(57)【要約】【課題】  汎用旋盤に簡単に取付け取外しでき、材料寸法に対する調整も容易な長尺材振れ回り防止具を提供する。【解決手段】  旋削加工設備において長尺材の振れ回りを防止可能な振れ回り防止具は、前記旋削加工設備と結合する防止具本体と、前記防止具本体に移動可能に支持されていて且つ前記長尺材の外周を支持する、少なくとも３個の可動体と、該可動体を移動させることが可能で且つ前記防止具本体にねじ結合する、調整体と、前記可動体と前記防止具本体との間に設けられていて且つ前記可動体を前記長尺材から離れる方向に付勢する、弾性体と、を具備する。該振れ回り防止具は前記調整体の内径をテーパーにしたことを特徴とする。【選択図】      図１
2006116629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋削加工設備において長尺材の振れ回りを防止可能な振れ回り防止具において、この振れ回り防止具は、
前記旋削加工設備と結合する防止具本体と、
前記防止具本体に移動可能に支持されていて且つ前記長尺材の外周を支持する、少なくとも３個の可動体と、
該可動体を移動させることが可能で且つ前記防止具本体にねじ結合する、調整体と、
前記可動体と前記防止具本体との間に設けられていて且つ前記可動体を前記長尺材から離れる方向に付勢する、弾性体と、
を具備しており、
前記調整体の内径をテーパーにしたことを特徴とする振れ回り防止具。
【請求項２】
前記調整体の内径を、前記旋削加工設備と結合する部分から遠ざかるに従って広がるようにテーパーにしたことを特徴とする請求項１に記載の振れ回り防止具。
【請求項３】
前記可動体は、前記振れ回り防止具の中心軸から外周方向に向かって放射状で且つ円周方向に等間隔で伸張することを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の振れ回り防止具。
【請求項４】
前記旋削加工設備において前記長尺材が前記振れ回り防止具により保持された後に、前記調整体を固定するための固定具を更に具備することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の振れ回り防止具。
【請求項５】
前記長尺材は、円形、楕円形、正方形、正多角形の外形を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の振れ回り防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械加工装置に係り、特別には、旋盤等の回転を使用して機械加工する装置に適用して好適な長尺振れ回り防止具に係わり、より特別には、汎用旋盤で長尺材端部を加工する場合に、簡単に取付け取外し可能で、ワークとの隙間調整が容易な、ワークの振れ回りを防止する長尺材振れ回り防止具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
旋盤は機械加工において最も一般的に使用される加工装置の１つである。旋盤について、大きく分類すると自動盤と汎用旋盤に分けられる。これらは用途、価格等によってそれぞれ特徴があり、いずれも広く使用されている。
【０００３】
従来の長尺材の加工は専用の自動盤で加工しており、自動盤には、あらかじめ、長尺材の振れ回りを防止する円筒状の案内が設けられており、精度良く加工できる。しかし、自動盤は長尺材から同じ製品を複数加工するには適しているが一品製品を加工するには効率が悪く、また、汎用旋盤では長尺材のチャックで保持する部分以外を案内するものが無いため、長尺材をチャックして加工すると、チャックでの保持部以外の部分が高速回転時に振れ回り機械と接触し傷や変形の原因になり、高精度な加工が出来ないという問題があった。
【０００４】
図３は、従来例の振れ回り防止具５０が旋盤１０に装着された状態を示す。円形棒状の長尺材１５が、その加工側の端部付近で旋盤１０のチャック１１に保持されており、旋盤１０の加工側と反対側に従来例の振れ回り防止具５０が装着される。長尺材１５は、振れ回り防止具５０の中央を貫通するが、振れ回り防止具５０の４本のボルト５１により、円周方向から中心に向かって押しつけるようにして保持される。
【０００５】
この様な従来例の振れ回り防止具５０による長尺材１５の固定においては、チャック１１の保持中心と、振れ回り防止具５０の保持中心が一致していない場合には、長尺材１５を曲げた状態で保持することになり、長尺材１５に対して主に半径方向の不要な力が作用する。この力は、旋盤が回転し長尺材１５が回転すると、長尺材１５が振動したり、あるいは振れ回り防止具５０による保持又はチャック１１による保持を緩めてしまう可能性がある。このため、チャック１１の保持中心と、振れ回り防止具５０の保持中心を整列させる必要があるが、振れ回り防止具５０では、この整列に手間がかかる上、整列の芯出しのための計測器等の別の装置が必要になるという問題がある。
【０００６】
従来技術において、旋盤の主軸後方に取り付けられた棒材支持装置が提案されており（例えば、特許文献１参照）、この装置は３つの板バネにより異径の支持を実施可能と記載される。また、棒状工作物支持装置が提案されており（例えば、特許文献２参照）、３つの可動部と弾性部を持ち、所定の直径範囲内の棒状工作物について、振れの発生を防止した状態で保持可能と記載される。更に、旋盤の主軸後方に着脱可能に取り付けられた棒材振れ止め装置が提案されており（例えば、特許文献３参照）、この装置はバネ（弾性体）と球体（可動体）による振れを防止可能と記載される。
【０００７】
【特許文献１】実公平３−４４４０５
【特許文献２】特開２０００−３４３３０１
【特許文献３】公開昭５６−１１６１２６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上述した事情に鑑みなされたもので、汎用旋盤に簡単に取付け取外しでき、材料寸法に対する調整も容易な長尺材振れ回り防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１の形態では、上述した目的を達成するために、旋削加工設備において長尺材の振れ回りを防止可能な振れ回り防止具は、前記旋削加工設備と結合する防止具本体と、前記防止具本体に移動可能に支持されていて且つ前記長尺材の外周を支持する、少なくとも３個の可動体と、該可動体を移動させることが可能で且つ前記防止具本体にねじ結合する、調整体と、前記可動体と前記防止具本体との間に設けられていて且つ前記可動体を前記長尺材から離れる方向に付勢する、弾性体と、を具備する。該振れ回り防止具は前記調整体の内径をテーパーにしたことを特徴とする。
【００１０】
この様に構成することにより、調整体の回転で可動体が軸中心に向って等距離で移動し、長尺材料の回転をガイドする隙間に容易に調整できるようになる。
従って、旋削加工設備に簡単に取付け取外しでき、材料寸法に対する調整も容易な長尺材振れ回り防止具を提供できる。
【００１１】
本発明の請求項２の形態では、上記請求項１の形態において、前記調整体の内径を、前記旋削加工設備と結合する部分から遠ざかるに従って広がるようにテーパーにしたことを特徴とする。
本形態によれば、本発明の振れ回り防止具、特には調整体の形態をより具体化する。
【００１２】
本発明の請求項３の形態では、上記請求項１又は２のいずれかの形態において、前記可動体は、前記振れ回り防止具の中心軸から外周方向に向かって放射状で且つ円周方向に等間隔で伸張することを特徴とする。
本形態によれば、本発明の振れ回り防止具、特には可動体の形態をより具体化する。
【００１３】
本発明の請求項４の形態では、上記請求項１から３の形態のいずれか一項において、前記旋削加工設備において前記長尺材が前記振れ回り防止具により保持された後に、前記調整体を固定するための固定具を更に具備することを特徴とする。
本形態によれば、旋削加工設備の運転中において、振れ回り防止具による長尺材の保持が緩んだりすることがなく安全性が高い。
【００１４】
本発明の請求項５の形態では、上記請求項１から４の形態のいずれか一項において、前記長尺材は、円形、楕円形、正方形、正多角形の外形を有することを特徴とする。
本形態によれば、保持する対象となる長尺材の形状をより具体化する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて本発明の長尺振れ回り防止具の実施の形態を詳細に説明する。図１及び図２は、本発明に係る長尺材を保持するための振れ回り防止具の一実施の形態を図解的に示しており、図１は本発明の実施の形態の振れ回り防止具１を旋盤１０に装着した場合の概略的な側断面図を示し、図２は本発明の一実施の形態の振れ回り防止具１の構成の詳細を図解的に示す側断面図である。図１及び図２を参照すると、図３に開示される従来例の振れ回り防止具の要素部分と同じ又は同様である図１と２の要素部分は、同じ参照符号により指定されている。
【００１６】
まず図１を参照すると、本発明の実施の形態の振れ回り防止具１が旋盤１０に装着され、更に円形の外形を有する長尺材１５が取り付けられた状態を示している。本実施の形態において、長尺材１５は同心の円形の外形を有する棒状材である。図１において、長尺材１５はやはり、その加工側の端部付近で旋盤１０のチャック１１に保持されており、旋盤１０の加工側と反対側に振れ回り防止具１が装着される。長尺材１５は、振れ回り防止具１の中央を貫通するが、振れ回り防止具により、円周方向から中心に向かって押しつけるようにして保持される。この際、本発明の振れ回り防止具１の固有の構造により、チャック１１の保持中心と振れ回り防止具１の保持中心が自動的に整列する（芯出しされる）。
【００１７】
以下、図２を参照して本実施の形態の振れ回り防止具１について説明する。長尺材用の振れ回り防止具１は、旋削加工設備と結合する防止具本体２と、防止具本体２に移動可能に支持され、長尺材１５の外周を支持する３基の可動体３と、可動体３を移動させていて且つ防止具本体２にねじ結合する調整体４と、可動体３と防止具本体２との間に設けられた弾性体５と、を具備する。振れ回り防止具１は、一方の端部において旋盤１０に結合しており、もう一方の端部側に可動体３が設けられる。調整体４は、防止具本体２を囲むように形成されており、防止具本体２とねじ部７により結合している。調整体４は、回転可能であり、ねじ部７により回転することにより、防止具本体２（即ち、振れ回り防止具１）の軸方向に往復動する。調整体４は、やはり図２に示すようにその内径が、旋盤と結合する部分から遠ざかるに従って広がるようにテーパーするように形成されることが好ましい。但し、調整体４の内径は逆方向にテーパーする構成であっても良い。
３基の可動体３は、振れ回り防止具の中心からその円周方向に向かって、放射状で且つ円周方向において等間隔で配置されることが好ましい。更に、可動体３は図２に示すように、図面の右側から左側に向かって傾斜する（防止具本体２の中心軸に垂直な方向に対して所定の角度をなす）ように設けられることが好ましい（但し、逆に傾斜しても良い）。弾性体５はコイルばねであることが好ましく、図２に示されるように、可動体３を囲み更に可動体３の調整体４側の端部に固定されることが好ましく、それにより可動体３を半径方向外側に付勢する。
【００１８】
上記構成にて本実施の形態の振れ回り防止具１の作動を説明する。まず、振れ回り防止具１を旋削加工設備（ここでは旋盤１０）に取付ける。次に、長尺材１５の一端を旋盤１０のチャック１１でチャック保持すると、長尺材１５の他端は振れ回り防止具１の中央を通り突き抜ける。次に、調整体４を回転させるとねじ部７により調整体４は軸方向に移動し、調整体４の内側面（内径）に設けられたテーパー８により可動体３が弾性体５を圧縮しながら移動し、長尺材１５の外径に接触した状態で長尺材１５を保持する。可動体３が長尺材１５に接触することにより、調整体４はそれ以上軸方向に移動しないようになっている。可動体３と長尺材１５との間に所定の隙間を設けて調整体４を固定具（図示されない）で防止本体２に固定する。この様に隙間があっても、長尺材１５が触れ回る場合に長尺材は、可動体３によりガイド支持されるので、その振れ回り幅は制限される。
【００１９】
この状態で旋盤１０の主軸を回転させ、バイト等の工具で長尺材１５の端面や外径を加工する。この時、振れ回り防止具１により、長尺材１５の他端の振れ回りを防止できるので、高速回転が可能になり、高効率で、仕上精度の良い加工が可能になる。
【００２０】
次に上記実施の形態の効果及び作用について説明する。
本発明の一実施の形態の長尺材用の振れ回り防止具により以下の効果が期待できる。
・上記手段を採用したことにより、即ち、特に、防止具本体を汎用旋盤の軸穴に固定し、防止具本体に移動可能に支持されていて且つ長尺材の外周を支持する、少なくとも３個の可動体と、防止具本体にねじ結合する調整体と、可動体と防止具本体間に設けられた弾性体と、を具備することにより、調整体の回転で可動体が軸中心に向って等距離で移動し、長尺材の回転をガイドする隙間に長尺材を容易に調整できるようになる。
・上記作用が功奏し、即ち、防止具本体を汎用旋盤の軸穴に固定し、防止具本体に移動可能に支持されていて且つ長尺材の外周を支持する、少なくとも３個の可動体と、防止具本体にねじ結合する調整体と、可動体と防止具本体間に設けられた弾性体とを具備することにより、汎用旋盤に簡単に取付け取外しでき、材料寸法に対する調整も容易な長尺材振れ回り防止具を提供できる。
【００２１】
また、上記において記載した、あるいは添付図面に示した実施の形態において、本発明の振れ回り防止具は、旋盤に装着して使用する例で説明されたが、本発明はこれに限定されず、旋盤以外の機械加工装置に装着して使用されても良い。
上記の説明において、本発明の振れ回り防止具の旋盤等の旋削加工設備への取り付けは詳細に説明されていないが、ネジ止め、ボルト止め等の当業者に既知の任意の方法が適用されて良い。
【００２２】
上記の実施の形態において、可動体は３基具備されているが、可動体は４基以上具備されても良い。
上記の実施の形態において、加工対象である長尺材は円形外形を有するとされたが、例えば、楕円形、正方形、正六角形等の円形以外の種々の形状であっても良い。
【００２３】
上記の実施の形態は本発明の一例であり、本発明は、該実施の形態により制限されるものではなく、請求項に記載される事項によってのみ規定されており、上記以外の実施の形態も実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態の振れ回り防止具を旋盤に装着した状態の概略的な側断面図を示す。
【図２】図２は本発明の実施の形態の振れ回り防止具の構成の詳細を図解的に示す側断面図である。
【図３】図３は、従来例の長尺材振れ回り防止具を説明する側断面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１    （長尺材）振れ回り防止具
２    防止具本体
３    可動体
４    調整体
５    弾性体
７    ねじ部
８    テーパー
１０    旋盤
１１    チャック
１５    長尺材
【図１】
2006116629.tif 000003
【図２】
2006116629.tif 000004
【図３】
2006116629.tif 000005