(57)【要約】【課題】部品数及び占有スペースの増加を最小限に抑えながら、移動部材に加わる負荷を軽減できる指針式計器を提供する。【解決手段】指針３を移動させる移動部材２の内周または外周を支持する支持部材４３，４４を備え、この支持部材４３，４４が移動部材２を所定方向に押圧する押圧支持部材４４を含み、この押圧支持部材４４が軸部材４４１と、この軸部材４４１を基準として同軸回動可能に積層される第１，第２の支持体４４２，４４３と、これら第１，第２の支持体４４２，４４３の各々を通じて回転可能に支持され移動部材２の移動に伴って回転する第１，第２の回転体４４４，４４５と、これら第１，第２の回転体４４４，４４５を移動部材２側に押圧するように第１，第２の支持体４４２，４４３を付勢する付勢部材４４６とからなる。【選択図】図２
2006208253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指針と、
この指針に対応する指標部を有する指標板と、
前記指針を支持すると共に周囲に第１のギヤ列を有する移動部材と、
前記第１のギヤ列に噛み合う第２のギヤ列を有する回転部材と、
この回転部材を駆動軸を通じて回転させることにより前記指針を前記指標部に沿って回動させる駆動装置と、
前記移動部材の内周または外周を支持するよう回転方向に間隔を空けて配置される支持部材とを備え、
この支持部材が前記移動部材を所定方向に押圧する押圧支持部材を含み、
この押圧支持部材が軸部材と、この軸部材を基準として同軸回動可能に積層される少なくとも第１，第２の支持体と、これら第１，第２の支持体の各々を通じて回転可能に支持され前記移動部材の移動に伴って回転する少なくとも第１，第２の回転体と、これら第１，第２の回転体を前記移動部材側に押圧するように前記第１，第２の支持体を付勢する付勢部材とからなることを特徴とする指針式計器。
【請求項２】
前記押圧支持部材を前記指針の作動範囲外に配置したことを特徴とする請求項１記載の指針式計器。
【請求項３】
前記第１，第２の回転体の各ラジアル方向周面が前記軸部材の延在方向とは直交する方向に対向することを特徴とする請求項１記載の指針式計器。
【請求項４】
前記第１，第２の支持体が同一構造であることを特徴とする請求項１記載の指針式計器。
【請求項５】
前記第１，第２の支持体のそれぞれが前記軸部材に沿って突出すると共に互いに対向するボス部を有し、これらボス部に凸部と凹部とを組み合わせてなる回転規制手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の指針式計器。
【請求項６】
前記第１，第２の支持体のそれぞれが前記軸部材に沿って突出すると共に互いに対向するボス部を有し、これらボス部のそれぞれの対向部分に凸部と凹部とを組み合わせてなる回転規制手段を設け、前記凸部と凹部の位置及び構造が前記第１，第２の支持体で共通であることを特徴とする請求項４記載の指針式計器。
【請求項７】
前記軸部材の軸心から前記第１の回転体の前記移動部材との接点部までの距離と、前記軸部材の軸心から前記第２の回転体の前記移動部材との接点部までの距離が同じに設定されていることを特徴とする請求項１記載の指針式計器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車を代表とする車両に搭載される指針式計器に関し、特に指針の仮想回転中心を含む指標板の中央領域に、貫通部または透明部からなる透視部が形成され、この透視部を通じて指標板の背後に配置される表示装置を視認させると共に、透視部の外周にて指針式表示を行う指針式計器（以降、便宜上、センターレスタイプの指針式計器という）に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、センターレスタイプの指針式計器として、例えば下記特許文献１に記載のものが知られている。この指針式計器は、センターレスを達成するために、環状の指標板の背後に、外周にギヤ列が設けられたリング形の移動部材（合成樹脂製）を設け、この移動部材に指針を設けると共にギヤ列に噛み合う回転歯車を連結し、この回転歯車をモータ等の駆動装置を通じて回転させることにより移動部材を回転駆動して指針による指標部指示を行わせる構成を採用している。移動部材の支持は、移動部材の外周を支持するよう回転方向に間隔を空けて配置される支持部材によって行われる。支持部材は位置が変化しない不動の固定支持部材（位置不動ローラ）と、移動部材に追従して位置が変化する押圧支持部材（位置移動ローラ）とからなり、押圧支持部材が移動部材（移動部材の形状変化）に追従して移動部材を押圧するように構成することで、指針と指標板との位置関係が正確に保つようにしている。
【特許文献１】特開２００４−３６１１８２号公報（図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記特許文献１記載の指針式計器は、押圧支持部材が単一であるため、移動部材に加わる負荷が一点に集中し、その分、移動部材が変形しやすい（特に高温時）という問題がある。また押圧支持部材の数を増加させて、負荷を分散させることも考えられるが、必要とする押圧支持部材の数分の部品とスペースが必要であり、部品数及び占有スペースの増加を免れないという問題がある。
そこで本発明は、前述の課題に対して対処するため、部品数及び占有スペースの増加を最小限に抑えながら、移動部材に加わる負荷を軽減できる指針式計器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、前記目的を達成するため、指針と、この指針に対応する指標部を有する指標板と、前記指針を支持すると共に周囲に第１のギヤ列を有する移動部材と、前記第１のギヤ列に噛み合う第２のギヤ列を有する回転部材と、この回転部材を駆動軸を通じて回転させることにより前記指針を前記指標部に沿って回動させる駆動装置と、前記移動部材の内周または外周を支持するよう回転方向に間隔を空けて配置される支持部材とを備え、この支持部材が前記移動部材を所定方向に押圧する押圧支持部材を含み、この押圧支持部材が軸部材と、この軸部材を基準として同軸回動可能に積層される少なくとも第１，第２の支持体と、これら第１，第２の支持体の各々を通じて回転可能に支持され前記移動部材の移動に伴って回転する少なくとも第１，第２の回転体と、これら第１，第２の回転体を前記移動部材側に押圧するように前記第１，第２の支持体を付勢する付勢部材とからなることを特徴とする。
【０００５】
また本発明は、前記押圧支持部材を前記指針の作動範囲外に配置したことを特徴とする。
【０００６】
また本発明は、前記第１，第２の回転体の各ラジアル方向周面が前記軸部材の延在方向とは直交する方向に対向することを特徴とする。
【０００７】
また本発明は、前記第１，第２の支持体が同一構造であることを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、前記第１，第２の支持体のそれぞれが前記軸部材に沿って突出すると共に互いに対向するボス部を有し、これらボス部に凸部と凹部とを組み合わせてなる回転規制手段を設けたことを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、前記第１，第２の支持体のそれぞれが前記軸部材に沿って突出すると共に互いに対向するボス部を有し、これらボス部のそれぞれの対向部分に凸部と凹部とを組み合わせてなる回転規制手段を設け、前記凸部と凹部の位置及び構造が前記第１，第２の支持体で共通であることを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、前記軸部材の軸心から前記第１の回転体の前記移動部材との接点部までの距離と、前記軸部材の軸心から前記第２の回転体の前記移動部材との接点部までの距離が同じに設定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、初期の目的を達成でき、部品数及び占有スペースの増加を最小限に抑えながら、移動部材に加わる負荷を軽減できる指針式計器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて本発明による指針式計器の実施形態について説明する。図１〜図８は、本発明の第１の実施形態を示すもので、図１は本実施形態による指針式計器の正面図、図２は図１中、指標板を取り外した際の正面図、図３は図２のＡ−Ａ断面図、図４は図２のＢ−Ｂ断面図、図５は本実施形態による押圧支持部材を図２中、矢印ＡＲ方向から見たときの分解斜視図、図６は図２のＣ−Ｃ断面図、図７は本実施形態による付勢部材を示す正面図、図８は本実施形態において移動部材に加わる負荷を説明する原理図である。
【００１３】
本実施形態による指針式計器は、図１及び図２に示すように、指標板１と、この指標板１の背後に配置される移動部材２と、この移動部材２に装着される指針３と、移動部材３の背後に配置されるフレーム部材４と、移動部材２を回転移動させる駆動装置５と、観察者に所定情報を表示する表示装置６と、この表示装置６の背後に配置される回路基板７とを備えている。
【００１４】
指標板１は、略中央領域に四角形の貫通孔からなる透視部１１を有し、この透視部１１の外周には、指針３の移動経路に沿って円弧状に配列された文字や目盛等の指標部１２を備えている。これら指標部１２は、指標板１を構成する合成樹脂板からなる基材上にスクリーン印刷等の手段により形成されている。
【００１５】
移動部材２は、例えば閉じられたリング形状に形成された合成樹脂体からなり、その内周には駆動装置５を通じて駆動される後述する回転部材に噛み合うギヤ列（第１のギヤ列）２１と、駆動装置５の後述する規制手段及び支持部材と接触する接触部２２がそれぞれ形成されており（図３、図４、図６も参照）、本例の場合、ギヤ列２１は接触部２２よりも背後側で内側に突出するように設けられている。
【００１６】
指針３は、線状の合成樹脂体からなり、その先端が中心側を向くように移動部材２に装着固定され、移動部材２と共に回動して指標部１１を指示する。なお指針３と指標部１１は、光透過性を有し、図示しない光源からの光を受けて発光するものである。
【００１７】
フレーム部材４は、例えば指標板１の透視部１１及び表示装置６に対応する貫通部４１を有する概略環状形状の金属材料からなり、回路基板７上に設置されている。このフレーム部材４の所要部には、合成樹脂部４ａが例えばアウトサートまたはインサート成形により一体形成され、この合成樹脂部４ａの一部にて移動部材２の底部を点接触にて受ける突起状のスラスト受部４２（図３、図６も参照）と、移動部材２の内周を受けるラジアル受部を構成する固定支持部材４３と押圧支持部材（可動支持部材）４４の一部を保持する保持部４５とが形成されている。
【００１８】
固定支持部材４３は、移動部材２の直径方向に沿って２つ設けられ、図３にも示すように、それぞれが柔軟性合成ゴムまたは合成樹脂からなるローラ４３１と、このローラ４３１を回転自在に支持する例えば金属製の第１の支軸部４３２とからなり、ローラ４３１を回転可能とする都合上、軸受けクリアランス分の移動は可能であるが、このような軸受けクリアランスや部品剛性、寸法変化等の設計上不可避となる移動分を除けば、基本的には、ローラ４３１位置（支軸部４３２位置）が変化しない（不動となる）ように構成されている。
【００１９】
ローラ４３１は、その周面が移動部材２の接触部２２に接触し、移動部材２の移動に応じて回転するように構成されている。この際、図３にて詳しく示すように、ローラ４３１の周面は曲面に、接触部２２は傾斜面に設定され、両者が線接触するように構成されている。またこの場合、保持部４５は、第１の支軸部４３２を圧入保持する保持孔を有している。
【００２０】
押圧支持部材４４は、移動部材２の直径方向において、駆動装置５の後述する駆動軸５１に対向する位置に１つ（１組）設けられている。この押圧支持部材４４は、図４、図５にも示すように、単一の軸部材４４１と、この軸部材４４１を基準として同軸回動可能に積層される第１，第２の支持体４４２，４４３と、これら第１，第２の支持体４４２，４４３の各々を通じて回転可能に支持され移動部材４の移動に伴って回転する第１，第２の回転体４４４，４４５と、これら第１，第２の回転体４４４，４４５を移動部材２側に押圧するように第１，第２の支持体４４２，４４３を付勢する付勢部材４４６とからなる。
【００２１】
軸部材４４１は、第１の支軸部４３２と同様、金属材料からなり、保持部４５に設けられた保持孔に圧入保持されている。
【００２２】
第１，第２の支持体４４２，４４３は、合成樹脂材料を用いてアーム形に形成され、第１，第２の支持体４４２，４４３どうしで各寸法（構造）が完全同一の共通部品でなる。
【００２３】
すなわち、これら第１，第２の支持体４４２，４４３は、軸部材４４１を通じて同軸回転可能に支持される基部４４２ａ，４４３ａと、移動部材２の接触部２２に近接する側となる先端部４４２ｂ，４４３ｂと、付勢部材４４６の一部を受容して保持する溝状の付勢部材支持部４４２ｃ，４４３ｃとを備えている。
【００２４】
基部４４２ａ，４４３ａには、軸部材４４１が通る貫通孔４４２ｄ，４４３ｄと、軸部材４４１に沿って相対向するように突出し、内部に貫通孔４４２ｄ，４４３ｄの延長部分が設けられたボス部４４２ｅ，４４３ｅとが形成されている。なお本例の場合、貫通孔４４２ｄ，４４３ｄの孔径は、軸部材４４１の外径よりも大きく設定され、これにより軸部材４４１を基点として第１，第２の支持体４４２，４４３が回転できるようになっている。
【００２５】
各ボス部４４２ｅ，４４３ｅのそれぞれには、凸部４４２ｆ，４４３ｆと凹部４４２ｇ，４４３ｇとが形成され、これら凸部４４２ｆ，４４３ｆと凹部４４２ｇ，４４３ｇのうち、凸部４４２ｆと凹部４４３ｇ、凸部４４３ｆと凹部４４２ｇが対応する位置関係となるように組み合わされて回転規制手段４４７を構成している。
【００２６】
すなわち、第１，第２の支持体４４２，４４３間に付勢部材４４６を介在させて（付勢部材４４６内に各ボス部４４２ｅ，４４３ｅを挿入して）、配置して付勢部材４４６の各端部を付勢部材支持部４４２ｃ，４４３ｃで受容保持させ、各貫通孔４４２ｄ，４４３ｄ内に軸部材４４１を通した仮組み付け状態において、凸部４４２ｆが凹部４４３ｇの円周方向壁部に当接すると共に、凸部４４３ｆが凹部４４２ｇの円周方向壁部に当接することにより、軸部材４４１を基点としてなす第１，第２の支持体４４２，４４３のどうしの角度θが特定の角度（この例では１００度）以下に狭まらないように回転規制する。付勢部材４４６の付勢作用については後述するが、付勢部材４４６によって狭まる方向に付勢される第１，第２の支持体４４２，４４３どうしの角度θが必要以上に小さくならないように、回転規制手段４４７により下限角度（図７中、各支持体４４２，４４３の長手方向軸線Ｌ１ａ，Ｌ２ａどうしの角度であるθｍｉｎ参照）を規定し、この状態で組み付け作業を行うことで作業性を向上させるものである。
【００２７】
またこの回転規制手段４４７は、上記のように角度θが必要以上に小さくならないようにする機能に加え、角度θが必要以上に大きくならないように上限角度（図７中、各支持体４４２，４４３の長手方向軸線Ｌ１ｂ，Ｌ２ｂどうしの角度であるθｍａｘ参照）を規定する機能も有しており、付勢部材４４６を組み込んだ状態で角度θが必要以上に大きくなることにより生じる荷重超過（オーバーロード）を防止するようにしている。
【００２８】
先端部４４２ｂ，４４３ｂには、支持孔４４２ｈ，４４３ｈ（図４参照）が形成され、これら支持孔４４２ｈ，４４３ｈのそれぞれに例えば金属製の保持軸４４８，４４９が圧入固定され、この保持軸４４８，４４９に各回転体４４４，４４５が回転自在に軸支されている。
【００２９】
この際、保持軸４４８，４４９のそれぞれは、軸部材４４１と平行に延びているが、第１，第２の支持体４４２，４４３の組み付け状態において、第１，第２の支持体４４２，４４３からの突出方向が１８０度相反するように設定され、同じく第１，第２の支持体４４２，４４３の組み付け状態において、各回転体４４４，４４５は、その軸方向（軸部材４４１の延在方向）に沿って同一高さとなるように、それらの周面が対向している。これは各回転体４４４，４４５の高さを可能な限り等しくすることで、移動部材２の高さ方向（軸方向）厚みを必要最小限に抑え、薄型化の推進に寄与するものである。つまり、各回転体４４４，４４５の高さ位置が離れる程、移動部材２の肉厚が大きくなり、装置の大型化につながる。
【００３０】
ここで、本例の場合、第１，第２の支持体４４２，４４３の構造が完全同一であることは前述したが、本例では各回転体４４４，４４５と保持軸４４８，４４９の構造もまた同じであり、このように同一部品でなる各支持体４４２，４４３と各回転体４４４，４４５と保持軸４４８，４４９とを組み合わせたものを、図４及び図５に示すごとく、１８０度異なる向きで組み付けることにより、押圧支持部材４４が構成される。なお押圧支持部材４４はその組み付け状態において、軸部材４４１の下端が保持部４５に圧入固定されており、軸部材４４１の圧入に対応して保持部４５には、軸部材４４１を挿入保持する保持孔が設けられている。
【００３１】
第１，第２の回転体４４４，４４５は、ローラ４３１と同じく、柔軟性合成ゴムまたは合成樹脂からなり、その周面が移動部材２の接触部２２に接触し、移動部材２の移動に応じて回転するように構成されている。この際、図４にて詳しく示すように、回転体４４４，４４５の周面は曲面に設定され、傾斜面となる接触部２２に線接触するように構成されている。
【００３２】
付勢部材４４６は、例えば金属製の線材をコイル形状に巻回してなるコイルバネ（ねじりバネ）からなり、その胴部（コイル部）４４６ａ内を各ボス部４４２ｅ，４４３ｅが挿通するように第１，第２の支持体４４２，４４３間に配置され、その胴部（コイル部）４４６ａに連なる第１，第２の端部４４６ｂ，４４６ｃが軸部材４４１と平行となるように折り曲げられ、第１，第２の支持体４４２，４４３の付勢部材支持部４４２ｃ,４４３ｃで保持されている。
【００３３】
この付勢部材４４６は、組み付け前の状態（自然状態）において、各端部４４６ｂ，４４６ｃ（図７中、点線参照）どうしがなす角度θｃｎが、後述する組み付け後の状態であって移動部材２に接触した状態において各端部４４６ｂ，４４６ｃ（図７中、実線参照）どうしがなす角度θｃｐより小さく設定される。これにより組み付け後は角度θｃｐが大きくなるように設定されるため、常時、元の状態（自然状態であるθｃｎ）に戻ろうとする力（復帰力）が働き、この復帰力によって第１，第２の支持体４４２，４４３を、それらのなす角度θが下限角度θｍｉｎ（本例では１００度）に至るまで狭める方向に付勢し、この付勢力が最終的には第１，第２の回転体４４４，４４５を移動部材２側に押圧する負荷となる。
【００３４】
すなわち、第１，第２の回転体４４４，４４５が移動部材２に接触する組み付け完了状態においては、図７に示すように、第１，第２の支持体４４２，４４３の長手方向軸線Ｌ１，Ｌ２のなす角度θが下限角度θｍｉｎよりも大きくなるように設定（本例では１２７度に設定）することで、付勢部材４４６の復帰力に基づくテンション（押圧負荷）を第１，第２の回転体４４４，４４５を介して移動部材２のラジアル方向（外側）に沿って付与し、これにより部品の寸法精度や組付け誤差、熱影響のよる膨張や収縮等に伴って移動部材２が変形または変位したとしても、押圧支持部材４４を移動部材２の変形等に追従させ、安定支持を実現するものである。
【００３５】
なおこの場合、例えば移動部材２収縮し、内径が小さくなったときは、第１，第２の支持体４４２，４４３のなす角度θが大きくなって上限角度θｍａｘ（本例では１９０度）に近づき、逆に内径が大きくなったときは、角度θが小さくなり、下限角度θｍｉｎに近づくようにして、移動部材２の変形分を吸収する。
【００３６】
またこの場合、押圧支持部材４４の配置位置に注目すると、本例の場合、指標部１２の配列軌道上または移動部材２近傍上であって指針３が回動しない範囲に配置されている。すなわち、指針３は図２に示すように指針３が回動し、指標部１２を指示する可動範囲Ｒａと、指針３が回動せず、指標部１２の指示は行わない不動範囲Ｒｂとを有し、不動範囲Ｒｂに押圧支持部材４４を配置しており、これにより、指針３の軌道ずれや乱れ等が大きい押圧支持部材４４付近を指針指示に使用しない不動範囲Ｒｂに配置でき、移動部材２の変形や変位に伴って指針軌道のずれや乱れが生じても視認性に与える影響を小さくすることができる。
【００３７】
また本例では、第１，第２の支持体４４２，４４３と第１，第２の回転体４４４，４４５が同一部品にて構成され、第１の回転体４４４を軸支した第１の支持体４４２の基部４４２ａと、第２の回転体４４５を軸支した第２の支持体４４３の基部４４３ａとを共通の軸部材４４１を基点として同軸回転可能とした構成であるため、軸部材４４１から第１の回転体４４４の移動部材２との接触点Ｐ１までの距離Ｄ１と、軸部材４４１から第２の回転体４４５の移動部材２との接触点Ｐ２までの距離Ｄ２とが等しく（図８参照）、軸部材４４１と各接触点Ｐ１，Ｐ２を結ぶと二等辺三角形を形成するため、押圧支持部材４４と移動部材２との接触点において、移動部材２の受けるテンション荷重の大きさが移動部材２の時計方向（ＣＷ）移動時と、反時計方向（ＣＣＷ）移動時とで、原理上バラツキが存在しないため、回転方向に基づくテンション荷重のアンバランスを抑制できる。
【００３８】
すなわち、図８に示すように、第１の回転体４４４側にはその押圧力によって荷重（テンション荷重）Ｆ１が加わり、この荷重Ｆ１に基づいて移動部材２には、Ｆ１ｓｉｎθからなる接線方向の分力が発生する。
【００３９】
一方、第２の回転体４４５側にはその押圧力によって荷重（テンション荷重）Ｆ２が加わり、この荷重Ｆ２に基づいて移動部材２には、Ｆ２ｓｉｎθからなる接線方向の分力が発生する。
【００４０】
そして軸部材４４１から第１の回転体４４４の移動部材２との接触点Ｐ１までの距離Ｄ１と、軸部材４４１から第２の回転体４４５の移動部材２との接触点Ｐ２までの距離Ｄ２とが等しいため、ＣＷ方向回転時の反力（Ｆ１ｓｉｎθ）とＣＣＷ方向回転時の反力（Ｆ２ｓｉｎθ）とが等しくなり、これにより回転方向に基づくテンション荷重のアンバランスを抑制している。なお図８においてＦ１ｃｏｓθ及びＦ２ｃｏｓθは、移動部材２が受ける荷重Ｆ１，Ｆ２の垂直方向分力である。
【００４１】
ここでもし仮に第２の回転体４４５を軸支した第２の支持体４４３を存在しない場合、ＣＷ方向回転時には反力（Ｆ１ｓｉｎθ）が発生するが、ＣＣＷ方向回転時じは反力が発生しないため、回転方向に基づくテンション荷重のアンバランスが発生し、例えば指示精度の低下やヒステリシスの発生等につながってしまう。
【００４２】
次に支持部材４３，４４以外の説明に移る。
駆動装置５は、例えばステッピングモータからなり、図６に詳しく示すように、回路基板７上に接続固定され、駆動軸５１がフレーム部材４を超えて前方に延びており、回転部材５２と、規制手段５３とが設けられている。
【００４３】
回転部材５２は、その外周に移動部材２のギヤ列２１に噛み合うギヤ列（第２のギヤ列）５４を有する合成樹脂体からなり、駆動軸５１と共に回転するよう固定されている。
【００４４】
規制手段５３は、回転部材５２の一部を利用して、ギヤ列５４形成部分の外径よりも大きく形成され、移動部材２の接触部２２に接触して回転し、各ギヤ列２１，５４の噛み合い深さを規制することで、各ギヤ列２１，５４の噛み合い深さが深くなり過ぎ、駆動装置５に過大な負荷がかかったり、各ギヤ列２１，５４がロックすることを防止することができる。なお規制手段５３の形状（断面形状）は、接触部２２と線接触するようの曲面に設定されている。
【００４５】
なお本例では、回転部材５２と、規制手段５３とを同一部品としたが、別部品としてもよい。
【００４６】
表示装置６は、例えば液晶表示装置からなり、指標板１の透視部１１に臨むように、回路基板７上に搭載されており、例えば走行距離データや外気温データからなる計測情報やナビゲーション情報等を表示する。
【００４７】
このように構成された本実施形態の指針式計器は、駆動装置５の駆動軸５１が計測量に応じて回転するよう設定されており、駆動軸５１の回転によって回転部材５２が回転すると、回転部材５２のギヤ列５４に噛み合うギヤ列２１を有する移動部材２が回転移動し、移動部材２に設けた指針３が、表示装置６が臨む透視部１１の外周で指標部１２を指示する。
【００４８】
以上のように、本実施形態による指針式計器は、指針３と、この指針３に対応する指標部１２を有する指標板１と、指針３を支持すると共に周囲に第１のギヤ列２１を有する移動部材２と、第１のギヤ列２１に噛み合う第２のギヤ列５４を有する回転部材５２と、この回転部材５２を駆動軸５１を通じて回転させることにより指針３を指標部１２に沿って回動させる駆動装置５と、移動部材２の内周または外周を支持するよう回転方向に間隔を空けて配置される支持部材４３，４４とを備え、この支持部材４３，４４が移動部材２を所定方向に押圧する押圧支持部材４４を含み、この押圧支持部材４４が軸部材４４１と、この軸部材４４１を基準として同軸回動可能に積層される第１，第２の支持体４４２，４４３と、これら第１，第２の支持体４４２，４４３の各々を通じて回転可能に支持され移動部材２の移動に伴って回転する第１，第２の回転体４４４，４４５と、これら第１，第２の回転体４４４，４４５を移動部材２側に押圧するように第１，第２の支持体４４２，４４３を付勢する付勢部材４４６とからなることにより、部品数及び占有スペースの増加を最小限に抑えながら、移動部材に加わる負荷を軽減できる。
【００４９】
すなわち、第１の回転体４４４を軸支した第１の支持体４４２の基部４４２ａと、第２の回転体４４５を軸支した第２の支持体４４３の基部４４３ａとを共通の軸部材４４１を基点として同軸回転可能とした構成であるため、例えば個別の回転体４４４，４４５に応じて専用の軸部材を複数設けたり、このような軸部材を支持するための専用部品や専用構造を採用する必要が無いことから、部品数及び占有スペースの増加を最小限に抑えることができる。加えて、第１，第２の回転体４４４，４４５で移動部材２を支持するため、移動部材に加わる負荷を分散することができる。
【００５０】
また本実施形態では、押圧支持部材４４を指針３の作動範囲外（不動範囲Ｒｂ）に配置したことにより、指針３の軌道ずれや乱れ等が大きい押圧支持部材４４付近を指針指示に使用しない不動範囲Ｒｂに配置でき、移動部材２の変形や変位に伴って指針軌道のずれや乱れが生じても視認性に与える影響を小さくすることができる。
【００５１】
また本実施形態では、第１，第２の回転体４４４，４４５の各ラジアル方向周面が軸部材４４１の延在方向とは直交する方向に対向することにより、装置を高さ寸法を抑えることができる。なお本実施形態では、第１，第２の回転体４４４，４４５の位置を同じに設定したが、少なくとも第１，第２の回転体４４４，４４５の各ラジアル方向周面が軸部材４４１の延在方向とは直交する方向に対向する構造であればよい。
【００５２】
また本実施形態では、第１，第２の支持体４４２，４４３が同一構造であることにより、部品の共通化をはかることで、部品費及びその管理費を低減させ、コストダウンをはかることができる。
【００５３】
また本実施形態では、第１，第２の支持体４４２，４４３のそれぞれが軸部材４４１に沿って突出すると共に互いに対向するボス部４４２ｅ，４４３ｅを有し、これらボス部４４２ｅ，４４３ｅに凸部４４２ｆ，４４３ｆと凹部４４２ｇ，４４３ｇとを組み合わせてなる回転規制手段４４７を設けたことにより、組み付け作業性を向上させ、また荷重超過（オーバーロード）を防止することができる。
【００５４】
また本実施形態では、第１，第２の支持体４４２，４４３のそれぞれが軸部材４４１に沿って突出すると共に互いに対向するボス部を有し、これらボス部のそれぞれの対向部分に凸部４４２ｆ，４４３ｆと凹部４４２ｇ，４４３ｇとを組み合わせてなる回転規制手段４４７を設け、凸部４４２ｆ，４４３ｆと凹部４４２ｇ，４４３ｇの位置及び構造が第１，第２の支持体４４２，４４３で共通となせば、組み付け作業性を向上させ、また荷重超過（オーバーロード）を防止することを可能としながら、部品の共通化によるコストダウンを達成することができる。
【００５５】
また本実施形態では、軸部材４４１の軸心から第１の回転体４４４の移動部材２との接点部Ｐ１までの距離Ｄ１と、軸部材４４１の軸心から第２の回転体４４５の移動部材２の接点部Ｐ２までの距離Ｄ２が同じに設定されていることにより、軸部材４４１と各接触点Ｐ１，Ｐ２を結ぶと二等辺三角形を形成するため、押圧支持部材４４と移動部材２との接触点において、移動部材２の受けるテンション荷重の大きさが移動部材２の時計方向（ＣＷ）移動時と、反時計方向（ＣＣＷ）移動時とで、バラツキを少なくでき、回転方向に基づくテンション荷重のアンバランスを抑制できる。
【００５６】
図９は、本発明の第２の実施形態を示す概略構成図であり、本実施形態では、前記第１の実施形態にて採用した１つ（１組）の押圧支持部材４４を２つ（２組）、固定支持部材４３は３つ設けたもので、固定支持部材４３ａの移動部材２との接触点と各押圧支持部材４４（４４ａ，４４ｂ）の軸部材４４１の中心を結ぶと二等辺三角形が形成され、また押圧支持部材４４ａの軸部材４４１の中心と固定支持部材４３ａ，４３ｃとを結んでも二等辺三角形が形成され、また押圧支持部材４４ｂの軸部材４４１の中心と固定支持部材４３ａ，４３ｂとを結んでも二等辺三角形が形成される。このように二等辺三角形を基準として接触点及び押圧支持部材４４を配置することにより、支持部材４３，４４のレイアウトに起因する回転方向に基づくアンバランスを極力小さくすることができる。なお固定支持部材４３と移動支持部剤４４の設置数は任意である。
【００５７】
図１０は、本発明の第３の実施形態を示す要部断面図であり、本実施形態では例えば断面形状が「コ」字状となる保持フレーム（例えば合成樹脂製）８を用意し、この保持フレーム８に押圧支持部材４４を組み付け固定したものである。
【００５８】
そして、保持フレーム８には、例えばフック形状の取り付け部８１が形成され、この取り付け部をフレーム部材４に係合させることにより、予め保持フレーム８に組み付け固定しておいた押圧支持部材４４をフレーム部材４にワンタッチ固定できるように構成し、組み付け作業性を向上させてている。なお取り付け部８１はフック形状に拘らず、予め保持フレーム８に組み付け固定しておいた押圧支持部材４４をフレーム部材４に固定できる構造であればよく、取り付け部８１として、例えば溶着によりフレーム部材４に固定できる箇所を設定してもよい。
【００５９】
なお前記各実施形態では、軸部材４４１を基準として２つの支持体、すなわち第１，第２の支持体４４２，４４３を設け、さらにこれら第１，第２の支持体４４２，４４３のそれぞれに２つの回転体、すなわち第１，第２の回転体４４４，４４５を設ける場合を示したが、一つの軸部材４４１を基準として複数配置されるものであれば、支持体の数は任意であり（例えば第１，第２の支持体に加えてさらに第３，第４・・・の支持体を設け、これら全ての支持体を軸部材４４１を通じて同軸支持することもできる）、加えて支持体にて支持される回転体の数も任意であり、軸部材は一つ、付勢部材は少なくとも１つ（支持体の数等に応じて複数も可）、支持体と回転体はそれぞれ少なくとも２つずつ有していればよい。また本実施形態ではコイルバネ（ねじりバネ）からなる付勢部材を例示したが、付勢部材は、例えば板バネや樹脂バネ等、支持体を付勢するものであれば材料や形状、形式は任意である。また前記各実施形態では、移動部材２の内側に支持部材を設けたが外側に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態による指針式計器の正面図。
【図２】図１中、指標板を取り外した際の正面図。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図。
【図４】図２のＢ−Ｂ断面図。
【図５】同実施形態による押圧支持部材を図２中、矢印ＡＲ方向から見たときの分解斜視図。
【図６】図２のＣ−Ｃ断面図。
【図７】同実施形態による付勢部材を示す正面図。
【図８】同実施形態において移動部材に加わる負荷を説明する原理図。
【図９】本発明の第２の実施形態を示す概略構成図。
【図１０】本発明の第３の実施形態を示す要部断面図。
【符号の説明】
【００６１】
１  指標板
２  移動部材２
３  指針３
４  フレーム部材
４ａ  合成樹脂部
５  駆動装置５
６  表示装置６
７  回路基板７
８  保持フレーム
１１  透視部
１２  指標部
２１  ギヤ列（第１のギヤ列）
２２  接触部
４１  貫通部
４２  スラスト受部
４３，４３ａ，４３ｂ，４３ｃ  固定支持部材
４４，４４ａ，４４ｂ  押圧支持部材
４５  保持部
５１  駆動軸
５２  回転部材
５３  規制手段
５４  ギヤ列（第２のギヤ列）
８１  取り付け部
４３１  ローラ
４３２  第１の支軸部
４４１  軸部材
４４２，４４３  第１，第２の支持体
４４２ａ，４４３ａ  基部
４４２ｂ，４４３ｂ  先端部
４４２ｃ，４４３ｃ  付勢部材支持部
４４２ｄ，４４３ｄ  貫通孔
４４２ｅ，４４３ｅ  ボス部
４４２ｆ，４４３ｆ  凸部
４４２ｇ，４４３ｇ  凹部
４４４，４４５  第１，第２の回転体
４４６  付勢部材
４４７  回転規制手段
４４２ｈ，４４３ｈ  支持孔
４４８，４４９  保持軸
４４６ａ  胴部
４４６ｂ，４４６ｃ  第１，第２の端部
ＡＲ  矢印
ＣＷ  時計方向
ＣＣＷ  反時計方向
Ｄ１，Ｄ２  距離
Ｆ  荷重
Ｆ１ｓｉｎθ，Ｆ２ｓｉｎθ  接線方向分力
Ｆ１ｃｏｓθ，Ｆ２ｃｏｓθ  垂直方向分力
Ｌ１，Ｌ１ａ，Ｌ１ｂ，Ｌ２，Ｌ２ａ，Ｌ２ｂ  長手方向軸線
Ｐ１，Ｐ２  接触点
Ｒａ  可動範囲
Ｒｂ  不動範囲
θ，θｃｎ，θｃｐ，θｔｐ  角度
θｍｉｎ  下限角度
θｍａｘ  上限角度  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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