(57)【要約】【課題】転写進行が速く、かつ、白地部分の白色度が高いカラー拡散転写フイルムユニットを提供する。【解決手段】透明支持体上に受像層、ゼラチン中に分散された二酸化チタン微粒子を含有する白色光拡散層、遮光層、色素像形成物質と組み合わされたハロゲン化銀乳剤層を有する感光シートと、支持体上に中和層、中和タイミング層を有する透明カバーシートと、感光シートと透明カバーシートとの間に露光後に展開される遮光剤含有のアルカリ処理組成物とを備え、これらが透明カバーシートを通して露光するように配置され、受像層と遮光層の間に設けられた白色光拡散層において、二酸化チタン／ゼラチン質量比が１０以下であり、ゼラチン含有量が１．７ｇ／ｍ２以下であり、二酸化チタン微粒子およびスペーサー微粒子の質量比が１０：１〜１０：５である拡散転写フィルムユニット。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明支持体上に受像層、ゼラチン中に分散された二酸化チタン微粒子を含有する白色光拡散層、遮光層、および色素像形成物質と組み合わされたハロゲン化銀乳剤層を有する感光シートと、支持体上に中和層、および中和タイミング層を有する透明カバーシートと、前記感光シートと前記透明カバーシートとの間に露光後に展開される遮光剤含有のアルカリ処理組成物とを備え、これらが透明カバーシートを通して露光するように配置された拡散転写フィルムユニットであって、前記感光シートの中の受像層と遮光層の間に設けられた白色光拡散層における二酸化チタン／ゼラチン質量比が１０以下であり、かつ該白色光拡散層のゼラチン含有量が１．７ｇ／ｍ２以下であり、該白色光拡散層にはさらにスペーサー微粒子が含有され、該白色光拡散層における二酸化チタン微粒子およびスペーサー微粒子を二酸化チタン：スペーサー微粒子で表した質量比が１０：１〜１０：５であることを特徴とする拡散転写フィルムユニット。
【請求項２】
前記スペーサー微粒子が有機ポリマー微粒子であることを特徴とする請求項１記載の拡散転写フィルムユニット。
【請求項３】
前記スペーサー微粒子がシリカ微粒子であることを特徴とする請求項１記載の拡散転写フィルムユニット。
【請求項４】
複数個の特定波長域で発光する、異なる光源を有する露光ヘッドを用いて露光されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の拡散転写フィルムユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は拡散転写フイルムユニットに関する。更に詳しくは、一体型カラー拡散転写フィルムユニットに関するものである。また、本発明は、フイルムユニットが薄く、転写進行が速く、未露光部の濃度の低いカラー拡散転写フイルムユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
カラー拡散転写フイルムユニットには、一体型と分割型がある。分割型の代表的な一つの例はいわゆるピールアパートタイプであり、これは感光要素と色素受像要素とが別の支持体上に塗設されており画像露光後、感光要素と色素受像要素とを重ね合わせ、その間に処理組成物を展開しその後色素受像要素を剥しとる事により色素受像層に転写された色素画像を得るものである。この形態の特長は、後述の一体型の様に支持体を通して画像を観察するのではなく、色素画像を直接観察できるため画質の低下がなく優れた色再現性を示す事にある。しかしながら、この形態では感光要素と受像要素とをカメラの中で重ね合わせるという操作上の不便さ、また剥離後アルカリ性の処理液がベタつき周囲に付着しやすいという処理済みフィルムの取扱い上の不便さがある。
【０００３】
この操作上、取扱い上の不便さを改善したものが一体型の形態である。一体型の拡散転写フイルムユニットは、例えば非特許文献１〜２等の多くの文献に記載され、よく知られている。一体型では透明な支持体ともう一方の支持体との間に色素受像要素、感光要素、中和タイミング要素が塗設されており、感光要素が受像要素と同一の透明支持体上に塗設される形態と（以下、前者という）、別の支持体上に塗設される形態とがある（以下、後者という）。
【０００４】
前者の場合には受像要素と感光要素の間に白色光拡散層が塗設され、後者の場合には受像要素と感光要素の間に展開される処理組成物に白色顔料を含有させる事により受像層に転写した色素画像を反射光で観察できるようにしている。
【０００５】
カラー拡散転写フイルムユニットには、通常、遮光層、および遮光性のアルカリ処理組成物が用いられる。遮光層及び遮光性のアルカリ処理組成物の役割は処理後にハロゲン化銀乳剤層を暗室化するために必要な要素である。処理後にフィルムパックから放出されたフィルムユニットは完全に光にさらされることになる。遮光層がない場合処理後にハロゲン化銀乳剤層に光が届いてしまうため、未露光部も曝光され現像され、保存時に着色してしまう。このため遮光層ではさみ暗室化することが必要である。ただし初めからハロゲン化銀乳剤層を暗室化した場合、像様露光ができなくなる。そのため露光側は露光時には光がとおるようにしておいて、処理時に遮光性のアルカリ組成物を展開しもう一面を覆うことにより暗室化を図っている。暗室化をするためには遮光層が必要であるが、遮光層は全波長域の光を遮蔽するために、黒色でなければならない。しかしながらフィルムユニットが黒色であると像様に転写してきた画像を転写できなくなる。この問題を解決するために、上記の白色光拡散層が必要である。白色光拡散層は受像層と遮光層の間におかれ、遮蔽層の黒色を覆い白地を形成する。白色光拡散層が存在することにより未露光部が白色の画像を得ることができる。
【０００６】
現行のカラー拡散転写フィルムユニットの白色光拡散層には、酸化チタンの微粉末が使用されている。バインダーとしては種種のものが検討されているがゼラチンを用いるのが一般的である。本発明の拡散転写フィルムユニットにおいて、未露光部分が鑑賞に堪える美しい白地を形成するようにするためには多量の酸化チタン微粒子が必要であり、それを均一に塗布できるように分散するために多量のゼラチンが使用されているが、ゼラチンの塗布量が多いことが転写進行遅れの要因となっている。例えば、特許文献１には、白色光拡散層に光反射性有機ポリマーを使用することを提案しているが、転写進行遅れについての記載はない。このような状況下、白地部分の白色度を保ちながら、転写進行を早める技術の開発が望まれていた。
【特許文献１】特開昭６１−１５１６４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、転写進行が早く、かつ、白地部分の白色度が高いカラー拡散転写ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は以下の手段により達成された。
（１）透明支持体上に受像層、ゼラチン中に分散された二酸化チタン微粒子を含有する白色光拡散層、遮光層、および色素像形成物質と組み合わされたハロゲン化銀乳剤層を有する感光シートと、支持体上に中和層、および中和タイミング層を有する透明カバーシートと、前記感光シートと前記透明カバーシートとの間に露光後に展開される遮光剤含有のアルカリ処理組成物とを備え、これらが透明カバーシートを通して露光するように配置された拡散転写フィルムユニットであって、前記感光シートの中の受像層と遮光層の間に設けられた白色光拡散層における二酸化チタン／ゼラチン質量比が１０以下であり、かつ該白色光拡散層のゼラチン含有量が１．７ｇ／ｍ２以下であり、該白色光拡散層にはさらにスペーサー微粒子が含有され、該白色光拡散層における二酸化チタン微粒子およびスペーサー微粒子を二酸化チタン：スペーサー微粒子で表した質量比が１０：１〜１０：５であることを特徴とする拡散転写フィルムユニット。
（２）前記スペーサー微粒子が有機ポリマー微粒子であることを特徴とする（１）項記載の拡散転写フィルムユニット。
（３）前記スペーサー微粒子がシリカ微粒子であることを特徴とする（１）項記載の拡散転写フィルムユニット。
（４）複数個の特定波長域で発光する異なる光源を有する露光ヘッドを用いて露光されることを特徴とする上記(１)から(３)のいずれか１項に記載の拡散転写フィルムユニット。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の拡散転写フィルムユニットは、転写進行が早く、かつ白色部の白色度を高くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の拡散転写フィルムユニットは、透明支持体上に受像層、ゼラチン中に分散された二酸化チタン微粒子を含有する白色光拡散層、遮光層、および色素像形成物質と組み合わされたハロゲン化銀乳剤層を有する感光シートと、支持体上に中和層、および中和タイミング層を有する透明カバーシートと、感光シートと透明カバーシートとの間に露光後に展開される遮光剤含有のアルカリ処理組成物とを備え、これらが透明カバーシートを通して露光するように配置された拡散転写フィルムユニットである。感光シートの中の受像層と遮光層の間には白色光拡散層が設けられる。まず、本発明における白色光拡散層について説明する。白色光拡散層には、ゼラチン中に分散された二酸化チタン微粒子が含有される。二酸化チタンの微粒子はもともと透明な物質であるが空気またはバインダーとの界面で光を拡散し白地を形成している。空気またはバインダーの屈折率は１〜１．５程度であるのに対し、酸化チタンの屈折率は２．６以上である。この大きな屈折率差により入射光が大きく曲がり反射成分を増やし優れた白地を形成する。
【００１１】
本発明に用いれらる二酸化チタンはルチル型、アナターゼ型いずれの結晶系でもよいが、ルチル型が好ましい。二酸化チタン粒子の平均サイズ（粒径）も可視に散乱成分を有するサイズであれば特に限定されないが、０.２〜０.４μｍであることが好ましい。市販品の多くは、アルミナ、シリカ、酸化亜鉛などで表面処理が行われており、高い反射率を得るには表面処理量が５％以上ものが好ましい。市販されている二酸化チタンとしては、例えばデュポン社のＴｉ−ｐｕｒｅ  Ｒ９３１、石原産業社のタイペークＲ−７８０（いずれも商品名）の他、リサーチ・ディスクロージャー誌１５１６２号記載のものが用いられる。二酸化チタンの塗布量としては、好ましくは３〜２０ｇ／ｍ２、さらに好ましくは７〜１５ｇ／ｍ２の間である。
【００１２】
白色光拡散層のバインダーは色素が通過拡散できなければならず、本発明においては、少なくとも１種のゼラチンが用いられる。ゼラチンには、ゼラチン誘導体、ゼラチンと他の高分子とのグラフトポリマーが含まれる。また、本発明においては、白色光拡散層のバインダーにゼラチンとともに、ゼラチン以外のアルカリ浸透性の高分子マトリックス、例えばアルブミン、カゼインなどの蛋白質、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、セルロース硫酸エステル類などのセルロース誘導体、アルギン酸ソーダ、デンプンなどの糖誘導体、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール部分アセタール、ポリ−Ｎ−ビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリアクリルアミドなどの単一あるいは共重合体のような、合成親水性高分子物質を用いることができる。白色光拡散層のゼラチンの含有量は、二酸化チタンが膜中で凝集せず安定に存在するのに十分な量が必要である。本発明においては二酸化チタン／ゼラチン質量比が１０以下であり、好ましくは３〜１０、より好ましくは７〜１０である。ゼラチンに対して二酸化チタンが多すぎると、二酸化チタン粒子が凝集し画像欠陥の原因となり、また、ゼラチンに対して二酸化チタンが少なすぎると、十分な白色度が得られない。
本発明において白色光拡散層のゼラチン塗布量が１．７ｇ／ｍ２以下、好ましくは１．７ｇ／ｍ２〜０．５ｇ／ｍ２、より好ましくは１．４ｇ／ｍ２〜０．６ｇ／ｍ２である。ゼラチン塗布量が多すぎると転写進行が遅れ、画像形成が遅くなる。
【００１３】
本発明の白色光拡散層は、二酸化チタンとスペーサー微粒子を二酸化チタン：スペーサー微粒子で表した場合に１０：１〜１０：５、好ましくは１０：２〜１０：４の質量比で含む。スペーサー微粒子に対して二酸化チタンが多すぎると、画像形成が遅くなり、また少なすぎると十分な白色度が得られない。
スペーサー微粒子としては可視領域に実質的に吸収のない素材からなる微粒子（二酸化チタンは除く）を用いることができる。無機材料としては、例えば、シリカ微粒子分散物、有機材料としては、例えば、スチレンなどからなる有機ポリマー微粒子分散物を塗布して用いることができる。
【００１４】
シリカ微粒子分散物としては、多くのものが知られており、例えば、シーエムシー社刊「高純度シリカの製造と応用」、特公平１−２３４１１号公報、特開平１−１４５３１７号公報、同５−８５７１６号公報等に具体例が記載されている。
また、例えば日本触媒社からは、多様なサイズのアモルファスシリカ微粒子分散物が購入できる。
本発明に用いるシリカ微粒子分散物としては平均直径０.１μｍ〜１.５μｍのものが好ましく、０.２μｍ〜０.５μｍのものが最も好ましい。また、水溶媒で塗布できるものが製造面でのメリットが大きい。
【００１５】
有機ポリマー微粒子の組成および製造法については、シーエムシー社刊「超微粒子ポリマーの応用技術」に数多くの具体例が記載されている。使用する有機ポリマーの組成、製造法については特に制限はなく、透明または白色のものであれば用いることができる。有機ポリマー微粒子の例は多数の文献に記載されており、特に限定されるものではないが、例えば、特開昭５６−３２５１３号、同６１−２４３８０３号、同６３−１８９４１３、同６０−２５８２０３、同６４−１７０２、特公昭５７−２４３６９、特公平６−１０２６８８号、特許第３２７５３９７号、特開平５−１２５１２７号、同３−２６７２４号、同２−２４０１０８号の各公報、および米国特許３７４０３６７号明細書に記載のものを用いることができる。
本発明に用いる有機ポリマー微粒子は、平均粒子サイズ（直径）が０．１〜０．８μｍのものが好ましく、より好ましくは０．２μｍ〜０．５μｍである。また、Ｔｇ値（ガラス転移温度）が２００℃以上であることが好ましい。
【００１６】
本発明に用いる有機ポリマー微粒子のうちで、特に好ましいのは内部に空気を含みそとがわに有機ポリマーからなる素材を含む光反射性の中空ポリマーラテックスである。例えば米国特許２，３３９，７０７号、同２，７３９，９０９号、同２，９６１，３３９号、同３，１５７，５３３号、同３，３２８，１８４号、同３，３７２，０４４号、同３，４７８，７１６号、同３，７６６，１０２号、および同３，８９６，１３８号、英国特許０６２，７０２号および同９６２，２２３号の各明細書などに記載されている。
【００１７】
微粒子ポリマーや、中空ポリマーを形成するポリマーラテックスの具体例としては、付加重合性エチレン性ホモポリマーやコポリマーのラテックスが代表的なものである。付加重合性エチレン性不飽和化合物の具体例を以下に示す。
アクリル酸；
メタクリル酸；
アクリル酸エステル類（置換もしくは無置換アルキルまたはアリールエステル、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、オクチルアクリレート、２−クロロエチルアクリレート、２−シアノエチルアクリレート、Ｎ−（β―ジメチルアミノエチル）アクリレート、ベンジルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、フェニルアクリレート）；
メタクリル酸エステル類（置換もしくは無置換アルキルまたはアリールエステル、例えばメチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、３−スルホプロピルメタクリレート、）；
アリル化合物（アリルブチルエーテル、アリルフェニルエーテル）；
ビニルエーテル類（例えば、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシメチルビニルエーテル、（２−ジメチルアミノエチル）ビニルエーテル、ビニルフェニルエーテル、ビニルクロルフェニルエーテル）；
アクリルアミド類（例えばアクリルアミド、ｎ−メチルアクリルアミド、ｎ−（１，１−ジメチル−３−オキソブチル）アクリルアミド、ｎ−（１，１−ジメチル−３−ヒドロキシブチル）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、アクリロイルヒドラジン、ｎ−ヒドロキシメチルアクリルアミド）；
メタクリル酸アミド類（例えば、メタクリル酸アミド、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−ヒドロキシブチル）メタクリルアミド）；
ビニル異節環化合物（例えばビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルカルバゾール、ビニルチオフェン）；
スチレン環（例えばスチレン、クロルメチルスチレン、Ｐ−アセトキシスチレン、Ｐ−メチルスチレン）；
ビニルエステル類（例えば、ｐ−ビニル安息香酸、Ｐ−ビニル安息香酸メチル）；
ビニルケトン類（例えば、メチルビニルケトン、フェニルビニルケトン）；
クロトン酸エステル類（例えばクロトン酸ブチル、グリセリンモノクロトネート）；
イタコン酸エステル類（例えば、イタコン酸メチル、イタコン酸エチル、イタコン酸ジエチル）；
マレイン酸エステル類（例えば、マレイン酸エチル、マレイン酸ブチル、マレイン酸ジブチル、マレイン酸オクチル）；
フマル酸エステル類（例えば、フマル酸エチル、フマル酸ジブチル、フマル酸オクチル）
不飽和ニトリル類（例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル）；
オレフィン類（ハロゲン化されたものを含む。例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、ジシクロペンタジエン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−ペンテン塩化ビニル、エンカビニリデン、イソプレン）；
【００１８】
コポリマーラテックスの場合のコモノマー同士の使用比率（モル比）には特に制限がなく、適宜選ぶことができる。また、スチレンとアクリル酸の共重合体から得られる中空ポリマーラテックスはＪＳＲ社からＳＸ８６６として上市されているものを購入することができる。また、ポリマーラテックスは皮膜性のないものが好ましく、このようなものについてはゼラチン、またはその誘導体、あるいはポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドンなど写真用に知られているバインダーと任意の割合で混合し、使用することができる。またポリマーラテックスは水溶媒で塗布できるものが製造面でのメリットが大きい。
【００１９】
ゼラチンとしては石灰処理ゼラチンのほか、酸処理ゼラチンを用いてもよく、ゼラチン加水分解物、ゼラチン酵素分散物も用いることができる。ゼラチン誘導体としては、ゼラチンに例えば酸ハライド、酸無水物、イソシアナート類、ブロモ酢酸、アルカンサルトン類、ビニルスルホンアミド類、マレインイミド化合物類、ポリアルキレンオキシド類、エポキシ化合物類等種々の化合物を反応させて得られるものが用いられる。
また、白色光拡散層中には、特公昭６２−３０６２０号公報や同６２−３０６２１号公報のような褪色防止剤を組み込むことが好ましい。
【００２０】
本発明に用いられる白色光拡散層の形成において、界面活性剤を使用して二酸化チタン微粒子を分散させることが好ましい。界面活性剤としてはいかなる界面活性剤も使用することができるが、ノニオン系の界面活性剤が好ましい。
【００２１】
次に本発明において用いられるノニオン系界面活性剤について説明する。ノニオン系界面活性剤としては、以下の一般式（Ｗ−II）、（Ｗ−III ）、（Ｗ−IV）、（Ｗ−Ｖ）、（Ｗ−VI）および（Ｗ−VII ）で表される化合物を用いることができる。
【００２２】
【化１】
2006201266.tif 000002
【００２３】
一般式（Ｗ−II）〜（Ｗ−VII ）中、Ｒ、Ｒ1 、Ｒ2 およびＲ3 は水素原子、炭素数８以上のアルキル基またはアルケニル基を表し、Ｒ、Ｒ1 、Ｒ2 およびＲ3 は同じであっても異なっていてもよいが、全て水素原子であるものは除かれる。Ｒ4 は炭素数８以上のアルキル基またはアルケニル基およびｎは５〜１００の正の整数を表す。Ｒ21は水素原子または炭素数１〜３０のアルキル基、アルケニル基またはアリール基を表し、これらの基はそれぞれ置換基を有するものも含まれる。Ｒ21は好ましくは炭素数４〜２４のアルキル基、アルケニル基、アリール基であり、特に好ましくはヘキシル基、ドデシル基、イソステアリル基、オレイル基、ｔ−ブチルフェニル基、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル基、２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェニル基、ｐ−ドデシルフェニル基、ｎ−ペンタデカフェニル基、ｔ−オクチルフェニル基、２，４−ジノニルフェニル基、オクチルナフチル基等である。Ａは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｎ（Ｒ30）−、−ＣＯＮ（Ｒ30）−または−ＳＯ2 Ｎ（Ｒ30）−（ここでＲ30は水素原子または置換基を有するものも含むアルキル基を示す。）を表す。Ｒ22、Ｒ23、Ｒ27およびＲ29は水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、アシル基、アミド基、スルホンアミド基、カルバモイル基またはスルファモイル基を表し、これらの基はそれぞれ置換基を有するものも含まれる。Ｒ26およびＲ28はアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、アシル基、アミド基、スルホンアミド基、カルバモイル基またはスルファモイル基を表し、これらの基はそれぞれ置換基を有するものも含まれる。Ｒ26およびＲ28は好ましくは炭素数１〜２０のアルキル基、フェニル基、ｐ−クロロフェニル基等のアリール基、−ＯＲ35（ここでＲ35は炭素数１〜２０のアルキル基またはアリール基を示し、これらの基は置換基を有するものも含まれる。以下同様である。）で表されるアルコキシ基およびアリールオキシ基、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、−ＣＯＲ35で表されるアシル基、−ＮＲ36ＣＯＲ35（ここでＲ36は水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を示す。以下同様である。）で表されるアミド基、−ＮＲ36ＳＯ2 Ｒ35で表されるスルホンアミド基、−ＣＯＮ（Ｒ36）2 で表されるカルバモイル基または−ＳＯ2 Ｎ（Ｒ36）2 で表されるスルファモイル基である。これらのうち、Ｒ26およびＲ28はさらに好ましくはアルキル基またはハロゲン原子であり、最も好ましくはｔ−ブチル基、ｔ−アミル基、ｔ−オクチル基等の３級アルキル基である。Ｒ22、Ｒ23、Ｒ27およびＲ29は好ましくは水素原子または上記のＲ26およびＲ28の好ましいものとして挙げた基である。これらのうち、Ｒ27およびＲ29は特に水素原子が好ましい。Ｒ24およびＲ25は水素原子、アルキル基またはアリール基を表し、これらの基は置換基を有するものも含まれる。Ｒ24およびＲ25として特に好ましくは水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、フェニル基、フリル基等である。Ｒ24とＲ25、Ｒ26とＲ27およびＲ28とＲ29は互いに連結して環、例えばシクロヘキシル環を形成してもよい。また、一般式（Ｗ−VI）でフェニル環の置換基は左右非対称でもよい。Ｒ31は水素原子またはアルキ���基を表し、このアルキル基は置換基を有するものも含まれる。Ｒ32は水素原子または炭素数１〜３０のアルキル基、アルケニル基、アリール基またはアラルキル基を表す。Ｒ32で表される各基は置換基を有するものも含まれ、置換基としては例えばアルキル基、アリール基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、チオエーテル基、ポリオキシアルキルエーテル基等が挙げられる。Ｒ33は炭素数１〜１０のアルキレン基、ポリオキシアルキレン基または２価の芳香族基（例えばフェニレン基等）を表し、これらは置換基を有するものも含まれる。Ｒ34は炭素数１〜２０のアルキル基またはアリール基を表す。Ｒ34で表される各基は置換基を有するものも含まれ、置換基としては例えば、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、チオエーテル基、ポリオキシアルキレンエーテル基等が挙げられる。ｎ11、ｎ12、ｎ13およびｎ14はエチレンオキサイドの平均付加モル数であって２〜５０の数であり、特に好ましくは５〜３０の数である。ｎ13とｎ14は同じでも異なってもよい。またｎ15は同じくエチレンオキサイドの平均付加モル数であって１〜１００の数である。ｍは２〜５０の整数、ｍ11およびｍ12は各々０〜２０の整数、ｐは０〜３０の整数である。これらの化合物は例えば米国特許第２，９８２，６５１号、同３，４２８，４５６号、同３，４５７，０７６号、同３，４５４，６２５号、同３，５５２，９７２号、同３，６５５，３８７号、特公昭５１−９６１０号、特開昭５３−２９７１５号、特開昭５４−８９６２６号、特願昭５７−８５７６４号、特願昭５７−９０９０９号、堀口博著「新界面活性剤」（三共出版１９７５年）等に記載されている。一般式（Ｗ−II）〜（Ｗ−VII ）で表されるノニオン系界面活性剤のうち好ましく用いられるものは（Ｗ−II）および（Ｗ−III ）で表されるソルビタンエステル系化合物である。次に本発明に好ましく用いられるノニオン系界面活性剤の具体例を示すが、本発明がこれらにより限定されるものではない。
【００２４】
【化２】
2006201266.tif 000003
【００２５】
【化３】
2006201266.tif 000004
【００２６】
【化４】
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【００２７】
【化５】
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【００２８】
【化６】
2006201266.tif 000007
【００２９】
【化７】
2006201266.tif 000008
【００３０】
【化８】
2006201266.tif 000009
【００３１】
【化９】
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【００３２】
【化１０】
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【００３３】
【化１１】
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【００３４】
【化１２】
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【００３５】
【化１３】
2006201266.tif 000014
【００３６】
これらの界面活性剤の添加量は特に限定されるものではないが、１×１０−５ｇ／ｍ２から１ｇ／ｍ２が好ましく、１×１０−４ｇ／ｍ２から１×１０−１ｇ／ｍ２は更に好ましく、１×１０−３ｇ／ｍ２から１×１０−２ｇ／ｍ２が特に好ましい。
【００３７】
以下に、本発明の拡散転写フイルムユニットに使用しうる各構成要素の例について説明する。
【００３８】
Ｉ．感光シート
本発明に用いられる感光シートは、透明支持体上に受像層、上記の白色光拡散層、遮光層、少なくとも１つの色素像形成物質と組み合わされた少なくとも１層のハロゲン化銀乳剤層を有する感光シートである。上記の白色光拡散層以外の構成について以下に説明する。
【００３９】
Ｂ）遮光層
上記白色光拡散層と下記感光層の間には遮光剤および親水性バインダーを含む遮光層を設ける。遮光剤としては、遮光機能を有する材料のいずれも用いられるが、カーボンブラックが好ましく用いられる。また米国特許第４，６１５，９６６号公報等に記載の分解性の染料を用いてもよい。遮光剤を塗設するバインダーとしては遮光剤を分散しうるものならいずれでもよく、好ましくはゼラチンである。カーボンブラック原料としては、例えば Donnel Voet “Carbon Black” MarcelDekker，Inc. （１９７６）に記載されているようなチャンネル法、サーマル法及びファーネス法など任意の製法のものが使用できる。カーボンブラックの粒子サイズは特に限定されないが９０〜１８００Åのものが好ましい。遮光剤の添加量は遮光すべき感光材料の感度に応じて量を調節すればよいが、光学濃度で５〜１０程度が好ましい。
本発明に用いられる遮光層の厚さは特に制限されるものではない。
【００４０】
Ｃ）支持体
本発明に用いられる感光シートの支持体は写真感光材料に通常用いられる平滑な透明支持体なら、いずれでも用いられ、酢酸セルロース、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネートなどが用いられ、下塗り層（下引層）を設けるのが好ましい。支持体は通常ライトパイピングを防止するため微量の染料または酸化チタンの如き顔料を含有しているのが好ましい。感光シートの支持体の厚さは２５〜３５０μｍ、好ましくは５０〜２１０μｍ、更に好ましくは７０〜１５０μｍである。必要に応じて支持体のバック側にはカールバランスをとる層または特開昭５６−７８８３３号公報に記載の酸素遮断性の層をつけることができる。
【００４１】
Ｄ）受像層
本発明に用いられる感光シートの受像層（染料受像層）は親水性コロイド中に媒染剤を含むものなどである。これは単一の層であっても、また媒染力の異なる媒染剤が重ねて塗設された多層構成のものでもよい。これらについては特開昭６１−２５２５５１号公報に記載されている。媒染剤としては、ポリマー媒染剤が好ましい。
ポリマー媒染剤とは二級および三級アミノ基を含むポリマー、含窒素複素環部分をもつポリマー、および四級カチオンを含むポリマーなどで分子量が５，０００以上のもの、特に好ましくは１０，０００以上のものである。媒染剤の塗設量は、一般的には０．５〜１０ｇ／ｍ2好ましくは１．０〜５．０ｇ／ｍ2特に好ましくは２〜４ｇ／ｍ2である。
【００４２】
感光シートの受像層に使用する親水性コロイドとしては、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドンなどが使用されるがゼラチンが好ましい。
受像層中には、特開昭６２−３０６２０号公報や同６２−３０６２１号公報、特開昭６２−２１５２７２号公報記載の退色防止剤を組み込むことができる。
本発明に用いられる受像層の厚さは特に制限されるものではない。
【００４３】
Ｅ）感光層
本発明においては、前記遮光層に隣接して、色素像形成物質（色素像形成化合物）と組合わされた少なくとも１つハロゲン化銀乳剤層から成る感光層を設ける。以下、その構成要素について述べる。
【００４４】
（１）色素像形成化合物
本発明に用いることができる色素像形成化合物の具体例は下記の文献に記載されている。
イエロー色素の例：
米国特許３，５９７，２００号公報、同３，３０９，１９９号公報、同４，０１３，６３３号公報、同４，２４５，０２８号公報、同４，１５６，６０９号公報、同４，１３９，３８３号公報、同４，１９５，９９２号公報、同４，１４８，６４１号公報、同４，１４８，６４３号公報、同４，３３６，３２２号公報、特開昭５１−１１４９３０号公報、同５６−７１０７２号公報、Research Disclosure １７６３０（１９７８）号、及び同１６４７５（１９７７）号に記載されているもの。
【００４５】
マゼンタ色素の例：
米国特許３，４５３，１０７号公報、同３，５４４，５４５号公報、同３，９３２，３８０号公報、同３，９３１，１４４号公報、同３，９３２，３０８号公報、同３，９５４，４７６号公報、同４，２３３，２３７号公報、同４，２５５，５０９号公報、同４，２５０，２４６号公報、同４，１４２，８９１号公報、同４，２０７，１０４号公報、同４，２８７，２９２号公報、特開昭５２−１０６７２７号公報、同５３−２３６２８号公報、同５５−３６８０４号公報、同５６−７３０５７号公報、同５６−７１０６０号公報、同５５−１３４号公報、特開平７−１２０９０１号公報、同８−２８６３４３号公報、同８−２８６３４４号公報、及び同８−２９２５３７号公報に記載されているもの。
【００４６】
シアン色素の例：
米国特許３，４８２，９７２号公報、同３，９２９，７６０号公報、同４，０１３，６３５号公報、同４，２６８，６２５号公報、同４，１７１，２２０号公報、同４，２４２，４３５号公報、同４，１４２，８９１号公報、同４，１９５，９９４号公報、同４，１４７，５４４号公報、同４，１４８，６４２号公報；英国特許１，５５１，１３８号公報；特開昭５４−９９４３１号公報、同５２−８８２７号公報、同５３−４７８２３号公報、同５３−１４３３２３号公報、同５４−９９４３１号公報、同５６−７１０６１号公報；ヨーロッパ特許（ＥＰ）５３，０３７号公報、同５３，０４０号公報；Research Disclosure １７，６３０（１９７８）号、及び同１６，４７５（１９７７）号に記載されてい
るもの。
【００４７】
カップリングにより色素を形成する色素像形成化合物も使用できる。例えば特開平８−２８６３４０号公報、同９−１５２７０５号公報、特願平８−３５７１９０号公報、同８−３５７１９１号公報、同９−１１７５２９号公報などに記載されている。
また、ポジ型の色素像形成化合物も使用できる。この場合、ハロゲン化銀乳剤はネガ型ハロゲン化銀乳剤を使用すればよい。この例として、特開平４−１５６５４２号公報、同４−１５５３３２号公報、同４−１７２３４４号公報、同４−１７２４５０号公報、同４−３１８８４４号公報、同３５６０４６号公報、同５−４５８２４号公報、同５−４５８２５号公報、同５−５３２７９号公報、同５−１０７７１０号公報、同５−２４１３０２号公報、同５−１０７７０８号公報、同５−２３２６５９号公報、及び米国特許第５，１９２，６４９号公報に記載されている。
【００４８】
これらの化合物は、特開昭６２−２１５２７２号公報１４４〜１４６頁記載の方法で分散することができる。またこれらの分散物には、特開昭６２−２１５２７２号公報１３７〜１４４頁記載の化合物を含ませてもよい。これらの色素像形成化合物の具体例としては、以下の化合物が挙げられる。下記の化合物中のＤｙｅは、色素基、一時的に短波化された色素基、又は色素前駆体基を表す。
【００４９】
【化１４】
2006201266.tif 000015
【００５０】
【化１５】
2006201266.tif 000016
【００５１】
【化１６】
2006201266.tif 000017
【００５２】
（２）ハロゲン化銀乳剤
本発明に用いられるハロゲン化銀乳剤は、例えば塩化銀、臭化銀、沃臭化銀、塩臭化銀、塩沃化銀、塩沃臭化銀でよく、主にハロゲン化銀粒子表面に潜像を形成するネガ型ハロゲン化銀乳剤、またはハロゲン化銀粒子内部に潜像を形成する内部潜像型直接ポジ乳剤が好ましい。
【００５３】
ハロゲン化銀粒子表面に潜像を形成するネガ型乳剤は、粒子内部と粒子表層が異なる相を持ったいわゆるコアシェル乳剤であってもよく、またエピタキシャル接合によって組成の異なるハロゲン化銀が接合されていてもよい。ハロゲン化銀乳剤は単分散でも多分散でもよく、特開平１−１６７７４３号公報、同４−２２３４６３号公報記載のように単分散乳剤を混合し、階調を調節する方法も用いられる。
【００５４】
ハロゲン化銀粒子の晶癖は立方体、八面体、十四面体のような規則的な結晶を有するもの、球状、高アスペクト比の平板状のような変則的な結晶系を有するもの、双晶面のような結晶欠陥を有するもの、あるいはそれらの複合系その他のいずれでもよい。
【００５５】
具体的には、米国特許第４，５００，６２６号明細書第５０欄、同４，６２８，０２１号明細書、リサーチ・ディスクロージャー誌（以下ＲＤと略記する）No． １７，０２９（１９７８年）、同No． １７，６４３（１９７８年１２月）２２〜２３頁、同No． １８，７１６（１９７９年１１月）６４８頁、同No． ３０７，１０５（１９８９年１１月）８６３〜８６５頁、特開昭６２−２５３１５９号、同６４−１３５４６号、特開平２−２３６５４６号、同３−１１０５５５号の各公報及びグラフキデ著「写真の物理と化学」、ポールモンテ社刊（P．Glafkides，Chemie et Pisique Photographique，Paul Montel，1967）、ダフィン著「写真乳剤化学」、フォーカルプレス社刊（G．F．Duffin，Photographic Emulsion Chemistry，Focal Press，1966）、ゼリクマンら著「写真乳剤の製造と塗布」、フォーカルプレス社刊（V．L．Zelikman et al．，Making and Coating Photographic Emulsion，Focal Press，1964）等に記載されている方法を用いて調製したハロゲン化銀乳剤のいずれもが使用できる。
【００５６】
感光性ハロゲン化銀乳剤を調製する過程で、過剰の塩を除去するいわゆる脱塩を行うことが好ましい。このための手段として、ゼラチンをゲル化させて行うヌーデル水洗法を用いてもよく、また多価アニオンより成る無機塩類（例えば硫酸ナトリウム）、アニオン性界面活性剤、アニオン性ポリマー（例えばポリスチレンスルホン酸ナトリウム）、あるいはゼラチン誘導体（例えば脂肪族アシル化ゼラチン、芳香族アシル化ゼラチン、芳香族カルバモイル化ゼラチンなど）を利用した沈降法を用いてもよい。沈降法が好ましく用いられる。
【００５７】
本発明で使用する感光性ハロゲン化銀乳剤は、例えば、種々の目的でイリジウム、ロジウム、白金、カドミウム、亜鉛、タリウム、鉛、鉄、オスミウムなどの重金属を含有させてもよい。これらの化合物は、単独で用いてもよいしまた２種以上組み合わせて用いてもよい。添加量は、使用する目的によるが一般的には、ハロゲン化銀１モルあたり１０−9〜１０−3モル程度である。また含有させる時には、粒子に均一に入れてもよいし、また粒子の内部や表面に局在させてもよい。具体的には、特開平２−２３６５４２号、同１−１１６６３７号、同５−１８１２４６号等の各公報に記載の乳剤が好ましく用いられる。
【００５８】
感光性ハロゲン化銀乳剤の粒子形成段階において、ハロゲン化銀溶剤としてロダン塩、アンモニア、４置換チオエーテル化合物や特公昭４７−１１３８６号公報記載の有機チオエーテル誘導体または特開昭５３−１４４３１９号公報に記載されている含硫黄化合物等を用いることができる。
【００５９】
その他の条件については、前記のグラフキデ著「写真の物理と化学」ポールモンテ社刊（P．Glafkides，Chemie et Pisique Photographique，Paul Montel，1967）、ダフィン著「写真乳剤化学」、フォーカルプレス社刊（G．F．Duffin，Photographic Emulsion Chemistry，Focal Press，1966）、ゼリクマンら著「写真乳剤の製造と塗布」、フォーカルプレス社刊（V．L．Zelikman et al．，Making and Coating Photographic Emulsion，Focal Press，1964）等の記載を参照すればよい。すなわち酸性法、中性法、アンモニア法のいずれでもよく、また可溶性銀塩と可溶性ハロゲン塩を反応させる形式としては片側混合法、同時混合法、それらの組み合わせのいずれを用いてもよい。単分散乳剤を得るためには、同時混合法が好ましく用いられる。粒子を銀イオン過剰の下において形成させる逆混合法も用いることができる。同時混合法の一つの形式としてハロゲン化銀の生成される液相中のｐＡｇを一定に保つ、いわゆるコントロールド・ダブルジェット法も用いることができる。
【００６０】
また、粒子成長を早めるために、添加する銀塩およびハロゲン塩の添加濃度、添加量、添加速度を上昇させてもよい（特開昭５５−１４２３２９号公報、同５５−１５８１２４号公報、米国特許３６５０７５７号明細書等）。さらに反応液の攪拌方法は、常用のいずれの攪拌方法でもよい。またハロゲン化銀粒子形成中の反応液の温度、ｐＨは、目的に応じてどのように設定してもよい。好ましいｐＨ範囲は２．３〜８．５、より好ましくは２．５〜７．５である。
【００６１】
感光性ハロゲン化銀乳剤は通常は化学増感されたハロゲン化銀乳剤である。
感光性ハロゲン化銀乳剤の化学増感には、通常型感光材料用乳剤で公知の硫黄増感法、セレン増感法、テルル増感法などのカルコゲン増感法、金、白金、パラジウムなどを用いる貴金属増感法および還元増感法などを単独又は組合わせて用いることができる（例えば特開平３−１１０５５５号公報、同５−２４１２６７号公報など）。これらの化学増感を含窒素複素環化合物の存在下で行うこともできる（特開昭６２−２５３１５９号公報）。またカブリ防止剤を化学増感終了後に添加することができる。具体的には、特開平５−４５８３３号公報、特開昭６２−４０４４６号公報記載の方法を用いることができる。本発明に用いられるカブリ防止剤は、化学増感の終了時に添加するのが好ましい。
【００６２】
化学増感時のｐＨは好ましくは５．３〜１０．５、より好ましくは５．５〜８．５であり、ｐＡｇは好ましくは６．０〜１０．５、より好ましくは６．８〜９．０である。本発明において使用される感光性ハロゲン化銀の塗設量は、銀換算１ｍｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２の範囲であり、好ましくは、１０ｍｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２である。
【００６３】
本発明に用いられる感光性ハロゲン化銀に緑感性、赤感性、青感性の感色性を持たせるためには、感光性ハロゲン化銀乳剤をメチン色素類その他によって分光増感する。また、必要に応じて赤外感性の分光増感を施してもよい。
【００６４】
用いられる色素には、シアニン色素、メロシアニン色素、複合シアニン色素、複合メロシアニン色素、ホロポーラーシアニン色素、ヘミシアニン色素、スチリル色素およびヘミオキソノール色素が包含される。具体的には、米国特許第４，６１７，２５７号、特開昭５９−１８０，５５０号、同６４−１３５４６号、特開平５−４５８２８号、同５−４５８３４号などに記載の増感色素が挙げられる。これらの増感色素は単独に用いてもよいが、それらの組み合わせを用いてもよく、増感色素の組み合せは特に、強色増感や分光増感の波長調節の目的でしばしば用いられる。
【００６５】
増感色素とともに、それ自身分光増感作用を持たない色素あるいは可視光を実質的に吸収しない化合物であって、強色増感を示す化合物を乳剤中に含んでもよい（例えば米国特許第３，６１５，６４１号、特開昭６３−２３１４５号等に記載のもの）。これらの増感色素を乳剤中に添加する時期は化学熟成時もしくはその前後でもよいし、米国特許第４，１８３，７５６号、同４，２２５，６６６号に従ってハロゲン化銀粒子の核形成前後でもよい。またこれらの増感色素や強色増感剤は、メタノールなどの有機溶媒の溶液、ゼラチンなどの分散物あるいは界面活性剤の溶液で添加すればよい。添加量は一般にハロゲン化銀１モル当り１０−8ないし１０−2モル程度である。
【００６６】
内部潜像型直接ポジ乳剤には、例えば、ハロゲン化銀の溶解度差を利用してつくる、いわゆる「コンバージョン型」乳剤や、金属イオンをドープするか、もしくは化学増感するか、又はその両方を施したハロゲン化銀の内部核（コア）粒子の少なくとも感光サイトをハロゲン化銀の外部殻（シェル）で被覆してなる「コア／シェル型」乳剤等があり、これについては、米国特許２，５９２，２５０号、同３，２０６，３１３号、英国特許１，０２７，１４６号、米国特許３，７６１，２７６号、同３，９３５，０１４号、同３，４４７，９２７号、同２，２９７，８７５号、同２，５６３，７８５号、同３，５５１，６６２号、同４，３９５，４７８号、西独特許２，７２８，１０８号、米国特許４，４３１，７３０号などに記載されている。
【００６７】
また、内部潜像型直接ポジ乳剤を用いる場合には、像露光後に光もしくは造核剤を用いて表面かぶり核を与える必要がある。そのための造核剤としては、米国特許２，５６３，７８５号、同２，５８８，９８２号に記載されたヒドラジン類、米国特許３，２２７，５５２号に記載されたヒドラジン類、ヒドラゾン類、英国特許１，２８３，８３５号、特開昭５２−６９６１３号、米国特許３，６１５，６１５号、同３，７１９，４９４号、同３，７３４，７３８号、同４，０９４，６８３号、同４，１１５，１２２号等に記載された複素環４級塩化合物、米国特許３，７１８，４７０号に記載された造核作用のある置換基を色素分子中に有する増感色素、米国特許４，０３０，９２５号、同４，０３１，１２７号、同４，２４５，０３７号、同４，２５５，５１１号、同４，２６６，０１３号、同４，２７６，３６４号、英国特許２，０１２，４４３号等に記載されたチオ尿素結合型アシルヒドラジン系化合物、及び米国特許４，０８０，２７０号、同４，２７８，７４８号、英国特許２，０１１，３９１Ｂ等に記載されたチオアミド環やトリアゾール、テトラゾール等のヘテロ環基を吸着基として結合したアシルヒドラジン系化合物などが用いられる。
【００６８】
本発明ではこれらネガ型乳剤及び内部潜像型直接ポジ乳剤と組合わせて、分光増感色素を用いることができる。その具体例については、特開昭５９−１８０５５０号、同６０−１４０３３５号、リサーチ・ディスクロージャー（ＲＤ）１７０２９、米国特許１，８４６，３００号、同２，０７８，２３３号、同２，０８９，１２９号、同２，１６５，３３８号、同２，２３１，６５８号、同２，９１７，５１６号、同３，３５２，８５７号、同３，４１１，９１６号、同２，２９５，２７６号、同２，４８１，６９８号、同２，６８８，５４５号、同２，９２１，０６７号、同３，２８２，９３３号、同３，３９７，０６０号、同３，６６０，１０３号、同３，３３５，０１０号、同３，３５２，６８０号、同３，３８４，４８６号、同３，６２３，８８１号、同３，７１８，４７０号、同４，０２５，３４９号等に記載されている。
【００６９】
（３）感光層の構成
減色法による天然色の再現には、上記分光増感色素により分光増感された乳剤と同波長範囲に選択的な分光吸収をもつ色素を供与する前記色素像形成化合物との組み合わせの少なくとも二つからなる感光層を用いる。
色素像形成物質と組み合わされたハロゲン化乳剤層は、乳剤と色素像形成化合物とは別層として重ねて塗設してもよいし、また混合し一層として塗設してもよい。前記色素像形成化合物が塗布された状態で、これと組合わされた乳剤の分光感度域に吸収を持つ場合には別層の方が好ましい。また乳剤層は複数の、感度の異なる乳剤層からなるものでもよく、また乳剤層と色素像形成化合物層との間に任意の層を設けてもよい。例えば、特開昭６０−１７３５４１号公報に記載された造核現像促進剤を含む層、特公昭６０−１５２６７号公報に記載された隔壁層を設けて色像濃度を高めたり、また反射層を設け感光要素の感度をたかめることも出来る。
【００７０】
本発明における感光層の重層構成では、露光側から青感性乳剤の組合わせ単位、緑感性乳剤の組合わせ単位、赤感性乳剤の組合わせ単位が順次配置されることが好ましい。各乳剤層単位の間には必要に応じて任意の層を設ける事ができる。特にある乳剤層の現像の効果が他の乳剤層単位に及ぼす好ましくない影響を防ぐため、中間層を設置するのが好ましい。
本発明は必要に応じて、イラジエーション防止層、ＵＶ吸収剤層、保護層などが塗設される。
本発明における感光層の厚さは特に制限されるものではない。
【００７１】
本発明における感光シートの透明支持体上の各層は、通常の塗設方法により設置することができる。また、感光シート全体の厚さは、特に限定されるものではない。
【００７２】
II．透明カバーシート
本発明におけるカラー拡散転写フィルムユニットでは、支持体上に中和層、中和タイミング層を有する透明カバーシートを用いる。
Ｆ）支持体
本発明に用いられるカバーシートの支持体は、写真感光材料に通常用いられる平滑な透明支持体なら、いずれを用いても良く、例えば、酢酸セルロース、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネートなどが挙げらる。透明支持体には下塗り層を設けるのが好ましい。支持体には、ライトパイピングを防止するため微量の染料を含有しているのが好ましい。
【００７３】
Ｇ）中和機能を有する層
本発明に用いられる中和機能を有する層（中和層）は、後述のアルカリ処理組成物から持込まれるアルカリを中和するのに十分な量の酸性物質を含む層であり、中和速度調節層（中和タイミング層）のほか、必要に応じて密着強化層等の層から成る多層構成のものでもよい。
好ましい酸性物質としてはｐＫａ９以下の酸性基（もしくは加水分解によってそのような酸性基を与える前駆体基）を含む物質であり、さらに好ましくは米国特許２，９８３，６０６号明細書に記載されているオレイン酸のような高級脂肪酸、米国特許３，３６２，８１９号明細書に開示されているようなアクリル酸、メタアクリル酸もしくはマレイン酸の重合体とその部分エステルまたは酸無水物；仏国特許２，２９０，６９９号公報に開示されているようなアクリル酸とアクリル酸エステルの共重体；米国特許４，１３９，３８３号明細書やリサーチ・ディスクロージャ（Research Disclosure)Ｎｏ．１６１０２（１９７７）に開示されているようなラテックス型の酸性ポリマーを挙げることができる。その他、米国特許４，０８８，４９３号明細書、特開昭５２−１５３７３９号公報、同５３−１０２３号公報、同５３−４５４０号公報、同５３−４５４１号公報、同５３−４５４２号公報等に開示の酸性物質も挙げることができる。
【００７４】
上記酸性物質である酸性ポリマー（ポリマー酸）の具体例としては、エチレン、酢酸ビニル、ビニルメチルエーテル等のビニルモノマーと、無水マレイン酸との共重合体及びそのｎ−ブチルエステル、ブチルアクリレートとアクリル酸との共重合物、セルロース、アセテート・ハイドロジエンフタレート等を挙げることができる。
【００７５】
前記酸性ポリマーは、親水性ポリマーと混合して用いることができる。このような親水性ポリマーとしては、ポリアクリルアミド、ポリメチルピロリドン、ポリビニルアルコール（部分ケン化物も含む）、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリメチルビニルエーテルなどである。なかでも、ポリビニルアルコールが好ましい。
また、前記酸性ポリマーに親水性ポリマー以外のポリマー、例えばセルロースアセテートなどを混合してもよい。
【００７６】
前記ポリマー酸の塗布量は、後述のアルカリ処理組成物のアルカリの量により調節される。単位面積当りのポリマー酸とアルカリの当量比は０．９〜２．０が好ましい。ポリマー酸の量が少なすぎると、転写色素の色相が変化したり、白地部分にステインを生じ、又多過ぎる場合にも色相の変化、あるいは耐光性の低下などの不都合を生じる。さらに好ましい当量比は１．０〜１．３である。混合する親水性ポリマーの量も多すぎても少なすぎても写真の品質を低下させる。親水性ポリマーのポリマー酸に対する質量比は０．０１〜１０、好ましくは０．１〜３．０である。
【００７７】
本発明における中和機能を有する層には、種々の目的で添加剤を組込むことができる。たとえば、この層の硬膜を行うために当業者で周知の硬膜剤、また膜の脆性を改良するためにポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリンなどの多価ヒドロキシル化合物を添加することができる。その他必要に応じて、酸化防止剤、蛍光増白剤、現像抑制剤およびその前駆体などを添加することもできる。
【００７８】
本発明において、中和層と組合わせて用いる中和タイミング層は、例えば、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールの部分アセタール化物、酢酸セルロース、部分的に加水分解されたポリ酢酸ビニル、などのようなアルカリ透過性を低くするポリマー；アクリル酸モノマーなどの親水性コモノマーを少量共重合させてつくられた、アルカリ透過の活性化エネルギーを高くするラテックスポリマー；ラクトン環を有するポリマーなどが有用である。
【００７９】
なかでも、特開昭５４−１３６３２８号公報、米国特許４，２６７，２６２号公報、同４，００９，０３０号公報、同４，０２９，８４９号公報等に開示されている酢酸セルロースを使用したタイミング層；特開昭５４−１２８３３５号公報、同５６−６９６２９号公報、同５７−６８４３号公報、米国特許４，０５６，３９４号公報、同４，０６１，４９６号公報、同４，１９９，３６２号公報、同４，２５０，２４３号公報、同４，２５６，８２７号公報、同４，２６８，６０４号公報等に開示されている、アクリル酸などの親水性コモノマーを少量共重合させてつくられたラテックスポリマー；特開平１１−２８９０号に開示されている、多価アルコールのモノアクリル酸エステルもしくはモノメタクリル酸エステルを有するポリマー；米国特許４，２２９，５１６号公報に開示されたラクトン環を有するポリマー；その他特開昭５６−２５７３５号公報、同５６−９７３４６号公報、同５７−６８４２号公報、ヨーロッパ特許（ＥＰ）３１，９５７Ａ１号公報、同３７，７２４Ａ１号公報、同４８，４１２Ａ１号公報などに開示されたポリマーが特に有用である。
【００８０】
その他、以下の文献に記載のものも使用できる。
米国特許３，４２１，８９３号公報、同３，４５５，６８６号公報、同３，５７５，７０１号公報、同３，７７８，２６５号公報、同３，７８５，８１５号公報、同３，８４７，６１５号公報、同４，０８８，４９３号公報、同４，１２３，２７５号公報、同４，１４８，６５３号公報、同４，２０１，５８７号公報、同４，２８８，５２３号公報、同４，２９７，４３１号公報、西独特許出願（ＯＬＳ）１，６２２，９３６号公報、同２，１６２，２７７号公報、Research Disclosure １５１６２，Ｎｏ． １５１（１９７６年）。
これらの素材を用いた中和タイミング層は単独層もしくは二種以上の層の併用として使用しうる。
【００８１】
また、これらの素材からなる中和タイミング層に、例えば米国特許４，００９，０２９号公報、西独特許出願（ＯＬＳ）２，９１３，１６４号公報、同３，０１４，６７２号公報、特開昭５４−１５５８３７号公報、同５５−１３８７４５号公報などに開示された現像抑制剤および／もしくはそのプレカーサーや、また、米国特許４，２０１，５７８号公報に開示されているハイドロキノンプレカーサー、その他有用な写真用添加剤もしくはそのプレカーサーなどを組み込むことも可能である。さらには、上記中和機能を有する層として、特開昭６３−１６８６４８号公報、同６３−１６８６４９号公報に記載の如く補助中和層を設けることが処理後経時による転写濃度の変化を少なくするという点において効果がある。
【００８２】
Ｈ）その他
本発明におけるカバーシートは、中和機能を有する層の他に、補助的な機能を持つ層として、バック層、保護層、フィルター染料層などを有してもよい。
バック層は、カールの調整や、滑り性の付与の為に設けられる。フィルター染料はこの層に添加してもよい。
保護層は、主としてカバーシートバック面との接着、感光材料とカバーシートとを重ね合わせたときの感光材料保護層との接着を防止する為に用いられる。カバーシートに染料を含有させて感光層の感度調整を行う事もできる。
フィルター染料は、直接カバーシートの支持体中や中和機能を有する層、さらには前記のバック層、保護層、捕獲媒染層などに添加してもよいし、単独の層を設置してもよい。
【００８３】
本発明における透明カバーシートの支持体上の各層は、通常の塗設方法により設置することができる。また、透明カバーシート全体の厚さは、特に限定されるものではない。
【００８４】
III．アルカリ処理組成物
本発明における、アルカリ処理組成物は、感光シート（以下、感光要素とも言う）の露光後に感光シートと透明カバーシートの間に均一に展開され、前記感光シートに設置された遮光層と対になって、感光層を外光から完全に遮断し、同時に、その含有する成分によって感光層の現像を行うものである。このために、組成物中には、アルカリ、増粘剤、遮光剤、現像薬、更に、現像を調節するための、現像促進剤、現像抑制剤、現像薬の劣化を防ぐための酸化防止剤などを含有する。遮光のために組成物中には遮光剤は必ず含まれる。遮光剤としては、上記の感光シートの遮光層に用いられる遮光剤を用いることができ、カーボンブラックであることが好ましい。
【００８５】
また、これらのアルカリ処理組成物は展開厚（処理液転写後のｍ2当りの処理液量）が１０μｍ〜２００μｍで感光要素上に展開されることが好ましい。なお感光要素を処理する場合の処理温度は０〜５０℃が好ましく、０〜４０℃が更に好ましい。
【００８６】
前記アルカリは液のｐＨを１２以上とするに足りるものであり、アルカリ金属の水酸化物（例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム）、アルカリ金属のリン酸塩（例えばリン酸カリウム）、グアニジン類、四級アミンの水酸化物（例えば水酸化テトラメチルアンモニウムなど）が挙げられるが、なかでも水酸化カリウム、水酸化ナトリウムが好ましい。
【００８７】
前記増粘剤は、処理組成物を均一に展開するために、また感光層／カバーシート間の密着を保つために必要である。例えば、ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのアルカリ金属塩が用いられ、好ましくは、ヒドロキシエチルセルロース、ナトリウムカルボキシメチルセルロースが用いられる。前記遮光剤としては、染料受像層まで拡散しステインを生じるものでなければ染料あるいは顔料のいずれでも、またそれらの組合わせでも用いることができる。代表的な物としてカーボンブラックが挙げられる。
【００８８】
好ましい前記現像薬は、色素像形成化合物をクロス酸化し、かつ酸化されても実質的にステインを生じないものであればどのようなものでも使用できる。このような現像薬は単独でもまた二種類以上を併用してもよく、またプレカーサーの型で使用してもよい。これらの現像薬は前記感光シートの適当な層に含ませても、またアルカリ処理組成物中に含ませてもよい。具体的化合物としてはアミノフェノール類、ピラゾリジノン類が挙げられるが、このうちピラゾリジノン類がステインの発生が少ないため特に好ましい。例えば、１−フェニル−３−ピラゾリジノン、１−ｐ−トリル−４，４−ジヒドロキシメチル−３−ピラゾリジノン、１−（３’−メチル−フェニル）−４−メチル−４−ヒドロキシメチル−３−ピラゾリジノン、１−フェニル−４−メチル−４−ヒドロキシメチル−３−ピラゾリジノン、１−ｐ−トリル−４−メチル−４−ヒドロキシメチル−３−ピラゾリジノンなどが挙げられる。
【００８９】
感光シート、カバーシートあるいはアルカリ処理組成物のいずれかに特開昭６２−２１５２７２号７２〜９１頁記載の現像促進剤、１４６〜１５５頁記載の硬膜剤、２０１〜２１０頁記載の界面活性剤、２１０〜２２２頁記載の含フッ素化合物、２２５〜２２７頁記載の増粘剤、２２７〜２３０頁記載の帯電防止剤、２３０〜２３９頁記載のポリマーラテックス、２４０頁記載のマット剤などを含むことができる。また特開平６−２７３９０７号公報、特開平７−１３４３８６号公報、特開平７−１７５１９３号公報、特開平７−２８７３７２号公報に記載の３級アミンラテックスを含むことができる。
本発明の拡散転写フイルムユニットの厚さは特に制限されるものではない。
【００９０】
本発明において、感光シートと透明カバーシートとアルカリ処理組成物を透明カバーシートを通して露光するように配置するためには、例えば、特開２００１−２４９４３６号公報などに記載の方法に準じて行うことができる。
【００９１】
本発明における拡散転写フイルムユニットに適用される好ましい露光方法は、複数個の特定波長域で発光する異なる光源を有する露光ヘッドを用いて露光する方法である。
【実施例】
【００９２】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明はこれに限定されない。
実施例１
【００９３】
１．感光シートの作製
まず、以下の表１〜表４の組成の各層を、常法に従い塗設して、感光要素（感光シート−１０１）を作製した。表中の乳剤は表５に示す方法で調製した。
【００９４】
【表１】
2006201266.tif 000018
【００９５】
【表２】
2006201266.tif 000019
【００９６】
【表３】
2006201266.tif 000020
【００９７】
【表４】
2006201266.tif 000021
【００９８】
【表５】
2006201266.tif 000022
【００９９】
感光要素（感光シート−１０１）の作製に使用した化合物を以下に示す。
【０１００】
【化１７】
2006201266.tif 000023
【０１０１】
【化１８】
2006201266.tif 000024
【０１０２】
【化１９】
2006201266.tif 000025
【０１０３】
【化２０】
2006201266.tif 000026
【０１０４】
【化２１】
2006201266.tif 000027
【０１０５】
【化２２】
2006201266.tif 000028
【０１０６】
【化２３】
2006201266.tif 000029
【０１０７】
【化２４】
2006201266.tif 000030
【０１０８】
【化２５】
2006201266.tif 000031
【０１０９】
【化２６】
2006201266.tif 000032
【０１１０】
２．カバーシートの作製
厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート透明支持体透明体に表６に示すような層構
成にて塗布を行い、カバーシート１０１を作成した。
【０１１１】
【表６】
2006201266.tif 000033
【０１１２】
以下にカバーシート中で用いられた化合物の化学構造式等を示す。
【０１１３】
【化２７】
2006201266.tif 000034
【０１１４】
【化２８】
2006201266.tif 000035
【０１１５】
３．アルカリ処理組成物の作製
次に、下記の組成のアルカリ処理組成物(処理液−１０１)を作製した。
カーボンブラック（大日精化（株）製）                ２２４．３  ｇ
添加剤（２３）                                        １２．１  ｇ
カルボキシメチルセルロースＮａ塩                      ４３．０  ｇ
亜硫酸カリウム（無水）                                  １．９０ｇ
１−フェニル−４−ヒドロキシメチル−４−メチル
−３−ピラゾリドン                                  １３．６  ｇ
水酸化カリウム                                        ５２．７  ｇ
硝酸亜鉛                                                ０．６０ｇ
水                                            合計1ｋｇになる量を添加
上記組成の処理液を０．３ｇずつ、圧力で破壊可能な容器に充填した。
【０１１６】
【化２９】
2006201266.tif 000036
【０１１７】
次いで、感光シート１０１の第２層の塗布量を８０％、５０％に下げてそれぞれ感光シート１０２，１０３を作成した。また、感光シート１０１の第２層のゼラチンの塗布量のみを減らして感光シート１０４を作成した。また、感光シート１０１の第２層の二酸化チタンの塗布量のみを減らして感光シート１０５を作成した。さらに、感光シート１０３の第２層の膜厚を感光シート１０１並に戻すためスペーサーとして下記の市販の球状微粒子の水分散物を添加して感光シート１０６〜１１２を作成した。それぞれの感光シートの第２層（試料）の各添加物の塗布量を表７および８に示した。
【０１１８】
微粒子分散物      製造元        商品名                平均粒径    固形分質量％
微粒子水分散物１  ＪＳＲ製      ＳＸ８６６              0.3μm     固形分20%
微粒子水分散物２  ＪＳＲ製      ＳＸ８７４３−０３      0.3μm     固形分20%
微粒子水分散物３  ＪＳＲ製      ＳＸ８７４３−０５      0.5μm     固形分15%
微粒子水分散物４  日本触媒製    ＭＸ１００Ｗ            0.14μm    固形分10％
微粒子水分散物５  日本触媒製    ＫＥ−Ｗ１０            0.09μm    固形分16％
微粒子水分散物６  日本触媒製    ＫＥ−Ｗ３０            0.30μm    固形分20％
微粒子水分散物７  日本触媒製    ＫＥ−Ｗ５０            0.50μm    固形分20％
なお、表７および８における微粒子分散物の塗布量は固形分の塗布量として表示した。
【０１１９】
【表７】
2006201266.tif 000037
【０１２０】
【表８】
2006201266.tif 000038
【０１２１】
試料１０３において、微粒子水分散物７の塗布量を０．３ｇ／ｍ３および８．３ｇ／ｍ３に変更したサンプルを作製し、それぞれ試料１１４、１１５とした。
前記感光シート−１０１〜１１５と前記カバーシート−１０１と処理液−１０１を用いて特開平７−１５９９３１号公報に記載の方法に基づき、カラー拡散転写フィルムユニット−１０１〜１１３を作製した。このカラー拡散転写フィルムユニットをカメラに装填後、カバーシート側から露光し、両材料間に処理液が５５μｍの厚みになるように調節された加圧ローラーにより展開して、ユニット−１０１〜１１５の露光、現像を行った。処理は２５℃で行い、展開処理から１日後のサンプルについて、白色光拡散層の厚さ測定を行った。ひきつづいてカラー濃度計による反射濃度測定を行い、最高濃度(Dmax)、最低濃度(Dmin)を求めた。さらにひきつづいて画像形成速度の測定を行った。シアン濃度の測定値を表９に示す。なお、Dmaxの値は変化がなかったので省略した。
【０１２２】
白色光拡散層の厚さの測定は、処理後のサンプルの厚さ方向の断面をミクロトームで切り出し光学顕微鏡で観察することにより求めた。また、面状を目視により観察し、白地部分にスポット状の発色が１個／ｃｍ２以上存在するものをＮＧとした。
【０１２３】
画像形成速度の測定は以下のようにして測定した。カラー拡散ユニット１０１〜１１５を露光現像する際、特性曲線の最高濃度(Dmax)を与える露光量で露光された部分について、展開終了直後からシアン濃度を、時間を追って測定し、シアン濃度が１．０を越えるまでの所要時間を調べた。以下この所要時間を転写速度という。また、２５℃５５％の条件下で１ヶ月乾燥させた後のＤｍｉｎを測定した。
表９に以上の結果をまとめて示す。
【０１２４】
【表９】
2006201266.tif 000039
【０１２５】
表９から、以下のことがわかる。
ユニット１０１〜１０３の比較から、酸化チタン微粒子、ゼラチンとも同時に減らしていくと転写速度が速くなるが、Ｄｍｉｎの濃度が上がり白地が悪化する。白色度について、Ｄｍｉｎは０．０１の違いが目で認識できるものである。ユニット１０１と１０４の比較から、白色光拡散層のゼラチンのみを減らすとＤｍｉｎが低く転写速度も速いが、処理後白地部分に微小なポツ状の画像欠陥が散見され商品の面状としては許容されない面状であった。ユニット１０１と１０５の比較から、白色拡散層の二酸化チタンを減らすと、処理一日後の白地濃度は許容レベルであるが、1ヵ月後の白地濃度は許容できないレベルまで上昇した。また、転写速度は少し速くなるが、さらに改良を要するレベルであった。ユニット１０５から白色光拡散層の二酸化チタンおよびゼラチンの塗布量をそれぞれ１．３３倍にしたユニット１０６は白地濃度は許容レベルに達するが転写速度が著しく遅れる。
以上から、許容される面状を得るためには白色光拡散層の二酸化チタン／ゼラチン質量比を１０以下に保つことが必要であるが、許容される白地を得るために二酸化チタンの量は減らせない。したがって、ゼラチンの塗布量も減らせないため、白地濃度と転写速度はトレードオフの関係になる。
これに対して、微粒子分散物を併用した本発明によるユニット１０７から１１３は、上記の関係から脱して白地濃度を維持しながら転写速度を著しく向上させることができる。また、ユニット１１３、１１４、１１５、１０３の比較より二酸化チタン：スペーサー微粒子で表した質量比が１０：１以下では、十分な白色度が得られず、１０：５以下では転写速度を遅くし不都合であることがわかる。
【０１２６】
実施例２
実施例１のカラー拡散転写写真ユニット作製法において、感光要素を感光シート−２０１に変更し、処理液の展開厚みを変更したユニットを作製して、効果を評価した。
【０１２７】
まず、以下の表１０〜表１４の組成の感光要素（感光シート−２０１）を作製した。
【０１２８】
【表１０】
2006201266.tif 000040
【０１２９】
【表１１】
2006201266.tif 000041
【０１３０】
【表１２】
2006201266.tif 000042
【０１３１】
【表１３】
2006201266.tif 000043
【０１３２】
【表１４】
2006201266.tif 000044
【０１３３】
感光要素（感光シート−２０１）の作製に使用した化合物を以下に示す。
【０１３４】
【化３０】
2006201266.tif 000045
【０１３５】
【化３１】
2006201266.tif 000046
【０１３６】
【化３２】
2006201266.tif 000047
【０１３７】
【化３３】
2006201266.tif 000048
【０１３８】
【化３４】
2006201266.tif 000049
【０１３９】
【化３５】
2006201266.tif 000050
【０１４０】
【化３６】
2006201266.tif 000051
【０１４１】
【化３７】
2006201266.tif 000052
【０１４２】
【化３８】
2006201266.tif 000053
【０１４３】
乳剤は以下に示す調製法により、表面潜像型乳剤−Ｊ、Ｋ、Ｌの３種類のハロゲン化銀乳剤を調製し、これを用いた。表１５にまとめて示す。
【０１４４】
乳剤−Ｋ：
臭化カリウム０．００５ｍｏｌ、平均分子量２万以下の低分子量ゼラチン１．１ｇを含むゼラチン水溶液０．７リットル中に、０．５８ｍｏｌ／リットルの濃度の硝酸銀水溶液２６．５ｍｌと臭化カリウム０．４２ｍｏｌ／リットル及び平均分子量２万以下の低分子量ゼラチン１．５質量％を含む水溶液４６．４ｍｌを激しく撹拌しながらダブルジェット法で１分間かけて同時に混合した（１回目添加）。この間ゼラチン水溶液は３５℃に保たれた。臭化カリウム０．５ｇを添加した後、１分間に１．５℃の勾配で７５℃に昇温した。
７５℃の温度に達した後、Ｃａ含量１００ｐｐｍ以下の脱イオンゼラチンを１６質量％含むゼラチン溶液０．１６リットル（１回目添加）、４．９％硫酸水溶液５ｍｌを添加した。続いて、１．８８ｍｏｌ／リットルの濃度の硝酸銀水溶液と１．８８ｍｏｌ／リットルの濃度の臭化カリウム水溶液を加速された流速（終了時の流速が開始時の流速の３．５倍）でダブルジェット法で４４分かけて添加した（２回目添加、使用した硝酸銀水溶液の量は３６６ｍｌ、臭化カリウム水溶液の量は３７５ｍｌであった）。
【０１４５】
次に、Ｃａ含量１００ｐｐｍ以下の脱イオンゼラチンを１４質量％含むゼラチン溶液０．０８リットル（２回目添加）、ベンゼンチオ硫酸ナトリウムを２ｍｇ添加した。引き続いて、１．８８ｍｏｌ／リットルの濃度の硝酸銀水溶液と１．８８ｍｏｌ／リットルの濃度の臭化カリウム水溶液を加速された流速（終了時の流速が開始時の流速の１．２倍）でダブルジェット法で１１分かけて添加した（３回目添加、使用した硝酸銀水溶液の量は１５７ｍｌ、臭化カリウム水溶液の量は１６３ｍｌであった）。
【０１４６】
臭化カリウム４．６ｇを添加した後、常法のフロキュレーション法により水洗し、脱イオンゼラチン及び２−フェノキシエタノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸メチルを添加した後、ｐＨ５．８、ｐＡｇ８．８に調節して乳剤１ｋｇあたり１．３５ｍｏｌの銀、８４ｇのゼラチンを含むように調節した。このようにして調製した乳剤０．７４ｋｇを加温溶解し、５５℃に昇温した後、沃化カリウム０．５ｇ、増感色素（６）を４．２×１０−4モル、増感色素（７）を５．４×１０−4モル添加し３０分間熟成を行った。次にチオシアン酸カリウム５．０×１０−4モル、四塩化金酸カリウム１．４×１０−5モル、チオ硫酸ナトリウム１．２×１０−5モル、を添加し６０分熟成を行い、途中化合物Ｅ−４を１．０×１０−3モル添加し、更に熟成終了時に化合物Ｅ−５を３．２×１０−4モル添加して乳剤調製を終了した。
【０１４７】
個々の粒子の主平面方向から見た投影面積と等しい面積の円の直径を円相当直径と言う。電子顕微鏡による観察の結果、粒子厚さｈｉの平均値（＝Σｈｉ×ｎｉ／Σｎｉ）０．１３５μｍ、粒子の円相当直径Ｄｉの平均値（＝ΣＤｉ×ｎｉ／Σｎｉ）１．１５μｍであった。円相当直径Ｄｉの平均値／粒子厚さｈｉの平均値で定義される平均アスペクト比は８．５であった。
【０１４８】
乳剤−Ｊ：
乳剤−Ｋの調製法において、増感色素（６）、増感色素（７）の代わりに増感色素（９）を９．２×１０−4モル、添加することによって乳剤−Ｊを調製した。
【０１４９】
乳剤−Ｌ：
乳剤−Ｋの調製法において、増感色素（６）、増感色素（７）の代わりに増感色素（１）を８．４×１０−4モル、増感色素（２）を２．６×１０−5モル、増感色素（３）を１．７×１０−4モル、添加することによって乳剤−Ｌを調製した。
【０１５０】
【表１５】
2006201266.tif 000054
【０１５１】
乳剤調製に用いた化合物をまとめて以下に示す。  
【０１５２】
【化３９】
2006201266.tif 000055
【０１５３】
【化４０】
2006201266.tif 000056
【０１５４】
【化４１】
2006201266.tif 000057
【０１５５】
【化４２】
2006201266.tif 000058
【０１５６】
第２層の白色光拡散層を実施例１における前記表７〜８に示す試料Ｎｏ．１０２〜１１３にそれぞれ変更した以外は、前記感光シート−２０１と同様の感光シート２０２〜２１３を作成した。
【０１５７】
前記感光シート−２０１〜２１３と実施例１における前記カバーシート−１０１と処理液−１０１を用いて特開平７−１５９９３１号公報に記載の方法に基づいて、カラー拡散転写フイルムユニット−２０１〜２１３を作製した。このカラー拡散転写フイルムユニットをブルー、グリーン、レッドの三色のＬＥＤ露光機を内蔵する露光展開処理機で露光から展開処理まで行った。露光展開処理機にカラー拡散転写フイルムユニット−２０１〜２１３を装填後、カバーシート側からＬＥＤを光源として露光し、両材料間に処理液が３８μｍの厚みになるように調節された加圧ローラーにより展開して、ユニット−２０１〜２１３の露光、現像を行った。処理は２５℃で行い、展開処理から５分後、１日後の反射濃度をカラー濃度計にて測定し、最高濃度、最低濃度を求めた。
また、実施例１と同様に、白色光拡散層の厚さ、面状、および１ヶ月乾燥後のシアン濃度のＤｍｉｎも測定した。
結果を表１６に示す。
【０１５８】
【表１６】
2006201266.tif 000059
【０１５９】
表１５の結果は、実施例１とまったく同じ解釈ができ、本発明の有効性を示すものである。
ユニット２０１〜２０３の比較から、酸化チタン微粒子、ゼラチンとも同時に減らしていくと転写速度が速くなるが、Ｄｍｉｎの濃度が上がり白地が悪化する。実施例１において述べたように、白色度について、Ｄｍｉｎは０．０１の違いが目で認識できるものである。ユニット２０１と２０４の比較から、白色光拡散層のゼラチンのみを減らすとＤｍｉｎが低く転写速度も速いが、処理後白地部分に微小なポツ状の画像欠陥が散見され商品の面状としては許容されない面状であった。ユニット２０１と２０５の比較から、白色光拡散層の二酸化チタンを減らすと、処理一日後の白地濃度は許容レベルであるが、1ヵ月後の白地濃度は許容できないレベルまで上昇した。また、転写速度は少し速くなるが、さらに改良を要するレベルであった。ユニット２０５から白色光拡散層の二酸化チタンおよびゼラチンの塗布量をそれぞれ１．３３倍にしたユニット２０６は白地濃度は許容レベルに達するが転写速度が著しく遅れる。
以上から、許容される面状を得るためには白色光拡散層の二酸化チタン／ゼラチン質量比を１０以下に保つことが必要であるが、許容される白地を得るために二酸化チタンの量は減らせない。すなわち、白地濃度と転写速度はトレードオフの関係にあることがわかる。
これに対して、微粒子分散物を併用した本発明によるユニット２０６から２１２は、上記の関係から脱して白地濃度を維持しながら転写速度を著しく向上させることができる。