(57)【要約】【課題】顧客ＩＤ、顧客会社名、顧客に付与されたアクセス権限等の顧客情報と共に、どのボタンから、どのページの、どの製品にアクセスし、どの製品の詳細な圧縮画像データをダウンロードしたかを自動的に記録できるアクセスログの記録システムを提供する。【解決手段】通信網(13)を介して接続されたＷｅｂサイトサーバ(11)と、少なくとも１台のユーザ端末（12a,12b,12c）からなる会員制の登録会員に対する製品情報を提供するＷｅｂサイトに対する会員からのアクセスログの記録システムであって、前記Ｗｅｂサイトサーバに、前記Ｗｅｂサイトに対する前記ユーザ端末ログイン時毎に、Ｗｅｂサイトとの間で、ライセンス契約の合意を取得するライセンス合意取得手段と、前記ユーザ端末からのＷｅｂページ上での製品画像の選択操作時毎に、そのログを記録するログ記録手段を備える。【選択図】      図１
2006099408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介して接続されたＷｅｂサイトサーバと、少なくとも１台のユーザ端末からなる会員制の登録会員に対する製品情報を提供するＷｅｂサイトに対する会員からのアクセスログの記録システムであって、
前記Ｗｅｂサイトサーバに、
前記Ｗｅｂサイトに対する前記ユーザ端末ログイン時毎に、Ｗｅｂサイトとの間で、ライセンス契約の合意を取得するライセンス合意取得手段と、
前記ユーザ端末からのＷｅｂページ上での製品情報の選択操作時毎に、そのログを記録するログ記録手段を、
備えることを特徴とするＷｅｂサイトに対する会員からのアクセスログの記録システム。
【請求項２】
前記製品情報の選択操作は、メニュー画面からのプルダウン操作によるものと、表示された製品画像又は製品名のクリック操作とが区別されて、アクセスログが記録することを特徴とする請求項１に記載のＷｅｂサイトに対する会員からのアクセスログの記録システム。
【請求項３】
前記ログ記録手段には、製品情報の圧縮データをＷｅｂサーバからダウンロード操作時に、そのログを記録することを特徴とする請求項１又は２に記載のＷｅｂサイトに対する会員からのアクセスログの記録システム。
【請求項４】
前記アクセスログの記録は、アクセスしたユーザＩＤ、会社名等のユーザ情報と、ユーザに付与されたアクセス権限の種類を示すデータと共に記録されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のＷｅｂサイトに対する会員からのアクセスログの記録システム。
【請求項５】
通信網を介して接続されたＷｅｂサイトサーバと、少なくとも１台のユーザ端末からなる会員制の登録会員に対する製品情報を提供するＷｅｂサイトに対する会員からのアクセスログの記録方法であって、
前記ユーザ端末からのＷｅｂサイトに対するログイン時に、Ｗｅｂサイトとの間でライセンス契約に合意するステップと、
前記ユーザ端末からのＷｅｂページ上での製品情報の選択操作時毎に、そのログを記録するステップと、
を含むことを特徴とするＷｅｂサイトに対する会員からのアクセスログの記録方法。
【請求項６】
通信網を介して接続されたＷｅｂサイトサーバと、少なくとも１台のユーザ端末からなる会員制の登録会員に対する製品情報を提供するＷｅｂサイトに対する会員からのアクセスログ記録の分析方法であって、
前記ユーザ端末からのＷｅｂサイトに対するログイン時に、Ｗｅｂサイトとの間でライセンス契約に合意し、前記ユーザ端末からのＷｅｂページ上での製品情報の選択操作時毎に、そのログをアクセスしたユーザのユーザ情報及び当該ユーザに付与されたアクセス権限に種類を示すデータと共に前記Ｗｅｂサーバの記録媒体に記録した後、記録されたログ情報を分析することを特徴とする会員制の登録会員に対する製品情報を提供するＷｅｂサイトに対する会員からのアクセスログ記録の分析方法。
【請求項７】
前記ログ記録は、メニュー画面からのプルダウン操作によるものと、表示された製品画像又は製品名のクリック操作とが区別して記録され、分析に際して、プルダウン操作とクリック操作に区分して分析が実行されることを特徴とする請求項６に記載の会員制の登録会員に対する製品情報を提供するＷｅｂサイトに対する会員からのアクセスログ記録の分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の卸売販売を行う企業が、商取引関係のある複数の特定企業（代理店又は販売店又は当該製品を用いた応用製品を販売するシステムメーカーなど）に専用のＷｅｂサイトを提供し、該特定企業向けのＷｅｂサイトをアクセスした特定企業端末からのアクセス記録（ログ）を収集するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器（例えば、プリンタやその消耗品など）を卸売り販売するサプライ企業が、代理店（又は販売店又はシステムメーカー）及び当該代理店のユーザ向けに専用のＷｅｂサイトを提供している。
そして、このＷｅｂサイトを通して、製品情報の提供や、製品の見積もり・受注を受け付けるようにしている。
【０００３】
また、従来では、グループウェアを用いた各種システムにおいて、“いつ、どこの誰が、どの内容を見たか”というような使用状況情報（アクセスログ）を取得することによって、例えばグループウェアで稼働すべく設定されたＤＢのプロパティを確認する操作によって上記の使用状況を把握することができた。
しかしながら、上記のような使用状況情報の把握においても、各コンテンツの内容を把握することはできなかった。
【０００４】
グループウェアにおける従来の使用状況把握範囲は、（１）データベースへのアクセスの年月日／時刻情報、（２）データベースへのアクセス者のグループウェアアドレス、（３）読み込み／書き込み等の動作内容とその動作の数情報、までであった。
【０００５】
従来は、データベース内のどのコンテンツにアクセスがあったかを知ることができるアクセスログは採取することができなかった。
また、従来のアクセスログの記憶容量は固定であって、例えば、記憶されるのは最新の１４００件のアクセスログまでで、それより時間的に過去のデータは削除されてしまう。
また、所定の文字数を越えるグループウェアアドレスはカットされるため、名前が長すぎるとそれを表示するグループウェアアドレスの後方の文字がなくなってしまい、例えば、アドレスに設定される販売会社名などを特定する事ができない、というような問題もある。
【０００６】
上述のごとき実情に鑑みてなされたものであって、グループウェアに設定されるデータベースに対してのどのコンテンツにいつ誰がアクセスしたかを示す情報を取得することができるようにしたアクセスログ収集システムを提供することを目的として以下のものが知られている。（例えば、特許文献１参照）
【０００７】
図４は、従来のアクセスログ収集システムの実施例を説明するための図で、メーカがグループウェア上で販売支援システムを稼動させている構成例を示すものである。
図１において、１はメール受信ＤＢ、２ａは販売支援ＤＢ、２ｂは例えば販売支援ＤＢ保有会社の関連会社（販売会社等）に保持される販売支援ＤＢレプリカ、３ａ，３ｂはＳＡ（セールスアドバイザ）等のユーザの端末である。
【０００８】
従来のアクセスログ収集システムでは、販売支援ＤＢ２ａ（またはそのレプリカ２ｂ）で開かれる画面上の所定の場所がマウスクリックされたときに、ログデータを取得してメール受信ＤＢ１に対してメールを送信する処理を行う。
上記の所定の場所は、ユーザがコンテンツを指定するときにクリックを行うコンテンツ表示部分に設定し、送信するメールでは“いつ、どこの誰が、どこのコンテンツをクリックしたか”という情報を示すことができる。
【０００９】
例えば図４において、ＳＡ等のユーザが端末３ａまたは３ｂから販売支援ＤＢ２ａまたは販売支援ＤＢレプリカ２ｂにアクセスして、上記のメール送信対象に設定された部分をクリックすると、これら販売支援ＤＢ２ａ（または販売支援ＤＢレプリカ２ｂ）は、メール受信ＤＢ１に対して上記のごとくのメールを送信する。
【００１０】
メールで得られるログ情報としては、アクセス日時（年月日と時刻情報）情報、“ＤＢ”“事例”“チラシ”“全国支店・販社ＤＢ”等のログ対象を示す情報、“ＤＢオープン”“検索”“文書クローズ”“ＤＢリンククリック”“ＤＢ名”等の動作を示す動作情報、アクセスされたコンテンツのタイトル情報の他、“漢字の氏名”“アルファベットの氏名”によるアクセス者の名前、“漢字の販売会社名”“アルファベットの氏名”による会社名とその所属情報、等が記録される。
【００１１】
また、図示しない販売支援ＤＢのトップ画面の例では、例えば、ソリューション事例やチラシ情報にアクセスできる販売支援情報ＢＯＸコーナー、全国の各支店や関連会社である販売会社のＤＢリンクが設定される全国支店・販社ＤＢコーナー、用意されたトピックス文書にアクセスできるトピックスコーナー、販売プロセス毎に支援情報を提供する販売プロセス別支援情報コーナー等のメニューが設定されている。
【００１２】
この状態で、端末からグループウェアの販売支援ＤＢがクリックされて開かれたときには、ログ情報を収集してメール送信を自動的に行うように設定する。
そして、図示しないトップ画面におけるトピックスコーナーにおいて、トピックス文書名がクリックされて開かれたあとに、文書を閉じるボタンがクリックされたときにログ情報を収集してメール送信を自動的に行うように設定する。
あるいは、販売支援情報ＢＯＸコーナーの検索キーがクリックされたときや、全国支店・販社ＤＢコーナーにおける日本地図がクリックされたとき、あるいは販売プロセス別支援情報コーナーでリンクされているＤＢ名がクリックされたとき、等において上記のログ情報の取得とメール受信ＤＢへのメール送信を行うように設定する。
【００１３】
また、全国支店・販社ＤＢコーナーにおいて、日本地図がクリックされるとさらに販売会社が地図上に示された画面が出るものとする。
このような画面において、さらに各支店表示部（例えば仙台支店）がクリックされると、ここでまたログ情報を取得してメール送信を行うようにすることができる。
【００１４】
上述の如く、従来のものでは、データベース内のどのコンテンツにアクセスがあったかを知ることができるアクセスログを採取することができる。
また、メールを送信することにより、従来のような固定容量による過去のデータの削除による問題を解決することができる。
また、従来のメールではグループウェアアドレスはカットされることがないため、アドレスに設定される販売会社名などを特定する事ができる。
【特許文献１】特開２００２−２９７５９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上記従来のアクセスログ収集システムでは、データベース内のどのコンテンツにアクセスがあったかを知ることができるが、アクセスの度にアクセス内容をメールにしてメール受信ＤＢへのメール送信を行うのでシステムが複雑な割に、記録されたアクセスログの内容が豊富ではないという問題があった。
【００１６】
本発明の課題（目的）は、顧客ＩＤ、顧客会社名、顧客に付与されたアクセス権限等の顧客情報と共に、どのボタンから、どのページの、どの製品にアクセスし、どの製品のどの情報をダウンロードしたかを自動的に記録できるアクセスログの記録システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記課題を解決するために、通信網を介して接続されたＷｅｂサイトサーバと、少なくとも１台のユーザ端末からなる会員制の登録会員に対する製品情報を提供するＷｅｂサイトに対する会員からのアクセスログの記録システムであって、
前記Ｗｅｂサイトサーバに、前記Ｗｅｂサイトに対する前記ユーザ端末ログイン時毎に、Ｗｅｂサイトとの間で、ライセンス契約の合意を取得するライセンス合意取得手段と、前記ユーザ端末からのＷｅｂページ上での製品情報の選択操作時毎に、そのログを記録するログ記録手段を備えることを特徴とする。
【００１８】
また、前記製品情報の選択操作は、メニュー画面からのプルダウン操作によるものと、表示された製品画像又は製品名のクリック操作とが区別されて、アクセスログが記録することを特徴とする。本発明のアクセスログを記録する画面の１例を図３に示す。
また、前記ログ記録手段には、製品情報の圧縮データをＷｅｂサーバからダウンロード操作時に、そのログを記録することを特徴とする。
また、前記アクセスログの記録は、アクセスしたユーザＩＤ、会社名等のユーザ情報と、ユーザに付与されたアクセス権限の種類を示すデータと共に記録されることを特徴とする。
【００１９】
通信網を介して接続されたＷｅｂサイトサーバと、少なくとも１台のユーザ端末からなる会員制の登録会員に対する製品情報を提供するＷｅｂサイトに対する会員からのアクセスログの記録方法であって、
前記ユーザ端末からのＷｅｂサイトに対するログイン時に、Ｗｅｂサイトとの間でライセンス契約に合意するステップと、前記ユーザ端末からのＷｅｂページ上での製品情報の選択操作時毎に、そのログを記録するステップとを含むことを特徴とする。
【００２０】
通信網を介して接続されたＷｅｂサイトサーバと、少なくとも１台のユーザ端末からなる会員制の登録会員に対する製品情報を提供するＷｅｂサイトに対する会員からのアクセスログ記録の分析方法であって、
前記ユーザ端末からのＷｅｂサイトに対するログイン時に、Ｗｅｂサイトとの間でライセンス契約に合意し、前記ユーザ端末からのＷｅｂページ上での製品情報の選択操作時毎に、そのログをアクセスしたユーザのユーザ情報及び当該ユーザに付与されたアクセス権限に種類を示すデータと共に前記Ｗｅｂサーバの記録媒体に記録した後、記録されたログ情報を分析することを特徴とする。
また、前記ログ記録は、メニュー画面からのプルダウン操作によるものと、表示された製品画像又は製品名のクリック操作とが区別して記録され、分析に際して、プルダウン操作とクリック操作に区分して分析が実行されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明では、顧客ＩＤ、顧客会社名、顧客に付与されたアクセス権限等の顧客情報と共に、どのボタンから、どのページの、どの製品にアクセスし、どの製品のどの情報をダウンロードしたかを自動的に記録できるアクセスログの記録システムを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１を用いて、本発明のアクセスログの記録システム、アクセスログの記録方法及びアクセスログの分析方法について説明する。
図１は、本発明のアクセスログの記録システムのハードウエア構成を示す図である。
図１において、１１は会員制のＷｅｂサイトを運営する企業（例えば、ＰＯＳ製品を卸売販売している会社）に設けられるＷｅｂサイトサーバであり、１２ａ，１２ｂ，１２ｃは前記Ｗｅｂサイトの会員顧客の所有する顧客端末であり、前記Ｗｅｂサーバと顧客端末とは通信網（インターネット網を含む）１３を介して接続されている。
【００２３】
次に図２のフローチャートを用いて、本発明のアクセスログの記録システムにおける処理の流れを説明する。
・顧客は顧客端末から、会員制のＷｅｂサイトを運営する企業（例えば、ＰＯＳ製品を販売している会社）に設けられＷｅｂサイトサーバにログインする。（ステップＳ１）
・ログインが確認されると、顧客端末の表示部に当該Ｗｅｂサイトと顧客との間のライセンス契約合意するか否かのライセンス合意画面上で、いずれかの判断をする。（ステップＳ２）
・ステップＳ２の判断がＹｅｓの場合には、メニュー画面（図３（ａ））に進み、顧客によって当該メニュー画面上で、図示の枠３１内のいずれかの項目のプルダウン操作を実行したか否かの判断をする。（ステップＳ３）
・ステップＳ３の判断がＹｅｓの場合には、プルダウン操作したアクセスログ記録（１）Ｗｅｂサーバの記憶手段に記録する。（ステップＳ４）
・ステップＳ３の判断がＮｏの場合には、製品選択画面（図３（ｂ））に進み、顧客によって当該製品選択画面上で、図示の枠３２内のいずれかの製品の画像又は製品名に対してクリック操作を実行したか否かの判断をする。（ステップＳ５）
・ステップＳ５の判断がＹｅｓの場合には、クリック操作したアクセスログ記録（２）Ｗｅｂサーバの記憶手段に記録する。（ステップＳ６）
なお、ステップＳ３とステップＳ５は逆の順序でも良い。
【００２４】
・ステップＳ５の判断がＮｏの場合及びステップＳ６の次に、顧客がステップＳ３及びステップＳ５で選択した製品の精密な圧縮画像のダウンロードを実行したか否かの判断をする。（ステップＳ７）
・ステップＳ７の判断がＹｅｓの場合には、ダウンロードした製品についてのアクセスログ記録（３）をＷｅｂサーバの記憶手段に記録する。（ステップＳ８）
・ステップＳ７の判断がＮｏの場合及びステップＳ８の次に、顧客が当該Ｗｅｂサイトをログアウトしたか否かの判断をする。（ステップＳ９）
・ステップＳ９の判断がＹｅｓの場合には、処理が終了し、Ｎｏの場合には、ステップＳ２に戻る。
【００２５】
本発明のアクセスログの記録システムでは、上記の処理手順で、アクセスログ記録（１）〜（３）が、顧客ＩＤ、顧客会社名、顧客に付与されたアクセス権限等の顧客情報と共に、どのボタンから、どのページの、どの製品にアクセスし、どの製品の詳細な圧縮画像データを何時ダウンロードしたかを自動的に記録される。
ここでは、製品情報として圧縮画像データを用いて説明をしたが、他の例として、仕様情報、動画データ、取り扱い説明情報、サービス情報、保守・メンテナンス情報などがあり、またそれらの圧縮情報でもよい。
画像又は製品名をクリック操作した場合には、ダウンロードが多い画像データや動画データ及びそれらの圧縮情報をダウンロードできるようにすると、視覚的にわかり易く使い勝手がよい。
ダウンロードが少ない仕様情報などは、プルダウン操作より選択させてもよい。
これらのように、クリック操作かプルダウン操作をするだけで、簡便で必要なログが取得できるアクセスログ記録システムを作成することができる。
また、画像データを単に画面で見るだけの画質のように画素数を少なく構成し画像をクリックするとダウンロードできるようにし、圧縮画像データはカタログ等へ大きく印刷しても十分な画質が得られるように画素数を多く構成し製品名と容量を表示してそこをクリックするとダウンロードできるようにしておく。
このようにすると、顧客が必要な画素数の画像データを選択することができ、また顧客がどのような目的で画像データを使用したのか推測が可能となり分析にも使うことができる。
顧客に付与されたアクセス権限により、製品情報を制限するべき顧客には、仕様情報などをプルダウンの表示や操作できないように制限したり、画素数の多い圧縮画像データの表示やクリック操作ができないようにすることもできる。
【００２６】
また、本発明のアクセスログ記録システムでは、アクセスログ記録（１）〜（３）が、顧客ＩＤ、顧客会社名等の顧客情報と共に、どのボタンから、どのページの、どの製品にアクセスし、どの製品の詳細な圧縮画像データを何時ダウンロードしたかがＷｅｂサーバの記憶手段に記録されているので、Ｗｅｂサイト上で情報が提供されている製品に関する種々の分析が可能になる。
顧客情報としての他の例としては、所在地域や所在国、代理店か販売店かシステムメーカーのいずれかであるか、などがある。
【００２７】
また、本発明のアクセスログ記録システムでは、アクセスログ記録が、顧客ＩＤ、顧客会社名とその他の顧客情報と共に、どのボタンから、どのページの、どの製品にアクセスし、どの製品のどの情報を何時ダウンロードしたかがＷｅｂサーバの記憶手段に記録されているので、分析によってＷｅｂサイトの運営に役立てることができる。
例えば、どの製品のアクセスが多いか、多い地域はどこか、どのような階層の顧客が多いか、新製品の発表以降の時間経過によるアクセス数とダウンロードする情報の違いの変化、等の顧客の分析ができる。
また、顧客がＷｅｂサイトから取得した機密情報を含む製品情報の取り扱いによって何等かの問題が生じた際には、有効な対策を講じるための資料としても利用できる。顧客のアクセス権限により、表示や操作できる情報を制限することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明は、顧客ＩＤ、顧客会社名、顧客に付与されたアクセス権限等の顧客情報と共に、どのボタンから、どのページの、どの製品にアクセスし、どの製品のどの情報を何時ダウンロードしたかを自動的に記録できるアクセスログの記録システムを実現できるので、産業上利用可能性は極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明のアクセスログの記録システムのハードウエア構成を示す図である。
【図２】本発明のアクセスログの記録システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明のアクセスログを記録する画面の１例を示す図である。
【図４】従来のアクセスログの記録システムのハードウエア構成を示す図である。
【符号の説明】
【００３０】
１１…Ｗｅｂサーバ、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ…顧客端末、１３…通信網
【図１】
2006099408.tif 000003
【図２】
2006099408.tif 000004
【図３】
2006099408.tif 000005
【図４】
2006099408.tif 000006