(57)【要約】【課題】      受注先行型の諸企業において好適に用いることのできるコスト管理システム及びプログラムを提供する。        【解決手段】  コスト管理システムに、コスト管理機能と資金繰り管理機能を具備させる。前記コスト管理システムは、受注案件の原価に関する原価情報と、該受注案件の受注金額を含む受注情報との入力を随時受け付けて登録する。前記コスト管理システムは、登録された受注情報と原価情報から採算に関する情報を出力するとともに、前記受注情報に基づき予定される入金の期日及び入金額と、前記原価情報に基づき予定される支払いの期日及び支払額とに基づいて、収支の動向を出力する。【選択図】  図１
2006209630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受注案件の原価に関する原価情報と、該受注案件の受注金額を含む受注情報との入力を随時受け付けて、少なくとも当該受注案件の採算に関する情報を出力するコスト管理システムにおいて、
前記受注情報に基づき予定される入金の期日及び入金額と、前記原価情報に基づき予定される支払いの期日及び支払額とに基づいて、収支の動向を出力する資金繰り管理部を備えたこと、
を特徴とするコスト管理システム。
【請求項２】
操業を行った操業時間の入力を受け付けて登録する操業時間入力部と、
前記操業時間内の直接労務費と配賦されるべき間接費の入力を受け付けて単位時間あたりの操業レートを算出する操業レート設定部と、
新規の受注内容の入力を受け付けて受注番号毎に登録する受注登録部と、
前記受注内容に基づいた発注内容の入力を受け付けて登録する発注内容入力部と、
少なくとも、前記受注番号で特定される受注額と、前記受注に対応する発注コストと、前記操業時間に操業レートを乗じた操業コストと、をそれぞれ算出して出力する個別採算管理部と、
少なくとも、所定の期間に受注した受注額と、前記受注に対応する発注コストと、前記操業計画時間に操業レートを乗じた操業コストと、前記受注額から発注コスト及び操業コストを差し引いた損益情報を、それぞれ算出して出力する期間別採算管理部と、
前記受注内容に基づき予定される入金の期日及び入金額と、前記直接労務費、配賦されるべき間接費、発注内容に基づき予定される支払いの期日及び支払額と、を予め定めた期間毎にそれぞれ集計して出力する資金繰り管理部と、を備えたこと、
を特徴とするコスト管理システム。
【請求項３】
受注先行型事業の採算を管理するコスト管理システムを構成するコンピュータに実行させるプログラムであって、
所定期間の直接労務費と配賦されるべき間接費の入力を受け付けて操業レートを算出する操業レート設定処理と、
新規の受注内容の入力を受け付けて受注番号毎に登録する受注登録処理と、
前記受注内容に基づいた発注内容の入力を受け付けて登録する発注内容入力処理と、
登録された受注内容に基づいた操業計画の入力を受け付けて登録する作業計画入力処理と、
少なくとも、前記受注番号で特定される受注額と、前記受注に対応する発注コストと、前記操業計画時間に操業レートを乗じた操業コストと、をそれぞれ算出して出力する個別採算出力処理と、
少なくとも、所定の期間に受注した受注額と、前記受注に対応する発注コストと、前記作業計画時間に操業レートを乗じた操業コストと、前記受注額から発注コスト及び操業コストを差し引いた損益情報を、それぞれ算出して出力する期間別採算出力処理と、
前記受注内容に基づき予定される入金の期日及び入金額と、前記直接労務費、配賦されるべき間接費、発注内容に基づき予定される支払いの期日及び支払額と、を予め定めた期間毎にそれぞれ集計して出力する資金繰り管理処理と、
前記各処理を起動するトップメニューを出力する処理とを前記コンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コスト管理システムに関し、特に、受注先行型の企業経営における意思決定情報を提供できるコスト管理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、受注単位や製造ライン毎に採算を管理・把握できるようにした採算管理システムが紹介されている。同文献によれば、入力された販売情報や予め用意する製品マスタに基いて、製品別、加工法別、分野別、取引先別、製造工程別、製造工場別、時間別、販売担当者別に、コスト（費用）と販売価格とを集計して、採算情報を算出・表示可能となっている。
【特許文献１】特開２００３−２２３５４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、受注生産、受注建設工事を担っている企業は多く存在し、また、これら企業が取扱う製品・サービスは多種多様である。これらの企業が、安定して利益を確保してゆくためには、特許文献１に記されたとおり適正な受注価額であることも大切であるが、むしろ、受注後のコスト管理が重要である。また、時には、採算を度外視して受注し、中長期で利益を確保するという場合もあって必ずしも個別の受注単位で損益を判断できないというケースも存在する。
【０００４】
また、こうした受注先行型の業態では、製品の納入や工事完了後に代金の支払いが行われる仕組みになっており、受注内容を履行するために必要な仕入れや人員の手配などに要する資金の調達、やり繰りにも十分な配慮をする必要があり、特許文献１に記載されたような従来の採算管理システムでは実用に耐えないと考えられる。
【０００５】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、受注後のコスト管理のための機能と、資金管理に関する機能を備え、受注先行型の諸企業において好適に用いることのできるコスト管理システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の視点によれば、受注案件の原価に関する原価情報と、該受注案件の受注金額を含む受注情報との入力を随時受け付けて、少なくとも当該受注案件の採算に関する情報を出力するコスト管理システムにおいて、前記受注情報に基づき予定される入金の期日及び入金額と、前記原価情報に基づき予定される支払いの期日及び支払額とに基づいて、収支の動向を出力する資金繰り管理部を備えたこと、を特徴とするコスト管理システムが提供される。
【０００７】
また、本発明の第２の視点によれば、データ収集手段として、操業時間入力部と、操業レート設定部と、受注登録部と、発注内容入力部と、を備え、データ出力手段として、採算管理部と、資金繰り管理部と、を備えたコスト管理システムが提供される。操業時間入力部は、操業を行った操業時間の入力を受け付けて登録するための処理手段であり、前記操業レート設定部は、前記操業時間内の直接労務費と配賦されるべき間接費の入力を受け付けて単位時間あたりの操業レートを算出するための処理手段である。また、前記受注登録部は、新規の受注内容の入力を受け付けて受注番号毎に登録するための処理手段であり、前記発注内容入力部は、前記受注内容に基づいた発注内容の入力を受け付けて登録するための処理手段である。このコスト管理システムは、上記各手段によって入力した情報に基づいて、受注単位の個別の採算に関する情報と、月別・期別、年度別といった期間毎の損益情報と、予め定めた期間毎の入出金額を集計した資金繰り管理表を出力する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、受注先行型の業態に属する企業に好適なコスト管理システムが得られる。その理由は、コスト管理のための採算に関する情報と、収支の動向に関する情報を提供し、操業計画、資材調達計画、及び、運転資金計画を立てやすくしたことにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
続いて、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施の形態に係るコスト管理システムの全体構成を表した図である。図１を参照すると、コスト管理システム１は、受注登録部１１と、操業時間入力部１２と、操業レート設定部１３と、発注内容入力部１４と、採算管理部１５と、資金管理部１６と、前記各処理部を介して入出力されるデータを保持する記憶装置２０と、から構成されている。
【００１０】
受注登録部１１は、所定の入力フォームを介してユーザから受注したデータ（顧客番号、内容名（摘要）、受注金額、納期、入金予定日等）の入力を受け付け、記憶装置２０内のテーブルに登録するための処理手段である。
【００１１】
操業時間入力部１２は、所定の入力フォームを介してユーザから業務の遂行に要した操業時間や操業計画の入力を受け付け、記憶装置２０内のテーブルに登録するための処理手段である。例えば、受注案件に対応する月別の操業時間が入力され、後記する操業レートを算出する際に用いられる。
【００１２】
操業レート設定部１３は、別途ユーザから入力された前記操業期間内の労務費及び経費の総額を該操業期間で割って、単位時間あたりの発生コストを示す操業レートを算出設定し、記録装置２０に記憶するための処理手段である。
【００１３】
発注内容入力部１４は、受注内容に応じて外注先や派遣会社等に発注した内容を入力の入力を受け付け、記憶装置２０内のテーブルに登録するための処理手段である。図示しない既存の発注システムにおける発注処理と連動してデータが入力されるようにしてもよいし、また、発注システムから発注データをインポートするようにしてもよい。
【００１４】
採算管理部１５は、記憶装置２０に記憶された受注内容と費用項目（操業レート×時間＋発注金額計）から、受注案件毎や所定期間内の採算に関する情報を算出集計し、受注明細や期間別採算管理表の形態で出力するための処理手段である。
【００１５】
資金管理部１６は、記憶装置２０に記憶された内容から入金スケジュール（入金予定表）と支払いスケジュール（支払予定表）を生成するための処理手段である。入金スケジュール（入金予定表）は、記憶装置２０に記憶された受注データから生成され、また、支払いスケジュール（支払予定表）は、別途ユーザから入力される労務費及び経費の支払い予定や発注内容入力部１４から入力された内容から生成される。また、資金管理部１６は、入金スケジュール（入金予定表）と支払いスケジュール（支払予定表）を合成して、収支動向を表した資金繰り管理表を生成出力する機能と、発注内容入力部１４から入力された内容に基づいて外注先に支払うべき費用について別途品目別に仕入金額を集計した品目別仕入れ金額集計表として出力する機能も有している。
【００１６】
上記構成からなるコスト管理システム１によれば、適宜受注登録部１１、操業時間入力部１２、操業レート設定部１３、発注内容入力部１４を介して、必要な事項を入力するだけで、受注案件毎や期間毎のコストを把握するための正確な情報が、自動的かつ随時蓄積される。
【００１７】
そして、蓄積された情報は、採算管理部１５や資金管理部１６によって、各受注案件の受注金額／コストや、月別、年度別の受注金額／コスト、損益（図１１参照）、資金収支（図１４参照）が算出され、受注案件リスト、期間別採算管理表、入金・支払予定表、品目別仕入金額集計表、資金繰り管理表の形態で出力される。
【００１８】
これら各事業活動毎に採算と資金を総合的に判断することにより、採算を重視するあまり資金繰りに困るケースや、資金の余裕があるにもかかわらず大きな受注案件を見送ってしまうケースを有効に防止することが可能となる。
【実施例１】
【００１９】
続いて、上記した実施の形態をより具体的に説明すべく、本発明を建設工事会社用のコスト管理システムに適用した例を挙げて詳細に説明する。図２は、本発明に係るプログラムが実行されたコンピュータの画面上に表示されるメインメニューを表した図である。
【００２０】
図２のメインメニューに示されたとおり、本実施例に係るコスト管理システムは、操業管理システム２１と、コスト管理システム２２と、資金繰り管理システム２３と、取引先コードや品名費目コードを管理するための取引先管理システム２４との４つのサブシステムから構成されている。以下、図２のメインメニューの各ボタンから起動される画面を参照しながら、採算に関する情報と、資金繰りに関する情報が得られる流れを説明する。
【００２１】
［操業時間管理表］
図３は、図２の操業管理システム２１の操業時間管理表ボタンを起動した際に表示される操業時間管理表の一例を表した図である。本実施例では、この操業時間管理表が、上記実施の形態の操業時間入力部１２に対応し、工事毎の操業時間の入力インターフェースとなっている。図３を参照すると、この操業時間管理表は、年度と月を指定し、その月の操業時間又は予定操業時間を工事名毎に時間単位で入力できるようになっている。また、図３を参照すると、前月までの消化時間も引き継いで表示されるようになっており、前月まで当該工事にどれだけの工数を費やしたかがわかるようになっている。
【００２２】
［直接労務費集計表］
図４は、図２の操業管理システム２１の直接労務費集計表ボタンを起動した際に表示される直接労務費集計表の一例を表した図である。本実施例では、この直接労務費集計表が、上記実施の形態の操業時間入力部１２に対応し、期間毎の操業時間の入力インターフェースとなっている。図４を参照すると、この直接労務費集計表は、年度を指定し、当該年度の各月の労務費と労働時間を入力可能となっている。入力された内容は、それぞれ合計労務費と、総労働時間として集計され、合計労務費を総労働時間で割って直接労務費レートが算出表示される。また、図４を参照すると、各月の動向に加えて、前年度月平均も表示されるようになっており、各月の労務費が前年度と比較してどのような位置にあるのかを把握することも可能となっている。
【００２３】
［工場間接費集計表］
図５は、図２の操業管理システム２１の工場間接費集計表ボタンを起動した際に表示される工場間接費集計表の一例を表した図である。本実施例では、この工場間接費集計表が配賦されるべき間接費の入力インターフェースとなっている。図５を参照すると、この工場間接費集計表は、年度を指定し、当該年度の各月の間接費を費目毎に入力可能となっている。入力された内容は合計間接費として集計され、この合計労務費を図４の直接労務費集計表の総労働時間で割って工場間接費レートが算出表示される。また、図５を参照すると、各月の動向に加えて、前年度月平均も表示されるようになっており、各月の間接費が前年度と比較してどのような位置にあるのかを把握することも可能となっている。
【００２４】
［工場操業レート］
図６は、図２の操業管理システム２１の操業レート設定ボタンを起動した際に表示される操業レート設定サブウィンドウの一例を表した図である。本実施例では、この操業レート設定サブウィンドウが、上記実施の形態の操業レート設定部１３に対応し、上述した直接労務費レートと、工場間接費レートを合算して、後述する各種分析の際に用いる工場操業レートを設定することが可能となっている。また、図６を参照すると、各年の直接労務費レート、工場間接費レート、工場操業レートの動向も表示されるようになっており、前年度と比較して効率的な運営がなされているかどうかを端的に把握することも可能となっている。
【００２５】
［新規受注登録］
図７は、図２のコスト管理システム２２の新規受注登録ボタンを起動した際に表示される新規受注登録サブウインドウの一例を表した図である。本実施例では、この新規受注登録サブウインドウが、上記実施の形態の受注登録部１１に対応し、工事名、製品・機種名、受注金額、数量又は重量、契約日、納期、入金年月、契約先、納入先を入力し登録ボタンを起動すると、管理番号（受注番号）が自動採番され登録される。また、上記受注金額と、入金年月は、後述する入金予定表に反映される。
【００２６】
［受注案件リスト］
図８は、図２のコスト管理システム２２の受注リストボタンを起動した際に表示される受注リストの一例を表した図である。先の新規受注登録した内容は、この受注リストで確認することが可能であり、また、各受注案件を選択した状態で、下段の受注明細ボタンを起動することで、後記する受注明細画面に遷移し、各工事毎の収益に関する情報等の詳細を確認することが可能となっている。
【００２７】
［発注登録］
図９は、図２のコスト管理システム２２の発注登録ボタンを起動した際に表示される発注登録サブウインドウの一例を表した図である。本実施例では、この発注登録サブウインドウが、上記実施の形態の発注内容入力部１４に対応し、注文番号、発注日、品名コード、数量又は重量、取引先コード、発注金額、納期、支払年月を入力し登録ボタンを起動すると、注文番号（下３桁を自動採番）、工事名（上５桁が受注番号に対応し自動入力される）、品名費目（品名コードに対応する品名費目が自動入力される）、発注先（取引先コードに対応する取引先名称が自動入力される）が自動的に登録される。また、上記発注金額及び支払年月は、後述する支払予定表に反映される。
【００２８】
［受注明細］
図１０は、図８の受注リスト表示画面から、任意の受注案件（工事）を選択した状態で下段の受注明細ボタンを起動した際に表示される受注明細（工事コスト表）の一例を表した図である。本実施例では、この受注明細が、上記実施の形態の採算管理部１５によって提供される受注明細に対応し、新規受注時に登録した内容、発注した内容、製作費の動向（図３の操業時間管理表に入力した操業時間×工場操業レート）に加えて、最左側欄にあるように、受注金額、仕入金額、製作時間（図３の操業時間管理表に入力した総時間）、製作費（製作時間×工場操業レート）、予算（費用）合計（仕入金額＋製作費）を一目で把握することが可能となっている。
【００２９】
［全体採算表］
図１１は、図２のコスト管理システム２２の全体採算表ボタンを起動した際に表示される全体採算表の一例を表した図である。本実施例では、この全体採算表が、上記実施の形態の採算管理部１５によって提供される期間別採算管理表に対応し、指定した年度、期、月の受注案件の損益が一覧表示され、更に、下段の合計欄で当該期間の損益を一目で把握することが可能となっている。
【００３０】
［入金予定表］
図１２は、図２の資金繰り管理システム２３の入金予定表ボタンを起動した際に表示される入金予定表の一例を表した図である。本実施例では、この入金予定表が、上記実施の形態の資金管理部１６によって提供される入金予定表に対応し、指定した年月の入金予定が一覧表示され、更に、下段の合計欄には、当該期間の入金予定金額合計が出力される。また、図１２では、２００５年の３月を指定しているが、年度のみを指定し、月を無指定とすることも可能であり、この場合は、当該年度の入金予定が一覧表示される。
【００３１】
［支払予定表］
図１３は、図２の資金繰り管理システム２３の支払予定表ボタンを起動した際に表示される支払予定表の一例を表した図である。本実施例では、この支払予定表が、上記実施の形態の資金管理部１６によって提供される支払予定表に対応し、指定した年月の支払予定が一覧表示され、更に、下段の合計欄には、当該期間の支払予定金額合計が出力される。また、図１３では、２００５年の３月を指定しているが、年度のみを指定し、月を無指定とすることも可能であり、この場合は、当該年度の支払予定が一覧表示される。
【００３２】
［資金繰り管理表］
図１４は、図２の資金繰り管理システム２３の資金繰り管理表ボタンを起動した際に表示される資金繰り管理表の一例を表した図である。本実施例では、この資金繰り管理表が、上記実施の形態の資金管理部１６によって提供される資金繰り管理表に対応し、指定した年度の資金の収支状況が表示される。例えば、２００５年の４月は、収支がマイナスであるため資金の調達の検討や、資材の納期を遅らせるよう調整する必要があることがわかる。逆に、２００５年の５月、６月は、収支がプラスに転じているため、資材の納期を前倒したり、外注委託を検討することが可能となる。
【００３３】
以上、本発明の実機に適用した実施例を説明したが、本発明に係るコスト管理システムはスタンドアロン構成で動作するよう構成し、経理担当者が入力するようにしてもよいし、また、クライアントサーバ構成で動作するよう構成し、各部門の担当者が自席の端末当から入力するようにしてもよい。
【００３４】
また、上記した実施例の説明で用いた図３乃至図１４に示した画面例やデータレイアウトは、あくまでその一例を挙げたものであって、本システムが設置される各企業の要請や業界の実情に基づいて、修正することが可能である。例えば、入力系においては、追加のコード体系や追加のサブシステムを導入する、既存の業務システムと連繋させるといった変形実施か可能である。また、出力系においても、視覚的に訴えるようにコストや収益の動向をグラフ形式で出力する、各項目の数値が経営判断上留意すべき所定の閾値を超えた場合に強調表示するなど、適宜修正を加えることが可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施の形態に係るコスト管理システムの全体構成を表した図である。
【図２】本発明の一実施例を説明するための画面サンプルである。
【図３】本発明の一実施例を説明するための画面サンプルである。
【図４】本発明の一実施例を説明するための画面サンプルである。
【図５】本発明の一実施例を説明するための画面サンプルである。
【図６】本発明の一実施例を説明するための画面サンプルである。
【図７】本発明の一実施例を説明するための画面サンプルである。
【図８】本発明の一実施例を説明するための画面サンプルである。
【図９】本発明の一実施例を説明するための画面サンプルである。
【図１０】本発明の一実施例を説明するための画面サンプルである。
【図１１】本発明の一実施例を説明するための画面サンプルである。
【図１２】本発明の一実施例を説明するための画面サンプルである。
【図１３】本発明の一実施例を説明するための画面サンプルである。
【図１４】本発明の一実施例を説明するための画面サンプルである。
【符号の説明】
【００３６】
１  コスト管理システム
１１  受注登録部
１２  操業時間入力部
１３  操業レート設定部
１４  発注内容入力部
１５  採算管理部
１６  資金管理部
２０  記憶装置
２１  操業管理システム
２２  コスト管理システム
２３  資金繰り管理システム
２４  取引先管理システム
【図１】
2006209630.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2006209630.tif 000014
【図１３】
2006209630.tif 000015
【図１４】
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