(57)【要約】【課題】  ベルト全体の均一性を向上させた両面歯付ベルトの製造方法およびその製造装置を提供する。【解決手段】  ベルト状成形体９の下歯型に対応する歯型を表面に有し、ベルト状成形体９を巻き掛ける一対のプーリ２０，２０と、一対のプーリ２０，２０に巻き掛けられたベルト状成形体９に対して所定の張力を付与するベルト伸張装置３１と、所定の張力が付与されたベルト状成形体９を挟むように設けられ一定ピッチの同歯形状を有する上下盤を有するプレス金型２２，２２と、を備える両面歯付ベルトの製造装置Ａを使用する。そして、前記プレス金型２２，２２を作動させる前に、このベルト状成形体７を一対のプーリ２０，２０に巻掛け、ベルト状成形体長手方向に所定の張力を付与する工程を設ける。【選択図】図４
2006272824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ方向に沿って複数の上歯部と下歯部を配置し、上歯部と下歯部との間に心線を介在し、そして上下両歯部の表面に歯布を被覆した両面歯付ベルトの製造方法において、
溝付モールドの外周面に未加硫ゴム層を付着した歯布を巻き、該未加硫ゴム層の上に心線をスピニングした後、加熱加圧して下歯部を型付けした加硫成形体に形成する第１工程と、
未加硫ゴム層を付着した歯布を、該未加硫ゴム層を介して前記加硫成形体の外周面に積層してベルト状成形体を形成する第２工程と、
前記ベルト状成形体を、前記下歯部に対応する歯型を表面に有する一対のプーリに巻掛け、前記一対のプーリに掛かる前記ベルト状成形体長手方向に所定の張力を付与する第３工程と、
前記所定の張力が付与された前記ベルト状成形体を、上下盤に一定ピッチの同歯形状を有するプレス金型で加熱加圧することにより、上歯部を型付するとともに加硫して両面歯付ベルトを形成する第４工程、とを備える両面歯付ベルトの製造方法。
【請求項２】
前記第３工程における前記所定の張力は、前記各心線に、その心線の巻き付け時張力の１／５〜１／２０を付与するものに相当する力を前記ベルト状成形体全体に与える請求項１記載の両面歯付ベルトの製造方法。
【請求項３】
溝付モールドの外周面に未加硫ゴム層を付着した歯布を巻き、該未加硫ゴム層の上に心線をスピニングした後、加熱加圧して下歯部を型付けした加硫成形体に、未加硫ゴム層を付着した歯布を、該未加硫ゴム層を介して上記加硫成形体の外周面に積層して形成されるベルト状成形体に対して、上歯部を型付するとともに加硫して両面歯付ベルトを形成する製造装置であって、
前記ベルト状成形体の前記下歯型に対応する歯型を表面に有し、前記ベルト状成形体を巻き掛ける一対のプーリと、
前記一対のプーリに巻き掛けられた前記ベルト状成形体に対して所定の張力を付与するベルト伸張装置と、
前記所定の張力が付与された前記ベルト状成形体を挟むように設けられ、一定ピッチの同歯形状を有する上下盤を有するプレス金型と、を備える両面歯付ベルトの製造装置。
【請求項４】
前記ベルト伸張装置は、前記プーリの少なくとも一方に装着される伸張装置であって、
前記プーリを回転自在に支持する枠体と、
前記枠体を前記一対のプーリの軸間方向に移動させるリニアガイドと、
前記枠体を軸間方向に送るネジ送り機構と、備えなる請求項３に記載の両面歯付ベルトの製造装置。
【請求項５】
前記伸張装置は、前記ベルト状成形体に所定の張力を付与するための張力設定装置を更に備える請求項４に記載の両面歯付ベルトの製造装置。
【請求項６】
前記伸張装置は、前記一方のプーリの上下移動を許容する昇降装置を更に備える請求項４に記載の両面歯付ベルトの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面歯付ベルトの製造方法及びその製造装置に係り、正確な歯形を歯形を成形することができる両面歯付ベルトの製造方法及びその製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
両面に歯部をもつ両面歯付ベルトは、長さ方向に沿って所定ピッチの上歯部と下歯部を有し、該上歯部と下歯部との間に心線を介在し、上下両歯部の表面に歯布を被覆した構成からなり、事務機器、ＯＡ機器、搬送用装置など多方面に使用されるようになってきた。
【０００３】
この両面歯付ベルトの製造法は、特開２００１−１２１６２０号公報に開示されているように、溝付モールドの外周面に未加硫ゴム層を付着した歯布を巻き、この未加硫ゴム層の上に心線をスピニングした後、加熱加圧して下歯部を型付けした加硫成形体に形成し、更に未加硫ゴム層を付着した歯布を、未加硫を介して上記加硫成形体の外周面に積層してベルト状成形体を形成し、更に上記ベルト状成形体を、上下盤に一定ピッチの同歯形状を有するプレス金型で加熱加圧することにより、上歯部を型付するとともに加硫して両面歯付ベルトを形成するものが提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１２１６２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記両面歯付ベルトの製造法においては、予め未加硫ゴムを付着した歯布を使用することによって、ゴム厚みのバラツキが少なくなって優れるものの、更に改良の余地があった。すなわち、プレス金型による最終型付け加硫工程において、局所的な過熱・加圧のために、局所的に帆布が幅方向に収縮し、これがベルト全体に渡って不均一性を生じさせる原因になっていることが判明した。
【０００６】
本発明はこのような問題点を改善するものであり、ベルト全体の均一性を向上させた両面歯付ベルトの製造方法およびその製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
即ち、本願の第１発明では、長さ方向に沿って複数の上歯部と下歯部を配置し、上歯部と下歯部との間に心線を介在し、そして上下両歯部の表面に歯布を被覆した両面歯付ベルトの製造方法において、溝付モールドの外周面に未加硫ゴム層を付着した歯布を巻き、該未加硫ゴム層の上に心線をスピニングした後、加熱加圧して下歯部を型付けした加硫成形体に形成する第１工程と、未加硫ゴム層を付着した歯布を、該未加硫ゴム層を介して前記加硫成形体の外周面に積層してベルト状成形体を形成する第２工程と、前記ベルト状成形体を、前記下歯部に対応する歯型を表面に有する一対のプーリに巻掛け、前記一対のプーリに掛かる前記ベルト状成形体長手方向に所定の張力を付与する第３工程と、前記所定の張力が付与された前記ベルト状成形体を、上下盤に一定ピッチの同歯形状を有するプレス金型で加熱加圧することにより、上歯部を型付するとともに加硫して両面歯付ベルトを形成する第４工程、とを備える両面歯付ベルトの製造方法にある。
これによると、ベルト状成形体に所定の張力が付与された状態で、プレス金型により最終型付けが行われるため、帆布が幅方向に局所的に収縮することが抑制される。また、プレス金型による歯付けも良好に行われる。
【０００８】
本願の第２発明では、前記所定の張力は、前記各心線に、その心線の巻き付け時張力の１／５〜１／２０を付与するものに相当する力を前記ベルト状成形体全体に与えるものである。
これによると、張力が適正であって、ベルト状成形体が全体に渡って伸張され、弛みが発生せず、ベルト状成形体が伸びすぎることもない。
【０００９】
本願の第３発明では、溝付モールドの外周面に未加硫ゴム層を付着した歯布を巻き、該未加硫ゴム層の上に心線をスピニングした後、加熱加圧して下歯部を型付けした加硫成形体に、未加硫ゴム層を付着した歯布を、該未加硫ゴム層を介して上記加硫成形体の外周面に積層して形成されるベルト状成形体に対して、上歯部を型付するとともに加硫して両面歯付ベルトを形成する製造装置であって、前記ベルト状成形体の前記下歯型に対応する歯型を表面に有し、前記ベルト状成形体を巻き掛ける一対のプーリと、前記一対のプーリに巻き掛けられた前記ベルト状成形体に対して所定の張力を付与するベルト伸張装置と、前記所定の張力が付与された前記ベルト状成形体を挟むように設けられ、一定ピッチの同歯形状を有する上下盤を有するプレス金型と、を備える両面歯付ベルトの製造装置にある。
これによると、ベルト伸張装置を作動させ、ベルト状形成体に所定の張力を付与することができる。また、所定の張力が付与されたベルト状成形体に対してプレス金型を精度よく作動させることができる。
【００１０】
本願の第４発明では、前記ベルト伸張装置は、前記プーリの少なくとも一方に装着される伸張装置であって、前記プーリを回転自在に支持する枠体と、前記枠体を前記一対のプーリの軸間方向に移動させるリニアガイドと、前記枠体を軸間方向に送るネジ送り機構と、備えなるものである。
これによると、ネジ送り機構を作動させることにより、枠体及びプーリがリニアガイドによって伸張方向に移動して、前記ベルト状成形体に所定の張力を付与できる。
【００１１】
本願の第５発明では、前記伸張装置は、前記ベルト状成形体に所定の張力を付与するための張力設定装置を更に備えるものである。
これにより、ベルト状成形体に対して所定の張力を適正なものに設定することができる。
【００１２】
本願の第６発明では、前記伸張装置は、前記一方のプーリの上下移動を許容する昇降装置を更に備えるものである。
これにより、プレス金型の作動に伴って生じる前記ベルト状成形体の上下動に追従して、伸張装置の全体が上下動するため、ベルト状成形体の一定方向の張力を維持することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本願の発明では、ベルト状成形体に所定の張力を付与しているため、金型による最終型付け加硫工程において、局所的な加熱・加圧による帆布の幅方向の収縮が抑制され、これにより、ベルト全体に渡っての均一性が確保でき、蛇行不良の発生を減少させることができる。また、ベルト状成形体に所定の張力を付与しており、ベルト状成形体に弛みが生じることがないため、最終型付け加硫のための金型の歯型へのセットが短時間で確実にできるとともに、金型の歯型への噛み合わせに狂いが生じることがないため、最終型付け加硫における歯型不良が生じにくい。
これらにより、両面歯付ベルトの蛇行不良や歯型不良を低減でき、更に製造時間の短縮を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明の両面歯付ベルトの製造方法及びその製造装置を図面に基づいて示す。
【００１５】
［加硫成形体を形成する第１工程］
これらの図において、まず図１に示すように溝部２と歯部３を交互に有する溝付モールド１を成形機（図示せず）に装着し、この溝付モールド１の外周面に沿って予め未加硫ゴム層４を付着した伸縮可能な帆布をジョイントしてエンドレスにした筒状の歯布５を巻き付ける。この未加硫ゴム層４は下歯部１２を形成するのに十分な容積、具体的には０．１〜３ｍｍの厚さを有し、歯布５の一方の面にスプレディングまたはコーティングによって形成される。
【００１６】
スプレディングでは、ゴム組成物を溶剤に溶かしたゴム糊をスプレーによって塗布処理してコートし、１００〜１６０°Ｃで３０〜６０秒間乾燥して０．１〜３．０ｍｍの未加硫ゴム層を形成する。またコーティングでは、歯布の表面にゴム糊をドクターナイフを用いて付着させ未加硫ゴム層を形成する。
【００１７】
上記未加硫ゴム層４の上に、心線６を一定張力下でスパイラル状に巻き付けた後、ゴム製のジャケットをかぶせた成形体を加硫缶に入れて所定の温度と圧力で加熱加圧して下歯部１２を型付けした加硫成形体７に成形する。図２は溝付モールド１から抜き取った加硫成形体７の部分断面図であり、未加硫ゴム層４が加硫中に塑性流動して下歯部１２を形成するとともに、歯布５も変形して下歯部１２の表面を被覆し、心線６が背面で露出している。
【００１８】
［ベルト状成形体を形成する第２工程］
加硫缶から溝付モールド１を取り出し、溝付モールド１上に形成された加硫成形体８を室温付近まで冷却した後に、その外周面に前述と同様の未加硫ゴム層４'を付着した筒状の歯布５'を、未加硫ゴム層４'が加硫成形体８の背面に面するように嵌挿して積層し、図３に示すベルト状成形体９を形成する。そして、ベルト状成形体９を溝付モールド１から抜き取る。無論、加硫成形体７を溝付モールド１から抜き取り、この加硫成形体７の外周面に、前述と同様の未加硫ゴム層４'を付着した筒状の歯布５'を積層してベルト状成形体９を形成することもできる。
【００１９】
［最終型付け加硫工程］
この最終型付け加硫工程は、ベルト状成形体に所定の張力を付与する第３工程と、上歯部を型付するとともに加硫して両面歯付ベルトを形成する第４工程とからなる。
【００２０】
まず、この最終型付け加硫工程で使用される両面歯付ベルトの製造装置を図４乃至図６により説明する。
【００２１】
図４において、本発明の両面歯付ベルトの製造装置Ａは、一対の伸張プーリ２０，２０と、伸張装置３１と、プレス金型２２，２２とを備えて成る。
【００２２】
一対の伸張プーリ２０，２０は、図４に示すように、両軸とも回転自在であって、且つ軸間距離調節可能に配設される。各伸張プーリ２０，２０は、その外周表面に、ベルト状成形体９の下歯型に対応する歯型を有する。上記ベルト状成形体９は、図４に示すように、軸間距離調節可能な２つの伸張プーリ２０、２０に掛架される。具体的には、伸張プーリ２０，２０には、両面歯付ベルトの歯型に対応する歯型（ＸＬ，ＭＸＬ，Ｓ３Ｍ，Ｓ５Ｍ）を有し、ベルト状成形体の幅に対応する長さ３００〜５００ｍｍを有し、両面歯付ベルトの周長に対応する軸間距離１００〜１０３０ｍｍとなるものが用いられる。
【００２３】
伸張装置３１は、図４及び図６に示されるように、一方の伸張プーリ２０を回転自在に支持する略コの字状の枠体３２と、枠体３２を軸間方向に移動自在に支持するリニアガイド３３と、枠体３２を軸間方向に送るネジ送り機構３４と、ベルト状成形体に所定の張力を付与するための張力設定装置３５と、前記一方のプーリの上下移動を許容する昇降装置３６とを備えて成る。
【００２４】
枠体３２は、図６に示すように、両腕部３２ａ、３２ａの先端に伸張プーリ２２を回転自在に支持し、基端部３２ｂに、後述するネジ送り機構３４のネジ軸３４ａを螺合する構造である。
図４に示すように、リニアガイド３３は、スライドガイド３３ａと、スライドレール３３ｂとからなる。枠体３２の基礎端部３２ｂは、スライドガイド３３ａに取り付けられ、スライドレール３３ｂに沿って軸間方向に移動可能となっている。
図４において、スライドレール３３ｂから上方に伸びるように、ネジ軸３４ａが螺合する雌ネジが設けられたプラケット３４ｂが設けられている。
枠体３２を軸間方向に送るネジ送り機構３４は、前記のネジ軸３４ａ、ブラケット３４ｂ、ネジ軸３４ａに連結されたハンドル３４ｃとから構成される。
このハンドル３４ｃとネジ軸３４ａとの間に、所定のトルクでスリップするとともに、その所定のトルクを設定可能なトルクガードが、ベルト状成形体９に所定の張力を付与するための張力設定装置３５として設けられている。
また、スライドレール３３ｂに対して、リニアガイド４０、プレス金型２２への連結機構４２等からなる昇降装置３６が設けられている。リニアガイド４０は、伸張装置３１の全体を昇降自在に支持する。連結機構４２は、プレス金型２２の金型下盤２２ａに固定される連動ステー３９と、上下調整ネジ３８と、スライドレール３３ｂに取り付けられた上下調整ネジ用ステー３７とからなる。金型下盤（下金型フレーム）２２ａに固定している連動ステー３９により、上下調整ネジ３８を介して伸張装置３１の全体を押し上げることができる。この昇降機構３６により、プレス金型２２の作動より生じるベルト状成形体９の上下動に追従して、伸張装置３１の全体が昇降し、ベルト状成形体９に対する所定の張力を維持することができる。
【００２５】
上述した伸張装置３１を使用し、更に張力設定装置３５を作動させると、一対の伸張プーリ２０，２０に下歯型が合う様に巻き掛けられたベルト状成形体９は、所定の張力を受けて緊張状態となる。そのため、ベルト状成形体９の弛みも生じることがなく、ベルト状成形体９の下歯型の位置は、ベルト状成形体９を伸張プーリ２０，２０が回転するように左右いずれかに送り出すことで簡単に調整できる。また、ベルト状形成体９に対するプレス金型２２へのセットも簡単且つ迅速にできる。なお、プレス金型２２へのベルト状成形体９のセットに際しては、金型プレス２２の全体をプーリ軸間方向に移動させるものであってもよい。また、プレス金型２２の上下一対の歯付モールド２１，２１はそれぞれ別にプーリ軸方向に移動することにより、ベルト状成形体９の下歯型に合わせ易くすることができる。
【００２６】
プレス金型２２は、使用する上下一対の歯付モールド２１、２１をもった温度調節可能なものであり、モールド２１，２１によってベルト状成形体９を挟持加圧して上歯部１１を型付けし成形加硫するように構成されている。
【００２７】
歯付モールド２１は、図５に示すように、下盤２３の両端対角線位置にノックピン２４が、一方上盤２５には該ノックピン２４の対向位置にピン挿入孔２６が設けられ、ノックピン２４をピン挿入孔２６に嵌入することにより上歯部１１と下歯部１２の位置ずれを防止している。またノックピン２６には、ベルトの厚みを調整して均一なＰＬＤ値を調整する複数の調整板２７が挿入固定されている。
【００２８】
上述した構成の製造装置Ａによる最終型付け加硫工程を説明する。この最終型付け加硫工程は、ベルト状成形体に所定の張力を付与する第３工程と、上歯部を型付するとともに加硫して両面歯付ベルトを形成する第４工程とからなる。
【００２９】
［ベルト状成形体に所定の張力を付与する第３工程］
伸張装置３１を使用し、更に張力設定装置３５を作動させ、一対の伸張プーリ２０，２０に下歯型が合う様に巻き掛けられたベルト状成形体９を、所定の張力が付与された緊張状態とする。
【００３０】
所定の張力は、第１工程における心線６の巻き付け張力の１／５〜１／２０程度の張力が各心線に作用するような力をベルト状成形体９の全体に付与することが好ましい。具体的には、ベルト状成形体９の全体に約１０００Ｎ〜４０００Ｎの張力を作用させる。伸張プーリ２０，２０は回転自在なままで、張力が付与されるため、ベルト状成形体９は常時全体に渡って伸張され、弛みが発生しない。上記範囲の張力より大きくなると、ベルト状成形体９の伸びにつながり、上記範囲の張力より小さくなると、蛇行や歯型の不良の低減効果が不十分になる恐れがある。
【００３１】
また、前述した伸張装置３１の張力設定装置３５を使用すると、張力に上限を設定することができ、ベルト状成形体９に常に所定の張力を付与することができ、ベルト状成形体９に過剰な力を作用させたり、ベルト状成形体９に対する張力が不足することがないようにできる。
【００３２】
［上歯部を型付するとともに加硫して両面歯付ベルトを形成する第４工程］
図４に示すように、２つの伸張プーリ２０、２０に所定張力下でベルト状成形体９が掛架される。このベルト状成形体９に対して、上下一対の歯付モールド２１、２１をもった温度調節可能なプレス金型２２によって挟持加圧して上歯部１１を型付けし成形加硫する。この工程では、上歯部１１を下歯部１２の相対応する位置に正確に成形し、また上下側のＰＬＤ値を一致させることができる。
【００３３】
このプレス金型２２による部分的な最終型付けが終わって上歯部１１と下歯部１２が形成されると、いったんプレス金型２２を取り外し（型開きさせ）、ついで伸張プーリ２０、２０を回転させて、次の上歯部１１の型付けを繰り返し行うことによって、図６に示す心線６の上下に上歯部１１と下歯部１２を有し各歯部の表面を歯布５、５'で被覆した両面歯付ベルト１０が得られる。
なお、上述最終型付けは、型付けと加硫とをプレス金型で同時に行うものであるが、伸張プーリ２０，２０によるベルト状成形体を一周回させてのプレス金型２２による型付けと、伸張プーリ２０，２０による次の一周回させてのプレス金型２２による本加硫とを行うように、型付けと本加硫とを同じプレス金型２２を用いて２段階に分けて行うものとすることもできる。この２段階の最終型付けとすることにより、より精密な歯型とすることができる。
【００３４】
この最終型付け工程では、ベルト状成形体９に弛みが発生しないことから、特に数ミリピッチの精密な歯型を有する両面歯付ベルトの製造時に、セットに時間が掛かることがない上に、セットに失敗して歯付モールド２１の歯型とベルト状成形体９の歯型の噛み合わせに狂いが生じた状態で最終型付け加硫を行うようなことがなくなり、出来上がったベルトの歯型不良の発生を減少させることができる。
【００３５】
また、プレス金型２２を用いた局所的な加圧・加熱において、帆布の幅方向の収縮が生じても、ベルト状成形体９が緊張状態にあることから、収縮の不均一発生が抑制され、これがベルト全体に渡っての均一性を確保し、ベルト全体の蛇行の発生を減少させることができる。
【００３６】
また、前述した伸張装置３１の昇降装置３６が作動する場合、歯付モールド２１の上下動に連動して、伸張装置３１を垂直方向に移動させることができ、これにより、ベルト状成形体９に対して常に一定方向の張力を付与することができる。
【００３７】
なお、未加硫ゴム層４、４'に使用される原料ゴムは、水素化ニトリルゴムを始めとして、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、アルキル化クロロスルホン化ポリエチレン（ＡＣＳＭ）などの耐熱老化性の改善されたゴムや、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ニトリルゴム等が使用される。上記ゴムの中には配合剤として、カーボンブラック、亜鉛華、ステアリン酸、可塑剤、老化防止剤等が添加され、また加硫剤として硫黄、有機過酸化物があるが、これらの配合剤や加硫剤は、特に制限されない。
【００３８】
上記心線６としては、Ｅガラスまたは高強度ガラスの５〜９μｍのフィラメントを撚り合わせたものを、ゴムコンパウンドからなる保護剤あるいは接着剤であるＲＦＬ液等で処理されたものである。また、有機繊維としては応力に対して伸びが小さく、引張強度が大きいパラ系アラミド繊維（商品名：ケブラー、テクノーラ）の０．５〜２．５デニールのフィラメントを撚り合わせ、ＲＦＬ液、エポキシ溶液、イソシアネート溶液とゴムコンパウンドとの接着剤で処理された撚りコードが使用される。しかし、本発明ではこれらに限定されることはない。
【００３９】
歯布５、５'として用いられる帆布は、６ナイロン、６６ナイロン、ポリエステル、アラミド繊維等であって、単独あるいは混合されたものであってもよい。歯布５の経糸（ベルト幅方向）や緯糸（ベルト長さ方向）の構成も前記繊維のフィラメント糸または紡績糸であり、織構成も平織物、綾織物、朱子織物でいずれでもよい。尚、緯糸には伸縮性を有するウレタン弾性糸を一部使用するのが好ましい。
【００４０】
また、上記歯布５、５'はＲＦＬ液によって接着処理される。このＲＦＬ液は、レゾルシンとホルマリンとの初期縮合物をラテックスに混合したものであり、レゾルシンとホルマリンとのモル比は１対１〜３である。また、レゾルシンとホルマリンとの初期縮合物とラテックスとの重量％比は、１対１〜１０である。ここで使用するラテックスとしてはスチレン−ブタジエン−ビニルピリジン三元共重合体、水素化ニトリルゴム、クロロスルフォン化ポリエチレン、エピクロルヒドリンなどのラテックスである。
【００４１】
ＲＦＬ液で処理された歯布５、５'の内面には、上下両歯部に使用される原料ゴムを主材料とするゴム組成物を溶剤に溶かしたゴム糊をスプレディング処理やコーティングによってコートし乾燥して０．１〜３．０ｍｍ厚の未加硫ゴム層を形成する。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明を実施例にて具体的に説明する。
実施例１２１０デニールの６６ナイロンからなる経糸と２００デニールのウーリ加工した６ナイロンからなる緯糸で、経糸密度１５０( 本／５ｃｍ)で緯糸密度２００( 本／５ｃｍ)で２／２綾織帆布に製織した後、織物を水中で振動を与えて製織時の幅の約１／２幅まで収縮させた後、帆布をＲＦＬ液に浸漬し、一対のロールに０．５ｋｇｆ／ｃｍ（ゲージ圧）で絞った後、乾燥した。続いて、上記処理歯布の内側に、クロロプレンゴムコンパウンドからなるゴム糊をドクターナイフによって厚さ１．０ｍｍに塗布し、乾燥して未加硫ゴム層を形成し、エンドレスに仕上げた。
【００４３】
次に、心線として、素線径約９μのガラス繊維フィラメントを束ねてストランドを形成し、このストランドをＲＦＬ液に浸漬し、２５０°Ｃで２分間乾燥後、１５．０回／１０ｃｍの撚り数にした約６００本のフィラメントからなるコードを用いた。このコードの径は約１．２ｍｍφである。
【００４４】
上記未加硫ゴム層を付着したエンドレスの歯布を溝付モールドにセットし、未加硫ゴム層の上にＳ、Ｚ一対のガラス繊維コードをスピニングピッチ２．５ｍｍで交互に配置するように巻き付けた。
【００４５】
ジャケットを被せた溝付モールドを加硫缶に入れ、通常の加硫方法によって加硫し、加硫成形体を溝付モールドから抜き取った。
【００４６】
そして、クロロプレンゴムコンパウンドを１．４ｍｍのゴム層になるようにコーティングした歯布を作製し、これを加硫成形体の上に積層して、下歯側が加硫済みで上歯側が型付けされてないベルト状成形体を作製した。
【００４７】
次に、このベルト状成形体を軸間距離調節可能な２つの伸張プーリに掛架し、伸張装置により、ベルト状成形体に張力１９６０Ｎを作用させた。つぎに、上下一対の歯付モールドからなるプレス金型によりベルト状成形体を加熱加圧して上歯部を型付けして成形加硫した後、伸張プーリを回転して加硫し終わった部位を移動して、次の上歯部形成を繰り返し行って両面歯付きベルトを得た。なお、上記加硫成形は、型付けと本加硫とを同じプレス金型を用いて２段階に分けて行った。
【００４８】
以上のように、伸張装置によりベルト状成形体に張力１９６０Ｎを作用させたまま、前記仕様による両面歯付ベルト（９５ＤＳ３Ｍ８８２，９５ＤＳ３Ｍ５６４）を所定本製造した。更に比較のために、伸張装置を作動させずに、同様の両面歯付ベルトを製造した。そして、伸張装置のありなしの各々について、所定の検査基準によって、蛇行不良率と歯型不良率を比較した。その結果を表１に示す。
【００４９】
【表１】
2006272824.tif 000003
【００５０】
この表１から判るように、伸張装置の使用により、蛇行発生率が低下するとともに、歯型不良率の発生をほぼゼロにすることができた。
【００５１】
また、伸張装置ありなしの上記両面歯付ベルトについて、２０ｋｇｆの軸荷重を付与し、軸間距離の伸び率を比較した。その結果を表２に示す。
【００５２】
【表２】
2006272824.tif 000004
【００５３】
この表１から判るように、伸張装置ありの場合により低い軸間距離伸び率が得られたことから、伸張装置ありで製造されたベルトの蛇行の程度が伸張装置なしの場合に史画して小さいものであることが確認できる。
【００５４】
なお、本発明を好適な実施の形態に基づいて説明したが、本発明はその趣旨を超えない範囲において変更が可能である。
まず、伸張装置は、一方の伸張ローラだけに限らず、両方の伸張ローラに設けることができる。
【００５５】
また、伸張装置は、一対の伸張ローラの間に設けられたテンションローラに対して設けるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の製造方法に係る工程の一つであり、溝付モールドの外周面に積層体を成形する状態を示す断面図である。
【図２】本発明の製造方法において作製した加硫成形体の部分断面図である。
【図３】本発明の製造方法において作製したベルト状成形体の部分断面図である。
【図４】本発明の製造方法に係る最終型付け加硫工程であり、ベルト状成形体を加熱加圧する状態を示すとともに、本発明の製造装置を示す断面図である。
【図５】図４の最終型付け加硫工程で使用するプレス金型を分解した斜視図である。
【図６】図４の伸張装置の一部を分解した斜視図である。
【図７】本発明の製造方法によって得られた両面歯付ベルトの部分断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１ 溝付モールド
２ 溝部
３ 歯部
４、４' 未加硫ゴム層
５、５' 歯布
６ 心線
７ 加硫成形体
９ ベルト状成形体
１０ 両面歯付ベルト
１１ 上歯部
１２ 下歯部
２１ 歯付きモールド
２２ プレス金型
３１  伸張装置
３２  枠体
３３  リニアガイド
３４  ネジ送り機構
３５  張力設定装置
３６  昇降装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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