(57)【要約】【課題】  ポリカーボネートの機械的特性とポリ乳酸の優れた流動性を兼ね備えたポリカーボネート樹脂とポリ乳酸系樹脂からなる樹脂組成物に対して、耐加水分解性を向上させると共に、耐衝撃性、薄肉の落錘衝撃強度が更に向上した成形体が得られる熱可塑性樹脂組成物を提供する。【解決手段】  （Ａ）ポリカーボネート樹脂５０〜９５質量％及び（Ｂ）ポリ乳酸系樹脂５０〜５質量％からなるポリカーボネート樹脂組成物１００質量部に対して、（Ｃ）ビニル系グラフト共重合体を５〜６５質量部を含有してなる熱可塑性樹脂組成物である。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂５０〜９５質量％および（Ｂ）ポリ乳酸系樹脂５０〜５質量％からなるポリカーボネート樹脂組成物１００質量部に対して、（Ｃ）ビニル系グラフト共重合体５〜６５質量部を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｃ）ビニル系グラフト共重合体が、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＡＡＳ樹脂）及びアクリロニトリル−（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）から選択される少なくとも１種である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量が、１４，０００〜４０，０００である請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂が、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体または、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を含むポリカーボネート樹脂である請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成形体。
【請求項６】
ＯＡ機器、情報・通信機器、自動車部品、建築部材及び家庭電化機器のいずれかに用いられるものである請求項５に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械的強度、耐湿性、流動性に優れた熱可塑性樹脂組成物および成形体に関する。さらに詳しくは、耐加水分解性が大幅に改善され、機械的強度として薄肉落錘衝撃強度、アイゾット衝撃強度に優れた、ポリカーボネート樹脂とポリ乳酸系樹脂を含む樹脂組成物および該樹脂組成物からなる成形体に関する。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ＯＡ機器、情報・通信機器、家庭電化機器などの電気・電子機器分野や、自動車分野、建築分野などに利用可能である。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性などの機械的特性に優れ、耐熱性、透明性に優れているため、様々な分野で用いられている。また、ポリカーボネート樹脂と他の樹脂、例えばＡＢＳ樹脂を混ぜることで、低コスト化、ポリカーボネート樹脂の成型加工性、耐衝撃性における厚み依存性などが改善され、電子通信機器のハウジングや、自動車内装部品など様々な分野で用いられている。しかし、ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂組成物については、近年の傾向である、大型化・薄肉化に対応するため、さらに流動性の高いポリカーボネート樹脂組成物の開発が必要となっている。
【０００３】
電気通信機器、自動車用材料では、近年、植物由来の樹脂であるポリ乳酸が非常に注目を浴びている。このポリ乳酸は、トウモロコシやサトウキビなどの植物から作られ、最終的には水と二酸化炭素に分解される（カーボンニュートラル）という点から環境負荷を低減させるため、環境に優しい樹脂として開発が進んでいる。
ポリカーボネートにポリ乳酸を添加すると、流動性が大幅に向上する。しかし、耐熱性や耐衝撃性、透明性が大幅に低下する。耐熱性は無機フィラー、植物性繊維、塩基性物質の添加により改善される。また、耐衝撃性は、エラストマーの添加や、ポリカーボネートとポリ乳酸の相溶化を促進させることで向上させることができることが知られている。
【０００４】
ポリカーボネートとポリ乳酸は、共に吸湿性の樹脂であるため、長期間使用すると加水分解を起こすので、使用可能な分野が限られる。
ポリ乳酸樹脂組成物に加水分解抑制剤を用いることについては、特定の環状化合物とポリ乳酸などの結晶構造を取り得るポリエステルとの混合物に、カルボジイミドを添加することが知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、真珠光沢を有する樹脂組成物として芳香族ポリカーボネート／ポリ乳酸アロイが知られている（例えば、特許文献２参照）。しかし、特許文献２には、ポリカーボネート／ポリ乳酸アロイの耐加水分解性については触れられておらず、耐衝撃性に関しては更に改良がすることが望ましい。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３２７８０３号公報（請求項１３）
【特許文献２】特開平７−１０９４１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、ポリカーボネートの機械的特性とポリ乳酸の優れた流動性を兼ね備えたポリカーボネート樹脂とポリ乳酸系樹脂からなる樹脂組成物に対して、耐加水分解性を向上させると共に、耐衝撃性、薄肉の落錘衝撃強度が更に向上した成形体が得られる熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、ポリカーボネート樹脂とポリ乳酸系樹脂からなる樹脂組成物に、ビニル系グラフト共重合体を添加することにより耐加水分解性が向上すると共に、耐衝撃性が向上し、同時に薄肉の落錘衝撃強度の向上すること、さらに、ポリカーボネートにポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を併用することで、難燃性も向上させることができることを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。
【０００８】
即ち本発明は、以下の熱可塑性樹脂組成物及び成形体を提供するものである。
１．  （Ａ）ポリカーボネート樹脂５０〜９５質量％および（Ｂ）ポリ乳酸系樹脂５０〜５質量％からなるポリカーボネート樹脂組成物１００質量部に対して、（Ｃ）ビニル系グラフト共重合体５〜６５質量部を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
２．  （Ｃ）ビニル系グラフト共重合体が、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＡＡＳ樹脂）及びアクリロニトリル−（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）から選択される少なくとも１種である上記１の熱可塑性樹脂組成物。
３．  （Ａ）ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量が、１４，０００〜４０，０００である上記１又は２の熱可塑性樹脂組成物。
４．  （Ａ）ポリカーボネート樹脂が、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体または、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を含むポリカーボネート樹脂である上記１〜３のいずれかの熱可塑性樹脂組成物。
５．  上記１〜４のいずれかの熱可塑性樹脂組成物からなる成形体。
６．  ＯＡ機器、情報・通信機器、自動車部品、建築部材及び家庭電化機器のいずれかに用いられるものである上記５の成形体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂とポリ乳酸系樹脂からなる樹脂組成物に、ビニル系グラフト共重合体を添加することにより、ポリカーボネートの機械的特性とポリ乳酸の優れた流動性を兼ね備えると共に、耐加水分解性を有し、耐衝撃性や、薄肉の落錘衝撃強度が向上した成形体を得ることができる。
これらの特性向上により、プラスチックス成形品の長期使用が可能となり、薄肉成形性や携帯性が向上するだけでなく、大型の成形品にも工業的に有利に使用することができる。
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物において、ポリカーボネート樹脂成分としてポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を使用することで、難燃性も向上させることもでき、ＯＡ機器、情報・通信機器、自動車部品、建築部材及び家庭電化機器などに有利に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物において、（Ａ）成分のポリカーボネート樹脂としては、特に制限はなく、種々のものが挙げられるが、一般式（１）
【００１１】
【化１】
2006199743.tif 000002
【００１２】
で表される構造の繰り返し単位を有する重合体が好適である。
上記一般式（１）において、Ｒ1及びＲ2は、それぞれハロゲン原子（例えば、塩素、フッ素、臭素、ヨウ素）又は炭素数１〜８のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基（ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基）、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基）である。
ｍ及びｎは、それぞれ０〜４の整数であって、ｍが２〜４の場合はＲ1は互いに同一であっても異なっていてもよいし、ｎが２〜４の場合はＲ2は互いに同一であっても異なっていてもよい。
Ｚは、炭素数１〜８のアルキレン基又は炭素数２〜８のアルキリデン基（例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基など）、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基又は炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基（例えば、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基など）、あるいは単結合、−ＳＯ2−、−ＳＯ−、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＯ−結合、もしくは次の式（２）あるいは式（２'）
【００１３】
【化２】
2006199743.tif 000003
【００１４】
で表される結合を示す。
上記重合体は、通常、一般式（３）
【００１５】
【化３】
2006199743.tif 000004
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｚ、ｍ及びｎは、上記一般式（１）と同じである。］
【００１６】
で表される二価フェノールと、ホスゲンなどのカーボネート前駆体とを反応させることによって容易に製造することができる。
すなわち、例えば、塩化メチレン等の溶媒中において、公知の酸受容体や分子量調節剤の存在下、二価フェノールとホスゲンのようなカーボネート前駆体との反応により製造することができる。また、二価フェノールと炭酸エステル化合物のようなカーボネート前駆体とのエステル交換反応などによっても製造することができる。
上記一般式（３）で表される二価フェノールとしては様々なものを挙げることができる。
特に、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［通称、ビスフェノールＡ］が好ましい。
ビスフェノールＡ以外の二価フェノールとしては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン；１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどのビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロデカンなどのビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトンなどが挙げられる。
この他、二価フェノールとしては、ハイドロキノンなどが挙げられる。
これらの二価フェノールは、それぞれ単独で用いてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。
炭酸エステル化合物としては、例えば、ジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネート、ジメチルカーボネート，ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネートなどを挙げることができる。
【００１７】
ポリカーボネート樹脂は、上記の二価フェノールの一種を用いたホモポリマーであってもよく、又、二種以上を用いたコポリマーであってもよい。
更に、多官能性芳香族化合物を上記二価フェノールと併用して得られる熱可塑性ランダム分岐ポリカーボネート樹脂であってもよい。
その多官能性芳香族化合物は、一般に分岐剤と称され、具体的には、１，１，１−トリス（４−ヒドキシフェニル）エタン、α，α’，α"−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、１−［α−メチル−α−（４’−ヒドロキシフェニル）エチル］−４−［α’，α’−ビス（４"−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン、フロログルシン、トリメリット酸、イサチンビス（ｏ−クレゾール）などが挙げられる。
【００１８】
このような特性を有するポリカーボネート樹脂は、例えば、タフロンＦＮ３０００Ａ、ＦＮ２５００Ａ、ＦＮ２２００Ａ、ＦＮ１９００Ａ、ＦＮ１７００Ａ、ＦＮ１５００〔商品名，出光興産（株）製〕のような芳香族ポリカーボネート樹脂として市販されている。
【００１９】
また、本発明に用いるポリカーボネート樹脂としては、上記の二価フェノールのみを用いて製造された単独重合体のほか、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（以下、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体と略記する場合もある。）又はＰＣ−ＰＯＳ共重合体を含むポリカーボネート樹脂が挙げられ、耐衝撃性が上昇すると共に、難燃性も向上するので好ましい。また、難燃性および耐衝撃性から、本発明に用いるポリカーボネート樹脂としてＰＣ−ＰＯＳ共重合体単独がより好ましい。
ＰＣ−ＰＯＳ共重合体には様々なものがあるが、好ましくは、下記一般式（１）
【００２０】
【化４】
2006199743.tif 000005
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｚ、ｍ及びｎは、上記と同じである。］
【００２１】
で表される構造の繰返し単位を有するポリカーボネート部と、下記一般式（４）
【００２２】
【化５】
2006199743.tif 000006
［式中、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、それぞれ水素原子、炭素数１〜５のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基など）又はフェニル基であり、ｐ及びｑは、それぞれ０又は１以上の整数であるが、ｐとｑとの合計は１以上の整数である。］
【００２３】
で表される構造の繰返し単位を有するポリオルガノシロキサン部からなるものである。
ここで、ポリカーボネート部の重合度は、３〜１００が好ましく、又、ポリオルガノシロキサン部の重合度は、２〜５００が好ましい。
【００２４】
上記のＰＣ−ＰＯＳ共重合体は、上記一般式（１）で表される繰返し単位を有するポリカーボネート部と、上記一般式（４）で表される繰返し単位を有するポリオルガノシロキサン部とからなるブロック共重合体である。
このようなＰＣ−ＰＯＳ共重合体は、例えば、予め製造されたポリカーボネート部を構成するポリカーボネートオリゴマー（以下、ＰＣオリゴマーと略称する。）と、ポリオルガノシロキサン部を構成する末端に反応性基を有するポリオルガノシロキサン（例えば、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）、ポリジエチルシロキサンなどのポリジアルキルシロキサンあるいはポリメチルフェニルシロキサンなど）とを、塩化メチレン、クロロベンゼン、クロロホルムなどの溶媒に溶解させ、ビスフェノールの水酸化ナトリウム水溶液を加え、触媒として、トリエチルアミンやトリメチルベンジルアンモニウムクロライドなどを用い、界面重縮合反応することにより製造することができる。
また、特公昭４４−３０１０５号公報に記載された方法や特公昭４５−２０５１０号公報に記載された方法によって製造されたＰＣ−ＰＯＳ共重合体を用いることもできる。
【００２５】
ここで、一般式（１）で表される繰返し単位を有するＰＣオリゴマーは、溶剤法、即ち、塩化メチレンなどの溶剤中で公知の酸受容体、分子量調節剤の存在下、上記一般式（３）で表される二価フェノールと、ホスゲン又は炭酸エステル化合物などのカーボネート前駆体とを反応させることによって容易に製造することができる。
例えば、塩化メチレンなどの溶媒中において、公知の酸受容体や分子量調節剤の存在下、二価フェノールとホスゲンのようなカーボネート前駆体との反応により、あるいは二価フェノールと炭酸エステル化合物のようなカーボネート前駆体とのエステル交換反応などによって製造することができる。
炭酸エステル化合物としては、上記と同様のものを使用することができ、分子量調節剤としては、後記の末端停止剤と同様のものを使用することができる。
【００２６】
本発明において、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体の製造に供されるＰＣオリゴマーは、上記の二価フェノール一種を用いたホモポリマーであってもよく、又二種以上を用いたコポリマーであってもよい。
更に、多官能性芳香族化合物を上記二価フェノールと併用して得られる熱可塑性ランダム分岐ポリカーボネート樹脂であってもよい。
更に、本発明に用いるポリカーボネート樹脂としては、下記一般式（５）
【００２７】
【化６】
2006199743.tif 000007
［式中、Ｒ6は炭素数１〜３５のアルキル基を示し、ａは０〜５の整数を示す。］
で表わされる末端基を有するポリカーボネート樹脂も好適である。
【００２８】
一般式（５）において、Ｒ6は炭素数１〜３５のアルキル基であり、直鎖状のものでも分岐状のものでもよい。
また、結合の位置は、ｐ位、ｍ位、ｏ位のいずれでもよいがｐ位が好ましい。
この一般式（５）で表される末端基を有するポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとホスゲン又は炭酸エステル化合物とを反応させることにより容易に製造することができる。
【００２９】
例えば、塩化メチレンなどの溶媒中において、トリエチルアミン等の触媒と特定の末端停止剤の存在下、二価フェノールとホスゲンのようなカーボネート前駆体との反応により、又は二価フェノールとジフェニルカーボネートのようなカーボネート前駆体とのエステル交換反応等によって製造される。
ここで、二価フェノールとしては、上記の一般式（３）で表される化合物と同じものでもよく、又異なるものでもよい。
また、上記の二価フェノール一種を用いたホモポリマーでも、二種以上用いたコポリマーであってもよい。
更に、多官能性芳香族化合物を上記二価フェノールと併用して得られる熱可塑性ランダム分岐ポリカーボネート樹脂であってもよい。
【００３０】
炭酸エステル化合物としては、上記のジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネートやジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネートが挙げられる。
末端停止剤としては、上記一般式（５）で表される末端基が形成されるフェノール化合物を使用すればよい。すなわち、下記一般式（６）で表されるフェノール化合物である。
【００３１】
【化７】
2006199743.tif 000008
［式中、Ｒ6は炭素数１〜３５のアルキル基を示し、ａは０〜５の整数を示す。］
【００３２】
これらのアルキルフェノールとしては、フェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、ドコシルフェノール、テトラコシルフェノール、ヘキサコシルフェノール、オクタコシルフェノール、トリアコンチルフェノール、ドトリアコンチルフェノール、テトラトリアコンチルフェノール等を挙げることができる。これらは一種でもよく、二種以上を混合したものでもよい。
また、これらのアルキルフェノールは、効果を損ねない範囲で他のフェノール化合物等を併用しても差し支えない。
なお上記の方法によって製造されるポリカーボネート樹脂は、実質的に分子の片末端又は両末端に一般式（５）で表される末端基を有するものである。
【００３３】
この（Ａ）成分として用いるポリカーボネート樹脂は、その粘度平均分子量が、通常１４，０００〜４０，０００である。この粘度平均分子量が１４，０００以上であると、得られる熱可塑性樹脂組成物の耐熱性や機械的性質が充分であり、又この粘度平均分子量が４０，０００以下であると、得られる熱可塑性樹脂組成物の成形加工性が向上するからである。
このポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、好ましくは１４，０００〜３０，０００であり、機械的物性などのバランスの点から、より好ましくは１７，０００〜２２，０００である。
なお、粘度平均分子量（Ｍｖ）は、ウベローデ型粘度計を用いて、２０℃における塩化メチレン溶液の粘度を測定し、これより極限粘度［η］を求め、［η］＝１．２３×１０-5Ｍｖ0.83の式により算出した値である。
【００３４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物において、（Ｂ）成分のポリ乳酸系樹脂としては、ポリ乳酸および、乳酸類とその他のヒドロキシカルボン酸との共重合体が含まれる。ポリ乳酸は、通常ラクタイドと呼ばれる乳酸の環状二量体から開環重合により合成され、その製造方法は、米国特許第１，９９５，９７０号明細書、米国特許第２，３６２，５１１号明細書、米国特許第２，６８３，１３６号明細書等に開示されている。
また、乳酸とその他のヒドロキシカルボン酸の共重合体は、通常ラクタイドとヒドロキシカルボン酸の環状エステル中間体から開環重合により合成され、その製造方法は、米国特許第３，６３５，９５６号明細書、米国特許第３，７９７，４９９号明細書等に開示されている。
開環重合によらず、直接脱水重縮合によりポリ乳酸系樹脂を製造する場合には、乳酸類と必要に応じて、他のヒドロキシカルボン酸を、好ましくは有機溶媒、特に、フェニルエーテル系溶媒の存在下で共沸脱水縮合し、特に好ましくは、共沸により留出した溶媒から水を除き、実質的に無水の状態にした溶媒を反応系に戻す方法によって重合することにより、本発明に適した重合度のポリ乳酸系樹脂が得られる。
【００３５】
原料の乳酸類としては、Ｌ−及びＤ−乳酸、又はその混合物、乳酸の二量体であるラクタイドのいずれも使用することができる。
また、乳酸類と併用できる他のヒドロキシカルボン酸類としては、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、５−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸などがあり、更にヒドロキシカルボン酸の環状エステル中間体、例えば、グリコール酸の二量体であるグリコライドや６−ヒドロキシカプロン酸の環状エステルであるε−カプロラクトンを使用することもできる。
ポリ乳酸系樹脂の製造に際し、適当な分子量調節剤、分岐剤、その他の改質剤などを配合することもできる。
また、乳酸類及び共重合体成分としてのヒドロキシカルボン酸類は、いずれも単独又は二種以上を使用することができ、更に得られたポリ乳酸系樹脂を二種以上混合し使用してもよい。
本発明においては乳酸類のみの重合体であるポリ乳酸が好適に用いられ、とりわけポリＬ−乳酸樹脂が好ましい。
【００３６】
本発明で用いる（Ｂ）成分のポリ乳酸系樹脂は、分子量の大きいものが熱的物性及び機械的物性の面から好ましく、重量平均分子量３万以上のものが好ましい。
本発明における（Ａ）成分のポリカーボネート樹脂と（Ｂ）成分のポリ乳酸系樹脂との含有割合は、質量比で５０：５０〜９５：５の範囲、好ましくは６０：４０〜８０：２０の範囲である。
（Ａ）成分と（Ｂ）成分との含有割合が上記範囲内であると、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、機械的強度、熱安定性、成形安定性が良好であると共に、後述の（Ｃ）成分であるビニル系グラフト共重合体の分散が良好となる。
【００３７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物において、（Ｃ）成分のビニル系グラフト共重合体としては、具体的には、ゴム質重合体（ｅ）の存在下に、芳香族ビニル系単量体（ｂ）、シアン化ビニル系単量体（ｃ）およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体（ｄ）の中から選ばれる少なくとも一種の単量体を共重合せしめたグラフト共重合体（Ｃ−１）と、芳香族ビニル系単量体（ｂ）、シアン化ビニル系単量体（ｃ）およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体（ｄ）の中から選ばれる少なくとも一種からなるビニル系重合体（Ｃ−２）とからなるものが好ましい。
【００３８】
グラフト共重合体（Ｃ−１）に用いられるゴム質重合体（ｅ）には特に制限はないが、ガラス転移温度が０℃以下のものが好適であり、ジエン系ゴム、アクリル系ゴム、エチレン系ゴムなどが使用できる。ゴム質重合体の具体例としては、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリル酸ブチル−ブタジエン共重合体、ポリイソプレン、ブタジエン−メタクリル酸メチル共重合体、アクリル酸ブチル−メタクリル酸メチル共重合体、ブタジエン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン系共重合体、エチレン−イソプレン共重合体およびエチレン−アクリル酸メチル共重合体などが挙げられ、これらのゴム質重合体のうちでも、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体およびアクリロニトリル−ブタジエン共重合体が、耐衝撃性の観点で好ましく用いられる。
【００３９】
グラフト共重合体（Ｃ−１）を構成するゴム質重合体（ｅ）の重量平均粒子径には特に制限はないが、０．１〜２μｍが好ましく、より好ましくは０．２〜１μｍの範囲のものが衝撃強度の面から好ましい。
これらのゴム質重合体（ｅ）は、１種または２種以上の混合物で使用することが可能である。
【００４０】
グラフト共重合体（Ｃ−１）およびビニル系重合体（Ｃ−２）に用いる芳香族ビニル系単量体（ｂ）としては、特に制限はないがスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレンなどが挙げられるが、特にスチレンが好ましい。これらは、１種または２種以上を用いることができる。
【００４１】
グラフト共重合体（Ｃ−１）およびビニル系重合体（Ｃ−２）に用いるシアン化ビニル系単量体（ｃ）には特に制限はないが、アクリロニトリル、メタクリロニトリルおよびエタクリロニトリルなどが挙げられ、なかでもアクリロニトリルが最も好ましく用いられる。これらは、１種または２種以上用いることができる。
【００４２】
また、グラフト共重合体（Ｃ−１）およびビニル系重合体（Ｃ−２）に用いられる共重合可能な他のビニル系単量体（ｄ）は、芳香族ビニル系単量体（ｂ）およびシアン化ビニル系単量体（ｃ）と共重合可能であれば特に制限されるものではないが、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体（ａ）が好適であり、特に炭素数１〜６のアルキル基または置換アルキル基を持つアクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルが好ましい。具体例として、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルおよび（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルなどが挙げられ、なかでもメタクリル酸メチルが好ましい。これらは、１種または２種以上用いることができる。
【００４３】
さらに共重合可能な他のビニル系単量体（ｄ）として、必要に応じて、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテル、ｐ−グリシジルスチレン、マレイン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノエチルエステル、イタコン酸、無水イタコン酸、フタル酸、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミド、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸エチルアミノプロピル、メタクリル酸フェニルアミノエチル、メタクリル酸シクロヘキシルアミノエチル、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アリルアミン、メタアリルアミン、Ｎ−メチルアリルアミン、ｐ−アミノスチレン、２−イソプロペニル−オキサゾリン、２−ビニル−オキサゾリン、２−アクロイル−オキサゾリンおよび２−スチリル−オキサゾリンなどの他の共重合体可能な単量体を使用することもできる。これらは単独ないし２種以上を用いることができる。
【００４４】
グラフト共重合体（Ｃ−１）は、ゴム質重合体（ｅ）１０〜８０質量部、好ましくは２０〜７０質量部、より好ましくは３０〜６０質量部の存在下に、芳香族ビニル系単量体（ｂ）、シアン化ビニル系単量体（ｃ）さらにこれらと共重合可能な他のビニル系単量体（ｄ）の中から選ばれる少なくとも一種の単量体を、ゴム質重合体（ｅ）との合計量が１００質量部になるように用いて重合させることによって得られる。
【００４５】
グラフト共重合体（Ｃ−１）およびビニル系共重合体（Ｃ−２）の製造方法には、特に制限はなく、塊状重合、溶液重合、懸濁重合および乳化重合などの公知の重合法により得ることができる。
【００４６】
（Ｃ）成分のビニル系グラフト共重合体を構成するグラフト共重合体（Ｃ−１）とビニル系共重合体（Ｃ−２）との混合比は、好ましくは、グラフト共重合体（Ｃ−１）１０〜１００質量部、ビニル系共重合体（Ｃ−２）０〜９０質量部であり、より好ましくは、グラフト共重合体（Ｃ−１）２０〜６０質量部、ビニル系共重合体（Ｃ−２）０〜８０質量部の割合である。グラフト共重合体（Ｃ−１）が１０質量部未満では、（Ｃ）成分のビニル系グラフト共重合体の耐衝撃性が不足する場合がある。
【００４７】
さらに、（Ｃ）成分のビニル系グラフト共重合体に含まれるゴム質重合体（ｅ）の含有量は、５〜３０質量％が好ましく、より好ましくは１０〜２０質量％である。ゴム質重合体（ｅ）が５質量％未満では耐衝撃性が不足し、３０質量％を超えると成形加工性を損なう場合があるため、好ましくない。
【００４８】
このビニル系グラフト共重合体の具体例としては、例えば、アクリロニトリル−ブタジエンゴム−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート−ブタジエンゴム−スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＡＡＳ樹脂）、およびアクリロニトリル−（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）などが挙げられる。耐加水分解性向上効果、及び、耐衝撃性向上効果の面からＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂が好ましい。
【００４９】
（Ｃ）成分のビニル系グラフト共重合体の添加量は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂および（Ｂ）ポリ乳酸系樹脂からなるポリカーボネート樹脂組成物１００質量部に対して、５〜６５質量部、好ましくは１０〜３０質量部である。ビニル系グラフト共重合体を５質量部以上とすることにより、高い耐加水分解性を有するようになると共に、耐衝撃性や、薄肉の落錘衝撃強度が向上するが、６５質量部を越えると落錘衝撃強度などの効果が得られなくなる。
【００５０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分と、更に必要に応じてその他の成分を配合し、溶融混錬することによって得ることができる。
この配合、混錬は、通常用いられている方法、例えば、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ドラムタンブラー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、コニーダ、多軸スクリュー押出機等を用いる方法により行うことができる。
なお、溶融混錬に際しての加熱温度は、通常２２０〜２６０℃の範囲で選ばれる。
【００５１】
本発明は、上記熱可塑性樹脂組成物からなる成形体をも提供する。本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形温度も、通常２２０〜２６０℃の範囲で選ばれる。
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリカーボネートの機械的特性とポリ乳酸系樹脂の優れた流動性を兼ね備えると共に、耐加水分解性を有し、耐衝撃性や、薄肉の落錘衝撃強度が向上した成形体を得ることができ、これらの特性向上により、プラスチックス成形品の長期使用が可能となり、薄肉成形性や携帯性が向上するだけでなく、大型の成形品にも工業的に有利に使用することができる。また、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を併用することで、難燃性も向上させることもでき、ＯＡ機器、情報・通信機器、自動車部品、建築部材及び家庭電化機器などに有利に使用することができる。
【実施例】
【００５２】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
以下の実施例および比較例において、性能評価を下記の方法により行った。
（１）耐湿保持率：１１０℃、１００％ＲＨの条件下で４８時間曝露試験をし、ＪＩＳ  Ｋ７１６２に準拠した引張り試験〔試験条件等：２３℃、肉厚０．３２ｍｍ(１／８インチ）〕により伸びの保持率を測定した。
（２）アイゾット衝撃強度：ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して測定した。〔試験条件等：２３℃、肉厚０．３２ｍｍ（１／８インチ）〕
（３）落錘衝撃強度（試験片厚み１ｍｍ：薄肉厚）、
（４）落錘衝撃強度（試験片厚み２ｍｍ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１１に準拠し、錘３．７６ｋｇ、落下速度５ｍ／秒、２３℃において測定した。
（５）流動性(ＳＦＬ)：成形温度２６０℃、金型温度８０℃、肉厚２ｍｍ、幅１０ｍｍ、射出圧力７．９ＭＰａで測定した。（単位：ｃｍ）
（６）難燃性：ＵＬ９４規格で、試験片厚さ１．５ｍｍとし、アンダーライターズラボラトリー・サブジェクト９４に従って垂直燃焼試験を行った。
【００５３】
実施例１〜７および比較例１〜３
第１表に示す割合で（Ａ）〜（Ｃ）の各成分を配合し、ベント式二軸押出成形機（機種名ＴＥＭ３５、東芝機械社製）に供給し、２４０℃で溶融混錬し、ペレット化した。なお、すべての実施例、比較例において、安定剤としてリン系酸化防止剤〔旭電化工業社製、商品名「アデカスタブＰＥＰ‐３６」〕およびフェノール系酸化防止剤イルガノックス１０７６〔チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名〕をそれぞれ０．１質量部配合した。
次に得られたペレットを１００℃で１０時間乾燥した後、成形温度２４０℃、（金型温度４０℃）で射出成形してそれぞれの実施例と比較例の樹脂を使用した試験片を得た。得られた試験片を用いて、それぞれの性能を前記の性能評価方法によって評価した。
【００５４】
【表１】
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【００５５】
なお、第１表における（Ａ）〜（Ｃ）成分は次の通りである。
（Ａ）−１：粘度平均分子量１７，５００のビスフェノールＡポリカーボネート(ＦＮ１７００Ａ、出光興産株式会社製)
（Ａ）−２：ＰＣ−ＰＤＭＳ（ポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体）、粘度平均分子量は１７，０００、ＰＤＭＳ（ポリジメチルシロキサン）含有量は４．０質量％であり、特開２００２−１２７５５の製造例４に準拠して調製した。
（Ｂ）ポリ乳酸：Ｈ−４００（三井化学株式会社製）
（Ｃ）−１：ＡＢＳ樹脂；ＡＴ−０５（日本エイアンドエル株式会社製）
（Ｃ）−２：ＭＢＳ樹脂；エコパクト  Ｋ−３００Ｇ（大日本インキ化学工業株式会社製）
（Ｄ）エラストマー：ＭＭＡ／ブチルアクリレートエラストマー（Ｗ４５０Ａ、三菱レイヨン株式会社製）
【００５６】
第１表から、以下のことが判明した。
（１）実施例１〜７より、（Ａ）ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリ乳酸系樹脂からなる樹脂組成物に（Ｃ）ビニル系グラフト共重合体を添加することで、耐湿保持率、アイゾット衝撃強度、薄肉（１ｍｍ厚）落錘衝撃強度が向上する。更に実施例３〜７より、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を併用することで、難燃性を向上させることができる。
（２）比較例１より、ビニル系グラフト共重合体を添加しないと、耐湿保持率が低くアイゾット衝撃強度や薄肉落錘衝撃強度が低い。
（３）比較例２より、コアシェル型のエラストマーを添加すると、アイゾット衝撃強度は向上するが、耐湿保持率、薄肉落錘衝撃強度は改善されない。
（４）比較例３より、ポリ乳酸樹脂が５０質量％を超えると、ビニル系グラフト共重合体を添加しても耐湿保持率、衝撃強度が向上しない。