(57)【要約】【課題】  ハードディスクドライブがアクセスされている期間を避けて電池残量を算出することにより、できるだけ正確な電池残量が算出できるようにする。【解決手段】  電池により駆動する情報端末であって、前記電池から電源の供給を受けて駆動し、データが格納されるデータ格納装置と、前記電池の電圧である電池電圧を検出する、電圧検出部と、前記電池電圧に基づいて電池残量を算出する、電池残量算出部であって、前記データ格納装置へのアクセスが終了した後に、電池残量を算出する、電池残量算出部と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池により駆動する情報端末であって、
前記電池から電源の供給を受けて駆動し、データが格納されるデータ格納装置と、
前記電池の電圧である電池電圧を検出する、電圧検出部と、
前記電池電圧に基づいて電池残量を算出する、電池残量算出部であって、前記データ格納装置へのアクセスが終了した後に、電池残量を算出する、電池残量算出部と、
を備えることを特徴とする情報端末。
【請求項２】
前記データ格納装置の前記電池に対する負荷を算出する、負荷算出部を、さらに備え、
前記電池残量算出部は、前記負荷算出部で算出した前記負荷に基づいて補正した電池残量を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報端末。
【請求項３】
前記電池から電源の供給を受けて駆動する、前記データ格納装置以外の駆動部を、さらに備え、
前記負荷算出部は、前記駆動部と前記データ格納装置の前記電池に対する負荷を算出する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報端末。
【請求項４】
前記負荷算出部は、前記データ格納装置にアクセスされている時間と、アクセスされていない時間との割合に基づいて、データ格納装置の稼働率を算出し、このデータ格納装置の稼働率に基づいて前記データ格納装置の負荷を算出する、ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の情報端末。
【請求項５】
前記データ格納装置は、このデータ格納装置にアクセスされていない場合であっても、その動作状態により、消費電流が異なる複数の状態を有しており、
前記負荷算出部は、前記データ格納装置にアクセスされている時間と、前記データ格納装置にアクセスされていない場合における各動作状態にある時間とに基づいて、前記データ格納装置の負荷を算出する、ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の情報端末。
【請求項６】
前記駆動部には当該情報端末の中央処理装置が含まれており、前記負荷算出部は、前記中央処理装置の動作モードに基づいて、前記中央処理装置の負荷を求める、ことを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれかに記載の情報端末。
【請求項７】
前記負荷算出部は、当該情報端末で処理される処理内容に基づいて、前記電池に対する負荷を算出する、ことを特徴とする請求項３乃至請求項６のいずれかに記載の情報端末。
【請求項８】
前記駆動部にはＬＣＤバックライトが含まれており、前記負荷算出部は、前記ＬＣＤバックライトの輝度に基づいて前記ＬＣＤバックライトのＬＣＤバックライト輝度係数を算出し、このＬＣＤバックライト輝度係数に基づいてＬＣＤバックライトの負荷を算出する、ことを特徴とする請求項３乃至請求項７のいずれかに記載の情報端末。
【請求項９】
前記電池の温度である電池温度を検出する、温度検出部をさらに備えており、
前記電池残量算出部は、前記温度検出部で検出した前記電池温度に基づいて補正をした電池残量を算出する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の情報端末。
【請求項１０】
前記電池残量算出部が算出した前記電池残量を表示する、表示部をさらに備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の情報端末。
【請求項１１】
前記電池残量算出部が算出した前記電池残量と前記負荷算出部が算出した前記負荷とに基づいて、当該情報端末があとどれくらいの時間使用できるかを示す、残り使用可能時間を算出する、残り使用可能時間算出部をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の情報端末。
【請求項１２】
前記電池残量算出部は、前記データ格納装置に格納されているデータを所定の時間間隔でアクセスする処理を行っている場合には、前記データ格納装置へのアクセスが終了した後に電池残量を算出する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の情報端末。
【請求項１３】
前記電池残量算出部は、前記データ格納装置に格納されているデータを所定の時間間隔でアクセスする処理を行っている場合には、前記データ格納装置へのアクセスが終了して所定時間が経過した後に電池残量を算出する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の情報端末。
【請求項１４】
電池により駆動する情報端末であって、
前記電池から電源の供給を受けて駆動し、データが格納されるデータ格納装置と、
前記データ格納装置の負荷を算出する、データ格納装置負荷算出部と、
前記電池の電圧である電池電圧を検出する、電圧検出部と、
前記電池電圧に基づいて電池残量を算出する、電池残量算出部であって、前記データ格納装置負荷算出部が算出した負荷が所定の値より低い場合に、電池残量を算出する、電池残量算出部と、
を備えることを特徴とする情報端末。
【請求項１５】
電池により駆動する情報端末における電池残量算出方法であって、
前記電池から電源の供給を受けて駆動するデータ格納装置へのアクセスが終了したかどうかを、前記情報端末が判断し、
前記データ格納装置へのアクセスが終了した後に、前記情報端末が前記電池の電圧である電池電圧に基づいて、前記情報端末が電池残量を算出する、
ことを特徴とする電池残量算出方法。
【請求項１６】
電池により駆動する情報端末における電池残量算出方法であって、
前記電池から電源の供給を受けて駆動するデータ格納装置の負荷を、前記情報端末が算出し、
前記算出した負荷が所定の値より低い場合に、前記電池の電圧である電池電圧に基づいて、前記情報端末が電池残量を算出する、
ことを特徴とする電池残量算出方法。
【請求項１７】
電池により駆動する情報端末に電池残量を算出させるためのプログラムであって、
前記電池から電源の供給を受けて駆動するデータ格納装置へのアクセスが終了したかどうかを判断するステップと、
前記データ格納装置へのアクセスが終了した後に、前記情報端末が前記電池の電圧である電池電圧に基づいて電池残量を算出するステップと、
を前記情報端末に実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
電池により駆動する情報端末に電池残量を算出させるためのプログラムであって、
前記電池から電源の供給を受けて駆動するデータ格納装置の負荷を算出するステップと、
前記算出した負荷が所定の値より低い場合に、前記電池の電圧である電池電圧に基づいて電池残量を算出するステップと、
を前記情報端末に実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
電池により駆動する情報端末に電池残量を算出させるためのプログラムが記録された記録媒体であって、
前記電池から電源の供給を受けて駆動するデータ格納装置へのアクセスが終了したかどうかを判断するステップと、
前記データ格納装置へのアクセスが終了した後に、前記情報端末が前記電池の電圧である電池電圧に基づいて電池残量を算出するステップと、
を前記情報端末に実行させるプログラムが記録された記録媒体。
【請求項２０】
電池により駆動する情報端末に電池残量を算出させるためのプログラムが記録された記録媒体であって、
前記電池から電源の供給を受けて駆動するデータ格納装置の負荷を算出するステップと、
前記算出した負荷が所定の値より低い場合に、前記電池の電圧である電池電圧に基づいて電池残量を算出するステップと、
を前記情報端末に実行させるプログラムが記録された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末、及び、電池残量算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電池を使用した小型の情報端末の例として、デジタルカメラ、携帯型動画再生装置、携帯型静止画再生装置、などがある。昨今、このような小型の情報端末に、ハードディスクドライブなどの負荷変動に大きな影響を及ぼす装置が搭載されるようになっており、このため、このような装置の駆動状態により電池に対する負荷が大きく変動するようになっている。
【０００３】
ユーザにとって、情報端末があとどれくらい使用できるかを推測する手段として、電池残量の正確な表示は、非常に重要である。電池残量を検出する方法として、電池の充放電電流を測定する方法（例えば、特開平５−６６２５１号公報、特開平７−２６０８３９号公報参照、）と、電池電圧を測定する方法（例えば、特開平６−５１８７６号公報、特開平１１−５５３７２号公報参照）とがある。
【特許文献１】特開平５−６６２５１号公報
【特許文献２】特開平７−２６０８３９号公報
【特許文献３】特開平６−５１８７６号公報
【特許文献４】特開平１１−５５３７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、充放電電流を測定する方法は、電流測定部や、その測定された電流のデータを格納する格納部、データから電池残量を算出するＣＰＵが必要となり、小型化、低コスト化を阻害する。このため、小型の情報端末には向かない。
【０００５】
一方、電池電圧を測定する方法では、電池の特性として、負荷が変動する際に内部インピーダンスにより外部電圧が変化する。このため、負荷変動の大きな装置を内蔵する情報端末では、正確な電池残量を検出することができない。例えば、情報端末の電源投入時には負荷が大きくなるため、電池残量が少なく表示され、その後、情報端末が安定すると負荷が小さくなるため、電池残量が増えるという事態が生じる。このような電池残量の表示変化は、ユーザにとって紛らわしく、非常に不自由である。
【０００６】
負荷変動の影響を補正する方法としては、特開平５−６６２５１号公報に開示されているように、負荷に流れる電流を測定し、補正する方法がある。しかし、電流検出部、比較電圧補正部などの追加部品が必要になり、コストの増大を招いてしまう。また、小型化が必須の情報端末において、電池残量を検出することを目的とする新たな構成部品の追加は、極力避けたい。さらに、電源ラインに電流検出用の抵抗を挿入することは、電圧の降下を招き、無駄な電力消費が生じることとなるため、電池による駆動時間を少しでも長くしたい情報端末においては、不向きである。
【０００７】
また、情報端末が、動画を再生している間や、音声を再生している間、スライドショー再生をしている間では、所定の時間間隔で定期的にハードディスクドライブをアクセスするため、電池への負荷が所定の時間間隔で大きく変動してしまう。すなわち、ハードディスクドライブをアクセスしている最中の負荷と、ハードディスクドライブをアクセスしていない間の負荷が大きく異なることから、これに連動して負荷電流も変動するのである。このため、情報端末が、スライドショー再生期間中などにおいては、電池残量が正確に表示されにくいという問題もある。
【０００８】
そこで本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、ハードディスクドライブがアクセスされている期間を避けて電池残量を算出することにより、できるだけ正確な電池残量が算出できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報端末は、
電池により駆動する情報端末であって、
前記電池から電源の供給を受けて駆動し、データが格納されるデータ格納装置と、
前記電池の電圧である電池電圧を検出する、電圧検出部と、
前記電池電圧に基づいて電池残量を算出する、電池残量算出部であって、前記データ格納装置へのアクセスが終了した後に、電池残量を算出する、電池残量算出部と、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
この場合、前記データ格納装置の前記電池に対する負荷を算出する、負荷算出部を、さらに備え、
前記電池残量算出部は、前記負荷算出部で算出した前記負荷に基づいて補正した電池残量を算出するようにしてもよい。
【００１１】
さらにこの場合、前記電池から電源の供給を受けて駆動する、前記データ格納装置以外の駆動部を、さらに備え、
前記負荷算出部は、前記駆動部と前記データ格納装置の前記電池に対する負荷を算出するようにしてもよい。
【００１２】
また、前記負荷算出部は、前記データ格納装置にアクセスされている時間と、アクセスされていない時間との割合に基づいて、データ格納装置の稼働率を算出し、このデータ格納装置の稼働率に基づいて前記データ格納装置の負荷を算出するようにしてもよい。
【００１３】
或いは、前記データ格納装置は、このデータ格納装置にアクセスされていない場合であっても、その動作状態により、消費電流が異なる複数の状態を有しており、
前記負荷算出部は、前記データ格納装置にアクセスされている時間と、前記データ格納装置にアクセスされていない場合における各動作状態にある時間とに基づいて、前記データ格納装置の負荷を算出するようにしてもよい。
【００１４】
また、前記駆動部には当該情報端末の中央処理装置が含まれており、前記負荷算出部は、前記中央処理装置の動作モードに基づいて、前記中央処理装置の負荷を求めるようにしてもよい。
【００１５】
また、前記負荷算出部は、当該情報端末で処理される処理内容に基づいて、前記電池に対する負荷を算出するようにしてもよい。
【００１６】
また、前記駆動部にはＬＣＤバックライトが含まれており、前記負荷算出部は、前記ＬＣＤバックライトの輝度に基づいて前記ＬＣＤバックライトのＬＣＤバックライト輝度係数を算出し、このＬＣＤバックライト輝度係数に基づいてＬＣＤバックライトの負荷を算出するようにしてもよい。
【００１７】
また、前記電池の温度である電池温度を検出する、温度検出部をさらに備えており、
前記電池残量算出部は、前記温度検出部で検出した前記電池温度に基づいて補正をした電池残量を算出するようにしてもよい。
【００１８】
また、前記電池残量算出部が算出した前記電池残量を表示する、表示部をさらに備えているようにしてもよい。
【００１９】
また、前記電池残量算出部が算出した前記電池残量と前記負荷算出部が算出した前記負荷とに基づいて、当該情報端末があとどれくらいの時間使用できるかを示す、残り使用可能時間を算出する、残り使用可能時間算出部をさらに備えるようにしてもよい。
【００２０】
また、前記電池残量算出部は、前記データ格納装置に格納されているデータを所定の時間間隔でアクセスする処理を行っている場合には、前記データ格納装置へのアクセスが終了した後に電池残量を算出するようにしてもよい。
【００２１】
また、前記電池残量算出部は、前記データ格納装置に格納されているデータを所定の時間間隔でアクセスする処理を行っている場合には、前記データ格納装置へのアクセスが終了して所定時間が経過した後に電池残量を算出するようにしてもよい。
【００２２】
本発明に係る情報端末は、
電池により駆動する情報端末であって、
前記電池から電源の供給を受けて駆動し、データが格納されるデータ格納装置と、
前記データ格納装置の負荷を算出する、データ格納装置負荷算出部と、
前記電池の電圧である電池電圧を検出する、電圧検出部と、
前記電池電圧に基づいて電池残量を算出する、電池残量算出部であって、前記データ格納装置負荷算出部が算出した負荷が所定の値より低い場合に、電池残量を算出する、電池残量算出部と、
を備えることを特徴とする。
【００２３】
本発明に係る電池残量算出方法は、
電池により駆動する情報端末における電池残量算出方法であって、
前記電池から電源の供給を受けて駆動するデータ格納装置へのアクセスが終了したかどうかを、前記情報端末が判断し、
前記データ格納装置へのアクセスが終了した後に、前記情報端末が前記電池の電圧である電池電圧に基づいて、前記情報端末が電池残量を算出する、
ことを特徴とする。
【００２４】
本発明に係る電池残量算出方法は、
電池により駆動する情報端末における電池残量算出方法であって、
前記電池から電源の供給を受けて駆動するデータ格納装置の負荷を、前記情報端末が算出し、
前記算出した負荷が所定の値より低い場合に、前記電池の電圧である電池電圧に基づいて、前記情報端末が電池残量を算出する、
ことを特徴とする。
【００２５】
本発明に係るプログラムは、
電池により駆動する情報端末に電池残量を算出させるためのプログラムであって、
前記電池から電源の供給を受けて駆動するデータ格納装置へのアクセスが終了したかどうかを判断するステップと、
前記データ格納装置へのアクセスが終了した後に、前記情報端末が前記電池の電圧である電池電圧に基づいて電池残量を算出するステップと、
を前記情報端末に実行させることを特徴とする。
【００２６】
本発明に係るプログラムは、
電池により駆動する情報端末に電池残量を算出させるためのプログラムであって、
前記電池から電源の供給を受けて駆動するデータ格納装置の負荷を算出するステップと、
前記算出した負荷が所定の値より低い場合に、前記電池の電圧である電池電圧に基づいて電池残量を算出するステップと、
を前記情報端末に実行させることを特徴とする。
【００２７】
本発明に係る記録媒体は、
電池により駆動する情報端末に電池残量を算出させるためのプログラムが記録された記録媒体であって、
前記電池から電源の供給を受けて駆動するデータ格納装置へのアクセスが終了したかどうかを判断するステップと、
前記データ格納装置へのアクセスが終了した後に、前記情報端末が前記電池の電圧である電池電圧に基づいて電池残量を算出するステップと、
を前記情報端末に実行させるプログラムが記録されたことを特徴とする。
【００２８】
本発明に係る記録媒体は、
電池により駆動する情報端末に電池残量を算出させるためのプログラムが記録された記録媒体であって、
前記電池から電源の供給を受けて駆動するデータ格納装置の負荷を算出するステップと、
前記算出した負荷が所定の値より低い場合に、前記電池の電圧である電池電圧に基づいて電池残量を算出するステップと、
を前記情報端末に実行させるプログラムが記録されたことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
〔第１実施形態〕
まず、図１に基づいて、本実施形態に係る電池残量算出方法の基本的な考え方を説明する。この図１は、本実施形態に係る情報端末がスライドショー再生をしている際の負荷電流と時間の関係のグラフの一例を示す図である。
【００３０】
この図１から分かるように、情報端末がスライドショー再生をしている間は、所定の時間間隔で定期的に負荷電流が増大している。これは、スライドショー再生をしている場合には、所定の時間間隔で定期的にハードディスクドライブがアクセスされるからである。この図１の例では、３０秒から４０秒程度の周期で、ハードディスクドライブがアクセスされている。
【００３１】
ハードディスクドライブがアクセスされている最中は、短時間であるが負荷電流が増大しているので、電池電圧も急激に低下する。このため、ハードディスクドライブがアクセスされている最中に、電池電圧を取得しても、その電池電圧は、電池残量を正しく反映した電圧とは言えない。したがって、本実施形態においては、スライドショー再生などの所定の時間間隔でハードディスクドライブがアクセスされるような処理を情報端末が実行している場合には、ハードディスクドライブのアクセスが終了するのを待ってから、電池電圧の測定を行って、電池残量を算出するようにしているのである。以下、本実施形態に係る情報端末における電池残量算出方法を詳しく説明する。
【００３２】
図２は、本実施形態に係る情報端末の内部構成の一例を説明するブロック図である。この図２に示すように、情報端末は、ＣＰＵ１０と、ＬＣＤバックライト１２と、ハードディスクドライブ１４と、表示部１８と、これ以外の他の負荷１６とを備えて構成されている。また、この情報端末は、電池２０を内蔵しており、この電池２０から供給された電源は、ＤＣ／ＤＣコンバータ２２を介して、ＣＰＵ１０とＬＣＤバックライト１２とハードディスクドライブ１４と表示部１８と他の負荷１６とに供給されている。すなわち、ＤＣ／ＤＣコンバータ２２で安定化されたり、変圧されたりした電圧が、これらの負荷である駆動部に供給されている。ＣＰＵ１０は、内部に、ＡＤ変換器３０と、ＲＡＭ３２と、ＲＯＭ３４とを備えている。また、このＣＰＵ１０が本実施形態における中央処理装置を構成している。
【００３３】
また、この情報端末は、電圧検出回路４０も備えている。この電圧検出回路は、電池２０とＤＣ／ＤＣコンバータ２２との間の電圧を検出し、検出した値を電池電圧として、ＣＰＵ１０のＡＤ変換器３０に供給する。ＣＰＵ１０では、この検出した値をデジタルデータに変換して、ＣＰＵ１０に取り込む。
【００３４】
電池２０は温度検出回路４２を内蔵している。この温度検出回路４２は、例えば、サーミスタにより構成されており、この温度検出回路４２のアナログ信号の出力は、ＡＤ変換器３０に入力され、デジタルデータとして、ＣＰＵ１０に取り込まれる。
【００３５】
次に、図３に基づいて、本実施形態に係る電池残量算出の原理を説明する。図３は、負荷が大きい場合（例えば１２００ｍＡ）及び負荷が小さい場合（例えば４００ｍＡ）の電池電圧と電池残量との関係を示すグラフである。このグラフから分かるように、測定した電池電圧が同じ値であっても、負荷が大きいときと、負荷が小さいときとでは、実際の電池残量は異なる。そこで、本実施形態では、いくつかの代表的な負荷の値に対して、電池電圧と電池残量の関係を予めテーブルで用意しておく。そして、電池残量を求める際には、その情報端末の負荷を算出し、測定した電池電圧に基づいて電池残量を求める際には、その負荷に応じた補正を施すことにより、より正確な電池残量を算出できるようにしたものである。
【００３６】
図４及び図５は、本実施形態に係る電池残量算出処理の内容を説明するフローチャートを示す図である。この図４及び図５に示す電池残量算出処理は、ＲＯＭ３４に格納されている電池残量算出処理プログラムをＣＰＵ１０が読み込んで実行することにより、実現される処理である。また、本実施形態においては、この電池残量算出処理は３１．２５ｍｓ毎に（１秒間に３２回）実行される処理である。
【００３７】
図４に示すように、まず情報端末は、現在、動画再生中であるか、音声再生中であるか、又は、スライドショー再生中であるかどうかを判断する（ステップＳ１０１０）。ここで、動画再生、音声再生、及び、スライドショー再生は、所定の時間間隔でハードディスクドライブがアクセスされる処理の一例であり、所定の時間間隔でハードディスクドライブをアクセスする処理は、これ以外の処理もあり得る。
【００３８】
現在、動画再生中であるか、音声再生中であるか、又は、スライドショー再生中であると判断した場合（ステップＳ１０１０：ＹＥＳ）には、ハードディスクドライブ１４からＣＰＵ１０に出力されているアクセス信号が、ハードディスクドライブ１４がアクセス中でないことを示しているかどうかを判断する（ステップＳ１０２０）。ハードディスクドライブがアクセス中であることを示している場合（ステップＳ１０２０：ＮＯ）には、カウンタACCESS_OFFをクリアして、ゼロに戻す（ステップＳ１０３０）。そして、ステップＳ１０２０に戻る。
【００３９】
一方、ハードディスクドライブがアクセス中でないことを示している場合（ステップＳ１０２０：ＹＥＳ）には、カウンタACCESS_OFFを１つカウントアップする（ステップＳ１０３０）。
【００４０】
次に、情報端末は、カウンタACCESS_OFFが３２以上になったかどうかを判断する（ステップＳ１０５０）。上述したように、この電池残量算出処理は１秒間に３２回実行されるので、カウンタACCESS_OFFが３２以上になった場合というのは、ハードディスクドライブ１４のアクセスが終了して１秒以上経過したことを意味している。
【００４１】
カウンタACCESS_OFFが３２以上でない場合（ステップＳ１０５０：ＮＯ）には、上述したステップＳ１０２０に戻る。
【００４２】
一方、カウンタACCESS_OFFが３２以上である場合（ステップＳ１０５０：ＹＥＳ）、又は、上述したステップＳ１０１０で動画再生中、音声再生中、スライドショー再生中のいずれでもないと判断した場合（ステップＳ１０１０：ＮＯ）には、図５に示すように、情報端末は、電池２０の電圧である電池電圧を取得する（ステップＳ１１００）。すなわち、電圧検出回路４０で検出した電池２０の電圧を、ＡＤ変換器３０を介してデジタルデータとして取得する。
【００４３】
次に、情報端末は、電池２０の温度である電池温度を取得する（ステップＳ１１１０）。すなわち、電池２０の内部に設けられた温度検出回路４２で検出されたアナログデータの電池温度を、ＡＤ変換器３０を介して、デジタルデータとして取得する。
【００４４】
次に、情報端末は、定常負荷を取得する（ステップＳ１１２０）。この定常負荷は、ＣＰＵ１０の動作モードによって変化する。本実施形態では、ＣＰＵ１０は、低速、中速、高速の３つの動作モードを備えているものとする。これら３つの動作モードのうち、今現在いずれの動作モードであるかは、ＣＰＵ１０が把握している。本実施形態においては、低速では、定常負荷は４００ｍＡであり、中速では、定常負荷は５００ｍＡであり、高速では、定常負荷は６００ｍＡである。
【００４５】
次に、情報端末は、ハードディスクドライブ稼働率を取得する（ステップＳ１１３０）。本実施形態では、ＣＰＵ１０は、ハードディスクドライブ１４から出力されているアクセス信号に基づいて、ハードディスクドライブ１４がアクセスされている時間と、アクセスされていない時間との割合を随時算出することができる。本実施形態では、このアクセス時間の割合を、ハードディスクドライブ稼働率とする。
【００４６】
次に、情報端末は、ＬＣＤバックライト輝度係数を取得する（ステップＳ１１４０）。本実施形態では、ＣＰＵ１０がＬＣＤバックライト１２の輝度を制御する輝度信号を、ＬＣＤバックライト１２に出力している。このため、この輝度に基づいて、ＣＰＵ１０はＬＣＤバックライト１２の輝度係数を把握することができる。本実施形態では、ＬＣＤバックライト輝度係数は、０％〜１００％の間で１０％刻みで、設定することができるよう構成されている。
【００４７】
次に、情報端末は、負荷を算出する（ステップＳ１１５０）。本実施形態では、次のような式で負荷を求める。
【数１】
2006208321.tif 000003
【００４８】
本実施形態では、ハードディスクドライブアクセス負荷は、例えば５００ｍＡとし、ＬＣＤ負荷は、例えば１００ｍＡとしている。そして、この式にステップＳ１１２０で取得した定常負荷、ステップＳ１１３０で取得したハードディスクドライブ稼働率、ステップＳ１１４０で取得したＬＣＤバックライト輝度係数を代入することにより、現在の負荷を算出することができる。
【００４９】
次に、情報端末は、電池温度に対応した、電圧−残量変換テーブルを生成する（ステップＳ１１６０）。本実施形態では、４種類の温度別電圧−残量変換テーブルが、ＣＰＵ１０内のＲＯＭ３４に格納されている。図６乃至図９は、これら４種類の温度別電圧−残量変換テーブルＴＢ１０〜ＴＢ４０の一例を示す図である。図６は、電池温度が５℃の場合の電圧−残量変換テーブルＴＢ１０を示す図であり、図７は、電池温度が１５℃の場合の電圧−残量変換テーブルＴＢ２０を示す図であり、図８は、電池温度が２５℃の場合の電圧−残量変換テーブルＴＢ３０を示す図であり、図９は、電池温度が４５℃の場合の電圧−残量変換テーブルＴＢ４０を示す図である。
【００５０】
これらの図から分かるように、本実施形態では、負荷が４００ｍA、８００ｍA、１２００ｍAの３つの場合を代表値として、残量と電池電圧の関係をテーブル化している。そして、これらの電圧−残量変換テーブルを用いて、ステップＳ１１１０で取得した電池温度における電圧−残量変換テーブルを、直線補間法により生成する。
【００５１】
例えば、ステップＳ１１１０で取得した電池温度が２０℃であったとする。この場合、図７に示す１５℃の電圧−残量変換テーブルＴＢ２０の電圧値と、図８に示す２５℃の電圧−残量変換テーブルＴＢ３０との電圧値を、直線補間することにより、２０℃の電圧−残量変換テーブルＴＢ５０の電圧値を生成する。具体的には、低温側の電圧−残量変換テーブルの温度をＴ１（１５℃）とし、高温側の電圧−残量変換テーブルの温度をＴ２（２５℃）とし、電池温度をＴ（２０℃）とし、Ｙ１をＴ１時の電圧値とし、Ｙ２をＴ２時の電圧値とした場合、補正後の電圧Ｙは、次の式により算出できる。
【数２】
2006208321.tif 000004
【００５２】
これにより算出された電池温度が２０℃の場合の電圧−残量変換テーブルＴＢ５０は、図１０に示すようになる。この電圧−残量変換テーブルＴＢ５０は、ＣＰＵ１０のＲＡＭ３２に格納される。
【００５３】
なお、本実施形態では、電池温度が５℃より低い場合は５℃と１５℃の電圧−残量変換テーブルを用い、電池温度が４５℃より高い場合は２５℃と４５℃の電圧−残量変換テーブルを用い、数式（２）に代入することで、それらの温度の場合の電圧−残量変換テーブルを求める。
【００５４】
次に、図５に示すように、情報端末は、ステップＳ１１５０で算出した負荷に対応した電圧−残量変換テーブルを生成する（ステップＳ１１７０）。すなわち、ステップＳ１１６０で生成した電圧−残量変換テーブルに基づいて、ステップＳ１１５０で算出した負荷に対応した電圧−残量変換テーブルを生成し、ＲＡＭ３２に格納する。
【００５５】
例えば、ステップＳ１１５０で算出した負荷が１０００ｍＡであったとする。この場合、図１０に示す電圧−残量変換テーブルＴＢ５０における８００ｍＡの場合の電圧値と、１２００ｍＡの場合の電圧値とを、直線補間することにより、１０００ｍＡの電圧−残量変換テーブルＴＢ６０の電圧値を生成する。具体的には、低負荷側の電流値をＬ１（８００ｍＡ）とし、高負荷側の電流値をＬ２（１２００ｍＡ）とし、ステップＳ２０で算出した負荷をＬとし、Ｙ１をＬ１時の電圧値とし、Ｙ２をＬ２時の電圧値とした場合、補正後の電圧Ｙは、次の式により算出できる。
【数３】
2006208321.tif 000005
【００５６】
これにより算出された負荷が１０００ｍＡの場合の電圧−残量変換テーブルＴＢ６０は、図１１に示すようになる。
【００５７】
次に、図５に示すように、情報端末は、負荷補正及び温度補正をした後の電圧−残量変換テーブルＴＢ６０に基づいて、電池残量を算出する（ステップＳ１１８０）。すなわち、ＲＡＭ３２に格納されている電圧−残量変換テーブルＴＢ６０の数値を直線補間することにより、ステップＳ１１００で取得した電池電圧に対応した電池残量を算出する。
【００５８】
例えば、ステップＳ１１００で取得した電池電圧が３．５５Ｖであったとする。この場合、図１１に示す電圧−残量変換テーブルＴＢ６０における３．５４Ｖ（電池残量４０％）と、３．６０Ｖ（電池残量５０％）とを、直線補間することにより、電池電圧が３．５５Ｖである場合の電池残量を算出する。具体的には、低電圧側の電圧値をＹ１（３．５４Ｖ）とし、高電圧側の電圧値をＹ２（３．６０Ｖ）とし、ステップＳ１１００で取得した電圧をＹとし、Ｘ１をＹ１時の電池残量とし、Ｘ２をＹ２時の電池残量とした場合、補正後の電池残量Ｘは、次の式により算出できる。
【数４】
2006208321.tif 000006
【００５９】
これにより、電圧残量を算出すると、約４２％になる。本実施形態では、この算出された電池残量は、一旦、ＲＡＭ３２に格納される。
【００６０】
次に、図５に示すように、情報端末は、ＲＡＭ３２から算出された電池残量を読み出して、表示部１８に表示する（ステップＳ１１９０）。電池残量の表示方法には、様々なものが考えられる。例えば、情報端末の画面を表示部１８として、数値で４２％と表示してもよいし、或いは、表示部１８をバー形式の液晶表示部で構成し、この液晶表示部のバーの長さを４２％相当の長さにしてもよい。
【００６１】
以上のように、本実施形態によれば、負荷変動に寄与する割合の高い装置（例えば、ハードディスクドライブ１４や、ＬＣＤバックライト１２、ＣＰＵ１０の動作モードなど）の稼働率を、その装置が出す信号、又は、受け取る信号を測定することにより算出し、この算出結果に基づいて補正を行い、精度よく電池残量を表示するようにした。また、もともと情報端末に内蔵されているＣＰＵ１０を用いて補正を行うため、新たな装置の追加が不要であり、情報端末の小型化、低コスト化を図ることができる。
【００６２】
さらに、電池４２の電池温度を温度検出回路４２を用いて検出し、この電池温度に基づいて補正も行うので、より高い精度で電池残量を表示することができる。
【００６３】
しかも、ハードディスクドライブ１４が所定の時間間隔でアクセスされるような処理を情報端末が実行している場合には、ハードディスクドライブ１４がアクセス中である際には、電池残量を算出する処理を行わないようにした。そして、ハードディスクドライブ１４のアクセスが終了した後に、電池残量を算出する処理を行うようにしたので、ハードディスクドライブ１４がアクセスされることにより負荷が短時間で増大し、電池２０の電圧が急激に低下する期間を除いて、電池残量を算出することができるようになる。このため、より高い精度で、電池残量を算出することができる。
【００６４】
〔第２実施形態〕
上述した第１実施形態では、ハードディスクドライブ１４のアクセス信号に基づいて、ハードディスクドライブ稼働率を算出し、ハードディスクドライブ１４の負荷を算出しているが、第２実施形態では、ハードディスクドライブ１４の状態をより正確に特定して、より正確にハードディスクドライブ１４の負荷を求めるようにする。
【００６５】
具体的には、本実施形態におけるハードディスクドライブ１４は、図１２及び図１３に示すように、５つの動作状態があるものとする。すなわち、実際にハードディスクドライブ１４にアクセスを行っているアクセス状態（以下、ＡＣ負荷という）と、アクセス終了後３００ｍｓの間のパフォーマンスアイドル状態（以下、ＰＩ負荷という）と、パフォーマンスアイドル状態終了後１０秒間のアクティブアイドル状態（以下、ＡＩ負荷という）と、アクティブアイドル状態終了後のローパワーアイドル状態（以下、ＬＰＩ負荷という）と、ＣＰＵ１０からの指示に基づいて移行するスタンバイ状態（以下、ＳＴ負荷という）とを、動作状態として有している。
【００６６】
本実施形態においては、アクセス状態では消費電流が６００ｍＡであり、パフォーマンスアイドル状態では消費電流が４００ｍＡであり、アクティブアイドル状態では消費電流が１９０ｍＡであり、ローパワーアイドル状態では消費電流が１７０ｍＡであり、スタンバイ状態では消費電流が４０ｍＡである。なお、本実施形態においては、１秒間に３２回、ハードディスクドライブ１４の状態をサンプリングする。換言すれば、３１．２５ｍｓのサンプリング周期で、ハードディスクドライブ１４の動作状態を特定する。
【００６７】
また、第１実施形態におけるアクセス信号は、ハードディスクドライブ１４がアクセス状態にある場合にはローレベルになり、アクセス状態にない場合はハイレベルになる。
【００６８】
したがって、本実施形態では、アクセス信号がアクセスをしていない状態を示していても、ハードディスクドライブ１４がパフォーマンスアイドル状態であるのか、アクティブアイドル状態であるのか、ローパワーアイドル状態であるのか、それとも、スタンバイ状態であるのかにより、消費電流が大きく異なる。このため、単にアクセス信号のハイレベルとローレベルとを検出し、カウントするだけでは、正確なハードディスクドライブ１４の負荷を算出できない。
【００６９】
このことは、例えば、図１４に示すように、アクセス状態、パフォーマンスアイドル状態、アクセス状態、パフォーマンスアイドル状態、アクセス状態、パフォーマンスアイドル状態と順番に推移した場合と、図１５に示すように、アクセス状態、パフォーマンスアイドル状態、アクティブアイドル状態、アクセス状態と順番に推移した場合を比較すれば、明らかである。
【００７０】
この図１４と図１５とでは、１秒間にローレベルのアクセス信号（つまり、アクセス状態）をカウントする回数は、６回で同じである。しかし、ハードディスクドライブ１４の負荷は、図１４の場合は４３８ｍＡであり、図１５の場合は３３３ｍＡであり、その差は１０５ｍＡも存在する。ハードディスクドライブ１４にアクセスがされているかどうかを示すアクセス信号のみに基づいて、ハードディスクドライブ１４の負荷を算出していた場合、これが潜在誤差として存在することになる。
【００７１】
そこで、本実施形態においては、次の式（５）を用いてハードディスクドライブ１４の負荷を算出する。
【数５】
2006208321.tif 000007
【００７２】
すなわち、１秒あたり３２回サンプリングを行うので、サンプリングにより得られた状態に基づいて、ハードディスクドライブ１４の１秒間あたりの消費電流を算出する。ここで、カウンタN_ONは、ハードディスクドライブ１４が直前の１秒間でアクセス状態にあった場合のカウント数であり、カウンタN_OFF_PIは、ハードディスクドライブ１４が直前の１秒間でパフォーマンスアイドル状態にあった場合のカウント数であり、カウンタN_OFF_AIは、ハードディスクドライブ１４が直前の１秒間でアクティブアイドル状態にあった場合のカウント数であり、カウンタN_OFF_LPIは、ハードディスクドライブ１４が直前の１秒間でローパワーアイドル状態にあった場合のカウント数であり、カウンタN_OFF_STは、ハードディスクドライブ１４が直前の１秒間でスタンバイ状態にあった場合のカウント数である。すなわち、カウンタN_ON、N_OFF_PI、N_OFF_AI、N_OFF_LPI、N_OFF_STは、１秒毎にゼロにクリアされる変数である。
【００７３】
なお、スタンバイ状態（ＳＴ負荷）については、ＣＰＵ１０からハードディスクドライブ１４に指示を出すことにより移行するので、このスタンバイ状態については、ＣＰＵ１０自身で特定することが可能である。
【００７４】
また、この情報端末全体の負荷は、第１実施形態における式（１）に代えて、式（６）により算出される。
【数６】
2006208321.tif 000008
【００７５】
図１６は、本実施形態に係る情報端末の内部構成の一例を説明するブロック図である。この図１６から分かるように、本実施形態に係る情報端末の内部構成は、概略的には上述した第１実施形態と同様であるが、ＣＰＵ１０からハードディスクドライブ１４に対して、ハードディスクドライブ１４をスタンバイ状態に移行させるコマンド信号が出力される点で相違する。すなわち、本実施形態においては、ＣＰＵ１０が、積極的にハードディスクドライブ１４をスタンバイ状態に移行させるため、そのコマンド信号をＣＰＵ１０からハードディスクドライブ１４に出力する。通常、このスタンバイ状態に移行させるコマンド信号は、ハードディスクドライブ１４がローパワーアイドル状態にある場合に、出力される。これ以外の構成は、上述した第１実施形態と同様である。
【００７６】
次に、本実施形態におけるハードディスクドライブ負荷カウント処理について説明する。図１７は、本実施形態に係るハードディスクドライブ負荷カウント処理の内容を説明するフローチャートを示す図である。この図１７に示すハードディスクドライブ負荷カウント処理は、ＲＯＭ３４に格納されているハードディスクドライブ負荷カウント処理プログラムをＣＰＵ１０が読み込んで実行することにより、実現される処理である。また、このハードディスクドライブ負荷カウント処理は、上述したように、３１．２５ｍｓ毎に起動され、カウントされる処理である。
【００７７】
図１７に示すように、情報端末は、ハードディスクドライブ１４が、アクティブ状態であるかどうかを判断する（ステップＳ１００）。具体的には、ハードディスクドライブ１４のアクセス信号が、アクセスをしている状態を示しているかどうかを判断する。ハードディスクドライブ１４がアクティブ状態である場合（ステップＳ１００：ＹＥＳ）には、カウンタN_ONを１つカウントアップする（ステップＳ１０２）。
【００７８】
一方、ハードディスクドライブ１４がアクティブ状態でない場合（ステップＳ１００：ＮＯ）には、ハードディスクドライブ１４がスタンバイ状態であるかどうかを判断する（ステップＳ１０４）。具体的には、ハードディスクドライブ１４をスタンバイ状態に移行するためのコマンド信号は、ＣＰＵ１０がハードディスクドライブ１４に出力するので、ＣＰＵ１０はハードディスクドライブ１４がスタンバイ状態であるかどうかを把握することができる。このため、ＣＰＵ１０自身でハードディスクドライブをスタンバイ状態にしたかどうかを判断する。ハードディスクドライブ１４がスタンバイ状態である場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）には、カウンタN_OFF_STを１つカウントアップする（ステップＳ１０６）。
【００７９】
一方、ハードディスクドライブ１４がスタンバイ状態でないと判断した場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）には、アクセス信号は１０回のサンプリング数より多く連続して非アクセス状態になったかどうかを判断する（ステップＳ１０８）。具体的には、ＣＰＵ１０は、アクセス信号がアクセスしている状態（ローレベル）からアクセスしていない状態（ハイレベル）に移行した直後から、連続非アクセス数のカウントをゼロから開始し、サンプリングした際にアクセスしていない状態が継続されている場合には、連続非アクセス数を１つカウントアップする処理を行っている。
【００８０】
そして、ＣＰＵ１０は、この連続非アクセス数が１０回より多く続いたかどうかを判断する。上述したように、本実施形態においては、パフォーマンスアイドル状態はアクセスがない場合、３００ｍｓ続く設定である。このため、３１．２５ｍｓ毎にサンプリングを行う本実施形態においては、パフォーマンスアイドル状態は１０回サンプリングする時間に相当するので、連続して非アクセス状態になったアクセス信号をサンプリングした回数が１０回以下の場合は、パフォーマンスアイドル状態にあると判断できるのである。連続非アクセス数が１０回以下である場合（ステップＳ１０８：ＮＯ）には、カウンタN_OFF_PIを１つカウントアップする（ステップＳ１１０）。
【００８１】
一方、連続非アクセス数が１０回より多い場合（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）には、連続非アクセス数が、１０＋３２０＝３３０回より多いかどうかを判断する（ステップＳ１１２）。具体的には、ＣＰＵ１０は、連続非アクセス数が３３０回より多いかどうかを判断する。上述したように、本実施形態においては、パフォーマンスアイドル状態は３００ｍｓ続く設定にしてあり、その後、アクティブアイドル状態が１０秒続く設定である。このため、３１．２５ｍｓ毎にサンプリングを行う本実施形態においては、パフォーマンスアイドル状態は１０回サンプリングする時間に相当し、アクティブアイドル状態は３２０回サンプリングする時間に相当するので、連続して非アクセス状態をサンプリングした回数を示す連続非アクセス数が１０回より多く、且つ、３３０回以下の場合は、アクティブアイドル状態にあると判断できるのである。連続非アクセス数が３３０回以下である場合（ステップＳ１１２：ＮＯ）には、カウンタN_OFF_AIを１つカウントアップする（ステップＳ１１４）。
【００８２】
一方、連続非アクセス数が３３０回より多い場合（ステップＳ１１２：ＹＥＳ）には、カウンタN_OFF_LPIを１つカウントアップする（ステップＳ１１６）。
【００８３】
これらステップＳ１０２、ステップＳ１０６、ステップＳ１１０、ステップＳ１１４、及び、ステップＳ１１６の後、情報端末は、前回、ハードディスクドライブ１４の負荷を算出してから１秒以上経過しているかどうかを判断する（ステップＳ２０００）。１秒以上経過していない場合（ステップＳ２０００：ＮＯ）には、このハードディスクドライブ負荷カウント処理を終了する。
【００８４】
一方、ハードディスクドライブ１４の負荷を算出してから１秒以上経過している場合（ステップＳ２０００：ＹＥＳ）には、ハードディスクドライブ負荷を算出する（ステップＳ２０１０）。本実施形態では、上述した式（５）に基づいて、ハードディスクドライブ１４の負荷を算出する。すなわち、直前の１秒間の間に、ハードディスクドライブ１４の状態をサンプリングした各カウンタの値に基づいて、ハードディスクドライブ１４の負荷を算出する。具体的には、直前の１秒間におけるN_ONのカウント数、N_OFF_PIのカウンタ数、N_OFF_AIのカウント数、N_OFF_LPIカウント数、及び、N_OFF_STのカウント数を、式（５）に代入することにより、現在のハードディスクドライブ１４の負荷を算出する。
【００８５】
次に、情報端末は、これらカウンタN_ON、N_OFF_PI、N_OFF_AI、N_OFF_LPI、及び、N_OFF_STをクリアして、ゼロに設定する（ステップＳ２０２０）。そして、このハードディスクドライブ負荷カウント処理を終了する。
【００８６】
次に、本実施形態における電池残量算出処理について説明する。図１８は、本実施形態に係る電池残量算出処理の内容を説明するフローチャートの一部を示す図であり、第１実施形態における図４に続く処理を示している。この図１８に示す電池残量算出処理は、ＲＯＭ３４に格納されている電池残量算出処理プログラムをＣＰＵ１０が読み込んで実行することにより、実現される処理である。また、本実施形態においては、この電池残量算出処理は、１秒間に１回の割合で起動される処理である。
【００８７】
図１８に示すように、図４における動画再生中、音声再生中、スライドショー再生中のいずれでもない場合（ステップＳ１０１０：ＮＯ）、又は、ハードディスクドライブ１４のアクセスが終了してから１秒以上経過している場合（ステップＳ１０５０：ＹＥＳ）には、情報端末は、電池２０の電圧である電池電圧を取得する（ステップＳ１１００）。すなわち、電圧検出回路４０で検出した電池２０の電圧を、ＡＤ変換器３０を介してデジタルデータとして取得する。
【００８８】
次に、情報端末は、電池２０の温度である電池温度を取得する（ステップＳ１１１０
）。すなわち、電池２０の内部に設けられた温度検出回路４２で検出されたアナログデータの電池温度を、ＡＤ変換器３０を介して、デジタルデータとして取得する。
【００８９】
次に、情報端末は、定常負荷を取得する（ステップＳ１１２０）。この定常負荷は、ＣＰＵ１０の動作モードによって変化する。本実施形態では、ＣＰＵ１０は、低速、中速、高速の３つの動作モードを備えているものとする。これら３つの動作モードのうち、今現在いずれの動作モードであるかは、ＣＰＵ１０が把握している。本実施形態においては、低速では、定常負荷は４００ｍＡであり、中速では、定常負荷は５００ｍＡであり、高速では、定常負荷は６００ｍＡである。
【００９０】
次に、情報端末は、ハードディスクドライブ１４の負荷を取得する（ステップＳ２１００）。具体的には、上述したハードディスクドライブ負荷カウント処理で算出したハードディスクドライブ１４の負荷を取得する。
【００９１】
次に、情報端末は、ＬＣＤバックライト輝度係数を取得する（ステップＳ１１４０）。本実施形態では、ＣＰＵ１０がＬＣＤバックライト１２の輝度を制御する輝度信号を、ＬＣＤバックライト１２に出力している。このため、この輝度に基づいて、ＣＰＵ１０はＬＣＤバックライト１２の輝度係数を把握することができる。本実施形態では、ＬＣＤバックライト輝度係数は、０％〜１００％の間で１０％刻みで、設定することができるよう構成されている。
【００９２】
次に、情報端末は、全体の負荷を算出する（ステップＳ１１５０）。本実施形態では、上述した式（６）に基づいて、全体の負荷を算出する。これ以降の処理は、上述した第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。また、本実施形態に係る情報端末が備える温度別の電圧−残量変換テーブルＴＢ１０〜ＴＢ４０は、上述した第１実施形態における図６乃至図９と同様であるので、説明を省略する。
【００９３】
以上のように、本実施形態によれば、ハードディスクドライブ１４の動作状態に基づいて、より高い精度でハードディスクドライブ１４の負荷を算出することとした。このため、より高い精度で、電池残量を表示することができる。
【００９４】
しかも、ハードディスクドライブ１４が所定の時間間隔でアクセスされるような処理を情報端末が実行している場合には、ハードディスクドライブ１４がアクセス中である際には、電池残量を算出する処理を行わないようにした。そして、ハードディスクドライブ１４のアクセスが終了した後に、電池残量を算出する処理を行うようにしたので、ハードディスクドライブ１４がアクセスされることにより負荷が短時間で増大し、電池２０の電圧が急激に低下する期間を除いて、電池残量を算出することができるようになる。このため、より高い精度で、電池残量を算出することができる。
【００９５】
〔第３実施形態〕
第３実施形態は、上述した第１実施形態を変形して、ハードディスクドライブ１４の負荷であるハードディスクドライブ稼働率を監視し、このハードディスクドライブ稼働率が所定の値より低い場合には、電池残量を算出するが、所定の値以上である場合には、電池残量を算出しないようにしたものである。そしてこれにより、ハードディスクドライブ１４の負荷が一時的に高くなっている場合に大きな誤差を含む電池残量を算出してしまうのを回避している。以下、上述した第１実施形態と異なる点のみを説明する。
【００９６】
図１９は、本実施形態に係る電池残量算出処理の内容を説明するフローチャートを示す図である。この図１９に示す電池残量算出処理は、ＲＯＭ３４に格納されている電池残量算出処理プログラムをＣＰＵ１０が読み込んで実行することにより、実現される処理である。また、本実施形態においては、この電池残量算出処理は所定の時間間隔で定期的に実行される処理である。
【００９７】
図１９に示すように、まず情報端末は、ハードディスクドライブ稼働率を取得する（ステップＳ３０００）。このハードディスクドライブ稼働率は、上述した第１実施形態と同様に、ＣＰＵ１０が、ハードディスクドライブ１４から出力されているアクセス信号に基づいて、ハードディスクドライブ１４がアクセスされている時間と、アクセスされていない時間との割合を算出することにより求める数値である。
【００９８】
次に、情報端末は、このハードディスクドライブ稼働率が所定の値より小さいかどうかを判断する（ステップＳ３０１０）。本実施形態においては、例えば、ハードディスクドライブ稼働率が０．１より小さいかどうかを判断する。ここで、ハードディスクドライブ稼働率が０．１より小さいとは、例えば、直前の１秒間において、ハードディスクドライブ１４のアクセスされている時間を１とした場合に、ハードディスクドライブ１４のアクセスされていない時間が１０より大きいことを意味している。
【００９９】
ハードディスクドライブ稼働率が０．１より小さくない場合（ステップＳ３０１０：ＮＯ）には、ステップＳ３０００に戻る。すなわち、以下に続く、電池残量算出のための処理は行わない。
【０１００】
一方、ハードディスクドライブ稼働率が０．１より小さい場合（ステップＳ３０１０：ＹＥＳ）には、上述した第１実施形態と同様に、ステップＳ１１００〜ステップＳ１１９０の処理を実行する。但し、ハードディスクドライブ稼働率はステップＳ３０００で取得しているので、ステップＳ１１３０は省略可能である。
【０１０１】
以上のように、本実施形態に係る情報端末によれば、ハードディスクドライブ１４の負荷が所定の値より小さい場合には、電池残量を算出する処理を行うが、その負荷が所定の値以上である場合には、電池残量を算出する処理を行わないようにした。このため、ハードディスクドライブ１４がアクセスされることにより負荷が短時間で増大し、電池２０の電圧が急激に低下する期間を除いて、電池残量を算出することができるようになり、より高い精度で、電池残量を算出することができるようになる。
【０１０２】
〔第４実施形態〕
第４実施形態は、上述した第２実施形態を変形して、ハードディスクドライブ負荷を監視し、このハードディスクドライブ負荷が所定の値より低い場合には、電池残量を算出するが、所定の値以上である場合には、電池残量を算出しないようにしたものである。そしてこれにより、ハードディスクドライブ１４の負荷が一時的に高くなっている場合に大きな誤差を含む電池残量を算出してしまうのを回避している。以下、上述した第２実施形態と異なる点のみを説明する。
【０１０３】
図２０は、本実施形態に係る電池残量算出処理の内容を説明するフローチャートを示す図である。この図２０に示す電池残量算出処理は、ＲＯＭ３４に格納されている電池残量算出処理プログラムをＣＰＵ１０が読み込んで実行することにより、実現される処理である。また、本実施形態においては、この電池残量算出処理は所定の時間間隔で定期的に実行される処理である。
【０１０４】
図２０に示すように、まず情報端末は、ハードディスクドライブ１４の負荷を取得する（ステップＳ４０００）。このハードディスクドライブ１４の負荷は、上述した第２実施形態で説明したハードディスクドライブ負荷カウント処理により算出される数値である。
【０１０５】
次に、情報端末は、このハードディスクドライブ１４の負荷が所定の値より小さいかどうかを判断する（ステップＳ４０１０）。本実施形態においては、例えば、ハードディスクドライブ１４の負荷が２００ｍＡより小さいかどうかを判断する。ここで、ハードディスクドライブ１４の負荷が２００ｍＡより小さいということは、上述した例において、消費電流が１９０ｍＡであるアクティブアイドル状態になってからおよそ１秒以上経過したことを意味している。
【０１０６】
ハードディスクドライブ１４の負荷が２００ｍＡより小さくない場合（ステップＳ４０１０：ＮＯ）には、ステップＳ４０００に戻る。すなわち、以下に続く、電池残量算出のための処理は行わない。
【０１０７】
一方、ハードディスクドライブ１４の負荷が２００ｍＡより小さい場合（ステップＳ４０１０：ＹＥＳ）には、上述した第２実施形態と同様に、ステップＳ１１００〜ステップＳ１１９０の処理を実行する。但し、ハードディスクドライブ１４の負荷はステップＳ４０００で取得しているので、ステップＳ２１００は省略可能である。
【０１０８】
以上のように、本実施形態に係る情報端末によれば、ハードディスクドライブ１４の負荷が所定の値より小さい場合には、電池残量を算出する処理を行うが、その負荷が所定の値以上である場合には、電池残量を算出する処理を行わないようにした。このため、ハードディスクドライブ１４がアクセスされることにより負荷が短時間で増大し、電池２０の電圧が急激に低下する期間を除いて、電池残量を算出することができるようになり、より高い精度で、電池残量を算出することができるようになる。
【０１０９】
なお、本発明は上記実施形態に限定されず種々に変形可能である。例えば、上述した実施形態では、電池残量をそのまま表示することとしたが、これを残り使用可能時間に換算して、表示するようにしてもよい。すなわち、ユーザが本当に知りたいのは、今と同じような使い方をして、あとどれくらいこの情報端末を使用することができるのかという情報である。上述した実施形態では、負荷変動の大きな情報端末でも、負荷の変動を見積もることができるので、その負荷の値と電池残量とに基づいて、残り使用可能時間を算出することができる。無論、これはリアルタイムで表示してもよい。これにより、例えばユーザが動画を閲覧しているときに、後どれくらい閲覧が可能であるかを精度良く知ることができるし、或いは、データをバックアップしているときに、後どれくらいデータ転送を行うことができるかを精度良く知ることができる。
【０１１０】
また、上述した実施形態では、負荷変動の大きな駆動部の要素として、ＬＣＤバックライト１２、ハードディスクドライブ１４、ＣＰＵ負荷を例にあげたが、これ以外の駆動部の要素を加味してもよい。或いは、これらの駆動部の要素のうち、一部の要素を省くことも可能である。例えば、ＬＣＤバックライト１２は負荷変動の影響があまり大きくないため、負荷を算出する際に加味しないようにしてもよい。或いは、これらの駆動部の要素は、一定の定数として、負荷を算出してしまってもよい。例えば、ＬＣＤバックライト１２は、その輝度係数によらずに、１００ｍＡの一定値にして、負荷を算出するようにしてもよい。さらに、ハードディスクドライブ１４はデータが格納されるデータ格納装置の一例であり、情報端末がアクセスするデータが格納されているものであれば、フレキシブルディスクやＤＶＤなどの他の種類のデータ格納装置であってもよい。
【０１１１】
また、上述した実施形態で用いた消費電流や、ハードディスクドライブ１４の各状態を維持する時間は、単なる例示的なものであり、ハードディスクドライブ１４の型番や、これを制御するファームウェアにより変動するものである。
【０１１２】
また、上述した第１実施形態及び第２実施形態では、情報端末が所定の時間間隔でハードディスクドライブ１４をアクセスする処理をしている場合にのみ、ハードディスクドライブ１４へのアクセスが終了した後に電池残量を算出するようにしたが、情報端末が所定の時間間隔でハードディスクドライブ１４をアクセスする処理をしていない場合でも、ハードディスクドライブ１４へのアクセスが終了した後に電池残量を算出するようにしてもよい。
【０１１３】
これとは逆に、上述した第３実施形態及び第４実施形態では、情報端末が実行している処理に拘わらず、ハードディスクドライブ１４の負荷が所定の値より小さい場合にのみ、電池残量を算出するようにしたが、上述した第１実施形態及び第２実施形態と同様に、情報端末が所定の時間間隔でハードディスクドライブ１４をアクセスする処理をしている場合にのみ、ハードディスクドライブ１４の負荷が所定の値より小さい場合に電池残量を算出し、所定の値以上の場合には電池残量を算出しないようにしてもよい。
【０１１４】
また、上述した実施形態では、ハードディスクドライブ１４がアクセス中である場合には、電池残量を算出する処理を行わないようにしたが、この間、それまでの電池残量の表示がそのまま継続されるようにしてもよいし、電池残量の表示は行わないようにしてもよい。
【０１１５】
また、上述した実施形態では、定常負荷をＣＰＵ１０の動作モードに基づいて定めることとしたが、情報端末の動作モードにより、定常負荷を変化させるようにしてもよい。例えば、図２１に示すように、情報端末で実行される処理内容として、ＵＳＢデータ転送が行われる場合には、定常負荷を２００ｍＡとし、静止画再生が行われる場合には、定常負荷を４００ｍＡとし、動画再生が行われる場合には、定常負荷を４５０ｍＡとするようにしてもよい。この判断は、上述したステップＳ１１２０で行うようにすればよい。これにより、情報端末で行われる処理内容が複数種類ある場合に、簡単に、精度良く、定常負荷を求めることができる。
【０１１６】
また、上述の実施形態で説明した各処理については、これら各処理を実行するためのプログラムをフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）、ＲＯＭ、メモリカード等の記録媒体に記録して、記録媒体の形で頒布することが可能である。この場合、このプログラムが記録された記録媒体を情報端末に読み込ませ、実行させることにより、上述した実施形態を実現することができる。
【０１１７】
また、情報端末は、オペレーティングシステムや別のアプリケーションプログラム等の他のプログラムを備える場合がある。この場合、情報端末の備える他のプログラムを活用し、記録媒体にはその情報端末が備えるプログラムの中から、上述した実施形態と同等の処理を実現するプログラムを呼び出すような命令を記録するようにしてもよい。
【０１１８】
さらに、このようなプログラムは、記録媒体の形ではなく、ネットワークを通じて搬送波として頒布することも可能である。ネットワーク上を搬送波の形で伝送されたプログラムは、情報端末に取り込まれて、このプログラムを実行することにより上述した実施形態を実現することができる。
【０１１９】
また、記録媒体にプログラムを記録する際や、ネットワーク上を搬送波として伝送される際に、プログラムの暗号化や圧縮化がなされている場合がある。この場合には、これら記録媒体や搬送波からプログラムを読み込んだ情報端末は、そのプログラムの復号や伸張化を行った上で、実行する必要がある。
【０１２０】
さらに、上述した処理は図２２に示すように、ハードウェアにより実現することも可能である。この図２２において、制御部１００はＡＳＩＣ等のハードウェアにより構成されている。図２２の例では、制御部１００は、負荷算出部１０２と電池残量算出部１０４と残り使用可能時間算出部１０６とを備えて構成されている。
【０１２１】
負荷算出部１０２は、この情報端末における電池２０に対する負荷を算出する。電池残量算出部１０４は、電池電圧に基づいて電池残量を算出するが、その際、負荷算出部１０２で算出した負荷に基づいて補正をした電池残量を算出する。
【０１２２】
より具体的には、第１実施形態及び第３実施形態においては、負荷算出部１０２は、ハードディスクドライブ１４にアクセスされている時間と、アクセスされていない時間との割合に基づいて、ハードディスク稼働率を算出し、このハードディスク稼働率に基づいてハードディスクドライブ１４の負荷を求める。
【０１２３】
また、第２実施形態及び第４実施形態においては、ハードディスクドライブ１４が、ハードディスクドライブ１４にアクセスされていない場合であっても、その動作状態により、消費電流が異なる複数の状態を有している場合には、負荷算出部１０２は、ハードディスクドライブ１４にアクセスされている時間と、ハードディスクドライブにアクセスされていない場合における各動作状態にある時間とに基づいて、ハードディスクドライブ１４の負荷を求める。
【０１２４】
また、負荷算出部１０２は、ＣＰＵ１０の動作モードを取得して、この動作モードに基づいて、ＣＰＵ１０の負荷を求める。さらには、負荷算出部１０２は、当該情報端末で処理される処理内容に基づいて、電池２０に対する負荷を求める。
【０１２５】
また、負荷算出部１０２は、ＬＣＤバックライト１２の輝度を取得して、この輝度に基づいてＬＣＤバックライト１２のＬＣＤバックライト輝度係数を算出し、このＬＣＤバックライト輝度係数に基づいてＬＣＤバックライトの負荷を求める。
【０１２６】
また、電池残量算出部１０４は、電池２０の温度である電池温度を取得し、電池残量を算出する際には、この電池温度に基づいて補正をした電池残量を算出する。但し、第１実施形態及び第２実施形態では、所定の時間間隔でハードディスクドライブ１４がアクセスされるような処理を情報端末が実行している場合には、電池残量算出部１０４は、ハードディスクドライブ１４のアクセスが終了するまでは、電池残量を算出しない。
【０１２７】
また、第３実施形態及び第４実施形態では、電池残量算出部１０４は、負荷算出部１００の算出したハードディスクドライブ１４の負荷が所定の値より小さい場合には、電池残量を算出するが、所定の値以上の場合には、電池残量を算出しない
この負荷算出部１０２が負荷を算出する具体的な処理内容、及び、電池残量算出部１０４が電池残量を算出する具体的な処理内容は、上述した第１実施形態乃至第４実施形態の処理内容と同様である。
【０１２８】
また、表示部１８では、電池残量算出部１０４が算出した電池残量を表示する。さらに、残り使用可能時間算出部１０６は、電池残量算出部１０４が算出した電池残量と負荷算出部１０２が算出した負荷とに基づいて、この情報端末があとどれくらいの時間使用できるかを示す、残り使用可能時間を算出する。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】情報端末がスライドショー再生をしている場合における負荷電流と時間の関係のグラフの一例を示す図。
【図２】第１実施形態及び第３実施形態に係る情報端末の構成の一例を説明するブロック図。
【図３】電池電圧と電池残量との関係のグラフの一例を示す図。
【図４】第１実施形態に係る電池残量算出処理の内容、及び、第２実施形態に係る電池残量算出処理の一部の内容を、説明するフローチャートを示す図（その１）。
【図５】第１実施形態に係る電池残量算出処理の内容、及び、第２実施形態に係る電池残量算出処理の一部の内容を、説明するフローチャートを示す図（その２）。
【図６】第１実施形態乃至第４実施形態に係る情報端末が有する５℃の電圧−残量変換テーブルの一例を示す図。
【図７】第１実施形態乃至第４実施形態に係る情報端末が有する１５℃の電圧−残量変換テーブルの一例を示す図。
【図８】第１実施形態乃至第４実施形態に係る情報端末が有する２５℃の電圧−残量変換テーブルの一例を示す図。
【図９】第１実施形態乃至第４実施形態に係る情報端末が有する４５℃の電圧−残量変換テーブルの一例を示す図。
【図１０】１５℃の電圧−残量変換テーブルと２５℃の電圧−残量変換テーブルとから生成した２０℃の電圧−残量変換テーブルの一例を示す図。
【図１１】図１０に示した２０℃の電圧−残量変換テーブルから生成した１０００ｍＡの電圧−残量変換テーブルの一例を示す図。
【図１２】第２実施形態に係る情報端末におけるハードディスクドライブの動作状態とその消費電流の関係を表すテーブルを示す図。
【図１３】第２実施形態に係る情報端末におけるハードディスクドライブの動作状態の遷移と消費電流の一例を示す図。
【図１４】第２実施形態に係る情報端末におけるハードディスクドライブの動作状態の遷移の一例を示す図。
【図１５】第２実施形態に係る情報端末におけるハードディスクドライブの動作状態の遷移の一例を示す図。
【図１６】第２実施形態及び第４実施形態に係る情報端末の構成の一例を説明するブロック図。
【図１７】第２実施形態及び第４実施形態に係るハードディスクドライブ負荷カウント処理の内容を説明するフローチャートを示す図。
【図１８】第２実施形態に係る電池残量算出処理の一部の内容を説明するフローチ  ャートを示す図。
【図１９】第３実施形態に係る電池残量算出処理の内容を説明するフローチャートを示す図。
【図２０】第４実施形態に係る電池残量算出処理の内容を説明するフローチャートを示す図。
【図２１】情報端末の処理内容に応じて定常負荷を算出する一例を示す図。
【図２２】ハードウェアにより電池残量算出処理及びハードディスクドライブ負荷カウント処理を実現した場合の構成の一例を示す図。
【符号の説明】
【０１３０】
１０  ＣＰＵ
１２  ＬＣＤバックライト
１４  ハードディスクドライブ
１６  他の負荷
１８  表示部
２０  電池
２２  ＤＣ／ＤＣコンバータ
３０  ＡＤ変換器
３２  ＲＡＭ
３４  ＲＯＭ
４０  電圧検出回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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