(57)【要約】【課題】超高層鉄筋コンクリート造建物の下層部の柱などの、条件の厳しい用途においても、コンクリートの締め固め作業の作業性を低下させることなく、所要の剪断補強を剪断補強筋だけで達成する。【解決手段】鉄筋コンクリート柱の配筋構造は、角形鉄筋コンクリート柱１０の外周に沿って配筋される複数の柱主筋１２を囲む四角形の外周筋１４と、それら柱主筋１２のうちの、隅角部の柱主筋１２ａ及び隅角部近傍の柱主筋１２ｂを除いた四辺の柱主筋１２ｃを囲む八角形の中子筋１６とを備えている。外周筋１４と中子筋１６との干渉を避けつつ外周筋１４と中子筋１６とを同一高さレベルに配筋可能なように、中子筋１６により囲まれる四辺の柱主筋１２ｃが、隅角部の柱主筋１２ａ及び隅角部近傍の柱主筋１２ｂよりも、柱の内側に寄せて配筋されている。【選択図】図１
2006249860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周筋と中子筋とを組合せた剪断補強筋を備えた鉄筋コンクリート柱の配筋構造において、
角形鉄筋コンクリート柱の外周に沿って配筋される複数の柱主筋を囲む四角形の外周筋と、前記複数の柱主筋のうち、隅角部の柱主筋ないし隅角部及び隅角部近傍の柱主筋を除いた四辺の柱主筋を囲む八角形の中子筋とを備え、
前記外周筋と前記中子筋との干渉を避けつつ前記外周筋と前記中子筋とを同一高さレベルに配筋可能なように、前記中子筋により囲まれる四辺の柱主筋が、隅角部の柱主筋ないし隅角部及び隅角部近傍の柱主筋よりも柱の内側に寄せて配筋されている、
ことを特徴とする鉄筋コンクリート柱の配筋構造。
【請求項２】
前記外周筋及び前記中子筋は閉鎖型鉄筋であり、複数本の互いに略々密接させて積み重ねた前記外周筋と、それと同数の複数本の互いに略々密接させて積み重ねた前記中子筋とが組にされ、各組の前記複数本の前記外周筋と前記複数本の前記中子筋とが、略々同一高さレベルに配筋されていることを特徴とする請求項１記載の鉄筋コンクリート柱の配筋構造。
【請求項３】
前記外周筋及び前記中子筋は閉鎖型鉄筋であり、１本の前記外周筋または第１所定本数の互いに略々密接させて積み重ねた前記外周筋と、１本の前記中子筋または第２所定本数の互いに略々密接させて積み重ねた前記中子筋とが組にされ、各組の１本または前記第１所定本数の前記外周筋と１本または前記第２所定本数の前記中子筋とが、略々同一高さレベルに配筋されていることを特徴とする請求項１記載の鉄筋コンクリート柱の配筋構造。
【請求項４】
前記外周筋及び前記中子筋は互いに同一ピッチのスパイラル筋であり、前記外周筋と前記中子筋とが略々同一高さレベルに配筋されていることを特徴とする請求項１記載の鉄筋コンクリート柱の配筋構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート柱の配筋構造に関し、より詳しくは、外周筋と中子筋とを組合せた剪断補強筋を備えた鉄筋コンクリート柱の配筋構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
外周筋と中子筋とを組合せた剪断補強筋（帯筋）を備えた、従来の鉄筋コンクリート柱の配筋構造の一例を、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示し、更にその変更例を図２（Ｃ）に示した。これら従来の配筋構造では、図２（Ａ）に示したように、鉄筋コンクリート柱２０の外周に沿って配設される柱主筋２２が、柱断面の四辺に沿って同一列にコンクリートの被り厚さを同じにして配筋されている。また、これら配筋構造における剪断補強筋は、閉鎖型鉄筋から成る外周筋２４と、同じく閉鎖型鉄筋から成る中子筋２６とを組合せたものであり、特にその中子筋２６は、互いに直交する２方向の各々に対応した細長い長方形の中子筋２６ａ、２６ｂから成るものである。
【０００３】
更に、図２（Ｂ）に示した配筋構造では、１本の外周筋２４と、２本の中子筋２６ａ、２６ｂとが組にされており、各組を構成するそれら３本の剪断補強筋２４、２６ａ、２６ｂが、上下方向に互いに略々密接して３段に積み重ねられている。また、図２（Ｃ）に示した配筋構造では、２本の外周筋２４と、４本の中子筋（一方向に細長い中子筋２６ａと他方向に細長い中子筋２６ｂとが２本ずつ）とが組にされ、各組を構成するそれら６本の剪断補強筋２４、２６ａ、２６ｂが、上下方向に互いに略々密接して６段に積み重ねられている。図２に示したこれら剪断補強筋の構成は、広く一般的に採用されており、事実上の標準的配筋構造というべきものである。また、かかる配筋構造は、図２（Ａ）の断面図で見たときに、外周筋２４と中子筋２６ａ、２６ｂとを組合せた構造が「囲」の字に似ているため、以下の説明では、この従来の標準的な配筋構造を「囲形配筋構造」と呼称することにする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図２に示した囲形配筋構造は、広く採用されてはいるものの、この配筋構造を、超高層鉄筋コンクリート造建物の下層部の鉄筋コンクリート柱の配筋構造として採用しようとすると、困難な問題が生じる。その問題の１つは、その種の鉄筋コンクリート柱にコンクリートを打設する際の、棒状バイブレーターを使用して行うコンクリートの締め固め作業の作業性が低下することである。また、もう１つの問題は、所要の剪断補強を剪断補強筋だけで達成しようとすると、剪断補強筋の各組の間のあき寸法が小さくなり過ぎ、コンクリートの粗骨材がそこを通過することが困難になることから、コンクリートの打設そのものが困難ないし不可能になり、そのため、鉄筋コンクリート柱の周囲に補強用の鋼板を巻き付けるなどの、付加的な剪断補強手段を併用することを余儀なくされることである。
【０００５】
以上の２つの問題について、具体的な数値例を挙げて更に詳細に説明する。一般的に、３０階建て以上の超高層鉄筋コンクリート造建物では、下層部の鉄筋コンクリート柱の柱断面を1m角程度とし、その使用コンクリートの設計基準強度Fcを概ね60N/mm2以上とし、その剪断補強筋の帯筋比pwを0.8〜1%程度とする。また、４５階建て程度になると、柱断面及び帯筋比は３０階建ての場合と略々同じとすることができるが、使用コンクリートの設計基準強度を更に５割程度高める必要があり、剪断補強筋の強度も５割程度高めなければならない。階数が更に増大すると、その使用コンクリートの設計基準強度をFc = 100N/mm2以上にする必要があり、剪断補強筋の帯筋比もpw = 1.0%以上にする必要がある。
【０００６】
また、通常、使用コンクリートの設計基準強度をFc = 80N/mm2程度とする場合には、剪断補強筋として強度が785N/mm2以上の鉄筋を使用し、Fc = 120N/mm2程度とする場合には、剪断補強筋として強度が1275N/mm2の鉄筋を使用するようにしている。現在、剪断補強筋に用いる強度が785N/mm2の鉄筋としては、直径が16mmのものが、入手可能な最大径の鉄筋であり、同じく強度が1275N/mm2の鉄筋としては、直径が13mmのものが、入手可能な最大径の鉄筋である。
【０００７】
以上において、先ず、コンクリートの締め固め作業の作業性が低下する点について説明すると、超高層鉄筋コンクリート造建物の下層部の鉄筋コンクリート柱のコンクリート打設作業は、一般的に、高さ方向に50cm程度ずつ行うようにしている。即ち、コンクリートを50cm程度の高さ投入しては、棒状バイブレーターを用いてそれを締め固めるという作業工程を反復するようにしている。この作業に使用する棒状バイブレーターの直径は50mm程度であり、また、その棒状バイブレーターの振動有効影響範囲は低強度コンクリートでは広く、高強度コンクリートになるほど狭くなる。例えば、Fc = 30N/mm2程度のコンクリートでは、振動有効影響範囲が直径60cm程度になるのに対して、これよりも強度の大きな、Fc = 120N/mm2程度の高強度コンクリートになると、振動有効影響範囲が直径30cm程度に狭まってしまう。それゆえ、柱断面を1m角として、これほどの高強度コンクリートを使用する場合には、棒状バイブレーターを柱断面内で横移動させたいのであるが、しかしながら、従来の囲形配筋構造を採用している場合には、細長い長方形の中子筋が邪魔をして、必要なだけの横移動をさせることができない。
【０００８】
そのため、このような場合のコンクリートの締め固め作業としては、中子筋と外周筋とで区画された一区画に棒状バイブレーターを挿入して締め固めを行った後に、一旦棒状バイブレーターを引き上げ、別の区画に挿入して再び締め固めを行うという作業を繰り返すか、或いは、複数台の棒状バイブレーター（最低４台必要である）を使用することを余儀なくされ、いずれにしても、作業性の低下を招いていた。
【０００９】
次に、所要の剪断補強を剪断補強筋だけで達成しようとすると、剪断補強筋の各組の間のあき寸法が小さくなり過ぎる点について説明する。ここでは超高層鉄筋コンクリート造建物の下層部の鉄筋コンクリート柱を想定して、柱断面を1m角とし、帯筋比をpw = 1%とする場合に、剪断補強筋の各組の間のあき寸法ｔを、最大でどれ程の大きさにし得るかを考察する。剪断補強筋として使用する鉄筋の直径を大きくするほど、このあき寸法ｔを大きくすることができるが、上述したように、剪断補強筋として強度が785N/mm2の鉄筋を使用する場合、現在入手可能な鉄筋の最大径は16mmである。この直径の鉄筋を使用し、図２（Ｂ）に示したように、３本の剪断補強筋２４、２６ａ、２６ｂを組にして、剪断補強筋の各組を３段重ねとした場合、剪断補強筋の各組の間のあき寸法はt = 20mmになる。また、強度が1275N/mm2の鉄筋を剪断補強筋として使用する場合には、現在入手可能な鉄筋の最大径は13mmである。この直径の鉄筋を使用し、そして、剪断補強筋の各組の間のあき寸法tを少しでも広げるために、図２（Ｃ）に示したように、３種類の剪断補強筋２４、２６ａ、２６ｂを２本ずつ、合計６本の剪断補強筋を組にして、剪断補強筋の各組を６段重ねとした場合、その剪断補強筋の各組の間のあき寸法はt = 10mmになる。
【００１０】
一方、コンクリートを打設する上では、コンクリートの粗骨材が鉄筋の間を自由に通過できるようにしておかねばならない。通常、粗骨材の最大径は20mm程度であるため、上の第１の数値例（３段重ねの場合）のように、剪断補強筋の各組の間のあき寸法が20mmしかない場合には、コンクリートの打設に支障が生じることになり、更に、第２の数値例（６段重ねの場合）のように、そのあき寸法が10mmになると、コンクリートの打設は最早不可能となる。一般的に、コンクリートの打設に支障を生じないためには、鉄筋間のあき寸法を粗骨材の最大径の２倍（40mm）程度にする必要がある。しかるに、上の第１の数値例のように、柱断面を1m角とし、剪断補強筋として直径が16mm（即ち、強度が785N/mm2の鉄筋の最大径）の鉄筋を使用して、図２（Ｂ）に示した３段重ねの配筋構造とした場合、剪断補強筋の各組の間のあき寸法をt = 40mmにしようとすると、帯筋比はpw = 0.8%にまで低下してしまう。また、上の第２の数値例のように、剪断補強筋として直径が13mm（即ち、強度が1275N/mm2の鉄筋の最大径）の鉄筋を使用して、図２（Ｃ）に示した６段重ねの配筋構造とした場合、剪断補強筋の各組の間のあき寸法をt = 40mmにしようとすると、帯筋比はpw = 0.6%にまで低下してしまう。
【００１１】
従って、超高層鉄筋コンクリート造建物の下層部の鉄筋コンクリート柱は、従来の囲形配筋構造を用いたのでは、剪断補強筋だけで所要の剪断補強を達成することが不可能ないし非常に困難であるという状況がある。そのため、剪断補強筋による剪断補強に加えて、鉄筋コンクリート柱の周囲に補強用の鋼板を巻き付けるなどの、付加的な剪断補強手段を併用しているが、これは、剪断補強筋のみで剪断補強を達成できる場合と比べて、極めて不経済である。
【００１２】
本発明はかかる事情に鑑み成されたものであり、本発明の目的は、超高層鉄筋コンクリート造建物の下層部の鉄筋コンクリート柱のように、条件の厳しい用途においても、その鉄筋コンクリート柱に打設するコンクリートの締め固め作業の作業性を低下させることがなく、また、所要の剪断補強を剪断補強筋だけで達成することのできる、鉄筋コンクリート柱の配筋構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる目的を達成するため、本発明に係る鉄筋コンクリート柱の配筋構造は、外周筋と中子筋とを組合せた剪断補強筋を備えた鉄筋コンクリート柱の配筋構造において、角形鉄筋コンクリート柱の外周に沿って配筋される複数の柱主筋を囲む四角形の外周筋と、前記複数の柱主筋のうち、隅角部の柱主筋ないし隅角部及び隅角部近傍の柱主筋を除いた四辺の柱主筋を囲む八角形の中子筋とを備え、前記外周筋と前記中子筋との干渉を避けつつ前記外周筋と前記中子筋とを同一高さレベルに配筋可能なように、前記中子筋により囲まれる四辺の柱主筋が、隅角部の柱主筋ないし隅角部及び隅角部近傍の柱主筋よりも柱の内側に寄せて配筋されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る鉄筋コンクリート柱の配筋構造によれば、従来の囲形配筋構造を用いた場合と比べて、剪断補強筋の帯筋比を同じとした場合には、外周筋と中子筋とを組合せた剪断補強筋の各組の間のあき寸法をより大きく取ることができ、また、そのあき寸法を同じとした場合には、帯筋比をより大きく取ることができるため、剪断補強筋だけで十分に所要の剪断補強を達成することが可能である。また、八角形の中子筋は、その内側に挿入した棒状バイブレーターを横方向に十分に移動することができるため、棒状バイブレーターを用いたコンクリートの締め固め作業を能率良く行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施の形態について添付図面を参照しつつ詳細に説明して行く。図１（Ａ）は本発明の実施の形態に係る配筋構造を用いた鉄筋コンクリートの断面図、（Ｂ）は同じく立面図、（Ｃ）はその変更例を示した鉄筋コンクリート柱の立面図である。
【００１６】
図１（Ａ）に示したように、角形鉄筋コンクリート柱１０には、その外周に沿って複数の柱主筋１２ａ、１２ｂ、１２ｃが配筋される。図中、参照番号１２ａは柱１０の隅角部の柱主筋、１２ｂは柱１０の隅角部近傍の柱主筋、そして１２ｃは柱１０の四辺の柱主筋を示しており、参照番号１２はそれら柱主筋の全てを一括して示している。
【００１７】
本発明に係る配筋構造では、鉄筋コンクリート柱１０の剪断補強筋を、平面視四角形の外周筋１４と、平面視八角形の中子筋１６とを組合せたものとしている。また、図１に示した実施の形態では、それら外周筋１４及び中子筋１６はいずれも閉鎖型鉄筋から成るものである。四角形の外周筋１４は、柱１０の外周に沿って配筋される複数の柱主筋１２を囲むように配筋され、一方、八角形の中子筋１６は、柱１０複数の柱主筋１２のうち、隅角部の柱主筋１２ａ及び隅角部近傍の柱主筋１２ｂを除いた四辺の柱主筋１２ｂを囲むように配筋される。
【００１８】
更に、本発明に係る配筋構造では、複数の柱主筋１２を配筋する上で、外周筋１４と中子筋１６との干渉を避けつつ外周筋１４と中子筋１６とを同一高さレベルに配筋可能なように、それら柱主筋１２のうちの、中子筋１６により囲まれる四辺の柱主筋１２ｃを、隅角部の柱主筋１２ａ及び隅角部近傍の柱主筋１２ｂよりも柱の内側に寄せて配筋するようにしている。柱の内側に寄せる量は、例えば中子筋１６の直径に5mm〜10mm程度の余裕代を加えた量とするとよい。
【００１９】
尚、本発明に関しては、「四辺の柱主筋」とは、中子筋１６に囲まれる柱主筋のことをいい、「隅角部近傍の柱主筋」とは、「隅角部の柱主筋」及び「四辺の柱主筋」以外の柱主筋のことをいう。本発明に係る配筋構造では、通常は「隅角部近傍の柱主筋」に該当する柱主筋が存在するが、ただし、柱主筋が「隅角部の柱主筋」と「四辺の柱主筋」とだけから成るような実施の形態とすることも可能である。
【００２０】
図１に示した具体例では、閉鎖型鉄筋から成る外周筋１４及び中子筋１６は、１本の外周筋１４と１本の中子筋１６とが組にされており、従って、剪断補強筋の各組が合計２本の剪断補強筋で構成されている。そして、各組の外周筋１４と中子筋１６とが略々同一高さレベルに配筋されており、そのため図１（Ｂ）の立面図では、中子筋１６が外周筋１４の後に隠れており、柱主筋１２と外周筋１４とだけが図示されている。
【００２１】
図１（Ｂ）に示した配筋構造によれば、図２（Ｂ）に示した従来の囲形配筋構造と比べて、剪断補強筋の各組の間のあき寸法tをより大きなものとしつつ、同等の強度を達成することができる。これについて数値例を挙げて説明すると以下のようになる。ここで、先に図２を参照して従来の囲形配筋構造について説明したときと同じく、超高層鉄筋コンクリート造建物の下層部の鉄筋コンクリート柱を想定して、柱断面を1m角とし、帯筋比をpw = 1%とし、その剪断補強筋に強度が785N/mm2の鉄筋（直径が16mmの鉄筋）を使用するものとすれば、図１（Ｂ）の配筋構造では、剪断補強筋の各組の間のあき寸法がt = 60mmになる。図２（Ｂ）の従来の囲形配筋構造では、剪断補強筋の各組の間のあき寸法がt = 20mmであったのに対して、これは３倍の大きさである。しかも、剪断補強筋の各組の間のあき寸法tが、コンクリートの粗骨材の最大径（20mm）の２倍（40mm）以上であるか否かが、コンクリートの打設が良好に行えるか否かの分かれ目であることを考えれば、図１の配筋構造の優越は明白である。
【００２２】
本発明を実施する上で、剪断補強筋の各組の構成は、１本の外周筋１４と１本の中子筋１６とを組合せたものに限定されず、その他の様々な組合せが可能である。図１（Ｃ）はそのような別構成の一例を示した立面図である。この図１（Ｃ）に示した構成例は、図１（Ｂ）に示した配筋構造の変更例に相当するものであり、その断面図は、図１（Ａ）と同じものとなる。図１（Ｃ）の配筋構造では、外周筋１４及び中子筋１６はいずれも閉鎖型鉄筋から成り、２本の互いに略々密接させて積み重ねた外周筋１４と、２本の互いに略々密接させて積み重ねた中子筋１６とが組にされており、従って、剪断補強筋の各組が、合計４本の剪断補強筋で構成されている。そして、各組の２本の外周筋１４と２本の中子筋１６とが、略々同一高さレベルに配筋されており、そのため図１（Ｃ）の立面図では、中子筋１６が外周筋１４の後に隠れており、柱主筋１２と外周筋１４とだけが図示されている。
【００２３】
図１（Ｃ）に示した配筋構造を、図２（Ｃ）に示した従来の囲形配筋構造と比較すると以下のようになる。ここで、先に図２を参照して従来の囲形配筋構造について説明したときと同じく、超高層鉄筋コンクリート造建物の下層部の鉄筋コンクリート柱を想定して、柱断面を1m角とし、帯筋比をpw = 1%とし、その剪断補強筋に強度が1275N/mm2の鉄筋（直径が13mmの鉄筋）を使用するものとすれば、図１（Ｃ）の配筋構造では、剪断補強筋の各組の間のあき寸法がt = 70mmになる。これに対して、図２（Ｃ）の従来の囲形配筋構造では、剪断補強筋の各組の間のあき寸法がt = 10mmであったのであるから、格段にあき寸法を広げ得ることが分かる。
【００２４】
剪断補強筋の各組を構成する外周筋１４及び中子筋１６の本数は、更に増やすことも可能である。従って、本発明においては一般的に、閉鎖型鉄筋から成る外周筋及び中子筋を組合せるに際して、複数本の互いに略々密接させて積み重ねた外周筋と、それと同数の複数本の互いに略々密接させて積み重ねた中子筋とを組にし、各組の複数本の外周筋と複数本の中子筋とを、略々同一高さレベルに配筋するということが可能であり、それによって本発明の利点を享受することができる。
【００２５】
更に、その場合に、各組の外周筋及び中子筋の本数を増すことによって、帯筋比pwが同じであれば、剪断補強筋の各組の間のあき寸法tを更に大きくすることができ、一方、剪断補強筋の各組の間のあき寸法tが同じであれば、帯筋比pwを更に増大させることができる。後者の場合について数値例を挙げて説明すると以下のようになる。上の数値例と同じく、柱断面を1m角とし、剪断補強筋に強度が785N/mm2の鉄筋（直径が16mmの鉄筋）を使用する場合に、剪断補強筋の各組を３本ずつの外周筋１４と中子筋１６とで構成し、各組の間のあき寸法をt = 40mmとするのであれば、その帯筋比はpw = 2.4%になる。また、柱断面を1m角とし、剪断補強筋に強度が1275N/mm2の鉄筋（直径が13mmの鉄筋）を使用する場合に、剪断補強筋の各組を４本ずつの外周筋１４と中子筋１６とで構成し、各組の間のあき寸法をt = 40mmとするのであれば、その帯筋比はpw = 2.0%になる。従って、本発明の配筋構造によれば、従来の囲形配筋構造と比べて、剪断補強筋を３倍以上の配筋量とした場合でも、コンクリートの打設に何ら支障を生じることがない。そのため、超構造鉄筋コンクリート造建物の下層部の鉄筋コンクリート柱のように、従来の囲形配筋構造を採用したのでは、剪断補強筋だけで所要の剪断補強を達成することができず、鉄筋コンクリート柱の周囲に補強用の鋼板を巻き付けるなどの、付加的な剪断補強手段を併用せざるを得なかった鉄筋コンクリート柱であっても、本発明の配筋構造を採用するならば、剪断補強筋だけで所要の剪断補強を達成することができる。
【００２６】
本発明の配筋構造は、剪断補強筋の各組を構成する外周筋の本数と中子筋の本数とを異ならせた実施の形態とすることも可能である。外周筋１４による拘束力は、主に柱の隅角部の柱主筋１２ａに作用し、隅角部近傍の柱主筋１２ｂに作用する拘束力はそれより小さく、四辺の柱主筋１２ｃに作用する拘束力は更に小さい。一方、中子筋１６による拘束力は、隅角部の柱主筋１２ａ及び隅角部近傍の柱主筋１２ｂには作用しない。それゆえ、剪断補強筋の各組を構成する外周筋と中子筋の本数と適宜選定して、夫々の位置の柱主筋に作用する拘束力を調節することによって、好適な結果が得られる。従って、本発明においては一般的に、閉鎖型鉄筋から成る外周筋及び中子筋を組合せるに際して、１本の外周筋または第１所定本数の互いに略々密接させて積み重ねた外周筋と、１本の中子筋または第２所定本数の互いに略々密接させて積み重ねた中子筋とを組にし、各組の１本または第１所定本数の外周筋と１本または第２所定本数の中子筋とを、略々同一高さレベルに配筋するということが可能であり、それによって本発明の利点を享受することができる。
【００２７】
本発明の配筋構造は、剪断補強筋としてスパイラル筋を用いた実施の形態とすることも可能である。その場合には、剪断補強筋を構成する外周筋及び中子筋を、それらの平面視形状が図１（Ａ）に示した外周筋１４及び中子筋１６と同じく夫々四角形及び八角形の、互いに同一ピッチのスパイラル筋とし、そして、それらスパイラル筋から成る外周筋と中子筋とを略々同一高さレベルに揃えて、柱主筋の周囲に螺旋状に巻回し、柱主筋との位置関係が図１（Ａ）に示したように配筋すればよい。
【００２８】
本発明の配筋構造を採用することによって、以上に述べた利点に加えて更に、鉄筋コンクリート柱に打設するコンクリートが高強度コンクリートである場合でも、八角形の中子筋の内側に挿入した棒状バイブレーターを横方向に十分に移動させることができるため、１本の棒状バイブレーターを用いて、能率的にコンクリートの締め固めを行えるという利点が得られる。図２に示した従来の囲形配筋構造では、長方形の中子筋によって、棒状バイブレーターの横方向の移動が制約されるのに対して、このことは大きな改善点となっている。
【００２９】
また、図１に示した本発明の実施の形態に係る配筋構造は、図２に示した従来の囲形配筋構造の具体例と比べて、柱の寸法、剪断補強筋として使用する鉄筋の仕様、及び帯筋比pwを同一とした場合に、剪断補強筋の鉄筋量が図２の配筋構造の約75%となり、より少ない鉄筋量で同等の剪断補強効果が得られる。
【００３０】
また、図１に示した本発明の実施の形態に係る配筋構造では、その八角形の中子筋１６のコンクリート拘束有効断面積が、図２に示した従来の囲形配筋構造における細長い長方形の中子筋２６のコンクリート拘束有効断面積と比べて20%増しとなる。尚、図１に示した配筋構造では、四辺の柱主筋１２ｃが柱の内側に寄せられているために、図２の囲形配筋構造の柱主筋の配置と比べて、わずかに曲げ有効成が小さくなっているが、コンクリート拘束効果が増大していることから、図２の囲形配筋構造と同等以上の曲げ性能を発揮し得るものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】（Ａ）は本発明の実施の形態に係る配筋構造を用いた鉄筋コンクリートの断面図、（Ｂ）は同じく立面図、（Ｃ）はその変更例を示した鉄筋コンクリート柱の立面図である。
【図２】（Ｂ）は従来の配筋構造の一例を用いた鉄筋コンクリートの断面図、（Ｂ）は同じく立面図、（Ｃ）はその変更例を示した鉄筋コンクリート柱の立面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０……鉄筋コンクリート柱、１２……柱主筋、１２ａ……隅角部の柱主筋、１２ｂ……隅角部近傍の柱主筋、１２ｃ……四辺の柱主筋、１４……外周筋（剪断補強筋）、１６……中子筋（剪断補強筋）。
【図１】
2006249860.tif 000003
【図２】
2006249860.tif 000004