(57)【要約】      （修正有）【課題】耐熱性、破壊強度、剛性及び成形品の表面外観性に優れた熱可塑性樹脂組成物、並びに、成形品を提供する。【解決手段】〔Ａ〕ゴム質重合体（ａ）の存在下に、スチレン系化合物を含むビニル系単量体（ｂ）を重合して得られたゴム強化スチレン系樹脂、又は、該ゴム強化スチレン系樹脂及び上記ビニル系単量体（ｂ）の（共）重合体の混合物からなるゴム強化樹脂と、〔Ｂ〕熱可塑性ポリエステル系樹脂と、〔Ｃ〕タルクと、〔Ｄ〕両末端が、エーテル結合、又は、エステル結合、又は、一方がエーテル結合で他方がエステル結合で封鎖されたポリアルキレングリコールと、〔Ｅ〕タルク以外の無機充填材とを含有し、〔Ａ〕と〔Ｂ〕が５〜９５質量％及び９５〜５質量％であり、且つ、成分〔Ｃ〕、〔Ｄ〕及び〔Ｅ〕の含有量は、成分〔Ａ〕及び〔Ｂ〕の合計を１００質量部とした場合に、それぞれ、０．１〜２０質量部、０．１〜２０質量部及び１〜１５０質量部である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
〔Ａ〕ゴム質重合体（ａ）の存在下に、スチレン系化合物を含むビニル系単量体（ｂ）を重合して得られたゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１−１）、又は、該ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１−１）及び上記ビニル系単量体（ｂ）の（共）重合体（Ａ２−１）の混合物からなるゴム強化樹脂と、〔Ｂ〕熱可塑性ポリエステル系樹脂と、〔Ｃ〕タルクと、〔Ｄ〕両末端が、いずれもエーテル結合、又は、いずれもエステル結合、又は、一方がエーテル結合で他方がエステル結合で封鎖されたポリアルキレングリコールと、〔Ｅ〕タルク以外の無機充填材とを含有する熱可塑性樹脂組成物であって、
上記ゴム強化樹脂〔Ａ〕及び上記熱可塑性ポリエステル系樹脂〔Ｂ〕の含有割合は、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、５〜９５質量％及び９５〜５質量％であり、且つ、
上記タルク〔Ｃ〕、上記ポリアルキレングリコール〔Ｄ〕及び上記無機充填材〔Ｅ〕の含有量は、上記ゴム強化樹脂〔Ａ〕及び上記熱可塑性ポリエステル系樹脂〔Ｂ〕の含有量の合計を１００質量部とした場合に、それぞれ、０．１〜２０質量部、０．１〜２０質量部及び１〜１５０質量部であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
上記ゴム強化樹脂〔Ａ〕が、ゴム質重合体（ａ）の存在下に、スチレン系化合物と、エポキシ基、カルボキシル基、酸無水物基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基及びオキサゾリン基から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する化合物とを含むビニル系単量体（ｂ１）を重合して得られたゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１−２）、及び／又は、上記ビニル系単量体（ｂ１）の共重合体（Ａ２−２）を含み、上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１−２）及び／又は上記共重合体（Ａ２−２）の含有量の合計が、上記ゴム強化樹脂〔Ａ〕を１００質量％とした場合に、１〜９０質量％である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
上記熱可塑性ポリエステル系樹脂〔Ｂ〕が、ポリエチレンテレフタレートを含み、該ポリエチレンテレフタレートの含有量が、上記熱可塑性ポリエステル系樹脂〔Ｂ〕を１００質量％とした場合に、５０〜１００質量％である請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
上記タルク〔Ｃ〕の平均粒子径が、１０μｍ以下である請求項１乃至３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
上記ポリアルキレングリコール〔Ｄ〕の重量平均分子量が、２００〜２，０００の範囲にある請求項１乃至４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
上記無機充填材〔Ｅ〕が、炭素繊維を含む請求項１乃至５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
更に、〔Ｆ〕有機スルホン酸型界面活性剤を含むポリエーテルエステル系帯電防止剤を含有し、該帯電防止剤〔Ｆ〕の含有量が、上記ゴム強化スチレン系樹脂〔Ａ〕及び上記熱可塑性ポリエステル系樹脂〔Ｂ〕の含有量の合計を１００質量部とした場合に、１〜５０質量部である請求項１乃至６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性、破壊強度、剛性及び成形品の表面外観性に優れた熱可塑性樹脂組成物、並びに、この熱可塑性樹脂組成物からなる成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体樹脂（以下、「ＡＢＳ樹脂」という。）は、成形加工性に優れ、耐衝撃性及び表面外観性に優れた成形品を与える成形材料として幅広く使用されている。しかしながら、耐熱性に優れた成形品を得るためには、このＡＢＳ樹脂の単独使用は十分でなく、ガラス繊維等が配合された成形材料が用いられている。
【０００３】
一方、他の成形材料であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）は、高い融点を有するポリエステル樹脂として、各種分野で使用されている。このＰＥＴは、結晶化し難いために、耐熱性が要求される分野では、通常、結晶核剤や、ガラス繊維等の充填剤を配合して用いられている（例えば、特許文献１〜３等）。
特許文献１には、結晶核剤として、モノカルボン酸の金属塩をＰＥＴに配合した組成物が開示されている。特許文献２には、結晶核剤として、エポキシ基を分子鎖に有するポリアルキレングリコールをＰＥＴに配合した組成物が開示されている。また、特許文献３には、結晶核剤として、モンタンワックスエステル塩をＰＥＴに配合した組成物が開示されている。
また、結晶核剤を配合しない方法として、テレフタル酸単量体とエチレングリコール単量体を主原料として製造したＰＥＴに、ジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）を主原料として製造したＰＥＴを配合した組成物が開示されている（特許文献４）。しかしながら、上記各種の方法により結晶化度を高めたＰＥＴは、耐熱性が改良される一方で、脆さが発現する傾向にある。
【０００４】
ポリエステル樹脂の脆さを改善する方法として、ゴム強化スチレン系樹脂を配合する方法が知られている（例えば、特許文献５、６等）。特許文献５には、ヒドロキシル基変性のゴム強化スチレン系樹脂と、飽和ポリエステルとを含有する組成物が、特許文献６には、α，β−不飽和カルボン酸変性スチレン系樹脂と、ゴム強化スチレン系樹脂と、芳香族ポリエステル樹脂とを含有する組成物が、それぞれ、開示されている。しかしながら、これらの組成物に、上記のような結晶核剤を配合しても、耐熱性の改良は、十分でないか、又は、全く見られない。
【０００５】
【特許文献１】特公昭４８−４０９７号公報
【特許文献２】特公昭５９−１０６９８号公報
【特許文献３】特公昭５８−４６１５０号公報
【特許文献４】特開２００４−１９７０９６号公報
【特許文献５】特開平６−３２９８５５号公報
【特許文献６】特開平１−１２３８５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、ゴム強化スチレン系樹脂と、熱可塑性ポリエステル系樹脂とを必須成分とし、耐熱性、破壊強度、剛性及び成形品の表面外観性に優れた熱可塑性樹脂組成物、更には、該組成物からなる成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決すべく、鋭意研究した結果、ゴム強化スチレン系樹脂及び熱可塑性ポリエステル系樹脂を必須とした樹脂成分に対して、特定構造の低分子量重合体と、特定の無機充填剤とが、各々、所定量配合された組成物が、耐熱性、破壊強度、剛性及び成形品の表面外観性に優れたことを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
本発明は、以下に示される。
１．〔Ａ〕ゴム質重合体（ａ）の存在下に、スチレン系化合物を含むビニル系単量体（ｂ）を重合して得られたゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１−１）、又は、該ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１−１）及び上記ビニル系単量体（ｂ）の（共）重合体（Ａ２−１）の混合物からなるゴム強化樹脂と、〔Ｂ〕熱可塑性ポリエステル系樹脂と、〔Ｃ〕タルクと、〔Ｄ〕両末端が、いずれもエーテル結合、又は、いずれもエステル結合、又は、一方がエーテル結合で他方がエステル結合で封鎖されたポリアルキレングリコールと、〔Ｅ〕タルク以外の無機充填材とを含有する熱可塑性樹脂組成物であって、上記ゴム強化樹脂〔Ａ〕及び上記熱可塑性ポリエステル系樹脂〔Ｂ〕の含有割合は、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、５〜９５質量％及び９５〜５質量％であり、且つ、上記タルク〔Ｃ〕、上記ポリアルキレングリコール〔Ｄ〕及び上記無機充填材〔Ｅ〕の含有量は、上記ゴム強化樹脂〔Ａ〕及び上記熱可塑性ポリエステル系樹脂〔Ｂ〕の含有量の合計を１００質量部とした場合に、それぞれ、０．１〜２０質量部、０．１〜２０質量部及び１〜１５０質量部であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
２．上記ゴム強化樹脂〔Ａ〕が、ゴム質重合体（ａ）の存在下に、スチレン系化合物と、エポキシ基、カルボキシル基、酸無水物基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基及びオキサゾリン基から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する化合物とを含むビニル系単量体（ｂ１）を重合して得られたゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１−２）、及び／又は、上記ビニル系単量体（ｂ１）の共重合体（Ａ２−２）を含み、上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１−２）及び／又は上記共重合体（Ａ２−２）の含有量の合計が、上記ゴム強化樹脂〔Ａ〕を１００質量％とした場合に、１〜９０質量％である上記１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
３．上記熱可塑性ポリエステル系樹脂〔Ｂ〕が、ポリエチレンテレフタレートを含み、該ポリエチレンテレフタレートの含有量が、上記熱可塑性ポリエステル系樹脂〔Ｂ〕を１００質量％とした場合に、５０〜１００質量％である上記１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
４．上記タルク〔Ｃ〕の平均粒子径が、１０μｍ以下である上記１乃至３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
５．上記ポリアルキレングリコール〔Ｄ〕の重量平均分子量が、２００〜２，０００の範囲にある上記１乃至４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
６．上記無機充填材〔Ｅ〕が、炭素繊維を含む上記１乃至５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
７．更に、〔Ｆ〕有機スルホン酸型界面活性剤を含むポリエーテルエステル系帯電防止剤を含有し、該帯電防止剤〔Ｆ〕の含有量が、上記ゴム強化樹脂〔Ａ〕及び上記熱可塑性ポリエステル系樹脂〔Ｂ〕の含有量の合計を１００質量部とした場合に、１〜５０質量部である上記１乃至６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
８．上記１乃至７のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形品。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、〔Ａ〕ゴム質重合体（ａ）の存在下に、スチレン系化合物を含むビニル系単量体（ｂ）を重合して得られたゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１−１）、又は、該ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１−１）及び上記ビニル系単量体（ｂ）の（共）重合体（Ａ２−１）の混合物からなるゴム強化樹脂と、〔Ｂ〕熱可塑性ポリエステル系樹脂と、〔Ｃ〕タルクと、〔Ｄ〕両末端が、いずれもエーテル結合、又は、いずれもエステル結合、又は、一方がエーテル結合で他方がエステル結合で封鎖されたポリアルキレングリコールと、〔Ｅ〕タルク以外の無機充填材とを、各々、所定量含有することから、耐熱性、破壊強度、剛性及び成形品の表面外観性に優れる。
特に、上記ゴム強化樹脂〔Ａ〕が、ゴム質重合体（ａ）の存在下に、スチレン系化合物と、エポキシ基、カルボキシル基、酸無水物基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基及びオキサゾリン基から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する化合物とを含むビニル系単量体（ｂ１）を重合して得られたゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１−２）、及び／又は、上記ビニル系単量体（ｂ１）の共重合体（Ａ２−２）を含み、上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１−２）及び／又は上記共重合体（Ａ２−２）の含有量の合計が、上記ゴム強化樹脂〔Ａ〕を１００質量％とした場合に、１〜９０質量％である場合には、上記性質が更に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を詳しく説明する。
尚、本発明において、「（共）重合」とは、単独重合及び共重合を意味し、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルを意味する。
【００１１】
１．熱可塑性樹脂組成物
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、〔Ａ〕ゴム質重合体（ａ）の存在下に、スチレン系化合物を含むビニル系単量体（ｂ）を重合して得られたゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１−１）、又は、該ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１−１）及び上記ビニル系単量体（ｂ）の（共）重合体（Ａ２−１）の混合物からなるゴム強化樹脂（以下、「成分〔Ａ〕」ともいう。）と、〔Ｂ〕熱可塑性ポリエステル系樹脂（以下、「成分〔Ｂ〕」ともいう。）と、〔Ｃ〕タルク（以下、「成分〔Ｃ〕」ともいう。）と、〔Ｄ〕両末端が、いずれもエーテル結合、又は、いずれもエステル結合、又は、一方がエーテル結合で他方がエステル結合で封鎖されたポリアルキレングリコール（以下、「成分〔Ｄ〕」ともいう。）と、〔Ｅ〕タルク以外の無機充填材（以下、「成分〔Ｅ〕」ともいう。）とを含有する。
【００１２】
１−１．ゴム強化樹脂〔Ａ〕
この成分〔Ａ〕は、ゴム質重合体（ａ）の存在下に、スチレン系化合物を含むビニル系単量体（ｂ）を重合して得られたゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１−１）、又は、該ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１−１）及び上記ビニル系単量体（ｂ）の（共）重合体（Ａ２−１）の混合物からなるものである。
【００１３】
上記ゴム質重合体（ａ）としては、ポリブタジエン、ブタジエン・スチレン共重合体、ブタジエン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体、少なくとも１個のスチレン系重合体ブロック及び少なくとも１個のブタジエン系重合体ブロックを含む重合体、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体、スチレン・イソプレンブロック共重合体等のジエン系（共）重合体、該ジエン系（共）重合体の水素添加物、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体、エチレン・ブテン共重合体、エチレン・ブテン・非共役ジエン共重合体、ウレタンゴム、アクリル系ゴム、シリコーンゴム、シリコーン・アクリル系ＩＰＮゴム等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、ポリブタジエン、ブタジエン・スチレン重合体、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体等のジエン系（共）重合体及びその水素添加物、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体、アクリル系ゴム及びシリコーンゴムが好ましい。
【００１４】
上記ゴム質重合体（ａ）のゲル含率は、通常、９８％以下であり、好ましくは３０〜９８％、より好ましくは４０〜９５％、特に好ましくは５０〜９０％である。ゲル含率が上記範囲にあれば、優れた破壊強度及び表面外観性を有する成形品を与える熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。
尚、上記ゲル含率は、以下の方法により求めることができる。まず、ゴム質重合体（ａ）の１グラムをトルエン１００ｍｌに投入し、室温（２３℃）で４８時間静置する。その後、１００メッシュ金網（質量Ｗ１グラム）で濾過して、残渣のトルエン不溶分と金網とを、８０℃で６時間真空乾燥して秤量（質量Ｗ２グラム）し、次式により算出される値である。
ゲル含率（％）＝〔Ｗ２（ｇ）−Ｗ１（ｇ）〕÷１（ｇ）×１００
尚、ゲル含率は、ゴム質重合体（ａ）の製造時に、分子量調節剤の種類及び量、多官能ビニル化合物の種類及び量、重合時間、重合温度、重合転化率等を適宜選択することにより調整される。
【００１５】
上記ビニル系単量体（ｂ）としては、スチレン系化合物の１種以上、あるいは、スチレン系化合物の１種以上と、該スチレン系化合物と共重合可能な化合物の１種以上とを組み合わせた単量体を用いることができる。
【００１６】
上記スチレン系化合物としては、少なくとも１つのビニル結合と、少なくとも１つの芳香族環とを有する化合物であれば、特に限定されることなく用いることができる。その例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、臭素化スチレン、ヒドロキシスチレン等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましい。
【００１７】
上記のスチレン系化合物と共重合可能な化合物としては、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル、マレイミド化合物、官能基を有する化合物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１８】
上記シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、アクリロニトリルが好ましい。
上記（メタ）アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。  また、マレイミド化合物としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。尚、このマレイミド化合物からなる単量体単位を重合体に導入する方法としては、予め、無水マレイン酸を共重合させ、その後、イミド化する方法がある。
【００１９】
上記の官能基を有する化合物としては、エポキシ基、カルボキシル基、酸無水物基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基、オキサゾリン基等の１種以上を有する不飽和化合物等が挙げられる。また、アミド基のように、アミノ基における水素原子の１つが他の原子又は官能基に置換された基を有する不飽和化合物を用いることもできる。
【００２０】
エポキシ基を有する不飽和化合物としては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
カルボキシル基を有する不飽和化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２１】
酸無水物基を有する不飽和化合物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられ、これらは１種単独で、又は２種以上組み合わせて使用できる。
ヒドロキシル基含有不飽和化合物としては、３−ヒドロキシ−１−プロペン、４−ヒドロキシ−１−ブテン、シス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、トランス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、３−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロペン、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２２】
アミノ基を有する不飽和化合物としては、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、アクリル酸ジメチルアミノメチル、アクリル酸ジエチルアミノメチル、アクリル酸２−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸アミノエチル、メタクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノメチル、メタクリル酸ジエチルアミノメチル、メタクリル酸２−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸フェニルアミノエチル、ｐ−アミノスチレン、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アクリルアミン、メタクリルアミン、Ｎ−メチルアクリルアミン等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
アミド基を有する不飽和化合物としては、アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
オキサゾリン基を有する不飽和化合物としては、ビニルオキサゾリン等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２３】
上記のように、上記成分〔Ａ〕は、上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１−１）と、上記ビニル系単量体（ｂ）の（共）重合体（Ａ２−１）との混合物であってもよい。
上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１−１）としては、ゴム質重合体（ａ）の存在下に、上記の官能基を有する化合物を含まないビニル系単量体（ｂ）を重合して得られたゴム強化スチレン系樹脂（以下、「ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１−０）」という。）、並びに、ゴム質重合体（ａ）の存在下に、上記の官能基を有する化合物を１種以上含むビニル系単量体（ｂ１）を重合して得られたゴム強化スチレン系樹脂（以下、「ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１−２）」という。）が挙げられる。
また、上記（共）重合体（Ａ２−１）としては、スチレン系化合物を含み、上記の官能基を有する化合物を含まないビニル系単量体（ｂ）の（共）重合体、並びに、スチレン系化合物と、上記の官能基を有する化合物の１種以上とを含むビニル系単量体（ｂ１）の共重合体（以下、「共重合体（Ａ２−２）」という。）が挙げられる。
【００２４】
従って、上記成分〔Ａ〕としては、下記の態様が挙げられ、これらは、単独で用いてよいし、組み合わせて用いてもよい。
（１）上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１−０）の１種以上。
（２）上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１−０）の１種以上と、上記の官能基を有する化合物を含まないビニル系単量体（ｂ）の（共）重合体の１種以上との混合物。
（３）上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１−０）の１種以上と、上記共重合体（Ａ２−２）の１種以上との混合物。
（４）上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１−２）の１種以上。
（５）上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１−２）の１種以上と、上記の官能基を有する化合物を含まないビニル系単量体（ｂ）の（共）重合体の１種以上との混合物。
（６）上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１−２）の１種以上と、上記共重合体（Ａ２−２）の１種以上との混合物。
【００２５】
上記成分〔Ａ〕が、上記の、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１−２）及び／又は共重合体（Ａ２−２）を含む場合（上記態様（３）〜（６）等）には、本発明の熱可塑性樹脂組成物において、成分〔Ａ〕及び〔Ｂ〕のあいだの相溶性が向上し、本発明の目的とする効果が一段と優れる。
特に、エポキシ基、カルボキシル基、酸無水物基及びヒドロキシル基から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する化合物、更にはエポキシ基及び／カルボキシル基を有する化合物を含む単量体を用いて得られた、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１−２）及び／又は共重合体（Ａ２−２）を用いることが好ましい。
上記の、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１−２）及び／又は共重合体（Ａ２−２）の含有量の合計は、上記成分〔Ａ〕を１００質量％とした場合に、好ましくは１〜９０質量％、より好ましくは３〜７０質量％、更に好ましくは５〜７０質量％である。
【００２６】
尚、上記ビニル系単量体（ｂ）としては、スチレン系化合物と、シアン化ビニル化合物とを用い、これらの使用比率（スチレン系化合物／シアン化ビニル化合物）を、スチレン系化合物及びシアン化ビニル化合物の合計を１００質量％とした場合に、（６０〜９０）質量％／（４０〜１０）質量％とすることが好ましい。
【００２７】
次に、ゴム強化スチレン系樹脂の製造方法について説明する。
上記のゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１−０）、（Ａ１−１）及び（Ａ１−２）（以下、合わせて「ゴム強化スチレン系樹脂」ということもある。）は、ゴム質重合体（ａ）の存在下に、目的に応じて選択されたビニル系単量体（ｂ）又は（ｂ１）を、好ましくは乳化重合、塊状重合、溶液重合、懸濁重合による方法で製造することができる。
尚、製造時に用いられるゴム質重合体（ａ）及びビニル系単量体（ｂ）又は（ｂ１）は、反応系において、ゴム質重合体（ａ）全量の存在下に、ビニル系単量体（ｂ）又は（ｂ１）を一括添加してもよいし、分割又は連続添加してもよい。また、これらを組み合わせた方法でもよい。更に、ゴム質重合体（ａ）の全量又は一部を、重合途中で添加して重合してもよい。
【００２８】
上記ゴム強化スチレン系樹脂を乳化重合により製造する場合には、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤、水等が用いられる。
【００２９】
上記重合開始剤としては、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイド等で代表される有機ハイドロパーオキサイド類と含糖ピロリン酸処方、スルホキシレート処方等で代表される還元剤との組み合わせによるレドックス系重合開始剤；過硫酸カリウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ）、ラウロイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシラウレイト、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシモノカーボネート等の過酸化物；アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系重合開始剤等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。更に、上記重合開始剤は、反応系に一括又は連続的に添加することができる。また、上記重合開始剤の使用量は、上記ビニル系単量体（ｂ）又は（ｂ１）の全量に対し、通常、０．１〜１．５質量％、好ましくは０．２〜０．７質量％である。
【００３０】
上記連鎖移動剤としては、オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ヘキシルメルカプタン、ｎ−ヘキサデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−テトラデシルメルカプタン等のメルカプタン類；ターピノーレン、α−メチルスチレンのダイマー；テトラエチルチウラムスルフィド、アクロレイン、メタクロレイン、アリルアルコール、２−エチルヘキシルチオグリコール等が挙げられ、これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。上記連鎖移動剤の使用量は、上記ビニル系単量体（ｂ）又は（ｂ１）の全量に対して、通常、０．０５〜２．０質量％である。
【００３１】
上記乳化剤としては、高級アルコールの硫酸エステル；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩；ラウリル硫酸ナトリウム等の脂肪族スルホン酸塩；ロジン酸塩；リン酸塩等のアニオン性界面活性剤：ポリエチレングリコールのアルキルエステル型、アルキルエーテル型等のノニオン系界面活性剤等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。上記乳化剤の使用量は、通常、上記ビニル系単量体（ｂ）又は（ｂ１）の全量に対して、０．３〜５．０質量％である。
【００３２】
乳化重合は、公知の条件で行うことができる。この乳化重合により得られたラテックスは、通常、凝固剤により凝固させ、重合体成分を粉末状とし、その後、これを水洗、乾燥することによって精製される。この凝固剤としては、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム等の無機塩、硫酸、塩酸等の無機酸、酢酸、乳酸、クエン酸等の有機酸等が用いられる。また、要求される性能に応じて、凝固後にアルカリ成分又は酸成分を添加し中和処理した後、洗浄してもよい。
【００３３】
上記ゴム強化スチレン系樹脂を溶液重合により製造する場合には、通常、溶媒、重合開始剤、連鎖移動剤等が用いられる。
上記溶媒としては、公知のラジカル重合で使用される不活性重合溶媒、例えば、エチルベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素；メチルエチルケトン、アセトン等のケトン類；ジクロルメチレン、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素；アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等を用いることができる。
【００３４】
上記重合開始剤としては、ケトンパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、ハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物があげられる。
上記連鎖移動剤としては、メルカプタン類、α−メチルスチレンダイマー、ターピノーレン類等が挙げられる。
【００３５】
溶液重合は、公知の条件で行うことができるが、重合温度は、８０℃〜１４０℃の範囲が好ましい。尚、溶液重合に際し、重合開始剤を使用せず、熱重合によりゴム強化スチレン系樹脂を製造することもできる。
【００３６】
塊状重合及び懸濁重合による製造方法は、公知の方法を適用することができる。これらの方法において用いられる重合開始剤、連鎖移動剤等は、溶液重合において例示した化合物を用いることができる。
【００３７】
上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１−２）の製造の際には、ビニル系単量体（ｂ１）は、エポキシ基、カルボキシル基、酸無水物基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基及びオキサゾリン基から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する化合物を含むが、該化合物の使用割合は、上記ビニル系単量体（ｂ１）全量に対し、好ましくは１〜４０質量％、より好ましくは１〜３０質量％である。
【００３８】
上記ゴム強化スチレン系樹脂のグラフト率は、次式により求められ、好ましくは２０〜２００％、更に好ましくは３０〜１５０％、特に好ましくは４０〜１２０％である。
グラフト率（質量％）＝｛（Ｓ−Ｔ）／Ｔ｝×１００
上記式中、Ｓは上記ゴム強化スチレン系樹脂１グラムをアセトン２０ｍｌに投入し、振とう機により２時間振とうした後、遠心分離機（回転数；２３，０００ｒｐｍ）で１時間遠心分離し、不溶分と可溶分とを分離して得られる不溶分の質量（ｇ）であり、Ｔは上記ゴム強化スチレン系樹脂１グラムに含まれるゴム質重合体（ａ）の質量（ｇ）である。
【００３９】
また、上記ゴム強化スチレン系樹脂のアセトン可溶分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、好ましくは０．２〜１．２ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．３〜１．０ｄｌ／ｇである。この範囲とすることにより、成形加工性に優れる。
尚、上記のグラフト率及び極限粘度［η］は、上記ゴム強化スチレン系樹脂を製造する際に用いる、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤、溶剤等の種類や量、更には重合時間、重合温度等を変えることにより、容易に制御することができる。
【００４０】
上記成分〔Ａ〕として、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１−０）及び（Ａ１−２）を併用する場合には、例えば、乳化重合により両者を各々含むラテックスを製造してから混合し、その後、凝固する等により得ることができる。このときの、各ラテックスの混合割合は、固形分の合計を１００質量％とした場合に、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１−２）について、好ましくは１質量％以上１００質量％未満、より好ましくは５〜８０質量％、特に好ましくは５〜７０質量％である。
【００４１】
一方、上記（共）重合体（Ａ２−１）又は共重合体（Ａ２−２）は、ゴム質重合体（ａ）の非存在下に、溶液重合、塊状重合、乳化重合、懸濁重合等により、上記ゴム強化スチレン系樹脂の製造に適用される重合開始剤等を用いて、製造することができる。また、これらの重合方法を組み合わせてもよい。
【００４２】
上記共重合体（Ａ２−２）の製造の際には、ビニル系単量体（ｂ１）は、エポキシ基、カルボキシル基、酸無水物基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基及びオキサゾリン基から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する化合物の１種以上を含むが、該化合物の使用割合は、上記ビニル系単量体（ｂ１）全量に対し、好ましくは１〜４０質量％、より好ましくは１〜３０質量％である。
【００４３】
上記（共）重合体（Ａ２−１）又は共重合体（Ａ２−２）のアセトン可溶分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、好ましくは０．２〜１．２ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．３〜１．０ｄｌ／ｇである。極限粘度［η］が上記範囲内にあれば、成形加工性と耐衝撃性の物性バランスに優れる。尚、極限粘度［η］は、上記ゴム強化スチレン系樹脂の製造の場合と同様にして制御することができる。
【００４４】
上記成分〔Ａ〕中のゴム質重合体（ａ）の含有量は、好ましくは５〜８５質量％、より好ましくは１０〜８０質量％である。
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物中のゴム質重合体（ａ）の含有量は、好ましくは１〜５０質量％、より好ましくは１〜４０質量％、特に好ましくは２〜３０質量％である。このゴム質重合体（ａ）の含有量が少なすぎると、本発明の熱可塑性樹脂組成物を用いて得られる成形品の耐衝撃性が劣る傾向にあり、多すぎると、成形加工性、成形品の表面外観性、剛性、耐熱性等が劣る傾向にある。
【００４５】
上記成分〔Ａ〕中に含まれる、ビニル系単量体（ｂ）又は（ｂ１）の重合体がグラフト化されたゴム質重合体の数平均粒子径は、好ましくは５００〜３０，０００Å、更に好ましくは１，０００〜２０，０００Å、特に好ましくは１，５００〜８，０００Åである。上記数平均粒子径が上記範囲にあれば、破壊強度及び剛性に優れる。
尚、上記数平均粒子径は、上記成分〔Ａ〕、本発明の熱可塑性樹脂組成物又はその成形品からなる薄片を、ＯｓＯ４又はＲｕＯ４の溶液に浸漬することにより染色した後、透過型電子顕微鏡で観察し、例えば、１００個のゴム質重合体の粒子について測定された粒子径の平均値とすることができる。
【００４６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物中の成分〔Ａ〕の含有量は、成分〔Ａ〕及び〔Ｂ〕の合計を１００質量％とした場合に、５〜９５質量％であり、好ましくは５〜９０質量％、更に好ましくは１０〜８０質量％、特に好ましくは１０〜７０質量％である。この成分〔Ａ〕の含有量が５質量％未満では、破壊強度が十分でない場合があり、９５質量％を超えると、耐熱性及び破壊強度が劣る傾向がある。
【００４７】
１−２．熱可塑性ポリエステル系樹脂〔Ｂ〕
この成分〔Ｂ〕は、脂肪族ポリエステル、脂環族ポリエステル及び芳香族ポリエステルのいずれでもよい。この成分〔Ｂ〕は、通常、ジカルボン酸及び／又はジカルボン酸のエステル形成性誘導体を含む酸成分と、ジオール化合物及び／又はジオール化合物のエステル形成性誘導体を含むジオール成分との反応により製造される。従って、上記成分〔Ｂ〕は、ホモポリエステル、コポリエステル等として用いることができる。尚、上記成分〔Ｂ〕の結晶性は、特に限定されない。
【００４８】
上記酸成分のうち、ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルイソプロピリデンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸が挙げられる。尚、これらの置換体（メチルイソフタル酸等のアルキル基置換体等）や、誘導体（テレフタル酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル等のアルキルエステル化合物等）を用いることもできる。
更に、ｐ−オキシ安息香酸及びｐ−ヒドロキシエトキシ安息香酸のような、オキシ酸及びこれらのエステル形成性誘導体を用いることもできる。
上記酸成分は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４９】
また、上記ジオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール；１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環式グリコール等が挙げられる。尚、これらの置換体や誘導体を用いることもできる。また、ε−カプロラクトン等の環状エステル化合物を用いることもできる。
更に、必要に応じて、長鎖型のジオール化合物（ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等）、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加重合体等（ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加重合体等）等を用いることもできる。
上記ジオール成分は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５０】
上記成分〔Ｂ〕としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサン−１，４−ジメチルテレフタレート、ポリネオペンチルテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリヘキサメチレンナフタレート等を用いることができる。また、共重合ポリエステルを用いることもできる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートが好ましく、特に、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。尚、ポリエチレンテレフタレートとしては、市販のポリエチレンテレフタレート製ボトル等のリサイクル品を用いることもできる。
上記成分〔Ｂ〕として、ポリエチレンテレフタレートと、他のポリエステルとを併用する場合は、上記成分〔Ｂ〕中に、該ポリエチレンテレフタレートを５０質量％以上配合することが好ましい。
【００５１】
上記成分〔Ｂ〕の固有粘度［η］（２５℃）は、ポリエステルの種類により異なるが、ポリエチレンテレフタレートの場合、好ましくは０．５〜２．０ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．５〜１．５ｄｌ／ｇである。尚、このポリエチレンテレフタレートの固有粘度［η］は、テトラクロロエタン／フェノールの等量混合溶媒を用いて測定されたものである。
また、ポリブチレンテレフタレートの固有粘度［η］（２５℃）は、好ましくは０．４〜２．０ｄｌ／ｇである。尚、このポリブチレンテレフタレートの固有粘度［η］は、ｏ−クロロフェノールを用いて測定されたものである。
【００５２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物中の成分〔Ｂ〕の含有量は、成分〔Ａ〕及び〔Ｂ〕の合計を１００質量％とした場合に、５〜９５質量％であり、好ましくは１０〜９５質量％、更に好ましくは、２０〜９０質量％、特に好ましくは３０〜９０質量％である。この成分〔Ｂ〕の含有量が５質量％未満では、耐熱性及び破壊強度が劣る傾向があり、９５質量％を超えると、破壊強度が十分でない場合がある。
【００５３】
１−３．タルク〔Ｃ〕
この成分〔Ｃ〕は、マグネシウム元素を含む珪酸塩であり、板状結晶、葉片状結晶等の１種以上を用いることができる。この成分〔Ｃ〕を含有することにより、上記成分〔Ｂ〕の結晶化を促進することができる。
【００５４】
上記成分〔Ｃ〕の平均粒子径は、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは７μｍ以下、特に好ましくは１〜５μｍである。この平均粒子径が１０μｍを超えると、上記成分〔Ｂ〕の結晶化を促進する効果が低下する傾向がある。尚、上記成分〔Ｃ〕の平均粒子径は、レーザー回折法、沈降法等により測定することができる。
上記成分〔Ｃ〕としては、例えば、日本タルク社製「ミクロエース  ＳＧシリーズ」等の市販品を用いることができる。
【００５５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物中の成分〔Ｃ〕の含有量は、成分〔Ａ〕及び〔Ｂ〕の合計を１００質量部とした場合に、０．１〜２０質量部であり、好ましくは０．３〜１５質量部、更に好ましくは０．５〜１５質量部、特に好ましくは１．０〜１０質量部である。この成分〔Ｃ〕の含有量が０．１質量部未満では、耐熱性が劣る傾向にあり、２０質量部を超えると、破壊強度が低下する傾向にある。
【００５６】
１−４．ポリアルキレングリコール
この成分〔Ｄ〕は、両末端が、いずれもエーテル結合、又は、いずれもエステル結合、又は、一方がエーテル結合で他方がエステル結合で封鎖されたポリアルキレングリコールである。この成分〔Ｄ〕を含有することにより、成分〔Ｂ〕の結晶化度を向上させることができる。
【００５７】
上記成分〔Ｄ〕としては、単独重合体及び共重合体（ブロック共重合体を含む）の１種以上を用いることができ、例えば、（１）ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコール共重合体、ポリエチレングリコールポリテトラメチレングリコール共重合体等のポリアルキレングリコールの両末端が、メチルエーテル、エチルエーテル、ブチルエーテル、ラウリルエーテル、ステアリルエーテル等のアルキルエーテルとなった化合物、（２）前記ポリアルキレングリコールの両末端が、酢酸、プロピオン酸、酪酸、オクタン酸、バレリアン酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリル酸、パルミチル酸、ステアリン酸等の脂肪族カルボン酸及び／又は安息香酸等の芳香族カルボン酸によりエステル化した化合物、（３）一方の末端が上記アルキルエーテルであり且つ他方の末端が上記エステル化した化合物等を用いることができる。尚、上記（１）及び（２）においては、末端が同一の基によるものであってよいし、異なる基によるものであってもよい。
【００５８】
上記（１）の化合物としては、ポリエチレングリコールジメチルエーテル、ポリエチレングリコールジエチルエーテル等が挙げられる。
上記（２）の化合物としては、ポリエチレングリコールジベンゾエート、ポリエチレングリコールジ（２−エチルヘキサノエート）、ポリエチレングリコールジオクタノエート等が挙げられる。
上記成分〔Ｄ〕は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５９】
上記成分〔Ｄ〕の重量平均分子量は、特に限定されないが、好ましくは２００〜２，０００、より好ましくは２５０〜１，５００である。この重量平均分子量が、２００未満では成形品を製造した際に、ガスが発生する場合があり、一方、２，０００を超えると、成分〔Ｂ〕との親和性が乏しくなり、成分〔Ｂ〕の結晶化度を向上させる効果が小さくなる傾向がある。
【００６０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物中の成分〔Ｄ〕の含有量は、成分〔Ａ〕及び〔Ｂ〕の合計を１００質量部とした場合に、０．１〜２０質量部であり、好ましくは０．３〜１５質量部、更に好ましくは０．５〜１５質量部、特に好ましくは１．０〜１０質量部である。この成分〔Ｄ〕の含有量が０．１質量部未満では、耐熱性が劣る傾向にあり、２０質量部を超えると、破壊強度、剛性及び成形品の表面外観性が低下する傾向にある。
【００６１】
１−５．タルク以外の無機充填材〔Ｅ〕
この成分〔Ｅ〕は、上記タルク〔Ｃ〕以外の無機充填材であり、この成分〔Ｅ〕を含有することにより、耐熱性、剛性等が向上する。
【００６２】
上記成分〔Ｅ〕としては、炭素繊維、炭素繊維のミルドファイバー、ガラス繊維、ガラス繊維のミルドファイバー、ガラスビーズ、中空ガラス、ガラスフレーク、ワラストナイト、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、酸化亜鉛ウイスカー、アタパルジャイト、マイカ等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、炭素繊維、ガラス繊維、ガラスフレーク、マイカ等が好ましい。特に好ましくは、炭素繊維、ガラス繊維等の繊維状充填材である。
【００６３】
上記炭素繊維としては、ＰＡＮ系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記炭素繊維の最大径は、好ましくは５〜１５μｍ、より好ましくは６〜１０μｍである。上記最大径が５μｍ未満では、本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造中又は成形品の製造中に折れてしまう場合があり、それにより補強効果が低下する場合がある。
【００６４】
尚、上記成分〔Ｅ〕として、繊維状充填材を単独で用いた場合には、成形品の異方性が高まって、反りが発生する場合があるため、ガラスフレーク、マイカ等の板状充填材を併用することにより解決を図ることができる。この板状充填材の重量平均フレーク径は、好ましくは１０〜３００μｍ、特に好ましくは３０〜２５０μｍである。３００μｍを超えると、成形品の外観性が低下する場合があり、１０μｍより小さいと、反りの抑制効果が小さくなる傾向にある。
【００６５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物中の成分〔Ｅ〕の含有量は、成分〔Ａ〕及び〔Ｂ〕の合計を１００質量部とした場合に、１〜１５０質量部であり、好ましくは１〜１００質量部、更に好ましくは３〜１００質量部、特に好ましくは５〜８０質量部配合される。この成分〔Ｅ〕の含有量が１質量部未満では、耐熱性及び剛性が劣る傾向にあり、１５０質量部を超えると、破壊強度及び成形品の表面外観性が劣る傾向にある。
【００６６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、目的、用途等に応じて、帯電防止剤、難燃剤、難燃助剤、耐候剤、耐光剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、着色剤（顔料、染料）、抗菌剤、防黴剤等の添加剤、更には他の重合体を含有してもよい。
【００６７】
上記帯電防止剤としては、低分子型帯電防止剤、高分子型帯電防止剤等が挙げられる。
本発明の熱可塑性樹脂組成物としては、帯電防止剤として、有機スルホン酸型界面活性剤を含むポリエーテルポリエステル系帯電防止剤（以下、「成分〔Ｆ〕」という。）を含有したものとすることができる。この成分〔Ｆ〕は、有機スルホン酸型界面活性剤が、ポリエーテルポリエステル中に４〜３０質量％、好ましくは１０〜３０質量％含まれた組成物である。
【００６８】
上記有機スルホン酸型界面活性剤としては、公知の化合物を用いることができ、炭素数８〜２４のアルキル基を有するアルキルスルホン酸塩；炭素数６〜１８のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸塩等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６９】
上記ポリエーテルポリエステルは、下記の単量体Ｘ、単量体Ｙ及び単量体Ｚの反応により得られたものである。
単量体Ｘは、１）炭素数４〜２０のジカルボン酸、２）炭素数４〜２０のジカルボン酸のエステル形成性誘導体、又は、３）前記１）と２）の混合物である。これらのうち、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸及びこれらのエステル形成性誘導体が好ましい。
単量体Ｙは、１）炭素数２〜１０のアルキレンジオール、２）炭素数６〜１０のシクロヘキサンジオール、又は、３）前記１）と２）の混合物である。これらのうち、エチレングリコール、１，４−ブタンジオールが好ましい。
また、単量体Ｚは、炭素数２〜４のオキシアルキレン単位を構成単位とするポリオキシアルキレン基を有する数平均分子量４００〜１０，０００のポリアルキレンジオールである。これらのうち、ポリオキシアルキレン基がオキシエチレン単位のみ、あるいは、オキシエチレン単位とオキシプロピレン単位とを構成単位とするものが好ましい。
【００７０】
上記成分〔Ｆ〕の含有量は、成分〔Ａ〕及び〔Ｂ〕の合計を１００質量部とした場合に、好ましくは１〜５０質量部であり、より好ましくは２〜４０質量部である。この成分〔Ｆ〕の含有量が多すぎると、帯電防止性はより向上するものの、耐熱性が低下する傾向にある。この耐熱性低下を防ぐために、熱安定剤を更に配合することもできる。
尚、上記成分〔Ｆ〕は、他の帯電防止剤と併用することもできる。
【００７１】
上記難燃剤としては、有機系難燃剤、無機系難燃剤、反応系難燃剤等を用いることができる。
有機系難燃剤としては、ハロゲン系難燃剤；リン酸エステル及びこれらを各種置換基で変性した化合物、各種の縮合型のリン酸エステル化合物、リン元素及び窒素元素を含むホスファゼン誘導体等のリン系難燃剤；ハロゲン化ポリスチレン、ハロゲン化スチレンの重合体、ハロゲン化エポキシ重合体、ポリテトラフルオロエチレン等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
無機系難燃剤としては、水酸化アルミニウム、酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７２】
尚、上述の難燃剤を配合する場合には、難燃助剤を併用することが好ましい。難燃助剤としては、三酸化二アンチモン等のアンチモン化合物や、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、水和アルミナ、酸化ジルコニウム、ポリリン酸アンモニウム、酸化スズ等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７３】
上記他の重合体としては、芳香族ビニル化合物を含まないビニル系単量体の（共）重合体（例えば、メタクリル酸メチル重合体、メタクリル酸メチル・フェニルマレイミド共重合体等）、芳香族ポリカーボネート等が挙げられる。
この他の重合体の含有量は、成分〔Ａ〕及び〔Ｂ〕の合計を１００質量部とした場合に、好ましくは１〜３０質量部である。
【００７４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、各種押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール、フェーダールーダー等により、各成分を混練することにより調製することができる。好ましい製造方法は、押出機を用いる方法で、二軸押出機を用いることが特に好ましい。
二軸押出機を用いて本発明の熱可塑性樹脂組成物を得るに当たり、各々の成分を成分を一括して混練してもよく多段、分割配合して混練してもよい。また、上記成分〔Ｅ〕は、押出機の途中から添加することが好ましい。
【００７５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、射出成形、プレス成形、シート押出成形、異形押出成形、発泡成形、真空成形等の公知の成形法により、成形品とすることができる。また、本発明の熱可塑性樹脂組成物から得られる各種成形品は、塗装、メッキ、スパッタリング、溶着等の二次加工を施して使用できる。
【００７６】
これらの成形法で成形された成形品としては、下記のものが例示される。
各種ギア、各種ケース、センサー、ＬＥＰランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ部品、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、ハウジング、半導体、液晶ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシー、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、コンピューター関連部品等に代表される電気・電子部品；ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーデイオ・レーザーディスク・コンパクトディスク等の音声器部品、照明部品、冷蔵庫部品等に代表される家庭・事務電気製品部品；オフィスコンピューター関連部品、電話機器関連部品、ファクシミリー関連部品、複写機関連部品、洗浄用治具関連部品；便座、タンクカバー、ケーシング、台所回りの部品、洗面台関連部品、浴室関連パーツ等のサニタリー関連部品；窓枠、家具、床材、壁材等の住宅・住設関連部品；顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計等に代表される光学機器・精密機器関連部品；オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター、ＩＣレギュレーター、排気ガスバルブ等の各種バルブ、燃料関係・排気系・吸気系各種バルブ；エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、ブレーキパットウェアーセンサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、エアコン用サーモスタットベース、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウオーターポンプインペラー、タービンベイン、ワイパーモーター関係部品、ディストリビューター、スタータースイッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイパーハーネス、ウインドウォッシャーノズル、エアコンパネルスイッチ基板、燃料関係電磁弁用コイルボビン、ヒューズ用コネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローラー、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケース；パソコン、プリンター、ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ、ノートパソコン、携帯電話、ＰＨＳ、ＤＶＤドライブ、ＰＤドライブ、フレキシブルディスクドライブ等の記憶装置のハウジング、シャーシー、リレー、スイッチ、ケース部材、トランス部材、コイルボビン等の電気・電子機器部品；バンパー、フェンダー等の車両用外装部材、ＩＣトレイ、ＩＣキャリヤー、液晶トレイ等、その他各種用途。
【実施例】
【００７７】
以下に実施例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明の主旨を超えない限り、本発明はかかる実施例に限定されるものではない、尚、下記において、部及び％は、特に断らない限り、質量基準である。
【００７８】
１．評価方法
下記の実施例及び比較例における、各評価項目の測定方法を以下に示す。
（１）ゴム質重合体のゲル含率
上記のとおりである。
（２）ゴム質重合体の数平均粒子径
ゴム強化スチレン系樹脂の製造に用いるゴム質重合体の数平均粒子径は、レーザー粒径解析装置（型式「ＬＰＡ−３１００」、大塚電子社製）により、光散乱法で測定し、７０回積算でキュムラント法により算出した。尚、熱可塑性樹脂組成物中に分散しているグラフト化されたゴム質重合体の数平均粒子径は、上記粒子径とほぼ同じであることを電子顕微鏡で確認した。
（３）ゴム質重合体の存在下にビニル単量体を重合して得たゴム強化スチレン系樹脂のグラフト率
上記のとおりである。
（４）ゴム強化スチレン系樹脂及び（共）重合体のアセトン可溶分の極限粘度［η］
上記のとおりである。
（５）ポリエチレンテレフタレートの固有粘度［η］
上記のとおりである。
（６）ポリブチレンテレフタレートの固有粘度［η］
上記のとおりである。
【００７９】
（７）耐熱性
ＩＳＯ７５試験法に準拠して、１．８ＭＰａ荷重で測定した。
（８）破壊強度
ＩＳＯ１７８試験法に準拠した所定の試験片を用いて曲げ破壊試験を行い、試験片が破壊するまでに要したエネルギーを測定した。単位はＪである。
【００８０】
（９）剛性
ＩＳＯ１７８試験法に準拠し、曲げモジュラスを測定した。単位はＭＰａである。
（１０）成形品の表面外観性
厚さ２．４ｍｍ×巾５０ｍｍ×長さ５０ｍｍの平板を成形し、下記基準で目視評価した。
○；成形品表面に光沢がある。
×；成形品表面の光沢に劣る。
（１１）帯電防止性
直径１００ｍｍ、厚さ２ｍｍの円板を成形し、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの条件下、２４時間放置した後、表面固有抵抗を、抵抗率計（商品名「ハイレスタ−ＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０」、三菱化学社製）により、印加電圧５００Ｖで測定した。単位はΩである。
【００８１】
２．熱可塑性樹脂組成物の原料成分
熱可塑性樹脂組成物の調製に用いた原料成分を以下に示す。
２−１．成分〔Ａ〕
（１）ゴム強化スチレン系樹脂Ａ１
撹拌機を備えた内容積７Ｌのガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水７５部、ロジン酸カリウム０．５部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．１部、ポリブタジエンラテックス（数平均粒子径；３，５００Å、ゲル含率；８５％）４０部（固形分）、スチレン１５部及びアクリロニトリル５部を加え、撹拌しながら昇温した。内温が４５℃に達した時点で、ピロリン酸ナトリウム０．２部、硫酸第一鉄７水和物０．０１部及びブドウ糖０．２部をイオン交換水２０部に溶解した水溶液を加えた。その後、クメンハイドロパーオキサオイド０．０７部を加えて重合を開始した。１時間重合させた後、イオン交換水５０部、ロジン酸カリウム０．７部、スチレン３０部、アクリロニトリル１０部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．０５部及びクメンハイドロパーオキサイド０．０１部を３時間かけて連続的に添加した。更に、１時間重合させた後、２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）０．２部を添加し重合を完結させ、共重合ラテックスを得た。
次いで、共重合ラテックスに硫酸水溶液を添加して、樹脂成分を凝固し、水洗した後、乾燥してゴム強化スチレン系樹脂Ａ１を得た。この樹脂Ａ１のグラフト率は、６８％、アセトン可溶分の極限粘度［η］は、０．４５ｄｌ／ｇであった。
【００８２】
（２）ゴム強化スチレン系樹脂Ａ２
攪拌機を備えた内容積７Ｌのガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水１５５部及びポリブタジエンラテックス（数平均粒子径；２，７００Å、ゲル含率；９５％）７０部（固形分）を添加し、攪拌しながら昇温した。内温が６５℃に達した時点で、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム０．００８部、硫酸第一鉄（７水和物）０．００２部及びソディウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．２部をイオン交換水１５部に溶解した水溶液を添加した。その後、クメンハイドロパーオキサイド０．０５部、スチレン２０部、アクリロニトリル６部、グリシジルメタクリレート４部、ロジン酸カリウム０．１部及びイオン交換水３０部からなる乳濁液を４時間かけて連続的に添加し重合を行った。重合反応の間、反応系の温度を６５℃に保った。更に、２時間攪拌を続けた後、冷却し、２，２’−メチレン−ビス（４−エチレン−６−ｔ−ブチルフェノール）０．２部を添加し重合を完結させ、エポキシ基変性されたゴム強化スチレン系樹脂Ａ２−ａを含む共重合ラテックスＬ２−１（固形分濃度；３３％）を得た。この樹脂Ａ２−ａのグラフト率は、３２％、アセトン可溶分の極限粘度［η］は、０．３５ｄｌ／ｇであった。
【００８３】
一方、上記と同じガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水１６３部及びロジン酸カリウム０．３部を添加し、攪拌しながら昇温した。内温が６５℃に達した時点で、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム０．０１部、硫酸第一鉄（７水和物）０．００２５部及びソディムホルムアルデヒドスルホキシレート０．２８部をイオン交換水１０部に溶解した水溶液を添加した。その後、ｔ−ドデシルメルカプタン０．３５部、クメンハイドロパーオキサイド０．１２部、スチレン７５部及びアクリロニトリル２５部からなる単量体混合物を６時間かけて連続的に添加し重合を行った。重合反応の間、反応系の温度を６５℃に保った。単量体添加から１時間後、ロジン酸カリウム０．４部を添加し、３時間後にエチレンジアミン四酢酸ナトリウム０．０２５部、硫酸第一鉄（７水和物）０．００６部及びソディムホルムアルデヒドスルホキシレート０．０７部をイオン交換水２．５部に溶解した水溶液（ｐ）を添加した。６時間後、上記水溶液（ｐ）とクメンハイドロパーオキサイド０．０５部を添加し、更に２時間攪拌を続けて、アクリロニトリル・スチレン共重合体Ａ２−ｂを含む共重合ラテックスＬ２−２（固形分濃度；３５％）を得た。この共重合体Ａ２−ｂの極限粘度［η］は、０．３６ｄｌ／ｇであった。
【００８４】
ゴム強化スチレン系樹脂Ａ２としては、上記の共重合ラテックスＬ２−１及びＬ２−２を固形分比１：１でブレンドし、これを、塩化カルシウムを用いて、樹脂成分を凝固し、水洗した後、乾燥して得られたものを用いた。
【００８５】
（３）アクリロニトリル・スチレン共重合体Ａ３
内容積３０Ｌのリボン翼を備えたジャケット付き重合反応容器を２基連結し、窒素置換した後、１基目の反応容器にスチレン７５部、アクリロニトリル２５部及びトルエン２０部を連続的に添加した。その後、分子量調節剤としてｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１２部及びトルエン５部の溶液、並びに、重合開始剤として、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カーボニトリル）０．１部及びトルエン５部の溶液を連続的に供給し、１基目の反応容器における重合温度を１１０℃にコントロールし、平均滞留時間２．０時間として重合を行った。重合転化率は５７％であった。
次いで、得られた重合体溶液は、１基目の反応容器の外部に設けたポンプにより、スチレン、アクリロニトリル、トルエン、分子量調節剤、及び重合開始剤の供給量と同量を連続的に取り出し２基目の反応容器に供給した。２基目の反応容器の重合温度は、１３０℃で行い、重合転化率は７５％であった。２基目の反応容器で得られた共重合体溶液は、２軸３段ベント付き押出機を用いて、直接、未反応単量体と溶剤を脱揮し、極限粘度［η］が０．４８ｄｌ／ｇのアクリロニトリル・スチレン共重合体Ａ３を得た。
【００８６】
２−２．成分〔Ｂ〕
（１）ポリエチレンテレフタレート樹脂Ｂ１
三菱化学社製「ノバペックスＧＶ２００」（商品名）を用いた。テトラクロロエタン／フェノール（１／１）混合溶媒を用い、２５℃における固有粘度は、０．６０ｄｌ／ｇである。
（２）ポリブチレンテレフタレート樹脂Ｂ２
ポリプラスチックス社製「ジュラネックスＸＤ４７７」（商品名）を用いた。ｏ−クロロフェノール溶媒を用い、２５℃における固有粘度は、１．２ｄｌ／ｇである。
【００８７】
２−３．成分〔Ｃ〕
（１）Ｃ１
日本タルク社製超微粉タルク「ＳＧ２００」（商品名）を用いた。平均粒子径は、３．２μｍである。
（２）Ｃ２（結晶核剤）
クラリモント社製モンタン酸ワックスＮａ「ＬＩＣＯＭＯＮＴ  ＮａＶ  １０１」（商品名）を用いた。
【００８８】
２−４．成分〔Ｄ〕
（１）Ｄ１
竹本油脂社製ポリエチレングリコールジ（２−エチルヘキサノエート）「ＴＥＰ−５０１」（商品名）を用いた。重量平均分子量は、約４５０である。
（２）Ｄ２
四日市合成社製ポリエチレングリコールジメチルエーテル「ＤＭ−４００」（商品名）を用いた。重量平均分子量は、約４００である。
【００８９】
２−５．成分〔Ｅ〕
（１）Ｅ１
旭ファイバーグラス社製ガラス繊維「ＣＳ０３ＭＡ４１９」（商品名）を用いた。
（２）Ｅ２
東邦テナックス社製炭素繊維「ＨＴＡ−Ｃ６−ＳＲＳ」（商品名）を用いた。
【００９０】
２−６．成分〔Ｆ〕
竹本油脂社製ポリエーテルポリエステル「ＴＥＰ００４」（商品名）を用いた。
【００９１】
実施例１〜１１及び比較例１〜９
上記成分〔Ａ〕〜〔Ｆ〕を十分に乾燥した後、成分〔Ｅ〕以外の成分を、表１及び表２に記載の配合割合でヘンシェルミキサーにより混合した。その後、二軸押出機（シリンダー設定温度；２７０℃）を用いて溶融混練し、ペレット化した。尚、成分〔Ｅ〕は、押出機途中から添加した。
次いで、ペレットを、除湿乾燥機を用いて十分に乾燥し、射出成形機（シリンダー設定温度；２７０℃、金型温度；８０℃）を用いて評価用試験片を成形した。この試験片を用い、上記方法により評価し、その結果を表１及び表２に示した。
【００９２】
【表１】
2006274203.tif 000002
【００９３】
【表２】
2006274203.tif 000003
【００９４】
表１及び表２から、以下のことが明らかである。
実施例１〜１１は、耐熱性、破壊強度、剛性及び成形品の表面外観性のすべてにおいて優れていた。
一方、比較例１は、成分〔Ａ〕及び〔Ｂ〕の含有量が、いずれも本発明の範囲外にある例であり、破壊強度に劣っていた。比較例２は、成分〔Ａ〕及び〔Ｂ〕の含有量が、いずれも本発明の範囲外にある例であり、耐熱性、破壊強度、剛性及び表面外観性に劣っていた。比較例３は、成分〔Ｃ〕の含有量が、本発明の範囲外で少ない例であり、耐熱性及び剛性に劣っていた。比較例４は、成分〔Ｃ〕の含有量が、本発明の範囲外で多い例であり、破壊強度に劣っていた。比較例５は、成分〔Ｄ〕の含有量が、本発明の範囲外で少ない例であり、耐熱性及び剛性に劣っていた。比較例６は、成分〔Ｄ〕の含有量が、本発明の範囲外で多い例であり、破壊強度、剛性及び成形品の表面外観性に劣っていた。比較例７は、成分〔Ｅ〕の含有量が、本発明の範囲外で少ない例であり、耐熱性及び剛性に劣っていた。比較例８は、成分〔Ｅ〕の含有量が、本発明の範囲外で多い例であり、成形品の表面外観性に劣っていた。また、比較例９は、成分〔Ｃ〕のＣ１に代えて、本発明の範囲外の成分Ｃ２を使用した例であり、耐熱性、剛性及び成形品の表面外観性に劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、耐熱性、破壊強度及び剛性に優れ、成形品とした場合の表面外観性にも優れるため、例えば、各種ギア、各種ケース、センサー、ＬＥＰランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ部品、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、ハウジング、半導体、液晶ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシー、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、コンピューター関連部品等に代表される電気・電子部品；ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーデイオ・レーザーディスク・コンパクトディスク等の音声器部品、照明部品、冷蔵庫部品等に代表される家庭・事務電気製品部品；オフィスコンピューター関連部品、電話機器関連部品、ファクシミリー関連部品、複写機関連部品、洗浄用治具関連部品；便座、タンクカバー、ケーシング、台所回りの部品、洗面台関連部品、浴室関連パーツ等のサニタリー関連部品；窓枠、家具、床材、壁材等の住宅・住設関連部品；顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計等に代表される光学機器・精密機器関連部品；オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター、ＩＣレギュレーター、排気ガスバルブ等の各種バルブ、燃料関係・排気系・吸気系各種バルブ；エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、ブレーキパットウェアーセンサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、エアコン用サーモスタットベース、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウオーターポンプインペラー、タービンベイン、ワイパーモーター関係部品、ディストリビューター、スタータースイッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイパーハーネス、ウインドウォッシャーノズル、エアコンパネルスイッチ基板、燃料関係電磁弁用コイルボビン、ヒューズ用コネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローラー、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケース；パソコン、プリンター、ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ、ノートパソコン、携帯電話、ＰＨＳ、ＤＶＤドライブ、ＰＤドライブ、フレキシブルディスクドライブ等の記憶装置のハウジング、シャーシー、リレー、スイッチ、ケース部材、トランス部材、コイルボビン等の電気・電子機器部品；バンパー、フェンダー等の車両用外装部材、ＩＣトレイ、ＩＣキャリヤー、液晶トレイ等に好適である。