(57)【要約】      （修正有）【課題】防雪柵基礎の逆風時の転倒防止を、比較的簡単に、短期間で安価に実現できる工法とこれの実施に好適な手段を提供する。【解決手段】支柱1に防雪板を装架させた既設の防雪柵2における基礎コンクリート3反道路側面を露出させ、支圧部4aとこれに底辺が乗ったサポート部4bを備えた転倒防止金具4を前記基礎コンクリート3反道路側面の近傍に配し、サポート部4bを前記基礎コンクリート3に結合する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎コンクリート上に立設した支柱に防雪板を装架させた防雪柵において、支圧部分とサポート部分を備えた転倒防止具を用い、支圧部分を基礎コンクリート反道路側面の近傍地盤に位置させ、サポート部分を前記基礎コンクリートに結合して転倒防止補強を行なうことを特徴とする防雪柵の基礎転倒防止工。
【請求項２】
転倒防止具の基礎コンクリートへの結合は、基礎コンクリート反道路側面に埋め込んだアンカーの反道路側に突出する部分にサポート部分を連結することで行なわれる請求項１に記載の防雪柵の基礎転倒防止工。
【請求項３】
支圧板と、支圧板に固定される底部と、基礎コンクリートから突出するアンカーに連結される前部を有するサポート部材を備えていることを特徴とする防雪柵の基礎転倒防止具。
【請求項４】
サポート部材が鋼材を組付け接合したフレーム状をなしている請求項３に記載の防雪柵の基礎転倒防止具。
【請求項５】
支圧板とサポート部材が一体化された成形体からなり、サポート部が基礎コンクリートから突出するアンカーに対して連結される前部を有していることを特徴とする防雪柵の基礎転倒防止具。
【請求項６】
支圧板が後半域に傾斜部を有しているものを含む請求項３または５に記載の防雪柵の基礎転倒防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防雪柵の基礎転倒防止工とこれに好適な転倒防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
降雪地域においては、防雪、防風対策として、道路や駐車場などの側部に沿って防雪柵が設置されている。かかる防雪柵は種々のものがあり、支柱間に複数の防雪板をある範囲の角度たとえば２０〜３０度の傾斜を持たせて多段状に配置し、吹雪や強風時に畑などの道路外から道路側に風を誘導して雪を吹払う吹払い式のものが多く用いられており、降雪季を過ぎたときに折り畳むことができるものなども使用されている。 
【０００３】
こうした防雪柵は、一般的に、「正風」すなわち反道路側から道路側ないし駐車場側へ向かう風に対する耐荷重を設計基準として、地盤にアンカー金具類を埋め込んだ基礎コンクリートをブロック状に形成して、鋼材からなる支柱基礎を構築していた。
しかしながら、防雪柵に対しては、正風のみならず、道路側から反道路側に吹く「逆風」も作用する。この逆風に対しては耐荷重不足になるので、基礎ボリュームが大荷重に耐えられず、基礎が反道路側に転倒して、上部構造(防雪柵本体)が破損する事故が頻発していた。
【０００４】
こうした場合、従来では、上部構造を取替え、基礎を再設置することで対応していたが、これは抜本的な対策ではないので、逆風により再び転倒することを避けられなかった。
この対策としては、逆風にも耐えられるようにコンクリートを使用して既存の基礎コンクリートに打ち継ぎを行うことで基礎のボリュームアップを図ることが挙げられるが、大掛りな工事となり、また、冬季におけるコンクリートの養生の難しさなどからの通年施工ができず、かつまた、土砂を掘削した場合には残土の処理も煩雑なものなり、施工性が芳しくないとともに工事費が高くなる問題があった。
【特許文献１】特開平１０−１８２３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は前記のような問題点を解消するためになされたもので、その目的とするところは、防雪柵基礎の逆風時の転倒防止を、比較的簡単に、短期間で安価に実現できる工法とこれの実施に好適な手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明は、基礎コンクリート上に立設した支柱に防雪板を装架させた防雪柵において、支圧部分とサポート部分を備えた転倒防止具を用い、支圧部分を基礎コンクリート反道路側面の近傍地盤に位置させ、サポート部分を前記基礎コンクリートに結合して転倒防止補強を行なうことを特徴としている。
また、本発明の防雪柵基礎転倒防具は、支圧板と、支圧板に固定される底部と、基礎コンクリートから突出するアンカーに連結される前部を有するサポート部材を備えていることを特徴としている。
また、本発明の防雪柵基礎転倒防具は、支圧板とサポート部材が一体化された成形体からなり、サポート部が基礎コンクリートから突出するアンカーに対して連結される前部を有していることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の防雪柵基礎転倒防止工によるときには、転倒防止具をの基礎コンクリートの近傍に配してサポート部分を基礎コンクリートと結合することで基礎転倒防止を図るので、コンクリートのうち継ぎといった大規模な工事を要さず、簡単な作業により既設の防雪柵における転倒防止を達成することができ、短期間の工期でしかも通年施工で行なえ、使用する部材も簡単なもので足りるので、効果の割に施工費用を安くすることができるというすぐれた効果が得られる。
【０００８】
また、本発明の防雪柵基礎転倒防止具によれば、支圧板を基礎コンクリートの反道路側面に隣接して配し、サポート部材を基礎コンクリート反道路側表面に当てて結合する簡易な作業で補強が完了する。また、サポート部材を共通部品とし、異なる寸法の支圧板への配設数を変えることで簡単に必要強度に対応することができる。
防雪柵基礎転倒防止具の他のものによれば、支圧部とサポート部が一体化された一部材であるため、部品数が少なくてすみ、施工も簡単であるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
転倒防止具の基礎コンクリートへの結合は、基礎コンクリート反道路側面に埋め込んだアンカーの反道路側に突出する端部にサポート分部を連結することで行なわれる。
これによれば、転倒防止具をしっかりと基礎コンクリートと一体化することができるので、逆風時の強い荷重を安定的に受け止めて、基礎の転倒を防止できる。
【００１０】
サポート部材は鋼材を組付け接合したフレーム状をなしている。
これによればアングル効果により強度が高く、また比較的軽量で、現場での取扱いも容易になる。
支圧板ないし支圧部は後半域に傾斜部を有しているものを含んでいる。
これによれば、支圧板ないし支圧部の後部が地盤から浮かず、有効支圧面積が増し、全面積を支持面積とすることができるので、一段と強い逆風にも基礎転倒を防止できる。
【実施例１】
【００１１】
以下添付図面を参照して本発明の実施例を説明するが、これに限定されるものではない。
図１と図２は本発明による基礎転倒防止工を適用して強化された吹き払い式の防雪柵の一例を示しており、１、１はＨ形鋼や鋼パイプなどで作られ、道路端の道路延長方向に沿って所定の間隔で配された支柱、２は前記支柱１，１間に多段状に配された防雪板である。
【００１２】
この例においては、各防雪板２は、両端部に支柱にガイドされる支軸２ａを突設しており、かつ上位側の防雪板の支軸２ａは次位の防雪板の上端部とリンク２ｂにより連結されている。そして、２段目以降の防雪板の上端にはリンク２ｂの拡開角度を規制するストッパー２ｃが設けられ、最上位の防雪板をロープ２ｄで吊持し、最下位の防雪板をピン２eなどで支柱に固定することで各防雪板２，２が道路側にたとえば２０〜３０度で下傾し、それにより吹雪や強風を道路側に偏向させ、路面の積雪や吹溜りを吹払うようになっている。
【００１３】
前記支柱１，１の鉛直上の地盤にはブロック状の基礎コンクリート３が構築され、これにアンカー金具３ａが埋設され、支柱基端部のステーつきの座盤１１が基礎コンクリート天面に載置されるとともに前記アンカー金具３０に締結一体化されている。
【００１４】
４は本発明で特徴とする転倒防止具であり、この例では、支圧板４ａとサポート部材４ｂ、４ｂを有し、前記基礎コンクリート３の反道路側部位に支圧板４ａが配置され、サポート部材４ｂ、４ｂをもって前記基礎コンクリートの反道路側面に結合一体化され、これにより基礎コンクリート３の底面積が広げられている。
【００１５】
図２ないし図８は本発明の基礎転倒防止工を工程順に示しており、まず、図２（ａ）のように、基礎コンクリート３の反道路側に接している土層Ｄがあれば、基礎コンクリート３の反道路側面３０の好ましくは全高を露出させるように穴５を掘削する。
この穴５の大きさは、転倒防止具４を配置するに十分なものでよいが、栗石などの基礎層３´の表面とほぼ同じレベルの穴底地盤５０は均一に敷き均し、場合によっては砕石類を用いて固める。
【００１６】
次に、露出されている基礎コンクリート３の反道路側面３０にアンカー挿着用の横穴３００，３００をドリルなどの工具により穿設する。この状態が図３であり、横穴３００，３００はこの例では左右と上下に計４本、後述するサポート部材４ｂ、４ｂの結合用部に対応する高さレベルと幅方向位置に設けられる。
【００１７】
次いで、前記各横穴３００，３００に、所要長さが基礎コンクリート３の反道路側面３０から結合用自由端６０として突出するようにボルト状のアンカー６を打ち込む。前記アンカー６の限定はないが、速乾強度が出るタイプでかつマイナス気温でも対応できるように樹脂系の接着材を用いたいわゆるケミカルアンカーが好適である。  
【００１８】
こうして、アンカー６，６が固定されたならば、穴５内に前記転倒防止具４を装入する。転倒防止具４は、作業性と作業能率の点から、好適には、厚い鉄板、鋼板（好ましくは防錆処理を施したもの）、コンクリート板などから選択される支圧板４ａにサポート部材４ｂ、４ｂを固定したアッセンブリーが用いられる。サポート部材４ｂ、４ｂは、底部４０と前部４１とそれらを結ぶ連結部４２を有している。
【００１９】
この例ではサポート部材４ｂは、Ｌ形鋼などの鋼材（好ましくは防錆処理を施したもの）を側面から見て直角三角形状ないしそれに類する多角形状を呈するように組付溶接したフレームからなっており、底辺４０の板面にボルト挿通穴４００，４００が設けられ、これらにボルト４ｄを通し、支圧板４ａに穿設してある雌ねじ穴４０１に螺合することで支圧板４ａと一体化している。
もちろんこれに限定されるものではなく、ボルトを支圧板４ａ側に植え立て、これに底部４０のボルト穴を通し、ナットで緊締してもよいし、溶接などで底部４０を支圧板４ａと一体化してもよい。
【００２０】
前記サポート部材４ｂ、４ｂはこの例では２つ用いられ、支圧板４ａに平行状に配置されている。各サポート部材４ｂは、前部４１が支圧板４ａの前端と略一致させられており、前記アンカー６の突出部６０に対応する位置に、連結用部部分としての座片４１０，４１０を有している。座片４１０は帯板を鉛直辺部４１に溶接するなどして設けられ、突出部６０の貫通を許す穴４１１が設けられている。
【００２１】
前記のような支圧板４ａを穴底地盤５０に接地させつつ、基礎コンクリート３の反道路側面３０にサポート部材４ｂ、４ｂを接近させれば、サポート部材４ｂ、４ｂの前部４１が反道路側面３０に当接し、座片４１０，４１０の各穴４１１からアンカー６の突出部６０が突出する。
そこで、突出部６０にナット４ｅを螺合して緊締すれば、基礎コンクリート３と転倒防止具４とが一体化される。これが図５の基本工事完了の状態である。
【００２２】
前記穴５を掘削した土砂Ｄは、図６のように転倒防止具４の全部または一部を覆うように埋め戻せばよい。したがって、残土処理が不要になるので施工性が向上するとともに、景観もよくなる。
【００２３】
かかる実施例の作用を説明すると、正風時には、可傾している防雪板２の間隙から風が道路面に吹き当てられ、積った雪を吹払うが、逆風が作用した場合、可傾している防雪板２は受圧面積が広く、風が逃げにくいので強い風圧を受け、それにより支柱に反道路側への強い曲げモーメントが働き、基礎コンクリートが転倒荷重を受ける。
しかし、本発明では、基礎コンクリート反道路側面３０の下部域にサポート部材４ｂ、４ｂが前部４１をもって結合されていて、サポート部材の底部４０が基礎コンクリート反道路側面に近接した地盤５０に据えられた支圧板４ａに一体化している。
このため、図６の斜めの点線で示すように、基礎コンクリート３は実質的に底面積が広げられたものとなり、それにより反道路側への荷重に対する抵抗が著しく増大し、逆風による転倒事故の発生が防止される。  本発明は基礎コンクリート３の反道路側に腹付け土が全くない場合も有効である。
【実施例２】
【００２４】
図９は本発明の基礎転倒防止具の第２実施例を示している。この例では、サポート部材４ｂが、基礎コンクリート３の反道路側面に対して３箇所結合されている。これは、基礎コンクリートの体積が大きい場合や，耐荷重を強くするのに好適である。
サポート部材４ｂは第１実施例と同様なものが用いられ、支圧板４ａ上に平行状に３個配列され、それぞれ底部４０が支圧板に固定され、各前部が基礎コンクリート３の反道路側面３０に結合される。
他の構成と工程は第１実施例と同様であるから、説明は援用する。
【００２５】
本発明は図示するもののほか、種々の態様を採用することができる。
１）サポート部材４ｂは、側面が三角形状である場合に限らず任意であり、図１０のように、後部に立ち上がりを有していもよい。あるいは図１１のような斜部と突っ張り部を有するような異形状であってもよい。さらに、サポート部材４ｂは、底辺部４０と前辺部４１を多角状のプレートでつないだものでもよいし、断面が直角三角形などをなした筒状体あるいは、後述する図１２のサポート部（材）のように、前部の両側が９０度屈曲して後方に伸びる平面コ字状の部体を用いてもよい。
２）支圧板４ａは、それ自体の前端が図１１のようにＬ状などのブラケット４ｃによりアンカー６と結合されてもよい。
【００２６】
３）作業性の面から支圧板４ａとサポート部材４ｂは穴外で組立ててアッセンブリーとされるが、場合によっては別々に持ち込んでアッセンブリー化を行なってもよい。
４）基礎コンクリート３の反道路側面に対する連結部分は、座片を用いずに、直接、前部の板面を用いてもよい。また、座片は場合によっては左右のサポート部材に渡される帯状であってもよい。
５）支圧板４ａの基礎コンクリート３の反道路側面に対する配置高さレベルは、通常、基礎コンクリート３の底面と同レベルとされるが、場合によっては、それよりも適度に高いレベルであってもよい。
【００２７】
６）本発明の基礎転倒防止具４は、サポート部と支圧部が一体でもよい。図１２はサポート部と支圧部をたとえばコンクリートや強化プラスチックなどの成形体で構成している。この成形体では、サポート部材４ｂは、壁状の前部４０にアンカー６の突出部６０を突出させる孔４１１を有している。
図１３と、図１４は図１２の基礎転倒防止具４を適用した例を示しており、前部４０を基礎コンクリート３の反道路側面に当接し、アンカー６の突出部６０にナットを螺合することで工事が完了するので、簡単である。
【００２８】
７）支圧板４ａは、平らな盤である場合に限らず、図１０のように基礎コンクリートから離間する後半部域に傾斜部４ａ´を有していてもよい。
これによれば、傾斜部４ａ´は、基礎コンクリート３の反道路の土層が平らである場合には土層に食い込み、反道路の腹付け土が所定の水平状から先に傾斜がある場合にはその傾斜に合致して、支圧板の後半部を浮かさず支圧有効面積を十分なものにすることができる。
【００２９】
本発明を実際に適用した結果を次に示す。
実験対象の防雪柵は既設の吹払い柵であり、支柱は１００×１００で高さ３５００ｍｍのＨ形鋼、支柱間隔は４ｍとし、防雪板は１．６ｔ×５５０×３８００ｍｍを左右の支柱間に４段、道路側に鉛直に対して２３度の角度で支架させた仕様のものである。基礎は、８００×８００ｍｍ、高さ１４００ｍｍのコンクリートである。
【００３０】
かかる防雪柵を試験場に設置し、風速計を使用して監視したところ、道路側から反道路側に風速１５〜２０ｍ/secの逆風が作用したときに基礎の転倒が発生した。
【００３１】
支圧板として５４０×７００ｍｍ、厚さ１２ｍｍの厚鋼板を用い、サポート部材として、４０×４０×4ｔｍｍのＬ形鋼を高さ５１６ｍｍ、奥行き５１６ｍｍの略直角正三角形状に溶接して組立て、鉛直辺部に５０×４．５ｍｍ×１００ｍｍの座片を溶接したものを用いた。このサポート部材を２つ、６００ｍｍの間隔をおいて支圧板に配し、底辺部をボルトで固定して転倒防止具とした。
【００３２】
前記基礎コンクリートの反道路側面に幅方向間隔５４０ｍｍ、下面から５０ｍｍの位置から高さ方向間隔４００ｍｍで計４つの横穴を明け、これらにエポキシアクリレート樹脂を接着剤として、太さ１２ｍｍ、長さ２００ｍｍのアンカーボルトを埋め込み、前記転倒防止金具を前記基礎コンクリートの直近に配し、サポート部材の座片をアンカーボルトに通してナットで固定した。
【００３３】
こうして得られた防雪柵を観察したところ、風速３０ｍ/sec.の逆風でも、全く転倒が発生せず、簡単に施工できる転倒防止金具でありながら、非常に効果的であることが確認された。
【００３４】
また、基礎コンクリート１１００×１１００ｍｍ、高さ１５００ｍｍのコンクリートを使用した防雪柵は、本発明を適用しない場合、道路側から反道路側に風速１８〜３０ｍ/secの逆風が作用したときに基礎の転倒が発生した。
これに対し、支圧板として５４０×１０００ｍｍ、厚さ１２ｍｍの厚鋼板を用い、サポート部材として、４０×４０×4ｔｍｍのＬ形鋼を高さ５１６ｍｍ、奥行き５１６ｍｍの略直角正三角形状に溶接して組立て、鉛直辺部に５０×４．５ｍｍ×１００ｍｍの座片を溶接したものを用い、このサポート部材を３つ、４５０ｍｍの間隔をおいて支圧板に配し、底辺部をボルトで固定した転倒防止金具を使用した。
【００３５】
これを、基礎コンクリートの反道路側面に幅方向間隔４５０ｍｍ、下面から５０ｍｍの位置から高さ方向間隔４００ｍｍで計６つの横穴を明け、これらにエポキシアクリレート樹脂を接着剤として、太さ１２ｍｍ、長さ２００ｍｍのアンカーボルトを埋め込み、前記転倒防止金具を前記基礎コンクリートの直近に配し、サポート部材の座片をアンカーボルトに通してナットで固定した。
【００３６】
こうして得られた防雪柵を観察したところ、風速４０ｍ/sec.の逆風でも、全く転倒が発生せず、非常に効果的であることが確認された。
また、支圧板として、５４０×１０００ｍｍ、厚さ１２ｍｍ、３９５ｍｍの位置から後方１６０ｍｍを１３５度に屈曲したものを使用した結果、風速４５ｍ/secの逆風でも、全く転倒が発生せず、非常に効果的であることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明で対象とする防雪柵は、防雪板が巻き上げ可能な自立巻上げ巻き下げ型に限らず、位置固定の自立型、自立オーバーハング型などに広く適用される。また、吹払い柵タイプのみならず、吹止め柵タイプ、吹溜柵タイプなど任意である。また、本発明は既設の防雪柵への適用が主であるが、新設防雪柵にも適用されうる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】（ａ）は本発明による防雪柵の基礎転倒防止工法を適用した防雪柵の一例を示す側面図、（ｂ）は正面図である。
【図２】（ａ）は本発明工法の第１工程を示す側面図、（ｂ）はその側面図である。
【図３】本発明の第２工程を示す側面図である。
【図４】（ａ）は本発明に使用する転倒防止具の部分切欠斜視図、（ｂ）はその部分図である。
【図５】本発明の第３工程を示す側面図である。
【図６】（ａ）は完成状態を示す側面図、（ｂ）はその一部拡大図である。
【図７】完成状態を示す正面図である。
【図８】完成状態を示す正面図である。
【図９】（ａ）は本発明の他の例を示す平面図、（ｂ）はその正面図である。
【図１０】（ａ）は支圧板の他の態様を示す斜視図、（ｂ）はその使用状態を示す側面図である。
【図１１】（ａ）は本発明のサポート部材の他の例を示す斜視図、（ｂ）はその使用状態の側面図である。
【図１２】本発明における転倒防止具の他の例を示す斜視図である。
【図１３】図１２の転倒防止具を用いて防雪柵の基礎転倒防止工法を実施した状態を示す側面図である。
【図１４】同じく平面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  支柱
２  防雪柵
３  基礎コンクリート
４  転倒防止金具４
４ａ  支圧板（支圧部）
４ｂ  サポート部材（サポート部）
４０  底部
４１  前部
５  穴
６  アンカー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006009378.tif 000012
【図１１】
2006009378.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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