(57)【要約】【課題】従来のインターネットによる情報収集では情報を提供する消費者の協力も少なく、必要な情報量を集めることができなかった、さらに情報を提供する消費者の携帯電話による情報収集では、インターネット接続はパケット通信料という形で接続するたびに通信料が課金され、情報を提供する消費者に一方的な負担を負わせていた、また情報を提供した消費者に情報料や報奨や情報の集計報告などの見返りが考慮されていなかった。【解決手段】消費者が携帯電話でインターネット上からｉアプリし、そのソフトを使用して消費者がダイレクトに情報管理会社に情報を提供し、それらの情報を情報管理会社がまとめてクライアントに提供する、消費者の情報提供料の対価として小売業者で使用できるサービスポイントを消費者へ還元する、サービスポイントの購買情報を小売店が情報管理会社に提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者がｉアプリ（携帯電話にソフトウェアをダウンロードすることをｉアプリと称する）し、そのソフトを使用して消費者がダイレクトに情報管理会社に情報を提供し、それらの情報を情報管理会社がまとめてクライアントに提供することを特徴とするｉアプリを使ったマーケティングシステム。
【請求項２】
消費者の情報提供料の対価として小売業者で使用できるサービスポイントを消費者へ還元することを特徴とするｉアプリを使ったマーケティングシステム。
【請求項３】
サービスポイントの購買情報を小売店が情報管理会社に提供することを特徴とするｉアプリを使ったマーケティングシステム。
【請求項４】
ｉアプリで入手する各種アンケート用のソフトは携帯電話でインターネットから容易に取り込むことができ、アップロードも随時行うことを特徴とするｉアプリを使ったマーケティングシステム。
【請求項５】
ｉアプリを契約した消費者はアンケート情報を情報管理会社から提供を受けることを特徴とするｉアプリを使ったマーケティングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
消費者、情報管理会社、クライアント、小売店等のマーケティング情報を携帯電話のｉアプリとインターネットを使って情報収集を行う通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
消費者ニーズの多様化と変化のスピードによって、マーケティング情報の入手方法が種々考えられてきた、無作為に電話や返信ハガキなどで集める古典的な方法もあるが、近年においてはパソコンや携帯電話でのインターネット通信でマーケティング情報を収集する方法が多く考えられるようになった。
【特許文献１】特開２００３−３１６９３７号公報
【特許文献２】特開２００２−８３１１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来のインターネットによる情報収集では情報を提供する消費者の協力も少なく、必要な情報量を集めることができなかった、さらに情報を提供する消費者の携帯電話による情報収集では、インターネット接続は接続するたびに通信料が課金され、情報を提供する消費者に一方的な負担を負わせていた、また情報を提供した消費者に情報料や報奨や情報の集計報告などの見返りが考慮されていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、消費者がｉアプリ（携帯電話にソフトウェアをダウンロードすることをｉアプリと称する）し、そのソフトを使用して消費者がダイレクトに情報管理会社に情報を提供し、それらの情報を情報管理会社がまとめてクライアントに提供することを特徴とする。
【０００５】
また請求項２記載の発明は、消費者の情報提供料の対価として小売業者で使用できるサービスポイントを消費者へ還元することを特徴とする。
【０００６】
また請求項３記載の発明は、サービスポイントの購買情報を小売店が情報管理会社に提供することを特徴とする。
【０００７】
また請求項４記載の発明は、ｉアプリで入手する各種アンケート用のソフトは携帯電話でインターネットから容易に取り込むことができ、アップロードも随時行うことを特徴とする。
【０００８】
また請求項５記載の発明は、ｉアプリを契約した消費者はアンケート情報を情報管理会社から提供を受けることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によって、顧客を囲い込むと共に、顧客情報（ニーズ）や購買情報の重要なマーケティング情報を多量に短期間に収集することが可能となる、消費者、小売店、情報管理会社、クライアントの相互にメリットを供与するものである。
【００１０】
消費者は携帯電話のｉアプリをアンケートのツールにより、いつでもどこでもアンケートに答えることができる。またアンケートを答える対価としてポイントやアンケート報告など得られる、そのため多くのアンケートに回答する意欲が沸き、高いアンケート収集量を得ることが可能となる。
【００１１】
小売店にとっては、情報管理会社と提携し、現在行われているポイントカード制度を本発明に利用することによって、消費者のニーズにあった商品をクライアントから提供され、その結果より多くの顧客の獲得ができる、さらに顧客の囲い込みが可能となる。
【００１２】
クライアントとしては多くの消費者から日々刻々とアンケート結果を手に入れることで、正確でスピーディな商品開発が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
マーケティングの手段として携帯電話のｉアプリを用いる、今や携帯電話はほとんどの人が携帯しており、いつでもどこでもアンケートに答えることができる、また情報管理会社から提供されるフォーマットを用いることによって、消費者は容易にアンケートに答え、情報提供者に負担を負わせずに、サービスポイント等で消費者に利益を還元する。
【実施例】
【００１４】
以下に実施例を挙げ、本発明のｉアプリを使ったマーケティングシステムについて、図面を参照して詳細に説明する。図１は、この発明に係わるｉアプリを使ったマーケティングシステムの構成ブロック図である。図２は、この発明に係わるｉアプリをダウンロードした携帯電話５のアンケートの実施例の画面である。
【００１５】
図１において、消費者１は小売店４から日ごろ商品を購入している（矢印Ｄ）ため多量の商品情報を持っている。消費者１はインターネット上からアンケートに回答が可能で、回答の結果、消費者１に多くのメリットを還元してくれる情報管理会社２を自由に選択する。
【００１６】
選択した後、消費者１は情報管理会社２から提供されるｉアプリソフトを携帯電話５にダウンロードする。ｉアプリソフトは情報管理会社２ごとに違いは有るがシンプルにアンケート入力ができなければ消費者１に敬遠される。
【００１７】
図２において、ｉアプリソフトはマーケティングの情報収集用のアンケートで携帯電話５で指示に従って入力するだけで簡単に入力ができるように情報管理会社２で製作され提供されている、消費者１から提供された情報は情報管理会社２のサーバーを通してコンピューターで自動的に集計分析される。
【００１８】
消費者１は多量に持っている商品情報をｉアプリソフトを使ってアンケートに入力し、情報管理会社２に情報の提供を（矢印Ａ）する。情報提供会社２は入手した情報を短時間で集計分析を行いクライアント３に提供する（矢印Ｂ）。商品別にクライアント３は多数存在する。
【００１９】
クライアント３は提供された情報に対して料金を情報料（矢印Ｆ）として情報管理会社２に支払う。
【００２０】
情報管理会社２はクライアント３から回収した料金の中から消費者１の携帯電話５の情報提供時の通信費を負担し、それ以外にサービスポイント料と集計情報（矢印Ｅ）を消費者１に還元する。
【００２１】
消費者１は情報管理会社２から還元されたサービスポイントを小売店４で使用する（矢印Ｇ）、使用したサービスポイントは情報管理会社２にサービスポイント情報として提供（矢印Ｈ）される、情報管理会社２は前記サービスポイント情報をクライアント３に提供する。
【００２２】
小売店４はサービスポイント情報を情報管理会社２に提供したことで、クライアント３から消費者ニーズに合った商品を提供うける（矢印Ｃ）ことで売上を伸ばし、さらに多くの顧客を獲得し、顧客の囲い込みが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
マーケティング情報を消費者から直接に多量に早く収集する用途に適用される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明に係わるｉアプリを使ったマーケティングシステムの構成ブロック図である。
【図２】この発明に係わるｉアプリをダウンロードした携帯電話のアンケート画面の実施例の画面である。
【符号の説明】
【００２５】
１  消費者
２  情報管理会社
３  クライアント
４  小売店
５  携帯電話
Ａ  情報の提供
Ｂ  分析情報の提供
Ｃ  商品の提供
Ｄ  商品の購入
Ｅ  サービスポイントの提供と集計情報の提供
Ｆ  情報料
Ｇ  サービスポイントの使用
Ｈ  サービスポイントの情報提供
【図１】
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【図２】
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