(57)【要約】【課題】  仮柱の全高を簡易に一定高さに設定でき、かつ仮柱を簡易に取外し可能にすること。【解決手段】  建物の柱省略部に一定高さの仮柱２０を設ける仮柱構造において、上柱２１の下端面と下柱３１の上端面を、互いに平行で、それらの中心軸に対して斜交する斜面２１Ａ、３１Ａにし、下柱３１の上端面の斜面３１Ａに沿う下部に上柱２１の下端面の斜面２１Ａに沿う上部を衝合させた状態から、上柱２１と下柱３１をそれらの中心軸が合致する位置までそれらの軸直角方向に引き寄せるボルト連結手段（ボルト４１、４２）を設け、上柱２１と下柱３１の中心軸を合致させた合体状態で、それら両柱２１、３１が一定高さＨの仮柱２０を構成するもの。【選択図】  図１
2006009471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の柱省略部に一定高さの仮柱を設ける仮柱構造において、
上柱の下端面と下柱の上端面を、互いに平行で、それらの中心軸に対して斜交する斜面
にし、
下柱の上端面の斜面に沿う下部に上柱の下端面の斜面に沿う上部を衝合させた状態から
、上柱と下柱をそれらの中心軸が合致する位置までそれらの軸直角方向に引き寄せるボル
ト連結手段を設け、
上柱と下柱の中心軸を合致させた合体状態で、それら両柱が一定高さの仮柱を構成する
ことを特徴とする仮柱構造。
【請求項２】
前記上柱と下柱の軸直角方向への引き寄せ端を規制する規制手段を設けた請求項１に記
載の仮柱構造。
【請求項３】
前記上柱と下柱の合体状態で、それら両柱の軸方向に沿う離隔方向で両柱を互いに係止
する係止手段を設けた請求項１又は２に記載の仮柱構造。
【請求項４】
前記上柱の一方の側部に抱持部を、他方の側部に被抱持部を設けるとともに、前記下柱
の一方の側部に抱持部を、他方の側部に被抱持部を設け、上柱と下柱の合体状態で、上柱
の抱持部が下柱の被抱持部を抱持し、下柱の抱持部が上柱の被抱持部を抱持する請求項１
〜３のいずれかに記載の仮柱構造。
【請求項５】
前記上柱と下柱の抱持部が上柱と下柱の軸直角方向への引き寄せ端を規制する規制手段
にもなる請求項４に記載の仮柱構造。
【請求項６】
前記ボルト連結手段が、上柱と下柱の一方に挿着されるボルトと、他方に取着される長
ナットからなる請求項１〜５のいずれかに記載の仮柱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建物の柱省略部に一定高さの仮柱を設ける仮柱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、柱梁式のユニット建物は、柱と床梁と天井梁を箱形に接合した建物ユニットを
隣接設置して構築される。従って、一般のユニット建物では、各建物ユニットの四隅部（
コーナー部）に必ず柱があり、結果として、複数の建物ユニットのコーナー部を互いに突
き合せ配置したユニット建物の中央部には必ず柱（複数本の柱）が立ち、柱に遮られるこ
とのない広く連続した居室空間を形成することができない。
【０００３】
これに対し、建物ユニットの突き合せ部で柱を省略し得るユニット建物として、特許文
献１に記載のものがある。この従来技術では、建物ユニットの少なくとも１個のコーナー
部で柱を省略し、該柱省略コーナー部に仮柱を着脱してなる柱省略建物ユニットを用いて
いる。そして、この従来技術の柱省略建物ユニットにおける仮柱は、長手方向に少なくと
も２つに分割され、分割柱同士をそれらの端面で衝合して連結ボルトで着脱可能に連結し
たものである。
【０００４】
一般にユニット建物の施工は、建物ユニットの組立て時に、建物寸法精度を確保するた
め、仮柱の全高は正確に省略する柱高さに設定しておく必要がある。しかしながら、上記
の従来技術の仮柱は、分割柱同士をそれらの端面で隙間なく衝合して連結したものである
ため、建物ユニットの据付け後に分割柱を取り外そうとして連結ボルトを撤去しても、分
割柱が軸力の作用下で互いに衝合していて分割柱を横方向に引き抜くことに困難がある。
【０００５】
そこで、特許文献２には、仮柱の連結部に２本の高さ調整ボルトと２本の連結ボルトを
用いた、高さ調整手段を有する仮柱構造が提案されている。
【０００６】
また、特許文献３には、仮柱が、上下の連結部と、ボルト一本からなる連結高さ調整手
段とを有する仮柱構造が提案されている。
【特許文献１】特開平7-127269
【特許文献２】特開平9-165824
【特許文献３】特開2000-87455
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１、２の仮柱構造は、建物ユニットの柱省略部に設ける仮柱の全高を、ボルト
の螺動量により設定するものであり、省略した柱高さと同一の一定高さを得ることに困難
がある。
【０００８】
本発明の課題は、仮柱の全高を簡易に一定高さに設定でき、かつ仮柱を簡易に取外し可
能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、建物の柱省略部に一定高さの仮柱を設ける仮柱構造において、上柱
の下端面と下柱の上端面を、互いに平行で、それらの中心軸に対して斜交する斜面にし、
下柱の上端面の斜面に沿う下部に上柱の下端面の斜面に沿う上部を衝合させた状態から、
上柱と下柱をそれらの中心軸が合致する位置までそれらの軸直角方向に引き寄せるボルト
連結手段を設け、上柱と下柱の中心軸を合致させた合体状態で、それら両柱が一定高さの
仮柱を構成するようにしたものである。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において更に、前記上柱と下柱の軸直角方向への引
き寄せ端を規制する規制手段を設けたものである。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において更に、前記上柱と下柱の合体状態で
、それら両柱の軸方向に沿う離隔方向で両柱を互いに係止する係止手段を設けたものであ
る。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれかの発明において更に、前記上柱の一方の側
部に抱持部を、他方の側部に被抱持部を設けるとともに、前記下柱の一方の側部に抱持部
を、他方の側部に被抱持部を設け、上柱と下柱の合体状態で、上柱の抱持部が下柱の被抱
持部を抱持し、下柱の抱持部が上柱の被抱持部を抱持するようにしたものである。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項４の発明において更に、前記上柱と下柱の抱持部が上柱と下
柱の軸直角方向への引き寄せ端を規制する規制手段にもなるようにしたものである。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれかの発明において更に、前記ボルト連結手段
が、上柱と下柱の一方に挿着されるボルトと、他方に取着される長ナットからなるように
したものである。
【発明の効果】
【００１５】
（請求項１）
(a)建物ユニットの組立て時に、建物ユニットの柱省略部に上柱と下柱を配置し、上柱
と下柱をボルト連結手段によりそれらの中心軸が合致する合体状態まで引き寄せると、上
柱の下端面の斜面が下柱の上端面の斜面をスライドしつつのぼり、上柱と下柱の合計高さ
を収縮状態から次第に伸長する。ボルト連結手段が上柱と下柱の中心軸を合致させる合体
状態に設定したとき、両柱はそれらの合計高さ、換言すれば仮柱の全高を当初予定の一定
高さにする。
【００１６】
(b)上柱と下柱は上述(a)の合体状態をボルト連結手段により拘束され、軸荷重に十分に
耐え得る仮柱となる。
【００１７】
(c)建物ユニットの据付け後に、仮柱を取外すときには、ボルト連結手段が上柱と下柱
に加えている拘束力を除けば、上柱の下端面の斜面が下柱の上端面の斜面をスライドして
下がり、上柱と下柱の合計高さを次第に収縮する結果、両柱を建物の柱省略部から横方向
に引き抜きできる。
【００１８】
（請求項２）
(d)ボルト連結手段による上述(a)の上柱と下柱の引き寄せ端が規制手段により規制され
るから、仮柱を構成する上柱と下柱をそれらの中心軸が合致する完全な合体状態に簡易に
設定できる。
【００１９】
（請求項３）
(e)上述(a)の上柱と下柱の合体状態で、両柱は係止手段の存在により、軸方向に沿う離
隔方向で互いに係止されるから、建物ユニットの吊上げ時に仮柱の軸方向に作用する引張
力に耐えることができる。
【００２０】
（請求項４）
(f)仮柱を構成する上柱と下柱の合体状態で、上柱の抱持部が下柱の被抱持部を抱持し
、下柱の抱持部が上柱の被抱持部を抱持するから、上柱と下柱はそれらの合体状態でそれ
らの中心軸まわりにねじれることがない。
【００２１】
（請求項５）
(g)上柱と下柱の抱持部が、前述(d)の上柱と下柱の引き寄せ規制手段としても機能し、
構成の簡素を図ることができる。
【００２２】
（請求項６）
(h)ボルト連結手段が、上柱と下柱の一方に挿着されるボルトと、他方に取着される長
ナットからなるものとするとき、ボルトの先端部が仮柱の外面から突き出ることなく、構
成の簡素を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は実施例１の仮柱構造を示す正面図、図２は図１のII−II線に沿う断面図、図３は
図２のIII−III線に沿う断面図であり、（Ａ）は上柱と下柱の合体状態を示す断面図、（
Ｂ）は上柱と下柱の引き寄せ解除状態を示す断面図、図４はボルト連結手段を示し、（Ａ
）はボルトとナットを示す正面図、（Ｂ）はボルトと長ナットを示す正面図、図５は実施
例２の仮柱構造を示す正面図、図６は実施例３の仮柱構造を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ
）は断面図、図７は上柱を取出して示し、（Ａ）は状面図、（Ｂ）は断面図、図８は上柱
と下柱の引き寄せ解除状態を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は断面図である。
【実施例】
【００２４】
（実施例１）（図１〜図４）
図１において、柱省略建物ユニット１０は、鋼管製の柱１１（不図示）と、形鋼製の床
梁１２と、形鋼製の天井梁１３を接合した箱形骨組構造体である。建物ユニット１０は、
４つのコーナー部のうちの少なくとも１つの柱省略コーナー部で柱１１を省略し、この柱
省略部に仮柱２０を設けている。仮柱２０は、建物ユニット１０の柱省略コーナー部にお
ける床梁１２の交差部に設けた連結体１４と、天井梁１３の公差部に設けた連結体１５の
間に隙間を生じない一定高さＨで立設されなければならない。
【００２５】
仮柱２０は、図１〜図３に示す如く、互いに同一高さ、同一形状をなして共通部品化さ
れ得る上柱２１と下柱３１により構成される。
【００２６】
上柱２１は、角鋼管製の柱本体２２と、柱本体２２の下端外周部の左半周に渡るように
溶接されるとともに、柱本体２２の下端面から下方に張り出る横断面コの字状の外カバー
２３と、柱本体２２の上端部に溶接される端板２４とを有する。端板２４は連結体１５へ
の取付ボルト挿通孔２４Ａを有し、柱本体２２は取付ボルト操作用切欠部２４Ｂを備える
。
【００２７】
下柱３１は、角鋼管製の柱本体３２と、柱本体３２の上端外周部の右半周に渡るように
溶接されるとともに、柱本体３２の上端面から上方に張り出る横断面コの字状の外カバー
３３と、柱本体３２の下端部に溶接される端板３４とを有する。端板３４は連結体１４へ
の取付ボルト挿通孔３４Ａを有し、柱本体３２は取付ボルト操作用切欠部３４Ｂを備える
。
【００２８】
仮柱２０は、図３に示した正面視において、上柱２１（柱本体２２）の下端面と下柱３
１（柱本体３２）の上端面を、互いに平行で、それらの中心軸に対して左側から右側に斜
交する斜面２１Ａ、３１Ａにする。仮柱２０は、下柱３１の上端面の斜面３１Ａに沿う下
部に上柱２１の下端面の斜面２１Ａに沿う上部を衝合させた図３（Ｂ）の状態から、上柱
２１と下柱３１をそれらの中心軸が合致する図３（Ａ）の位置までそれらの軸直角方向に
互いに引き寄せる上下のボルト４１、４２（ボルト連結手段）を設けた（図４）。上ボル
ト４１は、上柱２１の柱本体２２、外カバー２３に設けた長孔と、下柱３１の外カバー３
３の上方張出部３３Ａに設けた長孔に挿通され、その挿通端にナット４１Ａが締結される
。下ボルト４２は、下柱３１の柱本体３２、外カバー３３に設けた長孔と、上柱２１の外
カバー２３の下方張出部２３Ａに設けた長孔に挿通され、その挿通端にナット４２Ａが締
結される。
【００２９】
仮柱２０は、上柱２１と下柱３１がボルト４１、４２により、それらの中心軸が合致す
る位置まで上述の如くに引き寄せられた合体状態（図３（Ａ））で、それら両柱２１、３
１の合計高さを一定高さＨとする。このとき、上柱２１の外カバー２３の下方張出部２３
Ａと、上柱３１の外カバー３３の上方張出部３３Ａのそれぞれは、下柱３１の柱本体３２
の外面と、上柱２１の柱本体２２の外面のそれぞれと当接し、上柱２１と下柱３１の軸直
角方向への引き寄せ端（合体位置）を規制する規制手段として機能する。
【００３０】
仮柱２０は、上柱２１と下柱３１の合体状態で、それら両柱２１、３１の軸方向に沿う
離隔方向で両柱２１、３１を互いに係止する係止手段を、ボルト４１、４２にて構成する
。上ボルト４１は、図３（Ａ）に示す如く、上柱２１の柱本体２２、外カバー２３に設け
た長孔の下端部と、下柱３１の外カバー３３の上方張出部３３Ａに設けた長孔の上端部と
に挟持され、上述の係止手段を構成する。下ボルト４２は、図３（Ａ）に示す如く、下柱
３１の柱本体３２、外カバー３３に設けた長孔の上端部と、上柱２１の外カバー２３の下
方張出部２３Ａに設けた長孔の下端部とに挟持され、上述の係止手段を構成する。
【００３１】
仮柱２０は、上柱２１の柱本体２２の一方の側部に設けた外カバー２３の下方張出部２
３Ａを横断面コの字状の抱持部２５Ａとし、柱本体２２の他方の側部を被抱持部２５Ｂと
する。また、下柱３１の柱本体３２の一方の側部に設けた外カバー３３の上方張出部３３
Ａを横断面コの字状の抱持部３５Ａとし、柱本体３２の他方の側部を被抱持部３５Ｂとす
る。上柱２１と下柱３１の合体状態で、上柱２１の抱持部２５Ａ（外カバー２３の下方張
出部２３Ａ）が下柱３１の被抱持部３５Ｂを抱持し、下柱３１の抱持部３５Ａ（外カバー
３３の上方張出部３３Ａ）が上柱２１の被抱持部２５Ｂを抱持する。
【００３２】
尚、ボルト４１（ボルト４２も同じ）は、図４（Ａ）のナット４１Ａを図４（Ｂ）の長
ナット４１Ｂとすることもできる。ボルト４１は上柱２１の柱本体２２、外カバー２３に
設けた長孔に挿着され、長ナット４１Ｂは下柱３１の外カバー３３の上方張出部３３Ａに
設けた長孔に二面巾回り止め状態（長ナット４１Ｂの外周の相対する二平面が長孔の狭巾
内面に係止する回り止め状態）で挿着され、ボルト４１の頭部と長ナット４１Ｂの頭部の
それぞれが軸方向で上柱２１の外カバー２３の長孔まわりと外カバー３３の上方張出部３
３Ａの長孔まわりのそれぞれに係止する状態で締結されるものとなる。
【００３３】
本実施例によれば以下の作用効果を奏する。
(a)建物ユニット１０の組立て時に、建物ユニット１０の柱省略部に上柱２１と下柱３
１を配置し、上柱２１と下柱３１をボルト連結手段（ボルト４１、４２、ナット４１Ａ、
４２Ａ）によりそれらの中心軸が合致する合体状態まで引き寄せると、上柱２１の下端面
の斜面２１Ａが下柱３１の上端面の斜面３１Ａをスライドしつつのぼり、上柱２１と下柱
３１の合計高さを収縮状態から次第に伸長する。ボルト連結手段（ボルト４１、４２、ナ
ット４１Ａ、４２Ａ）が上柱２１と下柱３１の中心軸を合致させる合体状態に設定したと
き、両柱２１、３１はそれらの合計高さ、換言すれば仮柱２０の全高を当初予定の一定高
さＨにする。
【００３４】
(b)上柱２１と下柱３１は上述(a)の合体状態をボルト連結手段（ボルト４１、４２、ナ
ット４１Ａ、４２Ａ）により拘束され、軸荷重に十分に耐え得る仮柱２０となる。
【００３５】
(c)建物ユニット１０の据付け後に、仮柱２０を取外すときには、ボルト連結手段（ボ
ルト４１、４２、ナット４１Ａ、４２Ａ）が上柱２１と下柱３１に加えている拘束力を除
けば、上柱２１の下端面の斜面２１Ａが下柱３１の上端面の斜面３１Ａをスライドして下
がり、上柱２１と下柱３１の合計高さを次第に収縮する結果、両柱２１、３１を建物の柱
省略部から横方向に引き抜きできる。
【００３６】
(d)ボルト連結手段（ボルト４１、４２、ナット４１Ａ、４２Ａ）による上述(a)の上柱
２１と下柱３１の引き寄せ端が規制手段（上柱２１の下方張出部２３Ａ、下柱３１の上方
張出部３３Ａ）により規制されるから、仮柱２０を構成する上柱２１と下柱３１をそれら
の中心軸が合致する完全な合体状態に簡易に設定できる。
【００３７】
(e)上述(a)の上柱２１と下柱３１の合体状態で、両柱２１、３１は係止手段（ボルト４
１、４２）の存在により、軸方向に沿う離隔方向で互いに係止されるから、建物ユニット
１０の吊上げ時に仮柱２０の軸方向に作用する引張力に耐えることができる。
【００３８】
(f)仮柱２０を構成する上柱２１と下柱３１の合体状態で、上柱２１の抱持部２５Ａが
下柱３１の被抱持部３５Ｂを抱持し、下柱３１の抱持部３５Ａが上柱２１の被抱持部２５
Ｂを抱持するから、上柱２１と下柱３１はそれらの合体状態でそれらの中心軸まわりにね
じれることがない。
【００３９】
(g)上柱２１と下柱３１の抱持部２５Ａ、３５Ａが、前述(d)の上柱２１と下柱３１の引
き寄せ規制手段（上柱２１の下方張出部２３Ａ、下柱３１の上方張出部３３Ａ）としても
機能し、構成の簡素を図ることができる。
【００４０】
(h)ボルト連結手段（ボルト４１、４２、ナット４１Ａ、４２Ａ）が、上柱２１と下柱
３１の一方に挿着されるボルト４１と、他方に取着される長ナット４１Ｂからなるものと
するとき、ボルト４１の先端部が仮柱２０の外面から突き出ることなく、構成の簡素を図
ることができる。
【００４１】
（実施例２）（図５）
実施例２が実施例１と異なる点は、仮柱２０を構成する上柱２１、下柱３１の外カバー
２３、３３の形態、及びボルト４１、４２に代わるボルト５１の構成に関する。
【００４２】
上柱２１の外カバー２３がコの字の両側片の上端面を上向き斜面２３Ｂとし、下柱３１
の外カバー３３がコの字の両側片の下端面を下向き斜面３３Ｂとする。上柱２１と下柱３
１の合体状態で、外カバー２３の上向き斜面２３Ｂと外カバー３３の下向き斜面３３Ｂが
互いに隙間なく当接するものとする。これにより、外カバー２３の上向き斜面２３Ｂと外
カバー３３の下向き斜面３３Ｂは、上柱２１と下柱３１の合体状態で、それら両柱２１、
３１の軸方向に沿う離隔方向に関し、両柱２１、３１を互いに係止する係止手段を構成す
るものになる。即ち、上柱２１と下柱３１の合体状態で、両柱２１、３１は係止手段（上
柱２１の上向き斜面２３Ｂ、下柱３１の下向き斜面３３Ｂ）の存在により、軸方向に沿う
離隔方向で互いに係止され、建物ユニット１０の吊上げ時に仮柱２０の軸方向に作用する
引張力に耐えることができる。
【００４３】
仮柱２０は、ボルト４１、４２に代わる唯１本のボルト５１により、上柱２１と下柱３
１をそれらの軸直角方向に互いに引き寄せ、合体状態に設定可能にする。ボルト５１は、
上柱２１の柱本体２２、外カバー２３に設けた長孔に挿着され、下柱３１の外カバー３３
の上方張出部３３Ａの裏面に溶接してある長ナット５１Ａに締結される。ボルト５１の先
端部が仮柱２０の外面から突き出ることなく、長ナット５１Ａも仮柱２０の外面に露出す
ることなく、構成の簡素を図ることができる。
【００４４】
（実施例３）（図６〜図８）
実施例３が実施例１と異なる点は、仮柱２０に代わる仮柱６０を用いたことにある。仮
柱６０は、図６〜図８に示す如く、互いに同一高さ、同一形状をなして共通部品化され得
る上柱６１と下柱７１により構成される。
【００４５】
上柱６１は、角鋼管製の柱本体６２と、柱本体６２の下端内周部に挿入されて溶接され
、柱本体６２の左側下方張出部６２Ａの下端面より没入し、柱本体６２の右側の下端面か
ら下方に突出する角形の内筒６３と、柱本体６２の上端部に溶接される端板（不図示）と
を有する。
【００４６】
下柱７１は、角鋼管製の柱本体７２と、柱本体７２の上端内周部に挿入されて溶接され
、柱本体７２の右側上方張出部７２Ａの上端面より没入し、柱本体７２の左側の上端面か
ら上方に突出する角形の内筒７３と、柱本体７２の下端部に溶接される端板（不図示）と
を有する。
【００４７】
仮柱６０は、図６〜図８に示した正面視において、上柱６１（柱本体６２）の下端面と
下柱７１（柱本体７２）の上端面を、互いに平行で、それらの中心軸に対して斜交する各
２条の下向き斜面６１Ａ、６１Ｂ、上向き斜面７１Ａ、７１Ｂにする。尚、仮柱６０は、
内筒６３の下端面と内筒７３の上端面も、互いに平行で、それらの中心軸に対して斜交す
る斜面６１Ｃ、７１Ｃ（斜面６１Ａ、６１Ｂ、７１Ａ、７１Ｂと平行）にする。仮柱６０
は、下柱７１の上端面の斜面７１Ａ、７１Ｂ、７１Ｃに沿う下部に、上柱６１の下端面の
斜面６１Ａ、６１Ｂ、６１Ｃに沿う上部を衝合させた図８の状態から、上柱６１と下柱７
１をそれらの中心軸が合致する図６の位置までそれらの軸直角方向に互いに引き寄せるボ
ルト８１（ボルト連結手段）を設けた。ボルト８１は、下柱７１の柱本体７２、内筒７３
に設けた長孔に挿着され、上柱６１の内筒６３の裏面に溶接してある長ナット８１Ａに締
結される。
【００４８】
仮柱６０は、上柱６１と下柱７１がボルト８１により、それらの中心軸が合体する位置
まで上述の如くに引き寄せられた合体状態（図６）で、それら両柱６１、７１の合計高さ
を一定高さＨとする。このとき、上柱６１の柱本体６２の下方張出部６２Ａと、下柱７１
の柱本体７２の上方張出部７２Ａのそれぞれは、下柱７１の内筒７３の外面と、上柱６１
の内筒６３の外面のそれぞれに当接し、上柱６１と下柱７１の軸直角方向への引き寄せ端
（合体位置）を規制する規制手段として機能する。
【００４９】
仮柱６０は、上柱６１の柱本体６２の下端部のうち、２条の下向き斜面６１Ａ、６１Ｂ
に軸方向で挟まれる中間部を横向き突条部６２Ｂとし、下柱７１の柱本体７２の上端部の
うち、２条の上向き斜面７１Ａ、７１Ｂに軸方向で挟まれる中間部を横向き突条部７２Ｂ
とする。仮柱６０は、上柱６１と下柱７１の合体状態で、横向き突条部６２Ｂの上に下向
き突条部７２Ｂを係入させて互いに上下に噛合わせ、それら両柱６１、７１の軸方向に沿
う離隔方向で両柱６１、７１を互いに係止する。突条部６２Ｂと突条部７２Ｂは係止手段
を構成する。
【００５０】
仮柱６０は、上柱６１の柱本体６２の左側下方張出部６２Ａを横断面コの字状の抱持部
６５Ａとし、内筒６３の右側突出部を被抱持部６５Ｂとする。また、下柱７１の柱本体７
２の右側上方張出部７２Ａを横断面コの字状の抱持部７５Ａとし、内筒７３の左側突出部
を被抱持部７５Ｂとする。
【００５１】
上柱６１と下柱７１の合体状態で、上柱６１の抱持部６５Ａ（柱本体６２の左側下方張
出部６２Ａ）が下柱７１の被抱持部７５Ｂを抱持し、下柱７１の抱持部７５Ａ（柱本体７
２の右側上方張出部７２Ａ）が上柱６１の被抱持部６５Ｂを抱持する。
【００５２】
本実施例によれば以下の作用効果を奏する。
（請求項１）
(a)建物ユニット１０の組立て時に、建物ユニット１０の柱省略部に上柱６１と下柱７
１を配置し、上柱６１と下柱７１をボルト連結手段（ボルト８１、長ナット８１Ａ）によ
りそれらの中心軸が合致する合体状態まで引き寄せると、上柱６１の下端面の斜面６１Ａ
、６１Ｂ、６１Ｃが下柱７１の上端面の斜面７１Ａ、７１Ｂ、７１Ｃをスライドしつつの
ぼり、上柱６１と下柱７１の合計高さを収縮状態から次第に伸長する。ボルト連結手段（
ボルト８１、長ナット８１Ａ）が上柱６１と下柱７１の中心軸を合致させる合体状態に設
定したとき、両柱６１、７１はそれらの合計高さ、換言すれば仮柱の全高を当初予定の一
定高さＨにする。
【００５３】
(b)上柱６１と下柱７１は上述(a)の合体状態をボルト連結手段（ボルト８１、長ナット
８１Ａ）により拘束され、軸荷重に十分に耐え得る仮柱となる。
【００５４】
(c)建物ユニット１０の据付け後に、仮柱を取外すときには、ボルト連結手段（ボルト
８１、長ナット８１Ａ）が上柱６１と下柱７１に加えている拘束力を除けば、上柱６１の
下端面の斜面６１Ａ、６１Ｂ、６１Ｃが下柱７１の上端面の斜面７１Ａ、７１Ｂ、７１Ｃ
をスライドして下がり、上柱６１と下柱７１の合計高さを次第に収縮する結果、両柱６１
、７１を建物の柱省略部から横方向に引き抜きできる。
【００５５】
(d)ボルト連結手段（ボルト８１、長ナット８１Ａ）による上述(a)の上柱６１と下柱７
１の引き寄せ端が規制手段（上柱６１の下方張出部６２Ａ、下柱７１の上方張出部７２Ａ
）により規制されるから、仮柱を構成する上柱６１と下柱７１をそれらの中心軸が合致す
る完全な合体状態に簡易に設定できる。
【００５６】
(e)上述(a)の上柱６１と下柱７１の合体状態で、両柱６１、７１は係止手段（上柱６１
の横向き突条部６２Ｂ、下柱７１の横向き突条部７２Ｂ）の存在により、軸方向に沿う離
隔方向で互いに係止されるから、建物ユニット１０の吊上げ時に仮柱の軸方向に作用する
引張力に耐えることができる。
【００５７】
(f)仮柱を構成する上柱６１と下柱７１の合体状態で、上柱６１の抱持部６５Ａが下柱
７１の被抱持部７５Ｂを抱持し、下柱７１の抱持部７５Ａが上柱６１の被抱持部６５Ｂを
抱持するから、上柱６１と下柱７１はそれらの合体状態でそれらの中心軸まわりにねじれ
ることがない。
【００５８】
(g)上柱６１と下柱７１の抱持部６５Ａ、７５Ａが、前述(d)の上柱６１と下柱７１の引
き寄せ規制手段（上柱６１の下方張出部６２Ａ、下柱７１の上方張出部７２Ａ）としても
機能し、構成の簡素を図ることができる。
【００５９】
(h)ボルト連結手段（ボルト８１、長ナット８１Ａ）が、上柱６１と下柱７１の一方に
挿着されるボルト８１と、他方に取着される長ナット８１Ａからなるものとするとき、ボ
ルト８１の先端部が仮柱の外面から突き出ることなく、構成の簡素を図ることができる。
【００６０】
以上、本発明の実施例を図面により詳述したが、本発明の具体的な構成はこの実施例に
限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明
に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】図１は実施例１の仮柱構造を示す正面図である。
【図２】図２は図１のII−II線に沿う断面図である。
【図３】図３は図２のIII−III線に沿う断面図であり、（Ａ）は上柱と下柱の合体状態を示す断面図、（Ｂ）は上柱と下柱の引き寄せ解除状態を示す断面図である。
【図４】図４はボルト連結手段を示し、（Ａ）はボルトとナットを示す正面図、（Ｂ）はボルトと長ナットを示す正面図である。
【図５】図５は実施例２の仮柱構造を示す正面図である。
【図６】図６は実施例３の仮柱構造を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は断面図である。
【図７】図７は上柱を取出して示し、（Ａ）は状面図、（Ｂ）は断面図である。
【図８】図８は上柱と下柱の引き寄せ解除状態を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  建物ユニット（建物）
２０、６０  仮柱
２１、６１  上柱
２３Ａ、３３Ａ、６２Ａ、７２Ａ  張出部（規制手段）
２５Ａ、３５Ａ、６５Ａ、７５Ａ  抱持部
２５Ｂ、３５Ｂ、６５Ｂ、７５Ｂ  被抱持部
３１、７１  下柱
２１Ａ、３１Ａ、６１Ａ、６１Ｂ、６１Ｃ、７１Ａ、７１Ｂ、７１Ｃ  斜面
４１、４２  ボルト（ボルト連結手段、係止手段）
４１Ａ、４２Ａ  ナット
４１Ｂ、５１Ａ、８１Ａ  長ナット
５１、８１  ボルト（ボルト連結手段）
６２Ｂ、７２Ｂ  横向き突条部（係止手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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