(57)【要約】      （修正有）【課題】射出成形又は押出し圧縮成形等の眼鏡レンズ成形時の成形耐熱性、殊に長期高温保持に耐えうる成形耐熱性を有し、長い熱履歴を加えても色相の変化が小さく、且つ離型性の良好なポリカーボネート樹脂組成物より形成された眼鏡レンズを提供する。【解決手段】（１）ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、（２）２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールおよび２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールからなる群より選ばれた少なくとも１種の紫外線吸収剤（Ａ）０．０５〜０．５重量部、（３）さらに１種の紫外線吸収剤（Ｂ）０．０１〜０．３重量部および（４）４〜８価の炭素数５〜３０の脂肪族多価アルコールと炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸とのフルエステルであって、その酸価が４〜２０であるフルエステル（Ｃ）０．０１〜０．５重量部を含有する眼鏡レンズ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、（２）２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールおよび２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールからなる群より選ばれた少なくとも１種の紫外線吸収剤（Ａ）０．０５〜０．５重量部、（３）２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール）−２−イルフェノール］および２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールからなる群より選ばれた少なくとも１種の紫外線吸収剤（Ｂ）０．０１〜０．３重量部および（４）４〜８価の炭素数５〜３０の脂肪族多価アルコールと炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸とのフルエステルであって、その酸価が４〜２０であるフルエステル（Ｃ）０．０１〜０．５重量部を含有してなるポリカーボネート樹脂組成物より形成された眼鏡レンズ。
【請求項２】
前記紫外線吸収剤（Ａ）および前記紫外線吸収剤（Ｂ）との割合が（Ｂ）／（Ａ）（重量比）で表して０．０５〜４の範囲である請求項１記載の眼鏡レンズ。
【請求項３】
前記紫外線吸収剤（Ａ）が２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールでありかつ前記紫外線吸収剤（Ｂ）が２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イルフェノール）］である請求項１記載の眼鏡レンズ。
【請求項４】
前記フルエステル（Ｃ）は、脂肪族カルボン酸がパルミチン酸成分とステアリン酸成分とを含み、そのガスクロマトグラフ−質量分析法（ＧＣ／ＭＳ法）におけるピーク面積において、パルミチン酸成分の面積（Ｓｐ）とステアリン酸成分の面積（Ｓｓ）との合計が全脂肪族カルボン酸成分中８０％以上であり、かつ両者の面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）が１．３〜３０である請求項１記載の眼鏡レンズ。
【請求項５】
前記フルエステル（Ｃ）は、ＴＧＡ（熱重量解析）における５％重量減少温度が２５０〜３６０℃である請求項１記載の眼鏡レンズ。
【請求項６】
前記フルエステル（Ｃ）は、酸価が４〜１８である請求項１記載の眼鏡レンズ。
【請求項７】
前記フルエステル（Ｃ）は、ペンタエリスリトールとパルミチン酸およびステアリン酸の混合脂肪族カルボン酸とのフルエステルである請求項１記載の眼鏡レンズ。
【請求項８】
前記フルエステル（Ｃ）は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、０．０２〜０．４重量部含有する請求項１記載の眼鏡レンズ。
【請求項９】
ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、さらにリン系熱安定剤（ｄ）０．００１〜０．２重量部を含有してなる請求項１記載の眼鏡レンズ。
【請求項１０】
前記リン系熱安定剤（ｄ）が、ホスホナイトである請求項９記載の眼鏡レンズ。
【請求項１１】
ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、さらにブルーイング剤（ｅ）を、０．１×１０−４〜６×１０−４重量部含有する請求項１記載の眼鏡レンズ。
【請求項１２】
ポリカーボネート樹脂は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを主たる二価フェノール成分とするポリカーボネート樹脂である請求項１記載の眼鏡レンズ。
【請求項１３】
ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、さらに下記式（１）で示されるラクトン系熱安定剤（ｆ）０．０００５〜０．１重量部を含有してなる請求項１記載の眼鏡レンズ。
【化１】
2006154783.tif 000009
［式中Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数７〜２０のアラルキル基または炭素数６〜１５のアリール基を示す。］
【請求項１４】
ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、さらにヒンダードフェノール系の酸化防止剤（ｇ）０．００１〜０．１重量部を含有してなる請求項１記載の眼鏡レンズ。
【請求項１５】
（１）ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、（２）２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールおよび２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールからなる群より選ばれた少なくとも１種の紫外線吸収剤（Ａ）０．０５〜０．５重量部、（３）２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール）−２−イルフェノール］および２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールからなる群より選ばれた少なくとも１種の紫外線吸収剤（Ｂ）０．０１〜０．３重量部および（４）４〜８価の炭素数５〜３０の脂肪族多価アルコールと炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸とのフルエステルであって、その酸価が４〜２０であるフルエステル（Ｃ）０．０１〜０．５重量部を含有してなる光学成形品用ポリカーボネート樹脂成形材料。
【請求項１６】
（１）ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、（２）２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール０．０５〜０．５重量部、（３）２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール）−２−イルフェノール］０．０１〜０．３重量部、（４）ペンタエリスリトールとパルミチン酸およびステアリン酸の混合脂肪族カルボン酸とのフルエステルであって、その酸価が４〜２０であるフルエステル（Ｃ）０．０１〜０．５重量部および（５）リン系熱安定剤０．００１〜０．２重量部を含有してなる光学成形品用ポリカーボネート樹脂成形材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明性、紫外線吸収能に優れ且つ色相に優れたポリカーボネート樹脂組成物より形成された眼鏡レンズおよび光学成形品用ポリカーボネート樹脂成形材料に関する。さらに詳しくは光学成形品の成形において離型性が良好で、成形耐熱性に優れ且つリプロ性能（再溶融成形性）が高く熱履歴を経ても樹脂の黄色化が殆んどないポリカーボネート樹脂成形材料に関する。
【０００２】
ここで“リプロ性能”とは、ポリカーボネート樹脂成形品もしくはその成形宵を再利用するために、再押出しなどの熱履歴を加えても樹脂の色相の変化が少ない性質をいう。すなわち樹脂成形品（もしくはその宵）に熱履歴を加えても色相の低下が少なく、成形品の再利用が可能な性質を云う。
【背景技術】
【０００３】
ポリカーボネート樹脂は高屈折率で透明性や耐衝撃性に優れた特性を有し、最近はレンズの素材、なかでも眼鏡レンズの素材として幅広く使用されている。ポリカーボネート樹脂製の眼鏡レンズは、従来のガラスレンズや注型重合によるプラスチックレンズ（以下注型レンズという）より薄くて、軽くて、衝撃強度が著しく高く、したがって安全で、かつ機能性が高いため、眼鏡レンズとして視力補正用レンズ、サングラスおよび保護眼鏡等に用いられるようになってきた。
【０００４】
最近では、眼鏡レンズに紫外線吸収能を付与し、有害な紫外線から目を保護しようとする要望が強くなり、例えば注型レンズやガラスレンズでは、レンズ表面に紫外線吸収能を有するコート層を付与して、これらの要望に応えている。しかしながら、かかるコート方法では高価になり、かつレンズ自身が微黄色化するという欠点があった。また注型レンズでは重合させる際に、紫外線吸収剤を添加することも行われている。しかしながら、かかる方法では重合性の阻害や、レンズ自身が著しく黄色化するという欠点があった。
【０００５】
これに対しポリカーボネート樹脂製眼鏡レンズでは、ポリカーボネート樹脂自身がある程度低波長側の紫外線吸収能を有しており、また熱可塑性樹脂であるため溶融成形する際に紫外線吸収剤を配合すれば、容易に任意の紫外線吸収能を附与させることができるので、長波長側の紫外線吸収剤を配合することが提案されている。しかしながら、従来のポリカーボネート樹脂自体では、３７５ｎｍ迄の紫外線を吸収するのが限度であり、これ以上の長波長を吸収しようとすると、紫外線吸収剤の含有量を通常の２〜１０倍量添加しなければならない。一般に紫外線吸収剤は昇華性であるため、紫外線吸収剤を多量添加すると、ポリカーボネート樹脂の射出成形時に、紫外線吸収剤が昇華して鏡面金型を汚染し、得られるレンズの外観を著しく阻害するようになる。
【０００６】
特許文献１および特許文献２には、ポリカーボネート樹脂中に昇華し難いオリゴマー型紫外線吸収剤を０．１〜２０重量部添加し、多層積層シートまたはフィルムの押出成形時に、その表面層を形成させる方法が例示されている。しかしながら、その目的はシートの耐候性付与であり、光学的な目的ではない。また、紫外線吸収剤の種類によっては更に長波長の紫外線を吸収する能力を有するものもあるが、これらの長波長吸収用紫外線吸収剤を添加するとポリカーボネート樹脂は著しく黄色化するため、多量のブルーイング剤を添加して黄色味を消す必要がある。しかしながら、かかる方法では多量のブルーイング剤のためにレンズ用途では透明性が阻害され、視感透過率が低下して著しくくすんだ色調のレンズしか提供できなかった。
【０００７】
更に、特許文献３には、紫外線吸収剤および赤外線吸収剤を添加して、紫外線および近赤外線の透過を阻止するプラスチックレンズが提案されている。しかしながら、この方法で得られるレンズは透明性が不充分であった。
【０００８】
一方、特許文献４には、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して特定の構造式で表されるアルキリデンビス（ベンゾトリアゾリルフェノール）化合物を０．００１〜５重量部含有させて、耐光性の改善されたポリカーボネート樹脂組成物が記載されている。この公報には、前記特定の５種の化合物をそれぞれポリカーボネート樹脂に対して、０．３０重量％添加した試験片を作成し、高圧水銀灯により紫外線を照射し、その試験片の黄色度を測定し、その変化（△ＹＩ）を測定した結果が示されている。その結果は、前記特定の化合物の添加により黄色度変化が低下したことを示しているに過ぎない。
【０００９】
特許文献５には、ポリカーボネート樹脂を含む透明性熱可塑性樹脂１００重量部に、波長２８０〜３６０ｎｍに吸収極大を有し、波長４００ｎｍに吸収のない紫外線吸収剤を０．０１〜０．１５重量部配合した樹脂組成物が記載されている。この樹脂組成物は、銀塩フィルムの感度ピークが波長４００ｎｍに存在するために、４００ｎｍの波長の光線透過率が８０％以上を有するカメラ用レンズとして開発されたものである。
【００１０】
また、特許文献６および特許文献７には、ポリカーボネート樹脂を含む透明性熱可塑性樹脂１００重量部に、波長３００〜３４５ｎｍ及び波長３４６〜４００ｎｍに吸収極大を有する２種の紫外線吸収剤を配合した樹脂組成物が記載されている。この組成物は透明性に優れ、且つ紫外線吸収能が高い眼鏡レンズ用として開発されたものであるが、製品屑等を再利用するために再押出し等の熱履歴を加えると、色相変化が大きく、成形耐熱性が不十分である。
【００１１】
さらに、特許文献８、特許文献９及び特許文献１０には、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に、特定のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及びベンゾフラノ−２−オン型化合物０．００３〜１重量部配合した樹脂組成物が記載されている。この組成物は、耐加水分解性，耐衝撃性，金型汚染性のバランスが改善された樹脂組成物であるが、色相が不十分であり、再押出し等の熱履歴を加えると、色相変化が大きく、成形耐熱性も不十分である。
【００１２】
また、特許文献１１には、（ａ）ポリカーボネート樹脂、（ｂ）特定の脂肪族多価アルコールと脂肪族カルボン酸のフルエステルおよび（ｃ）紫外線吸収剤の組成物が開示されているが、この文献で具体的に記載されているポリカーボネート樹脂組成物では、眼鏡レンズに必要な紫外線吸収能が不十分となる問題があった。
【００１３】
なお、眼鏡レンズの品質上、金型から成形物を抜き取る時、成形品表面に引っかき傷等の発生しないスムーズな離型性を必要とするが、離型剤を多く添加すると成形品表面に残存する離型剤の影響で成形品と成形品表面の傷付きを防止する保護コートとの密着性が悪くなり保護コートが剥がれ易くなるため、少量で離型効果のある離型剤が望まれている。
【００１４】
【特許文献１】特公平０６−０３５１４１号公報
【特許文献２】特公平０６−０４１１６２号公報
【特許文献３】特開平０７−０９２３０１号公報
【特許文献４】特開昭６２−１４６９５１号公報
【特許文献５】特開平０４−２９２６６１号公報
【特許文献６】特開平０９−２６３６９４号公報
【特許文献７】特開平０９−２９１２０５号公報
【特許文献８】特開２００３−２３１８０３号公報
【特許文献９】特開２００３−２３１８０４号公報
【特許文献１０】特開２００３−２３１８０５号公報
【特許文献１１】ＷＯ０３／０９５５５７号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明の第１の目的は、射出成形又は押出し圧縮成形等の眼鏡レンズ成形時の成形耐熱性、殊に長期高温保持に耐えうる成形耐熱性を有し、長い熱履歴を加えても色相の変化が小さく、且つ離型性の良好なポリカーボネート樹脂組成物より形成された眼鏡レンズを提供することにある。
【００１６】
本発明の第２の目的は、耐衝撃性および透明性に優れ、かつ特定波長の紫外線をほぼ完全にカットし得るポリカーボネート樹脂製眼鏡レンズを提供することにある。
【００１７】
本発明の第３の目的は、紫外線により黄変がほとんど起こらず、しかも成形加工において金型鏡面に紫外線吸収剤の昇華による汚染が発生しない組成物による眼鏡レンズを提供することにある。
【００１８】
本発明の第４の目的は、３８５ｎｍの波長を実質的に透過せず、かつ全光線透過率が高い眼鏡レンズを提供することにある。
【００１９】
本発明の第５の目的は、上記眼鏡レンズなどの光学用成形品のためのポリカーボネート樹脂成形材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明者は、前記目的を達成するため、ポリカーボネート樹脂に用いる紫外線吸収剤、離型剤および熱安定剤について鋭意研究した結果、特定の２つのタイプの紫外線吸収剤、特定の離型剤及び所望により特定の熱安定剤を組合わせて、これらを特定量で用いることにより、成形性を阻害することなく、離型効果に優れ、レンズの透明性を損なうことなく、成形時の熱による色相変化が改善され、且つ３８５ｎｍの紫外線をほぼ完全に吸収する眼鏡レンズを得ることができることを見出し、本発明に到達した。
すなわち、本発明によれば、下記眼鏡レンズおよび光学成形品用のポリカーボネート樹脂成形材料が提供される。
【００２１】
１．（１）ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、（２）２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールおよび２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールからなる群より選ばれた少なくとも１種の紫外線吸収剤（Ａ）０．０５〜０．５重量部、（３）２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール）−２−イルフェノール］および２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールからなる群より選ばれた少なくとも１種の紫外線吸収剤（Ｂ）０．０１〜０．３重量部および（４）４〜８価の炭素数５〜３０の脂肪族多価アルコールと炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸とのフルエステルであって、その酸価が４〜２０であるフルエステル（Ｃ）０．０１〜０．５重量部を含有してなるポリカーボネート樹脂組成物より形成された眼鏡レンズ。
【００２２】
２．前記紫外線吸収剤（Ａ）および前記紫外線吸収剤（Ｂ）との割合が（Ｂ）／（Ａ）（重量比）で表して０．０５〜４の範囲である前項１記載の眼鏡レンズ。
【００２３】
３．前記紫外線吸収剤（Ａ）が２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールでありかつ前記紫外線吸収剤（Ｂ）が２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イルフェノール）］である前項１記載の眼鏡レンズ。
【００２４】
４．前記フルエステル（Ｃ）は、脂肪族カルボン酸がパルミチン酸成分とステアリン酸成分とを含み、そのガスクロマトグラフ−質量分析法（ＧＣ／ＭＳ法）におけるピーク面積において、パルミチン酸成分の面積（Ｓｐ）とステアリン酸成分の面積（Ｓｓ）との合計が全脂肪族カルボン酸成分中８０％以上であり、かつ両者の面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）が１．３〜３０である前項１記載の眼鏡レンズ。
【００２５】
５．前記フルエステル（Ｃ）は、ＴＧＡ（熱重量解析）における５％重量減少温度が２５０〜３６０℃である前項１記載の眼鏡レンズ。
【００２６】
６．前記フルエステル（Ｃ）は、酸価が４〜１８である前項１記載の眼鏡レンズ。
【００２７】
７．前記フルエステル（Ｃ）は、ペンタエリスリトールとパルミチン酸およびステアリン酸の混合脂肪族カルボン酸とのフルエステルである前項１記載の眼鏡レンズ。
【００２８】
８．前記フルエステル（Ｃ）は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、０．０２〜０．４重量部含有する前項１記載の眼鏡レンズ。
【００２９】
９．ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、さらにリン系熱安定剤（ｄ）０．００１〜０．２重量部を含有してなる前項１記載の眼鏡レンズ。
【００３０】
１０．前記リン系熱安定剤（ｄ）が、ホスホナイトである前項９記載の眼鏡レンズ。
【００３１】
１１．ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、さらにブルーインク剤（ｅ）を、０．１×１０−４〜６×１０−４重量部含有する前項１記載の眼鏡レンズ。
【００３２】
１２．ポリカーボネート樹脂は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを主たる二価フェノール成分とするポリカーボネート樹脂である前項１記載の眼鏡レンズ。
【００３３】
１３．ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、さらに下記式（１）で示されるラクトン系熱安定剤（ｆ）０．０００５〜０．１重量部を含有してなる前項１記載の眼鏡レンズ。
【化１】
2006154783.tif 000002
［式中Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数７〜２０のアラルキル基または炭素数６〜１５のアリール基を示す。］
【００３４】
１４．ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、さらにヒンダードフェノール系の酸化防止剤（ｇ）０．００１〜０．１重量部を含有してなる前項１記載の眼鏡レンズ。
【００３５】
１５．（１）ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、（２）２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールおよび２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールからなる群より選ばれた少なくとも１種の紫外線吸収剤（Ａ）０．０５〜０．５重量部、（３）２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール）−２−イルフェノール］および２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールからなる群より選ばれた少なくとも１種の紫外線吸収剤（Ｂ）０．０１〜０．３重量部および（４）４〜８価の炭素数５〜３０の脂肪族多価アルコールと炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸とのフルエステルであって、その酸価が４〜２０であるフルエステル（Ｃ）０．０１〜０．５重量部を含有してなる光学成形品用ポリカーボネート樹脂成形材料。
【００３６】
１６．（１）ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、（２）２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール０．０５〜０．５重量部、（３）２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール）−２−イルフェノール］０．０１〜０．３重量部、（４）ペンタエリスリトールとパルミチン酸およびステアリン酸の混合脂肪族カルボン酸とのフルエステルであって、その酸価が４〜２０であるフルエステル（Ｃ）０．０１〜０．５重量部および（５）リン系熱安定剤０．００１〜０．２重量部を含有してなる光学成形品用ポリカーボネート樹脂成形材料。
【００３７】
以下、本発明ついてさらに詳細に説明する。
本発明で用いるポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体を反応させて得られる芳香族ポリカーボネート樹脂である。ここで用いる二価フェノールの具体例としては、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；１，１−ビス（ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等のビス（ヒドロキシフェニル）シクロアルカン類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル等のジヒドロキシアリールエーテル類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類等があげられる。これら二価フェノールは単独で用いても、二種以上併用してもよい。
【００３８】
前記二価フェノールのうち、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）を主たる二価フェノール成分とするのが好ましく、特に全二価フェノール成分中７０モル％以上、特に８０モル％以上がビスフェノールＡであるものが好ましい。最も好ましいのは、二価フェノール成分が実質的にビスフェノールＡである芳香族ポリカーボネート樹脂である。
【００３９】
ポリカーボネート樹脂を製造する基本的な手段を簡単に説明する。カーボネート前駆体としてホスゲンを用いる溶液法では、通常酸結合剤および有機溶媒の存在下に二価フェノール成分とホスゲンとの反応を行う。酸結合剤としては例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物またはピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては例えば塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また反応促進のために例えば第三級アミンや第四級アンモニウム塩等の触媒を用いることができ、分子量調節剤として例えばフェノールやｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールのようなアルキル置換フェノール等の末端停止剤を用いることが望ましい。反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は数分〜５時間、反応中のｐＨは１０以上に保つのが好ましい。
【００４０】
カーボネート前駆体として炭酸ジエステルを用いるエステル交換法（溶融法）は、不活性ガスの存在下に所定割合の二価フェノール成分と炭酸ジエステルとを加熱しながら撹拌し、生成するアルコールまたはフェノール類を留出させる方法である。反応温度は生成するアルコールまたはフェノール類の沸点等により異なるが、通常１２０〜３５０℃の範囲である。反応はその初期から減圧にして生成するアルコールまたはフェノール類を留出させながら反応させる。また反応を促進するために通常のエステル交換反応触媒を用いることができる。このエステル交換反応に用いる炭酸ジエステルとしては例えばジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート等があげられ、特にジフェニルカーボネートが好ましい。
【００４１】
本発明で用いるポリカーボネート樹脂の分子量は、粘度平均分子量で表して１７，０００〜３０，０００が好ましく、２０，０００〜２６，０００が特に好ましい。眼鏡レンズは精密成形であり、金型の鏡面を正確に転写して規定の曲率、度数を付与することが重要であり、溶融流動性のよい低粘度の樹脂が望ましいが、あまりに低粘度過ぎるとポリカーボネート樹脂の特徴である衝撃強度が保持できないことから上記範囲の粘度平均分子量のポリカーボネート樹脂が好ましい。ここで、ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍ）は、オストワルド粘度計を用いて塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液から求めた比粘度（ηｓｐ）を次式に挿入して求めたものである。
ηｓｐ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００４２】
本発明における樹脂組成物は、前記ポリカーボネート樹脂中に波長の吸収特性が異なる２つのタイプの紫外線吸収剤が配合されている。１つは紫外線吸収剤（Ａ）であり、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールおよび２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールからなる群より選ばれた少なくとも１種の紫外線吸収剤である。紫外線吸収剤（Ａ）は波長３４０ｎｍ近辺に吸収極大を有する。他の１つは紫外線吸収剤（Ｂ）であり、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール）−２−イル）フェノール］および２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールからなる群より選ばれた少なくとも１種の紫外線吸収剤である。紫外線吸収剤（Ｂ）は波長３４３〜３６０ｎｍの範囲に吸収極大を有する。これら２つのタイプの紫外線吸収剤の吸収極大は、いずれも層厚１０ｍｍ石英セルを用いてクロロホルム溶液にて濃度１０ｍｇ／リットルで測定された吸収スペクトルである。
【００４３】
これら２つのタイプの紫外線吸収剤（Ａ）および（Ｂ）は、いずれも単独で使用した場合、３８５ｎｍの波長の紫外線の吸収が不充分であるか、あるいは吸収が充分になる程度多量に添加すると成形時に紫外線吸収剤が昇華し、レンズの曇価（ヘイズ）が増大したり、色相の低下を招く。前記特定の２つのタイプの紫外線吸収剤（Ａ）および（Ｂ）を組み合わせて使用することにより、それぞれの量は比較的少ない量であっても、５ｍｍ厚の成形板において３８５ｎｍの分光透過率が０．１％以下でこの波長の紫外線をほぼ完全に吸収でき、４００ｎｍの分光透過率が５０％以下であり、しかも全光線透過率は８７％以上を維持し、レンズの色相も良好である。その上紫外線によって黄色に変化する割合は極めて小さいという利点を有している。
【００４４】
前記紫外線吸収剤（Ａ）は、ポリカ−ボネ−ト樹脂１００重量部当り０．０５〜０．５重量部、好ましくは０．１〜０．４重量部、特に好ましくは０．１〜０．３５重量部配合される。０．０５重量部未満では紫外線吸収性能が不充分であり、０．５重量部を越える量配合しても、もはや紫外線吸収能力は向上せず、逆に成形時の昇華、曇価（ヘイズ）の増大、色相の悪化が著しくなる。
【００４５】
前記紫外線吸収剤（Ｂ）は、ポリカーボネート樹脂１００重量部当り０．０１〜０．３重量部、好ましくは０．０１〜０．２７重量部、特に好ましくは０．０１〜０．２５重量部配合される。０．０１重量部未満では紫外線吸収性能が不充分であり、０．３重量部を越える量配合すると、色相が著しく悪化し、くすんだレンズになる。
【００４６】
前述したように、本発明において、紫外線吸収剤（Ａ）および（Ｂ）を組合せて使用することによる利点の１つは、それぞれの使用量を少なくすることができ、また紫外線吸収剤の合計使用量も少なくすることができることである。すなわち紫外線吸収剤（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ前記範囲であり、その合計量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部当り、０．１〜０．３重量部、好ましくは０．１５〜０．２５重量部、特に好ましくは０．１５〜０．２３重量部の範囲である。このような合計量が少ない範囲であっても、充分に３８５μｍの濃度の紫外線を吸収することが可能となる。
【００４７】
また、紫外線吸収剤（Ａ）と紫外線吸収剤（Ｂ）とは、式Ｒ＝（Ｂ）／（Ａ）で表される配合比（重量比）Ｒを好ましくは０．０５〜４の範囲、より好ましくは０．０５〜３の範囲、さらに好ましくは０．０５〜２の範囲、特に好ましくは０．０５〜１．５の範囲に設定することが望ましい。配合比Ｒが０．０５未満では紫外線吸収性能が不充分であり、配合比Ｒが４を越すと色相の悪化が著しくなり実用に適さない。
【００４８】
本発明の組成物においては離型剤として脂肪族多価アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル（Ｃ）が使用される。
該フルエステル（Ｃ）は、４〜８価の炭素数５〜３０の脂肪族多価アルコールと炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸との脂肪酸フルエステルであって、その酸価が４〜２０であることを特徴とするものである。本発明でフルエステルとは、そのエステル化率が必ずしも１００％である必要はなく、８０％以上であればよく、好ましくは８５％以上である。
【００４９】
本発明において、該フルエステル（Ｃ）の酸価が４〜２０の範囲を満足することにより、従来のフルエステル以上の離型力の低減（離型性の向上）とともに、成形耐熱性に優れたポリカーボネート樹脂組成物を得ることができる。かかる酸価が４未満では離型力の低減が困難となり、酸価が２０を超えるものは成形耐熱性の点が好ましくない。かかる酸価は４〜１８の範囲がより好ましく、５〜１５の範囲がさらに好ましい。かかる酸価を発現する主成分は、脂肪酸フルエステル中に含まれる遊離の脂肪族カルボン酸（以下単に遊離脂肪酸と称する場合がある）であり、したがって本発明で使用する脂肪酸フルエステル（Ｃ）中には、遊離脂肪酸などの酸成分がその酸価に対応する量存在する。ここで酸価は試料１ｇ中に含まれる遊離脂肪酸などを中和するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数であり、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に規定された方法により求めることができる。
【００５０】
また、該フルエステル（Ｃ）は、そのＴＧＡ（熱重量解析）測定における５％重量減少温度（以下単に“重量減少温度”と称する場合がある）が２５０〜３６０℃を満足することが好ましい。
【００５１】
重量減少温度が３６０℃を超える場合は離型力の低減が困難となり、また重量減少温度はあまりに低いと成形耐熱性が不足し、変色や割れ耐性の低下などの原因となり得るため２５０℃以上であることが好ましい。重量減少温度の範囲は２８０〜３６０℃の範囲がより好ましく、３００〜３５０℃の範囲がさらに好ましく、３１０〜３４０℃の範囲が特に好ましい。
【００５２】
重量減少温度は、ＴＧＡ測定装置において窒素ガス雰囲気中における２３℃から２０℃／分の昇温速度で６００℃まで昇温する測定条件において５％の重量減少が認められる温度として求められる。
【００５３】
上記条件を満足する脂肪酸フルエステル（Ｃ）が、離型力の低減（離型性の向上）、成形耐熱性の改善を可能とする理由は明らかではないが次のように考えられる。酸価によって測定される対象は主として未反応の遊離カルボン酸であり、これはその比較的低い分子量を原因として成形加工時にガス化し易く、上記と同様成形品表面への偏斥が生じ、離型性の向上に寄与すると考えられる。当然揮発分がある程度増加することになるが、これらは、その割合が比較的少量であり、かつ離型時に金型側に残留する割合が少ないことから金型付着物生成が増加しないものと考えられる。また、重量減少温度が３６０℃以下というポリカーボネート樹脂の溶融加工温度に相当する範囲内にある場合、脂肪族フルエステル（Ｃ）は成形耐熱性が良好である一方、ある程度の揮発分を生ずる。該揮発分は成形加工時にガス化することにより、樹脂の金型充填時に生ずるファウンテンフローの先端に偏斥しやすくなり、結果として成形品表面に高濃度で偏斥されると考えられる。これにより離型性の更なる向上が達成される。したがって酸価と重量減少温度とはある程度の相関を有する。（同一種の脂肪酸フルエステルで比較すれば、酸価が高くなるほど重量減少温度は低下する）。
【００５４】
一方、ガス化成分は樹脂流動層間の不均一な摩擦力の要因となる可能性があり、したがって成形品内部の歪みが増加する可能性がある。しかしながら本発明ではフルエステルであることにより、ポリカーボネート分子間の滑り性をハーフエステル類などと比較して向上させる。これにより金型内部の樹脂流動が複雑となる場合にも、樹脂流動はスムースなものとなり、かかる効果が勝ることにより成形品内部の歪みが低減されるものと考えられる。すなわち分子間の摩擦力が高い場合には、局所的に生じた不均一な摩擦力が樹脂の流動を乱すが、全体の摩擦力が低い場合にはその影響が出にくいものと予想される。さらに揮発分の割合が適度であり、分解ガスのような連鎖的に増加する成分でないことも樹脂流動の乱れによる歪みが増加しない理由ではないかと推測される。
【００５５】
また、該フルエステル（Ｃ）は、それ自身良好な耐薬品性を有し、ポリカーボネート樹脂への攻撃性は弱い。これにより成形品の割れ耐性が改善されると考えられる。また、ポリカーボネート樹脂への攻撃性を低下させ、ポリカーボネート樹脂の劣化を抑制する効果は後述するラクトン系熱安定剤、リン系熱安定剤またはヒンダードフェノール系酸化防止剤と併用することでより効果的になると考えられる。
【００５６】
本発明でいう脂肪酸フルエステル（Ｃ）とは、エステル化合物自体のみならず、該エステル化合物と遊離の脂肪族カルボン酸化合物との混合物をも総称するものである。さらに上記の如く酸価や重量減少温度の値が遊離脂肪族カルボン酸の割合によって変化することを利用して、低い酸価または高い重量減少温度を有する脂肪酸フルエステルに、別途脂肪族カルボン酸を添加して、目的とする酸価や重量減少温度を有する脂肪酸エステルを調整することも可能である。同様に酸価や重量減少温度の異なる２種以上の脂肪酸エステルを混合して本発明の条件を満足する脂肪酸フルエステルを調整することも可能である。
【００５７】
上記の特定の脂肪酸フルエステル（Ｃ）の製造方法は、特に限定されるものではなく、脂肪族多価アルコールと脂肪族カルボン酸とを従来公知の各種方法を利用することができる。また本発明の特定の条件を満足するためには、理論当量の脂肪族多価アルコールと脂肪族カルボン酸とを十分な時間をかけて反応を完全に完結するよりも、やや過剰の脂肪族カルボン酸とを反応させ、比較的早い段階で反応を終了することが好ましい。
【００５８】
反応触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化バリウム、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、酸化バリウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、並びに２−エチルヘキシル錫などの有機錫化合物が挙げられる。
【００５９】
該脂肪酸フルエステルの製造に使用される多価アルコールは、その価数（水酸基数）が４〜８で、炭素原子数が５〜３０の脂肪族多価アルコ−ルである。脂肪族多価アルコ−ルの価数は、好ましくは４〜６であり、また炭素原子数は、好ましくは５〜１２、より好ましくは５〜１０である。脂肪族多価アルコ−ルは、炭素鎖中にエーテル結合を含んでいてもよい。脂肪族多価アルコールの具体例としては、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ポリグリセロール（トリグリセロール〜ヘキサグリセロール）、ジトリメチロールプロパン、キシリトール、ソルビトール、およびマンニトールなどが挙げられ、中でもペンタエリスリトールおよびジペンタエリスリトールが好ましく、特にペンタエリスリトールが好ましい。
【００６０】
該脂肪酸フルエステルの製造に使用される炭素原子数１０〜２２の脂肪族カルボン酸としては、例えばデカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、ノナデカン酸、イコサン酸、およびドコサン酸などの飽和脂肪族カルボン酸、並びにパルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコセン酸、エイコサペンタエン酸、およびセトレイン酸などの不飽和脂肪族カルボン酸を挙げることができる。上記の中でも脂肪族カルボン酸は、炭素原子数１４〜２０であるものが好ましい。なかでも飽和脂肪族カルボン酸が好ましい。特にステアリン酸およびパルミチン酸或いはこれらの混合脂肪族カルボン酸が好ましい。
【００６１】
ステアリン酸やパルミチン酸などの脂肪族カルボン酸は通常、動物性油脂（牛脂および豚脂など）や植物性油脂（パーム油など）などの天然油脂類から製造される。したがってステアリン酸などの脂肪族カルボン酸は通常炭素原子数の異なる他のカルボン酸成分を含む混合物である。本発明のフルエステル（Ｃ）の製造においてもかかる天然油脂類から製造され、他のカルボン酸成分を含む混合物の形態からなるステアリン酸やパルミチン酸が好ましく使用される。かかる混合物における各成分の組成割合の好ましい態様は次のとおりである。
【００６２】
すなわち、フルエステル（Ｃ）を構成する脂肪族カルボン酸はパルミチン酸成分とステアリン酸成分の混合物とを含み、その熱分解メチル化ＧＣ／ＭＳ（ガスクロマト−質量分析）法におけるピーク面積において、パルミチン酸成分の面積（Ｓｐ）とステアリン酸成分の面積（Ｓｓ）との合計が全脂肪族カルボン酸中８０％以上であり、かつ両者の面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）が１．３〜３０であるものが好ましい。
【００６３】
ここで熱分解メチル化ＧＣ／ＭＳ法とは、パイロフィル上において試料である脂肪酸フルエステルと反応試剤である水酸化メチルアンモニウムを反応させて脂肪酸フルエステルを分解すると共に脂肪酸のメチルエステル誘導体を生成させ、かかる誘導体に対してＧＣ／ＭＳ測定を行う方法である。
【００６４】
かかるＳｐおよびＳｓの合計は、全脂肪族カルボン酸成分中８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましく、９１％以上がさらに好ましい。また一方で上記のＳｐおよびＳｓの合計は１００％とすることも可能であるが、製造コストなどの観点から９８％以下が好ましく、９６％以下がより好ましい。また上記の面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）は、１．３〜３０の範囲が好ましい。１．３〜１０の範囲がより好ましく、１．３〜４の範囲がさらに好ましく、１．３〜３の範囲が特に好ましい。なお、これらの混合比率は単独の脂肪族カルボン酸で満足する必要はなく、２種以上の脂肪族カルボン酸を混合することにより満足するものであってもよい。
【００６５】
また、上記の混合比率を満足する脂肪族カルボン酸の原料となる油脂としては、例えば牛脂および豚脂などの動物性油脂、並びにアマニ油、サフラワー油、ヒマワリ油、大豆油、トウモロコシ油、落花生油、綿実油、ゴマ油、およびオリーブ油などの植物性油脂を挙げることができる。上記の中でもステアリン酸をより多く含む点で動物性油脂が好ましく、さらに牛脂がより好ましい。さらに牛脂の中でもステアリン酸およびパルミチン酸などの飽和成分を多く含むオレオステアリンが好ましい。
【００６６】
該脂肪酸フルエステル（Ｃ）の水酸基価は、成形耐熱性および離型力低減の点からは低いことが好ましく、一方あまりに低いことは製造時間の増大によりコストが増大するため好ましくない。該脂肪酸フルエステル（Ｃ）の水酸基価は、０．１〜３０の範囲が適切であり、１〜３０の範囲が好ましく、２〜２０の範囲がより好ましい。ここで水酸基価は試料１ｇをアセチル化させたとき、水酸基と結合した酢酸を中和するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数であり、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に規定された方法により求めることができる。
【００６７】
該脂肪酸フルエステル（Ｃ）のヨウ素価は、成形耐熱性の点から低いことが好ましい。該脂肪酸フルエステル（Ｃ）のヨウ素価は１０以下が好ましく、１以下がより好ましい。かかるヨウ素価は試料１００ｇにハロゲンを反応させたとき、結合するハロゲンの量をヨウ素のｇ数に換算した量であり、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に規定された方法により求めることができる。
【００６８】
該脂肪酸フルエステル（Ｃ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．０１〜０．５重量部であり、０．０２〜０．４重量部が好ましく、０．０５〜０．３重量部がより好ましい。該脂肪酸フルエステルが上記範囲を超えて少なすぎる場合には離型性の改善が十分でなく、割れ耐性も低下する。一方、該脂肪酸フルエステルが上記範囲を超えて多すぎる場合には成形品の透明性を損ない、成形耐熱性の低下によって割れ耐性も逆に低下する場合がある。
【００６９】
さらに、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、その成形品中に生ずる微量な炭化物も低減できる効果がある。かかる炭化物は光源の強さや光の角度によって光を散乱するため、成形品中に白い帯状（白モヤ）となって観察される場合がある。かかる点においても本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、好適な特性を有する。
【００７０】
ポリカーボネート樹脂に上記２種の紫外線吸収剤及び脂肪酸フルエステル（Ｃ）を配合する時期や配合する方法については特に制限はなく、ポリカーボネート樹脂の重合途中や重合後の溶液への配合、あるいはパウダー、ペレットまたはビーズ状のポリカーボネート樹脂と共に任意の混合機、例えばタンブラー、リボンブレンダー、高速ミキサー等で混合し、溶融混練することができる。なお、紫外線吸収剤（Ａ）および紫外線吸収剤（Ｂ）は、同時に添加しても、任意の順序で添加してもよい。
【００７１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、リン系熱安定剤（ｄ）をポリカーボネート樹脂１００重量部当り０．００１〜０．２重量部配合してもよい。リン系熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル等が挙げられ、具体的には、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、
トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピル、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイトおよびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等が挙げられる。
【００７２】
なかでも、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイトおよびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイトが使用され、特に好ましくはテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトが使用される。
【００７３】
前記したリン系熱安定剤（ｄ）は、ホスホナイトであることが好適であり、特にテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−４，４’−ビスフェニレンジホスホナイトが全リン系熱安定剤（ｄ）中、３０重量％以上、より好ましくは４０重量％以上含まれるものが望ましい。
【００７４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物中には、眼鏡レンズに成形した場合、ポリカーボネート樹脂や紫外線吸収剤に基づくレンズの黄色味を打ち消すためにブルーイング剤（ｅ）を配合することができる。ブルーイング剤（ｅ）としてはポリカーボネート樹脂に使用されるものであれば、特に支障なく使用することができる。一般的にはアンスラキノン系染料が入手容易であり好ましい。
【００７５】
具体的なブルーイング剤としては、例えば一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ．Ｎｏ（カラーインデックスＮｏ）６０７２５；商標名  バイエル社製「マクロレックスバイオレットＢ」、三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＧ」、住友化学工業（株）製「スミプラストバイオレットＢ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３１［ＣＡ．Ｎｏ  ６８２１０；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンバイオレットＤ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３３［ＣＡ．Ｎｏ  ６０７２５；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＪ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９４［ＣＡ．Ｎｏ  ６１５００；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＮ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３６［ＣＡ．Ｎｏ  ６８２１０；商標名  バイエル社製「マクロレックスバイオレット３Ｒ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７［商標名バイエル社製「マクロレックスブルーＲＲ」］および一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ４５［ＣＡ．Ｎｏ  ６１１１０；商標名  サンド社製「ポリシンスレンブルーＲＬＳ」］が代表例として挙げられる。これらブルーイング剤は通常ポリカーボネート樹脂１００重量部当り０．１×１０−４〜６×１０−４重量部の割合でポリカーボネート樹脂中に配合される。あまりに多量のブルーイング剤を配合するとブルーイング剤の吸収が強くなり、視感透過率が低下してくすんだレンズとなる。特に視力補正用眼鏡レンズの場合、厚肉部と薄肉部がありレンズの厚みの変化が大きいので、ブルーイング剤の吸収が強いと、レンズの中央部と外周部に肉厚差による色相差が生じ、外観が著しく劣るレンズとなる。
【００７６】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、下記式（１）で示されるラクトン系熱安定剤（ｆ）を配合することができる。ラクトン系熱安定剤（ｆ）を使用することにより、ポリカーボネート樹脂組成物を射出成形や押出し圧縮成形等により眼鏡レンズを成形する際に、殊に長期高温保持に耐えうる成形耐熱性を与え、熱履歴を加えても色相の変化がより小さくなるという優れた効果がある。
【００７７】
【化２】
2006154783.tif 000003
［式中Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数７〜２０のアラルキル基または炭素数６〜１５のアリール基を示す。］
【００７８】
炭素数１〜２０のアルキル基としては、直鎖または分岐状のアルキル基であってよい。例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、２−エチルブチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、オクタデシル基、エイコシル基などが挙げられる。
【００７９】
炭素数７〜２０のアラルキル基としては、ベンジル基、２，６−ジターシャリーブチル−４−メチルベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基、ナフチルメチル基および２−フェニルイソプロピル基などが挙げられる。
炭素数６〜１５のアリール基としては、フェニル基、トリル基およびナフチル基などが挙げられる。
【００８０】
Ｒ１およびＲ２としては、これらの中で水素原子と炭素数７〜２０のアリール基の組み合わせが好ましい。更にその中でも水素原子と３，４−ジメチルフェニル基の組み合わせが特に好ましい。
Ｒ３およびＲ４としては、これらの中で炭素数１〜２０のアルキル基が好ましい。更にその中でもｔｅｒｔ−ブチル基が好ましい。
【００８１】
ラクトン系熱安定剤（ｆ）は、前記ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．０００５〜０．１重量部、好ましくは０．０００５〜０．０５重量部、より好ましくは０．０００５〜０．０１２重量部の範囲で使用される。０．０００５重量部未満では効果が小さく、充分な成形耐熱性が得られず、また０．１重量部を越えると逆に樹脂の成形耐熱性が悪化するため好ましくない。
【００８２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、酸化防止の目的で通常知られたヒンダードフェノール系の酸化防止剤（ｇ）を使用することができる。かかるヒンダードフェノール系の酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレートおよび３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカンなどが挙げられ、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが特に好ましく用いられる。これら酸化防止剤（ｇ）の使用量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．１重量部が好ましい。
【００８３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物から形成された眼鏡レンズは、極めて透明性に優れており、その５ｍｍ厚の成形板において全光線透過率が８７％以上、好ましくは８８％以上を維持している。また、その５ｍｍ厚の成形板において３８５ｎｍの分光透過率が１％以下、好ましくは０．１％以下でこの波長の紫外線をほぼ完全に吸収でき、４００ｎｍの分光透過率が５０％以下、好ましくは４０％以下であり、紫外線によって黄色に変化する割合は極めて小さいという利点を有している。
【００８４】
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物から形成された眼鏡レンズは高度の透明性とともに黄色度が低く、厚さ５ｍｍの成形板における黄色度ｂ＊が好ましくは０．３〜１．６、より好ましくは０．４〜１．４の範囲である。この黄色度（ｂ＊）の値が０．３未満ではレンズを成形した際、透過光が青味を帯び、また黄色度が１．６を越えると黄色味を帯びることになる。
【００８５】
さらに、後述する実施例の評価において、バージンペレット（押出し１回目）及びリペレット（繰返し押出し３回目）を用いて射出成形機によりシリンダー温度３００℃で連続的に成形して得た厚さ５ｍｍの成形板におけるの黄色度（ｂ＊、ｂ’＊）の差△ｂ＊（＝ｂ’＊−ｂ＊）が０．５以下であることが好ましい。
【００８６】
また、後述する実施例の評価において、バージンペレット（押出し１回目）を用いて射出成形機によりシリンダー温度３００℃で連続的に成形した後、１０分滞留放置後に成形して得た厚さ５ｍｍの成形板の黄色度（ｂ１０＊）が１．５以下であることが好ましい。
このように本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、リプロ性能に優れかつ滞留耐熱性に優れており、熱による色相の変化が少ないものである。
【００８７】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の離型性は、後述する実施例の評価において、離型荷重が２０Ｍｐａ以下が好ましく、１５Ｍｐａ以下がより好ましい。
本発明の眼鏡レンズは、ポリカーボネート樹脂を基体としているので高い衝撃強度および高い屈折率とともに、紫外線吸収効果殊に３８５ｍｍ〜４００ｍｍの有害紫外線の吸収効果が優れている。
【００８８】
前記ポリカーボネート樹脂組成物を使用して眼鏡レンズを成形するには、それ自体公知の方法を採用することができる。具体的には、本発明の眼鏡レンズは、前記ポリカーボネート樹脂組成物を溶融押出した成形材料（ペレット等）を射出成形、圧縮成形、押出成形または射出圧縮成形等各種の成形方法により成形されるが、射出圧縮成形が光学歪みの少ないレンズを生産性良く成形でき好ましい方法である。射出圧縮成形において、シリンダー温度は２５０〜３２０℃、金型温度は８０〜１４０℃が好ましい。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物から形成された眼鏡レンズはその表面にハードコート層、反射防止コート層または防曇コート層などの保護層を形成させることができる。
【００８９】
本発明の眼鏡レンズは割れ耐性に優れ、保護層を形成するのに適している。殊に溶剤などポリカーボネート樹脂に悪影響を与える因子を含む塗料を使用する場合に適している。
本発明のレンズの表面に形成されるハードコート（硬化）層としては、熱硬化性または活性エネルギー線硬化性のいずれも好ましく用いられる。
熱硬化性ハードコート材料としては、オルガノポリシロキサンなどのシリコーン系樹脂およびメラミン系樹脂等が挙げられる。
【００９０】
かかるシリコーン系樹脂については、特開昭４８−０５６２３０号、特開昭４９−０１４５３５号、特開平０８−０５４５０１号および特開平０８−１９８９８５号公報等に記載されている樹脂を用いることができる。例えば一般式
（Ｒ１）ａ（Ｒ２）ｂＳｉ（ＯＲ３）４−（ａ＋ｂ）
で表される有機ケイ素化合物および／またはその加水分解物からなるコーティング組成物を乾燥および／または加熱硬化させて得られるハードコート層である。
（ここでＲ１およびＲ２はそれぞれ独立にアルキル基、アリル基、アシル基、ハロゲン基、グリシドキシ基、エポキシ基、アミノ基、フェニル基、メルカプト基、メタクリルオキシ基およびシアノ基からなる群より選ばれる有機基を示し、Ｒ３は、炭素数１〜１０のアルキル基、アルコキシアルキル基、アリル基、アシル基であり、ａおよびｂは独立して０または１の整数である。）
【００９１】
これらの有機ケイ素化合物の具体例としては、メチルシリケート、エチルシリケート、ｎ−プロピルシリケート、ｉｓｏ−プロピルシリケート、ｎ−ブチルシリケート、ｓｅｃ−ブチルシリケート、ｔｅｒｔ−ブチルシリケート等のテトラアルコキシシランまたはその加水分解物、およびメチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、（３,４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、（３,４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−（３,４−エポキシシクロヘキシル）プロピルトリメトキシシラン等のトリアルコキシシランまたはその加水分解物；さらにジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン等のジメトキシシランまたはその加水分解物等が挙げられる。
これらの有機ケイ素化合物は単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００９２】
これらの有機ケイ素化合物は、硬化温度を下げ硬化をより進行させるためには加水分解して使用することが好ましい。加水分解は、塩酸、硫酸などの無機酸や酢酸などの有機酸の存在下に行うことが好ましい。用いる酸の添加量を調節することによって、加水分解の度合いは容易に制御することが可能である。また、加水分解を均一に行うために、有機溶剤を用いてもよい。これら有機溶剤としては、アルコール、ケトン、エーテル、セロソルブまたは芳香族炭化水素等が挙げられる。これらの溶剤は単独あるいは２種以上混合して使用される。
【００９３】
ハードコート材料としてのメラミン系樹脂としては、メチル化メチロールメラミン、プロピル化メチロールメラミン、ブチル化メチロールメラミンまたはイソブチル化メチロールメラミン等のメラミン樹脂が例示され、これらメラミン樹脂は架橋剤、硬化剤等を添加して得られたコーティング組成物を乾燥および／または加熱硬化させて得られるハードコート層とする。
上記メラミン系樹脂は、単独で用いてもよいし、また２種以上混合して用いてもよい。また、物性を損わない範囲でアクリル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂またはシリコン樹脂等の変性剤を混合してもよい。
【００９４】
硬化剤としては、例えば塩酸、硫酸、硝酸などの無機酸や酢酸、シュウ酸、マレイン酸、ｐ−トルエンスルホン酸などの有機酸が挙げられる。
架橋剤としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール等の短鎖グリコール、およびポリエチレングリコール等の長鎖グリコールが挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を配合してもよい。
【００９５】
かかるメラミン系樹脂を使用するコーティング組成物における硬化剤、架橋剤の配合量としては、その目的により適宜決められる。架橋剤はメラミン系樹脂の官能基および架橋剤の官能基が等モル量になることが目安とされ、メラミン系樹脂１００重量部に対して好ましくは１０〜２００重量部、より好ましくは２０〜１５０重量部である。また、硬化剤はメラミン系樹脂１００重量部に対し好ましくは１〜１０重量部、より好ましくは２〜７重量部である。
【００９６】
溶剤としては、アルコール、ケトン、エーテル、セロソルブ、芳香族炭化水素等が挙げられる。これらの溶剤は単独あるいは２種以上混合して使用される。
活性エネルギー線硬化性ハードコート材料としては、特開昭５４−０９７６３３号、特開平０３−１４５６０２号および特開２０００−２２９３８４号公報等に記載されている材料を用いることができる。例えば、活性エネルギー線硬化性の官能基を２個以上有する多官能性化合物が挙げられ、該活性エネルギー線硬化性官能基として、（メタ）アクリロイル基、ビニル基またはアリル基などの不飽和基を有する基、好ましくは（メタ）アクリロイル基を有するものが挙げられる。例えば、多価アルコール等の２個以上の水酸基を有する化合物と（メタ）アクリル酸からなるポリ（メタ）アクリレートである。
【００９７】
上記ポリ（メタ）アクリレート化合物として具体的には、以下の化合物が挙げられる。例えば１,４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１,６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）−２−ヒドロキシルエチルイソシアヌレート、トリス（２−（メタ）アクリロイルオキシプロピル）イソシアヌレート、ビスフェノールＡジメタクリレート、エチレンオキシド付加トリメチロールプロパンのトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加ペンタエリスリトールのテトラ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加ジペンタエリスリトールのヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン付加物ジペンタエリスリトールのヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
好ましくは、トリメチロールプロパン系ポリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトール系ポリ（メタ）アクリレートおよびイソシアヌレート系ポリ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００９８】
また、上記多官能性化合物は活性エネルギー線硬化性官能基以外に、さらに例えば水酸基、カルボキシル基、ハロゲン基、ウレタン結合、エーテル結合、エステル結合、チオエーテル結合、アミド結合、ジオルガノシロキサン結合など種々の官能基や結合を有していてもよい。特にウレタン結合を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物（以下、“アクリルウレタン”と称することがある）が好ましい。
【００９９】
上記多官能性化合物であるアクリルウレタンとしては、１分子中に少なくとも２個のイソシアネート基を有する化合物（１）、１分子中に少なくとも２個の水酸基を有する化合物（２）および水酸基と（メタ）アクリロイル基を有する化合物（３）との反応生成物等が挙げられる。
【０１００】
１分子中に少なくとも２個のイソシアネート基を有する化合物（１）としては、２,６−トリレンジイソシアネート、２,４−トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４,４−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４,４−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１,５−ナフタレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が挙げられる。
【０１０１】
１分子中に少なくとも２個の水酸基を有する化合物（２）としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１,４−ブタンジオール、１,６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートなどの多価アルコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール、または上記多価アルコール、ポリアルキレングリコールと多塩基酸（例えばフタル酸、テレフタル酸、マレイン酸など）またはその無水物との縮合反応により得られるポリエステルポリオールなどが挙げられる。
【０１０２】
水酸基と（メタ）アクリロイル基を有する化合物（３）の具体的な例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−クロロプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールアクリレート等が挙げられる。
【０１０３】
具体的な好ましい多官能性化合物は、上記アクリルウレタンとしては、ペンタエリスリトールやその多量体であるポリペンタエリスリトールとポリイソシアネートとヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの生成物であるアクリルウレタン、またはペンタエリスリトールやポリペンタエリスリトールの水酸基含有ポリ（メタ）アクリレートとポリイソシアネートとの反応生成物であるアクリルウレタンが挙げられる。
【０１０４】
硬化させるための活性エネルギー線のうち、紫外線（ＵＶ）で硬化する場合には、光重合開始剤が用いられる。該光重合開始剤として、アリールケトン系光重合開始剤（例えば、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾインエーテル類など）、含イオウ系光重合開始剤（例えばスルフィド類、チオキサントン類など）、アシルホスフィンオキシド系光重合開始剤、ジアシルホスフィンオキシド系光重合開始剤およびその他の光重合開始剤等が挙げられる。
上記光重合開始剤量は、ＵＶ硬化性多官能化合物１００重量部に対して０.０１〜２０重量部、特に０.１〜１０重量部が好ましい。
【０１０５】
また、適当な粘度に調節する目的で、有機溶剤が含まれてもよい。有機溶剤としては、アルコール、ケトン、エーテル、セロソルブまたは芳香族炭化水素等が挙げられる。これらの溶剤は単独あるいは２種以上混合して使用される。
コーティング組成物には、上記成分以外に得られる硬化膜の物性を損わない限り、他の成分を添加できる。例えば、反応を促進させるために硬化剤を、種々の基材との屈折率を合せるために微粒子状無機物を、また塗布時における濡れ性や硬化膜の平滑性を向上させる目的で各種界面活性剤を含有させることができる。
【０１０６】
特に、表面硬度向上のためには、高分子量無水ケイ酸の水および／またはアルコールなどの有機溶媒中のコロイド状分散体であるコロイダルシリカが好適に使用される。コロイダルシリカは粒径１〜１００μｍのシリカ微粒子を分散させたものが好適に使用される。また、コロイダルシリカは反射防止膜との密着性向上のためには５〜７０重量％の範囲で好ましく使用される。
【０１０７】
また、着色剤（染料および顔料）や充填剤を分散させたり、有機ポリマーを溶解させて塗膜を着色させることが可能である。さらに紫外線吸収剤、酸化防止剤の添加も可能である。
コーティング組成物の基材（プラスチックレンズ）への塗布手段としては、特に制限されず、例えばディップ法、スプレー法、スピンコート法、バーコート法、フローコート法、ロールコート法等の公知の方法が採用できる。面精度の点からディップ法、スピンコート法が好ましく用いられる。
【０１０８】
基材上に塗布したコーティング組成物は、以下のようにして硬化してハードコート層を形成させる。熱硬化性ハードコート材料の場合、基材へ塗布後、乾燥および／または加熱などにより行われる。乾燥および／または加熱温度としては、５０〜２００℃の範囲で行うのが好ましく、特に好ましくは７０〜１５０℃の範囲である。
乾燥および／または加熱は硬化膜が十分な硬度を与えるまで行われ、加熱温度が高くなるほど短時間で済み、０.３〜５時間かけて行うとよい。
【０１０９】
活性エネルギー線硬化性ハードコート材料の場合、基材（レンズ）への塗布後、ＵＶ線、電子線、レーザーなどの活性エネルギー線照射により行われる。活性エネルギー線としては、特に限定されないが、ＵＶ線が好ましい。ＵＶ線源としてはキセノンランプ、パルスキセノンランプ、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク灯、タングステンランプ等が使用できる。
【０１１０】
なお、基材（レンズ）とハードコート層との密着性を高める目的で、コーティング組成物の塗布前に基材に対する前処理を行うのが好ましい。例えば、酸、アルカリ、有機溶剤などによる化学的処理、プラズマ、紫外線などの物理的処理、各種洗剤による洗浄処理、さらには各種樹脂を用いたプライマー処理等が例示される。
【０１１１】
上記方法で硬化させたハードコート層の厚さは、１〜５０μｍが好ましい。この層厚が５０μｍ超では、硬化が不十分になり基材との密着性が損われやすく、１μｍ未満では、この層の上に形成される最外層の耐摩耗性や耐擦傷性が十分発現できない惧れがある。
【０１１２】
必要に応じて前記硬化層上に単層または多層の反射防止層を形成させてもよい。反射防止層の構成成分としては、無機酸化物、フッ化物、窒化物などの従来から公知のものが用いられる。具体的には、二酸化ケイ素、一酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、酸化タンタル、酸化イットリウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、フッ化マグネシウム、窒化ケイ素等が挙げられる。その形成方法として、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、イオンビームアシスト法等が挙げられる。この反射防止層を設けることにより、反射防止性能が向上する。さらに前記硬化層または反射防止層の上にさらに防曇層を形成させてもよい。
【発明の効果】
【０１１３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物から得られる眼鏡レンズは、成形時に良好な離型性を有しており、耐衝撃性、透明性、紫外線遮断性能を維持したまま、熱履歴を有しても黄色化がほとんどなく、リプロ性が高く、成形耐熱性に優れるため、その奏する工業的効果は格別なものである。
【実施例】
【０１１４】
以下、本発明について実施例を揚げて更に詳しく説明する。なお部は重量部であり、評価は下記の方法によった。
【０１１５】
（１）分光透過率：各実施例で得たバージンペレットを成形し、得られた見本板（縦７０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み５ｍｍ）を、日立製作所製Ｕ−４１００を用いて３００ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域で測定した。
【０１１６】
（２）全光線透過率およびＨａｚｅ：各実施例で得たバージンペレットを成形し、得られた見本板（縦７０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み５ｍｍ）を、日本電色（株）製ＮＤＨ−２０００を用いて、Ｃ光源にてＪＩＳ  Ｋ−７３６１に従って測定した。
【０１１７】
（３）黄色度（ｂ＊）：各実施例で得たバージンペレットを成形し、得られた見本板（縦７０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み５ｍｍ）を、グレタマクベス製Ｃｏｌｏｒ−Ｅｙｅ７００Ａを用いてＣ光源、視野角２°の透過にて測定した。
【０１１８】
（４）成形耐熱性（リプロ性）：各実施例で得たバージンペレット（押出し１回目）及びリペレット（繰返し押出し３回目）を用いて射出成形機によりシリンダー温度３００℃で連続的に成形して得た見本板（縦７０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み５ｍｍ）の色相（ｂ＊、ｂ’＊）をグレタマクベス製Ｃｏｌｏｒ−Ｅｙｅ７００Ａを用いて測定し、変色の度合いを△ｂ＊（＝ｂ’＊−ｂ＊）で示した。△ｂ＊は小さいほど色相の変化が小さく良好である。
【０１１９】
（５）成形耐熱性（滞留耐熱性）：各実施例で得たバージンペレット（押出し１回目）を用いて射出成形機によりシリンダー温度３００℃で１分滞留後に成形して得た見本板と１０分滞留後に成形して得た見本板（縦７０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み５ｍｍ）の色相（ｂ１０＊）をグレタマクベス製Ｃｏｌｏｒ−Ｅｙｅ７００Ａを用いて測定し、変色の度合いを示した。ｂ１０＊は小さいほど変色の度合が小さく良好である。
【０１２０】
（６）離型性：射出成形機を用いて、コップ型の成形片を成形し、離型時の突き出し荷重（離型応力）を１ｔｏｎロードセル・メモライザーにより測定した。この値が小さいほど離型性に優れていることを示す。
【０１２１】
なお実施例および比較例において使用された紫外線吸収剤、離型剤、熱安定剤および酸化防止剤を略号と共に下記に示す。
紫外線吸収剤
ＵＶ−１成分；２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−２成分；２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］
ＵＶ−３成分；２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール
【０１２２】
離型剤
Ｃ−１成分；酸価９、ＴＧＡ５％重量減少温度３２２℃、並びにＧＣ／ＭＳ法におけるステアリン酸成分の面積（Ｓｓ）とパルミチン酸成分の面積（Ｓｐ）との合計が全脂肪族カルボン酸成分中９４％であり、それらの面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）が１．４４である、ペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸（ステアリン酸およびパルミチン酸を主成分とする）とのフルエステル（理研ビタミン（株）製：リケスターＥＷ−４００、水酸基価６、ヨウ素価０．４、該脂肪族カルボン酸は動物性油脂を原料とする。）
Ｃ−２成分（比較用）；ステアリン酸ステアレート（理研ビタミン（株）製：リケマールＳＬ−９００、酸価１．８、水酸基価４、ヨウ素価０．６およびＴＧＡ５％重量減少温度２４３℃）
Ｃ−３成分（比較用）；酸価１、ＴＧＡ５％重量減少温度３９０℃、並びにＳｓとＳｐとの合計が全脂肪族カルボン酸成分中９１％であり、それらの面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）が１．１１である、ペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸（ステアリン酸およびパルミチン酸を主成分とする）とのフルエステル（コグニスジャパン（株）製：ロキシオールＶＰＧ−８６１、水酸基価７、ヨウ素価０、該脂肪族カルボン酸は植物性油脂を原料とする。）
Ｃ−４成分（比較用）；グリセリンモノ脂肪酸エステル（理研ビタミン（株）製：リケマールＳ−１００Ａ、酸価０．８、水酸基価３２７、ヨウ素価１．８およびＴＧＡ５％重量減少温度２０５℃）
【０１２３】
熱安定剤および酸化防止剤
ＨＳ−１成分（ラクトン系熱安定剤）；５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（３，４−ジメチル−フェニル−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン）（前記式（１）において、Ｒ１は水素原子、Ｒ２は３，４−ジメチルフェニル基、Ｒ３およびＲ４はｔｅｒｔ−ブチル基で示される化合物）
ＨＳ−２成分（リン系熱安定剤）；トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト
ＨＳ−３成分（ヒンダードフェノール系酸化防止剤）；オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート
【０１２４】
実施例１
常法によりビスフェノールＡとホスゲンを界面重合法で重合して得た粘度平均分子量２２，４００のポリカーボネート樹脂粉末１００部に、紫外線吸収剤として２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＵＶ−１成分、吸収極大が３４０ｎｍ）０．３部、紫外線吸収剤として２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］（ＵＶ−２成分、吸収極大が３４９ｎｍ）０．０４部、離型剤としてペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸（ステアリン酸およびパルミチン酸を主成分とする）とのフルエステル（Ｃ−１成分）０．０５部、下記リン系熱安定剤（ｄ）０．０３部およびブルーイング剤として下記式（２）
【化３】
2006154783.tif 000004
の化合物０．５ｐｐｍを添加し、タンブラーにて充分混合した後３０ｍｍベント式押出成形機により２６０〜２８０℃でペレット化した（バージンペレット）。さらにリペレットによる色相を調査する為に同様の押出し条件で連続してさらに２回ペレット化を実施しリペレットを得た。これらのペレットを上記評価方法で射出成形機によりシリンダー温度３００℃で成形し見本板（縦７０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み５ｍｍ）を得た。この見本板を用いてｂ＊値、ｂ’＊値、△ｂ＊、ｂ１０＊値、Ｈａｚｅ、全光線透過率、３８５ｎｍおよび４００ｎｍにおける分光透過率、離型応力を測定し、その評価結果を表１に示した。
【０１２５】
リン系熱安定剤（ｄ）：以下のｄ−１成分、ｄ−２成分およびｄ−３成分の７１：１５：１４（重量比）の混合物
ｄ−１成分：テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、およびテトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイトの１００：５０：１０（重量比）混合物
ｄ−２成分：ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイトおよびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイトの５：３（重量比）混合物
ｄ−３成分：トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト
【０１２６】
実施例２
実施例１におけるペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル（Ｃ−１成分）の添加量を０．２部に変更する以外は実施例１と同様にして見本板を得た。その評価結果を表１に示した。
【０１２７】
実施例３
実施例１における紫外線吸収剤２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＵＶ−１成分）の添加量を０．１部、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］（ＵＶ−２成分）の添加量を０．１部に変更する以外は実施例１と同様にして見本板を得た。その評価結果を表１に示した。
【０１２８】
実施例４
実施例３におけるペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル（Ｃ−１成分）の添加量を０．２部に変更する以外は実施例３と同様にして見本板を得た。その評価結果を表１に示した。
【０１２９】
実施例５
実施例１において、紫外線吸収剤として２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］（ＵＶ−２成分）０．０４部の代わりに、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（ＵＶ−３成分）０．０２部を使用し、ブルーイング剤量を０．６ｐｐｍに変更する以外は実施例１と同様の方法で見本板を得た。その評価結果を表１に示した。
【０１３０】
実施例６
実施例５におけるペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル（Ｃ−１成分）の添加量を０．２部に変更する以外は実施例５と同様にして見本板を得た。その評価結果を表１に示した。
【０１３１】
比較例１
実施例１において、離型剤としてペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル（Ｃ−１成分）０．０５部の代わりに、ステアリン酸ステアレート（Ｃ−２成分）０．０５部を使用する以外は実施例１と同様の方法で見本板を得た。その評価結果を表１に示した。実施例１に比べて離型応力に劣っていた。
【０１３２】
比較例２
実施例２において、離型剤としてペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル（Ｃ−１成分）０．２部の代わりに、ステアリン酸ステアレート（Ｃ−２成分）０．２部を使用する以外は実施例２と同様の方法で見本板を得た。その評価結果を表１に示した。実施例２に比べてリプロ性、滞留耐熱性および離型応力に劣っていた。
【０１３３】
比較例３
実施例４において、離型剤としてペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル（Ｃ−１成分）０．２部の代わりに、ステアリン酸ステアレート（Ｃ−２成分）０．２部を使用する以外は実施例４と同様の方法で見本板を得た。その評価結果を表１に示した。実施例４に比べてリプロ性、滞留耐熱性および離型応力に劣っていた。
【０１３４】
比較例４
実施例６において、離型剤としてペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル（Ｃ−１成分）０．２部の代わりに、ステアリン酸ステアレート（Ｃ−２成分）０．２部を使用する以外は実施例６と同様の方法で見本板を得た。その評価結果を表１に示した。実施例６に比べてリプロ性、滞留耐熱性および離型応力に劣っていた。
【０１３５】
比較例５
実施例１において、離型剤としてペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル（Ｃ−３成分、酸価１）０．０５部を使用する以外は実施例１と同様の方法で見本板を得た。その評価結果を表１に示した。実施例１に比べて滞留耐熱性および離型応力に劣っていた。
【０１３６】
比較例６
実施例２において、離型剤としてペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル（Ｃ−１成分、酸価９）０．２部の代わりに、ペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル（Ｃ−３成分、酸価１）０．２部を使用する以外は実施例２と同様の方法で見本板を得た。その評価結果を表１に示した。実施例２に比べてリプロ性、滞留耐熱性および離型応力に劣っていた。
【０１３７】
比較例７
実施例４において、離型剤としてペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル（Ｃ−１成分）０．２部の代わりに、ペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル（Ｃ−３成分、酸価１）０．２部を使用する以外は実施例４と同様の方法で見本板を得た。その評価結果を表１に示した。実施例４に比べてリプロ性、滞留耐熱性および離型応力に劣っていた。
【０１３８】
比較例８
実施例６において、離型剤としてペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル（下記Ｃ−１成分）０．２部の代わりに、ペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル（下記Ｃ−３成分、酸価１）０．２部を使用する以外は実施例６と同様の方法で見本板を得た。その評価結果を表１に示した。実施例６に比べて、滞留耐熱性および離型応力に劣っていた。
【０１３９】
比較例９
実施例１において、離型剤としてペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル（Ｃ−１成分）０．０５部の代わりに、グリセリンモノ脂肪酸エステル（Ｃ−４成分）０．０５部を使用する以外は実施例１と同様の方法で見本板を得た。その評価結果を表１に示した。実施例１に比べてリプロ性および滞留耐熱性に劣っていた。
【０１４０】
比較例１０
実施例２において、離型剤としてペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル（Ｃ−１成分）０．２部の代わりに、グリセリンモノ脂肪酸エステル（下記Ｃ−４成分）０．２部を使用する以外は実施例２と同様の方法で見本板を得た。その評価結果を表１に示した。実施例２に比べてリプロ性および滞留耐熱性に劣っていた。
【０１４１】
比較例１１
実施例６において、離型剤としてペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル（Ｃ−１成分）０．２部の代わりに、グリセリンモノ脂肪酸エステル（Ｃ−４成分）０．２部を使用する以外は実施例６と同様の方法で見本板を得た。その評価結果を表１に示した。実施例６に比べてリプロ性、滞留耐熱性に劣っていた。
【０１４２】
【表１】
2006154783.tif 000005
【０１４３】
実施例７
実施例１にラクトン系熱安定剤として５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（３，４−ジメチル−フェニル−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン）（ＨＳ−１成分）０．００２７部を添加する以外は実施例１と同様にして見本板を得た。その評価結果を表２に示した。
【０１４４】
実施例８
実施例２にラクトン系熱安定剤として５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（３，４−ジメチル−フェニル−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン）（ＨＳ−１成分）０．００２７部を添加する以外は実施例２と同様にして見本板を得た。その評価結果を表２に示した。
【０１４５】
実施例９
実施例３にラクトン系熱安定剤として５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（３，４−ジメチル−フェニル−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン）（ＨＳ−１成分）０．００２７部を添加する以外は実施例３と同様にして見本板を得た。その評価結果を表２に示した。
【０１４６】
実施例１０
実施例４にラクトン系熱安定剤として５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（３，４−ジメチル−フェニル−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン）（ＨＳ−１成分）０．００２７部を添加する以外は実施例４と同様にして見本板を得た。その評価結果を表２に示した。
【０１４７】
実施例１１
実施例５にラクトン系熱安定剤として５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（３，４−ジメチル−フェニル−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン）（ＨＳ−１成分）０．００２７部を添加する以外は実施例５と同様にして見本板を得た。その評価結果を表２に示した。
【０１４８】
実施例１２
実施例６にラクトン系熱安定剤として５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（３，４−ジメチル−フェニル−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン）（ＨＳ−１成分）０．００２７部を添加する以外は実施例６と同様にして見本板を得た。その評価結果を表２に示した。
【０１４９】
比較例１２
実施例７において、離型剤としてペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル（Ｃ−１成分）０．０５部の代わりに、ステアリン酸ステアレート（Ｃ−２成分）０．０５部を使用する以外は実施例７と同様の方法で見本板を得た。その評価結果を表２に示した。実施例７に比べて離型応力に劣っていた。
【０１５０】
比較例１３
実施例８において、離型剤としてペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル（Ｃ−１成分）０．２部の代わりに、ステアリン酸ステアレート（Ｃ−２成分）０．２部を使用する以外は実施例８と同様の方法で見本板を得た。その評価結果を表２に示した。実施例８に比べてリプロ性、滞留耐熱性および離型応力に劣っていた。
【０１５１】
比較例１４
実施例７において、離型剤としてペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル（Ｃ−１成分、酸価９）０．０５部の代わりに、ペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル（Ｃ−３成分、酸価１）０．０５部を使用する以外は実施例７と同様の方法で見本板を得た。その評価結果を表２に示した。実施例７に比べて滞留耐熱性および離型応力に劣っていた。
【０１５２】
比較例１５
実施例８において、離型剤としてペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル（Ｃ−１成分、酸価９）０．２部の代わりに、ペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル（Ｃ−３成分、酸価１）０．２部を使用する以外は実施例８と同様の方法で見本板を得た。その評価結果を表２に示した。実施例８に比べてリプロ性、滞留耐熱性および離型応力に劣っていた。
【０１５３】
比較例１６
実施例７において、離型剤としてペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル（Ｃ−１成分）０．０５部の代わりに、グリセリンモノ脂肪酸エステル（Ｃ−４成分）０．０５部を使用する以外は実施例７と同様の方法で見本板を得た。その評価結果を表２に示した。実施例７に比べてリプロ性および滞留耐熱性に劣っていた。
【０１５４】
比較例１７
実施例８において、離型剤としてペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル（Ｃ−１成分）０．２部の代わりに、グリセリンモノ脂肪酸エステル（Ｃ−４成分）０．２部を使用する以外は実施例８と同様の方法で見本板を得た。その評価結果を表２に示した。実施例８に比べてリプロ性および滞留耐熱性に劣っていた。
【０１５５】
【表２】
2006154783.tif 000006
【０１５６】
実施例１３
実施例８における５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（３，４−ジメチル−フェニル−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン）（ＨＳ−１成分）の添加量を０．０００５部に変更する以外は実施例８と同様にして見本板を得た。その評価結果を表３に示した。
【０１５７】
実施例１４
実施例１３における５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（３，４−ジメチル−フェニル−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン）（ＨＳ−１成分）の添加量を０．００２７部に変更する以外は実施例１３と同様にして見本板を得た。その評価結果を表３に示した。
【０１５８】
実施例１５
実施例１３における５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（３，４−ジメチル−フェニル−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン）（ＨＳ−１成分）の添加量を０．０１部に変更する以外は実施例１３と同様にして見本板を得た。その評価結果を表３に示した。
【０１５９】
実施例１６
実施例１５における２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＵＶ−１成分）の添加量を０．１部に変更し、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］（ＵＶ−２成分）の添加量を０．１５部に変更する以外は実施例１５と同様にして見本板を得た。その評価結果を表３に示した。
【０１６０】
実施例１７
実施例１３における５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（３，４−ジメチル−フェニル−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン）（ＨＳ−１成分）の添加量を０．０５部に変更する以外は実施例１３と同様にして見本板を得た。その評価結果を表３に示した。
【０１６１】
実施例１８
実施例１５において、さらにトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＨＳ−２成分）０．０５部を添加する以外は実施例１５と同様にして見本板を得た。その評価結果を表３に示した。
【０１６２】
実施例１９
実施例１４において、さらにトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＨＳ−２成分）０．０１部およびオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＨＳ−３成分）０．００５部を添加する以外は実施例１４と同様にして見本板を得た。その評価結果を表３に示した。
【０１６３】
実施例２０
実施例１５において、さらにトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＨＳ−２成分）０．０５部およびオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＨＳ−３成分）０．０３部を添加する以外は実施例９１５同様にして見本板を得た。その評価結果を表３に示した。
【０１６４】
実施例２１
実施例１７において、さらにトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＨＳ−２成分）０．０５部およびオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＨＳ−３成分）０．０３部を添加する以外は実施例１７と同様にして見本板を得た。その評価結果を表３に示した。
【０１６５】
比較例１８
実施例１５において、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＵＶ−１成分）の添加量を０．０５部に変更し、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］（ＵＶ−２成分）を添加しない以外は実施例１５と同様にして見本板を得た。その評価結果を表３に示した。実施例１５に比べて４００ｎｍおよび３８５ｎｍの分光透過率が劣り、眼鏡レンズとして不適であった。
【０１６６】
【表３】
2006154783.tif 000007
【０１６７】
実施例２２
実施例１１において、ペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル（Ｃ−１成分）０．０５部を０．２部に変更する以外は実施例１１と同様の方法で見本板を得た。その評価結果を表４に示した。
【０１６８】
実施例２３
実施例２２における５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（３，４−ジメチル−フェニル−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン）（ＨＳ−１成分）の添加量を０．０１部に変更する以外は実施例２２と同様にして見本板を得た。その評価結果を表４に示した。
【０１６９】
実施例２４
実施例２３において、さらにトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＨＳ−２成分）０．０５部を添加する以外は実施例２３と同様にして見本板を得た。その評価結果を表４に示した。
【０１７０】
実施例２５
実施例２２において、さらにトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＨＳ−２成分）０．０１部およびオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＨＳ−３成分）０．０２部を添加する以外は実施例２２と同様にして見本板を得た。その評価結果を表４に示した。
【０１７１】
実施例２６
実施例２３において、さらにトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＨＳ−２成分）０．０２部およびオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＨＳ−３成分）０．０５部を添加する以外は実施例２３と同様にして見本板を得た。その評価結果を表４に示した。
【０１７２】
比較例１９
実施例２３において、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＵＶ−１成分）を添加せず、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（ＵＶ−３成分）の添加量を０．３２部に変更する以外は実施例２３と同様にして見本板を得た。その評価結果を表４に示した。実施例１８に比べてリプロ性および滞留耐熱性に劣っていた。
【０１７３】
【表４】
2006154783.tif 000008