(57)【要約】【課題】  複数の単位記録層を備える光記録媒体のいずれの単位記録層においても、良好な記録特性やオーバライト特性が得られる光記録方法、光記録装置及び光記録媒体を提供する。【解決手段】  複数の単位記録層を備える相変化型光記録媒体において、光の入射面から最も奥にある第１の単位記録層Ｄ１に対する記録には記録パルス列１を用い、第１の単位記録層以外の第２の単位記録層Ｄ０に対する記録には記録パルス列２を用いる。記録パルス列２は、消去パワーＰｅから立ち上がり、少なくとも消去パワーより大なる記録パワーＰｗを有する記録パルス（Ｔｔｏｐ，Ｔｍｐ）と、消去パワーより小なるボトムパワーを有する冷却パルスＴｃｌと、消去パワーより大なる消去先頭パワーＰｅｔを有する消去先頭パルスＴｅｔとよりなる。【選択図】      図３
2006209935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相変化の記録膜を有する単位記録層を複数積層した光記録媒体に記録情報を記録する光記録方法において、
前記記録情報を変調して変調データを生成する変調ステップと、
前記変調データに基づいて所望のマーク長を生成するマーク長生成ステップと、
前記マーク長に基づいて前記記録膜に対して記録光を照射し、前記記録情報を示す記録マークを記録する記録ステップとを含み、
前記記録ステップは、
前記記録光が入射する前記光記録媒体の入射面から最も奥にある第１の単位記録層に記録マークを記録する際には、消去パワーから立ち上がり、少なくとも部分的に前記消去パワーより大なる記録パワーを有する記録パルスと、前記消去パワーより小なるボトムパワーを有する冷却パルスとよりなる第１の記録パルス列を生成して前記第１の記録パルス列に応じた記録光を照射し、
前記第１の単位記録層以外の第２の単位記録層に記録マークを記録する際には、消去パワーから立ち上がり、少なくとも部分的に前記消去パワーより大なる記録パワーを有する記録パルスと、前記消去パワーより小なるボトムパワーを有する冷却パルスと、前記消去パワーより大なる消去先頭パワーを有する消去先頭パルスとよりなる第２の記録パルス列を生成して前記第２の記録パルス列に応じた記録光を照射することを特徴とする光記録方法。
【請求項２】
前記第２の記録パルス列は、前記記録パワーをＰｗ、前記消去先頭パワーをＰetとしたとき、
０．４≦Ｐet／Ｐｗ≦１．５
の関係を満たすことを特徴とする請求項１記載の光記録方法。
【請求項３】
前記第２の記録パルス列の前記記録パルスは、前記消去パワーから前記記録パワーへと立ち上がる先頭パルスＴｔｏｐと、前記記録パワーと前記ボトムパワーとの間で形成されるマルチパルスＴｍｐとを有し、前記マルチパルスＴｍｐの１パルスの印加時間であるマルチパルス幅と、前記第２の記録パルス列の前記消去先頭パルスＴｅｔの１パルスの印加時間である消去先頭パルス幅との比をＴｅｔ／Ｔｍｐとしたとき
０．４≦Ｔｅｔ／Ｔｍｐ≦１．２
の関係を満たすことを特徴とする請求項２記載の光記録方法。
【請求項４】
相変化の記録膜を有する単位記録層を複数積層した光記録媒体に光によって記録情報を記録する光記録装置において、
前記記録情報を変調して変調データを生成するエンコーダと、
前記変調データに基づいて所望のマーク長を生成するマーク長生成部と、
前記記録情報を書き込む単位記録層を、前記光が入射する前記光記録媒体の入射面から最も奥にある第１の単位記録層と、前記第１の単位記録層以外の第２の単位記録層とのいずれとするかを指示する指示部と、
前記第１の単位記録層または前記第２の単位記録層へのフォーカス及びトラッキングを制御するフォーカス・トラッキング制御部と、
前記第１の単位記録層に前記マーク長に基づいた記録マークを記録する際には、消去パワーから立ち上がり、少なくとも部分的に前記消去パワーより大なる記録パワーを有する記録パルスと、前記消去パワーより小なるボトムパワーを有する冷却パルスとよりなる第１の記録パルス列を生成して前記第１の記録パルス列に応じた光を照射し、
前記第２の単位記録層に前記マーク長に基づいた記録マークを記録する際には、消去パワーから立ち上がり、少なくとも部分的に前記消去パワーより大なる記録パワーを有する記録パルスと、前記消去パワーより小なるボトムパワーを有する冷却パルスと、前記消去パワーより大なる消去先頭パワーを有する消去先頭パルスとよりなる第２の記録パルス列を生成して前記第２の記録パルス列に応じた光を照射する記録部とを備えることを特徴とする光記録装置。
【請求項５】
前記第２の記録パルス列は、前記記録パワーをＰｗ、前記消去先頭パワーをＰetとしたとき、
０．４≦Ｐet／Ｐｗ≦１．５
の関係を満たすことを特徴とする請求項４記載の光記録装置。
【請求項６】
前記第２の記録パルス列の前記記録パルスは、前記消去パワーから前記記録パワーへと立ち上がる先頭パルスＴｔｏｐと、前記記録パワーと前記ボトムパワーとの間で形成されるマルチパルスＴｍｐとを有し、前記マルチパルスＴｍｐの１パルスの印加時間であるマルチパルス幅と、前記第２の記録パルス列の前記消去先頭パルスＴｅｔの１パルスの印加時間である消去先頭パルス幅との比をＴｅｔ／Ｔｍｐとしたとき
０．４≦Ｔｅｔ／Ｔｍｐ≦１．２
の関係を満たすことを特徴とする請求項５記載の光記録装置。
【請求項７】
前記光記録媒体に記録された記録情報を再生する再生部と、
前記第２の記録パルス列を用いて記録された記録情報を再生した再生情報のエラーレートを測定する測定部と、
前記エラーレートが最小となるように前記第２の記録パルス列の前記消去先頭パワー及び前記消去先頭パルスのパルス幅を設定し、前記記録部を制御する制御部とを備えることを特徴とする請求項４記載の光記録装置。
【請求項８】
光によって情報が記録される相変化型の光記録媒体において、
前記光が入射する入射面から最も奥に位置する相変化の記録膜を有する第１の単位記録層と、
前記第１の単位記録層以外の相変化の記録膜を有する少なくとも一つの第２の単位記録層とを備え、
所定のエリアに、前記第１の単位記録層の記録には、消去パワーから立ち上がり、少なくとも部分的に前記消去パワーより大なる記録パワーを有する記録パルスと、前記消去パワーより小なるボトムパワーを有する冷却パルスとよりなる第１の記録パルス列を用い、前記第２の単位記録層の記録には、消去パワーから立ち上がり、少なくとも部分的に前記消去パワーより大なる記録パワーを有する記録パルスと、前記消去パワーより小なるボトムパワーを有する冷却パルスと、前記消去パワーより大なる消去先頭パワーを有する消去先頭パルスとよりなる第２の記録パルス列を用いることを示す識別情報が記録されていることを特徴とする光記録媒体。
【請求項９】
所定のエリアに、前記第１の記録パルス列と第２の記録パルス列を構成する前記パワー及び前記パルスの印加時間であるパルス幅の少なくとも一つの値を示す記録パラメータと、前記単位記録層の数と、または各単位記録層の前記光の波長に対する透過率とのうちの少なくとも１つが予め記録されていることを特徴とする請求項８記載の光記録媒体。
【請求項１０】
前記第２の単位記録層は、前記光の波長に対する透過率Ｔｒが３０％〜７０％の範囲にあることを特徴とする請求項８記載の光記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光（例えばレーザ光）の照射によって情報の記録、消去、再生を行う光記録媒体に対する光記録方法、光記録装置及び光記録媒体に関するものである。特に本発明は、容量増大を目的とした多層型の光ディスク、光カードなどの書き換え可能な多層型相変化型記録媒体において、良好な記録特性及び良好な繰り返しオーバライト特性が得られる光記録方法、光記録装置及び光記録媒体を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
相変化型光記録媒体とは、例えば近年のＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＷやＤＶＤ−ＲＡＭのように、結晶相と非結晶相との可逆変化現象を利用して、情報を書換えることを可能とする媒体である。なかでもＤＶＤ−ＲＷやＤＶＤ−ＲＡＭは主に映像情報のような情報量が大きいものの記録、書換えに使用される。また近年のビデオレコーダやパソコン用記録媒体として急速に普及している相変化型光記録媒体には、優れた記録特性、優れたオーバライト特性に加えて、長時間録画や大容量データ保管の点から高密度記録も要求されている。
【０００３】
上述した相変化型記録媒体の記録容量を増大させる方法の一つとして、記録する信号を小さくして単位面積あたりの記録密度を向上させるものがある。記録信号を小さくするには、記録に使用するレーザの波長を短波長化したり、対物レンズの開口率（ＮＡ）を増大させたりする方法が知られている。
例えばこの方法を実用した例としてブルーレイ（Blu Ray）ディスクがあり、ＤＶＤディスクにおいて４．７ＧＢ／面であった記録容量を２３ＧＢ／面まで向上させることを達成している。この容量向上のためにブルーレイディスクを用いた記録再生装置では、ＤＶＤで使用される波長６６０ｎｍのレーザ光に代わり４０５ｎｍのレーザ光を用い、対物レンズのＮＡも０．６０から０．８５へと増大させている。
【０００４】
相変化型記録媒体の記録容量を増大させる他の方法として、記録膜を複数重ねて形成する、記録媒体の多層化（多層型媒体）も提案されている。既に記録膜を２層化したＤＶＤ−ＲＯＭが市場に普及しており、これと同様の考え方を１回記録（追記）型や書換え型の記録媒体（ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷなど）に応用することが検討されている。このような多層型媒体では、２層で記録容量が約２倍、４層で約４倍とすることができる。
近年では有機色素の記録膜を重ねた、追記型の２層記録媒体、例えばＤＶＤ＋Ｒ  デュアルレイヤ（ＤＬ）ディスクが既に商品化されている。このように多層にして高密度化した場合、使用するレーザ波長が長波長でも良く、レンズＮＡが従来の低開口数でも良いために、従来のピックアップを使用して記録再生することができるため記録再生装置を廉価にできるメリットがある。
【０００５】
従来の書換え可能な記録膜が１層形成されている相変化型光記録媒体（単層型光記録媒体）の構成及び記録方法は以下の通りである。
単層型光記録媒体は、記録・再生または消去用の各パワーを有するレーザ光が照射される面を底面とする基板上に、少なくとも誘電体膜、記録膜、誘電体膜、反射膜を順次積膜した構成である。このように構成される単層型光記録媒体において、記録時に記録情報に基づいて所定のパワーのレーザ光で記録パルスを記録層に印加（照射）して記録層を溶融し、急冷することにより、非結晶の記録マークを形成する。この記録マークの反射率は結晶状態の記録層の反射率より低いので、記録マークを光学的に記録情報として読み取ることが可能である。この記録マークを消去する場合、記録パワーより小さな一定パワー（消去パワー）のレーザ光を照射することにより、記録層を結晶化温度以上融点以下の温度にし、非結晶状態から結晶状態にすることによって記録マークを消去し、オーバライト可能としている。
【０００６】
多層の相変化型光記録媒体（多層型記録媒体）の基本構成は、上記した単層型光記録媒体と同じように少なくとも誘電体膜、記録膜、誘電体膜、反射膜で構成されている単位記録層を、基板上に２層以上構成したものである。
【０００７】
特開２００３−４５０８５号公報（特許文献１）には、相変化型記録層を有する情報層を複数積層した相変化型光記録媒体において、情報層を構成する保護層と放熱層の膜厚と熱伝導率とを制御することで優れた消去能を有することができる記録媒体が記載されている。特許文献１に記載のとおり、３ＴマークのＣ／Ｎは比較的良好であった。しかしながら、保護層と放熱層の膜厚と熱伝導率を制御しても、実際のデータ記録に用いられるような変調信号、例えば８−１６変調されたランダム信号の記録に対しては良好なオーバライト特性が得られないことが本発明者の検討によって判明した。
【０００８】
更に、特開２００３−６９２３号公報（特許文献２）に記載のとおり保護層の熱伝導率を５０Ｗ／ｍ・ｄｅｇ以上としたり、特開２００３−２４２６８７号公報（特許文献３）に記載のとおりレーザ光の入射面に近い単位記録層を構成する、反射層に積層された放熱層に立方晶窒化ホウ素を選択したりしても、本発明者の検討によれば特許文献２、３に記載されている効果は得られるものの、上述したようなランダム信号記録に対しては良好ではなかった。
また特開２００３−２２５７２号公報（特許文献４）では、保護層の材料を構成する元素をＡｌ、Ｓｉ、Ｎとし、ランダム信号記録評価を行っているが、本発明者の検討では、良好な記録特性やオーバライト特性が得られなかった。
【０００９】
本発明者が特許文献１〜４に記載の多層の相変化型光記録媒体の検証に用いた記録パルス列は、単層型光記録媒体の記録に用いる従来の記録パルス列と同様のものを用いた。従来の記録パルス列を記録パルス列１と称することとする。図１９に３Ｔ及び５Ｔの記録マークを形成する記録パルス列１を示す。記録パルス列１は、例えば特許第３２６６９７１号（特許文献５）に記載されている公知のもので、所望のマーク長に対し高パワー（Ｐｗ）パルスと低パワー（Ｐｂ）パルスとに変調させるものがある。
【００１０】
また、ＤＶＤ−ＲＷ  Ｖｅｒ１．２に規定されている、２Ｔマルチパルスストラテジや、ＤＶＤ−ＲＡＭ  5X-SPEED Optional Bookに規定されているノンマルチパルスストラテジの記録パルス列を用いても、特にレーザ入射面から最も離れて形成されている単位記録層以外の単位記録層の記録特性及びオーバライト特性は良好でなかった。
【００１１】
更に、相変化型光記録媒体では、レーザ光の印加を制御し、記録層を加熱・冷却することで記録及び消去を行っているが、複数の記録層を有する多層型記録媒体であると、レーザ入射面から最も離れて形成されている単位記録層（最奥層）以外の単位記録層（高透過層）は記録及び消去に使用するレーザ波長を高透過させる必要がある。そのため、高透過層を構成する記録膜や反射膜は薄く、高透過層に最奥層と同様の記録パルス列を使用する従来の記録方法を用いた場合、十分な記録特性が得られないことや、オーバライト特性が十分ではないことが本発明者によって判明した。
【００１２】
【特許文献１】特開２００３−０４５０８５号公報
【特許文献２】特開２００３−００６９２３号公報
【特許文献３】特開２００３−２４２６８７号公報
【特許文献４】特開２００３−０２２５７２号公報
【特許文献５】特許第３２６６９７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
前述したように多層型記録媒体において、レーザ入射面から最も離れた最奥層以外の単位記録層である高透過層は薄い記録膜や反射膜を有するために、従来の記録方法では記録特性やオーバライト特性を十分に確保することが難しかった。
【００１４】
そこで本発明は前記した課題を解決するために創案されたものであり、複数の単位記録層を備える光記録媒体のいずれの単位記録層においても、良好な記録特性やオーバライト特性が得られる光記録方法、光記録装置及び光記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記した課題を解決するために本発明は、次の（ａ）〜（ｊ）の光記録方法、光記録装置及び光記録媒体を提供するものである。
（ａ）相変化の記録膜（１０３，１０８）を有する単位記録層を複数積層した光記録媒体Ｄに記録情報を記録する光記録方法において、前記記録情報を変調して変調データを生成する変調ステップと、前記変調データに基づいて所望のマーク長を生成するマーク長生成ステップと、前記マーク長に基づいて前記記録膜に対して記録光を照射し、前記記録情報を示す記録マークを記録する記録ステップとを含み、前記記録ステップは、前記記録光が入射する前記光記録媒体の入射面から最も奥にある第１の単位記録層（Ｄ１）に記録マークを記録する際には、消去パワーから立ち上がり、少なくとも部分的に前記消去パワーより大なる記録パワーを有する記録パルスと、前記消去パワーより小なるボトムパワーを有する冷却パルスとよりなる第１の記録パルス列を生成して前記第１の記録パルス列に応じた記録光を照射し、前記第１の単位記録層以外の第２の単位記録層（Ｄ０）に記録マークを記録する際には、消去パワーから立ち上がり、少なくとも部分的に前記消去パワーより大なる記録パワーを有する記録パルスと、前記消去パワーより小なるボトムパワーを有する冷却パルスと、前記消去パワーより大なる消去先頭パワーを有する消去先頭パルスとよりなる第２の記録パルス列を生成して前記第２の記録パルス列に応じた記録光を照射することを特徴とする光記録方法。
（ｂ）前記第２の記録パルス列は、前記記録パワーをＰｗ、前記消去先頭パワーをＰetとしたとき、０．４≦Ｐet／Ｐｗ≦１．５の関係を満たすことを特徴とする（ａ）記載の光記録方法。
（ｃ）前記第２の記録パルス列の前記記録パルスは、前記消去パワーから前記記録パワーへと立ち上がる先頭パルスＴｔｏｐと、前記記録パワーと前記ボトムパワーとの間で形成されるマルチパルスＴｍｐとを有し、前記マルチパルスＴｍｐの１パルスの印加時間であるマルチパルス幅と、前記第２の記録パルス列の前記消去先頭パルスＴｅｔの１パルスの印加時間である消去先頭パルス幅との比をＴｅｔ／Ｔｍｐとしたとき０．４≦Ｔｅｔ／Ｔｍｐ≦１．２の関係を満たすことを特徴とする（ｂ）記載の光記録方法。
（ｄ）相変化の記録膜（１０３，１０８）を有する単位記録層を複数積層した光記録媒体Ｄに光によって記録情報を記録する光記録装置において、前記記録情報を変調して変調データを生成するエンコーダ（４２）と、前記変調データに基づいて所望のマーク長を生成するマーク長生成部（４１）と、前記記録情報を書き込む単位記録層を、前記光が入射する前記光記録媒体の入射面から最も奥にある第１の単位記録層（Ｄ１）と、前記第１の単位記録層以外の第２の単位記録層（Ｄ０）とのいずれとするかを指示する指示部（４５）と、前記第１の単位記録層または前記第２の単位記録層へのフォーカス及びトラッキングを制御するフォーカス・トラッキング制御部（３５）と、前記第１の単位記録層に前記マーク長に基づいた記録マークを記録する際には、消去パワーから立ち上がり、少なくとも部分的に前記消去パワーより大なる記録パワーを有する記録パルスと、前記消去パワーより小なるボトムパワーを有する冷却パルスとよりなる第１の記録パルス列を生成して前記第１の記録パルス列に応じた光を照射し、前記第２の単位記録層に前記マーク長に基づいた記録マークを記録する際には、消去パワーから立ち上がり、少なくとも部分的に前記消去パワーより大なる記録パワーを有する記録パルスと、前記消去パワーより小なるボトムパワーを有する冷却パルスと、前記消去パワーより大なる消去先頭パワーを有する消去先頭パルスとよりなる第２の記録パルス列を生成して前記第２の記録パルス列に応じた光を照射する記録部（４００）とを備えることを特徴とする光記録装置。
（ｅ）前記第２の記録パルス列は、前記記録パワーをＰｗ、前記消去先頭パワーをＰetとしたとき、０．４≦Ｐet／Ｐｗ≦１．５の関係を満たすことを特徴とする（ｄ）記載の光記録装置。
（ｆ）前記第２の記録パルス列の前記記録パルスは、前記消去パワーから前記記録パワーへと立ち上がる先頭パルスＴｔｏｐと、前記記録パワーと前記ボトムパワーとの間で形成されるマルチパルスＴｍｐとを有し、前記マルチパルスＴｍｐの１パルスの印加時間であるマルチパルス幅と、前記第２の記録パルス列の前記消去先頭パルスＴｅｔの１パルスの印加時間である消去先頭パルス幅との比をＴｅｔ／Ｔｍｐとしたとき０．４≦Ｔｅｔ／Ｔｍｐ≦１．２の関係を満たすことを特徴とする（ｅ）記載の光記録装置。
（ｇ）前記光記録媒体に記録された記録情報を再生する再生部（３３，３４，５７）と、前記第２の記録パルス列を用いて記録された記録情報を再生した再生情報のエラーレートを測定する測定部（４５）と、前記エラーレートが最小となるように前記第２の記録パルス列の前記消去先頭パワー及び前記消去先頭パルスのパルス幅を設定し、前記記録部を制御する制御部（４５）とを備えることを特徴とする（ｄ）記載の光記録装置。
（ｈ）光によって情報が記録される相変化型の光記録媒体Ｄにおいて、前記光が入射する入射面から最も奥に位置する相変化の記録膜（１０８）を有する第１の単位記録層（Ｄ１）と、前記第１の単位記録層以外の相変化の記録膜（１０３）を有する少なくとも一つの第２の単位記録層（Ｄ０）とを備え、所定のエリアに、前記第１の単位記録層の記録には、消去パワーから立ち上がり、少なくとも部分的に前記消去パワーより大なる記録パワーを有する記録パルスと、前記消去パワーより小なるボトムパワーを有する冷却パルスとよりなる第１の記録パルス列を用い、前記第２の単位記録層の記録には、消去パワーから立ち上がり、少なくとも部分的に前記消去パワーより大なる記録パワーを有する記録パルスと、前記消去パワーより小なるボトムパワーを有する冷却パルスと、前記消去パワーより大なる消去先頭パワーを有する消去先頭パルスとよりなる第２の記録パルス列を用いることを示す識別情報が記録されていることを特徴とする光記録媒体。
（ｉ）所定のエリアに、前記第１の記録パルス列と第２の記録パルス列を構成する前記パワー及び前記パルスの印加時間であるパルス幅の少なくとも一つの値を示す記録パラメータと、前記単位記録層の数と、または各単位記録層の前記光の波長に対する透過率とのうちの少なくとも１つが予め記録されていることを特徴とする（ｈ）記載の光記録媒体。
（ｊ）前記第２の単位記録層は、前記光の波長に対する透過率Ｔｒが３０％〜７０％の範囲にあることを特徴とする（ｈ）記載の光記録媒体。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数の単位記録層を備える光記録媒体のいずれの単位記録層においても、良好な記録特性やオーバライト特性が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
≪光記録媒体の構成≫
本発明に係る単位記録層を複数層有する相変化型光記録媒体（多層型光記録媒体）の好ましい実施形態について、図１に示す二層の相変化型光記録媒体Ｄの拡大断面図及び図２に示す光記録媒体Ｄの平面図を用いて説明する。
なお相変化型光記録媒体としては、ＤＶＤ−ＲＷなどの相変化型光ディスクや光カードなど、情報を繰り返しオーバライト可能な媒体が挙げられる。以下の説明においては本発明の実施形態として相変化型光ディスクを用いて説明するが、これ以外の同様な構成を有する光記録媒体についても本発明を適用可能であることは言うまでもない。
【００１８】
図１に示す二層の光記録媒体Ｄは、相変化の記録膜を含む複数の薄膜から構成される単位記録層が二層重ねられた構成であり、記録・再生又は消去用レーザ光が入射する入射面１０１Ａを有するディスク基板（基板）１０１上に形成された単位記録層Ｄ０と、レーベル面１１１Ｂを有する基板１１１上に形成された単位記録層Ｄ１とを透明接着層１１４を介して貼り合わせている。ここでレーザ光は第１の基板１０１の入射面１０１Ａ側から照射される（照射方向Ｌ）。
【００１９】
単位記録層Ｄ０は、入射面１０１Ａを有する透明な第１の基板１０１の入射面１０１Ａとは反対の面上に形成され、第１保護膜１０２、第１記録膜１０３、第２保護膜１０４、第１反射膜１０５、光学調整膜１０６、第３保護膜１１２を順次積層して構成されている。
単位記録層Ｄ１は、レーベル面１１１Ｂを有する第２の基板１１１のレーベル面１１１Ｂとは反対の面上に形成され、第２反射膜１１０、第４保護膜１０９、第２記録膜１０８、第５保護膜１０７、第６保護膜１１３を順次積層して構成されている。
【００２０】
透明接着層１１４は、単位記録層Ｄ０の第３保護膜１１２と単位記録層Ｄ１の第６保護膜１１３とを対向接着している層であり、透明接着層１１４にはＵＶ硬化型樹脂や両面粘着型シートなどを用いることができる。また透明接着層１１４は、記録・再生又は消去用レーザ光の波長に対して透明であり、約２０〜５０μｍの厚さである。
【００２１】
ここで、多層型光記録媒体において記録媒体のレーザ光入射側から見たときに最も奥にある単位記録層を最奥層、それ以外の入射側に近い単位記録層を高透過層と呼ぶ。従って図１に示す多層型光記録媒体Ｄでは、単位記録層Ｄ０が高透過層、単位記録層Ｄ１が最奥層である。本実施形態では単位記録層Ｄ０を高透過層Ｄ０、単位記録層Ｄ１を最奥層Ｄ１と称する。
高透過層は、最奥層への記録再生を行うためにレーザ光を透過させる必要がある。そのため二層の多層型光記録媒体の場合では、使用するレーザ光の透過率が高透過層において５０％程度以上必要となる。また三層以上の多層型光記録媒体では、最奥層を除く各高透過層の透過率が７０％程度以上を有することが必要となる。なお二層及び三層以上の多層型光記録媒体は共に、最奥層はレーザ光を次の単位記録層のために透過させる必要がないため、記録膜や反射膜は記録特性を確保するに十分な膜厚に形成することができる。このように形成することで、高透過層で減衰した小さなレーザ光で効率的に記録・再生又は消去を行える。
なお本実施形態では、高透過とは記録を行うレーザ光の波長における透過率Ｔｒが３０％〜７０％の範囲にある状態をいうこととする。
【００２２】
第１の基板１０１及び第２の基板１１１の材料としては、透明な各種の合成樹脂、透明ガラスなどが使用できる。第１の基板１０１及び第２の基板１１１の材料として、ガラス、ポリカーボネイト樹脂、ポリメチル・メタクリレート、ポリオレフィン、エポキシ樹脂、ポリイミドなどが挙げられる。特に光学的複屈折、吸湿性が小さく、成形が容易であることからポリカーボネイト樹脂が好ましい。
【００２３】
第１反射膜１０５の厚さとしては前述したように最奥層Ｄ１への光の透過を考慮すると、その厚みは１５ｎｍ以下であることが望ましい。第２反射膜１１０の厚みはそれを形成する金属或いは合金の熱伝導率の大きさによって膜厚は変わるが、５０ｎｍ〜３００ｎｍであるのが好ましい。第２反射膜１１０は５０ｎｍ以上となると光学的には変化せず反射率の値に影響を与えないが、冷却速度への影響が大きくなる。また、３００ｎｍを超える厚さを形成するのは製造するうえで時間を要するため、熱伝導率の高い材質を用いることにより層厚を上記の範囲とする。
【００２４】
記録膜は反射膜と同様に光の吸収が大きいことから、第１記録膜１０３の厚みは最奥層Ｄ１への光の透過を考慮して、その厚みは１５ｎｍ以下とするのが好ましい。また第２記録膜１０８の厚みは光の吸収を最大に行えるよう１０〜２５ｎｍが好ましい。なお第１記録膜１０３及び第２記録膜１０８の材料としては、高速結晶化や保存安定性の点から、ＳｂＴｅ共晶系やＧｅＳｂＴｅ化合物系や、ＧａＳｂやＧｅＳｂなどのＳｂ主体の材料が好ましい。
【００２５】
光学調整膜１０６は、高透過層Ｄ０の透過率Ｔｒを向上させる目的で屈折率はより高いほうが好ましい。当然、高透過率を実現するために消衰係数は０に近いことが好ましい。このような材料として、ＺｎＳとＳｉＯ2の混合物やＡｌ2Ｏ3、Ｔａ2Ｏ5、Ｎｂ2Ｏ5、ＴｉＯ2、ＧｅＮなど、酸化物や窒化物が用いられる。また光学調整膜１０６の膜厚は、高透過層Ｄ０の最大限の透過率Ｔｒが得られ、かつ生産面を考慮すると薄い膜厚とするのが好ましい。
【００２６】
なお、光記録媒体Ｄの構成としては上記に限るものではなく、第１の基板１０１に少なくとも、第１保護膜１０２、第１記録膜１０３、第２保護膜１０４、第１反射膜１０５を順次積層して高透過層Ｄ０を形成し、その上に紫外線（ＵＶ）照射にて硬化する樹脂を塗布し、記録溝を転写するための透明スタンパを押し当てその状態でＵＶを照射し硬化させ、その後透明スタンパを剥離する。その後、第５保護膜１０７、第２記録膜１０８、第４保護膜１０９、第２反射膜１１０を順次積層して最奥層Ｄ１を形成し、最後に第２の基板１１１を貼り合わせたものでも良い。
【００２７】
図２に光記録媒体Ｄの平面図を示す。光記録媒体Ｄはセンターホール２１と、その外周にクランプエリア２２を有する。クランプエリア２２の外周には情報エリア（リードインエリア）２３及び最適パワーコントロールゾーン（ＯＰＣゾーン）２５が同心円上に設けられていて、さらにその外周領域は映像情報や音声情報などの実データを記録するための記録エリア２４となっている。ここで、リードインエリア２３は、ＲＯＭ状態またはＲＡＭ状態のどちらであっても良い。その他に、トラッキング信号を得るためのレーザガイド溝に高周波ウォブルやピットを形成することにより、識別情報を再生専用の記録情報として格納する方法もある。
リードインエリア２３には、光記録媒体Ｄが良好な特性を得られるよう記録されるための記録条件が識別情報として記録されている。識別情報は例えば後述するように、最奥層と高透過層とで記録情報に基づく記録マーク形成時に用いる記録パルス列を変えることを示す記録パルス列情報や、記録用レーザ光のレーザ強度（記録パワーＰｗや消去パワーＰｅ、消去先頭パワーＰetなど）やその印加時間（パルス幅）を示す記録パラメータ（記録条件）などである。更には、光記録媒体Ｄの種類、光記録媒体Ｄのメーカ情報、光記録媒体Ｄが備える単位記録層の数や各単位記録層の透過率Ｔｒを識別情報として記録していてもよい。
【００２８】
≪光記録媒体の記録方法≫
本実施形態の光記録媒体Ｄに記録する際には、単位記録層毎に異なる記録パルス列を用いる。本実施形態では、図１９に示す記録パルス列１及び図３に示す記録パルス列を使用する。図３に示す記録パルス列を記録パルス列２と称する。なお、図３に示す記録パルス列２は単なる一例である。記録パルス列２は、記録パルス列１の終端である冷却パルスＴclの直後に、消去パワーＰｅより高いパワーの消去先頭パワーＰetに立ち上がり、消去パワーＰｅまで降下する消去先頭パルスＴetを追加したものである。
記録パルス列２に基づいて、４値（記録パワーＰｗ、消去パワーＰｅ、ボトムパワーＰｂ、消去先頭パワーＰet）のレーザ強度で変調し、所望のマーク長に対応してパルス数を増減させるマルチパルス列で記録膜に記録を行う。レーザ強度はＰｗ＞Ｐｅ＞Ｐｂ、Ｐet＞Ｐｅである。
【００２９】
記録パルス列２は図３に示すように、消去パワーＰｅから立ち上がって最初に記録膜にレーザ光を記録パワーＰｗで印加する先頭パルスＴｔｏｐと、先頭パルスＴｔｏｐに続くパルスであり、記録パワーＰｗとボトムパワーＰｂとを交互に印加するマルチパルスＴｍｐと、レーザ光をボトムパワーＰｂから消去パワーＰｂまで立ち上がらせる冷却パルスＴｃｌと、その後に消去先頭パワーＰetを印加する消去先頭パルスＴｅｔとで構成され、消去先頭パルスＴｅｔは各マークに対応した記録パルス列２の終端となる。先頭パルスＴｔｏｐとマルチパルスＴｍｐとは記録膜に対して記録マークを形成するための加熱パルス（記録パルス）となっている。なお、マルチパルスＴｍｐがなく先頭パルスＴｔｏｐのみで記録パルス列が形成される場合もある。
【００３０】
例えばＤＶＤ−ＲＷでは、記録マークのマーク長は３Ｔ、４Ｔ、５Ｔ、６Ｔ、７Ｔ、８Ｔ、９Ｔ、１０Ｔ、１１Ｔ、１４Ｔの１０種類ある。マーク長をｎＴとした場合、記録パワーＰｗを印加するパルスである先頭パルスＴｔｏｐとマルチパルスＴｍｐの数は一般的にｎまたは（ｎ−１）である。図３では（ｎ−１）の場合を示した。ここで、Ｔとは単位クロックであり、二層型ＤＶＤでは１倍速時（ディスク回転速度：３．８４ｍ／ｓ）で１Ｔ＝３８．２ｎｓ、４倍速時（ディスク回転速度：１５．４ｍ／ｓ）で１Ｔ＝９．６ｎｓである。
【００３１】
また近年の高速化記録に伴い単位クロックＴが数ナノ秒オーダと短くなるため、レーザ光の立ち上がり・立ち下がり応答限界を考慮して、図４に示す２Ｔを基準とした記録パルス列や図５に示す３Ｔを基準とした記録パルス列を用いても良い。図４、図５では８Ｔ、９Ｔマークを記録する記録パルス列を示す。また、高倍速の記録媒体（ＤＶＤ−Ｒの４倍速）を形成する場合など、記録膜の材料によっては、図６に示すようなノンマルチパルス型の記録パルス列を用いても良い。
図６では３Ｔと５Ｔマークの記録パルス波形を示している。ノンマルチパルス型の記録パルス列は、消去パワーＰｅから立ち上がり記録パワーＰｗを印加する先頭パルスＴｔｏｐと、ボトムパワーＰｂから立ち上がり消去パワーＰｅを印加する冷却パルスＴｃｌのみからなる記録パルス列であるか、後述するノンマルチ先頭パルスＴｆｐと冷却パルスＴｃｌの直前に位置するノンマルチ後端パルスＴｌｐとの間が消去パワーＰｅから記録パワーＰｗの間の一定値を印加する記録パルス列である。３Ｔマークの記録パルス列は先頭パルスＴｔｏｐと、冷却パルスＴｃｌと消去先頭パルスＴｅｔとで構成されている。５Ｔマークの記録パルス列は、レーザ光を消去パワーＰｅから立ち上がらせて記録パワーＰｗを印加し、続けて記録パワーＰｗより小さく消去パワーＰｅより大きい第２の記録パワーＰｗ２を印加するノンマルチ先頭パルスＴｆｐと、その後に第２の記録パワーＰｗ２から記録パワーＰｗを印加するノンマルチ後端パルスＴｌｐと、冷却パルスＴｃｌと消去先頭パルスＴｅｔとで構成されている。
【００３２】
≪光記録装置≫
光記録媒体Ｄに所望の記録パルス列をもったレーザ光を照射するための本発明の光記録装置の一実施形態を図７に示す。
【００３３】
まず、スピンドルモータ３１は光記録媒体Ｄを回転させる。スピンドルモータ３１の回転数が目的の記録速度に対応する記録線速度となるよう回転制御部３２が制御する。また光記録媒体Ｄの記録・再生または消去に用いる半導体レーザ（ＬＤ）３３や、ＬＤ３３のレーザ光を集光照射させる対物レンズ（図示せず）及び例えば４分割受光素子（図示せず）を備えた光ヘッド３４が、光記録媒体Ｄの半径方向に移動自在に設けられている。
なお、本実施形態の光記録装置に用いる記録用の光源としては、レーザ光、ストロボ光のように高強度の光源が好ましい。なかでも半導体レーザ光は光源が小型化できること、消費電力が小さいこと、変調が容易であることから好ましい。
【００３４】
光ヘッド３４の４分割受光素子は、光記録媒体ＤにＬＤ３３から照射したレーザ光の反射光を受光する。４分割受光素子が受光した光に基づいて信号生成部５７はプッシュプル信号を生成し、ウォブル検出部３６に出力する。また、４分割受光素子が受光した光に基づいて信号生成部５７はフォーカスエラー信号及びトラッキングエラー信号をドライブコントローラ４４に出力する。更に信号生成部５７は、４分割受光素子の合成信号である再生信号（ＲＦ信号）を生成し、反射率検出部４６及びドライブコントローラ４４に出力する。
ドライブコントローラ４４は、信号生成部５７より供給されたフォーカスエラー信号及びトラッキングエラー信号に基づいてアクチュエータ制御部３５を制御する。アクチュエータ制御部３５は、光ヘッド３４のフォーカス及びトラッキングを制御する。
ドライブコントローラ４４は回転制御部３２、ウォブル検出部３６、アドレス復調回路３７、記録クロック生成部３８も制御する。
システムコントローラ４５はドライブコントローラ４４及び各部を制御している。
【００３５】
ウォブル検出部３６はプログラマブルバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）３６１を備え、検出したウォブル信号をアドレス復調回路３７に出力する。アドレス復調回路３７は検出されたウォブル信号からアドレス情報を復調して出力する。復調されたアドレス情報が入力される記録クロック生成部３８はＰＬＬシンセサイザ回路３８１を有し、記録チャネルクロックを生成して記録パルス生成部３９及びパルス数制御部４０に出力する。
【００３６】
ここで、記録再生装置における光記録媒体Ｄの再生動作を詳述する。
既に記録エリア２４に情報が記録された光記録媒体Ｄが記録再生装置の装着部５８に装着されると、光記録媒体Ｄの回転が目的の記録速度に対応する記録線速度となるようにスピンドルモータ３１の回転数を回転制御部３２により制御する。光ヘッド３４のＬＤ３３はリードインエリア２３に微弱な読み取り（再生用）レーザ光を照射し、光ヘッド３４は４分割受光素子で受光した反射光を信号生成部５７に供給する。ＬＤ３３と光ヘッド３４と信号生成部５７とは、光記録媒体Ｄより記録情報を再生する再生部として動作している。
【００３７】
信号生成部５７は反射光に基づいて再生信号を生成し、反射率検出部４６に供給する。反射率検出部４６はその反射率変化の傾きの正負を判断して最奥層か、高透過層であるかを識別する。さらに光ヘッド３４や光記録媒体Ｄを上下させ、目的の記録膜に焦点を結ぶ。アクチュエータ制御部３５は、光ヘッド３４の光記録媒体Ｄを構成する各記録膜へのフォーカス及び各記録膜に形成されたトラックへのトラッキングを制御する、フォーカス・トラッキング制御部として動作する。
続いて光ヘッド３４が記録エリア２４からの受光信号を信号生成部５７に出力し、信号生成部５７は再生信号を生成して出力する。再生信号は図示せぬ復調部で復調され出力される。同時にウォブル検出部３６は信号生成部５７から供給されたラジアルプッシュプル信号より、ウォブル信号及びＬＰＰ信号を検出し、アドレス復調回路３７に出力する。
アドレス復調回路３７はＬＰＰ信号を復調してアドレス情報を取得し、ドライブコントローラ４４に出力する。
【００３８】
次に記録再生装置における光記録媒体Ｄの記録に係る構成及び動作を説明する。
記録エリア２４に未記録部を有する光記録媒体Ｄが記録再生装置の装着部５８に装着されると、光ヘッド３４のＬＤ３３はリードインエリア２３に微弱な読み取り（再生用）レーザ光を照射し、光ヘッド３４は４分割受光素子で受光した反射光を信号生成部５７に供給する。信号生成部５７は反射光に基づいて再生信号を生成し、再生信号を復調した識別情報をシステムコントローラ４５に供給する。識別情報はすでに述べたように、記録パルス列情報や記録パラメータなどを示す情報を含み、本実施形態の記録パルス列情報は最奥層Ｄ１への記録には記録パルス列１を用い、高透過層Ｄ０への記録には記録パルス列２を用いる旨の情報を含んでいる。
システムコントローラ４５は識別情報をメモリ４５１に書き込み、この識別情報に基づいてドライブコントローラ４４を制御する。ドライブコントローラ４４はシステムコントローラ４５からの制御に基づいて、アクチュエータ制御部３５、ウォブル検出部３６、アドレス復調回路３７を制御する。
【００３９】
光記録媒体Ｄの記録に際してシステムコントローラ４５は、記録情報を高透過層Ｄ０、最奥層Ｄ１いずれの単位記録層に書き込むかを指示する指示部として動作する。続いて、反射率検出部４６は単位記録層の反射率変化の傾きの正負を判断して最奥層Ｄ１か、高透過層Ｄ０であるかを識別し、アクチュエータ制御部３５は書き込む指示を受けた単位記録層への光ヘッド３４のフォーカス及びトラッキングを制御する。
光ヘッド３４は記録用のレーザ光を光記録媒体Ｄに照射する。ドライブコントローラ４４はウォブル検出部３６より供給されたウォブル信号を、記録クロック生成部３８に出力する。また、アドレス復調回路３７より供給されたアドレス情報をシステムコントローラ４５に出力する。
復調されたアドレス情報が入力される記録クロック生成部３８はＰＬＬシンセサイザ回路３８１を有し、記録チャネルクロックを生成して記録パルス生成部３９及びパルス数制御部４０に出力する。
【００４０】
システムコントローラ４５はＥＦＭ＋エンコーダ４２、マーク長カウンタ４１、及びパルス数制御部４０を制御する。更にシステムコントローラ４５は、先に述べた最奥層Ｄ１は記録パルス列１、高透過層Ｄ０は記録パルス列２を記録の際に用いることを示す識別情報に基づき、記録パルス列制御部３９及びＬＤドライバ部４３を制御する。
ＥＦＭ＋エンコーダ４２は入力された記録情報を８−１６変調して変調データとし、記録パルス列生成部３９とマーク長カウンタ４１に出力する。マーク長カウンタ４１は変調データに基づいて所定のマーク長をカウントするマーク長生成部として動作し、そのカウント値を記録パルス列生成部３９とパルス数制御部４０に出力する。パルス数制御部４０は、供給されたカウント値と記録チャネルクロックに基づいて記録パルスが所定のパルスとなるように記録パルス列生成部３９を制御する。
【００４１】
記録パルス列生成部３９は先頭パルス制御信号生成部３９ｔとマルチパルス制御信号生成部３９ｍと冷却パルス制御信号生成部３９ｃと消去先頭パルス制御信号生成部３９etを備える。
先頭パルス制御信号生成部３９ｔは先頭パルス制御信号を、マルチパルス制御信号生成部３９ｍはマルチパルス制御信号を、冷却パルス制御信号生成部３９ｃは冷却パルス制御信号を、消去先頭パルス制御信号生成部３９etは消去先頭パルス制御信号をそれぞれ生成する。
それぞれの制御信号はＬＤドライバ部４３に供給され、スイッチング部４３１は記録パワーＰｗの駆動電流源４３１ｗ、消去パワーＰｅの駆動電流源４３１ｅ、ボトムパワーＰｂの駆動電流源４３１ｂ、消去先頭パワーＰetの駆動電流源４３１etを供給された制御信号に基づいてスイッチングすることで記録パルス列を生成する。
Ｐｗ駆動電流源４３１ｗ、Ｐｅ駆動電流源４３１ｅ、Ｐｂ駆動電流源４３１ｂ及びＰｅｔ駆動電流源４３１etは、システムコントローラ４５のメモリ４５１に記憶されている記録パワーＰｗ、消去パワーＰｅ、ボトムパワーＰｂ及び消去先頭パワーＰetに基づいて光ヘッド３４に電流を供給する。これら４値は光記録媒体Ｄの記録特性を良好にするための最適な値であり、この最適な値を示す識別情報は予めメモリ４５１に格納されているか、アップデートにより格納されている。なお、メモリ４５１は例えばＲＯＭ（Read Only Memory）または、記録可能なＲＡＭ（Random Access Memory）である。
【００４２】
ところで、本実施形態の光記録装置は、光記録媒体Ｄの高線速度（高倍速）化に対応して複数の記録線速度のうちから選択した記録線速度を設定できるようにしている。システムコントローラ４５は記録線速度（倍速モード）を選択するための指示信号が入力されると、メモリ４５１に記憶されている指示された記録線速度における識別情報に基づいてＰｗ駆動電流源４３１ｗ、Ｐｅ駆動電流源４３１ｅ、Ｐｂ駆動電流源４３１ｂ及びＰet駆動電流源４３１etを上記同様に制御する。メモリ４５１には複数の記録線速度における識別情報が上述したように格納されている。
【００４３】
生成された記録パルス列は光ヘッド３４に入力される。光ヘッド３４はＬＤ３３が所望の記録パルス列及びパワーを有するＬＤ発光波形を出力するよう制御することにより、記録情報を光記録媒体Ｄに記録する。
記録パルス列生成部３９とＬＤドライバ部４３と光ヘッド３４とは、マーク長カウンタ４１で生成されたマーク長に基づいて、記録パルス列１、２を生成し、記録膜に対してＬＤ３３より記録光を記録パルス列１、２に応じて照射して記録情報を示す記録マークを記録する記録部４００として動作している。
【００４４】
以上の実施形態では、記録マークデータを生成する記録変調方式がＥＦＭ系の場合を説明したが、１−７変調方式などにも適用可能である。
【００４５】
高速記録時には記録パルス列１や記録パルス列２を用いると、記録周波数が上昇し、十分な記録特性が得られない場合がある。これは一般的な情報記録再生装置は光源に半導体レーザＬＤ３３を用いており、安価な駆動回路では発光波形の立ち上がり／立ち下がり時間は約２ナノ秒程度を得るのが限界であるため、所望の発光波形が得られないからである。また、記録パルス列に基づいて印加される各レーザパワーの制定時間も、十分な加熱時間と冷却時間とを得るために約２ナノ秒以上で設定する必要がある。
そのため実質的な発光波形の周波数を１／２や１／３に低下させることができる２Ｔや３Ｔを基準とした記録パルス列を用いることが好ましく、これに消去先頭パルスＴｅｔを追加した図４、図５に示したような記録パルス列でも良好な記録特性が得られる。
【００４６】
例えば発光波形周波数を１／２に低下させる場合は、記録パルス列生成部３９で、ＥＦＭ＋エンコーダ４２から得られるＥＦＭ信号のマーク長を記録クロック（周期Ｔ）（記録チャネルクロックとも言う）に対して計数するためのマーク長カウンタ４１が、ＥＦＭ信号のマーク長が奇数であるか偶数であるかを判断する。奇数でも偶数でも、２Ｔ単位の先頭パルスＴｔｏｐを生成し、次にそのマークカウント値が２Ｔ増加する毎にマルチパルスＴｍｐを生成し、所望の数のマルチパルスＴｍｐが生成された後、記録パルスパターンの終端となる冷却パルスＴｃｌが生成されるようにパルス数制御部４０を介して記録パルス列を生成する。
【００４７】
この時マルチパルスＴｍｐの発生タイミングは、マーク長が奇数である場合には前記したように２Ｔ系の先頭パルスＴｔｏｐに続き、偶数である場合には３Ｔ系の先頭パルスＴｔｏｐに続くため、偶数の場合のマルチパルスＴｍｐは奇数の場合にマルチパルスＴｍｐが発生するタイミングと比較すると１Ｔ分遅れて発生する。
【００４８】
以上のようにして生成された複数のマルチパルスＴｍｐに、消去先頭パルスＴｅｔが付加された図４、図５に示す記録パルス列が構成される。またノンマルチパルスが記録特性に有効である場合には、図６のようにノンマルチパルス列に消去先頭パルスＴｅｔを付加しても良い。
【００４９】
なお、図４〜図６の先頭パルスＴｔｏｐや冷却パルスＴｃｌなどの設定値（パルスパワー及び１パルスの印加時間であるパルス幅）は代表的な値を示しており、実際には記録膜の記録材料や光記録媒体Ｄの層構成などによって最適化された値を適応すればよい。また、記録変調方式の違いや記録密度と光記録媒体Ｄ上のレーザ光による光スポットの径に応じて記録波形の累積長と形成マークの長さが異なるため、例示したマーク長と記録波形の対応は前後にずれてもよい。エラーレート測定機能が具備された記録装置であれば、消去先頭パワーＰetの大きさおよび消去先頭パルスＴｅｔのパルス幅をエラーレートが最小となるように自己学習して決めても良い。
【００５０】
自己学習する方法の一つとしては、例えば図２に示す光記録媒体Ｄ上の最適パワーコントロールゾーン（ＯＰＣゾーン）２５に、任意の消去先頭パワーＰetと消去先頭パルスＴｅｔの１パルスの印加時間である消去先頭パルス幅とで１回記録と１０回重ね書きと両方を行い、続いて各々のエラーレートを測定部であるシステムコントローラ４５で測定する。測定結果が１回記録で１×１０-3を下回るような良好な値でありながら、１０回重ね書きで１×１０-3を上回るような悪い値であれば、消去先頭パワーＰet及び消去先頭パルス幅を大きくし続ける。一方、測定結果が、１回記録で１×１０-3を上回るような悪い値であり、さらに１０回重ね書きで１×１０-3を上回るような悪い値であれば、消去先頭パワーＰet及び消去先頭パルス幅を小さくする。なお、消去先頭パワーＰet及び消去先頭パルス幅の波高値はシステムコントローラ４５が制御する。更に、システムコントローラ４５はエラーレートが最小となるような消去先頭パワーＰet及び消去先頭パルス幅の波高値を設定し、記録パルス列生成部３９及びＬＤドライバ部４３を制御する制御部として動作する。
【００５１】
最適な各パワー、各パルス幅や各パルスを発生させるタイミングを示す記録パラメータは、次のように決定しても良い。システムコントローラ４５内のメモリ４５１に光記録媒体のメーカや種類に対応した最適記録パラメータ情報を予め記録させる。システムコントローラ４５は光記録媒体Ｄから光記録媒体Ｄのメーカ情報や種類を示す識別情報を読み出してメモリ４５１に記録し、識別情報に基づいた最適記録パラメータを設定してもよい。
または光記録媒体Ｄのリードインエリア２３に記録されている記録パラメータ情報を光ヘッド３４のレーザ光３３で読み出し、ウォブル検出部３６内のプログラマブルＢＰＦ３６１で解読するか、システムコントローラ４５で解読しても良い。あるいはインターネットなどを通じて最適記録パラメータ情報を取得したりして、メモリ４５１に格納して使用しても良い。
また最適記録パラメータ情報が格納されているウォブル、ピットやリードインエリア２３は光記録媒体Ｄの最奥層Ｄ１、高透過層Ｄ０のいずれに含まれていても良い。
【００５２】
≪薄膜熱挙動≫
本発明者は、最奥層Ｄ１と高透過層Ｄ０とでは透過率Ｔｒの違いに伴い記録膜の厚みも異なるため、それぞれに同じ記録パルス列を印加しても熱挙動が異なり、記録特性及びオーバライト特性の悪化につながると推測し、以下の測定に基づいてその推測が正しいことを見出した。そのうえで最奥層Ｄ１と高透過層Ｄ０それぞれが、良好な記録特性及びオーバライト特性を得られる記録パルス列について検討した。
【００５３】
ここで発明者は実際に薄膜温度を測定することや、ナノ秒オーダでの温度変化の測定は困難であることを考慮し、温度解析に一般的に用いられている、レーザ照射による薄膜内の温度をシミュレートするソフトウエアである米MM Research Inc.社のTemprofile（登録商標）を検討に使用した。
【００５４】
使用した光記録媒体Ｄは図１に示すような二層の相変化型光記録媒体とし、レーザ光の入射側から見て第１層目に当たる単位記録層Ｄ０（高透過層Ｄ０）においてレーザ光の透過率Ｔｒが５０％になるように保護膜（誘電体膜）１０２、記録膜１０３、保護膜（誘電体膜）１０４、反射膜１０５を形成した媒体である。このとき高透過層Ｄ０へ印加する記録パルス列は、図３に示す記録パルス列２または図１９に示す記録パルス列１である。高透過層Ｄ０を構成する各膜の光学及び熱的特性を表１に、所定の透過率Ｔｒにおける、高透過層を構成する各膜の膜厚、レーザの記録パルス列１、２の各パラメータを表２に示す。
【００５５】
【表１】
2006209935.tif 000003
【００５６】
【表２】
2006209935.tif 000004
【００５７】
表２に示した透過率Ｔｒが５０％となる膜厚構成の高透過層Ｄ０において、表２に共に示す記録パルス列１、記録パルス列２の条件の下で記録膜１０３の温度変化をシミュレーションした。図８にシミュレーションの結果を示す。図８（Ａ）は記録パルス列１を印加した場合、（Ｂ）は記録パルス列２を印加した場合である。図８（Ａ）、（Ｂ）において、破線は印加されたレーザのパルス、実線はレーザ印加による記録膜１０３の温度変化であり、横軸はレーザを走査しながら記録パルス列を印加したときの経過時間、縦軸は記録膜１０３の温度及びパルスの印加パワーを示している。
ここで、各記録パルス列１、２で冷却パルスＴｃｌが印加された直後の相変化型記録膜１０３の温度変化を、図８（Ｃ）に示すようにＺＺ部から求めて比較した。
記録パルス列１を用いた場合には、ボトムパワーＰｂから立ち上がって消去パワーＰｅが記録膜１０３に印加される際の、消去パワーＰｅが印加された時点を０ｎｓとし、記録パルス列２を用いた場合には、ボトムパワーＰｂから立ち上がって消去先頭パワーＰetが記録膜１０３に印加される際の、消去先頭パワーＰetが印加された時点を０ｎｓとし、それぞれにおける記録膜１０３の温度が１００℃上昇するまでにかかる時間ｔ100を比較した。
【００５８】
記録パルス列１のt100は１．８５ｎｓ、記録パルス列２のt100は０．８３ｎｓであり、記録パルス列２のような冷却パルスＴclの直後の消去先頭パルスＴetの印加によって、記録膜１０３の温度の立ち上がりがより急峻になっていることが判明した。このことより、記録膜１０３の温度変化はレーザパルスに依存するといえる。
なお、単層型光記録媒体において良好な記録特性が確認できている記録パルス列１を用いて同様なシミュレートをおこなった場合、t100は１ｎｓ程度である。従ってt100が１ｎｓ以下の０．８３ｎｓであった記録パルス列２を高透過層Ｄ０に対して用いることが好ましいことが判明した。
【００５９】
続いて、光記録媒体Ｄの高透過層Ｄ０を、レーザ光の透過率Ｔｒが３０％または７０％となるように保護膜１０２、記録膜１０３、保護膜１０４、反射膜１０５を表２に示した構成で形成し、上記と同様な方法で上昇時間t100を比較したところ、透過率Ｔｒ５０％において比較したものと同様な結果が得られた。以上で求めたそれぞれの透過率Ｔｒにおける記録パルス列１、２のt100を、横軸を透過率Ｔｒ、縦軸をt100として図９に示す。
記録パルス列２を用いた高透過層Ｄ０は、透過率Ｔｒが３０％から７０％において、ｔ100が１ｎｓを下回った。このことより記録パルス列２を高透過層Ｄ０に印加することが好ましい。記録パルス列２のように冷却パルスＴｃｌの直後に消去先頭パルスＴetを加えることで記録膜１０３の温度の立ち上がりをより急峻にできるため、通常、記録マーク後端に形成されるマーク残りが再結晶化され、所定のマーク長のマーク形成の安定化に繋がりジッタも良好となる。なお、マーク残りとは、マーク長に対応した本来の長さのマークの後端に形成されてしまう非結晶部分のことをいう。
【００６０】
記録膜及び反射膜は、その厚みによってレーザ光吸収能が変わることから、従来の単層型光記録媒体のように記録膜や反射膜が十分に厚い場合には十分にレーザ光を吸収でき、その発熱により可逆変化である記録・消去が可能となる。従って従来の単層型光記録媒体と同様に適度な厚みを持った記録膜と反射膜とを有する最奥層Ｄ１は、図１９に示した記録パルス列１において良好な記録特性及びオーバライト特性が得られた。
一方高透過層Ｄ０のように、レーザ光吸収の大きい記録膜や反射膜を薄く構成させることが必須である場合には、記録パルス列１を用いるとレーザ光の吸収が少なく可逆変化を起こすための熱変化が鈍くなる。そのため良好な記録・消去が出来ないことや良好なオーバライト特性が得られないことが、本発明者によって判明した。
以上のことより、複数の単位記録層を有する相変化型光記録媒体の最良の記録特性を得るためには、透過率Ｔｒの異なる最奥層と高透過層、それぞれに最適な条件で記録が行われる必要がある。
【００６１】
≪消去比評価≫
さらに本発明者は、消去先頭パルスＴｅｔの効果を実験的に確認することを目的に消去比評価も行った。評価は高透過層Ｄ０を用いて、ＤＶＤ−Ｒ及びＲＷにおける最長マーク長である１４Ｔマークと１４Ｔスペースの交互連続信号（１４Ｔ信号）を未記録の記録エリア２４に記録し、その１４Ｔ信号のＣ／Ｎを測定した。その後、ＤＶＤ−Ｒ及びＲＷにおける最短マーク長である３Ｔマークと３Ｔスペースの交互連続信号（３Ｔ信号）をオーバライトし、１４Ｔ信号のＣ／Ｎを再測定した。こうして得られたオーバライト前後の１４Ｔ信号のＣ／Ｎの低減を消去比とした。
ＤＶＤ１倍速で評価を行った結果、消去先頭パルスＴｅｔを含む記録パルス列２を用いると消去比が約３０ｄＢとなり、記録パルス列１を用いた場合より約７ｄＢ向上し、単層型光記録媒体に記録パルス列１を用いた時と同様の値を示し良好な結果が得られた。
【００６２】
記録マークの消去は、記録膜をレーザ照射することにより結晶化温度以上に加熱したのち徐冷することにより行われる。図１９に示す記録パルス列１における消去パワーＰｅの印加は、記録膜を結晶化温度以上に加熱することは可能であるが、高透過層Ｄ０のように記録膜が薄いとレーザ光の吸収能が低下する。それゆえ、記録パルス列１を構成する記録パルスであるＴｔｏｐとＴｍｐに続く、冷却パルスＴｃｌによるボトムパワーＰｂの印加から消去パワーＰｅを照射してから結晶化温度に達するまでの時間が長くかかる。消去パワーＰｅによる記録膜の温度上昇の立ち上がりが鈍くなると材料の微小な結晶化温度のばらつきと相まって、記録マーク後端の結晶化開始タイミングがずれることにより記録マーク後端エッジが明確にならなかったり、本来オーバライトにより結晶化すべき部位に以前に書かれたマークが残ることがあり、そのために初期記録及びオーバライトジッタが劣化する。
その一方、最奥層Ｄ１のように記録膜が十分に厚い場合には、消去パワーＰｅ印加後の十分な熱吸収により記録膜温度が急激に立ち上がり、不明確なマークエッジやオーバライトの消し残りが少なくなる。
こうしたことから冷却パルスＴｃｌを印加後に記録膜温度を急上昇させることが、記録特性に良好な結果を与えていると考えた。
また高透過層Ｄ０に比較的大きな消去パワーＰｅを用いた場合、記録膜温度は急激に上昇するが、記録膜、反射膜の熱容量が小さいために温度が一定とならず上昇し続け、融点以上の温度が長時間維持されて記録膜を破壊することも実験的に判明した。そこで、記録膜の温度は急激に上昇させるものの、比較的小さなパワーで結晶化温度以上融点以下を維持することを目的に、高透過層Ｄ０に用いる記録パルス列の冷却パルスＴｃｌ直後に消去パワーＰｅより高いパワーの消去先頭パワーＰetを印加することで、上記の問題を解決しうることを発明者は見出した。
【００６３】
以上の温度シミュレーション結果と消去比の実測により、多層型光記録媒体において良好な記録特性及びオーバライト特性を得るためには、冷却パルスＴｃｌ印加後に記録膜の温度を急上昇させることが重要であり、これは記録膜厚とレーザパルスとに因ることが判明した。高透過層Ｄ０のように記録膜厚が薄い場合にはレーザ光吸収が小さくなるので、記録膜１０３の温度を急上昇させるためには消去先頭パルスＴｅｔを有する記録パルス列２が効果的である。
すなわち多層型光記録媒体Ｄの最奥層Ｄ１と高透過層Ｄ０のように記録膜厚が異なる場合には、消去先頭パルスＴｅｔの使用不使用を使い分け、異なった記録パルス列を使用することが好ましいということが判明した。
【００６４】
≪消去先頭パルスの検討≫
本発明者は消去先頭パルスＴetが光記録媒体Ｄの記録及びオーバライト特性に影響を与えるのではないかと推定し、下記の実施例１、比較例１に基づいてその推定が正しく、記録及びオーバライト特性が最良となる最適消去先頭パルスＴetを有することを見出した。
以下の実施例及び比較例では、波長が６５８ｎｍのレーザダイオード、ＮＡ＝０．６５の光学レンズを搭載したパルステック社製光ディスクドライブテスタ（ＤＤＵ１０００）を用いて記録（１ビーム・オーバライト）を行った。また記録対象とした記録膜は高透過層Ｄ０を構成する第１記録膜１０３と、最奥層Ｄ１を構成する第２記録膜１０８にそれぞれレーザビームのフォーカスを合わせ評価した。
【００６５】
記録線速度は７．７ｍ／ｓ（ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ２層規格、２倍速相当）で、８−１６変調ランダムパターンによる評価を行った。クロック周期Ｔは１９．２ｎｓ（ＤＶＤ１倍速）で、ビット長は０．２９３μｍ／ビットである。ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏと同密度の記録を行い、容量は２層で８．５Ｇバイトに相当する。記録は、隣接トラックも含め１０回オーバライトした後、その再生信号の振幅の中心でスライスし、クロック・トゥー・データ・ジッタを測定した。なお再生パワーＰｒは１．４ｍＷで一定とした。
また、記録ストラテジは、図３に示した記録パルス列２を用いた。
【００６６】
（実施例１）
第１の基板１０１は、直径が１２０ｍｍ、板厚が０．６ｍｍのポリカーボネイト樹脂製である。第１の基板１０１にはトラックピッチが０．７４μｍで空溝が形成されている。この溝深さは２５ｎｍであり、グルーブ幅とランド幅の比は、およそ４０：６０であった。
【００６７】
まず、真空容器内を３×１０-4Ｐａまで排気した後、２×１０-1ＰａのＡｒガス雰囲気中でＳｉＯ2を２０ｍｏｌ％添加したＺｎＳターゲットを用い、高周波マグネトロンスパッタ法により第１の基板１０１上に膜厚７０ｎｍの第１保護膜１０２を形成した。
【００６８】
続いて、第１記録膜１０３をＧｅ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅの４元素単一合金ターゲットで膜厚５ｎｍ、続いて第２保護膜１０４を第１保護膜１０２と同じ材料で９ｎｍ、第１反射膜１０５をＡｇ合金ターゲットで５ｎｍ、光学調整膜１０６を第１保護膜１０２と同じ材料で６０ｎｍとして順次積層した。
第１の基板１０１を真空容器内より取り出した後、第１反射膜１０５上にアクリル系紫外線硬化樹脂（ソニーケミカル製ＳＫ５１１０）をスピンコートし、紫外線照射により硬化させて膜厚が３μｍの第３保護膜１１２を形成した。第１の基板１０１上に形成された第１保護膜１０２、第１記録膜１０３、第２保護膜１０４、第１反射膜１０５、光学調整膜１０６、第３保護膜１１２とが高透過層Ｄ０を構成する。
【００６９】
同様の方法で第２の基板１１１上に、第２反射膜１１０をＡｇ合金ターゲットで１２０ｎｍ、第４保護膜１０９を第１保護膜２と同じ材料で１６ｎｍ、第２記録膜１０８をＧｅ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅの４元素単一合金ターゲットで膜厚１６ｎｍ、第５保護膜１０７を７０ｎｍ、として順次積層した。この第２の基板１１１を真空容器内より取り出した後、第５保護膜１０７上にアクリル系紫外線硬化樹脂（ソニーケミカル製ＳＫ５１１０）をスピンコートし、紫外線照射により硬化させて膜厚が３μｍの第６保護膜１１３を形成した。第２の基板１１１上に形成された第５保護膜１０７、第２記録膜１０８、第４保護膜１０９、第２反射膜１１０、第６保護膜１１３とが最奥層Ｄ１を構成する。
【００７０】
高透過層Ｄ０、最奥層Ｄ１の初期化を、日立コンピューター機器製ＰＷＰ１２０型初期化装置にてそれぞれ行った後、両面粘着型シート１１４を用いて上記のように形成した高透過層Ｄ０と最奥層Ｄ１とを第１の基板１０１と第２の基板１１１とが外側になるように対向させて貼り合わせ、二層の多層型光記録媒体（光ディスク）Ｄを作製した。
【００７１】
高透過層Ｄ０の初期化後の透過率Ｔｒは約５０％、最奥層Ｄ１の初期化後の透過率Ｔｒは０％であった。透過率Ｔｒの測定には、日立製作所製分光器（Spectrophotometer330）を用い、波長６５８ｎｍのレーザ光を使用した。
【００７２】
続いて透過率Ｔｒの高い高透過層Ｄ０における第１記録膜１０３に記録用レーザを集光させ、記録線速度７．７ｍ／ｓでジッタ特性を評価した。なお隣接トラックにも記録を行い、中間トラックの値を評価することとした。
【００７３】
使用した記録パルス列２は、図３に示したように１Ｔマルチパルス列をベースとし、消去先頭パルスＴｅｔを有する。各記録パラメータは、記録パワーＰｗ＝２３．１［ｍＷ］、消去パワーＰｅ＝４．８［ｍＷ］、ボトムパワーＰｂ＝０．５［ｍＷ］で、先頭パルスＴｔｏｐ＝０．１７［Ｔ］、マルチパルスＴｍｐ＝０．２３［Ｔ］、冷却パルスＴｃｌ＝０．５３［Ｔ］を用いた。また、消去先頭パルスパラメータは消去先頭パワーＰet＝２３．１［ｍＷ］、消去先頭パルスＴｅｔ＝０．１８［Ｔ］とした。
このときの初期特性及びオーバライト記録特性を表３に示す。ここでは、後述する比較例１のデータも表３にあわせて示す。
【００７４】
【表３】
2006209935.tif 000005
【００７５】
初回記録（ＤＯＷ０）ジッタが７．２％、オーバライト１回目（ＤＯＷ１）ジッタが９．２％、オーバライト９回目（ＤＯＷ９）ジッタが８．５％であり、さらにオーバライト９９９回目（ＤＯＷ９９９）ジッタが９．２％と、記録特性及びオーバライト特性が良好であった。
ここで述べるオーバライトはワンビームオーバライトのことであり、１回のレーザ走査で以前に形成された記録マークを消し、新たに記録マークを形成することをいう。そしてＤＯＷ０（Direct Over Write：オーバライト）は初期化した光記録媒体Ｄの未記録部へ記録マークを形成する初回記録、ＤＯＷ１は更にそこへ記録マークを形成するオーバライト１回目である。
なおジッタは、エラーレートに与える影響が少ないとされる１２％以下の値を良好とした。更に、ＤＯＷ０からＤＯＷ９９９（初回記録からオーバライト９９９回まで）にわたって１２％以下のジッタを安定して得られることを、良好なジッタ特性と定義する。
【００７６】
次に、透過率Ｔｒの低い最奥層Ｄ１における第２記録膜１０８に記録用レーザを集光させて、高透過層Ｄ０と同じ記録線速度でジッタ測定を行った。なお隣接トラックにも記録を行い、中間トラックの値を評価することとした。使用した記録パルス列は図１９に示す１Ｔマルチパルスをベースとした記録パルス列１である。各記録パラメータは、記録パワーＰｗ＝３５．０［ｍＷ］、消去パワーＰｅ＝１３．０［ｍＷ］、ボトムパワーＰｂ＝０．５［ｍＷ］で、Ｔｔｏｐ＝０．４０［Ｔ］、Ｔｍｐ＝０．３０［Ｔ］、Ｔｃｌ＝０．４０［Ｔ］を用いた。
この初期特性及びオーバライト記録特性を表４に示す。
【００７７】
【表４】
2006209935.tif 000006
【００７８】
ＤＯＷ０ジッタが６．８％、ＤＯＷ１ジッタが８．１％、ＤＯＷ９ジッタが７．６％であり、さらにＤＯＷ９９９ジッタが９．１％と、記録特性及びオーバライト特性が良好であった。
【００７９】
（比較例１）
実施例１と同じ光記録媒体Ｄを用いて、消去先頭パルスＴｅｔのない記録パルス列１を使用した以外は、実施例１の高透過層Ｄ０と同様の条件で高透過層Ｄ０の測定を行った。表３に示すとおりＤＯＷ０ジッタは１１．３％と良好であったが、オーバライト１回目のＤＯＷ１ジッタが１５．４％、ＤＯＷ９ジッタが１３．０％、ＤＯＷ９９９ジッタは２５％と非常に悪かった。
【００８０】
さらに最奥層Ｄ１を、消去先頭パルスＴｅｔを含んだ記録パルス列２を使用した以外は実施例１の最奥層Ｄ１と同様の条件で測定を行ったところ、初期特性及びオーバライト記録特性は表４に示すとおり、ＤＯＷ０ジッタが７．８％、ＤＯＷ１ジッタが９．２％、ＤＯＷ９ジッタが８．３％であり、さらにＤＯＷ９９９ジッタが１０．３％であった。いずれのジッタも１２％以下を示し記録特性及びオーバライト特性は良好であるといえるが、実施例１の場合と比較すると若干特性が悪かった。
【００８１】
以上の表３に基づいて、実施例１と比較例１における高透過層Ｄ０のＤＯＷジッタを図１０に示す。高透過層Ｄ０のように透過率Ｔｒが高い場合、印加された記録パルス列が消去先頭パルスＴｅｔを含むか含まないかで、図１０に示すとおり記録特性に大きく差が見られることが分かった。これは記録パルス列２のように冷却パルスＴｃｌの後に消去先頭パルスＴｅｔを印加することにより記録膜１０３の温度が急峻に消去温度まで上昇し、記録特性及び多数回のオーバライト特性が良好になったと考えられる。
なお最奥層Ｄ１の記録については表４に示したとおり、消去先頭パルスＴｅｔの有無に関わらず良好な記録特性が得られたが、消去先頭パルスＴｅｔが無い記録パルス列１を印加したほうがより良い記録特性が得られた。
【００８２】
このことから、消去先頭パルスＴｅｔを含んだ記録パルス列２を単位記録層の透過率Ｔｒに関係なく使用しても良好な記録特性及びオーバライト特性が得られるが、最奥層Ｄ１のように透過率Ｔｒが小さい場合には消去先頭パルスＴｅｔを含まない記録パルス列１を用いるほうが好ましい。従って複数の単位記録層を有する相変化型光記録媒体を記録する場合には、それぞれの単位記録層に最適な記録パルス列を使用することが良いことが判明した。
【００８３】
≪パワー比Ｐet／Ｐｗの検討≫
続いて本発明者は、消去先頭パルスＴｅｔを印加するための消去先頭パワーＰetと記録パワーＰｗとは相関があると推定し、下記の実施例２〜１６及び比較例２〜６に基づいてその推定が正しく、消去先頭パワーＰetと記録パワーＰｗとのパワー比Ｐet／Ｐｗに記録及びオーバライト特性が最良となる好ましい範囲があることを見出した。
【００８４】
（実施例２〜６）
実施例２〜６は、実施例１と同じ光記録媒体Ｄを用いて、記録パルス列２のパラメータは消去先頭パワーＰetを変更した以外、実施例１と同様の条件で測定を行った（Ｐｅ＝４．８ｍＷ）。各実施例２〜６における記録条件及びＤＯＷジッタの値を表５にまとめて示す。なお、後述する比較例２、３についても同様に表５に示す。
【００８５】
【表５】
2006209935.tif 000007
【００８６】
実施例２ではＰet＝２３．１ｍＷ（Ｐet／Ｐｗ＝１．０）、実施例３ではＰet＝３４．７ｍＷ（Ｐet／Ｐｗ＝１．５）、実施例４ではＰet＝４１．６ｍＷ（Ｐet／Ｐｗ＝１．８）、実施例５ではＰet＝１６．２ｍＷ（Ｐet／Ｐｗ＝０．７）、実施例６ではＰet＝９．２ｍＷ（Ｐet／Ｐｗ＝０．４）とした。
これら実施例２〜６を実施例１と同様に評価したところ、表５に示すとおりに、いずれも初回記録（ＤＯＷ０）から１０００回記録（ＤＯＷ９９９）まで、ジッタ１２％を下回っており、実施例１と同様に良好な記録及びオーバライト特性であった。
【００８７】
（比較例２、３）
比較例２、３は、実施例１と同じ光記録媒体Ｄを用いて、記録パルス列２のパラメータは消去先頭パワーＰetを変更した以外、実施例１と同様の条件で測定を行った。比較例２ではＰet＝４６．２ｍＷ（Ｐet／Ｐｗ＝２．０）、比較例３ではＰet＝６．９ｍＷ（Ｐet／Ｐｗ＝０．３）とした。
比較例２、３を実施例２〜６と同様に評価したところ、表５に示すとおり、いずれも初回記録（ＤＯＷ０）では良好であったものの、２回記録（ＤＯＷ１）から１０００回記録（ＤＯＷ９９９）まで、ジッタ１２％を上回っており、実施例１や実施例２〜６と比較しても良好な記録特性やオーバライト特性が得られなかった。
【００８８】
（実施例７〜１１）
実施例７〜１１では、透過率Ｔｒがパワー比Ｐet／Ｐｗに与える影響を検討した。高透過層Ｄ０の第１記録膜１０３の膜厚は７ｎｍ、第１反射膜１０５の膜厚は８．５ｎｍと変更し、それ以外の膜厚及び層構成は実施例１で用いた光記録媒体Ｄと同じとした。このときの高透過層Ｄ０の透過率Ｔｒは３０％であった。またこの透過率Ｔｒの変更にあわせて、最適記録パワーも異なったので、記録パワーＰｗ＝２０．０ｍＷ、消去パワーＰｅ＝４．４ｍＷ、ボトムパワーＰｂ＝０．５［ｍＷ］とした。
【００８９】
また各実施例７〜１１は、消去先頭パワーＰetをそれぞれ変更し、残りの記録パラメータについては全て上記した条件で測定を行った。各実施例７〜１１及び後述する比較例４、５における記録条件及びＤＯＷジッタの値を表６にまとめて示す。
【００９０】
【表６】
2006209935.tif 000008
【００９１】
消去先頭パワーＰetは、実施例７ではＰet＝１６．０ｍＷ（Ｐet／Ｐｗ＝０．８）、実施例８ではＰet＝２４．０ｍＷ（Ｐet／Ｐｗ＝１．２）、実施例９ではＰet＝３０．０ｍＷ（Ｐet／Ｐｗ＝１．５）、実施例１０ではＰet＝１０．０ｍＷ（Ｐet／Ｐｗ＝０．５）、実施例１１ではＰet＝８．０ｍＷ（Ｐet／Ｐｗ＝０．４）とした。
これら実施例７〜１１を実施例１と同様に評価したところ、表６に示すとおり、いずれもＤＯＷ０からＤＯＷ９９９まで、ジッタ１２％を下回っており、実施例１と同様に良好な記録及びオーバライト特性であった。
【００９２】
（比較例４、５）
比較例４、５は消去先頭パワーＰetを変更した以外、実施例７〜１１と同様の条件で測定を行った。表６に示すように、比較例４ではＰet＝３６．０ｍＷ（Ｐet／Ｐｗ＝１．８）、比較例５ではＰet＝６．０ｍＷ（Ｐet／Ｐｗ＝０．３）とした。
これら比較例４、５を実施例７〜１１と同様に評価したところ、表６に示すとおり、いずれもＤＯＷ９９９で、ジッタ１２％を上回っており、実施例１や実施例７〜１１と比較しても良好なオーバライト特性が得られなかった。
【００９３】
（実施例１２〜１６）
実施例１２〜１６でも引き続き、透過率Ｔｒがパワー比Ｐet／Ｐｗに与える影響を検討した。高透過層Ｄ０の第１記録膜１０３の膜厚は２ｎｍ、第１反射膜１０５の膜厚は２ｎｍと変更し、それ以外の膜厚及び層構成は実施例１で用いた光記録媒体Ｄと同じとした。このときの高透過層Ｄ０の透過率Ｔｒは７０％であった。またこの透過率Ｔｒの変更にあわせて、最適記録パワーも異なったので、記録パワーＰｗ＝３２．０ｍＷ、消去パワーＰｅ＝６．５ｍＷ、ボトムパワーＰｂ＝０．５［ｍＷ］とした。
【００９４】
また各実施例１２〜１６は、消去先頭パワーＰetをそれぞれ変更し、残りの記録パラメータについては全て上記した条件で測定を行った。各実施例１２〜１６及び後述する比較例６における記録条件及びＤＯＷジッタの値を表７にまとめて示す。
【００９５】
【表７】
2006209935.tif 000009
【００９６】
消去先頭パワーＰetは、実施例１２ではＰet＝３８．０ｍＷ（Ｐet／Ｐｗ＝１．２）、実施例１３ではＰet＝５１．２ｍＷ（Ｐet／Ｐｗ＝１．６）、実施例１４ではＰet＝６０．０ｍＷ（Ｐet／Ｐｗ＝１．９）、実施例１５ではＰet＝２２．４ｍＷ（Ｐet／Ｐｗ＝０．７）、実施例１６ではＰet＝１２．８ｍＷ（Ｐet／Ｐｗ＝０．４）とした。
これら実施例１２〜１６を実施例１と同様に評価したところ、表７に示すとおり、いずれもＤＯＷ０からＤＯＷ９９９まで、ジッタ１２％を下回っており、実施例１と同様に良好な記録及びオーバライト特性であった。
【００９７】
（比較例６）
比較例６は消去先頭パワーＰetを変更した以外、実施例１２〜１６と同様の条件で測定を行った。表７に示すように、比較例６ではＰet＝９．６ｍＷ（Ｐet／Ｐｗ＝０．３）とした。
比較例６を実施例１２〜１６と同様に評価したところ、表７に示すように、ＤＯＷ１とＤＯＷ９９９で、ジッタ１２％を上回っており、実施例１や実施例１２〜１６と比較しても良好な記録特性やオーバライト特性が得られなかった。
【００９８】
以上の実施例２〜１６及び比較例２〜６では、高透過層Ｄ０の透過率Ｔｒが３０％と５０％と７０％について、消去先頭パワーＰetと記録パワーＰｗとのパワー比Ｐet／Ｐｗの好ましい範囲の検討を行った。表５〜７に示した値に基づき、各透過率Ｔｒにおける高透過層Ｄ０に印加した記録パルス列のパワー比Ｐet／Ｐｗと、ＤＯＷ９ジッタとの関係を図１１〜１３に示す。
それぞれの図においてＤＯＷ９が、エラーレートに与える影響が少ないとされるジッタ１２％を超えないパワー比Ｐet／Ｐｗの範囲は、次のような範囲である。図１１に示す透過率Ｔｒ＝５０％の場合、パワー比Ｐet／Ｐｗの範囲は０．４〜１．８であり、透過率Ｔｒ＝３０％では図１２に示すように０．４〜１．５であり、透過率Ｔｒ＝７０％では図１３に示すように０．４以上である。
つまり、
透過率＝３０％の場合：０．４≦Ｐet／Ｐｗ≦１．５
透過率＝５０％の場合：０．４≦Ｐet／Ｐｗ≦１．８
透過率＝７０％の場合：０．４≦Ｐet／Ｐｗ
であった。よって、いずれの透過率Ｔｒを有する高透過層Ｄ０においても、パワー比Ｐet／Ｐｗの好ましい範囲は、
０．４≦Ｐet／Ｐｗ≦１．５
であることが分かった。
【００９９】
さらに、市販記録機のばらつきによる再生互換の悪化を考慮すると、さらに好ましいジッタ上限値は１０％となる。この場合、図１１〜１３からジッタ１０％以下の条件を満たしているパワー比Ｐet／Ｐｗの範囲は、以下のとおりである。
透過率＝３０％の場合：０．５≦Ｐet／Ｐｗ≦１．２
透過率＝５０％の場合：０．７≦Ｐet／Ｐｗ≦１．５
透過率＝７０％の場合：０．７≦Ｐet／Ｐｗ≦１．６
以上より、パワー比Ｐet／Ｐｗのさらに好ましい範囲としては、
０．７≦Ｐet／Ｐｗ≦１．２
であることが分かった。
【０１００】
≪パルス幅比Ｔｅｔ／Ｔｍｐの検討≫
続いて本発明者は、消去先頭パルスＴｅｔの１パルスの印加時間である消去先頭パルス幅とマルチパルスＴｍｐの１パルスの印加時間であるマルチパルス幅との関係には好ましい範囲があると推定し、下記の実施例１７〜３１及び比較例７〜１２に基づいてその推定が正しく、消去先頭パルスＴｅｔの消去先頭パルス幅とマルチパルスＴｍｐのマルチパルス幅との比であるパルス幅比Ｔｅｔ／Ｔｍｐに記録及びオーバライト特性が最良となる好ましい範囲があることを見出した。
【０１０１】
（実施例１７〜２１）
実施例１７〜２１は、実施例１と同じ光記録媒体Ｄを用いて、記録パルス列２のパラメータは消去先頭パルス幅を変更した以外、実施例１と同様の条件で測定を行った。なお、以下の実施例及び比較例では便宜上、消去先頭パルス幅をＴｅｔ、マルチパルス幅をＴｍｐと表す。以下の実施例及び比較例においてＴｍｐ＝０．２３Ｔである。各実施例１７〜２１及び後述する比較例７、８における記録条件及びＤＯＷジッタの値を表８にまとめて示す。
【０１０２】
【表８】
2006209935.tif 000010
【０１０３】
実施例１７ではＴｅｔ＝０．１８Ｔ（Ｔｅｔ／Ｔｍｐ＝０．８）、実施例１８ではＴｅｔ＝０．２３Ｔ（Ｔｅｔ／Ｔｍｐ＝１．０）、実施例１９ではＴｅｔ＝０．３０Ｔ（Ｔｅｔ／Ｔｍｐ＝１．３）、実施例２０ではＴｅｔ＝０．１２Ｔ（Ｔｅｔ／Ｔｍｐ＝０．５）、実施例２１ではＴｅｔ＝０．０７Ｔ（Ｔｅｔ／Ｔｍｐ＝０．３）とした。
これら実施例１７〜２１を実施例１と同様に評価したところ、表８に示すとおりに、いずれもＤＯＷ０からＤＯＷ９９９まで、ジッタ１２％を下回っており、実施例１と同様に良好な記録及びオーバライト特性であった。
【０１０４】
（比較例７、８）
比較例７、８は、消去先頭パルス幅Ｔｅｔを変更した以外、実施例１と同様の条件で測定を行った。比較例７ではＴｅｔ＝０．３５Ｔ（Ｔｅｔ／Ｔｍｐ＝１．５）、比較例８ではＴｅｔ＝０．０２Ｔ（Ｔｅｔ／Ｔｍｐ＝０．１）とした。
これら比較例７、８を実施例１７〜２１と同様に評価したところ、表８に示すとおりに、いずれもＤＯＷ０では良好であったものの、ＤＯＷ１からＤＯＷ９９９まで、ジッタ１２％を上回っており、実施例１や実施例１７〜２１と比較しても良好な記録特性やオーバライト特性が得られなかった。
【０１０５】
（実施例２２〜２６）
実施例２２〜２６では、透過率Ｔｒがパルス幅比Ｔｅｔ／Ｔｍｐに与える影響を検討した。高透過層Ｄ０の第１記録膜１０３の膜厚は７ｎｍ、第１反射膜１０５の膜厚は８．５ｎｍと変更し、それ以外の膜厚及び層構成は実施例１で用いた光記録媒体Ｄと同じとした。このときの高透過層Ｄ０の透過率Ｔｒは３０％であった。また透過率Ｔｒの変更にあわせて、最適記録パワーも異なったので、記録パワーＰｗ＝２０．０ｍＷ、消去パワーＰｅ＝４．４ｍＷ、ボトムパワーＰｂ＝０．５［ｍＷ］とした。
【０１０６】
また各実施例２２〜２６は、消去先頭パルス幅Ｔｅｔをそれぞれ変更し、残りの記録パラメータについては全て上記した条件で測定を行った。各実施例２２〜２６及び後述する比較例９、１０における記録条件及びＤＯＷジッタの値を表９にまとめて示す。
【０１０７】
【表９】
2006209935.tif 000011
【０１０８】
消去先頭パルス幅Ｔｅｔは、実施例２２ではＴｅｔ＝０．１６Ｔ（Ｔｅｔ／Ｔｍｐ＝０．７）、実施例２３ではＴｅｔ＝０．２３Ｔ（Ｔｅｔ／Ｔｍｐ＝１．０）、実施例２４ではＴｅｔ＝０．２８Ｔ（Ｔｅｔ／Ｔｍｐ＝１．２）、実施例２５ではＴｅｔ＝０．０９Ｔ（Ｔｅｔ／Ｔｍｐ＝０．４）、実施例２６ではＴｅｔ＝０．０５Ｔ（Ｔｅｔ／Ｔｍｐ＝０．２）とした。
これら実施例２２〜２６を実施例１と同様に評価したところ、表９に示すとおり、いずれもＤＯＷ０からＤＯＷ９９９まで、ジッタ１２％を下回っており、実施例１と同様に良好な記録及びオーバライト特性であった。
【０１０９】
（比較例９、１０）
比較例９、１０は消去先頭パルス幅Ｔｅｔを変更した以外、実施例２２〜２６と同様の条件で測定を行った。表９に示すように、比較例９ではＴｅｔ１＝０．３２Ｔ（Ｔｅｔ／Ｔｍｐ＝１．４）、比較例１０ではＴｅｔ＝０．０２Ｔ（Ｔｅｔ／Ｔｍｐ＝０．１）とした。
これら比較例９、１０を実施例２２〜２６と同様に評価したところ、表９に示すとおりに、いずれもＤＯＷ９９９で、ジッタ１２％を上回っており、実施例１や実施例２２〜２６と比較しても良好なオーバライト特性が得られなかった。
【０１１０】
（実施例２７〜３１）
実施例２７〜３１でも引き続き、透過率Ｔｒがパルス幅比Ｔｅｔ／Ｔｍｐに与える影響を検討した。高透過層Ｄ０の第１記録膜１０３の膜厚は２ｎｍ、第１反射膜１０５の膜厚は２ｎｍと変更し、それ以外の膜厚及び層構成は実施例１で用いた光記録媒体Ｄと同じとした。このときの高透過層Ｄ０の透過率Ｔｒは７０％であった。また透過率Ｔｒの変更にあわせて、最適記録パワーも異なったので、記録パワーＰｗ＝３２．０ｍＷ、消去パワーＰｅ＝６．５ｍＷ、ボトムパワーＰｂ＝０．５［ｍＷ］とした。
【０１１１】
また各実施例２７〜３１は、消去先頭パルス幅Ｔｅｔをそれぞれ変更し、残りの記録パラメータについては全て上記と同じ条件で測定を行った。各実施例２７〜３１及び後述する比較例１１、１２における記録条件及びＤＯＷジッタの値を表１０にまとめて示す。
【０１１２】
【表１０】
2006209935.tif 000012
【０１１３】
消去先頭パルス幅Ｔｅｔは、実施例２７ではＴｅｔ＝０．２１Ｔ（Ｔｅｔ／Ｔｍｐ＝０．９）、実施例２８ではＴｅｔ＝０．２８Ｔ（Ｔｅｔ／Ｔｍｐ＝１．２）、実施例２９ではＴｅｔ＝０．３５Ｔ（Ｔｅｔ／Ｔｍｐ＝１．５）、実施例３０ではＴｅｔ＝０．１４Ｔ（Ｔｅｔ／Ｔｍｐ＝０．６）、実施例３１ではＴｅｔ＝０．０９Ｔ（Ｔｅｔ／Ｔｍｐ＝０．４）とした。
これら実施例２７〜３１を実施例１と同様に評価したところ、表１０に示すとおり、いずれもＤＯＷ０からＤＯＷ９９９まで、ジッタ１２％を下回っており、実施例１と同様に良好な記録及びオーバライト特性であった。
【０１１４】
（比較例１１、１２）
比較例１１、１２は消去先頭パルス幅Ｔｅｔを変更した以外、実施例２７〜３１と同様の条件で測定を行った。表１０に示すように、比較例１１ではＴｅｔ＝０．３９Ｔ（Ｔｅｔ／Ｔｍｐ＝１．７）、比較例１２ではＴｅｔ＝０．０５Ｔ（Ｔｅｔ１／Ｔｍｐ＝０．２）とした。
これら比較例１１、１２を実施例２７〜３１と同様に評価したところ、表１０に示すように、ＤＯＷ１からＤＯＷ９９９で、ジッタ１２％を上回っており、実施例１や実施例２７〜３１と比較しても良好な記録特性やオーバライト特性が得られなかった。
【０１１５】
以上の実施例１７〜３１及び比較例７〜１２では、高透過層Ｄ０の透過率Ｔｒが３０％と５０％と７０％について、消去先頭パルス幅Ｔｅｔとマルチパルス幅Ｔｍｐとのパルス幅比Ｔｅｔ／Ｔｍｐの好ましい範囲の検討を行った。表８〜１０に示した値に基づき、各透過率Ｔｒにおける高透過層Ｄ０に印加した記録パルス列２のパルス幅比Ｔｅｔ／ＴｍｐとＤＯＷ９９９ジッタとの関係を図１４〜１６にそれぞれ示す。
図１４に示す透過率Ｔｒ＝５０％の場合、ＤＯＷ９９９がエラーレートに与える影響が少ないとされるジッタ１２％を超えない、パルス幅比Ｔｅｔ／Ｔｍｐの範囲は０．３〜１．３であり、透過率Ｔｒ＝３０％では図１５に示すように０．２〜１．２であり、透過率Ｔｒ＝７０％では図１６に示すように０．６〜１．５であった。
つまり、
透過率＝３０％の場合：０．２≦Ｔｅｔ／Ｔｍｐ≦１．２
透過率＝５０％の場合：０．３≦Ｔｅｔ／Ｔｍｐ≦１．３
透過率＝７０％の場合：０．４≦Ｔｅｔ／Ｔｍｐ≦１．５
であった。よって、いずれの透過率Ｔｒを有する高透過層においても、パルス幅比Ｔｅｔ／Ｔｍｐの好ましい範囲は、
０．４≦Ｔｅｔ／Ｔｍｐ≦１．２
であることが分かった。
【０１１６】
また、市販記録機のばらつきによる再生互換の悪化を考慮すると、さらに好ましいジッタ上限値は１０％となる。この場合、図１４〜１６からジッタ１０％以下の条件を満たしているパルス幅比Ｔｅｔ／Ｔｍｐの範囲は、以下のとおりである。
透過率＝３０％の場合：０．４≦Ｔｅｔ／Ｔｍｐ≦１．０
透過率＝５０％の場合：０．５≦Ｔｅｔ／Ｔｍｐ≦１．０
透過率＝７０％の場合：０．６≦Ｔｅｔ／Ｔｍｐ≦１．２
以上より、パルス幅比Ｔｅｔ／Ｔｍｐのさらに好ましい範囲としては、
０．６≦Ｔｅｔ／Ｔｍｐ≦１．０
であることが分かった。
【０１１７】
以上のことより、本発明における消去先頭パルスＴｅｔの好ましい実施形態について述べる。
本発明によれば消去先頭パルスＴｅｔによって記録膜の膜温度を結晶化温度へ急上昇させるが、記録膜の一般的な溶融温度である約６６０度を超えても消去先頭パワーＰetを印加し、続けて消去パワーＰｅを印加することで記録膜は急冷されないため、結晶化温度以下に低下することはなく記録膜は非結晶化しない。従って温度の立ち上がりで結晶化温度を超えた時点から記録膜は結晶化が始まることとなる。
このことより、記録パルス列２において消去パワーＰｅが印加される前に照射される消去先頭パワーＰetは、消去パワーＰｅより高いパワーであればよく、その範囲は大きく限定されるものではない。ただし、極端に大きな消去先頭パワーＰetは記録膜を破壊する危険もあるため、記録パワーをＰｗ、消去パワーをＰｅ、消去先頭パワーをＰetとした時のパワー比Ｐet／Ｐｗは、０．４≦（Ｐet／Ｐｗ）≦１．５が好適であることが上で判明した。
【０１１８】
なお、消去先頭パルスＴｅｔは記録膜を結晶化温度へ急上昇させる為に設けるものであり、従って消去先頭パルスＴｅｔの前に印加される記録パルス列の形を限定するものではない。本発明者の検討で記録パルス列は、図３に示すようなマルチパルスパターンに消去先頭パルスＴｅｔを設けたものだけでなく、図６に示すようなノンマルチパルスパターンに消去先頭パルスＴｅｔを加えたものでも本発明が狙っている効果を奏することを確認している。従って、高透過層Ｄ０を構成する記録膜の急峻な温度上昇は、消去先頭パルスＴｅｔの前に構成されているパルスパターンに依存しないと判明している。
さらに記録パルス列がマルチパルスパターンである場合には、高速記録になるほど先頭パルスＴｔｏｐや冷却パルスＴｃｌの周波数が高くなり、先頭パルスＴｔｏｐや冷却パルスＴｃｌの印加時間は汎用レーザの立ち上がり・立ち下がり応答速度の２ナノ秒より短くなる。その場合には、１パルス印加時間をレーザ能力に合わせて変更した、図４に示すような２Ｔ系マルチパルスパターンに消去先頭パルスＴｅｔを加えた記録パルス列、または図５に示すような３Ｔ系マルチパルスパターンに消去先頭パルスＴｅｔを加えた記録パルス列を用いても良い。
【０１１９】
さらに上記したマルチパルスパターンを用いた場合、消去パワーＰｅを印加する直前に設ける消去先頭パルスＴｅｔは上述の目的に適えばそのパルス長を限定するものではないが、極端に短すぎると消去先頭パルスＴｅｔの効果が半減し、また極端に長すぎると消去先頭パルスＴｅｔに続く次のパルス列の温度に影響を与えるためその影響を与えない範囲に設定することが好ましい。記録パルス列中のマルチパルスＴｍｐの１パルス分の印加時間であるマルチパルス幅と、消去先頭パルスＴｅｔの１パルス分の印加時間である消去先頭パルス幅とすると、好ましいパルス幅比Ｔｅｔ／Ｔｍｐは、以下の関係式の範囲である。
０．４≦Ｔｅｔ／Ｔｍｐ≦１．２
【０１２０】
また上述したように消去先頭パルスＴｅｔは記録膜の消去温度の立ち上がりを急峻にすることが目的であって消去温度全体を上げることが目的ではないために、図１７に示すように消去先頭パルスＴｅｔの後に消去パワーＰｅより低い消去パワーＰｅｂを印加し消去パワーＰｅを印加する消去パルスＴｅｂを消去先頭パルスＴｅｔに続けた記録パルス列としても良い。この場合パワーＰｅｂをあまりにも低くしすぎて記録膜の温度が結晶化温度以下にならないよう注意が必要である。
消去先頭パワーＰetの印加タイミングは、図３に示すように冷却パルスＴｃｌの直後とするのが好ましいが、効果が見られる範囲であれば図１７に示すようにディレイｄＴｅｔをかけても良い。
【０１２１】
また消去先頭パルスＴｅｔの形は図１８に示すような三角形波であっても良く、パルス発生機に合った形にすることが好ましい。
【０１２２】
また、上述では書き換え型ＤＶＤの多層型相変化記録媒体の例であったが、記録レーザ波長を短波長にした超高密度の記録媒体でも同様の効果があると言える。
【０１２３】
なお本実施例は二層型相変化期録媒体を用いて説明したが、これは三層以上の多層型記録媒体でも同様の効果が得られることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の一実施形態である光記録媒体の断面図である。
【図２】本発明の一実施形態である光記録媒体の平面図である。
【図３】本発明の一実施形態である記録パルス列２を示す図である。
【図４】２Ｔを基準とした記録パルス列２を示す図である。
【図５】３Ｔを基準とした記録パルス列２を示す図である。
【図６】ノンマルチパルスの記録パルス列２を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態である光記録装置のブロック図である。
【図８】記録パルス列１と記録パルス列２との温度上昇を比較した図である。
【図９】透過率Ｔｒを比較した図である。
【図１０】実施例１と比較例１とのＤＯＷ回数に対するジッタを比較した図である。
【図１１】透過率Ｔｒが５０％におけるパワー比Ｐet／Ｐｗとジッタの関係を示す図である。
【図１２】透過率Ｔｒが３０％におけるパワー比Ｐet／Ｐｗとジッタの関係を示す図である。
【図１３】透過率Ｔｒが７０％におけるパワー比Ｐet／Ｐｗとジッタの関係を示す図である。
【図１４】透過率Ｔｒが５０％におけるパルス幅比Ｔｅｔ／Ｔｍｐとジッタの関係を示す図である。
【図１５】透過率Ｔｒが３０％におけるパルス幅比Ｔｅｔ／Ｔｍｐとジッタの関係を示す図である。
【図１６】透過率Ｔｒが７０％におけるパルス幅比Ｔｅｔ／Ｔｍｐとジッタの関係を示す図である。
【図１７】本発明の記録パルス列２の他の実施形態を示す図である。
【図１８】本発明の記録パルス列２の他の実施形態を示す図である。
【図１９】記録パルス列１の一実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【０１２５】
３３  ＬＤ（記録部、再生部）
３４  光ヘッド（記録部、再生部）
３５  アクチュエータ制御部（フォーカス・トラッキング制御部）
３９  記録パルス生成部（記録部）
４０  パルス数制御部
４１  マーク長カウンタ（マーク長生成部）
４２  エンコーダ
４３  ＬＤドライバ部（記録部）
４５  システムコントローラ（指示部、測定部、制御部）
５７  信号生成部（再生部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006209935.tif 000020
【図９】
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【図１０】
2006209935.tif 000022
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2006209935.tif 000025
【図１４】
2006209935.tif 000026
【図１５】
2006209935.tif 000027
【図１６】
2006209935.tif 000028
【図１７】
2006209935.tif 000029
【図１８】
2006209935.tif 000030
【図１９】
2006209935.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
記録パルス列２は図３に示すように、消去パワーＰｅから立ち上がって最初に記録膜にレーザ光を記録パワーＰｗで印加する先頭パルスＴｔｏｐと、先頭パルスＴｔｏｐに続くパルスであり、記録パワーＰｗとボトムパワーＰｂとを交互に印加するマルチパルスＴｍｐと、レーザ光をボトムパワーＰｂから消去パワーＰｅまで立ち上がらせる冷却パルスＴｃｌと、その後に消去先頭パワーＰetを印加する消去先頭パルスＴｅｔとで構成され、消去先頭パルスＴｅｔは各マークに対応した記録パルス列２の終端となる。先頭パルスＴｔｏｐとマルチパルスＴｍｐとは記録膜に対して記録マークを形成するための加熱パルス（記録パルス）となっている。なお、マルチパルスＴｍｐがなく先頭パルスＴｔｏｐのみで記録パルス列が形成される場合もある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
続いて、第１記録膜１０３をＧｅ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅの４元素単一合金ターゲットで膜厚５ｎｍ、続いて第２保護膜１０４を第１保護膜１０２と同じ材料で９ｎｍ、第１反射膜１０５をＡｇ合金ターゲットで５ｎｍ、光学調整膜１０６を第１保護膜１０２と同じ材料で６０ｎｍとして順次積層した。
第１の基板１０１を真空容器内より取り出した後、光学調整膜１０６上にアクリル系紫外線硬化樹脂（ソニーケミカル製ＳＫ５１１０）をスピンコートし、紫外線照射により硬化させて膜厚が３μｍの第３保護膜１１２を形成した。第１の基板１０１上に形成された第１保護膜１０２、第１記録膜１０３、第２保護膜１０４、第１反射膜１０５、光学調整膜１０６、第３保護膜１１２とが高透過層Ｄ０を構成する。