(57)【要約】【課題】必要とされる装置の数を抑制しつつ、１以上の製造ライン毎に独立した運用の管理を可能にする工場管理システム及び工場管理システムに含まれる総合処理端末を提供する。【解決手段】  複数の端末１ａ〜３８ｄは、少なくとも１つの前記製造ラインを管理するためのセルに分割される。統合サーバー５１〜５３は、セルに分割された複数の端末の動作を統合する。総合処理端末である端末３３ａ〜３８ｄは、異なる工程に係る同様の処理を、同じアプリケーションを用いて行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる複数の工程を含む複数の製造ラインを有する工場の運用を管理する工場管理システムに含まれる総合処理端末であって、
異なる前記工程に係る同様の処理を、同じアプリケーションを用いて行うことを特徴とする総合処理端末。
【請求項２】
異なる複数の工程を含む複数の製造ラインを有する工場の運用を管理する工場管理システムであって、
異なる前記工程に係る同様の処理を、同じアプリケーションを用いて行う端末である総合処理端末と、
一以上の前記製造ラインを管理するグループ内の、前記総合処理端末を含む複数の前記端末の動作を統合する統合サーバーと
を備えることを特徴とする工場管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる複数の工程を含む複数の製造ラインを有する工場の運用を管理する工場管理システム及び工場管理システムに含まれる総合処理端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、工場の運用の管理には複数の端末やサーバーが用いられ、ファクトリーオートメーション化が進んでいる。従来、異なる複数の工程を含む複数の製造ラインを有する工場の運用を管理するシステムにおいては、各工程を管理する端末を備えることが一般的である（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照。）。例えば、図５に示されるように、特定の製造工程（例えば、精練工程）を管理するために必要な特定の処理（例えば稼働率集計）毎に１つの端末が設けられ、当該１つの端末によって、全ての製造ラインの当該工程の当該処理が行われていた。これは、同様の製造工程を管理するための特定の処理を行うために必要なアプリケーションが同様であるためである。
【特許文献１】特開２０００−１７２３１１号公報
【特許文献２】特開２０００−１９０３３８号公報
【特許文献３】特開２００２−１８９７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の技術では、製造ライン毎に独立した運用の管理を行うことができなかった。又、従来の形態における工場管理システムを、１以上の製造ラインを管理するグループに分けると、グループ毎、及び各工程毎に１つの端末が必要となるため、必要とされる端末の数が増大する。
【０００４】
そこで、上記の問題に鑑み、必要とされる装置の数を抑制しつつ、１以上の製造ライン毎に独立した運用の管理を可能にする工場管理システム及び工場管理システムに含まれる総合処理端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の特徴は異なる複数の工程を含む複数の製造ラインを有する工場の運用を管理する工場管理システムに含まれる総合処理端末であって、異なる前記工程に係る同様の処理を、同じアプリケーションを用いて行うことを要旨とする。
【０００６】
ここで、工程とは、製造過程を多くの段階に分けて行う際の各加工段階をいい、例えばタイヤの製造ラインには、精練工程、押出工程、裁断工程、成型工程、加硫工程、検査工程等が含まれる。又、異なる工程に係る同様の処理とは、複数の工程において必要とされる同様の処理をいい、例えば、各工程にかかる機器の稼働率を計算する処理等である。
【０００７】
かかる特徴によれば、異なる工程に係る処理であっても、同様の処理であれば、１つの総合処理端末が同じアプリケーションを用いて行うため、工場管理システムが、少なくとも１つの前記製造ラインを管理するグループに分割される場合に、工場の運用を管理するための装置の数を抑制することができる。即ち、必要とされる装置の数を抑制しつつ、１以上の製造ライン毎に独立した運用の管理が可能になる。
【０００８】
本発明の第２の特徴は、異なる複数の工程を含む複数の製造ラインを有する工場の運用を管理する工場管理システムであって、異なる前記工程に係る同様の処理を、同じアプリケーションを用いて行う端末である総合処理端末と、一以上の前記製造ラインを管理するグループ内の、前記総合処理端末を含む複数の前記端末の動作を統合する統合サーバーとを備えることを要旨とする。
【０００９】
かかる特徴によれば、複数の端末が、少なくとも１つの製造ラインを管理するためのグループに分割されているため、１以上の製造ライン毎に、独立した運用の管理が可能となる。
【００１０】
ここで、「端末の動作を統合する」とは、端末によって取得されるデータを収集し、又、端末から送信されるべき指令を管理することによって、製造工程のプロセスを統合することをいう。
【００１１】
又、異なる工程に係る処理であっても、同様の処理であれば、１つの総合処理端末が同じアプリケーションを用いて行うため、工場の運用を管理するための装置の数を抑制することができる。即ち、必要とされる装置の数を抑制しつつ、１以上の製造ライン毎に独立した運用の管理が可能になる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、必要とされる装置の数を抑制しつつ、１以上の製造ライン毎に独立した運用の管理を可能にする工場管理システム及び工場管理システムに含まれる総合処理端末を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明を詳細に説明する。
【００１４】
（工場管理システム）
まず、本発明の工場管理システムの一実施形態について、図１〜図４を用いて説明する。
【００１５】
図１は、異なる複数の工程を含む複数の製造ラインを有する工場の運用を管理する工場管理システム１００の構成を示す図である。工場管理システム１００には、複数の端末１ａ〜２２ｄが含まれる。尚、本実施の形態においては、タイヤの製造ラインを例としており、各製造ラインは、精練、押出、裁断、成型、加硫、検査の各工程を含む。精練工程とは、天然ゴム、合成ゴム、カーボンブラック等の原材料と、配合剤を混合し、練り合わせる工程である。押出工程とは、製錬工程において混合された原材料を、ロール状に押し出す工程である。裁断工程とは、ロール状に押し出された原材料を、適当な大きさに裁断する工程である。成型工程とは、裁断されたカーカス、ベルト、ビード等のパーツを１本のタイヤに組み上げる工程である。加硫工程とは、成型工程によって成型されたグリーンタイヤを加熱及び加圧する事によって、ゴムの分子と硫黄の分子とを結合させる工程である。
【００１６】
又、各工程を管理するために、複数の処理が必要とされる。精練処理とは、原材料を混合させる処理である。集品配合処理とは、混合させる材料を必要な分量の割合で収集する処理である。稼働率集計処理とは、精練工程に係る機器の稼働率を集計する処理である。データベースとは、製錬工程に係るデータ、例えば、収集された原材料の割合や、使用した原材料の量等を記憶する処理である。
【００１７】
押出工程に係る稼働率集計及び、データベースは、精練工程に係る稼働率集計及びデータベースと同様の処理である。Ｂｏｓｓ  Ｇａｔｅｗａｙは、図示されない生産管理データベースと、押出工程に係る処理を行う端末との間の通信を可能にする処理である。尚、ここで、生産管理データベースとは、複数の工場における製品の製造を管理するためのデータベースである。即ち、生産管理データベースは、複数の工場管理システムにおいて取得されるデータを、各工場管理システムに備えられるＢｏｓｓ  Ｇａｔｅｗａｙを介して取得し、記憶する。
【００１８】
裁断工程、成型工程、加硫工程に係る、稼働率集計、Ｂｏｓｓ  Ｇａｔｅｗａｙ、データベースは、それぞれの工程に係る機器の稼働率を集計する処理、生産管理データベースと、それぞれの工程に係る処理を行う端末との間の通信を可能にする処理、データを記憶する処理である。
【００１９】
検査工程に係るＵｎｉｆｏｒｍｉｔｙは、タイヤの剛性、寸法、重量分布等の、タイヤ全周上での均一性を検査する処理である。Ｂａｌａｎｃｅは、タイヤ全体のバランスを測定する処理である。外観クイックアクションは、タイヤの外観不良情報、即ち、タイヤの外観が良好であるか否かに関する情報を管理し、必要に応じて、管理される情報を提供する処理である。品質クイックアクションは、タイヤの性能情報、即ち、タイヤの性能が良好であるか否かに関する情報を管理し、必要に応じて、管理される情報を提供する処理である。カルテは、検査結果を全ての検査結果が記載されるカルテを作成する処理である。データベースは、他の工程と同様、検査工程に係るデータを収集する処理である。
【００２０】
複数の端末１ａ〜２２ｄは、セル１〜セル４に分割されている。ここで、セルとは、一以上の製造ラインを管理するグループである。
【００２１】
工場管理システム１００は、統合サーバー５１，５２を備えている。統合サーバー５１，５２は、セル内の複数の端末の動作を統合する。ここで、「端末の動作を統合する」とは、端末によって取得されるデータを収集し、又、端末から送信されるべき指令を管理することによって、製造工程のプロセスを統合することをいう。従って、統合サーバー５１，５２は、データやプロセスを一元管理する。
【００２２】
図２は、統合サーバーがセル内の複数の端末の動作を統合する様子を模式的に示している。統合サーバーは、セル毎に少なくとも１つの端末の動作を統合する。図２では、統合サーバー５１が、セル１内の端末１ａ等の端末と、セル２内の端末１ｂ等の端末と、セル３内の端末１ｃ等の端末と、セル４内の端末１ｄ等の端末との動作を統合する。
【００２３】
図１においては、統合サーバー５１は、セル１内の端末１ａ〜１６ａ、セル２内の端末１ｂ〜１６ｂ、セル３内の端末１ｃ〜１６ｃ、セル４内の端末１ｄ〜１６ｄの動作を統合する。尚、各装置同士の接続は、ネットワークカード等を介して行われる。
【００２４】
図１に示される工場管理システム１００の構成では、複数の端末がセルに分割されているため、図５に示されるような従来の実施の形態における工場管理システム３００とは異なり、１以上の製造ライン毎に独立した運用の管理ができる。又、統合サーバー５１，５２が、セル内に分割された複数の端末の動作を統合するため、工場全体の統合的な運用の管理も容易となる。
【００２５】
しかし、図５に示されるような従来の実施の形態における工場管理システム３００では、工場を管理するために必要な装置の数、即ち、端末及び統合サーバーの数が２２台であるのに対し、図１に示される工場管理システム１００の構成では、４倍以上の９０台となる。工場を管理するための装置の数が増えることによって、コスト、故障頻度、及び、装置のメンテナンス工数が増大する。
【００２６】
図３は、本発明の実施の形態に係る工場管理システム２００の構成を示す図である。本発明においては、更に、工場管理システム２００に含まれる端末の少なくとも一部は、異なる工程に係る同様の処理を、同じアプリケーションを用いて行う。
【００２７】
例えば、図３に示される端末３３ａは、異なる工程である精練工程と押出工程と裁断工程とに係る同僚の処理である稼働率集計を行う総合処理端末である。異なる工程に係る処理であっても、例えば、稼働率集計のような特定の処理は、同じアプリケーションを用いて行うことができる。
【００２８】
図４は、工場管理システム１００において、端末３ａ，５ａ，８ａのそれぞれによって行われる精練、押出、裁断の工程に係る稼働率集計が、工場管理システム２００においては１つの端末３３ａによって、同じアプリケーションを用いて行われることを模式的に示す図である。
【００２９】
工場管理システム１００においては、端末３ａが精練ネットワーク６０に、端末５ａが押出ネットワーク６１に、端末８ａが裁断ネットワーク６２にそれぞれ接続される。ここで、精練ネットワーク６０、押出ネットワーク６１、裁断ネットワーク６２とは、それぞれの工程を行う機器に対する指令を送信したり、当該機器を管理するセンサーからの信号を受信したりするため等に、それぞれの工程に係る機器等を接続したネットワークである。
【００３０】
工場管理システム２００においては、端末３３ａが、精練ネットワーク６０と、押出ネットワーク６１と、裁断ネットワーク６２とに接続される。尚、端末３３ａと、各工程に係る機器等を接続したネットワークとの接続は、例えば、端末３３ａに装着された複数のネットワークカードのそれぞれを介して行われる。
【００３１】
同様に、図３に示される端末３３ａ〜３８ｄは、異なる工程に係る同様の処理を行う総合処理端末である。即ち、各セル１〜４には、総合処理端末を含む複数の端末が含まれる。又、図３に示される端末３１ａ〜３２ｄは、同じ工程に係る、類似する処理を行う。これによれば、複数の端末に同様のアプリケーションをインストールする必要がない。
【００３２】
尚、セル毎に固有のデータ、例えば、セル毎の稼働率集計は、稼働率サーバー４１ａ〜４１ｄのように各セルに備えられるサーバーにおいて管理され、セル同士で共有すべきデータ、例えば、全製造ラインで製造された製品の検査結果は、統合サーバー５２で一元管理される。
【００３３】
（作用及び効果）
本実施の形態に係る工場管理システム２００及び工場管理システムに含まれる総合処理端末である端末３３ａ〜３８ｄによれば、異なる工程に係る処理であっても、同様の処理であれば、１つの総合処理端末である端末３３ａ〜３８ｄが同じアプリケーションを用いて行うため、少なくとも１つの前記製造ラインを管理するセルに分割されている工場管理システム２００において、工場の運用を管理するための装置の数を抑制することができる。即ち、必要とされる装置の数を抑制しつつ、１以上の製造ライン毎に独立した運用の管理が可能になる。
【００３４】
又、必要とされる装置の数を抑制することによって、コスト、装置の故障頻度、及び、装置のメンテナンス工数も抑制することができる。
【００３５】
更に、異なる工程に係る処理であっても、同様の処理は、１つの総合処理端末である端末３３ａ〜３８ｄによって処理されるため、同じアプリケーションをインストールすべき装置の数も抑制することができる。
【００３６】
又、複数の端末が、少なくとも１つの製造ラインを管理するためのセル１〜４に分割されているため、１以上の製造ライン毎に、独立した運用の管理が可能となる。
【００３７】
更に、統合サーバー５１〜５３が、各セルに分割された端末の動作を統合するため、工場全体の運営の管理も容易となる。
【００３８】
尚、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００３９】
その一例として、例えば、図３に示される端末３３ａ，３４ａによって行われる処理は、共に、稼働率集計であるため、１つの端末に処理させてもよい。
【００４０】
これによれば、必要となる装置の数を更に抑制することができる。稼働率集計の処理を、図３に示されるように２つの端末に行わせるか、１つの端末に行わせるか、又は、３つ以上の端末に行わせるかは、１つのセル内に含まれる製造ラインの数、稼働率を集計すべき機器の数、端末の性能等によって定められる。
【００４１】
又、上記実施の形態においては、タイヤの製造ラインを例としているが、本発明は、タイヤの製造ラインに限られず、異なる複数の工程を含む複数の製造ラインを有する工場の運用を管理する全ての工場管理システムに適用できる。
【実施例】
【００４２】
以下に実施例を挙げて、本発明を更に詳しく説明するが、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。
【００４３】
本発明の効果を確かめるために、図５に示されるような、従来の実施の形態に係る工場管理システム３００と、図１に示されるような工場管理システム１００と、図３に示されるような工場管理システム２００とを構築する。
【００４４】
それぞれの工場管理システムに必要な装置の数と、メンテナンス工数とを表１に示す。尚、メンテナンス工数は、従来の実施の形態における工場管理システム３００のメンテナンス工数を１．０とした場合のメンテナンス工数を示している。
【表１】
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【００４５】
（結果）
表１に示されるように、１以上の製造ライン毎に独立した運用の管理をする場合でも、必要とされる装置の数を抑制できることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明を説明するために用いられる、工場管理システムの構成を示す図である。
【図２】統合サーバーがセルに分割された複数の端末の動作を統合する様子を模式的に示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る工場管理システムの構成を示す図である。
【図４】異なる工程に係る同様の処理が、１つの端末によって行われることを模式的に示す図である。
【図５】従来の実施の形態に係る工場管理システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１〜２２，１ａ〜３８ｄ…端末
４１ａ〜４１ｄ…稼働率サーバー
５１〜５３…統合サーバー
１００〜３００…工場管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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