情報を構成する各階層についてそれぞれ収集された履歴情報とに基づいて、各データ放送コンテンツに関する実績評価指標を算出する。
【００２８】
このように構成された第４のデータ放送コンテンツ活用実績管理システムの動作は、下記の通りである。
関心情報データベースに蓄積された関心情報に基づいて、階層配信手段により、例えば、選択された関心事項に関連する関連情報の概略を示す見出しレベルの関連情報が利用者に配信され、利用者からの要求に応じて、指定された見出しに対応する詳細情報が配信される。このとき、実績情報収集手段により、上述した階層配信手段によって、まず、見出しレベルの情報が利用者に配信された旨の履歴情報が収集され、更に、配信要求で指定された関連情報については、詳細レベルの情報が利用者に配信された旨の履歴情報が収集され、活用実績データベースに蓄積される。
【００２９】
このように、利用者に階層的に関連情報を配信し、また、この関連情報を配信する過程において、階層ごとに利用者への配信に関する履歴情報を収集することにより、利用者の各関心事項に関する関心の強さの違いを示す情報を含む活用実績情報を指標算出手段による実績評価指標の算出処理に供することができる。
ところで、上述した関心情報収集手段によって各データ放送コンテンツについて収集された関心事項の数は、そのデータ放送コンテンツが利用者に提供されている時点における利用者の関心の高さを示している。
【００３０】
したがって、例えば、指標算出手段により、各データコンテンツに対応して関心情報データベースに登録された関心事項の数と、関連情報配信手段が利用者に配信した見出し情報の数、そして、配信要求に応じて配信した詳細情報の数を足し合わせることにより、データ放送コンテンツの放送過程における利用者の関心の高さと関連情報配信サービスを利用者が利用する過程において利用者が示した関心の高さとの双方を、該当する関連情報の配信の契機となったデータ放送コンテンツに関する実績評価指標の値に反映させることができる。
【００３１】
本発明にかかわる第５のデータ放送コンテンツ活用実績管理システムは、上述した第４のデータ放送コンテンツ活用実績管理システムの指標算出手段に、配分保持手段と、調整手段と、集計手段とを備えて構成される。
本発明にかかわる第５のデータ放送コンテンツ活用実績管理システムの原理は、以下の通りである。
【００３２】
上述した第４のデータ放送コンテンツ活用実績管理システムに備えられる指標算出手段において、配分保持手段は、データ放送コンテンツごとに、関心事項の数および関連情報を構成する各階層に関する配信履歴について、データ放送コンテンツの提供者によって指定されたポイント配分を保持する。調整手段は、関心情報データベースに保持された関心事項の数と活用実績データベースに保持された履歴情報とを、配分保持手段に該当するデータ放送コンテンツに対応して保持されたポイント配分に基づいて調整し、それぞれ関心ポイントおよび各階層の配信履歴ポイントとして出力する。集計手段は、調整手段によって得られた関心ポイントと各階層の配信履歴ポイントとを加算した結果を実績評価指標として出力する。
【００３３】
このように構成された第５のデータ放送コンテンツ活用実績管理システムの動作は、下記の通りである。
データ放送コンテンツの提供者が配分保持手段に保持させたポイント配分は、調整手段により、このポイント配分と関心情報データベースおよび活用実績データベースに蓄積された情報を調整することにより、関心ポイントおよび各階層の配信履歴ポイントの値に反映され、最終的に、集計手段によって得られる実績評価指標に反映される。
【００３４】
したがって、例えば、詳細レベルの配信履歴へのポイント配分を大きくすれば、関心事項の数や見出しレベルの配信回数にかかわらず、詳細レベルの関連情報の配信要求が利用者によってなされるに至った場合に、該当するデータ放送コンテンツの活用実績が高い旨の実績評価指標が得られる。
【発明の効果】
【００３５】
上述したデータ放送コンテンツ活用実績管理システムによれば、ディジタル放送サービスと連携して提供される関連情報配信サービスを通じて、データ放送コンテンツの視聴を契機として利用者が起こした行動に関する活用実績情報を収集し、データ放送コンテンツの提供者に収集した活用実績情報に基づいて期待される広告効果を報告することができる。
【００３６】
特に、関連情報を階層的に配信し、また、配信履歴を階層ごとに収集することにより、ディジタル放送サービスの視聴者の興味や嗜好の強さを忠実に反映した活用実績情報を収集することができる。そして、このような活用実績情報を解析することにより、利用者の動向をきわめて詳細に把握することもできるので、マーケティングなどの分野での利用も考えられる。
【００３７】
更に、上述したようにして収集した活用実績情報に基づいて、データ放送コンテンツがディジタル放送サービスの外部において活用されている度合いを客観的に評価することができるので、例えば、データ放送コンテンツを載せる番組コンテンツごとの広告効果などをアピールする根拠としてデータコンテンツの提供者に提示することができる。
また、上述したようにしてデータ放送コンテンツの活用実績について得られた評価結果は、データ放送コンテンツの広告効果を客観的に示す指標であるので、この指標に基づいてデータ放送コンテンツの提供者への課金を行うことにより、データ放送コンテンツの提供者が広告効果に見合った広告料を負担する新たな契約形態に基づき、インターネットを介したディジタル放送サービスを展開することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について詳細に説明する。
（第１の実施形態）
図１に、本発明にかかわるデータ放送コンテンツ活用実績管理システムの第１の実施形態を示す。
図１に示したコンテンツ配信局のサーバ装置２００は、図５に示したディジタル放送サービス局と同様の機能を備えた放送サービス処理部２１０と、図６に示した位置情報サービス局に類似した情報配信サービス機能を備える情報配信サービス処理部２２０とを備えている。
【００３９】
なお、図１に示す構成要素のうち、図５、図６に示した各部と同等のものについては、図５、図６に示した符号を付して示し、その説明を省略する。
図１に示した放送サービス処理部２１０によるディジタル放送サービスが利用者の端末(パソコン４０２あるいは携帯端末４０３)に提供される過程において、利用者の端末で利用者が行った入力操作に関する操作情報は、双方向機能によってコンテンツ配信制御部４１４に到達し、番組コンテンツの選択などの配信制御処理に供される。また、操作情報として、関心事項の登録を要求する旨の登録要求を受け取ったときに、コンテンツ配信制御部４１４により、この登録要求の送信元の利用者を示す利用者識別情報（ＩＤ）および提供中のコンテンツを示すコンテンツ識別情報（ＩＤ）とともに登録要求の対象となった関心事項が関心情報収集部２１１に渡される。ここで、番組コンテンツあるいはデータ放送コンテンツには、放送サービス処理部２１０によって利用者に配信されるごとにそれぞれ一意のコンテンツＩＤを与えられている。つまり、同一の内容のデータ放送コンテンツであっても、放送される時間帯や同時に提供される番組に応じて、異なるコンテンツＩＤが与えられ、互いに区別されている。
【００４０】
上述した登録要求に応じて、関心情報収集部２１１により、例えば、図２(ａ)に示すように、登録要求それぞれに対応して、コンテンツＩＤ、利用者ＩＤおよび関心事項を含む関心情報が作成され、関心情報データベース（ＤＢ）２１２に蓄積される。
また、利用者にディジタル放送サービスが提供されるごとに、図１に示したコンテンツ配信制御部４１４により、図２(ｂ)に示すように、利用者に提供された番組コンテンツおよびデータ放送コンテンツを示すコンテンツＩＤ、提供先の利用者ＩＤ、提供した時間や場所および視聴条件などからなる詳細情報を含む視聴実績情報が作成され、視聴管理データベース２１３に蓄積される。
【００４１】
図１に示した関心情報データベース２１２に蓄積された関心情報に基づいて、情報配信サービス処理部２２０により、各利用者に対応して登録されている関心事項に関連する関連情報を該当する利用者に配信するサービスが提供される。
図１に示した情報配信サービス処理部２２０において、関連情報データベース(ＤＢ)２２１には、データ放送コンテンツの視聴の際に登録可能な様々な関心事項に対応して、例えば、データ放送コンテンツ提供者から提供を受けた関連情報やデータコンテンツやその提供者に関する関連情報が蓄積されている。
【００４２】
図１に示した関連情報編成部２２２は、関連情報配信制御部２２３からの編成指示に応じて、上述した関連情報データベース２２１および関心情報データベース２１２と必要に応じて地図情報データベース４２３を参照し、後述するようにして、これらのデータベースに蓄積された情報から利用者に配信すべき関連情報を編成して、関連情報配信制御部２２３による配信制御処理に供する。
【００４３】
また、図１に示した実績情報収集部２１４は、関連情報配信制御部２２３を介して関連情報の配信に関する実績を示す活用実績情報を収集し、配信実績データベース(ＤＢ)２１５に蓄積する。
ここで、配信先の利用者の位置情報に関連する関連情報をプッシュ配信する場合を例にとって、関連情報配信動作を詳細に説明する。
【００４４】
図３に、関連情報配信動作を表す流れ図を示す。
図１に示した関連情報配信制御部２２３は、上述したディジタル放送サービスの利用者それぞれについて、適切なスケジュールに従って(例えば、定期的に)位置情報を収集する(ステップ３０１)。例えば、ディジタル放送サービスの利用にあたって、各利用者について利用者情報(性別や住所、メールアドレスなど)の一部として携帯電話番号を利用者データベース(図示せず)に登録しておき、この利用者情報を用いて、ネットワークを介して位置情報の問い合わせを行うことによって位置情報を収集することができる。
【００４５】
このようにして収集された利用者の位置情報および対応する利用者ＩＤは、関連情報編成部２２２に渡され、これに応じて、関連情報編成部２２２による関連情報を編成する動作が開始される。
まず、関連情報編成部２２２は、位置情報に基づいて情報提供のエリアを決定し、地図情報データベース４２３および関連情報データベース２２１からそのエリア内の位置に関連する関連情報を抽出し(ステップ３０２)、また、関心情報データベース２１２から利用者ＩＤに対応して登録された関心事項を抽出する(ステップ３０３)。
【００４６】
次に、関連情報編成部２２２は、ステップ３０２で抽出した関連情報と利用者対応の関心事項とを照合し(ステップ３０４)、利用者ＩＤに対応して抽出された関心事項に対応する内容を持つ関連情報がある場合に、一致する事項があると判断して(ステップ３０５の肯定判定)、ステップ３０６に進む。
ステップ３０６において、関連情報編成部２２２により、利用者ＩＤに対応する関心事項に一致するとされた関連情報に基づいて、例えば、見出しレベルの情報と詳細レベルの情報とからなる階層的な構造を持つ配信用の関連情報が編成される。
【００４７】
例えば、ディジタル放送サービスによるデータ放送コンテンツの視聴中に、利用者による操作に応じて、情報提供エリア内に店舗を持つ服飾ブランドやレストランなどに対応する関心事項が登録されていた場合に、関連情報編成部２２２は、該当する関心事項に基づいて、情報提供エリア内の店舗やレストランなどに対応する関連情報を編成することができる。
【００４８】
このようにして編成された配信用の関連情報は、関連情報配信制御部２２３に渡され、この関連情報配信制御部２２３により、まず、見出しレベルの情報が、利用者ＩＤで示される利用者に配信される(ステップ３０７)。
このとき、実績情報収集部２１４は、関連情報配信制御部２２３から、見出しレベルの関連情報を配信した旨の配信実績通知を受信し、これに応じて、図２(ｃ)に示すように、この配信実績通知で示された配信先の利用者ＩＤ、関連するデータ放送コンテンツを示すコンテンツＩＤおよび配信した時刻や配信先の利用者の位置情報などからなる詳細情報と、見出しレベルの情報についての配信実績に対応する活用ポイントを含む配信実績情報を作成し、配信実績データベース２１５に蓄積する(ステップ３０８)。
【００４９】
また、上述した見出しレベルの情報の配信に対して、配信先の利用者から詳細レベルの情報の配信が要求された場合に(ステップ３０９の肯定判定)、関連情報配信制御部２２３により、該当する詳細レベルの情報が要求元の利用者に配信され(ステップ３１０)、これに伴って、詳細レベルの関連情報を配信した旨が、実績情報収集部２１４に通知される。
これに応じて、実績情報収集部２１４により、上述したステップ３０８と同様にして、詳細レベルの情報についての配信実績に対応する活用ポイントを含む配信実績情報が作成され、配信実績データベース２１５に蓄積され(ステップ３１１)、関連情報の配信処理が終了する。
【００５０】
一方、上述したステップ３０５において一致する事項がないとされた場合は、図３に示したステップ３０６〜ステップ３１１はスキップされ、関連情報の配信を行わないまま処理は終了される。また、利用者からの詳細情報の要求がなかった場合は(ステップ３０９の否定判定)、詳細情報の配信を行わないで処理が終了する。
このようにして、ディジタル放送サービスの提供中に利用者の操作に応じて関心情報データベース２１２に登録された関心事項に基づいて、利用者がディジタル放送サービスの外部にいるときに、登録された関心事項に関連する関連情報をタイムリーに提供することにより、ディジタル放送サービスと情報配信サービスとの連携を図ることができる。
【００５１】
また、利用者への関連情報の配信に応じて、上述した配信実績情報を配信実績データベース２１５に蓄積していくことにより、ディジタル放送サービスにおいて登録された関心事項が、情報配信サービスにおいて活用された実績を示す配信実績情報を活用実績情報の一部として収集することができる。
次に、上述したようにして収集された活用実績情報に基づいて、ディジタル放送サービスにおけるデータ放送コンテンツとして利用者に提供される広告による広告効果を定量的に評価し、この評価結果をデータ放送コンテンツの管理に利用する方法について説明する。
【００５２】
図１に示した実績評価部２１６は、視聴管理データベース２１３、関心情報データベース２１２および配信実績データベース２１５に蓄積された情報に基づいて、個々のデータ放送コンテンツが利用された実績を評価する。
例えば、実績評価部２１６は、視聴管理データベース２１３、関心情報データベース２１２および配信実績データベース２１５から、各データ放送コンテンツを示すコンテンツＩＤを含む情報を抽出することにより、それぞれ視聴実績情報、関心事項の登録にかかわる登録実績情報および配信実績情報からなる活用実績情報を抽出し、これらの情報に基づいて、データ放送コンテンツがディジタル放送サービスの提供中および情報配信サービスの提供中における様々な場面で活用された実績を評価する。
【００５３】
最も簡単な例としては、実績評価部２１６により、上述したようにして抽出された視聴実績情報、登録実績情報および配信実績情報の数をそれぞれ集計し、これらの集計結果およびその総和を対応するデータ放送コンテンツが活用された度合いを示す指標とすることができる。また、このようにして各データ放送コンテンツに関する指標を算出した後、各指標値について全体の平均値を求め、この平均値と各データ放送コンテンツに対応する指標との対比を示す値を評価結果とすることもできる。
【００５４】
更に、抽出された配信実績情報に含まれているポイントを集計し、この集計結果を配信実績情報の数に関する集計結果の代わりに用いることにより、利用者の関心の程度を配信実績情報に対応する集計結果に反映することができる。
このようにして得られた集計結果およびこれに基づく評価結果に基づいて、実績報告部２１７により、各データ放送コンテンツの活用実績に関する実績報告が作成され、ネットワークインタフェース４０１を介してネットワークに送出されて、それぞれのデータ放送コンテンツを提供したデータ放送コンテンツホルダに渡される。
【００５５】
例えば、実績報告部２１７により、実績評価部２１６によって得られた視聴実績、関心事項の登録実績および関連情報の配信実績についての集計結果と、これらと全体の平均値との対比を示す情報を含む実績報告を各データ放送コンテンツについて作成し、それぞれ対応するデータ放送コンテンツホルダに提供することができる。このような実績報告に基づいて、各データ放送コンテンツホルダは、広告メディアとしてのデータ放送コンテンツの有用性を客観的に判断することができる。
【００５６】
また、実績評価部２１６による評価結果に基づいて、課金制御部２１８により、各データ放送コンテンツの活用実績に対応する広告料金の算出が行われ、得られた広告料金に関する請求を、ネットワークインタフェース４０１を介してネットワークに送出し、対応するデータ放送コンテンツホルダに渡すことにより、各データ放送コンテンツをディジタル放送サービスによって配信することに関する課金処理が行われる。
【００５７】
このように、図１に示したデータ放送コンテンツ活用実績管理システムでは、様々な場面におけるデータ放送コンテンツの活用実績を収集し、収集した活用実績に統計的な処理を施した上で利用することにより、この活用実績およびその評価結果をデータ放送コンテンツホルダに報告したり、評価結果に基づいて課金処理を制御したりといった管理処理を客観的な指標に基づいて合理的に運営することができる。
【００５８】
また、上述したようにして、各データ放送コンテンツに対応して抽出された活用実績情報について、様々な観点から集計を行うことにより、利用者の嗜好を浮き彫りにするような情報を得て、データ放送コンテンツホルダに報告することも可能である。例えば、登録された関心事項について、関心情報データベース２１２への登録度数順にランキングしたり、詳細レベルの情報配信度数順にランキングしたりすることにより、利用者がデータ放送コンテンツの視聴中に特に関心を惹かれた事項に関する情報を得ることができる。
【００５９】
なお、情報配信サービスにおいて、利用者からの配信要求に応じて情報を配信するプル型のサービスを提供することもできる。プル型の情報配信サービスを提供する場合は、例えば、配信要求で指定されたキーワードなどに基づいて、関心情報データベース２１２に要求元の利用者ＩＤに対応して登録された関心事項から合致するものが検索され、該当する関連情報が配信処理に供される。
（第２の実施形態）
次に、活用実績に関する評価にデータ放送コンテンツホルダの意向を反映する方法について説明する。
【００６０】
図４に、本発明にかかわるデータ放送コンテンツ活用実績管理システムの第２の実施形態を示す。
なお、図４に示す構成要素のうち、図１に示した各部と同等のものについては、図１に示した符号を付して示し、その説明を省略する。
図４に示した視聴ポイント調整部２３１は、視聴管理データベース２１３に視聴実績情報を蓄積する際に、コンテンツＩＤで示されるデータ放送コンテンツについて予めデータ放送コンテンツホルダによって設定された条件に従って１回の視聴に対応する視聴実績ポイントを調整し、調整後の視聴実績ポイントを上述した視聴実績情報に付加した上で視聴管理データベース２１３に蓄積する。
【００６１】
また、図４に示した重要度情報保持部２３２は、例えば、各データ放送コンテンツについて想定される関心事項それぞれに対応してデータ放送コンテンツホルダによって予め設定された重要度を保持しており、この重要度情報を関心情報収集部２１１の処理に供する。例えば、関心情報収集部２１１により、登録要求で示された関心事項に対応して重要度情報保持部２３２に保持された重要度情報に基づいて１つの関心事項の登録に対応する登録実績ポイントを与え、この登録実績ポイントを上述した関心情報に付加した上で、関心情報データベース２１２に蓄積することができる。
【００６２】
このようにして、ディジタル放送サービスによるコンテンツの視聴および視聴中の関心情報の登録にかかわる実績情報に、データ放送コンテンツホルダの意向を反映することができる。
更に、情報配信サービス処理部２２０によって提供される関連情報配信サービスそのものに、データ放送コンテンツホルダの意向を反映させることも可能である。
【００６３】
例えば、図４に示した情報配信サービス処理部２２０において、スケジュール保持部２２５は、データ放送コンテンツホルダによって予め設定された関連情報配信に関するスケジュール情報を保持しており、このスケジュール情報に従って、関連情報配信制御部２２３は、配信対象の関連情報を決定する。また、図４に示した配信先決定部２２６は、関連情報データベース２２１を参照して配信対象の関連情報に対応する関心事項を取得し、この関心事項を含む関心情報を関心情報データベース２１２から抽出する。更に、配信先決定部２２６は、関心情報データベース２１２から抽出した関心情報に含まれている利用者ＩＤに基づいて配信先を決定し、これらの配信先を関連情報配信制御部２２３による配信処理に供する。
【００６４】
このようにして、配信対象の関連情報をデータ放送コンテンツホルダの意向に沿って決定し、データ放送コンテンツの視聴中に該当する関心事項を登録した利用者に選択的に関連情報の配信を行うことができる。このような関連情報配信サービスを行うことにより、任意の利用者に関連情報を配信する場合に比べて大きな広告効果が期待できる。なぜなら、上述した関連情報配信サービスにおいて配信先となる利用者は、関連情報に対応する関心事項に関する登録の有無に基づいて選択されているので、配信された関連情報に興味を持つことが十分に期待できるからである。
【００６５】
また、図４に示した配信ポイント調整部２３３は、例えば、各データ放送コンテンツについて、情報配信サービス処理部２２０によって配信される関連情報の階層に対応する重みを保持しており、実績情報収集部２１４によって収集される配信実績情報に含まれる配信ポイントの値を上述した重みに従って調整する。
各データ放送コンテンツに対応して保持される各階層についての重みを、それぞれのデータ放送コンテンツホルダが所望の値に設定することにより、配信実績データベース２１５に蓄積される配信実績情報に含まれる配信ポイントの値に、データ放送コンテンツホルダが詳細レベルの情報の配信を特に重視しているか否かといった意向を反映することができる。
【００６６】
なお、図４に示した視聴ポイント調整部２３１、重要度情報保持部２３２および配信ポイント調整部２３３によって各活用場面での実績ポイントを調整する代わりに、実績評価部２１６において、視聴管理データベース２１３、関心情報データベース２１２および配信実績データベース２１５から抽出した活用実績情報に対応するポイントを、それぞれについて予め設定しておいた重みを用いて調整することも可能である。
【００６７】
上述したようにして収集された視聴実績情報、登録実績情報および配信実績情報にそれぞれ含まれている視聴ポイント、登録ポイントおよび配信ポイントには、それぞれの活用場面においてデータ放送コンテンツホルダが想定している重要度に関する優先順位が反映されている。
したがって、上述したようにして視聴管理データベース２１３、関心情報データベース２１２および配信実績データベース２１５に蓄積された活用実績情報に含まれているそれぞれのポイントを集計することにより、データ放送コンテンツホルダの意向を反映した活用実績に関する評価指標を得ることができる。
【００６８】
また、利用者への配信ごとに付与されるコンテンツＩＤと元のデータ放送コンテンツとの対応関係を管理するための情報を利用して、同一のデータ放送コンテンツを異なる条件で配信した際の活用実績を比較し、それぞれの放送条件において期待できる効果などを評価して、データ放送コンテンツホルダに報告することも可能である。また、このような評価結果を課金制御に反映することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
上述したように、本発明にかかわるデータ放送コンテンツ活用実績管理システムは、ディジタル放送サービスによってデータ放送コンテンツが利用者に配信される場面に限らず、様々な活用場面における活用実績に関する詳細な情報を収集し、収集した情報そのものとともに、これを統計的に解析して得られた評価結果をデータ放送コンテンツホルダに報告することができ、また、この評価結果に基づいて、客観的な指標に基づく正当な課金額を算定することができる。
【００７０】
このように、本発明にかかわるデータ放送コンテンツ活用実績管理システムは、既存の価値観にとらわれない画期的な契約形態によるサービスを消費者となる利用者と広告主となるデータ放送コンテンツホルダに提供することができるので、インターネットを経由して実現されるディジタル放送サービスによる広告事業などの分野において極めて有用である。
【００７１】
また、上述した活用実績情報は、広告媒体としてのデータ放送コンテンツの有用性を忠実に表すばかりでなく、広告主でもあるデータ放送コンテンツホルダにとっては、マーケティングのための情報として計り知れない価値がある。
したがって、本発明にかかわるデータ放送コンテンツ活用実績管理システムは、従来のアンケート調査に代わるマーケティング情報収集技術としても大いに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明にかかわるデータ放送コンテンツ活用実績管理システムの第１の実施形態を示す図である。
【図２】活用実績情報の収集を説明する図である。
【図３】関連情報配信動作を表す流れ図である。
【図４】本発明にかかわるデータ放送コンテンツ活用実績管理システムの第２の実施形態を示す図である。
【図５】ディジタル放送サービス局の概略の構成を示す図である。
【図６】位置情報サービスの概略を説明する図である。
【符号の説明】
【００７３】
２００  サーバ装置
２１０  放送サービス処理部
２１１  関心情報収集部
２１２  関心情報データベース（ＤＢ）
２１３  視聴管理データベース
２１４  実績情報収集部
２１５  配信実績データベース(ＤＢ)
２１６  実績評価部
２１７  実績報告部
２１８  課金制御部
２２０  情報配信サービス処理部
２２１  関連情報データベース(ＤＢ)
２２２  関連情報編成部
２２３  関連情報配信制御部
２２５  スケジュール保持部
２２６  配信先決定部
２３１  視聴ポイント調整部
２３２  重要度情報保持部
２３３  配信ポイント調整部
４０１  ネットワークインタフェース(Ｉ／Ｆ)
４０２  パソコン
４０３  携帯端末
４１１  番組コンテンツ蓄積部
４１２  データ放送コンテンツ蓄積部
４１３  コンテンツ管理部
４１４  コンテンツ配信制御部
４２１  提供情報データベース(提供情報ＤＢ)
４２２  配信情報管理部
４２３  地図情報データベース(ＤＢ)
４２４  情報配信制御部
【図１】
2006261782.tif 000003
【図２】
2006261782.tif 000004
【図３】
2006261782.tif 000005
【図４】
2006261782.tif 000006
【図５】
2006261782.tif 000007
【図６】
2006261782.tif 000008