(57)【要約】【課題】  制御プログラムを格納した記憶手段を、外部無線端末と装置本体内蔵のメモリとで共用することによりコストダウンを行うことができ、しかも安全性を確保する。【解決手段】  画像形成装置は、電子写真プロセス２１−７によって画像を形成するための制御を行う演算処理装置（ＣＰＵ）３２−１と、演算処理装置（ＣＰＵ）３２−１を制御する制御プログラムが格納された記憶手段３３−７と、外部無線端末１３と無線通信を行うためのアンテナ部３３−１と、演算処理装置（ＣＰＵ）３２−１から記憶手段３３−７へのアクセスとアンテナ部３３−１から記憶手段３３−７へのアクセスとを切り替える制御切り替え部３３−５と、アクセス許可データ２が格納されたコントロール部３３−３とを備える。外部無線端末１３からのユーザＩＤ１とコントロール部３３−３内のアクセス許可データ２とが一致したときにだけ外部無線端末１３による記憶手段３３−７内の制御プログラムの更新を可能とする。【選択図】  図３
2006208727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真プロセスによって画像を形成するための制御を行う演算処理手段と、前記演算処理手段を制御する制御プログラムが格納された記憶手段と、外部無線端末と無線通信を行うためのアンテナ手段と、前記演算処理手段から前記記憶手段へのアクセスと前記アンテナ手段から前記記憶手段へのアクセスとを切り替える制御切り替え手段と、アクセス許可データが格納されたコントロール手段とを備え、外部無線端末からのユーザＩＤとコントロール手段内のアクセス許可データとが一致したときにのみ前記外部無線端末による前記記憶手段内の制御プログラムの更新を可能としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ユーザＩＤは前記外部無線端末に予め内蔵されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ユーザＩＤは前記外部無線端末に対して任意に設定可能であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセスによって画像を形成するデジタル複写機等の画像形成装置に関し、特に、画像形成等を行うための制御プログラムの更新を可能とした画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル複写機等の画像形成装置にはＣＰＵ等の演算処理装置が搭載されており、予めフラッシュＲＯＭ等の記憶装置に格納された制御プログラムに基づいて電子制御が行われている。また、近年の画像形成装置の多機能化に伴ない、制御プログラムのコード量が増加し難易度も上昇している。これに伴なって、機能追加、不具合修正等のため、制御プログラムの修正を容易に行えるような仕組みが重要視されるようになっている。
【０００３】
このため、制御プログラムをフラッシュＲＯＭ等の電気的に書き換え可能な記憶手段に格納する一方、制御プログラム修正の際は、ＩＣカード等の外部記憶手段に更新用のプログラムを予め格納しておき、このＩＣカード等を画像形成装置に接続することにより客先等でも容易に制御プログラムの更新ができる構造が採用されている。しかしながら、工場や倉庫等で画像形成装置が梱包状態にある場合、少なくともＩＣカード等の外部記憶手段が接続でき、画像形成装置に通電できる状態まで開梱する必要があるため、手間と時間を有する欠点を有している。
【０００４】
特許文献１には、このような点を考慮し、ＲＦＩＤシステムを利用することにより、梱包状態等で画像形成装置に直接アクセスできず、なおかつ画像形成装置が通電されていない状態であっても制御プログラムを更新することが可能な構造が開示されている。ここで、ＲＦＩＤは、Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎの略語であり、非接触で情報の送受信を可能とするシステムである。
【０００５】
特許文献１では、ＲＦＩＤタグに制御プログラムを書き込んでおり、このＲＦＩＤタグを装置本体に内蔵し、通電時に制御基板内のメモリにＲＦＩＤタグ内の制御プログラムを書き込むことにより制御プログラムを更新可能としている。
【特許文献１】特開２００３−２１６４５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、近年では、上述したように制御プログラムのコード量増加に伴ない、これを格納する記憶手段領域も増加している。このような現状に対し、特許文献１のようにＲＦＩＤタグ、画像形成装置に内蔵されているメモリの双方に制御プログラムを格納できるだけのメモリ量を確保することは、比較的頻度の低い制御プログラム更新のためを考慮した場合、無駄が多くコストアップの要因となる。また、制御プログラムの更新を無条件で可能とする場合には、不正プログラム更新に繋がるため、安全性に欠ける問題も有している。
【０００７】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、制御プログラムを格納した記憶手段を、外部無線端末と装置本体内蔵のメモリとで共用することができ、これによりコストダウンを行うことができ、しかも安全性を確保することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、電子写真プロセスによって画像を形成するための制御を行う演算処理手段と、前記演算処理手段を制御する制御プログラムが格納された記憶手段と、外部無線端末と無線通信を行うためのアンテナ手段と、前記演算処理手段から前記記憶手段へのアクセスと前記アンテナ手段から前記記憶手段へのアクセスとを切り替える制御切り替え手段と、アクセス許可データが格納されたコントロール手段とを備え、外部無線端末からのユーザＩＤとコントロール手段内のアクセス許可データとが一致したときにのみ前記外部無線端末による前記記憶手段内の制御プログラムの更新を可能としたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記ユーザＩＤは前記外部無線端末に予め内蔵されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記ユーザＩＤは前記外部無線端末に対して任意に設定可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の画像形成装置によれば、制御切り替え手段が演算処理手段から記憶手段へのアクセスとアンテナ手段から記憶手段へのアクセスとを切り替えるため、制御プログラムを格納した記憶手段を、外部無線端末と装置本体内蔵のメモリとで共用することができ、コストダウンを行うことができる。また、外部無線端末に記憶されたユーザＩＤがコントロール手段内のアクセス許可データと一致した場合にのみ、記憶手段の制御プログラムを更新するため、不正なプログラム更新を未然に防止することができ、安全性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を図１〜図５に示す実施形態により具体的に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態のシステムの全体を示し、画像形成装置１１が梱包箱１２に収納されており、この梱包状態の画像形成装置１１に対して外部無線端末としてのＲＦＩＤ端末１３が配置される。ＲＦＩＤ端末１３は画像形成装置１１が梱包箱１２に収納された非接触、非通電状態であっても、画像形成装置１１内部の記憶装置（図示せず）内のデータに対してリード・ライトが可能となっている。
【００１４】
図２は画像形成装置１１としてのデジタル複写機２１における内部構成を示すブロック図である。デジタル複写機２１は、読み取り制御部２１−１と、操作部２１−２と、メイン制御部３２と、書き込み制御部２１−４と、ＩＯ制御部２１−５と、定着制御部２１−６と、電子写真プロセス２１−７と、定着ヒータ２１−８と、電源２１−９とを備えている。ＩＯ制御部２１−５は、ＡＤＦ２１−１０、ＢＡＮＫ２１−１１、センサー類２１−１２、ＣＬ＆ＳＯＬ２１−１３を制御する。また、メイン制御部３２はＲＦＩＤ端末１３との間で無線通信が可能となっている。
【００１５】
このデジタル複写機２１において、読み取り制御部２１−１によって読み取られた原稿２２の画像データは、メイン制御部３２の画像処理部（図示せず）によって画像処理が行われた後、書き込み制御部２１−４に送られる。書き込み制御部２１−４では画像処理部より送られてきた画像データに基づいてレーザダイオード（図示せず）の点灯制御を行い、電子写真プロセス２１−７に静電潜像を形成する。
【００１６】
一方、給紙部（図示せず）より搬送されてきた転写紙は電子写真プロセス２１−７によってトナーが転写され、定着ヒータ２１−８によって加熱された定着部（図示せず）によってトナーが転写紙に定着され、これによりコピー２３が形成される。定着ヒータ２１−８はメイン制御部３２、ＩＯ制御部２１−５、定着制御部２１−６によって動作時は常に所望の温度になるよう制御される。また、待機時は消費電力を低減させるため、動作時よりも低い温度で制御したり、給電が遮断される。
【００１７】
図３は、メイン制御部３２及びＲＦＩＤ端末１３の内部を示すブロック図である。メイン制御部３２は、ＲＦＩＤ部３３と、演算処理装置としてのＣＰＵ３２−１と、ＲＡＭ３２−２と、ＣＰＵ周辺ＡＳＩＣ３２−３とを有し、これらがＣＰＵ制御バス３２−４によって接続されている。
【００１８】
ＲＦＩＤ部３３は、ＲＦＩＤアンテナ３３−１、ＲＦＩＤ電源生成部３３−２、記憶手段３３−７と、コントロール部３３−３とによって形成されており、コントロール部３３−３はＲＦＩＤ電源生成部３３−２と接続されたＲＦＩＤアクセス部３３−４と、記憶手段３３−７と接続された制御切り替え部３３−５と、ＣＰＵ制御バス３２−４を介してＣＰＵ３２−１と接続されるＣＰＵバスアクセス部３３−６とを備えている。また、コントロール部３３−３には、アクセス許可データ２が格納されている。
【００１９】
ＲＦＩＤ端末１３はＣＰＵ３１−１と、ＲＯＭ３１−２と、ＲＡＭ３１−３と、ＲＦＩＤアンテナ３１−５と、ＲＦＩＤリーダ／ライタ３１−４とを備えている。ＲＯＭ３１−２には、ユーザＩＤ１が予め格納されている。
【００２０】
図３において、ＲＦＩＤ端末１３ではＣＰＵ３１−１がＲＯＭ３１−２に格納された制御プログラムによって動作を行い、ＲＡＭ３１−３は制御プログラムのワーク領域として使用される。画像形成装置内のＲＦＩＤ部３３（ＲＦＩＤタグ）と通信を行う際はＲＦＩＤリーダ／ライタ３１−４を制御しＲＦＩＤアンテナ３１−５を用いて通信を行う。
【００２１】
メイン制御部３２では、ＣＰＵ３２−１が記憶手段３３−７に格納された制御プログラムによって動作を行い、ＲＡＭ３２−２は制御プログラムのワーク領域として使用される。また、画像形成装置の場合は制御対象が多いため、ＣＰＵ周辺ＡＳＩＣ３２−３が接続されることにより、図２に示したＩＯ制御部等の制御を行う。記憶手段３３−７はＲＦＩＤ部３３（ＲＦＩＤタグ）内に配置されている。コントロール部３３−３に内蔵された制御切り替え部３３−５により、ＲＦＩＤアクセス部３３−４とＣＰＵバスアクセス部３３−６の内、ＣＰＵバスアクセス部３３−６が有効となっているため、ＣＰＵ３２−１からのアクセスが可能となっている。
【００２２】
図４は図３の動作フローを示す。梱包状態等の非通電時において、記憶手段３３−７に格納された制御プログラムの更新を行う場合は、ＲＦＩＤ端末１３からＲＦＩＤにより通信を行い、記憶手段３３−７内に格納されている制御プログラムの内容を更新する。このとき、ＲＦＩＤ端末１３からユーザＩＤ１を送信する（ステップＳ１）。送信されたユーザＩＤはＲＦＩＤアンテナ３３−１で受信され、ＲＦＩＤ電源生成部３３−２が駆動する。
【００２３】
ステップＳ２では、そして、コントロール部３３−３は格納されているアクセス許可データ２と送信されたユーザＩＤ１とを照合する。そして、これらが一致した場合には、コントロール部３３−３に内蔵された制御切り替え手段３３−５によりＲＦＩＤアクセス部３３−４が有効となる（ステップＳ３）。これにより、ＲＦＩＤ端末１３からの記憶手段３３−７へのアクセスが可能となり、記憶手段３３−７に格納されている制御プログラムの更新が行われる（ステップＳ４）。
【００２４】
このような構成では、制御切り替え部３３−５がＣＰＵ３２−１から記憶手段３３−７へのアクセスとＲＦＩＤアンテナ３３−１から記憶手段３３−７へのアクセスとを切り替えるため、制御プログラムを格納した記憶手段３３−７をＲＦＩＤ端末１３と装置本体内蔵のメモリとで共用することができ、コストダウンを行うことができる。
【００２５】
また、この実施形態では、ＲＦＩＤ端末１３に記憶されたユーザＩＤ１がコントロール部３３−３内のアクセス許可データ２と一致した場合にのみ、記憶手段３３−７の制御プログラムを更新するため、不正なプログラム更新を未然に防止することができ、安全性を確保することができる。
【００２６】
図５は、本発明の他の実施形態を示す。この実施形態では、ＲＦＩＤ端末１３が操作部３１−６を有している。操作部３１−６はユーザによってユーザＩＤ１の入力を可能とするものである。記憶手段３３−７の制御プログラム更新時においては、ユーザによって入力されたユーザＩＤ１が送信される。そして、このユーザＩＤ１とアクセス許可データ２とが一致した場合のみ、制御切り替え部３３−５によりＲＦＩＤアクセス部３３−４が有効となる。
【００２７】
このような実施形態では、ユーザＩＤ１がＲＦＩＤ端末１３上で任意に設定可能となっているため、ユーザＩＤ１の内容を知っているユーザだけが制御プログラムの更新を行うことができる。したがって、不正なプログラム更新を未然に防止することが可能となり、安全性がさらに向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態のシステムを示す構成図である。
【図２】デジタル複写機２１における内部構成を示すブロック図である。
【図３】メイン制御部及びＲＦＩＤ端末の内部を示すブロック図である。
【図４】動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の他の実施形態のブロック図である。
【符号の説明】
【００２９】
１    ユーザＩＤ
２    アクセス許可データ
１１    画像形成装置
１３    ＲＦＩＤ端末
３２    メイン制御部
３２−１    ＣＰＵ（演算処理装置）
３３−４    ＲＦＩＤアクセス部
３３−５    制御切り替え部
３３−６    ＣＰＵバスアクセス部
３３−７    記憶手段
【図１】
2006208727.tif 000003
【図２】
2006208727.tif 000004
【図３】
2006208727.tif 000005
【図４】
2006208727.tif 000006
【図５】
2006208727.tif 000007