(57)【要約】【課題】本発明は腕時計のための自動つめ巻き機構に関する。【解決手段】この自動つめ巻き機構は、ロータホイール(2)にしっかり取付けられていて、ロータピボット(3)の軸線のまわりに揺動するロータ(1)と、つめホイールシャフト（７）の軸線のまわりに枢着されていて、ロータの揺動運動がロータホイールにより伝達されるつめホイール(4)と、つめホイールシャフトの軸線に対して偏心して取付けられている少なくとも１つのつめ(5a、5b)と、該つめと協働する自動ホイール(11)とを有している。かくして、ロータホイールの揺動運動は自動ホイールの一方向回転運動に変換され、この回転運動は変換ギアトレイン(12)を経てラッチェトホイール(13)に伝達される。ロータ(1)、ならびにロータホイール(2)を有するロータ(1)からつめを有するつめホイールまでのギアトレインは、独立ロータブリッジ(9)に設けられており、機構のどの他の手段もこの独立ロータブリッジ(9)に設けられていない。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータホイール（２）にしっかり取付けられていて、ロータピボット（３）の軸線のまわりに揺動するロータ（１）と、つめホイールシャフト（７）の軸線のまわりに回転可能に取付けられていて、ロータ（１）の揺動運動が伝達されるつめホイール（４）と、つめホイールシャフト（７）の軸線に対して偏心して取付けられている少なくとも１つのつめ（５ａ、５ｂ）と、自動ホイール（１１）とを有しており、この自動ホイール（１１）は、ロータホイール（２）の揺動運動が自動ホイール（１１）の一方向回転運動に変換され、この回転運動が変換ギアトレイン（１２）を経てラッチェトホイール（１３）に伝達されるように、つめ（５ａ、５ｂ）と協働する、自動つめ巻き機構において、ロータ（１）は、ロータホイール（２）を有するロータ（１）からつめ（５ａ、５ｂ）を有するつめホイール（４）までのギアトレインと共に、独立ロータブリッジ（９）に設けられており、機構のどの他の手段もこの独立ロータブリッジ（９）に設けられていないことを特徴とする自動つめ巻き機構。
【請求項２】
ロータ（１）の揺動運動はロータホイール（２）からつめホイール（４）へ伝達され、つめホイール（４）はロータホイール（２）と係合されていることを特徴とする請求項１に記載の自動つめ巻き機構。
【請求項３】
つめ（５ａ、５ｂ）は、各々、つめホイールシャフト（７）の軸線のまわりに取付けられた偏心輪（６ａ、６ｂ）に取付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の自動つめ巻き機構。
【請求項４】
つめホイールシャフト（７）の軸線は２つのつめ（５ａ、５ｂ）を含んでおり、対応する偏心輪（６ａ、６ｂ）の軸線は相互にずれていることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の自動つめ巻き機構。
【請求項５】
つめ（５ａ、５ｂ）の各端部は支持／解放フィンガ（５ｇ）を構成する延長部を有していることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の自動つめ巻き機構。
【請求項６】
自動ホイールはバーレルシャフトに着座しているラッチェトホイール（１３）と係合された自動ピニオン（１２）としっかり連結されていることを特徴とする請求項１〜５のうちの１項に記載の自動つめ巻き機構。
【請求項７】
独立ロータブリッジ（９）はその端部のうちの１つ（９ａ）でのみ基部ブリッジ（１７）に取付けられており、自由端部はロータピボット（３）およびつめホイールシャフト（７）のための取付け箇所として役立つ部分（９ｅ）を備えており、固定端部（９ａ）と自由端部（９ｅ）との間のブリッジ（９）の部分は、独立ロータブリッジ（９）がこれに設けられた部品（１、２、３、４、５、６、７、８）のためのショックアブソーバを構成するように、ばねとして作用していることを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載の自動つめ巻き機構。
【請求項８】
独立ロータブリッジ（９）は、基部ブリッジに取付けられた端部を表す第１の剛性部分（９ａ）を備えており、ばねとして作用する部分は、第１剛性部分（９ａ）にしっかり取付けられた第１弾性部分（９ｂ）と、第２弾性部分（９ｄ）とを備えており、これらの２つの弾性部分（９ｂ、９ｄ）は第２剛性部分を介して相互連結されており、第２弾性部分（９ｄ）には、第３剛性部分（９ｅ）がしっかり取付けられており、この第３剛性部分（９ｅ）は独立ロータブリッジ（９）の自由端部を表しており、少なくとも２つの弾性部分（９ｂ、９ｄ）は平面にあり、そしてこの平面におけるあらゆる方向に同じであるばね定数の値を独立ロータブリッジ（９）にもたらすことを特徴とする請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載の自動つめ巻き機構。
【請求項９】
独立ロータブリッジ（９）の２つの弾性部分（９ｂ、９ｄ）の中立軸線の直線主部分の配向は９０°に近い角度をなしていることを特徴とする請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載の自動つめ巻き機構。
【請求項１０】
独立ロータブリッジ（９）の２つの弾性部分（９ｂ、９ｄ）の幾何学的中心（ｃ１、ｃ２）とロータ（１）の回転中心（Ｒ）との間の距離ｄ１、ｄ２はｄ１＝ｄ２＝Ｄ／√２に近く、Ｄ＝ｂ１＋ｂ２は、２つの弾性部分（９ｂ、９ｄ）の幾何学的中心（ｃ１、ｃ２）と、これらの距離に対して垂直に延びていて、ロータ１の回転中心を通っている線との間の距離ｂ１、ｂ２の合計であることを特徴とする請求項８または９に記載の自動つめ巻き機構。
【請求項１１】
独立ロータブリッジ（９）の構成平面にある方向における独立ロータブリッジ（９）の自由端部（９ｅ）の運動は高さ制限ねじ（１０ｃ）により制限されることを特徴とする請求項７〜１０のうちのいずれか１項に記載の自動つめ巻き機構。
【請求項１２】
独立ロータブリッジ（９）の構成平面にある方向における独立ロータブリッジ（９）の自由端部（９ｅ）の運動はロータ（１）と同じ平面に位置される腕時計ケースの剛性要素により制限されることを特徴とする請求項７〜１１のうちのいずれか１項に記載の自動つめ巻き機構。
【請求項１３】
ショックの場合に、独立ロータブリッジ（９）の構成平面にある方向における独立ロータブリッジ（９）の自由端部（９ｅ）の運動はつめ（５ａ、５ｂ）の移動を引起こす傾向があり、この移動は、ショックのエネルギが少なくとも一部、ムーブメントの巻きのために使用されるように自動ホイール（１１）の一方向回転運動に変換されることを特徴とする請求項７〜１２のうちのいずれか１項に記載の自動つめ巻き機構。
【請求項１４】
請求項１〜１３のうちのいずれか１項に記載の自動つめ巻き機構を備えていることを特徴とするムーブメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の対象は、ロータホイールにしっかり取付けられていて、ロータピボットの軸線のまわりに揺動する揺動錘またはロータと、ロータの揺動運動が伝達されるつめホイールシャフトの軸線のまわりに回転可能に関節接合されたつめホイールと、つめホイールシャフトの軸線のまわりに偏心して設けられた少なくとも１つのつめと、自動ホイールとを備えており、この自動ホイールが、ロータホイールの揺動運動が自動ホイールの一方向回転運動に変換され、この回転運動をギアトレインを経てつめホイールに伝達するように、つめと協働する、ムーブメント用の自動つめ巻き機構である。
【背景技術】
【０００２】
この種類の装置は、基本的に、異なる実施形態において長い期間、知られていた。例えば、ヨーロッパ特許第１０４１４５８号の文献には、この種類の自動つめ巻き装置が提示されており、この装置では、より詳細には、装置の異なる要素が幾つかの支持構造体の間に配置されており、これらの支持構造体は一部、これらにムーブメントの他の部品を取付けるのに役立つ。このような在来の構成は比較的複雑であり、組立てにおける難点を伴い、おそらく、異なる部品の間の特定の設定も伴い、また、腕時計の１つの部品への接近のために他の部品の分解を必要とするので、腕時計のメンテナンスを複雑にすることもある。
【０００３】
更に、本発明は、ロータのための、或いは一般に、取付けられる部品のためのショックアブソーバとして作用する支持体に関し、この支持体は一般に腕時計内のほとんどの異なった用途に有用である。
【０００４】
腕時計において、実際、支持体が平面における弾性特性を有しており、支持体のばね定数がこの平面における支持体の運動方向に関係なく同じ値を有するようになっていることが特定の用途において望ましい。語「同じ値」は、ばね定数についての以下の文章では、ばね定数の平均値から約±２０％の最大の逸脱が認められると言う意味で使用される。更に、支持体は軸線に沿った支持体の運動を制限するためにこの平面と垂直な方向に最も大きい可能な剛性を有するべきである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、前述に欠点を回避し、且つ請求項１および／または従属請求項に記載の特徴により特徴付けられた特定の自動つめ巻き機構を提案することにより前述の特徴を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
特に、ロータ並びに提案される自動つめ巻き機構のロータホイールを備えたロータからつめを備えたつめホイールまでのギアトレインは独立ロータブリッジに設けられており、かくして、これらの部品は、機構のどの他の部品もこの独立ロータブリッジに取付けられていないと言う意味で独立モジュールを構成している。
【０００７】
他方、独立ロータ支持体または独立ロータブリッジが本発明で提案され、このブリッジは、ロータのための、或いは特定の幾何形状を有することにより前述の特性を有するこのブリッジに設けられるすべての部品のためのショックアブソーバとして作用する支持体を構成するように設計されることができる。この支持体は、一般にかつ独立的に、例えば、移動体の回動の減衰のためのショックアブソーバを同時に構成する支持体が必要とされる腕時計におけるほとんどの異なる種類の用途に有用である。
【０００８】
更なる利点は、従属請求項に表されている特徴から、ならびこれ以降に本発明を図面により詳細に説明する説明から明らかになるであろう。
添付図面は本発明の実施形態を例として示している。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
添付図面を参照して本発明をその例の実施形態により説明する。
図１および図２を参照して説明すると、まず、本発明による自動つめ巻き機構が腕時計ムーブメントに容易に組み入れられるようになっていることを指摘すべきである。このような機構の通常の場合のように、この機構はロータピボット３の幾何学的軸線のまわりに揺動するロータホイール２にしっかり取付けられたロータ１を備えている。つめホイール４が、つめホイールシャフト７の幾何学的軸線のまわりに回転可能に関節接合されている。ロータ１の揺動運動は少なくともロータホイール２を経てこのつめホイール４に伝達される。更に、この機構は、つめホイールシャフト７の軸線のまわりに偏心して回動的に設けられた少なくとも１つ、好ましくは２つのつめ５ａ、５ｂ、ならびに自動ホイール１１を備えており、この自動ホイール１１は、ロータホイール２の揺動運動が公知のように移動の巻き方向における自動ホイール１１の一方向回転運動に変換されるように、つめ５ａ、５ｂと協働する。次いで、この回転運動はムーブメントを巻くために変換ギアトレイン１２を経てラッチェトホイール１３に伝達される。簡単のために、自動ホイール１１は、好ましくは、前述の変換ギアトレインを表すようにバーレルシャフト（図示せず）に設置されていて、ラッチェトホイール１３と直接係合された自動ピニオン１２としっかり連結されている。ギア比は、変換ギアトレイン１２として示されるギアを明確に構成するために図２に示されるものに１つまたは幾つかの伝達ホイールを追加することによりバーレルを巻くのに必要とされるトルクの大きさに応じて変更されることができる。
【００１０】
図面で示される例では、自動ピニオン１２は、基部ブリッジ１７、ここでは、バーレルブリッジと、２つのねじ１６ａ、１６ｂで基部ブリッジに取付けられた自動ブリッジ１５との間に枢着されている。幾何学的軸線を備えて図に示されているバーレルシャフトはバーレルブリッジ１７と基部プレート（図示せず）との間に取付けられている。かくして、図１の左側部分においてわかる自動ホイール１１から自動ピニオン１２までの機構の諸要素は、基部ブリッジ１７と自動ブリッジ１５との間に取付けられた別体のユニットを構成している。
【００１１】
図１の右側部分に示されている諸要素のより詳細な説明のために、まず、ロータ１、ならびにロータホイール２を備えたロータからつめ５ａ、５ｂを備えたつめホイール４までのギアトレインは、ロータまたはこのギアトレインが他の支持構造体に対するいずれかの取付け点を有しているのではない限り、独立したロータブリッジに設けられているだけであり、機構のどの他の要素もこの独立ロータブリッジに設けられていないことを述べておくべきである。かくして、ブリッジ９およびこのブリッジに取付けられた要素１ないし８は機構の独立モジュールを構成している。
【００１２】
好ましくは、ロータ１の揺動運動はロータホイール２からつめホイール４に直接で伝達され、つめホイール４は、他の可能性であるより複雑なギアトレインを構成する更なる中間ホイールを設けるのではなく、ロータホイール２と直接係合されている。実際、ロータ１がロータホイール２を保持するロータピボットに張り出し突出部として取付けられていることは図２からわかる。変更例として、ロータピボットは、例えば、幾何学的軸線のまわりのロータ１およびロータホイール２の揺動のみが重要であるかぎり、ボールベアリングと取替えられることができる。図に示された実施形態では、つめホイール４はつめホイールシャフト７に取付けられており、このつめホイールシャフト７は、独立ロータブリッジ９とつめホイールブリッジ８との間に回転可能に取付けられている。つめホイールブリッジは、独立ロータブリッジ９に取付けられているだけであり、かくしてブリッジ９の一部を構成しており、従って、残りの機構に対するブリッジ９の独立性を損なわない。また、重要であるのは幾何学的軸線のまわりのつめホイール４の揺動だけであるので、つめホイール４を独立ロータブリッジ９に取付けられたつめピボットに張り出し突出部として設けることも可能であり、その一方、例えば、つめ５ａ、５ｂの移動を定める偏心輪がつめホイール４に取付けられている。
【００１３】
つめ５ａ、５ｂは、従来の方法で、すなわち、図に示される実施形態では、つめホイールシャフト７に設置されている偏心輪６ａ、６ｂのまわりに自由に回転可能に設けられている。添付図面、特に図１０ａ、図１０ｂに示すように、つめホイールシャフト７は好ましくは２つのつめ５ａ、５ｂを有しており、対応する偏心輪６ａ、６ｂの軸線は、機構の効率を高めるために相互にずれており、これらつめは、第１つめ５ａが自動ホイール１１を作動し、第２つめ５ｂがこのホイールに効果をほとんど或いは全く及ぼさない死角にあるように、またその逆になるように、配置されている。
【００１４】
例えば、インターナショナルウオッチコーポレーション（ＩＷＣ）に譲渡された特許文献ＣＨ２８４８４１、ＤＥ８８２２２７およびＣＨ２５４５７８に記載のような公知の装置のものに対応する機構の作動原理に関しては、図２に示すようなロータ１を有する完全自動機構を通る断面はロータ１からバーレルまでのシネマ的な連鎖を示している。ロータ１の揺動運動はまずロータホイール２によりつめホイール４に伝達される。つめホイール４の軸線に着座している偏心輪６ａ、６ｂのまわりのつめの運動は、つめ５のうちの一方の端部５ｅを経て、自動ホイール１１に引き作用を生じるか、或いは端部５ｆを経て自動ホイール１１に押し作用を生じる（図１０ａ参照）。ロータ１の回転方向がどうであれ、自動ホイール１１の回転方向は、常に同じであり、ムーブメントの巻き方向に合致している。次いで、自動ホイール１１の回転運動は自動ピニオン１２によりラッチェトホイール１３およびバーレルシャフトに伝達される。
【００１５】
図面、特に図３ないし図５ｂに示される好適な実施形態では、独立ロータブリッジ９はその端部のうちの１つ９ａでのみ基部ブリッジ１７に取付けられている。ブリッジ９の他の端部は、この場合、自由であり、そしてロータピボット３およびつめホイールシャフト７のための取付け箇所として役立つ部分９eを備えている。端部９ａを自由端部９ｅと連結するブリッジ９の部分は、独立ロータブリッジ９がこのブリッジ９に設けられる部品１、２、３、４、５、６、７、８のためのショックアブソーバを構成するようにして、ばねのように作用する。かくして、このブリッジは、可撓性部分を備えており、そしてこれが剛性であってしっかり取付けられるのではなく、移動を行うことが部分的に可能であるようにして取付けられている。
【００１６】
独立ロータブリッジ９または一般に、本発明による支持体は、図５ａおよび図５ｂに詳細に示される特別の幾何形状を有しており、また所定の平面において序文でより詳細に述べた弾性特性、特にばね同じ値の定数を得るために、多数の機能部分を有している。第１に、ロータブリッジは、基部ブリッジ１７、ここでは、バーレルブリッジに取付けられた端部を表している第１の剛性部分９ａを備えており、この取付けは、例えば、図１および図６に示すように、２つのねじ１０ａ、１０ｂにより実現される。そして、ロータブリッジは、ばねとして作用する部分を備えており、この部分は、且つ第１の剛性部分９ａに取付けられた第１の弾性部分９ｂと、第２の弾性部分９ｄとを有しており、これらの２つの弾性部分９ｂ、９ｄは第２の剛性部分９ｃにより相互連結されている。最後に、このブリッジは、第２の弾性部分９ｄに取付けられ、且つ独立ロータブリッジ９の自由端部を構成する第３の剛性部分を備えている。少なくとも２つの弾性部分９ｂ、９ｄは、１つの平面にあり、そして独立ロータブリッジ９に対するこの平面のあらゆる方向に同じ値を有するばね定数をもたらす。
【００１７】
また、図５ａに線影化されている独立ロータブリッジ９の２つの弾性部分９ｂ、９ｄの中立軸線の直線主部分の配向は、平面のあらゆる方向に同じ値を有するばね定数が達成されるように約９０°の角度をなしている（状況が図５ａに示されている）。実際、この特性は、２つの弾性部分９ｂ、９ｄが同じ弾性特性を有している場合に必要である。これがそうではない場合、変更例として、これらの２つの弾性部分９ｂ、９ｄの配向は、その平面におけるあらゆる方向に同じ値を有するばね定数が全体としてのブリッジ９に与えられるように、弾性特性の差が補償されるように選択されることができる。弾性アームの幅ｂならびに長さを変えることによって（図５ａ参照）、支持体の弾性部分の弾性定数を変更することが可能である。
【００１８】
本発明による独立ロータブリッジまたは支持体の好適な具体例では、独立ロータブリッジ９の２つの弾性部分９ｂ、９ｄの幾何学的中心ｃ１、ｃ２とロータ１の回転中心Ｒとの間の距離ｄ１、ｄ２はｄ１＝ｄ２＝Ｄ／√２に近い。これらの値は図５ｂに概略的に示されており、Ｄ＝ｂ１＋ｂ２は、２つの弾性部分９ｂ、９ｄの幾何学的中心ｃ１、ｃ２と、距離ｂ１、ｂ２に対して垂直であって、ロータ１の回転中心を通っている線との間の距離ｂ１、ｂ２の合計である。
【００１９】
かくして、独立ロータブリッジ９は、これに取付けられた要素１ないし８と共に独立モジュールを構成するだけではなく、これらの要素、特にロータ１のためのショックアブソーバとしても作用する。図４における線影化領域は、ショック中、移動することができる部分である。軸線間の距離ｅは、つめホイール４と自動ホイール１１との間の連結部がつめ５によって固着されており、従って剛性ではないので、自動機構の機能を害することなしに変化することができる。
【００２０】
独立ロータブリッジ９の構成平面に対して垂直な方向における独立ロータブリッジ９の自由端部９ｅの移動は、図１および図７に示すような高さ制限ねじ１０ｃにより制限されることができる。
【００２１】
独立ロータブリッジ９の自由端部９ｅの移動は、支持体の材料の許容可能な歪を超えないために、ロータ１と同じ平面にある腕時計ケースの剛性要素により、或いは任意の他の適切な手段によりブリッジ９ｅの構成平面内の方向に制限されることができる。図８には、ロータ１とストッパとして役立つケースの要素との間に残存する空間Ｐが示されている。
【００２２】
有利には、つめ５ａ、５ｂの各自由端部は支持／解放フィンガ５ｇを構成する延長部を有している（図９ａ参照）。これらの延長部５ｇは名から明らかなように２つの主機能を有している。第１に、ブリッジ９の平面に対して垂直な方向におけるショックの場合、支持／解放フィンガ５ｇは自動ブリッジ１５に接触し、かくして、つめ５が自動ホイール１５を超えて摺動し、それにより機構を作動停止することを回避する。第２に、適当な工具により、これらの要素５ｇを同時に押し離し、つめ５を自動ホイール１１から解放することが可能である。これは、機構を離脱しなければならないときに、組み立て中に興味あるものである。
【００２３】
図９ｂにおける詳細Ｅは、つめ５ｂの各アームにおける上昇点である圧力点を示しており、この圧力点は、２つのつめ５ａ、５ｂを使用する好適な場合、距離を維持し得る。これは、つめ５ａ、５ｂ間の可能な摩擦を低減するのに役立つ。図１０ａは軸線に、すなわち、つめホイールシャフト７に設けられた２つのつめ５ａ、５ｂの重なりを示している斜視図である。
この詳細な説明の後、本発明の利点が明らかになるであろう。
【００２４】
全体が例えばつめホイールブリッジにより保持される軸線およびつめを有するつめホイールの独立ロータ支持体への組込みは、機構が、特に、ロータブリッジに着座しているロータモジュールを備えているモジュール装置を構成するかぎり、有利である。他方、自動ブリッジに着座しているピニオンを有する自動ホイールは更なる独立ユニットとして見做されることができる。
しかも、つめにより行なわれるこれらの２つのユニット間の非剛性の連結を考慮して、この構成は自動機構の機能を損なわない。
このような機構の組立ては速く、簡単であり、特定の設定を必要としない。
【００２５】
ショックアブソーバとして作用する本発明による可撓性支持体を使用して、構成平面におけるあらゆる運動方向においてほとんど同じであるばね定数の値が支持体に与えられるが、同時に、この平面に対して垂直な方向における強い剛性が与えられる。
ロータ用の支持体として使用する場合、この弾性特性はロータピボットに作用する荷重を減少させ、かくしてピボットの直径を減少させ、かくして摩擦損失を減少させることが可能である。
【００２６】
更に、この弾性特性により、ロータの回転運動により生じられる振動の伝達を著しく減少させることが可能である。ロータの特性周波数は３Ｈｚと６Ｈｚとの間であり、２.５Ｈｚと５Ｈｚとの間の調整手段の揺動周波数に類似している。基礎ムーブメントにしっかり取付けられた支持体では、干渉作用がこの手段の等時性に負の影響をもたらすことがあり、この状況は本発明による支持体により改良されることができる。
【００２７】
本発明による可撓性ロータ支持体と自動つめ巻き機構との組み合わせが更なる利点を有している。
【００２８】
ショックの影響下で起こる独立ロータブリッジの可撓性部分の移動は自動機構の機能を阻害しない。ショックエネルギの一部が自動巻き機構に伝達され、ロータにより与えられるエネルギに加わることさえありそうである。実際、つめホイールシャフトの軸線から自動ピボットの軸線までの方向における独立ロータブリッジの可撓性領域におけるつめホイール軸線の偏心の振幅に等しい移動はロータの１回転のほぼ半分に相当する。
いずれの場合にも、ショックは支持体により、できれば、ケーシングの一部または高さ制限ねじにより吸収される。
【００２９】
支持体のばね定数は、自動ホイールに作用しているときに、つめの変形が補償されるように、選択されることができる。実際、つめは、引っ張りで作用しているつめの部分が自動ホイールの歯を引っ張るときに変形され、装置の幾何的形状は合成支持体の場合に任意ではなく、かくして低い効率が可能である。これとは反対に、ここに提案される支持体は自動ホイールの方向における同じ力の作用下で移動し、つめの変形を補償する。圧縮で作用するつめの他の部分に同じ補償効果が存在する。
なお、可撓性支持体とつめ巻き機構との組合せでは、つめの特定の数は関係ない。２つのつめを含む態様を、装置の効率の理由でここに説明しただけである。
【００３０】
最後に、本発明による可撓性支持体は必ずしもロータおよびつめホイールのための取付け箇所であるとは限られないが、より一般には、前述のものと同様な特性を必要とする腕時計における任意の用途に使用されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図示の例においてバーレルブリッジに設けられていて、ロータを設けていない自動つめ巻き機構の平面図である。
【図２】図１の線Ａ−Ａに沿った断面図である。
【図３】ロータを設けていないが、つめホイールおよび自動ホイールを設けた独立ロータブリッジの特定の具体例の斜視図である。
【図４】ショックの作用下で移動することがあるブリッジの要素が線影化されている図３の平面図である。
【図５ａ】異なる部分が異なる線影化により区別されている図３による独立ロータブリッジの具体例の概略平面図である。
【図５ｂ】幾何学的形状を定めるのに使用される異なる幾何学的値およびそれらの関係が説明される本発明による独立ロータブリッジの更なる具体例の概略図である。
【図６】図１の線Ｂ−Ｂに沿った断面図である。
【図７】図１の線Ｃ−Ｃに沿った断面図である。
【図８】ロータを設けた図１の線Ｄ−Ｄに沿った断面図である。
【図９ａ】つめの平面図である。
【図９ｂ】このようなつめの一部を詳細に示しているつめの横方向図である。
【図１０ａ】偏心して重ねられてつめホイールシャフトに取付けられた２つのつめの斜視図である。
【図１０ｂ】偏心輪を備えたこのつめホイールシャフトの斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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