(57)【要約】【課題】  耐熱性を有すると共に、活性エネルギー線による硬化性（反応速度及び膜硬化度を含む。）の高いインク組成物、堅牢で高画質の画像を安定的に記録することができる画像形成方法を提供する。【解決手段】  ラジカル重合性化合物と、光重合開始剤と、イオン性塩基化合物を含有するインク組成物、並びに、このインク組成物を用いて被記録材に画像を記録する画像記録工程と、この画像記録工程おいて被記録材に記録された画像に活性エネルギー線を照射して硬化させる画像硬化工程とを含む画像形成方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジカル重合性化合物と、光重合開始剤と、イオン性塩基化合物とを含有することを特徴とするインク組成物。
【請求項２】
前記イオン性塩基化合物において塩基性置換基がカチオン部に置換していることを特徴とする請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記イオン性塩基化合物において塩基性置換基がアニオン部に置換していることを特徴とする請求項１に記載のインク組成物。
【請求項４】
前記重合性化合物は、単官能（メタ）アクリレート、２官能（メタ）アクリレート及び３官能以上の（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項５】
着色剤を更に含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項６】
前記着色剤が、顔料又は油溶性染料である請求項５に記載のインク組成物。
【請求項７】
インクジェット記録に用いられる請求項１〜６のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のインク組成物を用いて被記録材に画像を記録する画像記録工程と、
前記画像記録工程において前記被記録材に記録された画像に活性エネルギー線を照射して硬化させる画像硬化工程と、
を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
前記画像記録工程は、前記インク組成物を吐出するインクジェット記録によって前記画像を記録することを特徴とする請求項８に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のインク組成物を用いて記録したことを特徴とする記録物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク組成物及びこれを用いた画像形成方法に関し、詳しくは、記録後の重合硬化が可能で、堅牢な画像の記録に好適なインク組成物及びこれを用いた画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
褪色耐性等を有するインクとして、紫外線（ＵＶ）照射により硬化し、それ自体ＵＶ遮光性を有するＵＶインクが知られている（例えば、特許文献１参照）。このようなインクを用いた場合の硬化は、モノマー成分のラジカル重合系を利用した系が汎用されており、モノマー成分としてはアクリレート系モノマーが一般に用いられている（例えば、特許文献２〜４参照）。
【０００３】
しかしながら、ラジカル重合反応を利用して硬化させる場合、ラジカル重合は一般に、酸素による重合阻害を受けやすいため、酸素存在下では充分な硬化性が得られないことがある。このような酸素による重合阻害を抑制するには、アミン化合物が有効であることが知られている。
【０００４】
一方、光重合系のインク組成物では一般に、保存の際の重合を禁止する目的で、重合禁止剤が用いられている（例えば、特許文献５〜６参照）。
【特許文献１】特開２００３−２２１５２８号公報
【特許文献２】特開２００３−２４６８１８号公報
【特許文献３】特開２００３−２９２８５５号公報
【特許文献４】特開平９−１８３９２７号公報
【特許文献５】特開２００３−２２１５３０号公報
【特許文献６】特開２００３−１２７５１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、光等に曝されたときに重合硬化するインク組成物は、酸素存在下での使用が通常であることから、酸素重合阻害を抑制して硬化を促す抑制成分が含有される場合が多く、硬化性（反応速度及び硬化の程度）に対する酸素の影響（重合阻害）はインク分野、特にインクジェット記録に用いられるインクに顕著に現れ、アミン化合物をはじめとする抑制成分の使用が効果的とされている。
【０００６】
一般に使用されるアミン化合物は、インクの一成分として含有した場合、酸素重合阻害の抑制には効果的なものの、インクの他の性能、具体的には保存時の耐熱性を大きく損なうとの課題があることが新たに認められた。すなわち、保存時に熱の影響を受けやすくなり、経時で熱重合反応を起こしゲル化してしまう。ゲル化等により増粘、硬化が進行したときには、例えばインクジェット記録に用いた場合はノズルから所定量噴出できない等の支障を来たし、画像を高品質に形成することは困難となる。また、揮発性が高く、臭気のあるものが多く、人体への影響も懸念される。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、耐熱性を有すると共に、活性エネルギー線による硬化性（反応速度及び膜硬化度を含む。）の高いインク組成物、並びに該インク組成物が用いられ、堅牢で高画質の画像を安定的に記録することができる画像形成方法を提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、酸素存在下での重合阻害を抑制するためにアミン化合物等を用いた場合、保存時の耐熱性が顕著に悪化するとの知見を得、かかる知見に基づいて達成されたものである。すなわち、本発明は以下のインク組成物、画像形成方法および記録物を提供するものである。
【０００９】
（１）ラジカル重合性化合物と、光重合開始剤と、イオン性塩基化合物とを含有することを特徴とするインク組成物。
（２）前記イオン性塩基化合物において塩基性置換基がカチオン部に置換していることを特徴とする前記（１）に記載のインク組成物。
（３）前記イオン性塩基化合物において塩基性置換基がアニオン部に置換していることを特徴とする前記（１）に記載のインク組成物。
（４）前記重合性化合物は、単官能（メタ）アクリレート、２官能（メタ）アクリレート及び３官能以上の（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種を含む前記（１）〜（３）のいずれかに記載のインク組成物。
（５）着色剤を更に含有する前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載のインク組成物。
（６）前記着色剤が、顔料又は油溶性染料である前記（５）に記載のインク組成物。
（７）インクジェット記録に用いられる前記（１）〜（６）のいずれかに記載のインク組成物。
（８）前記（１）〜（７）のいずれか１項に記載のインク組成物を用いて被記録材に画像を記録する工程と、前記画像記録工程において前記被記録材に記録された画像に活性エネルギー線を照射して硬化させる画像効果工程とを含むことを特徴とする画像形成方法。
（９）前記画像記録工程は、前記インク組成物を吐出するインクジェット記録によって前記画像を記録することを特徴とする（８）項に記載の画像形成方法。
（１０）前記（１）〜（７）のいずれかに記載のインク組成物を用いて記録したことを特徴とする記録物。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、耐熱性を有すると共に、活性エネルギー線による硬化性（反応速度及び膜硬化度を含む。）の高いインク組成物、並びに該インク組成物が用いられ、堅牢で高画質の画像を安定的に記録することができる画像形成方法および堅牢で高画質の記録物を提供することができる。
本発明のインク組成物は、通常の印刷に使用して、堅牢で高画質の記録物が得られるのみならず、レジスト、カラーフィルター、光ディスクの製造にも好適に使用することができ、光造形材料としても有用である。
また、インクジェット記録方法を適用することで、非吸収性の被記録材上にも、高品質の画像をデジタルデータに基づき直接形成しうることから、本発明のインク組成物は大面積の記録物の作製にも好適に使用される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明のインク組成物、並びにこれを用いた画像形成方法及び記録物について、詳細に説明する。
【００１２】
Ａ  インク組成物
本発明のインク組成物は、ラジカル重合性化合物と、光重合開始剤と、酸素捕捉剤としてイオン性塩基化合物を含み、被記録材への画像記録後、活性エネルギー線の照射によって記録画像の硬化が可能なように構成されている。また、上記成分以外に、着色剤を含む構成が好ましく、必要に応じて各種添加剤等の他の成分を用いて構成することができる。
【００１３】
Ａ−１  ラジカル重合性化合物  
ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどのようなものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態を持つものが含まれる。このようなラジカル重合性化合物は１種のみ用いてもよく、また目的とする特性を向上するために任意の比率で２種以上を併用してもよい。また、単官能化合物よりも官能基を２つ以上持つ多官能化合物の方がより好ましい。更に好ましくは多官能化合物を２種以上併用して用いることが、反応性、物性などの性能を制御する上で好ましい。
【００１４】
本発明のインク組成物においては、前記ラジカル重合性化合物として、（メタ）アクリレートを好適に用いることができる。前記（メタ）アクリレートとしては、例えば、下記の化合物を挙げることができる。
なお、（メタ）アクリレートは、アクリレート及びメタクリレートの両方の構造をとり得ることを表す。以下同様である。
【００１５】
単官能の（メタ）アクリレートの具体例として、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｎ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモブチル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトシキメチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、アルコキシメチル（メタ）アクリレート、アルコキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈパーフルオロデシル（メタ）アクリレート、４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２，４，５−テトラメチルフェニル（メタ）アクリレート、４−クロロフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシプロピル（メタ）アクリレート、
【００１６】
テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリメチルシリルプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイロキシチルコハク酸、２−メタクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸、２−メタクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリフロロエチル（メタ）アクリレート、パーフロロオクチルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性フェノール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性クレゾール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性−２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、カルビトール（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００１７】
二官能の（メタ）アクリレートの具体例として、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ブチルエチルプロパンジオール（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングルコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００１８】
三官能の（メタ）アクリレートの具体例として、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）エーテル、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリアクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００１９】
四官能の（メタ）アクリレートの具体例として、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２０】
五官能の（メタ）アクリレートの具体例として、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、等が挙げられる。
【００２１】
六官能の（メタ）アクリレートの具体例として、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、フォスファゼンのアルキレンオキサイド変性ヘキサ（メタ）アクリレート、カプトラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、等が挙げられる。
【００２２】
本発明においては、上記の重合性化合物として、（ａ）少なくとも１種の三官能以上の（メタ）アクリレートと、（ｂ）単官能（メタ）アクリレート及び二官能（メタ）アクリレートから選択される少なくとも１種とを含むように構成することが、粘度調整や架橋密度の調整、硬化後の物性制御（強度、接着性など）の点で好ましい。この場合（ａ）：（ｂ）の混合比（モル比）は１５：８５〜４０：６０が好ましく、２０：８０〜５０：５０がさらに好ましい。
【００２３】
また、列挙した前記化合物以外のラジカル重合性化合物の例として、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エステル、ウレタン、アミドや無水物、アクリロニトリル、スチレン、更に種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等が挙げられる。具体的には、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ジアセトンアクリルアミド等のアクリル酸誘導体、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等のメタクリル誘導体、その他、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体が挙げられ、更に具体的には、「架橋剤ハンドブック」（山下晋三編、１９８１年大成社）、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（加藤清視編、高分子刊行会（１９８５年））、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」（ラドテック研究会編、７９頁（１９８９年）、シーエムシー）、「ポリエステル樹脂ハンドブック」（滝山栄一郎著、日刊工業新聞社（１９８８年））等に記載の市販品もしくは業界で公知のラジカル重合性乃至架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることができる。
重合性化合物のインク組成物中の含有量は、インク組成物の総量に対して５〜９５質量％が好ましく、１０〜９０質量％が更に好ましく、５０〜９０質量％が特に好ましい。
【００２４】
Ａ−２  光重合開始剤
本発明のインク組成物は、前記重合性化合物を重合硬化させる光重合開始剤の少なくとも一種を含有する。光重合開始剤は、活性エネルギー線の波長領域に吸収を有し、活性エネルギー線に曝されたときに既述の重合性化合物に作用して重合硬化を促進し得るものである。
【００２５】
光重合開始剤は、活性エネルギー線の作用又は増感色素の電子励起状態との相互作用を経て化学変化を生じ、ラジカル、酸、又は塩基の少なくとも１種を生成する化合物である。具体的には、活性エネルギー線の付与により活性なラジカル種を発生して重合性化合物（すなわちインク組成物）の重合硬化を開始、促進する開始剤、活性エネルギー線の付与によりカチオン種を発生して同様に重合性化合物（すなわちインク組成物）の重合硬化を開始、促進する開始剤などが含まれ、下記の重合開始剤の中から適宜選択することができる。
【００２６】
本発明において、「活性エネルギー線」は、光重合開始剤からラジカル又はカチオンを生じさせる活性線であり、紫外線（ＵＶ光）、可視光線、γ線、α線、Ｘ線その他電子線が含まれる。具体的な光源としては、例えば、ＬＤ、ＬＥＤ、蛍光灯、低圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク灯、キセノンランプ、ケミカルランプなどを適用することができる。好ましい光源には、ＬＥＤ、高圧水銀灯、メタルハライドランプが挙げられる。
【００２７】
光重合開始剤の例としては、当業者間で公知のものを制限なく使用することができる。具体的には、例えば、 Bruce M. Monroeら著、Chemical Revue,93,435(1993). や、R.S.Davidson著、Journal of Photochemistry and biology A :Chemistry,73.81(1993). 、J. P. Faussier "Photoinitiated Polymerization-Theory and Applications" :Rapra Review vol.9, Report, Rapra Technology(1998).、M.Tsunooka et al.,Prog.Polym.Sci.,21,1(1996). に記載されたものが挙げられる。また、「イメージング用有機材料」（有機エレクトロニクス材料研究会編、ぶんしん出版（１９９３年）、ｐ．１８７〜１９２参照）に化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物として記載されている化合物が挙げられる。更には、F. D. Saeva, Topics in Current Chemistry,156,59(1990).、G. G. Maslak, Topics in Current Chemistry, 168, 1 (1993).、H. B. Shuster et al, JACS, 112, 6329 (1990).、I. D. F. Eaton et al, JACS, 102, 3298(1980). 等に記載の、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て酸化的もしくは還元的に結合解裂を生じる化合物群も挙げることができる。
【００２８】
好ましい光重合開始剤としては、（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）芳香族オニウム塩化合物、（ｃ）有機過酸化物、（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｅ）ケトオキシムエステル化合物、（ｆ）ボレート化合物、（ｇ）アジニウム塩化合物、（ｈ）メタロセン化合物、（ｉ）活性エステル化合物、（ｊ）炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。  
【００２９】
前記（ａ）芳香族ケトン類の好ましい例としては、「RADIATION CURING IN POLYMER SCIENCE AND TECHNOLOGY」J.P.FOUASSIER J.F.RABEK (1993)、p.77〜117記載のベンゾフェノン骨格、あるいはチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。芳香族ケトン類のより好ましい例としては、特公昭４７−６４１６号公報に記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報に記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報に記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報に記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報に記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報に記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報に記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号に記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報に記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報に記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報に記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報に記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報に記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報に記載のクマリン類、等を挙げることができる。
【００３０】
前記（ｂ）芳香族オニウム塩化合物としては、周期律表の第Ｖ、VI及びVII族の元素、具体的には、Ｎ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、又はＩの芳香族オニウム塩が含まれる。例えば、欧州特許１０４１４３号明細書、米国特許４８３７１２４号明細書、特開平２−１５０８４８号公報、特開平２−９６５１４号公報に記載のヨードニウム塩類、欧州特許３７０６９３号、同２３３５６７号、同２９７４４３号、同２９７４４２号、同２７９２１０号、及び同４２２５７０号の各明細書、並びに米国特許３９０２１４４号、同４９３３３７７号、同４７６００１３号、同４７３４４４４号、及び同２８３３８２７号の各明細書に記載のスルホニウム塩類、ジアゾニウム塩類（置換基を有してもよいベンゼンジアゾニウム等）、ジアゾニウム塩樹脂類（ジアゾジフェニルアミンのホルムアルデヒド樹脂等）、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩類等（例えば、米国特許４，７４３，５２８号明細書、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、及び特公昭４６−４２３６３号の各公報等に記載のもので、具体的には１−メトキシ−４−フェニルピリジニウム
テトラフルオロボレート等）、特公昭５２−１４７２７７号、同５２−１４２７８号、及び同５２−１４２７９号の各公報に記載の化合物が好適に挙げられる。活性種としてラジカルや酸を生成する。
【００３１】
前記（ｃ）有機過酸化物としては、分子中に酸素−酸素結合を１個以上有する有機化合物が含まれ、具体例として、３，３′４，４′−テトラ−（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′４，４′−テトラ−（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′４，４′−テトラ−（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′４，４′−テトラ−（ｔ−オクチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′４，４′−テトラ−（クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′４，４′−テトラ−（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレートなどの過酸化エステル系が好適に挙げられる。
【００３２】
前記（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物としては、例えば、特公昭４５−３７３７７号公報、特公昭４４−８６５１６号公報に記載のロフィンダイマー類、例えば、２，２′−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ，ｏ′−ジクロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、等が挙げられる。 
【００３３】
前記（ｅ）ケトオキシムエステル化合物としては、例えば、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、等が挙げられる。 
【００３４】
前記（ｆ）ボレート化合物としては、例えば、米国特許３，５６７，４５３号、同４，３４３，８９１号、ヨーロッパ特許１０９，７７２号、同１０９，７７３号の各明細書に記載の化合物が挙げられる。  
【００３５】
前記（ｇ）アジニウム塩化合物としては、例えば、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、特開昭６３−１４３５３７号、及び特公昭４６−４２３６３号の各公報に記載の、Ｎ−Ｏ結合を有する化合物群が挙げられる。  
【００３６】
前記（ｈ）メタロセン化合物としては、例えば、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号、特開昭６３−４１４８４号、特開平２−２４９号、特開平２−４７０５号の各公報に記載のチタノセン化合物並びに、特開平１−３０４４５３号、特開平１−１５２１０９号の各公報に記載の鉄−アレーン錯体が挙げられる。 
【００３７】
前記チタノセン化合物の具体例としては、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（メチルスルホンアミド）フェニル〕チタン、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（Ｎ−ブチルビアロイル−アミノ）フェニル〕チタン等を挙げることができる。
【００３８】
前記（ｉ）活性エステル化合物としては、例えば、欧州特許０２９０７５０号、同０４６０８３号、同１５６１５３号、同２７１８５１号、及び同０３８８３４３号の各明細書、米国特許３９０１７１０号、及び同４１８１５３１号の各明細書、並びに特開昭６０−１９８５３８号、及び特開昭５３−１３３０２２号の各公報に記載のニトロベンズルエステル化合物、欧州特許０１９９６７２号、同８４５１５号、同１９９６７２号、同０４４１１５号、及び同０１０１１２２号の各明細書、米国特許４６１８５６４号、同４３７１６０５号、及び同４４３１７７４号の各明細書、並びに特開昭６４−１８１４３号、特開平２−２４５７５６号、及び特開平４−３６５０４８号の各公報に記載のイミノスルホネート化合物、特公昭６２−６２２３号、特公昭６３−１４３４０号、及び特開昭５９−１７４８３１号の各公報に記載の化合物等が挙げられる。
【００３９】
前記（ｊ）炭素ハロゲン結合を有する化合物の好ましい例としては、若林ら著、Bull.
Chem. Soc. Japan，４２、２９２４（１９６９）に記載の化合物、英国特許１３８８４９２号明細書に記載の化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報に記載の化合物、独国特許３３３７０２４号明細書に記載の化合物等を挙げることができる。
【００４０】
また、F. C. Schaefer等によるJ. Org. Chem. ２９、１５２７（１９６４）に記載の化合物、特開昭６２−５８２４１号公報に記載の化合物、特開平５−２８１７２８号公報に記載の化合物等を挙げることができる。ドイツ特許第２６４１１００号に記載の化合物、ドイツ特許第３３３３４５０号に記載の化合物、ドイツ特許第３０２１５９０号に記載の化合物群、あるいはドイツ特許第３０２１５９９号に記載の化合物群、等も挙げることができる。
【００４１】
前記（ａ）〜（ｊ）で表される化合物の好ましい具体例を以下に列挙する。
【００４２】
【化１】
2006274207.tif 000002
【００４３】
【化２】
2006274207.tif 000003
【００４４】
光重合開始剤のインク組成物中における含有量としては、既述の重合性化合物と光重合開始剤との総量に対して、０．５〜２０質量％の範囲が好ましく、１〜１２質量％の範囲がより好ましい。該含有量を特に上記範囲とすることで、硬化速度が速く良好な硬化性が得られ、堅牢な画像の記録に効果的である。また、画像を擦った場合の擦過耐性が悪化することもない。
【００４５】
Ａ−３  増感色素
本発明おいては、光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を添加することができる。以下、増感色素について説明する。
【００４６】
増感色素としては、以下に列挙する化合物類に属しており、且つ３５０ｎｍ〜４５０ｎｍの波長領域に吸収波長を有するものが挙げられる。
【００４７】
例えば、多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン、２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、等）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル、等）、シアニン類（例えば、チアカルボシアニン、オキサカルボシアニン、等）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニ、等ン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー、等）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン、等）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン、等）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム、等）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン、等）、等が挙げられる。
【００４８】
本発明における増感色素としては、下記一般式（vi）〜（ｘ）で表される化合物が好適に挙げられる。
【００４９】
【化３】
2006274207.tif 000004
【００５０】
前記一般式（vi）中、Ａ１は硫黄原子又はＮＲ５０を表し、Ｒ５０はアルキル基又はアリール基を表す。Ｌ１は隣接するＡ１及び隣接炭素原子と共に色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表す。Ｒ５１及びＲ５２は、それぞれ独立に、水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ５１及びＲ５２は互いに結合して色素の酸性核を形成してもよい。Ｗは、酸素原子又は硫黄原子を表す。
【００５１】
前記一般式（vii）中、Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立にアリール基を表し、Ｌ２による結合を介して連結されている。Ｌ２は、−Ｏ−又は−Ｓ−を表す。Ｗは、一般式（vi）におけるＷと同義である。
【００５２】
前記一般式（viii）中、Ａ２は硫黄原子又はＮＲ５９を表し、Ｒ５９はアルキル基又はアリール基を表す。Ｌ３は隣接するＡ２及び炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表す。Ｒ５３、Ｒ５４、Ｒ５５、Ｒ５６、Ｒ５７及びＲ５８は、それぞれ独立に一価の非金属原子団の基を表す。
【００５３】
前記一般式（ix）中、Ａ３及びＡ４は、それぞれ独立に、−Ｓ−、−ＮＲ６２−、又は−ＮＲ６３−を表し、Ｒ６２及びＲ６３は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基を表す。Ｌ４及びＬ５は、それぞれ独立に、Ａ３もしくはＡ４及び隣接炭素原子と共に色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表す。Ｒ６０及びＲ６１は、それぞれ独立に水素原子、又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ６０とＲ６１とは互いに結合して脂肪族性又は芳香族性の環を形成してもよい。
【００５４】
前記一般式（ｘ）中、Ｒ６６は置換基を有してもよい芳香族環又はヘテロ環を表す。Ａ５は、酸素原子、硫黄原子、又はＮＲ６７−を表す。Ｒ６４、Ｒ６５及びＲ６７はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表す。Ｒ６７とＲ６４、及びＲ６５とＲ６７とは、それぞれ互いに結合して脂肪族性又は芳香族性の環を形成してもよい。
【００５５】
以下、前記一般式（vi）〜（ｘ）で表される化合物の好ましい具体例を挙げる。但し、本発明においては、これらに限定されるものではない。
【００５６】
【化４】
2006274207.tif 000005
【００５７】
【化５】
2006274207.tif 000006
【００５８】
【化６】
2006274207.tif 000007
【００５９】
前記増感色素は、一種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
増感色素のインク組成物中における含有量としては、インク組成物の着色性の点から、インク組成物の全固形分に対し、０．０１〜２０質量％が好ましく、０．１〜１５質量％がより好ましく、更に好ましくは０．５〜１０質量％の範囲である。また、前記増感色素（ａ）と前記光重合開始剤（ｃ）とのインク組成物中における含有比（ａ／ｃ）は、光重合開始剤の分解率向上と照射した光の透過性の観点から、質量比でａ／ｃ＝１００〜０．５が好ましく、ａ／ｃ＝５０〜１がより好ましく、ａ／ｃ＝１０〜１．５が更に好ましい。
【００６０】
Ａ−４  共増感剤
本発明のインク組成物には更に、共増感剤として、感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を加えてもよい。
共増感剤の例としては、アミン類、例えば、Ｍ．Ｒ．Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【００６１】
共増感剤の別の例としては、チオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【００６２】
また、共増感剤の別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特願平６−１９１６０５号記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．０１〜１０質量％程度である。
【００６３】
Ａ−５  イオン性塩基化合物
本発明のインク組成物は、酸素捕捉剤として少なくとも一種のイオン性塩基化合物を含有する。このイオン性塩基化合物は、酸素存在下で活性エネルギー線を照射したときの酸素による前記重合性化合物の重合阻害を抑制するものであり、重合硬化を良好に促進して硬化性を高めることができる。次に、イオン性塩基化合物について詳述する。
【００６４】
塩基性置換基は、イオン性化合物のカチオン部に置換していても、アニオン部に置換していてもよい。なお、イオン性塩基化合物とは正電荷を有する部位（カチオン部）と負電荷を有する部位（アニオン部）からなる塩であって、カチオン部、あるいはアニオン部に塩基性の置換基または原子団を有する化合物である。
【００６５】
塩基性置換基がカチオン部に置換しているイオン性化合物の好ましい構造は、下式（I）：
【００６６】
【化７】
2006274207.tif 000008
【００６７】
（ただし、Qは窒素原子と共に５又は６員環の芳香族カチオンを形成しうる原子団を表し、R1は置換または無置換のアルキル基、アルケニル基、またはアリール基を表し、R2は置換基を表し、R1あるいはR2の少なくともいずれかに、塩基性置換基を有し、ｎ１は０〜４の整数を表し、Ｙ−はアニオンを表す）
で表される。
【００６８】
式（I）中Qの構成原子は炭素原子、水素原子、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子からなる群から選択されるのが好ましく、窒素原子と共に形成する５又は６員環の芳香族カチオンはイミダゾリウムカチオン又はピリジニウムカチオンであることがさらに好ましい。
【００６９】
式（I）中、R1として好ましいものは、置換もしくは無置換のアルキル基（好ましくは炭素原子数（以下Ｃ数）が１〜２４であり、直鎖状であっても分岐鎖状であって、また環式であってもよく、例えばメチル、エチル、プロピル、ブチル、i-プロピル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、2-エチルヘキシル、t-オクチル、デシル、ドデシル、テトラデシル、2-ヘキシルデシル、オクタデシル、シクロヘキシル、シクロペンチル）、置換もしくは無置換のアルケニル基（好ましくはＣ数が２〜２４であり、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、例えばビニル、アリル）、置換もしくは無置換のアリール基（好ましくはＣ数が５〜１０であり、例えばフリル、フェニル、ナフチル）を表し、好ましくはＣ数３〜１８のアルキル基またはＣ数２〜１８のアルケニル基を表し、より好ましくはＣ数４〜６のアルキル基を表す。
【００７０】
式(I)中、R2として好ましい置換基は、R1で述べたアルキル基、アルケニル基、アリール基、の他に、複素環基、アミノ基、グアニジノ基、シアノ基、ハロゲン原子等が挙げられる。
【００７１】
R1およびR2は、更に置換基を有していてもよく、その置換基はアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基、ブチル基、2-カルボキシエチル基、ベンジル基等）、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、−(OCH2CH2)n−OCH3（nは１〜20の整数）、−(OCH2CH2)n−OCH2CH3（nは１〜20の整数）等）、アミノ基（ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基等）、アミド基（アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、カルバモイル基（N,N-ジメチルカルバモイル基、N-フェニルカルバモイル基等）、ハロゲン原子（塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）又はアルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基等）であるのが好ましい。
【００７２】
R1および/またはR2に含まれる塩基性置換基は、それに水素を付加してなる化合物の共役酸のpKaが３以上である置換基である。その共役酸のpKaは３〜15であるのが好ましく、４〜12であるのがより好ましい。このような置換基は、アミノ基（ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、アニリノ基等）、含窒素複素環基（モルホリノ基、キヌクリジニル基、ピペラジニル基、ピペリジノ基、ピロリジノ基、イミダゾリル基、2-メチルイミダゾリル基、キノリル基、アクリジニル基、ピリジル基、2-メチルピリジル基、ジアザビシクロウンデセニル基等）又はグアニジノ基（トリメチルグアニジノ基等）であるのが好ましく、含窒素複素環基であるのがより好ましく、置換又は無置換のイミダゾリル基、或いは置換又は無置換のピリジル基であるのが特に好ましい。
【００７３】
上記イミダゾリル基及びピリジル基が置換基を有する場合、その置換基はアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基、ブチル基、2-カルボキシエチル基、ベンジル基等）、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、−(OCH2CH2)n−OCH3（nは１〜20の整数）、−(OCH2CH2)n−OCH2CH3（nは１〜20の整数）等）、アミノ基（ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基等）、アミド基（アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、カルバモイル基（N,N-ジメチルカルバモイル基、N-フェニルカルバモイル基等）、ハロゲン原子（塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）又はアルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基等）であるのが好ましい。
【００７４】
式(I)中に含まれる塩基性置換基の総数は１〜３が好ましく、１であることが好ましい。
【００７５】
式(I）中のY−はアニオンを表し、ハロゲン化物イオン(I-,Cl-,Br-など)、NCS-、BF4-、PF6-、ClO4-、(CF3SO2)2N-、(CF3CF2SO2)2N-、CF3SO3-、Ph4B-、(CF3CF2SO2)3C-などが好ましい例として挙げられる。より好ましくはハロゲン化物イオン、(CF3SO2)2N-、BF4-または、PF6-である。
【００７６】
アニオン部に塩基性置換基を有するイオン性化合物の好ましい構造は、例えば式（II）：
［(A1-L)n2-B］・  X    (II)
（式(II)中、A1は負電荷を有する基を表し、Bは塩基性置換基を表し、Xはカチオンを表し、Lは２価連結基又は単なる結合を表し、n2は１〜３の整数を表す）で表される。
【００７７】
一般式(II)中、A1は負電荷を有する基を表し、その例としては、酸素原子上に負電荷を有する基（-SO3-、-CO2-、-PO32-、-O-等）、窒素原子上に負電荷を有する基（RSO2N--、RSO2N-SO2-、RCON--、RCON-CO-、RSO2N-CO-、RR'PON--、RR'PON-CO-等）、硫黄原子上に負電荷を有する基（-SO2S-、-S(=O)2-、-S-等）、炭素原子上に負電荷を有する基（RCOCH-CO-等）、リン原子上に電荷を有する基（RCOP--等）等が挙げられる。上述の通り、負電荷は局在化していても非局在化していてもよい。これらの基の中で窒素原子上に負電荷を有する基が好ましく、即ち、A1はN-を有するのが好ましい。A1はより好ましくはRSO2N--、RSO2N-SO2-、RCON--、RCON-CO-又はRSO2N-CO-であり、特に好ましくはRSO2N--である。
【００７８】
なお、上記R及びR'はそれぞれ水素原子又は置換基を表し、互いに同じであっても異なっていてもよく、該置換基の例としては脂肪族炭化水素基、アリール基、ヘテロ環基、アミノ基、ヒドロキシ基、アルキルオキシ基等が挙げられる。R及びR'が表す脂肪族炭化水素基の具体例としては、炭素数１〜18の直鎖又は分岐の無置換アルキル基（メチル基、エチル基、i-プロピル基、n-プロピル基、n-ブチル基、t-ブチル基、2-ペンチル基、n-ヘキシル基、n-オクチル基、t-オクチル基、2-エチルヘキシル基、1,5-ジメチルヘキシル基、n-デシル基、n-ドデシル基、n-テトラデシル基、n-ヘキサデシル基、n-オクタデシル基等）、炭素数１〜18の直鎖又は分岐の置換アルキル基（トリフルオロメチル基、トリフルオロエチル基、テトラフルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基、パーフルオロブチル基、メトキシカルボニルメチル基、n-ブトキシプロピル基、メトキシエトキシエチル基、ポリエトキシエチル基、アセチルオキシエチル基、メチルチオプロピル基、3-(N-エチルウレイド)プロピル基等）、炭素数３〜18の置換又は無置換の環状アルキル基（シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基、アダマンチル基、シクロドデシル基等）、炭素数２〜16のアルケニル基（アリル基、2-ブテニル基、3-ペンテニル基等）、炭素数２〜10のアルキニル基（プロパルギル基、3-ペンチニル基等）、炭素数６〜16のアラルキル基（ベンジル基等）等が挙げられる。R及びR'が表すアリール基の具体例としては、炭素数６〜20の置換又は無置換のフェニル基（フェニル基、メチルフェニル基、オクチルフェニル基、シアノフェニル基、エトキシカルボニルフェニル基、トリフルオロメチルフェニル基、ペンタフルオロフェニル基、メトキシカルボニルフェニル基、ブトキシフェニル基等）、置換又は無置換のナフチル基（ナフチル基、4-スルホナフチル基等）等が挙げられる。R及びR'が表すヘテロ環基の具体例としては、置換又は無置換の含窒素ヘテロ５員環基、置換又は無置換の含窒素ヘテロ６員環基（トリアジノ基等）、フリル基、チオフリル基等が挙げられる。R及びR'が表すアミノ基の具体例としては、ジメチルアミノ基等が挙げられる。R及びR'が表すアルキルオキシ基の具体例としては、エチルオキシ基、メチルオキシ基等が挙げられる。これらの中で、R及びR'はそれぞれ置換又は無置換のアルキル基、或いは置換又は無置換のフェニル基であるのが好ましく、少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基であるのが特に好ましい。
【００７９】
一般式(II)中、Bは塩基性置換基を表し、前記一般式(I)で述べた塩基性置換基と同様のものが好ましく選択される。
【００８０】
一般式(II)中、Xは(A1-L)n1-A2の負電荷を中和するカチオンを表す。該カチオンの例としては、アルカリ金属カチオン（リチウムカチオン、ナトリウムカチオン、カリウムカチオン、ルビジウムカチオン、セシウムカチオン等）、アルカリ土類金属カチオン（マグネシウムカチオン、カルシウムカチオン、ストロンチウムカチオン等）、置換又は無置換のアンモニウムカチオン（無置換アンモニウムカチオン、トリエチルアンモニウムカチオン、テトラメチルアンモニウムカチオン、テトラ-n-ブチルアンモニウムカチオン、テトラ-n-ヘキシルアンモニウムカチオン、エリルトリメチルアンモニウムカチオン等）、置換又は無置換のイミダゾリウムカチオン（1,3-ジメチルイミダゾリウムカチオン、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムカチオン、2,3-ジメチル-1-プロピルイミダゾリウムカチオン等）、置換又は無置換のピリジニウムカチオン（N-メチルピリジニウムカチオン、4-フェニルピリジニウムカチオン等）等が挙げられる。Mは好ましくはアルカリ金属カチオン、アルカリ土類金属カチオン、４級アンモニウムカチオン、イミダゾリウムカチオン又はピリジニウムカチオンであり、より好ましくはアルカリ金属カチオン又はイミダゾリウムカチオンであり、特に好ましくはリチウムカチオン又は1,3-ジアルキルイミダゾリウムカチオンである。なお、Xはカチオンの種類及び数を表すものであり、例えば、(A1-L)n２-Bが有する負電荷の総価数が１であり、カチオンの種類がMg2+である場合は、Mは「1/2(Mg2+)」である。
【００８１】
一般式(II)中、Lは２価連結基又は単なる結合を表す。２価連結基の例としては、炭素数１〜18の置換又は無置換の直鎖又は分岐のアルキレン基（メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、イソプロピレン基、テトラフルオロエチレン基等）、炭素数１〜18のオキシアルキレン基（-CH2CH2OCH2CH2-、-CH2CH2OCH2CH2OCH2CH2-等）、炭素数１〜18のアルキレンオキシ及びフェニレンオキシ基（-CH2CH2O-、-CH2CH2CH2O-、-CH2CH2OCH2CH2O-、-PhO-等）、炭素数１〜18のアルキレンアミノ基及びフェニレンアミノ基（-(CH2CH2)2N-、-(OCH2CH2)2N-、-PhNH-等）、炭素数１〜18のアルキレンチオ基又はフェニレンチオ基（-CH2CH2S-、-CH2CH2CH2S-、-CH2CH2OCH2CH2CH2S-、-PhS-等）、炭素数６〜20の置換又は無置換のフェニレン基、スルファモイル連結基（-SO2NH-）、カルバモイル連結基（-CONH-）、アミド連結基（-NHCO-）、スルホンアミド連結基（-NHSO2-）、ウレイド連結基（-NHCONH-）、チオウレイド連結基（-NHCSNH-）、ウレタン連結基（-OCONH-）、チオウレタン連結基（-OCSNH-）、オキシカルボニル連結基（-OCO-）、カルボニルオキシ連結基（-CO2-）、ヘテロ環連結基、これらの組み合わせ等が挙げられる。Lは炭素数１〜６のアルキレン基又は単なる結合であるのが好ましく、単なる結合であるのが特に好ましい。
【００８２】
一般式(II)中、(A1-L)の数を示すn2は１〜３の整数である。ｎ2は１であるのが好ましい。
【００８３】
一般式(II)において、A1が窒素原子上に負電荷を有する基であり、Bがピリジル基、イミダゾリル基又はアミノ基であり、Xがアルカリ金属カチオン又はイミダゾリウムカチオンであり、Lが単なる結合であり、且つn2が１であることが好ましい。更に、A1がRSO2N--（Rは少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基を表す）であり、Bがピリジル基であり、Xがリチウムカチオン又はイミダゾリウムカチオンであり、Lが単なる結合であり、且つn2が１であることが特に好ましい。
【００８４】
以下に、本発明に用いられる、イオン性塩基化合物の具体例を示すがこれらに限定されるものではない。
【００８５】
【化８】
2006274207.tif 000009
【００８６】
【化９】
2006274207.tif 000010
【００８７】
【化１０】
2006274207.tif 000011
【００８８】
前記化合物は、例えば、特開2001-167630号公報、および特開2003-68374号公報に記載の方法により容易に合成できる。
【００８９】
イオン性塩基化合物のインク組成物中における含有量としては、既述の重合性化合物の含有質量に対し、０．１〜１０質量％が好ましく、１〜５質量％がより好ましい。酸素捕捉剤の含有量を特に上記範囲とすることで、酸素存在下で活性エネルギー線を照射した際の酸素による重合阻害が回避でき、良好な硬化性を確保することができる。
【００９０】
Ａ−６  重合禁止剤
本発明のインク組成物は、重合禁止剤の少なくとも一種を含有することも好ましい。既述の酸素捕捉剤を含有して硬化性を高める構成とした場合の耐熱性の低下を防止するものである。
【００９１】
重合禁止剤としては、フェノール系水酸基含有化合物、及びキノン類、Ｎ−オキシド化合物類、ピペリジン−１−オキシルフリーラジカル化合物類、ピロリジン−１−オキシルフリーラジカル化合物類、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン類、及びカチオン染料類からなる群より選択される化合物が好適に挙げられる。
【００９２】
具体的には、ハロイドキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、レゾルシノール、カテコール、ｔ−ブチルカテコール、ハイドロキノンモノアルキルエーテル（例えば、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ハイドロキノンモノブチルエーテル等）、ベンゾキノン、４，４−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２´−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン及びその誘導体、ジ−ｔ−ブチルニトロキシド、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシド及びその誘導体等、ピペリジン  １−オキシルフリーラジカル、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン  １−オキシルフリーラジカル、４−オキソ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン  １−オキシルフリーラジカル、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン  １−オキシル  フリーラジカル、４−アセトアミド−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン  １−オキシルフリーラジカル、４−マレイミド−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン  １−オキシルフリーラジカル、４−ホスホノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン  １−オキシルフリーラジカル、３−カルボキシ−２，２，５，５−テトラメチルピロリジン  １−オキシルフリーラジカル、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン第一セリウム塩、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩、クリスタルバイオレット、メチルバイオレット、エチルバイオレット、及びビクトリアピュアブルーＢＯＨ等が挙げられる。
【００９３】
上記のうち、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ハイドロキノンモノブチルエーテル等のハイドロキノンモノアルキルエーテル、４，４−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２´−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等のヒンダードフェノールが好ましく、これらの１種又は２種以上と、既述の酸素捕捉剤、中でも既述の好ましい酸素捕捉剤（特にＮ−エチルジエタノールアミン、トリオクチルアミン、テトラエチレンペンタミン、ジエタノールアミン）と、を任意に組合せて含有する態様が特に好ましい。
【００９４】
重合禁止剤のインク組成物中における含有量としては、該組成物の全固形分（質量）に対して、１００００〜３００００ｐｐｍが好ましく、１００００〜２００００ｐｐｍがさらに好ましく、１００００〜１５０００ｐｐｍがより好ましい。本発明においては、重合禁止剤の含有量を特に上記範囲とすることで、インク組成物に既述の酸素捕捉剤を含有した場合に生ずる耐熱性の低下を効果的に防止することができ、耐熱性を維持しながら、硬化性の高いインク組成物を得ることができる。
【００９５】
Ａ−７  着色剤
本発明のインク組成物は、必要に応じて着色剤の少なくとも一種を含有して、可視画像を形成できるように構成することができる。この着色剤には、特に制限はなく、用途等に応じて公知の種々の色材（特に顔料、染料）を適宜選択して用いることができる。染料には、水溶性染料及び油溶性染料が含まれ、本発明においては油溶性染料が好ましい。以下、染料及び顔料を中心に詳細に説明する。
【００９６】
〈染料〉
染料としては、従来より公知の染料を適宜選択して用いることができる。具体的には、特開２００２−１１４９３０号公報の段落［００２３］から［００８９］に記載されている染料などが挙げられる。
【００９７】
イエロー染料としては、例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロン類、ピリドン類、開鎖型活性メチレン化合物類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料、例えば、カップリング成分として開鎖型活性メチレン化合物を有するアゾメチン染料、例えば、ベンジリデン染料やモノメチンオキソノール染料等のようなメチン染料、例えば、ナフトキノン染料、アントラキノン染料等のキノン系染料などがあり、これ以外の染料としては、キノフタロン染料、ニトロ、ニトロソ染料、アクリジン染料、アクリジノン染料等を挙げられる。
【００９８】
マゼンタ染料としては、例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロン類、ピリドン類、ピラゾロトリアゾール類、閉環型活性メチレン化合物類（例えば、ジメドン、バルビツール酸、４−ヒドロキシクマリン誘導体）、電子過剰ヘテロ環（例えば、ピロール、イミダゾール、チオヘン、チアゾール誘導体）、を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料、例えば、カップリング成分としてピラゾロン類、ピラゾロトリアゾール類を有するアゾメチン染料、例えばアリーリデン染料、スチリル染料、メロシアニン染料、オキソノール染料のようなメチン染料、ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料、例えばナフトキノン、アントラキノン、アントラピリドンなどのキノン系染料、例えばジオキサジン染料などのような縮合多環系染料等を挙げることができる。
【００９９】
シアン染料としては、例えば、インドアニリン染料、インドフェノール染料のようなアゾメチン染料、シアニン染料、オキソノール染料、メロシアニン染料のようなポリメチン染料、ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料、フタロシアニン染料、アントラキノン染料、例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピロロピリミジン−オン、ピロロトリアジン−オン誘導体を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料、インジゴ・チオインジゴ染料を挙げることができる。
【０１００】
上記の各染料は、クロモフォアの一部が解離して初めてイエロー、マゼンタ、シアンの各色を呈するものであってもよく、その場合のカウンターカチオンは、アルカリ金属やアンモニウムのような無機のカチオンであってもよいし、ピリジニウム、４級アンモニウム塩のような有機カチオンであってもよく、更にそれらの部分構造を有するカチオンポリマーであってもよい。
【０１０１】
本発明に用いることのできる染料は、油溶性のものが好ましい。「油溶性」とは、具体的に、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解する色素の質量）が１ｇ以下であるものを意味し、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下である。したがって、いわゆる水に不溶性の油溶性染料が好ましく用いられる。
【０１０２】
本発明に用いられる染料は、インク組成物に必要量溶解させるために上記した染料母核に対して油溶化基を導入することも好ましい。
前記油溶化基としては、長鎖もしくは分岐アルキル基、長鎖もしくは分岐アルコキシ基、長鎖もしくは分岐アルキルチオ基、長鎖もしくは分岐アルキルスルホニル基、長鎖もしくは分岐アシルオキシ基、長鎖もしくは分岐アルコキシカルボニル基、長鎖もしくは分岐アシル基、長鎖もしくは分岐アシルアミノ基、長鎖もしくは分岐アルキルスルホニルアミノ基、長鎖もしくは分岐アルキルアミノスルホニル基、並びにこれら長鎖もしくは分岐の基を含むアリール基、アリールオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールカルボニルオキシ基、アリールアミノカルボニル基、アリールアミノスルホニル基、アリールスルホニルアミノ基、等が挙げられる。
【０１０３】
また、カルボン酸基やスルホン酸基を有する水溶性染料を、長鎖もしくは分岐アルコール、アミン、フェノール、又はアニリン誘導体を用いて油溶化基であるアルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルアミノスルホニル基、アリールアミノスルホニル基に変換して染料を得るようにしてもよい。
【０１０４】
前記油溶性染料としては、融点が２００℃以下のものが好ましく、融点が１５０℃以下のものがより好ましく、融点が１００℃以下のものが更に好ましい。油溶性染料として低融点の染料を選択することにより、インク組成物中での染料の結晶析出が抑制され、インク組成物の保存安定性を良化することができる。
【０１０５】
また、褪色、特にオゾンなどの酸化性物質に対する耐性や硬化特性を向上させるために、酸化電位が貴である（高い）ことが望ましい。このため、油溶性染料としては、酸化電位が１．０Ｖ（vs ＳＣＥ）よりも貴であるものが好ましい。酸化電位は高い方が好ましく、酸化電位が１．１Ｖ（vs ＳＣＥ）以上のものがより好ましく、１．１５Ｖ（vs
ＳＣＥ）以上のものが特に好ましい。
【０１０６】
イエロー色の染料としては、特開２００４−２５０４８３号公報に記載の一般式（Ｙ−Ｉ）で表される構造の化合物が好ましい。
特に好ましい染料は、特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００３４］に記載されている一般式（Ｙ−II）〜（Ｙ−IV）で表される染料であり、具体例として特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００６０］から［００７１］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（Ｙ−Ｉ）の油溶性染料はイエローのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１０７】
マゼンタ色の染料としては、特開２００２−１１４９３０号公報に記載の一般式（３）、（４）で表される構造の化合物が好ましく、具体例としては、特開２００２−１１４９３０号公報の段落［００５４］〜［００７３］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００８４］から［０１２２］に記載の一般式（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）で表されるアゾ染料であり、具体例として特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１２３］から［０１３２］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（３）、（４）、（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）の油溶性染料はマゼンタのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１０８】
シアン色の染料としては、特開２００１−１８１５４７号公報に記載の式（Ｉ）〜（IV）で表される染料、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００６３］から［００７８］に記載の一般式（IV−１）〜（IV−４）で表される染料が好ましいものとして挙げられ、具体例として特開２００１−１８１５４７号公報の段落番号［００５２］から［００６６］、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００７９］から［００８１］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１３３］から［０１９６］に記載の一般式（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料であり、更に一般式（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料が好ましい。この具体例としては、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１９８］から［０２０１］に記載の化合物が挙げられる。なお、前記式（Ｉ）〜（IV）、（IV−１）〜（IV−４）、（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）の油溶性染料はシアンのみでなく、ブラックインクやグリーンインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１０９】
−酸化電位−
本発明における染料の酸化電位の値（Ｅｏｘ）は、当業者が容易に測定することができる。この方法に関しては、例えばP.Delahay著“New Instrumental Methods in Electrochemistry”(1954, Interscience Publishers社刊）や、A.J.Bard他著“Electrochemical Methods”（1980年、John Wiley & Sons社刊）、藤嶋昭他著“電気化学測定法”（１９８４年、技報堂出版社刊）に記載されている。
【０１１０】
酸化電位は、過塩素酸ナトリウムや過塩素酸テトラプロピルアンモニウムといった支持電解質を含むジメチルホルムアミドやアセトニトリルのような溶媒中に、被験試料を１×１０−２〜１×１０−６モル／リットル溶解して、ボルタンメトリー装置により、作用極として炭素（ＧＣ）を、対極として回転白金電極を用いて酸化側（貴側）に掃引したときの酸化波を直線で近似して、この直線と残余電流・電位直線との交点と、直線と飽和電流直線との交点（又はピーク電位値を通る縦軸に平行な直線との交点）とで作られる線分の中間電位値をＳＣＥ（飽和カロメル電極）に対する値として測定する。この値は、液間電位差や試料溶液の液抵抗などの影響で、数１０ミルボルト程度偏位することがあるが、標準試料（例えばハイドロキノン）を入れて電位の再現性を保証することができる。また、用いる支持電解質や溶媒は、被験試料の酸化電位や溶解性により適当なものを選ぶことができる。用いることができる支持電解質や溶媒については藤嶋昭他著“電気化学測定法”（１９８４年  技報堂出版社刊）１０１〜１１８ページに記載がある。なお、上記の測定溶媒とフタロシアニン化合物試料の濃度範囲においては、非会合状態の酸化電位が測定される。
前記Ｅoxの値は、試料から電極への電子の移り易さを表し、Ｅoxの値が大きいほど、つまり酸化電位が貴であるほど、試料から電極への電子の移りにくい、換言すれば酸化されにくいことを表す。
【０１１１】
以下、本発明において好適な染料の具体例を示す。但し、本発明においては、これら具体例に限定されるものでない。
【０１１２】
【化１１】
2006274207.tif 000012
【０１１３】
【化１２】
2006274207.tif 000013
【０１１４】
【化１３】
2006274207.tif 000014
【０１１５】
【化１４】
2006274207.tif 000015
【０１１６】
【化１５】
2006274207.tif 000016
【０１１７】
【化１６】
2006274207.tif 000017
【０１１８】
【化１７】
2006274207.tif 000018
【０１１９】
【化１８】
2006274207.tif 000019
【０１２０】
【化１９】
2006274207.tif 000020
【０１２１】
【化２０】
2006274207.tif 000021
【０１２２】
【化２１】
2006274207.tif 000022
【０１２３】
【化２２】
2006274207.tif 000023
【０１２４】
〈顔料〉
次に、顔料について詳述する。顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されている全ての有機顔料及び無機顔料、又は不溶性の樹脂等を分散媒としてこれに顔料を分散させたもの、顔料表面に樹脂をグラフト化したもの、等を挙げることができる。また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も使用可能である。
【０１２５】
顔料の例としては、「顔料の辞典」(伊藤征司郎編、２０００年刊)、W.Herbst, K. Hunger「Industrial Organic Pigments」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。
【０１２６】
有機顔料及び無機顔料の具体例としては、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４等のモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエローＡＡＡ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７等のジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０等の非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）等のアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエローＧＲ等）等の縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）等の酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）等の塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）等のアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）等のイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）等のキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）等のイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）等のニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）等の金属錯塩アゾメチン顔料、等が挙げられる。
【０１２７】
赤色もしくはマゼンタ色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）等のモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）等のジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）等のアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッドＢＲ等）等の縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）等の酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ'レーキ等）等の塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）等のチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）等のペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）等のペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）等のキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）等のイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）等のアリザリンレーキ顔料、等が挙げられる。
【０１２８】
青色もしくはシアン色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）等のジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５（フタロシアニンブルー等）等のフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）等の酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）等の塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）等のアルカリブルー顔料、等が挙げられる。
【０１２９】
緑色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）等のフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）等のアゾ金属錯体顔料、等が挙げられる。
【０１３０】
オレンジ色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）等のイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）等のアントラキノン系顔料が挙げられる。
【０１３１】
黒色を呈する顔料として、カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック等が挙げられる。
【０１３２】
また、白色を呈する顔料として、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ３Ｐｂ(ＯＨ)２；いわゆるシルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ；いわゆるジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ２；いわゆるチタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ３；いわゆるチタンストロンチウムホワイト）、等が挙げられる。
【０１３３】
ここで、酸化チタンは、他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく、化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、さらに酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては酸化チタンが好適である。また必要に応じ、他の白色顔料（列挙した白色顔料以外であってもよい。）を含有することもできる。
【０１３４】
顔料は、分散媒に必要に応じて分散剤等と共に分散させた分散物として用いることができる。顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の分散装置等の分散装置を用いることができる。
【０１３５】
顔料を分散させる場合に分散剤や分散助剤を添加することが可能である。
前記分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリアクリレート、脂肪族多価カルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、顔料誘導体等を挙げることができる。また、Ｚｅｎｅｃａ社製のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズなどの市販の高分子分散剤も好適に用いることができる。
前記分散助剤としては、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。
上記の分散剤、分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部の範囲で添加することが好ましい。
【０１３６】
インク組成物において、顔料などの諸成分の分散媒としては、溶剤を添加してもよく、また、無溶媒とし、低分子量成分である既述の重合性化合物を分散媒として用いるようにしてもよいが、本発明のインク組成物は、放射線硬化型のインクであり、インク組成物を被記録媒体上に付与した後に硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。これは、硬化されたインク画像中に、溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（Volatile Organic Compound）の問題が生じるたりするためである。このような観点から、分散媒としては重合性化合物を用い、中でも最も粘度が低い重合性化合物を選択することが分散適性やインク組成物のハンドリング性向上の点で好ましい。
【０１３７】
顔料の平均粒径としては、０．０８〜０．５μｍの範囲が好ましく、最大粒径が１０μｍ以下、好ましくは３μｍ以下となるように、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、濾過条件を設定することが望ましい。このように粒径管理することにより、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができる。
前記着色剤はインク組成物中、インク組成物の全質量に対して０．０５〜２０質量％添加されることが好ましく、０．２〜１０質量％がより好ましい。着色剤として油溶性染料を用いた場合には、インク組成物の全質量（溶媒を含む）に対して、０．２〜６質量％が特に好ましい。
【０１３８】
Ａ−８  他の成分
本発明のインク組成物には、上記の各成分に加え、目的や用途等の必要に応じて、添加剤その他の成分として、増感色素、共増感剤、紫外線吸収剤などを併用することができる。以下、添加剤その他の成分について説明する。
−界面活性剤−
本発明のインク組成物には、界面活性剤を添加することができる。界面活性剤としては、例えば、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。具体的には、例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。なお、前記公知の界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
【０１３９】
−紫外線吸収剤−
本発明のインク組成物には、得られる画像の耐候性向上、褪色防止の観点から、紫外線吸収剤を添加することができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤などが挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、インク組成物の総量（全質量）に対して固形分換算で０．０１〜１０質量％程度である。
【０１４０】
−酸化防止剤−
本発明のインク組成物には、安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許、同第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、インク組成物の総量（全質量）に対して０．０１〜１０質量％程度である。
【０１４１】
−褪色防止剤−
本発明のインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を添加することができる。前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類、などが挙げられる。また、前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体、などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第VIIのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、インク組成物の総量（全質量）に対して０．０１〜１０質量％程度である。
【０１４２】
−導電性塩類−
本発明のインク組成物には、射出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。
【０１４３】
−溶剤−
本発明のインク組成物には、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物の総量（全質量）に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。
【０１４４】
−高分子化合物−
本発明のインク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物（ポリマー）を添加することができる。
高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が挙げられる。これらは２種以上併用してもよい。
これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。更に、高分子結合材の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、又は「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好適である。
【０１４５】
本発明のインク組成物には、上記以外にも必要に応じ、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンや、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の被記録材への密着性を改善する目的で、重合阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
前記タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などが挙げられる。
【０１４６】
Ｂ  インク組成物製造方法
｛インク組成物の好ましい物性｝
本発明のインク組成物は、インクジェット記録に適用する場合、吐出性を考慮し、吐出時の温度におけるインク粘度が、５〜３０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、７〜２０ｍＰａ・ｓが更に好ましい。このため、前記範囲になるように適宜組成比を調整し決定することが望ましい。
また、室温（２５〜３０℃）でのインク組成物の粘度としては、７〜１２０ｍＰａ・ｓが好ましく、１０〜８０ｍＰａ・ｓが更に好ましい。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録媒体を用いた場合でも、被記録媒体中へのインク浸透を防ぎ、未硬化モノマーの低減、臭気低減が可能となり、更にインク液滴着弾時のドット滲みを抑えることができ、その結果として画質を改善することができる。
【０１４７】
本発明のインク組成物の表面張力としては、２０〜４０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２０〜３０ｍＮ／ｍであることが更に好ましい。
また、本発明のインク組成物を、ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など種々の被記録媒体に記録する場合、滲み及び浸透の観点から、上記の表面張力は２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点では３０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。
【０１４８】
C  インク組成物の用途
本発明のインク組成物は、インクジェット記録用のインクとして好適に用いることができる。インクジェット記録方式には特に制限はなく、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出する電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出する音響型インクジェット方式、インクを加熱して気泡を形成し、発生した圧力を利用するサーマル型インクジェット方式、等のいずれであってもよい。なお、前記インクジェット記録方式には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式、が含まれる。
前記のうち、ピエゾ素子を用いたドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）のインクジェット記録用インクとして好適である。
【０１４９】
D  画像形成方法及びその記録物
本発明の画像形成方法は、既述した本発明のインク組成物を用いて被記録材に画像を記録する画像記録工程と、記録された画像に活性エネルギー線（活性線）を照射して硬化させる画像硬化工程とを設けて構成したものである。本発明では、画像硬化工程において活性エネルギー線を利用し、画像記録工程で被記録材に画像記録した後、記録された画像に活性エネルギー線を照射することによって、画像化に寄与する重合性化合物の重合硬化が進行し、良好に硬化され堅牢性の高い画像を形成することができる。
このインクにより得られた記録物は、画像部が紫外線などの放射線照射により硬化しており、画像部の強度に優れるため、例えば、平版印刷版のインク受容層（画像部）としても用いることもできる。
【０１５０】
前記画像記録工程においては、インクジェットプリンタによるインクジェット記録方法を適用するのが好ましい。具体的には、前記画像記録工程において、インク組成物を吐出することにより前記画像をインクジェット記録する態様が好ましい。インクジェット記録方法においては、本発明のインク組成物を用いて被記録材に画像記録を行なうが、その際に使用する（例えばインクジェットプリンタの）インク吐出ノズル等については特に制限はなく、目的や用途等に応じて適宜選択することができる。インクジェット記録方式には特に制限はなく、具体的には既述の通りである。
【０１５１】
前記画像硬化工程においては、インク組成物の有する感応波長に対応する波長領域の活性エネルギー線を発する光源を用いて重合硬化を促進する露光処理を行なうことができる。具体的には、２５０〜４５０ｎｍの波長領域に属する活性線を発する光源、例えば、ＬＤ、ＬＥＤ、蛍光灯、低圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク灯、キセノンランプ、ケミカルランプなどを用いて好適に行なうことができる。好ましい光源には、ＬＥＤ、高圧水銀灯、メタルハライドランプが挙げられる。露光時間及び光量は、本発明に係る重合性化合物の重合硬化の程度に応じて適宜選択すればよい。
【０１５２】
−被記録材−
被記録材としては、インク浸透性の被記録媒体、及びインク非浸透性の被記録媒体のいずれも使用可能である。
【０１５３】
前記インク浸透性の被記録媒体としては、普通紙、インクジェット専用紙、コート紙、電子写真共用紙、布、不織布、多孔質膜、高分子吸収体等が挙げられる。これらについては、特開２００１−１８９１５４９号公報などに「被記録材」として記載されているものを用いることができる。
【０１５４】
本発明の効果を効果的に発現させる観点からは、インク非浸透性の被記録媒体を用いるのが好ましい。前記インク非浸透性の被記録媒体としては、アート紙、合成樹脂、ゴム、樹脂コート紙、ガラス、金属、陶器、木材等が挙げられる。加えて、各機能を付加する点から、これら材質を複数組み合わせて複合化した基材も使用することができる。
【０１５５】
前記合成樹脂としては、いずれの合成樹脂も用いることができるが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブタジエンテレフタレート等のポリエステル樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂；並びに、アクリル樹脂、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等や、ジアセテート、トリアセテート、ポリイミド、セロハン、及びセルロイド等が挙げられる。
合成樹脂を用いた基材の形状やその厚みについては、特に制限はなく、フィルム状、カード状、又はブロック状のいずれでもよく、所望の目的に応じて適宜選定することができる。また、合成樹脂は透明性、不透明性のいずれのものであってもよい。
【０１５６】
前記合成樹脂の使用形態としては、いわゆる軟包装に用いられるフィルム状で用いることが好ましい態様の一つであり、各種非吸収性のプラスチック及びそのフィルムを用いることができる。各種プラスチックス製のフィルムとしては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム、ＯＰＳ（二軸延伸ポリスチレン）フィルム、ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フィルム、ＯＮｙ（二軸延伸ナイロン）フィルム、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）フィルム、ＰＥ（ポリエチレン）フィルム、及びＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムを挙げることができる。
【０１５７】
前記樹脂コート紙としては、例えば、紙の片面もしくは両面がポリオレフィン樹脂でラミネート等して被覆された紙支持体が挙げられ、特に紙の両面がポリオレフィン樹脂でラミネートされた紙支持体が好ましい。
【０１５８】
以上のように、本発明のインク組成物を用いた画像記録（本発明の画像形成方法）によると、高画質でかつ高強度で堅牢な画像を得ることができ、得られた記録物、すなわち本発明の記録物は、画像の堅牢性並びに耐光性及び耐オゾン性に優れたものである。
【実施例】
【０１５９】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、本実施例ではインク組成物の一例としてインクジェット記録用のインクを作製した例を示す。
【０１６０】
（実施例１）
下記組成の各成分を混合、攪拌して、本発明のマゼンタインク（１）を得た。
・カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
（ＤＰＣＡ６０、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製；重合性化合物）    ・・・  ６．０ｇ
・1,6-ヘキサンジオールジアクリレート                    ・・・  １４．０ｇ
（HDDA、ダイセル・ユーシービー社製；重合性化合物）
・上記ａ−１（酸素捕捉剤）                                ・・・  ０．６ｇ
・1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニルケトンとビス（2,6-ジメトキシベンゾイル）
-2,4,4-トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイドとの混合物・・・  １．８ｇ
（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製；光重合開始剤）
・下記マゼンタ染料Ｍ−１（着色剤）                         ・・・  ０．４ｇ
【０１６１】
（実施例２）
実施例１において、酸素捕捉剤ａ−１（０．６ｇ）を上記ａ−２（０．６ｇ）に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明のマゼンタインク（２）を得た。
【０１６２】
（実施例３）
実施例１において、酸素捕捉剤ａ−１（０．６ｇ）を上記ｂ−１（０．６ｇ）に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明のマゼンタインク（３）を得た。
【０１６３】
（実施例４）
実施例１において、酸素捕捉剤ａ−１（０．６ｇ）を上記ｂ−２（０．６ｇ）に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明のマゼンタインク（４）を得た。
【０１６４】
（実施例５）
下記組成の各成分を混合、攪拌して、本発明のイエローインク（５）を得た。
・エトキシ化ペンタエリスリトールヘキサアクリレート      ・・・１０．０ｇ
（ＳＲ４９４、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製；重合性化合物）
・１，９−ノナンジオールジアクリレート                  ・・・１０．０ｇ
（Ｌ−Ｃ９Ａ、第一工業製薬社製；重合性化合物）
・上記１−ａ（酸素捕捉剤）                              ・・・  ０．６ｇ
・２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン・・・  ０．６ｇ
（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製；光重合開始剤）
・２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド
（光重合開始剤）                                      ・・・  １．２ｇ
・下記イエロー染料Ｙ−１（着色剤）                      ・・・  ０．４ｇ
【０１６５】
（実施例６）
実施例５において、酸素捕捉剤ａ−１（０．６ｇ）を上記ａ−２（０．６ｇ）に変更したこと以外、実施例５と同様にして、本発明のイエローインク（６）を得た。
【０１６６】
（実施例７）
実施例５において、酸素捕捉剤ａ−１（０．６ｇ）を上記ｂ−１（０．６ｇ）に変更したこと以外、実施例５と同様にして、本発明のイエローインク（７）を得た。
【０１６７】
（実施例８）
実施例５において、酸素捕捉剤ａ−１（０．６ｇ）を上記ｂ−２（０．６ｇ）に変更したこと以外、実施例５と同様にして、本発明のイエローインク（８）を得た。
【０１６８】
（比較例１）
実施例１において、酸素捕捉剤ａ−１を含有しなかったこと以外、実施例１と同様にして、比較のマゼンタインク（９）を得た。
【０１６９】
（比較例２）
実施例１において、酸素捕捉剤ａ−１（０．６ｇ）をN-ジエタノールアミン（０．６ｇ）に変更したこと以外、実施例１と同様にして比較のマゼンタインク（１０）を得た。
【０１７０】
（比較例３）
実施例５において、酸素捕捉剤ａ−１を含有しなかったこと以外、実施例１と同様にして、比較のイエローインク（１１）を得た。
【０１７１】
（比較例４）
実施例５において、酸素捕捉剤ａ−１（０．６ｇ）をN-ジエタノールアミン（０．６ｇ）に変更したこと以外、実施例５と同様にして比較のイエローインク（１２）を得た。
【０１７２】
【化２３】
2006274207.tif 000024
【０１７３】
（画像記録及び評価）
上記より得た本発明及び比較のマゼンタインク及びイエローインク（１）〜（12）の各々を順次、インクジェットプリンタ（印字密度３００ｄｐｉ、打滴周波数１ｋＨｚ、ノズル数６４）に装填し、各インク毎にアート紙上に吐出して色画像の記録を行ない、記録後、Ｄｅｅｐ  ＵＶランプ  ＳＰ−７（ウシオ社製）を用いて熱エネルギー１００ｍＪ／ｃｍ２となる条件で照射し、濃度約１．０の色画像サンプルを作成した。引き続いて、得られた色画像の各々について、下記の評価を行なった。評価結果は下記表１に示す。
【０１７４】
１．硬化性
色画像の表面を次のようなタックフリーテストにて評価した。すなわち、記録後照射した直後の硬化皮膜である色画像の表面を指で触れ、ベタツキがない場合をＡとし、若干ベタツキがある場合をＢとし、著しくベタツキのある場合をＣとして評価した。ベタツキが少ない程、硬化速度が良好であることを示し、Ａのみが実用上許容可能な評価である。
【０１７５】
２．耐熱性
本発明及び比較のマゼンタインク及びイエローインク（１）〜（12）の各々を６０℃のオーブン中に４週間保存し、保存前後の２５℃における粘度（ｍＰａ・ｓ）をＲＥ８０型粘度計（東機産業株式会社製）を用いて測定した。
【０１７６】
【表１】
2006274207.tif 000025
【０１７７】
前記表１に示すように、本発明のマゼンタインク及びイエローインク（１）〜（８）は、硬化性が良好であると共に、保存時の耐熱性を損なうこともなく、硬化性及び耐熱性を両立させることができた。これに対し、酸素捕捉剤を用いなかった比較インク（９）及び（１１）では、保存時の耐熱性を損なうことはなかったが、酸素による重合阻害を受けて充分な硬化性が得られず、また酸素捕捉剤として一般に使用されるN-ジエタノールアミンアミン化合物を用いた比較のインク（１０）及び（１２）では、いずれも酸素重合阻害が抑制され、良好な硬化性を示したものの、保存時の耐熱性に顕著に劣っていた。