(57)【要約】【課題】機密性を有した情報を画面又は紙面等へ出力する際に、利便性とのバランスを図りつつ情報を保護することが可能なシステムの提供を目的とする。【解決手段】本発明は、複数のデータ項目を含んで構成される帳票の前記データ項目に入力され得るデータ群を格納する情報管理装置であって、前記データ群の組合せに応じた秘匿度合いを示す秘匿関係情報を格納する秘匿関係情報格納手段と、前記帳票のデータ項目を抽出する際に、当該帳票を構成するデータ項目について、当該帳票を構成するデータ項目の組合せにより特定される前記秘匿関係情報に基づいた処理を施す秘匿処理手段とを有することを特徴とする。【選択図】  図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータ項目を含んで構成される帳票の前記データ項目に入力され得るデータ群を格納する情報管理装置であって、
前記データ群の組合せに応じた秘匿度合いを示す秘匿関係情報を格納する秘匿関係情報格納手段と、
前記帳票のデータ項目を抽出する際に、当該帳票を構成するデータ項目について、当該帳票を構成するデータ項目の組合せにより特定される前記秘匿関係情報に基づいた処理を施す秘匿処理手段とを有することを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載の情報管理装置であって、
前記データ群の組合せに応じた秘匿度合いに対応したデータの変換則を格納する変換則格納手段を有し、
前記秘匿処理手段は、
前記帳票を構成するデータ項目の組合せに応じた秘匿度合いに基づいて前記変換則格納手段からデータの変換則を取得し、当該変換則に従ってデータの置換処理を行うことを特徴とする情報管理装置。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の情報管理装置であって、
帳票を構成するデータ項目を定義する帳票形式情報を格納する帳票形式情報格納手段と、
所定の帳票を出力する際に、当該帳票の帳票形式情報を前記帳票形式情報格納手段から取得し、帳票形式情報に基づいて当該データ項目に該当するデータを前記データ群から抽出するデータ群抽出手段を有することを特徴とする情報管理装置。
【請求項４】
複数のデータ項目を含んで構成される帳票の前記データ項目に入力され得るデータ群を格納する情報管理プログラムであって、
一以上のコンピュータで構成されるコンピュータ群を、
前記データ群の組合せに応じた秘匿度合いを示す秘匿関係情報を格納する秘匿関係情報格納手段と、
帳票のデータ項目を抽出する際に、前記帳票を構成するデータ項目について、前記帳票を構成するデータ項目の組合せにより特定される前記秘匿関係情報に基づいた処理を施す秘匿処理手段として機能させることを特徴とする情報管理プログラム。
【請求項５】
前記請求項４に記載の情報管理プログラムであって、
一以上のコンピュータで構成されるコンピュータ群を、
前記データ群の組合せに応じた秘匿度合いに対応したデータの変換則を格納する変換則格納手段をとして機能させ、
前記秘匿処理手段は、
前記帳票を構成するデータ項目について、前記帳票を構成するデータ項目の組合せに応じた秘匿度合いに基づいて前記変換則格納手段からデータの変換則を取得し、当該変換則に従ってデータの置換処理を行わせることを特徴とする情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のデータ項目を含んで構成される帳票のデータ項目に入力され得るデータ群を格納する情報管理装置及び情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
個人情報等の機密性を有する情報が格納されているデータベース自体は、従来のファイルシステムのセキュリティー機能等である程度の機密管理が可能である。
【０００３】
しかし、画面又は紙面へ出力された情報は、従来のファイルシステムのセキュリティー機能等の管理対象の範囲から外れることになる。そのため、従来のシステムにより機密管理されている情報であっても、画面又は紙面等に出力されることにより、情報の漏洩する可能性が高まる。
【０００４】
そこで、従来の技術として以下の特許文献がある。
【０００５】
特許文献１には、ファクシミリー装置の受信データを紙面へ出力する際に、受信者ごとに異なるマスクパターンを上書き出力等して、当該受信紙面からすぐさま容易には内容を判読できないようにする技術が記載されている。
【０００６】
ここで、マスクパターンの上書きされた出力紙面は、一見して読取り困難であるが、読取り自体は可能であることを基本的前提とし、特定の操作を必要とすることなく、受信データの全てを紙面に出力するようにするものであると記載されている。
【０００７】
さらに、特許文献１の技術では、受信者ごとに異なるマスクパターンを上書きすることにより、当該受信紙面からすぐさま容易には内容を判読することができないが、マスクパターンから当該受信紙面の正当な受信者を判別することが可能となるとしている。
【０００８】
特許文献２には、部分的に秘匿すべき箇所を含んだ秘匿情報の中でセキュリティー程度の高い秘匿情報に対して秘匿処理を施して秘匿する技術が記載されている。これにより、セキュリティー程度の高い秘匿情報の漏洩を防止するとともに、ドキュメントの利用制限を最小限にできると記載されている。
【特許文献１】特開平10-322559号公報
【特許文献２】特開2003-298832号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
画面又は紙面等への出力により機密性を有した情報が漏洩する可能性が高まるという問題に対して、画面又は紙面等への出力を抑制するというだけでは、機密性を有した情報の利便性を確保することが困難となる。
【００１０】
また、特許文献１で開示される技術の様に、一見して読取り困難であるが、読取り自体は可能となるようにマスクパターンを上書きしたのでは、結局のところ、当該出力紙面に印字された個人情報の漏洩を招くこととなる。
【００１１】
また、特許文献２で開示される技術の様に、単にセキュリティーの程度を示す情報に応じて、秘匿性の高い情報に対して秘匿処理を施して秘匿するのでは、利用者毎に求める情報が異なる場合において、その利便性を確保するこができないのみならず、秘匿対象とされていない情報に基づいてその情報が示す対象、例えば個人を特定することが可能な場合がある。
【００１２】
そこで、機密性を有した情報を画面又は紙面等へ出力する際に、利便性とのバランスを図りつつ情報を保護することが可能なシステムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、複数のデータ項目を含んで構成される帳票の前記データ項目に入力され得るデータ群を格納する情報管理装置であって、前記データ群の組合せに応じた秘匿度合いを示す秘匿関係情報を格納する秘匿関係情報格納手段と、前記帳票のデータ項目を抽出する際に、当該帳票を構成するデータ項目について、当該帳票を構成するデータ項目の組合せにより特定される前記秘匿関係情報に基づいた処理を施す秘匿処理手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上述の情報管理装置であって、前記データ群の組合せに応じた秘匿度合いに対応したデータの変換則を格納する変換則格納手段を有し、前記秘匿処理手段は、前記帳票を構成するデータ項目の組合せに応じた秘匿度合いに基づいて前記変換則格納手段からデータの変換則を取得し、当該変換則に従ってデータの置換処理を行うことを特徴とする。
【００１５】
また、帳票を構成するデータ項目を定義する帳票形式情報を格納する帳票形式情報格納手段と、所定の帳票を出力する際に、当該帳票の帳票形式情報を前記帳票形式情報格納手段から取得し、帳票形式情報に基づいて当該データ項目に該当するデータを前記データ群から抽出するデータ群抽出手段を有することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、複数のデータ項目を含んで構成される帳票の前記データ項目に入力され得るデータ群を格納する情報管理プログラムであって、一以上のコンピュータで構成されるコンピュータ群を、前記データ群の組合せに応じた秘匿度合いを示す秘匿関係情報を格納する秘匿関係情報格納手段と、帳票のデータ項目を抽出する際に、前記帳票を構成するデータ項目について、前記帳票を構成するデータ項目の組合せにより特定される前記秘匿関係情報に基づいた処理を施す秘匿処理手段として機能させることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上述の情報管理プログラムであって、一以上のコンピュータで構成されるコンピュータ群を、前記データ群の組合せに応じた秘匿度合いに対応したデータの変換則を格納する変換則格納手段をとして機能させ、前記秘匿処理手段は、前記帳票を構成するデータ項目について、前記帳票を構成するデータ項目の組合せに応じた秘匿度合いに基づいて前記変換則格納手段からデータの変換則を取得し、当該変換則に従ってデータの置換処理を行わせることを特徴とする。
【００１８】
上記構成により、個人情報のデータ項目ごとに、同一の帳票に出力される他のデータ項目との組合せに係る情報が漏洩した場合の影響度合を判定し、その影響度合いに基づいて当該データ項目の出力内容の秘匿度合いを調整することができ、利便性とのバランスを図りつつ個人情報を保護することが可能となる。
【００１９】
また、情報管理装置が格納するデータ群の組合せに応じた秘匿度合いを定義することにより、帳票の出力形式を設計する際に、帳票に含ませるデータ項目の秘匿度合いを個別に認識しておく必要がなく、秘匿関係情報に基づく情報の保護を図ることが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、個人情報を扱うシステムにおいて、個人情報のデータ項目ごとに、同一の帳票に出力される他のデータ項目との組合せに係る情報が漏洩した場合の影響度合を判定し、その影響度合いに基づいて当該データ項目の出力内容の秘匿度合いを調整することができ、利便性とのバランスを図りつつ個人情報を保護することが可能となる。
【００２１】
また、情報管理装置が格納するデータ群の組合せに応じた秘匿度合いを定義することにより、帳票の出力形式を設計する際に、帳票に含ませるデータ項目の秘匿度合いを個別に認識しておく必要がなく、秘匿関係情報に基づく情報の保護を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の実施形態を、図を用いて説明する。
【実施例１】
【００２３】
図１は、本名発明の一実施例におけるシステム構成を示す図である。図１に示すシステム構成は、情報管理サーバ100と情報閲覧端末200がネットワーク300を介して通信可能に接続されている。
【００２４】
情報管理サーバ100は、帳票出力のデータ項目を格納する帳票データ格納手段101と、前記機密管理の対象となる情報群の一のデータ項目と他のデータ項目との組合せに応じた秘匿度合いを示す秘匿関係定義情報を格納する秘匿関係情報格納手段102と、帳票を出力する際に帳票のデータ項目が有する秘匿関係情報に基づいて当該データ項目の秘匿処理を行う秘匿処理手段103と、帳票の出力形式に係る定義情報を格納する帳票形式格納手段104と、秘匿処理後のデータ項目を含んで構成される帳票を出力する帳票出力手段105を有する。
【００２５】
情報閲覧端末200は、帳票出力の処理実行の依頼を情報管理サーバ100に送信する帳票出力依頼手段201と、情報管理サーバ100から送信される帳票情報に基づいて帳票を表示する帳票表示手段202を有する。
【００２６】
図２は、情報管理サーバ100の帳票データ格納手段101に格納される情報群の内容例を示した図である。図２に示す例では、個人名a101、氏名略称a102、会社名a103、所属a104、役職a105、連絡先a106、住所a107、趣味a108を有している。
【００２７】
図３は、情報管理サーバ100の帳票形式格納手段104に格納される帳票形式情報の内容例を示した図である。図３に示す例では、「帳票１」で特定され「個人名」及び「趣味」のデータ項目を含んで構成される帳票の帳票形式情報a401と、「帳票２」で特定され「個人名」及び「会社名」、「所属」、「連絡先」を含んで構成される帳票の帳票形式情報a402と、「帳票３」で特定され「個人名」及び「連絡先」を含んで構成される帳票の帳票形式情報a403と、「帳票４」で特定され「氏名略称」及び「連絡先」を含んで構成される帳票の帳票形式a404が示されている。
【００２８】
図４は、帳票のデータ項目の組合せに応じてた秘匿度合いを４段階で定義（数字が大きいほど秘匿度合いが大きい）した秘匿関係情報の例を示す図である。図４に示す例では、「個人名」に係る秘匿関係情報101aとして、「個人名」の「氏名略称」、「会社名」、「所属」、「役職」、「連絡先」、「住所」に対する秘匿度合い（102b,103b,104b,105b,106b,107b）を「４」とし、「趣味」に対する秘匿度合い108bを「０」とした例を示している。すなわち、「個人名」の「氏名略称」、「会社名」、「所属」、「役職」、「連絡先」、「住所」に対する秘匿度合いは大きく、「趣味」に対する秘匿度合いが小さい例を示している。
【００２９】
この図４に示す例において、上述の図３に示した帳票形式情報の例を考えると、a401で示される帳票１の「個人名」の秘匿度合いは「０」となり、a402で示される帳票２の「個人名」の秘匿度合いは「４」となり、a403で示される帳票３の「個人名」の秘匿度合いは「３」となり、a404で示される帳票４の「氏名略称」の秘匿度合いは「０」となる。
【００３０】
次に、本実施形態における処理の流れを、図８を用いて説明する。まず、情報閲覧端末200の帳票出力依頼手段201から情報管理サーバ100へ、帳票出力の依頼が送信される（図８のＳ１０１）。図５は、情報閲覧端末の帳票出力依頼手段の実施例を示した図である。図５の例では、出力対象とする帳票を選択する項目b101と、帳票の紙面への印刷を指示する印刷実行ボタンb102と、帳票の画面への表示を指示する画面出力ボタンb103を含んで構成された帳票出力の選択画面の例を示している。この例において、情報閲覧端末の利用者は、項目b102から出力対象とする帳票形式を選択し、印刷実行ボタンb102又は画面出力ボタンb103を押下指示することにより、情報閲覧端末200の帳票出力依頼手段201から情報管理サーバ100へ、帳票出力の依頼が送信される（図８のＳ１０１）。
【００３１】
情報管理サーバ100は、帳票形式格納手段104から、帳票出力の依頼がされた帳票形式の帳票形式情報を取得し（図８のＳ１０２）、帳票形式情報に基づいて帳票に含まれるデータ項目を特定し（図８のＳ１０３）、当該データ項目の組合せに応じた秘匿度合いを示す秘匿関係情報を、秘匿関係情報格納手段102から取得する（図８のＳ１０４）。
【００３２】
次に、帳票形式情報に基づいて特定される帳票に含まれるデータ項目を、帳票データ格納手段101から取得し（図８のＳ１０５）、上述の秘匿関係情報に基づいてデータ項目に対して秘匿処理を行う（図８のＳ１０６）。  ここで、上述の秘匿処理では、秘匿関係情報に基づいて特定される所定のルールに従ってデータ項目の値の置換等が行われる。図９は、秘匿関係情報に基づいて特定される所定のルールである変換則情報の内容例を示した図である。図９に示す変換則情報は、帳票のデータ項目が有する秘匿関係情報で特定される秘匿度合いを示す秘匿レベルa601と、データ項目に対する置換パターンを示す先頭文字a602乃至６番目文字a607を含んで構成される。なお、同図の結果a603には、データ項目「山田太郎」に対する各秘匿レベルにおけるマスキングパターンによる秘匿処理後の内容例を示している。すなわち、秘匿レベルが「４」の場合の結果は「＠＊あ■○Ａ」となり、データ項目「山田太郎」の値がマスキングパターンで全て置換されているため、秘匿処理後の値のみから元の値を想起することができない。これに対して、秘匿レベルが「３」の場合の結果は「山＠太＠」となり、秘匿処理後の値から元の値を想起することは不可能でないにしても、極めて困難なものとなる。さらに、秘匿レベルが「２」又は「１」の場合の結果は「山田＠＠＠」又は「＊＊太郎」となり、秘匿レベルが「４」又は「３」の場合に比して、秘匿処理後の値から元の値を想起することが容易な置換結果となっている。なお、上述の例において、所定のマスキングパターンで置換する構成とすることにより、例えば置換対象のデータ項目の内容が１文字であるのに対して、所定のマスキングルールが６文字で構成されていた場合、秘匿処理後の結果は６文字となる。そのため、データ項目の内容数に特徴があるデータであっても秘匿処理後の結果の内容数から元の内容を容易に連想されることを防止することが可能となる。
【００３３】
情報管理サーバは、秘匿処理手段における秘匿処理の後、秘匿処理が施されたデータ項目を含んで帳票情報を作成し、情報閲覧端末へ送信する（図８のＳ１０７）。図６及び図７は、秘匿処理後の帳票情報の内容例を示した図である。図６の例では、帳票形式「帳票１」の帳票情報の内容例が示されており、図４に示す秘匿関係情報の内容例より、データ項目「個人名」及び「趣味」が有する秘匿関係情報はいずれも「０」となり、図９に示す変換則情報の内容例より、秘匿関係情報「０」に対する秘匿処理において置換は生じず、図２に示す帳票データ格納手段に格納される情報群の内容例で示されるデータ項目の「個人名」及び「趣味」で示される内容を有する帳票情報の例が示されている。
【００３４】
また、図７の例では、帳票形式「帳票３」の帳票情報の内容例が示されている。この例において、項目「個人名」が有する秘匿関係情報は、他のデータ項目である「会社名」及び「所属」及び「連絡先」との組合せにおいて要求される秘匿度合いに基づいて図４の例を適用すると「３」となる。また、項目「会社名」が有する秘匿関係情報は、他のデータ項目である「個人名」及び「所属」及び「連絡先」との組合せにおいて要求される秘匿度合いに基づいて図４の例を適用すると各々「３」「２」「１」となる。この場合、最も厳しい秘匿度合いである「３」で特定されるマスキングパターンを用いてデータ項目の秘匿処理が行われる。
【００３５】
上述の帳票情報の送信後、情報閲覧端末は、受信した帳票情報に基づいて帳票表示手段202で帳票を出力する（図８のＳ１０８）。ここで、帳票の出力方式は、図５で示した帳票出力の選択画面の印刷実行ボタン又は画面出力ボタンで指定した方式となる。
【００３６】
以上が、本実施形態における帳票出力の処理の流れとなる。
【００３７】
以上の構成により、例えば、個人情報を構成するデータ項目のうち「趣味」に関する情報は漏洩しても影響が小であると想定した場合、趣味のデータ項目と個人名とを関連付けた情報が仮に漏洩したとしても影響は小であると判断し、「趣味」に対する関係において要求される個人名の秘匿度合いを緩くすることにより、利便性に比重をおいた出力を行うことが可能となる。一方、勤務先や連絡先についての情報は漏洩した場合の影響度合いが大であると想定する場合、これらの項目と個人名とを関連付けた情報が漏洩した場合の影響は大であると判断し、個人名の秘匿度合いを強くした出力を行うことが可能となる。
【００３８】
なお、上述の説明では、特定のマスクパターンを用いてデータ項目の文字の置き換えを行う実施例を示したが、本発明はこの構成に限定されるものではない。本発明は、帳票のデータ項目を抽出する際に、当該帳票を構成するデータ項目について、当該帳票を構成する他のデータ項目との組合せに応じた秘匿度合いに基づいて秘匿処理を行うことを特徴とするものであり、当該他のデータ項目との組合せに応じた秘匿度合いに基づく秘匿処理のその他の実施例としては、当該秘匿度合いに基づく変観測に従ってデータの並びを置き換えるという処理であってもよい。
【００３９】
また、上述の説明で示す帳票出力とは、紙面に印字される例に限定されるものではなく、画面上に表示する実施形態や、電子情報として記録媒体に出力する実施形態も含むものとする。なお、出力された帳票が画面上に出力される実施形態や、電子情報として記録媒体に出力される実施形態において、当該出力された帳票が編集可能であるか否かは問わないものとする。さらに、また、本発明において示す帳票とは、各種取引について事務上の必要事項を示すものに限定されず、個人情報等を開示する文書なども含み得る。
【００４０】
また、上述の説明では、帳票を構成する各データ項目について、帳票を構成する他のデータ項目との組合せに応じた秘匿度合いに基づいて、当該データ項目の秘匿処理を行う実施形態としたが、本発明はこれに限定されるものではない。帳票を構成するデータ項目の組合せに応じた秘匿度合いに基づく秘匿処理のその他の例としては、帳票を構成するデータ項目のうち所定のデータ項目の組合せに応じた秘匿度合いに基づいて、帳票を構成するデータ項目に対して秘匿処理を行う構成としてもよい。さらに、前述の所定のデータ項目の組合せに応じた秘匿度合いに基づいて、帳票を構成するその他のデータ項目について秘匿処理を行う構成としてもよい。なお、図３に示す帳票形式情報において、帳票を構成するデータ項目のうち秘匿度合いを決定する所定のデータ項目を定義することにより、上述の帳票を構成するデータ項目の組合せに応じた秘匿度合いを得ることが可能である。例えば、図３に示す帳票２において、「会社名」と「所属」を秘匿度合いを決定する所定のデータ項目として定義した場合、「会社名」と「所属」との組合せに応じた秘匿度合いを図４に示す秘匿関係情報より取得し、この秘匿度合いに基づいてその他のデータ項目である「個人名」や「連絡先」について秘匿処理を行うことができ、「会社名」と「所属」について用途を限定した情報一覧を出力することが可能となる。この構成により、特定のデータ項目のみに用途を限定した情報出力を行うことができ、かかる出力した情報が漏洩したとしても、影響範囲を限定することが可能となる。
【００４１】
上記実施例１を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）複数のデータ項目を含んで構成される帳票の前記データ項目に入力されるデータ群を格納する情報管理装置であって、
前記帳票を構成するデータ項目について、前記帳票を構成する他のデータ項目との組合せに応じた秘匿度合いを示す秘匿関係情報を格納する秘匿関係情報格納手段と、
帳票のデータ項目を抽出する際に、前記帳票を構成するデータ項目について、前記帳票を構成する他のデータ項目との組合せにより特定される前記秘匿関係情報に基づいた処理を施す秘匿処理手段とを有することを特徴とする情報管理装置。
（付記２）前記付記１に記載の情報管理装置であって、
前記帳票を構成するデータ項目について、前記帳票を構成する他のデータ項目との組合せに応じた秘匿度合いに対応したデータの変換則を格納する変換則格納手段を有し、
前記秘匿処理手段は、
前記帳票を構成するデータ項目と他のデータ項目との組合せに応じた秘匿度合いに基づいて前記変換則格納手段からデータの変換則を取得し、当該変換則に従ってデータの置換処理を行うことを特徴とする情報管理装置。
（付記３）複数のデータ項目を含んで構成される帳票の前記データ項目に入力されるデータ群を格納する情報管理プログラムであって、
一以上のコンピュータで構成されるコンピュータ群を、
前記帳票を構成するデータ項目について、前記帳票を構成する他のデータ項目との組合せに応じた秘匿度合いを示す秘匿関係情報を格納する秘匿関係情報格納手段と、
帳票のデータ項目を抽出する際に、前記帳票を構成するデータ項目について、前記帳票を構成する他のデータ項目との組合せにより特定される前記秘匿関係情報に基づいた処理を施す秘匿処理手段として機能させることを特徴とする情報管理プログラム。
（付記４）前記付記３に記載の情報管理プログラムであって、
一以上のコンピュータで構成されるコンピュータ群を、
前記帳票を構成するデータ項目について、前記帳票を構成する他のデータ項目との組合せに応じた秘匿度合いに対応したデータの変換則を格納する変換則格納手段をとして機能させ、
前記秘匿処理手段は、
前記帳票を構成するデータ項目と他のデータ項目との組合せに応じた秘匿度合いに基づいて前記変換則格納手段からデータの変換則を取得し、当該変換則に従ってデータの置換処理を行わせることを特徴とする情報管理プログラム。
（付記５）複数のデータ項目を含んで構成される帳票の前記データ項目に入力され得るデータ群を格納する情報管理装置であって、
前記データ群の組合せに応じた秘匿度合いを示す秘匿関係情報を格納する秘匿関係情報格納手段と、
前記帳票のデータ項目を抽出する際に、当該帳票を構成するデータ項目について、当該帳票を構成するデータ項目の組合せにより特定される前記秘匿関係情報に基づいた処理を施す秘匿処理手段とを有することを特徴とする情報管理装置。
（付記６）前記付記５に記載の情報管理装置であって、
前記データ群の組合せに応じた秘匿度合いに対応したデータの変換則を格納する変換則格納手段を有し、
前記秘匿処理手段は、
前記帳票を構成するデータ項目の組合せに応じた秘匿度合いに基づいて前記変換則格納手段からデータの変換則を取得し、当該変換則に従ってデータの置換処理を行うことを特徴とする情報管理装置。
（付記７）前記付記５又は６に記載の情報管理装置であって、
帳票を構成するデータ項目を定義する帳票形式情報を格納する帳票形式情報格納手段と、
所定の帳票を出力する際に、当該帳票の帳票形式情報を前記帳票形式情報格納手段から取得し、帳票形式情報に基づいて当該データ項目に該当するデータを前記データ群から抽出するデータ群抽出手段を有することを特徴とする情報管理装置。
（付記８）複数のデータ項目を含んで構成される帳票の前記データ項目に入力され得るデータ群を格納する情報管理プログラムであって、
一以上のコンピュータで構成されるコンピュータ群を、
前記データ群の組合せに応じた秘匿度合いを示す秘匿関係情報を格納する秘匿関係情報格納手段と、
帳票のデータ項目を抽出する際に、前記帳票を構成するデータ項目について、前記帳票を構成するデータ項目の組合せにより特定される前記秘匿関係情報に基づいた処理を施す秘匿処理手段として機能させることを特徴とする情報管理プログラム。
（付記９）前記付記７に記載の情報管理プログラムであって、
一以上のコンピュータで構成されるコンピュータ群を、
前記データ群の組合せに応じた秘匿度合いに対応したデータの変換則を格納する変換則格納手段をとして機能させ、
前記秘匿処理手段は、
前記帳票を構成するデータ項目について、前記帳票を構成するデータ項目の組合せに応じた秘匿度合いに基づいて前記変換則格納手段からデータの変換則を取得し、当該変換則に従ってデータの置換処理を行わせることを特徴とする情報管理プログラム。
（付記１０）前記付記８又は９に記載の情報管理プログラムであって、
一以上のコンピュータで構成されるコンピュータ群を、
帳票を構成するデータ項目を定義する帳票形式情報を格納する帳票形式情報格納手段と、
所定の帳票を出力する際に、当該帳票の帳票形式情報を前記帳票形式情報格納手段から取得し、帳票形式情報に基づいて当該データ項目に該当するデータを前記データ群から抽出するデータ群抽出手段として機能させることを特徴とする情報管理プログラム。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態におけるシステム構成を示す図
【図２】帳票データ格納手段に格納される情報群の内容例を示す図
【図３】帳票形式情報の例を示す図
【図４】帳票データ格納手段に格納されるデータ群の組合せに応じた秘匿度合いを定義する秘匿関係情報の内容例を示す図
【図５】帳票出力の選択画面の例を示す図
【図６】秘匿処理後の帳票情報の内容例を示す図（その１）
【図７】秘匿処理後の帳票情報の内容例を示す図（その２）
【図８】帳票出力処理の流れを示したフローチャート
【図９】変換則情報の内容例を示した図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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