(57)【要約】【課題】  電気特性に優れ、高画質化を実現可能な電子写真感光体、並びにそれを用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供すること。【解決手段】  本発明の電子写真感光体は、導電性支持体２と感光層３とを備え、感光層３が導電性支持体２から最も遠い位置に、メチロール基を有するフェノール誘導体と、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種を有する電荷輸送材料とを含有するフェノール誘導体含有層７を有し、且つ、当該フェノール誘導体含有層７の赤外吸収スペクトルが式（１）で示される条件を満たすことを特徴とする。なお、式（１）中、Ｐ１は１５６０ｃｍ−１〜１６４０ｃｍ−１に存在する最大吸収ピークの吸光度を、Ｐ２は１６４５ｃｍ−１〜１７００ｃｍ−１に存在する最大吸収ピークの吸光度を示す。（Ｐ２／Ｐ１）≦０．２      （１）【選択図】  図２
2006072293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された感光層とを備え、
前記感光層が導電性支持体から最も遠い位置に、メチロール基を有するフェノール誘導体と、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種を有する電荷輸送材料とを含有するフェノール誘導体含有層を有し、且つ、
当該フェノール誘導体含有層の赤外吸収スペクトルが下記式（１）で示される条件を満たすことを特徴とする電子写真感光体。
（Ｐ２／Ｐ１）≦０．２      （１）
［式（１）中、Ｐ１は１５６０ｃｍ−１〜１６４０ｃｍ−１に存在する最大吸収ピークの吸光度を、Ｐ２は１６４５ｃｍ−１〜１７００ｃｍ−１に存在する最大吸収ピークの吸光度を示す。］
【請求項２】
前記電荷輸送材料が下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）で示される化合物であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
Ｆ−［（Ｘ１）ｍ１−（Ｒ１）ｍ２−Ｙ］ｍ３            （Ｉ）
［式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ１は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ１はアルキレン基を、Ｙは水酸基、カルボキシル基、チオール基又はアミノ基を示し、ｍ１及びｍ２はそれぞれ独立に０又は１を、ｍ３は１〜４の整数を示す。］
Ｆ−［（Ｘ２）ｎ１−（Ｒ２）ｎ２−（Ｚ）ｎ３Ｇ］ｎ４    （ＩＩ）
［式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ２はアルキレン基を、Ｚは酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを、Ｇはエポキシ基を、ｎ１、ｎ２及びｎ３はそれぞれ独立に０又は１を、ｎ４は１〜４の整数を示す。］
Ｆ−［Ｄ−Ｓｉ（Ｒ３）（３-ａ）Ｑａ］ｂ              （ＩＩＩ）
［式（ＩＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｄは可とう性を有する２価の基を、Ｒ３は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ａは１〜３の整数を、ｂは１〜４の整数を示す。］
【請求項３】
導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された感光層とを備え、
前記感光層が導電性支持体から最も遠い位置に、メチロール基を有するフェノール誘導体と、複数のエポキシ基を有する電荷輸送材料とを含有するフェノール誘導体含有層を有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項４】
前記フェノール誘導体含有層は、赤外吸収スペクトルが下記式（１）で示される条件を満たすことを特徴とする請求項３に記載の電子写真感光体。
（Ｐ２／Ｐ１）≦０．２      （１）
［式（１）中、Ｐ１は１５６０ｃｍ−１〜１６４０ｃｍ−１に存在する最大吸収ピークの吸光度を、Ｐ２は１６４５ｃｍ−１〜１７００ｃｍ−１に存在する最大吸収ピークの吸光度を示す。］
【請求項５】
前記電荷輸送材料が下記一般式（ＩＶ）で示される化合物であることを特徴とする請求項３又は４に記載の電子写真感光体。
Ｆ−［（Ｘ２）ｎ１−（Ｒ２）ｎ２−（Ｚ）ｎ３Ｇ］ｎ４    （ＩＶ）
［式（ＩＶ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ２はアルキレン基を、Ｚは酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを、Ｇはエポキシ基を、ｎ１、ｎ２及びｎ３はそれぞれ独立に０又は１を、ｎ４は２〜４の整数を示す。］
【請求項６】
導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された感光層とを備え、
前記感光層が導電性支持体から最も遠い位置にフェノール誘導体含有層を有し、
前記フェノール誘導体含有層は、熱分解した際に、ガスクロマトグラフィー／質量分析において下記一般式（Ａ）で表される化合物に帰属されるフラグメントパターンを与える材料を含有し、且つ、
当該フェノール誘導体含有層の赤外吸収スペクトルが下記式（１）で示される条件を満たすことを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2006072293.tif 000067
［式（Ａ）中、ｎは１〜３の整数を示す。］
（Ｐ２／Ｐ１）≦０．２      （１）
［式（１）中、Ｐ１は１５６０ｃｍ−１〜１６４０ｃｍ−１に存在する最大吸収ピークの吸光度を、Ｐ２は１６４５ｃｍ−１〜１７００ｃｍ−１に存在する最大吸収ピークの吸光度を示す。］
【請求項７】
請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、
前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を被転写媒体に転写する転写装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置、帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置、及び前記電子写真感光体をクリーニングするクリーニング装置から選択される少なくとも１種と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるゼログラフィー方式の画像形成装置は電子写真感光体（以下、場合により「感光体」という）、帯電装置、露光装置、現像装置及び転写装置を備え、それらを用いた電子写真プロセスにより画像形成を行う。
【０００３】
近年、ゼログラフィー方式の画像形成装置は、各部材、システムの技術進展により、一層の高速化、長寿命化が図られている。これに伴い、各サブシステムの高速対応性、高信頼性に対する要求は従来に増して高くなっている。特に、画像書き込みに使用される感光体やその感光体をクリーニングするクリーニング部材には、高速対応性、高信頼性に対する要求が一層強い。また、感光体及びクリーニング部材は、それら相互の摺動により他の部材に比べてストレスを多く受ける。そのため、感光体には傷や磨耗が生じ、これが画像欠陥の原因となる。
【０００４】
このような傷や磨耗を抑制するため電子写真感光体では機械強度の高い樹脂が使用されており、さらに長寿命化も図られている。例えば、特許文献１及び２では、保護層はフェノール樹脂及び水酸基を有する電荷輸送材料を用いて構成されている。
【特許文献１】特開２００２−８２４６９号公報
【特許文献２】特開２００３−１８６２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１及び２に記載の電子写真感光体は、機械強度の向上によりその表面の傷や磨耗は抑制されるものの電気特性が不十分であり、高画質化が達成されていなかった。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、電気特性に優れ、高画質化を実現可能な電子写真感光体、並びにそれを用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の第一の電子写真感光体は、導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された感光層とを備え、上記感光層が導電性支持体から最も遠い位置に、メチロール基を有するフェノール誘導体と、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種を有する電荷輸送材料とを含有するフェノール誘導体含有層を有し、且つ、当該フェノール誘導体含有層の赤外吸収スペクトルが下記式（１）で示される条件を満たすことを特徴とする。
（Ｐ２／Ｐ１）≦０．２      （１）
［式（１）中、Ｐ１は１５６０ｃｍ−１〜１６４０ｃｍ−１に存在する最大吸収ピークの吸光度を、Ｐ２は１６４５ｃｍ−１〜１７００ｃｍ−１に存在する最大吸収ピークの吸光度を示す。］
本発明の第一の電子写真感光体は、上記メチロール基を有するフェノール誘導体及び上記特定の電荷輸送材料を含有するフェノール誘導体含有層を有し、且つ、その赤外吸収スペクトルが上記式（１）の条件を満たすことから、電気特性に優れ、高画質化を実現できる。
【０００８】
ここで、従来のメチロール基を有するフェノール誘導体及び水酸基を有する電荷輸送材料を含有する保護層を備える電子写真感光体は、耐磨耗性に優れるものの、未だ高画質化が達成されていなかった。
【０００９】
本発明者らは、高画質化を達成すべく鋭意研究し、従来の保護層の赤外吸収スペクトルにおいて特定の領域に吸収ピークを有するものは十分な画質が得られないことを見出した。さらに、検討した結果、かかる保護層の赤外吸収スペクトルにおける１５６０ｃｍ−１〜１６４０ｃｍ−１に存在する最大吸収ピークの吸光度と、１６４５ｃｍ−１〜１７００ｃｍ−１に存在する最大吸収ピークの吸光度とが上記式（１）で示される関係を満たすものは、高画質化を達成できること見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
なお、本発明により上記の効果が得られる理由は必ずしも明確ではないが、本発明者らは以下のように推察する。
【００１１】
すなわち、メチロール基を有するフェノール誘導体を用いて塗膜を形成する過程において、フェノール誘導体のメチロール基のうちの一部は、ホルミル基等の酸化物になると考えられる。このようなホルミル基等の酸化物は、感光体中の電荷輸送を妨げるキャリアトラップとして作用し、感光体の電気特性を低下させると考えられる。ここで、赤外吸収スペクトルにおいて、１５６０ｃｍ−１〜１６４０ｃｍ−１に存在する最大吸収ピーク（Ｐ１）は、フェノール誘導体の芳香族Ｃ−Ｃ伸縮振動に相当する。また、１６４５ｃｍ−１〜１７００ｃｍ−１に存在する最大吸収ピーク（Ｐ２）は、ホルミル基等の酸化物に由来すると考えられる。
【００１２】
つまり、吸光度比（Ｐ２／Ｐ１）が小さい感光体は、感光体中のホルミル基等の酸化物が少なく、キャリア輸送性に優れると考えられる。そして、本発明の第一の電子写真感光体は、上記特定の材料を用い且つ吸光度比（Ｐ２／Ｐ１）が０．２以下であることから、電気特性に優れ、高画質化が達成できたと考えられる。なお、本発明の第一の電子写真感光体は、電気特性と共に機械強度も優れており、この点も高画質化が達成できた要因であると考えられる。
【００１３】
上記本発明の第一の電子写真感光体は、電荷輸送性及び機械強度をさらに向上させる観点から、電荷輸送材料が下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）で示される化合物であることが好ましい。
Ｆ−［（Ｘ１）ｍ１−（Ｒ１）ｍ２−Ｙ］ｍ３            （Ｉ）
［式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ１は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ１はアルキレン基を、Ｙは水酸基、カルボキシル基、チオール基又はアミノ基を示し、ｍ１及びｍ２はそれぞれ独立に０又は１を、ｍ３は１〜４の整数を示す。］
Ｆ−［（Ｘ２）ｎ１−（Ｒ２）ｎ２−（Ｚ）ｎ３Ｇ］ｎ４    （ＩＩ）
［式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ２はアルキレン基を、Ｚは酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを、Ｇはエポキシ基を、ｎ１、ｎ２及びｎ３はそれぞれ独立に０又は１を、ｎ４は１〜４の整数を示す。］
Ｆ−［Ｄ−Ｓｉ（Ｒ３）（３-ａ）Ｑａ］ｂ              （ＩＩＩ）
［式（ＩＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｄは可とう性を有する２価の基を、Ｒ３は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ａは１〜３の整数を、ｂは１〜４の整数を示す。］
また、本発明の第二の電子写真感光体は、導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された感光層とを備え、上記感光層が導電性支持体から最も遠い位置に、メチロール基を有するフェノール誘導体と、複数のエポキシ基を有する電荷輸送材料とを含有するフェノール誘導体含有層を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の第二の電子写真感光体は、上記メチロール基を有するフェノール誘導体及び上記特定の電荷輸送材料を含有するフェノール誘導体含有層を備えることから、電気特性に優れ、高画質化を実現できる。
【００１５】
ここで、通常、画像形成装置内では、電子写真プロセスに伴い、ＮＯｘやオゾンガスなどの放電生成物が生成する。この放電生成物は感光層表面に付着するだけでなく、感光層内部に浸透すると考えられる。そして、感光層内部に浸透した放電生成物は感光層の構成材料を化学的に劣化させ、感光体の電気特性を低下させると考えられる。なお、このような電気特性の低下は、白抜けや濃度ムラなどの画質低下の原因になる。
【００１６】
上記従来のメチロール基を有するフェノール誘導体及び水酸基を有する電荷輸送材料を含有する保護層を備える電子写真感光体は、耐磨耗性に優れることから電子写真プロセスに伴う感光層表面の磨耗が少ない。そのため、通常、クリーニング部材の摺擦により除去される放電生成物が除去されず、感光層表面又はその近傍に放電生成物が残存して電気特性を低下させると考えられる。
【００１７】
本発明の電子写真感光体におけるメチロール基を有するフェノール誘導体と複数のエポキシ基を有する電荷輸送材料とを含有するフェノール誘導体含有層では、複数のエポキシ基がフェノール誘導体と共に非常に密な架橋構造を形成する。そのため、かかるフェノール誘導体層では、放電生成物が入り込む物理的な隙間が低減されると考えられる。したがって、かかるフェノール誘導体含有層ではその表面から感光層内部への放電生成物の浸透が抑制されることから、本発明の第二の電子写真感光体は電気特性に優れ、高画質化を達成できたと考えられる。なお、本発明の第二の電子写真感光体は、電気特性と共に機械強度も優れており、この点も高画質化が達成できた要因であると考えられる。
【００１８】
上記本発明の第二の電子写真感光体において、フェノール誘導体含有層は、赤外吸収スペクトルが下記式（１）で示される条件を満たすことが好ましい。この場合には、感光層におけるキャリア輸送性が特に優れることから、電気特性をさらに向上させることができる。
（Ｐ２／Ｐ１）≦０．２      （１）
［式（１）中、Ｐ１は１５６０ｃｍ−１〜１６４０ｃｍ−１に存在する最大吸収ピークの吸光度を、Ｐ２は１６４５ｃｍ−１〜１７００ｃｍ−１に存在する最大吸収ピークの吸光度を示す。］
上記本発明の第二の電子写真感光体は、電荷輸送性を向上させると共に機械強度を向上させる観点から、上記電荷輸送材料が下記一般式（ＩＶ）で示される化合物であることが好ましい。
Ｆ−［（Ｘ２）ｎ１−（Ｒ２）ｎ２−（Ｚ）ｎ３Ｇ］ｎ４    （ＩＶ）
［式（ＩＶ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ２はアルキレン基を、Ｚは酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを、Ｇはエポキシ基を、ｎ１、ｎ２及びｎ３はそれぞれ独立に０又は１を、ｎ４は２〜４の整数を示す。］
また、上記本発明の第一及び第二の電子写真感光体は、上記フェノール誘導体含有層の２５℃における酸素透過係数が４×１０１２ｆｍ／ｓ・Ｐａ以下であることが好ましい。この場合には、上記本発明の第一及び第二の電子写真感光体は、電気特性がさらに向上する。
【００１９】
また、本発明の第三の電子写真感光体は、導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された感光層とを備え、感光層が導電性支持体から最も遠い位置にフェノール誘導体含有層を有し、当該フェノール誘導体含有層は、熱分解した際に、ガスクロマトグラフィー／質量分析において下記一般式（Ａ）で表される化合物に帰属されるフラグメントパターンを与える材料を含有し、且つ、当該フェノール誘導体含有層の赤外吸収スペクトルが下記式（１）で示される条件を満たすことを特徴とする。
【００２０】
【化１】
2006072293.tif 000003
［式（Ａ）中、ｎは１〜３の整数を示す。］
（Ｐ２／Ｐ１）≦０．２      （１）
［式（１）中、Ｐ１は１５６０ｃｍ−１〜１６４０ｃｍ−１に存在する最大吸収ピークの吸光度を、Ｐ２は１６４５ｃｍ−１〜１７００ｃｍ−１に存在する最大吸収ピークの吸光度を示す。］
上記第三の電子写真感光体は、第一及び第二の電子写真感光体と同様に、電気特性に優れ、高画質化を実現できる。
【００２１】
なお、熱分解及びガスクロマトグラフィー／質量分析は、例えば以下のようにして行うことができる。先ず、フェノール誘導体含有層を電子写真感光体から剥離し、熱分解装置（例えば、フロンティア・ラボ社製：ＰＹ−２０１０Ｄ）を用い、６００℃で１分加熱する。かかる熱分解により発生したガスを、ガスクロマトグラフィー／質量分析装置（例えば、Ｈｅｗｌｅｔｔ  Ｐａｃｋａｒｄ社製：ＨＰ６８９０／ＨＰ５９７３）、キャピラリーカラム（例えば、Ｈｅｗｌｅｔｔ  Ｐａｃｋａｒｄ社製：ＨＰ−５ＭＳ：５％−Ｄｉｐｈｅｎｙｌ  ９５％−Ｄｉｍｅｔｈｙｌｐｏｌｙｓｉｌｏｘａｎｅ共重合体、膜厚０．２５μｍ、内径０．２５ｍｍ、長さ３０ｍ）、キャリアガス（Ｈｅ、流速：１ｍｌ／ｍｉｎ）を用い、５０℃から１０℃／ｍｉｎの昇温速度で２００℃までカラムを昇温させ２００℃で５分保持して測定する。得られたスペクトルからの構造の同定は、スペクトルデータベースを用いて容易に行える。
【００２２】
また、本発明の画像形成装置は、上記本発明の電子写真感光体と、上記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した上記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、上記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、上記トナー像を被転写媒体に転写する転写装置と、を備えることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明のプロセスカートリッジは、上記本発明の電子写真感光体と、上記電子写真感光体を帯電させる帯電装置、帯電した上記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置、及び上記電子写真感光体をクリーニングするクリーニング装置から選択される少なくとも１種と、を備えることを特徴とする。
【００２４】
本発明の画像形成装置及びプロセスカートリッジでは、上記本発明の電子写真感光体を備えることから長期にわたって良好な画質を提供することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、電気特性に優れ、高画質化が実現可能な電子写真感光体、並びに長期にわたって良好な画質を得ることが可能な画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付することとし、重複する説明は省略する。
【００２７】
（電子写真感光体）
本発明の第一の電子写真感光体は、導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された感光層とを備え、上記感光層が導電性支持体から最も遠い位置に、メチロール基を有するフェノール誘導体と、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種を有する電荷輸送材料とを含有するフェノール誘導体含有層を有し、且つ、当該フェノール誘導体含有層の赤外吸収スペクトルが下記式（１）で示される条件を満たすことを特徴とする。
（Ｐ２／Ｐ１）≦０．２      （１）
［式（１）中、Ｐ１は１５６０ｃｍ−１〜１６４０ｃｍ−１に存在する最大吸収ピークの吸光度を、Ｐ２は１６４５ｃｍ−１〜１７００ｃｍ−１に存在する最大吸収ピークの吸光度を示す。］
また、本発明の第二の電子写真感光体は、導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された感光層とを備え、上記感光層が導電性支持体から最も遠い位置に、メチロール基を有するフェノール誘導体と、複数のエポキシ基を有する電荷輸送材料とを含有するフェノール誘導体含有層を有することを特徴とする。
【００２８】
なお、本発明の電子写真感光体が備える感光層は、電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一の層に含有する単層型感光層、又は電荷発生材料を含有する層（電荷発生層）と電荷輸送材料を含有する層（電荷輸送層）とを別個に設けた機能分離型感光層のいずれであってもよい。機能分離型感光層の場合、電荷発生層と電荷輸送層の積層順序はいずれが上層であってもよい。なお、機能分離型感光層の場合、それぞれの層がそれぞれの機能を満たせばよいという機能分離ができるため、より高い機能を実現できる。
【００２９】
図１は、本発明の電子写真感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。図１に示すように、電子写真感光体１は、導電性支持体２と、感光層３とから構成されている。感光層３は、導電性支持体２上に、下引層４、電荷発生層５及び電荷輸送層６がこの順序で積層された構造を有している。図１に示す電子写真感光体１では、電荷輸送層６がフェノール誘導体含有層である。
【００３０】
また、図２〜５はそれぞれ本発明の電子写真感光体の他の好適な実施形態を示す模式断面図である。図２〜３に示す電子写真感光体は、図１に示す電子写真感光体と同様に電荷発生層５と電荷輸送層６とに機能が分離された感光層３を備えるものである。また、図４〜５は、電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一の層（単層型感光層８）に含有するものである。
【００３１】
図２に示す電子写真感光体１は導電性支持体２上に下引層４、電荷発生層５、電荷輸送層６及び保護層７が順次積層された構造を有するものである。また、図３に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に下引層４、電荷輸送層６、電荷発生層５、保護層７が順次積層された構造を有するものである。図２及び３に示す電子写真感光体１において、保護層７がフェノール誘導体含有層である。また、図４に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に下引層４、単層型感光層８が順次積層された構造を有するものであり、単層型感光層８がフェノール誘導体含有層である。また、図５に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に下引層４、単層型感光層８、保護層７が順次積層された構造を有するものであり、保護層７がフェノール誘導体含有層である。なお、電子写真感光体１においては、下引層４は必ずしも設けられなくともよい。
【００３２】
以下、図２に示す電子写真感光体１に基づいて、各要素について説明する。
【００３３】
導電性支持体２としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属又は合金を用いて構成される金属板、金属ドラム、金属ベルト等が挙げられる。また、導電性支持体２としては、導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物やアルミニウム、パラジウム、金等の金属又は合金を塗布、蒸着又はラミネートした紙、プラスチックフィルム、ベルト等も使用できる。
【００３４】
導電性支持体２の表面は、レーザー光を照射する際に生じる干渉縞を防止するために、中心線平均粗さＲａで０．０４μｍ〜０．５μｍに粗面化することが好ましい。導電性支持体２の表面のＲａが０．０４μｍ未満であると、鏡面に近くなるので干渉防止効果が不十分となる傾向がある。他方、Ｒａが０．５μｍを越えると、被膜を形成しても画質が不十分となる傾向がある。非干渉光を光源に用いる場合には、干渉縞防止の粗面化は特に必要なく、導電性支持体２表面の凹凸による欠陥の発生が防げるため、より長寿命化に適する。
【００３５】
粗面化の方法としては、研磨剤を水に懸濁させて支持体に吹き付けることによって行う湿式ホーニング、又は回転する砥石に支持体を圧接し、連続的に研削加工を行うセンタレス研削、陽極酸化処理等が好ましい。
【００３６】
粗面化の方法としては、導電性支持体２表面を粗面化することなく、導電性又は半導電性粉体を樹脂中に分散させて、支持体表面上に層を形成し、その層中に分散させる微粒子により粗面化する方法も好ましく用いられる。
【００３７】
上記陽極酸化処理は、アルミニウムを陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することによりアルミニウム表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては、硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、そのままの多孔質陽極酸化膜は、化学的に活性であり、汚染され易く、環境による抵抗変動も大きい。そこで、陽極酸化膜の微細孔を加圧水蒸気又は沸騰水中（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）で水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行う。
【００３８】
陽極酸化膜の膜厚については、０．３〜１５μｍが好ましい。０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が乏しく効果が不十分となる傾向がある。他方、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く傾向がある。
【００３９】
また、導電性支持体２には、酸性水溶液による処理又はベーマイト処理を施してもよい。リン酸、クロム酸及びフッ酸からなる酸性処理液による処理は以下のようにして実施される。先ず、酸性処理液を調整する。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸及びフッ酸の配合割合は、リン酸が１０〜１１質量％の範囲、クロム酸が３〜５質量％の範囲、フッ酸が０．５〜２質量％の範囲であって、これらの酸全体の濃度は１３．５〜１８質量％の範囲が好ましい。処理温度は４２〜４８℃が好ましいが、処理温度を高く保つことにより、一層速く、かつ厚い被膜を形成することができる。被膜の膜厚は、０．３〜１５μｍが好ましい。０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が乏しく効果が不十分となる傾向がある。他方、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く傾向がある。
【００４０】
ベーマイト処理は、９０〜１００℃の純水中に５〜６０分間浸漬すること、又は９０〜１２０℃の加熱水蒸気に５〜６０分間接触させることにより行うことができる。被膜の膜厚は、０．１〜５μｍが好ましい。これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等の被膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【００４１】
下引層４は、導電性支持体２上に形成される。下引層４は、有機金属化合物及び／又は結着樹脂を含有して構成される。
【００４２】
有機金属化合物としては、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、ジルコニウムカップリング剤等の有機ジルコニウム化合物、チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタネートカップリング剤等の有機チタン化合物、アルミニウムキレート化合物、アルミニウムカップリング剤等の有機アルミニウム化合物のほか、アンチモンアルコキシド化合物、ゲルマニウムアルコキシド化合物、インジウムアルコキシド化合物、インジウムキレート化合物、マンガンアルコキシド化合物、マンガンキレート化合物、スズアルコキシド化合物、スズキレート化合物、アルミニウムシリコンアルコキシド化合物、アルミニウムチタンアルコキシド化合物、アルミニウムジルコニウムアルコキシド化合物等が挙げられる。
【００４３】
有機金属化合物としては、残留電位が低く良好な電子写真特性を示すため、特に有機ジルコニウム化合物、有機チタニル化合物、有機アルミニウム化合物が好ましく使用される。
【００４４】
結着樹脂としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知のものが挙げられる。これらを２種以上組み合わせて使用する場合には、その混合割合は、必要に応じて適宜設定することができる。
【００４５】
また、下引層４には、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス２メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−２−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−３，４−エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤を含有させてもよい。
【００４６】
また、下引層４中には、低残留電位化や環境安定性の観点から、電子輸送性顔料を混合／分散して使用することもできる。電子輸送性顔料としては、特開昭４７−３０３３０号公報に記載のペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が挙げられる。
【００４７】
これらの顔料の中では、ペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、酸化亜鉛又は酸化チタンが、電子移動性が高いので好ましく使用される。
【００４８】
また、これらの顔料の表面は、分散性、電荷輸送性を制御する目的で上記カップリング剤や、結着樹脂等で表面処理してもよい。
【００４９】
電子輸送性顔料は多すぎると下引層４の強度を低下させ、塗膜欠陥の原因となるため、下引層４の固形分全量を基準として好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下で使用される。
【００５０】
また、下引層４には、電気特性の向上や光散乱性の向上等の目的により、各種の有機化合物の微粉末若しくは無機化合物の微粉末を添加することが好ましい。特に、酸化チタン、酸化亜鉛、亜鉛華、硫化亜鉛、鉛白、リトポン等の白色顔料やアルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の体質顔料としての無機顔料やポリテトラフルオロエチレン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子等が有効である。
【００５１】
添加微粉末の粒径は、０．０１〜２μｍのものが好ましい。微粉末は必要に応じて添加されるが、その添加量は下引層４の固形分全量を基準として、１０〜９０質量％であることが好ましく、３０〜８０質量％であることがより好ましい。
【００５２】
下引層４は上述した各構成材料を含有する下引層形成用塗布液を用いて形成される。下引層形成用塗布液に使用される有機溶剤としては、有機金属化合物や結着樹脂を溶解し、また、電子輸送性顔料を混合及び／又は分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであればよい。
【００５３】
有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常のものが挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００５４】
各構成材料の混合及び／又は分散方法は、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、振動ボールミル、コロイドミル、ペイントシェーカー超音波等を用いる常法が適用される。混合及び／又は分散は有機溶剤中で行われる。
【００５５】
下引層４を形成する際の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００５６】
乾燥は、通常、溶剤を蒸発させ、成膜可能な温度で行われる。特に、酸性溶液処理、ベーマイト処理を行った導電性支持体２は、基材の欠陥隠蔽力が不十分となり易いため、下引層４を形成することが好ましい。
【００５７】
下引層４の膜厚は、好ましくは０．０１〜３０μｍ、より好ましくは０．０５〜３０μｍ、さらに好ましくは０．１〜３０μｍ、特に好ましくは０．２〜２５μｍである。
【００５８】
電荷発生層５は、電荷発生材料、さらには必要に応じて結着樹脂を含んで構成される。
【００５９】
電荷発生材料は、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料等の有機顔料や三方晶セレン、酸化亜鉛等の無機顔料等公知のものを使用することができる。電荷発生材料としては、特に、３８０〜５００ｎｍの露光波長の光源を用いる場合には、金属及び無金属フタロシアニン顔料、三方晶セレン、ジブロモアントアントロン等が好ましい。その中でも、特開平５−２６３００７号公報及び特開平５−２７９５９１号公報に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報及び特開平５−１４０４７３号公報に開示されたジクロロスズフタロシアニン、特開平４−１８９８７３号公報及び特開平５−４３８１３号公報に開示されたチタニルフタロシアニンが特に好ましい。
【００６０】
結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができる。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーから選択することもできる。
【００６１】
結着樹脂としては、好ましくは、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００６２】
電荷発生層５は、電荷発生材料を蒸着により、又は電荷発生材料及び結着樹脂を含有する電荷発生層形成用塗布液により形成される。電荷発生層５を電荷発生層形成用塗布液を用いて形成する場合、電荷発生材料と結着樹脂の配合比（質量比）は、１０：１〜１：１０の範囲が好ましい。
【００６３】
電荷発生層形成用塗布液に、上記各構成材料を分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いることができる。この際、分散によって顔料の結晶型が変化しない条件が必要とされる。さらにこの分散の際、粒子を好ましくは０．５μｍ以下、より好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズにすることが有効である。
【００６４】
分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００６５】
電荷発生層形成用塗布液を用いて電荷発生層５を形成する際には、塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００６６】
電荷発生層５の膜厚は、好ましくは０．１〜５μｍ、より好ましくは０．２〜２．０μｍである。
【００６７】
電荷輸送層６は、電荷輸送材料及び結着樹脂を含有して、又は高分子電荷輸送材を含有して構成される。
【００６８】
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物等の正孔輸送性化合物が挙げられるが、特にこれらに限定されない。これらの電荷輸送材料は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００６９】
また、電荷輸送材料としては、モビリティーの観点から、下記一般式（Ｖ−１）、（Ｖ−２）又は（Ｖ−３）で示される化合物が好ましい。
【００７０】
【化２】
2006072293.tif 000004
ここで、上記式（Ｖ−１）中、Ｒ１４は、水素原子又はメチル基を、ｋは１又は２を、Ａｒ６及びＡｒ７はそれぞれ独立に置換又は未置換のアリール基、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（Ｒ１８）＝Ｃ（Ｒ１９）（Ｒ２０）、又は−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を表し、置換基としてはハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、又は炭素数１〜３のアルキル基で置換された置換アミノ基を示す。また、Ｒ１８、Ｒ１９及びＲ２０はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ａｒは置換又は未置換のアリール基を示す。
【００７１】
【化３】
2006072293.tif 000005
ここで、上記式（Ｖ−２）中、Ｒ１５及びＲ１５’はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数１〜５のアルコキシ基を、Ｒ１６、Ｒ１６’、Ｒ１７及びＲ１７’はそれぞれ独立にハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（Ｒ１８）＝Ｃ（Ｒ１９）（Ｒ２０）、又は、−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を、Ｒ１８、Ｒ１９及びＲ２０はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ａｒは置換又は未置換のアリール基を示す。ｍ及びｎはそれぞれ独立に０〜２の整数を示す。
【００７２】
【化４】
2006072293.tif 000006
ここで、上記式（Ｖ−３）中、Ｒ２１は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を示す。Ａｒは、置換又は未置換のアリール基を示す。Ｒ２２、Ｒ２２’、Ｒ２３’、及びＲ２３はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、又は置換若しくは未置換のアリール基を示す。
【００７３】
電荷輸送層６に用いる結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂等が挙げられる。これらの結着樹脂は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（質量比）は、１０：１〜１：５が好ましい。
【００７４】
高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等の電荷輸送性を有する公知のものを用いることができる。特に、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、高い電荷輸送性を有しており、特に好ましいものである。
【００７５】
高分子電荷輸送材はそれだけでも電荷輸送層６の構成材料として使用可能であるが、上記結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【００７６】
電荷輸送層６は、上記構成材料を含有する電荷輸送層形成用塗布液を用いて形成される。
【００７７】
電荷輸送層形成用塗布液の溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状若しくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは１種を単独で或いは２種以上を混合して用いることができる。
【００７８】
電荷輸送層形成用塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００７９】
電荷輸送層６の膜厚は、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜３０μｍである。
【００８０】
感光層３には、画像形成装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、又は光、熱による感光体の劣化を防止する目的で、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加することができる。
【００８１】
酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等が挙げられる。光安定剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体が挙げられる。
【００８２】
また、感光層３には、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも１種の電子受容性物質を含有させることができる。
【００８３】
電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等を挙げることができる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系や、Ｃｌ、ＣＮ、ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。
【００８４】
保護層７は、本発明の第一の電子写真感光体では、メチロール基を有するフェノール誘導体と、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種を有する電荷輸送材料とを含有し、且つ、その赤外吸収スペクトルが下記式（１）で示される条件を満たす。
（Ｐ２／Ｐ１）≦０．２      （１）
［式（１）中、Ｐ１は１５６０ｃｍ−１〜１６４０ｃｍ−１に存在する最大吸収ピークの吸光度を、Ｐ２は１６４５ｃｍ−１〜１７００ｃｍ−１に存在する最大吸収ピークの吸光度を示す。］
なお、吸光度比（Ｐ２／Ｐ１）は、０．１８以下が好ましく、０．１７以下がより好ましい。吸光度比（Ｐ２／Ｐ１）が０．２を超えると、キャリア輸送性が低下し、感光体の電気特性が不十分となり、画質が低下する。
【００８５】
また、保護層７は、本発明の第二の電子写真感光体では、メチロール基を有するフェノール誘導体と、複数のエポキシ基を有する電荷輸送材料とを含有する。また、本発明の第二の電子写真感光体では、保護層７は、赤外吸収スペクトルが上記式（１）で示される条件を満たすことが好ましい。また、吸光度比（Ｐ２／Ｐ１）が上記条件を満たすと、キャリア輸送性が向上し、感光体の電気特性が向上し、画質をさらに高めることができる。
【００８６】
ここで、エポキシ基とは、エポキシ環を有する１価の基であればよく、グリシジル基（−ＣＨ２ＣＨ（Ｏ）ＣＨ２）等も含む。より詳しく説明すると、エポキシ基は、エポキシ環（ＣＨ（Ｏ）ＣＨ２）の炭素原子にアルキレン基が結合したようなものでもよく、グリシジル基の他に、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（Ｏ）ＣＨ２、や−Ｃ３Ｈ６ＣＨ（Ｏ）ＣＨ２のようなものでもよい。なお、かかるアルキレン基としては、炭素数１〜１５のアルキレン基が好ましく、１〜１０のアルキレン基がより好ましい。
【００８７】
上記メチロール基を有するフェノール誘導体としては、モノメチロールフェノール類、ジメチロールフェノール類若しくはトリメチロールフェノール類のモノマー、それらの混合物、それらがオリゴマー化されたもの、又はそれらモノマーとオリゴマーの混合物が挙げられる。このようなメチロール基を有するフェノール誘導体は、レゾルシン、ビスフェノール等、フェノール、クレゾール、キシレノール、パラアルキルフェノール、パラフェニルフェノール等の水酸基を１個含む置換フェノール類、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン等の水酸基を２個含む置換フェノール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ等のビスフェノール類、ビフェノール類等、フェノール構造を有する化合物と、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド等とを、酸触媒又はアルカリ触媒下で反応させることで得られるもので、一般にフェノール樹脂として市販されているものも使用できる。なお、本明細書では、分子の構造単位の繰り返しが２〜２０程度の比較的大きな分子をオリゴマーといい、それ以下のものをモノマーという。
【００８８】
上記酸触媒としては、硫酸、パラトルエンスルホン酸、リン酸等が用いられる。また、アルカリ触媒としては、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）２、Ｂａ（ＯＨ）２等のアルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物やアミン系触媒が用いられる。
【００８９】
アミン系触媒としては、アンモニア、ヘキサメチレンテトラミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。塩基性触媒を使用した場合には、残留する触媒によりキャリアが著しくトラップされ、電子写真特性を悪化させる傾向がある。そのため、酸で中和するか、シリカゲル等の吸着剤や、イオン交換樹脂等と接触させることにより不活性化又は除去することが好ましい。
【００９０】
また、メチロール基を有するフェノール誘導体としては、フェノール樹脂が好ましく、レゾール型フェノール樹脂がより好ましい。
【００９１】
水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種を有する電荷輸送材料としては、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）で示される化合物であることが好ましい。エポキシ基を有する電荷輸送材料としては、複数のエポキシ基を有するものが好ましい。また、複数のエポキシ基を有する電荷輸送材料としては、下記一般式（ＩＶ）で示される化合物であることが好ましい。
Ｆ−［（Ｘ１）ｍ１−（Ｒ１）ｍ２−Ｙ］ｍ３            （Ｉ）
上記式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ１は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ１はアルキレン基（炭素数は１〜１５が好ましく、１〜１０がより好ましい）を、Ｙは水酸基、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、チオール基（−ＳＨ）又はアミノ基（−ＮＨ２）を示し、ｍ１及びｍ２はそれぞれ独立に０又は１を、ｍ３は１〜４の整数を示す。
Ｆ−［（Ｘ２）ｎ１−（Ｒ２）ｎ２−（Ｚ）ｎ３Ｇ］ｎ４    （ＩＩ）
上記式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ２はアルキレン基（炭素数は１〜１５が好ましく、１〜１０がより好ましい）を、Ｚは酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを、Ｇはエポキシ基を、ｎ１、ｎ２及びｎ３はそれぞれ独立に０又は１を、ｎ４は１〜４の整数を示す。
Ｆ−［Ｄ−Ｓｉ（Ｒ３）（３-ａ）Ｑａ］ｂ              （ＩＩＩ）
式（ＩＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｄは可とう性を有する２価の基を、Ｒ３は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基（炭素数は１〜１５が好ましく、１〜１０がより好ましい）又は置換若しくは未置換のアリール基（炭素数は６〜２０が好ましく、６〜１５がより好ましい）を、Ｑは加水分解性基を、ａは１〜３の整数を、ｂは１〜４の整数を示す。
【００９２】
また、上記可とう性を有する２価の基Ｄとしては、具体的には、光電特性を付与するためのＦの部位と、３次元的な無機ガラス質ネットワークの構築に寄与する置換ケイ素基とを結びつける働きを担う２価の基である。また、Ｄは、堅い反面もろさも有する無機ガラス質ネットワークの部分に適度な可とう性を付与し、膜としての機械的強靱さを向上させる働きを担う有機基構造を表す。Ｄとして具体的には、−ＣαＨ２α−、−ＣβＨ２β−２−、−ＣγＨ２γ−４−で表わされる２価の炭化水素基（ここで、αは１〜１５の整数を表し、βは２〜１５の整数を表し、γは３〜１５の整数を表す）、−ＣＯＯ−、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ４−、−Ｎ＝ＣＨ−、−（Ｃ６Ｈ４）−（Ｃ６Ｈ４）−、及び、これらの特性基を任意に組み合わせた構造を有する特性基、更にはこれらの特性基の構成原子を他の置換基と置換したもの等が挙げられる。また、上記加水分解性基Ｑとしては、アルコキシ基が好ましく、炭素数１〜１５のアルコキシ基がより好ましい。
Ｆ−［（Ｘ２）ｎ１−（Ｒ２）ｎ２−（Ｚ）ｎ３Ｇ］ｎ４    （ＩＶ）
上記式（ＩＶ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ２はアルキレン基（炭素数は１〜１５が好ましく、１〜１０がより好ましい）を、Ｚは酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを、Ｇはエポキシ基を、ｎ１、ｎ２及びｎ３はそれぞれ独立に０又は１を、ｎ４は２〜４の整数を示す。
【００９３】
上記一般式（Ｉ）〜（ＩＶ）で示される化合物における正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基Ｆとしては、下記一般式（ＶＩ）で示される化合物が好ましい。
【００９４】
【化５】
2006072293.tif 000007
ここで、上記式（ＶＩ）中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３及びＡｒ４はそれぞれ独立に置換又は未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基又はアリーレン基を示し、且つＡｒ１〜Ａｒ５のうち１〜４個は、上記式（Ｉ）〜（ＩＶ）で示される化合物における−［（Ｘ１）ｍ１−（Ｒ１）ｍ２−Ｙ］、−［（Ｘ２）ｎ１−（Ｒ２）ｎ２−（Ｚ）ｎ３Ｇ］、又は、−［Ｄ−Ｓｉ（Ｒ３）（３-ａ）Ｑａ］で示される部位と結合手を有する。
【００９５】
一般式（ＶＩ）で示される化合物におけるＡｒ１〜Ａｒ４で示される置換又は未置換のアリール基としては、具体的には、下記式（ＶＩ−１）〜（ＶＩ−７）に示されるアリール基が好ましい。
【００９６】
【表１】
2006072293.tif 000008
上記式（ＶＩ−７）で示されるアリール基におけるＡｒとしては、下記式（ＶＩ−８）又は（ＶＩ−９）で示されるアリール基が好ましい。
【００９７】
【表２】
2006072293.tif 000009
また、上記式（ＶＩ−７）で示されるアリール基におけるＺとしては、下記式（ＶＩ−１０）又は（ＶＩ−１７）で示される２価の基が好ましい。
【００９８】
【表３】
2006072293.tif 000010
ここで、上記式（ＶＩ−１）〜（ＶＩ−１７）中、Ｒ６は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、又は炭素数７〜１０のアラルキル基を、Ｒ７〜Ｒ１３はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基又はハロゲン原子を、ｍ及びｓはそれぞれ独立に０又は１を、ｑ及びｒはそれぞれ独立に１〜１０の整数を、ｔはそれぞれ独立に１〜３の整数を示す。
【００９９】
また、上記式（ＶＩ−１）〜（ＶＩ−７）中、Ｘは上記式（Ｉ）〜（ＩＶ）で示される化合物における−［（Ｘ１）ｍ１−（Ｒ１）ｍ２−Ｙ］、−［（Ｘ２）ｎ１−（Ｒ２）ｎ２−（Ｚ）ｎ３Ｇ］、又は、−［Ｄ−Ｓｉ（Ｒ３）（３-ａ）Ｑａ］で示される部位を示す。
【０１００】
また、上記式（ＶＩ−１６）〜（ＶＩ−１７）中、Ｗは下記式（ＶＩ−１８）〜（ＶＩ−２６）で示される２価の基を示す。なお、式（ＶＩ−２５）中、ｕは０〜３の整数を示す。
【０１０１】
【表４】
2006072293.tif 000011
また、上記一般式（ＶＩ）におけるＡｒ５の具体的構造としては、ｋ＝０の時は上記Ａｒ１〜Ａｒ４の具体的構造におけるｍ＝１の構造が、ｋ＝１の時は上記Ａｒ１〜Ａｒ４の具体的構造におけるｍ＝０の構造が挙げられる。
【０１０２】
上記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＶ）で示される化合物の具体例としては、下記化合物（Ｉ−１）〜（Ｉ−３６）、下記化合物（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−２）又は下記化合物（ＶＩ−１）〜（ＶＩ−４５）を挙げることができる。なお、下記表中、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を、Ｅｔはエチル基を示す。
【０１０３】
【表５】
2006072293.tif 000012
【０１０４】
【表６】
2006072293.tif 000013
【０１０５】
【表７】
2006072293.tif 000014
【０１０６】
【表８】
2006072293.tif 000015
【０１０７】
【表９】
2006072293.tif 000016
【０１０８】
【表１０】
2006072293.tif 000017
【０１０９】
【表１１】
2006072293.tif 000018
【０１１０】
【表１２】
2006072293.tif 000019
【０１１１】
【表１３】
2006072293.tif 000020
【０１１２】
【表１４】
2006072293.tif 000021
【０１１３】
【表１５】
2006072293.tif 000022
【０１１４】
【表１６】
2006072293.tif 000023
【０１１５】
【表１７】
2006072293.tif 000024
【０１１６】
【表１８】
2006072293.tif 000025
【０１１７】
【表１９】
2006072293.tif 000026
【０１１８】
【表２０】
2006072293.tif 000027
【０１１９】
【表２１】
2006072293.tif 000028
【０１２０】
【表２２】
2006072293.tif 000029
【０１２１】
【表２３】
2006072293.tif 000030
【０１２２】
【表２４】
2006072293.tif 000031
【０１２３】
【表２５】
2006072293.tif 000032
【０１２４】
【表２６】
2006072293.tif 000033
【０１２５】
【表２７】
2006072293.tif 000034
【０１２６】
【表２８】
2006072293.tif 000035
【０１２７】
【表２９】
2006072293.tif 000036
また、上記一般式（ＩＩＩ）で示される化合物としては、より具体的には、下記化合物（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−６１）が挙げられる。なお、下記化合物（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−６１）は、一般式（ＶＩ）で示される化合物のＡｒ１〜Ａｒ５及びｋを下記の表に示されるように組み合わせ、且つ、アルコキシシリル基（ｓ）を下記の表に示される特定のものとしたものである。
【０１２８】
【表３０】
2006072293.tif 000037
【０１２９】
【表３１】
2006072293.tif 000038
【０１３０】
【表３２】
2006072293.tif 000039
【０１３１】
【表３３】
2006072293.tif 000040
【０１３２】
【表３４】
2006072293.tif 000041
【０１３３】
【表３５】
2006072293.tif 000042
【０１３４】
【表３６】
2006072293.tif 000043
【０１３５】
【表３７】
2006072293.tif 000044
また、保護層７には、残留電位を下げるために導電性粒子を添加してもよい。導電性粒子としては、金属、金属酸化物及びカーボンブラック等が挙げられる。これらの中でも、金属又は金属酸化物がより好ましい。金属としては、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀及びステンレス等、又はこれらの金属をプラスチックの粒子の表面に蒸着したもの等が挙げられる。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズ、及びアンチモンをドープした酸化ジルコニウム等が挙げられる。これらは単独で用いることも、２種以上を組み合わせて用いることもできる。２種以上を組み合わせて用いる場合は、単に混合しても、固溶体や融着の形にしてもよい。導電性粒子の平均粒径は保護層７の透明性の観点から、０．３μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以下が特に好ましい。
【０１３６】
また、保護層７には、保護層７の強度、膜抵抗等の種々の物性をコントロールするために、下記一般式（ＶＩＩ−１）で示される化合物を添加することもできる。
Ｓｉ（Ｒ３０）（４−ｃ）Ｑｃ        （ＶＩＩ−１）
上記式（ＶＩＩ−１）中、Ｒ３０は水素原子、アルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ｃは１〜４の整数を示す。
【０１３７】
上記一般式（ＶＩＩ−１）で示される化合物の具体例としては以下のようなシランカップリング剤が挙げられる。シランカップリング剤としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等の四官能性アルコキシシラン（ｃ＝４）；メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトシキシラン等の三官能性アルコキシシラン（ｃ＝３）；ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン等の二官能性アルコキシシラン（ｃ＝２）；トリメチルメトキシシラン等の１官能アルコキシシラン（ｃ＝１）等を挙げることができる。膜の強度を向上させるためには３及び４官能のアルコキシシランが好ましく、可とう性、成膜性を向上させるためには１及び２官能のアルコキシシランが好ましい。
【０１３８】
また、主にこれらのカップリング剤より作製されるシリコン系ハードコート剤も用いることができる。市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−４０−２２３９（以上、信越シリコーン社製）、及びＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）等を用いることができる。
【０１３９】
また、保護層７には、その強度を高めるために、一般式（ＶＩＩ−２）に示すような２つ以上のケイ素原子を有する化合物を用いることも好ましい。
Ｂ−（Ｓｉ（Ｒ３１）（３−ｄ）Ｑｄ）２              （ＶＩＩ−２）
上記式（ＶＩＩ−２）中、Ｂは２価の有機基を、Ｒ３１は水素原子、アルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ａは１〜３の整数を示す。一般式（ＶＩＩ−２）で示される化合物としては、より具体的には、下記化合物（ＶＩＩ−２−１）〜（ＶＩＩ−２−１６）が好ましいものとして挙げることができる。
【０１４０】
【表３８】
2006072293.tif 000045
また、保護層７には、ポットライフの延長、膜特性のコントロール、トルク低減、塗布膜表面の均一性向上のため、下記一般式（ＶＩＩ−３）で示される繰り返し構造単位を持つ環状化合物、若しくはその化合物からの誘導体を含有させることもできる。
【０１４１】
【化６】
2006072293.tif 000046
上記式（ＶＩＩ−３）中、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に一価の有機基を示す。
【０１４２】
一般式（ＶＩＩ−３）で示される繰り返し構造単位を持つ環状化合物としては、市販の環状シロキサンを挙げることができる。具体的には、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類、１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類、ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類、３−（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素原子含有シクロシロキサン類、メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサン等のヒドロシリル基含有シクロシロキサン類、ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサン等のビニル基含有シクロシロキサン類等の環状のシロキサン等を挙げることができる。これらの環状シロキサン化合物は１種を単独で用いてもよいが、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１４３】
更に、電子写真感光体表面の耐汚染物付着性、潤滑性、硬度等を制御するために、各種微粒子を添加することもできる。それらは、単独で用いることもできるが、２種以上を併用してもよい。
【０１４４】
微粒子の一例として、ケイ素原子含有微粒子を挙げることができる。ケイ素原子含有微粒子とは、構成元素にケイ素を含む微粒子であり、具体的には、コロイダルシリカ及びシリコーン微粒子等が挙げられる。ケイ素原子含有微粒子として用いられるコロイダルシリカは、平均粒子径が好ましくは１〜１００ｎｍ、より好ましくは１０〜３０ｎｍであり、酸性若しくはアルカリ性の水分散液、或いはアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。保護層７中のコロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、成膜性、電気特性、強度の面から保護層７の固形分全量を基準として好ましくは０．１〜５０質量％の範囲、より好ましくは０．１〜３０質量％の範囲で用いられる。
【０１４５】
ケイ素原子含有微粒子として用いられるシリコーン微粒子は、球状で、平均粒子径が好ましくは１〜５００ｎｍ、より好ましくは１０〜１００ｎｍであり、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子及びシリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。
【０１４６】
シリコーン微粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子であり、さらに十分な特性を得るために必要とされる含有量が低いため、架橋反応を阻害することなく、電子写真感光体の表面性状を改善することができる。即ち、強固な架橋構造中に均一に取り込まれた状態で、電子写真感光体表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期間にわたって良好な耐摩耗性、耐汚染物付着性を維持することができる。保護層７中のシリコーン微粒子の含有量は、保護層７の固形分全量を基準として好ましくは０．１〜３０質量％の範囲であり、より好ましくは０．５〜１０質量％の範囲である。
【０１４７】
また、その他の微粒子としては、４弗化エチレン、３弗化エチレン、６弗化プロピレン、弗化ビニル、弗化ビニリデン等のフッ素系微粒子や”第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集  ｐ８９”に示される様な、フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる微粒子、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物を挙げることができる。また、同様な目的でシリコーンオイル等のオイルを添加することもできる。
【０１４８】
シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル、アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル等を挙げることができる。これらは、保護層形成用塗布液に予め添加してもよいし、感光体を作製後、減圧、或いは加圧下等で含浸処理してもよい。
【０１４９】
また、可塑剤、表面改質剤、酸化防止剤、光劣化防止剤等の添加剤を使用することもできる。可塑剤としては、例えば、ビフェニル、塩化ビフェニル、ターフェニル、ジブチルフタレート、ジエチレングリコールフタレート、ジオクチルフタレート、トリフェニル燐酸、メチルナフタレン、ベンゾフェノン、塩素化パラフィン、ポリプロピレン、ポリスチレン、各種フルオロ炭化水素等が挙げられる。保護層７にはヒンダートフェノール、ヒンダートアミン、チオエーテル又はホスファイト部分構造を持つ酸化防止剤を添加することができ、環境変動時の電位安定性・画質の向上に効果的である。
【０１５０】
酸化防止剤としては以下のような化合物が挙げられる。例えば、ヒンダートフェノール系としては、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＨＴ−Ｒ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＭＤＰ−Ｓ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＢＭ−Ｓ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＷＸ−Ｒ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＮＷ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−７６」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−１０１」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ−８０」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ」以上住友化学社製、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０９８」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１４１」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１２２２」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１３３０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１４２５ＷＬ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１５２０Ｌ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２４５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２５９」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３１１４」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３７９０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５０５７」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５６５」以上チバスペシャリティーケミカルズ社製、「アデカスタブＡＯ−２０」、「アデカスタブＡＯ−３０」、「アデカスタブＡＯ−４０」、「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」、「アデカスタブＡＯ−７０」、「アデカスタブＡＯ−８０」、「アデカスタブＡＯ−３３０」以上旭電化製。ヒンダートアミン系としては、「サノールＬＳ２６２６」、「サノールＬＳ７６５」、「サノールＬＳ７７０」、「サノールＬＳ７４４」、「チヌビン１４４」、「チヌビン６２２ＬＤ」、「マークＬＡ５７」、「マークＬＡ６７」、「マークＬＡ６２」、「マークＬＡ６８」、「マークＬＡ６３」、「スミライザーＴＰＳ」、チオエーテル系としては、「スミライザーＴＰ−Ｄ」、ホスファイト系としては、「マーク２１１２」、「マークＰＥＰ・８」、「マークＰＥＰ・２４Ｇ」、「マークＰＥＰ・３６」、「マーク３２９Ｋ」、「マークＨＰ・１０」が挙げられ、特にヒンダートフェノール、ヒンダートアミン系酸化防止剤が好ましい。さらに、これらは架橋膜を形成する材料と架橋反応可能な例えばアルコキシシリル基等の置換基で変性してもよい。
【０１５１】
また、保護層７には、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂を含有させてもよい。この場合、絶縁性樹脂は、所望の割合で添加することができ、これにより、電荷輸送層６との接着性、熱収縮やハジキによる塗布膜欠陥等を抑制することができる。
【０１５２】
保護層７は、上述した構成材料を含有する保護層形成用塗布液を、電荷輸送層６上に塗布して硬化させることで形成される。
【０１５３】
保護層７は、上述した電荷輸送材料を用いて形成されることから、保護層形成用塗布液に触媒を添加すること、又は保護層形成用塗布液作製時に触媒を用いることが好ましい。用いられる触媒としては、塩酸、酢酸、リン酸、硫酸等の無機酸、蟻酸、プロピオン酸、シュウ酸、パラトルエンスルホン酸、安息香酸、フタル酸、マレイン酸等の有機酸、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、アンモニア、トリエチルアミン等のアルカリ触媒、さらに系に不溶な固体触媒を用いることもできる。
【０１５４】
また、メチロール基を有するフェノール誘導体から、合成時の触媒を除去するために、フェノール誘導体をメタノール、エタノール、トルエン、酢酸エチル等の適当な溶剤に溶解させ、水洗、貧溶剤を用いた再沈殿等の処理を行うか、イオン交換樹脂、又は無機固体を用いて処理を行うことが好ましい。
【０１５５】
例えば、イオン交換樹脂としては、アンバーライト１５、アンバーライト２００Ｃ、アンバーリスト１５Ｅ（以上、ローム・アンド・ハース社製）；ダウエックスＭＷＣ−１−Ｈ、ダウエックス８８、ダウエックスＨＣＲ−Ｗ２（以上、ダウ・ケミカル社製）；レバチットＳＰＣ−１０８、レバチットＳＰＣ−１１８（以上、バイエル社製）；ダイヤイオンＲＣＰ−１５０Ｈ（三菱化成社製）；スミカイオンＫＣ−４７０、デュオライトＣ２６−Ｃ、デュオライトＣ−４３３、デュオライト−４６４（以上、住友化学工業社製）；ナフィオン−Ｈ（デュポン社製）等の陽イオン交換樹脂；アンバーライトＩＲＡ−４００、アンバーライトＩＲＡ−４５（以上、ローム・アンド・ハース社製）等の陰イオン交換樹脂が挙げられる。
【０１５６】
また、無機固体としては、Ｚｒ（Ｏ３ＰＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３Ｈ）２，Ｔｈ（Ｏ３ＰＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ）２等のプロトン酸基を含有する基が表面に結合されている無機固体；スルホン酸基を有するポリオルガノシロキサン等のプロトン酸基を含有するポリオルガノシロキサン；コバルトタングステン酸、リンモリブデン酸等のヘテロポリ酸；ニオブ酸、タンタル酸、モリブデン酸等のイソポリ酸；シリカゲル、アルミナ、クロミア、ジルコニア、ＣａＯ、ＭｇＯ等の単元系金属酸化物；シリカ−アルミナ、シリカ−マグネシア、シリカ−ジルコニア、ゼオライト類等複合系金属酸化物；酸性白土、活性白土、モンモリロナイト、カオリナイト等の粘土鉱物；ＬｉＳＯ４，ＭｇＳＯ４等の金属硫酸塩；リン酸ジルコニア、リン酸ランタン等の金属リン酸塩；ＬｉＮＯ３，Ｍｎ（ＮＯ３）２等の金属硝酸塩；シリカゲル上にアミノプロピルトリエトキシシランを反応させて得られた固体等のアミノ基を含有する基が表面に結合されている無機固体；アミノ変性シリコーン樹脂等のアミノ基を含有するポリオルガノシロキサン等が挙げられる。
【０１５７】
保護層形成用塗布液には、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン；ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等の他、種々の溶媒が使用できる。なお、電子写真感光体の生産に一般的に使用されるディップコーティング法を適用するためには、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤、又はそれらの混合系溶剤が好ましい。また、使用される溶媒の沸点は５０〜１５０℃のものが好ましく、それら任意に混合して使用することができる。
【０１５８】
なお、溶剤としてアルコール系溶剤、ケトン系溶剤、又はそれらの混合系溶剤が好ましいことから、使用される保護層７の形成に使用される電荷輸送材料としては、それらの溶剤に可溶であることが好ましい。
【０１５９】
また、溶媒量は任意に設定できるが、少なすぎると構成材料が析出しやすくなるため、保護層形成用塗布液中に含まれる固形分の合計１質量部に対し好ましくは０．５〜３０質量部、より好ましくは１〜２０質量部とすることが好ましい。
【０１６０】
保護層形成用塗布液を用いて保護層７を形成する際の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。ただし、１回の塗布により必要な膜厚が得られない場合、複数回重ね塗布することにより必要な膜厚を得ることができる。なお、複数回の重ね塗布を行なう場合、加熱処理は塗布の度に行なってもよいし、複数回重ね塗布した後でもよい。
【０１６１】
電荷輸送層６上に保護層形成用塗布液を塗布後には、硬化処理を行う。通常、硬化処理の際には、フェノール誘導体の架橋反応を促進し、保護層７の機械強度を上げるためには硬化温度は高く、硬化時間長いほど好ましい。しかし、そうした場合には、吸光度比（Ｐ２／Ｐ１）が０．２を超えやすく、電気特性が著しく悪化してしまう。そこで、保護層７のＩＲスペクトルが上記条件を満たすように、硬化温度、硬化時間、架橋雰囲気又は硬化触媒で制御することが好ましい。
【０１６２】
すなわち、保護層７のＩＲスペクトルが上記式（１）で示される条件を満たすようにするために、硬化処理の際の硬化温度は１００〜１７０℃が好ましく、１００〜１５０℃がより好ましく、１００〜１４０℃がさらに好ましい。また、硬化時間は、３０分〜２時間が好ましく、３０分〜１時間がより好ましい。
【０１６３】
また、硬化処理（架橋反応）を行う雰囲気としては、窒素、ヘリウム、アルゴン等の、いわゆる酸化に対して不活性なガス雰囲気（不活性ガス雰囲気）下が吸光度比（Ｐ２／Ｐ１）を小さくするのに効果的である。不活性ガス雰囲気下で架橋反応を行う場合には、空気雰囲気（酸素含有雰囲気）下よりも硬化温度を高く設定することができ、硬化温度は１００〜１６０℃（好ましくは１１０〜１５０℃）とすることが可能である。また、硬化時間は３０分〜２時間（好ましくは３０分〜１時間）とすることが可能である。また、一般式（Ｉ）で示される化合物において、（−（Ｘ１）ｍ１−（Ｒ１）ｍ２−Ｙ）で示される部位が−ＣＨ２−ＯＨの場合が最も硬化温度による電気特性の影響が大きい傾向があり、酸化に対して敏感であるので、上記好ましい温度範囲で硬化処理を行うことが好ましい。
【０１６４】
なお、本発明の第二の電子写真感光体に係る保護層７を形成する場合には、架橋反応を十分に進行させる観点から、硬化処理の際の硬化温度は１００〜１７０℃が好ましく、１００〜１６０℃がより好ましい。また、硬化時間は、３０分〜２時間が好ましく、３０分〜１時間がより好ましい。なお、本発明の第二の電子写真感光体に係る保護層７を形成する際に、吸光度比（Ｐ２／Ｐ１）を０．２以下とする場合には、上述した条件で行うことが好ましい。
【０１６５】
また、本発明の第二の電子写真感光体に係る保護層７を形成するに際し、不活性ガス雰囲気下で架橋反応を行う場合には、空気雰囲気（酸素含有雰囲気）下よりも硬化温度を高く設定することができ、硬化温度は１００〜１８０℃（好ましくは１１０〜１６０℃）とすることが可能である。また、硬化時間は３０分〜２時間（好ましくは３０分〜１時間）とすることが可能である。
【０１６６】
また、本発明の第二の電子写真感光体に係る保護層７を形成する場合には、硬度、接着性、可とう性などの膜特性の調整のために、保護形成用塗布液にさらに、ポリグリシジルメタクリレート、グリシジルビスフェノール類、フェノールエポキシ樹脂などのエポキシ含有化合物、テレフタル酸、マレイン酸、ピロメリット酸、ビフェニルテトラカルボン酸等、又は、それらの無水物を添加してもよい。添加量としては、電荷輸送材料１質量部に対し、０．０５〜１質量部が好ましく、０．１〜０．７質量部がより好ましい。
【０１６７】
さらに、硬化処理の際には、硬化触媒を使用することが好ましい。硬化触媒としては、例えば、ビス（イソプロピルスルホニル）ジアゾメタンのようなビススルホニルジアゾメタン類、メチルスルホニルｐ−トルエンスルホニルメタンのようなビススルホニルメタン類、シクロヘキシルスルホニルシクロヘキシルカルボニルジアゾメタンのようなスルホニルカルボニルジアゾメタン類、２−メチル−２−（４−メチルフェニルスルホニル）プロピオフェノンのようなスルホニルカルボニルアルカン類、２−ニトロベンジルｐ−トルエンスルホネートのようなニトロベンジルスルホネート類、ピロガロールトリスメタンスルホネートのようなアルキル及びアリールスルホネート類（ｇ）ベンゾイントシレートのようなベンゾインスルホネート類、Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）フタルイミドのようなＮ−スルホニルオキシイミド類、（４−フルオロベンゼンスルホニルオキシ）−３，４，６−トリメチル−２−ピリドンのようなピリドン類、２，２，２−トリフルオロ−１−トリフルオロメチル−１−（３−ビニルフェニル）−エチル−４−クロロベンゼンスルホネートのようなスルホン酸エステル類、トリフェニルスルホニウムメタンスルホネート、ジフェニルヨードニウムトリフルオロメタンスルホネートのようなオニウム塩類等の光酸発生剤や、プロトン酸或いはルイス酸をルイス塩基で中和した化合物、ルイス酸とトリアルキルホスフェートの混合物、スルホン酸エステル類、リン酸エステル類、オニウム化合物、無水カルボン酸化合物等が挙げられる。
【０１６８】
プロトン酸或いはルイス酸をルイス塩基で中和した化合物としては、ハロゲノカルボン酸類、スルホン酸類、硫酸モノエステル類、リン酸モノ及びジエステル類、ポリリン酸エステル類、ホウ酸モノ及びジエステル類等を、アンモニア、モノエチルアミン、トリエチルアミン、ピリジン、ピペリジン、アニリン、モルホリン、シクロヘキシルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の各種アミン若しくはトリアルキルホスフィン、トリアリールホスフィン、トリアルキルホスファイト、トリアリールホスファイトで中和した化合物、さらには酸−塩基ブロック化触媒として市販されているネイキュア２５００Ｘ、４１６７、Ｘ−４７−１１０、３５２５、５２２５（商品名、キングインダストリー社製）等が挙げられる。また、ルイス酸をルイス塩基で中和した化合物としては、例えば、ＢＦ３、ＦｅＣｌ３、ＳｎＣｌ４、ＡｌＣｌ３、ＺｎＣｌ２等のルイス酸を上記のルイス塩基で中和した化合物が挙げられる。
【０１６９】
オニウム化合物としては、トリフェニルスルホニウムメタンスルホネート、ジフェニルヨードニウムトリフルオロメタンスルホネート等が挙げられる。
【０１７０】
無水カルボン酸化合物としては、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸、無水イソ酪酸、無水ラウリン酸、無水オレイン酸、無水ステアリン酸、無水ｎ−カプロン酸、無水ｎ−カプリル酸、無水ｎ−カプリン酸、無水パルミチン酸、無水ミリスチン酸、無水トリクロロ酢酸、無水ジクロロ酢酸、無水モノクロロ酢酸、無水トリフルオロ酢酸、無水ヘプタフルオロ酪酸等が挙げられる。
【０１７１】
ルイス酸の具体例としては、例えば、三フッ化ホウ素、三塩化アルミニウム、塩化第一チタン、塩化第二チタン、塩化第一鉄、塩化第二鉄、塩化亜鉛、臭化亜鉛、塩化第一スズ、塩化第二スズ、臭化第一スズ、臭化第二スズ等の金属ハロゲン化物、トリアルキルホウ素、トリアルキルアルミニウム、ジアルキルハロゲン化アルミニウム、モノアルキルハロゲン化アルミニウム、テトラアルキルスズ等の有機金属化合物、ジイソプロポキシエチルアセトアセテートアルミニウム、トリス（エチルアセトアセテート）アルミニウム、トリス（アセチルアセトナト）アルミニウム、ジイソプロポキシ・ビス（エチルアセトアセテート）チタニウム、ジイソプロポキシ・ビス（アセチルアセトナト）チタニウム、テトラキス（ｎ−プロピルアセトアセテート）ジルコニウム、テトラキス（アセチルアセトナト）ジルコニウム、テトラキス（エチルアセトアセテート）ジルコニウム、ジブチル・ビス（アセチルアセトナト）スズ、トリス（アセチルアセトナト）鉄、トリス（アセチルアセトナト）ロジウム、ビス（アセチルアセトナト）亜鉛、トリス（アセチルアセトナト）コバルト等の金属キレート化合物、ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズエステルマレート、ナフテン酸マグネシウム、ナフテン酸カルシウム、ナフテン酸マンガン、ナフテン酸鉄、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸銅、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸ジルコニウム、ナフテン酸鉛、オクチル酸カルシウム、オクチル酸マンガン、オクチル酸鉄、オクチル酸コバルト、オクチル酸亜鉛、オクチル酸ジルコニウム、オクチル酸スズ、オクチル酸鉛、ラウリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸鉛等の金属石鹸が挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１７２】
これら硬化触媒の使用量は特に制限されないが、保護層形成用塗布液に含まれる固形分の合計１００質量部に対して０．１〜２０質量部が好ましく、０．３〜１０質量部が特に好ましい。
【０１７３】
また、保護層７を形成する際に、有機金属化合物を触媒として用いる場合には、ポットライフ、硬化効率の面から、多座配位子を添加することが好ましい。このような多座配位子としては、以下に示すようなもの及びそれらから誘導されるものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１７４】
具体的には、アセチルアセトン、トリフルオロアセチルアセトン、ヘキサフルオロアセチルアセトン、ジピバロイルメチルアセトン等のβ−ジケトン類；アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等のアセト酢酸エステル類；ビピリジン及びその誘導体；グリシン及びその誘導体；エチレンジアミン及びその誘導体；８−オキシキノリン及びその誘導体；サリチルアルデヒド及びその誘導体；カテコール及びその誘導体；２−オキシアゾ化合物等の２座配位子；ジエチルトリアミン及びその誘導体；ニトリロトリ酢酸及びその誘導体等の３座配位子；エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）及びその誘導体等の６座配位子；等を挙げることができる。さらに、上記のような有機系配位子の他、ピロリン酸、トリリン酸等の無機系の配位子を挙げることができる。多座配位子としては、特に２座配位子が好ましく、具体例としては、上記の他、下記一般式（ＶＩＩ−４）で示される２座配位子が挙げられる。
【０１７５】
【化７】
2006072293.tif 000047
上記式（ＶＩＩ−４）中、Ｒ３２及びＲ３３はそれぞれ独立に炭素数１〜１０のアルキル基、フッ化アルキル基、又は炭素数１〜１０のアルコキシ基を示す。
【０１７６】
多座配位子としては、上記の中でも、下記一般式（ＶＩＩ−４）で示される２座配位子がより好ましく、下記一般式（ＶＩＩ−４）中のＲ３２とＲ３３とが同一のものが特に好ましい。Ｒ３２とＲ３３とを同一にすることで、室温付近での配位子の配位力が強くなり、保護層形成用塗布液のさらなる安定化を図ることができる。
【０１７７】
多座配位子の配合量は、任意に設定することができるが、有機金属化合物の使用量１モルに対し、好ましくは０．０１モル以上、より好ましくは０．１モル以上、さらに好ましくは１モル以上である。
【０１７８】
保護層７の２５℃における酸素透過係数は、４×１０１２ｆｍ／ｓ・Ｐａ以下であることが好ましく、３．５×１０１２ｆｍ／ｓ・Ｐａ以下であることがより好ましく、３×１０１２ｆｍ／ｓ・Ｐａ以下であることがさらに好ましい。
【０１７９】
ここで、酸素透過係数は層の酸素ガス透過のし易さを表す尺度であるが、見方を変えると、層の物理的な隙間率の代用特性と捕らえることもできる。なお、ガスの種類が変われば透過率の絶対値は変わるものの、検体となる層間で大小関係の逆転は殆どない。したがって、酸素透過係数は、一般的なガス透過のし易さを表現する尺度と解釈して良い。
【０１８０】
つまり、保護層７の２５℃における酸素透過係数が上記条件を満たす場合には、保護層７においてガスが浸透しにくい。したがって、画像形成プロセスにより生じる放電生成物の浸透が抑制され、保護層７に含有される化合物の劣化が抑制され、電気特性を高水準に維持することができ、高画質化、長寿命化に有効である。
【０１８１】
また、赤外吸収スペクトルの吸光度比（Ｐ２／Ｐ１）が上記条件を満たすように保護層７を形成しようとする場合には、空気雰囲気下では硬化温度を比較的低く設定することが必要である。そのため、保護層７の２５℃における酸素透過係数を下げることは困難であるが、吸光度比（Ｐ２／Ｐ１）が上記条件を満たすようにすると共に、保護層７の２５℃における酸素透過係数が上記条件を満たすようにすることで、電気特性がさらに向上し、さらに高画質を達成できる感光体が得られる。
【０１８２】
また、本発明の第一及び第二の電子写真感光体のいずれの場合も、保護層７が本発明にかかるフェノール誘導体含有層であることは、熱分解及びガスクロマトグラフィー／質量分析法により確認することができる。すなわち、保護層７を熱分解し、その分解生成物についてガスクロマトグラフィー／質量分析を行うと、下記一般式（Ａ）で表される化合物に帰属されるフラグメントパターンが得られる。
【０１８３】
【化８】
2006072293.tif 000048
［式（Ａ）中、ｎは１〜３の整数を示す。］
また、保護層７が上述したシロキサン系化合物を更に含有する場合には、上記の熱分解及びガスクロマトグラフィー／質量分析の際に、下記一般式（Ｂ）で表される化合物に帰属されるフラグメントパターンが得られる。
【０１８４】
【化９】
2006072293.tif 000049
［式（Ｂ）中、Ｒは水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１５の置換もしくは未置換のアリール基を示す。］
保護層７の膜厚は、０．５〜１５μｍが好ましく、１〜１０μｍがより好ましく、１〜５μｍがさらに好ましい。
【０１８５】
なお、本実施形態において、本発明に係るフェノール誘導体含有層は保護層７としたが、かかるフェノール誘導体含有層は例えば図１に示す電子写真感光体においては電荷輸送層６とすることもできる。
【０１８６】
また、単層型感光層を構成する場合、単層型感光層は、電荷発生材料と結着樹脂を含有して形成される。電荷発生材料としては機能分離型感光層における電荷発生層に使用されるものと同様のものを、結着樹脂としては機能分離型感光層における電荷発生層及び電荷輸送層に用いられる結着樹脂と同様のものを用いることができる。単層型感光層中の電荷発生材料の含有量は、単層型感光層における固形分全量を基準として好ましくは１０〜８５質量％、より好ましくは２０〜５０質量％である。単層型感光層には、光電特性を改善する等の目的で電荷輸送材料や高分子電荷輸送材料を添加してもよい。その添加量は単層型感光層における固形分全量を基準として５〜５０質量％とすることが好ましい。また、塗布に用いる溶剤や塗布方法は、上記各層と同様のものを用いることができる。単層型感光層の膜厚は、５〜５０μｍ程度が好ましく、１０〜４０μｍとすることがさらに好ましい。なお、図４に示される電子写真感光体１において単層型感光層８は、図２に示される電子写真感光体１の保護層７と同様にして本発明の第一及び第二の電子写真感光体におけるフェノール誘導体含有層となるようにその構成材料を選択し、また吸光度比が上記特定の条件を満たすように構成する。
【０１８７】
（画像形成装置・プロセスカートリッジ）
図６は、本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す模式図である。図６に示す画像形成装置１００は、画像形成装置本体（図示せず）に、電子写真感光体１を備えるプロセスカートリッジ２０と、露光装置３０と、転写装置４０と、中間転写体５０とを備える。なお、画像形成装置１００において、露光装置３０はプロセスカートリッジ２０の開口部から電子写真感光体１に露光可能な位置に配置されており、転写装置４０は中間転写体５０を介して電子写真感光体１に対向する位置に配置されており、中間転写体５０はその一部が電子写真感光体１に当接可能に配置されている。
【０１８８】
プロセスカートリッジ２０は、ケース内に電子写真感光体１とともに帯電装置２１、現像装置２５、クリーニング装置２７及び繊維状部材（歯ブラシ形状）２９を、取り付けレールにより組み合わせて一体化したものである。なお、ケースには、露光のための開口部が設けられている。
【０１８９】
ここで、帯電装置２１は、電子写感光体１を接触方式により帯電させるものである。また、現像装置２５は、電子写真感光体１上の静電潜像を現像してトナー像を形成するものである。
【０１９０】
以下、現像装置２５に使用されるトナーについて説明する。かかるトナーとしては、平均形状係数（ＭＬ２／Ａ）が１００〜１５０であることが好ましく、１００〜１４０であることがより好ましい。さらに、トナーとしては、平均粒子径が２〜１２μｍであることが好ましく、３〜１２μｍであることがより好ましく、３〜９μｍであることがさらに好ましい。このような平均形状係数及び平均粒子径を満たすトナーを用いることにより、高い現像、転写性、及び高画質の画像を得ることができる。
【０１９１】
トナーは、上記平均形状係数及び平均粒子径を満足する範囲のものであれば特に製造方法により限定されるものではないが、例えば、結着樹脂、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を加えて混練、粉砕、分級する混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等により製造されるトナーが使用される。
【０１９２】
また上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法等、公知の方法を使用することができる。なお、トナーの製造方法としては、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が好ましく、乳化重合凝集法が特に好ましい。
【０１９３】
トナー母粒子は、結着樹脂、着色剤及び離型剤からなり、必要であれば、シリカや帯電制御剤を含有して構成される。
【０１９４】
トナー母粒子に使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα―メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体及び共重合体、ジカルボン酸類とジオール類との共重合によるポリエステル樹脂等が挙げられる。
【０１９５】
特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル樹脂等を挙げることができる。さらに、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等を挙げることもできる。
【０１９６】
また、着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示することができる。
【０１９７】
離型剤としては、低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロピィシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして例示することができる。
【０１９８】
また、帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いることができる。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点で水に溶解しにくい素材を使用することが好ましい。また、トナーとしては、磁性材料を内包する磁性トナー及び磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【０１９９】
現像装置２５に用いるトナーとしては、上記トナー母粒子及び上記外添剤をヘンシェルミキサー又はＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、トナー母粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【０２００】
現像装置２５に用いるトナーには滑性粒子を添加してもよい。滑性粒子としては、グラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の固体潤滑剤や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪族アミド類やカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、及びそれらの変性物が使用できる。これらは、１種を単独で、又は２種以上を併用して使用できる。但し、平均粒径としては０．１〜１０μｍの範囲が好ましく、上記化学構造のものを粉砕して、粒径をそろえてもよい。トナーへの添加量は好ましくは０．０５〜２．０質量％、より好ましくは０．１〜１．５質量％の範囲である。
【０２０１】
現像装置２５に用いるトナーには、電子写真感光体表面の付着物、劣化物除去の目的等で、無機微粒子、有機微粒子、該有機微粒子に無機微粒子を付着させた複合微粒子等を加えることができる。
【０２０２】
無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物等が好適に使用される。
【０２０３】
また、上記無機微粒子を、テトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネート等のチタンカップリング剤、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤等で処理を行ってもよい。また、シリコーンオイル、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩によって疎水化処理したものも好ましく使用される。
【０２０４】
有機微粒子としては、スチレン樹脂粒子、スチレンアクリル樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子等を挙げることができる。
【０２０５】
粒子径としては、平均粒子径で好ましくは５ｎｍ〜１０００ｎｍ、より好ましくは５ｎｍ〜８００ｎｍ、さらに好ましくは５ｎｍ〜７００ｎｍでのものが使用される。平均粒子径が、上記下限値未満であると、研磨能力に欠ける傾向があり、他方、上記上限値を超えると、電子写真感光体表面に傷を発生しやすくなる傾向がある。また、上述した粒子と滑性粒子との添加量の和が０．６質量％以上であることが好ましい。
【０２０６】
トナーに添加されるその他の無機酸化物としては、粉体流動性、帯電制御等の為、１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機酸化物を用い、更に付着力低減や帯電制御の為、それより大径の無機酸化物を添加することが好ましい。これらの無機酸化物微粒子は公知のものを使用できるが、精密な帯電制御を行う為にはシリカと酸化チタンを併用することが好ましい。また、小径無機微粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性を上げる効果が大きくなる。さらに、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩や、ハイドロタルサイト等の無機鉱物を添加することも放電精製物を除去するために好ましい。
【０２０７】
また、電子写真用カラートナーはキャリアと混合して使用されるが、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉又はそれ等の表面に樹脂コーテイングを施したものが使用される。また、キャリアとの混合割合は、適宜設定することができる。
【０２０８】
クリーニング装置２７は、繊維状部材（ロール形状）２７ａと、クリーニングブレード２７ｂとを備える。
【０２０９】
クリーニング装置２７は、繊維状部材２７ａ及びクリーニングブレード２７ｂが設けられているが、クリーニング装置としてはどちらか一方を備えるものでもよい。繊維状部材２７ａとしては、ロール形状の他に歯ブラシ状としてもよい。また、繊維状部材２７ａは、クリーニング装置本体に固定してもよく、回転可能に支持されていてもよく、さらに感光体軸方向にオシレーション可能に支持されていてもよい。繊維状部材２７ａとしては、ポリエステル、ナイロン、アクリル等や、トレシー（東レ社製）等の極細繊維からなる布状のもの、ナイロン、アクリル、ポリオレフィン、ポリエステル等の樹脂繊維を基材状又は絨毯状に植毛したブラシ状のもの等を挙げることができる。また、繊維状部材２７ａとしては、上述したものに、導電性粉末やイオン導電剤を配合して導電性を付与したり、繊維一本一本の内部又は外部に導電層が形成されたもの等を用いることもできる。導電性を付与した場合、その抵抗値としては繊維単体で１０２〜１０９Ωのものが好ましい。また、繊維状部材２７ａの繊維の太さは、好ましくは３０ｄ（デニール）以下、より好ましくは２０ｄ以下であり、繊維の密度は好ましくは２万本／ｉｎｃｈ２以上、より好ましくは３万本／ｉｎｃｈ２以上である。
【０２１０】
クリーニング装置２７には、クリーニングブレード、クリーニングブラシで感光体表面の付着物（例えば、放電生成物）を除去することが求められる。この目的を長期に渡って達成すると共にクリーニング部材の機能を安定化させるために、クリーニング部材には、金属石鹸、高級アルコール、ワックス、シリコーンオイルなどの潤滑性物質（潤滑成分）を供給することが好ましい。
【０２１１】
例えば、繊維状部材２７ａとしてロール状のものを用いる場合、金属石鹸、ワックス等の潤滑性物質と接触させ、電子写真感光体表面に潤滑成分を供給することが好ましい。クリーニングブレード２７ｂとしては、通常のゴムブレードが用いられる。このようにクリーニングブレード２７ｂとしてゴムブレードを使用する場合には、電子写真感光体表面に潤滑成分を供給することは、ブレードの欠けや磨耗を抑制することに特に効果的である。
【０２１２】
以上説明したプロセスカートリッジ２０は、画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【０２１３】
露光装置３０としては、帯電した電子写真感光体１を露光して静電潜像を形成させるものであればよい。また、露光装置３０の光源としては、マルチビーム方式の面発光レーザーを用いることが好ましい。
【０２１４】
転写装置４０としては、電子写真感光体１上のトナー像を被転写媒体（中間転写体５０）に転写するものであればよく、例えば、ロール形状の通常使用されるものが使用される。
【０２１５】
中間転写体５０としては、半導電性を付与したポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等のベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体５０の形態としては、ベルト状以外にドラム状のものを用いることもできる。
【０２１６】
なお、本発明の電子写真感光体を使用する際には、プリント用紙からの紙粉やタルク等が発生し、それが電子写真感光体へ付着しやすく、また本発明の電子写真感光体は耐磨耗性が高いため、紙粉やタルク等の除去が困難である。したがって、紙粉やタルク等の付着を防止し、安定した画像を得るために、中間転写体５０を用いることが好ましい。
【０２１７】
なお、本発明でいう被転写媒体とは、電子写真感光体１上に形成されたトナー像を転写する媒体であれば特に制限はない。例えば、電子写真感光体１から直接、紙等に転写する場合は紙等が被転写媒体であり、また、中間転写体５０を用いる場合には中間転写体が被転写媒体になる。
【０２１８】
図７は、本発明の画像形成装置の他の実施形態を示す模式図である。図７に示す画像形成装置１１０は、電子写真感光体１が画像形成装置本体に固定され、帯電装置２２、現像装置２５及びクリーニング装置２７がそれぞれカートリッジ化されており、それぞれ帯電カートリッジ、現像カートリッジ、クリーニングカートリッジとして独立して備えられている。なお、帯電装置２２は、コロナ放電方式により帯電させる帯電装置を備えている。
【０２１９】
画像形成装置１１０においては、電子写真感光体１とそれ以外の各装置が分離されており、帯電装置２２、現像装置２５及びクリーニング装置２７が画像形成装置本体にビス、かしめ、接着又は溶接により固定されることなく、引き出し、押しこみによる操作にて脱着可能である。
【０２２０】
本発明の電子写真感光体は耐磨耗性に優れるため、カートリッジ化することが不要となる場合がある。したがって、帯電装置２２、現像装置２５又はクリーニング装置２７をそれぞれ本体にビス、かしめ、接着又は溶接により固定されることなく、引き出し、押しこみによる操作にて脱着可能な構成とすることで、１プリント当りの部材コストを低減することができる。また、これらの装置のうち２つ以上を一体化したカートリッジとして着脱可能とすることもでき、それにより１プリント当りの部材コストをさらに低減することができる。
【０２２１】
なお、画像形成装置１１０は、帯電装置２２、現像装置２５及びクリーニング装置２７がそれぞれカートリッジ化されている以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。
【０２２２】
図８は、本発明の画像形成装置の他の実施形態を示す模式図である。画像形成装置１２０は、プロセスカートリッジ２０を４つ搭載したタンデム方式のフルカラー画像形成装置である。画像形成装置１２０では、中間転写体５０上に４つのプロセスカートリッジ２０がそれぞれ並列に配置されており、１色に付き１つの電子写真感光体が使用できる構成となっている。なお、画像形成装置１２０は、タンデム方式であること以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。
【０２２３】
タンデム方式の画像形成装置１２０では、各色の使用割合により各電子写真感光体の磨耗量が異なってくるために、各電子写真感光体の電気特性が異なってくる傾向がある。これに伴い、トナー現像特性が初期の状態から除々に変化してプリント画像の色合いが変化し、安定な画像を得ることができなくなる傾向にある。特に、画像形成装置を小型化するために、小径の電子写真感光体が使用される傾向にあり、３０ｍｍΦ以下のものを用いたときにはこの傾向が顕著になる。ここで、電子写真感光体に、本発明の電子写真感光体の構成を採用すると、その直径を３０ｍｍΦ以下とした場合にもその表面の磨耗が十分に抑制される。したがって、本発明の電子写真感光体は、タンデム方式の画像形成装置に対して特に有効である。
【０２２４】
図９は、本発明の画像形成装置の他の実施形態を示す模式図である。図９に示した画像形成装置１３０は、１つの電子写真感光体で複数の色のトナー画像を形成させる、所謂４サイクル方式の画像形成装置である。画像形成装置１３０は、駆動装置（図示せず）により所定の回転速度で図中の矢印Ａの方向に回転される感光体ドラム１を備えており、感光体ドラム１の上方には、感光体ドラム１の外周面を帯電させる帯電装置２２が設けられている。
【０２２５】
また、帯電装置２２の上方には面発光レーザーアレイを露光光源として備える露光装置３０が配置されている。露光装置３０は、光源から射出される複数本のレーザービームを、形成すべき画像に応じて変調すると共に、主走査方向に偏向し、感光体ドラム１の外周面上を感光体ドラム１の軸線と平行に走査させる。これにより、帯電した感光体ドラム１の外周面上に静電潜像が形成される。
【０２２６】
感光体ドラム１の側方には現像装置２５が配置されている。現像装置２５は回転可能に配置されたローラ状の収容体を備えている。この収容体の内部には４個の収容部が形成されており、各収容部には現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋが設けられている。現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋは各々現像ローラ２６を備え、内部に各々Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの色のトナーを貯留している。
【０２２７】
画像形成装置１３０でのフルカラーの画像の形成は、感光体ドラム１が４回転する間に行われる。すなわち、感光体ドラム１が４回転する間、帯電装置２２は感光体ドラム１の外周面の帯電、露光装置２０は、形成すべきカラー画像を表すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの画像データのうちの何れかに応じて変調したレーザービームを感光体ドラム１の外周面上で走査させることを、感光体ドラム１が１回転する毎にレーザービームの変調に用いる画像データを切替えながら繰り返す。また現像装置２５は、現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋの何れかの現像ローラ２６が感光体ドラム１の外周面に対応している状態で、外周面に対応している現像器を作動させ、感光体ドラム１の外周面に形成された静電潜像を特定の色に現像し、感光体ドラム１の外周面上に特定色のトナー像を形成させることを、感光体ドラム１が１回転する毎に、静電潜像の現像に用いる現像器が切り替わるように収容体を回転させながら繰り返す。これにより、感光体ドラム１が１回転する毎に、感光体ドラム１の外周面上には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー像が互いに重なるように順次形成されることになり、感光体ドラム１が４回転した時点で感光体ドラム１の外周面上にフルカラーのトナー像が形成されることになる。
【０２２８】
また、感光体ドラム１の略下方には無端の中間転写ベルト５０が配設されている。中間転写ベルト５０はローラ５１，５３，５５に巻掛けられており、外周面が感光体ドラム１の外周面に接触するように配置されている。ローラ５１，５３，５５は図示しないモータの駆動力が伝達されて回転し、中間転写ベルト５０を図１矢印Ｂ方向に回転させる。
【０２２９】
中間転写ベルト５０を挟んで感光体ドラム１の反対側には転写装置（転写器）４０が配置されており、感光体ドラム１の外周面上に形成されたトナー像は転写装置４０によって中間転写ベルト５０の画像形成面に転写される。
【０２３０】
また、感光体ドラム１を挟んで現像装置２５の反対側には、感光体ドラム１の外周面に潤滑剤供給装置２９及びクリーニング装置２７が配置されている。感光体ドラム１２の外周面上に形成されたトナー像が中間転写ベルト５０に転写されると、潤滑剤供給装置２９により感光体ドラム１の外周面に潤滑剤が供給され、当該外周面のうち転写されたトナー像を担持していた領域がクリーニング装置２７により清浄化される。
【０２３１】
中間転写ベルト５０よりも下方側にはトレイ６０が配置されており、トレイ６０内には記録材料としての用紙Ｐが多数枚積層された状態で収容されている。トレイ６０の左斜め上方には取り出しローラ６１が配置されており、取り出しローラ６１による用紙Ｐの取り出し方向下流側にはローラ対６３、ローラ６５が順に配置されている。積層状態で最も上方に位置している記録紙は、取り出しローラ６１が回転されることによりトレイ６０から取り出され、ローラ対６３、ローラ６５によって搬送される。
【０２３２】
また、中間転写ベルト５０を挟んでローラ５５の反対側には転写装置４２が配置されている。ローラ対６３、ローラ６５によって搬送された用紙Ｐは、中間転写ベルト５０と転写器４２の間に送り込まれ、中間転写ベルト５０の画像形成面に形成されたトナー像が転写装置４２によって転写される。転写装置４２よりも用紙Ｐの搬送方向下流側には、定着ローラ対を備えた定着装置４４が配置されており、トナー像が転写された用紙Ｐは、転写されたトナー像が定着装置４４によって溶融定着された後に画像形成装置１３０の機体外へ排出され、排紙トレイ（図示せず）上に載置される。
【実施例】
【０２３３】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の実施例において「部」は質量部を意味する。
【０２３４】
（感光体１−ａ）
先ず、３０ｍｍΦの円筒状アルミニウム基材を準備した。このアルミニウム基材をセンタレス研磨装置により研磨し、表面粗さをＲｚ＝０．６μｍとした。このセンタレス研磨処理が施されたアルミニウム基材を洗浄するために、脱脂処理、２ｗｔ％水酸化ナトリウム溶液で１分間エッチング処理、中和処理及び純水洗浄をこの順に行った。次に、アルミニウム基材に対して、１０ｗｔ％硫酸溶液によりその表面に陽極酸化膜（電流密度１．０Ａ／ｄｍ２）を形成した。水洗後、８０℃の１ｗｔ％酢酸ニッケル溶液に２０分間浸漬して封孔処理を行った。更に、純水洗浄、乾燥処理を行った。このようにして、表面に７μｍの陽極酸化膜を形成されたアルミニウム基材を得た。
【０２３５】
Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、７．４°、１６．６°、２５．５°及び２８．３°に強い回折ピークを持つクロロガリウムフタロシアニンを１部、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）を１部、及び酢酸ｎ−ブチルを１００部混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散させ、電荷発生層形成用塗布液を得た。この塗布液を、得られたアルミニウム基材上に浸漬コートして１００℃で１０分間加熱乾燥し、膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０２３６】
下記式（ＶＩＩＩ−１）で示されるベンジジン化合物を２．５部、下記式（ＶＩＩＩ−２）で示される構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量３９，０００）を３部及びクロロベンゼンを２０部混合し溶解させ、電荷輸送層形成用塗布液を得た。
【０２３７】
【化１０】
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【０２３８】
【化１１】
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この塗布液を電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃で４０分の加熱を行ない、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。このように、陽極酸化膜を形成されたアルミニウム基材上に、電荷発生層及び電荷輸送層が形成された感光体を「感光体１−ａ」とした。
【０２３９】
（感光体１−ｂ）
先ず、ホーニング処理を施した８４ｍｍΦの円筒状アルミニウム基材を準備した。次に、ジルコニウム化合物（商品名：オルガチックスＺＣ５４０、マツモト製薬社製）を１００部、シラン化合物（商品名：Ａ１１００、日本ユニカー社製）を１０部、イソプロパノールを４００部、及びブタノールを２００部混合し、下引層形成用塗布液を得た。この塗布液をアルミニウム基材上に浸漬塗布し、１５０℃で１０分間加熱乾燥し、０．１μｍの下引層を形成した。
【０２４０】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°に強い回折ピークを持つヒドロキシガリウムフタロシアニンを１部、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）を１部、及び酢酸ｎ−ブチルを１００部混合し、さらにガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散し、電荷発生層形成用塗布液を得た。この塗布液を下引層上に浸漬塗布し１００℃で１０分間加熱乾燥し、膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０２４１】
次に、下記式（ＶＩＩＩ−３）で示される電荷輸送材料を２部、上記式（ＶＩＩＩ−２）で示される構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量  ５０，０００）を３部、及びクロロベンゼンを２０部混合し、電荷輸送層形成用塗布液を得た。
【０２４２】
【化１２】
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得られた電荷輸送層形成用塗布液を、上記電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布して１１０℃で４０分加熱し、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。このように、ホーニング処理が施されたアルミニウム基材上に、下引層、電荷発生層及び電荷輸送層が形成された感光体を「感光体１−ｂ」とした。
【０２４３】
（実施例１−１）
化合物（Ｉ−１）を５部、レゾール型フェノール樹脂（ＰＬ−４８５２、群栄化学社製）を７部、ジメチルポリシロキサンを０．０３部、及びイソプロパノ−ルを２０部混合して溶解し、保護層形成用塗布液を得た。この塗布液を浸漬コーティング法で感光体１−ａの電荷輸送層上に塗布し、１３０℃で４０分乾燥させ、膜厚３μｍの保護層を形成した。得られた感光体をＰＲ−１−１とした。なお、本実施例においては、乾燥時の雰囲気を特に記載していない場合は空気雰囲気で行ったものである。
【０２４４】
また、得られた感光体ＰＲ−１−１の保護層の一部を剥離し、赤外分光光度計ＦＴ−７３０（堀場製作所製）にて赤外吸収（ＩＲ）スペクトルを測定し、吸光度比（Ｐ２／Ｐ１）を計算した。また、Ｐ２／Ｐ１は０．１６であった。また、ＩＲスペクトルを図１０に示す。
【０２４５】
さらに、熱分解装置（フロンティア・ラボ社製：ＰＹ−２０１０Ｄ）を用い、６００℃で１分加熱した。この熱分解により発生したガスを、ガスクロマトグラフィー／質量分析装置（Ｈｅｗｌｅｔｔ  Ｐａｃｋａｒｄ社製：ＨＰ６８９０／ＨＰ５９７３）、キャピラリーカラム（Ｈｅｗｌｅｔｔ  Ｐａｃｋａｒｄ社製：ＨＰ−５ＭＳ：５％−Ｄｉｐｈｅｎｙｌ  ９５％−Ｄｉｍｅｔｈｙｌｐｏｌｙｓｉｌｏｘａｎｅ共重合体、膜厚０．２５μｍ、内径０．２５ｍｍ、長さ３０ｍ）、キャリアガス（Ｈｅ：１ｍｌ／ｍｉｎ）を用い、５０℃から１０℃／ｍｉｎの昇温速度で２００℃までカラムを昇温させ２００℃で５分保持した。上記の熱分解により発生したガスのガスクロマトグラムを図１３に示す。また、図１３中のピークＡ〜Ｆのそれぞれについての質量分析スペクトルの結果を図１４〜１９にそれぞれ示す。
【０２４６】
（実施例１−２）
実施例１−１において保護層を形成する際の乾燥条件を、窒素雰囲気下で１５０℃で１時間としたこと以外は実施例１−１と同様にして保護層を形成した。得られた感光体をＰＲ−１−２とした。
【０２４７】
また、得られた感光体ＰＲ−１−２の保護層の一部を剥離し、赤外分光光度計ＦＴ−７３０（堀場製作所製）にてＩＲスペクトルを測定し、吸光度比（Ｐ２／Ｐ１）を計算した。また、Ｐ２／Ｐ１はほぼ０であった。また、ＩＲスペクトルを図１１に示す。
【０２４８】
（実施例１−３）
実施例１−１の保護層形成用塗布液にネイキュア２５００Ｘ（楠本化学）０．２部を加えた以外は、実施例１−１と同様に保護層を形成した。得られた感光体をＰＲ−１−３とした。
【０２４９】
（比較例１−１）
実施例１−１において保護層を形成する際の乾燥条件を、１３０℃で２時間とした以外は実施例１−１と同様にして保護層を形成した。得られた感光体をＲＰＲ−１−１とした。
【０２５０】
（比較例１−２）
実施例１−２において保護層を形成する際の乾燥条件を、空気雰囲気下とした以外は実施例１−２と同様にして保護層を形成した。得られた感光体をＲＰＲ−１−２とした。
【０２５１】
また、得られた感光体ＲＰＲ−１−２の保護層の一部を剥離し、赤外分光光度計ＦＴ−７３０（堀場製作所製）にてＩＲスペクトルを測定し、吸光度比（Ｐ２／Ｐ１）を計算した。また、Ｐ２／Ｐ１は０．２１であった。また、ＩＲスペクトルを図１２に示す。
【０２５２】
（実施例１−４）
実施例１−３の保護層形成用塗布液を調製する際に使用した化合物（Ｉ−１）を、化合物（Ｉ−１９）に代えた以外は実施例１−３と同様にして保護層を形成した。得られた感光体をＰＲ−１−４とした。
【０２５３】
（実施例１−５）
実施例１−３の保護層形成用塗布液を調製する際に使用した化合物（Ｉ−１）を化合物（ＩＶ−４）に代えた以外は実施例１−３と同様にして保護層を形成した。得られた感光体をＰＲ−１−５とした。
【０２５４】
（実施例１−６）
化合物（ＩＩＩ−１６）を５部、イソプロピルアルコールを１５部、テトラヒドロフランを９部、及び蒸留水を０．９部混合し、それにイオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ）を０．５部加え、室温で攪拌することにより２時間加水分解を行った。さらに、ブチラール樹脂を０．５部、レゾール型フェノール樹脂（ＰＬ−２２１１、群栄化学社製）を５部、サノールＬＳ２６２６を０．２部、及びネイキュア４１６７を０．５部加え保護層形成用塗布液を調製した。この保護層形成用塗布液を浸漬コーティング法で感光体１−ａ上に塗布して１３０℃で３０分乾燥し、膜厚３μｍの保護層を形成した。得られた感光体をＰＲ−１−６とした。
【０２５５】
（比較例１−３）
実施例１−６において保護層を形成する際の乾燥条件を、１７０℃で１時間とした以外は実施例１−６と同様にして保護層を形成した。得られた感光体をＲＰＲ−１−３とした。
【０２５６】
（実施例１−７）
実施例１−１の保護層形成用塗布液に、さらにフッ素微粒子を０．２部（ルブロンＬ−２、ダイキン工業社製）、ネイキュア２５００Ｘ（楠本化学）０．２部及びＧＦ−３００を０．０１部（東亜合成社製）を加え、また５０ｇの１ｍｍΦのガラスビーズをメディアとして加え、ペイントシェーカーにて１時間分散して保護層形成用塗布液を調製した。この塗布液を用いて、実施例１−１と同様にして保護層を形成した。得られた感光体をＰＲ−１−７とした。
【０２５７】
（実施例（１−８）〜（１−１４））
実施例（１−１）〜（１−７）における感光体１−ａの代わりに感光体１−ｂを用いた以外は実施例（１−１）〜（１−７）と同様にして保護層を形成した。得られた感光体を（ＰＲ−１−８）〜（ＰＲ−１−１４）とした。
【０２５８】
（比較例（１−４）〜（１−６））
比較例（１−１）〜（１−３）における感光体１−ａの代わりに感光体１−ｂを用いた以外は比較例（１−１）〜（１−３）と同様に保護層を形成した。得られた感光体を（ＲＰＲ−１−４）〜（ＲＰＲ−１−６）とした。
【０２５９】
（現像剤（１−１））
現像剤（１−１）は、先ずトナー及びキャリアを製造し、そして、それらを用いて製造した。以下の説明において、トナー及び複合粒子の粒度分布は、マルチサイザー（日科機社製）を用い、アパーチャー径１００μｍのもので測定した。また、トナー及び複合粒子の平均形状係数ＭＬ２／Ａは、下記式で計算された値を意味し、真球の場合、ＭＬ２／Ａ＝１００となる。
【０２６０】
ＭＬ２／Ａ＝（最大長）２×π×１００／（面積×４）、
なお、平均形状係数は、トナー画像を光学顕微鏡から画像解析装置（ＬＵＺＥＸ（ＩＩＩ）、ニレコ社製）に取り込み、円相当径を測定して、個々の粒子について最大長及び面積を上記式に当てはめることで求めることができる。
【０２６１】
（トナー）
トナーを製造する際には、先ず、樹脂微粒子分散液、着色剤分散液及び離型剤分散液を製造し、それらを用いてトナー母粒子を製造した。次に、それを用いてトナーは製造した。
【０２６２】
（樹脂微粒子分散液）
スチレンを３７０部、ｎ−ブチルアクリレートを３０部、アクリル酸を８部、ドデカンチオールを２４部、四臭化炭素を４部を混合して溶解した。その溶液を、非イオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）を６部、アニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ：第一工業製薬（株）製）を１０部、及びイオン交換水５５０部混合したフラスコに添加して乳化重合させ、１０分間ゆっくり混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。窒素置換を行った後、上記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。その結果、平均粒径が１５０ｎｍであり、Ｔｇが５８℃であり、質量平均分子量（Ｍｗ）が１１５００である樹脂粒子が分散された樹脂微粒子分散液を得た。この分散液の固形分濃度は、４０質量％であった。
【０２６３】
（着色剤分散液（１））
カーボンブラック（モーガルＬ、キャボット社製）を６０部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成社製）を６部、及びイオン交換水を２４０部混合した。その溶液を、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理した。そして、平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（カーボンブラック）粒子が分散された着色剤分散液（１）を得た。
【０２６４】
（着色剤分散液（２））
Ｃｙａｎ顔料Ｂ１５：３を６０部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成社製）を５部、及びイオン交換水を２４０部混合した。その溶液を、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理した。そして、平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（Ｃｙａｎ顔料）粒子が分散された着色剤分散液（２）を得た。
【０２６５】
（着色剤分散液（３））
Ｍａｇｅｎｔａ顔料Ｒ１２２を６０部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成社製）を５部、及びイオン交換水を２４０部混合した。その溶液を、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（Ｍａｇｅｎｔａ顔料）粒子が分散された着色剤分散液（３）を得た。
【０２６６】
（着色分散液（４））
Ｙｅｌｌｏｗ顔料Ｙ１８０を９０部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成社製）を５部、及びイオン交換水を２４０部混合した。その溶液を、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理した。そして、平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（Ｙｅｌｌｏｗ顔料）粒子が分散された着色剤分散液（４）を得た。
【０２６７】
（離型剤分散液）
パラフィンワックス（ＨＮＰ０１９０、日本精蝋社製、融点８５℃）を１００部、カチオン性界面活性剤（サニゾールＢ５０、花王社製）を５部、及びイオン交換水を２４０部を混合した。その溶液を、丸型ステンレス鋼製フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理した。そして、平均粒径が５５０ｎｍである離型剤粒子が分散された離型剤分散液を得た。
【０２６８】
（トナー母粒子Ｋ１）
樹脂微粒子分散液を２３４部、着色剤分散液（１）を３０部、離型剤分散液を４０部、ポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ２Ｓ、浅田化学社製）を０．５部、及びイオン交換水を６００部混合した。その溶液を、丸型ステンレス鋼鉄フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて混合し、分散した。その後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら４０℃まで加熱した。４０℃で３０分保持した後、Ｄ５０が４．５μｍの凝集粒子が生成していることを確認した。更に加熱用オイルバスの温度を上げて５６℃で１時間保持し、Ｄ５０は５．３μｍとなった。その後、この凝集体粒子を含む分散液に２６部の樹脂微粒子分散液を追加した後、加熱用オイルバスの温度を５０℃まで上げて３０分間保持した。この凝集体粒子を含む分散液に１Ｎ水酸化ナトリウムを追加して、系のｐＨを７．０に調整した後ステンレス製フラスコを密閉し、磁気シールを用いて攪拌を継続しながら８０℃まで加熱し、４時間保持した。冷却後、このトナー母粒子を濾別し、イオン交換水で４回洗浄した後、凍結乾燥してトナー母粒子Ｋ１を得た。トナー母粒子Ｋ１は、Ｄ５０が５．９μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３２であった。
【０２６９】
（トナー母粒子Ｃ１）
着色粒子分散液（１）の代わりに、着色粒子分散液（２）を用いた以外はトナー母粒子Ｋ１と同様にしてトナー母粒子Ｃ１を得た。このトナー母粒子Ｃ１は、Ｄ５０が５．８μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａが１３１であった。
【０２７０】
（トナー母粒子Ｍ１）
着色粒子分散液（１）の代わりに、着色粒子分散液（３）を用いた以外はトナー母粒子Ｋ１と同様にしてトナー母粒子Ｍ１を得た。このトナー母粒子Ｍ１は、Ｄ５０が５．５μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａが１３５であった。
【０２７１】
（トナー母粒子Ｙ１）
着色粒子分散液（１）の代わりに、着色粒子分散液（４）を用いた以外はトナー母粒子Ｋ１と同様にしてトナー母粒子Ｙ１を得た。このトナー母粒子Ｙ１は、Ｄ５０が５．９μｍ，平均形状係数ＭＬ２／Ａが１３０であった。
【０２７２】
上記トナー母粒子Ｋ１，Ｃ１，Ｍ１，Ｙ１のそれぞれを１００部、ルチル型酸化チタン（粒径２０ｎｍ，ｎ−デシルトリメトキシシラン処理）を１部、シリカ（粒径４０ｎｍ，シリコーンオイル処理，気相酸化法）を２．０部、酸化セリウム（平均粒径０．７μｍ）を１部、高級脂肪酸アルコール（分子量７００の高級脂肪酸アルコール）とステアリン酸亜鉛とを質量で５：１の割合でジェットミルで粉砕し、平均粒径８．０μｍとしたものを０．３部混合し、さらにその混合物を５Ｌヘンシェルミキサーで周速３０ｍ／ｓ×１５分間ブレンドを行った。その後、４５μｍの目開きのシーブを用いて粗大粒子を除去し、トナー１を得た。
【０２７３】
（キャリヤ）
フェライト粒子（平均粒径：５０μｍ）を１００部、トルエンを１４部、スチレン／メタクリレート共重合体（成分比：９０／１０）を２部、カーボンブラック（Ｒ３３０、キャボット社製）を０．２部を準備した。先ず、フェライト粒子を除く上記成分を混合して１０分間スターラーで撹拌し、分散した被覆液を調整した。次に、この被覆液とフェライト粒子を真空脱気型ニーダーに入れて、６０℃において３０分撹拌した。その後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリヤを得た。このキャリヤは、１０００Ｖ／ｃｍの印加電界時の体積固有抵抗値が１０１１Ωｃｍであった。
【０２７４】
また、キャリアを１００部及びこのトナー１を５部混合し、さらにＶ−ブレンダーで４０ｒｐｍ×２０分間攪拌し、２１２μｍの目開きを有するシーブで篩分することにより現像剤（１−１）を得た。
【０２７５】
（現像剤（１−２））
（トナー母粒子Ｋ２）
樹脂微粒子分散液を２３４部、着色剤分散液（１）を３０部、離型剤分散液を４０部、ポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ２Ｓ、浅田化学社製）を０．５部、及びイオン交換水を６００部混合した。この溶液を、丸型ステンレス鋼鉄フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて混合し、分散した。その後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら４０℃まで加熱した。４０℃で３０分保持した後、Ｄ５０が４．５μｍの凝集粒子が生成していることを確認した。更に加熱用オイルバスの温度を上げて５６℃で１時間保持し、Ｄ５０は５．３μｍとなった。その後、この凝集体粒子を含む分散液に２６質量部の樹脂微粒子分散液を追加した後、加熱用オイルバスの温度を５０℃まで上げて３０分間保持した。この凝集体粒子を含む分散液に、１Ｎ水酸化ナトリウムを追加して、系のｐＨを５．０に調整した後ステンレス製フラスコを密閉し、磁気シールを用いて攪拌を継続しながら９５℃まで加熱し、４時間保持した。冷却後、このトナー母粒子を濾別し、イオン交換水で４回洗浄した後、凍結乾燥してトナー母粒子Ｋ２を得た。トナー母粒子Ｋ２は、Ｄ５０が５．８μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａが１０９であった。
【０２７６】
（トナー母粒子Ｃ２）
着色粒子分散液（１）のかわりに、着色粒子分散液（２）を用いた以外はトナー母粒子Ｋ２と同様にしてトナー母粒子Ｃ２を得た。このトナー母粒子Ｃ２は、Ｄ５０が５．７μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａが１１０であった。
【０２７７】
（トナー母粒子Ｍ２）
着色粒子分散液（１）の代わりに、着色粒子分散液（３）を用いた以外はトナー母粒子Ｋ２と同様にしてトナー母粒子Ｍ２を得た。このトナー母粒子Ｍ２は、Ｄ５０が５．６μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａが１１４であった。
【０２７８】
（トナー母粒子Ｙ２）
着色粒子分散液（１）の代わりに、着色粒子分散液（４）を用いた以外はトナー母粒子Ｋ２と同様にしてトナー母粒子Ｙ２を得た。このトナー母粒子Ｙ２は、Ｄ５０が５．８μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａが１０８であった。
【０２７９】
トナー母粒子としてＫ２，Ｃ２，Ｍ２，Ｙ２を用い、酸化セリウム（平均粒径０．７μｍ）１部の代わりに酸化アルミニウム（平均粒径０．１μｍ）を用いた以外はトナー１と同様にしてトナー２を得、それを使用して現像剤（１−１）と同様にして現像剤（１−２）を得た。
【０２８０】
（現像剤（１−３））
（トナー母粒子Ｋ３）
ポリエステル樹脂（テレフタル酸−ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物−シクロヘキサンジメタノールから得られた線状ポリエステルでＴｇ：６２℃、Ｍｎ１２０００，Ｍｗ：３２０００）を１００部、カーボンブラックを４部、及びカルナウバワックスを５部混合し、その混合物をエクストルーダで混練し、ジェットミルで粉砕した。その後、風力式分級機で分級し、平均粒子径が５．９μｍ、形状係数（ＭＬ２／Ａ）が１４５のトナー母粒子Ｋ３を得た。
【０２８１】
（トナー母粒子Ｃ３）
カーボンブラックの代わりにシアン着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）を用いた以外はトナー母粒子Ｋ３と同様にして平均粒子径が５．６μｍ、形状係数（ＭＬ２／Ａ）が１４１のトナー母粒子Ｃ３を得た。
【０２８２】
（トナー母粒子Ｍ３）
カーボンブラックの代わりにマジェンタ着色剤（Ｒ１２２）を用いた以外はトナー母粒子Ｋ３と同様にして平均粒子径が５．９μｍ、形状係数（ＭＬ２／Ａ）が１４９のトナー母粒子Ｍ３を得た。
【０２８３】
（トナー母粒子Ｙ３）
カーボンブラックの代わりにイエロー着色剤（Ｙ１８０）を用いた以外はトナー母粒子Ｋ３と同様にして平均粒子径が５．８μｍ、形状係数（ＭＬ２／Ａ）が１４４のトナー母粒子Ｙ３を得た。
【０２８４】
トナー母粒子としてＫ３，Ｃ３，Ｍ３，Ｙ３を用いた以外はトナー１と同様にしてトナー３を得、それを使用して現像剤（１−１）と同様にして現像剤（１−３）を得た。
【０２８５】
（実施例（１−１５）〜（１−２４）及び比較例（１−７）〜（１−９））
感光体（ＰＲ−１−１）〜（ＰＲ−１−７）及び（ＲＰＲ−１−１）〜（ＲＰＲ−１−３）と、現像剤（１−１）〜（１−３）を表３９に示すように組み合わせて画像形成装置（富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００ＣＰ）を構成した。表３９には、感光体の保護層における吸光度比（Ｐ２／Ｐ１）、２５℃における酸素透過係数（Ｘ１０１１ｆｍ／ｓ・Ｐａ）、表面電位（ＶＬ）も示す。
【０２８６】
なお、吸光度比は、各感光体の保護層を剥離し、赤外分光光度計ＦＴ−７３０（堀場製作所社製）にてＩＲスペクトルを測定し、そのスペクトルから求めた。また、酸素透過係数の測定の際には、各感光体の保護層の形成に使用した保護層形成塗布液を、アルミニウム板上に塗布して感光体の乾燥条件と同一条件で乾燥し、厚さ７μｍの試料を作製した。そして、アルミニウム板上から剥離した試料の２５℃における酸素透過係数を、ガス透過率測定装置（ＭＣ−３、東洋精機社製）を用いて測定した。また、表面電位（ＶＬ）は、各感光体を常温常湿（２０℃、５０％ＲＨ）で−７００Ｖに帯電させ７８０ｎｍで５ｍＪ／ｍ２フラッシュ露光し、５０ｍｓｅｃ後の表面電位（ＶＬ）をモニターすることで測定した。
【０２８７】
（画像形成テスト）
実施例（１−１５）〜（１−２４）及び比較例（１−７）〜（１−９）の画像形成装置を用いて、画像形成テストを行った。すなわち、先ず、低温低湿（１０℃、２０％ＲＨ）の環境下にて１万枚の画像形成テストを行い、次に、高温高湿（２８℃、７５％ＲＨ）の環境下で１万枚の画像形成テストを行った。その後、感光体上への付着物、クリーニング性、磨耗率、さらには画質に関して評価した。得られた結果を表４０に示す。
【０２８８】
なお、付着物に関しては、目視にて、Ａ：付着無し、Ｂ：部分的（全体の３０％程度以下）に付着あり、Ｃ：付着あり、の基準で判定して評価した。また、クリーニング性に関しては、目視にて、Ａ：良好、Ｂ：部分的（全体の１０％程度以下）にスジ等の画質欠陥あり、Ｃ：広範に画質欠陥あり、の基準で判定して評価した。また、磨耗率に関しては、感光体の磨耗量を測定し、１０００回転当りの磨耗率として計算した。また、画質に関しては、合計２万プリント後のプリント画質を目視にて、Ａ：良好、Ｃ１：著しく低画像濃度、Ｃ２：スジ状の欠陥、の基準で判定して評価した。
【０２８９】
【表３９】
2006072293.tif 000053
【０２９０】
【表４０】
2006072293.tif 000054
（実施例（１−２５）〜（１−３５）及び比較例（１−１０）〜（１−１２））
感光体（ＰＲ−１−８）〜（ＰＲ−１−１４）及び（ＲＰＲ−１−４）〜（ＲＰＲ−１−６）と、現像剤（１−１）〜（１−３）を表４１に示すように組み合わせて画像形成装置（富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００）を構成した。かかる画像形成装置としては、露光装置を発振波長７８０ｎｍのマルチビーム面発光レーザーに改造したものを使用した。表４１には、感光体の保護層における吸光度比（Ｐ２／Ｐ１）、２５℃における酸素透過係数（Ｘ１０１１ｆｍ／ｓ・Ｐａ）、表面電位（ＶＬ）も示す。
【０２９１】
（画像形成テスト）
実施例（１−２５）〜（１−３５）及び比較例（１−１０）〜（１−１２）の画像形成装置を用いて、画像形成テストを行った。すなわち、先ず、低温低湿（１０℃、２０％ＲＨ）の環境下にて１万枚の画像形成テストを行い、次に、高温高湿（２８℃、７５％ＲＨ）の環境下で１万枚の画像形成テストを行った。その後、感光体上への付着物、クリーニング性、磨耗率、さらには画質に関して上記と同様に評価した。得られた結果を表４２に示す。
【０２９２】
【表４１】
2006072293.tif 000055
【０２９３】
【表４２】
2006072293.tif 000056
上記表４０及び４２の結果からわかるように、本発明の電子写真感光体は、長期使用時にも表面に付着物が残存せず、高画質、長寿命を実現できる。また、本発明の画像形成装置及びプロセスカートリッジは、長期使用時にも画質欠陥を起こすことなく、高画質、長寿命を実現することができる。
【０２９４】
（感光体２−ａ）
先ず、３０ｍｍΦの円筒状アルミニウム基材を準備した。このアルミニウム基材をセンタレス研磨装置により研磨し、表面粗さをＲｚ＝０．６μｍとした。このセンタレス研磨処理が施されたアルミニウム基材を洗浄するために、脱脂処理、２ｗｔ％水酸化ナトリウム溶液で１分間エッチング処理、中和処理及び純水洗浄をこの順に行った。次に、アルミニウム基材に対して、１０ｗｔ％硫酸溶液によりその表面に陽極酸化膜（電流密度１．０Ａ／ｄｍ２）を形成した。水洗後、８０℃の１ｗｔ％酢酸ニッケル溶液に２０分間浸漬して封孔処理を行った。更に、純水洗浄、乾燥処理を行った。このようにして、表面に７μｍの陽極酸化膜を形成されたアルミニウム基材を得た。
【０２９５】
Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、７．４°、１６．６°、２５．５°及び２８．３°に強い回折ピークを持つクロロガリウムフタロシアニンを１部、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）を１部、及び酢酸ｎ−ブチルを１００部混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散させ、電荷発生層形成用塗布液を得た。この塗布液を、得られたアルミニウム基材上に浸漬コートして１００℃で１０分間加熱乾燥し、膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０２９６】
下記式（ＶＩＩＩ−４）で示されるベンジジン化合物を２．５部、下記式（ＶＩＩＩ−２）で示される構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量３９，０００）を３部及びクロロベンゼンを２０部混合し溶解させ、電荷輸送層形成用塗布液を得た。
【０２９７】
【化１３】
2006072293.tif 000057
【０２９８】
【化１４】
2006072293.tif 000058
この塗布液を電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃で４０分の加熱を行ない、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。このように、陽極酸化膜を形成されたアルミニウム基材上に、電荷発生層及び電荷輸送層が形成された感光体を「感光体２−ａ」とした。
【０２９９】
（感光体２−ｂ）
先ず、ホーニング処理を施した８４ｍｍΦの円筒状アルミニウム基材を準備した。次に、ジルコニウム化合物（商品名：オルガチックスＺＣ５４０、マツモト製薬社製）を１００部、シラン化合物（商品名：Ａ１１００、日本ユニカー社製）を１０部、イソプロパノールを４００部、及びブタノールを２００部混合し、下引層形成用塗布液を得た。この塗布液をアルミニウム基材上に浸漬塗布し、１５０℃で１０分間加熱乾燥し、０．１μｍの下引層を形成した。
【０３００】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°に強い回折ピークを持つヒドロキシガリウムフタロシアニンを１部、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）を１部、及び酢酸ｎ−ブチルを１００部混合し、さらにガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散し、電荷発生層形成用塗布液を得た。この塗布液を下引層上に浸漬塗布し１００℃で１０分間加熱乾燥し、膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０３０１】
次に、下記式（ＶＩＩＩ−３）で示される電荷輸送材料を３部、下記式（ＶＩＩＩ−５）で示される構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量  ５０，０００）を３部、及びクロロベンゼンを２０部混合し、電荷輸送層形成用塗布液を得た。
【０３０２】
【化１５】
2006072293.tif 000059
【０３０３】
【化１６】
2006072293.tif 000060
得られた電荷輸送層形成用塗布液を、上記電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布して１１０℃で４０分加熱し、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。このように、ホーニング処理が施されたアルミニウム基材上に、下引層、電荷発生層及び電荷輸送層が形成された感光体を「感光体２−ｂ」とした。
【０３０４】
（実施例２−１）
化合物（ＩＶ−１）を５．５部、レゾール型フェノール樹脂（ＰＬ−４８５２、群栄化学社製）を７部、メチルフェニルポリシロキサンを０．０３部、及びイソプロパノ−ルを２０部混合して溶解し、保護層形成用塗布液を得た。この塗布液を浸漬コーティング法で感光体２−ａの電荷輸送層上に塗布し、１３０℃で４０分乾燥させ、膜厚３μｍの保護層を形成した。得られた感光体をＰＲ−２−１とした。なお、本実施例においては、乾燥時の雰囲気を特に記載していない場合は空気雰囲気で行ったものである。
【０３０５】
（実施例２−２）
実施例２−１において保護層を形成する際の乾燥条件を、窒素雰囲気下で１５０℃、１時間としたこと以外は実施例２−１と同様にして保護層を形成した。得られた感光体をＰＲ−２−２とした。
【０３０６】
（実施例２−３）
実施例２−１の保護層形成用塗布液にネイキュア２５００Ｘ（楠本化学）０．２部を加えた以外は、実施例２−１と同様に保護層を形成した。得られた感光体をＰＲ−２−３とした。
【０３０７】
（比較例２−１）
実施例２−１の保護層形成用塗布液において、電荷輸送材料として化合物（ＩＶ−１）の代わりに下記化合物（ＶＩＩＩ−６）を用いた以外は実施例２−１と同様にして保護層を形成した。得られた感光体をＲＰＲ−２−１とした。
【０３０８】
【化１７】
2006072293.tif 000061
（比較例２−２）
実施例２−１の保護層形成用塗布液において、電荷輸送材料として化合物（ＩＶ−１）の代わりに下記化合物（ＶＩＩＩ−６）を用い、保護層を形成する際の乾燥条件を、窒素雰囲気下で１５０℃、１時間とした以外は実施例２−１と同様にして保護層を形成した。得られた感光体をＲＰＲ−２−２とした。
【０３０９】
（実施例２−４）
化合物（ＩＶ−１）を化合物（ＩＶ−２）に代えた以外は実施例２−３と同様にして保護層を形成した。得られた感光体をＰＲ−２−４とした。
【０３１０】
（実施例２−５）
化合物（ＩＶ−１）を化合物（ＩＶ−１９）に代えた以外は実施例２−３と同様にして保護層を形成した。得られた感光体をＰＲ−２−５とした。
【０３１１】
（実施例２−６）
化合物（ＩＶ−２３）を６部、レゾール型フェノール樹脂（ＰＬ−４８５２、群栄化学製）を７部、ブチラール樹脂を０．５部、ビスグリシジルビスフェノールＡを０．５部、ビフェニルテトラカルボン酸を０．５部、メチルフェニルポリシロキサンを０．０３部、サノールＬＳ２６２６を０．２部、及びイソプロパノ−ルを２０部混合し、溶解させ、保護層形成用塗布液を得た。この塗布液を浸漬コーティング法で感光体２−ａ上に塗布し、１３０℃で４０分乾燥させ、膜厚３μｍの保護層を形成した。得られた感光体をＰＲ−２−６とした。
【０３１２】
（実施例２−７）
実施例２−１の保護層形成用塗布液に、さらにフッ素微粒子を０．２部（ルブロンＬ−２、ダイキン工業社製）、及びＧＦ−３００を０．０１部（東亜合成社製）加え、１ｍｍΦのガラスビーズを５０ｇメディアとして加え、ペイントシェーカーにて１時間分散した。得られた保護層形成用塗布液を用いて、実施例１と同様にして保護層を形成した。得られた感光体をＰＲ−２−７とした。
【０３１３】
（実施例２−８）
化合物（ＩＶ−１）を化合物（ＩＶ−２７）に代えた以外は実施例２−３と同様にして保護層を形成した。得られた感光体をＰＲ−２−８とした。
【０３１４】
（実施例２−９）
化合物（ＩＶ−１）を化合物（ＩＶ−２７）に代えた以外は実施例２−３と同様にして保護層を形成した。得られた感光体をＰＲ−２−９とした。
【０３１５】
（実施例２−１０）
化合物（ＩＶ−１）を化合物（ＩＶ−３６）に代えた以外は実施例２−３と同様にして保護層を形成した。得られた感光体をＰＲ−２−１０とした。
【０３１６】
（実施例２−１１）
化合物（ＩＶ−１）を化合物（ＩＶ−４１）に代えた以外は実施例２−３と同様にして保護層を形成した。得られた感光体をＰＲ−２−１１とした。
【０３１７】
（実施例２−１２）
化合物（ＩＶ−１）５．５部の代わりに、化合物（ＩＶ−５）３部及び下記化合物（ＶＩＩＩ−７）２．５部を用いた以外は実施例（２−１）と同様にして保護層を形成した。得られた感光体をＰＲ−２−２３とした。
【０３１８】
【化１８】
2006072293.tif 000062
（実施例（２−１３）〜（２−２４））
実施例（２−１）〜（２−１２）における感光体２−ａの代わりに感光体２−ｂを用いた以外は実施例（２−１）〜（２−１２）と同様にして保護層を形成した。得られた感光体を（ＰＲ−２−１３）〜（ＰＲ−２−２４）とした。
【０３１９】
（比較例（２−３）〜（２−４））
比較例（２−１）〜（２−２）における感光体２−ａの代わりに感光体２−ｂを用いた以外は比較例（２−１）〜（２−２）と同様に保護層を形成した。得られた感光体を（ＲＰＲ−２−３）〜（ＲＰＲ−２−４）とした。
【０３２０】
（現像剤（２−１））
現像剤（２−１）は、先ずトナー及びキャリアを製造し、そして、それらを用いて製造した。以下の説明において、トナー及び複合粒子の粒度分布は、マルチサイザー（日科機社製）を用い、アパーチャー径１００μｍのもので測定した。また、トナー及び複合粒子の平均形状係数ＭＬ２／Ａは、下記式で計算された値を意味し、真球の場合、ＭＬ２／Ａ＝１００となる。
【０３２１】
ＭＬ２／Ａ＝（最大長）２×π×１００／（面積×４）
なお、平均形状係数は、トナー画像を光学顕微鏡から画像解析装置（ＬＵＺＥＸ（ＩＩＩ）、ニレコ社製）に取り込み、円相当径を測定して、個々の粒子について最大長及び面積を上記式に当てはめることで求めることができる。
【０３２２】
（トナー）
トナーを製造する際には、先ず、樹脂微粒子分散液、着色剤分散液及び離型剤分散液を製造し、それらを用いてトナー母粒子を製造した。次に、それを用いてトナーは製造した。
【０３２３】
（樹脂微粒子分散液）
スチレンを３７０部、ｎ−ブチルアクリレートを３０部、アクリル酸を８部、ドデカンチオールを２４部、四臭化炭素を４部を混合して溶解した。その溶液を、非イオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）を６部、アニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ：第一工業製薬（株）製）を１０部、及びイオン交換水５５０部混合したフラスコに添加して乳化重合させ、１０分間ゆっくり混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。窒素置換を行った後、上記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。その結果、平均粒径が１５０ｎｍであり、Ｔｇが５８℃であり、質量平均分子量（Ｍｗ）が１１５００である樹脂粒子が分散された樹脂微粒子分散液を得た。この分散液の固形分濃度は、４０質量％であった。
【０３２４】
（着色剤分散液（１））
カーボンブラック（モーガルＬ、キャボット社製）を６０部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成社製）を６部、及びイオン交換水を２４０部混合した。その溶液を、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理した。そして、平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（カーボンブラック）粒子が分散された着色剤分散液（１）を得た。
【０３２５】
（着色剤分散液（２））
Ｃｙａｎ顔料Ｂ１５：３を６０部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成社製）を５部、及びイオン交換水を２４０部混合した。その溶液を、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理した。そして、平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（Ｃｙａｎ顔料）粒子が分散された着色剤分散液（２）を得た。
【０３２６】
（着色剤分散液（３））
Ｍａｇｅｎｔａ顔料Ｒ１２２を６０部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成社製）を５部、及びイオン交換水を２４０部混合した。その溶液を、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（Ｍａｇｅｎｔａ顔料）粒子が分散された着色剤分散液（３）を得た。
【０３２７】
（着色分散液（４））
Ｙｅｌｌｏｗ顔料Ｙ１８０を９０部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成社製）を５部、及びイオン交換水を２４０部混合した。その溶液を、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理した。そして、平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（Ｙｅｌｌｏｗ顔料）粒子が分散された着色剤分散液（４）を得た。
【０３２８】
（離型剤分散液）
パラフィンワックス（ＨＮＰ０１９０、日本精蝋社製、融点８５℃）を１００部、カチオン性界面活性剤（サニゾールＢ５０、花王社製）を５部、及びイオン交換水を２４０部を混合した。その溶液を、丸型ステンレス鋼製フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理した。そして、平均粒径が５５０ｎｍである離型剤粒子が分散された離型剤分散液を得た。
【０３２９】
（トナー母粒子Ｋ１）
樹脂微粒子分散液を２３４部、着色剤分散液（１）を３０部、離型剤分散液を４０部、ポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ２Ｓ、浅田化学社製）を０．５部、及びイオン交換水を６００部混合した。その溶液を、丸型ステンレス鋼鉄フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて混合し、分散した。その後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら４０℃まで加熱した。４０℃で３０分保持した後、Ｄ５０が４．５μｍの凝集粒子が生成していることを確認した。更に加熱用オイルバスの温度を上げて５６℃で１時間保持し、Ｄ５０は５．３μｍとなった。その後、この凝集体粒子を含む分散液に２６部の樹脂微粒子分散液を追加した後、加熱用オイルバスの温度を５０℃まで上げて３０分間保持した。この凝集体粒子を含む分散液に１Ｎ水酸化ナトリウムを追加して、系のｐＨを７．０に調整した後ステンレス製フラスコを密閉し、磁気シールを用いて攪拌を継続しながら８０℃まで加熱し、４時間保持した。冷却後、このトナー母粒子を濾別し、イオン交換水で４回洗浄した後、凍結乾燥してトナー母粒子Ｋ１を得た。トナー母粒子Ｋ１は、Ｄ５０が５．９μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３２であった。
【０３３０】
（トナー母粒子Ｃ１）
着色粒子分散液（１）の代わりに、着色粒子分散液（２）を用いた以外はトナー母粒子Ｋ１と同様にしてトナー母粒子Ｃ１を得た。このトナー母粒子Ｃ１は、Ｄ５０が５．８μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａが１３１であった。
【０３３１】
（トナー母粒子Ｍ１）
着色粒子分散液（１）の代わりに、着色粒子分散液（３）を用いた以外はトナー母粒子Ｋ１と同様にしてトナー母粒子Ｍ１を得た。このトナー母粒子Ｍ１は、Ｄ５０が５．５μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａが１３５であった。
【０３３２】
（トナー母粒子Ｙ１）
着色粒子分散液（１）の代わりに、着色粒子分散液（４）を用いた以外はトナー母粒子Ｋ１と同様にしてトナー母粒子Ｙ１を得た。このトナー母粒子Ｙ１は、Ｄ５０が５．９μｍ，平均形状係数ＭＬ２／Ａが１３０であった。
【０３３３】
上記トナー母粒子Ｋ１，Ｃ１，Ｍ１，Ｙ１のそれぞれを１００部、ルチル型酸化チタン（粒径２０ｎｍ，ｎ−デシルトリメトキシシラン処理）を１部、シリカ（粒径４０ｎｍ，シリコーンオイル処理，気相酸化法）を２．０部、酸化セリウム（平均粒径０．７μｍ）を１部、高級脂肪酸アルコール（分子量７００の高級脂肪酸アルコール）、ステアリン酸亜鉛及び炭酸カルシウム（平均粒径０．１μｍ）を質量で５：１：１の割合でジェットミルで粉砕し、平均粒径８．０μｍとしたものを０．３部混合し、さらにその混合物を５Ｌヘンシェルミキサーで周速３０ｍ／ｓ×１５分間ブレンドを行った。その後、４５μｍの目開きのシーブを用いて粗大粒子を除去し、トナー１を得た。
【０３３４】
（キャリヤ）
フェライト粒子（平均粒径：５０μｍ）を１００部、トルエンを１４部、スチレン／メタクリレート共重合体（成分比：９０／１０）を２部、カーボンブラック（Ｒ３３０、キャボット社製）を０．２部を準備した。先ず、フェライト粒子を除く上記成分を混合して１０分間スターラーで撹拌し、分散した被覆液を調整した。次に、この被覆液とフェライト粒子を真空脱気型ニーダーに入れて、６０℃において３０分撹拌した。その後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリヤを得た。このキャリヤは、１０００Ｖ／ｃｍの印加電界時の体積固有抵抗値が１０１１Ωｃｍであった。
【０３３５】
また、キャリアを１００部及びこのトナー１を５部混合し、さらにＶ−ブレンダーで４０ｒｐｍ×２０分間攪拌し、２１２μｍの目開きを有するシーブで篩分することにより現像剤（２−１）を得た。
【０３３６】
（現像剤（２−２））
（トナー母粒子Ｋ２）
樹脂微粒子分散液を２３４部、着色剤分散液（１）を３０部、離型剤分散液を４０部、ポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ２Ｓ、浅田化学社製）を０．５部、及びイオン交換水を６００部混合した。この溶液を、丸型ステンレス鋼鉄フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて混合し、分散した。その後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら４０℃まで加熱した。４０℃で３０分保持した後、Ｄ５０が４．５μｍの凝集粒子が生成していることを確認した。更に加熱用オイルバスの温度を上げて５６℃で１時間保持し、Ｄ５０は５．３μｍとなった。その後、この凝集体粒子を含む分散液に２６質量部の樹脂微粒子分散液を追加した後、加熱用オイルバスの温度を５０℃まで上げて３０分間保持した。この凝集体粒子を含む分散液に、１Ｎ水酸化ナトリウムを追加して、系のｐＨを５．０に調整した後ステンレス製フラスコを密閉し、磁気シールを用いて攪拌を継続しながら９５℃まで加熱し、４時間保持した。冷却後、このトナー母粒子を濾別し、イオン交換水で４回洗浄した後、凍結乾燥してトナー母粒子Ｋ２を得た。トナー母粒子Ｋ２は、Ｄ５０が５．８μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａが１０９であった。
【０３３７】
（トナー母粒子Ｃ２）
着色粒子分散液（１）のかわりに、着色粒子分散液（２）を用いた以外はトナー母粒子Ｋ２と同様にしてトナー母粒子Ｃ２を得た。このトナー母粒子Ｃ２は、Ｄ５０が５．７μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａが１１０であった。
【０３３８】
（トナー母粒子Ｍ２）
着色粒子分散液（１）の代わりに、着色粒子分散液（３）を用いた以外はトナー母粒子Ｋ２と同様にしてトナー母粒子Ｍ２を得た。このトナー母粒子Ｍ２は、Ｄ５０が５．６μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａが１１４であった。
【０３３９】
（トナー母粒子Ｙ２）
着色粒子分散液（１）の代わりに、着色粒子分散液（４）を用いた以外はトナー母粒子Ｋ２と同様にしてトナー母粒子Ｙ２を得た。このトナー母粒子Ｙ２は、Ｄ５０が５．８μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａが１０８であった。
【０３４０】
トナー母粒子としてＫ２，Ｃ２，Ｍ２，Ｙ２を用い、酸化セリウム（平均粒径０．７μｍ）１部の代わりに酸化アルミニウム（平均粒径０．１μｍ）を、炭酸カルシウムの代わりに炭酸マグネシウム（平均粒径０．１μｍ）を用いた以外はトナー１と同様にしてトナー２を得、それを使用して現像剤（２−１）と同様にして現像剤（２−２）を得た。
【０３４１】
（現像剤（２−３））
（トナー母粒子Ｋ３）
ポリエステル樹脂（テレフタル酸−ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物−シクロヘキサンジメタノールから得られた線状ポリエステルでＴｇ：６２℃、Ｍｎ１２０００，Ｍｗ：３２０００）を１００部、カーボンブラックを４部、及びカルナウバワックスを５部混合し、その混合物をエクストルーダで混練し、ジェットミルで粉砕した。その後、風力式分級機で分級し、平均粒子径が５．９μｍ、形状係数（ＭＬ２／Ａ）が１４５のトナー母粒子Ｋ３を得た。
【０３４２】
（トナー母粒子Ｃ３）
カーボンブラックの代わりにシアン着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）を用いた以外はトナー母粒子Ｋ３と同様にして平均粒子径が５．６μｍ、形状係数（ＭＬ２／Ａ）が１４１のトナー母粒子Ｃ３を得た。
【０３４３】
（トナー母粒子Ｍ３）
カーボンブラックの代わりにマジェンタ着色剤（Ｒ１２２）を用いた以外はトナー母粒子Ｋ３と同様にして平均粒子径が５．９μｍ、形状係数（ＭＬ２／Ａ）が１４９のトナー母粒子Ｍ３を得た。
【０３４４】
（トナー母粒子Ｙ３）
カーボンブラックの代わりにイエロー着色剤（Ｙ１８０）を用いた以外はトナー母粒子Ｋ３と同様にして平均粒子径が５．８μｍ、形状係数（ＭＬ２／Ａ）が１４４のトナー母粒子Ｙ３を得た。
【０３４５】
トナー母粒子としてＫ３，Ｃ３，Ｍ３，Ｙ３を用いた以外はトナー１と同様にしてトナー３を得、それを使用して現像剤（２−１）と同様にして現像剤（２−３）を得た。
【０３４６】
（実施例（２−２５）〜（２−３６）及び比較例（２−５）〜（２−９））
感光体（ＰＲ−２−１）〜（ＰＲ−２−１２）及び（ＲＰＲ−２−１）〜（ＲＰＲ−２−２）と、現像剤（２−１）〜（２−３）を表４３に示すように組み合わせて画像形成装置（富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００ＣＰ）を構成した。表４３には、感光体の保護層における吸光度比（Ｐ２／Ｐ１）、２５℃における酸素透過係数（Ｘ１０１１ｆｍ／ｓ・Ｐａ）、表面電位（ＶＬ）も示す。
【０３４７】
なお、吸光度比は、各感光体の保護層を剥離し、赤外分光光度計ＦＴ−７３０（堀場製作所社製）にてＩＲスペクトルを測定し、そのスペクトルから求めた。また、酸素透過係数の測定の際には、各感光体の保護層の形成に使用した保護層形成塗布液を、アルミニウム板上に塗布して感光体の乾燥条件と同一条件で乾燥し、厚さ７μｍの試料を作製した。そして、アルミニウム板上から剥離した試料の２５℃における酸素透過係数を、ガス透過率測定装置（ＭＣ−３、東洋精機社製）を用いて測定した。また、表面電位（ＶＬ）は、各感光体を常温常湿（２０℃、５０％ＲＨ）で−７００Ｖに帯電させ７８０ｎｍで５ｍＪ／ｍ２フラッシュ露光し、５０ｍｓｅｃ後の表面電位（ＶＬ）をモニターすることで測定した。
【０３４８】
（画像形成テスト）
実施例（２−２５）〜（２−３６）及び比較例（２−５）〜（２−９）の画像形成装置を用いて、画像形成テストを行った。すなわち、先ず、低温低湿（１０℃、２０％ＲＨ）の環境下にて１万枚の画像形成テストを行い、次に、高温高湿（２８℃、７５％ＲＨ）の環境下で１万枚の画像形成テストを行った。その後、感光体上への付着物、クリーニング性、磨耗率、さらには画質に関して評価した。得られた結果を表４４に示す。
【０３４９】
なお、付着物に関しては、目視にて、Ａ：付着無し、Ｂ：部分的（全体の３０％程度以下）に付着あり、Ｃ：付着あり、の基準で判定して評価した。また、クリーニング性に関しては、目視にて、Ａ：良好、Ｂ：部分的（全体の１０％程度以下）にスジ等の画質欠陥あり、Ｃ：広範に画質欠陥あり、の基準で判定して評価した。また、磨耗率に関しては、感光体の磨耗量を測定し、１０００回転当りの磨耗率として計算した。また、画質に関しては、合計２万プリント後のプリント画質を目視にて、Ａ：良好、Ｃ１：著しく低画像濃度、Ｃ２：スジ状の欠陥、の基準で判定して評価した。
【０３５０】
【表４３】
2006072293.tif 000063
【０３５１】
【表４４】
2006072293.tif 000064
（実施例（２−３７）〜（２−５０）及び比較例（２−１０）〜（２−１３））
感光体（ＰＲ−２−１３）〜（ＰＲ−２−２４）及び（ＲＰＲ−２−３）〜（ＲＰＲ−２−４）と、現像剤（２−１）〜（２−３）を表４５に示すように組み合わせて画像形成装置（富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００）を構成した。かかる画像形成装置としては、露光装置を発振波長７８０ｎｍのマルチビーム面発光レーザーに改造したものを使用した。表４５には、感光体の保護層における吸光度比（Ｐ２／Ｐ１）、２５℃における酸素透過係数（Ｘ１０１１ｆｍ／ｓ・Ｐａ）、表面電位（ＶＬ）も示す。なお、実施例（２−４８）〜（２−４９）の画像形成装置は、さらにブレードクリーニング装置の後部に、トレシーをスポンジ状に３ｍｍ幅で貼り付けた部材を押し付け圧１ｇ／ｍｍで感光体に押し当てる構成とした。
【０３５２】
（画像形成テスト）
実施例（２−３７）〜（２−５０）及び比較例（２−１０）〜（２−１３）の画像形成装置を用いて、画像形成テストを行った。すなわち、先ず、低温低湿（１０℃、２０％ＲＨ）の環境下にて１万枚の画像形成テストを行い、次に、高温高湿（２８℃、７５％ＲＨ）の環境下で１万枚の画像形成テストを行った。その後、感光体上への付着物、クリーニング性、磨耗率、さらには画質に関して上記と同様に評価した。得られた結果を表４６に示す。
【０３５３】
【表４５】
2006072293.tif 000065
【０３５４】
【表４６】
2006072293.tif 000066
上記表４４及び４６の結果からわかるように、本発明の電子写真感光体は、長期使用時にも表面に付着物が残存せず、高画質、長寿命を実現できる。また、本発明の画像形成装置及びプロセスカートリッジは、長期使用時にも画質欠陥を起こすことなく、高画質、長寿命を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０３５５】
【図１】本発明の電子写真感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。
【図２】本発明の電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図３】本発明の電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図４】本発明の電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図５】本発明の電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図６】本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す模式図である。
【図７】本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態を示す模式図である。
【図８】本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態を示す模式図である。
【図９】本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態を示す模式図である。
【図１０】実施例１−１の電子写真感光体の保護層の赤外吸収スペクトルである。
【図１１】実施例１−２の電子写真感光体の保護層の赤外吸収スペクトルである。
【図１２】比較例１−２の電子写真感光体の保護層の赤外吸収スペクトルである。
【図１３】実施例１−１の電子写真感光体の保護層の熱分解により生じたガスのガスクロマトグラムである。
【図１４】図１３中のピークＡに対応する質量分析スペクトルである。
【図１５】図１３中のピークＢに対応する質量分析スペクトルである。
【図１６】図１３中のピークＣに対応する質量分析スペクトルである。
【図１７】図１３中のピークＤに対応する質量分析スペクトルである。
【図１８】図１３中のピークＥに対応する質量分析スペクトルである。
【図１９】図１３中のピークＦに対応する質量分析スペクトルである。
【符号の説明】
【０３５６】
１…電子写真感光体、２…導電性支持体、３…感光層、４…下引層、５…電荷発生層、６…電荷輸送層、７…保護層、８…単層型感光層。
【図１】
2006072293.tif 000068
【図２】
2006072293.tif 000069
【図３】
2006072293.tif 000070
【図４】
2006072293.tif 000071
【図５】
2006072293.tif 000072
【図６】
2006072293.tif 000073
【図７】
2006072293.tif 000074
【図８】
2006072293.tif 000075
【図９】
2006072293.tif 000076
【図１０】
2006072293.tif 000077
【図１１】
2006072293.tif 000078
【図１２】
2006072293.tif 000079
【図１３】
2006072293.tif 000080
【図１４】
2006072293.tif 000081
【図１５】
2006072293.tif 000082
【図１６】
2006072293.tif 000083
【図１７】
2006072293.tif 000084
【図１８】
2006072293.tif 000085
【図１９】
2006072293.tif 000086