(57)【要約】【課題】  作業情報と勤怠情報とをリンクさせ、リアルタイムでオーダ毎の原価を計算することができるオーダ毎の原価計算システムを提供することを目的とする。【解決手段】  受注をうけたオーダに関する受注情報を受信し且つオーダ別に記憶するための受注情報管理手段（２３）と、リアルタイムでオーダに対応した作業を行う製作者に関する勤怠情報と関連付けられた作業情報を受信し且つオーダ別に記憶するための作業情報管理手段（２４）と、製作者の労務費を算出するための会計情報を記憶するための会計情報管理手段（２５）と、特定のオーダに関して、受注情報管理手段から受注情報を取得し、作業情報管理手段から作業情報を取得し、会計情報管理手段から会計情報を取得して、特定のオーダ別に会計情報及び作業情報から製作者の労務費を逐次計算する原価情報管理手段（２６）と、を有することを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーダ別原価管理システムにおいて、
受注を受けたオーダに関する受注情報を受信し、オーダ別に記憶するための販売情報管理手段と、
リアルタイムで、前記オーダに対応した作業を行う製作者に関する勤怠情報と関連付けられた作業情報を受信し、オーダ別に記憶するための作業情報管理手段と、
製作者の労務費を算出するための会計情報を記憶するための会計情報管理手段と、
特定のオーダに関して、前記販売情報管理手段から前記受注情報を取得し、前記作業情報管理手段から前記作業情報を取得し、前記会計情報管理手段から前記会計情報を取得して、前記特定のオーダ別に前記会計情報及び前記作業情報から製作者の労務費を逐次計算する原価情報管理手段と、
を有することを特徴とするオーダ別原価管理システム。
【請求項２】
前記販売情報管理手段は、前記労務費以外の原価を記憶し、
前記原価情報管理手段はさらに前記労務費以外の原価を前記販売情報管理手段から取得して、オーダ別の原価を算出する、請求項１に記載のオーダ別原価管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーダ毎に原価を計算することができるオーダ別原価計算システム、特にソフトウエア開発、フィールド・サポート又は建築設計等に業務に適したオーダ別原価計算システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ソフトウエア開発等のオーダを受けた際に、オーダ毎に受注内容、受注先の情報、下請け先の情報等をまとめて管理することが行われていた（販売情報管理）。
【０００３】
また、ソフトウエア開発時等のオーダにおいて、製作者が作業情報（何時、どのような内容の作業を、どのくらいの時間費やしたか）の入力を行い、オーダの進捗状況を管理することが行われていた（作業情報管理）。
【０００４】
さらに、ソフトウエア開発等において、ＳＥ等の製作者の勤怠情報（出社、退社、残業等）及びその他のオーダに関わる費用（固定費等）の入力を行って、オーダに関わる原価を計算することが行われていた（会計情報管理）。通常、製作者の勤怠情報は、個人毎に週単位又は月単位にまとめて入力されていた。なお、会社組織において、様々な部署で発生する原価をある特定の業務に結び付けて一元管理し、特定の業務にかかる原価を正確に把握するための管理システムも知られている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２４２３２４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本来、会社等で複数のオーダを受け、複数のオーダを同時並行的に進めている場合、会社に在籍する全ての製作者の作業情報と、勤怠情報とはリンクするはずである。しかしながら、特定のオーダに関わる作業情報管理と、特定のオーダに関わる製作者の勤怠情報管理とが、リアルタイムではなくバッチで処理され且つばらばらに行われていた。したがって、オーダ毎の原価を正確に且つリアルタイムで把握することはできないという不都合があった。
【０００７】
また、オーダ毎の原価は、作業終了後時まで把握することができないことから、作業途中において適切な改善策を打ち出すことが困難であるという不都合があった。さらに、特定のオーダの作業終了後時まで、オーダ毎の損益を把握することができないという不都合があった。
【０００８】
そこで、本発明は、作業情報と勤怠情報とをリンクさせ、リアルタイムでオーダ毎の原価を計算することができるオーダ毎の原価計算システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで上記課題を解決するために、本願発明に係るオーダ毎原価計算システムでは、受注を受けたオーダに関する受注情報を受信し且つオーダ別に記憶するための販売情報管理手段と、リアルタイムでオーダに対応した作業を行う製作者に関する勤怠情報と関連付けられた作業情報を受信し且つオーダ別に記憶するための作業情報管理手段と、製作者の労務費を算出するための会計情報を記憶するための会計情報管理手段と、特定のオーダに関して、販売情報管理手段から受注情報を取得し、作業情報管理手段から作業情報を取得し、会計情報管理手段から会計情報を取得し、特定のオーダ別に会計情報及び作業情報から製作者の労務費を逐次計算する原価情報管理手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
オーダに対応した作業に関係する全ての製作者に、勤怠情報と兼用した作業情報を作業内容に応じて、リアルタイムで入力させ、製作者毎の予定単価を利用して、特定のオーダの労務費を含んだ最新の原価を計算でいるように構成した。なお、予定単価は、複数の製作者が在席する部門毎に定めるようにしても良い。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、作業情報と勤怠情報とをリンクさせた、正確に製作者の作業情報及び勤怠情報を把握し、正確な作業情報及び勤怠情報に基づいたオーダ毎の原価を計算することが可能となった。
【００１２】
また、本発明によれば、リアルタイムでオーダ毎の原価を計算することができるので、オーダに対応する作業の終了前に、それまでに発生した原価や損益を把握することが可能となった。
【００１３】
さらに、本発明によれば、オーダに対応した作業の終了前に、それまでに発生した原価や損益を把握することができるので、その後の作業変更や方針変更等の適切な対応を取ることが可能となった。
【００１４】
さらに、本発明によれば、販売情報管理、作業情報管理及び会計情報管理の連携によって、発生原価と製作原価との関連を分析することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明に係るオーダ毎原価計算システム２０を含む全体構成の一例を示す図である。
【００１７】
インターネット１０には、オーダ別原価計算システム２０、社内ＬＡＮシステム３０、移動体通信網４０、及び電話回線網５０が接続されている。
【００１８】
オーダ別原価管理システム２０は、ルータ２１、ＬＡＮケーブル２２、販売情報管理サーバ２３、作業情報管理サーバ２４、会計情報管理サーバ２５、及び原価管理サーバ２３等から構成される。各サーバは、液晶ディスプレイ等の表示部、キーボード及びマウス等の操作部、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を含む制御部、ハードディスク等の記憶部及び送受信部等から構成される。
【００１９】
社内ＬＡＮシステム３０は、ルータ３１、ＬＡＮケーブル３２、サーバ３３、及び社内端末３４等より構成される。社内端末３４は、通常のパーソナルコンピュータであって、液晶ディスプレイ等の表示部、キーボード及びマウス等の操作部、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を含む制御部、ハードディスク等の記憶媒体及びＬＡＮコネクタ等から構成され、インターネット１０を利用してオーダ別原価管理システムへのデータの入出力を行えるように構成されている。
【００２０】
外出先や自宅での携帯電話、ＰＤＡ等の携帯端末４１は、各キャリアの基地局（不図示）及び移動体通信網４０を介してインターネット１０と接続し、インターネット１０を利用してオーダ別原価管理システムへのデータの入出力を行えるように構成されている。
【００２１】
自宅や外出先用のパーソナルコンピュータ等のＰＣ端末５２は、モデム又はＴＡ５１及び電話回線網５０を介してインターネット１０と接続し、インターネット１０を利用してオーダ別原価管理システムへのデータの入出力を行えるように構成されている。
【００２２】
本システムでは、特定のオーダ（例えば、「ＡＢ基幹ソフトウエア」）に対応する作業を行う全ての製作者は、社内ＬＡＮ２０に接続された社内端末３４、携帯端末４１、又は端末５２から、所定の単位の作業が終了した毎に、勤怠情報とリンクした作業入力を行えるように構成されている。入力された作業入力は、作業情報管理サーバ２４の記憶部に構築されたデータベースに記憶される。
【００２３】
以下、図２を用いて、特定のオーダに対応する作業がスタートした場合の原価計算の流れについて説明する。
【００２４】
最初に、オーダを作成する（ステップ２０１）。実際にクライアントから受注を受ける前から、オーダを取るための営業活動、プレゼン、販促活動等を行うことが予想されるので、案件を特定するために、最初にオーダが作成される。
【００２５】
オーダは、担当者が、販売情報管理サーバ２３に社内端末３４、携帯端末４１又はＰＣ端末５２からアクセスし、オーダ作成画面を利用して、作成される。また、作成されたオーダ作成情報は、販売情報管理サーバ２３の記憶部に記憶される。
【００２６】
オーダ作成画面の一例の図３に示す。図３に示されるように、最初に入力されるのは、担当部門（「第１統括部  公共営業  第１営業課」）、オーダ番号（０３４０９）、案件名（「ＡＢ新基幹システム」）、本件に関わる作業開始日付（２００４年３月１日）、本件に関わる作業の終了予定日付（２００４年７月３１日）である。
【００２７】
次に、クライアントから受注を受けた場合には、受注情報を入力する（ステップ２０２）。受注情報は、担当者が、販売情報管理サーバ２３に社内端末３４、携帯端末４１又はＰＣ端末５２からアクセスし、受注情報入力画面を利用して、入力される。入力された受注情報は、販売情報管理サーバ２３の記憶部に記憶される。
【００２８】
受注情報入力画面の一例を図４に示す。図４では、オーダ作成画面（図３参照）で入力されたデータを利用して、さらに、与信限度額を含む得意先データ（Ａ株式会社）、受注金額、原価総額、粗利益額、消費税額等を入力する。なお、粗利益率は、販売情報管理サーバ２３の記憶部に予め記憶されているものとする。
【００２９】
次に、受注を受けたオーダに基づいて、作業手配情報を入力する（ステップ２０３）。作業手配情報は、担当者が、販売情報管理サーバ２３に社内端末３４、携帯端末４１又はＰＣ端末５２からアクセスし、作業手配情報入力画面を利用して、入力される。入力された作業手配情報は、販売情報管理サーバ２３又は作業情報管理サーバ２４の記憶部に記憶される。
【００３０】
作業手配情報入力画面の一例を図５（ａ）及び（ｂ）に示す。図５（ａ）は受注を受けたオーダに必要な製品／機材費用の作業手配を示し、このデータは販売情報管理サーバ２３の記憶部に記憶される。図５（ｂ）は受注を受けたオーダを製作するために係る社内加工費（製作者の労務費）の作業手配を示しており、このデータは作業情報管理サーバ２４の記憶部に記憶される。この場合、受注を受けたオーダの原価総額＝製品／機材費用＋社内加工費とされている。なお、外注を利用する場合には、外注用の作業手配を行う必要が生じ、その場合、オーダの原価総額＝製品／機材費用＋社内加工費＋外注費用となる。
【００３１】
次に、社内加工費（製作者の労務費）を計算して、逐次オーダの原価を計算できるようにするために、製作者毎の予定単価情報を取得する。予定単価情報は、担当者が、会計情報管理サーバ２５に社内端末３４、携帯端末４１又はＰＣ端末５２からアクセスし、所定の入力画面を利用して、入力する。入力された予定単価情報は、会計情報管理サーバ２５の記憶部に記憶される。
【００３２】
予定単価（１時間当たり）は、（所定基準期間の労務費の見込み額＋間接経費）／（所定基準期間の直接作業見込み時間）により算出されたものである。間接経費には、旅費、通信費、賃借料、支払保険料、水道光熱費、交際費等が含まれる。従って、各製作者の労務費は、作業時間×予定単価により算出することができる。
【００３３】
次に、プロジェクトに関わる全ての製作者が、勤怠情報を兼ね備えた作業情報を入力する（ステップ２０５）。作業情報の入力は、作業情報管理サーバ２４に社内端末２４／２５、携帯端末４１又はＰＣ端末５２から、所定の作業毎（例えば、１日毎、半日毎、一工程毎等）にアクセスし、作業情報入力画面を利用して、リアルタイムで随時行われる。入力された作業情報は、作業情報管理サーバ２４の記憶部に記憶される。
【００３４】
作業情報入力画面の一例を図６に示す。図６に示されるように、作業情報は、製作者名（「１４００２０ＳＥ−Ｎｏ．１」）、作業日（「２００４／０６／１５」）、作業時間（「０９：００〜１８：３０」）、オーダ（０３４０９  ＡＢ新基幹システム）等から構成される。
【００３５】
図７に、ある製作者（「１４００２０ＳＥ−Ｎｏ．１」）の１５日分の作業情報の集計結果を示す。図７に示すように、製作者の作業情報の入力によって、製作者の勤怠状況を確認することができる。即ち、製作者による作業情報の入力は、勤怠情報を兼ね備えることとなる。なお、図７に示すような作業情報の集計結果は、集計日時範囲を自由に指定して表示部に表示又はプリンターから出力することができる。
【００３６】
次に、監督者、責任者等の指示によって、原価計算処理が行われる（ステップ２０６）。原価計算処理は、オーダ毎に行われ、オーダ作成後（ステップ２０１参照）、いつでも行うことができ、原価計算処理を指示した直前までの原価がオーダ毎に計算される。
【００３７】
原価計算処理は、監督者、責任者等が、社内端末３４、携帯端末４１又はＰＣ端末５２から、原価情報管理サーバ２６にアクセスして、オーダを特定して所定の指示を入力することによって開始される。指示を受けた原価情報管理サーバ２６は、特定されたオーダの受注情報を販売情報管理サーバ２３から取得し、作業手配情報及び特定されたオーダに関係する製作者の作業情報を作業情報管理サーバ２４から取得し、オーダに関係する製作者の予定単価を会計情報管理サーバ２５から取得して、オーダ毎の原価を計算する。
【００３８】
オーダ毎の原価計算結果の一例を図８に示す。図８に示すように、原価計算の作成日は２００４年７月１日であって、それまでに特定されたオーダに関する原価計算が行われる。受注金額及び予定社内原価は、受注情報（図４参照）から引用される。仕込額は、社内加工費、外注費及び製品／材料費の合計である。残高は、予定所内原価から仕込額を引いた値である。社内加工費は、特定されたオーダに関わる作業を行った全ての製作者毎の作業時間×予定単価の総計である。図８の例では、原価計算結果を作成した時点で、予定社内原価の内7,821,800円分が未使用ということとなる。
【００３９】
最後に、オーダに対応する作業が終了し、クライアントに納品した後に、売上情報確認画面において、売上の日付を入力し、その他の値を確認して（ステップ２０７）、一連の作業を終了する。なお、図９に、売上情報確認画面の一例を示す。
以上詳述したように、特定のオーダ関わる製作者の勤怠情報と兼ねた作業情報をリアルタイムで収集することができるので、その時点までのオーダ毎の原価を正確に把握することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係るオーダ別原価計算システムを含む全体構成の一例を示す図である。
【図２】本発明に係る原価計算処理フローの一例を示す図である。
【図３】オーダ作成画面の一例を示す図である。
【図４】受注情報入力画面の一例を示す図である。
【図５】(ａ）及び（ｂ）は作業手配情報入力画面の一例を示す図である。
【図６】作業情報入力画面の一例を示す図である。
【図７】作業情報の集計結果の一例を示す図である。
【図８】原価計算結果の一例を示す図である。
【図９】売上情報確認画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０    ネットワーク
２３    販売情報管理サーバ
２４    作業情報管理サーバ
２５    会計情報管理サーバ
２６    原価管理サーバ
３３    社内端末
４１    携帯端末
５２    ＰＣ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006072724.tif 000009
【図８】
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【図９】
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