(57)【要約】【課題】  インターネット利用者に対するポイントサービス提供方法およびシステムを提供すること。【解決手段】  ユーザ端末と、ＩＳＰサーバと、電力会社のサーバとは、インターネットを介して接続される。ユーザ端末がインターネットに接続すると、ＩＳＰサーバでは時間測定部が接続時間を測定する。ＩＳＰサーバは一定期間分の接続時間を積算し、電力会社のサーバに通知する。電力会社のサーバでは、接続時間の長さに基づいてユーザにポイントを付与する。ユーザは、獲得したポイント数に応じて様々な特典を受けることができる。ポイントを金額に換算し、電気料金の割引を受けることも可能である。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末と、インターネット会社のサーバと、電力会社のサーバとをインターネットを介して接続し、インターネットを利用するユーザに前記インターネットへの接続時間の長さに応じてポイントを付与するポイントサービス提供方法であって、
前記インターネット会社のサーバが各前記ユーザ端末のインターネット接続時間を測定する段階と、
前記インターネット会社のサーバが各前記ユーザ端末の前記インターネット接続時間を前記電力会社のサーバに通知する段階と、
前記電力会社のサーバが各前記ユーザ端末の前記インターネット接続時間に基づいて前記ユーザに付与するポイント数を算出する段階とからなることを特徴とするポイントサービス提供方法。
【請求項２】
請求項１に記載のポイントサービス提供方法は、
前記電力会社のサーバが前記算出したポイント数に応じて電気料金の割引金額を算出する段階と、
前記電力会社のサーバが前記ユーザの口座へ前記割引金額を振込む手続を行う段階とをさらに備えることを特徴とするポイントサービス提供方法。
【請求項３】
ユーザ端末と、インターネット会社のサーバと、電力会社のサーバとをインターネットを介して接続し、インターネットを利用するユーザに前記インターネットへの接続時間の長さに応じてポイントを付与するポイントサービス提供システムであって、
前記インターネット会社のサーバは、
各前記ユーザ端末のインターネット接続時間を測定する時間測定部と、
各ユーザに関する情報および前記時間測定部が測定した各前記ユーザ端末のインターネット接続時間データを格納するユーザ管理データベースとを備え、
前記電力会社のサーバは、
各顧客に関する情報と、前記インターネット会社から通知された前記インターネット接続時間データとを格納し、前記接続時間に基づいて各前記顧客に付与するポイント数を算出する顧客管理データベースを備えることを特徴とするポイントサービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインターネットサービスの利用者に対するポイントサービス提供方法およびポイントサービス提供システムに係り、より詳細には、電力会社が、インターネットの利用時間の長さによってユーザにポイントを付与するとともに、そのポイント数に応じた様々な特典を設けることにより、インターネットサービスの更なる普及と電力負荷の平準化とを促進することのできるポイントサービス提供方法およびポイントサービス提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来導入されている主なインターネットサービスの料金体系には、利用時間の長さに応じて料金を徴収する方式（従量制）と、利用時間の長さに関わらず常に一定の料金を徴収する方式（定額制）とがある。
また、最近ではこれら２種類の料金体系に加え、基本料金に一定利用時間分の料金を含み、この時間を超過した分について従量で追加料金を徴収する方式（定額従量制）や、利用時間に応じて料金を徴収するがその金額に上限を設ける方式（従量課金上限制）も導入が進んでいる。
【０００３】
インターネットの利用者は、契約しているインターネット会社（以下ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）と称す）が提供するこれらの料金体系のうちいずれかに従って請求される利用料金を支払う。現在のところ、その他の方式による画期的な料金体系は形成されておらず、また、プロバイダごとの大幅な価格の差別化も図られていない。したがって、ＩＳＰが新たな顧客を獲得するためには、より魅力的な割引方法を考案するのが望ましい。
【０００４】
こうした状況に鑑み、例えば特許文献１に記載のように、インターネットの電子商取引サイトにおいて商品を購入したり、有償コンテンツの配信などのサービスを受けたユーザに対して、その購入金額に応じてインターネットの利用料金を割り引くという新たなインターネット料金割引方法が考案されている。
あるいは、特許文献２に記載のように、インターネットの利用者が予め登録した特定の通信相手先と通信を行った場合に通信料金を割引くという方法もある。
【特許文献１】特開２００２−１３３３０７号公報
【特許文献２】ＷＯ０１／０９１３８８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前者の場合、割引を適用されるのはインターネットを介して商品を購入したり有償サービスを利用するユーザのみである。いわゆるインターネットショッピングの利用率は近年増加傾向にあるものの、インターネットのユーザがすべてこれを利用するわけではない。すなわち、インターネットは長時間利用するがインターネットショッピングは利用しないユーザには、こうした割引方法は適用されない。
【０００６】
また、後者の場合には、インターネットを利用して特定の取引先と長時間にわたり通信を行う企業等には大きな利点があるが、通信相手が一定でなく、企業に比べて通信時間も短い一般のユーザには利するところが少ない。
さらに、インターネット利用者数が増加している一方で、インターネットの普及率には地域や年齢層などによって差異が見られる。すなわち得られる情報の量や質に格差が生じている。こうした情報格差は社会問題となりつつあり、普及率の低い地域・年代等のインターネット人口を増加させ、格差の解消を図るための方策が求められている。
【０００７】
ところで、電力の利用は一般に日中に集中する傾向がある。そのため、日中と夜間との電力負荷の格差が大きくなり、発電設備や送電設備の利用率が低下して、電力の供給コストを押し上げる要因となっている。こうした負荷率（平均電力の電力ピークに対する比率）の問題を解消するべく、電力会社では、夜間（例えば午後１１時から翌朝７時）の電力料金を日中の電力料金に比べ大幅に低く抑えた料金メニューを設定するなど、夜間電力の消費を奨励するための措置をとっているが、現状ではさらなる夜間電力の利用促進が求められている。
【０００８】
これら諸問題に鑑み、本発明の目的は、より多くのユーザが料金の割引を受けることができ、かつインターネットサービスの更なる普及と電力負荷の平準化とを促進することのできるポイントサービス提供システムおよびその方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するために本発明が提供する料金割引方法は、ユーザ端末と、インターネット会社のサーバと、電力会社のサーバとをインターネットを介して接続し、インターネットを利用するユーザにインターネットへの接続時間の長さに応じてポイントを付与するポイントサービス提供方法であって、インターネット会社のサーバが各ユーザ端末のインターネット接続時間を測定する段階と、インターネット会社のサーバが各ユーザ端末のインターネット接続時間を電力会社のサーバに通知する段階と、電力会社のサーバが各ユーザ端末のインターネット接続時間に基づいてユーザに付与するポイント数を算出する段階とからなる。
このポイントサービス提供方法は、電力会社のサーバが算出したポイント数に応じてインターネット接続料金の割引額を算出する段階と、電力会社のサーバがユーザの口座へ割引金額を振込む手続を行う段階とをさらに備えてもよい。
【００１０】
また、本発明のインターネット利用料金割引システムは、ユーザ端末と、インターネット会社のサーバと、電力会社のサーバとをインターネットを介して接続し、インターネットを利用するユーザにインターネットへの接続時間の長さに応じてポイントを付与するポイントサービス提供システムであって、インターネット会社のサーバは、各ユーザ端末のインターネット接続時間を測定する時間測定部と、各ユーザに関する情報および時間測定部が測定した各ユーザ端末のインターネット接続時間データを格納するユーザ管理データベースとを備え、電力会社のサーバは、各顧客に関する情報と、インターネット会社から通知されたインターネット接続時間データとを格納し、この接続時間に基づいて各顧客への割引額を算出する顧客管理データベースを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、インターネットのユーザに対し接続時間に応じて電力会社がポイントを付与し、ユーザはそのポイント数に応じて電気料金の割引を含む様々な特典を受けることが可能である。これにより、インターネットサービスのさらなる普及に資することができる。
また、ポイントサービス提供の適用対象となるユーザが限定されないので、特にインターネット普及率の低い地域においてインターネット利用者の増加が見込まれる。したがって、情報格差の解消を図るとともに、インターネット会社が更なる顧客を獲得することが可能である。加入者の増加と相まって、こうした地域のインターネット設備の整備も推進される。
さらに、夜間のインターネット利用に対し接続時間の長さに応じてポイントを付与することにより、ユーザは日中よりも安価な夜間電力の消費を促される。これにより、電力会社は電力負荷の平準化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明による料金割引方法およびシステムを、図面を参照して説明する。
図１に本発明の構成を概略的に示す。
ユーザ端末（１０１）と、ＩＳＰサーバ（１０２）と、電力会社のサーバ（１０３）とはインターネット（１０７）を介して接続する。
ＩＳＰサーバ（１０２）は、ユーザ管理データベース（１０４）と時間測定部（１０６）とを備える。一方、電力会社のサーバ（１０３）は顧客管理データベース（１０５）を備える。ユーザ管理データベース（１０４）および顧客管理データベース（１０５）は、例えば図２（ａ）および（ｂ）に示すように複数のテーブルから構成してもよい。
【００１３】
各ユーザは、ＩＳＰと契約を交わす際に、氏名、住所、決済に利用する金融機関の口座番号など、自身に関する情報をＩＳＰに提供する。ＩＳＰサーバ（１０２）は、ユーザ管理データベース（１０４）にこの情報を格納し、各ユーザについてＩＤおよび認証用のパスワードを設定する。ＩＤは各ユーザに一意のものであり、パスワードとともに周知の方法による認証作業に用いられる。
【００１４】
ユーザ管理データベース（１０４）には、他に、所定の期間のインターネット（１０７）への積算接続時間、積算接続料金、回線料金、ユーザへの請求額などの情報が格納される。
ユーザ管理データベース（１０４）に格納されたユーザのＩＤ、氏名および住所は、ＩＳＰサーバ（１０２）により電力会社のサーバ（１０３）に通知される。電力会社のサーバ（１０３）は、これらの情報をもとに自身の顧客管理データベース（１０５）で検索を行い、このユーザと同一の顧客を検出して同一のＩＤを付与する。
【００１５】
電力会社のサーバ（１０３）が備える顧客管理データベース（１０５）には、顧客ＩＤ、顧客の氏名および住所の他に、ＩＳＰ名、ＩＳＰサーバ（１０２）から通知されるインターネット（１０７）への積算接続時間、ポイント数、割引料金、決済に使用する銀行口座の番号など、各顧客に関する情報が格納される。
【００１６】
次に、図３を参照して本発明の一実施例を説明する。
ユーザ端末（１０１）はＩＳＰサーバ（１０２）に対し接続を要求する（Ｓ３０１）。このとき、ユーザは端末からユーザＩＤおよびパスワードを入力し、ＩＳＰサーバ（１０２）が周知の方法を用いて認証手続を行う（Ｓ３０２）。接続を許可する（Ｓ３０３）場合には、時間測定部（１０６）が接続時間の測定を開始する（Ｓ３０４）。なお、図３には認証を許可する場合のみを示す。
【００１７】
ユーザは、任意の時間にわたりインターネット（１０７）を利用した後、ＩＳＰサーバ（１０２）に接続の切断を要求する（Ｓ３０５）。ＩＳＰサーバ（１０２）は、切断要求を受けると直ちに接続を切断し（Ｓ３０６）、時間測定部（１０６）は接続時間の測定を終了する（Ｓ３０７）。
【００１８】
ＩＳＰサーバ（１０２）は、時間測定部（１０６）が測定した接続時間データをユーザ管理データベース（１０４）に格納し、データベースを更新する（Ｓ３０８）。ユーザ管理データベース（１０４）では、各ユーザのインターネット（１０７）への接続時間を一定期間積算する。本実施例においては、ＩＳＰがユーザに対して１ヶ月毎にインターネット利用料金を請求するものとする。
【００１９】
ＩＳＰサーバ（１０２）は、ユーザ管理データベース（１０４）を更新する度に、当日が締日であるか否かを判断する（Ｓ３０９）。締日である場合には、ユーザＩＤとともに積算接続時間を電力会社のサーバ（１０３）に通知する（Ｓ３１０）。また、締日ではない場合には、ユーザ端末（１０１）から次回の接続要求を受けるまで待機する。あるいは、前回の締日から当日までの積算接続時間および積算接続料金を中間報告としてユーザ端末（１０１）に通知してもよい（図示しない）。
ユーザＩＤおよび積算接続時間の通知を受けると、電力会社のサーバ（１０３）では、このユーザＩＤに該当する顧客を顧客管理データベース（１０５）から検索し、接続時間データを格納してデータベースを更新する（Ｓ３１１）。
【００２０】
一方、ＩＳＰサーバ（１０２）は、ユーザ管理データベース（１０４）に格納した積算接続時間から当月のインターネット利用料金を算出し（Ｓ３１２）、課金額をユーザに通知する（Ｓ３１３）。ここで、インターネット利用料金とは、積算接続料金と回線料金とを合計したものである。インターネット利用料金を算出する方式は、定額制や従量制など、前述した方式のうちいずれかであってもよい。
【００２１】
電力会社のサーバ（１０３）では、ＩＳＰサーバ（１０２）から通知された接続時間の長さに応じたポイントを算出する（Ｓ３１４）。これは、一日のどの時間帯に接続したかに関わらず、接続時間の長さに応じて一定の換算率で算出されるのが好ましい。続いて、電力会社のサーバ（１０３）はこのポイントを電気料金の割引額として換算し（Ｓ３１５）、相当する金額を顧客の銀行口座に振込む手続をとる（Ｓ３１６）。
【００２２】
ＩＳＰサーバ（１０２）からユーザ（１０１）に対しては、インターネット利用料金が請求される（Ｓ３１７）。
【００２３】
本実施例においては、インターネット接続時間の長さに応じてユーザに付与されるポイントを電力料金の割引額に換算したが、別の実施例においては、電力会社がポイント数に応じて様々な特典（例えば電化製品など）を提供し、ユーザがこれを選択することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の構成を説明する概略図である。
【図２（ａ）】本発明のユーザ管理データベースの構成の一例を示す図である。
【図２（ｂ）】本発明の顧客管理データベースの構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施例を説明するフロー図である。
【符号の説明】
【００２５】
１０１  ユーザ端末
１０２  ＩＳＰサーバ
１０３  電力会社サーバ
１０４  ユーザ管理データベース
１０５  顧客管理データベース
１０６  時間測定部
１０７  インターネット
【図１】
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【図２（ａ）】
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【図２（ｂ）】
2006209268.tif 000005
【図３】
2006209268.tif 000006