(57)【要約】【課題】  電力系統停止を適切に評価する。【解決手段】  本方法は、電力系統の特定の部分を停止させる場合において、停止後の電力系統についての信頼度を算出し、第１信頼度データ格納部に格納する工程と、第２信頼度データ格納部に格納された、上記停止がない場合における電力系統の信頼度からの、第１信頼度データ格納部に格納された信頼度の低下度合いに応じて停止に対する評価値を算出し、評価値データ格納部に格納する工程とを含む。このように停止のない常時の信頼度から停止を行った後の信頼度が低下している場合には、当該低下度合いに応じて評価値を決定することにより、電力系統停止のリスクを定量的に評価することができるようになる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の特定の部分を停止させる場合において、停止後の電力系統についての信頼度を算出し、第１信頼度データ格納部に格納する信頼度算出ステップと、
第２信頼度データ格納部に格納された、前記停止がない場合における前記電力系統の信頼度からの、前記第１信頼度データ格納部に格納された前記信頼度の低下度合いに応じて前記停止に対する評価値を算出し、評価値データ格納部に格納する評価値算出ステップと、
を含み、コンピュータに実行される電力系統停止評価方法。
【請求項２】
前記信頼度算出ステップが、
前記停止後の電力系統の前記停止に関連する所定の範囲内の各電気所について平均停電時間を算出し、記憶装置に格納する平均停電時間算出ステップと、
電気所データ格納部に格納された、各前記電気所の停電電力のデータと、前記記憶装置に格納された各前記電気所についての平均停電時間のデータとを用いて、前記停止後の電力系統についての信頼度を算出し、前記第１信頼度データ格納部に格納するステップと、
を含む請求項１記載の電力系統停止評価方法。
【請求項３】
前記平均停電時間算出ステップが、
前記電力系統の前記特定の部分の停止という条件に基づき、前記停止後の電力系統の状態を特定するステップと、
前記停止後の電力系統の状態に基づき、前記停止後の電力系統の前記停止に関連する所定の範囲内の各電気所について平均停電時間を算出し、記憶装置に格納する平均停電時間算出ステップと、
を含む請求項２記載の電力系統停止評価方法。
【請求項４】
前記停止に対する評価値が、
前記停止がない場合における前記電力系統の信頼度と、前記第１信頼度データ格納部に格納された前記信頼度との差の所定数乗に比例する
ことを特徴とする請求項１記載の電力系統停止評価方法。
【請求項５】
所定期間中に前記停止が複数存在する場合、前記評価値データ格納部に格納された、当該所定期間中の前記停止に対する評価値から、前記停止毎の評価値を算出し、前記評価値データ格納部に格納するステップ
をさらに含む請求項１記載の電力系統停止評価方法。
【請求項６】
電力系統の特定の部分を停止させることに関する要求を受信し、要求データ格納部に格納するステップと、
前記要求データ格納部に格納された要求に係る、前記電力系統の特定の部分を停止させる場合を想定して、停止後の電力系統についての信頼度を算出し、第１信頼度データ格納部に格納する信頼度算出ステップと、
第２信頼度データ格納部に格納された、前記停止がない場合における前記電力系統の信頼度からの、前記第１信頼度データ格納部に格納された前記信頼度の低下度合いに応じて前記停止の対価を算出し、対価データ格納部に格納する対価算出ステップと、
前記要求データ格納部に格納された前記要求の要求元に対して、前記対価データ格納部に格納された前記停止の対価を通知するステップと、
を含み、コンピュータに実行される電力系統管理方法。
【請求項７】
前記要求データ格納部に格納された前記要求のうち要求元が前記停止の対価を応諾した要求のみに係る、前記電力系統の特定の部分を停止させる場合を想定して、停止後の電力系統についての第３の信頼度を算出し、前記第１信頼度データ格納部に格納する信頼度算出ステップと、
第２信頼度データ格納部に格納された、前記停止がない場合における前記電力系統の信頼度からの、前記第１信頼度データ格納部に格納された前記第３の信頼度の低下度合いに応じて前記停止の確定対価を算出し、前記対価データ格納部に格納する対価算出ステップと、
前記要求データ格納部に格納された前記要求のうち前記要求元が前記停止の対価を応諾した要求の要求元に対して、前記対価データ格納部に格納された前記停止の確定対価を通知するステップと、
をさらに含む請求項６記載の電力系統管理方法。
【請求項８】
請求項１乃至５記載の電力系統停止評価方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項６又は７記載の電力系統管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
電力系統の特定の部分を停止させる場合において、停止後の電力系統についての信頼度を算出し、第１信頼度データ格納部に格納する信頼度算出手段と、
第２信頼度データ格納部に格納された、前記停止がない場合における前記電力系統の信頼度からの、前記第１信頼度データ格納部に格納された前記信頼度の低下度合いに応じて前記停止の対価を算出し、対価データ格納部に格納する対価算出手段と、
を有する電力系統停止評価装置。
【請求項１１】
電力系統の特定の部分を停止させることに関する要求を受信し、要求データ格納部に格納する手段と、
前記要求データ格納部に格納された要求に係る、前記電力系統の特定の部分を停止させる場合を想定して、停止後の電力系統についての信頼度を算出し、第１信頼度データ格納部に格納する信頼度算出手段と、
第２信頼度データ格納部に格納された、前記停止がない場合における前記電力系統の信頼度からの、前記第１信頼度データ格納部に格納された前記信頼度の低下度合いに応じて前記停止の対価を算出し、対価データ格納部に格納する対価算出手段と、
前記要求データ格納部に格納された前記要求の要求元に対して、前記対価データ格納部に格納された前記停止の対価を通知する手段と、
を有する電力系統管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統における停止に関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力系統における停止（作業を行うための設備の停止）は、電力会社内で以下のように取り扱われていた。すなわち、（１）まず、設備の停止が必要となった場合、「停止要求箇所」（停止要求元）は、その内容を計画原案として作成し、「停止決定箇所」（停止決定元）に提出する。（２）「停止要求箇所」及び「停止決定箇所」は、停止調整会議を開催し、競合する計画原案の調整を行う。競合するかどうかは、担当者が保持するノウハウに基づき決定される。また、競合があった場合には、担当者レベルで調整する。停止調整会議で変更が決まった場合、「停止要求箇所」は計画原案を修正の上再度「停止決定箇所」に提出する。（３）「停止決定箇所」は、再提出された計画原案の内容を確認する。その時点で確実に決定できるものは「停止決定」とし、現段階では問題ないが、他の停止件名の影響を受ける可能性のある件名については「計画承認」とする。「停止計画」が決定されると、「停止決定箇所」は、その内容を全ての「停止要求箇所」及び「関係箇所」に通知する。（４）「計画承認」となった「停止件名」は、実施前に「停止決定」となる。また、「停止決定」となった「停止件名」は、制御システムに登録される。さらに、制御システムに「停止件名」が登録されると、その件名に対する手順を制御システム上で作成する。そして、停止日時となると、予め作成された手順に従って停止操作を実施する。設備が停止になると、予め予定されていた作業を実施する。なお、作業が終了し、復旧日時になると、予め作成されていた手順に従って復旧操作を実施する。このような作業停止が実施された場合、その停止により受電線が停止し、予備線により受電したり、予備線が停止したりする。なお、特別高圧の需要家に対しては、月２回以上作業停止が実施された場合に、停止から復旧までの時間の長さに応じて電気料金の割引が行われていた。
【０００３】
また、上で述べたような電力系統における停止の取り扱いは、以下の非特許文献１に詳しく述べられている。
【非特許文献１】「電気工作物作業停止取扱ルール」［online］２００５年４月１日東京電力株式会社［平成１７年５月１３日検索］、インターネット＜http://www.tepco.co.jp/provide/engineering/wsc/rule-j.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の停止調整では、調整担当者が、自己の経験、知識によって要求に係る作業等の重要度を判断しているため、電力系統に対する影響などを定量的に判断した上で作業等の優先付けを行っているわけではない。従って、停止要求元は、調整が適切かどうかを判断できない。
【０００５】
また、上で述べたように、特別高圧の需要家において受電線等の停止が行われた場合、その回数と時間に応じて、電力会社が電気料金の割引を実施している。しかし、受電線の停止は、電力会社の理由だけではなく、需要家、ＰＰＳ（特定規模電気事業者：Power Producer and Supplier）、ＩＰＰ（卸電力事業者：Independent Power Producer）などの理由による場合もある。しかし、現状ではそれらの者は停止に伴う負担を行っていない。
【０００６】
従って、本発明の目的は、電力系統停止を適切に評価するための新たな技術を提供することである。
【０００７】
さらに本発明の他の目的は、電力系統停止に伴う負担を当該電力系統停止の評価結果を基に停止要求元に振分けるための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様に係る電力系統評価方法は、電力系統の特定の部分を停止させる場合において、停止後の電力系統についての信頼度を算出し、第１信頼度データ格納部に格納する信頼度算出ステップと、第２信頼度データ格納部に格納された、上記停止がない場合における電力系統の信頼度からの、第１信頼度データ格納部に格納された信頼度の低下度合いに応じて停止に対する評価値を算出し、評価値データ格納部に格納する評価値算出ステップと、を含む。
【０００９】
このように停止のない常時の信頼度から停止を行った後の信頼度が低下している場合には、当該低下度合いに応じて当該停止に対する評価値（停止の対価（コスト））を決定することにより、電力系統停止のリスクを定量的に評価することができるようになる。なお、信頼度については、電力系統の一般的な信頼度を用いても良いし、停止に関して新たに信頼度を定義し直しても良い。
【００１０】
また、上で述べた信頼度算出ステップが、停止後の電力系統の当該停止に関連する所定の範囲内の各電気所について平均停電時間を算出し、記憶装置に格納する平均停電時間算出ステップと、電気所データ格納部に格納された、上記各電気所の停電電力のデータと、記憶装置に格納された各電気所についての平均停電時間のデータとを用いて、停止後の電力系統についての信頼度を算出し、第１信頼度データ格納部に格納するステップとを含むようにしてもよい。平均停止時間（停止時間の期待値）については周知の方法で算出される。なお、平均停止時間及び各電気所の停電電力は、時間によって変化するものである。
【００１１】
さらに、平均停電時間算出ステップが、電力系統の上記特定の部分の停止という条件に基づき、停止後の電力系統の状態を特定するステップと、停止後の電力系統の状態に基づき、停止後の電力系統の上記停止に関連する所定の範囲内の各電気所について平均停電時間を算出し、記憶装置に格納する平均停電時間算出ステップとを含むようにしてもよい。なお、停止後の電力系統の状態については、自動的に周知の方法にて特定しても良いし、場合によっては電力系統の管理者により入力されるようにしても良い。
【００１２】
また、上で述べた停止に対する評価値が、停止がない場合における電力系統の信頼度と、第１信頼度データ格納部に格納された上記信頼度との差の所定数乗に比例するようにしてもよい。これにより、信頼度の低下が著しい場合には、より大きい評価値（悪い評価値）を設定することができるため、信頼度の低下が著しい場合に当該停止を行うことを抑制することができる。
【００１３】
また、所定期間中に上記停止が複数存在する場合、対価データ格納部に格納された、当該所定期間中の上記停止に対する評価値から、停止毎の評価値を算出し、評価値データ格納部に格納するステップをさらに含むようにしてもよい。例えば複数の停止が存在して一部停止期間が重複する場合には、重複する期間については停止に対する評価値を所定のルールにて割り振り、重複しない期間については当該停止に対する全評価値が加算される。
【００１４】
本発明の第２の態様に係る電源系統管理方法は、電力系統の特定の部分を停止させることに関する要求を受信し、要求データ格納部に格納するステップと、要求データ格納部に格納された要求に係る、電力系統の特定の部分を停止させる場合を想定して、停止後の電力系統についての信頼度を算出し、第１信頼度データ格納部に格納する信頼度算出ステップと、第２信頼度データ格納部に格納された、停止がない場合における電力系統の信頼度からの、第１信頼度データ格納部に格納された上記信頼度の低下度合いに応じて停止の対価を算出し、対価データ格納部に格納する対価算出ステップと、要求データ格納部に格納された上記要求の要求元に対して、対価データ格納部に格納された停止の対価を通知するステップとを含む。
【００１５】
このように電力系統の停止の要求を受け付け、その対価を要求元に通知することにより、当該停止の実施の是非を要求元に対価をベースに判断させるものである。要求元は、停止の対価が高すぎる場合には、時期をずらすことなどを検討する。なお、停止の対価を妥当と判断する場合や、緊急度が高く対価が高くても実施しなければならない場合もある。
【００１６】
また、要求データ格納部に格納された上記要求のうち要求元が上記停止の対価を応諾した要求のみに係る、電力系統の特定の部分を停止させる場合を想定して、停止後の電力系統についての第３の信頼度を算出し、第１信頼度データ格納部に格納するステップと、第２信頼度データ格納部に格納された、上記停止がない場合における電力系統の信頼度からの、第１信頼度データ格納部に格納された第３の信頼度の低下度合いに応じて停止の確定対価を算出し、対価データ格納部に格納する対価算出ステップと、要求データ格納部に格納された上記要求のうち要求元が停止の対価を応諾した要求の要求元に対して、対価データ格納部に格納された停止の確定対価を通知するステップとをさらに含むようにしてもよい。対価の通知にて要求した停止を行わない又は時期をずらすなどする場合があるため、要求元が停止の対価を応諾した要求について再度対価を算出し直すものである。
【００１７】
本発明に係る方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを作成することも可能であり、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、ネットワークを介してディジタル信号にて頒布される場合もある。なお、処理途中のデータについては、コンピュータのメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電力系統停止を適切に評価することができるようになる。
【００１９】
さらに本発明の他の側面として、電力系統停止に伴う負担を当該電力系統停止の評価結果を基に停止要求元に振分けることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１に本発明の一実施の形態に係るシステム概要図を示す。例えばインターネット等のネットワーク１には、電力系統の特定の部分の停止を要求する者が操作する例えばパーソナルコンピュータである停止要求者端末３及び７等、電力系統の管理を行う者が操作する例えばパーソナルコンピュータである系統管理者端末９等、そして本実施の形態における主要な処理を実施する系統停止管理サーバ５とが接続されている。停止要求者端末３及び７の数、及び系統管理者端末９の数は任意であり、系統停止管理サーバ５についても複数台のコンピュータでその機能を実現するようにしても良い。また、以下ではウェブ（Ｗｅｂ）系のクライアント・サーバ構成を前提とするが、例えば専用端末を用いたシステムであってもよいし、他のコンピュータ・システム（ＥＤＩ（Electronic Data Exchange）、Ｗｅｂサービスなど）であってもよい。さらに、系統停止管理サーバ５をスタンドアローンのコンピュータとして実現させる場合もある。
【００２１】
次に、図１に示した系統停止管理サーバ５の機能ブロック図を図２に示す。系統停止管理サーバ５は、停止要求受信処理部５１と、対価確認応答受信処理部５２と、停止要求データ格納部５３と、対価確認応答データ格納部５４と、系統構成構築処理部５５と、系統状態データ格納部５６と、平均停電時間算出部５７と、平均停電時間データ格納部５８と、電気所データ格納部５９と、信頼度算出部６０と、停止時信頼度データ格納部６１と、常時信頼度データ格納部６２と、対価算出部６３と、対価格納部６４と、対価出力部６５と、電力系統データ格納部６６とを含む。停止要求受信処理部５１は、停止要求を例えばネットワーク１を介して停止要求者端末３及び７などから受信し、停止要求データ格納部５３に格納する。なお、スタンドアローンのコンピュータとして動作する場合は、停止要求受信処理部５１及び対価確認応答受信処理部５２は入力部として機能する。また、対価確認応答受信処理部５２は、対価確認応答を例えばネットワーク１を介して停止要求者端末３及び７などから受信し、対価確認応答データ格納部５４に格納する。
【００２２】
系統構成構築処理部５５は、電力系統データ格納部６６、停止要求データ格納部５３及び場合によっては対価確認応答データ格納部５４に格納されているデータを用いて周知の系統構成構築アルゴリズムに従って処理を実施し、系統状態データ格納部５６に格納する。平均停電時間算出部５７は、系統状態データ格納部５６と電気所データ格納部５９と停止要求データ格納部５３と場合によっては対価確認応答データ格納部５４とに格納されているデータを用いて周知のアルゴリズムに従って処理を実施し、処理結果である各電気所の平均停電時間（単位時間毎）を平均停電時間データ格納部５８に格納する。信頼度算出部６０は、平均停電時間データ格納部５８と電気所データ格納部５９と停止要求データ格納部５３と場合によっては対価確認応答データ格納部５４とに格納されているデータを用いて信頼度算出処理を行い、処理結果である信頼度のデータを停止時信頼度データ格納部６１に格納する。対価算出部６３は、停止時信頼度データ格納部６１と常時信頼度データ格納部６２と停止要求データ格納部５３と場合によっては対価確認応答データ格納部５４とに格納されているデータを用いて対価算出処理を実施し、処理結果である対価データを対価格納部６４に格納する。対価出力部６５は、対価格納部６４と停止要求データ格納部５３と場合によっては対価確認応答データ格納部５４とに格納されたデータを用いて対価出力処理を実施する。スタンドアローンのコンピュータとして動作する場合には、対価出力部６５は、出力部として機能する。例えば停止要求者宛にメールなどで通知するか、または停止要求者端末３又は７からのアクセスに応じて、対価等のデータを送信する。
【００２３】
次に、図１及び図２に示したシステムの処理を図３乃至図２１を用いて説明する。まず図３にメインの処理フローを示す。前提として、特定の期間についての停止要求を所定の募集期間中、募集するものとする。募集期間中、系統停止管理サーバ５の停止要求受信処理部５１は、停止要求者端末３及び７などから当該特定の期間についての停止要求を受信し、停止要求データ格納部５３に格納する（ステップＳ１）。例えば、停止要求受信処理部５１は、停止要求の入力ページ・データを停止要求者端末３に送信し、停止要求者端末３は、停止要求の入力ページ・データを受信し、表示装置に表示する。停止要求者は、停止要求者端末３を操作して停止要求のデータを入力し、当該停止要求のデータを系統停止管理サーバ５へ送信させる。系統停止管理サーバ５の停止要求受信処理部５１は、停止要求者端末３から停止要求のデータを受信し、停止要求データ格納部５３に格納する。
【００２４】
例えば、本実施の形態では図４に示すような電力系統（一部）を具体例として考える。図４に示すように、Ａ変電所とＢ変電所と、需要家Ｘ，Ｙ及びＺとが接続されているものとする。Ａ変電所及びＢ変電所には、１５４ｋＶの甲母線及び乙母線と、６６ｋＶの甲母線及び乙母線とが接続されており、１５４ｋＶ母線と６６ｋＶ母線とは１Ｂ及び２Ｂで接続されている。また、需要家Ｘ，Ｙ及びＺは、受電線及び予備線とでＡ及びＢ変電所に接続されているが、停止のない常時であればＡ変電所から電力供給されるものとする。
【００２５】
図４に示した電力系統に関連して、例えば停止要求者Ｒが、件名Ｒとして「Ａ変電所の１Ｂを３月１日１０時から３月３日１７時まで連続停止」という停止要求を停止要求者端末３から送信し、停止要求者Ｓが、件名Ｓとして「Ｂ変電所の６６ｋＶ甲母線を３月２日１０時から３月４日１７時まで連続停止」という停止要求を停止要求者端末７から送信するものとする。これを図に表せば図６のようになる。このように、３月１日１０時から３月２日１０時までは件名Ｒのみが停止対象であるが、件名Ｒと件名Ｓでは、３月２日１０時から３日１７時まで重複が生じており、３月３日１７時から４日１７時までは件名Ｓのみが停止対象であることが分かる。
【００２６】
そうすると、停止要求受信処理部５１は、例えば図５に示すようなデータを停止要求データ格納部５３に格納する。図５の例では、受信時に発行される要求ＩＤと、停止要求者のＩＤと、停止に係る電気所の情報と、開始日時と、終了日時と、条件とが登録されるようになっている。なお、停止に係る電気所の所属エリアなどのデータを含む場合もある。その他、停止要求者の連絡先のデータ（例えばメールアドレス）などを格納してもよい。また、連絡先のデータについては他のデータベースなどから必要なときに取得するようにしても良い。
【００２７】
次に、募集期間終了後に、対価算出処理を実施する（ステップＳ３）。この処理については、図７乃至図２１を用いて詳しく説明する。まず、対価通知を停止要求元に送信する前である場合には（ステップＳ２１：Ｙｅｓルート）、系統構成構築処理部５５は、電力系統データ格納部６６に格納されているデータ、及び停止要求データ格納部５３に格納されているデータを用いて、停止要求に従って停止を行った場合における系統構成及び潮流状態を特定するための系統構成構築処理を実施する（ステップＳ２３）。処理結果は、系統状態データ格納部５６に格納される。系統構成構築処理については、エキスパートシステム、知識ベース、最適系統構成ロジックなど周知の手法によって自動的に行われる。例えば、特開平１１−２６６５３３号公報、特開平１０−２４３５５６号公報、特開平９−３７４６２号公報、特開平１０−３０４５６５号公報などを参照のこと。
【００２８】
図４及び図５のような例の場合、例えば図８に示すような系統構成が決定されるものとする。すなわち、Ａ変電所では、１Ｂが停止要求に従って使用不可となっており、さらに需要家Ｘ，Ｙ及びＺは、受電線及び予備線ともＡ変電所から電力供給されていたが、Ｂ変電所から電力供給される形に変更されている。また、Ｂ変電所では、停止要求に従って６６ｋＶ甲母線が使用不可となっている。
【００２９】
一方、対価通知を停止要求元に送信した後である場合には（ステップＳ２１：Ｎｏルート）、系統構成構築処理部５５は、電力系統データ格納部６６、停止要求データ格納部５３及び対価確認応答データ格納部５４に格納されているデータを用いて、停止の対価について応諾する旨の応答に対応する停止要求に従って停止を行った場合における系統構成及び潮流状態を特定するための系統構成構築処理を実施する（ステップＳ２５）。処理結果の系統状態データは、系統状態データ格納部５６に格納される。このステップについては再度ステップＳ９に関連して説明する。
【００３０】
そして、平均停電時間算出部５７は、停止要求データ格納部５３及び対価確認応答データ格納部５４に格納されたデータ（ステップＳ３中においては停止要求データ格納部５３に格納されているデータのみ）、電気所データ格納部５９及び系統状態データ格納部５６に格納された系統状態データを用いて、予め定められ且つ考慮すべき停止要求に関連する範囲毎に、当該範囲に含まれる各電気所における平均停電時間（停電時間の期待値）を算出し、平均停電時間データ格納部５８に格納する（ステップＳ２７）。この平均停電時間算出処理についても周知であり、例えば、「電力中央研究所報告，２次系統の供給信頼度評価システムの開発−基本理論の開発−，研究報告：Ｔ９１０３２，平成４年５月，財団法人電力中央研究所」を参照のこと。
【００３１】
平均停電時間データ格納部５８には、例えば図９に示すようなデータが格納される。図９の例では、電気所毎に、単位時間（図９では１時間）毎に算出された平均停電時間が格納されている。図９では、件名Ｒの開始時刻以降の平均停止時間が示されている。
【００３２】
また、電気所データ格納部５９には、例えば図１０に示すようなデータが格納されている。図１０では、各電気所について、所属エリアＩＤ、０時から２３時までの単位時間（ここでは１時間）毎の使用電力（停電電力）を格納するようになっている。ステップＳ２７では、例えば電気所とそのエリアを特定するのに用いる。
【００３３】
次に、信頼度算出部６０は、停止要求データ格納部５３及び対価確認応答データ格納部５４に格納されたデータ（ステップＳ３中においては停止要求データ格納部５３に格納されているデータのみ）、及び平均停電時間データ格納部５８と電気所データ格納部５９とに格納されたデータを用いて、予め定められ且つ考慮すべき停止要求に関連する範囲毎に、停止時における信頼度を算出し、停止時信頼度データ格納部６１に格納する（ステップＳ２９）。
【００３４】
本実施の形態では、信頼度を以下のように定義する。
【数１】
2006340534.tif 000003
ここでｔ１iは、停止に関連する範囲内の電気所ｉの平均停電時間、αは定数、ｎは停止に関連する範囲内の電気所の数、Ｐiは電気所ｉの停電電力である。このように、電気所ｉの停電電力Ｐiをα倍した関数を０からｔ１iまで積分した値を電気所ｉの信頼度とし、それをさらに停止に関連する範囲内の全電気所につき加算したものを停止時における信頼度とする。なお積分値は、停電電力Ｐiが一定であれば図１１に示したグラフのハッチングが付された面積となる。但し、図１０で示したように実際には停電電力Ｐiは、時間毎に変化する。従って、Ｐiが変化しないとみなせる単位時間毎に上記信頼度Ｈを計算して、後に総和を計算すればよい。このように信頼度の値が大きい場合には信頼度が低く、信頼度の値が小さい場合には信頼度が高いことを表している。なお、信頼度Ｈを表す（１）式は一例であって、αを用いない式や他の形式の式を採用するようにしても良い。
【００３５】
停止時信頼度データ格納部６１には、例えば図１２に示すようなデータが格納される。すなわち、エリア毎に、単位時間毎の停止時信頼度（図１２の例では件名Ｒの開始時刻以降１時間毎の停止時信頼度）が登録されている。図８の場合、停止時信頼度は、例えば図１３に示すようなグラフで表される。図１３において縦軸は信頼度を表し、横軸は時刻を表している。図１３に示すグラフから分かるように、件名Ｒと件名Ｓとが重複する時間帯には信頼度の値が大きくなり、信頼性が悪くなることが分かる。
【００３６】
なお、対価算出部６３によって用いられる常時信頼度データ格納部６２には、例えば図１４に示すようなデータが格納される。図１４の例では、エリア毎に、単位時間毎（例えば１時間毎）の常時信頼度が登録されている。例えば、通常状態における系統構成及び潮流状態から通常状態における各電気所の平均停電時間を算出し、当該各電気所の平均停電時間と各電気所の停電電力から予め定められた範囲毎に（１）式に従って常時信頼度を算出し、常時信頼度データ格納部６２に格納しておく。図４の場合、常時信頼度は、例えば図１５に示すようなグラフで表される。図１５において縦軸は信頼度を表し、横軸は時刻を表している。停電電力は、通常日中は増加し、夜間減少するため、信頼度も一日の中で上下する。
【００３７】
図１３と図１５を重ねたグラフを図１６に示す。図１６において、黒く塗りつぶされた部分が、常時から信頼度の低下（悪化）した分を示す。件名Ｒが開始してから、件名Ｓが終了するまで常に信頼度の低下が見られる。
【００３８】
そして、対価算出部６３は、常時信頼度データ格納部６２に格納された常時信頼度と停止時信頼度データ格納部６１に格納された停止時信頼度とを用いて、予め定められ且つ考慮すべき停止要求に関連する範囲毎に対価を算出し、対価格納部６４に格納する（ステップＳ３１）。停止要求についての評価値である対価は、以下の式で定義される。なお、単位時間毎に対価を算出する。
【数２】
2006340534.tif 000004
ここで、δ及びｍは定数、Ｈfは停止時信頼度、Ｈ0は常時信頼度である。なお、電力系統の構成に変化が生ずると停止時信頼度が良くなる場合もあり得る。そのような場合にはＣ＝０とする。このように常時系統の信頼度を基準として、停止時における信頼度の低下度合いに応じて対価が算出される。具体的には、停止時における信頼と常時信頼度との差の指数関数となっている。（２）式によれば、信頼度の低下（悪化）が大きければ大きいほど階乗的に対価が高くなる。これは、信頼度の低下の度合いが大きい場合には、電力系統に悪影響を及ぼす度合いが大きいのでそのような停止要求を抑制するためである。
【００３９】
なお、（２）式における件名数（停止要求件数）は、複数の件名（停止要求）が重複している時間帯について有効になる。但し、信頼度に対する各件名の寄与については考慮せず、均等に負担するものとしている。なお、ステップＳ３１では全体の対価のみを算出する。
【００４０】
図１６に示した例において対価は例えば図１７に示すようになる。件名Ｒと件名Ｓとが重複する時間帯については対価が大きくなっており、この部分については按分されるべき部分である。３月１日１０時から２日１０時までは、件名Ｒのみが負担すべき部分であり、３日１７時から４日１６時までは、件名Ｓのみが負担すべき部分である。
【００４１】
例えば、対価格納部６４には、ステップＳ３１の段階で例えば図１８に示すようなデータが格納されている。図１８の例では、エリア毎に、単位時間毎のトータルの対価が登録されている。
【００４２】
最後に、対価算出部６３は、対価格納部６４に格納されているデータと、停止要求データ格納部５３及び対価確認応答データ格納部５４に格納されたデータ（ステップＳ３中においては停止要求データ格納部５３に格納されたデータのみ）とを用いて、処理に係る停止要求毎の対価を算出し、対価格納部６４に格納する（ステップＳ３３）。上でも述べたように、単位時間毎にトータルの対価を算出し、複数の件名が関係していれば、当該対価を均等に分担する。そのようすを図１９に示す。図１９において、黒く塗りつぶされた部分については件名Ｒの負担であり、その他の部分は件名Ｓの負担となっている。このように単位時間毎の対価を、件名毎に加算する。具体的には、件名Ｒの対価＝（３月１日１０時から２日１０時の対価）＋（３月２日１０時から３日１７時の対価）／２、件名Ｓの対価＝（３月２日１０時から３日１７時の対価）／２＋（３月３日１７時から４日１７時の対価）である。そうすると、対価格納部６４には、図２０に示すようなデータが格納される。図２０の例では、停止要求毎（件名毎）に対価が登録されている。
【００４３】
以上のような処理を実施することにより、対価という停止要求の評価指標が算出され、停止要求に対してその実施について客観的な判断を行うことができるようになる。
【００４４】
図３の説明に戻って、対価出力部６５は、停止要求データ格納部５３に格納されたデータを用いて、対価格納部６４から停止要求に対応する対価のデータを読み出し、停止要求の要求元に対価データを通知する（ステップＳ５）。例えば、停止要求者宛にメールを送信しても良いし、例えば停止要求者端末３又は７からのアクセスに応じて、当該停止要求者が登録した停止要求に対応する対価のデータを送信するようにしても良い。
【００４５】
停止要求者は、停止要求者端末３又は７を操作して対価データを受信させ、自己の停止要求に係る対価を参照し、実施の是非について判断する。例えば、対価が高すぎるので時期をずらすという判断を行ったり、対価が高くても緊急性が高い又はその時期しか実施できない場合には停止要求の時期に実施するという判断を行う。
【００４６】
そして、停止要求者は、停止要求者端末３又は７を操作して、停止管理サーバ５へ上記特定期間についての停止確認応答を送信させる。これに対して、系統停止管理サーバ５の対価確認応答受信処理部５２は、確認期間中、停止要求者端末３又は７からの上記特定期間についての停止確認応答を受信し、対価確認応答データ格納部５４に格納する（ステップＳ７）。例えば対価確認応答には、停止要求ＩＤ、停止の対価に対する諾否（応諾／拒否）などを表すデータを含む。対価確認応答データ格納部５４には、例えば図２１に示すようなデータが格納される。図２１の例では、停止要求ＩＤと諾否とが対応付けられて格納されている。確認期間中に応答がなければ停止の対価を拒否したと取り扱っても良いし、応諾したと取り扱っても良い。
【００４７】
そして、確認期間終了後の対価算出処理を実施する（ステップＳ９）。この処理は、図７の処理フローに従う。但し、ステップＳ２１においてステップＳ２５に移行し、対価確認応答データ格納部５４において応諾（ＯＫ）が登録されている停止要求のみに従って系統構成構築処理を実施する。同様に、ステップＳ２７、Ｓ２９、Ｓ３１及びＳ３３においても、対価確認応答データ格納部５４において応諾が登録されている停止要求のみに従って処理を実施する。
【００４８】
このように応諾していない停止要求については考慮しないで対価を算出し直せば、信頼度の低下が抑えられ、対価が安くなる可能性もある。ステップＳ９の後には対価格納部６４に、停止の対価を応諾した停止要求についての再計算後の対価が格納される。
【００４９】
従って、対価出力部６５は、停止要求データ格納部５３及び対価確認応答データ格納部５４に格納されているデータに基づき、停止の対価を応諾した停止要求者の停止要求ＩＤを特定し、当該停止要求ＩＤに対応して対価格納部６４に格納されている対価のデータを、停止の対価を応諾した停止要求者に通知する（ステップＳ１１）。通知の方法は、例えばメールであってもよいし、停止要求者端末３又は７からのアクセスに応答してＷｅｂページデータとして送信するようにしても良い。停止要求者は、停止要求者端末３又は７を操作して、系統停止管理サーバ５から対価のデータを受信し、表示装置に表示させる。
【００５０】
このようにして、最終的な設備停止の対価、すなわち設備停止のコストが決定され、通知される。この対価の支払いの代わりに要求した系統の停止が行われるようになる。
【００５１】
以上本発明の一実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、互いに影響を及ぼす停止要求を関係者に公開し、その後停止要求の取り下げや変更を行う期間を設け、その後に例えば図３のステップＳ５以降を実行するようにしても良い。その他、停止調整の形態によって、対価算出を３回以上行うようにしてもよい。
【００５２】
さらに、図２に示した機能ブロックは一例であって、必ずしも実際のプログラムモジュールに対応するものではない。
【００５３】
また、上で述べた例では、系統構成構築処理部５５が、自動的に系統構成及び潮流状態を含む系統状態データを生成する例を示したが、例えば系統管理者端末９を操作する系統管理者が、停止要求データ格納部５３及び対価確認応答データ格納部５４に格納されたデータを系統管理者端末９にて受信し、当該受信データに基づき、停止させるべき設備を特定し、その場合における系統構成及び潮流状態などを別システムにて算出させるか、又は自身の能力に基づき決定して、系統管理サーバ５に送信するようにしてもよい。その場合、系統管理者端末９から受信したデータを系統状態データ格納部５６に格納する。
【００５４】
さらに、平均停電時間についても系統管理者が設定して系統管理者端末９から系統停止管理サーバ５へ送信し、平均停電時間データ格納部５８に格納するようにしても良い。
【００５５】
なお、停止要求者端末３及び７、系統管理者端末９及び系統停止管理サーバ５はコンピュータ装置であって、図２２に示すように当該コンピュータ装置においては、メモリ２５０１（記憶部）とＣＰＵ２５０３（処理部）とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ）及びＷｅｂブラウザを含むアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。このようなコンピュータは、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施の形態におけるシステム概要図である。
【図２】系統停止管理サーバの機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるメイン処理フローを示す図である。
【図４】電力系統構成の一具体例を示す図である。
【図５】停止要求データ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図６】停止要求データ格納部に格納される停止要求を模式的に示した図である。
【図７】対価算出処理の処理フローを示す図である。
【図８】停止要求に従って変更された系統構成を示す図である。
【図９】平均停電時間データ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図１０】電気所データ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図１１】信頼度の算出を説明するための図である。
【図１２】停止時信頼度データ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図１３】停止時信頼度の時間変化の具体例を示すグラフである。
【図１４】常時信頼度データ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図１５】常時信頼度の時間変化の具体例を示すグラフである。
【図１６】停止時信頼度及び常時信頼度の差を説明するためのグラフである。
【図１７】対価の時間変化の具体例を示すグラフである。
【図１８】対価格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図１９】各停止要求（件名）の分担対価を説明するための図である。
【図２０】対価格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図２１】対価確認応答データ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図２２】コンピュータの機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  ネットワーク    ３，７  停止要求者端末
５  系統停止管理サーバ    ９  系統管理者端末
５１  停止要求受信処理部    ５２  対価確認応答受信処理部
５３  停止要求データ格納部    ５４  対価確認応答データ格納部
５５  系統構成構築処理部    ５６  系統状態データ格納部
５７  平均停電時間算出部    ５８  平均停電時間データ格納部
５９  電気所データ格納部    ６０  信頼度算出部
６１  停止時信頼度データ格納部    ６２  常時信頼度データ格納部
６３  対価算出部    ６４  対価格納部
６５  対価出力部    ６６  電力系統データ格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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