(57)【要約】【課題】  親綱への脱着を容易にし、意に反して親綱から外れないようにする。【解決手段】  上下方向の親綱Ｗを収納する溝７を有する親綱保持具１に、安全ロープＲ接続用の押圧部材５を揺動自在に設けて親綱Ｗに圧接可能とする。その揺動軸３の一端を親綱保持具１に回動自在に、他端を進退可能なロック軸２１を介して係止又は離脱可能とした墜落防止用安全器２０の親綱保持具１に、ロック軸２１に向かって進退する係止部材２７を設ける。その係止部材２７をロック軸２１周面の軸方向の異なる位置で係止可能として、その一方の係止位置でロック軸２１の前記揺動軸３との固定状態を維持し、他方の係止位置で前記ロック軸２１の前記揺動軸３の回動可能状態を維持できるようにしたので、ロック軸を複数の進退位置で固定でき親綱へ脱着作業が容易になる。また、係止部材２７を板状片とすれば、外向きに突出する部分がなくなるので、ロック軸２１の不用意な解除を防止し得る。【選択図】図２
2006116145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向の親綱Ｗを溝７を介してその長さ方向に摺動自在に収納した親綱保持具１に、安全ロープＲが接続される押圧部材５をその溝７の長さ方向に沿って揺動自在に設け、その押圧部材５の揺動軸３は前記溝７を跨いでその一端でもって親綱保持具１に回動自在で、その揺動軸３の他端は、前記親綱保持具１に設けたロック軸２１を介して親綱保持具１に固定可能となっており、そのロック軸２１は軸方向に進退可能でその進退によって前記揺動軸３に係止又は離脱して揺動軸３を固定又は回動可能とし、前記親綱Ｗは溝７内に嵌って、前記安全ロープＲを引くことにより、押圧部材５が溝７内に入り込んで親綱Ｗに圧接することによって親綱Ｗを溝７内に固定し、押圧部材５が溝７内から出る方向に揺動して親綱Ｗを溝７内に摺動可能とする墜落防止用安全器において、
前記親綱保持具１に前記ロック軸２１に向かって進退する係止部材２７を設け、その係止部材２７を前記ロック軸２１周面の軸方向の異なる位置で係止可能として、その一方の係止位置で、前記ロック軸２１の前記揺動軸３との固定状態を維持し、他方の係止位置で、前記ロック軸２１の前記揺動軸３の回動可能状態を維持することを特徴とする墜落防止用安全器。
【請求項２】
前記係止部材２７は、板状片からなって、その一端で前記ロック軸２１に向かって進退するように回動自在となっており、他端に前記ロック軸２１周面の軸方向位置の異なる位置のスリット２１ａ，２１ｂに係止する突起２７ａを設けたことを特徴とする請求項１に記載の墜落防止用安全器。
【請求項３】
上下方向の親綱Ｗを溝７を介してその長さ方向に摺動自在に収納した親綱保持具１に、安全ロープＲが接続される押圧部材５をその溝７の長さ方向に沿って揺動自在に設け、その押圧部材５の揺動軸３は前記溝７を跨いでその一端でもって親綱保持具１に回動自在で、その揺動軸３の他端は、前記親綱保持具１に設けたロック軸２１を介して親綱保持具１に固定可能となっており、そのロック軸２１は軸方向に進退可能でその進退によって前記揺動軸３に係止又は離脱して揺動軸３を固定又は回動可能とし、前記親綱Ｗは溝７内に嵌って、前記安全ロープＲを引くことにより、押圧部材５が溝７内に入り込んで親綱Ｗに圧接することによって親綱Ｗを溝７内に固定し、押圧部材５が溝７内から出る方向に揺動して親綱Ｗを溝７内に摺動可能とする墜落防止用安全器において、
前記押圧部材５が前記親綱Ｗに圧接する部分は、下方に向かうほど前記揺動軸３から遠くなる上下方向の弧状面で構成され、その弧状面には上下方向に鋸歯状の押圧爪部４が形成されており、その押圧爪部４の各鋸歯先端角度は、前記揺動軸３に近い摺動部１７ａよりも揺動軸３から遠い係合部１７ｂの方が角度が小さいことを特徴とする墜落防止用安全器。
【請求項４】
前記押圧爪部４は、少なくとも前記係合部１７ｂにおいて、上下方向に鋸歯４ａの位置の異なる複数の爪板１４が横方向へ重ねて形成されたことを特徴とする請求項３に記載の墜落防止用安全器。
【請求項５】
請求項１乃至２に記載の墜落防止用安全器において、請求項３又は４に記載の押圧部材５を設けたことを特徴とする墜落防止用安全器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、作業者が身に付けた安全帯のロープを、上下方向の親綱に係脱可能に接続するために使用する墜落防止用安全器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建設作業やビルの窓拭き作業等の高所作業において昇降を伴う場合には、その作業現場の柱、外壁に沿って垂直親綱が設けられ、その親綱に、作業者が身につけた安全帯のロープが接続される。その安全ロープは、通常、墜落防止用安全器を介して前記親綱に係合されているので、作業状況に応じてその親綱との係合を適宜係脱できるようになっている。
【０００３】
従来の墜落防止用安全器の構成は、例えば、図７に示すように、上下方向に設置された親綱Ｗを収納する溝７を有する親綱保持具１に、水平方向の揺動軸３を介して押圧部材５がその溝７の長さ方向に沿って上下方向へ揺動自在に設けられる。前記溝７の一方の側縁には蝶番２が設けられており、前記揺動軸３は前記溝７を跨いで設けられて、その一端でもって前記蝶番２を介して親綱保持具１に回動自在となっている。また、その揺動軸３の他端は、前記蝶板２の対側、すなわち溝７の他方の側縁に設けた軸受部１５内のロック軸１１を介して親綱保持具１に固定可能となっており、そのロック軸１１が、軸方向に進退することにより前記揺動軸３に係止又は離脱して、前記揺動軸３を固定又は回動可能とし得るようになっている。
【０００４】
押圧部材５は、同図に示すように、下向きの断面Ｌ字状を成し、その中程、屈曲部付近に前記揺動軸３が挿通されている。また、その押圧部材５の一端５ａに安全ロープＲの接続部６が設けられ、他端５ｂの外側には、上下方向の鋸歯状刃先４ａを有する押圧爪部４を形成している。親綱Ｗは、前記溝７の長さ方向に沿って摺動自在に収納され、前記押圧部材５がその溝７の長さ方向に揺動することにより、その押圧爪部４が前記溝７内に入り込んで前記親綱Ｗに圧接するようになっている。その押圧爪部４は、下方に向かうほど押圧部材５の前記揺動軸３から遠くなる上下方向の弧状面で構成され、その弧状面には前記鋸歯状刃先４ａが形成されて、圧接した親綱Ｗに噛み合うようになっている。
【０００５】
また、前記ロック軸１１は、図７に示すように、前記溝７の他方の側縁に設けた軸受部１５に挿通されてその軸受部１５内を上下方向に進退可能となっており、ばね１２によって上方へ付勢されている。このロック軸１１の長さ方向中程には、側方へ突出する操作ピン１３が設けられており、ロック軸１１の進退は、この操作ピン１３を掴んで操作するようになっている。この操作ピン１３は、ロック軸の進退に伴って、前記軸受部１５に形成した上下方向のガイド溝８内を移動するようになっており、ロック軸１１が図示する下方へ押し下げた状態において、その操作ピン１３がガイド溝８下端の水平部に嵌ってその押し下げた状態を維持できるようになっている。
【０００６】
このロック軸１１を押し下げた状態において、前記揺動軸３及び押圧部材５を蝶番２周りに回動させて、前記押圧爪部４を親綱保持具１内の親綱Ｗに押しつけると、前記揺動軸３先端が前記軸受部１５の切欠き１５ａ内に進入して、その揺動軸３他端に形成した上下方向のロック孔１６が前記ロック軸１１上方に位置するようになる。この状態で操作ピン１３を横方向へ操作してガイド溝８の水平部から開放すると、ロック軸１１が前記付勢力により上昇して前記ロック孔１６に挿通されるので、揺動軸３及び押圧部材５は、前記蝶番２周りに横方向へ動かないよう固定される。その状態で、なお、押圧部材５は、前記揺動軸３周り上下方向に揺動可能となっている。
【０００７】
この墜落防止用安全器１０の作用を、本発明の実施形態の説明図である図５（ａ）（ｂ）に基づいて説明すると、まず、図５（ａ）に示すように、前記接続部６に繋がれた安全ロープＲを下方に引く大きな荷重が作用していない場合には、前記押圧爪部４が親綱Ｗに押圧される力が弱いので、ロープＲと親綱Ｗとはその係合が解除されている。すなわち、実作業において、例えば、作業者が定位置で作業している際、あるいは作業場所を変えるために昇降する際には、前記安全器１０と親綱Ｗとの係合が解かれ、親綱Ｗは溝７内を摺動可能となり、作業者は自由に移動することができる。
【０００８】
一方、万が一作業者が転落した際には、図５（ｂ）に示す状態において、接続部６に繋がれたロープＲに荷重Ｆが作用し、前記押圧部材５はさらに揺動して、その押圧爪部４が溝７内に入り込んで図中の矢印Ｇの方向へ親綱Ｗに圧接する。この圧接により、親綱Ｗは溝７内に固定され、その押圧爪部４は親綱Ｗに噛み合って安全器１０と親綱Ｗとが係合する。安全器１０と親綱Ｗとが係合することにより、作業者は、その親綱Ｗ及び安全ロープＲを介して支えられ、墜落を阻止するようになっている。（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】登録実用新案第３０７６９１４号公報
【０００９】
なお、特許文献２には、ロック軸を進退操作する前記操作ピンを突出して設けずに、ロック軸の一方の端部を掴んで進退操作できるようにした技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献２】特開２００１−１７５５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、上記図７に示す従来の墜落防止用安全器１０では、ロック軸１１を押し下げた状態（開放状態）で固定するために、その操作ピン１３が、屈曲したガイド溝８内を移動するよう、そのロック軸１１を軸方向進退させるとともに軸周り回転する操作をしなければならない。ロック軸１１を、軸方向移動及び軸周り回転の２方向へ操作するには手間がかかり、また、その操作中、安全器が双方向へ動かないようにをしっかりと保持しなければならないので操作が面倒である。
【００１１】
また、ロック軸１１を操作する操作ピン１３が横方向へ突出しているので、その突出部分に物が触れることによりロック軸１１が意に反して動くことがあるので好ましくない。さらに、その操作ピン１３は、例えば、親綱Ｗが作業に伴って、あるいは風で揺れるなどした場合に、その突出した操作ピン１３が窓や壁面等に当たって、その建造物を傷めてしまうことがある。また、この操作ピン１３のロック軸１１への取付けは、そのロック軸１１を前記親綱保持具１に取り付けて組み立てた後に作業工程を設けなければならないので、製造上、工程が増えて好ましくない。
【００１２】
一方、特許文献２に記載の墜落防止用安全器は、ロック軸を前記開放状態に固定できないので、安全器を親綱に脱着する際には、ロック軸の端部を引張ってロックを解除し、押圧部材の操作が終わるまでその状態を維持しなければならないので、安全器の親綱への脱着作業が繁雑である。また、ばねによる付勢力のみによって前記ロック軸をロック状態に保持しているので、やはり、意に反してロック軸が進退して親綱との係合が外れてしまう危険性を排除できない。
【００１３】
さらに、上記いずれの墜落防止用安全器においても、作業場所から作業者が転落して墜落阻止された際に、宙づり状態の被災者が、親綱や他の固定物に体重をかけて懸垂動作をすると、安全器に作用する荷重が抜けることがある。安全器に作用する荷重が減少すると、親綱との係合が緩んで被災者が落下する可能性があるので危険である。一般に、押圧爪部の鋸歯先端角度は、それが先鋭であるほど力が集中して親綱との噛み合わせが強固になる。このため、両者の係合が緩まないようにするには、その先端を鋭くすることが好ましい。しかし、このように鋸歯先端を鋭くすると、安全器脱着、あるいは作業中、作業者の移動の際に押圧爪部と親綱とが摺動して、その親綱を傷めることになるので好ましくない。このため、従来は、鋸歯先端を極端に鋭くすることができなかった。
【００１４】
そこで、この発明は、墜落防止用安全器の親綱への脱着を容易にすることを第一の課題とし、その墜落防止用安全器が意に反して親綱から外れない、あるいは墜落阻止時に墜落防止用安全器と親綱との係合が緩まないようにすることを第二の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記第一の課題を解決するために、この発明は、親綱保持具に、ロック軸に向かって進退する係止部材を設け、その係止部材をロック軸に係合させて、軸方向に異なる位置で係止可能としたのである。このようにすれば、係止部材の作用により、安全器と親綱とが係合する状態にロック軸を固定でき、また、その安全器を親綱へ脱着する際には、ロック軸を開放状態に固定できるので、その脱着作業が容易になる。
【００１６】
また、上記第二の課題を解決するために、この発明はその係止部材を板状としてロック軸の周面に係合可能としたのである。このようにすれば、その板状係止部材の内側がロック軸周面に係合するので、係止部材及びロック軸には、その進退をロックするために外向きに突出する部分を設ける必要がない。突出部分がないため、その突出部分に物が当たることにより、ロック軸が意に反して動くことにより安全器が親綱から外れることを防止し得る。
【００１７】
さらに第二の課題を解決する別の手段として、親綱に噛み合う鋸歯先端角度を、その押圧部材の揺動中心から遠ざかるほど角度が小さくなるようにしたのである。このようにすれば、墜落阻止時には、角度の小さな鋸歯が親綱に噛み合って荷重が減少しても係合は緩まないようにし得るとともに、通常時、及び安全器脱着の際には、角度の大きな鋸歯のみが親綱に触れて摺動するのでその親綱を傷めないようにし得る。
【発明の効果】
【００１８】
この発明は、以上のようにしたので、墜落防止用安全器の突出部分が少なくなり、意に反して親綱から外れることを防止できるとともに、その安全器の親綱への脱着が容易となる。また、墜落阻止時には、親綱との係合が緩まないようにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
上記第一の課題を解決するための手段の具体的実施形態として、上下方向の親綱を溝を介してその長さ方向に摺動自在に収納した親綱保持具に、安全ロープが接続される押圧部材をその溝の長さ方向に沿って揺動自在に設ける。その押圧部材の揺動軸は前記溝を跨いでその一端でもって親綱保持具に回動自在で、その揺動軸の他端は、前記親綱保持具に設けたロック軸を介して親綱保持具に固定可能となっている。そのロック軸は、軸方向に進退可能でその進退によって前記揺動軸に係止又は離脱して揺動軸を固定又は回動可能とできるようになっており、親綱は前記溝内に嵌って、前記安全ロープを引くことにより、押圧部材が溝内に入り込んで親綱に圧接することによって親綱を溝内に固定し、押圧部材が溝内から出る方向に揺動して親綱を溝内に摺動可能とする墜落防止用安全器において、以下の構成を採用したものである。
【００２０】
その構成は、前記親綱保持具に前記ロック軸に向かって進退する係止部材を設け、その係止部材を前記ロック軸周面の軸方向の異なる位置で係止可能として、その一方の係止位置で、前記ロック軸の前記揺動軸との固定状態を維持し、他方の係止位置で、前記ロック軸の前記揺動軸の回動可能状態を維持するようにしたものである。このようにすれば、係止部材を介してロック軸を所定の複数の進退位置で固定できるので、安全器を親綱に係脱するために前記押圧部材を操作する際には、ロック軸は、揺動軸を回動可能状態に維持するようにロックできる。このため、ロック軸を保持し続ける必要がなく便利である。また、同じ機構により、ロック軸は、前記揺動軸を固定状態に維持するようにロックできるので、異なる位置で係止するに際し、別々の装置を設ける必要がない。このため、部品点数を減らし、装置の軽量化にも寄与し得る。
【００２１】
また、上記第二の課題を解決するための手段の具体的実施形態として、前記係止部材を板状片からなるものとして、その一端で前記ロック軸に向かって進退するように回動自在とし、他端に前記ロック軸周面の軸方向位置の異なる位置のスリットに係止する突起を設けた構成を採用し得る。このようにすれば、ロック軸及び係止部材には、外側に向く突出部分を設ける必要がない。突出部分がないので、安全器に物が当たることにより、意に反してロック軸が動いて押圧部材のロックが解除されることを防止し得る。併せて、親綱が揺れて安全器が建造物に当たった際に、その建造物を傷めることも防止し得る。
【００２２】
また、上記別の手段の具体的実施形態として、上記押圧部材が揺動することによりその押圧部材が親綱に圧接してロープと親綱とを係合する上記墜落防止用安全器において、以下の構成を採用することができる。その構成は、前記押圧部材が前記親綱に圧接する部分を、下方に向かうほど前記揺動軸から遠くなる上下方向の弧状面で構成し、その弧状面には上下方向に鋸歯状の押圧爪部を形成する。その押圧爪部の各鋸歯先端角度を、前記揺動軸に近い摺動部よりも揺動軸から遠い係合部の方が角度が小さくなるようにしたものである。
【００２３】
このようにすれば、墜落阻止時に親綱に噛み合う歯は、押圧部材の揺動中心から遠い係合部であり、その係合部の鋸歯先端の成す角度は相対的に小さい角度に設定しているので、親綱にしっかりと噛み合うようにできる。このため、作業者が宙づりになった状態において、作業者自身の荷重移動により多少その作用荷重が減少しても、なお係合が緩まないように維持することができる。また、通常時、あるいは安全器脱着の際に親綱に噛み合う歯は、押圧部材の揺動中心から近い摺動部であり、その摺動部の鋸歯先端の成す角度は相対的に大きい角度に設定しているので、その鋸歯が親綱に摺動してもその親綱が傷まないようにできる。このため、通常作業時、あるいは作業者の移動時、安全器脱着の際に、押圧部材が親綱を傷めないようにし得る。
【００２４】
上記鋸歯を有する押圧部材を用いた構成において、前記押圧爪部を、少なくとも前記係合部において、上下方向に鋸歯の位置の異なる複数の爪板が横方向へ重ねて形成されたものとすれば、作業者が宙づりになった状態において親綱に対する係合度合いがより高まるので、墜落阻止後にその係合が緩みにくいようにする観点から好ましい。
【００２５】
また、上記ロック軸に形成した段部と親綱保持具に設けた係止部材との係合によりロック軸の進退を阻止するようにした墜落防止用安全器において、上記構成の鋸歯状押圧爪部を有する押圧部材を用いた構成を採用し得る。このようにすれば、前記鋸歯状の押圧爪部の作用により、墜落阻止された作業者自身が荷重移動しても係合が緩みにくいようにし得るとともに、前記突出部分の少ないロック軸の作用により、その作業者が宙づり状態にあって親綱及び安全器が揺れることにより安全器が物に当たり、意に反して安全器のロックが開放されることをも防止し得る。
【実施例】
【００２６】
一実施例を図１乃至図６に基づいて説明する。この実施例の墜落防止用安全器は、図６に示すように、作業者Ｍが身につけた安全帯の胴ベルト（ハーネス）ＨにＤ型断面を有する環状部材Ｄが取り付けられており、その環状部材Ｄに接続されたランヤードの安全ロープＲを、作業現場の柱、あるいは外壁に沿って設けた垂直親綱Ｗに係脱可能に接続するために使用する墜落防止用安全器２０である。
【００２７】
その構成は、図１及び図２に示すように、前記垂直親綱Ｗを収納する断面Ｕ字状の溝７を有する親綱保持具１に、水平方向の揺動軸３を前記溝７を跨いで設け、押圧部材５が、その揺動軸３を介して、図２に矢印で示すように、溝７の長さ方向に沿って上下方向へ揺動自在に設けられている。
【００２８】
押圧部材５は、同図に示すように、下向きの断面Ｌ字状を成し、その中程、屈曲部付近に前記揺動軸３が挿通されている。また、その押圧部材５の一端５ａには、安全ロープＲを接続する接続部６がピン６ａを介して上下方向へ回転可能に設けられ、他端５ｂの外側には、上下方向の鋸歯状刃先４ａを有する押圧爪部４を形成している。
【００２９】
その押圧爪部４は、図２に示すように、下方に向かうほど押圧部材５の前記揺動軸３からの径方向距離が遠くなる上下方向の弧状面で構成され、図４に示すように、五枚の爪板１４が横方向へ重ねられて、ピン穴１４ａに挿通されたピン１９によって一体に固定されている。各爪板１４は、その隣りあう爪板１４，１４同士の刃先４ａ位置が、上下方向に異なるように設定されている。
【００３０】
その押圧部材５を支持する揺動軸３は、図４に示すように、その一端が、前記溝７の一方の側縁に設けられた蝶番２を介して親綱保持具１に固定されて、水平方向へ回動自在となっている。また、前記揺動軸３の他端には、前記蝶番２の対側に設けられた上下方向のロック軸２１が嵌る、同じく上下方向のロック孔１６が形成されている。ロック軸２１は、溝７の他方の側縁に設けた軸受部２５内に軸方向に進退可能に設けられ、その進退は、ロック軸２１下端の把持部２４を掴んで操作できるようになっている。また、そのロック軸２１には、図２に示すように、ばね２２が挿通されており、そのばね２２の上端はロック軸２１の段部２１ｃに、下端は親綱保持具１の下部に設けた抜け止め１８に保持されて、そのロック軸２１は上方へ付勢されている。
【００３１】
また、前記親綱保持具１には、前記ロック軸２１に向かって進退する係止部材２７を設けている。前記係止部材２７は、図４に示すように、板状片からなって、その一端で上下方向のピン２８を介して支持されて水平方向に回動自在となっており、そのロック軸２１周面に向かってばね２８ａにより付勢されている。またその板状片の他端において、その内側には、前記ロック軸２１周面の軸方向位置の異なる位置に形成した二条の凹状スリット２１ａ，２１ｂに係止する突起２７ａを設けている。スリット２１ａ，２１ｂは、それぞれ前記ロック軸２１の周面に環状に形成されており、そのロック軸２１が進退して、各スリット２１ａ，２１ｂのいずれかが軸受部２５の切欠き２５ｂに位置した時にのみ、その各スリット２１ａ，２１ｂに係止部材２７の突起２７ａが係合可能となる。
【００３２】
この墜落防止用安全器２０の作用について、各部材の基本的動作は、従来例と同様であるので省略し、まず、揺動軸３を親綱保持具１に固定する際の作用について説明する。
【００３３】
図４に示す揺動軸３の回動可能状態において、親綱保持具１の溝７内に親綱Ｗを収納し、ロック軸２１を下方に引いた状態とし、その状態で、揺動軸３及び押圧部材５を水平方向へ回動させて、図１及び図２に示すように、前記揺動軸３のロック孔１６を軸受部２５の切欠き２５ａ内に進入させる。この時、ロック軸２１を操作して上昇させると、そのロック孔１６にロック軸２１が係止して揺動軸３が親綱保持具１に固定される。この状態で揺動軸３は、蝶番２周りに回動できないように固定される（回動固定状態）。このロック軸２１の操作において、ロック軸２１端部の把持部２４は、例えば右手で掴んで操作することができ、そのロック軸２１の進退をロックする係止部材２７の回動は、親綱保持具１を持つ左手で回動操作することができる。そして、揺動軸３及び押圧部材５を回動させる間、係止部材２７の突起２７ａを、ロック軸２１周面の前記上方のスリット２１ａに係合させておけば、前記ロック軸２１の進退が前記切欠き２５ａを開放した状態に維持されて、前記揺動軸３の回動固定状態を維持することができる。このため、ロック軸２１を右手で保持し続ける必要がなく作業が楽である。また、ロック軸２１が上昇した後は、係止部材２７の突起２７ａは、その係止部材２７を持つ手を離すと、付勢力により自動的にロック軸２１周面の前記下方のスリット２１ｂに係合するので、ロック軸２１の進退は規制されて、墜落防止用安全器２０は、親綱Ｗとの係合が意に反して外れることが防止される。
【００３４】
次に、安全器２０を外す際に、まず、ロック軸２１を操作して下降させると、前記ロック孔１６からロック軸２１が離脱して前記揺動軸３の固定が開放される。この状態で、揺動軸３は、前記蝶番２周り回動できるようになるので、墜落防止用安全器２０は、親綱Ｗとの係合が解除される（回動可能状態）。このロック軸２１の操作において、揺動軸３及び押圧部材５を回動させる間、係止部材２７の突起２７ａを、ロック軸２１周面の前記上方のスリット２１ａに係合させておけば、ロック軸２１を右手で保持し続ける必要がないのは、上記の場合と同様である。
【００３５】
つぎに、押圧爪部４の効果について説明する。この親綱保持具１内に親綱Ｗが収納された図５（ａ）に示す状態において、前記ロック軸２１により、揺動軸３及び押圧部材５を固定すると、押圧部材５は、図５（ｂ）に示す係合状態となる。押圧部材５は、その自重とロープＲの重量による小さな荷重Ｆを受けて、やや反時計回りに揺動し、押圧爪部４の摺動部１７ａを介して緩やかに親綱Ｗに係合して落下しない状態に維持されている。この状態では、安全ロープＲを上方へ引けば、また、前記押圧部材５が、その逆方向、すなわち時計回りに揺動することにより、その押圧爪部４が前記溝７内から出て前記親綱Ｗの圧接が弱まるので、親綱Ｗが溝７内に摺動可能となり、安全ロープＲは親綱Ｗへの係合が解除され（図５（ａ）参照）、安全器２０は、親綱Ｗに摺動可能な状態である。
【００３６】
作業者Ｍが足を踏み外して転落し、その墜落を阻止する荷重Ｆが安全ロープＲに作用すると、押圧部材５は、図５（ｂ）に示す状態よりも、さらに反時計回りへと揺動する。このとき、前記押圧部材５が親綱Ｗに圧接する押圧爪部４は、下方に向かうほど前記揺動軸３から遠くなる上下方向の弧状面で構成されているので、押圧部材５が図中の反時計回りに大きい角度で揺動すれば、押圧爪部４がより深く溝７内に入り込んで親綱Ｗに強く圧接するようになっている。このため、この揺動により、親綱Ｗとの圧接位置が前記摺動部１７ａよりもさらに下方の係合部１７ｂに移動し、安全器２０は、より強固に親綱Ｗに係合する。
【００３７】
また、その押圧爪部４に形成された各鋸歯状刃先４ａの先端角度は、図３に示すように、前記揺動軸３に近い摺動部１７ａよりも揺動軸３から遠い係合部１７ｂの方が角度が小さくなっている。このため、墜落阻止時には、鋭い刃先４ａで親綱Ｗに噛み合って係合する。このため、作業者が宙づりになった状態において、作業者自身の荷重移動により多少その作用荷重が減少しても、なお係合が緩まないように維持することができる。また、通常作業時、あるいは安全器脱着の際等に親綱Ｗに噛み合う歯は、押圧部材５の揺動軸３から近い摺動部１７ａであり、その摺動部１７ａの鋸歯状刃先４ａの先端角度は相対的に大きい角度に設定しているので、その鋸歯が親綱Ｗに摺動してもその親綱Ｗが傷まないようにできる。
【００３８】
さらに、押圧爪部４は、図４に示すように、前記摺動部１７ａ及び係合部１７ｂにおいて、上下方向に鋸歯の刃先４ａの位置の異なる五枚の爪板１４が横方向へ重ねて形成されているので、作業者が宙づりになった状態において親綱Ｗに対する係合度合いがより高まる。このため、墜落阻止後にその係合が緩みにくいようになり、特に、縒り線で構成された親綱に対してはその縒り部分への噛み合わせがよくなるのでさらに好ましい。
【００３９】
この実施例では、揺動軸３にロック孔１６を形成して、そのロック孔１６にロック軸２１を挿通するようにして揺動軸３を固定したが、この固定方法には限定されず、例えば、特許文献２のように、ロック軸を揺動軸の周面に当接させて、その当接により揺動軸を横方向に拘束するようにしてもよい。また、押圧爪部４を前記爪板１４で構成する場合、その構成枚数は自由に設定でき、その隣接する爪板１４、１４同士の刃先４ａの上下方向位置を異なるようにするかどうかは、必要に応じて自由に選択し得る。なお、押圧爪部４は、爪板１４によって構成せず、一体に形成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】一実施例の平面図
【図２】同実施例の正面図
【図３】図２の爪板を示す詳細図
【図４】同実施例の斜視図
【図５】同実施例の墜落防止用安全器の作用を示し、（ａ）は親綱との係合を完全に外れた状態、（ｂ）は親綱と係合した状態を示す
【図６】墜落防止用安全器の使用状態を示す説明図
【図７】従来例の斜視図
【符号の説明】
【００４１】
１  親綱保持具
２  蝶番
３  揺動軸
４  押圧爪部
５  押圧部材
６  接続部
６ａ，１９，２８  ピン
７  溝
８  ガイド溝
１０，２０  墜落防止用安全器
１１，２１  ロック軸
１２，２２、２８ａ  ばね
１３  操作ピン
１４  爪板
１５，２５  軸受部
１６  ロック孔
１７ａ  摺動部
１７ｂ  係合部
１８  抜け止め
２１ａ，２１ｂ  スリット
２１ｃ  段部
２４  把持部
２７  係止部材
２７ａ  突起
Ｒ  安全ロープ
Ｗ  親綱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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