(57)【要約】【課題】  掛着用フックの設定位置をより容易に切り替え可能な可搬式工具を得る。【解決手段】  可搬式工具において、可搬式工具の本体部（グリップ部２ｂ）に対して回動可能に支持され、かつ所定の角度で固定可能な掛着用フック３を、該本体部の少なくとも二箇所に設けた。【選択図】      図２
2006116685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬式工具の本体部に回動可能に支持され、かつ該本体部に所定の角度で固定可能な掛着用フックを、該本体部の少なくとも二箇所に設けたことを特徴とする可搬式工具。
【請求項２】
複数の前記掛着用フックをそれぞれ独立して所定の角度に固定可能としたことを特徴とする請求項１に記載の可搬式工具。
【請求項３】
前記本体部に、掛着用フックを所定の角度で固定する連結子を設け、
前記連結子を、掛着用フックを所定の角度で本体部に対して固定する規制位置と、掛着用フックを本体部に対して回動可能とする解除位置と、の間で進退自在に構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の可搬式工具。
【請求項４】
前記連結子を二つの掛着用フックで共用し、一の掛着用フックに対する規制位置が他の掛着用フックに対する解除位置となり、一の掛着用フックに対する解除位置が他の掛着用フックに対する規制位置となるようにしたことを特徴とする請求項３に記載の可搬式工具。
【請求項５】
一の掛着用フックに対する前記規制位置と、他の掛着用フックに対する前記規制位置との間に、二つの掛着用フックの双方について規制位置となる中間位置を設定したことを特徴とする請求項４に記載の可搬式工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、掛着用のフックを備えた可搬式工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可搬式工具において、掛着用のフックを備え、このフックを作業者の腰ベルトに差し込んだり、壁面に設置されたフック等に引掛けたりして、可搬式工具を容易に掛着できるようにしたものが知られている。
【０００３】
さらに、この種の可搬式工具では、右利きの作業者と左利きの作業者の双方の使い勝手を考慮し、可搬式工具の本体部の右側および左側の二箇所で、ボルト・ナット締結によってフックを着脱自在としたものがある（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−２５４３５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の可搬式工具では、右利きの作業者と左利きの作業者が同じ工具を共用する場合には、作業者が替わるたびに、ボルト・ナット締結を弛緩してフックを付け替える作業が生じ、手間がかかるという問題があった。
【０００５】
また、ボルト・ナット締結が不十分である場合には、作業中の振動等で当該ボルト・ナット締結が緩み、フックが本体部から離脱してしまうおそれもあった。
【０００６】
そこで、本発明は、掛着用フックの設定位置をより容易に切り替え可能な可搬式工具を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明にあっては、可搬式工具において、可搬式工具の本体部に回動可能に支持され、かつ該本体部に所定の角度で固定可能な掛着用フックを、該本体部の少なくとも二箇所に設けたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明にあっては、複数の上記掛着用フックをそれぞれ独立して所定の角度に固定可能としたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明にあっては、上記本体部に、掛着用フックを所定の角度で固定する連結子を設け、上記連結子を、掛着用フックを所定の角度で本体部に対して固定する規制位置と、掛着用フックを本体部に対して回動可能とする解除位置と、の間で進退自在に構成したことを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明にあっては、上記連結子を二つの掛着用フックで共用し、一の掛着用フックに対する規制位置が他の掛着用フックに対する解除位置となり、一の掛着用フックに対する解除位置が他の掛着用フックに対する規制位置となるようにしたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明にあっては、一の掛着用フックに対する上記規制位置と、他の掛着用フックに対する上記規制位置との間に、二つの掛着用フックの双方について上記規制位置となる中間位置を設定したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、所定の角度で固定可能な掛着用フックを、該本体部の少なくとも二箇所に設けたため、掛着用フックを付け替えたりすることなく、本体部における掛着用フックの設定位置をより容易に切り替えることができる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、掛着用フックをそれぞれ独立して所定の角度に固定可能としたため、各掛着用フックを、使用者あるいは使用状況等に合わせて好適な角度に保持しておくことができる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、本体部に、掛着用フックが所定の角度で本体部に対して固定される規制位置と、掛着用フックが本体部に対して回動可能となる解除位置と、の間で進退自在な連結子を設けたため、連結子を移動させるという比較的簡単な操作により、掛着用フックの角度を可変設定可能な状態と掛着用フックを固定した状態とを切り替えることができる。
【００１５】
請求項４の発明によれば、一方の掛着用フックを解除しても、他方の掛着用フックの固定状態（設定角度）は維持することができる。そして、連結子を二つの掛着用フックで共用したため、掛着用フックを含む構成をより小型化し、可搬式工具をよりコンパクトに構成することができる。また、部品点数を少なくできる分、製造コストを低減できるという利点もある。
【００１６】
請求項５の発明によれば、連結子の位置を変化させるという比較的簡単な操作により、一方の掛着用フックの角度を可変設定可能な状態（このとき他方は固定状態）、他方の掛着用フックの角度を可変設定可能な状態（このとき一方は固定状態）、および双方の掛着用フックを固定した状態を切り替えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本実施形態にかかる可搬式工具の側面図、図２は、可搬式工具の一部を示す平面図（図１の矢視Ａ）、図３は、掛着用フックに関連する構成要素の分解斜視図、図４は、掛着用フックに関連する構成部分の断面図（図１のＢ−Ｂ断面図）である。
【００１８】
本実施形態にかかる可搬式工具１は、駆動モータ等を収容する胴体部２ａや、グリップ部２ｂ、電池パック装着部２ｃ等を一体的に含む本体部２を備え、この本体部２に、二つの掛着用フック３が取り付けられている。なお、本体部２は、ほぼ勝手違いとなる形状の二つの分割体を結合して一体化されている。
【００１９】
そして、本実施形態では、相互に勝手違いとなる二つの掛着用フック３が、グリップ部２ｂの下側（図１において下側）かつ後側（図１および図２において右側）の端部（電池パック装着部２ｃの後端部）に形成された機構収容部４を挟んで対向配置されている。この機構収容部４の内側には、略筒状の空間が形成されており、この部分に掛着用フック３に関連する構成部品が収容されている。
【００２０】
掛着用フック３は、回転軸部７と、この回転軸部７の端部から径方向に伸びるアーム部６とを備えている。この回転軸部７は、機構収容部４に形成した貫通穴１７に回動自在に嵌挿されており、これにより、掛着用フック３が、本体部２に対して回動自在に支持される。
【００２１】
回転軸部７は、根元部８と、それより小径の先端部１０とを含む。根元部８の外径は、機構収容部４に形成された貫通穴１７の小径部１９の内径より僅かに小さく形成され、これにより、掛着用フック３の本体部２に対するがたつきが抑制される。
【００２２】
また、根元部８の外周面には回転規制リブ１３を突設する一方、貫通穴１７の内周面には回転規制リブ１３を案内する回動案内凹部２０を凹設し、回転規制リブ１３の回動角度範囲、すなわち掛着用フック３の回動角度範囲を、回動案内凹部２０の周方向の端面２１によって規定している。
【００２３】
さらに、根元部８には、環状溝９が形成されており、回転軸部７を貫通穴１７に挿通した後、この環状溝９に先端部１０側から抜け止め用のリング１１を嵌着することで、回転軸部７、すなわち掛着用フック３が、貫通穴１７から脱出しないようにしている。
【００２４】
また、先端部１０には、根元部８との境界としての段部１２から軸方向に間隔をあけた先端側に歯車状の回動規制部１４が設けられている。この回動規制部１４は、本体部２に対して回動方向には動かない連結子５に設けられた回動規制部２６と係合するようになっており、これらが係合することにより、回転軸部７、すなわち掛着用フック３が、本体部２に対して固定される。なお、回動規制部１４，２６の歯車の数を多くして、単位角度を狭くするほど、アーム部６の角度をより細かく設定することができる。
【００２５】
機構収容部４の貫通穴１７の奥側は、段部１８を境としてさらに拡径された略筒状の拡径部２９が形成されており、この拡径部２９の内周面には、軸方向に伸びる複数の案内溝２２が形成されている。そして、これら拡径部２９および案内溝２２は、本体部２の分割体の双方に形成されており、これらを突き合わせて、分割体の一方から他方に亘る一連の拡径部２９および案内溝２２が形成されるようにしてある。
【００２６】
この拡径部２９の上壁は、本体部２の分割体同士の接合面からアーム部６側に向かう矩形状の切欠２８によって開口しており、各分割体の切欠２８同士を突き合わせて、一連の短冊状の開口部３０が形成される。
【００２７】
そして、連結子５の下部の略環状のベースリング２４が、この拡径部２９内に挿入され、ベースリング２４の外周面に突設される凸条２７が上記案内溝２２に嵌合して、機構収容部４内を軸方向に進退する。一方、ベースリング２４の外周面上に設けられる操作部２３は、開口部３０から機構収容部４の表面上に露出するように構成されている。したがって、かかる構成により、操作部２３に指等で外力を加えて図４の矢印方向に沿って動かすことで、連結子５を軸方向に往復動させることができる。すなわち、案内溝２２や開口部３０が、連結子５を往復動自在に案内するガイドとして機能する。
【００２８】
さらに、このベースリング２４の内周面には、貫通孔状の回動規制部２６が形成されており、上述したように、この回動規制部２６と掛着用フック３の回動規制部１４とが係合する。ここで、案内溝２２（や開口部３０）により、連結子５の回動は規制されているから、連結子５の回動規制部２６と掛着用フック３の回動規制部１４とが係合することにより、掛着用フック３は、本体部２に対して、所定の回動角度（回動不能な状態）で固定される。
【００２９】
なお、拡径部２９の長手方向の略中央位置では、二つの掛着用フック３の先端部１０の端面同士は、相互に当接することなく所定の間隙をもって対向している。この間隙は、少なくともベースリング２４の軸方向（往復動方向）の長さより短く設定される。
【００３０】
そして、拡径部２９内には、連結子５を拡径部２９の長手方向のほぼ中央位置（すなわち連結子５の往復区間のほぼ中央位置）に維持する手段として、コイルスプリング２５が挿入されている。具体的には、連結子５の軸方向両側において、該連結子５の軸方向端面とこれに対向するリング１１の端面との間に、ほぼ同一スペックのコイルスプリング２５（圧縮バネ）が介装され、連結子５に外力（操作力）を作用させない状態では、略同じ長さの二つのコイルスプリング２５から相互に逆方向のほぼ同じ付勢力が連結子５に作用して、これにより、連結子５が上記中央位置に維持されるようにしてある（図４の（ｂ）：中間位置）。
【００３１】
そして、本実施形態では、連結子５が中間位置にあるときには、連結子５の回動規制部２６が二つの掛着用フック３の双方の回動規制部１４と係合するように構成してある。したがって、操作部２３に何らの外力を加えない状態では、二つの掛着用フック３が、双方とも、連結子５を介して本体部２に所定角度でロックされる。
【００３２】
また、本実施形態では、図４（ａ）に示すように、操作部２３に外力を加え、連結子５を拡径部２９内の一方側（図４の右側）に移動させると、他方側（同図中左側）の掛着用フック３の回動規制部１４と連結子５の回動規制部２６との係合が解除される。すなわち、この状態では、他方側の掛着用フック３は、本体部２に対して回動自在となる。ただし、この状態でも、一方側の掛着用フック３の回動規制部１４は連結子５の回動規制部２６と係合したままであり、よって、一方側の掛着用フック３の本体部２に対するロックは維持される。
【００３３】
逆に、図４の（ｃ）に示すように、操作部２３に図４の（ａ）の場合とは逆方向の外力を加え、連結子５を拡径部２９内の前記他方側（図４の左側）に移動させると、一方側（同図中右側）の掛着用フック３の回動規制部１４と連結子５の回動規制部２６との係合が解除される。すなわち、この状態では、一方側の掛着用フック３が本体部２に対して回動自在となる。ただし、この状態でも、他方側の掛着用フック３の回動規制部１４は連結子５の回動規制部２６と係合したままであり、よって、他方側の掛着用フック３の本体部２に対するロックは維持される。
【００３４】
かかる構成によれば、次のような手順で掛着用フック３の角度を設定することができる。すなわち、図４で左側の掛着用フック３の角度設定をする場合には、まず、操作部２３に押圧力を加えて、図４の（ａ）に示すように、当該掛着用フック３の反対側すなわち右側に移動させる。そうすると、該左側の掛着用フック３の回動規制部１４と連結子５の回動規制部２６との係合が解除されるので、左側の掛着用フック３は、本体部２に対して回動自在となる。したがって、操作部２３をそのまま右側に押し込んだ状態で、左側の掛着用フック３を所望の角度に配置し、次に、その角度を維持しながら操作部２３に対する押圧力を解除すると、拡径部２９内で圧縮された右側のコイルスプリング２５の復元力によって連結子５が図４の（ｂ）に示す中間位置（規制位置）に戻り、掛着用フック３を当該設定した所望の角度で本体部２にロックすることができる。
【００３５】
そして、この角度設定作業の間、当該角度設定を行わない他方側の掛着用フック３の回動規制部１４は、連結子５の回動規制部２６と係合されたままであるから、当該他方側の掛着用フック３の角度は変化しない。そして、かかる角度設定作業は、図４の右側の掛着用フック３に対しても、操作部２３の移動方向を逆（左）とするだけで、全く同様に行うことができる。
【００３６】
なお、上記構成において、コイルスプリング２５は、連結子５と本体部２（例えば段部１８）との間に介装してもよいが、本実施形態のように連結子５とリング１１との間に介装すると、コイルスプリング２５によって、掛着用フック３を回動させる際に抵抗力（摩擦力や捻り方向の弾性力等）が作用するため、フリーの状態で回動させる場合に比べて、角度を調整しやすくなるという利点がある。
【００３７】
以上の本実施形態によれば、所定の角度で固定可能な掛着用フック３を、該本体部２の少なくとも二箇所に設けたため、掛着用フック３を付け替えたりすることなく、本体部２における掛着用フック３の設定位置をより容易に切り替えることができる。
【００３８】
また、本実施形態によれば、掛着用フック３をそれぞれ独立して所定の角度に固定可能としたため、各掛着用フック３を、使用者あるいは使用状況等に合わせて好適な角度に保持しておくことができる。
【００３９】
また、本実施形態によれば、本体部２に、掛着用フック３が所定の角度で本体部２に対して固定される規制位置と、掛着用フック３が本体部２に対して回動可能となる解除位置と、の間で進退自在な連結子５を設けたため、比較的簡素な構成によって角度設定の容易な掛着用フック３を具現化することができる上、連結子５を移動させるという比較的簡単な操作によって、掛着用フック３の角度を可変設定可能な状態と掛着用フック３を固定した状態とを切り替えることができる。
【００４０】
また、本実施形態によれば、一方の掛着用フック３を解除しても、他方の掛着用フック３の固定状態（設定角度）を維持することができる。そして、連結子５を二つの掛着用フック３で共用したため、掛着用フック３を含む構成をより小型化し、可搬式工具１をよりコンパクトに構成することができる。また、部品点数を少なくできる分、製造コストを低減できるという利点もある。
【００４１】
さらに、本実施形態によれば、連結子５の位置を変化させるという比較的簡単な操作によって、一方の掛着用フック３の角度を可変設定可能な状態（このとき他方は固定状態）、他方の掛着用フック３の角度を可変設定可能な状態（このとき一方は固定状態）、および双方の掛着用フック３を固定した状態を切り替えることができる。
【００４２】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に種々の改変を施すことができる。例えば、本発明は、上記例示（図示）した形態の工具に限られるものではなく、種々の可搬式工具、例えば、カッタ、ドリル、ドライバ、ハンマ、ディスクグラインダ等の電動工具や空気駆動工具等、あらゆる携帯用工具として具現化することができる。また、掛着用アームの回動規制を、アーム部と本体部との係合によって行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態にかかる可搬式工具の側面図。
【図２】本発明の実施形態にかかる可搬式工具の一部を示す平面図（図１の矢視Ａ）。
【図３】本発明の実施形態にかかる可搬式工具の掛着用フックに関連する構成要素の分解斜視図。
【図４】本発明の実施形態にかかる可搬式工具の掛着用フックに関連する構成部分の断面図（図１のＢ−Ｂ断面図）であって、（ａ）は左側の掛着用アームの解除位置（右側の掛着用アームの規制位置）、（ｂ）は両方の掛着用アームの規制位置（中間位置）、（ｃ）は右側の掛着用アームの解除位置（左側の掛着用アームの規制位置）を示す図。
【符号の説明】
【００４４】
１  可搬式工具
２  本体部
３  掛着用フック
５  連結子
７  回転軸部
【図１】
2006116685.tif 000003
【図２】
2006116685.tif 000004
【図３】
2006116685.tif 000005
【図４】
2006116685.tif 000006