(57)【要約】【課題】バッテリの残量が警告レベルまで低下した際には特定の情報処理を確実に禁止して、電断による特定の情報処理で不具合が発生するのを未然に防止する。【解決手段】バッテリの残量を検出し、予め設定された警告レベルまで低下したか否かを判定する。バッテリの残量が予め設定された警告レベルまで低下したと判定されると、特定の情報処理実行前か否かを判断する。そして、特定の情報処理実行前であると判断されると、その情報処理の実行を禁止し、特定の情報処理以外の情報処理実行前であると判断されると、その情報処理の実行を許可する。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリを電源とし、操作入力部からの操作入力に応じて種々の情報処理を実行するバッテリ駆動式情報処理端末において、
前記バッテリの残量を検出する残量検出手段と、
前記バッテリの残量が予め設定された警告レベルまで低下したか否かを判定する警告判定手段と、
この警告判定手段により前記バッテリの残量が予め設定された警告レベルまで低下したと判定されると、特定の情報処理実行前か否かを判断する処理判断手段と、
この処理判断手段により前記特定の情報処理実行前であると判断されると、その情報処理の実行を禁止し、前記特定の情報処理以外の情報処理実行前であると判断されると、その情報処理の実行を許可する制御手段と、
を具備したことを特徴とするバッテリ駆動式情報処理端末。
【請求項２】
前記制御手段は、前記特定の情報処理実行前であると判断されると、その情報処理の実行を禁止するとともに前記バッテリの充電を促す警告表示を行い、前記特定の情報処理以外の情報処理実行前であると判断されると、その情報処理の実行を許可するとともに前記バッテリの容量低下を示す警告表示を行うことを特徴とする請求項１記載のバッテリ駆動式情報処理端末。
【請求項３】
前記情報処理端末は、無線通信機能を有した携帯型の端末であって、
前記特定の情報処理は、無線通信処理を含む情報処理であることを特徴とする請求項１または２記載のバッテリ駆動式情報処理端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッテリを電源とする情報処理端末、特に無線通信機能を有した携帯型のバッテリ駆動式情報処理端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、店舗内に無線ＬＡＮを構築し、この無線ＬＡＮを利用してデータ通信を行なう携帯型の情報処理端末を用いて顧客とのカード決済や商品の発注等を行なうシステムが開発され、既に実用化されている。このシステムを使用することにより、店舗内のどこに顧客がいても顧客にレジまで移動してもらうことなく顧客の目の前でクレジットカードによる決済を行なうことができるので、顧客へのサービス性を高めることができる。また、店舗内の売場に陳列されている商品の種類や在庫数を確認しながら発注を行なうことができるので、発注業務の処理効率を高めることができる。
【０００３】
このような携帯型の情報処理端末は、通常、バッテリを電源としている。バッテリには充電可能なものや充電できないもの、あるいは端末から取り外しができるものやできないものなど様々あるが、いずれの場合もバッテリの残量を端末の表示部に表示させ、オペレータにバッテリ切れの注意を促す工夫がなされていることが多い。
【０００４】
なお、バッテリ電源により駆動される印刷装置においては、バッテリの残量が少なくなると消費電力モードを選択して、正規印刷データよりも少ない消費電力で印刷が可能な省電力印刷データを生成し、印刷を行わせるようにしたものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−３１６５５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、バッテリ電源により駆動される携帯型の情報処理端末においては、バッテリの残量が少なくなったことをオペレータは認識できるものの、バッテリの充電や交換をし忘れたり、怠ったりすると突然にバッテリ切れによる電断が発生し、処理中の情報が失われる場合があった。特に、無線通信を行っているときには電力の消費が大きい。このため、決済業務中、例えばクレジット問合せの最中に電断が発生すると、深刻な問題に発展しかねないばかりでなく、応対している顧客に対しても決済のやり直しのために長い間待たせることとなり、不信感，不快感を与えてしまうという問題があった。
【０００６】
本発明はこのような事情に基づいてなされたものであり、その目的とするところは、情報処理途中でのバッテリ切れによる電断発生を未然に防止できるバッテリ駆動式情報処理端末を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、バッテリを電源とし、操作入力部からの操作入力に応じて種々の情報処理を実行する情報処理端末において、バッテリの残量を検出する残量検出手段と、バッテリの残量が予め設定された警告レベルまで低下したか否かを判定する警告判定手段と、この警告判定手段によりバッテリの残量が予め設定された警告レベルまで低下したと判定されると、特定の情報処理実行前か否かを判断する処理判断手段と、制御手段とを設ける。制御手段は、処理判断手段により特定の情報処理実行前であると判断されると、その情報処理の実行を禁止し、特定の情報処理以外の情報処理実行前であると判断されると、その情報処理の実行を許可する。
【発明の効果】
【０００８】
かかる手段を講じた本発明によれば、バッテリの残量が警告レベルまで低下した際には特定の情報処理を確実に禁止することができ、この特定の情報処理途中でのバッテリ切れによる電断発生を未然に防止できるバッテリ駆動式情報処理端末を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良な形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、無線ＬＡＮシステムが構築されている店舗の販売員が携帯し、売場にて客が購入する商品の登録から決済までの一連の業務に関する情報処理を一括して行うことができるバッテリ駆動式情報処理端末に本発明を適用した場合である。
【００１０】
図１は本実施の形態における情報処理端末１と当該端末専用の充電機能を有するクレイドル２とを示す斜視図であり、図２は上記情報処理端末１の要部構成を示すブロック図である。
【００１１】
情報処理端末１は、携帯可能な端末本体１１の正面に、表示部としてのディスプレイ１２と、オペレータによる操作入力部としてテンキーや各種のファンクションキー等が配列されたキーボード１３とを設けている。また、バーコードを読取るためのスキャナ１４や、クレジットカードのカードデータを読取るためのカードリーダ１５等も備えている。
【００１２】
情報処理端末１は、駆動電源として充電可能なバッテリ１６を端末本体１１に内蔵するとともに、このバッテリ１６を充電する充電手段としての充電回路１７を端末本体１１内に備えている。さらに、この充電回路１７に接続され、クレイドル２の電源供給端子２ａと当接することによって給電を受ける充電端子１８を端末本体１１の背面に設けている。
【００１３】
情報処理端末１は、バッテリ１６から給電される電源電圧を所定の駆動電圧に変換して、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０，ＲＯＭ（Read Only Memory）２１，ＲＡＭ（Random Access Memory）２２，無線回路２３，バッテリ電圧検出回路２４，キーボードコントローラ２５，表示コントローラ２６，スキャナコントローラ２７及びカードリーダコントローラ２８の各部に供給する電源回路１９を端末本体１１に内蔵している。
【００１４】
無線回路２３は、例えば２．４ＧＨｚ（ギガヘルツ）帯のスペクトル拡散方式により無線データの送信及び受信を行なうための回路である。バッテリ電圧検出回路２４は、バッテリ１６の残存電圧を検出し、その電圧値をデジタルデータに変換してＣＰＵ２０に与えるものである。キーボードコントローラ２５は、キーボード１３から操作キーに対応したキー信号を入力してＣＰＵ２０に与えるものである。表示コントローラ２６は、ＣＰＵ２０の制御により表示データをディスプレイ１２に表示させるものである。スキャナコントローラ２７は、スキャナ１４で読取られたバーコードデータを取込みＣＰＵ２０に与えるものである。カードリーダコントローラ２８は、カードリーダ１５で読取られたクレジットカードデータを取込みＣＰＵ２０に与えるものである。
【００１５】
前記無線回路２３，バッテリ電圧検出回路２４及び各コントローラ２５〜２８は、ＲＯＭ２１及びＲＡＭ２２とともに、アドレスバス，データバス等のバスライン２９を介してＣＰＵ２０と接続している。
【００１６】
ＣＰＵ２０は、図示しない電源スイッチの投入により電源回路１９から所定の電源電圧が印加されて起動すると、ＲＯＭ２１に記憶されているプログラムに基づいて図３の流れ図に示す手順の情報処理を実行するものとなっている。
【００１７】
先ず、ＣＰＵ２０は、ＳＴ（ステップ）１として端末の開設処理を実行する。この処理は、ＲＡＭ２２の初期化、無線ＬＡＮシステムとの接続確認、責任者登録等を含む。開設処理が終了すると、ＣＰＵ２０は、処理判断フラグＦを“０”にリセットする。また、ＳＴ３として業務メニュー画面をディスプレイ１２に表示させる。そして、ＳＴ４として業務メニューが選択されるのを待機する。
【００１８】
ここで、ＳＴ５としてキー操作入力により販売員登録業務が選択されたことを確認すると、ＣＰＵ２０は、ＳＴ６として前記処理判断フラグＦを“１”にセットする。次いで、ＳＴ７として販売員登録処理を実行する。この処理は、キー操作あるいはバーコードのスキャニング操作によって入力された販売員コードの正当性を無線通信により店舗サーバへ問合せ、許諾応答があるとその販売員コードをＲＡＭ２２に登録する処理である。
【００１９】
販売員コードの許諾応答があると、ＣＰＵ２０は、ＳＴ８として前記処理判断フラグＦを“０”にリセットする。次いで、ＳＴ９として商品登録処理を実行する。この処理は、キー操作あるいはバーコードのスキャニング操作によって入力された商品コードに基づいて商品販売データを取得し、ＲＡＭ２２に登録するとともに、販売商品の品名，価格等をディスプレイ１２に表示させる処理である。この商品登録処理は、１顧客との商取引終了を宣言する締めキーが操作入力されるまでの間、商品コードが入力される毎に繰返し実行する。
【００２０】
しかしてＣＰＵ２０は、ＳＴ１０としてキーボード１３の締めキーが操作入力されたことを検知すると、ＳＴ１１として決済処理を実行する。この処理は、現金決済処理とクレジット決済処理とを含む。
【００２１】
現金決済処理は、１商取引の合計金額が現金で支払われた場合の処理で、キー入力された預り金額と合計金額との差額を釣銭額として算出し、ディスプレイ１２に表示させるとともに、合計金額，預り金額，釣銭額等の現金締めデータをＲＡＭ２２に登録する処理である。
【００２２】
クレジット決済処理は、１商取引の合計金額がクレジットカードで支払われた場合の処理で、カードリーダ１５で読取られたクレジットカードによる決済の承認問合せを無線通信を利用して店舗サーバまたはクレジットカード発行会社のホストへ行い、決済を承認する応答があると、その旨をディスプレイ１２に表示させるとともに、クレジットカードデータ，クレジット決済金額等のクレジット締めデータをＲＡＭ２２に登録する処理である。
【００２３】
かくして、決済処理が終了すると、ＣＰＵ２０はＳＴ３の処理に戻り、ディスプレイ１２に業務メニュー画面を再度表示させる。  
この業務メニュー画面が表示された状態において、ＳＴ１２としてキー操作入力により精算業務が選択されたとすると、ＣＰＵ２０は、ＳＴ１３として前記処理判断フラグＦを“１”にセットする。次いで、ＳＴ１４として精算処理を実行する。この処理は、ＲＡＭ２２に登録された責任者コード，販売員コード，商品販売データ及びその決済データなどの登録データを無線通信を利用して店舗サーバに送信する処理である。この精算処理を終了すると、情報処理端末１は、電源がオフするものとなっている。
【００２４】
また、ＣＰＵ２０は、ＳＴ１の開設処理を終了後、電源がオフするまで、図４のバッテリチェック処理を繰返し実行するものとなっている。すなわちＣＰＵ２０は、ＳＴ２１としてバッテリ電圧検出回路２４によって検出されているバッテリ１６の残存電圧Ｖを読み込む（残量検出手段）。そして、ＳＴ２２〜ＳＴ２４としてこの残存電圧Ｖと予め設定されている３段階の比較電圧Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３（Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３）とを比較する（警告判定手段）。
【００２５】
その結果、残存電圧Ｖが最も高い軽度警告レベルの比較電圧Ｌ３以上であることを確認した場合には（ＳＴ２４のＮＯ）、今回のバッテリチェック処理を終了する。これに対し、残存電圧Ｖが比較電圧Ｌ３より低下したことを確認した場合には（ＳＴ２４のＹＥＳ）、ＣＰＵ２０は、ＳＴ２５としてバッテリ１６の残量低下をオペレータに警告する表示をディスプレイ１２に表示させて、今回のバッテリチェック処理を終了する。なお、この警告表示の形態は特に限定されるものではなく、例えばマークであってもよいし、メッセージであってもよい。
【００２６】
また、残存電圧Ｖが比較電圧Ｌ３より低い中度警告レベルの比較電圧Ｌ２よりもさらに低下したことを確認した場合には（ＳＴ２３のＹＥＳ）、ＣＰＵ２０は、ＳＴ２６として前記処理判断フラグＦを調べる（処理判断手段）。ここで、前記処理判断フラグＦが“０”にリセットされていた場合には、ＣＰＵ２０は、ＳＴ２５におけるバッテリ残量低下の警告表示を継続して行って（制御手段）、今回のバッテリチェック処理を終了する。
【００２７】
これに対し、前記処理判断フラグＦが“１”にセットされていた場合、及び残存電圧Ｖが比較電圧Ｌ２より低い重度警告レベルの比較電圧Ｌ１よりもさらに低下したことを確認した場合には（ＳＴ２２のＹＥＳ）、ＣＰＵ２０は、ＳＴ２７としてバッテリ１６の充電をオペレータに促す警告表示をディスプレイ１２に表示させる。なお、この警告表示もバッテリ残量低下の場合と同様に表示形態は特に限定されるものでなく、例えばマークであってもよいしメッセージであってもよい。
【００２８】
その後、ＣＰＵ２０は、ＳＴ２８としてバッテリ電圧検出回路２４によって検出されているバッテリ１６の残存電圧Ｖを繰返し読み込む。そして、ＳＴ２９としてこの残存電圧Ｖが前記軽度警告レベルの比較電圧Ｌ３より高い安定レベルの比較電圧Ｌ４まで上昇するのを待機する（制御手段）。その結果、バッテリ１６が完全に電断する前に充電が行われて残存電圧Ｖが比較電圧Ｌ４以上に上昇したならば、ＣＰＵ２０は、ＳＴ３０としてディスプレイ１２の警告表示を消去して、今回のバッテリチェック処理を終了する。
【００２９】
このように構成された本実施の形態の情報処理端末１においては、電源をオンすると、開設処理が実行され、ディスプレイ１２に業務メニュー画面が表示されるので、店舗の販売員は、この業務メニュー画面が表示されている情報処理端末１を携帯して接客を行う。この時点では、処理判断フラグＦは“０”にリセットされている。このため、たとえバッテリ１６の残存電圧Ｖが中度警告レベルの比較電圧Ｌ２以下に低下しても、重度警告レベルの比較電圧Ｌ１以上であればバッテリ残量低下の警告表示が行われるだけで、業務メニューの選択操作は可能である。
【００３０】
この状態で、顧客から商品購入の申し出を受けると、販売員は各種業務メニューの中から販売員登録業務を選択操作し、自身の販売員コードを入力して販売員登録を行う。このとき、一時的に処理判断フラグＦが“１”にセットされる。したがって、バッテリ１６の残存電圧Ｖが中度警告レベルの比較電圧Ｌ２以下に低下していた場合には、ディスプレイ１２に充電を促す警告表示が行われて、充電が行われるまでは以後の操作入力が全て禁止される。
【００３１】
今、バッテリ１６の残存電圧Ｖが中度警告レベルの比較電圧Ｌ２よりも高かったとする。この場合は、以後の操作入力が許容される。そこで販売員は、客が購入した商品の商品コードをスキャナ１４でスキャニング入力して商品登録を行う。そして、全買上商品の商品登録を終了した後、締めキーを操作して決済処理に入る。このとき、顧客がクレジットカードによる決済を申し出た場合には、そのクレジットカードのカードデータをカードリーダ１５で読取る。そうすると、無線通信を利用してクレジットカード決済の承認問合せが行われる。そして、決済を承認する応答があったならば、当該客との商取引を終了する。
【００３２】
また、１日の業務が終了すると販売員は、各種業務メニューの中から精算業務を選択操作する。そうすると、処理判断フラグＦが“１”にセットされる。したがって、バッテリ１６の残存電圧Ｖが中度警告レベルの比較電圧Ｌ２以下に低下していた場合には、ディスプレイ１２に充電を促す警告表示が行われて、充電が行われるまでは以後の操作入力が全て禁止される。
【００３３】
今、バッテリ１６の残存電圧Ｖが中度警告レベルの比較電圧Ｌ２よりも高かったとする。この場合は、精算処理が実行される。そして、ＲＡＭ２２に登録されている責任者コード，販売員コード，商品販売データ及びその決済データなどの登録データが無線通信を利用して店舗サーバに送信され、送信が完了すると、電源がオフする。
【００３４】
このように本実施の形態においては、当該情報処理端末１が実行可能な各種業務メニューの中から、販売員登録業務あるいは精算業務が選択された場合には、処理判断フラグＦを“１”にセットする。そして、バッテリ１６の残存電圧Ｖをチェックした結果、残存電圧Ｖが中度警告レベルの比較電圧Ｌ２より低下していた場合には、処理判断フラグＦを調べ、“１”にセットされていたならば、充電が行われるまでそれ以後の操作入力を禁止するようにしている。
【００３５】
ここで、販売員登録業務は、１商取引の開始を宣言する業務であり、販売員登録処理が正常に終了すると、引き続きその１商取引で売上げる商品の登録処理と決済処理が一連の流れで実行される。しかも、決済方法としてクレジットカードが可能であり、その際にはクレジットカード決済の承認問合せが無線通信を利用して行われる。このため、バッテリ１６の消耗が激しく、販売員登録時に残存電圧Ｖが比較電圧Ｌ２以下であるとバッテリ切れとなって電断を発生するおそれがある。しかし本実施の形態では、販売員登録時に残存電圧Ｖが比較電圧Ｌ２以下であった場合には、充電が行われるまでそれ以後の操作入力が禁止されるので、例えばクレジットカード決済の承認問合せ中に電断が発生してしまい、商取引を最初からやり直すような不具合を未然に防止することができる。
【００３６】
逆に、販売員登録時に残存電圧Ｖが比較電圧Ｌ２より高かった場合には、引き続き行われる商品登録処理と決済処理が許可される。そして、この商品登録処理や決済処理の最中にバッテリ１６の残存電圧Ｖが比較電圧Ｌ２以下に低下してもそれ以後の操作入力が禁止されることはない。したがって、バッテリ１６の電圧低下に起因して、商品登録処理から決済処理までの一連の流れを途中で中断させてしまう不具合は起こりえない。
【００３７】
また、精算業務は、ＲＡＭ２２に記憶された登録データを無線通信を利用して店舗サーバに送信するので、無線通信時間が長い。このため、やはりバッテリ１６の消耗が激しく、販売員登録時に残存電圧Ｖが比較電圧Ｌ２以下であるとバッテリ切れとなって電断を発生するおそれがある。しかし本実施の形態では、精算業務選択時に残存電圧Ｖが比較電圧Ｌ２以下であった場合には、充電が行われるまでそれ以後の操作入力が禁止されるので、登録データが途中で送られなくなって消失してしまう不具合を未然に防止することができる。
【００３８】
因みに、中程度警告レベルの比較電圧Ｌ２は、バッテリ１６の残存電圧Ｖがそれ以下であった場合には、その後の情報処理の途中で電断が発生するおそれがあり、それ以上であればその後の情報処理の途中で電断が発生するおそれのない境界の電圧とすることで、本実施の形態の作用効果を確実に奏することとなる。
【００３９】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００４０】
例えば前記実施の形態では、バッテリ１６の残存電圧Ｖとの比較電圧を軽度警告レベル，中度警告レベル，重度警告レベルの３段階としたが、軽度警告レベルと中度警告レベルの２段階とし、バッテリ１６の残存電圧Ｖが中度警告レベルの比較電圧Ｌ２より低下したことを検出した際に処理判断フラグＦを調べ、上記と同様に制御するようにしてもよい。この場合、特定の情報処理以外の情報処理実行中に電断が発生するおそれがあるが、電断が発生しても問題がない処理であればよい。
【００４１】
また、前記実施の形態では充電式のバッテリ１６を用いた情報処理端末１について説明したが、非充電式のバッテリを用いた情報処理端末にも、ＳＴ２７の処理で充電を促す警告表示の代わりにバッテリ交換を促す警告表示を行うことによって、本発明を同様に適用できるものである。
【００４２】
また、前記実施の形態では、特定の情報処理実行前を販売員登録業務と精算業務の処理実行前としたが、本発明がこれらの処理の実行前に限定されるものではなく、ユーザの必要に応じて適宜設定できるのは言うまでもない。
【００４３】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施の形態である情報処理端末とクレイドルとの外観を示す斜視図。
【図２】同実施の形態における情報処理端末の要部構成を示すブロック図。
【図３】同情報処理端末のＣＰＵが実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【図４】同情報処理端末のＣＰＵが実行するバッテリチェック処理の要部を示す流れ図。
【符号の説明】
【００４５】
１…情報処理端末、２…クレイドル、１２…ディスプレイ、１３…キーボード、１４…スキャナ、１５…カードリーダ、１６…バッテリ、１７…充電回路、２０…ＣＰＵ、２４…バッテリ電圧検出回路。
【図１】
2006157147.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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