(57)【要約】【課題】  加熱筒等における本来制御したい内周面の温度（樹脂温度）を高精度かつ安定に制御するとともに、省エネルギ性にも寄与する。【解決手段】  加熱筒２（又はノズル３）の外周面２ｆに加熱ヒータ４…を付設するとともに、外周面２ｆから内周面２ｉに向けて形成した所定深さのセンサ挿入穴５に筒状のセンサホルダ６を外周面２ｆから突出するように取付け、センサ挿入穴５及びセンサホルダ６に、先端に温度検出部７ｄｓを有する温度センサ７を挿入してなる成形機Ｍの温度検出装置１を構成するに際して、センサホルダ６の少なくとも外周面６ｆを断熱部材８ａにより覆うことにより、センサホルダ６を介した外部への放熱Ｆｒ…を断熱する断熱構造Ａを設ける。【選択図】  図１
2006116741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱筒又はノズルの外周面に加熱ヒータを付設するとともに、前記外周面から内周面に向けて形成した所定深さのセンサ挿入穴に筒状のセンサホルダを前記外周面から突出するように取付け、前記センサ挿入穴及び前記センサホルダに、先端に温度検出部を有する温度センサを挿入して構成した成形機の温度検出装置において、前記センサホルダの少なくとも外周面を断熱部材により覆うことにより、前記センサホルダを介した外部への放熱を断熱する断熱構造を設けたことを特徴とする成形機の温度検出装置。
【請求項２】
前記断熱構造は、前記センサホルダの外周面及び端面を覆う断熱部材を有することを特徴とする請求項１記載の成形機の温度検出装置。
【請求項３】
前記断熱構造は、前記センサホルダの周囲であって前記加熱ヒータが存在しない前記加熱筒又はノズルの外周面を覆う断熱部材を有することを特徴とする請求項１又は２記載の成形機の温度検出装置。
【請求項４】
前記断熱部材の外面は、耐熱性を有する保護部材により覆うことを特徴とする請求項１，２又は３記載の成形機の温度検出装置。
【請求項５】
前記温度センサは、熱電対であることを特徴とする請求項１記載の成形機の温度検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外周面に加熱ヒータを付設した加熱筒等の温度を検出する際に用いて好適な成形機の温度検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外周面に加熱ヒータを付設した加熱筒又はノズルにおける外周面から内周面に向けて所定深さのセンサ挿入穴を形成するとともに、このセンサ挿入穴に筒状のセンサホルダを外周面から突出するように取付け、センサ挿入穴及びセンサホルダに、先端に温度検出部を有する温度センサを挿入して構成した成形機の温度検出装置としては、特開平１１−１０５１０６号公報で開示される加熱シリンダにおける熱電対取付け部の構造が知られている。
【０００３】
同公報で開示される熱電対取付け部の構造（温度検出装置）は、加熱シリンダの測温部位に外壁面から内壁面に向けて逐次穿孔された取付け穴及びこの取付け穴よりも小径の熱電対挿入穴（センサ挿入穴）と、取付け穴に一端側が固着された筒状の熱電対受け部材（センサホルダ）と、この熱電対受け部材の他端側に取付け具を介して固着されたコイルスプリングと、熱電対挿入穴に熱電対先端部が密着状態で挿入されるとともに、熱電対受け部材及び取付け具を通して他端側がコイルスプリングを貫通するシース型熱電対（温度センサ）を備え、コイルスプリングの適宜部位が取付け具との間に引張り力を付与した状態でスプリング固定具によりシース型熱電対に固定されており、かつ熱電対受け部位とシース型熱電対との間には断熱部材が介在されるとともに、熱電対受け部材の他端側と取付け具間に介在されたシール部材により熱電対受け部材の他端側と熱電対挿入穴の底面との間が密封されているものである。
【特許文献１】特開平１１−１０５１０６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来の温度検出装置（熱電対取付け部の構造）は、次のような問題点があった。
【０００５】
第一に、熱電対受け部位（センサホルダ）とシース型熱電対（温度センサ）の間に断熱部材を介在させることにより、バンドヒータ等の加熱手段からの熱流が、直接シース型熱電対へ廻り込んでくることが無いようにし、熱電対先端部の周辺部における温度変化を正確に検出することを図っているが、この構造の場合、熱電対に対する断熱は図れるものの、熱電対受け部位における熱流に関しては、何ら考慮されないため、熱電対先端部から離れた位置の温度、即ち、本来検出を行いたい加熱シリンダの内壁面の温度を正確に検出することができない。
【０００６】
第二に、断熱部材は、熱電対先端部の周辺部における温度変化を正確に検出することを目的とし、これ以外の目的に関しては何ら考慮されていないため、例えば、省エネルギ性等の観点からは不十分となる。
【０００７】
本発明は、このような背景技術に存在する課題を解決した成形機の温度検出装置の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するため、加熱筒２（又はノズル３）の外周面２ｆに加熱ヒータ４…を付設するとともに、外周面２ｆから内周面２ｉに向けて形成した所定深さのセンサ挿入穴５に筒状のセンサホルダ６を外周面２ｆから突出するように取付け、センサ挿入穴５及びセンサホルダ６に、先端に温度検出部７ｄｓを有する温度センサ７を挿入してなる成形機Ｍの温度検出装置１を構成するに際して、センサホルダ６の少なくとも外周面６ｆを断熱部材８ａにより覆うことにより、センサホルダ６を介した外部への放熱Ｆｒ…を断熱する断熱構造Ａを設けたことを特徴とする。
【０００９】
これにより、センサホルダ６を介した外部への放熱Ｆｒ…が有効に断熱される。ところで、断熱構造Ａを採用しない場合であっても、センサホルダ６自身の放熱面積は、加熱筒２（又はノズル３）全体から見た場合、僅かであり、絶対的な放熱量（損失）の存在自体は無視できる。しかし、加熱筒２の軸方向位置における径方向の温度勾配に着目した場合、温度センサ７を取付けた位置では局部的に温度勾配が発生するが、この位置よりも軸方向へ僅かに離れた位置では温度勾配がほとんど無くなる。したがって、温度制御に着目した場合、本来検出を行いたい温度は、加熱筒２の内周面２ｉの温度（樹脂温度）、即ち、温度勾配の端部の温度であるが、実際に検出する温度は、温度勾配の中間部の温度となり、センサホルダ６からの放熱量に基づく径方向における温度勾配の発生は、たとえ僅かであっても、高精度の温度制御を実現する上では無視できない存在となる。本発明は、加熱筒２の軸方向において局部的に発生する径方向における温度勾配の存在に着目し、その有効な対策を図ったものである。
【００１０】
この場合、発明の好適な態様により、断熱構造Ａには、センサホルダ６の外周面６ｆ及び端面６ｓを覆う断熱部材８ｂを用いることができる。また、断熱構造Ａには、センサホルダ６の周囲であって加熱ヒータ４…が存在しない加熱筒２（又はノズル３）の外周面２ｆを覆う断熱部材８ｃを用いることができる。さらに、断熱部材８ａ…の外面は、耐熱性を有する保護部材９ａ…により覆うことができる。なお、温度センサ７には、熱電対７ｓを用いることができる。
【発明の効果】
【００１１】
このような構成を有する本発明に係る成形機Ｍの温度検出装置１によれば、次のような顕著な効果を奏する。
【００１２】
（１）  断熱構造Ａにより、センサホルダ６を介した外部への放熱Ｆｒ…を有効に断熱できるため、温度センサ７を取付けた位置における加熱筒２の径方向の温度勾配がほとんど無くなり、加熱筒２（又はノズル３）における本来制御したい内周面２ｉの温度（樹脂温度）を高精度かつ安定に制御することができる。
【００１３】
（２）  センサホルダ６を介した外部への放熱Ｆｒ…を有効に断熱できることから、無用なエネルギ損失が低減され、省エネルギ性にも寄与できるという副次的効果を得ることができる。
【００１４】
（３）  好適な態様により、断熱構造Ａに、センサホルダ６の外周面６ｆ及び端面６ｓを覆う断熱部材８ｂを用いれば、センサホルダ６に対して更なる放熱Ｆｒ…の断熱を図ることができ、より高精度かつ安定した温度制御を実現できる。
【００１５】
（４）  好適な態様により、断熱構造Ａに、センサホルダ６の周囲であって加熱ヒータ４…が存在しない加熱筒２（又はノズル３）の外周面２ｆを覆う断熱部材８ｃを用いれば、温度センサ７を取付けた位置における径方向の温度勾配を、より確実かつ有効に無くすことができるため、より高精度かつ安定した温度制御を実現できる。
【００１６】
（５）  好適な態様により、断熱部材８ａ…の外面を、耐熱性を有する保護部材９ａ…により覆うようにすれば、断熱部材８ａ…の見掛上の厚さを薄くでき、無用な大型化を回避できるとともに、組付性の向上及び断熱性の向上にも寄与できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明に係る最良の実施形態を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【００１８】
まず、本実施形態に係る温度検出装置１を備える射出成形機（成形機）Ｍの概要について、図２を参照して説明する。
【００１９】
図２は、インラインスクリュ式射出成形機Ｍの射出装置Ｍｉの一部を示す。射出装置Ｍｉは、加熱筒２を備え、この加熱筒２の先端には射出ノズル（ノズル）３を有するとともに、後部には不図示のホッパを備える。また、加熱筒２の内部には、不図示の回転駆動部及び進退駆動部により回転制御及び進退制御されるスクリュ１１が挿通する。一方、射出ノズル３の外周面には、この射出ノズル３を加熱する加熱ヒータ１２を付設するとともに、加熱筒２の外周面２ｆには、この加熱筒２を加熱する加熱ヒータ４…を付設する。図２は、加熱筒２の前部（メータリングゾーン）に配した加熱ヒータ４…を示すが、加熱筒２の中間部及び後部にも同様の加熱ヒータ４…が付設されている。そして、加熱筒２の前部には、本実施形態に係る温度検出装置１を取付ける。射出成形機Ｍは、各種制御を司るとともに、加熱筒２に対する温度制御を行うコントローラ１５を備える。したがって、コントローラ１５の入力側には、温度検出装置１を接続するとともに、ヒータドライバを含むコントローラ１５の出力側には、加熱ヒータ４…を接続する。なお、１６は設定温度等を設定する設定部を示す。
【００２０】
次に、本実施形態に係る温度検出装置１の構成について、図１及び図２を参照して説明する。
【００２１】
まず、加熱筒２の外周面２ｆから内周面２ｉに向けて所定深さのセンサ挿入穴５を形成する。加熱筒２における外周面２ｆと内周面２ｉ間は、一定の肉厚を有しているため、この肉厚の中間位置までセンサ挿入穴５を形成する。また、センサ挿入穴５を形成する外周面２ｆの位置は、加熱ヒータ４…が存在しない軸方向前後に配した加熱ヒータ４と４の相互間或いは加熱ヒータ４自身の中間部に設けた開口部等を利用する。センサ挿入穴５は、内周面２ｉ寄りに設けることにより後述する熱電対７ｓ（温度センサ７）がフィットする状態で挿入可能な内径を有するセンサ挿入部５ｓと、外周面２ｆ寄りに設けることによりセンサ挿入部５ｓよりも大径に形成するホルダ取付孔部５ｃからなり、ホルダ取付孔部５ｃの内周面には雌ネジを形成する。
【００２２】
一方、７は温度センサであり、熱電対７ｓを用いる。熱電対７ｓは、全体を丸棒状に形成したケーシング２１の内部に収容されており、先端が温度検出部７ｄｓとなる。ケーシング２１の外周面の所定位置には、径方向外方に突出した鍔状のストッパ２２を一体形成するとともに、ケーシング２１の後端開口からは、接続線２３…を導出する。
【００２３】
また、６はセンサホルダであり、筒状のホルダ本体部６ｍと、このホルダ本体部６ｍの端部（他端部）に装着するキャップ部６ｃを備える。ホルダ本体部６ｍは、一端部に、ホルダ取付孔部５ｃに取付ける比較的小径に形成した加熱筒取付部３１を一体に設ける。この場合、加熱筒取付部３１の内周面の径は、センサ挿入部５ｓの内径に一致させるとともに、加熱筒取付部３１の外周面には、ホルダ取付孔部５ｃの内周面に設けた雌ネジに螺着する雄ネジを形成する。ホルダ本体部６ｍは、内部にコイルスプリング４１を収容可能に形成するとともに、ホルダ本体部６ｍの他端側の外周面には、キャップ部６ｃを着脱するための左右一対の係止ピン部６ｍｐ…を一体に設ける。他方、キャップ部６ｃは、ホルダ本体部６ｍの他端部に着脱する筒状に形成した着脱部３２と、この着脱部３２の一端を閉塞するキャップ本体部３３を一体に形成する。この場合、キャップ本体部３３は、中心に熱電対７ｓが挿通する挿通孔３３ｈを有するとともに、着脱部３２には、前記係止ピン部６ｍｐ…が係合して係止する逆Ｊ形に形成した左右一対の係止スリット部３２ｓ…を設ける。
【００２４】
さらに、４２は、熱電対固定部材であり、熱電対７ｓが挿通する挿通孔４２ｈを有する筒状に形成し、外周面から内周面に貫通形成したネジ孔には、固定ネジ４３を螺合して取付ける。
【００２５】
これにより、温度検出装置１の組立を行う際には、まず、加熱筒２のホルダ取付孔部５ｃに、ホルダ本体部６ｍの加熱筒取付部３１を螺着する。そして、ホルダ本体部６ｍの外周面６ｆの全面に、シート状の断熱部材８ａを装着するとともに、さらに、巻回した断熱部材８ａの外周面に、耐熱性を有するシート状の保護部材９ａを装着して断熱部材８ａを覆う。よって、センサホルダ６を介した外部への放熱Ｆｒ…を断熱する断熱構造Ａを構成できる。このように、保護部材９ａを用いて断熱部材８ａを覆うようにすれば、断熱部材８ａの見掛上の厚さを薄くでき、無用な大型化を回避できるとともに、組付性の向上及び断熱性の向上にも寄与できる。
【００２６】
この場合、断熱部材８ａとしては、例えば、断熱素材であるバルクファイバに少量の有機バインダを加え、抄造機により紙状に形成したものが望ましい。このような断熱部材８ａは、柔軟性に富み、折り曲げが容易であるため、ホルダ本体部６ｍの外周面６ｆに、必要な厚さになるまで巻付けて使用することができる。一方、保護部材９ａとしては、例えば、フッ素樹脂を含む熱収縮チューブを用いることができる。なお、ホルダ本体部６ｍの外周面には、左右一対の係止ピン部６ｍｐ…が突出しているため、断熱部材８ａ及び保護部材９ａを装着する際には、断熱部材８ａ及び保護部材９ａに、係止ピン部６ｍｐ…が貫通可能な切込み等を設け、これにより、係止ピン部６ｍｐ…を逃がせばよい。
【００２７】
次いで、熱電対７ｓを、ホルダ本体部６ｍの内部を通してセンサ挿入穴５に挿入する。また、熱電対７ｓには、後端側からコイルスプリング４１，キャップ部６ｃ及び熱電対固定部材４２を順次挿通させる。即ち、熱電対７ｓの後端側を、コイルスプリング４１の内部に通した後、キャップ部６ｃの挿通孔３３ｈに通し、さらに、熱電対固定部材４２の挿通孔４２ｈに通せばよい。そして、キャップ部６ｃを、ホルダ本体部６ｍの他端部に装着する。この場合、各係止ピン部６ｍｐ…をそれぞれ対応する各係止スリット部３２ｓ，３２ｓに沿って係合させ、スリット端で係止させる。これにより、キャップ部６ｃは、ホルダ本体部６ｍの他端部に装着されるため、コイルスプリング４１は、一端がキャップ部６ｃのキャップ本体部３３に当接するとともに、他端は熱電対７ｓに設けたストッパ２２に当接する。この結果、ストッパ２２は、圧縮状態となったコイルスプリング４１により付勢され、熱電対７ｓの温度検出部７ｄｓは、センサ挿入穴５の端部に圧接する。
【００２８】
また、この状態で熱電対固定部材４２をキャップ部６ｃの上面に当て、固定ネジ４３を締め付けることにより、熱電対固定部材４２を熱電対７ｓ（ケーシング２１）に固定する。これにより、図１及び図２に示すような温度検出装置１を組立てることができるとともに、同時に、温度検出装置１を加熱筒２に組付けることができる。
【００２９】
次に、本実施形態に係る温度検出装置１の動作（作用）について、図１〜図５を参照して説明する。
【００３０】
温度検出装置１は、基本動作として、熱電対７ｓの先端における温度検出部７ｄｓにより、加熱筒２の外周面２ｆと内周面２ｉ間の径方向中間部の温度を検出することができる。検出した温度（検出温度）は、コントローラ１５に付与され、設定部１６により設定された温度（設定温度）と比較され、検出温度が設定温度に一致するように加熱ヒータ４…が通電制御、即ち、検出温度に対するフィードバック制御が行われる。
【００３１】
ところで、本実施形態に係る温度検出装置１では、断熱構造Ａを採用したため、図３に示すように、断熱構造Ａを採用しない場合に発生するセンサホルダ６を介した外部への放熱Ｆｒ…が有効に断熱される。この結果、熱電対７ｓを取付けた位置における径方向における温度勾配がほとんど無くなり、加熱筒２における本来制御したい内周面２ｉの温度（樹脂温度）を高精度かつ安定に制御することができる。以下、この理由について、図３を参照して説明する。
【００３２】
まず、センサホルダ６自身の放熱面積は、加熱筒２全体から見た場合、僅かであるため、断熱構造Ａを採用しない場合であっても、絶対的な放熱量（損失）の存在自体は無視できる。しかし、加熱筒２の径方向の温度勾配に着目した場合、センサホルダ６を取付けた位置では、図３に矢印Ｆｒ…で示すように、局部的に、このセンサホルダ６を介した外部への放熱が発生するため、熱電対７ｓを取付けた軸方向の位置Ｘｓでは、図３中、Ｕｓで示す温度勾配が発生する。例示の場合、熱電対７ｓ（温度検出部７ｄｓ）による検出位置の温度は、概ね２００〔℃〕であるが、加熱筒２の外周位置の温度は、概ね１９８〔℃〕となり、また、加熱筒２の内周位置の温度は概ね２０２〔℃〕となる。これに対して、放熱Ｆｒ…が発生するセンサホルダ６の位置Ｘｓよりも軸方向へ僅かに離れた位置Ｘｒでは、矢印Ｆｈ…で示す加熱ヒータ４…による加熱により放熱Ｆｒ…の影響がほとんど無くなるため、図３中、Ｕｒで示すように、温度勾配はほとんど無くなる。
【００３３】
したがって、温度制御に着目した場合、熱電対７ｓにより本来検出を行いたい温度は、加熱筒２の内周面２ｉの温度（樹脂温度）、即ち、温度勾配の端部の温度であるが、実際に検出する温度は、温度勾配の中間部の温度となるため、センサホルダ６からの放熱量に基づく径方向における温度勾配の発生は、たとえ僅かであっても、高精度の温度制御を実現する上では無視できない存在となる。
【００３４】
本実施形態に係る温度検出装置１では、断熱構造Ａの採用、即ち、センサホルダ６（ホルダ本体部６ｍ）における外周面６ｆの全面を断熱部材８ａ及び保護部材９ａにより覆うため、センサホルダ６を介した外部への放熱Ｆｒ…が有効に断熱される。そして、熱電対７ｓを取付けた位置Ｘｓにおける径方向の温度勾配は、図３中、Ｕｓｒのように、位置ＸｒにおけるＵｒとほぼ一致し、温度勾配はほとんど無くなる。これにより、加熱筒２における本来制御したい内周面２ｉの温度（樹脂温度）を高精度かつ安定に制御することができる。しかも、副次的効果として、センサホルダ６を介した外部への放熱Ｆｒ…が有効に断熱されるため、無用なエネルギ損失が低減され、省エネルギ性にも寄与できる。
【００３５】
なお、図４には、熱電対７ｓを取付けた加熱筒２の位置Ｘｓ（図３）における径方向の実際の温度分布（温度勾配）を測定した実験データを示す。図４中、Ｕｓｅは、センサホルダ６に対して、断熱構造Ａを設ける前の温度分布を示すとともに、Ｕｓｒｅは、センサホルダ６に対して、断熱構造Ａを設けた後の温度分布を示している。同図から明らかなように、断熱構造Ａを設けない場合には、センサホルダ６を介した放熱による温度低下が明確に発生する。
【００３６】
また、図５には、断熱構造Ａを設けた場合の効果を確認するための実験データを示す。同図は、まず、断熱構造Ａを設けない状態で加熱筒２に対する加熱を行い、そのときのセンサホルダ６の温度Ｔｎを検出するとともに、途中、Ｘｃ時点でセンサホルダ６に対して断熱構造Ａを付設し、そのときのセンサホルダ６の温度Ｔｉを検出したものである。なお、Ｔｄは熱電対７ｓによる検出温度を示す。同図から明らかなように、断熱構造Ａを設けることにより、センサホルダ６による放熱が断熱され、センサホルダ６の温度Ｔｉが上昇するとともに、安定化させることができる。
【００３７】
実験においては、２１０〔℃〕，２３０〔℃〕，２５０〔℃〕の設定温度に対して、断熱構造Ａを設けない場合の実際の樹脂温度は、２１４．５〔℃〕，２３２．８〔℃〕，２５０．３〔℃〕であるのに対して、断熱構造Ａを設けた場合の実際の樹脂温度は、２１４．３〔℃〕，２３２．５〔℃〕，２５０．２〔℃〕であった。したがって、断熱構造Ａを設けた場合の樹脂温度は、断熱構造Ａを設けない場合の樹脂温度よりも０．１〜０．３〔℃〕程度設定温度に近付くことが確認できた。また、断熱構造Ａを設けた場合の樹脂温度の方がより安定することを確認できた。
【００３８】
他方、図６及び図７には、変更実施形態に係る温度検出装置１を示す。図６は、断熱構造Ａとして、センサホルダ６の外周面６ｆ及び端面６ｓを覆う断熱部材８ｂを用いたものである。図１の実施形態では、センサホルダ６（ホルダ本体部６ｍ）の外周面６ｆにのみ断熱部材８ａを付設する場合を示したが、図６の変更実施形態では、センサホルダ６の外周面６ｆのみならず端面６ｓを含めて断熱部材８ｂにより覆うようにしたものである。これにより、センサホルダ６に対して更なる放熱Ｆｒ…の断熱を図ることができ、より高精度かつ安定した温度制御を実現できる。なお、図６において、図１と同一部分には同一符号を付してその構成を明確にするとともに、その詳細な説明は省略する。
【００３９】
図７は、断熱構造Ａとして、図６の変更実施形態に加え、センサホルダ６の周囲であって加熱ヒータ４…が存在しない加熱筒２の外周面２ｆを覆う断熱部材８ｃを付設したものである。この場合、断熱部材８ｃは、中心に、センサホルダ６が貫通する円孔８ｃｈを有するドーナツ盤状に形成する。また、この断熱部材８ｃと同一形状に形成した剛性を有する押板５１を用意する。この押板５１は、センサホルダ６が貫通する円孔５１ｈを有し、かつ加熱筒２の外周面２ｆの湾曲に沿うように湾曲形成する。そして、組付時には、図７に示すように、センサホルダ６を加熱筒２に取付けた後、断熱部材８ｃ及び押板５１をセンサホルダ６の周囲における外周面２ｆを覆うように付設し、この後、断熱部材８ｂを付設する。これにより、断熱部材８ｃ及び押板５１は、断熱部材８ｂにより固定される。なお、押板５１は、前述した保護部材９ａと同様の機能を有し、この保護部材９ａを兼用する。よって、図７に示す温度検出装置１は、温度センサ７を取付けた位置における温度勾配を、より確実かつ有効に無くすことができるため、より高精度かつ安定した温度制御を実現できる。なお、図７において、図６と同一部分には同一符号を付してその構成を明確にするとともに、その詳細な説明は省略する。
【００４０】
以上、最良の実施形態（変更実施形態）について詳細に説明したが、本発明は、このような実施形態に限定されるものではなく、細部の構成，手法，形状，素材，数量，数値等において、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更，追加，削除できる。
【００４１】
例えば、温度検出装置１は、加熱筒２の前部に適用した場合を示したが、加熱筒２の中間部及び後部にも同様に適用できるとともに、射出ノズル３にも同様に適用できる。また、温度センサ７として熱電対７ｓを例示したが、熱電対７ｓ以外の温度センサ７にも同様に適用できる。さらに、射出成形機Ｍを例示したが、押出成形機等の他のタイプの成形機にも同様に適用できる。他方、図６及び図７に示した変更実施形態の断熱部材８ｂ…に対しても、図１に示した実施形態と同様の保護部材９ａ…を付設することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の最良の実施形態に係る温度検出装置を示す一部正面図を含む側面断面図、
【図２】同温度検出装置を備える射出成形機の一部を示す断面側面図、
【図３】同温度検出装置の作用説明図、
【図４】同温度検出装置の作用を説明するための加熱筒の中心からの距離対加熱筒温度特性図、
【図５】同温度検出装置の作用を説明するための時間対検出温度特性図、
【図６】本発明の変更実施形態に係る温度検出装置を示す模式的構成図、
【図７】本発明の他の変更実施形態に係る温度検出装置を示す一部平面図を含む模式的構成図、
【符号の説明】
【００４３】
１      温度検出装置
２      加熱筒
２ｆ    加熱筒の外周面
２ｉ    加熱筒の内周面
３      ノズル（射出ノズル）
４…    加熱ヒータ
５      センサ挿入穴
６      センサホルダ
６ｆ    センサホルダの外周面
６ｓ    センサホルダの端面
７      温度センサ
７ｓ    熱電対
７ｄｓ  温度検出部
８ａ    断熱部材
８ｂ    断熱部材
８ｃ    断熱部材
９ａ…  保護部材
Ｆｒ…  放熱
Ａ      断熱構造
Ｍ      成形機（射出成形機）
【図１】
2006116741.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006116741.tif 000007
【図６】
2006116741.tif 000008
【図７】
2006116741.tif 000009