(57)【要約】【課題】  断熱材からなる型枠材を低コストで、しかも信頼性の高い断熱構造を施工することが可能な型枠およびこれを用いたコンクリート構造物の施工方法の提供をする。【解決手段】  所要間隔をおいて対向して配設される堰板１２、１４のうち、少なくとも一方が複数の断熱材を接続して形成した断熱材堰板１２となる断熱型枠構造を組む型枠形成工法において、隣接する断熱材間の内表面側において当接部分を跨いで当てがわれた内側添接板２０と、隣接する断熱材の当接部分の近傍に、各々の断熱材の外表面側に当てがわれた当接板２４とを断熱材を貫通する固定ネジ２６により固定することにより、隣接する断熱材を接続する工程と、セパレータ４０を用いて、対向する堰板間を所定の間隔に保持する工程と、断熱材堰板１２の外表面に縦端太材５０を直接接触させるようにして端太材枠組みを組む工程とを有することを特徴とする。【選択図】        図８
2006274600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所要間隔をおいて対向して配設される堰板のうち、少なくとも一方が複数の断熱材を接続して形成した断熱材堰板となる断熱型枠構造を組む型枠形成工法において、
隣接する断熱材間の内表面側において当接部分を跨いで当てがわれた内側添接板と、隣接する断熱材の当接部分の近傍に、各々の断熱材の外表面側に当てがわれた当接板とを断熱材を貫通する固定ネジにより固定することにより、隣接する断熱材を接続する工程と、
セパレータを用いて、対向する堰板間を所定の間隔に保持する工程と、
前記断熱材堰板の外表面に縦端太材を直接接触させるようにして端太材枠組みを組む工程とを有することを特徴とする型枠形成工法。
【請求項２】
前記当接板の外側に、隣接する断熱材間の当接部分を跨いで外側添接板を当てがい、係止材により、前記内側添接板と共に、前記断熱材堰板を挟持させる工程を含むことを特徴とする請求項１記載の型枠形成工法。
【請求項３】
前記内側添接板を隣接する断熱材の当接部両側表面に形成した凹部内に添接することを特徴とする請求項１または２記載の型枠形成工法。
【請求項４】
前記内側添接板を両面テープにより前記断熱材堰板に仮止めすることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項記載の型枠形成工法。
【請求項５】
型枠のコーナー部においては、隣接する断熱材の、一方の断熱材の端面を他方の断熱材の内表面に突き合わせた状態で、断面Ｌ字状をなす内側添接板と外側添接板とにより隣接する断熱材を接続することを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項記載の型枠形成工法。
【請求項６】
前記セパレータは、
対向して配設された堰板間に配設される筒状体と、
筒状体の内部空間および少なくとも一端側が一方の堰板を貫通して外方に突出する締結ロッドを有し、
前記堰板の外側表面において、前記締結ロッドに装着した締結具により前記筒状体を介して両堰板間を締め付けることにより、対向する堰板間を所定の間隔に保持することを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか一項記載の型枠形成工法。
【請求項７】
外壁材を取り付けるための幅木を、該幅木と前記断熱材堰板を貫通するアンカーにより前記断熱材堰板の外側表面に保持させる工程を含むことを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれか一項記載の型枠形成工法。
【請求項８】
請求項１〜７のうちのいずれか一項記載の型枠形成工法によって形成された型枠内にコンクリートを打設し、養生後、型枠の所要部位を取り除くことで、断熱材堰板をコンクリート構造物壁面に残留させることを特徴とするコンクリート構造物の施工方法。
【請求項９】
コンクリート構造物が地下室のコンクリート壁であって、断熱材堰板をコンクリート壁の外壁側に残留させることを特徴とする請求項８記載のコンクリート構造物の施工方法。
【請求項１０】
請求項１〜７のうちのいずれか一項記載の型枠形成工法によって形成された型枠内にコンクリートを打設し、養生後、型枠の所要部位を取り除いた後に、
前記断熱材堰板の接続部外表面側に、当該接続部分を跨ぐようにしてメッシュ部材を取り付けた後、前記断熱材堰板およびメッシュ部材に対してモルタルを塗布する工程を含むことを特徴とするコンクリート構造物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は型枠形成工法およびこれを用いたコンクリート構造物の施工方法に関し、より詳細には、低コストで施工可能な型枠形成工法およびこれを用いたコンクリート構造物の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、新たな断熱構造として外断熱構造が数多く提供されている。これまでの外断熱構造においては、通常のコンクリート打設用の型枠を組み立てた後、外側の型枠材の内側表面に断熱材を貼り付けることにより構築がなされていた。
【０００３】
このように、一旦型枠を組み立てた後に、型枠の内側表面に外壁に相当する断熱材を貼り付ける作業は効率が悪く、施工コストの増大や、断熱材の貼り付け精度に問題が生じることがあった。
そこで、コンクリート構造物において外断熱構造を採用する際においては、外壁に相当する型枠として、断熱材からなる型枠を用い、コンクリート打設用の型枠と断熱構造における断熱材の配設作業を一回で行うことが可能な断熱型枠パネルや、外壁に相当する部分の型枠に断熱材を嵌めこむだけで外断熱構造にする外型枠の他、断熱材自体を型枠材として用いる技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００４−００３３３３号公報
【特許文献２】特開２００１−２１４５５９号公報
【特許文献３】特開２００１−０３２４２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、断熱材により多種多様な形状の型枠を形成するためには、その都度型をおこさなければならず、製造コストが高騰するといった課題がある。また、外側の型枠の内表面に断熱材を嵌めこんで固定する方法では、外側の型枠の加工が複雑になってしまうといった課題の他、断熱材どうしの接続を接着剤で接着している場合においては、熱膨張等により接着部分が破損してしまうといった致命的な課題がある。
【０００５】
本発明は、断熱材からなる型枠材を低コストで、しかも信頼性の高い断熱構造を施工することが可能な型枠およびこれを用いたコンクリート構造物の施工方法の提供を目的とするものである。  
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、所要間隔をおいて対向して配設される堰板のうち、少なくとも一方が複数の断熱材を接続して形成した断熱材堰板となる断熱型枠構造を組む型枠形成工法において、隣接する断熱材間の内表面側において当接部分を跨いで当てがわれた内側添接板と、隣接する断熱材の当接部分の近傍に、各々の断熱材の外表面側に当てがわれた当接板とを断熱材を貫通する固定ネジにより固定することにより、隣接する断熱材を接続する工程と、セパレータを用いて、対向する堰板間を所定の間隔に保持する工程と、前記断熱材堰板の外表面に縦端太材を直接接触させるようにして端太材枠組みを組む工程とを有することを特徴とする型枠形成工法である。
【０００７】
また、前記当接板の外側に、隣接する断熱材間の当接部分を跨いで外側添接板を当てがい、係止材により、前記内側添接板と共に、前記断熱材堰板を挟持させる工程を含むことを特徴とする。
これにより、断熱材堰板であっても頑丈なコンクリート型枠を提供することが可能になる。また、型枠材として使用可能な断熱材堰板の最低板厚をより薄く設定することができる。
【０００８】
また、前記内側添接板を隣接する断熱材の当接部両側表面に形成した凹部内に添接することを特徴とする。
これにより、内側添接板の板厚分のコンクリートの打ち増しを無くすことができる。また、型枠空間の堰板表面を平坦にできるため、コンクリートの打設作業を容易かつ正確に行うことができる。
【０００９】
また、前記内側添接板を両面テープにより前記断熱材堰板に仮止めすることを特徴とする。
これにより、内側添接板の仮固定を簡単に行うことができ、効率的な型枠の形成が可能になる。
【００１０】
また、型枠のコーナー部においては、隣接する断熱材の、一方の断熱材の端面を他方の断熱材の内表面に突き合わせた状態で、断面Ｌ字状をなす内側添接板と外側添接板とにより隣接する断熱材を接続することを特徴とする。
これにより、コーナー部においても型枠材に断熱材堰板を適用することができるので、コンクリート構造物に均一な断熱処理を施すことが可能になる。
【００１１】
また、前記セパレータは、対向して配設された堰板間に配設される筒状体と、筒状体の内部空間および少なくとも一端側が一方の堰板を貫通して外方に突出する締結ロッドを有し、前記堰板の外側表面において、前記締結ロッドに装着した締結具により前記筒状体を介して両堰板間を締め付けることにより、対向する堰板間を所定の間隔に保持することを特徴とする。
これにより、セパレータにおける一部の部品（締結ロッド）を繰り返し利用することが可能になるため、施工コストを低減させることができる。また、コンクリート構造物のコンクリート壁に熱伝導体を貫通させた状態で残留させることがなくなるため、断熱効果を大幅に向上させることができる。また、結露を防ぐことができる。
【００１２】
また、外壁材を取り付けるための幅木を、該幅木と前記断熱材堰板を貫通するアンカーにより前記断熱材堰板の外側表面に保持させる工程を含むことを特徴とする。
これにより、断熱材堰板の表面側に外壁材を取り付けすることができ、さらに高断熱なコンクリート構造物を提供することができる。
【００１３】
また、他の発明は、上記のうちいずれかに記載の型枠形成工法によって形成された型枠内にコンクリートを打設し、養生後、型枠の所要部位を取り除くことで、断熱材堰板をコンクリート構造物壁面に残留させることを特徴とするコンクリート構造物の施工方法である。
また、コンクリート構造物が地下室のコンクリート壁であって、断熱材堰板をコンクリート壁の外壁側に残留させることを特徴とする。
【００１４】
また、上記のうちいずれかに記載の型枠形成工法によって形成された型枠内にコンクリートを打設し、養生後、型枠の所要部位を取り除いた後に、前記断熱材堰板の接続部外表面側に、当該接続部分を跨ぐようにしてメッシュ部材を取り付けた後、前記断熱材堰板およびメッシュ部材に対してモルタルを塗布する工程を含むことを特徴とする。
これにより、断熱材の外表面にモルタル塗りを施した場合において、モルタルと断熱材の熱膨張率の差による断熱材の接続部分におけるモルタルのはがれを防止することができるため、コンクリート構造物を美麗に維持することができ、コンクリート構造物の維持管理が簡易になる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明にかかる型枠およびこれを用いたコンクリート構造物の施工方法によれば、一般的な断熱材を型枠の堰板として用いることができるため、断熱構造を有するコンクリート構造物を低コストで施工することができる。また、使用する材料が少なくなるため、廃材の発生が極端に少なくなり、後片付けの手間を削減することができると共に、環境保護にも大きく貢献する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
以下、本発明にかかる型枠およびこれを用いたコンクリート構造物の施工方法の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図１は、第１の実施形態における型枠の一部を示す平面図である。図２は、図１に示す型枠における断熱材堰板の接続部分の拡大平面図である（図１中のＡ部分拡大図）。
【００１７】
本実施の形態における型枠１０は、外表面側に断熱材堰板１２を用い、内表面側に合板からなる通常の堰板１４を用いて構成された、いわゆる外断熱構造の型枠１０である。本実施の形態における断熱材堰板１２には、押し出し法等の一般的な製造方法により製造された断熱材ボードそのものが用いられている。したがって、任意の形状に型枠１０を構築する際には、複数の断熱材堰板１２を接続して型枠１０を組み立てなければならない。このような断熱材堰板１２の曲げ強度等の機械的強度は、通常の堰板１４のそれに比べ小さいので、断熱材堰板１２どうしの接続部分は頑丈な構造にする必要がある。
【００１８】
断熱材堰板１２どうしの接続構造について説明する。ここでは、断熱材堰板１２Ａと断熱材堰板１２Ｂの側端面どうしを突き合わせて接続する部分の構造について説明する。断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂの突き合わせ部分における内側表面には、図２に示すように、凹部１６Ａ、１６Ｂが形成されている。凹部１６Ａ、１６Ｂは、断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂの高さ方向全長にわたって形成されている。また、凹部（段差部）１６Ａ、１６Ｂの深さは、内側添接板２０の板厚とほぼ等しく形成されている。
【００１９】
このようにして形成された凹部１６Ａ、１６Ｂ内には、内側添接板２０が配設される。図２に示すように、内側添接板２０は、断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂの接続部分を中心として、断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂのそれぞれにほぼ同幅でわたるようにして配設される。内側添接板２０の内側表面の高さ位置は、断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂの内側表面の高さ位置と面一になっている。
内側添接板２０の材料には、コンクリートとの付着性が良好な合成樹脂や、防腐処理をした合板を用いることができるが、粗面加工を施した合成樹脂板が特に好適に用いられる。内側添接板２０には凹部１６Ａ、１６Ｂの底面に対向する面に接着部２２が形成されている。接着部２２としては、ブチルゴム系の両面テープ等、ブチルゴム系の接着手段が好適に用いられる。ブチルゴムはコンクリートとの付着が良好である。なお、図２においては、接着部２２にある程度の厚さをもたせた状態で表現しているが、実際は、厚さを無視することができる程度の厚さになっている。
【００２０】
断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂの突き合わせ部分における外側表面には、内側添接板２０に対向させて当接板２４が配設されている。当接板２４にはネジ孔（図示せず）が設けられている。なお、当接板２４の材料は特に限定されるものではない。本実施の形態においては合成樹脂板により形成された当接板２４を用いている。当接板２４は、断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂの高さ方向に所要間隔をあけて配設され、断熱材堰板１２を貫通すると共に内側添接板２０まで到達する固定ネジ２６により取り付けられている。固定ネジ２６の先端部は、内側添接板２０を貫通せず、内側添接板２０の板厚内に留まっている。断熱材堰板１２Ｂは、内側添接板２０および当接板２４により挟持され、断熱材堰板１２Ｂの端面位置が内側添接板２０の位置で保持されている。
【００２１】
図２に示すように、当接板２４は断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂを押圧することにより変形させて、断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂに食い込んだ状態で取り付けられている。このように当接板２４は、当接板２４の外表面位置を断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂの未変形部分における外表面位置と略面一となる状態で配設されている。
【００２２】
当接板２４の外表面には、外側添接板２８が取り付けられている。外側添接板２８は、断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂの接続部分を補強するための部材である。外側添接板２８の材料は特に限定されるものではない。外側添接板２８は、内側添接板２０と同様に、断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂの高さ方向全長にわたって配設されている。外側添接板２８にもネジ孔（図示せず）が形成されている。ネジ孔は、当接板２４に形成されたネジ孔の一部（固定ネジ２６は配設されていない）と重なる位置に形成されている。外側添接板２８は、内側添接板２０の板厚内に先端部が収まる取付ネジ３０により断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂに固定される。
このようにして内側添接板２０と外側添接板２８により、断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂの接続部分が断熱材堰板１２の高さ方向全長にわたって所要幅に覆われるため、確実な接続部が形成される。
【００２３】
このようにして、断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂをそれぞれ突き合わせた接続がなされる。なお、型枠１０のコーナー部においても、図２に示すような突合せによる接続構造と同様な構成により一般的な断熱材からなる断熱材堰板１２Ａ、１２Ｃを直交方向に接続することができる。コーナー部における断熱材堰板１２Ａ、１２Ｃの接合は、一方の断熱材堰板１２Ａの内表面に対して、他方の断熱材堰板１２Ｂの先端部を直交させて突き合わせた形態になっている。
【００２４】
なお、コーナー部における内側添接板２０Ａおよび外側添接板２８Ａの形状は、図１に示すように、略Ｌ字状をなしている。このため、コーナー部の内側添接板２０Ａおよび外側添接板２８Ａは合成樹脂により形成されている。
また、型枠１０の内側の堰板１４はいわゆるコンパネと称される合板からなり、公知の接続構造を適用することができるため、ここでは詳細な説明を省略する。このようにして外側の断熱材堰板１２と内側の堰板１４が所要位置に配設される。
【００２５】
図３は、図１中のセパレータ部分における断面図である。
一般的に、コンクリート型枠には、内側の堰板（堰板１４）と外側の堰板（断熱材堰板１２）の離反距離を維持するためにセパレータ４０が配設されている。本実施の形態におけるコンクリート型枠１０においてもセパレータ４０は配設されている。本実施の形態におけるセパレータ４０は、断熱材堰板１２と堰板１４の内表面間わたって配設された筒状体４２と、筒状体４２と断熱材堰板１２との間に配設されるパッド部材４３と、断熱材堰板１２と筒状体４２の内部空間および堰板１４を貫通する締結ロッド４４と、締結ロッド４４と断熱材堰板１２および堰板１４とを締結する締結具４６と、筒状体４２の外周に設けられた止水材４８を有している。
【００２６】
筒状体４２は、塩化ビニール等の樹脂や熱伝導率の低いアルミニウム材等の金属材により円筒形に形成されている。筒状体４２の両端部付近においては、筒状体４２の部材厚さ（肉厚）が端部に近付くにつれ徐々に薄く（肉薄に）なるテーパー状に形成されている。断熱材堰板１２と当接する側の筒状体４２の端部にはパッド部材４３が配設される。パッド部材４３としては、樹脂板や金属板が用いられる。パッド部材４３は、断熱材堰板１２と筒状体４２の当接面積を増大させ、セパレータ４０を締め付けした際に、断熱材堰板１２の変形を防止する作用をなしている。パッド部材４３の大きさは、セパレータ４０の締め付けトルクの大きさに応じて適宜調整される。
【００２７】
締結ロッド４４としては、ボルトが好適に用いられる。締結ロッド４４の両端側部分は、断熱材堰板１２および堰板１４との交差部分において、それぞれの堰板１２，１４の外表面側に配設された締結具４６により締め付け可能に設けられている。締め付けロッド４４には、締め付けロッド４４に装着した筒状体４２の装着状態を保持するためのワッシャ部材４１が配設されている。ワッシャ部材４１は締結ロッド４４に複数個取り付けられている。ワッシャ部材４１のうち一つは図３に示すように、いずれか一方の堰板１２、１４の内側面位置と当接するように締結ロッド４４に取り付けられている。ワッシャ部材４１が複数個取り付けられているので、締結ロッド４４に筒状体４２を装着した状態において、筒状体４２の軸線と締結ロッド４４の軸線を一致させることができる。なお、筒状体４２を締結ロッド４４に装着する際における作業性の向上および装着した筒状体４２を安定させて保持向上させるために、締結ロッド４４には、少なくとも３個のワッシャ部材４１を取り付けることが好ましい。
【００２８】
本実施の形態における締結具４６は、受パッドを兼ねる座金４６Ａとナット４６Ｂとにより構成されている。座金４６Ａは、断熱材堰板１２に直接当接するので、セパレータ４０を所定の締め付けトルクで締め付けした際において、断熱材堰板１２が変形しないように、大判なものであることが好ましいが、締め付けトルクの大きさに応じて適宜当接面積を調整することがより好ましい。
止水材４８は、筒状体４２の外周面の全面もしくは外周面の一部に所要幅にわたって配設されている。止水材４８は筒状体４２の外周面に接着剤等により固定されている。止水材４８はパッド部材４３と同じ材料により形成されている。
【００２９】
このようにして形成された型枠１０は、縦端太材５０および横端太材５５による端太材枠組み６０（以下、支保工６０ということがある）により支持される。縦端太材５０および横端太材５５は共に溝形鋼が一般的に用いられている。本実施の形態において用いられている断熱材堰板１２は汎用的な断熱材により形成されているため、一般的な堰板１４よりも曲げ強度が小さい。このような曲げ強度が小さい断熱材堰板１２を用いているため、少なくとも断熱材堰板１２に対して直接接触して配設される縦端太材５０は、一般の堰板１４に配設される縦端太材５０よりも多く配設して断熱材堰板１２と縦端太材５０との接触面積を増やさなければならないが、施工コストが増大してしまうため、当接面積が大きい縦端太材５０を用いる。
【００３０】
そこで本実施の形態においては、図４に示すように、断熱材堰板１２との当接部分に断熱材堰板１２との接触面積を増大させるための当接部材５２が取り付けられた溝形鋼５１を縦端太材５０として用いている。図４は、縦端太材の部材延長方向と直交する方向における断面図である。
当接部材５２は金属や木板および樹脂等の単純な板材により形成することができる。当接部材５２と溝形鋼５１は、縦端太材５０の設置時に組み立てする形態の他、溶接等により当接部材５２と溝形鋼５１を一体に形成したものを用いることもできる。なお、横端太材５５についても、縦端太材５０と同じ構造の横端太材５５を用いることができる。
このようにして少なくとも一方の堰板が断熱材により形成された型枠１０を支持するに好都合な支保工６０を形成することができる。
【００３１】
次に、本実施の形態における型枠を用いたコンクリート構造物の施工方法について説明する。図５〜７は型枠の組立状況を示す説明平面図である。
はじめに、合板からなる堰板１４を所要の形状に組み立てると共に、締結ロッド４４の一端側を堰板１４の外側表面にナット４６Ｂを用いて固定する。締結ロッド４４には堰板１４の内側表面に接する位置にワッシャ部材４１が配設されているため、ワッシャ部材４１とナット４６とにより堰板１４が挟持された状態となる。このように、締結ロッド４４は、座金を用いることなく堰板１４に取り付けられている。
【００３２】
次に、締結ロッド４４に筒状体４２を装着する。本実施の形態においては、筒状体４２の端部がテーパ状に形成されていると共に、締結ロッド４４にワッシャ部材４１が３個取り付けられているため、筒状体４２の装着を非常に簡単に行うことができる。また、筒状体４２は、筒状体４２の軸線を締結ロッド４４の軸線に一致させた状態で装着される。このように装着された筒状体４２は、筒状体４２または締結ロッド４４に多少の衝撃が作用しても、筒状体４２の軸線と締結ロッド４４の軸線がずれることはない。
【００３３】
筒状体４２を締結ロッド４４に装着した後、型枠１０の外側堰板に相当する断熱材堰板１２を配設する。断熱材堰板１２に締結ロッド４４を貫通させ、断熱材堰板１２の外表面で、締結ロッド４４、座金４６Ａ、ナット４６Ｂを用いて断熱材堰板１２を締め付けする。なお、断熱材堰板１２には汎用的な断熱材が用いられるため、型枠１０において所望の形状を構成する際には断熱材堰板１２どうしを接続させる必要がある。以下に、接続方法の具体例を示す。
【００３４】
まず、被接続側の断熱材堰板１２Ａの内側表面に内側添接板２０が取り付けられる。内側添接板２０は、断熱材堰板１２の高さ方向全長にわたって取り付けられる。内側添接板２０には、粘着テープ等による接着部２２が形成されているので、粘着テープの一部を除去し、被接続側の断熱材堰板１２Ａが接着される粘着面を覆った状態としておくことが好ましい。なお、断熱材堰板１２Ａの当接部分における内表面部分には、内側添接板２０の内表面高さ位置が断熱材堰板１２の内側表面高さ位置と同じ高さ位置になるような段差部１６Ａが形成されているので、内側添接板２０は、断熱材堰板１２の内側表面と面一となる状態で断熱材堰板１２Ａに配設される。
【００３５】
内側添接板２０が被接続側の断熱材堰板１２Ａに取り付けられた後、図６に示すように、内側添接板２０と対向する位置における外側表面に当接板２４が取り付けられる。当接板２４は当接板２４の外表面から固定ネジ２６により固定される。固定ネジ２６は、当接板および被接続側の断熱材堰板１２Ａをそれぞれ貫通し、内側添接板２０の板厚内に固定ネジ２６の先端を留まらせるようにして取り付けするのが好ましい。このようにして当接板２４を断熱材堰板１２Ａに取り付けすると、当接板２４は断熱材堰板１２Ａに若干食い込んだ状態で取り付けされる。なお、断熱材堰板１２への食い込みが好ましくない場合には、当接板２４の大きさを適宜調整すればよい。
【００３６】
次に、接続側の断熱材堰板１２Ｂを被接続側の断熱材堰板１２Ａに接続させる。被接続側の断熱材堰板１２Ａに固定された内側添接板２０の粘着テープの接着部２２をすべて露出させた後、互いの断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂにおける端面どうしを当接させるようにして接続する。なお、接着部２２は粘着テープによりなっているので、断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂどうしを接続させた後に、粘着テープの剥離紙を剥ぐようにしても良い。これにより、内側添接板２０が接続部分における断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂの両側にまたがるようにして取り付けすることができる。もちろん、接続側の断熱材堰板１２Ｂにも段差部１６Ｂが形成されているので、断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂのそれぞれの内側表面と内側添接板２０の内表面は面一になっている。そして、接続側の断熱材堰板１２Ｂにおいても、被接続側の断熱材堰板１２Ａと同様にして当接板２４が取り付けられる。
【００３７】
以上のようにして、断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂが接続されたことになる。しかしながら、現時点においては、断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂの外側表面においては、断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂの高さ方向において当接板２４が所要間隔をあけて配設された状態であるため、コンクリート打設用の型枠としての保持強度が不足する場合がある。
そこで、図７に示すように、断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂの外側表面に外側添接板２８を配設し、被接続側の断熱材堰板１２Ａと接続側の断熱材堰板１２Ｂとを堰板の高さ方向全長にわたって補強する。外側添接板２８には、当接板２４に形成されたネジ孔（図示せず）の一部に対応した位置に貫通孔（図示せず）が形成されているので、外側添接板２８から当接板２４および断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂを貫通させた後、内側添接板２０の板厚内に取付ネジ３０が留まるようにして固定できる。このようにして、断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂの確実な接続がなされる。また、断熱材堰板１２Ａ、１２Ｃのように互いに直交する断熱材堰板１２の接続についても、突き合わせによる接続方法をそのまま適用することができる。
【００３８】
次に、支保工６０である縦端太材５０および横端太材５５を配設する。本実施の形態においては、断熱材堰板１２を用いているので、少なくとも断熱材堰板１２に対して配設される縦端太材５０には、当接部材５２が取り付けられ、断熱材堰板１２との接触面積を増加させたものを配設し、縦端太材５０の使用数量を削減しながらも、コンクリート打設後における断熱材堰板１２の変形を最小限に抑える。なお、図示しないが、縦端太材５０の当接部材５２を外側添接板２８の代わりに利用したり、外側添接板２８の外側に当接部材５２を配設することにより、コストの低減や、さらにコンクリート型枠１０を頑丈にすることができる。図８はコンクリート型枠に支保工を配設した状態を示す平面図である。
【００３９】
支保工６０の配設が完了した後、コンクリート型枠１０にコンクリートを打設する。コンクリートの打設においては、バイブレータを用いる等公知の方法を適用して、コンクリートを十分に締め固めながら打設をする。コンクリートの打設が完了した後は養生を行い、コンクリートを硬化させる。コンクリートが硬化した後、支保工６０、締結具４６および締結ロッド４４、コンクリート型枠１０をそれぞれ解体する。本実施の形態においては、セパレータ４０の一部である締結ロッド４４および締結具４６が着脱自在に設けられているので、締結ロッド４４と締結具４６の再利用が可能になる。
【００４０】
図９は、コンクリート構造物の外壁部分における断面図である。図１０は、止水処理を行った後の状態を示すコンクリート構造物の外壁部分における断面図である。
以上のようにして構築されたコンクリート構造物７０は、壁面内に残留したセパレータ４０の筒状体４２による貫通孔が形成された状態になっている。そこで、筒状体４２の内部空間に、止水用の栓８０および充てん材８２と化粧部材８４を配設する。止水用の栓８０は、壁面の外側表面から筒状体４２の内部空間に向けて挿入することで配設される。充てん材８２は、壁面の内側表面側から筒状体４２の内部空間に充てんされる。充てん材８２としては、公知の材料を適宜採用することができるが、本実施の形態においては、断熱材としても機能するウレタンフォームが用いられている。
【００４１】
セパレータ４０の筒状体４２の内部空間に栓８０と充てん材８２が配設された後、栓８０および充てん材８２を挟みこむようにして、化粧部材８４を配設してコンクリート構造物７０が完成する。化粧部材８４についても公知の材料を適宜選択して配設することができるのはもちろんである。外側表面における化粧部材８４には断熱性能を有するものを用いることが好ましいのはいうまでもない。このようにして、止水性を有するコンクリート構造物７０が形成される。
【００４２】
（第２の実施形態）
第１の実施形態においては、断熱材堰板１２がそのまま外壁材として用いられる形態について説明したが、本実施の形態においては、断熱材堰板１２の外表面にモルタル塗り仕上げを実施する形態について説明する。
図１１は、コンクリート構造物の断熱材の熱膨張変形の状態を示す平面図である。図１２は、本実施の形態におけるコンクリート構造物の断熱材の接続部分を示す平面図である。
【００４３】
第１の実施形態におけるコンクリート構造物７０においては、断熱材堰板１２の熱膨張変形により、コンクリート構造物７０の外壁部分が図１１に示すような状態となり、断熱材堰板１２の接続部分に隙間が生じてしまうおそれがある。
コンクリート構造物７０においては、断熱材堰板１２の外表面にモルタルを塗布して仕上げを行うものがあり、このようなモルタル塗り仕上げをするコンクリート構造物７０において、図１１に示すような状態になると、断熱材堰板１２の接続部分において、化粧材であるモルタルが剥がれ落ちてしまうおそれがある。
【００４４】
そこで、本実施の形態においては、脱型したコンクリート構造物７０の断熱材堰板１２の接続部分に、図１２に示すように、所要幅を有するメッシュ材９０を断熱材堰板１２の高さ方向にわたらせて取り付けている。メッシュ材９０の取り付けは、ビスやステープラ等の留め具９２によりすることができる。メッシュ材９０としては、ラス金網が好適に用いられる。このようなメッシュ材９０の取り付けは、断熱材堰板１２の変形を抑制する作用もなしている。このように、モルタルＭがメッシュ材９０を介して断熱材堰板１２の接続部分に塗布されることにより、仮に、断熱材堰板１２が図１１に示すような熱変形を生じたとしても、モルタルＭの剥がれ落ちを防止することができるため好適である。
【００４５】
（第３の実施形態）
本実施の形態においては、断熱材堰板１２の表面に所要間隔をあけてサイディング等の外壁材１００を配設し、断熱材堰板１２と外壁材１００の間に空気の流通層Ｒを形成する形態について説明する。
図１３は、第３の実施形態におけるコンクリート構造物の一部を示す平面図である。
【００４６】
コンクリート構造物７０の外表面に外壁材１００を配設する際には、外壁材１００を取り付けする骨組１０２が必要になる。このような骨組１０２は、コンクリート構造物７０にしっかりと固定されていなければならないため、型枠１０の組み立て時に予め構築しておかなければならない。
図１３に示すように、骨組１０２は、断熱材堰板１２の外表面に所要間隔をあけて取り付けられている。本実施の形態における骨組１０２は、幅木を用いている。骨組１０２を断熱材堰板１２に配設した後、アンカー１０４を用いて骨組１０２と断熱材堰板１２を貫通させる。この際、骨組１０２と断熱堰板１２との接触面には、コーキング材などによりシール処理をしておくことが好ましい。
【００４７】
骨組１０２と断熱材堰板１２を貫通したアンカー１０４の部分には、コンクリートが充てんされるため、アンカー１０４はコンクリート（コンクリート構造物７０の側壁部）と一体化し、骨組１０２を強固に断熱材堰板１２の外表面に配設することができる。このようにして形成された骨組１０２に外壁材１００を取り付けることにより、断熱材堰板１２と外壁材１００との間に空気の流通層Ｒを有するコンクリート構造物７０を構築することができる。
なお、当接部材５２を木材板や樹脂板により形成し、断熱材堰板１２にビス止めしておけば、骨組１０２を用いずに当接部材５２を介して外壁材１００を断熱材堰板１２の外表面に取り付けすることができるため、施工効率を向上させると共に、使用部材数を削減することができ、低コストでの施工が可能となりなお好適である。
【００４８】
以上に本発明にかかる型枠１０およびこれを用いたコンクリート構造物７０の施工方法について説明をしたが、本発明は以上の実施の形態にのみ限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲において各種の変更を施しても本願発明の技術的範囲内に含まれることはもちろんである。
例えば、型枠１０において、断熱材堰板１２は、外側の堰板に用いるだけでなく、内側の堰板にも適用し、両断熱構造用の型枠１０およびこれを用いたコンクリート構造物７０とすることもできる。
【００４９】
両断熱構造のコンクリート構造物７０を構築する際においては、堰板１２は断熱材としてコンクリートの内側表面と外側表面に残留しているため、ワッシャ部材４１が固定された締結ロッド４４を引き抜く際に、上記実施の形態で説明した形状のパッド部材４３ではワッシャ部材４１が邪魔になり締結ロッド４４を引き抜くことができない。そこで、少なくとも一方のパッド部材は、図１４〜図１６に示すように、パッド部材が断熱堰板１２の内部に残留していても締結ロッド４４を引き抜けるようにしておく必要がある。
【００５０】
両断熱構造のコンクリート構造物７０を構築する際に用いられるパッド部材４３Ｚについて具体的に説明する。
パッド部材４３Ｚは、図１６に示すように、本体板４３Ｚａと、本体板４３Ｚａの中央部分に形成された貫通孔４３Ｚｂと、貫通孔４３Ｚｂの外周縁位置から本体板４３Ｚａの外側に所要幅に形成された顎部４３Ｚｃと顎部４３Ｚｃに隣接して立設された立上壁４３Ｚｄと、引抜用貫通孔１２Ｚに差し込まれる脚部４３Ｚｅとにより構成されている。パッド部材４３Ｚは、先の実施形態において説明したパッド部材４３と同様に樹脂や金属により形成されている。
【００５１】
本体板４３Ｚａは、円形板に形成されているが、セパレータ４０の筒状体４２が断熱堰板１２にくい込まないようにすることができれば、四角形板等の他の形態にすることも可能である。貫通孔４３Ｚｂは、締結ロッド４４に取り付けられているワッシャ部材４１が通過することができる径寸法に形成されている。顎部４３Ｚｃはセパレータ４０の筒状体４２の先端部が当接し、引抜用貫通孔１２ｚから筒状体４２が抜け出さないようにするためのものである。立上壁４３Ｚｄの内周径寸法は、筒状体４２の外周径寸法と同寸法に形成されている。立上壁４３Ｚｄにより囲まれた空間部分に筒状体４２を差し込めば、パッド部材４３Ｚがずれてしまうことがない。また、脚部４３Ｚｅは、外径寸法が引抜用貫通孔１２ｚの径寸法と同程度の寸法に形成されている。脚部４３Ｚｅの外径寸法が引抜用貫通孔１２ｚの径寸法より若干大きく形成されていれば、脚部４３Ｚｅが引抜用貫通孔１２ｚを拡径させながら引抜用貫通孔１２ｚに装着される。これによりパッド部材４３Ｚが引抜用貫通孔１２ｚから位置ずれすることなく確実に行うことができるため好適である。脚部４３Ｚｅの内径寸法は引抜用貫通孔１２ｚの径寸法以上の大きさに形成されているのはもちろんである。
このように形成されたパッド部材４３Ｚを用いることにより、締結ロッド４４の引き抜き側の堰板が断熱堰板１２である場合でも、締結ロッド４４を確実に抜き取ることができる。
【００５２】
また、縦端太材５０および横端太材５５に締結ロッド４４の挿通孔（図示せず）を形成すれば、セパレータ４０の配設位置に合わせて縦端太材５０を設けることができる。これによれば、縦端太材５０の配設本数を削減することができると共に、縦端太材５０の組立および解体にかかる手間を省くことができる。また、このような縦端太材５０を断熱材堰板１２の接続部分に配設すれば、当接部材５２が外側添接板２８の代替部材となり、外側添接板２８の配設も省略することができるので、大幅な工数の削減が可能になり、低コストでの施工ができる。
【００５３】
また、コンクリート構造物７０のセパレータ４０部分に充てんされる充てん材８２はウレタンフォームを用いているが、発泡スチロール等の発泡材料を本体部４２の内部空間で発泡させれば、本体部４２と栓８０により形成された空間を型とみなすことができ、確実に充てん材８２を充てんすることができるためさらに好適である。
さらに、本発明は、通常の埋め込み式のセパレータによってでも型枠１０およびこれを用いたコンクリート構造物７０の構築を行うことももちろん可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】第１の実施形態における型枠の一部を示す平面図である。
【図２】図１に示す型枠における断熱材の接続部分の拡大平面図である。
【図３】図１中のセパレータ部分における断面図である。
【図４】縦端太材の部材延長方向と直交する方向における断面図である。
【図５】型枠の組立状況を示す説明平面図である。
【図６】型枠の組立状況を示す説明平面図である。
【図７】型枠の組立状況を示す説明平面図である。
【図８】型枠に支保工を配設した状態を示す平面図である。
【図９】コンクリート構造物の外壁部分における断面図である。
【図１０】止水処理を行った後の状態を示すコンクリート構造物の外壁部分における断面図である。
【図１１】コンクリート構造物の断熱材の熱膨張変形の状態を示す平面図である。
【図１２】第２の実施形態におけるコンクリート構造物の断熱材の接続部分を示す平面図である。
【図１３】第３の実施形態におけるコンクリート構造物の一部を示す平面図である。
【図１４】両断熱構造に適用するセパレータ部分の構造を示す説明図である。
【図１５】両断熱構造に用いるパッド部材の平面図である。
【図１６】図１５中のＡ−Ａ線における断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  型枠
１２  断熱材堰板
１４  堰板
２０  内側添接板
２２  接着部
２４  当接板
２８  外側添接板
４０  セパレータ
４２  本体部
４４  締結ロッド
４６  締結具
４８  止水材
５０  縦端太材
５２  当接部材
５５  横端太材
６０  端太材枠組み（支保工）
７０  コンクリート構造物
８０  栓
８２  充てん材
９０  メッシュ材
１００  外壁材
１０２  骨組（幅木）
１０４  アンカー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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