(57)【要約】【課題】  発送物の流通プロセスを、より効率的かつ確実に管理することができる発送物管理端末、発送物管理プログラム及び発送物管理方法を提供する。【解決手段】  部署用端末１１は、郵便物の差出及び宛先に関する入力データに基づいてラベルデータを生成し、これを変換した２次元コードを含むラベルをプリンタ１５を用いて印刷する。発送センタの発送管理端末２１は、２次元コードを含んだラベルを貼付した郵便物から、この２次元コードを読み取り、ハッシュ値を算出する。受付管理端末３１は、発送センタから引き渡された郵便物のラベルに含まれる２次元コードのデータに基づいて、ハッシュ値を算出する。受付管理端末３１は、算出したハッシュ値と、発送管理端末２１が算出したハッシュ値とが一致している場合には、そのハッシュ値を受付データ記憶部３８に記憶する。【選択図】      図１
2006072507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別に配達される複数の発送物からなるユニットについて、まとめて配達依頼を行うための発送物管理端末であって、
前記発送物管理端末が、
前記ユニットを構成する各発送物に表示される表示データを取得する取得手段と、
前記表示データをまとめて一方向関数に代入して一方向関数値を算出する算出手段と、
前記一方向関数値を、前記ユニットを特定する識別子に関連付けて出力する出力手段とを含むことを特徴とする発送物管理端末。
【請求項２】
前記発送物に表示される表示データは、前記発送物の宛先に関するデータであることを特徴とする請求項１に記載の発送物管理端末。
【請求項３】
前記算出手段は、前記表示データをソートするために予め設定されたソート規則に関するデータを取得し、このソート規則に従って前記表示データを並び替えた後に、前記一方向関数値を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の発送物管理端末。
【請求項４】
個別に配達される複数の発送物からなるユニットについて、まとめて配達依頼を行うための発送物管理端末における発送物管理プログラムであって、
前記発送物管理端末を、
前記ユニットを構成する各発送物に表示される表示データを取得する取得手段、
前記表示データをまとめて一方向関数に代入して一方向関数値を算出する算出手段、及び
前記一方向関数値を、前記ユニットを特定する識別子に関連付けて出力する出力手段
として機能させることを特徴とする発送物管理プログラム。
【請求項５】
前記発送物に表示される表示データは、前記発送物の宛先に関するデータであることを特徴とする請求項４に記載の発送物管理プログラム。
【請求項６】
前記算出手段は、前記表示データをソートするために予め設定されたソート規則に関するデータを取得し、このソート規則に従って前記表示データを並び替えた後に、前記一方向関数値を算出することを特徴とする請求項４又は５に記載の発送物管理プログラム。
【請求項７】
配達依頼者の第１のコンピュータ端末と、配達受付者の第２のコンピュータ端末とを用いて、複数の発送物からなるユニットについて、まとめて配達依頼が行われ個別に配達される前記発送物の発送を管理するための方法であって、
前記第１のコンピュータ端末が、
前記ユニットを構成する各発送物に表示される表示データを取得し、記録する発送物記録段階と、
前記第２のコンピュータ端末が、
前記ユニットを構成する各発送物から前記表示データを読み取ることにより生成される読取データを記録する受付物記録段階と、
前記読取データをまとめて、一方向関数に代入して受付時一方向関数値を算出する受付時算出段階と、
算出した前記受付時一方向関数値を、前記ユニットを特定する識別子に関連付けて記録する算出関数値記録段階と
を含むことを特徴とする発送物管理方法。
【請求項８】
前記第１のコンピュータ端末が、
前記発送物記録段階で取得した前記表示データをまとめて一方向関数に代入して依頼時
一方向関数値を算出する依頼時算出段階と、
前記依頼時一方向関数値を、前記ユニットを特定する識別子に関連付けて出力する段階と、
前記第２のコンピュータ端末が、
前記依頼時一方向関数値を取得し、この依頼時一方向関数値と受付時一方向関数値を比較する段階と、
これらの一方向関数値が一致しない場合には、アラームを出力する段階と
を更に含むことを特徴とする請求項７に記載の発送物管理方法。
【請求項９】
前記発送物記録段階は、各発送物から前記表示データを読み取ることにより、前記表示データを取得することを含むことを特徴とする請求項７又は８に記載の発送物管理方法。
【請求項１０】
前記発送物に表示される表示データは、前記発送物の宛先に関するデータであることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１つに記載の発送物管理方法。
【請求項１１】
前記依頼時算出段階は、前記表示データをソートするために予め設定されたソート規則に関するデータを取得し、このソート規則に従って前記表示データを並び替えた後に、前記一方向関数値を算出し、
前記受付時算出段階は、前記ソート規則に従って前記読取データを並び替えた後に、前記一方向関数値を算出することを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１つに記載の発送物管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば郵便局など、第三者によって配達される発送物を管理する発送物管理端末、発送物管理プログラム及び発送物管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、郵便物や宅配物等、多様な物が発送され、複数のプロセスを経て流通している。これらの発送物の重要度は様々であり、その重要度に適した発送や流通プロセスの管理が選択されている。例えば、重要度の高い郵便物の場合には、配達を確認できる書留や配達証明郵便等を利用する。一方、比較的重要度の低い発送物には、通常の普通郵便等を用いる。
【０００３】
そして、従来、郵便局や宅配者などに発送物の配達を依頼する場合、依頼時に配達受付者から預かり証を受け取ることがある。そして、相手に発送物が到着しなかった場合には、預かり証に基づいて、その物を追跡することが行われている。特に、現在、郵便物を扱うシステムは機械化や合理化が進められており、郵便物の多くは正確かつ迅速に受取人に配達されるようになっている。しかし、郵便物の取り扱い件数は非常に多く、発送物が行方不明になった場合、その追跡に余分な労力を強いることになる。そこで、配達対象を追跡するための技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
特許文献１においては、郵便物は、区分機にかけられる際に追跡フラグを含んだバーコードデータが印刷される。このバーコードデータと郵便物についての画像データが記録される。その後、到着局や配達局において郵便物が処理されると、この情報が受付局側に送信されて記憶手段で保存される。このため、この記憶手段で記憶されたデータに基づいて、郵便物の行方を把握することができる。
【特許文献１】特開２００２−３５５６１３号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、このような流通においては、複数の主体やプロセスが関与するため、発送物の授受を確実に行う必要がある。しかし、引用文献１のように、すべての発送物について個々のバーコードデータと画像データとを記録すると、この記録のために膨大な記憶容量が必要になるため効率的とは言い難い。更に、このためのリソースや管理のためのコストも大きくなるため、現実的ではない。また、一方、発送物には、住所や氏名等の個人情報が記載されているので、個人情報を保護するために適切な管理が必要である。
【０００６】
そこで、発送物が未到着の場合、配達の依頼者側と受付者側との責任分岐点を明確にするための仕組みが必要である。特に、一度に多量の発送物について配達依頼をした場合には、責任分岐点が不明確になりやすく、明確にするための仕組みが求められていた。
【０００７】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされ、その目的は、発送物の流通プロセスを、より効率的かつ確実に管理することができる発送物管理端末、発送物管理プログラム及び発送物管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、個別に配達される複数の発送物からなるユニットについて、まとめて配達依頼を行うための発送物管理端末であって、前記発送物管理端末が、前記ユニットを構成する各発送物に表示される表示データを取得
する取得手段と、前記表示データをまとめて一方向関数に代入して一方向関数値を算出する算出手段と、前記一方向関数値を、前記ユニットを特定する識別子に関連付けて出力する出力手段とを含むことを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発送物管理端末において、前記発送物に表示される表示データは、前記発送物の宛先に関するデータであることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発送物管理端末において、前記算出手段は、前記表示データをソートするために予め設定されたソート規則に関するデータを取得し、このソート規則に従って前記表示データを並び替えた後に、前記一方向関数値を算出することを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、個別に配達される複数の発送物からなるユニットについて、まとめて配達依頼を行うための発送物管理端末における発送物管理プログラムであって、前記発送物管理端末を、前記ユニットを構成する各発送物に表示される表示データを取得する取得手段、前記表示データをまとめて一方向関数に代入して一方向関数値を算出する算出手段、及び前記一方向関数値を、前記ユニットを特定する識別子に関連付けて出力する出力手段として機能させることを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発送物管理プログラムにおいて、前記発送物に表示される表示データは、前記発送物の宛先に関するデータであることを要旨とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の発送物管理プログラムにおいて、前記算出手段は、前記表示データをソートするために予め設定されたソート規則に関するデータを取得し、このソート規則に従って前記表示データを並び替えた後に、前記一方向関数値を算出することを要旨とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、配達依頼者の第１のコンピュータ端末と、配達受付者の第２のコンピュータ端末とを用いて、複数の発送物からなるユニットについて、まとめて配達依頼が行われ個別に配達される前記発送物の発送を管理するための方法であって、前記第１のコンピュータ端末が、前記ユニットを構成する各発送物に表示される表示データを取得し、記録する発送物記録段階と、前記第２のコンピュータ端末が、前記ユニットを構成する各発送物から前記表示データを読み取ることにより生成される読取データを記録する受付物記録段階と、前記読取データをまとめて、一方向関数に代入して受付時一方向関数値を算出する受付時算出段階と、算出した前記受付時一方向関数値を、前記ユニットを特定する識別子に関連付けて記録する算出関数値記録段階とを含むことを要旨とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発送物管理方法において、前記第１のコンピュータ端末が、前記発送物記録段階で取得した前記表示データをまとめて一方向関数に代入して依頼時一方向関数値を算出する依頼時算出段階と、前記依頼時一方向関数値を、前記ユニットを特定する識別子に関連付けて出力する段階と、前記第２のコンピュータ端末が、前記依頼時一方向関数値を取得し、この依頼時一方向関数値と受付時一方向関数値を比較する段階と、これらの一方向関数値が一致しない場合には、アラームを出力する段階とを更に含むことを要旨とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項７又は８に記載の発送物管理方法において、前記発送物記録段階は、各発送物から前記表示データを読み取ることにより、前記表示データを取得することを含むことを要旨とする。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項７〜９のいずれか１つに記載の発送物管理方法にお
いて、前記発送物に表示される表示データは、前記発送物の宛先に関するデータであることを要旨とする。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、請求項８〜１０のいずれか１つに記載の発送物管理方法において、前記依頼時算出段階は、前記表示データをソートするために予め設定されたソート規則に関するデータを取得し、このソート規則に従って前記表示データを並び替えた後に、前記一方向関数値を算出し、前記受付時算出段階は、前記ソート規則に従って前記読取データを並び替えた後に、前記一方向関数値を算出することを要旨とする。
【００１８】
（作用）
請求項１又は４に記載の発明によれば、ユニットを構成する各発送物に表示される表示データをまとめて一方向関数に代入して算出した一方向関数値を、ユニットを特定する識別子に関連付けて出力する。一方向関数値は、これを算出するデータが一部でも違う場合には、同じ値となることがほとんどない。このため、ユニットを特定する識別子に関連付けて出力された一方向関数値と、表示データから生成される一方向関数とが一致していれば、発送物がユニットに含まれていることを証明することができる。従って、一方向関数値を管理しておくだけで、表示データの発送物がユニットに含まれているかを効率的に証明することができる。よって、多量の発送物を効率的に管理することができる。
【００１９】
請求項２、５又は１０に記載の発明によれば、発送物に表示される表示データは発送物の宛先に関するデータである。このため、その発送物データから算出された一方向関数に基づく証明が行われた場合には、その発送物の宛先に基づいて発送物が発送されたことを証明することができる。
【００２０】
請求項３又は６に記載の発明によれば、予め設定されたソート規則に関するデータを取得し、このソート規則に従って表示データを並び替えた後に、一方向関数を算出する。このため、ユニットを構成する各発送物に表示される表示データを取得できれば、そのデータの並びを同じにできるので、ユニット内における発送物の表示データの読取順序とは無関係に同じ一方向関数値を算出することができる。従って、発送物がそのユニットに含まれているか否かを効率的に管理することができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、配達依頼者の第１のコンピュータ端末は、ユニットを構成する各発送物に表示される表示データを取得し、記録する。配達受付者の第２のコンピュータ端末は、ユニットを構成する各発送物から表示データを読み取ることにより生成される読取データを記録する。この第２のコンピュータ端末は、この読取データをまとめて一方向関数に代入して受付時一方向関数値を算出し、算出した受付時一方向関数値を、前記ユニットを特定する識別子に関連付けて記録する。このため、第１のコンピュータ端末に記録した表示データに基づいて算出した一方向関数値が、第２の管理コンピュータ端末において記録された一方向関数値と一致している場合には、配達受付者が配達依頼を受けたユニットに発送物が含まれていることが判明する。従って、多量の発送物を効率的に管理することができる。また、その発送物の配達依頼を配達受付者が受けたか否かが判明するため、配達依頼者側と配達受付者との責任分岐点を明確にすることができる。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、第２のコンピュータ端末が、第１のコンピュータ端末が算出した依頼時一方向関数値と、受付時一方向関数値とを比較し、これらが一致しない場合には、アラームを出力する。従って、第２のコンピュータがアラームを出力した場合、依頼者が発送依頼したとするユニットの発送物が、配達受付者が受け取った発送物とは異なっていることが判明する。この場合には、配達依頼者は、その配達依頼を拒否することにより、後から、配達の依頼者側と配達受付者との責任分岐点が不明確となることを回避することができる。
【００２３】
請求項９に記載の発明によれば、第１のコンピュータ端末は、各発送物から表示データを読み取ることにより、表示データを取得する。従って、第１のコンピュータ端末はユニットを構成する発送物の表示データを別途取得する必要がない。また、配達依頼者は、そのユニットに発送物を含めなければ、その発送物の配達依頼を取り止めることも容易にできる。
【００２４】
請求項１１に記載の発明によれば、第２のコンピュータ端末は、第１のコンピュータ端末において表示データをソートするためのソート規則に従って、読取データを並び替えた後に、一方向関数値を算出する。このため、第１のコンピュータ端末で取得された表示データから算出される一方向関数と、第２のコンピュータ端末で取得された読取データから算出される一方向関数とは、各ユニットを構成する発送物が同じであれば、発送物のデータが読み取られる順番に関係なく同じ値を算出することができる。従って、第２のコンピュータ端末において発送物から読み取る表示データの順番を気にする必要がない。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、発送物の流通プロセスを、より効率的かつ確実に管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図８に基づいて説明する。本実施形態においては、各地に点在した企業の営業店の各部署から顧客等に各種文書を郵送により配達する場合を想定する。この場合、図１に示すように、各部署で準備した郵便物（発送物）を企業の発送センタに配送する。発送センタでは、集荷した郵便物を、例えば１０００通以上を一つのユニットとして取りまとめて一度に郵便局に差し出すという流通プロセスを含む。このように、取りまとめて差し出すことにより、企業は郵便料金の割引サービスを受けることができる。また、郵便局においても、効率的に集荷できる。
【００２７】
各部署には、郵便物を作成するための部署用端末１１が設置されている。部署用端末１１は、ディスプレイ、キーボード及びマウスを備えるコンピュータ端末である。この部署用端末１１は、ディスプレイに表示された指示に従って、郵便物の宛先や差出人などに関する各種データを入力したり、郵送先を印字した宛先ラベル等を印刷したりする場合に用いられる。
【００２８】
このため、部署用端末１１には、所定のフォーマットの宛先を作成するための宛先ラベル作成プログラムや宛先ラベル印刷用プログラムなどを含む各種プログラムが記憶されている。この宛先ラベル作成プログラムは、宛先ラベルに、後述する各種情報をコード化した表示コード（本実施形態では、２次元コード）に変換するためのエンコーディングプログラムを含む。
【００２９】
更に、部署用端末１１は、ラベルデータ記憶部１２を備える。このラベルデータ記憶部１２には、図２に示すように、郵便物に貼付する宛先ラベルを生成するラベルデータ１２０が記録される。本実施形態では、このラベルデータ１２０は、表示データであって、部署用端末１１において、各部署の担当者が郵便物の発送先を決定した場合に記録される。このラベルデータ１２０は差出人データ１２１、宛先データ１２２、システム時刻データ及び予備データから構成されている。差出人データ１２１は、差出人コード、差出人郵便番号、差出人第１情報データ長、差出人第１情報、差出人第２情報データ長、差出人第２情報に関するデータを含む。
【００３０】
差出人コードデータ領域には、郵便物を発送する企業を特定するための差出人コードが
記録される。この差出人コードは、この企業が郵政公社から付与される番号である。本実施形態では、この差出人コードは、同一の企業については１つのコードが付与される。
【００３１】
差出人郵便番号データ領域には、差出人の郵便番号に関するデータが記録される。この差出人郵便番号は、郵便物を発送する発送センタの住所に対応した郵便番号である。
差出人第１情報データ長や差出人第２情報データ長の各データ領域には、後述する差出人第１情報や差出人第２情報のデータ長を特定するためのデータが記録される。このデータ長を用いることにより、ラベルデータ１２０の差出人データ１２１のデータフォーマットを特定することができる。
【００３２】
差出人第１情報データ領域や差出人第２情報データ領域には、差出人についての詳細情報に関するデータが記録される。本実施形態では、差出人第１情報として、郵便物を発送する企業名や部署名等を用いる。また、差出人第２情報として、郵便物を発送する担当者の氏名を用いる。
【００３３】
また、ラベルデータ１２０の宛先データ１２２は、部署用端末１１に接続された共用サーバ１６から取得する。この共用サーバ１６は、社内の各部署が共通して利用するデータを管理するためのコンピュータシステムである。この共用サーバ１６は、住所データ記憶部１７を備えている。この住所データ記憶部１７には、図２のラベルデータ１２０の宛先データを生成するためのデータが記録されている。この住所データ記憶部１７から取得した宛先データ１２２は、宛先郵便番号、宛先第１情報データ長、宛先第１情報、宛先第２情報データ長、宛先第２情報、宛先第３情報データ長及び宛先第３情報に関するデータを含む。
【００３４】
宛先郵便番号データ領域には、宛先の郵便番号に関するデータが記録されている。このデータ領域に記録されている郵便番号は、宛先の住所区域に対応する。
宛先第１、第２、第３情報データ長の各データ領域には、それぞれ後述する宛先第１情報〜宛先第３情報のデータ長を特定するためのデータが記録される。このデータ長を用いることにより、ラベルデータ１２０の宛先データ１２２のデータフォーマットを特定することができる。
【００３５】
宛先第１情報データ領域〜宛先第３情報データ領域には、配達先についての詳細情報に関するデータが記録される。
宛先第１情報データ領域には、宛先を特定するための詳細情報（例えば、住所等）に関するデータを記録する。
【００３６】
宛先第２情報データ領域には、配達先の名称（例えば、会社名や部署名等）に関するデータが記録される。
宛先第３情報データ領域には、配達先の担当者氏名に関するデータが記録される。
システム時刻データ領域には、部署用端末１１においてラベルデータ１２０を生成した時刻に関するデータ記録される。
【００３７】
更に、部署用端末１１には、プリンタ１５が接続されている。このプリンタ１５は、部署用端末１１の指示に基づいて、図２に示すように郵便物６００に貼付するラベル６１０の印刷を行う。この場合、後述するように、ラベルデータ１２０に基づいて生成された２次元コード６１１が印刷される。
【００３８】
一方、各部署からの郵便物が集荷される発送センタにおいては、発送管理端末２１が設置されている。この発送管理端末２１は、発送物管理端末及び第１のコンピュータ端末として機能する。この発送管理端末２１には、発送データ記憶部２２、郵便料金計量器２５
、種別データ記憶部２６及びプリンタ２８が接続されている。
【００３９】
発送管理端末２１は、個別に配達される発送物の複数からなるユニットについてまとめて配達依頼を行うためのコンピュータ端末である。具体的には、発送管理端末２１は、取得手段、算出手段、出力手段、発送物記録段階、依頼時算出段階、及び依頼時一方向関数値を、前記ユニットを特定する識別子に関連付けて出力する段階を行う。このため、発送管理端末２１は、内蔵メモリ（図示せず）に、差出人コードデータ、ラベルデータ１２０のソート規則としてソート順位データ、及び一方向関数としてハッシュ関数データを記憶している。
【００４０】
ソート順位データは、ラベル６１０に印刷された２次元コード６１１から読み取ったラベルデータ１２０をソートする場合に用いる各項目の優先順位に関するデータである。本実施形態では、優先順位として高い順に、差出人コード、差出人郵便番号、差出人第１情報データ長、差出人第２情報データ長、システム出力時刻、宛先郵便番号、宛先第１情報データ長、宛先第２情報データ長、宛先第３情報データ長とする。
【００４１】
ここで、ハッシュ関数とは、長いデータを撹乱し、一定の長さ（例えば１２８ビット）の値に圧縮するための関数である。このハッシュ関数は、一方向関数であること及び２つの異なるデータのハッシュ値が一致する確率が極めて小さいことを条件とする。ここでは、ラベルデータ１２０から依頼時圧縮値としてのハッシュ値を算出するために、ハッシュ関数を用いる。
【００４２】
郵便局に郵便物を差し出す場合、一定の「まとまり（ユニット）」にして差し出す。この場合、「ユニット」を特定する帳票（差出票）とともに差し出す。この差出票には、このユニットに含まれる郵便物の概要に関する情報が記載される。
【００４３】
そして、発送データ記憶部２２には、図３に示すように、郵便局に郵便物を差し出すための発送データ２２０が記録されている。そして、発送データ記憶部２２に記録される発送データ２２０は、発送物データ２２１及び差出票データ２２２を含む。発送物データ２２１は、差出票により特定されるユニットに含まれる個々の郵便物に関するデータである。この発送物データ２２１は、郵便料金計量器２５を用いて取得される。発送物データ２２１は、差出票識別子、大きさ、重量及びコード読取情報に関するデータを含む。
【００４４】
差出票識別子データ領域には、このユニットを特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、差出票識別子は、差出人コード、発送年月日及び発送回数から構成される。例えば、差出人コードが「１２３」、発送年月日「２００４年９月１日」の１回目の発送の場合、差出票識別子は「１２３２００４０９０１０１」となる。
【００４５】
大きさデータ領域には、各郵便物の大きさ（縦、横及び厚み）に関するデータが記録される。
重量データ領域には、各郵便物の重量に関するデータが記録される。この重量データと大きさデータとを用いて、この郵便物の郵便料金が特定できる。
【００４６】
コード読取情報データ領域には、郵便物６００に貼付されたラベル６１０に印刷された２次元コード６１１から読み取ったデータが記録される。このコード読取情報データは、読取データであって、本実施形態ではラベルデータ１２０と同じデータである。
【００４７】
一方、図３に示すように、発送データ２２０の差出票データ２２２には、差出票識別子と、依頼時一方向関数値としてのハッシュ値とに関するデータが含まれる。
差出票識別子データ領域には、郵便物のユニットを特定するための識別子に関するデー
タが記録される。
【００４８】
ハッシュ値データ領域には、このユニットに含まれる郵便物の２次元コード６１１から読み取ったコード読取情報のデータに基づいて算出されるハッシュ値に関するデータが記録される。
【００４９】
郵便料金計量器２５は、郵便物測定部及び２次元コード読取部を備えている。郵便物測定部は、郵便物６００の大きさ及び重量を測定し、そのデータを取得する。２次元コード読取部は、郵便物６００に貼付されたラベル６１０に印刷された２次元コード６１１のデータを読み取る。
【００５０】
種別データ記憶部２６は、郵便物６００の大きさ及び重量に基づいて郵便物の種別（例えば、第１種、第２種等）を特定するためのデータと、種別や重量毎の郵便料金を算出するための郵便種別データが記録されている。
プリンタ２８は、発送管理端末２１からの指示に基づいて差出票の印刷を行う場合に用いられる。
【００５１】
一方、郵便局には、企業の発送センタから配達依頼の受付処理を行う受付管理端末３１が設けられている。受付管理端末３１は、第２のコンピュータ端末として機能する。受付管理端末３１は、インターネットＩを介して発送管理端末２１に接続されている。このため、受付管理端末３１は、受付物記録段階、受付時算出段階、算出関数値記録段階、依頼時一方向関数値を取得し、この依頼時一方向関数値と受付時一方向関数値を比較する段階、これらの一方向関数値が一致しない場合には、アラームを出力する段階を含む。また、受付管理端末３１には、郵便局内において、差出人データ記憶部３２、確認用データ記憶部３３、郵便料金計量器３５、種別データ記憶部３６及び受付データ記憶部３８が接続されている。
【００５２】
受付管理端末３１は、ディスプレイ、キーボード及びマウスを備える。この受付管理端末３１は、差出票に記載されたハッシュ値を入力する場合に用いられる。
更に、受付管理端末３１は、内蔵メモリ（図示せず）にラベルデータ１２０のソート順位データ及びハッシュ関数データを記憶している。ここで用いるソート順位及びハッシュ関数は、発送管理端末２１に記憶されているものと同じものを用いる。
【００５３】
差出人データ記憶部３２は、郵送依頼を行う差出人についてのデータが記録される。このデータには、差出人コード、企業名、住所及び連絡先アドレスに関するデータが含まれる。差出人コードデータ領域には、差出人を特定するためのコードデータが記録されている。企業名データ領域には、この企業の名称に関するデータが記録されている。住所データ領域には、この企業の住所に関するデータが記録されている。連絡先アドレスデータ領域には、この企業の連絡先のメールアドレスに関するデータが記録されている。このメールアドレスを用いることにより、受付管理端末３１は、インターネットＩを介して発送管理端末２１に対して通知を行うことができる。
【００５４】
確認用データ記憶部３３は、郵便料金計量器３５により取得した郵便物６００に関するデータ（読取データ）を一時的に記録するデータ記憶部である。ここでは、確認用データ記憶部３３には、郵便物６００に貼付されたラベル６１０に印刷された２次元コード６１１から読み取ったデータが一時的に記録される。そして、受付処理を完了した場合、データ消去を行う。
【００５５】
郵便料金計量器３５は、郵便料金計量器２５と同じ構成を有しており、郵便物６００の大きさ及び重さを測定し、郵便物６００に貼付されたラベル６１０の２次元コード６１１
を読み取る。
【００５６】
種別データ記憶部３６は、種別データ記憶部２６と同様に、郵便種別データを記憶しており、郵便物６００の大きさ及び重量に基づいて郵便物６００の種別を特定するためのデータと、種別毎の郵便料金に関するデータが記録されている。
【００５７】
受付データ記憶部３８は、図４に示すように、差出票でまとめられて差し出されたユニット毎の受付データ３８０を記憶している。この受付データ３８０は、受付管理端末３１が、差出票に基づいて配達依頼を受け付けて、その差出票の受付時一方向関数値としてのハッシュ値を確認できたときに記録される。この受付データ３８０は、差出票識別子、郵便料金、受付日時、ハッシュ値、種別識別子及び個数に関するデータを記録している。
【００５８】
差出票識別子データ領域には、受け付けたユニットの差出票を特定するための識別子に関するデータが記録される。
郵便料金データ領域には、このユニットの配達に要する料金に関するデータが記録される。
【００５９】
受付日時データ領域には、このユニットを受け付けた日時に関するデータが記録される。
ハッシュ値データ領域には、このユニットに含まれる郵便物６００に関するデータに基づいて生成されたハッシュ値が記録される。
【００６０】
種別識別子データ領域には、郵便物６００の大きさと重量から特定した郵便物６００の種類に関する識別子に関するデータが記録される。
個数データ領域には、このユニットにおいて、対応する種別の個数に関するデータが記録される。
【００６１】
次に、上述したシステムを用いる場合の処理について、図５〜図８に基づいて説明する。本実施形態では、各部署において郵便物６００を作成するための部署発送処理、発送センタにおける郵便局に差し出すユニットを作成する発送処理、郵便局における受付処理及び差出確認処理の順に説明する。
【００６２】
（部署発送処理）
まず、図５に示すように、部署用端末１１を用いて、配達が必要な郵便物６００を準備し、発送センタに送付するための部署発送処理が行われる。
【００６３】
この処理においては、まず、部署用端末１１に格納された宛先ラベル作成プログラムを起動する。この宛先ラベル作成プログラムを用いて、郵送に必要データの入力や取得を行う（ステップＳ１−１）。
【００６４】
まず、部署用端末１１は、郵便物６００の差出者（部署名、担当者氏名）や、郵便物６００の宛先（住所、企業名及び担当者名）の入力を促す。
宛先ラベル作成プログラムが起動した場合、部署用端末１１のディスプレイには、各種入力欄を含む入力画面が表示される。そして、この入力画面の差出者入力欄に、差出者の部署名（差出人第１情報）や担当者氏名（差出人第２情報）を入力する。この場合、部署用端末１１は、入力された文字数（ビット数）に応じて各データ長を特定する。
【００６５】
次に、郵便物６００の宛先を入力する。ここでは、部署用端末１１のディスプレイに表示された入力画面を用いて、宛先を住所データ記憶部１７から取得することができる。具体的には、担当者は、部署用端末１１を用いて、共用サーバ１６にアクセスし、住所デー
タ記憶部１７に登録されている宛先を検索し、宛先データを抽出する。この場合、宛先郵便番号、宛先第１情報データ長、宛先第１情報、宛先第２情報データ長、宛先第２情報、宛先第３情報データ長及び宛先第３情報を取得できる。
【００６６】
なお、住所データ記憶部１７に宛先の登録がない場合には、部署用端末１１のディスプレイに表示された入力画面の宛先入力欄に直接入力する。この場合には、部署用端末１１は、顧客の住所地区が入力された場合、郵便番号データベースを用いて対応する郵便番号を特定する。更に、部署用端末１１は、入力された文字数（ビット数）に応じてデータ長を特定する。
【００６７】
次に、部署用端末１１は、内蔵メモリ（図示せず）に記録された差出人コード（この企業のコード）を取得する。
そして、部署用端末１１のディスプレイに表示された入力画面を介して、必要データの入力完了指示を受けた部署用端末１１は、システム時刻を取得し、ラベルデータ１２０を生成する。
【００６８】
次に、部署用端末１１は、生成したラベルデータ１２０のエンコーディングを行う（ステップＳ１−２）。具体的には、部署用端末１１は、ラベルデータ１２０を変換した２次元コードを生成する。
【００６９】
次に、部署用端末１１は、ラベル６１０の出力を行う（ステップＳ１−３）。具体的には、部署用端末１１は、ラベル６１０を印刷するための印刷データをプリンタ１５に送信する。この印刷データは、ステップＳ１−２で生成した２次元コードと、宛先住所、宛先人名、差出人住所及び差出人名とを印刷するためのデータを含む。この印刷データを受信したプリンタ１５は、図２に示すラベル６１０を印刷する。このラベル６１０には、宛先及び差出人とともに、２次元コード６１１が印刷される。そして、この印刷されたラベル６１０は、図２に示すように郵便物６００に貼付され、発送センタに送付される。
【００７０】
更に、部署用端末１１は、ラベル６１０への出力内容をラベルデータ記憶部１２に記憶する（ステップＳ１−４）。このラベルデータ記憶部１２には、ステップＳ１−１で生成されたラベルデータ１２０が記録される。このラベルデータ１２０には、図２に示すように差出人データ１２１、宛先データ１２２及びシステム時刻データなどを含む。
【００７１】
このように作成された郵便物６００は、発送センタに送付される。この場合、部署用端末１１は発送リストを出力する（ステップＳ１−５）。具体的には、部署用端末１１は、ラベルデータ記憶部１２に記録されたラベルデータ１２０に基づいて、今回、発送センタに送付する郵便物６００を特定し、リストを作成する。このリストには、宛先住所、宛先名、差出担当者名及び出力日時に関する情報が印刷される。
この発送リストは各部署において管理され、ラベル６１０が貼付された郵便物６００が発送センタに送付された記録となる。以上により、部署発送処理を完了する。
【００７２】
（発送処理）
次に、発送センタにおける発送処理について、図６を用いて説明する。
【００７３】
発送センタの発送管理端末２１は、各部署から送付された各郵便物６００について計量及びスキャニングを行う（ステップＳ２−１）。具体的には、各部署から送付され、まとめて郵便局に差し出すユニットを作成する。そして、このユニットに含まれる郵便物６００を郵便料金計量器２５にセットする。この場合、発送管理端末２１は、このユニットに対して差出票識別子を付与する。ここでは、発送管理端末２１は、差出人コードと現在の年月日、差出回数を用いて差出票識別子を生成する。
【００７４】
そして、このユニットに含まれる郵便物６００の大きさ及び重量を、郵便料金計量器２５を用いて順次、測定する。更に、郵便料金計量器２５は、２次元コード読取部を介して、ラベル６１０に印字された２次元コード６１１を読み取り、コード読取情報を取得する。
【００７５】
次に、発送管理端末２１は、郵便料金計量器２５を用いて取得したデータを発送データ記憶部２２に記憶する（ステップＳ２−２）。そして、差出票識別子、郵便料金計量器２５により取得した各郵便物６００の大きさ及び重量、コード読取情報に関するデータを発送物データ２２１として発送データ記憶部２２に記録する。
【００７６】
以上のように、郵便局に差し出す「まとまり（ユニット）」に含まれる全郵便物の計量及びスキャニングを完了するまで、ステップＳ２−１とステップＳ２−２を繰り返す（ステップＳ２−３において「ＹＥＳ」）。そして、すべての郵便物６００について計量及び２次元コードデータの読取が完了した場合（ステップＳ２−３において「ＮＯ」の場合）、発送管理端末２１は、発送データ記憶部２２に記録されたデータのソート（並び替え）を行う（ステップＳ２−４）。具体的には、発送管理端末２１は、内蔵メモリに記録されたソート順位に基づいてコード読取情報データを並び替える。ここでは、上述した差出人コード、差出人郵便番号、差出人第１情報データ長、差出人第２情報データ長等のソート順位の高い項目によって並び替えを行うことにより、所定の規則でソートする。
【００７７】
次に、発送管理端末２１は、ハッシュ値を計算する（ステップＳ２−５）。具体的には、発送管理端末２１は、ソートしたコード読取情報データを、発送管理端末２１の内蔵メモリに記憶されているハッシュ関数に導入して計算する。
【００７８】
次に、発送管理端末２１は、差出票の出力を行う（ステップＳ２−６）。具体的には、発送管理端末２１は、発送データ記憶部２２に記録した発送データ２２０の大きさデータ及び重量データに基づいて郵便物６００の種別を、種別データ記憶部２６を用いて特定する。
【００７９】
次に、発送管理端末２１は、同じ種別の郵便物６００の個数を算出し、この個数に各種別の郵便料金を乗算して総料金を算出する。そして、発送管理端末２１は、差出票印刷データを生成してプリンタ２８に送信する。この差出票印刷データには、個数、各種別の配達単価、種別毎の配達料金、計算したハッシュ値に関するデータが含まれる。そして、プリンタ２８は、受信した差出票印刷データに基づいて、図８に示す差出票７００を印刷する。この差出票７００には、差出票識別子、種別毎の個数、各種別の配達単価、種別毎の配達料金、合計配達料金及びハッシュ値が印刷される。そして、以上により、発送センタにおける発送処理を完了する。
【００８０】
（受付処理）
発送センタにおいて発送処理が完了した郵便物６００は、ユニット毎に郵便局に差し出される。このとき、郵便局の受付管理端末３１は、図７に示す受付処理を行う。
【００８１】
この受付処理において、受付管理端末３１は、郵便料金計量器３５を用いて計量及びスキャニングを行う（ステップＳ３−１）。具体的には、まとめて差し出されたユニットに含まれる郵便物６００を郵便料金計量器３５にセットする。この場合、受付管理端末３１には、このユニットに付された差出票７００の差出票識別子が入力される。そして、受付管理端末３１は、郵便料金計量器３５を用いて、差出票７００とともに引き渡された郵便物６００について、大きさ及び重さを測定するとともに、ラベル６１０に印刷された２次元コード６１１のデータを順次読み取る。
【００８２】
次に、受付管理端末３１は、取得したデータを確認用データ記憶部３３に記憶する（ステップＳ３−２）。具体的には、測定により取得した郵便物６００の大きさ及び重さと、２次元コード６１１から読み取ったコード読取情報を確認用データ記憶部３３に記録する。
【００８３】
そして、郵便局にまとめて差し出されたユニットに含まれる全郵便物の計量及びスキャニングを完了するまで、ステップＳ３−１〜Ｓ３−２を繰り返す（ステップＳ３−３において「ＹＥＳ」）。そして、すべての郵便物６００について計量及び２次元コードデータの読取が完了した場合（ステップＳ３−３において「ＮＯ」の場合）、受付管理端末３１は、データのソート（並び替え）を行う（ステップＳ３−４）。具体的には、上記ステップＳ２−４と同様に、ソート順位の高い項目によってデータを並び替える。ここでも、上述した差出人コード、差出人郵便番号、差出人第１情報データ長、差出人第２情報データ長等のソート順位の高い項目によって並び替えを行うことにより、所定の規則でソートする。
【００８４】
次に、受付管理端末３１は、ハッシュ値を計算する（ステップＳ３−５）。具体的には、受付管理端末３１は、ソートしたコード読取情報データを、受付管理端末３１の内蔵メモリに記憶されているハッシュ関数に導入して計算する。これにより、受付時一方向関数値としてのハッシュ値を取得する。
【００８５】
更に、受付管理端末３１は、差出票７００に印刷されたハッシュ値を入力処理により取得する（ステップＳ３−６）。ここでは、受付管理端末３１に、差出票７００に印刷されているハッシュ値をキーボード及びマウスを用いて入力する。
【００８６】
次に、受付管理端末３１は、ステップＳ３−５において計算したハッシュ値（依頼時一方向関数値）と、ステップＳ３−６において入力されたハッシュ値（受付時一方向関数値）と比較し、一致するか否かを判断する（ステップＳ３−７）。
【００８７】
ここで、ハッシュ値が一致しない場合（ステップＳ３−７において「ＮＯ」の場合）には、受付管理端末３１は、アラームを出力し、差出人に連絡する（ステップＳ３−８）。具体的には、受付管理端末３１は、読み取った差出人コードに基づいて差出人データ記憶部３２から差出人の連絡先アドレスを特定する。そして、この差出人の連絡先アドレスで特定される発送センタの発送管理端末２１に、ハッシュ値が一致しない旨のメールを送信する。
【００８８】
一方、ハッシュ値が一致する場合（ステップＳ３−７において「ＹＥＳ」の場合）には、受付データ３８０を受付データ記憶部３８に記憶する（ステップＳ３−９）。この受付データ３８０には、差出票の差出票識別子、郵便料金、受付日時、ハッシュ値、種別識別子及び個数に関するデータを含める。
【００８９】
更に、受付データ３８０を記憶した受付管理端末３１は、受付証明書を発行する（ステップＳ３−１０）。例えば、受付管理端末３１が、これに接続されているプリンタ等により、ハッシュ値が一致したことにより、郵便局が郵便物を引き受けたことを証明する受取証明書を印刷する。そして、この印刷した受取証明書を、郵便を差し出した企業に渡す。なお、受取証明書は、インターネットＩを介して企業に提供してもよい。
【００９０】
そして、受付管理端末３１は、確認用データ記憶部３３に、一時的に記憶していたデータを削除する（ステップＳ３−１１）。
以上により、発送依頼確認処理が完了する。従って、ハッシュ値が一致しない場合には
、郵便局は郵便物６００のユニットの受け取りを拒否し、差出人に確認を促す。一方、ハッシュ値が一致する場合には、郵便局は差出票識別子に関連付けてハッシュ値を記録する。
【００９１】
（差出確認処理）
次に、郵便物が所定期間経過しても宛先に到着していないことが判明したときに行われる差出確認処理について説明する。
【００９２】
例えば、各部署から発送センタを介して郵便局に差し出した郵便物が、宛先に到着していないことが判明した場合、部署用端末１１から発送管理端末２１に発送確認依頼を送信する。この発送確認依頼には、その郵便物（確認対象郵便物）の宛先の住所や宛先人名に関する情報を含む。
【００９３】
この発送確認依頼を受信した発送管理端末２１は、その確認対象郵便物の発送データ２２０を検索する。具体的には、コード読取情報の中に、その宛先の住所や宛先人の情報を含む発送物データ２２１を抽出する。そして、この確認対象郵便物と同じ差出票識別子を含むすべての発送物データ２２１を発送データ記憶部２２から取得する。これにより、郵便局に取りまとめて差し出したユニットに含まれるすべての郵便物の発送物データ２２１を取得できる。
【００９４】
次に、発送管理端末２１は、インターネットＩを介して、受付管理端末３１に対して差出確認依頼を送信する。この差出確認依頼には、取得したすべての発送物データ２２１、確認対象郵便物の宛先に関するデータが含められる。この場合、発送物データ２２１は差出票識別子とコード読取情報の特定に用いられる。
【００９５】
差出確認依頼を受信した受付管理端末３１は、受信した発送物データ２２１のコード読取情報に基づいてハッシュ値を計算する。この場合も、ユニットの受付時と同じソート順位で並び替え、同じハッシュ関数を用いる。
【００９６】
そして、受付管理端末３１は、受信した差出票識別子を含む受付データ３８０を受付データ記憶部３８から抽出する。そして、計算したハッシュ値と、受付データ３８０に記録されているハッシュ値と比較する。両者が一致しなかった場合には、受付管理端末３１は、差出確認ができない旨を発送管理端末２１に送信する。
【００９７】
一方、ハッシュ値が一致した場合には、受付管理端末３１は、差出確認ができたことを発送管理端末２１に送信する。これにより、発送管理端末２１を用いて郵便物を差し出した企業は、差出確認を得ることができる。そして、郵便局では、特定された差出票７００に基づいて、確認対象郵便物の内部調査を行う。
【００９８】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施形態では、多数の郵便物からの取得データに基づいて計算されたハッシュ値と、差出票のハッシュ値とが一致した場合（ステップＳ３−７において「ＹＥＳ」の場合）に、受付管理端末３１は差出票識別子及びハッシュ値を含むデータを受付データ記憶部３８に記憶する。そして、郵便物が到着しなかった場合には、受付管理端末３１は、その郵便物を含めて差し出されたユニットを構成する発送物データ２２１に基づいて算出したハッシュ値と、受付データ記憶部３８に記録されたハッシュ値とが一致しているかを判断する。ハッシュ値が一致している場合には、この差出票によって郵便物が郵便局に差し出されていることを証明することができる。従って、受付管理端末３１が個々の郵便物についての詳細情報を管理しなくても、差出票識別子とハッシュ値とを管理することにより、郵便局は、差出人がその郵便物を差し出したか否かを確認することができる。よって、多
量の発送物を効率的に管理することができる。また、その郵便物の配送依頼を郵便局が受付けたか否かが確認されるので、配達依頼者の企業側と郵便局との責任分岐点を明確にすることができる。
【００９９】
・  本実施形態では、多数の郵便物を差し出したか否かをハッシュ値で管理する。ハッシュ値は、構成されるデータが同じでも、そのデータの順番が異なると同じ値とはならない。本実施形態では、差出票に印刷するハッシュ値を計算する発送管理端末２１と、郵便物からの取得データに基づいてハッシュ値を算出する受付管理端末３１には、同じソート順位が記憶されている。このため、発送管理端末２１及び受付管理端末３１は、１つの差出票で発送される郵便物のすべてのデータを取得できれば、そのデータの並びを同じにできるので、ユニット内における郵便物のコード読取情報データの読取順序とは無関係に同じハッシュ値を算出することができる。従って、郵便物がそのユニットに含まれているか否かを容易に把握することができる。
【０１００】
・  本実施形態では、発送管理端末２１は、各営業所から送付された郵便物６００の２次元コード６１１を読み取ることにより、コード読取情報データを取得する。従って、発送管理端末２１は、各部署から送付された郵便物６００とは別途データを取得する必要はない。また、企業は、配達するためにラベル６１０を貼付した郵便物６００を差出票によって発送する郵便物として含めなければ、その発送物の配達依頼を取り止めることも容易にできる。
【０１０１】
・  本実施形態では、ハッシュ値を生成するラベルデータ１２０には、差出人コード、差出人及び宛先に関するデータを含めた。このため、差出証明処理においてハッシュ値が一致することが証明された場合には、その発送物の差出人や宛先に関するデータに基づいて郵便物が発送されたことが証明される。従って、配送依頼者である企業と配送者である郵便局との責任分岐点を明確にすることができる。
【０１０２】
・  本実施形態では、郵便料金計量器２５，３５は、郵便物測定部及び２次元コード読取部を備えている。このため、郵便料金計量器２５，３５は、郵便物６００の大きさ及び重さを測定するときに、郵便物６００の２次元コード６１１のデータを同時に取得することができる。従って、発送物データ２２１の重さ、重量及びコード読取情報に関するデータを効率よく取得することができる。
【０１０３】
また、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  上記実施形態においては、営業店の各部署からの発送物を発送センタで取りまとめて、郵便局に差し出した。これに代えて、営業店の各部署が発送物を取りまとめて、郵便局に差し出してもよい。この場合、図５、図６の処理を、取りまとめを担当するコンピュータ端末で実行する。これにより、営業店や各部署で相当量の発送物がある場合には、迅速に配達者に差し出すことができる。
【０１０４】
○  上記実施形態においては、差出票の記載を介して、受付管理端末３１は、発送管理端末２１が算出したハッシュ値を取得した。このハッシュ値の取得方法はこれに限られるものではなく、受付管理端末３１は、インターネットＩを介して発送管理端末２１からハッシュ値を取得してもよい。この場合、受付管理端末３１は、発送管理端末２１から予め受信したハッシュ値を記録しておき、郵便物を受け取った場合に照合する。これにより、ハッシュ値をデータにより、直接的に受け渡しを行うことができる。
【０１０５】
○  上記実施形態においては、宛先に関する情報を含めた２次元コード６１１のラベル６１０を印刷し、郵便物６００に貼付した。これに代えて、予め識別番号を割り当てた２次元コードを印刷したラベルを準備して、郵便物に貼付させてもよい。この場合、発送管
理簿に、識別番号と宛先とを関連付けて記録しておく。これにより、２次元コードの生成や印刷が困難な場合にも、識別番号により郵便物を特定することができる。特に、この場合、宛先を手書きにすることも可能である。
【０１０６】
○  上記実施形態においては、ラベル６１０に２次元コード６１１を印刷した。郵便物６００を識別するための表示は２次元コードに限られるものではなく、ＩＣタグやバーコードなどを用いてもよい。更に、郵便物６００の表面をデジタルカメラで撮影し、その撮影画像に基づいてハッシュ値を算出してもよい。そして、この画像データに基づいてソートを行い、ハッシュ値を算出する。この撮影画像により、宛先を特定することができる。
【０１０７】
○  上記実施形態においては、ラベルデータ１２０には、差出人コード、差出人及び宛先に関するデータを含めた。これに限らず、ラベルデータ１２０には、郵便物に関連する後から証明したいと望む内容のデータを含めればよい。例えば、この郵便物によって、利用者に請求書を発送した場合には、そのときの請求金額などをラベルデータ１２０に含めるようにしてもよい。
【０１０８】
○  上記実施形態においては、差出人コード、差出人に関するデータ、宛先に関するデータ及びシステム時刻に基づいてソートを行った。発送管理端末２１や受付管理端末３１においてユニークにソートできるものであれば、ソート順位はこれに限られるものではなく、例えば、ソートされた順番をラベルデータ１２０の予備のデータ領域に記録し、この順番に基づいてデータをソートしてもよい。
【０１０９】
○  上記実施形態においては、郵便局において郵便物を差し出す場合について説明した。これに限らず、宅配便などを差し出す場合について用いてもよい。
○  上記実施形態においては、企業が顧客のそれぞれに郵便物を発送する場合について説明した。これに限らず、例えば、物を製造するときに必要な部品を発送する場合、すなわち物流において用いてもよい。
【０１１０】
更に、複数のプロセスを経て発送物が転々流通する場合、取りまとめを行う各段階でハッシュ値を計算し、ユニット毎に記録してもよい。この場合、計算したハッシュ値をユニット毎に表示する。そして、次の取りまとめ段階で、表示された各ハッシュ値をまとめて、新たなハッシュ値を計算する。これにより、後からハッシュ値を再計算できるので、複数のプロセスを経る流通においても効率的に授受管理を行うことができる。
【０１１１】
○  上記実施形態においては、発送センタの発送管理端末２１は、郵便料金計量器２５を用いて取得したデータを発送データ記憶部２２に記憶する（ステップＳ２−２）。そして、すべての郵便物６００について計量及び２次元コードデータの読取が完了した場合、発送管理端末２１は、発送データ記憶部２２に記録されたデータのソートを実行し（ステップＳ２−４）、ハッシュ値を計算する（ステップＳ２−５）。これに代えて、発送管理端末２１は、ラベルデータ記憶部１２に記録されているラベルデータ１２０を取得してハッシュ値を計算してもよい。このラベルデータ１２０は、各発送物に表示される表示データとなり、郵便局の郵便料金計量器３５で読み取られる。これにより、同一企業内等において、発送物に表示される表示データを取得できる場合には、容易にハッシュ値を計算できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】実施形態におけるシステムの概略図。
【図２】実施形態におけるラベルデータを説明するための説明図。
【図３】発送データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】受付データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】各部署において行われる部署発送処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図６】企業の発送センタにおける発送処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図７】郵便局における受付処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図８】差出票を説明するための説明図。
【符号の説明】
【０１１３】
２１…発送物管理端末及び第１のコンピュータ端末としての発送管理端末、３１…第２のコンピュータ端末としての受付管理端末、６００…発送物としての郵便物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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