(57)【要約】【課題】簡便な操作で適正な値下げ販売を処理可能とする。【解決手段】各商品の商品コードと関連付けてその商品に許容された値下げに関する情報を記憶する許容値下げ情報記憶手段を設ける。そして、商品コードが入力された販売商品の値下げが指令されると、当該販売商品の商品コードと関連付けられて許容値下げ情報記憶手段に記憶されている情報に基づき許容される値下げ情報を選択肢として報知し、この値下げ情報のなかからいずれかの値下げ情報が選択されると、その値下げ情報にしたがって販売商品の販売金額を値下げ演算する。【選択図】      図１２
2006072810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品毎に設定された商品コードが入力されると、その商品コードによって特定される販売商品の単価と販売点数とから販売金額を算出し、この販売金額に対して値下げの情報が入力されると、前記販売金額を値下げ演算するとともに値下げ後の販売金額で前記販売商品を売上処理する商品販売データ処理装置において、
各商品の商品コードと関連付けてその商品に許容された値下げに関する情報を記憶する許容値下げ情報記憶手段と、
前記販売商品の値下げを指令する値下げ指令手段と、
この値下げ指令手段により前記商品コードが入力された販売商品の値下げが指令されると当該販売商品の商品コードと関連付けられて前記許容値下げ情報記憶手段に記憶されている情報に基づき許容される値下げ情報を選択肢として報知する許容値下げ情報報知手段と、
この許容値下げ情報報知手段により報知された値下げ情報のなかからいずれかの値下げ情報が選択されると、その値下げ情報にしたがって前記販売商品の販売金額を値下げ演算する値下げ処理手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
商品毎に設定された商品コードが入力されると、その商品コードによって特定される販売商品の単価と販売点数とから販売金額を算出し、この販売金額に対する値下げの情報が入力されると、前記販売金額を値下げ演算するとともに値下げ後の販売金額で前記販売商品を売上処理するもので、表示部としてタッチパネルを備えた商品販売データ処理装置において、
各商品の商品コードと関連付けてその商品に許容された値下げに関する情報を記憶する許容値下げ情報記憶手段と、
前記販売商品の値下げを指令する値下げ指令手段と、
この値下げ指令手段により前記商品コードが入力された販売商品の値下げが指令されると当該販売商品の商品コードと関連付けられて前記許容値下げ情報記憶手段に記憶されている情報に基づき許容される値下げ情報を決定する許容値下げ情報決定手段と、
この許容値下げ情報決定手段により決定された値下げ情報が対応付けられたボタンイメージの画面を前記タッチパネルに表示させる値下げパネル表示手段と、
この値下げパネル表示手段の制御により前記タッチパネルに表示されたボタンイメージのタッチ操作によっていずれかの値下げ情報が選択されると、その値下げ情報にしたがって前記販売商品の販売金額を値下げ演算する値下げ処理手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、値引販売や割引販売等の値下げ処理が可能なＰＯＳ（Point Of Sales）端末，電子式キャッシュレジスタ等の商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の商品販売データ処理装置においては、任意の割引率が置数キーで置数されてから割引キーが操作されると、直前に登録された商品の販売金額から該販売金額に置数された割引率を乗じた割引金額を減額する割引演算を行い、任意の値引額が置数キーで置数されてから値引キーが操作されると、直前に登録された商品の販売金額から置数された値引額を減額する値引演算を行うものが一般的であった。
【０００３】
また、この種の商品販売データ処理装置において、割引キーと値引キーとを併合させることにより、通常は割引キーとしてのみ機能させるが、必要に応じてこれを値引キーとしても機能するようにキーの切換えを可能としたものもある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、会員客が購入する商品の割引率や値引額等の価格サービス内容を会員毎にかつ商品単位で自動的に決定して売上げ処理できるようにしたものもある（例えば、特許文献２参照）
【特許文献１】特開平７−１４１５７３号公報
【特許文献２】特開２０００−１７２９５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、任意の割引率や割引額を置数する方式の商品販売データ処理装置においては、割引率や値引額の置数ミス等によって適正でない割引率や値引額で値下げ処理してしまうおそれがあった。
【０００６】
割引率や値引額を会員毎にかつ商品単位で自動的に決定する方式の商品販売データ処理装置においては、上述したような課題は発生しないものの、商品を登録する前に会員カードに記録された会員種別コードを入力しなければならないという制約がある上、会員カードを持っていない客に対しては当該方式を適用できない点で不便であった。
【０００７】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、商品単位の値下げを行う場合において、適正でない値下げ処理が行われるのを未然に防ぐことができる上、商品登録前に会員種別コードを入力する等の制約もなく、簡便な操作で適正な値下げ販売を処理することができる商品販売データ処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、商品毎に設定された商品コードが入力されると、その商品コードによって特定される販売商品の単価と販売点数とから販売金額を算出し、この販売金額に対して値下げの情報が入力されると、販売金額を値下げ演算するとともに値下げ後の販売金額で販売商品を売上処理する商品販売データ処理装置において、各商品の商品コードと関連付けてその商品に許容された値下げに関する情報を記憶する許容値下げ情報記憶手段を設ける。そして、商品コードが入力された販売商品の値下げが指令されると、当該販売商品の商品コードと関連付けられて許容値下げ情報記憶手段に記憶されている情報に基づき許容される値下げ情報を選択肢として報知し、この値下げ情報のなかからいずれかの値下げ情報が選択されると、その値下げ情報にしたがって販売商品の販売金額を値下げ演算するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
かかる手段を講じた本発明によれば、商品単位の値下げを行う場合において、適正でない値下げ処理が行われるのを未然に防ぐことができる上、商品登録前に会員種別コードを入力する等の制約もなく、簡便な操作で適正な値下げ販売を処理することができる商品販売データ処理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良な形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、商品販売データ処理装置の一態様であるＰＯＳ端末を、一般の顧客に対する割引販売（以下、一般割引と称する）と、社員に対する割引販売（以下、社販割引と称する）とを行う販売店向けの仕様とした場合である。
【００１１】
図１は本実施の形態におけるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図であり、このＰＯＳ端末は、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）１を搭載している。また、プログラムなどの固定的なデータの記憶部としてＲＯＭ（Read Only Memory）２を搭載し、商品販売データなどの可変的なデータの記憶部としてＲＡＭ（Random Access Memory）３を搭載し、後述する商品ファイル４１や値下げ条件ファイル４２等のデータファイル保存領域としてＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置４を搭載している。
【００１２】
さらに、当該ＰＯＳ端末は、現在の日付及び時刻を計時するＩＣチップからなる時計部５、通信回線で接続された上位コンピュータ（不図示）とのデータ通信を司る通信インターフェイス６、キーボード７のキー入力を制御するキーボードコントローラ８、タッチパネル９の表示及びタッチ入力を制御するタッチパネルコントローラ１０、客用ディスプレイ１１の表示を制御する表示コントローラ１２、プリンタ１３の印字動作を制御するプリンタコントローラ１４、スキャナ１５のスキャニング動作を制御するスキャナコントローラ１６、ＣＰＵ１からの指令によりドロワ１７に駆動信号を出力するＩ／Ｏ（Input/Output）ポート１８を搭載している。そしてＣＰＵ１と、ＲＯＭ２，ＲＡＭ３，ＨＤＤ装置４，時計部５，通信インターフェイス６，キーボードコントローラ８，タッチパネルコントローラ１０，表示コントローラ１２，プリンタコントローラ１４，スキャナコントローラ１６，Ｉ／Ｏポート１８とを、アドレスバス，データバス等のバスライン１９で接続している。
【００１３】
キーボード７は、数値データを置数するための置数キー、この置数キーによって置数された数値データがＰＬＵ（Price Look Up）コードであることを指令するＰＬＵキー、数値データが乗数であることを指令する×キー、数値データのクリア等を指令するクリアキー、１取引の小計出力を指令する小計キー、１取引の現金締めを指令する預／現計キー等を配設したものである。
【００１４】
スキャナ１５は、各商品に付されたバーコードを読取る機能を有したものである。各商品には、その商品固有の商品コードを示すバーコードが付されている。ここに、スキャナ１５は、商品コードの入力手段として機能する。なお、商品コードは、ＰＬＵコードとしてキーボード７の置数キーとＰＬＵキーとにより入力することも可能である。
【００１５】
タッチパネル９及び客用ディスプレイ１１は、商品コード入力手段を介して入力された商品コードによって特定される販売商品の品名，販売金額等を表示したり、１取引として売上処理された販売商品の合計金額やその代金支払いに対する釣銭額等を表示したりするもので、タッチパネル９はオペレータに対する表示部として使用され、客用ディスプレイ１１は買い物客に対する表示部として使用される。
【００１６】
プリンタ１３は、１取引の明細が記録されるレシートを印字し発行する機能を有したものである。
【００１７】
商品ファイル４１は、図２に示すように、商品毎に設定された商品コードを検索用のキーとして、売場コード，分類コード，値下げ条件コード，品名，単価，原価，一般最低利益率及び社販最低利益率の各項目データを商品設定データとして保存したものである。項目“売場コード”は、商品の売場を識別するためのコードである。項目“分類コード”は、商品の分類（例えば部門）を識別するためのコードである。項目“値下げ条件コード”は、後述する値下げ販売の値下げ条件データを識別するコードである。項目“一般最低利益率”は、商品の単価に対して一般割引を行う際の原価に対して最低限必要な利益の率（％）であり、項目“社販最低利益率”は、一般最低利益率と同様に、商品の単価に対して社販割引を行う際の原価に対して最低限必要な利益の率（％）である。
【００１８】
例えば、原価１００円の商品に対して一般最低利益率２０％、社販最低利益率１０％を設定すると、一般割引では１２０円までの値下げは許容するがそれ以下の価格となる値下げは許容せず、また社販割引では１１０円までの値下げは許容するがそれ以下の価格となる値下げは許容しないことを意味する。当然のことながら、この商品の単価は１２０円より大きい金額が設定されている。
【００１９】
値下げ条件ファイル４２は、図３に示すように、固有の値下げ条件コードを検索用のキーとして一般割引可否，一般割引率単位，社販割引可否及び社販割引単位の各項目データを値下げ条件データとして保存したものである。項目“一般割引可否”は、一般割引を許可するか不許可とするかを識別するデータであり、項目“社販割引可否”は、社販割引を許可するか不許可とするかを識別するデータである。本実施の形態では、許可する場合のデータを“１”とし、不許可とする場合のデータを“０”とする。項目“一般割引率単位”は、一般割引を行う際の割引率（％）の最小単位であり、項目“社販割引率単位”は、社販割引を行う際の割引率（％）の最小単位である。本実施の形態では、一般割引及び社販割引を許可する場合、それぞれ該当する割引率単位の整数倍の率で割引を可能とする。
【００２０】
例えば、割引率単位５％が設定されていた場合には、５％，１０％，１５％，…というように５％単位の割引率での割引を可能とする。また、割引率単位１０％が設定されていた場合には、１０％，２０％，３０％，…というように１０％単位の割引率での割引を可能とする。ただし、前述したように、最低利益率を損ねるような割引率での割引は許容しない。
【００２１】
値下げ条件ファイル４２のデータ設定例を図４に示す。この例では、値下げ条件コード“１”に対して一般割引及び社販割引双方を禁止する値下げ条件データが設定され、値下げ条件コード“２”に対して一般割引を禁止し、５％単位の社販割引を許容する値下げ条件データが設定され、値下げ条件コード“３”に対して一般割引を禁止し、１０％単位の社販割引を許容する値下げ条件データが設定され、値下げ条件コード“４”に対して社販割引を禁止し、５％単位の一般割引を許容する値下げ条件データが設定され、値下げ条件コード“５”に対して社販割引を禁止し、１０％単位の一般割引を許容する値下げ条件データが設定され、値下げ条件コード“６”に対して一般割引，社販割引とも５％単位の割引を許容する値下げ条件データが設定され、値下げ条件コード“７”に対して５％単位の一般割引と、１０％単位の社販割引を許容する値下げ条件データが設定され、値下げ条件コード“８”に対して一般割引，社販割引とも１０％単位の割引を許容する値下げ条件データが設定されている。
【００２２】
ここに、商品ファイル４１及び値下げ条件ファイル４２は、各商品の商品コードと関連付けてその商品に許容された値下げに関する情報を記憶する許容値下げ情報記憶手段を構成する。
【００２３】
かかる構成のＰＯＳ端末は、１取引の登録開始時に、図５に示すレイアウトの商品登録画面５０をタッチパネル９に表示させるようにしている。この商品登録画面５０には、１取引で売買される商品の商品コード（品番），品名，単価，販売点数，値引額及び販売金額と、買上点数，小計金額，消費税額，請求金額の取引明細データを表示する明細表示部５１と、ファンクションボタン表示部５２と、メッセージ表示部５３とが形成されている。
【００２４】
この状態で、スキャナ１５によるバーコードの読取操作あるいはキーボード７のＰＬＵコード入力操作によって商品コードが入力されると、ＣＰＵ１が図８の流れ図に示す商品コード入力処理を実行するものとなっている。
【００２５】
すなわちＣＰＵ１は、商品コードが入力されると、ＳＴ（ステップ）１として商品ファイル４１を検索して、入力商品コードに対応して設定されている商品設定データを取得する。そして、ＳＴ２として図６に示す如く、この商品設定データ中の品名及び単価と、販売点数（商品コードの入力直前に置数キーと×キーとによって乗数が入力されている場合はその乗数，乗数が入力されていない場合は１）と、販売金額（単価×販売点数）とを、入力商品コードとともに商品登録画面５０の明細表示部５１に表示させる。また、同画面５０のファンクションボタン表示部５２に値下げボタン５２１を表示させる。この値下げボタン５２１は、販売商品の値下げを指令する値下げ指令手段として機能する。
【００２６】
次にＣＰＵ１は、ＳＴ３としてタッチパネルコントローラ１０により値下げボタン５２１がタッチ操作されたか否かを判断する。値下げボタン５２１がタッチ操作されず、例えば次の商品コードが入力されたり、小計キーが操作されたりした場合には、直前に登録された商品をその商品の販売金額で売上げ処理する。
【００２７】
ＳＴ３にて値下げボタン５２１がタッチ操作されたことを検知した場合には、ＣＰＵ１は、ＳＴ４として上記商品設定データから値下げ条件コードを取得する。そして、ＳＴ５として値下げ条件ファイル４２を検索して、当該値下げ条件コードに対応して設定されている値下げ条件データを取得する。
【００２８】
次にＣＰＵ１は、ＳＴ６として上記値下げ条件データ中の項目“一般割引可否”のデータをチェックする。ここで、同データが“１”であった場合には、入力商品コードによって特定される商品の一般割引が許可されているので、ＣＰＵ１は、ＳＴ７として後述する一般許容割引率算出処理を実行する。その後、ＳＴ８の処理に進む。ＳＴ６にて同データが“０”であった場合には、入力商品コードによって特定される商品の一般割引が許可されていないので、ＣＰＵ１は、ＳＴ７の一般許容割引率算出処理を行わずにＳＴ８の処理に進む。
【００２９】
ＳＴ８では、ＣＰＵ１は、上記値下げ条件データ中の項目“社販割引可否”のデータをチェックする。ここで、同データが“１”であった場合には、入力商品コードによって特定される商品の社販割引が許可されているので、ＣＰＵ１は、ＳＴ９として後述する社販許容割引率算出処理を実行する。その後、ＳＴ１０の処理に進む。ＳＴ８にて同データが“０”であった場合には、入力商品コードによって特定される商品の社販割引が許可されていないので、ＣＰＵ１は、ＳＴ９の社販許容割引率算出処理を行わずにＳＴ１０の処理に進む。
【００３０】
図９は前記一般許容割引率算出処理の内容を具体的に示す流れ図である。この処理ステップに入ると、ＣＰＵ１は、上記商品設定データ中の単価（Ｔとする），原価（Ｇとする）及び一般最低利益率（Ｒ１とする）と、上記値下げ条件データ中の一般割引率単位（Ｐ１とする）とから下記（１）〜（３）式を演算する。
【００３１】
Ａ＝Ｇ＋（Ｇ×Ｒ１／１００）  …（１）
Ｂ＝Ｔ×（Ｐ１−ｎ）／１００  …（２）
Ｃ＝Ｔ−Ｂ                  …（３）
なお、ｎは初期値が１の整数である。Ａは原価Ｇに対して一般最低利益率Ｒ１が保証される金額である。Ｂは単価Ｔを一般割引率単位Ｐ１の整数倍ｎの割引率で割引したときの割引金額である。Ｃは単価Ｔから割引金額Ｂを減額した金額である。
【００３２】
ＣＰＵ１は、割引金額減額後の金額Ｃと一般最低利益率Ｒ１の保証金額Ａとを比較する。そして、割引金額減額後の金額Ｃが保証金額Ａ以上であることを確認すると、ＣＰＵ１は、値引番号ｎに対する割引率を一般割引率単位Ｐ１の整数倍ｎ、すなわち（Ｐ１×ｎ）と決定する。
【００３３】
次に、ＣＰＵ１は、ｎを“１”増加する。そして再度、上記（１）〜（３）式を演算し、割引金額減額後の金額Ｃと一般最低利益率Ｒ１の保証金額Ａとを比較して、割引金額減額後の金額Ｃが保証金額Ａ以上であることを確認すると、値引番号ｎに対する割引率を（Ｐ１×ｎ）と決定する処理を繰り返す。
【００３４】
こうして、割引金額減額後の金額Ｃが保証金額Ａ未満となったならば、ＣＰＵ１は、この一般許容割引率算出処理を終了する。
【００３５】
図１０は前記社販許容割引率算出処理の内容を具体的に示す流れ図である。この処理ステップに入ると，ＣＰＵ１は、上記商品設定データ中の単価（Ｔとする），原価（Ｇとする）及び社販最低利益率（Ｒ２とする）と、上記値下げ条件データ中の社販割引率単位（Ｐ２とする）とから下記（４）〜（６）式を演算する。
【００３６】
Ａ＝Ｇ＋（Ｇ×Ｒ２／１００）  …（４）
Ｂ＝Ｔ×（Ｐ２−ｎ）／１００  …（５）
Ｃ＝Ｔ−Ｂ                  …（６）
なお、ｎは初期値が１の整数である。Ａは原価Ｇに対して社販最低利益率Ｒ２が保証される金額である。Ｂは単価Ｔを社販割引率単位Ｐ２の整数倍ｎの割引率で割引したときの割引金額である。Ｃは単価Ｔから割引金額Ｂを減額した金額である。
【００３７】
ＣＰＵ１は、割引金額減額後の金額Ｃと社販最低利益率Ｒ２の保証金額Ａとを比較する。そして、割引金額減額後の金額Ｃが保証金額Ａ以上であることを確認すると、ＣＰＵ１は、社販番号ｎに対する割引率を社販割引率単位Ｐ２の整数倍ｎ、すなわち（Ｐ２×ｎ）と決定する。
【００３８】
次に、ＣＰＵ１は、ｎを“１”増加する。そして再度、上記（４）〜（６）式を演算し、割引金額減額後の金額Ｃと社販最低利益率Ｒ２の保証金額Ａとを比較して、割引金額減額後の金額Ｃが保証金額Ａ以上であることを確認すると、社販番号ｎに対する割引率を（Ｐ２×ｎ）と決定する処理を繰り返す。
【００３９】
こうして、割引金額減額後の金額Ｃが保証金額Ａ未満となったならば、ＣＰＵ１は、この社販許容割引率算出処理を終了する。
【００４０】
ここに、本実施の形態のＰＯＳ端末は、ＣＰＵ１が実行する商品コード入力処理のＳＴ４〜ＳＴ９の各処理によって許容値下げ情報決定手段を構成している。
【００４１】
ＣＰＵ１は、ＳＴ１０の処理ステップに進むと、タッチパネル９の表示を商品登録画面５０から、図７に示すレイアウトの値下げボタン画面６０に切り替える。この値下げボタン画面６０には、“値引Ｍ％”，“値引２Ｍ％”，…“値引６Ｍ％”，“社販Ｎ％”，“社販２Ｎ％”…，“値引６Ｍ％”のように種々の値下げ情報がボタン名称として対応付けられた複数のボタンイメージが配置された値下げボタン表示部６１と、取消ボタン６２１を含むファンクションボタン表示部６２と、メッセージ表示部６３とが形成されている。
【００４２】
そして値下げボタン表示部６１において、直前に実行された一般許容割引率算出処理で値引番号１に対する割引率（Ｐ１×１）が決定された場合にはその割引率（Ｐ１×１）がＭの部分に表示され、値引番号２に対する割引率（Ｐ１×２）が決定された場合にはその割引率（Ｐ１×２）が２Ｍの部分に表示され、値引番号３に対する割引率（Ｐ１×３）が決定された場合にはその割引率（Ｐ１×３）が３Ｍの部分に表示される。同様に、値引番号４に対する割引率（Ｐ１×４）が決定された場合にはその割引率（Ｐ１×４）が４Ｍの部分に表示され、値引番号５に対する割引率（Ｐ１×５）が決定された場合にはその割引率（Ｐ１×５）が５Ｍの部分に表示され、値引番号６に対する割引率（Ｐ１×６）が決定された場合にはその割引率（Ｐ１×６）が６Ｍの部分に表示される。
【００４３】
また、直前に実行された社販許容割引率算出処理で社販番号１に対する割引率（Ｐ２×１）が決定された場合にはその割引率（Ｐ２×１）がＮの部分に表示され、社販番号２に対する割引率（Ｐ２×２）が決定された場合にはその割引率（Ｐ２×２）が２Ｎの部分に表示され、社販番号３に対する割引率（Ｐ２×３）が決定された場合にはその割引率（Ｐ２×３）が３Ｎの部分に表示される。同様に、社販番号４に対する割引率（Ｐ２×４）が決定された場合にはその割引率（Ｐ２×４）が４Ｎの部分に表示され、社販番号５に対する割引率（Ｐ２×５）が決定された場合にはその割引率（Ｐ２×５）が５Ｎの部分に表示され、社販番号６に対する割引率（Ｐ２×６）が決定された場合にはその割引率（Ｐ２×６）が６Ｎの部分に表示される。
【００４４】
ここに、本実施の形態のＰＯＳ端末は、ＣＰＵ１が実行する商品コード入力処理のＳＴ１０の処理によって値下げパネル表示手段を構成している。また、ＣＰＵ１とタッチパネル９とによって許容値下げ情報報知手段を構成している。
【００４５】
その後、ＣＰＵ１は、ＳＴ１１としてファンクションボタン表示部６２の取消ボタン６２１がタッチ操作されるか、ＳＴ１２として値下げボタン表示部６１のいずれかのボタンがタッチ操作されるのを待機する。
【００４６】
ここで、値下げボタン表示部６１のいずれかのボタンがタッチ操作されたことを検知した場合には、ＣＰＵ１は、ＳＴ１３としてそのタッチ操作されたボタンに割引率が設定されているか否かを判断する。そして割引率が設定されている場合には、ＣＰＵ１は、ＳＴ１４として直前に登録された商品の販売金額に当該割引率を乗じて値引額を算出する。しかる後、ＣＰＵ１は、ＳＴ１５としてタッチパネル９の画面を値下げボタン５２１が入力される直前の商品登録画面５０に戻す。そして、明細表示部５１に表示された最新の入力商品コードに対応して、ＳＴ１４の処理で算出された値引額を表示させるとともに、それに対応する販売金額から上記値引額を減算する（値下げ処理手段）。その後、値引後の販売金額で直前に登録された商品を売上げ処理する。
【００４７】
一方、タッチパネル９に値下げボタン画面６０が表示されている状態において、取消ボタン６２１がタッチ操作された場合、あるいは割引率が設定されていないタッチボタンがタッチ操作された場合には、ＣＰＵ１は、ＳＴ１６としてタッチパネル９の画面を値下げボタン５２１が入力される直前の商品登録画面５０に戻す。そして、直前に登録された商品をその商品の販売金額で売上げ処理する。
【００４８】
本実施の形態のＰＯＳ端末が導入された販売店においては、店員が例えばスキャナ１５を操作して客が買上げる販売商品の商品コードをＰＯＳ端末に入力すると、この販売商品の品名，単価，販売点数，販売金額等がタッチパネル９の商品登録画面５０に表示される。ここで、当該販売商品を値引販売する場合、店員は商品登録画面５０に表示されている値下げボタン５２１をタッチ操作する。
【００４９】
そうすると、当該販売商品の商品コードに対応して商品ファイル４１に設定されている商品設定データのなかから値下げ条件コードが抽出され、さらに、この値下げ条件コードに対応して値下げ条件ファイル４２に設定されている値下げ条件データが取得される。そして、この値下げ条件データにより一般割引可能であると判定されると、当該販売商品の単価Ｔ，原価Ｇ及び一般最低利益率Ｒ１と、当該値下げ条件データ中の一般割引率単位Ｐ１とから、許容される一般割引率（Ｐ１×ｎ）が決定される。また、同値下げ条件データにより社販割引可能であると判定されると、当該販売商品の単価Ｔ，原価Ｇ及び社販最低利益率Ｒ２と、当該値下げ条件データ中の社販割引率単位Ｐ２とから、許容される社販割引率（Ｐ２×ｎ）が決定される。そして、この許容される一般割引率（Ｐ１×ｎ）及び社販割引率（Ｐ２×ｎ）を名称とするボタンイメージが配置された値下げボタン画面６０がタッチパネル９に表示される。
【００５０】
例えば今、値下げ条件ファイル４２に図４に示す値下げ条件データが設定されている場合において、図１１に示す内容の商品設定データが設定された商品コード（０００００００２３４）を入力したとする。そうすると、タッチパネル９には、図６に示した商品登録画面５０が表示される。ここで、値下げボタン５２１をタッチ操作すると、当該商品設定データの値下げ条件コード“７”に対する項目“一般割引可否”と“社販割引可否”はいずれも割引可能を示す“１”なので、一般許容割引率算出処理と社販許容割引率算出処理とが実行される。
【００５１】
一般許容割引率算出処理においては、先ず、Ａ＝４８０（４００＋（４００×２０）／１００）、Ｂ＝２８（５６７×（５×１）／１００：小数点以下切捨て）、Ｃ＝５３９（５６７−２８）が演算され、Ｃ≧Ａが成立するので、値引番号１の割引率（５×１）＝５％が決定される。
【００５２】
次に、Ａ＝４８０、Ｂ＝５６（５６７×（５×２）／１００）、Ｃ＝５１１（５６７−５６）が演算され、Ｃ≧Ａが成立するので、値引番号２の割引率（５×２）＝１０％が決定される。
【００５３】
次に、Ａ＝４８０、Ｂ＝８５（５６７×（５×３）／１００）、Ｃ＝４８２（５６７−５６）が演算され、Ｃ≧Ａが成立するので、値引番号３の割引率（５×３）＝１５％が決定される。
【００５４】
次に、Ａ＝４８０、Ｂ＝１１３（５６７×（５×４）／１００）、Ｃ＝４５４（５６７−５６）が演算され、Ｃ≧Ａが成立しないので、値引番号４以上の割引率は決定されない。
【００５５】
一方、社販許容割引率算出処理においては、先ず、Ａ＝４４０（４００＋（４００×１０）／１００）、Ｂ＝５６（５６７×（１０×１）／１００：小数点以下切捨て）、Ｃ＝５１１（５６７−５６）が演算され、Ｃ≧Ａが成立するので、社販番号１の割引率（１０×１）＝１０％が決定される。
【００５６】
次に、Ａ＝４４０、Ｂ＝１１３（５６７×（１０×２）／１００）、Ｃ＝４５４（５６７−１１３）が演算され、Ｃ≧Ａが成立するので、社販番号２の割引率（１０×２）＝２０％が決定される。
【００５７】
次に、Ａ＝４４０、Ｂ＝１７０（５６７×（１０×３）／１００）、Ｃ＝３９７（５６７−１７０）が演算され、Ｃ≧Ａが成立しないので、社販番号３以上の割引率は決定されない。
【００５８】
かくして、図１２に示す内容の値下げボタン画面６０がタッチパネル９に表示される。この画面６０から店員は、当該商品（商品ＡＡＡ）に対しては、一般割引の場合には５％，１０％及び１５％の割引による値下げが許容されており、社販割引の場合には１０％及び２０％の割引による値下げが許容されていることを知り得る。
【００５９】
そこで、例えば１０％の一般割引を実施する場合には、ボタン名称“値引１０％”のボタンをタッチ操作する。そうすることにより、当該商品（商品ＡＡＡ）は、販売金額５６７円の１０％である５６円が値引され、販売金額５１１円で売上げ処理される。  
また、２０％の社販割引を実施する場合には、ボタン名称“社販２０％”のボタンをタッチ操作する。そうすることにより、当該商品（商品ＡＡＡ）は、販売金額５６７円の２０％である１１３円が値引され、販売金額４５５円で売上げ処理される。
【００６０】
このように本実施の形態によれば、販売商品の登録後に値下げボタン５２１をタッチ操作することによって、当該販売商品に許容された値下げ情報が選択肢としてボタンイメージでタッチパネル９に表示され、その中から所望する値下げ情報のボタンをタッチ操作して選択することによって、当該販売商品の販売金額に対して当該値下げ情報による値下げ演算が実行されるので、以下の効果を奏する。
【００６１】
すなわち、割引率や値引額等を置数入力する必要がないので、置数する面倒がない上、置数ミス等によって適正でない割引率や値引額で値下げ処理されてしまうおそれがなく、常に適正な値下げ販売を処理することができる。
【００６２】
また、商品登録前に会員種別コードを入力する等の制約がなく、タッチパネル９のボタン操作のみでよいので、操作が簡便である。
【００６３】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００６４】
例えば、前記実施の形態では値下げボタン５２１をタッチパネル９のファンクションボタンとしたが、キーボード７に設けられた固定のキーを値下げボタンとして機能させるようにしても、本発明の操作性を損ねるものではなく、適用可能である。
【００６５】
また、前記実施の形態では、値下げ条件データとして割引率単位を設定し、商品コードの入力後で値下げボタン５２１が操作さされた都度、この割引率単位と商品毎に設定された単価，原価及び最低利益率から許容される値下げ情報を決定するようにしたが、予め許容される値下げ情報を別処理で求めておき、値下げ条件ファイル４２には各値下げ条件コードに対応して値下げ情報のパターンを記憶するようにしてもよい。こうすることにより、値下げボタン５２１が操作された際には、値下げ条件ファイル４２から該当する値下げ条件コードに対応して記憶されている値下げ情報を読み出して値下げボタン画面６０を作成し、タッチパネル９に表示させるだけなので、値下げボタン５２１を操作してから値下げボタン画面６０が表示されるまでの待ち時間を短縮することができる。
【００６６】
また、前記実施の形態ではＰＯＳ端末自身が商品ファイル４１と値下げ条件ファイル４２を記憶保持したが、当該ＰＯＳ端末に対して通信インターフェイス６を介して接続された上位コンピュータがこれらのファイル４１，４２を記憶管理し、ＰＯＳ端末が必要に応じて各ファイル４１，４２のデータを検索するようにしてもよい。
【００６７】
なお、前記実施の形態では、一般割引と社販割引の２種類の値下げを行う場合を説明したが、値下げの種類はこの２種類に限定されるものではなく、例えば販売金額そのものを変更する売価変更や、マークダウン（季節の変り目や新製品発売時期等に旧製品の大幅な割引販売を行うこと）に対しても同様に適用できるものである。
【００６８】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の一実施の形態であるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図２】同実施の形態においてＰＯＳ端末が有する商品ファイルのデータ構造を示す模式図。
【図３】同実施の形態においてＰＯＳ端末が有する値下げ条件ファイルのデータ構造を示す模式図。
【図４】同値下げ条件ファイルに記憶される一データ例を示す図。
【図５】同実施の形態におけるＰＯＳ端末のタッチパネルに表示される商品登録画面のレイアウトを示す平面図。
【図６】同商品登録画面のデータ表示例を示す平面図。
【図７】同実施の形態におけるＰＯＳ端末のタッチパネルに表示される値下げボタン画面のレイアウトを示す平面図。
【図８】同実施の形態におけるＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する商品コード入力処理の要部を示す流れ図。
【図９】図８におけるステップ“一般許容割引率算出処理”の具体的な処理手順を示す流れ図。
【図１０】図８におけるステップ“社販許容割引率算出処理”の具体的な処理手順を示す流れ図。
【図１１】商品設定データの一例を示す模式図。
【図１２】値下げボタン画面のデータ表示例を示す平面図。
【符号の説明】
【００７０】
１…ＣＰＵ、７…キーボード、９…タッチパネル、１３…プリンタ、１５…スキャナ、４１…商品ファイル、４２…値下げ条件ファイル、５０…商品登録画面、６０…値下げボタン画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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