(57)【要約】      （修正有）【課題】  販売店が携帯電話機の販売時に販売情報を通信回線を通じてサービス提供会社に転送してプリペイド商品若しくはサービスを提供する料金前払収納システムを提供する。【解決手段】  携帯電話通信提供企業１０が稼動させる携帯電話機５の通話回線の発呼通話度数を自動的に管理するサービス制御装置３と、携帯電話番号を特定する電話番号バーコード及び携帯電話機５を特定する商品バーコードを表面に印字し携帯電話機５を個装するパッケージと、電話番号バーコード及び商品バーコードを光学読取装置で読み取り、携帯電話番号と携帯電話機５にそれぞれ対応する販売情報を通信回線１を通してサービス制御装置３へ送信するポイントオブセールス機能付きキャッシュレジスタ９と、を備える。【選択図】  図１
2006099152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話通信提供企業が稼動させる携帯電話機の通話回線の発呼通話度数を自動的に管理するサービス制御装置と、  携帯電話番号を特定する電話番号バーコード及び前記携帯電話機を特定する商品バーコードを表面に印字し前記携帯電話機を個装するパッケージと、  前記電話番号バーコード及び商品バーコードを光学読取装置で読み取り、前記携帯電話番号と前記携帯電話機にそれぞれ対応する販売情報を前記通信回線を通して前記サービス制御装置へ送信するポイントオブセールス機能付きキャッシュレジスタと、を備えることを特徴とする料金前払収納システム。
【請求項２】
新たにデータを生成する複数の関数とそれ以外の複数の関数とを有する課金プログラムにより携帯電話機の発呼及び着呼の稼動を管理する料金前払収納システムであって、  前記携帯電話機の起動中に、前記携帯電話機が有する関数に対してユーザー入力により実行命令が出された場合に、その実行命令が出された関数が、新たにデータを生成する生成関数であるか又は前記生成関数と異なる非生成関数であるか否かを判定する関数カテゴリ判定手段と、  前記各生成関数毎に重み付け値が対応付けられた重み付けテーブルと、  前記関数カテゴリー判定手段によって前記実行命令が出された関数が前記生成関数であると判定された場合に、前記重み付けテーブルに従って、その実行命令が出された生成関数に対応する重み付け値を特定し、稼働管理用の数値であるカウント値から前記重み付け値を減算するカウント値管理手段と、  前記カウント値が所定のリミット値に到達した場合に、前記携帯電話機の稼働を制限する稼働制限手段と、  外部手段から補充値が入力された場合に、現在のカウント値に補充値を加える補充手段と、  前記携帯電話機を個装するパッケージの表面に表示され、前記携帯電話機の携帯電話番号を特定する電話番号バーコードと、  前記電話番号バーコードを光学的に読み取り、遠隔地のサービス制御装置へ前記携帯電話機の稼動開始登録を要求するポイントオブセールス機能付きキャッシュレジスタと、を備えることを特徴とする料金前払収納システム。
【請求項３】
前記稼働制限手段は、前記カウント値が所定のリミット値まで減少した場合に、前記生成関数だけを実行禁止にし、前記非生成関数の実行を許容することを特徴とする請求項２に記載の料金前払収納システム。
【請求項４】
前記カウント値管理手段によって管理されている現在のカウント値を記録媒体に書き移す出力手段をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の料金前払収納システム。
【請求項５】
携帯電話通信提供企業が稼動させる携帯電話機の通話回線の発呼通話度数を自動的に管理するサービス制御ステップと、  前記携帯電話機を個装するパッケージに印字された携帯電話番号を特定する電話番号バーコード及び前記携帯電話機を特定する商品バーコードを光学読取装置で読み取るステップと、  ポイントオブセールス機能付きキャッシュレジスタから前記携帯電話番号と前記携帯電話機にそれぞれ対応する販売情報を前記通信回線を通して前記サービス制御装置へ送信する販売情報送信ステップと、を含むことを特徴とする料金前払収納方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者が前払いをした料金に相当する通話度数を限度に発呼無線通話を許可する料金前払収納システム及び料金前払収納方法に係り、特に利用者が利用料金を前払いした日時、場所及び利用者の映像を後日特定することができる料金前払収納システム及び料金前払収納方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、従来の通信販売では、顧客がカード番号を示して商品を注文し、このカード番号とバーコードが記載されているカードを最寄の取扱店に持ち込み、カードを店員に手渡してＰＯＳ（ポイントオブセール）端末から商品の金額確認と代金支払いを処理していた。  
【０００３】
このカード取扱店は、通信回線を利用しカード提供サーバを経由して通信販売会社へ代金の支払済みを連絡し、通信販売会社から商品又はサービスの提供を行う一方、代金支払期間が経過した場合は、商品又はサービスの提供を中止し、商取引の安全を図っていた。  
【０００４】
また、国際電話サービスをプリペイドする場合は、シールを削って現れたカード番号と前払金額を予め国際電話サービス会社に電話連絡し、カードを取扱店に持ち込み、ＰＯＳ端末によりプリペイド料金の確認と代金支払いを処理し、数十分経過後に代金支払いを確認したサービス提供会社が顧客のアカウントを設定し国際電話サービスを提供していた。  
【０００５】
さらに、従来のプリペイドカードは、カード発行会社の識別番号と、カードの製造番号が記録されており、カード製造番号は、識別番号とともに所定の入力手段で読み込まれて商品情報の一部を構成するものであった。  
【０００６】
このプリペイドカードを使用する場合、カードに識別番号以外に商品コードが記録されており、商品コードは、識別番号とともに所定の入力手段で読み込まれ、他の入力手段では、取り引きコードのみが、ボタン入力される課金システムであった。  
【０００７】
この課金システムに利用されるプリペイドカードは、所謂テレホンカード等と異なり、なんら金券的な性質を有するものではないプリペイドカードが使用されていた（特許文献１参照。）。    
【特許文献１】特開２００２−８３２３７号公報（第１０頁、図５参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来のプリペイドカードを用いた料金前払収納システム及び料金前払収納方法では、盗難や紛失を防止するために店頭に置かれている段階では金券的な有価価値がないため、サービス提供を緊急に必要とする顧客のニーズに必ずしも合致しないという課題が存在していた。  
【０００９】
また、サービス提供が開始された後に、プリペイド料金を補充する場合、使用済みのカードを再利用できれば、有価価値を有するプリペイドカードの店頭在庫量や盗難などの被害を軽減させることができるプリペイド方式の料金前払収納システム及び料金前払収納方法が望まれていた。  
【００１０】
さらに、利用者が住所及び氏名を店頭にて自己申告し、自ら料金前払い方式の移動通信サービスが適用される自己の携帯電話機、又は他の携帯通信機に対してプリペイドカード番号を入力することが前提になっている。  
【００１１】
このため、自己申告が不正（例えば、デタラメ、不正入手の身分証明使用）であったり、紛失または盗難にあったプリペイド携帯電話機に関しては、犯罪に使用される頻度が著しく高くなるという社会的問題が存在していた。  
【００１２】
すなわち、利用者は購入したプリペイドカードを何時でも何所でもスクラッチして通話度数を増分させることができ、プリペイドカード購入者であるプリペイド方式による携帯電話機の所有者が何者であるか特定することが困難であった。  
【００１３】
本発明は、上記課題を解決するものであり、その目的は、再利用できるプリペイドカードを顧客が最初にカード番号とサービス提供とをリンクさせた後に、光学的又は磁気的に読取るカード情報を通信回線を通じてサービス提供会社に転送して商品若しくはサービスを提供する料金前払収納システム及び料金前払収納方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一態様は、携帯電話通信提供企業が稼動させる携帯電話機の通話回線の発呼通話度数を自動的に管理するサービス制御装置と、携帯電話番号を特定する電話番号バーコード及び携帯電話機を特定する商品バーコードを表面に印字し携帯電話機を個装するパッケージと、電話番号バーコード及び商品バーコードを光学読取装置で読み取り、携帯電話番号と携帯電話機にそれぞれ対応する販売情報を通信回線を通してサービス制御装置へ送信するポイントオブセールス機能付きキャッシュレジスタと、を備える料金前払収納システムであることを要旨とする。  
【００１５】
本発明の一態様は、新たにデータを生成する複数の関数とそれ以外の複数の関数とを有する課金プログラムにより携帯電話機の発呼及び着呼の稼動を管理する料金前払収納システムであって、携帯電話機の起動中に、携帯電話機が有する関数に対してユーザー入力により実行命令が出された場合に、その実行命令が出された関数が、新たにデータを生成する生成関数であるか又は生成関数と異なる非生成関数であるか否かを判定する関数カテゴリ判定手段と、各生成関数毎に重み付け値が対応付けられた重み付けテーブルと、関数カテゴリー判定手段によって実行命令が出された関数が生成関数であると判定された場合に、重み付けテーブルに従って、その実行命令が出された生成関数に対応する重み付け値を特定し、稼働管理用の数値であるカウント値から重み付け値を減算するカウント値管理手段と、カウント値が所定のリミット値に到達した場合に、携帯電話機の稼働を制限する稼働制限手段と、外部手段から補充値が入力された場合に、現在のカウント値に補充値を加える補充手段と、携帯電話機を個装するパッケージの表面に表示され、携帯電話機の携帯電話番号を特定する電話番号バーコードと、電話番号バーコードを光学的に読み取り、遠隔地のサービス制御装置へ携帯電話機の稼動開始登録を要求するポイントオブセールス機能付きキャッシュレジスタと、を備える料金前払収納システムであることを要旨とする。  
【００１６】
本発明の一態様は、携帯電話通信提供企業が稼動させる携帯電話機の通話回線の発呼通話度数を自動的に管理するサービス制御ステップと、携帯電話機を個装するパッケージに印字された携帯電話番号を特定する電話番号バーコード及び携帯電話機を特定する商品バーコードを光学読取装置で読み取るステップと、ポイントオブセールス機能付きキャッシュレジスタから携帯電話番号と携帯電話機にそれぞれ対応する販売情報を通信回線を通してサービス制御装置へ送信する販売情報送信ステップと、を含む料金前払収納方法であることを要旨とする。  
【００１７】
このように構成すると、プリペイド商品の販売時に携帯電話機と携帯電話番号とを関連付けてプリペイド口座をコンピュータへ登録することができ、その後プリペイドカードを利用して携帯電話機の通話度数の増加及び着信可能期間を延長させる料金前払収納システム及び収納方法を提供することかできる。  
【００１８】
また、監視カメラシステムとの融合によりカード販売、チャージ、若しくはリチャージした顧客の画像を一定期間記録することができるので防犯性の高い料金前払収納システムも提供することができる。したがって、顧客にとっても社会公共にとっても安全性の高いプリペイド課金シス
テムによる携帯電話機の利便性を増大させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の料金前払収納システムによれば、プリペイド商品の購入時にサービス提供会社へ携帯電話機のプリペイド口座を登録しサービスを提供することができ、その後サービス提供会社と提携する取扱店のレジスタ機やＣＡＦＩＳ端末や現金自動預け払い機によりプリペイドカードを読取り、プリペイド料金を増額することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に示す本発明の実施の形態に係る料金前払収納システムでは、プリペイド電話機の稼働管理プログラムと連動し、プリペイド電話機の登録情報を特定し、プリペイド電話機を稼動開始させる商品バーコードを個装体表面に表示する手段を対象とする。  
【００２１】
又、料金前払収納システムに用いるユーザーマシンは、例えば、プリペイド携帯電話を用いることができ、オペレーションシステム（ＯＳ）の下で、各種のアプリケーションプログラムが実行される。ユーザーマシンは、本体、表示器、キーボード等の入力装置で構成される。  
【００２２】
以下の実施の形態において、プリペイド電話機には稼働管理プログラムがあらかじめ組み込まれている。ここで、稼働管理プログラムは、プリペイド電話機の稼働を管理するものであり、本実施形態においてはソフト電池の「バッテリィ値」を利用して稼働管理が行われる。  
【００２３】
又、プリペイド電話機は、インターネット環境から稼動管理プログラムをインストールされているが、もちろん他の記録媒体（例えば、フラッシュメモリ、ＳＤカード）によってインストールするシーケンスも対象とする。  
【００２４】
又、ソフト電池を充電する補充カードは、プリペイカード上に所定のデータ（補充値を含む）が記録されたものであって、「バッテリィ値」のチャージャーとして機能する。補充カードの表面をスクラッチし補充番号をプリペイドカードのボタン操作で入力して補充値の入力を行い、プリペイド電話機の稼働期限を延長することができる。  
【００２５】
さらに、以下の実施の形態では、互いに異なる補充値を有する複数の補充カードが用意されており、ユーザーは所望の補充カードを選択・購入して、所望量の補充値をバッテリィ値へ加算することができる。  
【００２６】
なお、リペイド電話及び補充カードは、通常、同一の販売業者から提供される。この実施形態では、プリペイド電話機内に稼働管理プログラムが組み込まれている。  
【００２７】
リペイド電話では、表示器の画面内には、残量表示及び残量が所定量以下になった場合に表示される残量警告表示を表示する手段を含むことも対象とする。  
【００２８】
補充カードは、シリアル番号、管理情報及び補充値（追加バッテリィ値）が記録されている。ここで、シリアル番号は、固有の識別番号であって、補充カードのコピーによって通常コピーされないデータである。管理情報は、シリアル番号に対して暗号化処理を行うことにより作成される。  
【００２９】
管理情報は、補充カードのコピーによってコピーされるため、違法コピーされた偽造カードの場合、シリアル番号と管理情報とを照合すると、それらが不一致となり、これによって違法コピーを容易に判断できる。もちろん、そのようなセキュリティシステムとしては、従前の各種の方式を適用することができる。  
【００３０】
補充値は、プリペイド電話機の稼働に伴って減少されるソフト電池のバッテリィ値に対し、追加・補充される値であり、この補充値をバッテリィ値に対して補充することによって、結果として、プリペイド電話機の使用限度を延長することができる。  
【００３１】
バッテリィ値は、「実行時間基準方式」によって管理される場合、各機能の実行時間分だけバッテリィ値を減少させる方式が適用される場合には、補充値として追加タイムが記入される。  
【００３２】
一方、バッテリィ値が「重み付け値基準方式」によって管理される場合、すなわち、各機能毎の重み付け値だけバッテリィ値を減少させる方式が適用される場合には、補充値として追加量が記入される。  
【００３３】
補充カードは、プリペイド電話機を販売した販売者が有する販売側マシンによって生成される。具体的には、販売側マシンは、ソフトウエアで構成された管理情報作成部及び補充値発行部を有している。  
【００３４】
管理情報作成部は、補充カード上の固有のシリアル番号を暗号化し、これにより作成された管理情報を補充カードに書き込む。ちなみに、その暗号化条件あるいは解読条件は、稼働管理プログラムに内蔵されており、稼働管理プログラムでは、シリアル番号と管理情報の一致／不一致を判定できる。  
【００３５】
補充値発行部は、販売側において設定された補充値を補充カード上に記録する機能を有する。この補充値としては、例えば実行時間基準方式が採用される場合、１００時間、２００時間、あるいは５００時間という形式で補充カード上に記録される。ちなみに、稼働管理プログラムにおいては、初期値として、そのバッテリィ値に例えば１００時間があらかじめセットされている。  
【００３６】
稼働管理プログラムは、バッテリィ値を計数するダウンカウンタ（バッテリィ値の管理機能）を有する。  
【００３７】
以下の実施の形態において、このダウンカウンタは、プリペイド電話機が有する機能（関数）の内で、「管理内機能」が実行された場合のみカウントダウンを行う。そして、そのバッテリィ値すなわちカウント値が、リミット値である「０」まで減少した場合、それ以後、管理内機能の実行は禁止される。  
【００３８】
すなわち、本実施形態においてバッテリィ値が所定のリミット値まで減少すると、プリペイド電話機の稼働が部分的に制限される。ただし、上記のように補充カードから補充値が「バッテリィ値」に補充されると、その補充時点でのバッテリィ値に補充値を加算した値が新たにバッテリィ値として上書きされ、これによってプリペイド電話機の稼働期限が延長される。  
【００３９】
稼働管理プログラムが管理する履歴テーブルは、補充カードによる補充の履歴を記入したものであり、履歴テーブルが補充カードのシリアル番号が記入される欄とチャージされた年月日／時分秒が記入される欄と、実際に補充された値が記入される欄と、を有する。もちろん、必要に応じてこれ以外の情報が記入されるようにしてもよい。  
【００４０】
上述した「実行時間基準方式」によってバッテリィ値が管理される場合、管理内機能の実行時間が内部クロックを基準として算定され、その稼働時間分だけバッテリィ値が削減される。  
【００４１】
一方、上述の「重み付け値基準方式」が採用される場合、使用量テーブルに基づいて、バッテリィ値が管理される。  
【００４２】
使用量テーブルでは、各機能名毎の使用量がテーブル化されている。ここで、使用量は重み付け値に相当するものである。例えば各機能の処理時間等に基づいて各重み付け値があらかじめ決定されている。従って、ある管理内機能が実行されるとその機能に対応した一定の使用量（重み付け値）分だけバッテリィ値が減算される。  
【００４３】
プリペイド電話機は、多種多様のユーザーインインタフェイスプログラム群を有しており、また、それらのプログラム群によって利用される各種の内部機能や共通機能を有している。それらの機能群は、上記の管理内機能とそれ以外の管理外機能に区別されている。  
【００４４】
ここで、管理内機能が実行される場合には常にバッテリィ値が参照され、そのバッテリィ値が「０」以上の場合に限り、その管理内機能の実行が許容される。一方、管理外機能が実行される場合にはそのような制約はない。  
【００４５】
例えばプリペイド電話機によって生成された生成データの入出力を行う機能を管理外機能として定義しておけば、プリペイド電話機の稼働期限が到来しても、それ以後将来に亘って生成データの入出力を保証することができ、ユーザー資産を保護することが可能である。例えば、管理外機能としては、生成データの画面表示を行う機能を対象とする。  
【００４６】
管理内機能には、データ生成機能が含まれる。例えばプリペイド電話機は、表示データ生成機能の例として、直線を描く機能、曲線を描く機能、円を描く機能、領域を塗りつぶす機能、領域内をハッチング（hatching）する機能、文字を挿入する機能、などが対象とされる。  
【００４７】
管理内機能及び管理外機能では、管理内機能が起動された場合のみ「バッテリィ値」のダウンカウントが行われている。但し、管理内機能及び管理外機能の両方が起動された場合に「バッテリィ値」のダウンカウントを行ってもよい。  
【００４８】
プリペイド電話機が稼動されている状態で、ユーザーから、プリペイド電話機が有するいずれかの機能に対し実行命令が出されると、その機能のカテゴリーが判定される。その機能が管理内機能であると判定されれば、所定の処理が実行され、その機能が管理外機能であると判定されれば、直ちに管理外機能が実行される。そして、判定処理が実行命令の発生毎に繰り返し実行される。  
【００４９】
次に、実行時間基準方式が適用された場合における管理内機能の実行時の処理について説明する。プリペイド電話機が起動されている状態において、ユーザー操作に連動してある管理内機能の実行が要求されると、管理内機能実行部によってあるいは稼働管理プログラムによってバッテリィ値が読み取られ、その値が「０」よりも大きいことが確認される。  
【００５０】
ここで、バッテリィ値が「０」あるいはそれ以下であればこのルーチンは終了する。すなわち管理内機能を起動させることはできない。もちろん、バッテリィ値が「０」でも、管理外機能であれば、その起動は許容される。又、管理内機能の実際の実行に先立って、内部クロックに基づいて開始時刻が取得される。そして、管理内機能が実行される。管理内機能の実行後において内部クロックに基づき終了時刻が取得され、終了時刻から開始時刻を引くことによって、処理時間（実行時間）が算出される。  
【００５１】
バッテリィ値から、処理時間が減算される。減算後のバッテリィ値が所定の警告値以下になったか否かが判断され、バッテリィ値が警告値以下になった場合には、残量警告表示が画面上に表示される。もちろん、バッテリィ値が所定の警告値以上であればそのような表示は行われない。  
【００５２】
又、プリペイド電話機の起動中において画面内には原則として残量表示が示されており、ユーザーはその残量表示を確認することによって、今後どれくらいプリペイド電話機を稼働させることができるかについて認識できる。重み付け値基準方式では、管理内機能の実行時の処理が示されている。  
【００５３】
さらに、管理内機能の実行が要求された場合、バッテリィ値が参照され、バッテリィ値が「０」以上であることが確認される。引き続き、管理内機能が実行され、使用量テーブルが参照されて、実行された管理内機能についての使用量（重み付け値）が演算される。  
【００５４】
さらに、現時点でのバッテリィ値から、算定された処理量が減算され、新たなバッテリィ値として記憶される。バッテリィ値が警告値よりも小さくなった否かが判断され、小さい場合には残量警告表示がプリペイド電話機の表示部に表示される。  
【００５５】
「実行時間基準方式」では、ユーザーが感覚として認識しやすい物理量で稼働管理を行うことができ、一方、「重み付け値基準方式」によれば、例えばＣＰＵの動作速度が異なるマシン間における不公平さを解消して公平な稼働管理を行える利点がある。  
【００５６】
補充カードの読み込み処理について説明する。バッテリー値補充処理は、補充カードをスクラッチし補充番号をプリペイド電話機のボタン操作で入力する手段を対象とする。  
【００５７】
補充カードをクラッチして入力されるシリアル番号が取得され、補充カード上に記録された管理情報が取得される。そして、シリアル番号を暗号化条件によって暗号化し、あるいはその暗号化条件に対応する解読条件に基づいて管理情報を解読し、シリアル番号と管理情報とを照合する。  
【００５８】
これによって、補充カードが適正なものであるか否かが判定される。例えば、違法
コピー等が行われた場合には、管理情報はそのままコピーされるが、一方のシリアル番号はコピーされずに置換されるため、シリアル番号と管理情報の不一致によって、そのような違法コピーを判定することができる。  
【００５９】
引き続き、補充カードの有効性が判定され、有効でないと判定された場合には処理が終了する。一方、有効であると判断された場合には、履歴テーブルが参照され、補充カード上に記録された補充値がチェックされる。すなわち、履歴テーブルには過去の補充履歴が記録されており、では、まず最初に、補充カードのシリアル番号が履歴テーブルに登録されているか否かが判定され、登録されている場合には、更に補充カードに記録された補充値の適否を判定するため以下のような処理を行う。  
【００６０】
すなわち、補充カード上に最初に登録されていた補充値が特定され、その初期補充値から実際に補充された値が減算され、残量が特定される。そして、次回の補充時には、その残量と現在補充カードに記録されている補充値とが比較される。  
【００６１】
この場合、本来補充カード上の補充値が残量よりも大きければ、その補充カードは適正なものでないため、補充ルーチンを終了させる。一方、補充カードの補充値が適正であると判断されれば、チャージ処理が実行される。  
【００６２】
チャージ処理では、ダウンカウンタが参照され、現在のバッテリィ値が読み取られる。補充カード上の補充値が読み取られる。そして、補充カード上に記録された補充値を上限として、実際に補充を行わせる指定補充値を入力指定させる処理が実行される。この指定補充値は例えばボタン操作を利用して入力される。  
【００６３】
引き続き、指定補充値が補充カード上の補充値よりも小さいことが確認され、その一方、指定補充値の方が補充カード上の補充値よりも大きければ再度入力を行わせる。  
【００６４】
又、現時点でのバッテリィ値に指定補充値が加算され、これによってバッテリィ値がチャージされる。最初の補充値から指定補充値が減算され、その減算値が補充カード上に新たな補充値として上書きされる。もちろん、最初に記録されていた補充値の全てが補充に利用された場合には、補充カード上の補充値として「０」が上書きされ、実質的に補充値が消去される。この処理によって、補充カードの再使用が禁止される。履歴テーブルに今回の補充に関するレコードが１つ追加される。  
【００６５】
なお、上記の実施形態では、ユーザーによって実際に補充する値を指定させるようにしているが、そのようなユーザーによる指定を行わせることなく補充値の全てが一括してバッテリィ値に補充されるようにしてもよい。  
【００６６】
以下の実施の形態では、通信回線を利用してバッテリィ値のチャージが行われるプリペイド電話機をも対象とする。  
【００６７】
プリペイド電話機は、通信回線を介してホストマシンが接続されている。このホストマシンから送信データがプリペイド電話機へ供給され、これによってバッテリィ値の補充が成される。  
【００６８】
アドレス情報は、プリペイド電話機のアドレスを指定するためのデータである。管理情報は、プリペイド電話機に格納されていたシリアル番号を暗号化することによって作成された情報である。補充値は、バッテリィ値に補充される値であり、実行時間基準方式が採用される場合にはその値は追加タイムであり、重み付け値基準方式が採用される場合にはその値は追加量である。  
【００６９】
プリペイド電話機は、通信回線を介して販売側のホストマシンに接続されている。すなわちこのホストマシンには各プリペイド電話機が接続され、一括管理されている。このホストマシンは、管理情報作成部、補充値発行部、ユーザー登録テーブル、請求処理部を有する。  
【００７０】
管理情報作成部は、管理情報を作成し、補充値発行部はプリペイド電話機側からのリクエストに応じて所定の補充値を発行する。ユーザー登録テーブルは、ユーザーＩＤ記入欄、ユーザー名記入欄、要求補充値記入欄で構成される。請求処理部は、このユーザー登録テーブルに基づいて、補充値を発行した毎にあるいは所定の期間毎に、要求された補充値に対応する額の請求書を自動的に発行する手段を対象とする。  
【００７１】
先ず、プリペイド電話機とホストマシンとが回線接続される。プリペイド電話機側において補充値をホストマシン側に求めるリクエストが生成される。この場合、そのリクエストの中には、少なくともプリペイド電話機のシリアル番号と要求する補充値の情報とが含まれる。そのリクエストがホストマシン側に送信され、そのホストマシン側ではそのリクエストが受信される。  
【００７２】
引き続き、ユーザー登録テーブルが確認され、リクエストを行ったユーザーがこのホストマシンに登録されているユーザーであると判断されると、において、管理情報作成部によってシリアル番号に基づいて管理情報が作成され、これとともに補充値発行部によりユーザーからの要求に応じた補充値が生成される。そして、これらの情報はおいて、送信データとしてプリペイド電話機側に送信され、プリペイド電話機側では送信データが受信される。そして、プリペイド電話機及びホストマシンの回線接続状態が終了する。  
【００７３】
稼働管理プログラムでは、シリアル番号と送信された管理情報とが照合され、プリペイド電話機に取り込まれたデータが有効なものであるか否かが判断される。これによってユーザー側での違法な操作によるバッテリィ値の補充が排除される。照合の結果、適正な送信データであると判断されると、チャージ処理が実行される。  
【００７４】
なお、バッテリィ値の管理に当たっては実行時間基準方式及び重み付け値基準方式のいずれも採用することができる。  
【００７５】
以下の実施の形態では、電話回線などの通信回線を利用してバッテリィ値の補充を行っても良く、通信衛星の電波（衛星回線）を利用してバッテリィ値の補充を行っても良い。  
【００７６】
又、プリペイド電話機の内部に稼働管理プログラムが組み込まれていたが、もちろん、そのような内部組み込み以外でプリペイド電話機の稼働管理を行うこともできる。  
【００７７】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。  また、以下に示す実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、この発明の技術的思想は、特許請求の範囲において、種々の変更を加えることができる。  
【００７８】
（第１の実施の形態）  図１は本発明の第１の実施の形態である料金前払収納システムの模式的な系統図である。例えば、料金前払収納システムとしてのプリペイド電話課金システムは、通信回線としてのインターネット網１に接続された携帯電話通信提供企業１０内のコンピュータシステムにより全体のプリペイド課金制御を実行する。  
【００７９】
すなわち、携帯電話通信提供企業１０内に設けられたサービス制御装置３と、このサービス制御装置３に接続されたプリペイド口座ＤＢ（データベース）２がユーザとしての顧客６が使用する携帯電話機５の発呼通話度数としての無線通話度数及び着信可能時間としての有効期限を記録し、外部に設置された通信基地局１１から携帯電話機５に対応する通話回線利用度数に基づいてサービス制御装置３がリアルタイムに度数演算を実行し自動的にプリペイド口座ＤＢ２の記録内容を更新管理することができる。  
【００８０】
また、顧客６が利用する店舗４は、通信回線としてのインターネット網１にＶＡＮ網（図４の１ａ参照）を介して接続された課金情報入力端末としてのポイントオブセールスＰＯＳ機能付きキャッシュレジスタ９と、このキャッシュレジスタ９により買い物の支払いやプリペイド電話課金システムを利用する携帯電話機５を持った顧客６に向けて設置された監視カメラ７と、この監視カメラ７の視角内に位置するキャッシュレジスタ９へ接近する顧客６の撮像データを逐次記録するハードディスクビデオ録画装置のような画像記録装置８を備えている。店舗４には、キャッシュレジスタ９を介して通信回線１にデータリンクするＣＡＦＩＳ（Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｎｄ  Ｆｉｎａｎｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）の磁気カードリーダとしてのＣＡＦＩＳ端末を設置してもよく、このＣＡＦＩＳ端末によりＣＡＦＩＳ磁気カードを読み取りカード決済総合スイッチングネットワークとの決済機能を店舗４との間で達成することができる。なお、上述した画像記録装置８はビデオデッキ、ＤＶＤ記録装置など他の手段を用いても構わない。  
【００８１】
さらに、顧客６が利用するＡＴＭ設置場２３が通信回線としてのインターネット網１に不図示の銀行端末網を介して接続された課金情報入力端末としての現金自動預け払い機ＡＴＭ２２（以下、単に「ＡＴＭ２２」と略記する）と、このＡＴＭ２２により預金、引出、振込、及びプリペイド電話課金システムを利用する不図示の顧客に向けて設置された監視カメラと、この監視カメラの視角内に位置するＡＴＭ２２に接近する顧客の撮像データを記憶する画像記録装置としてのハードディスクビデオ録画装置を備えている。なお、画像記録装置８は、ビデオデッキ、ＤＶＤ記録装置など他の手段を用いても構わない。そして監視カメラは従来のシステムをそのまま本実施の形態に適用することができる。  
【００８２】
図１を参照しながら、本実施の形態としてのプリペイド電話課金システムの動作について説明をする。料金前払い方式の移動通信サービスを店舗４により利用可能とする場合、顧客６はプリペイドする通信料（通話度数）をサービス制御装置３に転送する必要がある。  
【００８３】
携帯電話機５は、４行３列で構成する０から９の数字キーと、「＊」、「＃」の記号キーとを含むプッシュボタン２１と、このプッシュボタン２１の他に複数の機能ボタンを備える。この機能ボタンには、例えば、メニュー表示用のメニューボタン２１ａが設けられている。  
【００８４】
顧客６は、最寄のサービス取り扱い店舗、例えば、携帯電話機販売店や携帯電話サービス提供会社や最寄のコンビニエンスストアや駅の売店などに立ち寄り、未使用のプリペイドカードを購入する。  
【００８５】
プリペイドカードの販売価格は、カードに印刷（表示）された「３０００円」、「５０００円」のような印字が目視でき、顧客は代金を確認してその支払を行うだけで、個人情報を流失する必要がなく安心してプリペイド電話課金システムを利用することができる。  
【００８６】
次に、顧客はプリペイドカードのｂ面に設けられたスクラッチフィルムを剥し、カード番号を読取り、携帯電話機５から携帯電話通信提供企業へ電話をする。例えば、カードのｂ面に記載されたフリーダイヤルの電話番号「１４００」をボタン入力して、音声案内に従いカード登録を選択する「２」をボタン入力する。  
【００８７】
引き続き、顧客は、所定の桁数のカード番号をボタン入力することにより、携帯電話通信提供企業１０のコンピュータへ携帯電話機５とプリペイドカードとをリンキングさせたメッセージを音声案内により確認することができる。  
【００８８】
この段階で、携帯電話機５と携帯電話通信提供企業との通話を切断し、顧客が希望する携帯電話サービスをプリペイドカードに記載された金額を限度に利用することができる。  
【００８９】
顧客がプリペイド料金を積み増す場合は、新たにプリペイドカードを購入してスクラッチしたカード番号で追加のリンキングを実行してもよいが、手間と時間がかかるため、既に使用済みのプリペイドカード（スクラッチされたカード）を最寄のサービス取扱店に持ち込み、店員にプリペイドカードを提示してリチャージを申し出る。  
【００９０】
店員はキャッシュレジスタ９の光学式読取り装置を介して料金収納バーコードと商品バーコードを読取り、キャッシュレジスタの料金表示部へリチャージする金額を表示させ、顧客に確認するよう促す。  
【００９１】
典型的には、第１回目にプリペイドした金額と同一金額が表示されるが、オプションとして、金額の変更もできる。例えば、キャッシュレジスタ９の近傍に用意された
バーコードシートをスキャンすることで容易に金額を変更することができる。  
【００９２】
キャッシュレジスタ９には、固有の識別情報が予め付与されており、店舗４を経営する企業体や携帯電話通信提供企業１０にその識別情報が登録されている。例えば、店舗４を経営する企業体は、キャッシュレジスタ９の設置場所を監視カメラ７に対応付けて管理することができる。一方、携帯電話通信提供企業１０は、キャッシュレジスタ９がプリペイド課金システムを利用可能なキャッシュレジスタか否かを管理することができる。  
【００９３】
キャッシュレジスタ９からインターネット網１を経由してサービス制御装置３に伝達される料金収納情報としてのプリペイド情報１２は、例えば、携帯電話機５の携帯電話番号１３、プリペイド料金１４、キャッシュレジスタの識別情報１５、発呼通話度数と着信可能期間の累積値情報１６、ＶＡＮ網からインターネット網１へ接続するための通信プロトコルとしてのＴＣＰ／ＩＰ情報１７（通信時刻、通信日付、ルータのＩＰアドレス）、及び顧客６がボタン入力したカード番号１８などが含まれている。  
【００９４】
但し、本実施の形態では、少なくとも「プリペイド料金１４」、「累積値情報１６」、「カード番号１８」の３つの情報をプリペイド情報１２としてプリペイド口座ＤＢ２へ記録すれば他の情報が含まれなくても構わない。「携帯電話番号１３」、「識別情報１５」、「ＴＣＰ／ＩＰ情報１７」はサービス制御装置３の通信ログに記録されているから、これらを流用することができるからである。  
【００９５】
サービス制御装置３は、受信したプリペイド情報１２に基づいてプリペイド電話サービス提供の可否を判定し、判定結果が提供許可判定であったときは、プリペイド情報の発信又は着信に関連するデートコードとしてのＴＣＰ／ＩＰ情報１７とプリペイド情報１２とをセグメント化（例えば、プリペイド情報１２の着信日時と一対一に対応付け）してからプリペイド口座データベース２にこれら情報を記録する。  
【００９６】
また、サービス制御装置３は、課金情報入力端末としてのキャッシュレジスタ９へインターネット網１を介してサービス提供許可コード（例えば、通話度数増分許可など）を伝達することができる。  
【００９７】
なお、デートコードはＴＣＰ／ＩＰ情報の他にサービス制御装置３内部のカレンダ情報やキャッシュレジスタ９内部のカレンダ情報をを適用しても構わない。  
【００９８】
キャッシュレジスタ９は、インターネット網１を経由してサービス制御装置３から送信されたサービス提供許可コードを受信し、プリペイド許可を確認し、キャッシュレジスタ９に設けた蛍光ディスプレイに「プリペイドＯＫ：￥３０００」などの文字・数字情報を表示する。  
【００９９】
また、キャッシュレジスタ９の「ＥＮＴＥＲ」キー操作又はプリペイド許可の確認に応答してロールペーパ領収書に「携帯電話番号」、「プリペイド料金」、及び「プリペイド課金登録情報」を印刷する。キャッシュレジスタ９から出力されたロールペーパ領収書は顧客へ提供しプリペイド処理完了の控えとして提供することができ、キャッシュレジスタ９内に保存されたカーボンコピーのロールペーパ領収書控えは店舗４用に利用することができる。  
【０１００】
このように、顧客６は、プリペイドの度数増量の申し込みから、支払いを済ませてロールペーパ領収書を入手するまで、監視カメラ７により逐次撮像されるので、所定の期間（例えば、３０秒）の時間に至るまで画像記録装置８へ顧客６の顔や立ち姿を録画させることができる。  
【０１０１】
さらに、本実施の形態では、キャッシュレジスタ９を用いてプリペイドする通信量（度数）をサービス制御装置３に転送したが、本発明はこの実施の形態に限定されることはない。例えば、クレジットカード決済をする際に使用されるカード読取装置やデビットカード決済に用いるテンキー端末のような情報端末装置や電子マネーのカード読取装置をキャッシュレジスタ９に取り付けて、プリペイドする通信量（通話度数）をサービス制御装置３に転送するように構成することもできる。  
【０１０２】
この場合、携帯電話機５が赤外線通信ポートを備える端末であるときは、この赤外線通信ポートを利用してキャッシュレジスタ９又は不図示の情報端末装置と赤外線通信を遂行し、携帯電話機５にリンキングしているカード番号を送信してもよい。  
【０１０３】
上述した実施の形態では、店舗４内からプリペイドする通信量（通話度数）をサービス制御装置３へ転送したが、本発明の別の実施の形態ではＡＴＭ設置場２３を利用して同様のサービスを提供することができる。  
【０１０４】
すなわち、顧客は、プリペイドカードをＡＴＭ２２へ挿入し、ディスプレイに表示されたプリペイド料金２１ｂを確認してから、現金を投入するか振出用口座番号から振り込むか選択して、インターネット網１を通じてプリペイド情報１２をサービス制御装置３へ送信することができる。  
【０１０５】
この場合、プリペイドカードの磁気ストライプから振込先の携帯電話通信提供企業のコードを読取り、予め登録されている口座番号が選択され表示されるので、振込の手間を減少させることができる。  
【０１０６】
さらに、プリペイド料金の変更もディスプレイの案内画面に従い容易に変更することができる。例えば、任意のプリペイド料金として「￥１０００」、「￥３０００」、「￥１０、０００」などの数値を手動入力し、確認ボタンを操作することで変更されたプリペイド情報１２を送信することができる。  
【０１０７】
本実施の形態でも、ＡＴＭ２２は監視カメラにより監視され、ＡＴＭ２２を操作する顧客の顔や立ち姿の映像を所定期間に亘り保存することができる。典型的には、録画された画像情報は３週間から１ヶ月間、ＡＴＭ設置場２３若しくは銀行の支店等に保管される。  
【０１０８】
図２は、本発明の第１の実施の形態に用いる移動端末の電話番号に対応する度数をサービス制御装置３にリチャージ設定する処理のシーケンス図である。  
【０１０９】
顧客は、店舗へ行きリンキング登録済みプリペイドカードを提示し、店員が光学的読取り装置（スキャナー）により料金収納バーコードと商品バーコードを読取り、キャッシュレジスタ９で料金収納を処理してから、カード番号とプリペイド料金とキャッシュレジスタ９の識別情報付のプリペイド情報をサービス制御装置３へ送信する（ステップＳ１）。  
【０１１０】
サービス制御装置３は、キャッシュレジスタ９から伝達されたカード番号とプリペイド料金とキャッシュレジスタ９の識別情報を受信すると、受信したプリペイド情報と予め管理している電話番号、カード番号、及びキャッシュレジスタ９の識別情報とを照合して、携帯電話機５（図１参照）を特定し、携帯電話機５に対し、料金前払い方式のサービスを適用することが可能か否かを判定する（ステップＳ２）。  
【０１１１】
携帯電話機５（図１参照）に対し、料金前払い方式のサービスを適用することができない場合には、サービス制御装置３は、キャッシュレジスタ９へエラー情報を返信すると供に、キャッシュレジスタ９との通信を強制的に切断する。  
【０１１２】
一方、携帯電話機５（図１参照）に対し、料金前払い方式のサービスを適用することができる場合には、サービス制御装置３は、キャッシュレジスタ９から伝達された携帯電話機５（図１参照）の電話番号に基づいて、当該携帯電話機５（図１参照）がチャージ規制されているか否かを判定する（ステップＳ３）。  
【０１１３】
携帯電話機５（図１参照）がチャージ規制されている場合には、サービス制御装置３は、キャッシュレジスタ９へエラー情報を返信すると供に、キャッシュレジスタ９との通信を強制的に切断する。  
【０１１４】
一方、携帯電話機５（図１参照）がチャージ規制されていない場合には、サービス制御装置３は、キャッシュレジスタ９から伝達されたプリペイド情報に含まれるキャッシュレジスタ９の識別情報が正当（監視カメラで監視中のレジスタ）なものであるか否かを判定する（ステップＳ４）。  
【０１１５】
キャッシュレジスタ９から伝達された識別情報が登録済みのキャッシュレジスタでない場合には、サービス制御装置３は、キャッシュレジスタ９から伝達されたプリペイド情報が不正なものとして、キャッシュレジスタ９へエラー情報を返信すると供に、キャッシュレジスタ９との通信を強制的に切断する。  
【０１１６】
一方、キャッシュレジスタ９から伝達されたプリペイド情報が正当（監視カメラが設置状態）なものである場合には、次にサービス制御装置３は、プリペイド電話機の使用状態を特定する（ステップＳ５）。キャッシュレジスタ９から伝達された携帯電話番号に対応する使用状態が「盗難」、「紛失」などの事故状態である場合には、サービス制御装置３は、不正利用を防止するために、キャッシュレジスタ９へエラー情報を返信すると供に、キャッシュレジスタ９との通信を強制的に切断する。  
【０１１７】
これに対して、キャッシュレジスタ９から伝達された携帯電話番号の使用状態が「事故状態」でない「正常」の場合には、サービス制御装置３は、キャッシュレジスタ９を利用した料金前払い移動通信サービスを可能とすべく、当該プリペイド料金に対応する度数と有効期限とを導出する。  
【０１１８】
この導出した度数と有効期限とを、携帯電話機５（図１参照）を利用した料金前払い移動通信サービスの通信可能な度数と、その料金前払い移動通信サービスの有効期限として設定し、プリペイド口座ＤＢ２へ度数と有効期限を累積値情報１６として記録する（ステップＳ６）。なお、導出とは、プリペイド口座ＤＢ２から該当電話番号の残り度数を読出し新規に入力した度数を増分し有効期限を更新する演算処理をいうものとする。  
【０１１９】
引き続き、サービス制御装置３は、サービス提供許可コードとしての更新されたプリペイド発行情報（設定された度数に関する情報としての度数設定情報）をキャッシュレジスタ９へ返信する（ステップＳ７）。  
【０１２０】
店員は、このサービス提供許可コードとしてのプリペイド発行情報の着信により、携帯電話機５（図１参照）を利用した料金前払い方式の移動通信サービスが可能になったことを認識し、「ＥＮＴＥＲ」キーの操作によりロールペーパ領収書を発行する。  
【０１２１】
但し、本発明は当該実施の形態に限定されるものではなく、例えば、料金前払い方式の移動通信サービスが可能になったことを認識した段階で、キャッシュレジスタ９が自動的にロールペーパ領収書を発行しても構わない。また、上述の実施の形態では、ステップＳ１を顧客が店舗へ行きリンキング登録済みプリペイドカードを提示した構成を例示したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、店員がＣＡＦＩＳ磁気カードを磁気カード読取装置（例えば、磁気スタライプ読取器）により料金収納コードと商品コードを読取り、キャッシュレジスタ９で料金収納を処理してから、カード番号とプリペイド料金とキャッシュレジスタ９の識別情報付のプリペイド情報をサービス制御装置３へ送信することもできる。  
【０１２２】
また、キャッシュレジスタ９がＰＯＳデータの送信のみ実行し、通信回線１から返信データを受信しない簡易ＰＯＳ端末の場合は、プリペイド発行情報を受信せずにロールペーパ領収書を発行することもできる。  
【０１２３】
このように、本実施の形態のプリペイド電話課金システムでは、携帯電話機５（図１参照）に対して料金前払い方式の移動通信サービスを適用する際に、サービス制御装置３は、キャッシュレジスタ９から送信される、携帯電話機５とリンクしているカード番号とプリペイド料金とキャッシュレジスタ９固有の識別情報を受信し、この受信したカード番号及び識別情報に基づいて携帯電話機５（図１参照）を特定すると供に、受信したプリペイド料金に対応する通話度数を導出し、携帯電話機５（図１参照）の通信可能な通信量を設定する。  
【０１２４】
同様に、上述したキャッシュレジスタ９をＡＴＭ２２に置き換えた場合でも防犯性の高いプリペイド課金システムを提供することができるのは勿論である。この場合、キャッシュレジスタ方式では
店員がプリペイドの情報入力操作（バーコードスキャン）をするが、ＡＴＭ２２を用いた方式ではプリペイドカードの磁気ストライプを読み、顧客がプリペイド料金の確認、入金方法の選択操作をする点が相違する、但し、その他のプリペイド処理のシーケンスは同等の手段を用いることができる。  
【０１２５】
また、ＡＴＭ２２は、サービス制御装置３から返信される携帯電話機５（図１参照）を利用した料金前払い方式の移動通信サービスが可能になったことを認識した段階で、顧客の振込指定口座からプリペイド料金を引落としたり、または現金をＡＴＭ２２へ投入して携帯電話通信提供企業１０の指定口座へ振り込むことができる。  
【０１２６】
さらに、顧客はプリペイド電話機のサービス提供の可否判定をＡＴＭ２２のカラーディスプレイ上で確認することができるので、料金前払収納システムを安心して利用することができる。  
【０１２７】
もし、顧客がプリペイド電話機の不正使用を企図した場合、例えば、現金による指定口座（携帯電話通信提供企業１０）への振り込みや、不正に入手した顧客本人とは別人の銀行口座からの引落としという手段を講じても、ＡＴＭ２２は監視カメラ７（図１参照）により監視され顧客を撮像した画像情報も所定期間、例えば、３週間乃至１ヶ月に亘り保存されている。  
【０１２８】
したがって、何らかの事件にプリペイドカードが関与した場合であってもプリペイド口座ＤＢ２を検索することにより、迅速に携帯電話機５の電話番号を頼りにプリペイド処理をした課金情報入力端末としてのキャッシュレジスタ９（図１参照）や、ＡＴＭ２２（図１参照）を特定することができる。  
【０１２９】
本実施の形態では、プリペイド処理をした日時も判明するため、店舗４又はＡＴＭ設置場２３若しくは画像記録装置８からデュプリケートした画像記録媒体としてのＤＶＤ等から、該当日時に撮像した顧客６の画像情報を入手し事件を早期に解決することもできる。  
【０１３０】
図３は、本発明の第１の実施の形態によるプリペイド電話課金システムのブロック図である。プリペイド電話課金システムは、インターネット網やＶＡＮ網や銀行端末網のような通信回線１に接続され、無線通話回線の発呼通話度数及び着信可能期間を自動的に管理するように制御されているコンピュータシステムである。  
【０１３１】
プリペイド電話課金システムは、無線通話回線の発呼通話度数及び着信可能期間を記憶するプリペイド口座データベース２と、プリペイド口座データベース２の遠隔地に位置する課金情報入力端末としてのキャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２若しくはＣＡＦＩＳカード読取装置から通信回線１を介して伝達されるカード番号（例えば、４桁以上２０桁以内のユニークな数値）、プリペイド料金（例えば、￥１０００、￥３０００、￥１００００などの数値）、及び該課金情報入力端末の識別情報（例えば、シリアル番号と個別に付与された監視カメラで監視されているか否かを判別する識別子）を含むプリペイド情報を受信する。  
【０１３２】
また、該プリペイド情報に基づいてサービス提供の可否を判定（例えば、チャージサービスノード３０、チャージ料金エントリシステム３１による分岐処理）し、判定結果が提供許可判定（例えば、サービス制御ノード３２に通知）であったときは、当該プリペイド情報の発信又は着信に関連するデートコード（例えば、日時データ）とプリペイド情報とをセグメント化（例えば、日時データと一対にして管理）してからプリペイド口座データベース２に記録する。  
【０１３３】
同様に、課金情報入力端末としてのキャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２へ通信回線１を介してサービス提供許可コード（例えば、チャージ料金エントリシステム３１からの通知）を伝達するサービス制御装置３と、を備える。  
【０１３４】
さらに、ハードディスクビデオ録画装置やビデオカセットレコーダのような画像記録装置８ａに接続された監視カメラ７は、顧客６が接近するであろう監視領域の中又は近傍に配置した課金情報入力端末としてのキャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２方向へ向けてリアルタイムのシーンを撮像する。  
【０１３５】
この監視カメラ７が課金情報入力端末に接近する顧客６の顔や立ち姿を撮像し、画像記録装置８ａに撮像した画像データを記録するように構成されている。  
【０１３６】
キャッシュレジスタ９は、料金収納バーコードと商品バーコードを読取ったデータに基づき料金収納処理を実施し、カード番号とプリペイド料金とキャッシュレジスタ９の識別情報を通信回線１を介してサービス制御装置３へ送信する。  
【０１３７】
より具体的には、キャッシュレジスタ９がサービス制御装置３内部のチャージ料金エントリシステム３１及びサービス制御ノード３２との間で通信を実行する。  
【０１３８】
サービス制御装置３は、外部の無線通信用の通信基地局としての基地局装置１１と加入者交換機３３を介して接続され、内部にチャージサービスノード３０と、このチャージサービスノード３０に接続されたチャージ料金エントリシステム３１と、このチャージ料金エントリシステム３１と該チャージサービスノード３０との間に接続されたサービス制御ノード３２とを備える。  
【０１３９】
通信回線１のリンクを構成し、チャージサービスノード３０とサービス制御ノード３２とを接続する節点に加入者交換機３３の通信回線を接続し、チャージ料金エントリシステム３１からプリペイド口座データベース２へプリペイド情報を入出力するように構成されている。  
【０１４０】
サービス制御ノード３２は、料金前払い方式のサービスを受けることが可能な各携帯電話機の電話番号をカード番号とリンクして予め管理している。このサービス制御ノード３２は、キャッシュレジスタ９やＡＴＭ２２から伝達される、カード番号を受信すると、このカード番号と対応付けされた電話番号を照合して、所定の携帯電話機５を特定し、当該所定の携帯電話機５に対し、料金前払い方式のサービスを適用することが可能か否かを判定する。  
【０１４１】
携帯電話機５が料金前払い方式のサービスを適用することが可能でない場合は、サービス制御ノード３２は、課金情報入力端末としてのキャッシュレジスタ９やＡＴＭ２２との通信を強制的に切断する。  
【０１４２】
一方、携帯電話機５が料金前払い方式のサービスを適用することができる場合には、サービス制御ノード３２は、課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）との通信の接続先をチャージサービスノード３０に切り替えると供に、携帯電話機５の電話番号をチャージサービスノード３０へ伝達する。  
【０１４３】
従って、これ以降、課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）とチャージサービスノード３０との間で通信が遂行される。  
【０１４４】
チャージサービスノード３０は、課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）について、監視カメラ７による監視体制下にある端末か否かを予め管理している。このチャージサービスノード３０は、キャッシュレジスタ９やＡＴＭ２２を新規登録及び廃棄処分を管理する企業体からの通知に基づいて、課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）がチャージ規制されているか否かを判定する。  
【０１４５】
ここで、チャージ規制とは、本実施の形態では課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）が廃棄処分又は監視カメラ７による監視体制下にない状態でプリペイド情報が何度かサービス制御装置３へ通知された場合に、その不正なプリペイド情報と同時に通知されたカード番号に対応付けられた電話番号が付与されている携帯電話機５を所定期間だけ使用できないように制御し、プリペイド電話回線の不正使用を未然に防止する手段を対象とする。  
【０１４６】
また、チャージサービスノード３０は、チャージ規制された課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）から伝達されたカード番号を管理しており、サービス制御ノード３２から伝達されたカード番号に対応する携帯電話機５の電話番号と予め管理している電話番号とを照合し、携帯電話機５がチャージ規制されているか否かを判定する。  
【０１４７】
課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）がチャージ規制されている場合には、チャージサービスノード３０は、課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）との通信をサービス制御ノード３２を介して強制的に切断する。  
【０１４８】
一方、課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）がチャージ規制されていない場合には、チャージサービスノード３０は、課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）から伝達されたプリペイド情報が正当なものであるか否かを判定する。  
【０１４９】
例えば、チャージサービスノード３０は、課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）から通知されたカード番号と、管理しているカード番号に対応する電話番号とを照合して、課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）から伝達されたプリペイド情報が正当なものであるか否かを判定する。  
【０１５０】
課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）から伝達されたプリペイド情報が正当でない場合、すなわち課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）から伝達されたカード番号が存在しない番号であった場合には、チャージサービスノード３０は、課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）から伝達されたカード番号が不正なものであるとして、課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）との通信を強制的に切断する。  
【０１５１】
一方、課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）から通知されたプリペイド情報が正当な場合には、チャージサービスノード３０は、携帯電話機５の使用状態を特定する。この使用状態は、例えば、正規の顧客からの通報による携帯電話機５が盗難又は紛失したことを示す「盗難」、「紛失」情報に対応する。  
【０１５２】
課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）から伝達されたプリペイド情報に含まれるカード番号とリンクしている携帯電話機５の使用状態が「盗難」、「紛失」である場合には、チャージサービスノード３０は、不正利用を防止するために、課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）との通信を強制的に切断する。  
【０１５３】
一方、課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）から伝達されたカード番号に対応する携帯電話機５の使用状態が「正常」である場合には、チャージサービスノード３０は、携帯電話機５を利用した料金前払い移動通信サービスを可能とすべく、当該プリペイド情報に含まれる携帯電話番号に対応する度数と有効期限とを導出し、チャージ料金エントリシステム３１に伝達する。  
【０１５４】
チャージ料金エントリシステム３１は、この度数と有効期限に基づきプリペイド口座ＤＢ２の情報を更新し、この更新された度数と有効期限とをサービス制御ノード３２に伝達する。  
【０１５５】
サービス制御ノード３２は、課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）から伝達されたカード番号とチャージ料金エントリシステム３１から伝達される通話度数及び着信可能期日としての有効期限とを対応付けて内蔵するメモリ（不図）に一時記憶することにより、携帯電話機５の通信可能な度数と、その料金前払い移動通信サービスの有効期限として設定する。  
【０１５６】
また、サービス制御ノード３２は、プリペイド料金に相当する通話度数が設定された場合には、その設定されたサービス提供許可コードとしての度数に関する情報（度数設定情報）を通信回線１を介して課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）へ返信する。携帯電話機５の顧客は、この度数設定情報により、携帯電話機５を利用した料金前払い方式の移動通信サービスが可能になったことを認識
することができる。  
【０１５７】
料金前払い方式の移動通信サービスを利用した通信時の処理は、携帯電話機５からの発呼信号が通信基地局としての基地局装置１１及び加入者交換機３３を介してサービス制御ノード３２へ伝送される。サービス制御ノード３２は、この発呼信号に含まれる発信者電話番号、すなわち携帯電話機５の電話番号に対応付けられた通話度数及び着信可能期限を特定する。  
【０１５８】
引き続き、サービス制御ノード３２は、携帯電話機５の着信可能期間としての有効期限が経過している場合には、例えば通話不能を示すエラーメッセージを携帯電話機５へ伝送する。一方、サービス制御ノード３２は、有効期限が経過していない場合には、通信開始以降、度数を減算する課金処理を遂行する。  
【０１５９】
図４は、本発明の第１の実施の形態による料金前払収納システムの処理の流れ図である。顧客は有価価値を有するプリペイドを店頭などで購入ステップ３５（以下、単に「ＳＴ」と略記する）を経てから、次のリンク処理ＳＴ３６へ移行する。  
【０１６０】
顧客は、プリペイドカードのスクラッチフィルムを剥（スクラッチ）し、フィルムの下に記載（又は印刷）されたカード番号を自己の携帯電話機５からボタン入力し、最後に「＃」をボタン入力してカード番号と携帯電話機５とのリンキング処理ＳＴ３６を通信基地局１１を介して実行する。  
【０１６１】
上述したリンキング処理によりプリペイドカードのプリペイド料金が自動的にプリペイド口座データーベースに記録され、このプリペイド料金を基礎として携帯電話サービス処理ＳＴ３７か遂行され通話が可能となる。通話料に応じた通話度数がプリペイド口座データーベースから引き落とされるのは言うまでもない。  
【０１６２】
顧客は、プリペイド料金を増額（積増す）ために、店頭に行きリチャージ処理ＳＴ３８を実行する。リチャージ処理は、リンキング処理に使用したスクラッチ済みのプリペイドカードを店員に提示し、商品バーコード（ＪＡＮコードと称する場合もある）と料金収納バーコードを光学的に読取らせてレジ９で実行する。  
【０１６３】
店頭のレジ９は、監視カメラ７の視角内に位置し、リチャージ処理を申し出た顧客を数分間に亘り監視カメラ７で撮像し画像記録装置８に所定期間（１週間から３ヶ月）保存することができる。  
【０１６４】
店頭のレジ９は、通信回線１ａ（ＶＡＮ）を経由してセンタービル４０のコンピュータへ商品バーコードと料金収納バーコードから読取った情報を送信する。センタービル４０のコンピュータは、商品バーコードに基づく商品情報により商品の売上を計上処理し、カード番号とプリペイド料金とレジの識別情報をインターネット経由で通信回線１ｂ（ＬＡＮ）へ送信する。  
【０１６５】
通信キャリア企業４１のサーバは通信回線１ｂからカード番号とプリペイド料金とレジの識別情報を受信し、カード番号と関連付けられた携帯電話機５の通信基地局１１を利用した無線通信サービスを提供するリチャージ許可処理ＳＴ４２を実行する。  
【０１６６】
リチャージ許可処理ＳＴ４２を経た段階で、プリペイドカードを顧客へ返却し、再使用可能処理ＳＴ３９を実行する。  
【０１６７】
図５は、本発明の第１の実施の形態に用いるプリペイドカードの平面図である。図（ａ）はプリペイドカードのａ面、図（ｂ）はプリペイドカードのｂ面、図（ｃ）はレジの近傍に用意されるプリペイド料金をバーコードで表示したバーコードシート５０である。  
【０１６８】
図５（ａ）には、「プリペイドカード」と記載された文字列、「モバイルホン」と記載されたサービス提供企業の名称の上段に磁気ストライプ４９が設けられている。プリペイド料金としての「３０００円」を記載した文字列を有するプリペイドカードのａ面が示され、顧客はこの記載を確認して店頭などでプリペイドカードを購入することができる。  
【０１６９】
図５（ｂ）には、上段から「登録方法」の文字、使用上の注意などが記載されている。次の段には、「お手持ちの端末から１４００へアクセス」の文字列４４が記載され、顧客にプリペイドカードを購入した時点でリンキング処理を促している。  
【０１７０】
顧客は、「１４００」をダイヤルし携帯電話機を回線に接続する。次の段の「カード登録２を選択」の文字列４５に示すように音声ガイダンスに従って「２」のボタン入力を実行する。次の段にはスクラッチ領域が設けられ、スクラッチシートを剥す（スクラッチ）ことで、このシートの下に印刷されたカード番号を確認することができる。  
【０１７１】
顧客は、プリペイドカードのｂ面に記載されている「ガイダンスに従って上記のカード番号と＃を入力」の文字列を見ながら、カード番号を図１の携帯電話機５からボタン入力し、最後に「＃」記号をボタン入力してカード番号と携帯電話機５の電話番号とをリンキングすることができる。典型的には、音声ガイダンスによる登録完了のメッセージが携帯電話機５のレシーバへ到達する。  
【０１７２】
カード番号の登録方法の記載の下方には、プリペイドカードの幅に略近い横方向の長さで印刷（又は表示）された料金収納バーコード４７が設けられている。この料金収納バーコード４７に符号化されている情報は、上述したように、カード発行会社となるであろう携帯電話通信提供企業、プリペイド料金、カード番号を含んでいる。  
【０１７３】
また、カード発行会社と携帯電話通信提供企業が別法人であっても営業上の関連があれば技術的には両者を同一視することができるため、カード発行会社を特定する料金収納バーコード４７の一部を携帯電話通信提供会社とみなしても構わない。  
【０１７４】
さらに、カード番号を特定する料金収納バーコード４７の一部が印字カード番号４６と同一番号で符号化してもよく、カード番号と印字カード番号４６との対応がコンピュータ処理において一対一に定義するように構成すれば、必ずしもカード番号と印字カード番号４６が同一でなくても構わない。  
【０１７５】
要は目視で確認できるカード番号と光学的に読み取るカード番号が同一のプリペイドカードに対応付けてコンピュータで処理可能であればよい。  
【０１７６】
図５（ｃ）には、プリペイド料金を変更するためのバーコードシート５０が示されている。プリペイド料金を例示すると、上段に３０００円のプリペイド料金のバーコード５１と、下段に５０００円のプリペイド料金のバーコード５２を設けることができる。  
【０１７７】
このバーコードシート５０のバーコード５１又はバーコード５２の何れか１つを選択して光学的に読み取ることで容易にＰＯＳレジコードを組み立てることができ、料金収納情報を再構成することができるため、顧客は従来のようにプリペイド料金を変更する旨の電話連絡を携帯電話サービス提供会社に連絡するという手間を省略することができる。  
【０１７８】
（第２の実施の形態）  上述した第１の実施の形態では、キャッシュレジスタがプリペイドカードに印字されたバーコードを光学的に読み込むことにより、携帯電話機５を特定したが、本発明の第２の実施の形態では、例えば、図６に示すように、携帯電話機５を個装するパッケージ６０には、その表面に販売店殿用に携帯電話機５のプリペイド口座登録手順を案内した販売店殿マニュアル６３と、携帯電話機５の販売経路を特定するトレース情報６１が印刷されている。又、トレース情報６１には、商品バーコード４８ｂ及び電話番号バーコード６２ｂを有している。なお、パッケージ６０には、携帯電話機５とプリペイドカード４３ｃを同梱することもできるのは勿論である。  
【０１７９】
又、本発明の実施の形態に記載された、作用及び効果は、本発明から生じる最けられた領域で携帯電話機や固定電話機のような料金前払い方式の通信サービスのプリペイド処理を行う用途にも適用できる。  
【０１８０】
さらに、本発明の実施の形態に記載された、作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用及び効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１８１】
有価価値を有するプリペイドカードを購入し、有償サービスの提供を受けるための登録処理を実行してから、ＰＯＳシステム又はＡＴＭシステムを介して有価価値を補充する料金前払収納システムを構築することによって、プリペイド携帯電話の支払、加入者電話料金の支払、国際電話カードの支払、通信販売の支払用途に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８２】
【図１】本発明の第１の実施の形態としてのプリペイド電話課金システムの模式的な系統図。
【図２】本発明の第１の実施の形態としてのサービス制御装置の処理シーケンス図。
【図３】本発明の第１の実施の形態としてのプリペイド電話課金システムのブロック図。
【図４】本発明の第１の実施の形態としての料金前払収納システムの処理の流れ図。
【図５】本発明の第１の実施の形態に用いるプリペイドカードの平面図。
【図６】本発明の第２の実施の形態に用いる携帯電話機のパッケージの一部破断斜視図。
【符号の説明】
【０１８３】
１・・・通信回線、２・・・プリペイド口座データベース、３・・・サービス制御装置、５・・・携帯電話機、７・・・監視カメラ、８・・・画像記録装置、９・・・キャッシュレジスタ、１０・・・携帯電話通信提供企業、１１・・・通信基地局、１２・・・プリペイド情報、１３・・・携帯電話番号、１４・・・プリペイド料金、２３・・・課金情報入力端末、４６・・・印字カード番号、４７・・・料金収納バーコード、４８・・・商品バーコード、４９・・・磁気ストライプ、６０・・・パッケージ、６２・・・電話番号バーコード。 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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