(57)【要約】【課題】  静電インクジェット記録装置における、非水溶媒中に分散したインク粒子の吐出及び流動挙動解析に好適に用いられる静電インクジェットインク組成物およびその製造方法を提供すること。【解決手段】  少なくとも、非水溶媒と、蛍光色材を含有するインク粒子とを含有することを特徴とする静電インクジェットインク組成物と、（ｉ）非水溶媒中で分散安定用樹脂（Ｐ）の存在下、ラジカル重合性モノマーのラジカル重合により樹脂粒子（ＣＲ）を得る工程；および（ｉｉ）前記樹脂粒子（ＣＲ）を、少なくとも１種の蛍光色材で着色する工程を有する静電インクジェットインク組成物の製造方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、非水溶媒と、蛍光色材を含有するインク粒子とを含有することを特徴とする静電インクジェットインク組成物。
【請求項２】
前記蛍光色材を含有するインク粒子が、ラジカル重合性モノマーのラジカル重合により樹脂粒子（ＣＲ）を得、前記樹脂粒子（ＣＲ）を前記蛍光色材で着色したインク粒子であることを特徴とする請求項１に記載の静電インクジェットインク組成物。
【請求項３】
前記蛍光色材を含有するインク粒子が、ラジカル重合性モノマーのラジカル重合により樹脂粒子（ＣＲ）を得、前記樹脂粒子（ＣＲ）を前記蛍光色材で着色し、得られた着色樹脂粒子（ＤＣＲ）表面に、カチオン性ラジカル重合性モノマーのラジカル重合によりカチオン性樹脂層を形成したインク粒子であることを特徴とする請求項１に記載の静電インクジェットインク組成物。
【請求項４】
前記蛍光色材が、下記一般式（Ｉ）で表されるジピロメテンボロンジフルオリド色素を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の静電インクジェットインク組成物。
【化１】
2006249243.tif 000025
一般式（Ｉ）において、Ｑは、Ｃ−Ｒ7または窒素原子を表す。Ｒ1〜Ｒ7は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、カルボキシレートエステル基、置換もしくは未置換の、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜２０のアルケニル基、炭素数１〜２０のシクロアルキル基、炭素数１〜２０のアリールアルキル基、炭素数１〜２０のアシル基、炭素数１〜２０のアリール基、または炭素数１〜２０のヘテロアリール基であり、隣接位置にあるものは、互いに結合して５〜７員環構造を形成してもよい。
【請求項５】
荷電調節剤を更に含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の静電インクジェットインク組成物。
【請求項６】
（ｉ）非水溶媒中で分散安定用樹脂（Ｐ）の存在下、ラジカル重合性モノマーのラジカル重合により樹脂粒子（ＣＲ）を得る工程；および
（ｉｉ）前記樹脂粒子（ＣＲ）を、少なくとも１種の蛍光色材で着色する工程
を有することを特徴とする静電インクジェットインク組成物の製造方法。
【請求項７】
（ｉ）非水溶媒中で分散安定用樹脂（Ｐ）の存在下、ラジカル重合性モノマーのラジカル重合により樹脂粒子（ＣＲ）を得る工程；
（ｉｉ）前記樹脂粒子（ＣＲ）を、少なくとも１種の蛍光色材で着色し、着色樹脂粒子（ＤＣＲ）を得る工程；および
（ｉｉｉ）前記着色樹脂粒子（ＤＣＲ）の分散液中に、カチオン性ラジカル重合性モノマーおよび重合開始剤を加え、前記着色樹脂粒子（ＤＣＲ）表面にカチオン性樹脂層を形成する工程
を有することを特徴とする静電インクジェットインク組成物の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の静電インクジェットインク組成物を用いることを特徴とする、インク粒子の吐出及び流動挙動解析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電インクジェットインク組成物およびその製造方法に関するものであり、詳しくは、非水溶媒中に分散したインク粒子の吐出及び流動挙動解析に好適に用いられる静電インクジェットインク組成物およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液状インクをインク滴と呼ばれる小さな液滴として被記録媒体上に吹き付けて記録ドットを形成する方式により画像を記録する記録装置は、インクジェットプリンタとして実用化されている。インクジェットプリンタは、他の記録方式のプリンタと比べて騒音が少なく、現像や定着などの処理が不要であるという利点を有し、普通紙記録技術として注目されている。インクジェットプリンタの方式は、現在までに数多く考案されているが、特に（ａ）発熱体の熱により発生する蒸気の圧力でインク滴を飛翔させる方式（例えば、特公昭５６−９４２９号公報、特公昭６１−５９９１１号公報など）や、（ｂ）圧電素子によって発生される機械的な圧力パルスによりインク滴を飛翔させる方式（例えば、特公昭５３−１２１３８号公報）が代表的なものである。
【０００３】
インクジェットプリンタに使用される記録ヘッド（以下、インクジェットヘッドという）は、キャリッジに搭載されて記録紙の搬送方向（以下、副走査方向）に対し直交する方向（以下、主走査方向）に移動しながら記録を行なうシリアル走査型ヘッドが実用化されている。このシリアル走査型ヘッドは、記録速度を高速にすることは困難である。そこで、記録ヘッドの長さを記録紙の幅と同一にした長尺ヘッドを用いて高速化したライン走査型プリンタも考えられているが、このようなライン走査型ヘッドを実用化することは、次の理由により容易なことではない。
【０００４】
インクジェット記録装置は、解像度に対応する個別の細かいノズルが多数設けられているが、本質的に溶媒の蒸発や揮発によって局部的なインクの濃縮が生じやすく、これがノズルの目詰まりの原因となっている。さらに、インクジェットの形成に蒸気の圧力を使う方式では、インクと熱的あるいは化学的に反応して形成された不溶物質の付着がノズルの目詰まりを誘起し、また圧電素子による圧力を使う方式では、インク流路等の複雑な構造がさらに目詰まりを誘起しやすくしている。数十から百数十個程度のノズルを使用するシリアル走査型ヘッドよりもさらに多い数千にものぼる多数のノズルを用いるライン走査型ヘッドでは、確率的にかなり高い頻度で目詰まりが発生し、実用上の信頼性を欠くという問題を有していた。
【０００５】
さらに、蒸気の圧力を用いる方法では、記録紙上で直径５０数μｍの記録ドットに相当する直径２０μｍ以下の粒径のインク粒を生成するのが難しいために、解像度の高いヘッドを製造するのが困難である。また圧電素子が発生する圧力を使う方式では、記録ヘッドが複雑な構造となるために加工技術上の問題で解像度の高いヘッドを製造することが困難である。このため、従来のインクジェット記録装置においては、いずれの方式のものであっても、解像度の向上を図ることが困難であるという問題を有していた。
【０００６】
これらの問題を解決するために、基板上に薄膜により形成された複数の個別電極を配列して形成された電極アレイに電圧を印加し、静電力を用いてインク液面からインクあるいはその中の色材成分をインク滴として飛翔させるインクジェット記録方式が提案されている。具体的には、静電的引力を用いてインク滴を飛翔させる方式（例えば、特開昭４９−６２０２４号公報、特開昭５６−４４６７号公報）や、帯電した色材成分を含むインクを用い色材の濃度を高めてインク滴を飛翔させる方式（特表平７−５０２２１８号公報）な
どが提案されている。これらの方式では、記録ヘッドの構成が個別のドット毎のノズルを必要としないスリット状ノズル構造か、あるいは個別のドット毎のインク流路の隔壁を必要としないノズルレス構造であるために、ライン走査型記録ヘッドを実現する上で大きな障害であった目詰まりの防止と復旧に対して有効である。また、後者は非常に小さい径のインク粒を安定に生成し飛翔させることができるため、高解像度化にも適している。
【０００７】
近年、プリンターの高速化、高画質化への要求が高まるにつれ、上記のような静電式色材濃縮吐出型のインクジェットヘッドにおいても、色材が高濃度に濃縮された微少なインク滴を長期間安定かつ高速に吐出させることにより、より高精細な画像を高速に印字する技術が必要とされている。
静電インクジェットプリンタの高画質化を達成するためには、吐出ヘッドからのインク粒子吐出特性が一様でばらつきのないことが要求される。吐出量や吐出速度、吐出方向等のインク吐出特性は、インク流路の径や形状、及びヘッド形状に大きく影響されることから、流路が所望の形状に形成されていることおよび、ヘッド形状が好ましい形状であることは、高画質を実現するために不可欠なことである。従来より、ヘッド内部に形成された流路内でのインク液の流れ及び吐出ヘッドでのインク粒子の吐出挙動を直接観察することが望まれていた。
【０００８】
インクジェット記録装置のインクの流れについては、蛍光剤を含む微粒子を用い、レーザを照射することにより発光した微粒子を見ることにより流体の流れを観察する方法が報告されている（Ｃａｒｌ Ｄ．Ｍｅｉｎｈａｒｔ ａｎｄ Ｈｏｎｇｓｈｅｎｇ Ｚｈａｎｇ，"Ｔｈｅ Ｆｌｏｗ Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ Ｉｎｓｉｄｅ ａ Ｍｉｃｒｏｆａｂｒｉｃａｔｅｄ Ｉｎｋｊｅｔ Ｐｒｉｎｔｈｅａｄ" Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ ｍｉｃｒｏｅｌｅｃｔｒｏｍｅｃｈａｎｉｎａｌ ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｖｌｏ．９，Ｎｏ．１，ｐｐ．６７−７４，２０００）。
また特許文献１（特開平７−２３２４４０号公報）においては、流路及び液室内のインクの量や状態を検出するために、インクジェットヘッドのインク流路に対応した位置に発光素子及び受光素子を配置する提案がなされている。
上記のような流体の流れ構造可視化のために、蛍光を有する微粒子が数多く提案されている。例えば特許文献２（特開２００４−２８５１号公報）に、特定の色素の組み合わせを用いる蛍光微粒子が開示されているが、記載された微粒子は水系の分散物であり、非水溶媒系の記載はない。また、蛍光を有する微粒子として、ポリスチレンを用いた微粒子が、「Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｍｉｃｒｏｓｐｈｅｒｓ  （商品名、Ｄｕｋｅ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）」として、商品化されている。これら公知の蛍光粒子および、市販の蛍光粒子は、溶媒が水の分散物であるために、非水溶媒を用いる静電方式のインクジェットインクの挙動解析には、溶媒種が異なるためおよび荷電を持たないために、使用できない。
【０００９】
【特許文献１】特開平７−２３２４４０号公報
【特許文献２】特開２００４−２８５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、静電インクジェット記録装置における、非水溶媒中に分散したインク粒子の吐出及び流動挙動解析に好適に用いられる静電インクジェットインク組成物およびその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は以下の通りである。
（１）少なくとも、非水溶媒と、蛍光色材を含有するインク粒子とを含有することを特
徴とする静電インクジェットインク組成物。
（２）前記蛍光色材を含有するインク粒子が、ラジカル重合性モノマーのラジカル重合により樹脂粒子（ＣＲ）を得、前記樹脂粒子（ＣＲ）を前記蛍光色材で着色したインク粒子であることを特徴とする前記（１）に記載の静電インクジェットインク組成物。
（３）前記蛍光色材を含有するインク粒子が、ラジカル重合性モノマーのラジカル重合により樹脂粒子（ＣＲ）を得、前記樹脂粒子（ＣＲ）を前記蛍光色材で着色し、得られた着色樹脂粒子（ＤＣＲ）表面に、カチオン性ラジカル重合性モノマーのラジカル重合によりカチオン性樹脂層を形成したインク粒子であることを特徴とする前記（１）に記載の静電インクジェットインク組成物。
（４）前記蛍光色材が、下記一般式（Ｉ）で表されるジピロメテンボロンジフルオリド色素を含むことを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれかに記載の静電インクジェットインク組成物。
【００１２】
【化１】
2006249243.tif 000002
【００１３】
一般式（Ｉ）において、Ｑは、Ｃ−Ｒ7または窒素原子を表す。Ｒ1〜Ｒ7は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、カルボキシレートエステル基、置換もしくは未置換の、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜２０のアルケニル基、炭素数１〜２０のシクロアルキル基、炭素数１〜２０のアリールアルキル基、炭素数１〜２０のアシル基、炭素数１〜２０のアリール基、または炭素数１〜２０のヘテロアリール基であり、隣接位置にあるものは、互いに結合して５〜７員環構造を形成してもよい。
（５）荷電調節剤を更に含有することを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれかに記載の静電インクジェットインク組成物。
（６）（ｉ）非水溶媒中で分散安定用樹脂（Ｐ）の存在下、ラジカル重合性モノマーのラジカル重合により樹脂粒子（ＣＲ）を得る工程；および
（ｉｉ）前記樹脂粒子（ＣＲ）を、少なくとも１種の蛍光色材で染色する工程
を有することを特徴とする静電インクジェットインク組成物の製造方法。
（７）（ｉ）非水溶媒中で分散安定用樹脂（Ｐ）の存在下、ラジカル重合性モノマーのラジカル重合により樹脂粒子（ＣＲ）を得る工程；
（ｉｉ）前記樹脂粒子（ＣＲ）を、少なくとも１種の蛍光色材で着色し、着色樹脂粒子（ＤＣＲ）を得る工程；および
（ｉｉｉ）前記着色樹脂粒子（ＤＣＲ）の分散液中に、カチオン性ラジカル重合性モノマーおよび重合開始剤を加え、前記着色樹脂粒子（ＤＣＲ）表面にカチオン性樹脂層を形成する工程
を有することを特徴とする静電インクジェットインク組成物の製造方法。
（８）前記（１）〜（５）のいずれかに記載の静電インクジェットインク組成物を用いることを特徴とする、インク粒子の吐出及び流動挙動解析方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、静電インクジェット記録装置における、非水溶媒中に分散したインク粒子の吐出及び流動挙動解析を、ノイズに煩わされることなく可能にする静電インクジェットインク組成物およびその製造方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に本発明について詳細に述べる。
[非水溶媒]
本発明で使用される非水溶媒は、比誘電率１．５〜２０および表面張力１５〜６０ｍＮ／ｍ（２５℃において）を有する非極性の絶縁性溶剤が好ましく、毒性の少ないこと、引火性が少ないこと、臭気が少ないものがよい。このような非水溶媒の例としては、直鎖状
もしくは分岐状の脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、芳香族炭化水素、石油ナフサおよびこれらのハロゲン置換体等から選ばれた溶媒が挙げられる。例えばヘキサン、オクタン、イソオクタン、デカン、イソデカン、デカリン、ノナン、ドデカン、イソドデカン、エクソン社のアイソパーＥ、アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ、フィリップ石油社のソルトール、出光石油化学社のＩＰソルベント、石油ナフサではシェル石油化学社のＳ．Ｂ．Ｒ．、シェルゾール７０、シェルゾール７１、モービル石油社のベガゾール等から選ばれた溶媒を単独あるいは混合して用いる。
【００１６】
好ましい炭化水素溶剤としては、沸点が１５０〜３５０℃の範囲にある高純度のイソパラフィン系炭化水素が挙げられ、市販品としては前述のエクソン化学製のアイソパーＧ，Ｈ，Ｌ，Ｍ，Ｖ（商品名）、ノーパー１２，１３，１５（商品名）、出光石油化学製のＩＰソルベント１６２０，２０２８（商品名）、日本石油化学製のアイソゾール３００，４００（商品名）、アムスコＯＭＳ、アムスコ４６０溶剤（アムスコ；スピリッツ社の商品名）等が挙げられる。これらの製品は、極めて純度の高い脂肪族飽和炭化水素であり、２５℃における粘度は３ｃＳｔ以下、２５℃における表面張力は２２．５〜２８．０ｍＮ／ｍ、２５℃における比抵抗は１０10Ω・ｃｍ以上である。また、反応性が低く安定であり、低毒性で安全性が高く、臭気も少ないという特徴がある。
ハロゲン置換の炭化水素系溶媒としてフルオロカーボン系溶媒があり、例えばＣ7Ｆ16、Ｃ8Ｆ18などのＣnＦ2n+2で表されるパーフルオロアルカン類（住友３Ｍ社製「フロリナートＰＦ５０８０」、「フロリナートＰＦ５０７０」（商品名）等）、フッ素系不活性液体（住友３Ｍ社製「フロリナートＦＣシリーズ」（商品名）等）、フルオロカーボン類（デュポンジャパンリミテッド社製「クライトックスＧＰＬシリーズ」（商品名）等）、フロン類（ダイキン工業株式会社製「ＨＣＦＣ−１４１b 」（商品名）等）、［Ｆ（ＣＦ2）4ＣＨ2ＣＨ2Ｉ］、［Ｆ（ＣＦ2）6Ｉ］等のヨウ素化フルオロカーボン類（ダイキンファインケミカル研究所製「Ｉ−１４２０」、「Ｉ−１６００」（商品名）等）等がある。
【００１７】
本発明で使用される非水溶媒として、更に高級脂肪酸エステルや、シリコーンオイルも使用できる。シリコーンオイルの具体例としては、低粘度の合成ジメチルポリシロキサンが挙げられ、市販品としては、信越シリコーン製のＫＦ９６Ｌ（商品名）、東レ・ダウコーニング・シリコーン製のＳＨ２００（商品名）等がある。
シリコーンオイルとしてはこれらの具体例に限定されるものではない。これらのジメチルポリシロキサンは、その分子量により非常に広い粘度範囲のものが入手可能であるが、１〜２０ｃＳｔの範囲のものを用いるのが好ましい。これらのジメチルポリシロキサンは、イソパラフィン系炭化水素同様、１０10Ω・ｃｍ以上の体積抵抗率を有し、高安定性、高安全性、無臭性といった特徴を有している。またこれらのジメチルポリシロキサンは、表面張力が低いことに特徴があり、１８〜２１ｍＮ／ｍの表面張力を有している。
【００１８】
これらの有機溶媒とともに、混合して使用できる溶媒としては、アルコール類（例えばメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、フッ化アルコール等）、ケトン類（例えばアセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等）、カルボン酸エステル類（例えば酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル等）、エーテル類（例えばジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等）およびハロゲン化炭化水素類（例えばメチレンジクロリド、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、メチルクロロホルム等）、等の溶媒が挙げられる。
【００１９】
[蛍光色材]
本発明に用いる蛍光色材は、公知の蛍光色材のうち任意のものを用いることができる。インクの流れについて、蛍光色材を含有するインク粒子に、レーザを照射することにより発光した微粒子を見ることにより流体の流れを観察する用途で用いる場合には、使用する
レーザの発振波長に吸収を有する色材を選択することが好ましい。
【００２０】
本発明で使用される蛍光色材としては、例えば、シアニン染料として知られている一般的なクラスが挙げられる。これらは５５０ｎｍと９００ｎｍの間の放射波長を持つ。これらの染料はメチン基を含んでよく、これらの数は染料のスペクトル特性に影響する。ピリジンであるモノメチン染料は一般的に青色から青−緑色蛍光放射を持ち、一方キノリンは緑色から黄色−緑色蛍光放射を持つ。トリメチン染料類似体は本質的に赤色波長に移動し、ペンタメチン染料はたとえ移動しても赤外蛍光放射を示す（例えば米国特許第５，７６０，２０１号参照）。
【００２１】
しかしながら、有機溶媒に可溶性の任意の色材が使用されうる。スクアレン酸ベースの蛍光染料は文献に記載されている方法によって合成されうる。例えば、Ｓｐｒｅｎｇｅｒ
ｅｔ ａｌ． Ａｎｇｅｗ． Ｃｈｅｍ．， ７９，５８１（１９６７）；Ａｎｇｅｗ． Ｃｈｅｍ．， ８０，５４１（１９６８）；Ｍａａｋｓ ｅｔ ａｌ．， Ａｎｇｅｗ Ｃｈｅｍ． Ｉｎｔｅｒｎ． Ｅｄｉｔ．，５，８８８（１９６６）参照。さらに、非対称に置換されたスクアレン酸化合物は Ｌａｗ ｅｔ ａｌ．， Ｊ． Ｏｒｇ． Ｃｈｅｍ． ５７，３２７８，（１９９２）に記載されているような方法によって合成されうる。このような染料のいくつかを作成する特定の方法は当技術分野でよく知られており、例えば米国特許第５，７９５，９８１号、第５，６５６，７５０号、第５，４９２，７９５号、第４，６７７，０４５号、第５，２３７，４９８号、および第５，３５４，８７３号明細書に開示されている。例えばフタロシアニン、２，３−ナフタロシアニン、スクアレンおよびクロコン酸誘導体などの上記記載の蛍光染料の実際の使用は、Ｋｒｕｔａｋらに付与された米国特許第５，５２５，５１６号に開示されている。
【００２２】
この好ましい実施形態において使用された蛍光染料に加えて、関連する染料をシクロブテンジオン誘導体、置換セファロスポリン化合物、フッ素化スクアレン混合物、対象および非対称スクアレン、アルキルアルコキシスクアレン、スクアリリウム化合物からさらに選択してよい。これらの染料のいくつかは約１，０００ｎｍまでの放射スペクトルの範囲が効果的に広がる可能性のある赤外波長と同様に赤外近くで蛍光を発する。スクアレン、すなわちスクアレン酸から由来したものに加えて、フタロシアニンとナフタロシアニン等の疎水性染料もまたより長い波長で扱うように選択してもよい。フルオロクロムの他のクラスが本発明に従う染料としての使用に同様に適用する。これらの染料のいくつかは本明細書の以下に列挙する。３−ヒドロキシピレン ５，８，１０−三硫酸、５−ヒドロキシトリプタミン、５−ヒドロキシトリプタミン（５−ＨＴ）、アシッドフーシン（Ａｃｉｄ
Ｆｕｈｓｉｎ）、アクリジンオレンジ（Ａｃｒｉｄｉｎｅ Ｏｒａｎｇｅ）、アクリジンレッド（Ａｃｒｉｄｉｎｅ Ｒｅｄ）、アクリジンイエロー（Ａｃｒｉｄｉｎｅ Ｙｅｌｌｏｗ）、アクリフラビン（Ａｃｒｉｆｌａｖｉｎ）、ＡＦＡ（アクリフラビンフュールゲン ＳＩＴＳＡ）、アリザリンコンプレキソン（Ａｌｉｚａｒｉｎ Ｃｏｍｐｌｅｘｏｎ）、アリザリンレッド（Ａｌｉｚａｒｉｎ Ｒｅｄ）、アロフィコシアニン（Ａｌｌｏｐｈｙｃｏｃｙａｎｉｎ）、ＡＣＭＡ、アミノアクチノマイシン Ｄ（Ａｍｉｎｏａｃｔｉｎｏｍｙｃｉｎ Ｄ）、アミノクマリン（Ａｍｉｎｏｃｏｕｍａｒｉｎ）、アントロイルステアリン酸（Ａｎｔｈｒｏｙｌ Ｓｔｅａｒａｔｅ）、アリル−またはヘテロアリル−置換ポリオレフィン、アストラゾンブリリアントレッド ４Ｇ（Ａｓｔｒａｚｏｎ Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ Ｒｅｄ ４Ｇ）、アストラゾンオレンジ Ｒ（Ａｓｔｒａｚｏｎ Ｏｒａｎｇｅ
Ｒ）、アストラゾンレッド ６Ｂ（Ａｓｔｒａｚｏｎ Ｒｅｄ ６Ｂ）、アストラゾンイエロー ７ＧＬＬ（Ａｓｔｒａｚｏｎ Ｙｅｌｌｏｗ ７ＧＬＬ）、アテブリン（Ａｔａｂｒｉｎｅ）、オーラミン（Ａｕｒａｍｉｎｅ）、オーロホスフィン（Ａｕｒｏｐｈｏｓｐｈｉｎｅ）、オーロホスフィンＧ（Ａｕｒｏｐｈｏｓｐｈｉｎｅ Ｇ）、ＢＡＯ ９（ビスアミノフェニルオキサジアゾール）、ＢＣＥＣＦ、硫酸ベルベリン（Ｂｅｒｂｅｒｉｎｅ Ｓｕｌｐｈａｔｅ）、ビスベンザミド（Ｂｉｓｂｅｎｚａｍｉｄｅ）、ＢＯＢＯ １、ブ
ランコフォア ＦＦＧ溶液（Ｂｌａｎｃｏｐｈｏｒ ＦＦＧ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ）、ブランコフォア ＳＶ、ボディファイ Ｆ１（Ｂｏｄｉｐｙ Ｆ１）、ＢＯＰＲＯ １、ブリリアントスルフォフラビン ＦＦ（Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ Ｓｕｌｐｈｏｆｌａｖｉｎ ＦＦ）、カルセインブルー（Ｃａｌｃｉｅｎ Ｂｌｕｅ）、カルシウムグリーン（Ｃａｌｃｉｕｍ Ｇｒｅｅｎ）、カルコフルオア ＲＷ 溶液（Ｃａｌｃｏｆｌｕｏｒ ＲＷ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ）、カルコフルオアホワイト（Ｃａｌｃｏｆｌｕｏｒ Ｗｈｉｔｅ）、カルコフルオアホワイト ＡＢＴ 溶液（Ｃａｌｃｏｆｌｕｏｒ Ｗｈｉｔｅ ＡＢＴ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ）、カルコフルオアホワイト標準溶液（Ｃａｌｃｏｆｌｕｏｒ Ｗｈｉｔｅ Ｓｔａｎｄａｒｄ
Ｓｏｌｕｔｉｏｎ）、カルボシアニン（Ｃａｒｂｏｃｙａｎｉｎｅ）、カルボスチリル（Ｃａｒｂｏｓｔｙｒｙｌ）、カスケードブルー（Ｃａｓｃａｄｅ Ｂｌｕｅ）、カスケードイエロー（Ｃａｓｃａｄｅ Ｙｅｌｌｏｗ）、カテコールアミン（Ｃａｔｅｃｈｏｌａｍｉｎｅ）、チナクリン（Ｃｈｉｎａｃｒｉｎｅ）、コリホスフィン Ｏ（Ｃｏｒｉｐｈｏｓｐｈｉｎｅ Ｏ）、クマリン（Ｃｏｕｍａｒｉｎ）、クマリン−ファロイジン（Ｃｏｕｍａｒｉｎ−Ｐｈａｌｌｏｉｄｉｎ）、ＣＹ３．１ ８、ＣＹ５．１ ８、ＣＹ７、Ｄａｎｓ（１−ジメチルアミノナファリン５スルホン酸）、Ｄａｎｓａ（ジアミノナファチルスルホン酸）、ダンシルＮＨ−ＣＨ３、ＤＡＰＩ、ジアミノフェニルオキシジアゾール（ＤＡＯ：Ｄｉａｍｉｎｏ Ｐｈｅｎｙｌ Ｏｘｙｄｉａｚｏｌｅ）、ジメチルアミノ−５−スルホン酸（Ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏ−５−Ｓｕｌｐｈｏｎｉｃ ａｃｉｄ）、ジフッ化ジピロメテンボロン（Ｄｉｐｙｒｒｏｍｅｔｈｅｎｅｂｏｒｏｎ Ｄｉｆｌｕｏｒｉｄｅ）、ジフェニルブリリアントフラビン ７ＧＦＦ（Ｄｉｐｈｅｎｙｌ Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ Ｆｌａｖｉｎｅ ７ＧＦＦ）、ドーパミン（Ｄｏｐａｍｉｎｅ）、エオシン（Ｅｏｓｉｎ）、エリスロシン ＩＴＣ（Ｅｒｙｔｈｒｏｓｉｎ ＩＴＣ）、臭化エチジウム（Ｅｔｈｉｄｉｕｍ Ｂｒｏｍｉｄｅ）、オイクリシン（Ｅｕｃｈｒｙｓｉｎ）、ＦＩＦ（ホルムアルデヒド誘導フルオレセンス Ｆｏｒｍａｌｄｅｈｙｄｅ Ｉｎｄｕｃｅｄ Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ）、フラゾオレンジ（Ｆｌａｚｏ Ｏｒａｎｇｅ）、フルオ ３（Ｆｌｕｏ ３）、フルオレスカミン（Ｆｌｕｏｒｅｓｃａｍｉｎｅ）、Ｆｕｒａ−２、ゲナクリルブリリアントレッド Ｂ（Ｇｅｎａｃｒｙｌ Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ Ｒｅｄ Ｂ）、ゲナクリルブリリアントイエロー １０ＧＦ（Ｇｅｎａｃｒｙｌ Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １０ＧＦ）、ゲナクリルピンク ３Ｇ（Ｇｅｎａｃｒｙｌ Ｐｉｎｋ ３Ｇ）、ゲナクリルイエロー ５ＧＦ（Ｇｅｎａｃｒｙｌ Ｙｅｌｌｏｗ ５ＧＦ）、グロキサン酸（Ｇｌｏｘａｌｉｃ Ａｃｉｄ）、グラニュラーブルー（Ｇｒａｎｕｌａｒ Ｂｌｕｅ）、ヘマトポルフィリン（Ｈａｅｍａｔｏｐｏｒｐｈｙｒｉｎ）、ホエチェスト３３２５８（Ｈｏｅｃｈｅｓｔ ３３２５８）、Ｉｎｄｏ−１、イントラホワイト Ｃｆ 液体（Ｉｎｔｒａｗｈｉｔｅ Ｃｆ Ｌｉｑｕｉｄ）、ロイコフォア ＰＡＦ（Ｌｅｕｃｏｐｈｏｒ ＰＡＦ）、ロイコフォア ＳＦ（Ｌｅｕｃｏｐｈｏｒ ＳＦ）、ロイコフォア ＷＳ（Ｌｅｕｃｏｐｈｏｒ ＷＳ）、リサミンローダミン Ｂ２００（ＲＤ２００：Ｌｉｓｓａｍｉｎｅ Ｒｈｏｄａｍｉｎｅ）、ルシファイエロー ＣＨ（Ｌｕｃｉｆｅｒ Ｙｅｌｌｏｗ ＣＨ）、ルシファイエロー ＶＳ（Ｌｕｃｉｆｅｒ Ｙｅｌｌｏｗ ＶＳ）、マグダーラレッド（Ｍａｇｄａｌａ Ｒｅｄ）、マリーナブルー（Ｍａｒｉｎａ Ｂｌｕｅ）、マキシロンブリリアントフラビン １０ ＧＦＦ （Ｍａｘｉｌｏｎ Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ Ｆｌａｖｉｎ １０ ＧＦＦ）、マキシロンブリリアントフラビン ８ ＧＦＦ （Ｍａｘｉｌｏｎ Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ Ｆｌａｖｉｎ ８ ＧＦＦ）、ＭＰＳ（メチルグリーンピロニンスチルベン：Ｍｅｔｈｙｌ Ｇｒｅｅｎ Ｐｙｒｏｎｉｎｅ Ｓｔｉｌｂｅｎｅ）���ミトラマイシン（Ｍｉｔｈｒａｍｙｃｉｎ）、ＮＢＤ アミン、ニールレッド（Ｎｉｌｅ Ｒｅｄ）、ニトロベンゾキシアジドール（Ｎｉｔｒｏｂｅｎｚｏｘａｄｉｄｏｌｅ）、ノルアドレナリン（Ｎｏｒａｄｏｒｅｎａｌｉｎｅ）、ニュークリアファストレッド（Ｎｕｃｌｅａｒ Ｆａｓｔ Ｒｅｄ）、ユークリアイエロー（Ｎｕｃｌｅａｒ Ｙｅｌｌｏｗ）、ニロサンブリリアントフラビン Ｅ８Ｇ（Ｎｙｌｏｓａｎ Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ Ｆｌａｖｉｎ Ｅ８Ｇ）、オレゴングリーン（Ｏｒｅｇｏｎ Ｇｒｅｅｎ）、オキサジン（Ｏｘａｚｉｎｅ）、オキサゾール（Ｏｘａｚｏｌｅ）、オキサジアゾール（Ｏｘａｄｉａｚｏｌｅ）、パシフィックブル
ー（Ｐａｃｉｆｉｃ Ｂｌｕｅ）、パラロサニリン（フュールゲン）（Ｐａｒａｒｏｓａｎｉｌｉｎｅ（Ｆｅｕｌｇｅｎ））、ホルワイト ＡＲ 溶液（Ｐｈｏｒｗｉｔｅ ＡＲ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ）、ホルワイト ＢＫＬ（Ｐｈｏｒｗｉｔｅ ＢＫＬ）、ホルワイト Ｒｅｖ（Ｐｈｏｒｗｉｔｅ Ｒｅｖ）、ホルワイト ＲＰＡ（Ｐｈｏｒｗｉｔｅ ＲＰＡ）、ホスフィン ３Ｒ（Ｐｈｏｓｐｈｉｎｅ ３Ｒ）、フタロシアニン（Ｐｈｔｈａｌｏｃｙａｎｉｎｅ）、フィコエリスリン Ｒ（Ｐｈｙｃｏｅｒｙｔｈｒｉｎ Ｒ）、ポリアザインダセンポントクロームブルーブラック（Ｐｏｌｙａｚａｉｎｄａｃｅｎｅ Ｐｏｎｔｏｃｈｒｏｍｅ Ｂｌｕｅ Ｂｌａｃｋ）、ポルフィリン（Ｐｏｒｐｈｙｒｉｎ）、プリムリン（Ｐｒｉｍｕｌｉｎｅ）、プロシオンイエロー（Ｐｒｏｃｉｏｎ Ｙｅｌｌｏｗ）、ヨウ化プロピジウム（Ｐｒｏｐｉｄｉｕｍ Ｉｏｄｉｄ）、ピロニン（Ｐｙｒｏｎｉｎｅ）、ピロニン Ｂ（Ｐｙｒｏｎｉｎｅ Ｂ）、ピロザールブリリアントフラビン ７ＧＦ（Ｐｙｒｏｚａｌ Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ Ｆｌａｖｉｎ ７ＧＦ）、キナクリンマスタード（Ｑｕｉｎａｃｒｉｎｅ Ｍｕｓｔａｒｄ）、ローダミン １２３（Ｒｈｏｄａｍｉｎｅ １２３）、ローダミン ５ ＧＬＤ（Ｒｈｏｄａｍｉｎｅ ５ ＧＬＤ）、ローダミン ６Ｇ（Ｒｈｏｄａｍｉｎｅ ６Ｇ）、ローダミン Ｂ（Ｒｈｏｄａｍｉｎｅ Ｂ）、ローダミン Ｂ ２００（Ｒｈｏｄａｍｉｎｅ Ｂ ２００）、ローダミン Ｂ エクストラ（Ｒｈｏｄａｍｉｎｅ Ｂ Ｅｘｔｒａ）、ローダミン ＢＢ（Ｒｈｏｄａｍｉｎｅ ＢＢ）、ローダミン ＢＧ（Ｒｈｏｄａｍｉｎｅ ＢＧ）、ローダミン ＷＴ（Ｒｈｏｄａｍｉｎｅ ＷＴ）、ローズベンガル（Ｒｏｓｅ Ｂｅｎｇａｌ）、セロトニン（Ｓｅｒｏｔｏｎｉｎ）、セブロンブリリアントレッド ２Ｂ（Ｓｅｖｒｏｎ Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ Ｒｅｄ ２Ｂ）、セブロンブリリアントレッド ４Ｇ（Ｓｅｖｒｏｎ Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ Ｒｅｄ ４Ｇ）、セブロンブリリアントレッド Ｂ（Ｓｅｖｒｏｎ Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ Ｒｅｄ Ｂ）、セブロンオレンジ（Ｓｅｖｒｏｎ Ｏｒａｎｇｅ）、セブロンイエロー Ｌ（Ｓｅｖｒｏｎ Ｙｅｌｌｏｗ Ｌ）、ＳＩＴＳ（プリムリン（Ｐｒｉｍｕｌｉｎｅ））、ＳＩＴＳ（スティルベンイソチオスルホン酸（Ｓｔｉｌｂｅｎｅ Ｉｓｏｔｈｉｏｓｕｌｐｈｏｎｉｃ ａｃｉｄ））、スチルベン（Ｓｔｉｌｂｅｎｅ）、Ｓｎａｒｆ １、スルホローダミン Ｂ カン Ｃ（Ｓｕｌｐｈｏ Ｒｈｏｄａｍｉｎｅ Ｂ Ｃａｎ Ｃ） 、スルホローダミン Ｇ エクストラ（Ｓｕｌｐｈｏ Ｒｈｏｄａｍｉｎｅ Ｇ Ｅｘｔｒａ）、テトラサイクリン（ｔｅｔｒａｃｙｃｌｉｎｅ）、テキサスレッド（Ｔｅｘａｓ Ｒｅｄ）、チアジンレッド Ｒ（Ｔｈｉａｚｉｎｅ
Ｒｅｄ Ｒ）、チオフラビン Ｓ（Ｔｈｉｏｆｌａｖｉｎ Ｓ）、チオフラビン ＴＣＮ（Ｔｈｉｏｆｌａｖｉｎ ＴＣＮ）、チオフラビン ５（Ｔｈｉｏｆｌａｖｉｎ ５）、チオライト（Ｔｈｉｏｌｙｔｅ）、チオゾールオレンジ（Ｔｈｉｏｚｏｌ Ｏｒａｎｇｅ）、チノポール ＣＢＳ（Ｔｉｎｏｐｏｌ ＣＢＳ）、ＴＯＴＯ １、ＴＯＴＯ ３、トゥルーブルー（Ｔｒｕｅ Ｂｌｕｅ）、ウルトラライト（Ｕｌｔｒａｌｉｔｅ）、ウラニン Ｂ（Ｕｒａｎｉｎｅ Ｂ）、ユービテックス ＳＦＣ（Ｕｖｉｔｅｘ ＳＦＣ）、キシレンオレンジ（Ｘｙｌｅｎｅ Ｏｒａｎｇｅ）、ＸＲＩＴＣ、ＹＯ ＰＲＯ １、あるいはこれらの組合せである。
上記の蛍光色材は、励起光と観測光の波長差（ストークスシフト）を大きくし、発光の観測を容易にする目的で、上記の特許文献２（特開２００４−２８５１号公報）に開示されるように、２種以上の色素を混合して使用することが好ましい。
【００２３】
また本発明の蛍光色材は、ランタノイド錯体系、フルオレッセイン系、クマリン系、オキサゾール系、ピラゾリン系、チアジアゾール系、スピロピラン系、ピレンスルホン酸系、ベンゾイミダゾール系、ジアミノスチルベン系、ポリオレフィン系等の公知の蛍光染料も使用することができる。
【００２４】
上記の蛍光色材のうち、下記一般式（Ｉ）で表される、ジピロメテンボロンジフルオリド色素が好ましい。
【００２５】
【化２】
2006249243.tif 000003
【００２６】
一般式（Ｉ）において、Ｑは、Ｃ−Ｒ7または窒素原子を表す。Ｒ1〜Ｒ7は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等）、シアノ、カルボキシレートエステル（例えば、カルボメトキシ、カルボエトキシ、カルボブトキシ等）、置換（置換基は例えばハロゲン原子）もしくは未置換の、炭素数１〜２０のアルキル基（例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ヘキシル、オクチル等）、炭素数１〜２０のアルコキシ基（例えば、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、プトキシ等）、炭素数１〜２０のアルケニル基（例えば、プロペニル、ブテニル等）、炭素数１〜２０のシクロアルキル基（例えば、シクロペンチル、シクロヘキシル等）、炭素数１〜２０のアリールアルキル基（例えば、ベンジル、フェネチル等）、炭素数１〜２０のアシル基（アセチル、プロピオニル、ブチリル）、炭素数１〜２０のアリール基（フェニル、トリル、ナフチル等）、または炭素数１〜２０のヘテロアリール基（フラン、ピロール、チオフェン、ピリジン、イミダゾール、インドール、オキサゾール、チアゾール、ベンゾフラン、ベンゾチオフェン、ベンゾイミダゾール、ベンゾオキサゾール、ベンゾチアゾール、キノリン等）であり、隣接位置にあるものは、互いに結合して５〜７員環構造を形成してもよい。
一般式（Ｉ）で表される蛍光色材の具体例を示す。
【００２７】
【化３】
2006249243.tif 000004
【００２８】
【化４】
2006249243.tif 000005
【００２９】
なお蛍光色材としては、下記で説明するカチオンモノマーを使用した場合、該カチオンモノマーが有するアミノ基との反応性が無いものが好ましい。例えば、カルボン酸、スルホン酸等の酸基を有するものは不適である。また、カルボキシレートエステル基、スルホ酸エステル基は、塩基性条件下、加水分解し蛍光波長、強度が変化する可能性があるため、好ましいものではない。
【００３０】
蛍光色材の量は、インク粒子中、０．０１〜５質量％であることが好ましく、０．１〜２質量％であることが更に好ましい。
【００３１】
本発明のインク粒子は、好ましくは、ラジカル重合性モノマーのラジカル重合により樹脂粒子（ＣＲ）を得、前記樹脂粒子（ＣＲ）を前記蛍光色材で着色したインク粒子である。  このようなインク粒子は、（ｉ）非水溶媒中で分散安定用樹脂（Ｐ）の存在下、ラジカル重合性モノマーのラジカル重合により樹脂粒子（ＣＲ）を得る工程；および（ｉｉ）前記樹脂粒子（ＣＲ）を、少なくとも１種の蛍光色材で着色する工程を経て得ることができる。
【００３２】
本発明のインク粒子は、さらに好ましくは、ラジカル重合性モノマーのラジカル重合により樹脂粒子（ＣＲ）を得、前記樹脂粒子（ＣＲ）を前記蛍光色材で着色し、得られた着色樹脂粒子（ＤＣＲ）表面に、カチオン性ラジカル重合性モノマーのラジカル重合によりカチオン性樹脂層を形成したインク粒子である。このようなインク粒子は、（ｉ）非水溶媒中で分散安定用樹脂（Ｐ）の存在下、ラジカル重合性モノマーのラジカル重合により樹脂粒子（ＣＲ）を得る工程；（ｉｉ）前記樹脂粒子（ＣＲ）を、少なくとも１種の蛍光色材で着色し、着色樹脂粒子（ＤＣＲ）を得る工程；および（ｉｉｉ）前記着色樹脂粒子（ＤＣＲ）の分散液中に、カチオン性ラジカル重合性モノマーおよび重合開始剤を加え、前記樹脂粒子（ＤＣＲ）表面にカチオン性樹脂層を形成する工程を経て得ることができる。
以下、上記インク粒子およびその製造方法について説明する。
【００３３】
[分散安定用樹脂（Ｐ）]
本発明に用いられる分散安定用樹脂（Ｐ）は、非水溶媒中で、ラジカル重合性モノマーを重合して生成した樹脂粒子（ＣＲ）を安定な分散物とするために用いられる。分散安定用樹脂（Ｐ）は、下記一般式（ＩＩ）で示される繰返し単位を少なくとも有する非水溶媒に可溶性の重合体である。一般式（ＩＩ）で示される部分は、前記非水溶媒に可溶性となる部分である。
【００３４】
【化５】
2006249243.tif 000006
【００３５】
一般式（ＩＩ）中、Ｖ0は、好ましくは−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＯＣＯ−又は−Ｏ−を表し、より好ましくは−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2ＣＯＯ−を表す。
【００３６】
Ｌは好ましくは炭素数８〜３２の置換されてもよい、アルキル基又はアルケニル基を表す。置換基としては、例えばハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子等）、−Ｏ−Ｄ2、−ＣＯＯ−Ｄ2、−ＯＣＯ−Ｄ2(ここで、Ｄ2は炭素数６〜２２のアルキル基を表し、例えば、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基等である)等が挙げられる。より好ましくは、Ｌは、炭素数１０〜２２のアルキル基またはアルケニル基を表す。例えば、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、ドコシル基、エイコシル基、デセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、ドコセニル基等が挙げられる。
【００３７】
ｂ1およびｂ2は、互いに同じでも異なってもよく、好ましくは、各々水素原子、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等）、シアノ基、炭素数１〜３のアルキル基、−ＣＯＯ−Ｄ3または−ＣＨ2ＣＯＯ−Ｄ3(ここで、Ｄ3は炭素数１〜２２の脂肪族基を表し、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、ドコシル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、デセニル基、ドデセニル基、テトラデセニル基、ヘキサデセニル基、オクタデセニル基等が挙げられ、これら脂肪族基は前記Ｌで表したと同様の置換基を有していてもよい)を表す。より好ましくは、ｂ1およびｂ2は、各々、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等）、−ＣＯＯ−Ｄ4または−ＣＨ2ＣＯＯ−Ｄ4(ここで、Ｄ4は炭素数１〜１２のアルキル基またはアルケニル基を表し、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、デセニル基、等が挙げられ、これらアルキル基、アルケニル基は前記Ｌで表したものと同様の置換基を有していてもよい)を表す。
【００３８】
本発明の分散安定用樹脂（Ｐ）は、好ましくは、上記一般式（ＩＩ）で示される繰返し単位に相当する単量体と、該単量体と共重合し得る他の単量体とを共重合して得られる共重合体成分を含有する共重合体である。
【００３９】
共重合し得る他の単量体としては、重合性二重結合基を含有すればいずれでもよく、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸；炭素数６以下の不飽和カルボン酸のエステル誘導体もしくはアミド誘導体；カルボン酸類のビニルエステル類もしくはアリルエステル類；スチレン類；メタクリロニトリル；アクリロニトリル；重合性二重結合基含有の複素環化合物等が挙げられる。
【００４０】
より具体的には、例えば炭素数１〜６の脂肪族カルボン酸（酢酸、プロピオン酸、酪酸
、モノクロロ酢酸等）のビニルエステル類あるいはアリルエステル類；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸の炭素数１〜４の置換されてもよいアルキルエステル類またはアミド類（アルキル基として例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、２−クロロエチル基、２−ブロモエチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−シアノエチル基、２−ニトロエチル基、２−メトキシエチル基、２−メタンスルホニルエチル基、２−ベンゼンスルホニルエチル基、２−カルボキシエチル基、４−カルボキシブチル基、３−クロロプロピル基、２−ヒドロキシ−３−クロロプロピル基、２−フルフリルエチル基、２−チエニルエチル基、２−カルボキシアミドエチル基等）；
【００４１】
スチレン誘導体（例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、ビニルベンゼンカルボン酸、クロロメチルスチレン、ヒドロキシメチルスチレン、メトキシメチルスチレン、ビニルベンゼンカルボキシアミド、ビニルベンゼンスルホアミド等）；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸；マレイン酸、イタコン酸の環状酸無水物；アクリロニトリル；メタクリロニトリル；重合性二重結合基含有のヘテロ環化合物（具体的には、例えば高分子学会編「高分子データハンドブック−基礎編−」、ｐ１７５〜１８４、培風舘（１９８６年刊）に記載の化合物、例えば、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニルチオフェン、ビニルテトラヒドロフラン、ビニルオキサゾリン、ビニルチアゾール、Ｎ−ビニルモルホリン等）等が挙げられる。これらの他の単量体は２種以上を併用してもよい。
【００４２】
分散安定用樹脂（Ｐ）における重合体成分中、一般式（ＩＩ）で示される繰返し単位の成分は、重合体全成分中、少なくとも５０質量％以上であり、好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上である。また、分散安定用樹脂（Ｐ）において、非水溶媒に可溶性となる一般式（ＩＩ）で示される共重合成分と共重合し得る他の単量体との重合方法は、ランダム共重合、ブロック共重合のいずれであってもよい。好ましくはブロック共重合である。なお、本発明における分散安定用樹脂（Ｐ）はポリマー主鎖間に架橋構造を有さない。
【００４３】
更に本発明の分散安定用樹脂（Ｐ）の好ましい態様としては、重合体主鎖の片末端もしくは重合体を構成する繰り返し成分の置換基中に、下記一般式（ＩＩＩ）で示される重合性二重結合基を結合してなるもので（以下、分散安定用樹脂（ＰＧ）と称することもある）、この重合性二重結合性基は、樹脂粒子を構成する後述のラジカル重合性モノマーと共重合するいずれの官能基でもよい。
【００４４】
【化６】
2006249243.tif 000007
【００４５】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｖ1は−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−（ＣＨ2）tＣＯＯ−、−（ＣＨ2）tＯＣＯ−、−Ｏ−、−ＳＯ2−、−ＣＯＮＨＣＯＯ−、−ＣＯＮＨＣＯＮＨ−、−ＣＯＮ（Ｄ2） −、−ＳＯＮ（Ｄ2）（ここでＤ2 は水素原子または炭素数１〜２２のアルキル基等の炭化水素基を示し、ｔは１〜４の整数を示す）または
【００４６】
【化７】
2006249243.tif 000008
【００４７】
（ここでＤ3は単なる結合、−Ｏ−、−ＯＣＯ−又は−ＣＯＯ−を表す）を表す。
【００４８】
ｃ1およびｃ2は、同じでも異なってもよく、各々一般式（ＩＩ）中のｂ1およびｂ2と同義である。ｃ1およびｃ2のいずれか一方が水素原子であることがより好ましい。
【００４９】
また、Ｖ1において、−ＣＯＮ（Ｄ2）−、−ＳＯ2Ｎ（Ｄ2）−の連結基におけるＤ2は、好ましくは水素原子又はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基等のアルキル基を表す。
【００５０】
重合性二重結合基が重合体主鎖の片末端に結合した樹脂（ＰＧ）の態様としては、例えば下記一般式（Ｐａ）で示されるものが挙げられる。
【００５１】
【化８】
2006249243.tif 000009
【００５２】
一般式（Ｐａ）中、Ｇ以外は、式（ＩＩ）および（III）中の各記号と同義である。Ｇは重合体主鎖の片末端に直接連結する結合、または任意の連結基を介した結合基を表す。
【００５３】
結合基としては炭素原子−炭素原子結合（一重結合あるいは二重結合）、炭素原子−ヘテロ原子結合（ヘテロ原子としては例えば、酸素原子、イオウ原子、窒素原子、ケイ素原子等）、ヘテロ原子−ヘテロ原子結合の原子団の任意の組合せで構成されるものである。例えば、
【００５４】
【化９】
2006249243.tif 000010
【００５５】
ｚ1、ｚ2は各々、水素原子、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等）、シアノ基、ヒドロキシル基、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等）等を示す。ｚ3、ｚ4は各々、水素原子、炭素数１〜８の炭化水素基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ベンジル基、フェネチル基、フェニル基、トリル基等）または−Ｏｚ5(ｚ5は、ｚ3における炭化水素基と同義である)を表す)等が挙げられる。
【００５６】
以上の如き重合体主鎖の片末端に結合する一般式（III）で示される重合性二重結合基について、以下に具体的に示す。ただし、以下の具体例において、Ａは−Ｈ、−ＣＨ3または−ＣＨ2ＣＯＯＣＨ3を表し、Ｂは−Ｈまたは−ＣＨ3を表す。また、ｎは２〜１０の整数を表し、ｍは２または３を表し、ｔは１、２または３を表し、ｐは１〜４の整数を表し、ｑは１または２を表す。
【００５７】
【化１０】
2006249243.tif 000011
【００５８】
【化１１】
2006249243.tif 000012
【００５９】
【化１２】
2006249243.tif 000013
【００６０】
【化１３】
2006249243.tif 000014
【００６１】
重合体主鎖の片末端に重合性二重結合基を結合してなる本発明の分散安定用樹脂（ＰＧ）は、従来公知のラジカル重合（例えばiniferter 法等）、アニオン重合あるいはカチオン重合によって得られるリビングポリマーの末端に種々の二重結合基を含有する試薬を反応させるか、あるいはこのリビングポリマーの末端に特定の反応性基（例えば−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3Ｈ、−ＮＨ2、−ＳＨ、−ＰＯ3Ｈ2、−ＮＣＯ、−ＮＣＳ、
【００６２】
【化１４】
2006249243.tif 000015
【００６３】
−ＣＯＣｌ、−ＳＯ2Ｃｌ等）を含有した試薬を反応させた後、高分子反応により重合性二重結合基を導入する方法（イオン重合法による方法）、または分子中に上記特定の反応
性基を含有する重合開始剤および／または連鎖移動剤を用いてラジカル重合させた後、重合体主鎖の片末端に結合した特定の反応性基を利用して高分子反応を行うことにより重合性二重結合基を導入する方法等の合成法によって容易に製造することができる。
【００６４】
具体的には、大津隆行、高分子、33 (No.3) 、222 (1984)、P.Dreyfuss & R.P.Quirk, Encycl. Polym. Sci. Eng., 7 , 551 (1987)、中條善樹、山下雄也「染料と薬品」、30, 232 (1985)、上田明、永井進「化学と工業」、60、57 (1986)、P.F.Rempp & E.Franta, Advances in Polymer Science 、58、1 (1984)、伊藤浩一「高分子加工」、35、262(1986)
、V.Percec, Applied Polymer Science 、285 、97 (1984) 等の総説およびそれに引用の文献等に記載の方法に従って重合性二重結合基を導入することができる。
【００６５】
さらに、具体的には、（ａ）一般式（ＩＩ）で示される繰り返し単位に相当する単量体の少なくとも１種、および分子中に上記特定の反応性基を含有する連鎖移動剤の混合物を重合開始剤（例えばアゾビス系化合物、過酸化物等）により重合する方法、（ｂ） 上記連鎖移動剤を用いずに、分子中に上記特定の反応性基を含有する重合開始剤を用いて重合する方法、あるいは（ｃ）連鎖移動剤および重合開始剤のいずれにも分子中に上記特定の反応性基を含有する化合物を用いる方法、等により重合体主鎖の片末端に特定の反応性基を結合した重合体を合成し、次にこの特定の反応性基を利用して、高分子反応により重合性二重結合基を導入する方法が挙げられる。
【００６６】
用いる連鎖移動剤としては、例えば特定の反応性基または特定の反応性基に誘導しうる置換基を含有するメルカプト化合物｛例えば、チオグリコール酸、チオリンゴ酸、チオサリチル酸、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプト酪酸、Ｎ−（２−メルカプトプロピオニル）グリシン、２−メルカプトニコチン酸、３−［Ｎ−（２−メルカプトエチル）カルバモイル］プロピオン酸、３−［Ｎ−（２−メルカプトエチル）アミノ］プロピオン酸、Ｎ−（３−メルカプトプロピオニル）アラニン、２−メルカプトエタンスルホン酸、３−メルカプトプロパンスルホン酸、４−メルカプトブタンスルホン酸、２−メルカプトエタノール、１−メルカプト−２−プロパノール、３−メルカプト−２−ブタノール、メルカプトフェノール、２−メルカプトエチルアミン、２−メルカプトイミダゾール、２−メルカプト−３−ピリジノール等｝、あるいは特定の反応性基または特定の反応性基に誘導しうる置換基を含有するヨード化アルキル化合物（例えばヨード酢酸、ヨードプロピオン酸、２−ヨードエタノール、２−ヨードエタンスルホン酸、３−ヨードプロパンスルホン酸等）が挙げられる。好ましくはメルカプト化合物が挙げられる。
【００６７】
また、特定の反応性基または特定の反応性基に誘導しうる置換基を含有する重合開始剤としては、例えば、アゾビス化合物｛例えば、４，４'−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、４，４'−アゾビス（４−シアノ吉草酸クロライド）、２，２'−アゾビス（２−シアノプロパノール）、２，２'−アゾビス（２−シアノペンタノール）、２，２'−アゾビス［２−（５−ヒドロキシ−３，４，５，６−テトラヒドロピリミジン−２−イル）プロパン］、２，２'−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオアミド｝、２，２'−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）エチル］プロピオアミド｝、２，２'−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオアミド］、２，２'−アゾビス（２−アミジノプロパン）｝、チオカルバメート化合物｛例えば、ベンジルＮ−メチル−Ｎ−ヒドロキシエチルジチオカルバメート、２−カルボキシエチルＮ，Ｎ−ジエチルジチオカルバメート、３−ヒドロキシプロピルＮ，Ｎ−ジメチルジチオカルバメート｝等が挙げられる。
【００６８】
これらの連鎖移動剤または重合開始剤の使用量は、各々全単量体１００質量部に対して０．０５〜１０質量部であり、好ましくは０．１〜５質量部である。
【００６９】
また、重合体中の重合成分の置換基中に重合性二重結合基を含有した樹脂（ＰＧ）の具体的態様としては、例えば下記一般式（Ｐｂ）で示されるものが挙げられる。
【００７０】
【化１５】
2006249243.tif 000016
【００７１】
式（Ｐｂ）中、ｂ1、ｂ2、Ｖ0、Ｌ、ｃ1、ｃ2は上記と同義である。ｘ成分とｙ成分は、樹脂（Ｐ）中に２種以上含有してもよい。ｔ1、ｔ2は各々前記ｂ1、ｂ2と同義である。Ｖ2およびＶ3は、各々、式（III）中のＶ1と同義である。ＧOは、結合基Ｖ2と結合基Ｖ3とを連結する基で、少なくとも１つの炭素原子、酸素原子、イオウ原子、ケイ素原子又は窒素原子からなるものを表す。
【００７２】
結合基としては炭素原子−炭素原子結合（一重結合または二重結合）、炭素原子−ヘテロ原子結合（ヘテロ原子としては例えば、酸素原子、イオウ原子、窒素原子、ケイ素原子等）、ヘテロ原子−ヘテロ原子結合の原子団、ヘテロ環基等の任意の組合わせで構成されるものである。例えば、上記原子団としては、
【００７３】
【化１６】
2006249243.tif 000017
【００７４】
〔ｒ1 〜ｒ4は各々、水素原子、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等）、シアノ基、ヒドロキシル基、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等）等を示す。ｒ5〜ｒ7は各々、水素原子、アルキル基（例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等）等を示す。ｒ8〜ｒ9は各々、水素原子、炭素数１〜８の炭化水素基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ベンジル基、フェネチル基、フェニル基、トリル基等）または−Ｏｒ10（ｒ10は、ｒ8における炭化水素基と同義である）を表す〕等が挙げられる。
【００７５】
また、ヘテロ環基としては、酸素原子、イオウ原子、窒素原子等のヘテロ原子含有の複素環（例えばチオフェン環、ピリジン環、ピラン環、イミダゾール環、ベンゾイミダゾール環、フラン環、ピペリジン環、ピラジン環、ピロール環、ピペラジン環等）等が挙げられる。
【００７６】
一般式（Ｐｂ）中のｙ成分において、結合基：〔−Ｖ3−ＧO−Ｖ2−〕で構成される連結主鎖は、原子数の総和が８以上から構成されるものが好ましい。ここで、連結主鎖の原子数とは、例えば、Ｖ3が−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−を表す場合、オキソ基（＝Ｏ基）や水素原子はその原子数として含まれず、連結主鎖を構成する炭素原子、エーテル型酸素原子、窒素原子はその原子数として含まれる。従って、−ＣＯＯ−や−ＣＯＮＨ−は原子数２として数えられる。
【００７７】
以下に、重合性二重結合基を含む繰り返し単位（ｙ成分）についての具体例を示すが、本発明は、これらに限定されるものではない。下記式中、各記号は以下の内容を表す。
【００７８】
【化１７】
2006249243.tif 000018
【００７９】
【化１８】
2006249243.tif 000019
【００８０】
【化１９】
2006249243.tif 000020
【００８１】
重合成分の置換中に重合性二重結合基を含有する分散安定用樹脂（ＰＧ）は、従来公知の合成方法によって容易に合成することができる。すなわち、樹脂中に、重合性二重結合
基を含有した重合成分（ｙ成分）を導入する方法としては、予め特定の反応性基（例えば−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3Ｈ、−ＮＨ2 、−ＳＨ、−ＰＯ3Ｈ2、−ＮＣＯ、−ＮＣＳ、−ＣＯＣｌ、−ＳＯ2Ｃｌ、エポキシ基等）を含有した単量体を一般式（Ｐｂ）におけるｘ成分に相当する単量体とともに重合反応させた後に、重合性二重結合基を含有する反応性試薬を反応させて、高分子反応により重合性二重結合基を導入する方法が挙げられる。
【００８２】
具体的には、前記した重合体主鎖の片末端に重合性二重結合基含有の樹脂（ＰＧ）で例示した総説およびそれに引用の文献等に記載の方法に従って重合性二重結合基を導入することができる。
【００８３】
また他の方法としては、ラジカル重合反応における重合反応性が異なる二官能性単量体を用いて、ｘ成分に相当する単量体とともに重合反応させて、ゲル化反応を生じることなく一般式（Ｐｂ）で示される共重合体を合成する特開昭６０−１８５９６２号記載の方法等が挙げられる。
【００８４】
一般式（Ｐｂ）で示される樹脂において、ｘ成分／ｙ成分の存在割合は、９０／１０〜９９／１質量比であり、好ましくは９２／８〜９８／２質量比である。この範囲内において、重合造粒反応時において、反応混合物のゲル化あるいは生成する樹脂粒子の粗大粒径化を生じる恐れがない。
【００８５】
また、本発明に供される分散安定用樹脂（ＰＧ）は、一般式（Ｐａ）、（Ｐｂ）の各繰り返し単位とともに、他の繰り返し単位を共重合成分として含有してもよい。他の共重合成分としては、一般式（Ｐａ）、（Ｐｂ）の各々の繰り返し単位に相当する単量体と共重合可能な単量体よりなるものであればいずれの化合物でもよい。しかし、分散樹脂粒子の良好な分散安定性を得るために、多くても全重合性成分１００質量部中の２０質量部を超えない範囲で用いられることが好ましい。
【００８６】
本発明の分散安定用樹脂（Ｐ）の質量平均分子量（Ｍｗ）は、２×１０4 〜１×１０6が好ましく、より好ましくは３×１０4〜２×１０5である。
【００８７】
前述の様に、一般式（ＩＩ）で示される可溶性成分と不溶性成分のブロック共重合体から成る分散安定用樹脂（Ｐ）を用いることが好ましい。この場合には、樹脂粒子に分散安定用樹脂（Ｐ）の不溶性成分のブロック部が充分に吸着する。更に、重合性二重結合基を含有する分散安定用樹脂（ＰＧ）を用いることが好ましい。この場合には、樹脂（ＰＧ）が不溶性樹脂粒子と化学結合する。これにより、樹脂粒子に充分に吸着もしくは化学結合した分散安定用樹脂（Ｐ）の可溶性成分の分散媒への親和性向上により、いわゆる立体反発効果をもたらし、分散性が更に向上すると考えられる。
【００８８】
[ラジカル重合性モノマー]
本発明に用いられるラジカル重合性モノマーは、非水溶媒には可溶であるが重合することによって不溶化する一官能性単量体であるものが好ましい。具体的には、例えば下記一般式（ＩＶ）で表される単量体が挙げられる。
【００８９】
【化２０】
2006249243.tif 000021
【００９０】
一般式（ＩＶ）中、Ｖ2は単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＨ2ＣＯＯ−、−Ｏ−、−ＣＯＮＨＣＯＯ−、−ＣＯＮＨＯＣＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＯＮ（Ｑ1）−、−ＳＯ2Ｎ（Ｑ1）−、またはフェニレン基（以下、フェニレン基を「−Ｐｈ−」と記載することもある。なお、フェニレン基は１，２−、１，３−および１，４−フエ
ニレン基を包含する。）を表す。ここでＱ1は、水素原子または炭素数１〜８の置換されていてもよい脂肪族基（たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、２−クロロエチル基、２−ブロモエチル基、２−シアノエチル基、２−ヒドロキシエチル基、ベンジル基、クロロベンジル基、メチルベンジル基、メトキシベンジル基、フェネチル基、３−フェニルプロピル基、ジメチルベンジル基、フロロベンジル基、２−メトキシエチル基、３−メトキシプロピル基等）を表す。
【００９１】
Ｔは水素原子または炭素数１〜６の置換されてもよい脂肪族基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、２−クロロエチル基、２，２−ジクロロエチル基、２−ブロモエチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシプロピル基、２，３−ジヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシ−３−クロロプロピル基、２−シアノエチル基、３−シアノプロピル基、２−ニトロエチル基、２−メトキシエチル基、２−メタンスルホニルエチル基、２−エトキシエチル基、３−ブロモプロピル基、４−ヒドロキシブチル基、２−フルフリルエチル基、２−チエニルエチル基、２−カルボキシエチル基、３−カルボキシプロピル基、４−カルボキシブチル基、２−カルボキシアミドエチル基、２−Ｎ−メチルカルボキシアミドエチル基、シクロペンチル基、クロロシクロヘキシル基、ジクロロヘキシル基等）を表す。
【００９２】
ａ1およびａ2は、互いに同じでも異なってもよく、好ましくは各々水素原子、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子等）、シアノ基、炭素数１〜３のアルキル基（例えばメチル基、エチル基、プロピル基等）、−ＣＯＯ−Ｑ2または−ＣＨ2−ＣＯＯ−Ｑ2〔ここでＱ2は水素原子、または置換されてもよい炭素数１０以下の炭化水素基（例えば、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基等を表す）を表す。
【００９３】
具体的なラジカル重合性モノマーの例としては、例えば炭素数１〜６の脂肪族カルボン酸（酢酸、プロピオン酸、酪酸、モノクロロ酢酸等）のビニルエステル類あるいはアリルエステル類；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸の炭素数１〜４の置換されてもよいアルキルエステル類またはアミド類（アルキル基として例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、２−クロロエチル基、２−ブロモエチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−シアノエチル基、２−ニトロエチル基、２−メトキシエチル基、２−メタンスルホニルエチル基、２−ベンゼンスルホニルエチル基、２−カルボキシエチル基、４−カルボキシブチル基、３−クロロプロピル基、２−ヒドロキシ−３−クロロプロピル基、２−フルフリルエチル基、２−チエニルエチル基、２−カルボキシアミドエチル基等）；
【００９４】
スチレン誘導体（例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、ビニルベンゼンカルボン酸、クロロメチルスチレン、ヒドロキシメチルスチレン、メトキシメチルスチレン、ビニルベンゼンカルボキシアミド、ビニルベンゼンスルホアミド等）；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸；マレイン酸、イタコン酸の環状酸無水物；アクリロニトリル；メタクリロニトリル；重合性二重結合基含有のヘテロ環化合物（具体的には、例えば高分子学会編「高分子データハンドブック−基礎編−」、ｐ１７５〜１８４、培風舘（１９８６年刊）に記載の化合物、例えば、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニルチオフェン、ビニルテトラヒドロフラン、ビニルオキサゾリン、ビニルチアゾール、Ｎ−ビニルモルホリン等）等が挙げられる。このようなラジカル重合性モノマーは２種以上を併用してもよい。
【００９５】
[重合開始剤]
重合に用いる重合開始剤としては、通常ラジカル重合に用いられる過酸化物系あるいはアゾ系開始剤が利用できる。一例を挙げると、例えば、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロ
イル、過酸化オクタノイル、オルソクロロ過酸化ベンゾイル、オルソメトキシ過酸化ベンゾイル、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、キュメンハイドロパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド等の過酸化物系開始剤、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２´−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２´−アゾビス（２，３−ジメチルブチロニトリル）、２，２´−アゾビス（２−メメチルブチロニトリル）、２，２´−アゾビス（２，３，３−トリメチルブチロニトリル）、２，２´−アゾビス（２−イソプロピルブチロニトリル）、１，１´−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２´−アゾビス（４−メチキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル、４，４´−アゾビス（４−シアノバレリン酸）、ジメチル−２，２´−アゾビスイソブチレート等がある。該重合開始剤は、ラジカル重合性モノマーに対して、０．０１〜２０質量％、特に、０．１〜１０質量％使用されるのが好ましい。
【００９６】
[カチオン性ラジカル重合性モノマー]
本発明のカチオン性基を有するラジカル重合性モノマーは、一般式（Ｖ）で表されるアミノ基を少なくとも１種分子内に含有するモノマー、含窒素複素環を有する重合性モノマーが挙げられる。
【００９７】
【化２１】
2006249243.tif 000022
【００９８】
一般式（Ｖ）中、Ｒ11及びＲ12は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２２の炭化水素基を表す。Ｒ11及びＲ12は、結合して窒素原子と共に環を形成してもよい。
含窒素複素環としては、ピリジン、イミダゾール、インドール、カルバゾール、キノリンをあげることができる。好ましい構造としては、前記ラジカル重合性モノマーの一般式（ＩＶ）において、Ｔで表される原子団に、一般式（Ｖ）で表されるアミノ基が結合しているものを挙げることができる。具体的には、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノプロピル、メタクリル酸ジブチルアミノエチル、４−ビニルピリジン、３−ビニルピリジン、ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルカルバゾールをあげることができる。
着色樹脂粒子（ＤＣＲ）の表面にカチオン性樹脂層を形成する場合には、上記カチオン性ラジカル重合性モノマーは、前記のラジカル重合性モノマーと任意の割合で混合して用いることができる。この場合のカチオン性ラジカル重合性モノマーの割合は、前記のラジカル重合性モノマーとカチオン重合性モノマーの合計質量の、１〜５０質量％が好ましく、５〜３０質量％が更に好ましい。
【００９９】
[樹脂粒子（ＣＲ）の合成]
本発明の樹脂粒子（ＣＲ）を合成するためには、前述の非水溶媒中で前記分散安定用樹脂（Ｐ）の存在下、ラジカル重合性モノマーを加熱することにより、ラジカル重合が進行し樹脂粒子（ＣＲ）を得ることができる。具体的には、分散安定用樹脂（Ｐ）、ラジカル重合性モノマー及び非水溶媒の混合物中に重合開始剤を添加する方法、分散安定用樹脂（Ｐ）を非水溶媒に溶解し、ラジカル重合性モノマー、重合開始剤を必要に応じ非水溶媒とともに滴下していく方法等があり、いずれの方法を用いても製造することができる。重合において、モノマー濃度は、重合に用いる全重合性モノマー、非水溶媒、分散安定用樹脂（Ｐ）の合計に対し、５〜５０質量％の範囲で行うことが好ましく、１０〜４０質量％が更に好ましい。加熱温度は、使用する重合開始剤の分解温度に応じて定めることができ、一般に３０〜１２０℃であり、５０〜１００℃が好ましい。
得られる樹脂粒子（ＣＲ）の平均粒径は０．０５〜５．０μｍ、好ましくは０．１〜２．０μmである。このような粒子を用いることで、平均粒径が０．１〜５μm程度で単分散性が良好な本発明の蛍光樹脂粒子を容易に製造することができる。
樹脂粒子（ＣＲ）は、非水溶媒中で、そのまま以降の工程で使用されるか、必要に応じ濃縮または希釈してもよい。または、樹脂粒子を精製するために、遠心分離により粒子を沈降させ、上澄み液と分離し、非水溶媒に再分散して使用してもよい。
【０１００】
[着色]
前記非水溶媒中で前記分散安定用樹脂（Ｐ）の存在下、前記ラジカル重合性モノマーの重合により得た樹脂粒子（ＣＲ）を、蛍光色材によって着色するためには、蛍光色材粉体と樹脂粒子（ＣＲ）の分散液を混合し加熱攪拌する方法、蛍光色材溶液を、樹脂粒子（ＣＲ）の分散液に混合し加熱攪拌する方法が挙げられるが、着色の均一性の観点から、有機溶剤を用いた蛍光色材溶液を用いることが好ましい。この場合に用いることができる。有機溶剤としては、前記蛍光色材を溶解し、樹脂粒子（ＣＲ）の非水溶媒分散液に添加した場合に、樹脂粒子を溶解または凝集させない溶剤を使用することができる。また僅かに膨潤させるものであってもよい。具体例として、メタノール、エタノール、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、ジクロロメタン、クロロホルム等をあげることができる。蛍光色材の濃度としては、０．０１〜１０質量％の範囲が好ましく、０．１〜５質量％の範囲がより好ましい。また、樹脂粒子の非水溶媒分散液１００質量部に対し、１〜２０質量部の範囲で蛍光色材溶液を添加するのが好ましい。加熱温度としては２５℃〜１００℃が好ましく。３０℃〜８０℃がより好ましい。蛍光色材溶液に使用した溶剤は、加熱後に溜去してもよい。
【０１０１】
[カチオン性樹脂層の形成]
前記の着色方法によって、着色された着色樹脂粒子（ＤＣＲ）の表面にカチオン性樹脂層を形成してもよい。そのためには、必要に応じ分散安定用樹脂（Ｐ）、前述のラジカル重合性モノマー及びカチオン性ラジカル重合性モノマーを、着色樹脂粒子（ＤＣＲ）を含有する非水溶媒中で前述の重合開始剤の存在下に加熱重合させればよい。具体的には、分散安定用樹脂（Ｐ）、ラジカル重合性モノマー、カチオン性ラジカル重合性モノマー及び着色樹脂粒子（ＤＣＲ）の混合物中に重合開始剤を添加する方法、分散安定用樹脂（Ｐ）、着色樹脂粒子（ＤＣＲ）が分散された混合物中に、ラジカル重合性モノマー及びカチオン性ラジカル重合性モノマーを重合開始剤とともに滴下していく方法があり、いずれの方法を用いても製造することができる。
【０１０２】
ラジカル重合性モノマーは、荷電量調節、粒子形成性の観点から、カチオン性ラジカル重合性モノマーとともに使用することが好ましい。ラジカル重合性モノマーは複数種使用してもよい。カチオン重合性モノマーは、ラジカル重合性モノマーとカチオン性重合性モノマーの総量に対し、好ましくは０．５〜８０モル％、より好ましくは１〜５０モル％である。
【０１０３】
樹脂粒子（ＣＲ）とカチオン性樹脂層を構成する単量体の総量との使用割合は、樹脂粒子（ＣＲ）／カチオン性樹脂層を構成する単量体総量の質量比で、５／９５〜９５／５が好ましく、より好ましくは１０／９０〜８０／２０である。樹脂粒子（ＣＲ）とカチオン性樹脂層を構成する単量体との合計量は、非水溶媒１００質量部に対して、好ましくは１０〜１５０質量部であり、より好ましくは１０〜１００質量部である。
【０１０４】
分散安定用樹脂（Ｐ）の使用量は用いられる全単量体１００質量部に対して、好ましくは３〜４０質量部であり、より好ましくは５〜３０質量部である。重合開始剤の量は全単量体の０．１〜１０質量％が適当である。また、重合温度は４０〜１８０℃程度が好ましく、より好ましくは５０〜１２０℃である。反応時間は５〜２０時間程度が好ましい。
【０１０５】
非水溶媒と共に前記したアルコール類、ケトン類、エーテル類、エステル類等の極性溶媒を併用した場合あるいは、単量体の未反応物が残存する場合、極性溶媒あるいは単量体
の沸点以上に加温して留去するかあるいは減圧留去することによって除くことが好ましい。
【０１０６】
以上の如くして得られたインク粒子は、微細でかつ粒度分布が均一な粒子として存在する。その平均粒径は、好ましくは０．１〜３．０μｍ、より好ましくは０．１５〜２.０μｍである。この粒径は遠心沈降式粒度分布測定装置（例えばＣＡＰＡ−７００、堀場製作所（株）製）あるいはレーザー回折散乱式粒度分布測定装置（例えばＬＡ−９２０、堀場製作所（株）製）などにより求めることができる。本発明のインク組成物において、インク粒子は担体液体である非水溶媒１００質量部に対して０．００１〜１０質量部程度用いるのが好ましい。
また本発明において、インク粒子の吐出及び流動挙動解析を行うためには、本発明のインク粒子を、非水溶媒１００質量部に対して、０．００１〜１質量部含有させることがさらに好ましく、同粒径の非着色の微粒子と混合使用することも可能である。
【０１０７】
[荷電調節剤]
次に、本発明に使用できる荷電調節剤としては、従来、公知のものを使用することができる。例えばナフテン酸、オクテン酸、オレイン酸、ステアリン酸等の脂肪酸の金属塩、スルホコハク酸エステルの金属塩、特公昭４５−５５６号、特開昭５２−３７４３５号、特開昭５２−３７０４９号の各公報等に示されている油溶性スルホン酸金属塩、特公昭４５−９５９４号公報に示されているリン酸エステル金属塩、特公昭４８−２５６６６号公報に示されているアビエチン酸もしくは水素添加アビエチン酸の金属塩、特公昭５５−２６２０号公報に示されているアルキルベンゼンスルホン酸Ca塩類、特開昭５２−１０７８３７号、同５２−３８９３７号、同５７−９０６４３号、同５７−１３９７５３号の各公報に示されている芳香族カルボン酸あるいはスルホン酸の金属塩類、ポリオキシエチル化アルキルアミンのような非イオン性界面活性剤、レシチン、アマニ油等の油脂類、ポリビニルピロリドン、多価アルコールの有機酸エステル、特開昭５７−２１０３４５号公報に示されているリン酸エステル系界面活性剤、特公昭５６−２４９４４号公報に示されているスルホン酸樹脂等を使用することができる。また特開昭６０−２１０５６号、同６１−５０９５１号の各公報に記載されたアミノ酸誘導体も使用することができる。また特開昭６０−１７３５５８号、同６０−１７９７５０号の各公報に記載されているマレイン酸ハーフアミド成分を含む共重合体等が挙げられる。さらに特開昭５４−３１７３９号、特公昭５６−２４９４４号の各公報等に示されている４級化アミンポリマーを挙げることが出来る。
【０１０８】
これらの内で好ましいものとしては、ナフテン酸の金属塩、ジオクチルスルホコハク酸の金属塩、前記マレイン酸ハーフアミド成分を含む共重合体、レシチン、前記アミノ酸誘導体を挙げることができる。これらの荷電調節剤としては、２種以上の化合物を併用することも可能である。上述の様な荷電調節剤の濃度は、インクの総量に対して０．０００１〜２．０質量％の範囲であることが好ましい。荷電調節剤の濃度が０．０００１質量％より多くする事で、インク粒子に高い比伝導度を付与する事ができ、２．０質量％以下にする事でインクの体積抵抗率を低下させず、必要な印字濃度を維持する事ができる。
【０１０９】
[その他の添加剤]
本発明における基本的な構成材料は以上のような物であるが、本発明のインク組成物には、所望により各種添加剤を加えてもよい。インクジェット方式あるいはインクジェット吐出ヘッド、インク供給部、インク循環部の材質・構造等によって、任意に選択されインク組成物として含有される。例えば、甘利武司監修「インクジェットプリンタ−技術と材料」第１７章、（株）シーエムシー刊（１９９８年）等に記載されている添加剤が使用される。
【０１１０】
具体的には、脂肪酸類（例えば、炭素数６〜３２のモノカルボン酸、多塩基酸；例えば、２−エチルヘキシン酸、ドデセニルコハク酸、ブチルコハク酸、２−エチルカプロン酸、ラウリル酸、パルミチン酸、エライジン酸、リノレイン酸、リシノール酸、オレイン酸、ステアリン酸、エナント酸、ナフテン酸、エチレンジアミン四酢酸、アビエチン酸、デヒドロアビエチン酸、水添ロジン等）、樹脂酸、アルキルフタル酸、アルキルサリチル酸等の金属塩（金属イオンの金属としては、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ、Ｂ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃａ、Ｐｂ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｃｅ、Ａｇ、Ｚｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｂａ等）、界面活性化合物類（例えば、有機リン酸またはその塩類として、炭素数３〜１８のアルキル基から成るモノ、ジまたはトリアルキルリン酸等、有機スルホン酸またはその塩類として、長鎖脂肪族スルホン酸、長鎖アルキルベンゼンスルホン酸、ジアルキルスルホコハク酸等またはその金属塩、両性界面活性化合物として、レシチン、ケファリン等のリン脂質等が挙げられる）、フッ素原子および／またはジアルキルシロキサン結合基を含有するアルキル基含有の界面活性剤類、脂肪族アルコール類（例えば、炭素数９〜２０の分岐状アルキル基から成る高級アルコール類、ベンジルアルコール、フェネチルアルコール、シクロヘキシルアルコール等）、多価アルコール類｛例えば、炭素数２〜１８のアルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、ドデカンジオールなど）｝；炭素数４〜１０００のアルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；炭素数５〜１８の脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；炭素数１２〜２３のビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）の炭素数２〜１８のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、α−オレフィンオキサイドなど）付加物、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等のポリオール類；３価〜８価またはそれ以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類の炭素数２〜１８のアルキレンオキサイド付加物（付加モル数は２〜２０）、上記多価アルコールのエーテル誘導体（ポリグリコールアルキルエーテル類、アルキルアリールポリグリコールエーテル等）、多価アルコールの脂肪酸エステル誘導体、多価アルコールのエーテルオレート誘導体（例えば、エチレングリコールモノエチルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルアセテート、プロピレングリコールモノブチルプロピオレート、ソルビタンモノメチルジオキサルト等）、アルキルナフタレンスルホネート、アルキルアリールスルホネート等の化合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。各���添加剤の使用量は、インク組成物の表面張力が１５〜６０ｍＮ／ｍ（２５℃において）および粘度が１．０〜４０ｃＰの範囲となるように調整して用いることが好ましい。
【０１１１】
[インクジェット記録装置]
次に、インクジェット記録装置を説明する。図１は本発明のインク組成物を用いるに好適なインクジェット記録装置の構成を示す図であり、各記録ドットに対応した個別電極を含む周辺部分の断面を示している。同図において、ライン走査型インクジェットヘッド１は、インク溜２ａを有するヘッドブロック２と、このヘッドブロック２のインク突出側に設けられると共にインク溜２ａに対応して基板貫通孔５ａが穿設された絶縁性基板５と、帯電性のインク９に電圧を印加するために前記基板貫通孔５ａを囲むように設けられた制御電極６と、この制御電極６に常に一定のバイアス電圧を供給するバイアス電圧源７と、制御電極６に記録すべき画像に対応する信号電圧を供給する信号電圧源８と、インク溜２ａおよび基板貫通孔５ａ内に配置される突起状インクガイド１０とを備えている。
【０１１２】
前記ヘッドブロック２の両側には、インクを循環させるためのインク供給流路２ｂおよ
びインク回収流路２ｃが形成されており、これらインク供給流路２ｂおよび回収流路２ｃにはインク供給管３ａおよびインク回収管３ｂがそれぞれ連結され、これらのインク供給管３ａおよび回収管３ｂにはインク環流機構４が接続されている。
【０１１３】
前記突起状インクガイド１０は、前記ヘッドブロック２の底部に位置するヘッド基板１５に所定の方法により保持されている。さらに、この突起状インクガイド１０は、同一の厚さを有して両側に傾斜する傾斜部１２を有する将棋の駒の形状をしており、前記傾斜部１２の交差する頂点部分から中心線に沿って所定幅だけ切り欠かれてインク案内溝１３となっており、このインク案内溝１３を毛管現象により伝い上がったインクはインク滴飛翔位置１４からインク滴１６として対向電極１７側へ飛翔する。対向電極１７は接地電源１８により所定の電圧レベルを与えられると共に、この対向電極１７はプラテンとして被記録媒体１９を保持する。
【０１１４】
このインクジェットヘッド１は、各記録ドットに対応した個数の個別電極を備えており、また、図１においてインク９は、１０8 Ωｃｍ以上の抵抗率を有する絶縁性の溶媒中に、プラスの帯電性を有するインク粒子をコロイド状に分散させて浮遊させたものである。このインク９は、ポンプ（図示されず）を含むインク環流機構４およびインク供給管３ａから、ヘッドブロック２に形成されたインク供給流路２ｂを通して、ヘッド基板１５と絶縁性基板５との間のインク溜２ａに向けて供給され、同じくヘッドブロック２に形成されたインク回収流路２ｃおよびインク回収管３ｂを通してインク環流機構４に回収される。
【０１１５】
前記絶縁性基板５は、基板貫通孔５ａを有する絶縁性の基板であり、この絶縁性基板５の被記録媒体側で前記基板貫通孔５ａの周囲に形成されている制御電極６とから制御電極基板が構成されている。一方、ヘッド基板１５上には、前記突起状インクガイド１０が前記基板貫通孔５ａの略中心に位置するように配置されている。
【実施例】
【０１１６】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
〔実施例１〕
（インク粒子の合成）
メチルメタクリレート２０ｇ、メチルアクリレート２６ｇ、アクリル酸４ｇ、下記構造の分散安定用樹脂（Ｐ−１、質量平均分子量５２０００）１５ｇをアイソパーＧ２８３ｇに溶解し、窒素気流下、温度７０℃に加温し、１時間攪拌を行った。これに２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．７５ｇを添加し、２時間加熱攪拌した後、更に２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．５ｇ添加し２時間加熱攪拌した。次いで温度を１００℃に上げ、減圧度２００ｍｍＨｇ（約２６．６ｋＰａ）下で２時間攪拌し未反応のモノマーを溜去した。冷却後２００メッシュのナイロン布を通し、得られた白色分散物は、重合率９９％で、粒子の濃度は、１４．３％のラテックスであった。体積平均粒径を超遠心式自動粒度分布測定装置ＣＡＰＡ７００（堀場製作所）にて測定した所、平均粒径０．７５μｍであった。
【０１１７】
【化２２】
2006249243.tif 000023
【０１１８】
次に、このラテックス６０．２ｇ中に、前記蛍光色材（ＦＤ−５）３７．２ｍｇ、前記蛍光色材（ＦＤ−７）４９．６ｍｇをアセトン４．５ｇ中に溶解した溶液を滴下し、窒素気流下７０℃で１時間攪拌した。これに、メチルメタクリレート４．３ｇ、メチルアクリレート４．７ｇ、メタアクリル酸ジメチルアミノエチル０．８ｇ、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．２３ｇ、アイソパーＧ３４．５ｇからなる溶液を、７０℃で３時間かけて滴下した。滴下終了後１時間攪拌し、温度を１００℃に上げ、減
圧度２００ｍｍＨｇ（約２６．６ｋＰａ）下で２時間攪拌し未反応のモノマーを溜去した。冷却後２００メッシュのナイロン布を通した。粒子の濃度が１８．２質量％である分散液を得た。体積平均粒径を超遠心式自動粒度分布測定装置ＣＡＰＡ７００（堀場製作所）にて測定した所、平均粒径０．９５μｍであった。このラテックスを粒子濃度が０．１質量％となるようにアイソパーＧで希釈したあと、Ｊｏｂｉｎ  Ｙｖｏｎ社製、Ｆｌｕｏｌｏｌｏｇ−３を用いて、５３２ｎｍの励起光を照射したところ、５９８ｎｍに極大を有する強い蛍光を観測することができた。
【０１１９】
（インク組成物の調製）
次に、上記インク粒子分散液を、蛍光色材成分が７．０質量％になる様にアイソパーＧで希釈した。次いで荷電調節剤としてオクタデセン−半マレイン酸オクタデシルアミド共重合体を、０．０３質量％になる様に添加してインク組成物（ＦＩＪ−１）を調液した。得られたインク組成物の粘度は１．２０ｃＰ（Ｅ型粘度計、温度２５℃で測定）、表面張力は２２ｍＮ／ｍ（協和界面科学社製の自動表面張力計、温度２５℃で測定）、比誘電率は２．２５（ＬＣＲメーター、安藤電気（株）社製ＡＧ−４３１１で測定）であった。インク組成物ＦＩＪ−１は、全体の比電導度が５００ｐＳ／ｃｍであり、２５℃における体積抵抗率が１．３×１０9Ω・ｃｍであり、また明瞭な正荷電性を示した。インク粒子の電導度は３００ｐＳ／ｃｍを示した。
【０１２０】
なお、インク組成物の荷電量は、上記のＬＣＲメーターおよび液体用電極（川口電機製作所（株）社製ＬＰ−０５型）を使用し、印加電圧５Ｖ、周波数ｌｋＨｚの条件で測定した比電導度より求め、インク粒子の粒子電導度は、インク組成物の全体の比電導度から、インク組成物を遠心分離器にかけた上澄みの比電導度を差し引いて求め、体積抵抗率は全体の比電導度の逆数によって求めた。また遠心分離は、小型高速冷却遠心機（トミー精工（株）社製ＳＲＸ−２０１）を使用し、回転速度１４５００ｒｐｍ、温度２３°Ｃの条件で３０分間行ったものである。
【０１２１】
（非着色微粒子の合成）
前記インク粒子の合成において、蛍光色材（ＦＤ−１）、（ＦＤ−２）を用いない他は、実施例１と同様な操作を行い、非着色の微粒子を得た。固形分濃度は１９．５％、平均粒径は０．９４μｍであった。
【０１２２】
（非着色微粒子インク組成物の調整）
前記インク組成物の調製において、インク粒子分散液を、上記の非着色微粒子分散液に変えた他は、前記インク組成物の調製と同様にして、非着色微粒子インク組成物（ＮＩＪ−１）を得た。得られたインク組成物の粘度は１．２２ｃＰ（Ｅ型粘度計、温度２５℃で測定）、表面張力は２２ｍＮ／ｍ（協和界面科学社製の自動表面張力計、温度２５℃で測定）、比誘電率は２．２４（ＬＣＲメーター、安藤電気（株）社製ＡＧ−４３１１で測定）であった。インク組成物ＦＩＪ−１は、全体の比電導度が４９０ｐＳ／ｃｍであり、２５℃における体積抵抗率が１．３×１０9Ω・ｃｍであり、また明瞭な正荷電性を示した。色材粒子の電導度は２８０ｐＳ／ｃｍを示した。
【０１２３】
（インクジェット装置での粒子挙動観察）
図１の構成を有するインクジェット記録装置を作成し、前記インク組成物（ＦＩＪ−１）１質量部と（ＮＩＪ−１）７０質量部をよく混合し、装置内に循環させ、制御電極６に５００Ｖのパルス電圧を印加した。この時に、インク吐出部へＦＤ−ＹＡＧレーザを照射し、バンドパスフィルターを装着した光学レンズ系を通して、ＣＣＤカメラにより観察したところ、鮮明に粒子吐出を観察することができた。
【０１２４】
〔実施例２〕
実施例１において、蛍光色材を下記に示す色材１種類に変更し、その使用量を８６．８ｍｇに変更したこと以外は、実施例１を繰り返した。
【０１２５】
【化２３】
2006249243.tif 000024
【０１２６】
得られたインク組成物（ＦＩＪ−２）の表面張力は２３ｍＮ／ｍ（協和界面科学社製の自動表面張力計、温度２５℃で測定）、比誘電率は２．２３（ＬＣＲメーター、安藤電気（株）社製ＡＧ−４３１１で測定）であった。インク組成物ＦＩＪ−２は、全体の比電導度が４５０ｐＳ／ｃｍであり、２５℃における体積抵抗率が１．３×１０9Ω・ｃｍであり、また明瞭な正荷電性を示した。インク粒子の電導度は２７０ｐＳ／ｃｍを示した。
【０１２７】
図１の構成を有するインクジェット記録装置を作成し、前記インク組成物（ＦＩＪ−２）１質量部と（ＮＩＪ−１）７０質量部をよく混合し、装置内に循環させ、制御電極６に５００Ｖのパルス電圧を印加した。この時に、インク吐出部へＦＤ−ＹＡＧレーザを照射し、バンドパスフィルターを装着した光学レンズ系を通して、ＣＣＤカメラにより観察したところ、鮮明に粒子吐出を観察することができた。
【０１２８】
〔実施例３〕
（インク粒子の合成）
メチルメタクリレート２０ｇ、メチルアクリレート２６ｇ、メタクリル酸ジメチルアミノエチル４ｇ、前記構造の分散安定用樹脂（Ｐ−１、質量平均分子量５２０００）１０ｇをアイソパーＧ（２００ｇ）に溶解し、窒素気流下、温度７０℃に加温し、１時間攪拌を行った。これに２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．７５ｇを添加し、２時間加熱攪拌した後、更に２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．５ｇ添加し２時間過熱攪拌した。次いで温度を１００℃に上げ、減圧度２００ｍｍＨｇ（約２６．６ｋＰａ）下で１時間攪拌し未反応のモノマーを溜去した。冷却後２００メッシュのナイロン布を通し、得られた白色分散物は、重合率９９％で、粒子の濃度は、３０．２質量％のラテックスであった。体積平均粒径を超遠心式自動粒度分布測定装置ＣＡＰＡ７００（堀場製作所）にて測定した所、平均粒径０．９５μｍであった。
【０１２９】
次に、このラテックス２８．５ｇとアイソパーＧ３１．５ｇを混合しこの中に、前記蛍光色素（ＦＤ−５）３７．２ｍｇ、前記蛍光色素（ＦＤ−７）４９．６ｍｇをアセトン４．５ｇ中に溶解した溶液を滴下し、窒素気流下７０℃で１時間攪拌した。次に温度を８０℃に上げ、減圧度２００ｍｍＨｇ（約２６．６ｋＰａ）下で２時間攪拌しアセトンを溜去した。冷却後２００メッシュのナイロン布を通した。粒子の濃度が１７．２質量％である分散液を得た。体積平均粒径を超遠心式自動粒度分布測定装置ＣＡＰＡ７００（堀場製作所）にて測定した所、平均粒径１．２０μｍであった。このラテックスを粒子濃度が０．１質量％となるようにアイソパーＧで希釈したあと、Ｊｏｂｉｎ  Ｙｖｏｎ社製、Ｆｌｕｏｌｏｌｏｇ−３を用いて、５３２ｎｍの励起光を照射したところ、５９８ｎｍに極大を有する強い蛍光を観測することができた。
【０１３０】
得られたインク粒子分散液を用い、実施例１と同様にインク組成物を調製した。
得られたインク組成物（ＦＩＪ−３）の表面張力は２２ｍＮ／ｍ（協和界面科学社製の自動表面張力計、温度２５℃で測定）、比誘電率は２．２４（ＬＣＲメーター、安藤電気（株）社製ＡＧ−４３１１で測定）であった。インク組成物ＦＩＪ−２は、全体の比電導度が５２０ｐＳ／ｃｍであり、２５℃における体積抵抗率が１．２８×１０9Ω・ｃｍであり、また明瞭な正荷電性を示した。インク粒子の電導度は３２０ｐＳ／ｃｍを示した。
【０１３１】
（インクジェット装置ヘッドでの粒子挙動観察）
図１の構成を有し、石英製のヘッド部を有するインクジェット記録装置を作成し、アイ
ソパーＧを用いてインク粒子０．１質量％溶液を調製し、ポンプを用いて装置内に循環させた。この時に、ヘッド部へＦＤ−ＹＡＧレーザを照射し、バンドパスフィルターを装着した光学レンズ系を通して、ＣＣＤカメラにより観察したところ、ヘッド内での粒子の流動を鮮明に観察することができた。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明のインク組成物を用いるに好適なインクジェット記録装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１３３】
１  ライン走査型インクジェットヘッド
２  ヘッドブロック
２ｂ  インク供給流路
２ｃ  インク回収流路
３ａ  インク供給管
３ｂ  インク回収管
４  インク環流機構
５  絶縁性基板
６  制御電極
９  インク
１０  突起状インクガイド
１６  インク滴
１７  対向電極
１９  被記録媒体
【図１】
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