(57)【要約】【課題】  熱現像部の振動に起因する画像露光部の不良画像を無くすることのできる熱現像装置熱現像装置を提供する。【解決手段】  熱現像部と画像露光部とを同一の防振装置の上に載置するか、あるいは、熱現像部および画像露光部をそれぞれ異なる防振装置の上に載置し、かつ、防振装置を含む熱現像部の固有振動数に対して防振装置を含む熱現像部の強制振動数が減衰領域内で、かつ、前記熱現像部の振動の振幅を前記画像露光部の振動の振幅の２．０倍以下となる前記防振装置を用いるようにした。【選択図】    図１
2006208638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像露光部で熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を含む熱現像記録材料に対して光を与えて潜像を形成し、熱現像部において前記潜像に熱を加えて現像する熱現像装置であって、前記画像露光部が、前記熱現像記録材料の搬送路を挟んで一方の側に配置されるプレート状のガイド板と、他方の側に配置され、各々の軸線が前記搬送路に略平行でありかつ搬送方向に略直角に交差する２つの駆動ローラと、を含む副走査方式である熱現像装置において、前記熱現像部と前記画像露光部とを同一の防振装置の上に載置したことを特徴とする熱現像装置。
【請求項２】
画像露光部で熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を含む熱現像記録材料に対して光を与えて潜像を形成し、熱現像部において前記潜像に熱を加えて現像する熱現像装置であって、前記画像露光部が、前記熱現像記録材料の搬送路を挟んで一方の側に配置されるプレート状のガイド板と、他方の側に配置され、各々の軸線が前記搬送路に略平行でありかつ搬送方向に略直角に交差する２つの駆動ローラと、を含む副走査方式である熱現像装置において、前記熱現像部および前記画像露光部をそれぞれ異なる防振装置の上に載置したことを特徴とする熱現像装置。
【請求項３】
前記防振装置を含む熱現像部の固有振動数に対して前記防振装置を含む熱現像部の強制振動数が減衰領域内で、かつ、前記熱現像部の振動の振幅を前記画像露光部の振動の振幅の２．０倍以下となる前記防振装置を用いたことを特徴とする請求項１又は２記載の熱現像装置。
【請求項４】
前記防振装置としてゴムを使用したことを特徴とする請求項３記載の熱現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱現像装置に関するもので、特に熱現像記録材料の中の画像欠陥を目立たなくする熱現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療分野において環境保全、省スペースの観点から処理廃液の減量が強く望まれている。そこでレーザー・イメージャーにより効率的に露光させることができ、高解像度及び鮮鋭さを有する鮮明な黒色画像を形成することができる医療診断用及び写真技術用途の光感光性熱現像写真材料に関する技術が必要とされている。これら光感光性熱現像写真材料では、溶液系処理化学薬品の使用をなくし、より簡単で環境を損なわない熱現像処理システムを顧客に対して供給することができる。
【０００３】
一般画像形成材料の分野でも同様の要求はあるが、医療用画像は微細な描写が要求されるため鮮鋭性、粒状性に優れる高画質が必要である上、診断のし易さの観点から冷黒調の画像が好まれる特徴がある。現在、インクジェットプリンター、電子写真など顔料、染料を利用した各種ハードコピーシステムが一般画像形成システムとして流通しているが、医療用画像の出力システムとしては満足できるものがない。
【０００４】
これに対して近年、湿式処理を行う必要がないドライシステムによる記録装置が注目されている。このような記録装置では、感光性及び感熱性記録材料（感光感熱記録材料）や熱現像感光材料のフィルムが用いられている。以下、この材料を「熱現像記録材料」又は「熱現像感光材料」と言う。また、このドライシステムによる記録装置では、露光部で熱現像記録材料にレーザ光を照射（走査）して潜像を形成し、その後、熱現像部において熱現像記録材料を加熱手段に接触させて熱現像を行い、その後、冷却し（正確には、上流の徐冷部と下流の冷却部とに分けることもある。）、画像が形成された熱現像記録材料を装置外に排出している。このようなドライシステムは、湿式処理に比べて廃液処理の問題を解消することができる。
【０００５】
上記のような有機銀塩を利用した熱画像形成システムが、例えば、米国特許３１５２９０４号、同３４５７０７５号の各明細書およびＢ．シェリー（Ｓｈｅｌｙ）による「熱によって処理される銀システム（Ｔｈｅｒｍａｌｌｙ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ  Ｓｉｌｖｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）」（イメージング・プロセッシーズ・アンド・マテリアルズ（Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ  ａｎｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）Ｎｅｂｌｅｔｔｅ  第８版、スタージ（Ｓｔｕｒｇｅ）、Ｖ．ウオールワース（Ｗａｌｗｏｒｔｈ）、Ａ．シェップ（Ｓｈｅｐｐ）編集、第２頁、１９９６年）に記載されている。特に、熱現像記録材料は、一般に、触媒活性量の光触媒（例、ハロゲン化銀）、還元剤、還元可能な銀塩（例、有機銀塩）、必要により銀の色調を制御する色調剤を、バインダーのマトリックス中に分散した感光性層を有している。熱現像記録材料は、画像露光後、高温（例えば８０℃以上）に加熱し、ハロゲン化銀あるいは還元可能な銀塩（酸化剤として機能する）と還元剤との間の酸化還元反応により、黒色の銀画像を形成する。酸化還元反応は、露光で発生したハロゲン化銀の潜像の触媒作用により促進される。そのため、黒色の銀画像は、露光領域に形成される。米国特許２９１０３７７号、特公昭４３−４９２４号をはじめとする多くの文献に開示され、そして熱現像記録材料による熱現像装置が開示された。
【０００６】
そして、特に、１枚のシート状熱現像記録材料を搬送部で搬送しながら、走査部からのレーザ光で走査露光するとともに、露光されたシート状熱現像記録材料を先端部側から順に熱現像部で熱現像処理するといった１枚のシート状熱現像記録材料に対して露光処理と熱現像処理とを同時に行う方式を採用しているものが提案されている。
【０００７】
図５はこのような露光しながらそのシート状熱現像記録材料の先端部側を熱現像部で熱現像処理する方式の熱現像装置の概略構成図を示す。
３００は熱現像装置で、この熱現像装置３００は、湿式の現像処理を必要としない熱現像記録材料を用い、レーザ光からなる光ビームによる走査露光によって熱現像記録材料を露光して潜像を形成した後に、熱現像を行って可視像を得、その後常温まで徐冷・冷却する装置である。
従って、この熱現像装置３００は、基本的に、熱現像記録材料の搬送方向順に、熱現像記録材料供給部Ａと、画像露光部（レーザ記録装置）Ｂと、熱現像部Ｃと、徐冷部を含む冷却部Ｄを備えており、また、各部間の要所に設けられ熱現像記録材料を搬送するための搬送手段と、各部を駆動し制御する電源／制御部Ｅを備えている。電源／制御部ＥにはＣＰＵが設けられ、これによって各種の制御を行わせることができる。
この熱現像装置３００では、最下段に電源／制御部Ｅ、その上段に熱現像記録材料供給部Ａ、更にその上段に画像露光部Ｂと熱現像部Ｃと冷却部Ｄを配置した構成となっており、画像露光部Ｂと熱現像部Ｃとを隣接させた配置としている。
この構成によれば、露光工程と熱現像工程を短い搬送距離内で行うことができ、熱現像記録材料の搬送パス長を最短化し、１枚の出力時間を短縮することができる。また、１枚の熱現像記録材料に対して露光工程と熱現像工程との両工程を同時に実施することが可能となる。
【０００８】
熱現像記録材料としては、熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を使用することができる。熱現像感光材料は、光ビーム（例えばレーザビーム）によって画像を記録（露光）し、その後、熱現像して発色させる記録材料である。また、感光感熱記録材料は、光ビームによって画像を記録し、その後、熱現像して発色させるか、あるいは、レーザビームのヒートモード（熱）によって画像を記録すると同時に発色させ、その後、光照射で定着する記録材料である。
【０００９】
熱現像記録材料供給部Ａは、熱現像記録材料を１枚ずつ取り出して、熱現像記録材料の搬送方向の下流に位置する画像露光部Ｂに供給する部分であり、２つの装填部１１ａ，１１ｂと、各装填部にそれぞれ配置される供給ローラ対１３ａ，１３ｂと、搬送ローラ１４ａ，１４ｂ及び搬送ガイド（図示なし）とを有して構成される。また、２段構成となっている各装填部１１ａ，１１ｂの内部には、異なる熱現像記録材料Ｆ（例えば、Ｂ４サイズ、及び半切サイズなど）が収容されたマガジン１５ａ，１５ｂが挿入され、各段に装填されたサイズや向きの、いずれかを選択的に使用できるようにしている。
【００１０】
なお、上記熱現像記録材料は、シート状に加工され、通常、１００枚等の所定単位の積層体（束）とされ、袋体や帯等で包装されてパッケージとされている。パッケージはそれぞれマガジンに収容されて熱現像記録材料供給部Ａの各段に装填される。
【００１１】
画像露光部Ｂは、熱現像記録材料供給部Ａから搬送ガイド１４ａ、１４ｂにて搬送されてきた熱現像記録材料に対して光ビームＬを主走査方向に走査露光し、また、主走査方向に略直交する副走査方向（即ち、搬送方向）に搬送することで、所望の画像を熱現像記録材料に記録して潜像を形成する。
【００１２】
そこで、画像露光部Ｂについて具体的に説明する。
図６はレーザ記録装置である記録部Ｂを示すもので、シート状熱現像記録材料を搬送するための副走査搬送部と、シート状熱現像記録材料をレーザ光で露光する走査露光部との概略構成を示す構成図を示している。
レーザ記録装置である記録部Ｂは、光ビーム走査露光によって熱現像記録材料Ｆを露光する部位であり、熱現像材料の搬送面からのばたつきを防止つつ搬送するばたつき防止機構を有した副走査搬送部（副走査手段）１８と、走査露光部（レーザ照射手段）１９とを備えている。
走査露光部１９は、別途用意された画像データに従ってレーザの出力を制御しつつ、このレーザを走査（主走査）させる。このとき熱現像記録材料を副走査搬送部１８によって副走査方向に移動させる。
【００１３】
副走査搬送部１８は、照射するレーザ光の主走査ラインを挟んで、軸線がこの走査ラインに対して略平行に発明位置された２本の駆動ローラ２１，２２と、これら駆動ローラ２１，２２に対向して配置され、熱現像記録材料Ｆを支持するガイド板２３を備えている。ガイド板２３は、各駆動ローラ２１，２２との間に挿入される熱現像記録材料Ｆを、並設されたこれら駆動ローラ同士間の外側で該駆動ローラ周面の一部に沿って撓ませるスロープ部２５，２６と、駆動ローラ同士間で熱現像記録材料の撓みによる弾性反発力を当該して受け止める略水平な面からなる押し当て部２９が設けられている。
【００１４】
スロープ部２５は、押し当て部２９との境界部分で屈曲して接続された傾斜面であり、このスロープ部２５と押し当て部２９との交差角度φは、０°〜４５°の範囲に設定されている。そして、搬送下流側のスロープ部２６についても同様に形成され、押し当て部２９に対して上記交差角度φの傾斜面が設けられている。なお、０°より大きな交差角度φで屈曲させた傾斜面は少なくとも搬送方向上流側に設けてあればよい。
【００１５】
駆動ローラ２１は、図示しないモータ等の駆動手段の駆動力を、歯車やベルト等の伝達手段を介して受け、図６の時計回り方向へ回転するようになっている。なお、この駆動ローラ２１と同一構成の駆動ローラ２２を、スロープ部２６と押し当て部２９との境界位置に、熱現像記録材料Ｆの排出用として設けている。
【００１６】
ここで、駆動ローラ２１を例に取り説明すると、駆動ローラ２１は押し当て部２９とスロープ部２５との境界部分である屈曲部３１に対向配置されている。この駆動ローラ２１のガイド板２３に対する配置位置は、図７に模式的に一部拡大して示す側面図に見られるように、ガイド板２３の屈曲部（角度変更点）３１を通り、ガイド板の内角（１８０°−φ）を２等分する直線Ｍと、駆動ローラ２１の外周が接する範囲であることが好ましい。なお、駆動ローラ２１の直径とガイド板２３の長さの関係については別段制約はない。
【００１７】
また、駆動ローラ２１は、その周面がガイド板２３との間で所定の隙間Ｇが形成されるように配置されている。この隙間Ｇは、熱現像記録材料Ｆの肉厚寸法ｔに対して同一乃至１０倍の厚さ（ｔ≦Ｇ≦１０ｔ）とすることが好ましい。
【００１８】
上記副走査搬送部１８の構成において、スロープ部２５の先端から熱現像記録材料Ｆが進入すると、ガイド板２３と駆動ローラ２１との間に熱現像記録材料Ｆの先端が入り込む。このとき、ガイド板２３の押し当て部２９とスロープ部２５とが所定の角度φで屈曲されているため、熱現像記録材料Ｆがスロープ部２５から押し当て部２９に移るときに撓み、この撓みにより熱現像記録材料自身に弾性反発力が発生する。この弾性反発力により、熱現像記録材料Ｆと駆動ローラ２１との間に所定の摩擦力が生じ、駆動ローラ２１から熱現像記録材料Ｆへ確実に搬送駆動力が伝達され、熱現像記録材料Ｆが搬送される。
【００１９】
なお、熱現像記録材料Ｆがガイド板２３と駆動ローラ２１との間に入り込む際、時計回りに駆動される駆動ローラ２１とガイド板２３との隙間Ｇが、熱現像記録材料Ｆの肉厚寸法ｔ〜１０ｔに設定されているために、外乱による駆動ローラ２１の振動等が熱現像記録材料Ｆの搬送に影響を及ぼすことがなくなる。即ち、上記外乱が生じた場合は、熱現像記録材料Ｆの弾性力（肉厚方向の変位）により吸収されるため、搬送に影響が及ぶことはない。
【００２０】
そして、スロープ部２６及び駆動ローラ２２により、ガイド板２３からの熱現像記録材料Ｆの排出時においても、熱現像記録材料Ｆの屈曲による弾性反発力により駆動ローラ２２との間で所定の摩擦力が生じ、確実に搬送されるようになる。
また、押し当て部２９においては、熱現像記録材料Ｆの弾性反発力によって熱現像記録材料Ｆが押し当て部２９に押し付けられて、熱現像記録材料Ｆの搬送面からのばたつき、即ち、上下方向のばたつきが抑制される。この駆動ローラ同士間の熱現像記録材料Ｆに向けてレーザ光を照射することで、露光位置ずれのない良好な記録が行えることになる。
【００２１】
さて、図６に戻って、一方、走査露光部１９は、画像信号に応じて変調したレーザ光Ｌを主走査方向に偏向して、所定の記録位置Ｘに入射するものであって、熱現像記録材料の分光感度特性に応じた狭帯波長域のレーザ光（波長３５０ｎｍ〜９００ｎｍ）を出射するレーザ光源３５と、レーザ光源３５を駆動する記録制御装置３７と、シリンドリカルレンズ３９と、光偏光器であるポリゴンミラー４１と、ｆθ文字レンズ４３と、立ち上げ用のシリンドリカルミラー４５とを備えている。
なお、走査露光部１９には、これ以外にもレーザ光源３５から出射された光ビームを成形するコリメータレンズやビームエキスパンダ、面倒れ補正光学系、光路調整用ミラー等、公知の光ビーム走査露光装置に配置される各種光学系部材が必要に応じて配置される。なお、レーザ光の熱現像記録材料Ｆ上における記録ビーム径は、φ５０〜φ２００μｍに設定している。特に副走査方向の記録ビーム径は、干渉領域を縮小するため小さい方が好ましい。
【００２２】
ここでの露光方式としてはパルス幅変調によって画像記録を行う。記録制御装置３７は、記録画像に応じてレーザ光源３５をパルス幅変調して駆動し、記録画像に応じてパルス幅変調された光ビームを出射させる。レーザ光源３５から出射されたレーザ光Ｌは、ポリゴンミラー４１によって主走査方向に偏向され、ｆθレンズ４３によって記録位置Ｘで結像するように調光され、シリンドリカルミラー４５によって光路を選択されて記録位置Ｘに、所定の入射角度θｉで入射される。即ち、熱現像記録材料Ｆの法線方向と副走査方向（搬送方向）に平行な面内で、熱現像記録材料Ｆの法線から副走査方向へ４°〜１５°の傾斜を有する入射角度θｉで、熱現像記録材料Ｆに向けてレーザ光Ｌを照射する。
【００２３】
図８は  熱現像記録材料の層構成を示す説明図である。
まず、熱現像記録材料Ｆの構成を説明する。図８に示すように、熱現像記録材料は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）材等からなる厚さ１７６μｍのベースフィルム上に厚み２０μｍの乳剤層Ｅｍ、及び乳剤層Ｅｍの表面に厚み４μｍの保護層ＰＣをコートしたもので、また、ベースフィルムの背面にはバックコート層ＢＣ及びハレーション防止層ＡＨを合計厚さを３μｍとしてコーティングしたものである。熱現像記録材料Ｆの合計厚さは、１５０〜２５０μｍの範囲に設定される。
【００２４】
屈折率は、保護層ＰＣが１．５２、乳剤層Ｅｍが１．５４、ベースフィルム（ＰＥＴ）が１．６６、バックコート層ＢＣ及びハレーション防止層ＡＨが１．５２であり、平均すると、１．５〜１．７程度となる。なお、未記録の熱現像記録材料Ｆの露光するレーザ光の波長に対する光透過率は５０％以下で、好ましくは３０％以下のものが使用される。
【００２５】
この熱現像記録材料Ｆの保護層ＰＣ側からレーザ光を入射したとき、レーザ光は界面で光路を屈折させながら進み、最下層のバックコート層ＢＣ及びハレーション防止層ＡＨ下側の空気との界面で反射され、反射光が再び保護層ＰＣに戻される。このとき、熱現像記録材料表面におけるレーザ光入射位置Ｐ１と反射光出射位置Ｐ２との間の距離Ｌｍが、レーザ光のビーム径より大きければ干渉の問題は回避される。
【００２６】
図５に戻って、熱現像部Ｃは、熱処理を適用されるタイプの被熱処理熱現像記録材料を加熱するものであり、構成としては、図に示すように、熱現像記録材料Ｆを処理するのに必要な温度となる加熱体としての熱現像記録材料の移送方向に並ぶ複数のプレートヒータ５１を湾曲させ、かつ、これらのプレートヒータ５１を一連の円弧状配置としている。
【００２７】
そして、熱現像部Ｃから搬出された熱現像記録材料Ｆは、冷却部Ｄ内の前段にある徐冷部によってシワが発生しないように、かつ湾曲ぐせが付かないように注意しながら熱現像停止温度（８０℃程度）まで徐冷される。
徐冷部内では、複数のローラ対が熱現像記録材料Ｆの搬送経路に所望の一定曲率Ｒを与えるように配置してもよい。そのようにすると、熱現像記録材料Ｆがその材料のガラス転移点以下に冷却されるまで一定の曲率Ｒにより搬送されることになり、このように意図的に熱現像記録材料に曲率を付けることで、ガラス転移点以下に冷却される前に余計なカールがつかなくなり、ガラス転移点以下となれば、新たなカールが付くこともなく、カール量がばらつかなくなる。
また、徐冷ローラ自体及び徐冷部の内部雰囲気を温度調節してもよい。このような温度調節は、熱処理装置の立ち上げ直後と十分にランニングを行った後との状態をなるべく同様なものにし、濃度変動を小さくすることができる。
【００２８】
徐冷部でガラス転移点以下にまで冷却された熱現像記録材料Ｆは、徐冷部の出口近辺に設けられた搬出ローラ対５７により冷却部Ｄに搬出される。
冷却部Ｄには、冷却プレート６１があり、ここでさらに冷却されて熱現像記録材料Ｆを手にしても火傷をしない温度にまで下げられる。
その後、冷却部Ｄから排出された記録材料Ｆは、搬送ローラ６４から下流側の搬出ローラ６３に搬送し、搬出ローラ６３から排出トレイ１６に搬出される。
【００２９】
なお、図に示すように、排出トレイ１６には、搬出された記録材料Ｆを保持するソータＳｏが設置されることも可能である。このソータＳｏは、熱現像装置３００に着脱可能な本体６５と、この本体６５に設けられた複数の搬出ローラ６６ａ、６６ｂ、６６ｃと、複数の搬出ローラ６６ａ、６６ｂ、６６ｃによって本体６５から搬出された記録材料Ｆを保持するため、本体６５の上下方向に仕切られた複数の供給部６７ａ、６７ｂ、６７ｃとを備えている。ソータＳｏは、搬出ローラ６６ａ、６６ｂ、６６ｃのうちいずれかを選択して記録材料Ｆを搬出させることで、これらの搬出ローラ６６ａ、６６ｂ、６６ｃに対応する供給部６７ａ、６７ｂ、６７ｃのそれぞれに適宜仕分けて保持されることができる。熱現像装置３００は、ソータＳｏを上部に着脱自在な構成とすることができ、必要に応じて省略し、記録材料Ｆを排出トレイ１６にのみ搬出する構成としてもよい。
【００３０】
このような医療用画像形成システムによれば、ＣＴやＭＲＩなど各種医療用画像診断装置の画像をプリントするドライレーザーイメージャの新製品として、高速・大量処理、クリーンな環境を実現でき、フィルムプリントのドライ化による効率アップと作業環境の改善に貢献することができるようになった。
その主な特長は、超高速処理で、フィルム搬送機構により、１枚目フィルム出力時間約６５秒、半切サイズ約１８０枚／時の超高速処理を実現し、立ち上げ時間もパワーセーブモードの待機状態からわずか１０分、緊急時にも速やかにプリント可能となった。また、使いやすさも、最大３トレイを装備することができ、六切サイズから半切サイズまで、各種が診断装置の多様なフィルムサイズ要求に対応可能となり、一目でわかりやすいカラー液晶表示、フィルム補給などの操作手順のアニメーション表示を採用、誰でも・簡単に・安心して使えるようにしてあり、さらに、環境に対する配慮として、クリーンな環境を目指しており、従来、有機溶剤が不可欠といわれていた熱現像感光材料の塗布を水で行う本出願人による「水系塗布技術」を用いて製造されたドライ画像記録用フィルムの使用で画像記録時や読影診断時、保管などの際にも、気になる臭気を発生することなく、快速な作業環境を実現できるようになった。
【００３１】
そして、振動対策として、画像露光部Ｂが床の振動の影響を受けないように、画像露光部Ｂを防振系の上に置き、熱現像部Ｃは鉄枠フレームの上に置くようにしている。
さらに、別の振動対策として、搬送方向前後の搬送ローラの速度差に起因する振動対策の先行文献としては、同じく本出願人に係るものがある（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２８７８６２号公報
【００３２】
特許文献１記載の発明によると、レーザ照射手段によって画像が書き込まれている途中の記録材料を先端部側から順次熱現像する熱現像部と搬送部との間に記録材料の撓みを許容するガイド部を設け、搬送方向前後の搬送ローラの速度差をそのガイド部分でループを形成させ吸収することによって、搬送部と熱現像部との間の搬送速度差に起因する不良画像対策を改善している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３３】
ところが振動対策を施したこのような１枚のシート状熱現像記録材料に対して露光処理と熱現像処理とを同時に行う方式であっても、均一な露光ができず、良好な画像が得られないことが生じた。その原因を追求したところ、走査露光中に熱現像部Ｃの振動が隣接の走査露光部Ｂに伝わり、この振動により走査露光部Ｂの走査がシート状熱現像記録材料上で密になったり粗になったりするためであることが判った。前述のように、画像露光部Ｂが床の振動の影響を受けないように画像露光部Ｂを防振系の上に置いたり、外乱による駆動ローラ２１（図７）の振動が熱現像記録材料Ｆの搬送に影響を及ぼすことがないように熱現像記録材料Ｆの弾性力（肉厚方向の変位）により吸収するように対策を講じたりしてはいるものの、走査露光部Ｂが熱現像部Ｃの振動と共振に近い関係にあるときはこれだけでは防ぎきれなかった。これが原因となって均一な露光ができず、良好な画像が得られないことが判明した。
本発明は上記欠点を解決するもので、レーザ記録を行う画像露光部に熱現像部の振動が伝わるのを防止することで、熱現像部の振動に起因する不良画像を無くすることのできる熱現像装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００３４】
上記課題を解決するため、請求項１記載の熱現像装置の発明は、画像露光部で熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を含む熱現像記録材料に対して光を与えて潜像を形成し、熱現像部において前記潜像に熱を加えて現像する熱現像装置であって、前記画像露光部が、前記熱現像記録材料の搬送路を挟んで一方の側に配置されるプレート状のガイド板と、他方の側に配置され、各々の軸線が前記搬送路に略平行でありかつ搬送方向に略直角に交差する２つの駆動ローラと、を含む副走査方式である熱現像装置において、前記熱現像部と前記画像露光部とを同一の防振装置の上に載置したことを特徴としている。
【００３５】
請求項２記載の熱現像装置の発明は、画像露光部で熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を含む熱現像記録材料に対して光を与えて潜像を形成し、熱現像部において前記潜像に熱を加えて現像する熱現像装置であって、前記画像露光部が、前記熱現像記録材料の搬送路を挟んで一方の側に配置されるプレート状のガイド板と、他方の側に配置され、各々の軸線が前記搬送路に略平行でありかつ搬送方向に略直角に交差する２つの駆動ローラと、を含む副走査方式である熱現像装置において、前記熱現像部および前記画像露光部をそれぞれ異なる防振装置の上に載置したことを特徴としている。
【００３６】
請求項３記載の熱現像装置の発明は、請求項１又は２記載の熱現像装置において、前記防振装置を含む熱現像部の固有振動数に対して前記防振装置を含む熱現像部の強制振動数が減衰領域内で、かつ、前記熱現像部の振動の振幅を前記画像露光部の振動の振幅の２．０倍以下となる前記防振装置を用いたことを特徴としている。
【００３７】
請求項４記載の熱現像装置の発明は、請求項３記載の熱現像装置において、前記防振装置としてゴムを使用したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００３８】
請求項１記載のように構成することにより、熱現像部と前記画像露光部とが同じ固有振動モードとなってしまうので、本来のそれぞれの部位の固有振動数の違いによる影響がなくなり、熱現像部の振動が画像露光部に伝わることななく不良画像がなくなる。
【００３９】
請求項２記載のように構成することにより、熱現像部から画像露光部に伝わる振動が抑制されるので、実質的に振動の影響が小さくなり、画像露光部における不良画像はなくなる。
【００４０】
請求項３記載のように構成することにより、熱現像部から画像露光部に伝わる振動が確実に抑制されるので、画像露光部における不良画像は確実になくなる。
【００４１】
請求項４記載のように構成することにより、熱現像部から画像露光部に伝わる振動を抑制する防振装置を簡単に安価に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明に係る熱現像装置の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００４３】
図１は本発明の実施例１に係る熱現像装置の概略構成図を示す。
図において、１００は熱現像記録装置で、この熱現像記録装置１００は、湿式の現像処理を必要としない熱現像記録材料を用い、レーザ光からなる光ビームによる走査露光によって熱現像記録材料を露光して潜像を形成した後に、熱現像を行って可視像を得、その後常温まで徐冷・冷却する装置である。
従って、この熱現像記録装置１００は、基本的に、熱現像記録材料の搬送方向順に、熱現像記録材料供給部Ａと、画像露光部（レーザ記録装置）Ｂと、熱現像部Ｃと、徐冷部を含む冷却部Ｄを備えており、また、各部間の要所に設けられ熱現像記録材料を搬送するための搬送手段と、各部を駆動し制御する電源／制御部Ｅを備えている。
熱現像記録材料供給部Ａ、画像露光部Ｂ熱現像部Ｃ、冷却部Ｄの機能自体は、図５で説明した従来の熱現像装置３００と原則同じであるので、重複説明はここでは省略する。
図１の実施例１に係る熱現像装置１００が図５の従来の熱現像装置３００と異なるのは、画像露光部（レーザ記録装置）Ｂと熱現像部Ｃとを同一の防振装置Ｓ１の上に載置した点である。
従来装置においても、画像露光部Ｂではポリゴンミラー４１（図６）を回転させて光偏光器として用いるため、ポリゴンミラー４１の振動が他の部材に影響を与えないように画像露光部Ｂを防振装置に載せてはいたが、それでも前述のように熱現像部Ｃの振動を回避することはできない場合があった。ところが、実施例１により画像露光部Ｂと熱現像部Ｃとを同一の防振装置Ｓ１の上に載置したところ、不良画像が無くなった。
このように構成することにより、熱現像部Ｃと画像露光部Ｂとが同じ固有振動モードとなるので、本来のそれぞれの部位の固有振動数の違いによる影響がなくなり、熱現像部の振動が画像露光部に伝わることななく不良画像がなくなるものと推察される。そして、防振装置Ｓ１としては防振ゴムを使用するのが、最も簡単かつ安価に実現することができるので防振ゴムが推奨される。
【実施例２】
【００４４】
図２は本発明の実施例２に係る熱現像装置の概略構成図を示す。
図において、２００は熱現像記録装置で、この熱現像記録装置２００は、湿式の現像処理を必要としない熱現像記録材料を用い、レーザ光からなる光ビームによる走査露光によって熱現像記録材料を露光して潜像を形成した後に、熱現像を行って可視像を得、その後常温まで徐冷・冷却する装置である。
図２の熱現像装置２００が図１の実施例１の熱現像装置１００と異なるのは、熱現像装置１００が画像露光部Ｂと熱現像部Ｃとを共通の防振装置Ｓ１の上に載置しているのに対して、熱現像装置２００は画像露光部Ｂと熱現像部Ｃとをそれぞれ別体の防振装置Ｓ２、Ｓ３の上に載置している点である。
このようにしたところ、熱現像部Ｃの振動が防振装置Ｓ３によって減衰し、さらに防振装置Ｓ２によって減衰した僅かな振動が画像露光部Ｂに伝わることとなり、画像露光部Ｂにおける不良画像は生じなかった。
【００４５】
図３は画像露光部Ｂと熱現像部Ｃとの各状態での振動関係を説明する概念図を示している。
（１）は前述した従来装置の概念図で、熱現像装置の固定フレームＦＲ１の上に熱現像部Ｃが直に載置され、一方、画像露光部Ｂは防振ゴムＳ２を介して固定フレームＦＲ１の上に載置されている。このように、画像露光部Ｂは防振系の上に載置されているが、熱現像部Ｃは鉄枠フレームの上に取り付けられているため熱現像部Ｃは床の振動を増幅する形で直に受けてしまい、これが画像露光部Ｂに影響した。
また、熱現像部Ｃの振動自体も鉄枠フレームに伝わり、この鉄枠フレームの剛性が小さいため、熱現像部Ｃの振動Ｖ１がそれほど減衰せずに鉄枠フレームから振動Ｖ２が防振装置Ｓ２を介して画像露光部Ｂに伝わるため、熱現像記録材料Ｆの撓みだけ吸収させるには限界があって、熱現像部Ｃからの振動Ｖ１はフレームＦＲ１と防振装置Ｓ２を介してはいるものの結局画像記録に影響する振動Ｖ３として画像露光部Ｂに伝わり、これが不良画像の原因となった。
【００４６】
（１）の装置は最近の小型化・コストダウンの要求により鉄枠フレームＦＲ１を薄くかつ幅狭のものにしたため剛性が下がっていたが、剛性が上がれば固有振動値は下がるという技術常識に従って次の（２）の装置が考出された。
（２）は（１）の振動防止対策として、本出願人がまず最初に考出した装置の概念図で、熱現像装置の固定フレームＦＲ２の上に、ゴムの防振装置Ｓ２を介して画像露光部Ｂが、また、直に熱現像部Ｃがそれぞれ載置されている。
この装置が（１）の装置と異なる点は、フレームＦＲ２の剛性がフレームＦＲ１の剛性よりも大きいことである。フレームＦＲ２の剛性は、フレームの太さを太くしたり、補強部材を随所に用いることで大きくすることができる。ここでは、フレームＦＲ２の部材の厚さをフレームＦＲ１のそれの２倍としている。
このようにしたところ、熱現像部Ｃからの振動Ｖ１はフレームＦＲ２に吸収され振動Ｖ２となって画像露光部Ｂに伝ったときには、振動Ｖ３は殆ど減衰していた。したがって、不良画像は生じなかった。
しかしながら、（２）の装置の振動防止対策のように熱現像部Ｃを支持するフレームＦＲ２の剛性を上げることでは、材料費が嵩み、重量が重くなり、装置も大型となってしまうので、あまり好ましい解決策とはならなかった。
【００４７】
（３）は本発明の実施例１に係る装置の概念図である。
ここでは、画像露光部Ｂと熱現像部Ｃとを同一の防振装置Ｓ１を介してフレームＦＲ１の上に載置している。フレームＦＲ１は勿論剛性の小さいものを使用している。
このようにしたところ、熱現像部Ｃの振動はフレームＦＲ１に対しては伝わるが、熱現像部Ｃと画像露光部Ｂとは同じ固有振動モードとなるので、本来のそれぞれの部位の固有振動数の違いによる影響がなくなり、画像露光部Ｂにおける不良画像は生じなかった。
実施例１によれば、細いフレームＦＲ１をそのまま使用できるので、材料費が嵩むことも、重量が重くなることも、装置も大きくなることもなく、不良画像の発生が防止できる。
【００４８】
（４）および（５）は本発明の実施例２に係る装置の構成・効果を説明する概念図である。
両図の熱現像装置とも画像露光部Ｂと熱現像部Ｃとをそれぞれ別体の防振装置Ｓ２、Ｓ４の上に載置している点で共通しているが、（４）は防振装置を含む熱現像部の固有振動数に対して防振装置を含む熱現像部の強制振動数が減衰領域内で熱現像部Ｃの振動の振幅が画像露光部Ｂの振動の振幅の２．０倍を超えており、（５）は振動の振幅の２．０倍以下としている点で両者は異なっている。
（４）の装置では振動対策として完全ではなく、熱現像部Ｃの振動Ｖ１の振幅が画像露光部Ｂの振動の振幅と比べて大きすぎるので、振動Ｖ３となって伝わり、画像露光部Ｂの画像形成に影響した。
これに対して、（５）の装置では、熱現像部Ｃの振動Ｖ３は確実に減衰され、最終的に画像露光部Ｂに僅かの振動しか伝わらず、画像形成に影響はなかった。
【００４９】
図４は防振ゴムの上に載置された画像露光部Ｂにおける力の伝達率（画像露光部Ｂの受ける振動の振幅／防振ゴムの上に載置された熱現像部Ｃの発する振動の振幅）対熱現像部Ｃの発する強制振動数（空間周波数）の関係を示す線図である。
図において、縦軸は力の伝達率Ｔ、横軸は防振ゴムの上に載置された熱現像部Ｃの発する強制振動数Ｆである。ｆ０は防振ゴムの上に載置された画像露光部Ｂ全体の固有振動数である。
Ｔ＝１は伝達率が１、すなわち熱現像部Ｃの発する振動の振幅が減衰も増幅もせずにそのまま画像露光部Ｂに伝わる閾値であり、そのときの熱現像部Ｃの発する強制振動数Ｆはｆ１である。強制振動数Ｆが振動数ｆ１より小さくなると（ｆ０に近づくと）、振動が増幅し、逆に強制振動数Ｆが振動数ｆ１より大きくなると（ｆ０より遠ざかると）、振動が減衰する。すなわち、図でハッチングで示す領域が減衰領域、すなわち、防振領域となる。
したがって、熱現像部Ｃの発する強制振動数Ｆは振動数ｆ１より大きいことが重要であり、防振ゴムの上に載置された画像露光部Ｂの固有振動数ｆ０が１０ＨＺ〜２０Ｈｚであれば、熱現像部Ｃの発する強制振動数Ｆは２０ＨＺ〜６０ＨＺの範囲になるのが好ましい。
【００５０】
これと同時に、別の要因として、熱現像部Ｃの発する振幅も考慮されなければならない。熱現像部Ｃの振動数がたとえ減衰領域内にあっても、熱現像部Ｃの発する振幅が大きい場合は画像露光部Ｂに影響を与えるからである。
実験したところによれば、防振ゴムを含む熱現像部Ｃの強制振動数Ｆが減衰領域内のときに、この熱現像部Ｃの振動の振幅を画像露光部Ｂの振動の振幅の２．０倍以下となるように防振ゴムを選定したところ、画像露光部Ｂに振動が伝わらず、画像形成に影響はなかった。
そこで、結論としては、防振装置を含む熱現像部の固有振動数に対して防振装置を含む熱現像部の強制振動数が減衰領域内で、かつ、前記熱現像部の振動の振幅を前記画像露光部の振動の振幅の２．０倍以下となる前記防振装置を用いたときに、画像露光部Ｂに振動が伝わらず、画像形成に影響はなくなることが判明した。
【００５１】
以上のように、本発明によれば、熱現像部と画像露光部とを同一の防振装置の上に載置するか、あるいは、熱現像部および画像露光部をそれぞれ異なる防振装置の上に載置し、かつ、防振装置を含む熱現像部の固有振動数に対して防振装置を含む熱現像部の強制振動数が減衰領域内で、かつ、前記熱現像部の振動の振幅を前記画像露光部の振動の振幅の２．０倍以下となる前記防振装置を用いることで、レーザ記録を行う画像露光部に熱現像部の振動が伝わるのを防止することができるので、熱現像部の振動に起因する不良画像を無くすることのできる熱現像装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係る画像露光部を備えた熱現像装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明に係る画像露光部の搬送部の第１の実施例を示すもので、（ａ）はプレート式搬送型に、（ｂ）はローラ対式搬送型に適用した図をそれぞれ示している。
【図３】画像露光部の搬送部の第２の実施例を示すものである。
【図４】画像露光部の搬送部の第３の実施例を示すもので、（ａ）は画像露光部の斜視図、（ｂ）は採用したトルクリミッタの特性図である。
【図５】従来の熱現像装置の概略構成を示す図である。
【図６】画像記録部における副走査搬送部と走査露光部の概略構成図である。
【図７】駆動ローラのガイド板に対する配置位置を模式的に示す一部拡大図である。
【図８】熱現像記録材料の層構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５３】
Ａ  熱現像記録材料供給部
Ｂ  画像露光部
Ｃ  熱現像部
Ｄ  冷却部（徐冷部を含む）
Ｅ  電源／制御部
Ｆ  熱現像記録材料
Ｓｏ  ソータ
Ｓ１〜Ｓ４  防振装置（防振ゴム）
１４  搬送ローラ
１６  排出トレイ
１８  副走査搬送部（副走査手段）
１９  走査露光部（レーザ照射手段）
２１，２２  駆動ローラ
２３  ガイド板
２５，２６  スロープ部
２９  押し当て部
３５  レーザ光源
３７  記録制御装置
４１  ポリゴンミラー
４３  ｆθレンズ
４５  シリンドリカルミラー
５１  プレートヒータ
６１  冷却プレート
６３  搬出ローラ
６４  搬送ローラ
６５  着脱可能なソータ本体
６６ａ〜６６ｃ  搬出ローラ
６７ａ〜６７ｃ  供給部
１００  本発明の実施例１に係る熱現像記録装置
２００  本発明の実施例２に係る熱現像記録装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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