(57)【要約】【課題】指定された電力量を発電するための、環境負荷を含めた経済性評価を支援する技術を提供する。【解決手段】演算部１００は、発電に使用する燃料および発電設備の指定を電力需要家端末２から受け付ける。次に、指定された燃料および発電設備のデータを用いて、希望の発電量を得るために必要な指定燃料の投入量と、指定燃料で希望の発電量を得る際に発生するＣＯ２排出量とを計算する。それから、指定燃料の単価および投入量を用いて、発電コストを計算する。また、希望の発電量を得るための標準的なＣＯ２排出量（ＣＯ２排出平均量）を特定し、特定したＣＯ２排出平均量から計算されたＣＯ２排出量を差し引いた値を、ＣＯ２削減量として計算する。そして、計算された発電コストおよびＣＯ２削減量を経済性の評価結果として出力する。【選択図】図２
2006072716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定された期間に指定された電力量を発電する場合における経済性の評価を、コンピュータが支援する発電の経済性評価方法であって、
前記コンピュータの記憶装置には、燃料の単価、性状データおよび当該燃料を利用可能な発電設備の識別情報を含む複数の燃料各々の燃料データと、発電設備の識別情報および当該発電設備の性能データを含む複数の発電設備各々の設備データと、発電量と前記複数の発電設備におけるＣＯ２排出平均量との関係を示す統計データと、が記憶されており、
前記コンピュータの演算装置は、
前記複数の燃料の中から発電に使用する燃料の指定を、前記コンピュータの入力装置または前記コンピュータが接続されたネットワークを介して受け付ける第１のステップと、
前記指定された燃料の燃料データに識別情報が含まれている発電設備の中から発電に使用する発電設備の指定を、前記入力装置または前記ネットワークを介して受け付ける第２のステップと、
前記指定された燃料の性状データおよび前記指定された発電設備の性能データを用いて、前記指定された発電量を得るために必要な前記指定された燃料の投入量と、前記指定された燃料で前記指定された発電量を得る際に発生するＣＯ２排出量とを計算する第３のステップと、
前記指定された燃料の単価および前記計算された当該燃料の投入量を用いて、発電コストを計算する第４のステップと、
前記統計データを用いて、前記指定された発電量に対応するＣＯ２排出平均量を特定し、特定したＣＯ２排出平均量から前記計算されたＣＯ２排出量を差し引いた値を、ＣＯ２削減量として計算する第５のステップと、
前記計算された発電コストおよびＣＯ２削減量を経済性の評価結果として前記コンピュータの出力装置または前記ネットワークを介して提示する第６のステップと、を行うこと
を特徴とする発電の経済性評価方法。
【請求項２】
請求項１に記載の発電の経済性評価方法であって、
前記演算装置は、さらに、前記指定された燃料および前記指定された発電設備の確定または取消しの指示を、前記入力装置または前記ネットワークを介して受け付ける第７のステップをさらに行い、前記取消しの指示を受け付けた場合には、前記第２ステップから前記第７ステップまでを繰り返し行うこと
を特徴とする発電の経済性評価方法。
【請求項３】
請求項１に記載の発電の経済性評価方法であって、
前記記憶装置には、前記複数の発電設備に割当てられているＣＯ２排出権の情報が記憶されており、
前記演算装置は、さらに、
前記複数の発電設備の前記指定された期間におけるＣＯ２排出量の総量を、前記入力装置または前記ネットワークを介して入手する第８ステップと、
前記提示したＣＯ２削減量および前記入手したＣＯ２排出量の総量の合計と、前記ＣＯ２排出権が許可するＣＯ２排出量との差分に基づいて、前記複数の発電設備に割当てるＣＯ２排出権の追加購入の是非を判定する第９のステップとをさらに行うこと
を特徴とする発電の経済性評価方法。
【請求項４】
指定された期間に指定された電力量を発電する場合における経済性の評価を支援するための、コンピュータで読み取り可能なプログラムであって、
前記コンピュータの記憶装置には、燃料の単価、性状データおよび当該燃料を利用可能な発電設備の識別情報を含む複数の燃料各々の燃料データと、発電設備の識別情報および当該発電設備の性能データを含む複数の発電設備各々の設備データと、発電量と前記複数の発電設備におけるＣＯ２排出平均量との関係を示す統計データと、が記憶されており、
前記プログラムは、前記コンピュータの演算装置に、
前記複数の燃料の中から発電に使用する燃料の指定を、前記コンピュータの入力装置または前記コンピュータが接続されたネットワークを介して受け付ける第１のステップと、
前記指定された燃料の燃料データに識別情報が含まれている発電設備の中から発電に使用する発電設備の指定を、前記入力装置または前記ネットワークを介して受け付ける第２のステップと、
前記指定された燃料の性状データおよび前記指定された発電設備の性能データを用いて、前記指定された発電量を得るために必要な前記指定された燃料の投入量と、前記指定された燃料で前記指定された発電量を得る際に発生するＣＯ２排出量とを計算する第３のステップと、
前記指定された燃料の単価および前記計算された当該燃料の投入量を用いて、発電コストを計算する第４のステップと、
前記統計データを用いて、前記指定された発電量に対応するＣＯ２排出平均量を特定し、特定したＣＯ２排出平均量から前記計算されたＣＯ２排出量を差し引いた値を、ＣＯ２削減量として計算する第５のステップと、
前記計算された発電コストおよびＣＯ２削減量を経済性の評価結果として前記コンピュータの出力装置または前記ネットワークを介して提示する第６のステップと、を行わせること
を特徴とするコンピュータで読み取り可能なプログラム。
【請求項５】
指定された期間に指定された電力量を発電する場合における経済性の評価を支援する発電の経済性評価装置であって、
複数の燃料各々について、燃料の単価、性状データおよび当該燃料を利用可能な発電設備の識別情報を含む燃料データを記憶する燃料データ記憶手段と、
複数の発電設備各々について、発電設備の識別情報および当該発電設備の性能データを含む設備データを記憶する設備データ記憶手段と、
発電量と前記複数の発電設備におけるＣＯ２排出平均量との関係を示す統計データ記憶手段と、
前記複数の燃料の中から発電に使用する燃料の指定を受け付けると共に、前記指定された燃料の燃料データに識別情報が含まれている発電設備の中から発電に使用する発電設備の指定を受け付ける指定受付手段と、
前記指定された燃料の性状データおよび前記指定された発電設備の性能データを用いて、前記指定された発電量を得るために必要な前記指定された燃料の投入量と、前記指定された燃料で前記指定された発電量を得る際に発生するＣＯ２排出量とを計算する設備性能計算手段と、
前記指定された燃料の単価および前記計算された当該燃料の投入量を用いて、発電コストを計算すると共に、前記統計データを用いて、前記指定された発電量に対応するＣＯ２排出平均量を特定し、特定したＣＯ２排出平均量から前記計算されたＣＯ２排出量を差し引いた値を、ＣＯ２削減量として計算する経済性評価計算手段と、
前記計算された発電コストおよびＣＯ２削減量を経済性の評価結果として出力する経済性評価出力手段と、を有すること
を特徴とする発電の経済性評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境負荷を考慮した発電の経済性評価を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１には、指定された（発電）電力量を発電するのに必要な発電設備への燃料投入量（燃料消費量）を計算して、発電コスト（発電原価）を推定する技術が開示されている。該技術によれば、電力需要家は、所望の（発電）電力量を入力することで、その電力量を得るために必要な発電コスト（発電原価）を知ることができる。
【０００３】
【非特許文献１】電気料金問題研究会  編著  「市民の新電気料金  その性格と仕組み」  電力新報社  出版  ｐ．５０-ｐ．５３  図５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、発電に用いる燃料が多様化している。燃料は発電コストおよび環境負荷と深い関係があると共に、発電コスト構成要素のなかで価格の変動が大きい。しかし、非特許文献１は、電力需要者が電力を購入する際に燃料を選択することを想定していない。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、指定された電力量を発電するための、環境負荷を含めた経済性評価を支援する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明では、指定された電力量を発電するのに使用する燃料および発電設備をユーザに選択させ、ユーザが選択した燃料および発電設備を用いて指定された電力量を発電した場合における発電コストおよびＣＯ２削減量（指定された電力量を発電する際に発生する標準的なＣＯ２排出量からの削減量）を計算し、計算結果を経済性評価値としてユーザに提示する。
【０００７】
例えば、本発明は、指定された期間に指定された電力量を発電する場合における経済性の評価を、コンピュータが支援する発電の経済性評価方法であって、
前記コンピュータの記憶装置には、燃料の単価、性状データおよび当該燃料を利用可能な発電設備の識別情報を含む複数の燃料各々の燃料データと、発電設備の識別情報および当該発電設備の性能データを含む複数の発電設備各々の設備データと、発電量と前記複数の発電設備におけるＣＯ２排出平均量との関係を示す統計データと、が記憶されており、
前記コンピュータの演算装置は、
前記複数の燃料の中から発電に使用する燃料の指定を、前記コンピュータの入力装置または前記コンピュータが接続されたネットワークを介して受け付ける第１のステップと、
前記指定された燃料の燃料データに識別情報が含まれている発電設備の中から発電に使用する発電設備の指定を、前記入力装置または前記ネットワークを介して受け付ける第２のステップと、
前記指定された燃料の性状データおよび前記指定された発電設備の性能データを用いて、前記指定された発電量を得るために必要な前記指定された燃料の投入量と、前記指定された燃料で前記指定された発電量を得る際に発生するＣＯ２排出量とを計算する第３のステップと、
前記指定された燃料の単価および前記計算された当該燃料の投入量を用いて、発電コストを計算する第４のステップと、
前記統計データを用いて、前記指定された発電量に対応するＣＯ２排出平均量を特定し、特定したＣＯ２排出平均量から前記計算されたＣＯ２排出量を差し引いた値を、ＣＯ２削減量として計算する第５のステップと、
前記計算された発電コストおよびＣＯ２削減量を経済性の評価結果として前記コンピュータの出力装置または前記ネットワークを介して提示する第６のステップと、を行う。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、ユーザが選択した燃料および発電設備を用いて指定された電力量を発電する場合における環境負荷を含めた経済性評価を支援する。本発明によれば、ユーザは、発電コストおよび環境負荷の優先度合いを自身の希望に合せることのできる燃料および発電設備の組合せを知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施の形態を説明する。
【００１０】
図１は本発明の一実施形態が適用された経済性評価支援システムの概略構成図である。図示するように、本実施形態の経済性評価支援システムは、経済性評価支援装置１と、電力需要家端末２と、発電設備端末３とが、インターネットなどのネットワーク５を介して接続されて構成されている。
【００１１】
電力需要家端末２は、電力需要家が経済性評価支援装置１にアクセスするためのネットワーク端末である。発電設備端末３は、発電設備４毎に設けられたネットワーク端末であり、対応する発電設備４の発電量、ＣＯ２排出量などの実績データを経済性評価支援装置１に送信する。そして、経済性評価支援装置１は、電力需要家が選択した燃料および発電設備を用いて、電力需要家が指定した電力量を発電する場合における経済性評価値（発電コスト、ＣＯ２削減量）を計算する。また、経済性評価支援装置１は、各発電設備４から排出されたＣＯ２排出量の総量と、各発電設備４のために取得済みのＣＯ２排出権が許可するＣＯ２排出量とを比較して、算出した経済性評価値のＣＯ２削減量に相当するＣＯ２排出権を電力需要家に譲渡した場合におけるＣＯ２排出権の追加購入の是非を判断する。
【００１２】
図２は経済性評価支援装置１の概略構成図である。
【００１３】
図示するように、経済性評価支援装置１は、演算部１００と、記憶部１２０と、キーボード、ディスプレイ、ＣＤ-ＲＯＭドライブ等の周辺装置と情報の入出力を行なう入出力部１４０と、ネットワーク５に接続するためのネットワークＩＦ（インターフェース）部１６０と、を有する。
【００１４】
記憶部１２０は、燃料データ記憶部１２１と、設備データ記憶部１２２と、統計データ記憶部１２３と、排出権データ記憶部１２４と、契約データ記憶部１２５と、実績データ記憶部１２６と、を有する。
【００１５】
燃料データ記憶部１２１には、図３（Ａ）に示すように、燃料１２１１毎に、当該燃料の単価１２１２と、発熱量Ｑ、理論空気量Ｖｏ、最大ＣＯ２濃度Ｍａｘ、燃料組成ｃｃ等の当該燃料の性状データ１２１３と、当該燃料を利用可能な発電設備４の識別情報１２１４と、が記憶されている。
【００１６】
設備データ記憶部１２２には、図３（Ｂ）に示すように、発電設備４の識別情報１２２１毎に、発電方式１２２２と、発電容量Ｐ、発電効率η１、ボイラ効率η２、タービン効率η３等の当該発電設備４の性能データ１２２３と、当該発電設備４を稼動するために負担してもらう電力需要家一人当たりの固定コスト１２２４と、が記憶されている。
【００１７】
統計データ記憶部１２３には、図３（Ｃ）に示すような、発電量１２３１と、ＣＯ２排出平均量１２３２との関係を示すグラフデータ１２３３が記憶されている。ここで、ＣＯ２排出平均量１２３２は、グラフデータ１２３３において対応する発電量１２３１を発電する際に発生するＣＯ２排出量の各発電設備４における平均値（統計値）である。
【００１８】
排出権データ記憶部１２４には、全ての発電設備４のために売電家あるいは発電家が取得したＣＯ２排出権のデータが記憶される。このデータには、ＣＯ２排出量およびＣＯ２排出期間が含まれている。
【００１９】
契約データ記憶部１２５には、図３（Ｄ）に示すように、売電契約をした電力需要者の識別情報１２５１毎に、契約電力量１２５２と、契約期間１２５３と、発電に使用する指定燃料１２５４と、発電に使用する指定発電設備の識別情報１２５５と、電力需要者に対して請求する発電料金１２５６と、電力需要者に譲渡するＣＯ２排出権が許可するＣＯ２排出量１２５７と、が記憶されている。
【００２０】
そして、実績データ記憶部１２６は、図３（Ｅ）に示すように、発電設備４毎にテーブル１２６１が記憶されている。テーブル１２６１は、単位期間１２６２毎に、対応する発電設備４で当該期間に発生したＣＯ２排出量１２６３が登録される。
【００２１】
燃料データ記憶部１２１、設備データ記憶部１２２、統計データ記憶部１２３、および、排出権データ記憶部１２４には、入出力部１４０を介して記憶媒体から、あるいは、ネットワークＩＦ部１６０を介して他の端末から受信したデータが、予め記憶される。
【００２２】
次に、演算部１００は、指示受付部１０１と、設備性能計算部１０２と、経済性評価値計算部１０３と、実績データ収集部１０４と、排出権購入可否判定部１０５とを有する。
【００２３】
指示受付部１０１は、ネットワークＩＦ部１６０を介して電力需要家（電力需要家端末２）から、もしくは、入出力部１４０を介して売電家または発電家から各種指示を受け付け、その結果を指示元に提示する。
【００２４】
設備性能計算部１０２は、電力需要家により指定された燃料および発電設備を用いて、電力需要家により指定された発電量を得るために必要な燃料投入量およびＣＯ２排出量を計算する。
【００２５】
経済性評価値計算部１０３は、電力需要家により指定された燃料および発電設備を用いて、電力需要家により指定された電力量を発電した場合における発電コストおよびＣＯ２削減量（指定された電力量を発電する際に発生する標準的なＣＯ２排出量からの削減量）を計算する。
【００２６】
実績データ収集部１０４は、ネットワークＩＦ部１６０を介して各発電設備端末３から送られてくる実績データに基づいて、実績データ記憶部１２６を更新する。
【００２７】
そして、排出権購入可否判定部１０５は、電力需要家に経済性評価計算部１０３で計算されたＣＯ２削減量に相当するＣＯ２排出権を譲渡した場合に、売電家あるいは発電家がＣＯ２排出権の追加購入する必要があるか否かを判断する。
【００２８】
上記構成の経済性評価支援装置１は、例えば図４に示すような、ＣＰＵ９０１と、メモリ９０２と、ＨＤＤ等の外部記憶装置９０３と、ＣＤ-ＲＯＭやＤＶＤ-ＲＯＭ等の可搬性を有する記憶媒体９０４から情報を読み出す読取装置９０５と、キーボードやマウスなどの入力装置９０６と、ディスプレイなどの出力装置９０７と、通信ネットワークに接続するための通信装置９０８と、を備えた一般的なコンピュータシステムにおいて、ＣＰＵ９０１がメモリ９０２上にロードされた所定のプログラムを実行することで実現できる。
【００２９】
この所定のプログラムは、読取装置９０５を介して記憶媒体９０４から、あるいは、通信装置９０８を介してネットワークから、外部記憶装置９０３にダウンロードされ、それから、メモリ９０２上にロードされてＣＰＵ９０１により実行されるようにしてもよい。なお、この場合において、記憶部１２０には、メモリ９０２や外部記憶装置９０３や記憶媒体９０４が利用され、入出力部１４０には、入力装置９０６や出力装置９０７や読取装置９０５が利用され、ネットワークＩＦ部１６０には通信装置９０８が利用される。
【００３０】
次に、上記構成の経済性評価支援装置１の動作を説明する。
【００３１】
図５は、発電設備端末３各々から実績データを収集する動作を説明するためのフロー図である。
【００３２】
実績データ収集部１０４は、ネットワークＩＦ部１６０を介して発電設備端末３から実績データを受信すると（Ｓ１０１）、図示していないアドレスと発電設備の識別情報との対応テーブルを用いて、当該実績データの送信元アドレスから当該実績データの送信元と接続する発電設備３の識別情報を特定する。そして、特定した発電設備３の識別情報に対応付けられて実績データ記憶部１２６に登録されているテーブル１２６１の、現在日時にを含む期間１２６２に対応するＣＯ２排出量１２６３に、当該実績データに含まれているＣＯ２排出量を加算する（Ｓ１０２）。その後、Ｓ１０１に戻る。
【００３３】
図６は、電力需要家との電力契約を支援する動作を説明するためのフロー図である。
【００３４】
指示受付部１０１は、ネットワークＩＦ部１６０を介して電力需要家端末２にアクセスされると、供給電力量および供給期間の入力を受け付けるための入力画面データを当該電力需要家端末２に表示して、電力需要家端末２の電力需要家から当該電力需要家が契約を希望する供給電力量および供給期間を受け付ける（Ｓ２０１）。
【００３５】
次に、指示受付部１０１は、燃料データ記憶部１２１に記憶されている各燃料の単価および性状データが一覧表示された燃料選択画面を電力需要家端末２に表示して、電力需要家端末２の電力需要家から当該電力需要家が使用を希望する燃料の選択を受け付ける（Ｓ２０２）。
【００３６】
次に、指示受付部１０１は、Ｓ２０２で選択された燃料に対応付けられて燃料データ記憶部１２１４に記憶されている当該燃料を使用可能な発電設備４を特定する（Ｓ２０３）。そして、整備データ記憶部１２２に記憶されている前記特定された発電設備各々の発電方式および性能データが一覧表示された設備選択画面を電力需要家端末２に表示して、電力需要家端末２の電力需要家から当該電力需要家が使用を希望する発電設備４の選択を受け付ける（Ｓ２０４）。それから、指示受付部１０１は、指定された供給電力量および供給期間と、選択された燃料および発電設備の情報とを設備性能計算部１０２に通知する。
【００３７】
次に、設備性能計算部１０２は、Ｓ２０２で選択された燃料およびＳ２０４で選択された発電設備を用いて、Ｓ２０１で指定された供給電力量を得るために必要な燃料投入量およびＣＯ２排出量を計算する（Ｓ２０５）。
【００３８】
例えば、燃料投入量Ｍは、燃料データ記憶部１２１に記憶されている選択燃料の発熱量Ｑと、設備データ記憶部１２２に記憶されている選択設備の発電容量Ｐおよび発電効率η１と、供給電力量Ｅとの関数（Ｍ＝ｍ（Ｐ，η，Ｑ，Ｅ））により算出することができる。また、ＣＯ２排出量Ｃは、燃料データ記憶部１２１に記憶されている選択燃料の最大ＣＯ２濃度Ｍａｘおよび理論空気量Ｖｏと、選択燃料を用いて供給電力量Ｅを得る際に発生する燃焼ガス量Ｖとの関数（Ｃ＝ｃ（Ｍａｘ，Ｖ，Ｖｏ））により算出することができる。ここで、燃焼ガス量Ｖは、燃料データ記憶部１２１に記憶されている選択燃料の理論空気量Ｖｏおよび燃料組成ｃｃと、供給電力量Ｅとの関数（Ｖ＝ｖ（Ｖｏ，ｃｃ，Ｅ））により算出することができる。なお、燃料投入量ＭおよびＣＯ２排出量Ｃの計算には既存技術を利用できるので、その詳細な説明を省略する。
【００３９】
次に、経済性評価値計算部１０３は、Ｓ２０２で選択された燃料およびＳ２０４で選択された発電設備を用いて、Ｓ２０１で指定された供給電力量を得る場合における発電コスト、ＣＯ２削減量を計算する（Ｓ２０６）。
【００４０】
具体的に、発電コストＰｃは、燃料データ記憶部１２１に記憶されている選択燃料の単価ＵとＳ２０５で計算した燃料投入量Ｍとの乗算値Ｕ×Ｍに、設備データ記憶部１２２に記憶されている選択設備の固定コストＮを加算することで算出できる（Ｐｃ＝Ｕ×Ｍ+Ｎ）。また、ＣＯ２削減量Ｃｄは次のようにして求める。すなわち、統計データ記憶部１２３に記憶されているグラフデータ１２３３において、供給電力量Ｅに対応付けられているＣＯ２排出平均量Ｃａを求める。次に、ＣＯ２排出平均量ＣａからＳ２０５で計算したＣＯ２排出量を差し引き、その結果をＣＯ２削減量に決定する。
【００４１】
さて、指示受付部１０１は、以上のようにして経済性評価値計算部１０３が発電コスト、ＣＯ２削減量を計算したならば、これらを経済性評価値として、電力需要家端末２に表示する。そして、電力需要家端末２の電力需要家から、契約内容の確定、燃料変更および設備変更の指示のうちのいずれかを受け付ける（Ｓ２０７）。
【００４２】
次に、指示受付部１０１は、Ｓ２０７で受け付けた指示が契約内容の確定であるならば（Ｓ２０８）、契約データ記憶部１２５にレコードを追加し、電力需要家端末２の電力需要家の情報と、Ｓ２０１で指定された供給電力量および供給期間の情報と、Ｓ２０２で選択された燃料の情報と、Ｓ２０４で選択された発電設備の情報と、Ｓ２０６で計算された発電コストおよびＣＯ２削減量の情報とを、このレコードに登録する（Ｓ２１０）。
【００４３】
一方、指示受付部１０１は、Ｓ２０７で受け付けた指示が契約内容の確定でない場合（Ｓ２０８）、当該指示が選択燃料の変更ならばＳ２０２に戻り、選択設備の変更ならばＳ２０４に戻る（Ｓ２０９）。
【００４４】
経済性評価支援装置１の所有者である売電家もしくは発電家は、契約データ記憶部１２５に記憶されている各電力需要家との契約内容に従って各発電設備４を稼動させ、その結果得られる電力を各電力需要家に売電する。
【００４５】
図７は、ＣＯ２排出権の追加購入の可否を判断する動作を説明するためのフロー図である。
【００４６】
排出権購入可否判定部１０５は、排出権データ記憶部１２４に記憶されているＣＯ２排出権の排出期間の満了を検出すると（Ｓ３０１）、実績データ記憶部１２６の各テーブル１２６１から、ＣＯ２排出権の排出期間に属する期間１２６２に対応付けられたＣＯ２排出量を読み出し、これらを合計することで、ＣＯ２排出権の排出期間における各発電設備４のＣＯ２排出量の総量Ｍ１を算出する（Ｓ３０２）。なお、実績データ記憶部１２６の各テーブル１２６１の期間１２６２は、ＣＯ２排出権の排出期間の開始日または終了日にまたがって存在しないようにするために、ＣＯ２排出権の排出期間の基本期間（例えば月単位）と同じに設定されているものとする。
【００４７】
次に、排出権購入可否判定部１０５は、契約データ記憶部１２５から、ＣＯ２排出権の排出期間に属する契約期間１２５３を有するレコードのＣＯ２削減量１２５７を読み出し、これらを合計することで、ＣＯ２排出権の排出期間における各電力需要家のＣＯ２削減量の総量Ｍ２を算出する（Ｓ３０３）。なお、契約データ記憶部１２５の契約期間１２５３は、ＣＯ２排出権の排出期間の開始日または終了日にまたがって存在しないようにするために、ＣＯ２排出権の排出期間の基本期間（例えば月単位）と同じに設定されているものとする。
【００４８】
次に、排出権購入可否判定部１０５は、ＣＯ２排出権の排出期間における各発電設備４のＣＯ２排出量の総量Ｍ１と、ＣＯ２排出権の排出期間における各電力需要家のＣＯ２削減量の総量Ｍ２との合計（Ｍ１＋Ｍ２）を、ＣＯ２排出権が許可するＣＯ２排出量と比較する（Ｓ３０４）。
【００４９】
Ｓ３０４での比較結果が、ＣＯ２排出権が許可するＣＯ２排出量が合計Ｍ１＋Ｍ２以上であることを示しているならば、当該排出期間に各発電設備４を稼動させたことに対して、追加のＣＯ２排出権を購入する必要なしと判断し、その結果を入出力部１４０から出力する。あるいは、ネットワークＩＦ部１６０を介して図示していない売電家あるいは発電家のネットワーク端末へ送信する（Ｓ３０５）。
【００５０】
一方、Ｓ３０５での比較結果が、ＣＯ２排出権が許可するＣＯ２排出量が合計Ｍ１＋Ｍ２より小さいことを示しているならば、当該排出期間に各発電設備４を稼動させたことに対して、追加のＣＯ２排出権を購入する必要ありと判断し、両者の差分をその結果と共に入出力部１４０から出力する。あるいは、ネットワークＩＦ部１６０を介して図示していない売電家あるいは発電家のネットワーク端末へ送信する（Ｓ３０６）。
【００５１】
これにより、売電家あるいは発電家は、契約データ記憶部１２５に記憶されているＣＯ２削減量１２５７に相当するＣＯ２排出権を電力需要家に譲渡した場合に、取得済みのＣＯ２排出権で賄うことができるか否かを判断することができる。
【００５２】
以上、本発明の一実施形態について説明した。
【００５３】
本実施形態では、電力需要家が選択した燃料および発電設備を用いて、電力需要家が指定した電力量を発電する場合における環境負荷を含めた経済性評価値を算出する。したがって、電力需要家は、発電コストおよび環境負荷の優先度合いを自身の希望に合せることのできる燃料および発電設備の組合せを知ることができる。
【００５４】
また、本実施形態では、環境負荷の貢献度（ＣＯ２削減量）に応じたＣＯ２排出権を電力需要家に譲渡した場合に、取得済みＣＯ２排出権では不足するＣＯ２排出量を算出するので、売電家または発電家は、ＣＯ２排出権の追加購入の是非を知ることができる。
【００５５】
ここで、本実施形態の経済性評価支援装置１を用いて実現できるビジネスの一例を説明する。図８は、経済性評価支援装置１を用いて実現できるビジネスの概要を説明するための図である。
【００５６】
電力需要家は、電力需要家端末２を用いて、売電家の経済性評価支援装置１にアクセスし、電力購入契約に際しての希望条件（供給電力、供給期間、使用燃料、使用発電設備）を経済性評価支援装置１に送信する（Ｓ４０１）。これを受けて、経済性評価支援装置１が、電力需要家端末２から受け取った条件に基づいて経済性評価値を算出し、電力需要家端末２に送信する（Ｓ５０１）。電力需要家が、経済性評価支援装置１から受け取った経済性評価値に納得して、電力購入契約に際しての希望条件を確定する旨を指示を、電力需要家端末２に入力すると、該指示が経済性評価支援装置１に送信される（Ｓ４０２）。これを受けて、経済性評価支援装置１が、電力需要家の希望条件に従った契約データを登録する（Ｓ５０２）。さて、売電家は、経済性評価支援装置１に登録された契約データに従い、発電家に発電を依頼する（Ｓ５０３）。そして、この契約データに従って発電家が発電した電力（Ｓ６０１）を電力需要家に売電する（Ｓ５０４）。また、売電家あるいは発電家が所持している経済性評価値のＣＯ２削減量に応じたＣＯ２排出権を電力需要家に譲渡する（Ｓ５０５）。
【００５７】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。例えば、上記の実施形態では、電力量、供給期間、燃料、発電設備の指定受付、契約内容確認受付、および、経済性評価値の提示を、電力需要家端末２に対して行う場合を例にとり説明したが、入出力部１４０に対して行うようにしてもよい。また、実績データ収集部１０４が各発電設備端末３から実績データを収集して実績データ記憶部１２６を更新する場合を例にとり説明したが、実績データ記憶部１２６に記憶する内容を入出力部１４０より入力して実績データ記憶部１２６を更新するようにしてもかまわない。また、経済性評価支援装置１は、複数のコンピュータを用いて実現してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】図１は本発明の一実施形態が適用された経済性評価支援システムの概略構成図である。
【図２】図２は経済性評価支援装置１の概略構成図である。例を示す図である。
【図３】図３（Ａ）は燃料データ記憶部１２１の登録内容例を示す図、図３（Ｂ）は設備データ記憶部１２２の登録内容例を示す図、図３（Ｃ）は統計データ記憶部１２３の登録内容例を示す図、図３（Ｄ）は契約データ記憶部１２５の登録内容例を示す図、そして、図３（Ｅ）は実績データ記憶部１２６の登録内容例を示す図である。
【図４】図４は経済性評価支援装置１のハードウエア構成例を示す図である。
【図５】図５は発電設備端末３各々から実績データを収集する動作を説明するためのフロー図である。
【図６】図６は電力需要家端末２の電力需要家との電力契約を支援する動作を説明するためのフロー図である。
【図７】図８は評価値出力部１０３の動作を説明するためのフロー図である。
【図８】図８は経済性評価支援装置１を用いて実現できるビジネスの概要を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５９】
１：経済性評価支援装置１、２：電力需要家端末、３：発電設備端末、４：発電設備、５：ネットワーク、１００：演算部、１０１：指示受付部、１０２：設備性能計算部、１０３：経済性評価値計算部、１０４：実績データ収集部、１０５：排出権購入可否判定部、１２０：記憶部、１２１：燃料データ記憶部、１２２：設備データ記憶部、１２３：統計データ記憶部、１２４：排出権データ記憶部、１２５：契約データ記憶部、１２６：実績データ記憶部、１４０：入出力部、１６０：ネットワークＩＦ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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