(57)【要約】【課題】電力消費の削減と通信回線の確保を図り、呼び返しに応えられる可能性の高い移動通信端末等を提供すること。【解決手段】通話手段と、通話以外の複数の機能を実現するための複数の付加機能実現手段と、緊急通報先に対して緊急事態の発生を通知するための緊急通報を行う緊急通報発信手段と、緊急通報が行われたことを検出する緊急通報検出手段と、緊急状態フラグを格納する緊急状態フラグ格納手段と、電力消費量情報を格納する電力消費量情報格納手段と緊急時必要度情報を格納する緊急時必要度情報格納手段の少なくとも一方と、緊急通報が行われた後緊急状態フラグが解除されるまでの間、電力消費量情報と緊急時必要度情報の少なくとも一方に基づいて付加機能実現手段の一部または全部の動作を停止または制限する付加機能動作制限手段と、を有することを特徴とする移動通信端末１０。【選択図】図４
2006196980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信機器との間で音声により通話を行う通話手段と、
前記通話以外の機能を実現するための複数の付加機能実現手段と、
緊急通報先に対して緊急事態の発生を通知するための緊急通報を行う緊急通報発信手段と、
前記緊急通報が行われたことを検出する緊急通報検出手段と、
前記緊急通報が行われ緊急状態下にあることを示す緊急状態フラグを格納する緊急状態フラグ格納手段と、
前記複数の付加機能実現手段の電力消費量を示す電力消費量情報を格納する電力消費量情報格納手段と前記複数の付加機能実現手段の緊急状態下における必要度を示す緊急時必要度情報を格納する緊急時必要度情報格納手段の少なくとも一方と、
前記緊急通報が行われた後前記緊急状態フラグが解除されるまでの間、前記電力消費量情報と前記緊急時必要度情報の少なくとも一方に基づいて前記付加機能実現手段の一部または全部の動作を制限する付加機能動作制限手段と、
を有することを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
前記移動通信端末に電力を供給する電池と、
前記電池の残量を検出する電池残量検出手段と、
前記付加機能動作制限手段が前記付加機能実現手段の動作の制限をするか否かを判断するための電池残量しきい値情報を格納する電池残量しきい値情報格納手段と、
を有し、
前記電力消費量情報は、前記付加機能実現手段を最も消費電力の多い第１グループから最も消費電力の少ない第Ｎ（Ｎは２以上の整数）グループよりなるＮ個のグループに分類するものであり、
前記電池残量しきい値情報は第２グループから前記第Ｎグループにそれぞれ対応する第１しきい値から第［Ｎ−１］しきい値からなり、
前記付加機能動作制限手段は、前記緊急通報が行われた直後に、前記第１グループに属する前記付加機能実現手段の動作を制限するとともに、所定の時間間隔で現在の電池残量と前記電池残量しきい値情報に含まれる［Ｎ−１］個のしきい値とを比較して、現在の電池残量が第Ｍ（Ｍは１以上Ｎ−１以下の整数）しきい値より少ない場合には、第［Ｍ＋１］グループに属する前記付加機能実現手段の動作を制限することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項３】
前記移動通信端末に電力を供給する電池と、
前記電池の残量を検出する電池残量検出手段と、
前記付加機能動作制限手段が前記付加機能実現手段の動作の制限をするか否かを判断するための電池残量しきい値情報を格納する電池残量しきい値情報格納手段と、
を有し、
前記緊急時必要度情報は、前記付加機能実現手段を緊急時において最も必要度の低い第１グループから最も必要度の高い第Ｎ（Ｎは２以上の整数）グループよりなるＮ個のグループに分類するものであり、
前記電池残量しきい値情報は第２グループから前記第Ｎグループにそれぞれ対応する第１しきい値から第［Ｎ−１］しきい値からなり、
前記付加機能動作制限手段は、前記緊急通報が行われた直後に、前記第１グループに属する前記付加機能実現手段の動作を制限するとともに、所定の時間間隔で現在の電池残量と前記電池残量しきい値情報に含まれる［Ｎ−１］個のしきい値とを比較して、現在の電池残量が第Ｍ（Ｍは１以上Ｎ−１以下の整数）しきい値より少ない場合には、第［Ｍ＋１］グループに属する前記付加機能実現手段の動作を制限することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記緊急通報が行われてから現在までの経過時間を計測する経過時間計測手段と、
前記緊急通報が行われてから前記緊急状態フラグを解除するまでの時間を示す解除時間情報を格納する解除時間情報格納手段と、
前記経過時間が前記解除時間を越えた際に、前記経過時間が前記解除時間を越えた旨を前記移動通信端末の使用者に通知する解除時間通知手段と、
前記解除時間の経過の通知が行われた後、前記移動通信端末の使用者が前記緊急状態フラグの解除を行うか否かを示すフラグ解除情報を入力するフラグ解除情報入力手段と、
前記フラグ解除情報が前記緊急状態フラグを解除すべき旨を示している場合に、前記緊急状態フラグを解除する緊急状態フラグ解除手段と
を有することを特徴する請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項５】
画像により情報を表示する画像表示手段と、前記画像表示手段に前記緊急状態下にあることを示す画像を表示する緊急状態表示手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項６】
他の通信機器からの通話の着信があったことを通知音により前記移動通信端末の使用者に通知する着信通知手段と、前記着信の通知に使用する着信通知音を複数の通知音の中から前記移動通信端末の使用者が選択する着信通知音選択手段とを有し、
前記付加機能動作制限手段は、前記着信通知音選択手段による選択のいかんにかかわりなく、前記着信通知手段が人間が感知しやすい通知音を前記着信の通知に使用するように前記着信通知手段の動作を制限することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項７】
通話手段が、他の通信機器との間で音声により通話を行う通話ステップと、
付加機能実現手段が、前記通話以外の機能を実現する付加機能実現ステップと、
緊急通報発信手段が、緊急通報先に対して緊急事態の発生を通知するための緊急通報を行う緊急通報発信ステップと、
緊急通報検出手段が、前記緊急通報が行われたことを検出する緊急通報検出する緊急通報検出ステップと、
緊急状態フラグ格納手段が、前記緊急通報が行われ緊急状態下にあることを示す緊急状態フラグを格納する緊急状態フラグ格納ステップと、
電力消費量情報格納手段が前記複数の付加機能実現手段の電力消費量を示す電力消費量情報を格納する電力消費量情報格納ステップと緊急時必要度情報格納手段が前記複数の付加機能実現手段の緊急状態下における必要度を示す緊急時必要度情報を格納する緊急時必要度情報格納ステップの少なくとも一方と、
付加機能動作制限手段が、前記緊急通報が行われた後前記緊急状態フラグが解除されるまでの間、前記電力消費量情報と前記緊急時必要度情報の少なくとも一方に基づいて前記付加機能実現手段の一部または全部の動作を制限する付加機能動作制限ステップと、
を有することを特徴とする移動通信端末の制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、
通話手段が、他の通信機器との間で音声により通話を行う通話ステップと、
付加機能実現手段が、前記通話以外の機能を実現する付加機能実現ステップと、
緊急通報発信手段が、緊急通報先に対して緊急事態の発生を通知するための緊急通報を行う緊急通報発信ステップと、
緊急通報検出手段が、前記緊急通報が行われたことを検出する緊急通報検出する緊急通報検出ステップと、
緊急状態フラグ格納手段が、前記緊急通報が行われ緊急状態下にあることを示す緊急状態フラグを格納する緊急状態フラグ格納ステップと、
電力消費量情報格納手段が前記複数の付加機能実現手段の電力消費量を示す電力消費量情報を格納する電力消費量情報格納ステップと緊急時必要度情報格納手段が前記複数の付加機能実現手段の緊急状態下における必要度を示す緊急時必要度情報を格納する緊急時必要度情報格納ステップの少なくとも一方と、
付加機能動作制限手段が、前記緊急通報が行われた後前記緊急状態フラグが解除されるまでの間、前記電力消費量情報と前記緊急時必要度情報の少なくとも一方に基づいて前記付加機能実現手段の一部または全部の動作を制限する付加機能動作制限ステップと、
を実行させることを特徴とする移動通信端末の制御プログラム。
【請求項９】
コンピュータに、
通話手段が、他の通信機器との間で音声により通話を行う通話ステップと、
付加機能実現手段が、前記通話以外の機能を実現する付加機能実現ステップと、
緊急通報発信手段が、緊急通報先に対して緊急事態の発生を通知するための緊急通報を行う緊急通報発信ステップと、
緊急通報検出手段が、前記緊急通報が行われたことを検出する緊急通報検出する緊急通報検出ステップと、
緊急状態フラグ格納手段が、前記緊急通報が行われ緊急状態下にあることを示す緊急状態フラグを格納する緊急状態フラグ格納ステップと、
電力消費量情報格納手段が前記複数の付加機能実現手段の電力消費量を示す電力消費量情報を格納する電力消費量情報格納ステップと緊急時必要度情報格納手段が前記複数の付加機能実現手段の緊急状態下における必要度を示す緊急時必要度情報を格納する緊急時必要度情報格納ステップの少なくとも一方と、
付加機能動作制限手段が、前記緊急通報が行われた後前記緊急状態フラグが解除されるまでの間、前記電力消費量情報と前記緊急時必要度情報の少なくとも一方に基づいて前記付加機能実現手段の一部または全部の動作を制限する付加機能動作制限ステップと、
を実行させることを特徴とする移動通信端末の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末、移動通信端末の制御方法、移動通信端末の制御プログラムおよび移動通信端末の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年では、携帯電話機や車載電話等の移動通信端末が広く普及している。そのため、移動通信端末から、警察・消防等への緊急通報が行われることも多くなっている。緊急通報が行われた後で、通報先から通報元への再度の連絡（呼び返し）が必要となることがある。そのため、通報元においては、呼び返しに応えられるように、通報を行ってからしばらくの間は、通信機器の電源を確保しておくことと、通信回線を空けておくことが必要である。
移動通信端末では、固定電話とは異なり電源としてバッテリを使用する場合がほとんどであるから、呼び返しがあった際にバッテリが切れていて呼び返しに応答できないことが考えられる。
そのため、特許文献１では、緊急通報を行った後に、ハンドセット電話機への電力供給を遮断することにより、緊急通報システム端末機器の消費電力の削減を図る構成が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１５２４１９号公報（図２等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
移動通信端末の多機能化・高機能化は急速に進んでいる。たとえば、携帯電話機は、電話機能のほかに、写真撮影機能やＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機能を兼ね備えているものが多くなってきている。これらの付加機能は、一般に小容量のバッテリに電力供給を頼っている移動通信端末にとっては大電力を消費する機能である。一方で、緊急通報を行うような状況下において、有用な機能となる場合もある。たとえば、通報者が正確な現在位置を知らない場合でも、ＧＰＳ受信機能を使えば通報先に知らせることが可能となる。
しかし、特許文献１の発明のように、緊急通報後一律に特定の機能への電力供給を遮断するだけでは、通報後に使用したい機能が使用できなくなるなど、通報後に生じうるさまざまな状況に柔軟に対応することができないという問題があった。また、大電力を消費する機能が多くなっている状況下においては、省電力の面でも十分ではないという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明では、緊急通報後の付加機能の有効な利用に配慮しつつ、電力消費の削減と通信回線の確保を図り、呼び返しに応えられる可能性の高い移動通信端末、移動通信端末の制御方法、移動通信端末の制御プログラムおよび移動通信端末の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的は、第１の発明によれば、他の通信機器との間で音声により通話を行う通話手段と、前記通話以外の機能を実現するための複数の付加機能実現手段と、緊急通報先に対して緊急事態の発生を通知するための緊急通報を行う緊急通報発信手段と、前記緊急通報が行われたことを検出する緊急通報検出手段と、前記緊急通報が行われ緊急状態下にあることを示す緊急状態フラグを格納する緊急状態フラグ格納手段と、前記複数の付加機能実現手段の電力消費量を示す電力消費量情報を格納する電力消費量情報格納手段と前記複数の付加機能実現手段の緊急状態下における必要度を示す緊急時必要度情報を格納する緊急時必要度情報格納手段の少なくとも一方と、前記緊急通報が行われた後前記緊急状態フラグが解除されるまでの間、前記電力消費量情報と前記緊急時必要度情報の少なくとも一方に基づいて前記付加機能実現手段の一部または全部の動作を制限する付加機能動作制限手段と、を有することを特徴とする移動通信端末により達成される。
【０００６】
第１の発明の構成によれば、移動通信端末は通話手段を有していて他の通信機器、たとえば携帯電話機や固定電話機との間で音声による通話を行うことができる。
また、移動通信端末は、通話以外の機能を実現するための付加機能実現手段、たとえばＧＰＳ衛星を利用して端末の位置を算出する測位手段や写真撮影手段、を複数有している。これらの付加機能は、移動通信端末の使用者の利便性を高める一方で、多くの電力を消費する場合もある。
交通事故、急病等の緊急事態が移動通信端末の使用者もしくはその周辺で発生した場合には、使用者は、緊急通報発信手段を使用して、緊急通報先、たとえば警察、消防署、保険会社等に緊急通報を発信する。緊急通報を受けた緊急通報先では、緊急通報から得た情報に基づき救急車を出動させる等の行動を取るとともに、通報者と再度連絡を取るために通報者に対して呼び返しを行う場合がある。
【０００７】
緊急通報検出手段が、緊急通報が行われたことを検出し緊急状態フラグが格納手段に格納されると、付加機能動作制限手段が動作を開始し、電力消費量情報と緊急時必要度情報の少なくとも一方に基づいて、付加機能実現手段の動作を制限する。付加機能動作制限手段の動作は、緊急状態フラグが解除されるまで継続される。ここで、動作の制限とは、付加機能実現手段の動作を停止または禁止すること、および付加機能実現手段に通常とは異なる動作をさせることを言う。
【０００８】
電力消費量情報は、各付加機能実現手段の消費電力を示す情報で、たとえば付加機能実現手段の単位時間当たりの電力消費量が示されている。緊急時必要度情報は、各付加機能実現手段の緊急時における必要度を示す情報で、たとえば各付加機能実現手段の必要度をいくつかのランクに分けて示している。
付加機能動作制限手段は、これらの情報に基づいて動作制限を行うから、電力消費量の多い付加機能実現手段に対して優先的に動作制限を行うことができる。そのため、本発明の移動通信端末によれば、緊急通報を行った後の電池の寿命を延ばすことができ、使用者が緊急通報先からの呼び返しに応答できる確率を高くすることができる。また、緊急時における必要度の低い付加機能実現手段に対して優先的に動作制限を行うことができる。
【０００９】
好ましくは、第２の発明によれば、第１の発明の構成において、前記移動通信端末に電力を供給する電池と、前記電池の残量を検出する電池残量検出手段と、前記付加機能動作制限手段が前記付加機能実現手段の動作の制限をするか否かを判断するための電池残量しきい値情報を格納する電池残量しきい値情報格納手段と、を有し、前記電力消費量情報は、前記付加機能実現手段を最も消費電力の多い第１グループから最も消費電力の少ない第Ｎ（Ｎは２以上の整数）グループよりなるＮ個のグループに分類するものであり、前記電池残量しきい値情報は第２グループから前記第Ｎグループにそれぞれ対応する第１しきい値から第［Ｎ−１］しきい値からなり、前記付加機能動作制限手段は、前記緊急通報が行われた直後に、前記第１グループに属する前記付加機能実現手段の動作を制限するとともに、所定の時間間隔で現在の電池残量と前記電池残量しきい値情報に含まれる［Ｎ−１］個のしきい値とを比較して、現在の電池残量が第Ｍ（Ｍは１以上Ｎ−１以下の整数）しきい値より少ない場合には、第［Ｍ＋１］グループに属する前記付加機能実現手段の動作を制限することを特徴とする。
【００１０】
第２の発明の構成によれば、移動通信端末は移動通信端末の各部に電力を供給する電池と電池の残量を検出する電池残量検出手段を有している。また、付加機能動作制限手段が付加機能実現手段の動作を制限するか否かを判断するための電池残量しきい値情報を格納する電池残量しきい値情報格納手段も有している。
消費電力情報は、付加機能実現手段を電力消費量に応じて２以上の整数であるN個のグループに分類する情報となっている。電池残量しきい値情報は、最も消費電力の大きいグループ以外のグループに対応するＮ−１個のしきい値からなっている。たとえば、Ｎが３の場合は、電池残量しきい値情報は、２番目に消費電力の多い付加機能実現手段のグループに対応する第１のしきい値および３番目に消費電力の多い付加機能実現手段のグループに対応する第２のしきい値の２（３−１）個のしきい値からなっている。
【００１１】
付加機能動作制限手段は、しきい値情報に含まれるしきい値と現在の電池残量を比較して、動作制限の対象とする付加機能実現手段を決定する。たとえばＮが３の場合の付加機能動作制限手段の動作は次のようになる。
付加機能動作制限手段は、まず、緊急通報が行われた直後に最も消費電力の大きい第１のグループに属する付加機能実現手段の動作を制限する。つぎに、緊急通報が行われてから所定の時間が経過した後電池残量と電池残量しきい値とを比較する。
ここで、電池残量が第１の電池残量しきい値よりも多ければ、付加機能動作制限手段は動作制限を行わない。電池残量が第１のしきい値と第２のしきい値の中間の数値であれば、付加機能動作制限手段は、消費電力が２番目に大きいグループに属する付加機能実現手段の動作を制限するが、３番目のグループに属する付加機能実現手段に対しては制限を行わない。電池残量が、第２のしきい値よりも小さければ、第２および第３のグループに属する付加機能実現手段の動作を制限する。付加機能動作制限手段は、緊急状態フラグが解除されるまで、一定の時間間隔で上述の電池残量と電池残量しきい値との比較を行う。
【００１２】
このように、本発明の移動通信端末は、電池残量を考慮して付加機能実現手段の動作制限を行うので、電池残量が十分にあるにもかかわらず、過度な動作制限を行うことがない。
【００１３】
好ましくは、第３の発明によれば、第１の発明の構成において、前記移動通信端末に電力を供給する電池と、前記電池の残量を検出する電池残量検出手段と、前記付加機能動作制限手段が前記付加機能実現手段の動作の制限をするか否かを判断するための電池残量しきい値情報を格納する電池残量しきい値情報格納手段と、を有し、前記緊急時必要度情報は、前記付加機能実現手段を緊急時において最も必要度の低い第１グループから最も必要度の高い第Ｎ（Ｎは２以上の整数）グループよりなるＮ個のグループに分類するものであり、前記電池残量しきい値情報は第２グループから前記第Ｎグループにそれぞれ対応する第１しきい値から第［Ｎ−１］しきい値からなり、前記付加機能動作制限手段は、前記緊急通報が行われた直後に、前記第１グループに属する前記付加機能実現手段の動作を制限するとともに、所定の時間間隔で現在の電池残量と前記電池残量しきい値情報に含まれる［Ｎ−１］個のしきい値とを比較して、現在の電池残量が第Ｍ（Ｍは１以上Ｎ−１以下の整数）しきい値より少ない場合には、第［Ｍ＋１］グループに属する前記付加機能実現手段の動作を制限することを特徴とする。
【００１４】
第３の発明の構成によれば、移動通信端末は移動通信端末の各部に電力を供給する電池と電池の残量を検出する電池残量検出手段を有している。また、付加機能動作制限手段が付加機能実現手段の動作を制限するか否かを判断するための電池残量しきい値情報を格納する電池残量しきい値情報格納手段も有している。
消費電力情報は、付加機能実現手段を緊急時における必要度に応じて２以上の整数であるN個のグループに分類する情報となっている。電池残量しきい値情報は、最も必要度の低いグループ以外のグループに対応するＮ−１個のしきい値からなっている。たとえば、Ｎが３の場合は、電池残量しきい値情報は、２番目に必要度が低い付加機能実現手段のグループに対応する第１のしきい値および３番目に必要度の低い付加機能実現手段のグループに対応する第２のしきい値の２（３−１）個のしきい値からなっている。
【００１５】
付加機能動作制限手段は、しきい値情報に含まれるしきい値と現在の電池残量を比較して、動作制限の対象とする付加機能実現手段を決定する。たとえばＮが３の場合の付加機能動作制限手段の動作は次のようになる。
付加機能動作制限手段は、まず、緊急通報が行われた直後に最も必要度の低い第１のグループに属する付加機能実現手段の動作を制限する。つぎに、緊急通報が行われてから所定の時間が経過した後電池残量と電池残量しきい値とを比較する。
ここで、電池残量が第１の電池残量しきい値よりも多ければ、付加機能動作制限手段は動作制限を行わない。電池残量が第１のしきい値と第２のしきい値の中間の数値であれば、付加機能動作制限手段は、必要度が２番目に低いグループに属する付加機能実現手段の動作を制限するが、３番目のグループに属する付加機能実現手段に対しては制限を行わない。電池残量が、第２のしきい値よりも小さければ、第２および第３のグループに属する付加機能実現手段の動作を制限する。付加機能動作制限手段は、緊急状態フラグが解除されるまで、一定の時間間隔で上述の電池残量と電池残量しきい値との比較を行う。
【００１６】
このように、本発明の移動通信端末は、電池残量を考慮して付加機能実現手段の動作制限を行うので、電池残量が十分にあるにもかかわらず、過度な動作制限を行うことがない。また、緊急通後の必要度を考慮したうえで、動作制限を行うから、緊急通報後の携帯端末の使用者の利便性を大きく落とすことがない。
【００１７】
好ましくは、第４の発明によれば、第１の発明の構成において、前記緊急通報が行われてから現在までの経過時間を計測する経過時間計測手段と、前記緊急通報が行われてから前記緊急状態フラグを解除するまでの時間を示す解除時間情報を格納する解除時間情報格納手段と、前記経過時間が前記解除時間を越えた際に、前記経過時間が前記解除時間を越えた旨を前記移動通信端末の使用者に通知する解除時間通知手段と、前記解除時間の経過の通知が行われた後、前記移動通信端末の使用者が前記緊急状態フラグの解除を行うか否かを示すフラグ解除情報を入力するフラグ解除情報入力手段と、前記フラグ解除情報が前記緊急状態フラグを解除すべき旨を示している場合に、前記緊急状態フラグを解除する緊急状態フラグ解除手段とを有することを特徴とする。
【００１８】
第４の発明の構成によれば、移動通信端末は、経過時間計測手段により緊急通報が行われてからの経過時間を計測し、経過時間が解除時間を超えた場合には、その旨を解除時間通知手段により使用者に通知する。
通知を受けた使用者は、フラグ解除情報入力手段を用いて、緊急状態フラグを解除するか否かを入力する。使用者の入力が、緊急状態フラグを解除する旨のものである場合は、緊急状態フラグ解除手段が緊急状態フラグを解除する。その結果、付加機能動作制限手段の動作は終了し、付加機能実現手段に課されていた動作の制限は解除される。
【００１９】
緊急状態フラグをどの時点で解除すべきは、具体的に発生した状況によりかなり変動することが予想される。しかし、本発明の移動通信端末は、解除時間情報という一応の目安を定めたうえで、緊急状態フラグを解除するか否かは使用者の判断にゆだねている。そのため、発生した緊急状態に応じて、使用者が適切な判断を下すことができる。また、解除時間の通知を行うことにより、使用者が緊急状態フラグの解除を失念することを防止することができる。
【００２０】
好ましくは、第５の発明によれば、第１の発明の構成において、画像により情報を表示する画像表示手段と、前記画像表示手段に前記緊急状態下にあることを示す画像を表示する緊急状態表示手段とを有することを特徴とする。
【００２１】
第５の発明の構成によれば、緊急状態表示手段が、画像表示手段に緊急状態下にあることを示す画像を表示して使用者の注意を促す。
前述の通り、緊急状態フラグが設定されている状態では、付加機能動作制限手段が動作するため、付加機能実現手段の動作が制限される。すなわち、通常時には使用することができる機能が使用できなくなったり、通常とは異なる動作をするようになる。このような現象は、使用者が移動通信端末の故障によるものと誤解する可能性がある。
しかし、本発明の移動通信端末では、緊急状態下にあることを示す画像が表示装置に表示されるので、上述のような誤解を未然に防止することができる。また、使用者が移動通信端末の電源を手動で切ってしまい呼び返しを受けられなくなることを防止することができる。
【００２２】
好ましくは、第６の発明によれば、第１の発明の構成において、他の通信機器からの通話の着信があったことを通知音により前記移動通信端末の使用者に通知する着信通知手段と、前記着信の通知に使用する着信通知音を複数の通知音の中から前記移動通信端末の使用者が選択する着信通知音選択手段とを有し、前記付加機能動作制限手段は、前記着信通知音選択手段による選択のいかんにかかわりなく、前記着信通知手段が人間が感知しやすい通知音を前記着信の通知に使用するように前記着信通知手段の動作を制限することを特徴とする。
【００２３】
第６の発明の構成によれば、他の機器からの通話の着信があった際に、その旨を、着信通知手段が通知音により使用者に通知する。このとき使用される通知音は、着信通知音選択手段により使用者が選択したものである。
使用者による着信通知音の選択は、着信を通知するための機能に基づいて行われるよりは、使用者の趣味・嗜好に基づいて行われることが多い。そのため、選択された着信通知音は、使用者の注意を喚起しにくい通知音である場合もあり、呼び返しの着信があったにもかかわらず使用者が気づかない可能性もある。
しかし、本発明の移動通信端末の付加機能動作制限手段は、使用者による選択のいかんにかかわらず、着信通知音を人間が感知しやすい通知音に変更するため、呼び返しの着信に使用者が気づきやすくなる。
【００２４】
前記目的は、第７の発明によれば、通話手段が、他の通信機器との間で音声により通話を行う通話ステップと、付加機能実現手段が、前記通話以外の機能を実現する付加機能実現ステップと、緊急通報発信手段が、緊急通報先に対して緊急事態の発生を通知するための緊急通報を行う緊急通報発信ステップと、緊急通報検出手段が、前記緊急通報が行われたことを検出する緊急通報検出する緊急通報検出ステップと、緊急状態フラグ格納手段が、前記緊急通報が行われ緊急状態下にあることを示す緊急状態フラグを格納する緊急状態フラグ格納ステップと、電力消費量情報格納手段が前記複数の付加機能実現手段の電力消費量を示す電力消費量情報を格納する電力消費量情報格納ステップと緊急時必要度情報格納手段が前記複数の付加機能実現手段の緊急状態下における必要度を示す緊急時必要度情報を格納する緊急時必要度情報格納ステップの少なくとも一方と、付加機能動作制限手段が、前記緊急通報が行われた後前記緊急状態フラグが解除されるまでの間、前記電力消費量情報と前記緊急時必要度情報の少なくとも一方に基づいて前記付加機能実現手段の一部または全部の動作を制限する付加機能動作制限ステップと、を有することを特徴とする移動通信端末の制御方法により達成される。
【００２５】
第７の発明の構成によれば、第１の発明と同様に、緊急通報を行った後の電池の寿命を延ばすことができ、使用者が緊急通報先からの呼び返しに応答できる確率を高くすることができる。
【００２６】
前記目的は、第８の発明によれば、コンピュータに、通話手段が、他の通信機器との間で音声により通話を行う通話ステップと、付加機能実現手段が、前記通話以外の機能を実現する付加機能実現ステップと、緊急通報発信手段が、緊急通報先に対して緊急事態の発生を通知するための緊急通報を行う緊急通報発信ステップと、緊急通報検出手段が、前記緊急通報が行われたことを検出する緊急通報検出する緊急通報検出ステップと、緊急状態フラグ格納手段が、前記緊急通報が行われ緊急状態下にあることを示す緊急状態フラグを格納する緊急状態フラグ格納ステップと、電力消費量情報格納手段が前記複数の付加機能実現手段の電力消費量を示す電力消費量情報を格納する電力消費量情報格納ステップと緊急時必要度情報格納手段が前記複数の付加機能実現手段の緊急状態下における必要度を示す緊急時必要度情報を格納する緊急時必要度情報格納ステップの少なくとも一方と、付加機能動作制限手段が、前記緊急通報が行われた後前記緊急状態フラグが解除されるまでの間、前記電力消費量情報と前記緊急時必要度情報の少なくとも一方に基づいて前記付加機能実現手段の一部または全部の動作を制限する付加機能動作制限ステップと、を実行させることを特徴とする移動通信端末の制御プログラムにより達成される。
【００２７】
第８の発明の構成によれば、第１の発明と同様に、緊急通報を行った後の電池の寿命を延ばすことができ、使用者が緊急通報先からの呼び返しに応答できる確率を高くすることができる。
【００２８】
前記目的は、第９の発明によれば、コンピュータに、通話手段が、他の通信機器との間で音声により通話を行う通話ステップと、付加機能実現手段が、前記通話以外の機能を実現する付加機能実現ステップと、緊急通報発信手段が、緊急通報先に対して緊急事態の発生を通知するための緊急通報を行う緊急通報発信ステップと、緊急通報検出手段が、前記緊急通報が行われたことを検出する緊急通報検出する緊急通報検出ステップと、緊急状態フラグ格納手段が、前記緊急通報が行われ緊急状態下にあることを示す緊急状態フラグを格納する緊急状態フラグ格納ステップと、電力消費量情報格納手段が前記複数の付加機能実現手段の電力消費量を示す電力消費量情報を格納する電力消費量情報格納ステップと緊急時必要度情報格納手段が前記複数の付加機能実現手段の緊急状態下における必要度を示す緊急時必要度情報を格納する緊急時必要度情報格納ステップの少なくとも一方と、付加機能動作制限手段が、前記緊急通報が行われた後前記緊急状態フラグが解除されるまでの間、前記電力消費量情報と前記緊急時必要度情報の少なくとも一方に基づいて前記付加機能実現手段の一部または全部の動作を制限する付加機能動作制限ステップと、を実行させることを特徴とする移動通信端末の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体により達成される。
【００２９】
第９の発明の構成によれば、第１の発明と同様に、緊急通報を行った後の電池の寿命を延ばすことができ、使用者が緊急通報先からの呼び返しに応答できる確率を高くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００３１】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の実施の形態にかかる携帯端末１０等を示す概略図である。
移動通信端末の一例である携帯端末１０は、通話手段の一例である通信装置５４を有していて、基地局１４を介して他の通信機器２４との間で無線による通話を行うことができる。また、通信装置５４により、基地局１４および通信網１６を介して緊急通報先２０内に設置されている電話機２２に緊急通報を発信することができる。
携帯端末１０は、ＧＰＳ装置５２も有していて、ＧＰＳ衛星１２ａないし１２ｄから発信される測位信号Ｓ１ないしＳ４を利用して、自己の現在位置を算出することができる。すなわち、ＧＰＳ装置５２は、通話以外の機能を実現する付加機能実現手段の一例である。後述するように、携帯端末１０は、ＧＰＳ装置５２以外にも複数の付加機能実現手段を有している。
【００３２】
図２は、携帯端末１０の概略の外観図である。
筐体１１の上部には、カメラレンズ６０ａが配置されていて、筐体に内蔵されているカメラ６０により写真撮影を行うことができる。筐体１１の表面に配置されている表示装置６４は、たとえば液晶ディスプレイで構成されていて、カメラ６０により撮影された写真等を表示することができる。通信アンテナ５４ａは、通信装置５４により生成された送信信号を基地局１４に向けて発信するとともに、基地局１４から送信された信号を受信して通信装置５４に入力する。携帯端末１０の使用者は、数字キー６８ａおよび操作キー６８ｂを押して、電話の発信等の指示を携帯端末１０に与える。
【００３３】
（携帯端末１０の主なハードウエア構成について）
図３は、図１の携帯端末１０の主なハードウエア構成を示す概略図である。
携帯端末１０は、制御機能及び演算機能を有するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５０、記憶装置５６、入力装置の一種である操作装置６８、出力装置の一種である表示装置６４を有している。すなわち、携帯端末１０はコンピュータを有している。
ＣＰＵ５０は、バス８０を介して記憶装置５６等の他の構成要素との間でデータ及びコントロールコードの授受を行えるようになっている。ＣＰＵ５０は、記憶装置５６に格納されているプログラムを読み込んで実行することにより、携帯端末１０全体を制御している。
記憶装置５６はたとえばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）により構成されていて、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、デバイスドライバ等の各種プログラム及びデータが格納されている。
【００３４】
ＧＰＳ装置５２は、ＧＰＳアンテナ５２ａによりＧＰＳ衛星から発信される測位信号を受信して、復調・復号等を行い、ＧＰＳ衛星の軌道情報（エフェメリス及びアルマナック）等の測位を行うために必要な情報を取得する。
ＧＰＳ装置５２は、単独で測位計算を行うことも、サーバの補助を受けて測位計算を行うこともできる。サーバの補助を受ける場合には、測位に成功する確率を高めることができるが、通信装置５４を介してサーバとの間で通信を行うため消費電力は多くなる。
また、ＧＰＳ装置５２は、高感度で測位信号を受信できるが電力消費量が多い「高精度モード」と、受信感度は低いが消費電力が少ない「通常モード」の二つの動作モードを有している。
ＧＰＳ装置５２は、測位を開始した後一定の時間内に位置を算出できなかった場合には、測位を中止する。これは、たとえば地下街のようにＧＰＳによる測位を行うことが困難な環境で、失敗することがほぼ確実な測位の試みを長時間にわたって続けて電力を無駄に消費することを防ぐためである。測位を中止するまでの時間をタイムアウト時間という。ＧＰＳ装置５２は、タイムアウト時間を状況に応じて変更できるように構成されている。
【００３５】
通信装置５４は、たとえば携帯電話ユニットであり、通信アンテナ５４ａにより基地局１４との間で信号の送受信を行うことができる。そのため、携帯端末１０は、基地局１４との間で接続を確立し、緊急通報先２０内の電話機２２と通信を行うことができる。
通信装置５４は、着信通知手段の一例である着信通知部５４ｂを含んでいる。着信通知部５４ｂは、他の電話機等からの電話の着信があると、スピーカ６２から所定の通知音を出力して、着信があったことを携帯端末１０の使用者に通知する。
【００３６】
電池５８は、たとえば充電式のリチウム電池により構成されていて、携帯端末１０の各部に電力を供給する。携帯端末は、小型であることが要請されるため、電池の寸法も小型のものに制限される。そのため、電池５８は、使用者が携帯端末１０が有している多数の付加機能を頻繁に使用した場合には、数時間程度しか電力を供給できない。
【００３７】
カメラ６０は、デジタルカメラユニットで構成されていて、カメラレンズ６０ａにより取得した画像を、デジタルデータとして記憶装置５６に記録することができる。
スピーカ６２は、通話を行う際に、通信装置５４が取得した通話相手からの音声信号を、使用者が知覚できる音声として出力する。また、電話着信があった等の情報を通知音により使用者に通知するためにも使用される。
【００３８】
時計６６は、たとえばリアルタイムクロックにより構成されていて、このクロック信号に基づいて通信端末１０は、現在の時刻を取得したりある時点から別の時点までの経過時間を取得したりする。
【００３９】
操作装置６８は、数字キー６８ａと操作キー６８ｂにより構成されている。
数字キー６８ａは、たとえば１２個のキーから構成されていて、各キーの表面には０から９の数字と「＊」と「＃」の記号が一つずつ付されている。使用者は、数字キー６８ａを押すことにより電話番号等の数字を入力する。また、表示装置６４に表示された選択肢に対応する数字のキーを押すことにより、携帯端末１０に対する指示を入力することができる。
操作キー６８ｂは、「電話発信」「インターネット接続」等の機能と１対１に対応した数個のキーで、使用者は操作キー６８ｂを押すことにより、ワンタッチで携帯端末１０に対する指示を入力することができる。各キーの表面には、対応する機能に応じた文字や図形が描かれている。
また、数字キー６８ａおよび操作キー６８ｂは、押されたときに短い電子音（クリック音）をスピーカ６２から発生させることができるように構成されている。このクリック音は、使用者の選択により発生させないように設定することもできる。
【００４０】
緊急通報を行う場合には、使用者は、通常の電話の発信と同様の操作で、緊急通報先として定められた特定の電話番号を数字キー６８ａを押すことにより指定する。次に、操作キー６８ｂの中の電話発信に割り当てられているキーを押して発信する。
たとえば、日本国内では警察（電話番号１１０）、消防（電話番号１１９）等が緊急通報先となる。また、使用者が指定する警備会社や保険会社も緊急通報先となる場合がある。
すなわち、操作部６８と通信装置５４は緊急通報発信手段の一例である。
また、操作キー６８ｂの一つとして、押しただけで緊急通報を行うことができるキーを設けてもよい。
【００４１】
照明装置７０は、表示装置６４と操作装置６８を照明し、使用者が携帯端末１０を操作しやすくするための装置である。
表示装置６４の背面には、たとえばＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）で構成されるバックライト７０ａが組み込まれている。バックライト７０ａを点灯すると、表示装置が明るくなり、携帯端末１０の使用者が表示装置６４に表示された画像を視認しやすくなる。ただし、バックライト７０ａを消灯しても、電燈等の外部の光源があれば使用者は画像を視認することができる。
数字キー６８ａおよび操作キー６８ｂの背面には、たとえばＬＥＤで構成されたキー照明７０ｂが組み込まれている。キー照明７０ｂは、夜間の屋外のように外部の光源がないため使用者がキーの表面に書かれた文字を視認できない場合に点灯される。
【００４２】
（携帯端末１００の主なソフトウエア構成について）
図４は、図１の携帯端末１０のソフトウエア構成を示す概略図である。
制御部１００は、メモリ管理、タスク管理、入出力管理等の機能を有し、携帯端末１０の動作全体を制御するためのプログラムである。具体的には、記憶装置５６に格納されているＯＳに実装されていて、ＣＰＵ５０により実行される。
ＧＰＳ部１４２、通信部１４４、カメラ部１４６、スピーカ部１４８、表示部１５０、時計部１５２、操作装置部１５４、照明部１５６、電池部１５８はそれぞれ、ＧＰＳ装置５２、通信装置５４、カメラ６０、スピーカ６２、表示装置６４、時計６６、操作装置６８、照明装置７０、電池５８を制御するためのプログラムである。これらのプログラムは、たとえばデバイスドライバとして実装されていてドライバ記憶部１４０に格納されている。
【００４３】
ＣＰＵ５０は、制御部１００の制御のもと、プログラム記憶部１１０に格納されているプログラムを順次読み込んで実行する。ＣＰＵ５０は、プログラムの実行にあたり必要なデータを、データ記憶部１７０から読み込んで取得する。また、制御部１００が取得したデータやプログラム憶部１１０に格納されているプログラムが生成したデータも、データ記憶部１７０に格納される。
なお、図４に示した３個の記憶部は、物理的に独立した３個の記憶装置を携帯端末１０が有していることを示すものではなく、説明の便宜上、記憶装置に格納される情報をその種類により分類して示すためのものである。
【００４４】
緊急通報検出手段の一例である緊急通報検出プログラム１１２は、通信部１４４の動作を監視している。通信部１４４により電話の発信が行われた際に、相手方の電話番号を緊急通報先情報１７２と照合し、相手方の電話番号が緊急通報先情報１７２に列挙されている電話番号のいずれかと一致した場合は、緊急状態フラグ１７４を設定しデータ記憶部１７４に格納する。また、これと同時に経過時間情報生成プログラム１１８を起動する。
緊急通報先情報１７２は、たとえば緊急通報先の電話番号を１行につき１件記録したテキストファイルである。緊急状態フラグ１７４は、たとえば１個の論理変数で、値が真の場合には、緊急通報が行われ現在は緊急状態下にあることを示す。データ記憶部１７０は、緊急状態フラグ格納手段の一例である。
【００４５】
電池残量検出手段の一例である電池残量検出プログラム１１４は、一定の時間間隔、たとえば５秒間隔で電池部１５８を介して電池５８にアクセスして電池残量を取得し、電池残量情報１７８としてデータ記憶部１７０に格納する。すなわち、データ記憶部１７０は電池残量情報格納手段の一例である。電池残量情報１７８は、付加機能動作制限プログラム１１６がどのような動作制限を行うかを決定するために使用される。
【００４６】
付加機能動作制限手段の一例である付加機能動作制限プログラム１１６は、緊急状態フラグ１７４が現在は緊急状態下にあることを示している間、付加機能実現手段、すなわち携帯端末１０の電話機能以外の機能を実現するためのハードウエアおよびソフトウエアの動作を制限する。ここで「制限する」とは、電力の供給を遮断する等の方法により付加機能実現手段の動作を停止させることと、電力消費量が通常より少なくなるように動作させる等の通常とは異なった動作をさせることの両方を意味する。
【００４７】
携帯端末１０は、ＧＰＳ装置５２、カメラ６０等多数の付加機能実現手段を有している。データ記憶部１７０に格納されている電力消費量情報１７６は、これらの付加機能実現手段を電力消費量により３つのグループに分類した情報である。すなわち、データ記憶部１７０は電力消費量情報格納手段の一例である。
図５は、電力消費量情報１７６の構造の一例を説明する概念図である。第１列（１７６ａ）は、動作制限の対象となる付加機能実現手段の名称を示している。第２列（１７６ｂ）は、グループ番号で、第１列の制限対象が電力消費量により分類した場合どのグループに属するかを示している。この例では、「１」は消費電力が１番目に多いグループに属することを、「２」は消費電力が２番目に多いグループに属することを、「３」は消費電力が３番目に多いグループに属することを示している。なお、グループの数は、３とは限らず２以上であればいくつでもよい。
第３列（１７６ｃ）は、付加機能実現手段に対して加えられる動作制限の内容を示している。図５では、理解を容易にするため文章で表現してあるが、実際には数値や論理値として格納されている。たとえば、第１行を例に説明すると第３列１７６ｃが数値の「１」である場合には「アプリケーションを停止する」を意味することを付加機能動作制限プログラム１１６のロジックで取り決めておく。
【００４８】
データ記憶部１７０に格納されている電池残量しきい値情報１８０は、電力消費量情報１７６で分類された各グループについて、動作制限を行うか否か判断するための情報である。すなわち、データ記憶部１７０は電池残量しきい値情報格納手段の一例である。
図６は、電池残量しきい値情報１８０の構造の一例を示す概念図である。第１列（１８０ａ）は、しきい値が対応する電力消費量情報１７６のグループ番号１７６ａを示している。第２列（１８０ｂ）は、第１列のグループに対して動作制限を行うか否かを判定するためのしきい値で、電池５８のフル充電状態に対する現在の残量の割合をパーセントで示している。この例では、電池残量が第１のしきい値１８０ｃ（８０％）を下回った場合に第２のグループに属する付加機能実現手段に対して動作制限が行われ、電池残量が第２のしきい値１８０ｄ（５０％）を下回った場合に第２のグループに加えて第３のグループに属する付加機能実現手段に対しても動作制限が行わる。
【００４９】
図７は、付加機能動作制限プログラム１１６の動作を説明する概略フローチャートである。
付加機能動作制限プログラム１１６は、所定の間隔、たとえば１０秒間隔で緊急状態フラグ１７４を参照する（ＳＴ１）。そして、緊急状態フラグ１７４の値が偽である場合、すなわち緊急状態下にない場合は、第１のグループに対して行っていた動作制限を解除する（ＳＴ１の判定がＮｏ、ＳＴ３）。緊急状態フラグ１７４の値が真である場合は、消費電力が１番目に大きい第１のグループに属する付加機能実現手段に対して動作制限を行う（ＳＴ１の判定がＹｅｓ、ＳＴ２）。
次に、電池残量情報１７８と電池残量しきい値情報１８０を参照し、現在の電池残量と第１のしきい値１８０ｃとを比較する（ＳＴ４）。電池残量が第１のしきい値１８０ｃ以上である場合には、第２のグループに属する付加機能実現手段に対して行われていた動作制限を解除する（ＳＴ４の判定がＮｏ、ＳＴ６）。電池残量が第１のしきい値１８０ｃより小さい場合には、第２のグループに属する付加機能実現手段に対して動作制限を行う（ＳＴ４の判定がＹｅｓ、ＳＴ５）。
さらに、現在の電池残量と第２のしきい値１８０ｄとを比較する（ＳＴ７）。電池残量が第２のしきい値１８０ｄ以上である場合には、第３のグループに属する付加機能実現手段に対して行われていた動作制限を解除する（ＳＴ７の判定がＮｏ、ＳＴ９）。電池残量が第２のしきい値１８０ｄより小さい場合には、第３のグループに属する付加機能実現手段に対して動作制限を行う（ＳＴ７の判定がＹｅｓ、ＳＴ８）。
以上のＳＴ１からＳＴ９までの動作を、緊急状態フラグ１７４の値が偽となるまで繰り返す。
【００５０】
経過時間計測手段の一例である経過時間情報生成プログラム１１８は、一定の時間間隔で時計部１５２を介して時計６６を参照して、緊急状態フラグ１７４が設定されてから現在までの経過時間を示す経過時間情報１８２を生成し、データ記憶部１７０に格納する。
【００５１】
解除時間通知手段の一例である解除時間通知プログラム１２０は、一定の時間間隔で経過時間情報１８２と緊急状態フラグ１７４が設定されてから解除されるまでの標準的な時間を示すフラグ解除時間情報１８４とを比較する。フラグ解除時間情報１８４はデータ記憶部１７０に格納されているから、データ記憶部１７０は解除時間情報格納手段の一例である。そして、経過時間情報１８２がフラグ解除時間情報１８４よりも大きい場合には、たとえば表示装置６４に所定の画像を点滅させた状態で表示する等の手段により、フラグ解除時間が経過したことを携帯端末１０の使用者に通知する。
【００５２】
フラグ解除情報入力手段の一例であるフラグ解除情報入力プログラム１２２は、たとえば、緊急状態フラグを解除するか否かを使用者に問い合わせる画像を表示装置６４に表示して使用者の判断を促す。
図８は、このとき表示装置６４に表示される画像の一例である。画面１行目には、解除時間通知プログラム１２０により「解除時間が経過しました」という文字列が点滅状態で表示され、使用者の注意を喚起している。画面２行目以降には、フラグ解除情報入力プログラム１２２により「緊急状態を解除しますか？」という文字列と、「１．はい」「２．いいえ」という文字列とが表示されている。
携帯端末１０の使用者は、画面の案内に従って、緊急状態を解除する場合には「１」を、解除しない場合には「２」をたとえば数字キー６８ａを使用して入力する。ここで、「１」が入力された場合には、フラグ解除情報入力プログラム１２２は、緊急状態フラグ解除手段の一例であるフラグ解除プログラム１２４を起動する。フラグ解除プログラム１２４は、緊急状態フラグ１７４の値を偽とすることにより緊急状態フラグを解除する。「２」が入力された場合は、フラグ解除情報入力プログラム１２２は、経過時間情報１８２を０にリセットする。
【００５３】
緊急状態表示手段の一例である緊急状態表示プログラム１２６は、緊急状態下にある場合、すなわち緊急状態フラグ１７４の値が真である場合に、画像表示手段の一例である表示装置６４に所定の画像を表示して、現在は緊急状態下にあることを携帯端末１０の使用者に通知する。表示する画像は緊急状態通知画像情報１８６としてデータ記憶部１７０に格納されている。
図９は、緊急状態表示プログラム１２６が動作した状態の表示装置６４を示す図である。画面上部に「緊急状態モードで動作中です」の文字列を赤色で表示して使用者の注意を喚起するようになっている。
【００５４】
着信通知音選択手段の一例である着信通知音選択プログラム１２８は、電話の着信があった際にスピーカ６２から出力する通知音を使用者が選択するためのプログラムである。着信通知音としては、電子音、楽曲の一部、人の声など多様なものが用いられている。携帯端末１０では、複数の着信通知音が電子データの形式でデータ記憶部１７０に格納されている。
図１０は、着信通知音情報１８８の一例を示す概略図である。この例では、電子音Ａ、電子音Ｂ、楽曲Ａの３個の電子データが識別番号を付された状態で格納されている。電子音Ａは、比較的穏やかな電子音、電子音Ｂは女性の悲鳴を思わせるけたたましい電子音、楽曲Ａは静かな感じのクラシック音楽のメロディーの一部である。第１列１８８ａには、着信通知音を選択する際に使用する識別番号が整数で記録されている。第２列１８８ｂには、着信通知音の名称が文字列として記録されている。第３列１８８ｃは、実際の通知音データであり、たとえばＭＩＤＩ（Ｍｕｓｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｄｉｊｉｔａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）形式のデジタル化されたデータである。
図１１は、着信通知音選択プログラム１２８の動作の一例を示す概略図である。携帯端末１０の使用者がメニューの中から「着信音の選択」の項目を選択すると、識別番号１８８ａとともに、着信通知音の名称１８８ｂの一覧を表示装置６４に表示する。使用者は、たとえば数字キー６８ａを操作することにより、着信通知音として選択する通知音の番号を入力する。着信通知音選択プログラム１２８は、選択された着信通知音の番号を、データ記憶部１７０に着信通知音選択情報１９０として格納する。
【００５５】
位置情報通知プログラム１３０は、位置情報通知システムのクライアントアプリケーションプログラムであり、定期的にＧＰＳ装置５２により測位を行って携帯端末１０の使用者の現在位置を算出して、位置情報通知システムの位置情報サーバに送信する。位置情報通知システムの利用者は、位置情報サーバにアクセスして携帯端末１０の使用者の現在位置を知ることができる。
位置情報通知プログラム１３０が位置計算を行う際は、アシストサーバから測位に必要な情報の一部、たとえばＧＰＳ衛星の軌道データを取得するために通信装置５４を使用する。また、位置情報を位置情報サーバに通知するためにも通信装置５４を使用する。そのため、位置情報通知プログラム１３０の動作中に緊急通報先からの呼び返しがあった場合には、通信装置５４が使用中のため話中となってしまう可能性が高くなる。
【００５６】
ブラウザプログラム１３２は、通信網１６に接続さているサーバにアクセスして、サーバに格納されたハイパーテキスト文書を表示装置６４に表示する。使用者が表示したい文書を指定するためには、たとえば操作装置６８を使用して文書のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を指定する。
ブラウザプログラム１３２は、サーバに対してデータ送信の要求を送信するためおよびサーバから送信されてきたデータを受信するために通信装置５４を使用する。そのため、ブラウザプログラム１３２の動作中に緊急通報先からの呼び返しがあった場合には、通信装置５４が使用中のため話中となってしまう可能性が高くなる。
【００５７】
ゲームプログラム１３４は、パズル等のゲーム画像を表示装置６４に表示する。使用者は操作装置６４を操作して遊戯することができる。ゲームプログラム１３４は、使用者の指示により単発的に起動されるプログラムである。
【００５８】
次に、付加機能動作制限プログラム１１６が、付加機能実現手段に対して行う動作制限の具体的内容を説明する。
第２のグループに属する定期的に起動するプログラム、たとえば位置情報通知プログラム１３０に対しては、電池残量情報１７８が第１のしきい値１８０ｃを下回った時に、動作を停止させる。
位置情報通知プログラム１３０は、測位動作を定期的に行うから、停止させることにより測位や位置情報の送信に消費される電力を節約することができることができる。また、動作を停止させることにより、アシストデータの取得と位置情報の送信のために通信装置５４を使用することがなくなるから、緊急通報先からの呼び返しに応答できる確率を高めることができる。
【００５９】
第３のグループに属する単発的に起動するプログラム、たとえばゲームプログラム１３４に対しては、電池残量情報１７８が第２のしきい値１８０ｄを下回った後は、使用者がゲームプログラム１３４を実行しようとした場合に、確認画面を表示装置６４に表示して使用者の実行意思が確認された場合にのみ実行するように動作の仕方を変更する。
このように、使用者が真に必要としている場合にのみ起動するように動作の仕方を変更したから、ゲームプログラム１３４の起動回数は減少する。そのため、消費電力を節約することができる。
また、ゲームプログラム１３４が通信装置５４を使用するものである場合には、通信装置５４を使用する頻度が少なくなるから、緊急通報先からの呼び返しに応答できる確率を高めることができる。
なお、定期的に起動するプログラムと、単発で起動するプログラムは、図示はしていないが、それぞれ複数個プログラム記憶部１１０に格納されている。グループ分けは、各プログラムの電力消費量に応じて、個別に行う。つまり、「定期的に起動されるプログラム」であっても、例示した位置情報プログラムのように第２のグループに分類されるとは限らず、第１または第３のグループに分類される場合もある。
【００６０】
第１のグループに属するＧＰＳ装置５２に対しては、緊急通報が行われた直後に、３種類の動作制限が同時に行われる。
まず、緊急通報先に位置を通知するために測位を行う場合を除き、測位は単独測位で行うように動作制限をする。測位は原則として消費電力の少ない単独測位で行うことになるから、消費電力を節約することができる。また、単独測位では、サーバとの間の通信を行わないから、緊急通報先からの呼び返しに応答できる確率を高めることができる。
さらに、緊急通報先に位置を通知するために測位を行う場合を除き、測位モードは通常モードを使用するように動作制限をする。通常モードのほうが消費電力が少ないから消費電力を節約することができる。
さらに、タイムアウト時間を通常よりも短くする。無駄な測位動作を減らすことができるから消費電力を節約することができる。
【００６１】
第１のグループに属するバックライト７０ａおよびキー照明７０ｂに対しては、緊急通報が行われた直後に、電力の供給を絶ち消灯させる。バックライト７０ａおよびキー照明７０ｂの消費電力は、携帯端末１０に組み込まれている装置の中では比較的多いので、消灯することにより大幅な電力の節約をすることができる。
【００６２】
第３のグループに属する操作装置６８に対しては、電池残量情報１７８が第２のしきい値を下回った時に、クリック音を出さないように動作制限をする。クリック音を発生させるために消費される電力は比較的少ないが、クリック音をオフとすることで電力を節約することができる。
【００６３】
第３のグループに属する表示装置６４に対しては、電池残量情報１７８が第２のしきい値を下回った時に、文字列だけを表示するように動作制限をする。文字列を表示する際は、文字コードに対応してあらかじめ定められている画像を出力するだけであるからＣＰＵ５０の負荷は低い。これに対して、写真の画像、たとえばＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）形式の画像を表示するためには、圧縮されたデータの伸張等の複雑な処理が必要となり、ＣＰＵ５０の負荷は高くなる。
そのため、文字列だけを表示するように動作制限することにより、ＣＰＵ５０の負荷を低下させ、消費電力を少なくすることができる。
【００６４】
第１のグループに属するブラウザプログラム１３２に対しては、緊急通報を行った直後に、緊急状態下においてアクセス可能であるとあらかじめ指定されているＵＲＬにはアクセスすることができ、指定されていないＵＲＬにはアクセスできないように動作制限をする。
ブラウザプログラム１３２が、通信装置５４を介して外部のサーバと通信を行う頻度が減るから、通信のために消費される電力を節約することができる。また、緊急通報先からの呼び返しに応答できる確率を高めることができる。
【００６５】
第２のグループに属するカメラ６０に対しては、電池残量情報１７８が第１のしきい値を下回った時に、撮影する写真の画素数を減少させるように動作制限を行う。画素数を減少させると、ＣＰＵ５０が画像を処理するために消費する電力を減少させることができる。
【００６６】
第２のグループに属する着信通知部５４ｂに対しては、電池残量情報１７８が第１のしきい値１８０ｃを下回った時に、着信通知音を人間の耳で感知しやすく、かつ、消費電力の少ないものに変更する。人間の耳は、周波数２ｋＨｚから４ｋＨｚの音に対して感度がよいことが知られている。そこで、付加機能動作制限プログラム１１６は、着信通知音情報１８８の中から上述の条件に適合する「電子音B」を選択して、着信通知音選択情報１９０を「電子音B」の識別番号である「２」で上書きする。さらに、スピーカ６２から出力される着信通知音の音量をさげる。
また、緊急状態が継続している間は、着信通知音を「電子音B」から変更できないようにするため、着信通知音選択プログラム１２８の起動を禁止する。
そのため、着信通知音の音量を下げて消費電力を削減できるとともに、呼び返しの着信を使用者に確実に通知することができる。
【００６７】
第２のグループに属するＣＰＵ５０に対しては、電池残量情報１７８が第１のしきい値１８０ｃを下回った時に、動作クロック数を低下させるように動作制限を行う。
他の条件が同一である場合、ＣＰＵ５０の消費電力は、動作クロック数にほぼ比例するから、消費電力を節約することができる。また、ＣＰＵ５０は、携帯端末１０の電源が入っている間は常に動作しているから、電力節約の効果が大きい。
【００６８】
これら、動作制限の対象となる手段と、動作制限の内容については、携帯端末１０の使用者が選択できるように構成することもできる。たとえば、電力消費量情報１７６の内容を使用者が編集するためのインターフェイスとなるプログラムをプログラム記憶部１１０に格納しておくとよい。
【００６９】
（携帯端末１０の主な動作例について）
次に、携帯端末１０の動作例等について説明する。
図１２は、携帯端末１０の主な動作例を示す概略フローチャートである。このフローチャートで、左側の列（ＳＴ２０からＳＴ２７）は緊急通報が行われた直後の動作、中央の列（ＳＴ３０からＳＴ３５）は電話の発信以外のキー操作が行われた際の動作、右側の列（ＳＴ４０からＳＴ４４）はキー操作が行われない場合の動作を示している。
【００７０】
携帯端末１０の制御部１００は、数字キー６８ａおよび操作キー６８ｂからのキー入力があった場合には、電話の発信の指示であるか否かを判断する（ＳＴ２０の判定がＹｅｓ、ＳＴ２１）。この実施例では、キー入力があったときに割り込みにより制御部１００に通知される構成となっている。電話の発信の指示である場合には、通信装置５４は発信を行い、基地局１４を介して発信先の電話機等に接続する（ＳＴ２２）。
発信が行われると、緊急通報検出プログラムがその発信が緊急通報であるか否かを、入力された電話番号と緊急通報先情報１７２を照合することにより判定する（ＳＴ２３）。発信が、緊急通報であった場合には、緊急通報検出プログラム１１２が緊急状態フラグ１７４をＯｎとしてデータ記憶部１７０に格納する（ＳＴ２４）。
緊急状態フラグ１７４がＯｎになると経過時間情報生成プログラム１１８が動作を開始して、緊急状態フラグがＯｎになってからの経過時間を示す経過時間情報１８２をカウントし始め、データ記憶部１７０に格納する（ＳＴ２５）。また、付加機能動作制限プログラム１１６も動作を開始し、ＧＰＳ装置５２等の付加機能実現手段に対して動作制限を行う（ＳＴ２６）。さらに、キャリア（通信事業者）に対して、緊急状態にある旨を通知する（ＳＴ２７）。通知を受けたキャリアは、緊急通報先以外からの通話を取り次がない、電子メールの着信通知を行わない、等の所定の処置をとる。
ＳＴ２１からＳＴ２７までの一連の処理が終わると、携帯端末１０は、ＳＴ２０のキー入力監視状態に戻る。
【００７１】
キー入力はあったが、それが電話の発信指示でない場合には、フラグ解除プログラム１２４が、入力が緊急状態を解除する旨の指示か否かを判断する（ＳＴ２１の判定がＮｏ、ＳＴ３０）。緊急状態の解除指示でなかった場合には、フラグ解除プログラム１２４は特段の処理を行わず、キー入力の割り込みを受け取ったプログラムがキー入力に対応した処理を行う（ＳＴ３０の判定がＮｏ、ＳＴ３１）。
入力が緊急状態の解除指示である場合には、フラグ解除プログラム１２４が緊急状態フラグ１７４をＯｆｆにする（ＳＴ３０の判定がＹｅｓ、ＳＴ３２）。このような解除指示は、たとえば解除時間通知プログラム１２０による問い合わせに対して使用者が数字キー６８ａを操作することにより行われる。
緊急状態フラグがＯｆｆになると、経過時間情報生成プログラム１１８は、経過時間情報１８２のカウントを停止し、経過時間情報１８２を０にリセットする（ＳＴ３３）。また、付加機能動作制限プログラム１１６は、付加機能実現手段に対して行っていた動作制限を解除する（ＳＴ３４）。さらに、キャリアに対して、緊急状態が解除された旨を通知する（ＳＴ３５）。
【００７２】
キー入力がなかった場合には、解除時間通知プログラム１２０が、緊急状態フラグ１７４を参照してその後の動作を決定する（ＳＴ４０）。緊急状態フラグがＯｆｆである場合には、キー入力の監視状態に戻る（ＳＴ４０の判定がＮｏ）。解除時間通知プログラム１２０は、次に、経過時間情報１８２とフラグ解除時間情報１８４を比較することにより、緊急状態の継続時間が所定の時間を越えたか否かを判定する（ＳＴ４１）。
所定の時間を超えていない場合には、キー入力の監視状態に戻る（ＳＴ４１の判定がＮｏ）。所定の時間を超えている場合には、緊急状態を解除するか否かについて使用者に問い合わせる（ＳＴ４２）。
緊急状態を解除する旨の入力があった場合には、前述のＳＴ３２からＳＴ３５までの動作を行った後、キー入力監視状態に戻る（ＳＴ４３の判定がＹｅｓ、ＳＴ３２）。緊急状態を維持する旨の入力があった場合には、経過時間情報生成プログラム１１８は、経過時間情報１８２をいったん０に戻すが、時間の計測は引き続き行う（ＳＴ４４）。この動作の後は、キー入力の監視状態に戻る。
【００７３】
（第２の実施形態）
次に、第２実施形態の携帯端末１０ａについて説明する。携帯端１０ａの構成の大部分は携帯端末１０と同一であるから、構成の異なる部分について説明する。
携帯電話１０ａは、電力消費量情報１７６の代わりにデータ記憶部１７０に格納されている緊急時必要度情報１７７（図４参照）に基づいて、付加機能実現手段の動作制限を行う。すなわちデータ記憶部１７０は、緊急時必要度情報格納手段の一例である。
図１３は、緊急時必要度情報１７７の構造を示す概念図である。データの構造は、図５の電力消費量情報１７６と同様であるが、付加機能実現手段をグループ分けする基準が緊急時における必要度となっている点が異なっている。
第２列１７７ｂの数字は、「１」は必要度が１番目に低いグループに属することを、「２」は必要度が２番目に低いグループに属することを、「３」は必要度が３番目に低いグループに属することを示している。なお、グループの数は、３とは限らず２以上であればいくつでもよい。
この緊急時必要度情報１７７と電池残量情報１７８に基づいて、付加機能動作制限プログラム１１６は、図７に示したフローで付加機能の動作制限を行う。
【００７４】
前述のように、携帯端末１０ａでは、付加機能実現手段が、緊急時における必要度を基準に分類されているから、付加機能実現手段に対して動作制限を行う順番が携帯端末１０とは異なってくる。
たとえば、キー照明７０ｂは、電力消費量情報１７６では第１のグループに分類されているため、携帯端末１０では、緊急通報を行った直後に消灯される。これに対して、緊急時必要度情報１７７では第３のグループに分類されているため、緊急通報が行われた後も、電池残量が第２しきい値１８０ｄを下回るまでは点灯している。これは、電力節約という観点からは、携帯端末１０に劣るが、たとえば、夜間にまったく照明のない場所から緊急通報を行った場合には、呼び返しに応答したり、再度の通報を行うためには必要なことである。
また、たとえば、進行中の野球の試合の経過を定期的にサーバから取得して画面に表示するプログラムが携帯端末１０および１０ａに組み込まれていて、緊急通報を行った際に動作していたとする。このプログラムの消費電力が比較的少ないとすれば、携帯端末１０では第３のグループに分類されることになり、緊急通報を行った後も、当分の間は動作を続けることになる。しかし、このようなプログラムを緊急時において動作させる必要性はおよそ考えられないから、携帯端末１０ａでは第１のグループに分類され、緊急通報を行った直後に動作を終了することになる。
このように、携帯端末１０ａは、電力の消費を削減し、かつ、緊急状態下という状況にふさわしい動作制限を行うことができる。
【００７５】
（プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体等について）
コンピュータに上述の動作例の通話ステップ、緊急通報発信ステップ、緊急通報検出ステップ、緊急状態フラグ格納ステップ、緊急時必要度情報格納ステップ、付加機能動作制限ステップ等を実行させるための移動通信端末の制御プログラム等とすることができる。
また、このような移動通信端末の制御プログラム等を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体とすることもできる。
【００７６】
これら測位プログラム等をコンピュータにインストールし、コンピュータによって実行可能な状態にするために用いられるプログラム格納媒体は、例えばフロッピー（登録商標）のようなフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＣＤ−ＲＷ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｗｒｉｔｅｒｂｌｅ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などのパッケージメディアのみならず、プログラムが一時的若しくは永続的に格納される半導体メモリ、磁気ディスクあるいは光磁気ディスクなどで実現することができる。
【００７７】
本発明は、上述の各実施の形態に限定されない。さらに、上述の各実施の形態は、相互に組み合わせて構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施形態における携帯端末等を示す概略図である。
【図２】図１の携帯端末の外観を表す概略図である。
【図３】図１の携帯端末の主なハードウエア構成を示す概略図である。
【図４】図１の携帯端末の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図５】電力消費量情報の構造を示す概略図である。
【図６】電池残量しきい値情報の構造を示す概略図である。
【図７】付加機能動作制限プログラムの動作例を示すフローチャートである。
【図８】解除時間通知プログラムが表示する画面の例を示す概略図である。
【図９】緊急状態表示プログラムが表示する画面の例を示す概略図である。
【図１０】着信通知音情報の構造を示す概略図である。
【図１１】着信通知音選択プログラムが表示する画面の例を示す概略図である。
【図１２】図１の携帯端末の動作例を示すフローチャートである。
【図１３】緊急時必要度情報の構造を示す概略図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０・・・携帯端末、１２ａないし１２ｄ・・・ＧＰＳ衛星、１４・・・基地局、１６・・・通信網、２０・・・緊急通報先、２２・・・電話機、２４・・・通信機器、５０・・・ＣＰＵ、５２・・・ＧＰＳ装置、５４・・・通信装置、５６・・・記憶装置、５８・・・電池、６０・・・カメラ、６２・・・スピーカ、６４・・・表示装置、６６・・・時計、６８・・・操作装置、７０・・・照明装置、１１２・・・緊急通報検出プログラム、１１４・・・電池残量検出プログラム、１１６・・・付加機能動作制限プログラム、１１８・・・経過時間情報生成プログラム、１２０・・・解除時間通知プログラム、１２２・・・フラグ解除情報入力プログラム、１２４・・・フラグ解除プログラム、１２６・・・緊急状態表示プログラム、１２８・・・着信通知音選択プログラム、１３０・・・位置情報通知プログラム、１３２・・・ブラウザプログラム、１３４・・・ゲームプログラム、１７２・・・緊急通報先情報、１７４・・・緊急状態フラグ、１７６・・・電力消費量情報、１７８・・・電池残量情報、１８０・・・電池残量しきい値情報、１８２・・・経過時間情報、１８４・・・フラグ解除時間情報、１８６・・・緊急状態通知画像情報、１８８・・・着信通知音情報、１９０・・・着信通知音選択情報、１０ａ・・・携帯端末、１７７緊急時必要度情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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