(57)【要約】【課題】多数の空隙を持つ多孔質インク受容層に画像を設けたインクジェット印画物において、保存時における画像の退色の発生を防止でき、ベース材料の伸縮に対しても画質保持を実現できるラミネートフィルム及び画像保護方法の提供。特に、縁なし印字のエッジ部でも活性化ガスによる退色が発生することのない画像の提供を可能とすること。【解決手段】インクジェット記録方法により記録媒体上に形成された画像を保護するためのラミネートフィルムにおいて、耐熱性基材上に表面層と、中間層と、浸透層とが順次積層されてなり、上記表面層と上記中間層が熱軟化性であり、上記中間層のガラス転移温度が上記表面層のガラス転移温度よりも低く、上記浸透層が熱溶融性であるラミネートフィルム、それを用いた画像保護方法。【選択図】図２
2006199032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録方法により記録媒体上に形成された画像を保護するためのラミネートフィルムにおいて、耐熱性基材上に表面層と、中間層と、浸透層とが順次積層されてなり、上記表面層と上記中間層が熱軟化性であり、上記中間層のガラス転移温度が上記表面層のガラス転移温度よりも低く、上記浸透層が熱溶融性であることを特徴とするラミネートフィルム。
【請求項２】
前記中間層を形成する材料のガラス転移温度が、３５℃以上、５５℃以下である請求項１に記載のラミネートフィルム。
【請求項３】
前記中間層の膜重量が、２ｇ／ｍ2以上である請求項１に記載のラミネートフィルム。
【請求項４】
インクジェット記録方式によりインク受容層を有する空隙吸収型インクジェット記録媒体上に記録された画像を保護する方法において、画像が形成された記録媒体上に請求項１乃至３のいずれか１項に記載のラミネートフィルムの浸透層側を重ね合わせる工程、加熱手段によって上記浸透層の形成材料を液体或いは流動状態とし、上記インク受容層の空隙に浸透させた後、固体化する工程を有することを特徴とする画像保護方法。
【請求項５】
更に、ラミネートフィルムの耐熱性基材を剥離する工程を有する請求項４に記載の画像保護方法。
【請求項６】
前記画像が、染料を含むインクによって形成されたものである請求項４又は５に記載の画像保護方法。
【請求項７】
前記加熱手段が、加熱加圧ロールを有する手段である請求項４乃至６のいずれか１項に記載の画像保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印画物を保護したり、印画物に光沢を付与するためのラミネートフィルムに関する。特に、染料系のインク材料を用いてインクジェット記録方式によって形成した画像を、外部の活性ガス（オゾンガス等）から有効に遮断し、画像の退色性を改善することができるラミネートフィルム、及びこれを用いた画像保護方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の銀塩写真に代わる写真の出力方法の１つとして、インクジェット記録方式がある。近年、インクジェット記録の初期画質は、十分に写真画像として使用し得るレベルに到達している。しかし、画像の保存性の点では、経時的に生じた画像劣化を防止することは困難であった。画像の保存性に関する具体的な課題としては、耐紫外線、耐ガス性及び耐水性の向上等の諸問題が挙げられる。中でも特に、写真画像の場合には、実用上の障害となる画像の耐ガス性の向上が望まれる。
【０００３】
インクジェット記録方式によって得られた記録画像の場合、その記録がされる記録媒体のインク受容層の構成により、記録媒体に付与されたインク中の染料の耐ガス性が異なったものとなる。膨潤型の記録媒体では、インクジェット記録時に、インク受容層が膨潤してインク中の染料を包みこむため、該染料によって形成されている画像は、退色を起こしにくい。一方、空隙型の記録媒体では、画像を形成している染料が、記録媒体の空隙を通じて活性ガスにより攻撃されるため、画像の退色が生じ易い。
【０００４】
しかしながら、高速印字を考えた場合には、膨潤型の記録媒体では、インクの吸収が悪く、高速印字に不向きである。これに対して、空隙型の記録媒体では、空隙を有するがゆえにインクの吸収性に優れており、高速印字に適している。染料が退色しないように、染料インクの代わりに顔料インクを使うことも可能である。しかし、一般に、顔料インクは発色性の点で問題がある。
【０００５】
屋外に長時間曝した場合等、画像が長時間光に曝されたときに特に問題となる画像の耐光性の問題を改善させる方法としては、インクジェットで画像を形成後、画像形成面面をラミネートして、画像を保護する方法がある（例えば、特許文献１乃至３）。一方、ラミネートフィルムとしては、基材上に、剥離層、機能層、被覆層を設けたものも知られている（特許文献４）。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１５６５６８号公報
【特許文献２】特開平８−２２４８３８号公報
【特許文献３】特開平８−２５８２１０号公報
【特許文献４】特開平１１−３４８４３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１乃至４に記載されているようなラミネートフィルムを用いて画像形成面をラミネートした場合であっても、画像形成面にピンホールが発生し、該ピンホールから活性化ガスが侵入し、退色を起こしてしまう場合があった。更に、銀塩写真と同じように、画像を縁なしで印字した画像形成面をラミネートした場合には、記録媒体の縁の側面から活性ガスが侵入し、画像の４辺（エッジ部）で退色が起こることもある。
【０００８】
従って、本発明の目的は、特に、活性化ガスによる画像の退色の発生が抑制された、長期保存性のよい画像形成物（印画物）の提供を可能とすることである。本発明の目的は、多数の空隙を持つ多孔質インク受容層に画像を設けたインクジェット印画物において、保存時における画像の退色の発生を防止でき、ベース材料の伸縮に対しても画質保持を実現できるラミネートフィルム及び画像保護方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的は、下記の本発明によって達成される。即ち、本発明は、インクジェット記録方法により記録媒体上に形成された画像を保護するためのラミネートフィルムにおいて、耐熱性基材上に表面層と、中間層と、浸透層とが順次積層されてなり、上記表面層と上記中間層が熱軟化性であり、上記中間層のガラス転移温度が上記表面層のガラス転移温度よりも低く、上記浸透層が熱溶融性であることを特徴とするラミネートフィルムである。
【００１０】
又、本発明は、インクジェット記録方式により多孔質インク受容層を有するインクジェット記録媒体上に記録された画像を保護する方法において、画像が形成された記録媒体上に上記に記載のラミネートフィルムの浸透層側を重ね合わせる工程、加熱手段によって上記浸透層の形成材料を液体或いは流動状態とし、上記インク受容層の空隙に浸透させた後、固体化する工程を有することを特徴とする画像保護方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、特に、インクジェット記録方式等で多孔質受像メディア（記録媒体）表面に染料系インクを用いて形成した印画物の表面に被覆に使用することで、活性ガスによって生じる画像の退色を有効に抑制できるラミネートフィルムが提供される。又、本発明によれば、使用にあたってのハンドリング性にも優れるラミネートフィルムが提供される。又、本発明によって提供されるラミネートフィルムを使用すれば、上記した良好な印画物が簡便に得られる画像保護方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明を実施するための最良の形態を挙げて本発明を詳しく説明する。
＜ラミネートフィルム＞
図２は、本発明にかかるラミネートフィルムの断面図である。図中の２ａはラミネートフィルムを構成する耐熱性基材、２ｐはラミネートフィルムを構成する画像保護層である。本発明にかかるラミネートフィルム２は、図２に示した通り、耐熱性基材２ａの上に、表面層２ｂ、中間層２ｃ及び浸透層２ｄが順次積層された構成を有する。尚、ラミネートフィルム２を構成する各層の形成材料等については後述する。
【００１３】
＜画像保護方法＞
以下に、本発明の画像保護方法について図面を用いて説明する。本発明の画像保護方法は、画像が形成された記録媒体上に、本発明のラミネートフィルムの浸透層側２ｄを重ね合わせる工程、加熱手段によって上記浸透層２ｄの形成材料を液体或いは流動状態とし、多孔質インク受容層の空隙に浸透させた後、固体化する工程を有することを特徴とする。
【００１４】
図３に、インクジェット印画物Ｐの画像表面に、画像保護層２ｐ（ガス遮断層）を形成させる方法の概略を示した。図３において、２は本発明のラミネートフィルムである。Ｐは、多孔質のインク受容層を有するインクジェット記録媒体Ｐａに、インクジェット方式により画像Ｐｂを形成した画像形成物（以下、インクジェット印画物Ｐという）である。
【００１５】
先ず、インクジェット印画物Ｐの画像Ｐｂが形成されている面（以下、画像形成面という）に、ラミネートフィルム２の浸透層２ｄ側の面を重ね合わせる（図３（ａ）及び（ｂ）参照）。次に、ラミネートフィルム２の耐熱性基材２ａ側から、加熱を行い、浸透層２ｄを形成する材料（以下、浸透層材料という）を溶融させる（図３（ｃ）参照）。この溶融し、液体或いは流状物となった浸透層材料は、インク受容層が有する空隙に浸透し、該空隙に充填される。又、加熱によって表面層２ｂ及び中間層２ｃが軟化され、インクジェット印画物Ｐの画像形成面に密着される。従って、加熱の際に同時に加圧を行うことが好ましい。
【００１６】
本発明の画像保護方法においては、少なくとも画像形成面の表面に近い部分に、浸透層材料が固定化されるようにすることが好ましい。従って、ラミネートフィルムを構成する浸透層２ｄの形成に使用される材料としては、溶融粘度がある程度高い材料を用い、熱に加えて圧力をかけて押し込むようにすることが望ましい。上記したように画像形成面の表面に近い部分で浸透層材料を固体化することが好ましい理由は、以下の通りである。
【００１７】
先ず、一般に、印画物の表面から離れた位置に存在する色材は、表面近くにある色材に比較して発色に寄与しない。これは、画像形成面の表面から入った光は、記録媒体を構成するインク受容層中に存在している色材に当たり、拡散したり吸収されたりして減衰してしまうことによる。そのため、画像形成面からの距離に相乗して光の減衰率は大きくなり、最表面から離れた位置に存在する色材の見た目の光学濃度に寄与する寄与率は小さくなる。そこで、本発明では、少なくとも、上記インク受容層の最表面近傍に存在している色材に対して、ラミネートフィルムを構成する浸透層材料によりガス遮断を行うこととした。より具体的には、インク受容層の表面から、少なくとも２０μｍまでの部分に浸透層材料が充填するように構成することが好ましい。記録媒体を構成するインク受容層の形成材料では、平均粒径が数十ｎｍの微粒子を用いたものの方が、平均粒径が数乃至数十μｍの無定形シリカのように大きい粒子を用いたものに比べて、印画物中の色材が見えている深さは深くなる。しかし、いずれの場合も、インク受容層の表面から、少なくとも２０μｍまでの部分に浸透層材料が充填するように構成すれば、良好なガス遮断を行うことができる。
【００１８】
これに対して、加熱エネルギーが過剰となり、浸透層材料の粘度が下がり過ぎた場合は、インク受容層の最表面に近い深さでの浸透層材料の充填密度が下がるため、画像形成面の表面近傍に存在する色材が充分に活性ガスから遮断されなくなる。そのため、活性ガスによる退色の抑制効果が小さくなる。
【００１９】
一方、本発明の方法で使用する加熱手段における加熱エネルギーが少ない場合には、浸透層材料がインク受容層に浸透する途中で、固定化されるので好ましくない。又、インク受容層の画像形成面は、場所によってインク打ち込み量が違うため、浸透層材料の吸収性が均一でなく、画像形成面上に残る浸透層材料の厚みは均一とはならない場合がある。そのため、この場合には、画像形成面に凸凹が生じ、人の目にはゆず肌（オレンジピール）状に見えてしまうことが起こる。更に、ラミネートフィルム２の表面層２ｂと画像形成面との接着不良によって気泡が発生し、インクジェット印画物Ｐの最表面で光の散乱が発生することがある。これらのことから、本発明にかかる画像保護方法では、加熱手段による加熱温度を１００℃以上１５０℃以下の範囲に設定することが好ましい。
【００２０】
加熱を終了すると、溶融していた浸透層の形成材料は、急激に粘度が下がり固体化し、印字部の色材は、固体化された浸透層材料で囲まれる。この結果、印字部は、活性ガスから遮断された状態となる。最後に、ラミネートフィルム２の耐熱性基材２ａを剥離する（図３（ｄ）参照）と、画像形成面に表面層が２ｂが残る。それにより、画像形成面には画像保護層２ｐが形成される。
【００２１】
＜ラミネート装置＞
図１に、本発明にかかる画像保護方法によって、記録媒体の記録面に画像保護層を形成する際に使用することのできるラミネート装置の概略を示した。図１に示した装置では、下記の一連の動作からなるラミネート処理を行うことができる。先ず、インクジェット印画物Ｐに、本発明のラミネートフィルムを重ね合わせることを行う［図３（ａ）及び（ｂ）参照］。次に、加熱することによって浸透層材料の受像メディア（記録媒体）への浸透、更には圧着［図３（ｃ）参照］を行う。そして、最終的に、浸透層材料の固体化後に耐熱性基材の剥離［図３（ｄ）参照］を行い、ラミネート処理を終了する。
【００２２】
図１において、１は、画像保護層２ｐを外側にして巻かれたラミネートフィルム２のロールの巻出しリールである。ラミネートフィルム２にバックテンション［図では反時計回り（ＣＣＷと表すことがある）方向のトルクによる］を与えている。ラミネートフィルム２は、フィルムガイド３を介して加熱加圧ロール４、分離バー５を通って、巻き取り方向テンションが与えられた巻き取りリール６に巻き取られる。加熱加圧ロール４は、プラテンローラー７に対して線圧１．５Ｎ／ｃｍ以上５Ｎ／ｃｍ以下、特に２．５Ｎ／ｃｍ以上４Ｎ／ｃｍ以下で加圧するのが好ましい。９は、インクジェット印画物Ｐの給紙トレイ、１０は、浸透処理されたインクジェット印画物Ｐの排紙トレイである。１１ａは、入り口の紙通過検知センサ、１１ｂは、出口の紙通過検知センサである。
【００２３】
インクジェット印画物Ｐが給紙トレイ９に挿入され、入り口の紙通過検知センサ１１ａが紙の「あり」信号を発生すると、設定時間後に加熱加圧ロール４がプラテンローラー７に圧接する。これとともに、プラテンローラー７がＣＣＷに回転を開始する。当該回転の線速度は、５ｍｍ／ｓｅｃ以上７０ｍｍ／ｓｅｃ以下程度の範囲から選択可能であるが、特に、１０ｍｍ／ｓｅｃ以上５０ｍｍ／ｓｅｃ以下の範囲が好ましい。プラテンローラー７には非接着処理が施してあり、浸透材料がプラテンローラー７に接着することはない。
【００２４】
インクジェット印画物Ｐは、加熱加圧ロール４とプラテンローラー７により画像保護層２ｐを介してラミネートフィルム２に対して熱圧着する。プラテンローラー７により熱溶融浸透処理をされたインクジェット印画物Ｐは、下方に押し出される。出口の紙通過検知センサ１１ｂが紙「あり」を検知すると、インクジェット印画物Ｐの巻き込みローラー対が作動する。分離バー５にインクジェット印画物Ｐの先端が到達すると、剛性の高いインクジェット印画物のコシとラミネートフィルムの角度により画像保護層２ｐは熱圧着されたままインクジェット印画物Ｐに転写される。この結果、耐熱性基材２ａのみが巻き取りリール６に巻き取られて、画像保護層２ｐと耐熱性基材２ａが剥離される。
【００２５】
インクジェット印画物Ｐは、引き込みローラー対８に引き込まれて、排紙トレイ１０に排出される。出口の紙通過検知センサ１１ｂが紙の「あり」から「なし」への変化を検知した時点で加熱加圧ロール４は退避する。同時に出口の紙通過検知センサ１１ｂが紙の「あり」から「なし」への変化を検知した時点でタイマーが作動し、排紙完了に要する長さ分だけラミネートフィルムが送られる。その後、プラテンローラー７は静止する。熱溶融浸透されたラミネートフィルム２とインクジェット印画物Ｐの後端剥離は、熱圧着された部分と熱圧着されていない部分での画像保護層２ｐの膜の切れやすさと基材と浸透層２ｄの密着力のバランスにより行われる。この結果、インクジェット印画物に熱圧着されていない部分の浸透層２ｄは耐熱性基材２ａに保持される。
【００２６】
本発明においては、熱伝達の点で、図１に示したように、加熱手段として加熱加圧ロール４を用いることが好ましい。スピードが遅い場合は、サーマルヘッドを加熱手段として用いるラミネート装置であってもよい。熱源としてランプヒーター等を使うのが安価で好ましいが、電磁誘導を利用することも可能である。
【００２７】
以上の説明では、耐熱性基材２ａが、インクジェット印画物Ｐから自動剥離される系で説明したが、材料によっては自動剥離せず、処理後に手で剥離してもよい。
【００２８】
＜ラミネートフィルムの形成材料＞
（耐熱性基材）
本発明にかかるラミネートフィルムを構成する耐熱性基材２ａの形成材料としては、下記に挙げるものが好ましい。即ち、先ず、上記で説明したようなインクジェット印画物に画像保護層２ｐをラミネートする際における熱圧着条件下で、更には加熱加圧条件下で、形状を安定して維持できる材料であることが好ましい。耐熱性基材２ａの形成材料は、上記した要件に加えて、インクジェット記録媒体の多孔質インク受容層上に画像保護層２ｐを形成した段階で、該画像保護層２ｐと剥離が容易な材料であることが好ましい。
【００２９】
上記したようなものであればいずれのものであってもよいが、具体的には、下記のものが挙げられる。例えば、ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」と表すことがある）、ポリエチレンテレフタレート・イソフタレートコポリマー及びポリブチレンテレフタレート等のポリエステルからなる、フィルムやシート等を用いる。又、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリアミド、ポリイミド、トリアセチルセルロース、ポリ塩化ビニル、塩化ビニリデン・塩化ビニルコポリマー、アクリル樹脂及びポリエーテルスルフォン等の材料からなるフィルムやシート等を用いる。
【００３０】
上記したような材料からなる耐熱性基材２ａの厚みとしては、加熱加圧ロール４による熱の伝達を考慮して、２μｍ以上５０μｍ以下の範囲とすることが好ましい。経済性と浸透層２ｄの脱落防止等を考慮すると、より好ましくは、３μｍ以上４０μｍ以下の範囲から選択した厚みの耐熱性基材２ａを使用する。ラミネートフィルムを構成する耐熱性基材２ａの厚みが薄すぎると、加熱時に収縮が発生し、ラミネート後の品位を低下させることがあるため、好ましくない。
【００３１】
耐熱性基材２ａは、浸透層２ｄが形成される側の面に、エンボス加工やサンドブラスト等の粗面化処理又は粉体粒子を含む樹脂層による粗面化処理がされていてもよい。この耐熱性基材２ａが粗面化処理されていない場合には、本発明のラミネートフィルム２をインクジェット印画物Ｐに貼り合せた後、この耐熱性基材２ａを剥離すると、光沢のある画像保護層２ｐを有するインクジェット印画物印画物が得られる。一方、上記した面が粗面化処理されている耐熱性基材２ａを使用した場合には、半光沢又はマット調の画像保護層２ｐを有する印画物が得られる。
【００３２】
（表面層）
本発明のラミネートフィルムを構成する表面層２ｂは、ラミネート転写後に印画物の最表層を形成するものとなるものである。このため、表面層２ｂの形成材料は、インクジェット印画物Ｐの、画像性、光沢性、耐摩擦性及び耐水性等に大きく影響する。
【００３３】
画像性の観点からは、表面層２ｂの材料としては、例えば、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂及び酢酸ビニル系樹脂等の非晶性高分子材料から選択し、これらを主成分として構成することが好ましい。結晶性の高い樹脂材料は、結晶粒界による透明性の低下の問題から好ましくないからである。
【００３４】
又、印画物の光沢性の観点からは、表面層２ｂを形成する樹脂材料のガラス転移温度を適宜なものとすることが重要となる。先ず、写真画質に匹敵する高い光沢性を有する印画物を得るためには、印画物の最表層を形成する表面層の平滑性は極めて重要となる。表面層２ｂを形成する樹脂材料のガラス転移温度が低くなると軟化開始温度も同様に低下するため、室温付近までガラス転移温度が低い樹脂を使用すると、常温環境において樹脂の軟化が生じる。この結果、放置時間とともにインクジェット印画物の表面形状に徐々にならい、初期の光沢性が維持されなくなるという問題が生じる。従って、さまざまな使用環境において安定な形状を保持するという観点から、表面層２ｂを構成する樹脂材料としては、そのガラス転移温度が６０℃以上のものであることが好ましい。
【００３５】
更に、印字物の耐摩擦性の観点から、表面層２ｂを形成する樹脂材料の膜強度が重要である。樹脂材料の膜強度を大きく左右する因子としては、樹脂材料のガラス転移温度及び分子量等が重要となる。一般に、樹脂材料のガラス転移温度が低くなると、樹脂の軟化開始温度が低くなり、軟化開始温度以上においては外力に対して容易に変形が生じてしまう。従って、さまざまな使用環境において外力に対して安定な形状を保持する観点からも、表面層を構成する樹脂材料のガラス転移温度は６０℃以上であることが好ましい。樹脂材料のガラス転移温度の測定は、示唆走査熱量計（ＤＳＣ）等による公知の手法を用いて測定することが可能である。
【００３６】
次に、表面層２ｂを形成する樹脂材料の分子量に対しては、分子量が小さくなると、高分子の絡み合い効果が弱まるために膜強度は低下する。表面層２ｂは、外力が直接付与されるため、十分な膜強度を有することが重要となる。従って、膜強度の観点から表面層２ｂを構成する樹脂材料の分子量は、ポリスチレン換算による重量平均分子量において１万以上であることが好ましい。
【００３７】
以下に、表面層２ｂを構成する具体的な樹脂材料組成について説明する。下記に示す単量体成分を上記した特性に合うように適宜に選択して樹脂材料を作製して用いることができる。又、上記の特性に合うように、市販材料を適宜に選定して表面層を形成してもよい。
【００３８】
アクリル系樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体或いはこれと共重合可能な他の単量体との共重合体（以下、（メタ）アクリル酸エステル系重合体と表すことがある）が好ましい。尚、「（メタ）アクリル酸エステル」のような表現は、アクリル酸エステル又はメタアクリル酸エステルを意味するものである。
【００３９】
上記したような（メタ）アクリル酸エステル系重合体の製造に使用することのできる（メタ）アクリル酸エステル単量体の具体例としては、下記のものが挙げられる。例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸−ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルへキシル、（メタ）アクリル酸イソノニル及び（メタ）アクリル酸ラウリル等である。これらの（メタ）アクリル酸エステル単量体は、単独で、或いはこれらの単量体と共重合可能な他の単量体とを組み合わせて重合して、前記したような特性を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体を得ることができる。
【００４０】
上記した（メタ）アクリル酸エステルと更に共重合可能な他の単量体の具体例としては、下記のものが挙げられる。
例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸及びイタコン酸等の不飽和カルボン酸；
（メタ）アクリル酸ヒドロキシルエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシルプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシルブチル等の水酸基を有する単量体；
（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等のアルコキシ基を有する単量体；
（メタ）アクリル酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル等のグリシジル基を有する単量体；
（メタ）アクリロニトリル等のシアノ基を有する単量体；
スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系単量体；
（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等の芳香環を有する単量体；
（メタ）アクリルアミド等のアミド基を有する単量体；
Ｎ−アルコキシ基を有する単量体やＮ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシエチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルコキシアルキル基を有する単量体；
Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチロール（メタ）アクリルアミド等の、Ｎ−アルキロール基を有する単量体；
フッ化ビニル、塩化ビニル、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル系単量体、塩化アリル、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、クロロメチルスチレン等のハロゲン原子が結合した基を有する単量体；
エチレン、プロピレン、ブタジエン等のオレフィン系単量体等である。
【００４１】
上記した中でも反応性の官能基を有する単量体成分を含有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体は、これらの官能基を利用して部分架橋して用いることも可能である。本発明のラミネートフィルムの表面層２ｂを構成するのに使用することのできるスチレン系樹脂としては、例えば、日信化学工業（株）製ビニブラン２７３０等を挙げることができる。本発明のラミネートフィルムの表面層２ｂを構成するのに使用することのできる塩化ビニル系樹脂としては、日信化学工業（株）製ビニブラン２７０等を挙げることができる。本発明のラミネートフィルムの表面層２ｂを構成するのに使用することのできる酢酸ビニル系樹脂としては、日信化学工業（株）製ビニブラン１１２２等を挙げることができる。
【００４２】
本発明にかかるラミネートフィルムを構成する表面層２ｂの形成には、水性分散液（エマルジョンもこの範疇に含まれる）等を用いて調製した塗工液を、後述するような塗工方式により塗工することで形成することができる。この際に使用する水性分散液としては、例えば、上記樹脂材料を有機溶媒に溶解した樹脂溶液、或いは乳化重合によって製造した高分子物質のエマルジョン溶液、更には高分子物質を予め合成し、これを懸濁若しくは乳化して水若しくは水性媒体中に分散したものが挙げられる。
【００４３】
本発明のラミネートフィルムを構成する表面層２ｂの形成は、上記のような塗工液を、先に説明したような材料からなる耐熱性基材表面に、下記に挙げるような塗工方法を用いて基材の上に塗工し、乾燥させることによって行うことができる。その際に使用する塗工方法としては、例えば、ロールコーティング法、ロッドバーコーティング法、スプレーコーティング法、エアナイフコーティング法及びスロットダイコーティング法等により選択される方法が挙げられる。
【００４４】
本発明にかかるラミネートフィルムを構成する画像保護層２ｐは、以上のようにして形成された表面層２ｂの上に、中間層２ｃと浸透層２ｄとを形成することにより形成することができる。表面層２ｂの厚みについては、それ自身の内部応力によりクラックが入るのを防止できる膜厚であることが必要となる。一方、厚くすると、自動剥離ができなくなるものの、光沢度の改善が重視される用途もあることを考慮して、０．５μｍ以上１５μｍ以下、より好ましくは１．０μｍ以上１０μｍ以下の範囲から、適宜に選択することができる。
【００４５】
（中間層）
本発明にかかるラミネートフィルムの大きな特徴は、上記した表面層２ｂと、後述する本発明を特徴づける浸透層２ｄとの間に、中間層２ｃが積層されて形成されていることである。このため、浸透層２ｄの形成材料は、加熱により速やかに溶融して液体或いは流動状態となってインク受容層に浸透されるものを使用する。これに対して、表面層２ｂは、先に述べたように表面保護性能の観点から熱に対して変形しづらい材料を用いなければならない。このように相反する熱特性を有する層を一体のラミネート転写層として機能させるために、鋭意検討した結果、下記のような構成の中間層２ｃが必要不可欠であることを見出したものである。即ち、本発明のラミネートフィルムでは、先に説明した表面層２ｂと同様に熱軟化性であり、且つ、中間層２ｃの形成材料のガラス転移温度が、表面層２ｂのガラス転移温度よりも低い中間層２ｃを設けたことを１つの特徴とする。
【００４６】
これに対し、中間層２ｃを設けない場合は、ラミネート転写プロセス時に表面層２ｂと浸透層２ｄの間で分離が発生（イキ分かれ現象）し易くなる。又、分離を起こさない条件で処理すると浸透層２ｄの十分な効果が得られず、気泡が発生することによる白化現象等、安定した良好なラミネート処理の実施が困難となる。従って、中間層２ｃの材料に要求される機能としては、下記のことが要求される。先ず、加熱により適度に変形してインク受容層の表面にとどまる（即ち、インク受容層中に浸透しない）ことである。又、表面層２ｂの形成材料との密着力が、該表面層２ｂと耐熱性基材２ａとの密着力よりも強く、且つ、記録媒体に設けられている多孔質インク受容層の形成材料との密着が良好なことが重要となる。
【００４７】
一方、中間層２ｃを設けることで、通常環境放置によるラミネート処理した印画物の表面にクラックが発生し、画像保持性能が損なわれる場合があることが明らかとなった。クラックの発生メカニズムについては、各種温度−湿度の環境下に放置した場合に、インクジェット記録媒体のベース紙材料の吸水や熱膨張による伸縮がきっかけとなり、中間層２ｃと表面層２ｂに引張応力が働くためと予想される。表面層２ｂの下位部に変形しやすい中間層２ｃを有するものとすることで、ベース紙材料の伸縮に中間層２ｃが追随してしまい、変形しづらい表面層２ｂとの間で引張応力が作用するためにクラックが発生することが推察される。
【００４８】
以上の点から中間層２ｃについて鋭意検討した結果、中間層２ｃの形成材料として下記の特性を有するものを用いれば、本発明の目的を達成できることを見出した。即ち、中間層２ｃの形成材料として、ラミネート処理における加熱により適度に軟化するが、溶融状態とはならない（融点を持たない）ガラス転移特性を持つものを用いる。又、中間層２ｃを形成する材料のガラス転移温度が、表面層２ｂを形成する材料のガラス転移温度よりも低いものを用いる。
【００４９】
具体的な材料種としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、エチレン／酢酸ビニル共重合樹脂、ポリアミド樹脂及びポリオレフィン樹脂等が挙げられる。これらの材料種は接着剤としても機能し、ラミネートフィルムの表面層２ｂ及び記録媒体のインク受容層との密着性に優れたものとなるため、好適である。中でも、形成される中間層２ｃの透明性から、アクリル系樹脂を含有する接着性樹脂材料が特に好ましい。又、インクジェット記録装置を構成する部材表面へのなじみやすさを考慮した際にも、アクリル系樹脂を含有する接着性樹脂材料で中間層２ｃを形成することが好ましい。
【００５０】
更に、本発明者らは、本発明のラミネートフィルムを用いてラミネート処理する場合について、鋭意検討の結果、下記のことを見出した。即ち、中間層２ｃの軟化の程度を制御することで、先に挙げた環境放置によって起こるクラックの発生を抑制するためには、中間層２ｃを形成する材料（以下、中間層材料）の特性としてガラス転移温度を調整することが有効である。より具体的には、中間層材料は、そのガラス転移温度が３５℃以上であり、５５℃以下であることが好ましい。中間層材料のガラス転移温度が３５℃よりも低い場合は、先に述べた表面層２ｂと浸透層２ｄとのイキ分かれ現象の発生を抑制することはできるが、中間層２ｃが変形しやすくなるためクラックが発生することがある。又、ガラス転移温度が５５℃よりも高い材料を使用した場合は、ラミネート転写時の加熱変形が十分に起きないため、上記イキ分かれ現象の発生を抑制することが難しくなる。
【００５１】
上記した中間層２ｃに用いることのできる接着性樹脂材料としては、特に、アクリル系樹脂を使用することが好ましい。該接着性樹脂材料であるアクリル系樹脂の調製に、特に好ましく用いられるアクリル系単量体としては、下記のものが挙げられる。例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ペンチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、ヘプチルアクリレート、オクチルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレート及びノニルアクリレート等のアルキルエステルモノマーである。又、２−エトキシエチルアクリレート及び３−エトキシプロピルアクリレート等のアルコキシアルキルアクリレートである。アクリル系樹脂等の高分子物質を含有する接着性樹脂材料のエマルジョンは一般的によく知られた公知の技術により製造することができる。
【００５２】
本発明のラミネートフィルムを構成する中間層２ｃの形成は、上記に示したような樹脂材料からなる塗工液を、表面層２ｂと同様の方法で表面層２ｂの上に塗工し、乾燥させることによって行うことができる。塗工方法としては、例えば、ロールコーティング法、ロッドバーコーティング法、スプレーコーティング法、エアナイフコーティング法及びスロットダイコーティング法等により選択される方法を用いることができる。
【００５３】
本発明のラミネートフィルムを構成する中間層２ｃの膜重量としては、２ｇ／ｍ2以上１５ｇ／ｍ2以下が好ましく、２ｇ／ｍ2以上１０ｇ／ｍ2以下が更に好ましい。中間層２ｃの膜重量が２ｇ／ｍ2よりも少ない場合は、プロセスマージンを広げる効果が十分に得られないため好ましくない。又、中間層２ｃの膜重量が１５ｇ／ｍ2よりも大きくなると、浸透層２ｄへの熱伝導が低下するために浸透層２ｄの溶融性が低下するために好ましくない。上記のような中間層を設けることにより、そのプロセスマージンを広げ、且つ、放置環境下でのクラックの発生のないラミネートフィルムを得ることが可能となる。
【００５４】
（浸透層）
本発明のラミネートフィルムは、本発明を特徴づける浸透層２ｄは、熱溶融性であることを特徴とする。ここで熱溶融性とは、層を構成する成分が融点以上に加熱されることで、溶融液体状態となる性質を示している。融点以上で急激に粘度が低下し溶融液体状態となる樹脂材料は、結晶性が高く、分子量が低い材料である。このような材料としては、パラフィンワックスやカルナバワックスやオレフィン系の合成ワックス等が挙げられる。
【００５５】
浸透層２ｄは、前記の熱溶融性材料と、層全体の溶融特性及び膜強度、層間密着等をコントロールするためのバインダー成分（ベースポリマー）とを主体として構成することで、加熱時の熱溶融性と、常温における層の安定保持性を両立することが可能となる。ベースポリマーとしては、エチレン−酢酸ビニル系、ポリエステル系及びポリオレフィン系の材料を使うことができる。これらの樹脂は、前記の溶融性ワックス成分と相溶性に優れる点と、樹脂の加熱粘度特性の調整の幅が広いので好ましい。又、中間層２ｃや、記録媒体のインク受容層への密着性をより高める目的で、浸透層２ｄの形成材料として、粘着付与材料を必要に応じて添加して用いることも可能である。
【００５６】
本発明のラミネートフィルムを構成する浸透層２ｄは、該ラミネートフィルムを印画物の画像形成面に熱圧着する際に、溶融して粘度が低くなり、液体或いは流状物となって、記録媒体の多孔質インク受容層に浸透するものである。従って、その粘度をコントロールすることが必要である。通常、ラミネート処理プロセスにおける加熱温度は、ラミネートフィルムを構成する耐熱性基材２ａへの熱ダメージの観点から１５０℃以下で行われる。本発明者らは、この点に鑑みて鋭意検討を行った。
【００５７】
この結果、１００℃以上１５０℃以下での粘度が、５００ｍＰａ・ｓｅｃ以上１，２００ｍＰａ・ｓｅｃ以下となるように浸透層２ｄの形成材料を調整することで、最適にインク受容層を浸透層材料で満たすことができ、好適であることを見出した。更には、当該粘度が７００ｍＰａ・ｓｅｃ以上１，０００ｍＰａ・ｓｅｃ以下が望ましいことがわかった。溶融粘度が５００ｍＰａ・ｓｅｃより低い場合は、溶融時に受像メディアの受像層全体に浸透層材料が拡散してしまい、見た目での光学濃度に寄与している表面部分での浸透密度が低下することがあり、この場合は、活性化ガスによる退色の発生を防止することが困難となる。逆に、粘度が１，２００ｍＰａ・ｓｅｃよりも高い場合は、溶融時の流動性が低いため、インク受容層内部への浸透層材料の浸透が不十分となるため、好ましくない。
【００５８】
本発明にかかるラミネートフィルムを構成する浸透層２ｄの形成は、上記に示す樹脂材料からなる塗工液を、表面層２ｂの上に塗工し、乾燥させることによって行うことができる。この際の塗工方法には、前記した２層と同様の塗工方法を用いることができる。本発明の浸透層２ｄの膜重量としては２ｇ／ｍ2以上１５ｇ／ｍ2以下が好ましく、４ｇ／ｍ2以上１２ｇ／ｍ2以下が更に好ましい。膜重量が２ｇ／ｍ2より少ない場合は、浸透層材料の溶融時に、浸透と同時に拡散が発生するため好ましくない。
【００５９】
（記録媒体）
本発明のラミネートフィルムによってラミネート処理する本発明の画像保護方法に用いるインクジェット記録媒体としては、インク受容層に空隙（細孔）のある吸収型インクジェット記録媒体が好ましい。この空隙吸収型インクジェット記録媒体としては、基材上に無機又は有機の微粒子とバインダー樹脂を含む多孔質インク受容層を形成したもの等が挙げられる。このような受像メディアとしては、非キャスト系光沢紙、キャストコート紙、マットコート紙等がある。これらの記録媒体は、インク受容層の材料、及びインク受容層中に含まれる粒子の粒径、原紙への塗工方法により表面性や吸収性が異なる。しかし、いずれも空隙吸収型のため、本発明にかかるラミネートフィルムを使用して処理することで、浸透層材料により、印画物の耐ガス性は著しく向上される。
【００６０】
本発明に使用することのできる光沢紙では、支持体（原紙或いは基材）として紙又は熱可塑性樹脂フィルムのごときシート状物質が用いられる。その材質としては特に制限がなく、紙や、ポリエステル、ポリスチレン及びポリエチレン等のシートが使用できる。又、熱可塑性樹脂フィルムでコートされた紙を使用してもよい。これら支持体の厚みについては特に制限はないが、通常１５０μｍ以上３００μｍ以下のものが多く使用される。
【００６１】
上記したような支持体に多孔質インク受容層を形成するには、例えば、シリカゾル系材料を用いるのであれば、気相法による乾式シリカとそれを支持体に接着させるための接着剤（バインダー）及び必要なら白色顔料を使用する。この際に使用する乾式シリカとしては、四塩化ケイ素を水素及び酸素と共に燃焼して作った平均一次粒子径が１２ｎｍ以上２０ｎｍ以下の超微粒子シリカが色濃度及びインク吸収性に優れている。白色顔料としては、炭酸カルシウム、カオリン（白土）、タルク及び酸化亜鉛等の無機顔料、及び尿素樹脂やポリスチレン樹脂等の有機顔料等が挙げられる。
【００６２】
接着剤としては、酸化澱粉、デキストリン等の澱粉類、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール及びその誘導体、エチレン酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体ラテックス等を用いることができる。これらの接着剤は、顔料１００質量部に対して２質量部以上５０質量部以下の範囲で用いることが好ましいが、顔料の結着に十分な量であれば、その比率は特に限定されるものではない。必要ならば、更に、顔料分散剤、増粘剤、消泡剤、離型剤等から選択される成分を適宜に配合することは何ら差し支えない。
【００６３】
支持体に、上記したような顔料等を含有してなる塗工液を作製する場合には、塗工機として一般に用いられるものを使用することができる。塗工機としては、例えば、ブレードコーター、エアーナイフコーター、ロールコーター、ブラシコーター、カーテンコーター、バーコーター、グラビアコーター、スプレー等が挙げられる。
【００６４】
又、上記で説明した乾式シリカの代わりに、アルミナゾル、アルミナシリカ複合ゾル、気相法アルミナを用いることも可能である。
【実施例】
【００６５】
以下に、実施例及び比較例を挙げて、本発明を具体的に説明する。尚、文中「部」及び「％」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。
【００６６】
［１］インクジェット記録媒体の準備と印画物の作成
厚み１８０μｍのベース紙に、カーテンコーターで乾燥固形分２０ｇ／ｍ2となるように以下の組成の塗布液を塗布乾燥して、多孔質インク受容層を形成した。形成したインク受容層厚みは２０μｍであった。下記の組成において、気相法シリカには、日本アエロジル社製アエロジル２００Ｖ、一次粒子径１２ｎｍのものを使用した。
【００６７】
（塗布液）
・ポリビニルアルコール                    １０％
・気相法シリカ                            １５％
・水                                      ７５％
【００６８】
上記で得られたインクジェット記録媒体に、キヤノン製インクジェットプリンタ（商品名：ＢＪ−Ｆ８７０）で印字した。画像はＲＧＢデータとして、（Ｒ，Ｇ，Ｂ）＝（０，０，０）を与え、インク受容層に打ち込み可能な最大濃度であるＯ．Ｄ．＝２．２のブラックの画像を形成した。
【００６９】
［２］ラミネートフィルム
（実施例１）
先ず、本実施例のラミネートフィルムを形成するための各材料を、下記のようにして調製した。
・塗工液１：ＪＳＲ（株）製アクリルエマルジョンＴ３７１（商品名；Ｔｇ＝８５℃、固形分含有率４０％）を、表面層用の塗工液１とした。
・塗工液２：三菱レイヨン（株）製アクリル樹脂ダイヤナールＬ−６３７（商品名；Ｔｇ＝４２℃、固形分含有率４０％）を、表面層用の塗工液２とした。
・浸透材料１：エレメンティス・ジャパン（株）製ポリエチレンワックス（商品名：スリップエイド  ＳＬ３１  融点１０５℃）固形分重量１００部に対して、三井・デュポン  ポリケミカル（株）製エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂ポリマーのエバフレックス（登録商標：２２０  融点６５℃）を４０部加え、加熱溶融させて、浸透層を形成するための浸透材料１とした。該材料について、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ社製の粘度計Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ  ＬＶＴを用いて粘度を測定したところ、１００℃での溶融粘度は８００ｍＰａ・ｓｅｃであった。
・耐熱基材１：東レ製ＰＥＴフィルムルミラー（登録商標）Ｓ１０（厚さ１２μｍ）を、耐熱基材１とした。
【００７０】
上記耐熱基材１に、上記塗工液１を乾燥重量１．２ｇ／ｍ2となるようにスロットダイコーティング法により塗工し、乾燥して、耐熱基材１上に表面層を形成した。その後に、上記表面層上に塗工液２を乾燥重量２ｇ／ｍ2となるようにスロットダイコーティング法により塗工し乾燥して、中間層を形成した。更に、その後、上記中間層上に上記浸透材料１を乾燥重量６ｇ／ｍ2となるように塗工し乾燥して、浸透層を形成した。上記のようにして得られたものを本実施例のラミネートフィルム１とした。
【００７１】
（実施例２）
実施例１において中間層の形成材料である塗工液２の塗工量を、乾燥重量１ｇ／ｍ2とした以外は実施例１と全く同様にして、本実施例のラミネートフィルム２を得た。
【００７２】
（実施例３）
実施例１において中間層の形成材料である塗工液２の塗工量を、乾燥重量３ｇ／ｍ2とした以外は実施例１と全く同様にして、本実施例のラミネートフィルム３を得た。
【００７３】
（実施例４）
実施例１において中間層の形成材料である塗工液２の塗工量を、乾燥重量５ｇ／ｍ2とした以外は実施例１と全く同様にして、本実施例のラミネートフィルム４を得た。
【００７４】
（実施例５）
実施例１において中間層の形成材料である塗工液２の塗工量を、乾燥重量７ｇ／ｍ2とした以外は実施例１と全く同様にして、本実施例のラミネートフィルム５を得た。
【００７５】
（実施例６）
・塗工液３：ＪＳＲ（株）製アクリルエマルジョン  ＡＥ−１１６（商品名；Ｔｇ＝５０℃、固形分含有率４０％）を、中間層用の塗工液３とした。
実施例１のラミネートフィルム１の作製において、中間層の形成材料である塗工液２の代わりに塗工液３を用いた以外は実施例１と全く同じ方法で、中間層材料が異なる本実施例のラミネートフィルム６を得た。
【００７６】
（実施例７）
・塗工液４：日信化学工業（株）製アクリルエマルジョン  商品名：ビニブラン２７０６（Ｔｇ＝１５℃、固形分含有率４０％）を、中間層用の塗工液４とした。
実施例１のラミネートフィルム１の作製において、中間層の形成材料である塗工液２の代わりに塗工液４を用いた以外は実施例１と全く同じ方法で、中間層材料が異なる本実施例のラミネートフィルム７を得た。
【００７７】
（実施例８）
・塗工液５：楠本化成（株）製スチレンアクリルＡ−５０４５（商品名；Ｔｇ＝３５℃、固形分含有率４０％）を、中間層用の塗工液５とした。
実施例１のラミネートフィルム１の作製において、中間層の形成材料である塗工液２の代わりに塗工液５を用いた以外は実施例１と全く同じ方法で、中間層材料が異なる本実施例のラミネートフィルム８を得た。
【００７８】
（比較例１）
実施例１のラミネートフィルム１の作製において、中間層を形成しないこと以外は実施例１と全く同じ方法で、中間層を有さない本比較例のラミネートフィルム９を得た。
【００７９】
（比較例２）
実施例１のラミネートフィルム１の作製において、浸透層を形成しないこと以外は実施例１と全く同じ方法で、本比較例のラミネートフィルム１０を得た。
【００８０】
［３］インクジェット印画物のラミネート処理
前記［１］で得られたインクジェット印画物（プリント物）に対して、上記［２］で得られた実施例及び比較例のラミネートフィルム１乃至１０をそれぞれに用いてラミネート処理（浸透処理）を行った。具体的には、図１に示した装置を用い、加熱加圧ロール４でラミネートフィルムの耐熱基材側から加熱した。印画物側の直径１２ｍｍのプラテンローラー７は非加熱とした。加熱加圧ロール４の加熱温度は１２０℃とした。加熱加圧ロール４からプラテンローラに対しての線圧は１．５Ｎ／ｃｍとした。送り速度は４０ｍｍ／ｓｅｃで加熱圧着後、基材を剥離して、画像保護層が形成された各印画物を得た。
【００８１】
＜評価＞
（１）プロセスマージン評価
実施例１のラミネートフィルム１と、比較例１のラミネートフィルム１１について、上記［３］でのラミネート処理における加熱加圧ロール４による加熱温度を、９０、１００、１２０、１４０及び１５０℃と、それぞれ変化させて浸透層材料を浸透させてラミネート処理を行った。加熱加圧後に耐熱性基材を剥離した。このようにして画像保護層が形成された各印画物について、画像保護層が適性に形成されたか否かを下記の評価基準で目視判定した。評価結果を表１にまとめて示した。
【００８２】
○：印画物の表面に画像保護層が正常に転写。
×１：画像面に気泡やゆず肌発生（オレンジピール）。
×２：表面層が転写されないイキ分かれ発生。
【００８３】
2006199032.tif 000003
【００８４】
表１から明らかなように、中間層を設けることによって、適性に画像保護層が形成されるプロセスマージンが広がることがわかる。
【００８５】
（２）クラック評価
前記［３］で得られたラミネート処理した実施例１乃至８の各印画物を、低温低湿環境（１５℃−１０％ＲＨ）、常温常湿環境（２５℃−５０％ＲＨ）、高温高湿環境（３５℃−８０％ＲＨ）の３環境下に１週間投入して、温度湿度によるクラックの発生を目視で確認した。評価方法としては、上記各環境放置試験後における画像を目視で観察し、下記の基準によりクラック評価を行った。その結果を表２に示した。
【００８６】
◎：３環境でクラックが発生せず。
〇：微細なクラックを視認できるが実用レベル。
△：３環境のいずれか１つ以上でクラックが発生。
【００８７】
2006199032.tif 000004
【００８８】
表２に示したように、中間層を設けたラミネートフィルムによってラミネート処理したにもかかわらず、印画物の表面にクラックが発生することがなく、画像保持性能が損なわれることがないことを確認できた。
【００８９】
（３）印画物の縁のサイドからの退色発生についての評価
実施例及び比較例のラミネートフィルムを用いてラミネート処理した後、縁の白地部分をカットし、得られた印画物の縁のサイドからの退色の発生を、各印画物を、スガ試験機（株）オゾンウェザーメーターＯＭＳ−Ｈに投入して試験した。試験条件は、４０℃−５５％ＲＨ環境下、オゾン濃度２．５ｐｐｍで、保持時間を１０時間とした。評価方法としては、オゾンガス曝露の前後における各印画物について、目視により下記の基準で評価した。
○：印画物の縁から退色が確認されない。
△：印画物の縁からの退色は発生しているが１ｍｍ以下。
×：印画物の縁からの退色が１ｍｍを超える。
【００９０】
上記した印画物の退色発生についての評価の結果、実施例１乃至８のラミネートフィルムによってラミネート処理した印画物では◎であった。しかし、浸透層のない比較例２のラミネートフィルムによってラミネート処理した印画物での評価は×であった。又、中間層のない比較例１のラミネートフィルムによってラミネート処理した印画物での評価は、△であった。比較例１のラミネートフィルムを使用した場合の結果から、下記のことが考えられる。中間層を設けずに浸透層を設けた場合には、浸透層材料が液化してインク受容層に浸透するもののインク受容層の表面に近い上部に留まらずに、中部或いは底部に留まる。このため、インク受容層の上部において染料分子が一部露出して露出した部分がオゾンにより攻撃されて退色を生じたものと考えられる。
【００９１】
上記したいずれの実施例のラミネートフィルムも、ラミネート処理に使用された場合に、加熱後に、耐熱基材１を剥離してラミネートされた印画物が得られる形態のものである。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明のラミネートフィルムを用いてインクジェット印画物の表面を保護をする方法の実施に使用できる装置の概略を示す図である。
【図２】本発明にかかるラミネートフィルムの断面図である。
【図３】本発明にかかるラミネートフィルムを用いてインクジェット印画物の表面を保護をする方法を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００９３】
１：巻出しリール
２：ラミネートフィルム
２ａ：耐熱性基材
２ｂ：表面層
２ｃ：中間層
２ｄ：浸透層
２ｐ：画像保護層
３：フィルムガイド
４：加熱加圧ロール
５：分離バー
６：ラミネートフィルム２の巻き取りリール
７：プラテンローラー
８：引き込みローラー対
９：給紙トレイ
１０：排紙トレイ
１１：印画物Ｐのガイド
１１ａ：入り口の紙通過検知センサ
１１ｂ：出口の紙通過検知センサ
Ｐ：インクジェット印画物
【図１】
2006199032.tif 000005
【図２】
2006199032.tif 000006
【図３】
2006199032.tif 000007