(57)【要約】【課題】  ベルトによるモータ等の振動源から伝達された横波および縦波の振動がキャリッジへ伝わるのを防止する連結保持装置を提供すること。【解決手段】  駆動プーリ１５０と従動プーリ１５１との間に巻回される無端帯状のキャリッジ搬送用ベルト１５２と、記録ヘッド１０６を搭載した状態で主走査方向に往復動するキャリッジ１０７との連結保持装置３００であって、キャリッジ側に形成され、弾性体である連結部３０１を保持するホルダ部３０２内に、連結部３０１である第１の吸収部３０３と、第１の吸収部３０３と協働してキャリッジ搬送用ベルト１５２を挟持する第２の吸収部３０４とを備え、第１の吸収部３０３は、主走査方向において第２の吸収部３０４よりも長尺に設けられている。【選択図】図３
2006272792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動プーリと従動プーリとの間に巻回される無端帯状のキャリッジ搬送用ベルトと、記録ヘッドを搭載した状態で主走査方向に往復動するキャリッジとの連結保持装置であって、
前記キャリッジ側に形成され、弾性体である連結部を保持するホルダ部内に、
前記連結部である第１の吸収部と、
該第１の吸収部と協働して前記キャリッジ搬送用ベルトを挟持する第２の吸収部とを備え、
前記第１の吸収部は、主走査方向において前記第２の吸収部よりも長尺に設けられていることを特徴とするキャリッジ搬送用ベルトとキャリッジとの連結保持装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第１の吸収部、および前記第２の吸収部は、主走査方向において、中央揃えに配設されていることを特徴とするキャリッジ搬送用ベルトとキャリッジとの連結保持装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記第２の吸収部は、前記巻回されたキャリッジ搬送用ベルトの内側に設けられていることを特徴とするキャリッジ搬送用ベルトとキャリッジとの連結保持装置。
【請求項４】
請求項１乃至３において、前記第１の吸収部と一体に形成され、前記ホルダ部から主走査方向へ突出して前記キャリッジ搬送用ベルトと当接する第３の吸収部が設けられていることを特徴とするキャリッジ搬送用ベルトとキャリッジとの連結保持装置。
【請求項５】
請求項１乃至４において、前記第１の吸収部、および前記第２の吸収部は、主走査方向において側視コ字状に一体形成されていることを特徴とするキャリッジ搬送用ベルトとキャリッジとの連結保持装置。
【請求項６】
請求項１乃至５において、前記連結部は、前記ホルダ部と係合可能な突起部を備えていることを特徴とするキャリッジ搬送用ベルトとキャリッジとの連結保持装置。
【請求項７】
駆動プーリと従動プーリとの間に巻回される無端帯状のキャリッジ搬送用ベルトと、記録ヘッドを搭載した状態で主走査方向に往復動するキャリッジと、これらを連結保持する連結保持装置とを備える記録装置であって、請求項１乃至６のいずれか１項に記載された連結保持装置であることを特徴とするキャリッジ搬送用ベルトとキャリッジとの連結保持装置を備えた記録装置。
【請求項８】
駆動プーリと従動プーリとの間に巻回される無端帯状のキャリッジ搬送用ベルトと、液体噴射ヘッドを搭載した状態で主走査方向に往復動するキャリッジと、これらを連結保持する連結保持装置とを備える液体噴射装置であって、
前記キャリッジ側に形成され、弾性体である連結部を保持するホルダ部内に、
前記連結部である第１の吸収部と、
該第１の吸収部と協働して前記キャリッジ搬送用ベルトを挟持する第２の吸収部とを備え、
前記第１の吸収部は、主走査方向において前記第２の吸収部よりも長尺に設けられていることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動プーリと従動プーリとの間に巻回される無端帯状のキャリッジ搬送用ベルトと、記録ヘッドを取り付けた状態で主走査方向に往復動するキャリッジとの連結保持装置、該連結保持装置を備えた記録装置、および、該連結保持装置を備えた液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。また、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
インクジェット式記録装置或いは液体噴射装置の一例としてインクジェットプリンタがある。インクジェットプリンタは、インクジェット記録ヘッドをキャリッジに備え、当該キャリッジは、主走査方向に延びるガイド手段（例えば、ガイド軸）に案内されながらキャリッジモータと、キャリッジモータの駆動を伝達するベルトとによって主走査方向に往復駆動される。
【０００４】
ところが、キャリッジモータの駆動に急激な速度変化が生じた場合、即ち、キャリッジを急停止や急発進させる場合、前記ベルトの張力が急激に変化する。従って、該ベルトの張力変化に伴って、該ベルトに振動が生じる。そして、ベルトの振動が、キャリッジの移動および位置決めに影響を及ぼし、被記録材への記録にも影響が生じる。
【０００５】
そこで従来は、特許文献１のように、ベルト側に弾性体の突起部を設け、キャリッジ側の連結部に前記突起部を嵌合させることによって、ベルトによるモータ等の振動源から伝達された主走査方向の振動がキャリッジへ伝わるのを防止する連結保持装置があった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−０７１４６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、物理的な波には一般に横波と縦波がある。横波は波の進行方向と振動方向が直交している波で、弦の振動や電磁波がその例である。縦波は波の進行方向と振動方向が平行している波で、音波がそうである。媒質の種類により縦波が伝播できるか、横波が伝播できるかが決まる。弾性体を媒質とする弾性波（広義の音波）には縦波と横波の両方が存在する。  
そして、従来技術の連結保持装置において、振動を吸収する信頼性は十分ではなかった。より良好な記録を実行するために、縦波だけでなく横波の振動がキャリッジへ伝わるのを防止する必要がある。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、ベルトによるモータ等の振動源から伝達された横波および縦波の振動がキャリッジへ伝わるのを防止する連結保持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、駆動プーリと従動プーリとの間に巻回される無端帯状のキャリッジ搬送用ベルトと、記録ヘッドを搭載した状態で主走査方向に往復動するキャリッジとの連結保持装置であって、前記キャリッジ側に形成され、弾性体である連結部を保持するホルダ部内に、前記連結部である第１の吸収部と、該第１の吸収部と協働して前記キャリッジ搬送用ベルトを挟持する第２の吸収部とを備え、前記第１の吸収部は、主走査方向において前記第２の吸収部よりも長尺に設けられていることを特徴とするキャリッジ搬送用ベルトとキャリッジとの連結保持装置である。
【００１０】
本発明の第１の態様によれば、前記第１の吸収部は、主走査方向において前記第２の吸収部よりも長尺に設けられている。従って、前記第１の吸収部は、前記第２の吸収部と対向する位置よりはみ出た部分を有する。該はみ出た部分は、前記第２の吸収部と協働して前記キャリッジ搬送用ベルトを挟持していない。即ち、該はみ出た部分は、圧縮されていない状態であり弾性力を十分に有している。その結果、該はみ出た部分は、前記キャリッジ搬送用ベルトと当接しているので、該ベルトの横波振動、および縦波振動を吸収することができる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記第１の吸収部、および前記第２の吸収部は、主走査方向において、中央揃えに配設されていることを特徴とするキャリッジ搬送用ベルトとキャリッジとの連結保持装置である。
【００１２】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記第１の吸収部、および前記第２の吸収部は、主走査方向において、中央揃えに配設されている。従って、前記第１の吸収部は、主走査方向において、該第１の吸収部の両側に前記はみ出た部分を有する。即ち、キャリッジが主走査方向のどちらへ移動する場合であっても、該はみ出した部分は、ベルトの横波振動、および縦波振動を吸収することができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記第２の吸収部は、前記巻回されたキャリッジ搬送用ベルトの内側に設けられていることを特徴とするキャリッジ搬送用ベルトとキャリッジとの連結保持装置である。
【００１４】
本発明の第３の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、前記第２の吸収部は、前記巻回されたキャリッジ搬送用ベルトの内側に設けられている。即ち、前記第１の吸収部と比較して、主走査方向に短い前記第２の吸収部が、前記ベルトの内周に配設される。従って、前記主走査方向に短い分、前記駆動プーリ、および前記従動プーリと当接する虞がない。即ち、前記主走査方向に短い分、前記キャリッジの主走査距離を長く設定することができる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記第１の吸収部と一体に形成され、前記ホルダ部から主走査方向へ突出して前記キャリッジ搬送用ベルトと当接する第３の吸収部が設けられていることを特徴とするキャリッジ搬送用ベルトとキャリッジとの連結保持装置である。
【００１６】
本発明の第４の態様によれば、第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記第１の吸収部と一体に形成され、前記ホルダ部から主走査方向へ突出して前記キャリッジ搬送用ベルトと当接する第３の吸収部が設けられている。即ち、該第３の吸収部は、前記ホルダ部から突出しているため、圧縮されていない状態であり弾性力を十分に有している。従って、該第３の吸収部は、前記キャリッジ搬送用ベルトと当接しているので、より効果的に該ベルトの横波振動、および縦波振動を吸収することができる。  
さらに、該第３の吸収部は、主走査方向において、ホルダ部から前記ベルトに対して、該ベルトを押し出す、あるいは、引き寄せるように力を付与することも可能である。前者は、該第３の吸収部と当接するベルトの位置において、キャリッジに向かって押す縦波（近づいてくる波）と相殺させることができる。一方の後者は、キャリッジを引っ張る縦波（離れていく波）と相殺させることができる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、第１から第４のいずれか一の態様において、前記第１の吸収部、および前記第２の吸収部は、主走査方向において側視コ字状に一体形成されていることを特徴とするキャリッジ搬送用ベルトとキャリッジとの連結保持装置である。
【００１８】
本発明の第５の態様によれば、第１から第４のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記第１の吸収部、および前記第２の吸収部は、主走査方向において側視コ字状に一体形成されている。従って、部品点数を減らしてシンプルな構造にすることができる。
【００１９】
本発明の第６の態様は、第１から第５のいずれか一の態様において、前記連結部は、前記ホルダ部と係合可能な突起部を備えていることを特徴とするキャリッジ搬送用ベルトとキャリッジとの連結保持装置である。
【００２０】
本発明の第６の態様によれば、第１から第５のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記連結部は、前記ホルダ部と係合可能な突起部を備えている。従って、該連結部は、前記ホルダ部に対しての位置ずれを防止することができる。
【００２１】
本発明の第７の態様は、駆動プーリと従動プーリとの間に巻回される無端帯状のキャリッジ搬送用ベルトと、記録ヘッドを搭載した状態で主走査方向に往復動するキャリッジと、これらを連結保持する連結保持装置とを備える記録装置であって、前記連結保持機構は、上記第１から第６のいずれかに記載された連結保持装置であることを特徴とする。
【００２２】
本発明の第７の態様によれば、記録装置は、上記第１から第６の態様のいずれかに記載された前記連結保持装置を備えているので、記録装置において、上記第１から第６の態様のいずれかに記載された作用効果と同様の作用効果を得ることができる。
【００２３】
本発明の第８の態様は、駆動プーリと従動プーリとの間に巻回される無端帯状のキャリッジ搬送用ベルトと、液体噴射ヘッドを搭載した状態で主走査方向に往復動するキャリッジと、これらを連結保持する連結保持装置とを備える液体噴射装置であって、前記キャリッジ側に形成され、弾性体である連結部を保持するホルダ部内に、前記連結部である第１の吸収部と、該第１の吸収部と協働して前記キャリッジ搬送用ベルトを挟持する第２の吸収部とを備え、前記第１の吸収部は、主走査方向において前記第２の吸収部よりも長尺に設けられていることを特徴とする液体噴射装置である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る記録装置の概略を示す全体斜視図である。また、図２に示すのは、本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図である。
【００２５】
記録装置１００の本体の背面側には、被記録材としての用紙が積層される給紙カセット１０１が、着脱可能に設けられている。給紙カセット１０１の最上位に積層された用紙は、給送用モータ１０４によって駆動する給送ローラ（図示せず）によりピックアップされて、用紙ガイド１０３に案内されながら搬送方向の下流側の搬送ローラ（図示せず）へと給送される。搬送ローラまで給送された用紙は、搬送用モータ（図示せず）によって駆動する搬送ローラにより、さらに搬送方向の下流側の記録部１４３へと搬送される。記録部１４３は、用紙を下方から支持するプラテン１０５と、プラテン１０５の上方側に対向するように設けられたキャリッジ１０７とによって構成される。そのうち、キャリッジ１０７は、主走査方向へ延びたキャリッジガイド軸１５３に案内されながらキャリッジモータ１０２によって駆動する。
【００２６】
具体的には、図２中、左側である８０桁側に設けられキャリッジモータ１０２によって駆動する駆動プーリ１５０と、図２中、右側である１桁側に設けられている従動プーリ１５１との間に無端帯状のキャリッジ搬送用ベルト１５２が巻回されている。そして、キャリッジ側に設けられた連結保持機構が、キャリッジ搬送用ベルト１５２と連結されている。従って、キャリッジモータ１０２の駆動によって、キャリッジ１０７が主走査方向へ移動することができる。さらに、キャリッジ１０７の底面部には、用紙へ向かってインクを吐出する記録ヘッド１０６が設けられている。記録部１４３で記録された用紙は、さらに下流側へと搬送され排紙ローラ（図示せず）によって記録装置１００の正面側から排出される。
【００２７】
また、記録装置１００の本体の下方には、インクカートリッジ（図示せず）が装填され、インク供給針（図示せず）を介してインク供給路（図示せず）へとインクが供給される。さらに、インク供給チューブ１１０を介してキャリッジ１０７の記録ヘッド１０６まで供給される。そして、記録ヘッド１０６のフラッシング時、およびクリーニング時には、１桁側に設けられたインク吸引装置２００においてインクの吐出・吸引動作が行われる。
【００２８】
図３に示すのは、本発明に係るキャリッジとその周辺を背面側からみた斜視図である。  
図３に示す如く、キャリッジ１０７の下方には、記録ヘッド１０６が設けられており、記録ヘッド１０６は、下面のノズル開口形成面１０６ｂに、インクを吐出するノズル開口によって形成されるノズル開口列１０６ａを備えている。また、キャリッジガイド軸１５３は、キャリッジ１０７の一部に挿通されキャリッジ１０７を主走査方向へ案内するように設けられている。そして、キャリッジ側には、連結保持装置３００が設けられており、連結保持装置３００は、キャリッジ搬送用ベルト１５２と連結する連結部３０１と、連結部３０１を保持するホルダ部３０２とから構成されている。連結部３０１には、第１の吸収部３０３および第２の吸収部３０４が設けられており以下に説明する。
【００２９】
図４に示すのは、本発明に係る連結部であり、そのうち、同図（Ａ）が連結部の背面側からみた斜視図、同図（Ｂ）が背面図、そして同図（Ｃ）が側面図である。  
図４（Ａ）および（Ｂ）に示す如く、連結部３０１の上側には、第１の吸収部３０３が設けられており、下側の第１の吸収部３０３と対向する位置には、第２の吸収部３０４が設けられている。ここで、第１の吸収部３０３の当接面の主走査方向の長さをａ、第２の吸収部３０４の当接面の主走査方向の長さをｂとすると、
第１の吸収部３０３の長さａ  ＞  第２の吸収部３０４の長さｂ
の関係が成り立つように設けられている。
【００３０】
また、第１の吸収部３０３の主走査方向における両側には、第３の吸収部３０５がホルダから突出するように設けられている。さらに、第１の吸収部３０３の上側には、ホルダ部３０２と係合する抜け止め突起部３０６が設けられている。またさらに、第１の吸収部３０３において、第２の吸収部３０４と対向する面には、キャリッジ搬送用ベルト１５２に設けられた第２の歯部１５２ａ（図５参照）と係合する第１の歯部３０３ａが形成されている。そして、連結部３０１は左右対称、即ち、中心揃えに構成されている。  
また、図４（Ｃ）に示す如く、連結部３０１は、側視コ字状であり第１の吸収部３０３および第２の吸収部３０４は一体に形成されている。
【００３１】
図５に示すのは、本発明に係る連結部の作用を示す背面図である。  
図５（Ａ）に示す如く、キャリッジ搬送用ベルト１５２に設けられた第２の歯部１５２ａが、第１の吸収部３０３に設けられた第１の歯部３０３ａと嵌合すると共に、第１の吸収部３０３と第２の吸収部３０４とに挟持・保持されている。ここで、第１の歯部３０３ａ、および第２の歯部１５２ａは直歯であり、キャリッジ搬送用ベルト１５２の第２の歯部１５２ａが形成された面と反対面、即ち、内周面には第３の歯部１５２ｂが形成されている。第３の歯部１５２ｂは斜歯であり、駆動プーリ１５０および従動プーリ１５１に設けられた図示しない斜歯と係合するように設けられている。
【００３２】
また、前述したように、第１の吸収部３０３の長さａは、第２の吸収部３０４の長さｂより長く設けられている。従って、第１の吸収部３０３の主走査方向における両側には、第２の吸収部３０４と対向しない非対向部３０３ｂが生じる。先ず、非対向部３０３ｂの作用効果について説明する。  
ここで、キャリッジ搬送用ベルト１５２を挟持・保持している弾性体の第１の吸収部３０３および第２の吸収部３０４は、ホルダ部内に保持されている。即ち、第１の吸収部３０３および第２の吸収部３０４は、図５（Ａ）の図中、上下方向、即ち、キャリッジ搬送用ベルト面に対して垂直方向に押圧・圧縮されている。従って、押圧・圧縮された部分では、キャリッジ搬送用ベルト１５２を伝搬してきた振動を効果的に吸収することができない虞がある。
【００３３】
ところが、非対向部３０３ｂでは、第２の吸収部３０４と対向しないので、強い力で押圧・圧縮されることがない。即ち、適度な弾性力を保ちながらキャリッジ搬送用ベルト１５２と当接・押圧することができる。従って、キャリッジ搬送用ベルト１５２を伝搬してきた振動を効果的に吸収することができる。具体的には、振動は、横波振動Ｆ１と縦波振動Ｆ２の２種類あり、キャリッジ１０７の移動方向、即ち、主走査方向と直交方向に振動する横波振動Ｆ１と、主走査方向に振動する縦波振動Ｆ２とがある。
【００３４】
ここで、主走査方向と直交方向に振動する縦波振動Ｆ２は、キャリッジ搬送用ベルト１５２の内周面から外周面へ向かう方向、即ち、キャリッジ搬送用ベルト１５２の面に垂直方向と、駆動プーリ１５０および従動プーリ１５１の回転軸方向、即ち、副走査方向とが考えられるが、前者のキャリッジ搬送用ベルト１５２の面に垂直方向の方が大きく、キャリッジ１０７に影響を及ぼすと考えられる。
【００３５】
横波振動Ｆ１がキャリッジ搬送用ベルト１５２を伝搬してくると、非対向部３０３ｂの厚みが、厚み方向（キャリッジ搬送用ベルト１５２の面に垂直方向）に横波振動Ｆ１を吸収することができる。また、縦波振動Ｆ２がキャリッジ搬送用ベルト１５２を伝搬してくると、非対向部３０３ｂの主走査方向の長さが、長さ方向（主走査方向）に縦波振動Ｆ２を吸収することができる。
【００３６】
続いて、第３の吸収部３０５の作用効果について説明する。  
図５（Ｂ）に示す如く、第１の吸収部３０３の主走査方向の両側には、ホルダ部３０２から突出してキャリッジ搬送用ベルト１５２と当接・押圧するように第３の吸収部３０５が設けられている。第３の吸収部３０５は、ホルダ部３０２の外側に設けられているので、全くホルダ部３０２によって圧縮されていない状態であり弾性力を十分に備えている。従って、横波振動Ｆ１がキャリッジ搬送用ベルト１５２を伝搬してくると、第３の吸収部３０５の厚みが、厚み方向（キャリッジ搬送用ベルト１５２の面に垂直方向）に横波振動Ｆ１を吸収することができる。また、縦波振動Ｆ２がキャリッジ搬送用ベルト１５２を伝搬してくると、第３の吸収部３０５の主走査方向の長さが、長さ方向（主走査方向）に縦波振動Ｆ２を吸収することができる。
【００３７】
続いて、他の実施形態における第３の吸収部について説明する。  
［他の実施例１］
図６および図７に示すのは、本発明の他の実施例に係る連結部を示す背面図である。  
図６（Ａ）に示す如く、第１の当接突起部３０７ａが、第３の吸収部３０７の主走査方向両端のキャリッジ搬送用ベルト１５２と対向する位置に設けられている。第１の当接突起部３０７ａは、第３の吸収部３０７によって主走査方向の外側へ付勢すると共に、キャリッジ搬送用ベルト１５２を押圧している。従って、第１の当接突起部３０７ａがキャリッジ搬送用ベルト１５２を押圧している分力のうち、キャリッジ搬送用ベルト１５２の面に垂直方向の分力を、横波振動Ｆ１する力と相殺させることができる。また、第１の当接突起部３０７ａがキャリッジ搬送用ベルト１５２を押圧している分力のうち、主走査方向の分力を、縦波振動Ｆ２する力と相殺させることができる。この構成は、縦波のうち、特に、キャリッジ１０７へ向かってくる縦波（押す力）に対して有効である。
【００３８】
［他の実施例２］
図６（Ｂ）に示す如く、第３の吸収部３０８は、主走査方向両端へ向かって肉薄に形成され、キャリッジ搬送用ベルト１５２と当接・押圧する面の圧力が均等になるように設けられている。従って、キャリッジ搬送用ベルト１５２を伝搬してくる横波振動Ｆ１および縦波振動Ｆ２を、第３の吸収部３０８の当接面で均等に分散させて吸収することができる。
【００３９】
［他の実施例３］
図７（Ａ）に示す如く、第２の当接突起部３０９ａが、第３の吸収部３０９の主走査方向両端のキャリッジ搬送用ベルト１５２と対向する位置に設けられている。第２の当接突起部３０９ａは、第３の吸収部３０９によって主走査方向の内側へ付勢すると共に、キャリッジ搬送用ベルト１５２を押圧している。従って、第２の当接突起部３０９ａがキャリッジ搬送用ベルト１５２を押圧している分力のうち、キャリッジ搬送用ベルト１５２の面に垂直方向の分力を、横波振動Ｆ１する力と相殺させることができる。また、第２の当接突起部３０９ａがキャリッジ搬送用ベルト１５２を押圧している分力のうち、主走査方向の分力を、縦波振動Ｆ２する力と相殺させることができる。この構成は、縦波のうち、特に、キャリッジ１０７から遠ざかっていく縦波（引く力）に対して有効である。
【００４０】
［他の実施例４］
図７（Ｂ）に示す如く、第３の当接突起部３１０ａが、第３の吸収部３１０の主走査方向両端のキャリッジ搬送用ベルト１５２と対向する位置に設けられている。第３の当接突起部３１０ａは、第３の吸収部３１０によって、キャリッジ搬送用ベルト１５２の面に対して垂直方向へ押圧している。従って、キャリッジ搬送用ベルト１５２の面に垂直方向の押圧力を、横波振動Ｆ１する力と相殺させることができる。また、第３の当接突起部３１０ａは、第１の吸収部３０３と離間して設けられていると共に、キャリッジ搬送用ベルト１５２と面接触することができるので、より効果的に縦波振動Ｆ２に追従することができる。即ち、第３の当接突起部３１０ａおよび第３の吸収部３１０で縦波振動Ｆ２を吸収することができる。この構成は、縦波のうち、キャリッジ１０７へ向かってくる縦波（押す力）、およびキャリッジ１０７から遠ざかっていく縦波（引く力）の両方に対して有効である。
【００４１】
本実施形態のキャリッジ搬送用ベルト１５２とキャリッジ１０７との連結保持装置３００は、駆動プーリ１５０と従動プーリ１５１との間に巻回される無端帯状のキャリッジ搬送用ベルト１５２と、記録ヘッド１０６を搭載した状態で主走査方向に往復動するキャリッジ１０７との連結保持装置３００であって、キャリッジ側に形成され、弾性体である連結部３０１を保持するホルダ部内に、連結部３０１である第１の吸収部３０３と、第１の吸収部３０３と協働してキャリッジ搬送用ベルト１５２を挟持する第２の吸収部３０４とを備え、第１の吸収部３０３は、主走査方向において第２の吸収部３０４よりも長尺に設けられている。
【００４２】
その結果、第１の吸収部３０３は、第２の吸収部３０４と対向する位置よりはみ出た部分としての非対向部３０３ｂを有する。非対向部３０３ｂは、第２の吸収部３０４と協働してキャリッジ搬送用ベルト１５２を挟持していない。即ち、非対向部３０３ｂは、圧縮されていない状態であり弾性力を十分に有している。従って、非対向部３０３ｂは、キャリッジ搬送用ベルト１５２と当接しているので、キャリッジ搬送用ベルト１５２の横波振動Ｆ１、および縦波振動Ｆ２を吸収することができ、用紙に良好な記録を実行することができる。
【００４３】
そのうち本実施形態の第１の吸収部３０３、および第２の吸収部３０４は、主走査方向において、中央揃えに配設されている。  
その結果、第１の吸収部３０３は、主走査方向において、第１の吸収部３０３の両側に非対向部３０３ｂを有する。即ち、キャリッジ１０７が主走査方向のどちらへ移動する場合であっても、非対向部３０３ｂは、キャリッジ搬送用ベルト１５２の横波振動Ｆ１、および縦波振動Ｆ２を吸収することができる。
【００４４】
また、本実施形態の第２の吸収部３０４は、巻回されたキャリッジ搬送用ベルト１５２の内側に設けられている。即ち、第１の吸収部３０３と比較して、主走査方向に短い第２の吸収部３０４が、キャリッジ搬送用ベルト１５２の内周に配設されている。  
その結果、主走査方向に短い分、駆動プーリ１５０、および従動プーリ１５１と当接する虞がない。即ち、主走査方向に短い分、キャリッジ１０７の主走査距離を長く設定することができる。
【００４５】
本実施形態において、第１の吸収部３０３と一体に形成され、ホルダ部３０２から主走査方向へ突出してキャリッジ搬送用ベルト１５２と当接する第３の吸収部３０５（３０７〜３１０）が設けられている。即ち、第３の吸収部３０５（３０７〜３１０）は、ホルダ部３０２から突出しているため、圧縮されていない状態であり弾性力を十分に有している。  
その結果、第３の吸収部３０５（３０７〜３１０）は、キャリッジ搬送用ベルト１５２と当接しているので、より効果的に該ベルトの横波振動Ｆ１、および縦波振動Ｆ２を吸収することができる。
【００４６】
さらに、第３の吸収部３０５（３０７〜３１０）は、主走査方向において、ホルダ部３０２からキャリッジ搬送用ベルト１５２に対して、キャリッジ搬送用ベルト１５２を押し出す、あるいは、引き寄せるように力を付与することも可能である。前者は、第３の吸収部３０５（３０７〜３１０）と当接するベルトの位置において、キャリッジ１０７に向かって押す縦波（近づいてくる波）と相殺させることができる。一方の後者は、キャリッジ１０７を引っ張る縦波（離れていく波）と相殺させることができる。
【００４７】
また、本実施形態において、第１の吸収部３０３、および第２の吸収部３０４は、主走査方向において側視コ字状に一体形成されている。  
その結果、部品点数を減らしてシンプルな構造にすることができる。  
さらに、本実施形態の連結部３０１は、ホルダ部３０２と係合可能な突起部としての抜け止め突起部３０６を備えている。  
その結果、連結部３０１は、ホルダ部３０２に対しての位置ずれを防止することができる。
【００４８】
尚、第１の吸収部、第２の吸収部、および第３の吸収部の弾性体の硬さは、振動の大きさによって適宜設定変更させることが可能であり、それぞれが異なった硬さであってもよいのは勿論である。キャリッジ搬送用ベルトの張力やキャリッジモータのトルク等によって発生する振動数・振幅が変化し、それに伴って吸収部の硬度、大きさ、および形状の設定変更することは言うまでもない。さらに、上記説明では、振動を例に説明したが、キャリッジモータの急な速度変化に伴う衝撃をも吸収することができるのは勿論である。
【００４９】
また、副走査方向の横波振動、即ち、キャリッジ搬送用ベルトの幅方向の横波振動が考えられる。この振動を吸収するために、第３の吸収部と同様にキャリッジ搬送用ベルトの幅方向のいずれかと当接させるように設けることができるのは勿論である。  
さらに、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る記録装置の概略を示す全体斜視図
【図２】本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図
【図３】本発明に係るキャリッジとその周辺を背面側からみた斜視図
【図４】本発明に係る連結部の斜視図、背面図、および側面図
【図５】本発明に係る連結部の作用を示す背面図
【図６】本発明の他の実施例に係る連結部を示す背面図
【図７】本発明の他の実施例に係る連結部を示す背面図
【符号の説明】
【００５１】
１００  記録装置、１０１  給紙カセット、１０２  キャリッジモータ、
１０３  用紙ガイド、１０４  給送用モータ、１０５  プラテン、１０６  記録ヘッド、
１０６ａ  ノズル開口列、１０６ｂ  ノズル開口形成面、１０７  キャリッジ、
１１０  インク供給チューブ、１４３  記録部、２００  インク吸引装置、
１５０  駆動プーリ、１５１  従動プーリ、１５２  キャリッジ搬送用ベルト、
１５２ａ  第２の歯部、１５２ｂ  第３の歯部、１５３  キャリッジガイド軸、
３００  連結保持装置、３０１  連結部、３０２  ホルダ部、３０３  第１の吸収部、
３０３ａ  第１の歯部、３０３ｂ  非対向部、３０４  第２の吸収部、
３０５  第３の吸収部、３０６  抜け止め突起部、３０７  第３の吸収部（他の実施例１）、
３０７ａ  第１の当接突起部、３０８  第３の吸収部（他の実施例２）、
３０９  第３の吸収部（他の実施例３）、３０９ａ  第２の当接突起部、
３１０  第３の吸収部（他の実施例４）、３１０ａ  第３の当接突起部、
Ｆ１  横波振動、Ｆ２  縦波振動
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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