(57)【要約】【課題】  アンテナのサイドローブだけでなく、主ビーム方向やそれに近い方向から入射するクラッタなどの不要波を十分に抑圧することができる不要波抑圧装置を得ることを目的とする。【解決手段】  ディジタルマルチビーム形成部５により形成された受信ビームのビーム信号を複数の帯域に分割するＤＦＢ６−ｎと、そのＤＦＢ６−ｎにより分割された複数のビーム信号に所定の荷重を乗算し、荷重乗算後のビーム信号を足し合わせて不要信号のレプリカを生成する加算器１４等とを設け、そのＤＦＢ６−ｎにより分割された複数のビーム信号の中から主ビーム方向に対応している注目帯域のビーム信号から不要信号のレプリカを減算する。【選択図】        図１
2006201034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アレーアンテナを構成する複数の素子アンテナの受信信号を入力して、複数の方向に受信ビームを同時に形成するマルチビーム形成手段と、上記マルチビーム形成手段により形成された受信ビームのビーム信号を複数の帯域に分割する帯域分割手段と、上記帯域分割手段により分割された複数のビーム信号に所定の荷重を乗算し、荷重乗算後のビーム信号を足し合わせて不要信号のレプリカを生成するレプリカ生成手段と、上記帯域分割手段により分割された複数のビーム信号の中から主ビーム方向に対応している注目帯域のビーム信号を選択する信号選択手段と、上記信号選択手段により選択されたビーム信号から上記レプリカ生成手段により生成された不要信号のレプリカを減算する不要波除去手段とを備えた不要波抑圧装置。
【請求項２】
複数の方向から互いに相関がない信号が個別にアレーアンテナに入射されたとき、複数の素子アンテナの受信信号を記憶する信号記憶手段と、上記信号記憶手段により記憶された複数の素子アンテナの受信信号から不要波除去手段による減算後のビーム信号の電力を最小化する荷重を計算し、その荷重をレプリカ生成手段に出力する荷重計算手段とを設けたことを特徴とする請求項１記載の不要波抑圧装置。
【請求項３】
信号記憶手段は、互いに相関がない信号として、互いに周波数が異なる正弦波が個別にアレーアンテナに入射されたとき、複数の素子アンテナの受信信号を記憶することを特徴とする請求項２記載の不要波抑圧装置。
【請求項４】
信号記憶手段は、互いに相関がない信号として、帯域が広がっている信号が個別にアレーアンテナに入射されたとき、複数の素子アンテナの受信信号を複数の帯域に分割し、帯域分割後の受信信号を記憶することを特徴とする請求項２記載の不要波抑圧装置。
【請求項５】
荷重計算手段は、帯域分割手段により分割された複数のビーム信号から不要波の入射方向及び周波数領域を計測し、その入射方向及び周波数領域と信号記憶手段により記憶された複数の素子アンテナの受信信号から仮想的な受信信号を生成するとともに、その仮想的な受信信号から相関行列と相互相関ベクトルを求め、その相関行列と相互相関ベクトルを用いて不要波除去手段による減算後のビーム信号の電力を最小化する荷重を計算することを特徴とする請求項２記載の不要波抑圧装置。
【請求項６】
アレーアンテナを構成する複数の素子アンテナの受信信号を入力して、複数の方向に受信ビームを同時に形成するマルチビーム形成手段と、上記マルチビーム形成手段により形成された受信ビームのビーム信号を複数の帯域に分割する帯域分割手段と、上記帯域分割手段により分割された複数のビーム信号に所定の荷重を乗算し、荷重乗算後のビーム信号を足し合わせて不要信号のレプリカを生成するレプリカ生成手段と、主アンテナの受信信号を複数の帯域に分割し、複数の受信信号の中から注目帯域の受信信号を選択する信号選択手段と、上記信号選択手段により選択された受信信号から上記レプリカ生成手段により生成された不要信号のレプリカを減算する不要波除去手段とを備えた不要波抑圧装置。
【請求項７】
複数の方向から互いに相関がない信号が個別に主アンテナとアレーアンテナに入射されたとき、その主アンテナと複数の素子アンテナの受信信号を記憶する信号記憶手段と、上記信号記憶手段により記憶された主アンテナと複数の素子アンテナの受信信号から不要波除去手段による減算後のビーム信号の電力を最小化する荷重を計算し、その荷重をレプリカ生成手段に出力する荷重計算手段とを設けたことを特徴とする請求項６記載の不要波抑圧装置。
【請求項８】
信号記憶手段は、互いに相関がない信号として、互いに周波数が異なる正弦波が個別に主アンテナとアレーアンテナに入射されたとき、その主アンテナと複数の素子アンテナの受信信号を記憶することを特徴とする請求項７記載の不要波抑圧装置。
【請求項９】
信号記憶手段は、互いに相関がない信号として、帯域が広がっている信号が個別に主アンテナとアレーアンテナに入射されたとき、その主アンテナの受信信号を記憶するとともに、複数の素子アンテナの受信信号を複数の帯域に分割して、帯域分割後の受信信号を記憶することを特徴とする請求項７記載の不要波抑圧装置。
【請求項１０】
荷重計算手段は、帯域分割手段により分割された複数のビーム信号から不要波の入射方向及び周波数領域を計測し、その入射方向及び周波数領域と信号記憶手段により記憶された主アンテナ及び複数の素子アンテナの仮想的な受信信号を生成するとともに、その仮想的な受信信号から相関行列と相互相関ベクトルを求め、その相関行列と相互相関ベクトルを用いて不要波除去手段による減算後のビーム信号の電力を最小化する荷重を計算することを特徴とする請求項７記載の不要波抑圧装置。
【請求項１１】
マルチビーム形成手段は、複数の素子アンテナの受信信号をディジタル同相・直交信号に変換し、そのディジタル同相・直交信号に基づいて複数の方向に受信ビームを同時に形成することを特徴とする請求項１から請求項１０のうちのいずれか１項記載の不要波抑圧装置。
【請求項１２】
マルチビーム形成手段は、複数の素子アンテナの受信信号に基づいて複数の方向に受信ビームを同時に形成し、その受信ビームの信号をディジタル同相・直交信号に変換し、そのディジタル同相・直交信号をビーム信号としてレプリカ生成手段に出力することを特徴とする請求項１から請求項１０のうちのいずれか１項記載の不要波抑圧装置。
【請求項１３】
アレーアンテナを構成する複数の素子アンテナの受信信号を入力して、複数の方向に受信ビームを同時に形成するマルチビーム形成手段と、上記マルチビーム形成手段により形成された受信ビームのビーム信号を複数の帯域に分割する帯域分割手段と、上記帯域分割手段により分割された複数のビーム信号に所定の荷重を乗算し、荷重乗算後のビーム信号を足し合わせる総和手段と、予め複数の方向から互いに相関がない信号が個別に上記アレーアンテナに入射されたとき、複数の素子アンテナの受信信号を記憶する信号記憶手段と、上記信号記憶手段により記憶された複数の素子アンテナの受信信号から仮想的な受信信号を生成し、その仮想的な受信信号に対応する所定の時空間周波数特性の応答信号と上記総和手段により足し合わされたビーム信号との差信号の電力を最小化する荷重を計算し、その荷重を上記総和手段に出力する荷重計算手段とを備えた不要波抑圧装置。
【請求項１４】
信号記憶手段は、互いに相関がない信号として、互いに周波数が異なる正弦波が個別にアレーアンテナに入射されたとき、複数の素子アンテナの受信信号を記憶することを特徴とする請求項１３記載の不要波抑圧装置。
【請求項１５】
荷重計算手段は、仮想的な受信信号に対応する所定の時空間周波数特性の応答信号と帯域分割手段により分割された複数のビーム信号から相関行列と相互相関ベクトルを求め、その相関行列と相互相関ベクトルを用いて、その時空間周波数特性応答信号と上記総和手段により足し合わされた帯域信号との差信号の電力を最小化する荷重を計算することを特徴とする請求項１３記載の不要波抑圧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の素子アンテナから構成されるアレーアンテナの受信信号に含まれる不要波成分（例えば、クラッタや妨害波）を抑圧する不要波抑圧装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
目標を観測するレーダにおいては、地面、海面、雲などから不要反射エコー（クラッタ）を意図せずに受信することがある。したがって、目標を正確に検出するには、受信したクラッタを抑圧することが必要である。
クラッタの反射源は１点ではなく、レーダから見ると一般に角度広がりを持って分布している。
このため、アレーアンテナを用いて、クラッタを抑圧しようとする場合、図２に示すように、クラッタの入射方向範囲のサイドローブレベルを溝状に下げるようなアンテナパターンを持たせることが必要になる。
従来の不要波抑圧装置は、そのようなアンテナパターンを持たせるようなアダプティブアレーを備えている（例えば、非特許文献１，２参照）。
【０００３】
また、他の従来例として、ある角度範囲でサイドローブレベルの低いアンテナパターンを形成することを目的とするものではないが、不要波を抑圧するために、予め、不要波の入射方向を計測しておき、その入射方向から仮想的な信号が入射されたものとして、その仮想入射波を用いて荷重計算を実施し、不要波の入射方向にアンテナパターンの零点を形成する不要波抑圧装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
即ち、不要波の到来方向のアンテナ情報を有するステアリングベクトルを用いて、理想的な共分散行列を求める演算器を設けるようにしている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２８８６５９号公報（段落番号［００１８］から［００３５］、図１）
【非特許文献１】R. J. Mailloux,「Covariance matrix augmentation to produce adaptive array pattern troughs」Electronics Letters, vol.31, No.10, pp.771-772, 11th May 1995
【非特許文献２】矢野、鷹尾、「アダプティヴアレイ技術を用いたパターン合成法」電子情報通信学会技術研究報告、アンテナ・伝播研究会Ａ・Ｐ８３−１２６，１９８３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の不要波抑圧装置は以上のように構成されているので、クラッタや妨害波の入射方向範囲が分かれば、クラッタや妨害波を抑圧することができる。しかし、アンテナのサイドローブから入射する不要波は抑圧することができるが、主ビーム方向やそれに近い方向から入射する不要波を十分に抑圧することができないことがある課題があった。
また、荷重計算を実施して不要波を抑圧する際、仮想入射波を生成する必要があるが、その仮想入射波を生成するには、予めアレーアンテナを構成している複数の素子アンテナの素子パターンを計測する必要がある（素子パターンは、素子アンテナから後段のＡ／Ｄ変換器までの角度対振幅特性や角度対位相特性を示すものであり、アレーマニフォルドと呼ばれる）。あるいは、シミュレーション計算などを実施してアレーマニフォルドを求める必要がある。そのため、アレーマニフォルドの計測やシミュレーション計算などを実施しない限り、不要波を抑圧することができない課題があった。
【０００６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、サイドローブだけでなく、主ビーム方向やそれに近い方向から入射するクラッタなどの不要波を十分に抑圧することができる不要波抑圧装置を得ることを目的とする。
また、この発明は、アレーマニフォルドの計測やシミュレーション計算などを実施することなく、不要波を抑圧することができる不要波抑圧装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る不要波抑圧装置は、マルチビーム形成手段により形成された受信ビームのビーム信号を複数の帯域に分割する帯域分割手段と、その帯域分割手段により分割された複数のビーム信号に所定の荷重を乗算し、荷重乗算後のビーム信号を足し合わせて不要信号のレプリカを生成するレプリカ生成手段とを設け、その帯域分割手段により分割された複数のビーム信号の中から主ビーム方向に対応している注目帯域のビーム信号からレプリカ生成手段により生成された不要信号のレプリカを減算するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、マルチビーム形成手段により形成された受信ビームのビーム信号を複数の帯域に分割する帯域分割手段と、その帯域分割手段により分割された複数のビーム信号に所定の荷重を乗算し、荷重乗算後のビーム信号を足し合わせて不要信号のレプリカを生成するレプリカ生成手段とを設け、その帯域分割手段により分割された複数のビーム信号の中から主ビーム方向に対応している注目帯域のビーム信号からレプリカ生成手段により生成された不要信号のレプリカを減算するように構成したので、サイドローブだけでなく、主ビーム方向やそれに近い方向から入射するクラッタなどの不要波を十分に抑圧することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による不要波抑圧装置を示す構成図であり、図において、アレーアンテナ１はＮ個の素子アンテナ１−１，１−２，・・・，１−Ｎから構成されている。なお、素子アンテナ１−ｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）は、複数の素子アンテナから構成されているサブアレーであってもよい。素子アンテナ１−ｎの配置は任意である。
受信機２−１，２−２，・・・，２−Ｎは素子アンテナ１−ｎにより受信された高周波信号（ＲＦ信号）を増幅し、増幅後のＲＦ信号を中間周波信号（ＩＦ信号）に周波数変換する。
【００１０】
Ａ／Ｄ変換器３−１，３−２，・・・，３−Ｎは受信機２−ｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）から出力されたアナログのＩＦ信号をＡ／Ｄ変換して、ディジタルのＩＦ信号（ディジタルＩＦ信号）を出力する。
位相検波器４−１，４−２，・・・，４−ＮはＡ／Ｄ変換器３−ｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）から出力されたディジタルＩＦ信号に対する位相検波処理を実施して、ディジタル同相・直交信号ｕｎ（ｋ’）を出力する。
ただし、ｋ’はサンプリング間隔で正規化された時刻を表し、ディジタル同相・直交信号ｕｎ（ｋ’）は実部が同相成分、虚部が直交成分を表す複素信号である。
【００１１】
ディジタルマルチビーム形成部５は位相検波器４−ｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）から出力されたディジタル同相・直交信号ｕｎ（ｋ’）を入力して複数の方向に受信ビームを同時に形成する処理を行い、複数の方向の受信ビームのビーム信号ｘｎ（ｒ，ｋ）を出力する。ただし、事前に受信ビームを形成するための各素子の校正は必要である。ｒはレンジビン番号、ｋはヒット番号である。
なお、受信機２−ｎ、Ａ／Ｄ変換器３−ｎ、位相検波器４−ｎ及びディジタルマルチビーム形成部５からマルチビーム形成手段が構成されている。
【００１２】
ドップラーフィルタバンクであるＤＦＢ６−１，６−２，・・・，６−Ｎは通過域中心周波数が相互に異なるＬ個の帯域通過フィルタが並列に接続されて構成されおり、ディジタルマルチビーム形成部５により形成された受信ビームのビーム信号ｘｎ（ｒ，ｋ）をＬ個の帯域に分割し、Ｌ個の帯域のビーム信号ｙｎ，ｌ（ｒ，ｋ）を出力する。ＤＦＢ６−ｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）の処理から、レンジビン毎の処理になるのが一般的である。ただし、ｌ（アルファベッドの小文字のエル）は帯域番号を示している。なお、ＤＦＢ６−ｎは帯域分割手段を構成している。
【００１３】
外部信号記録部７は予め複数の方向から互いに相関がない信号が個別にアレーアンテナ１に入射されたとき、複数の素子アンテナ１−ｎの受信信号を記憶する。例えば、互いに相関がない信号として、互いに周波数が異なる正弦波が個別にアレーアンテナ１に入射された場合、位相検波器４−ｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）から出力されたディジタル同相・直交信号ｕｎ（ｋ’）のサンプリング周波数（サンプリング間隔は一般にレンジビン間隔に対応している）を１／Ｄに下げて、その信号をｖｉ，ｍ，ｎ（ｋ）として記録する。ただし、ｉは第ｉ番目の方向、ｍは第ｍ番目の周波数を示している。なお、外部信号記録部７は信号記憶手段を構成している。
【００１４】
入射方向・ドップラー周波数計測部８はＤＦＢ６−ｎにより分割された複数のビーム信号ｙｎ，ｌ（ｒ，ｋ）から不要波の入射方向とドップラー周波数を計測する。
仮想信号生成部９は入射方向・ドップラー周波数計測部８により計測された不要波の入射方向とドップラー周波数に基づいて、外部信号記録部７に記録されている信号ｖｉ，ｍ，ｎ（ｋ）を読み出して仮想的に受信したとする信号（以下、仮想信号と呼ぶ）を生成するとともに、選択部１２により選択される信号（信号の数と、選択するビーム番号ｎと帯域番号ｌの組）を決定する。
荷重計算部１０は仮想信号生成部９により生成された仮想信号から例えば相関行列と相互相関ベクトルを求め、その相関行列と相互相関ベクトルを用いて、仮想信号に対応した減算器１５から出力される信号の電力を最小化する荷重ｗｒ，ｌ０（１），ｗｒ，ｌ０（２），・・・，ｗｒ，ｌ０（Ｓ）を計算する。
なお、入射方向・ドップラー周波数計測部８、仮想信号生成部９及び荷重計算部１０から荷重計算手段が構成されている。
【００１５】
信号切替部１１はＤＦＢ６−１により分割された複数のビーム信号ｙ１，ｌ（ｒ，ｋ）の中から主ビーム方向に対応している注目帯域のビーム信号ｙ１，ｌ０（ｒ，ｋ）を選択して減算器１５に出力し、それ以外のビーム信号を選択部１２に出力する。ただし、ｌ０は注目帯域（想定する目標のドップラー周波数）の帯域番号を示している。
目標のドップラー周波数は一般に不明であるから、１つのＣＰＩ（Ｃｏｈｅｒｅｎｔ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）で、信号切替部１１がＬ回切替を行う必要があり、それぞれの切替に対して、レンジビン毎に荷重係数器１３−ｓの荷重を計算する必要がある。
なお、信号切替部１１は信号選択手段を構成している。
【００１６】
選択部１２は信号切替部１１及びＤＦＢ６−２〜６−Ｎより出力されたビーム信号ｙｎ，ｌ（ｒ，ｋ）の中から、仮想信号生成部９により決定された信号を選択する。
荷重係数器１３−１，１３−２，・・・，１３−Ｓは選択部１２により選択されたビーム信号ｙ（１）（ｒ，ｋ），ｙ（２）（ｒ，ｋ），・・・，ｙ（Ｓ）（ｒ，ｋ）に、荷重計算部１０により計算された荷重ｗｒ，ｌ０（１），ｗｒ，ｌ０（２），・・・，ｗｒ，ｌ０（Ｓ）を乗算する。
加算器１４は荷重係数器１３−ｓ（ｓ＝１，２，・・・，Ｓ）により荷重ｗｒ，ｌ０（ｓ）が乗算されたビーム信号ｗｒ，ｌ０（ｓ）ｙ（ｓ）（ｒ，ｋ）を足し合わせて不要信号のレプリカを生成する。
なお、選択部１２、荷重係数器１３−ｓ及び加算器１４からレプリカ生成手段が構成されている。
減算器１５は信号切替部１１から出力された主ビーム方向に対応している注目帯域のビーム信号ｙ１，ｌ０（ｒ，ｋ）から加算器１４により生成された不要信号のレプリカを減算する。なお、減算器１５は不要波除去手段を構成している。
【００１７】
この実施の形態１では、不要波としてクラッタを想定して説明する。
従来の不要波抑圧装置は、図２に示すように、クラッタの入射方向範囲のサイドローブレベルを溝状に下げるようなアンテナパターンを有するようにしている。
これに対して、この実施の形態１の不要波抑圧装置では、図３に示すように、ドップラー周波数と空間周波数（入射方向に対応）の２次元周波数平面上において、不要波であるクラッタの２次元スペクトルが、ハッチング領域のように分布しているとき、この不要波を囲む領域（図中、破線で囲まれた領域）の振幅特性の値が、他の阻止域の振幅特性の値よりも小さい時空間周波数特性を有するようにしている。
図３において、点線で囲んでいる小さい四角の領域は時空間フィルタの通過域である。また、図３は素子アンテナ１−ｎの配置は等間隔リニアアレーを想定したものであるが、実際には素子アンテナ１−ｎの配置は任意である。
【００１８】
次に動作について説明する。
ただし、素子アンテナ１−ｎ、受信機２−ｎ及びＡ／Ｄ変換器３−ｎの透過振幅・位相は、事前に調整されて揃えられているものとする。あるいは、ディジタルマルチビーム形成部５の入力時に補償されるものとする。
【００１９】
受信機２−ｎは、アレーアンテナ１を構成している素子アンテナ１−ｎがＲＦ信号を受信すると、そのＲＦ信号を増幅し、増幅後のＲＦ信号をＩＦ信号に周波数変換する。
Ａ／Ｄ変換器３−ｎは、受信機２−ｎからアナログのＩＦ信号を受けると、そのアナログのＩＦ信号をＡ／Ｄ変換して、ディジタルのＩＦ信号（ディジタルＩＦ信号）を出力する。
位相検波器４−ｎは、Ａ／Ｄ変換器３−ｎからディジタルＩＦ信号を受けると、そのディジタルＩＦ信号に対する位相検波処理を実施して、ディジタル同相・直交信号ｕｎ（ｋ’）を出力する。
【００２０】
この実施の形態１では、Ａ／Ｄ変換器３−ｎがアナログのＩＦ信号をディジタルＩＦ信号に変換してから、位相検波器４−ｎがディジタルＩＦ信号に対する位相検波処理を実施して、ディジタル同相・直交信号ｕｎ（ｋ’）を出力しているが、位相検波器４−ｎがアナログのＩＦ信号に対する位相検波処理を実施して、アナログ同相・直交信号を出力してから、Ａ／Ｄ変換器３−ｎがアナログ同相・直交信号をディジタル同相・直交信号に変換するようにしてもよい。他の実施の形態でも同様である。
【００２１】
ディジタルマルチビーム形成部５は、位相検波器４−ｎからディジタル同相・直交信号ｕｎ（ｋ’）を受けると、複数の方向に受信ビームを同時に形成する処理を行う。
即ち、位相検波器４−ｎから出力されたディジタル同相・直交信号ｕｎ（ｋ’）を下記の式（１）に代入して、複数の方向の受信ビームのビーム信号ｘｎ（ｋ’）を出力する。
Ｘ（ｋ’）＝Ｃ・Ｕ（ｋ’）                                        （１）
Ｕ（ｋ’）＝［ｕ１（ｋ’），ｕ２（ｋ’），・・・，ｕＮ（ｋ’）］Ｔ  （２）
Ｘ（ｋ’）＝［ｘ１（ｋ’），ｘ２（ｋ’），・・・，ｘＮ（ｋ’）］Ｔ  （３）
【００２２】
ただし、式（１）において、ＣはＮ×Ｎの行列であり、その要素は複数のビーム形成方向に対応している値（一般に複素数）である。
ここでは、ディジタルマルチビーム形成部５の出力信号の数が入力信号の数と等しいＮとしているが、入力信号と出力信号の数は必ずしも一致する必要はない。
説明の便宜上、ディジタルマルチビーム形成部５の出力信号の１つであるビーム信号ｘ１（ｋ’）は、レーダの受信ビーム（主ビーム）で受信された信号とする。式（２），（３）において、肩文字Ｔは行列やベクトルの転置を表している。
【００２３】
ドップラーフィルタバンクであるＤＦＢ６−ｎは、ディジタルマルチビーム形成部５から受信ビームのビーム信号ｘｎ（ｋ’）であるビーム信号ｘｎ（ｒ，ｋ）を受けると、そのビーム信号ｘｎ（ｒ，ｋ）をＬ個の帯域に分割する。
ＤＦＢ６−ｎの帯域分割処理から、レンジビン毎の処理となるのが一般的であるため、ｒ（ｒ＝１，２，・・・，Ｒ；Ｒはレンジビン数）をレンジビン番号、ｋ（ｋ＝１，２，…，Ｋ；Ｋはヒット数）をヒット番号として、ビーム信号ｘｎ（ｋ’）をｘｎ（ｒ，ｋ）のように表している。ヒットに関するサンプリング間隔は、パルス繰り返し周波数である。
ＤＦＢ６−ｎにより分割されたＬ個の帯域のビーム信号をｙｎ，ｌ（ｒ，ｋ）と表す。ｌは帯域番号であり、ｌ＝１，２，・・・，Ｌである。
例えば、ＤＦＢ６−ｎがＦＩＲ形ディジタルフィルタを用いて構成されている場合、その帯域番号ｌの係数をｈｌ（ｑ）（ｑ＝０，１，・・・，Ｑ−１；Ｑはインパルス応答長）とすると、Ｌ個の帯域のビーム信号ｙｎ，ｌ（ｒ，ｋ）は下記の式（４）のようになる。
ｙｎ，ｌ（ｒ，ｋ）＝Σｈｌ（ｑ）ｘｎ（ｒ，ｋ−ｑ）                  （４）
ただし、Σはｑ＝０からＱ−１まで、ｈｌ（ｑ）ｘｎ（ｒ，ｋ−ｑ）を加算する記号である。
【００２４】
ここで、荷重係数器１３−ｓが使用する適正な荷重を計算するため、外部信号記録部７には、予め次に示すような信号が記録される。
図４は外部信号記録部７に対する信号記録を示す説明図である。
遠方界とみなされる位置から、アレーアンテナ１に向けて色々な方向から１波づつ信号を送信する。これらは方向間で相関がないように送信する。
また、送信信号のレベルは、受信時に十分な信号対電力比が得られるようにして、各送信信号の電力をほぼ等しくする。
送信する方向間隔は、形成する受信ビームの幅に依存させる（受信ビーム幅より狭いことが望ましい）。送信信号として正弦波を用いる場合、入射方向毎に周波数が異なるようにする。さらに、正弦波の周波数は、同一の入射方向に対して、パルス繰り返し周波数ＰＲＦ内に一様に等間隔で分布するように、複数波を１波ずつ送信する。
【００２５】
上記のようにして、１波ずつ正弦波がアレーアンテナ１に入射される毎に、ダウンサンプラ２１−ｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）が位相検波器４−ｎから出力されたディジタル同相・直交信号ｕｎ（ｋ’）のサンプリング周波数（サンプリング間隔は一般にレンジビン間隔に対応している）を１／Ｄに下げて、その信号をｖｉ，ｍ，ｎ（ｋ）として外部信号記録部７に記録する。ただし、ｉは第ｉ番目の方向、ｍは第ｍ番目の周波数、ｎは第ｎ番目の素子アンテナに係ることを示している。
これはサンプリング間隔がレンジビン間隔相当の信号を、パルス繰り返し周期間隔の信号に変換することに対応する。
したがって、Ｄ＝（レンジビン間隔（時間））／（パルス繰り返し周期）である。なお、高いパルス繰り返し周波数を用いる場合は、このダウンサンプリングの操作を必要としないこともある。
【００２６】
入射方向・ドップラー周波数計測部８は、受信した不要波に対応してＤＦＢ６−ｎから複数のビーム信号ｙｎ，ｌ（ｒ，ｋ）を受けると、複数のビーム信号ｙｎ，ｌ（ｒ，ｋ）（主ビーム方向に対応している注目帯域のビーム信号ｙ１，ｌ０（ｒ，ｋ）を除く）から不要波の入射方向とドップラー周波数を計測する。
具体的には、次のようにして、不要波の入射方向とドップラー周波数を計測する。
まず、入射方向・ドップラー周波数計測部８は、ＤＦＢ６−ｎから出力された複数のビーム信号ｙｎ，ｌ（ｒ，ｋ）の電力を計算する。ビーム信号ｙｎ，ｌ（ｒ，ｋ）の電力は、一般にレンジビン番号ｒ毎に異なる。
入射方向・ドップラー周波数計測部８は、複数のビーム信号ｙｎ，ｌ（ｒ，ｋ）の電力を計算すると、例えば、複数のビーム信号ｙｎ，ｌ（ｒ，ｋ）の電力と閾値を比較し、その閾値より大きい電力のビーム信号ｙｎ，ｌ（ｒ，ｋ）を選択する。
あるいは、電力が大きいビーム信号ｙｎ，ｌ（ｒ，ｋ）から順番に選択し、予め設定している数になるまでビーム信号ｙｎ，ｌ（ｒ，ｋ）を選択する。
【００２７】
ただし、入射方向・ドップラー周波数計測部８は、ビーム信号ｙｎ，ｌ（ｒ，ｋ）を選択するに際して、図３のクラッタ存在領域を囲む破線内の領域のビーム信号ｙｎ，ｌ（ｒ，ｋ）を選択する。
その選択したビーム信号ｙｎ，ｌ（ｒ，ｋ）に対応する受信ビームの形成方向とＤＦＢ６−ｎの帯域は、それぞれ不要波の入射方向とドップラー周波数に対応する。
なお、この実施の形態１に限らず、不要波の入射方向とドップラー周波数の計測で用いる信号電力は、ある有限サンプルにおける振幅二乗平均である。
【００２８】
このようにして、ＤＦＢ６−ｎから出力された複数のビーム信号ｙｎ，ｌ（ｒ，ｋ）の中から、いくつかのビーム信号ｙｎ，ｌ（ｒ，ｋ）を選択するということは、不要波の入射方向領域とドップラー周波数領域を計測していることになる。
この実施の形態１では、このような簡単な方法で、不要波の入射方向領域を計測している。このとき、電力計算に必要なサンプル数は多くなくてもよい。図１のようなビームスペース形アダプティブアレーでは、基本的に信号選択手段が必要であり、何らかの基準で信号選択を行う。この実施の形態１では、ビームスペース形アダプティブアレーの構成を活かすことにより、不要波の入射方向領域やドップラー周波数領域の計測のために特別な付加装置を用いなくてよいという特徴がある。
【００２９】
仮想信号生成部９は、入射方向・ドップラー周波数計測部８が不要波の入射方向とドップラー周波数を計測すると、その不要波の入射方向とドップラー周波数に基づいて、外部信号記録部７に記録されている信号ｖｉ，ｍ，ｎ（ｋ）を読み出して仮想信号を生成するとともに、選択部１２により選択される信号（信号の数と、選択するビーム番号ｎと帯域番号ｌの組）を決定する。
具体的には、次のようにして、仮想信号の生成と、その仮想信号の選択を行う。
【００３０】
仮想信号生成部９は、外部信号記録部７に記録されている信号ｖｉ，ｍ，ｎ（ｋ）の中から、入射方向・ドップラー周波数計測部８により計測された不要波の入射方向領域とドップラー周波数領域の信号ｖｉ，ｍ，ｎ（ｋ）の読み出しを行う。
図４に示すように、外部信号記録部７に素子アンテナ毎に信号ｖｉ，ｍ，ｎ（ｋ）が記録されている場合、外部信号記録部７から読み出した信号をｖｎ（ｐ）（ｒ，ｋ）と表現する。
ｐ＝１，２,・・・,Ｐは、不要波の入射方向領域とドップラー周波数領域に対応する通算の番号であり、Ｐは読み出した信号の数である。
【００３１】
仮想信号生成部９は、外部信号記録部７から信号ｖｎ（ｐ）（ｒ，ｋ）を読み出すと、その信号ｖｎ（ｐ）（ｒ，ｋ）を下記の式（５）に代入して、ディジタルマルチビームの形成演算を実施する。
［ｖＢ１（ｐ）（ｒ，ｋ），ｖＢ２（ｐ）（ｒ，ｋ），
・・・，ｖＢＮ（ｐ）（ｒ，ｋ）］Ｔ
＝Ｃ［ｖ１（ｐ）（ｒ，ｋ），ｖ２（ｐ）（ｒ，ｋ），
・・・，ｖＮ（ｐ）（ｒ，ｋ）］Ｔ                      （５）
仮想信号生成部９は、ｖＢｎ（ｐ）（ｒ，ｋ）を計算すると、そのｖＢｎ（ｐ）（ｒ，ｋ）に対して、ＤＦＢ６−ｎと同様のフィルタリング処理を実施する。
フィルタリング処理による出力信号は、下記の式（６）に示すような仮想信号ｖＢＦｎ，ｌ（ｐ）（ｒ，ｋ）になる。
ｖＢＦｎ，ｌ（ｐ）（ｒ，ｋ）＝Σｈｌ（ｑ）ｖＢｎ（ｐ）（ｒ，ｋ−ｑ）  （６）
ただし、Σはｑ＝０からＱ−１まで、ｈｌ（ｑ）ｖＢｎ（ｐ）（ｒ，ｋ−ｑ）を加算する記号である。
【００３２】
また、仮想信号生成部９は、上記のようにして、仮想信号ｖＢＦｎ，ｌ（ｐ）（ｒ，ｋ）を生成すると、荷重計算部１０に与える仮想信号の選択を行う。それは、選択部１２により選択される信号の数Ｓと選択されるビーム番号ｎと帯域番号ｌの組と同じであり、仮想信号生成部９は、同時に選択されるビーム番号ｎと帯域番号ｌの組を選択部１２に出力する。この信号選択数Ｓは、外部信号記録部７から読み出した信号の数Ｐ以上とする。
具体的には、次のようにして、仮想信号を選択するが、その選択方法は次の２通りである。
【００３３】
〔１〕第１の選択方法
第１の選択方法では、受信不要波に対するＤＦＢの出力電力に基づいて、電力順に仮想信号をＳ個選択する。
この場合、仮想信号生成部９は、上述した式（６）のフィルタ処理については、選択するＳ個の出力に対応するものと、主ビーム方向に対応しているＤＦＢ６−１のうち、注目帯域番号ｌ０に対応するものだけでよい。
即ち、仮想信号生成部９は、生成した仮想信号ｖＢＦｎ，ｌ（ｐ）（ｒ，ｋ）の中から、受信不要波電力の大きいビーム番号ｎと帯域番号ｌの組に対応する仮想信号ｖＢＦｎ，ｌ（ｐ）（ｒ，ｋ）から順番に選択する。
そして、その選択した“ｎ”と“ｌ”の組に対応する仮想信号毎に、ｐ＝１，２，…，Ｐに関して加算する。
主ビーム方向に対応しているＤＦＢ６−１の注目帯域番号の信号をｐ＝１，２，…，Ｐに関して加算し、その結果をｖＢＦＳ１，ｌ０（ｒ，ｋ）と表し、それ以外の加算した信号をｖＢＦＳ（ｓ）（ｒ，ｋ）（ｓ＝１，２，…，Ｓ）と表す。肩文字ｓは選択した“ｎ”と“ｌ”の組に関して通算した番号である。
仮想信号生成部９は、注目帯域番号ｌ０の仮想信号ｖＢＦＳ１，ｌ０（ｒ，ｋ）と、その選択した仮想信号ｖＢＦＳ（ｓ）（ｒ，ｋ）を荷重計算部１０に出力する。
【００３４】
〔２〕第２の選択方法
第２の選択方法では、生成した仮想信号に対するＤＦＢの出力電力に基づいて、電力順にビーム信号をＳ個選択する。
この場合、仮想信号生成部９は、上述した式（６）のフィルタ処理については、すべてのｎ＝１，２，・・・，Ｎと、ｌ＝１，２，・・・，Ｌに対して行う。
即ち、仮想信号生成部９は、仮想信号ｖＢＦｎ，ｌ（ｐ）（ｒ，ｋ）を生成すると、全ての“ｎ”と“ｌ”に対応する仮想信号毎に、ｐ＝１，２，…，Ｐに関して加算する。その加算した信号をｖＢＦＳｎ，ｌ（ｒ，ｋ）と表す。
そして、主ビーム方向に対応しているＤＦＢ６−１の注目帯域番号ｌ０の仮想信号ｖＢＦＳ１，ｌ０（ｒ，ｋ）を除いて、電力の大きい加算した信号ｖＢＦＳｎ，ｌ（ｒ，ｋ）から順番に選択する。その選択したＳ個の信号をｖＢＦＳ（ｓ）（ｒ，ｋ）（ｓ＝１，２，…，Ｓ）とする。肩文字ｓは選択した“ｎ”と“ｌ”の組に関して通算した番号である。
仮想信号生成部９は、注目帯域番号ｌ０の仮想信号ｖＢＦＳ１，ｌ０（ｒ，ｋ）と、その選択した仮想信号ｖＢＦＳ（ｓ）（ｒ，ｋ）を荷重計算部１０に出力する。
【００３５】
荷重計算部１０は、仮想信号生成部９から主ビームに対応した注目帯域番号ｌ０の仮想信号ｖＢＦＳ１，ｌ０（ｒ，ｋ）と、選択された仮想信号ｖＢＦＳ（ｓ）（ｒ，ｋ）を受けると、それらの仮想信号から例えば相関行列と相互相関ベクトルを求め、その相関行列と相互相関ベクトルを用いて、仮想信号に対応した減算器１５から出力される信号の電力を最小化する荷重ｗｒ，ｌ０（１），ｗｒ，ｌ０（２），・・・，ｗｒ，ｌ０（Ｓ）を計算する。
即ち、荷重計算部１０は、図３に示すように、ドップラー周波数と空間周波数（入射方向に対応）の２次元周波数平面上において、不要波（例えば、クラッタ）の２次元スペクトルがハッチング領域のように分布しているとき、そのハッチング領域を囲む破線で囲まれた領域の振幅特性値が、他の阻止域よりも小さい周波数特性を有する時空間フィルタとなるように、荷重ｗｒ，ｌ０（ｓ）を計算する。
具体的には、次のようにして、荷重ｗｒ，ｌ０（ｓ）を計算する。
【００３６】
ここでは、荷重計算部１０がＳＭＩ（Ｓａｍｐｌｅ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｖｅｒｓｉｏｎ）法を用いて、荷重ｗｒ，ｌ０（ｓ）を計算する方法を説明する。ただし、荷重計算方法はＳＭＩ法に限るものではなく、他の様々な方法（例えば、ＬＭＳ法）などを使用してもよい。
荷重計算部１０は、下記の式（７）の行列Ａｒと、式（８）のベクトルｂｒ，ｌ０を構成して、式（９）で与えられる相関行列Ｒｒと、相互相関ベクトルｐｒ，ｌ０を求める。
Ｋ０（＞Ｓ）は荷重計算に用いるサンプル数であり、ヒット数Ｋとは無関係である。相関行列Ｒｒ、相互相関ベクトルｐｒ，ｌ０及び荷重ベクトルＷｒ，ｌ０の関係を示す正規方程式は、下記の式（１０）のようになる。
これにより、荷重ベクトルＷｒ，ｌ０は式（１１）のようになる。荷重ベクトルＷｒ，ｌ０の定義は式（１２）である。直接、正規方程式を解くのが好ましくない場合もある。このときは、‖ＡｒＷｒ，ｌ０−ｂｒ，ｌ０‖２をなるべく小さくするような荷重ベクトルＷｒ，ｌ０を、例えば、行列Ａｒの特異値分解を用いて計算すればよい。式（９）において、肩文字Ｈは行列やベクトルの共役転置を表している。
【００３７】
【数１】
2006201034.tif 000003
Ｒｒ＝ＡｒＨＡｒ  ，  ｐｒ，ｌ０＝ＡｒＨｂｒ，ｌ０  （９）
ＲｒＷｒ，ｌ０＝ｐｒ，ｌ０                  （１０）
Ｗｒ，ｌ０＝Ｒｒ−１ｐｒ，ｌ０                （１１）
Ｗｒ，ｌ０＝［ｗｒ，ｌ０（１）  ｗｒ，ｌ０（２）  ・・・  ｗｒ，ｌ０（Ｓ）］Ｔ  （１２）
【００３８】
信号切替部１１は、受信不要波に対応してＤＦＢ６−１から主ビーム方向に対応しているビーム信号ｙ１，ｌ（ｒ，ｋ）を受けると、帯域番号がｌ０である注目帯域のビーム信号ｙ１，ｌ０（ｒ，ｋ）を選択して減算器１５に出力する。
ＤＦＢ６−１から出力されたビーム信号ｙ１，ｌ（ｒ，ｋ）のうち、注目帯域以外のビーム信号ｙ１，ｌ（ｒ，ｋ）（ｌ≠ｌ０）については、選択部１２に出力する。
【００３９】
選択部１２は、信号切替部１１から注目帯域以外のビーム信号ｙ１，ｌ（ｒ，ｋ）を受け、ＤＦＢ６−２〜ＤＦＢ６−Ｎからビーム信号ｙｎ，ｌ（ｒ，ｋ）を受けると、これらのビーム信号の中から、仮想信号生成部９により決定されたＳ個のビーム番号ｎと帯域番号ｌの組の対応したビーム信号ｙ（ｓ）（ｒ，ｋ）を選択する。
【００４０】
荷重係数器１３−ｓは、選択部１２がＳ個のビーム信号ｙ（１）（ｒ，ｋ），ｙ（２）（ｒ，ｋ），・・・，ｙ（Ｓ）（ｒ，ｋ）を選択し、荷重計算部１０により計算された荷重ｗｒ，ｌ０（１），ｗｒ，ｌ０（２），・・・，ｗｒ，ｌ０（Ｓ）を受けると、そのビーム信号ｙ（ｓ）（ｒ，ｋ）にｗｒ，ｌ０（ｓ）を乗算し、荷重乗算後のビーム信号ｗｒ，ｌ０（ｓ）ｙ（ｓ）（ｒ，ｋ）を加算器１４に出力する。
加算器１４は、荷重係数器１３−ｓから荷重乗算後のビーム信号ｗｒ，ｌ０（ｓ）ｙ（ｓ）（ｒ，ｋ）を受けると、荷重乗算後のビーム信号ｗｒ，ｌ０（ｓ）ｙ（ｓ）（ｒ，ｋ）を足し合わせて不要信号のレプリカを生成する。
【００４１】
減算器１５は、加算器１４が不要信号のレプリカを生成すると、信号切替部１１から出力された主ビーム方向に対応している注目帯域のビーム信号ｙ１，ｌ０（ｒ，ｋ）から不要信号のレプリカを減算することにより、主ビーム方向に対応している注目帯域のビーム信号ｙ１，ｌ０（ｒ，ｋ）に含まれている不要信号を除去する。不要信号が除去された信号ｚｌ０（ｒ，ｋ）は下記の式（１３）のようになる。
ｚｌ０（ｒ，ｋ）＝ｙ１，ｌ０（ｒ，ｋ）
−Σｗｒ，ｌ０（ｓ）ｙ（ｓ）（ｒ，ｋ）                        （１３）
ただし、Σはｓ＝１からＳまで、ｗｒ，ｌ０（ｓ）ｙ（ｓ）（ｒ，ｋ）を加算する記号である。
なお、上述したように、目標のドップラー周波数は不明であるから、１つのＣＰＩで、信号切替部１１による選択は複数回行う必要があり、その都度、想定する目標のドップラー周波数に対応する帯域番号ｌ０は変わる。それぞれに対して、レンジビン番号ｒ毎に荷重ｗｒ，ｌ０（ｓ）を計算し、式（１３）の処理を行う必要がある。以上のような不要波抑圧処理の後、目標検出処理が行われるのが一般的である。
【００４２】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、ディジタルマルチビーム形成部５により形成された受信ビームのビーム信号を複数の帯域に分割するＤＦＢ６−ｎと、そのＤＦＢ６−ｎにより分割された複数のビーム信号に所定の荷重を乗算し、荷重乗算後のビーム信号を足し合わせて不要信号のレプリカを生成する加算器１４等とを設け、そのＤＦＢ６−ｎにより分割された複数のビーム信号の中から主ビーム方向に対応している注目帯域のビーム信号から不要信号のレプリカを減算するように構成したので、アンテナのサイドローブだけでなく、主ビーム方向やそれに近い方向から入射するクラッタなどの不要波を十分に抑圧することができる効果を奏する。
【００４３】
また、この実施の形態１によれば、複数の方向から互いに相関がない信号が個別にアレーアンテナ１に入射されたとき、複数の素子アンテナ１−ｎの受信信号を記憶し、その記憶された複数の素子アンテナの受信信号から減算器１５による減算後の信号の電力を最小化する荷重を計算するように構成したので、アレーマニフォルドの計測やシミュレーション計算などを実施することなく、不要波を抑圧することができる効果を奏する。
即ち、外部信号記録部７に記録される信号ｖｉ，ｍ，ｎ（ｋ）は、従来例と異なり、完全に内部で作り出されるものではない。実際にアレーアンテナ１で受信された信号であるから、外部信号記録部７に記録される信号ｖｉ,ｍ，ｎ（ｋ）には既に素子パターンなどの影響が含まれている。したがって、従来例と異なり、予めアレーマニフォルドを計測しておく必要がない特徴がある。
【００４４】
また、ビームスペース形アダプティブアレーの構成を活かして、不要波の入射方向とドップラー周波数領域を計測し、その入射方向とドップラー周波数領域に応じて、その領域の振幅特性値が小さくなるような時空間周波数特性を形成する。不要波の入射方向とドップラー周波数領域の計測のために付加的な手段を設けているわけではないので、その目的のために装置規模が大きくなることはないという特徴がある。さらに、受信不要波を直接荷重計算に使わず、ＤＦＢ６−ｎの出力信号の電力の比較による不要波の入射方向とドップラー周波数領域の計測に使用しているだけである。したがって、荷重計算に使う仮想信号のサンプル数が受信不要波信号には依存せずに決められる特徴がある。
【００４５】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、外部信号記録部７が信号ｖｉ，ｍ，ｎ（ｋ）を記録するに際して、１波ずつ正弦波がアレーアンテナ１に入射されるものについて示したが、帯域幅がパルス繰り返し周波数ＰＲＦと等しい広帯域信号、あるいは、帯域幅がパルス繰り返し周波数ＰＲＦ以上に広がっている広帯域信号が１波ずつアレーアンテナ１に入射されるものであってもよい。例えば、周波数を掃引した信号でもよい。
ただし、アレーアンテナ１に入射される信号が正弦波でないため、図５に示すように、ダウンサンプラ２１−ｎによりサンプリング周波数が下げられた広帯域信号をＭ個の帯域に分割するフィルタバンク２２−ｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）に通して信号ｖｉ，ｍ，ｎ（ｋ）を取得し、その信号ｖｉ，ｍ，ｎ（ｋ）を外部信号記録部７に記録するようにする。
なお、フィルタバンク２２−ｎの帯域分割数Ｍは、ＤＦＢ−ｎの帯域分割数Ｌより多くする。信号ｖｉ，ｍ，ｎ（ｋ）のｉはアレーアンテナ１に対する第ｉ番目の入射方向、ｎは第ｎ番目の素子アンテナ、ｍは第ｍ帯域のフィルタバンクに係ることを表している。
【００４６】
また、上記実施の形態１では、ダウンサンプラ２１−ｎによりサンプリング周波数が下げられた信号ｖｉ，ｍ，ｎ（ｋ）を外部信号記録部７に記録するものについて示したが、図６に示すように、ディジタルマルチビーム形成部５と同様の処理を実施するディジタルマルチビーム形成部２３をダウンサンプラ２１−ｎの後段に接続し、ディジタルマルチビーム形成部２３がダウンサンプラ２１−ｎによりサンプリング周波数が下げられた信号ｖｉ，ｍ，ｎ（ｋ）から信号ｖＢｉ，ｍ，ｎ（ｋ）を求めて、その信号ｖＢｉ，ｍ，ｎ（ｋ）を外部信号記録部７に記録するようにしてもよい。
この場合、仮想信号生成部９におけるディジタルマルチビームの形成演算（式（５）を参照）が不要になる。
ここでは、ディジタルマルチビーム形成部２３をダウンサンプラ２１−ｎの後段に接続しているものについて示したが、ディジタルマルチビーム形成部２３をダウンサンプラ２１−ｎの前段に接続するようにしてもよい。ただし、ダウンサンプラ２１−ｎの後段に接続している場合の方が、サンプリング周波数が低いため、ディジタルマルチビーム形成部２３の処理負担が低いものになる。
【００４７】
また、アレーアンテナ１に入射される信号が広帯域信号である場合でも、図７に示すように、ディジタルマルチビーム形成部２３をダウンサンプラ２１−ｎの後段又は前段に接続するようにしてもよい。
この場合、仮想信号生成部９におけるディジタルマルチビームの形成演算（式（５）を参照）が不要になる。
【００４８】
実施の形態３．
図８はこの発明の実施の形態３による不要波抑圧装置を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
マルチビーム形成部３０は例えばバトラーマトリックスや、光制御型のビーム形成回路などを用いて構成され、素子アンテナ１−ｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）により受信されたＲＦ信号を入力して、ＲＦ領域で複数の受信ビームを同時に形成する。
ただし、ここでは素子アンテ１−ｎの数Ｎと、マルチビーム形成部３０の出力信号の数Ｎが一致しているが、素子アンテ１−ｎの個数とマルチビーム形成部３０から出力される信号数は必ずしも一致する必要はない。
なお、受信機２−ｎ、Ａ／Ｄ変換器３−ｎ、位相検波器４−ｎ及びマルチビーム形成部３０からマルチビーム形成手段が構成されている。
【００４９】
次に動作について説明する。
マルチビーム形成部３０は、アレーアンテナ１を構成している素子アンテナ１−ｎがＲＦ信号を受信すると、そのＲＦ信号を入力して、ＲＦ領域で複数の受信ビームを同時に形成する。
マルチビーム形成部３０がＲＦ領域でマルチビームを形成する点で、図１のディジタルマルチビーム形成部５と異なる。
【００５０】
受信機２−ｎは、マルチビーム形成部３０がＲＦ領域でマルチビームを形成すると、複数の受信ビームのＲＦ信号を増幅し、増幅後のＲＦ信号をＩＦ信号に周波数変換する。
Ａ／Ｄ変換器３−ｎは、受信機２−ｎからアナログのＩＦ信号を受けると、そのアナログのＩＦ信号をＡ／Ｄ変換して、ディジタルのＩＦ信号（ディジタルＩＦ信号）を出力する。
位相検波器４−ｎは、Ａ／Ｄ変換器３−ｎからディジタルＩＦ信号を受けると、そのディジタルＩＦ信号に対する位相検波処理を実施して、ディジタル同相・直交信号ｘｎ（ｋ’）を出力する。
ただし、ｋ’はサンプリング間隔で正規化された時刻を表し、ディジタル同相・直交信号ｘｎ（ｋ’）は実部が同相成分、虚部が直交成分を表す複素信号である。
なお、位相検波器４−ｎからＤＦＢ６−ｎに出力されるディジタル同相・直交信号ｘｎ（ｋ’）は、図１のディジタルマルチビーム形成部５からＤＦＢ６−ｎに出力されるビーム信号ｘｎ（ｋ’）に相当する。したがって、仮想信号の生成に用いるために外部信号記録部７から読み出す信号は、図６あるいは図７のｖＢｉ,ｍ，１（ｋ）である。
以下、上記実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
【００５１】
この実施の形態３のように、マルチビーム形成部３０がＲＦ領域でマルチビームを形成してから、受信機２−ｎ、Ａ／Ｄ変換器３−ｎ及び位相検波器４−ｎが受信ビームのビーム信号であるディジタル同相・直交信号ｘｎ（ｋ’）を得るようにしても、上記実施の形態１と同様に、アンテナのサイドローブだけでなく、主ビーム方向やそれに近い方向から入射するクラッタなどの不要波を十分に抑圧することができる効果を奏する。
また、この実施の形態３の場合も、複数の方向から互いに相関がない信号が個別にアレーアンテナ１に入射されたとき、複数の素子アンテナ１−ｎの受信信号を記憶し、その記憶された複数の素子アンテナの受信信号から減算器１５による減算後の信号の電力を最小化する荷重を計算するので、アレーマニフォルドの計測やシミュレーション計算などを実施することなく、不要波を抑圧することができる効果を奏する。
【００５２】
実施の形態４．
図９はこの発明の実施の形態４による不要波抑圧装置を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
主アンテナ３１はアレーアンテナ１と独立に設けられ、主ビームのレーダ波の受信あるいは送信と受信の両方を行う。この場合、アレーアンテナ１はサイドローブキャンセラにおける補助アンテナとして動作する。
受信機２−０は主アンテナ３１により受信された高周波信号（ＲＦ信号）を増幅し、増幅後のＲＦ信号を中間周波信号（ＩＦ信号）に周波数変換する。
Ａ／Ｄ変換器３−０は受信機２−０から出力されたアナログのＩＦ信号をＡ／Ｄ変換して、ディジタルのＩＦ信号（ディジタルＩＦ信号）を出力する。
位相検波器４−０はＡ／Ｄ変換器３−０から出力されたディジタルＩＦ信号に対する位相検波処理を実施して、ディジタル同相・直交信号ｕ０（ｋ’）を出力する。
ただし、ｋ’はサンプリング間隔で正規化された時刻を表し、ディジタル同相・直交信号ｕ０（ｋ’）は実部が同相成分、虚部が直交成分を表す複素信号である。
【００５３】
ドップラーフィルタバンクであるＤＦＢ６−０は通過域中心周波数が相互に異なるＬ個の帯域通過フィルタが並列に接続されて構成されおり、位相検波器４−０から出力されたディジタル同相・直交信号ｕ０（ｋ’）をＬ個の帯域に分割し、Ｌ個の帯域のビーム信号ｙ０，ｌ（ｒ，ｋ）を出力する。ＤＦＢ６−０の処理から、レンジビン毎の処理になるのが一般的である。ただし、ｌは帯域番号を示している。
信号切替部１１ａはＤＦＢ６−０により分割された複数のビーム信号ｙ０，ｌ（ｒ，ｋ）の中から注目帯域のビーム信号ｙ０，ｌ０（ｒ，ｋ）を選択して減算器１５に出力する。ただし、ｌ０は注目帯域の帯域番号を示している。
目標のドップラー周波数は一般に不明であるから、１つのＣＰＩ（Ｃｏｈｅｒｅｎｔ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）で、信号切替部１１ａがＬ回切替を行う必要があり、それぞれの切替に対して、レンジビン毎に荷重係数器１３−ｓの荷重を計算する必要がある。
なお、受信機２−０、Ａ／Ｄ変換器３−０、位相検波器４−０、ＤＦＢ６−０及び信号切替部１１ａから信号選択手段が構成されている。
【００５４】
外部信号記録部７ａは予め複数の方向から互いに相関がない信号が個別に主アンテナ３１とアレーアンテナ１に入射されたとき、主アンテナ３１の受信信号と複数の素子アンテナ１−ｎの受信信号を記憶する。例えば、互いに相関がない信号として、互いに周波数が異なる正弦波が個別に主アンテナ３１とアレーアンテナ１に入射された場合、位相検波器４−ｎ（ｎ＝０，１，２，・・・，Ｎ）から出力されたディジタル同相・直交信号ｕｎ（ｋ’）のサンプリング周波数（サンプリング間隔は一般にレンジビン間隔に対応している）を１／Ｄに下げて、その信号をｖｉ，ｍ，ｎ（ｋ）として記録する。ただし、ｉは第ｉ番目の方向、ｍは第ｍ番目の周波数を示している。なお、外部信号記録部７ａは信号記憶手段を構成している。
【００５５】
入射方向・ドップラー周波数計測部８ａはＤＦＢ６−ｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）により分割された複数のビーム信号ｙｎ，ｌ（ｒ，ｋ）から不要波の入射方向とドップラー周波数を計測する。
【００５６】
仮想信号生成部９ａは入射方向・ドップラー周波数計測部８ａにより計測された不要波の入射方向とドップラー周波数に基づいて、外部信号記録部７ａに記録されている信号ｖｉ，ｍ，ｎ（ｋ）を読み出して仮想信号を生成するとともに、選択部１２により選択される信号（信号の数と、選択するビーム番号ｎと帯域番号ｌの組）を決定する。
荷重計算部１０ａは仮想信号生成部９ａにより生成された仮想信号から例えば相関行列と相互相関ベクトルを求め、その相関行列と相互相関ベクトルを用いて、仮想信号に対応した減算器１５から出力される信号の電力を最小化する荷重ｗｒ，ｌ０（１），ｗｒ，ｌ０（２），・・・，ｗｒ，ｌ０（Ｓ）を計算する。
なお、入射方向・ドップラー周波数計測部８ａ、仮想信号生成部９ａ及び荷重計算部１０ａから荷重計算手段が構成されている。
【００５７】
次に動作について説明する。
受信機２−ｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）は、アレーアンテナ１を構成している素子アンテナ１−ｎがＲＦ信号を受信すると、そのＲＦ信号を増幅し、増幅後のＲＦ信号をＩＦ信号に周波数変換する。
受信機２−０は、主アンテナ３１がＲＦ信号を受信すると、そのＲＦ信号を増幅し、増幅後のＲＦ信号をＩＦ信号に周波数変換する。
【００５８】
Ａ／Ｄ変換器３−ｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）は、受信機２−ｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）からアナログのＩＦ信号を受けると、そのアナログのＩＦ信号をＡ／Ｄ変換して、ディジタルのＩＦ信号（ディジタルＩＦ信号）を出力する。
Ａ／Ｄ変換器３−０は、受信機２−０からアナログのＩＦ信号を受けると、そのアナログのＩＦ信号をＡ／Ｄ変換して、ディジタルのＩＦ信号（ディジタルＩＦ信号）を出力する。
位相検波器４−ｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）は、Ａ／Ｄ変換器３−ｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）からディジタルＩＦ信号を受けると、そのディジタルＩＦ信号に対する位相検波処理を実施して、ディジタル同相・直交信号ｕｎ（ｋ’）を出力する。
位相検波器４−０は、Ａ／Ｄ変換器３−０からディジタルＩＦ信号を受けると、そのディジタルＩＦ信号に対する位相検波処理を実施して、ディジタル同相・直交信号ｕ０（ｋ’）を出力する。
【００５９】
この実施の形態４では、Ａ／Ｄ変換器３−ｎ（ｎ＝０，１，２，・・・，Ｎ）がアナログのＩＦ信号をディジタルＩＦ信号に変換してから、位相検波器４−ｎ（ｎ＝０，１，２，・・・，Ｎ）がディジタルＩＦ信号に対する位相検波処理を実施して、ディジタル同相・直交信号ｕｎ（ｋ’）を出力しているが、位相検波器４−ｎ（ｎ＝０，１，２，・・・，Ｎ）がアナログのＩＦ信号に対する位相検波処理を実施して、アナログ同相・直交信号を出力してから、Ａ／Ｄ変換器３−ｎ（ｎ＝０，１，２，・・・，Ｎ）がアナログ同相・直交信号をディジタル同相・直交信号に変換するようにしてもよい。
【００６０】
ディジタルマルチビーム形成部５は、位相検波器４−ｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）からディジタル同相・直交信号ｕｎ（ｋ’）を受けると、上記実施の形態１と同様に、複数の方向に受信ビームを同時に形成する処理を行う。
即ち、位相検波器４−ｎから出力されたディジタル同相・直交信号ｕｎ（ｋ’）を上記の式（１）に代入して、複数の方向の受信ビームのビーム信号ｘｎ（ｋ’）を出力する。
【００６１】
ＤＦＢ６−ｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）は、ディジタルマルチビーム形成部５から受信ビームのビーム信号ｘｎ（ｋ’）を受けると、上記実施の形態１と同様に、そのビーム信号ｘｎ（ｒ，ｋ）をＬ個の帯域に分割する。
ＤＦＢ６−ｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）により分割されたＬ個の帯域のビーム信号をｙｎ，ｌ（ｒ，ｋ）と表す。ｌは帯域番号であり、ｌ＝１，２，・・・，Ｌである。
ＤＦＢ６−０は、位相検波器４−０からディジタル同相・直交信号ｕ０（ｋ’）を受けると、そのディジタル同相・直交信号ｕ０（ｋ’）をＬ個の帯域に分割する。
ＤＦＢ６−０により分割されたＬ個の帯域のビーム信号をｙ０，ｌ（ｒ，ｋ）と表す。ｌは帯域番号であり、ｌ＝１，２，・・・，Ｌである。
【００６２】
ここで、荷重係数器１３−ｓが使用する適正な荷重を計算するため、外部信号記録部７ａには、予め次に示すような信号が記録される。
図１０は外部信号記録部７ａに対する信号記録を示す説明図である。
遠方界とみなされる位置から、主アンテナ３１とアレーアンテナ１に向けて色々な方向から１波づつ信号を送信する。これらは方向間で相関がないように送信する。
また、送信信号のレベルは、受信時に十分な信号対電力比が得られるようにして、各送信信号の電力をほぼ等しくする。
送信する方向間隔は、形成する受信ビームの幅に依存させる（受信ビーム幅より狭いことが望ましい）。送信信号として正弦波を用いる場合、入射方向毎に周波数が異なるようにする。さらに、正弦波の周波数は、同一の入射方向に対して、パルス繰り返し周波数ＰＲＦ内に一様に等間隔で分布するように、複数波を１波ずつ送信する。
【００６３】
上記のようにして、１波ずつ正弦波が主アンテナ３１とアレーアンテナ１に入射される毎に、ダウンサンプラ２１−ｎ（ｎ＝０，１，２，・・・，Ｎ）が位相検波器４−ｎ（ｎ＝０，１，２，・・・，Ｎ）から出力されたディジタル同相・直交信号ｕｎ（ｋ’）のサンプリング周波数（サンプリング間隔は一般にレンジビン間隔に対応している）を１／Ｄに下げて、その信号をｖｉ，ｍ，ｎ（ｋ）として外部信号記録部７ａに記録する。ただし、ｉは第ｉ番目の方向、ｍは第ｍ番目の周波数、ｎは第ｎ番目の素子アンテナに係ることを示している。
【００６４】
入射方向・ドップラー周波数計測部８ａは、ＤＦＢ６−ｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）から複数のビーム信号ｙｎ，ｌ（ｒ，ｋ）を受けると、図１の入射方向・ドップラー周波数計測部８と同様にして、複数のビーム信号ｙｎ，ｌ（ｒ，ｋ）から不要波の入射方向とドップラー周波数を計測する。
ただし、入射方向・ドップラー周波数計測部８ａは、図１の入射方向・ドップラー周波数計測部８と異なり、ＤＦＢ６−ｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）から出力されたビーム信号ｙｎ，ｌ（ｒ，ｋ）を取り込むが、クラッタの入射方向とドップラー周波数を計測するための電力計算時において、主アンテナ３１のビーム方向とほぼ同じで、かつ、注目帯域番号ｌ０の信号の電力は計算しないようにする。これは、想定する所望信号の方向とドップラー周波数に一致するからである。
【００６５】
仮想信号生成部９ａは、入射方向・ドップラー周波数計測部８ａが不要波の入射方向とドップラー周波数を計測すると、その不要波の入射方向とドップラー周波数に基づいて、外部信号記録部７ａに記録されている信号ｖｉ，ｍ，ｎ（ｋ）を読み出して仮想信号を生成するとともに、選択部１２により選択される信号（信号の数と、選択するビーム番号ｎと帯域番号ｌの組）を決定する。
具体的には、次のようにして、仮想信号の生成と、その仮想信号の選択を行う。
【００６６】
仮想信号生成部９ａは、外部信号記録部７ａに記録されている信号ｖｉ，ｍ，ｎ（ｋ）の中から、入射方向・ドップラー周波数計測部８ａで計測した不要波の入射方向領域とドップラー周波数領域に含まれる主アンテナ３１の受信信号に係る信号ｖ０（ｐ）（ｒ，ｋ）の読み出しを行う。ｐ＝１，２,・・・,Ｐは、不要波の入射方向領域とドップラー周波数領域に対応する通算の番号であり、Ｐは読み出した信号の数である。
仮想信号生成部９ａは、外部信号記録部７ａから主アンテナ３１の受信信号に係る信号ｖ０（ｐ）（ｒ，ｋ）を読み出すと、その信号ｖ０（ｐ）（ｒ，ｋ）に対して、ＤＦＢ６−０と同様のフィルタリング処理を実施する。
フィルタリング処理による出力信号は、下記の式（１４）に示すような仮想信号ｖＦ０，ｌ（ｐ）（ｒ，ｋ）になる。
ｖＦ０，ｌ（ｐ）（ｒ，ｋ）＝Σｈｌ（ｑ）ｖ０（ｐ）（ｒ，ｋ−ｑ）  （１４）
ただし、Σはｑ＝０からＱ−１まで、ｈｌ（ｑ）ｖ０（ｐ）（ｒ，ｋ−ｑ）を加算する記号である。
【００６７】
また、仮想信号生成部９ａは、外部信号記録部７ａに記録されている信号ｖｉ，ｍ，ｎ（ｋ）の中から、入射方向・ドップラー周波数計測部８ａで計測した不要波の入射方向領域とドップラー周波数領域に含まれるアレーアンテナ１の受信信号に係る信号ｖｎ（ｐ）（ｒ，ｋ）の読み出しを行う。ｐ＝１，２,・・・,Ｐは、不要波の入射方向領域とドップラー周波数領域に対応する通算の番号であり、Ｐは読み出した信号の数である。
ただし、主アンテナ３１のビーム方向とほぼ同じで、かつ、注目帯域番号ｌ０の信号は、外部信号記録部７ａから読み出さないようにする。
仮想信号生成部９ａは、外部信号記録部７ａからアレーアンテナ１の受信信号に係る信号ｖｎ（ｐ）（ｒ，ｋ）を読み出すと、図１の仮想信号生成部９と同様に、その信号ｖｎ（ｐ）（ｒ，ｋ）を上記の式（５）に代入して、ディジタルマルチビームの形成演算を実施する。
【００６８】
仮想信号生成部９ａは、ディジタルマルチビームの形成演算を実施して、ｖＢｎ（ｐ）（ｒ，ｋ）を計算すると、図１の仮想信号生成部９と同様に、その信号ｖＢｎ（ｐ）（ｒ，ｋ）に対して、ＤＦＢ６−ｎと同様のフィルタリング処理を実施する。
フィルタリング処理による出力信号は、上記の式（６）に示すような仮想信号ｖＢＦｎ，ｌ（ｐ）（ｒ，ｋ）になる。
【００６９】
また、仮想信号生成部９ａは、上記のようにして、仮想信号ｖＢＦｎ，ｌ（ｐ）（ｒ，ｋ）を生成すると、図１の仮想信号生成部９と同様に、荷重計算部１０ａに与える仮想信号の選択を行う。それは、選択部１２により選択される信号の数Ｓと選択されるビーム番号ｎと帯域番号ｌの組と同じであり、仮想信号生成部９ａは、同時に選択されるビーム番号ｎと帯域番号ｌの組を選択部１２に出力する。この信号選択数Ｓは、外部信号記録部７ａから読み出した信号の数Ｐ以上とする。
具体的には、次のようにして、仮想信号を選択するが、その選択方法は次の２通りである。
【００７０】
〔１〕第１の選択方法
第１の選択方法では、受信不要波に対するＤＦＢの出力電力に基づいて、電力順に仮想信号をＳ個選択する。
この場合、仮想信号生成部９ａは、上述した式（６）のフィルタ処理については、選択するＳ個の出力に対応するものと、主アンテナ３１に対応しているＤＦＢ６−０のうち、注目帯域番号ｌ０に対応するものだけでよい。
即ち、仮想信号生成部９ａは、生成した仮想信号ｖＢＦｎ，ｌ（ｐ）（ｒ，ｋ）の中から、受信不要波電力の大きいビーム番号ｎと帯域番号ｌの組に対応する仮想信号から順番に選択する。
そして、その選択した“ｎ”と“ｌ”の組に対応する仮想信号毎に、ｐ＝１，２，…，Ｐに関して加算する。加算した信号をｖＢＦＳ（ｓ）（ｒ，ｋ）（ｓ＝１，２，…，Ｓ）と表す。肩文字ｓは選択した“ｎ”と“ｌ”の組に関して通算した番号である。
仮想信号生成部９ａは、主アンテナ３１に対応しているＤＦＢ６−０の注目帯域番号の信号をｖＦ０，ｌ０（ｐ）（ｒ，ｋ）に対して、ｐ＝１，２，…，Ｐに関して加算する。加算した信号をｖＦＳｌ０（ｒ，ｋ）と表す。
仮想信号生成部９ａは、注目帯域番号ｌ０の仮想信号ｖＦＳｌ０（ｒ，ｋ）と、選択した仮想信号ｖＢＦＳ（ｓ）（ｒ，ｋ）を荷重計算部１０ａに出力する。
【００７１】
〔２〕第２の選択方法
第２の選択方法では、生成した仮想信号に対するＤＦＢの出力電力に基づいて、電力順にビーム信号をＳ個選択する。
この場合、仮想信号生成部９ａは、上述した式（６）のフィルタ処理については、すべてのｎ＝１，２，・・・，Ｎと、ｌ＝１，２，・・・，Ｌに対して行う。
即ち、仮想信号生成部９ａは、仮想信号ｖＢＦｎ，ｌ（ｐ）（ｒ，ｋ）を生成すると、全ての“ｎ”と“ｌ”の組に対応する仮想信号毎に、ｐ＝１，２，…，Ｐに関して加算する。その加算した信号をｖＢＦＳｎ，ｌ（ｒ，ｋ）と表す。
そして、主アンテナ３１の主ビーム方向に対応しているＤＦＢ６−０の注目帯域番号ｌ０に近いビーム方向と帯域番号の仮想信号を除いて、電力が大きい加算した信号ｖＢＦＳｎ，ｌ（ｒ，ｋ）から順番に選択する。その選択したＳ個の信号をｖＢＦＳ（ｓ）（ｒ，ｋ）（ｓ＝１，２，…，Ｓ）とする。肩文字ｓは選択した“ｎ”と“ｌ”の組に関して通算した番号である。ただし、ｎは０以外である。
仮想信号生成部９ａは、主アンテナ３１に対応しているＤＦＢ６−０の注目帯域番号ｌ０の信号をｖＦ０，ｌ０（ｐ）（ｒ，ｋ）に対して、ｐ＝１，２，…，Ｐに関して加算する。加算した信号をｖＦＳｌ０（ｒ，ｋ）と表す。仮想信号ｖＦＳｌ０（ｒ，ｋ）とｖＰＦＳ（ｐ）（ｒ，ｋ）を荷重計算部１０ａに出力する。
【００７２】
荷重計算部１０ａは、仮想信号生成部９ａから注目帯域番号ｌ０の仮想信号ｖＦＳｌ０（ｒ，ｋ）と、選択された仮想信号ｖＢＦＳ（ｓ）（ｒ，ｋ）を受けると、それらの仮想信号から例えば相関行列と相互相関ベクトルを求め、その相関行列と相互相関ベクトルを用いて、仮想信号に対応した減算器１５から出力される信号の電力を最小化する荷重ｗｒ，ｌ０（１），ｗｒ，ｌ０（２），・・・，ｗｒ，ｌ０（Ｓ）を計算する。
即ち、荷重計算部１０ａは、図３に示すように、ドップラー周波数と空間周波数（入射方向に対応）の２次元周波数平面上において、不要波（例えば、クラッタ）の２次元スペクトルがハッチング領域のように分布しているとき、そのハッチング領域を囲む破線で囲まれた領域の振幅特性値が、他の阻止域よりも小さい周波数特性を有する時空間フィルタとなるように、荷重ｗｒ，ｌ０（ｓ）を計算する。
具体的には、次のようにして、荷重ｗｒ，ｌ０（ｓ）を計算する。
【００７３】
ここでは、荷重計算部１０ａがＳＭＩ（Ｓａｍｐｌｅ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｖｅｒｓｉｏｎ）法を用いて、荷重ｗｒ，ｌ０（ｓ）を計算する方法を説明する。ただし、荷重計算方法はＳＭＩ法に限るものではなく、他の様々な方法（例えば、ＬＭＳ法）などを使用してもよい。
荷重計算部１０ａは、下記の式（１５）の行列Ａｒと、式（１６）のベクトルｂｒ，ｌ０を構成して、式（１７）で与えられる相関行列Ｒｒと、相互相関ベクトルｐｒ，ｌ０を求める。
Ｋ０（＞Ｓ）は荷重計算に用いるサンプル数であり、ヒット数Ｋとは無関係である。相関行列Ｒｒ、相互相関ベクトルｐｒ，ｌ０及び荷重ベクトルＷｒ，ｌ０の関係を示す正規方程式は、下記の式（１８）のようになる。
これにより、荷重ベクトルＷｒ，ｌ０は式（１９）のようになる。荷重ベクトルＷｒ，ｌ０の定義は式（２０）である。直接、正規方程式を解くのが好ましくない場合もある。このときは、‖ＡｒＷｒ，ｌ０−ｂｒ，ｌ０‖２をなるべく小さくするような荷重ベクトルＷｒ，ｌ０を、例えば、行列Ａｒの特異値分解を用いて計算すればよい。式（１７）において、肩文字Ｈは行列やベクトルの共役転置を表している。
【００７４】
【数２】
2006201034.tif 000004
Ｒｒ＝ＡｒＨＡｒ  ，  ｐｒ，ｌ０＝ＡｒＨｂｒ，ｌ０  （１７）
ＲｒＷｒ，ｌ０＝ｐｒ，ｌ０                      （１８）
Ｗｒ，ｌ０＝Ｒｒ−１ｐｒ，ｌ０                  （１９）
Ｗｒ，ｌ０＝［ｗｒ，ｌ０（１）  ｗｒ，ｌ０（２）  ・・・  ｗｒ，ｌ０（Ｓ）］Ｔ  （２０）
【００７５】
選択部１２は、上記のようにして、受信不要波に対応してＤＦＢ６−１〜ＤＦＢ６−Ｎからビーム信号ｙｎ，ｌ（ｒ，ｋ）を受けると、これらのビーム信号の中から、仮想信号生成部９ａにより決定されたＳ個のビーム番号ｎと帯域番号ｌの組の対応したビーム信号ｙ（ｓ）（ｒ，ｋ）を選択する。
【００７６】
荷重係数器１３−ｓは、選択部１２がＳ個のビーム信号ｙ（１）（ｒ，ｋ），ｙ（２）（ｒ，ｋ），・・・，ｙ（Ｓ）（ｒ，ｋ）を選択し、荷重計算部１０ａにより計算された荷重ｗｒ，ｌ０（１），ｗｒ，ｌ０（２），・・・，ｗｒ，ｌ０（Ｓ）を受けると、上記実施の形態１と同様に、そのビーム信号ｙ（ｓ）（ｒ，ｋ）にｗｒ，ｌ０（ｓ）を乗算し、荷重乗算後のビーム信号ｗｒ，ｌ０（ｓ）ｙ（ｓ）（ｒ，ｋ）を加算器１４に出力する。
加算器１４は、荷重係数器１３−ｓから荷重乗算後のビーム信号ｗｒ，ｌ０（ｓ）ｙ（ｓ）（ｒ，ｋ）を受けると、上記実施の形態１と同様に、荷重乗算後のビーム信号ｗｒ，ｌ０（ｓ）ｙ（ｓ）（ｒ，ｋ）を足し合わせて不要信号のレプリカｚｓｕｂｌ０（ｒ，ｋ）を生成する。
ｚｓｕｂｌ０（ｒ，ｋ）＝Σｗｒ，ｌ０（ｓ）ｙ（ｓ）（ｒ，ｋ）  （２１）
ただし、Σはｓ＝１からＳまで、ｗｒ，ｌ０（ｓ）ｙ（ｓ）（ｒ，ｋ）を加算する記号である。
【００７７】
信号切替部１１ａは、上記のようにして、受信不要波に対応してＤＦＢ６−０からビーム信号ｙ０，ｌ（ｒ，ｋ）を受けると、帯域番号がｌ０である注目帯域のビーム信号ｙ０，ｌ０（ｒ，ｋ）を選択して減算器１５に出力する。
減算器１５は、加算器１４が不要信号のレプリカを生成すると、上記実施の形態１と同様に、信号切替部１１ａから出力された主アンテナ３１の主ビーム方向に対応している注目帯域のビーム信号ｙ０，ｌ０（ｒ，ｋ）から不要信号のレプリカを減算することにより、主アンテナ３１の主ビーム方向に対応している注目帯域のビーム信号ｙ０，ｌ０（ｒ，ｋ）に含まれている不要信号を除去する。不要信号が除去された信号ｚｌ０（ｒ，ｋ）は下記の式（２２）のようになる。
ｚｌ０（ｒ，ｋ）＝ｙ０，ｌ０（ｒ，ｋ）−ｚｓｕｂｌ０（ｒ，ｋ）  （２２）
なお、上述したように、目標のドップラー周波数は不明であるから、１つのＣＰＩで、信号切替部１１ａによる選択は複数回行う必要があり、その都度、想定する目標のドップラー周波数に対応する帯域番号ｌ０は変わる。それぞれに対して、レンジビン番号ｒ毎に荷重ｗｒ，ｌ０（ｓ）を計算し、式（２２）の処理を行う必要がある。以上のような不要波抑圧処理の後、目標検出処理が行われるのが一般的である。
【００７８】
以上で明らかなように、この実施の形態４によれば、ディジタルマルチビーム形成部５により形成された受信ビームのビーム信号を複数の帯域に分割するＤＦＢ６−ｎと、そのＤＦＢ６−ｎにより分割された複数のビーム信号に所定の荷重を乗算し、荷重乗算後のビーム信号を足し合わせて不要信号のレプリカを生成する加算器１４等とを設け、主アンテナ３１の受信信号に係る注目帯域のビーム信号から不要信号のレプリカを減算するように構成したので、主アンテナ３１のサイドローブだけでなく、主アンテナ３１の主ビーム方向やそれに近い方向から入射するクラッタなどの不要波を十分に抑圧することができる効果を奏する。
【００７９】
また、この実施の形態４によれば、複数の方向から互いに相関がない信号が個別に主アンテナ３１とアレーアンテナ１に入射されたとき、主アンテナ３１と素子アンテナ１−ｎの受信信号を記憶し、その記憶された主アンテナ３１と素子アンテナの受信信号から減算器１５による減算後の信号の電力を最小化する荷重を計算するように構成したので、アレーマニフォルドの計測やシミュレーション計算などを実施することなく、不要波を抑圧することができる効果を奏する。
即ち、外部信号記録部７ａに記録される信号ｖｉ，ｍ，ｎ（ｋ）は、従来例と異なり、完全に内部で作り出されるものではない。実際にアレーアンテナ１で受信された信号であるから、外部信号記録部７ａに記録される信号ｖｉ,ｍ，ｎ（ｋ）には既に素子パターンなどの影響が含まれている。したがって、従来例と異なり、予めアレーマニフォルドを計測しておく必要がない特徴がある。
【００８０】
また、ビームスペース形アダプティブアレーの構成を生かして、不要波の入射方向とドップラー周波数領域を計測し、その入射方向とドップラー周波数領域に応じて、その領域の振幅特性値が小さくなるような時空間周波数特性を形成する。不要波の入射方向とドップラー周波数領域の計測のために付加的な手段を設けているわけではないので、その目的のために装置規模が大きくなることはないという特徴がある。さらに、受信不要波を直接荷重計算に使わず、ＤＦＢ６−ｎの出力信号の電力の比較による不要波の入射方向とドップラー周波数領域の計測に使用しているだけである。したがって、荷重計算に使う仮想信号のサンプル数が受信不要波信号には依存せずに決められる特徴がある。
【００８１】
実施の形態５．
上記実施の形態４では、外部信号記録部７ａが信号ｖｉ，ｍ，ｎ（ｋ）を記録するに際して、１波ずつ正弦波が主アンテナ３１とアレーアンテナ１に入射されるものについて示したが、帯域幅がパルス繰り返し周波数ＰＲＦと等しい広帯域信号、あるいは、帯域幅がパルス繰り返し周波数ＰＲＦ以上に広がっている広帯域信号が１波ずつ主アンテナ３１とアレーアンテナ１に入射されるものであってもよい。例えば、周波数を掃引した信号でもよい。
ただし、主アンテナ３１とアレーアンテナ１に入射される信号が正弦波でないため、図１１に示すように、ダウンサンプラ２１−ｎ（ｎ＝０，１，２，・・・，Ｎ）によりサンプリング周波数が下げられた広帯域信号をＭ個の帯域に分割するフィルタバンク２２−ｎ（ｎ＝０，１，２，・・・，Ｎ）に通して信号ｖｉ，ｍ，ｎ（ｋ）を取得し、その信号ｖｉ，ｍ，ｎ（ｋ）を外部信号記録部７ａに記録するようにする。
なお、フィルタバンク２２−ｎの帯域分割数Ｍは、ＤＦＢ−ｎの帯域分割数Ｌより多くする。信号ｖｉ，ｍ，ｎ（ｋ）のｉはアレーアンテナ１に対する第ｉ番目の入射方向、ｎは第ｎ番目の素子アンテナ、ｍは第ｍ帯域のフィルタバンクに係ることを表している。
【００８２】
また、上記実施の形態４では、ダウンサンプラ２１−ｎによりサンプリング周波数が下げられた信号ｖｉ，ｍ，ｎ（ｋ）を外部信号記録部７ａに記録するものについて示したが、図１２に示すように、ディジタルマルチビーム形成部５と同様の処理を実施するディジタルマルチビーム形成部２３をダウンサンプラ２１−ｎの後段に接続し、ディジタルマルチビーム形成部２３がダウンサンプラ２１−ｎによりサンプリング周波数が下げられた信号ｖｉ，ｍ，ｎ（ｋ）から信号ｖＢｉ，ｍ，ｎ（ｋ）を求めて、その信号ｖＢｉ，ｍ，ｎ（ｋ）を外部信号記録部７ａに記録するようにしてもよい。
この場合、仮想信号生成部９ａにおけるディジタルマルチビームの形成演算（式（５）を参照）が不要になる。
ここでは、ディジタルマルチビーム形成部２３をダウンサンプラ２１−ｎの後段に接続しているものについて示したが、ディジタルマルチビーム形成部２３をダウンサンプラ２１−ｎの前段に接続するようにしてもよい。ただし、ダウンサンプラ２１−ｎの後段に接続している場合の方が、サンプリング周波数が低いため、ディジタルマルチビーム形成部２３の処理負担が低いものになる。
【００８３】
また、主アンテナ３１とアレーアンテナ１に入射される信号が広帯域信号である場合でも、図１３に示すように、ディジタルマルチビーム形成部２３をダウンサンプラ２１−ｎの後段又は前段に接続するようにしてもよい。
この場合、仮想信号生成部９ａにおけるディジタルマルチビームの形成演算（式（５）を参照）が不要になる。
【００８４】
実施の形態６．
図１４はこの発明の実施の形態６による不要波抑圧装置を示す構成図であり、図において、図８及び図９と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
上記実施の形態４では、ディジタルマルチビーム形成部５が位相検波器４−ｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）からディジタル同相・直交信号ｕｎ（ｋ’）を受けると、複数の方向に受信ビームを同時に形成処理するものについて示したが、マルチビーム形成部３０が素子アンテナ１−ｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）により受信されたＲＦ信号を受けると、ＲＦ領域で複数の受信ビームを同時に形成するようにしてもよい。
【００８５】
具体的には、次の通りである。
マルチビーム形成部３０は、アレーアンテナ１を構成している素子アンテナ１−ｎがＲＦ信号を受信すると、そのＲＦ信号を入力して、ＲＦ領域で複数の受信ビームを同時に形成する。
マルチビーム形成部３０がＲＦ領域でマルチビームを形成する点で、図９のディジタルマルチビーム形成部５と異なる。
【００８６】
受信機２−ｎは、マルチビーム形成部３０がＲＦ領域でマルチビームを形成すると、複数の受信ビームのＲＦ信号を増幅し、増幅後のＲＦ信号をＩＦ信号に周波数変換する。
Ａ／Ｄ変換器３−ｎは、受信機２−ｎからアナログのＩＦ信号を受けると、そのアナログのＩＦ信号をＡ／Ｄ変換して、ディジタルのＩＦ信号（ディジタルＩＦ信号）を出力する。
位相検波器４−ｎは、Ａ／Ｄ変換器３−ｎからディジタルＩＦ信号を受けると、そのディジタルＩＦ信号に対する位相検波処理を実施して、ディジタル同相・直交信号ｘｎ（ｋ’）を出力する。
なお、位相検波器４−ｎからＤＦＢ６−ｎに出力されるディジタル同相・直交信号ｘｎ（ｋ’）は、図９のディジタルマルチビーム形成部５からＤＦＢ６−ｎに出力されるビーム信号ｘｎ（ｋ’）に相当する。したがって、仮想信号の生成に用いるために外部信号記録部７ａから読み出す信号は、図１２あるいは図１３のｖＢｉ,ｍ，１（ｋ）である。
以下、上記実施の形態５と同様であるため説明を省略する。
【００８７】
この実施の形態６のように、マルチビーム形成部３０がＲＦ領域でマルチビームを形成してから、受信機２−ｎ、Ａ／Ｄ変換器３−ｎ及び位相検波器４−ｎが受信ビームのビーム信号であるディジタル同相・直交信号ｘｎ（ｋ’）を得るようにしても、上記実施の形態５と同様に、主アンテナ３１のサイドローブだけでなく、主アンテナ３１の主ビーム方向やそれに近い方向から入射するクラッタなどの不要波を十分に抑圧することができる効果を奏する。
また、この実施の形態６の場合も、複数の方向から互いに相関がない信号が個別に主アンテナ３１とアレーアンテナ１に入射されたとき、主アンテナ３１と素子アンテナ１−ｎの受信信号を記憶し、その記憶された複数の受信信号から減算器１５による減算後の信号の電力を最小化する荷重を計算するので、アレーマニフォルドの計測やシミュレーション計算などを実施することなく、不要波を抑圧することができる効果を奏する。
【００８８】
実施の形態７．
図１５はこの発明の実施の形態７による不要波抑圧装置を示す構成図であり、図において、図１及び図９と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
仮想信号生成部９ｂは入射方向・ドップラー周波数計測部８ａにより計測された不要波の入射方向とドップラー周波数に基づいて、外部信号記録部７に記録されている信号ｖｉ，ｍ，ｎ（ｋ）を読み出して仮想信号を生成するとともに、選択部１２により選択される信号（信号の数と、選択するビーム番号ｎと帯域番号ｌの組）を決定する。
荷重計算部１０ｂは仮想信号生成部９ｂにより生成された仮想信号に対応する予め設定した所望の時空間周波数特性に対応した応答信号と加算器１４により足し合わされた信号ｚｌ０（ｒ，ｋ）との差信号の電力を最小化する荷重ｗｒ，ｌ０（１），ｗｒ，ｌ０（２），・・・，ｗｒ，ｌ０（Ｓ）を計算する。
なお、入射方向・ドップラー周波数計測部８ａ、仮想信号生成部９ｂ及び荷重計算部１０ｂから荷重計算手段が構成されている。
【００８９】
次に動作について説明する。
アレーアンテナ１からＤＦＢ６−ｎまでの処理内容は、上記実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
また、外部信号記録部７も、上記実施の形態１と同様に、互いに相関がない信号として、互いに周波数が異なる正弦波が個別にアレーアンテナ１に入射されたとき、位相検波器４−ｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）から出力されたディジタル同相・直交信号ｕｎ（ｋ’）のサンプリング周波数を１／Ｄに下げて、その信号をｖｉ，ｍ，ｎ（ｋ）として記録する。
【００９０】
入射方向・ドップラー周波数計測部８ａは、上記実施の形態４と同様に、ＤＦＢ６−ｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）により分割された複数のビーム信号ｙｎ，ｌ（ｒ，ｋ）から不要波の入射方向とドップラー周波数を計測する。
即ち、入射方向・ドップラー周波数計測部８ａは、ＤＦＢ６−ｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）の出力信号を取り込むが、クラッタの入射方向とドップラー周波数を計測するための電力計算時において、主ビーム方向とほぼ同じで、かつ、注目帯域番号ｌ０の信号の電力は計算しないようにする。
これは想定する所望信号の方向とドップラー周波数と一致するため、後で説明するように、そのような信号は必ず選択することになるからである。この実施の形態７では、想定する目標のドップラー周波数は、ＤＦＢ６−ｎの帯域中心付近である必要はないが、便宜上、ＤＦＢ６−ｎの帯域中心付近として説明する。
【００９１】
次に、仮想信号生成部９ｂと荷重計算部１０ｂの動作を説明する前に、荷重ｗｒ，ｌ０（ｓ）の計算原理について説明する。
この実施の形態７は、上記実施の形態１〜６と異なり、不要波の入射方向とドップラー周波数領域に対応する仮想信号に対して、不要波抑圧装置の出力信号ｚｌ０（ｒ，ｋ）の電力が最小となる荷重を求めるのではない。
この実施の形態７では、予め、不要波抑圧装置の所望時空間周波数特性（以下、所望特性と称する）を設定しておき、全方向・ＰＲＦ内の全周波数から仮想信号を受信したと想定したときの所望特性応答信号と不要波抑圧装置の出力信号との差信号の電力がなるべく小さくなるような荷重を求める。
このとき、不要波の入射方向とドップラー周波数領域内の仮想信号の電力を他方向より大きく設定するようにする。これにより、不要波の入射方向とドップラー周波数領域に対する振幅特性値を、他の領域より下げるような時空間周波数特性を得ることが可能になる。
【００９２】
図１６は全方向・全周波数から仮想信号を受信したと仮定したときの所望特性応答信号と不要波抑圧装置の出力信号との差信号ｅｌ０（ｒ，ｋ）（ｌ０は注目帯域番号、ｒはレンジビン番号、ｋはヒット番号）を求めるブロック構成図を示すものである。
入力信号ｖ１（ｐ）（ｋ）（ｐ＝１，２，・・・，Ｐ；Ｐは外部信号記録部７から読み出す信号の方向と周波数に関する数であるが、これは結局、事前に記録された信号の全入射方向・全周波数の数である。）は、外部信号記録部７に記録する方向と周波数に関して通算した番号（以下、方向・周波数番号と称する）ｐの素子番号１の信号であり、外部信号記録部７から読み出した信号である。この入力信号ｖ１（ｐ）（ｋ）は、上記実施の形態１等と異なり、正弦波に限定する。また、この素子番号１を基準素子として説明する。他の素子を基準素子としても構わない。
【００９３】
αｒ（ｐ）は方向・周波数番号ｐに応じて、入力信号ｖ１（ｐ）（ｋ）に乗ずる０以上の実数の重み係数であり、乗算器５１が重み係数αｒ（ｐ）を入力信号ｖ１（ｐ）（ｋ）に乗算する。添字ｒはレンジビン番号であり、不要波の時空間スペクトル分布は一般にレンジビン番号ｒにより異なるために付けたものである。
重み係数αｒ（ｐ）の値は、入射方向・ドップラー周波数計測部８ａによりレンジビン毎に計測された不要波に対して入射方向とドップラー周波数領域に対しては大きく設定され、それ以外の方向とドップラー周波数に対しては小さく設定される。入射方向・ドップラー周波数計測部８ａにより計算された電力に応じて値を変えてもよい。
【００９４】
素子受信信号生成部５２は、信号αｒ（ｐ）ｖ１（ｐ）（ｋ）から、後で説明するように、それに対応する各素子受信信号ｖｎ（ｐ）（ｒ，ｋ）を生成する。このとき、ｐ＝１，２，…，Ｐに関して加算して、同時に全方向・全周波数から入射した状況を仮想的に作り出す。そのときの各素子受信信号をｖｎ（ｒ，ｋ）とする。
次に、ディジタルマルチビーム形成部５は、素子受信信号ｖｎ（ｒ，ｋ）を入力して、ビーム形成演算を実施し、その仮想信号に対応したビーム信号ｖＢｎ（ｒ，ｋ）を出力する。
次に、ＤＦＢ６−ｎは、ディジタルマルチビーム形成部５から出力された仮想信号に対応したビーム信号ｖＢｎ（ｒ，ｋ）に対するフィルタ処理を実施して（式（６）を参照）、仮想信号に対応したビーム信号ｖＢＦｎ，ｌ（ｒ，ｋ）を出力する。
次に、選択部１２は、ＤＦＢ６−ｎから出力された仮想信号に対応したビーム信号ｖＢＦｎ，ｌ（ｒ，ｋ）の中から、後述するように、Ｓ個の信号ｖＢＦ（ｓ）（ｒ，ｋ）を選択する。
次に、荷重加算部５３は、選択部１２により選択された信号ｖＢＦ（ｓ）（ｒ，ｋ）に荷重ｗｒ，ｌ０（ｓ）を乗算し、その乗算結果をｓ＝１からＳに亘って加算し、その加算結果を仮想信号に対する出力信号ｚｌ０（ｒ，ｋ）とする。
【００９５】
所望信号生成部５４は、信号αｒ（ｐ）ｖ１（ｐ）（ｋ）の所望特性に対する応答信号である所望信号を生成する。ドップラー周波数と方向からなるベクトルをＦとする。方位角のみを考える場合はＦが２要素となり、方位角と仰角を考える場合はＦが３要素となる。添字ｐを付けて、Ｆｐを方向・周波数番号ｐに対応する入射方向とドップラー周波数を表すものとする。所望特性をＤｌ０（Ｆｐ）と表すことにする。これは一般に複素数である。
所望特性Ｄｌ０（Ｆｐ）の設定には自由度がある。典型例として、所望のビーム方向とドップラー周波数に対しては、ある正数に位相項を掛けた値に設定され、それ以外では微小値に位相項を掛けた値、あるいは、０に設定される。注目帯域番号ｌ０に対応する帯域をドップラー周波数に関する通過域とするが、一般にレンジビン番号ｒにはよらない。信号αｒ（ｐ）ｖ１（ｐ）（ｋ）が正弦波であることに注意すると、同時に全方向・全周波数から入射した状況を仮想的に作り出したときの所望信号生成部５４の出力信号ｄｌ０（ｒ，ｋ）は、下記の式（２３）のように求められる。
ｄｌ０（ｒ，ｋ）＝ΣＤｌ０（Ｆｐ）αｒ（ｐ）ｖ１（ｐ）（ｋ）  （２３）
ただし、Σはｐ＝１からＰまで、Ｄｌ０（Ｆｐ）αｒ（ｐ）ｖ１（ｐ）（ｋ）を加算する記号である。
【００９６】
方向・周波数番号ｐの基準素子での受信信号αｒ（ｐ）ｖ１（ｐ）（ｋ）から、素子番号ｎの受信信号ｖｎ（ｐ）（ｒ，ｋ）を下記の式（２４）のように生成することができる。
ここで、Ａｎ（ｐ）は、基準素子に対する素子番号ｎの周波数特性の相違を含めたアレーマニフォルドの相違である。アレーマニフォルドは計測する必要はないが、予め、外部から信号を受信してそれを記録しているため、Ａｎ（ｐ）は計算可能となる。
これは、外部信号記録部７に記録された方向・周波数番号ｐ、素子番号ｎの信号ｖｎ（ｐ）（ｋ）（図４のｖｉ，ｍ，ｎ（ｋ）に相当する）を下記の式（２５）のように振幅ａｎ（ｐ）（ｋ）と位相ξｎ（ｐ）（ｋ）で表したとき、下記の式（２６）のように求められる。
Ｋ”は平均をとるサンプル数であり、少ないのは望ましくない。各素子受信信号ｖｎ（ｒ，ｋ）は各方向からの信号の和であるから、下記の式（２７）のようになる。荷重加算部５３の出力信号ｚｌ０（ｒ，ｋ）は、下記の式（２８）のようになる。これは、仮想信号に対する不要波抑圧装置の出力信号である。
また、式（２４）において、φｎ（θ）は入射方向θに対応する基準素子に対する素子番号ｎの受信位相差である。θｐは方向・周波数番号ｐに対応する入射方向である。仮想信号を受信したときの所望特性応答信号ｄｌ０（ｒ，ｋ）と不要波抑圧装置の出力信号ｚｌ０（ｒ，ｋ）との差信号ｅｌ０（ｒ，ｋ）は、下記の式（２９）のようになり、減算器５５が所望特性応答信号ｄｌ０（ｒ，ｋ）から出力信号ｚｌ０（ｒ，ｋ）を減算して差信号ｅｌ０（ｒ，ｋ）を出力する。
【００９７】
ｖｎ（ｐ）（ｒ，ｋ）
＝Ａｎ（ｐ）αｒ（ｐ）ｖ１（ｐ）（ｋ）ｅｘｐ［−ｊφｎ（θｐ）］  （２４）
ｖｎ（ｐ）（ｋ）＝ａｎ（ｐ）（ｋ）ｅｘｐ［ｊξｎ（ｐ）（ｋ）］  （２５）
【数３】
2006201034.tif 000005
ｖｎ（ｒ，ｋ）＝Σｖｎ（ｐ）（ｒ，ｋ）            （２７）
ただし、Σはｐ＝１からＰまでの加算を表す記号である。
ｚｌ０（ｒ，ｋ）＝Σｗｒ，ｌ０（ｓ）ｖＢＦ（ｓ）（ｒ，ｋ）  （２８）
ただし、Σはｓ＝１からＳまでの加算を表す記号である。
ｅｌ０（ｒ，ｋ）＝ｄｌ０（ｒ，ｋ）−ｚｌ０（ｒ，ｋ）  （２９）
【００９８】
注目帯域番号ｌ０とレンジビン番号ｒ毎に、差信号ｅｌ０（ｒ，ｋ）の電力が最小になるような荷重を適用すれば、所望の方向とドップラー周波数に通過域、不要波の入射方向とドップラー周波数領域に低振幅特性値となるような時空間周波数特性が得られる。
各注目帯域番号ｌ０とレンジビン番号ｒに対して、Ｋ０サンプル（Ｋ０＞Ｓ）に対する差信号ｅｌ０（ｒ，ｋ）の絶対値二乗平均を最小にする最小二乗法を適用すれば、下記の式（３０）の行列Ａｒと、下記の式（３１）のベクトルｂｒ，ｌ０を構成し、下記の式（３２）のように、相関行列Ｒｒおよび相互相関ベクトルｐｒ，ｌ０を求め、式（３３）の正規方程式を例えば式（３４）のように解くことで荷重ｗｒ，ｌ０（ｓ）を計算することができる。
式（３４）における荷重ベクトルＷｒ，ｌ０の定義は式（３５）である。なお、これらのＡｒ、ｂｒ，ｌ０、Ｒｒ、ｐｒ，ｌ０、Ｗｒ，ｌ０は、上記実施の形態１等と異なる。
【００９９】
【数４】
2006201034.tif 000006
Ｒｒ＝ＡｒＨＡｒ  ，  ｐｒ，ｌ０＝ＡｒＨｂｒ，ｌ０  （３２）
ＲｒＷｒ，ｌ０＝ｐｒ，ｌ０                    （３３）
Ｗｒ，ｌ０＝Ｒｒ−１ｐｒ，ｌ０                  （３４）
Ｗｒ，ｌ０＝［ｗｒ，ｌ０（１）  ｗｒ，ｌ０（２）  ・・・  ｗｒ，ｌ０（Ｓ）］Ｔ  （３５）
【０１００】
以上が荷重ｗｒ，ｌ０（ｓ）の計算原理である。これは、ディジタルフィルタの設計における非特許文献である『J. S. Mason and N. N. Chit,「New approach to the design of FIR digital filters,」IEE Proceedings, vol. 134, Pt. G, No. 4, pp. 167-180, Aug. 1987.』に開示されている方法の大幅な拡張ともいえる。
この実施の形態７では、低振幅特性値とする領域は、不要波に対するＤＦＢ６−ｎの出力信号の電力が大きい方向とドップラー周波数に基づいて決めている点に特徴がある。
【０１０１】
次に、仮想信号生成部９ｂは、入射方向・ドップラー周波数計測部８ａにおける不要波の入射方向とドップラー周波数領域の計測結果に基づいて、重み係数αｒ（ｐ）を設定し、外部信号記録部７から各素子の信号ｖｎ（ｐ）（ｋ）（図４のｖｉ，ｍ，ｎ（ｋ）に相当する）を読み出し、上記の式（２３）〜式（２７）の計算を行う。
また、仮想信号生成部９ｂは、式（２７）の計算結果である信号ｖｎ（ｒ，ｋ）から、ディジタルマルチビーム形成部５と同じ演算と、ＤＦＢ６−ｎの処理と同じ演算とを実施し、図１６の信号ｖＢＦｎ，ｌ（ｒ，ｋ）を計算する。
【０１０２】
選択部１２は、仮想信号生成部９ｂにより計算された信号ｖＢＦｎ，ｌ（ｒ，ｋ）の中から、次に説明するように電力が大きい順にＳ個の信号ｖＢＦ（ｓ）（ｒ，ｋ）を選択する。
Ｓは入射方向・ドップラー周波数計測部８ａでの選択数より大きくする。このときの選択の基準である信号電力は、ｖＢＦｎ，ｌ（ｒ，ｋ）の電力か、不要波受信時のＤＦＢ６−ｎの出力信号の電力とする。また、所望方向・所望ドップラー周波数に一番近い信号は選択するようにする。
また、仮想信号生成部９ｂは、式（２３）の計算結果である所望特性応答信号ｄｌ０（ｒ，ｋ）と信号ｖＢＦ（ｓ）（ｒ，ｋ）を荷重計算部１０ｂに出力する。加えて、選択すべきビーム番号と帯域番号を選択部１２に出力する。これは、実際の不要波受信時の選択部１２での選択に使われる。
【０１０３】
荷重計算部１０ｂは、式（３０）〜（３４）の計算を行う。式（３４）の逆行列演算ではなく、特異値分解法などを用いて荷重を計算してもよい。
荷重計算部１０ｂは、式（３４）の計算結果である荷重ｗｒ，ｌ０（ｓ）を荷重係数器１３−ｓに出力する。
【０１０４】
荷重係数器１３−ｓは、選択部１２から受信不要波に対応したＳ個の信号ｙ（ｓ）（ｒ，ｋ）を受け、荷重計算部１０ｂから荷重ｗｒ，ｌ０（ｓ）を受けると、そのｙ（ｓ）（ｒ，ｋ）にｗｒ，ｌ０（ｓ）を乗算し、荷重乗算後の信号ｗｒ，ｌ０（ｓ）ｙ（ｓ）（ｒ，ｋ）を加算器１４に出力する。
加算器１４は、荷重係数器１３−ｓから荷重乗算後の信号ｗｒ，ｌ０（ｓ）ｙ（ｓ）（ｒ，ｋ）を受けると、荷重乗算後の信号ｗｒ，ｌ０（ｓ）ｙ（ｓ）（ｒ，ｋ）を足し合わせて不要信号が抑圧されている信号ｚｌ０（ｒ，ｋ）を生成する。
ｚｌ０（ｒ，ｋ）＝Σｗｒ，ｌ０（ｓ）ｙ（ｓ）（ｒ，ｋ）          （３６）
ただし、Σはｓ＝１からＳまで、ｗｒ，ｌ０（ｓ）ｙ（ｓ）（ｒ，ｋ）を加算する記号である。
一般に目標のドップラー周波数は不明であるから、以上の処理は１ＣＰＩに関して、ｌ０＝１，２，…，Ｌに対して行う必要がある。以上のような不要波抑圧処理の後、目標検出処理が行われるのが一般的である。
【０１０５】
以上で明らかなように、この実施の形態７によれば、外部信号記録部７により記憶された複数の素子アンテナの受信信号から仮想信号を生成し、その仮想信号に対応する所望の時空間周波数特性に対する応答信号と加算器１４により足し合わされた信号との差信号の電力を最小化する荷重を計算するように構成したので、アンテナのサイドローブだけでなく、主ビーム方向やそれに近い方向から入射するクラッタなどの不要波を十分に抑圧することができる効果を奏する。
【０１０６】
また、この実施の形態７によれば、複数の方向から互いに相関がない信号が個別にアレーアンテナ１に入射されたとき、複数の素子アンテナ１−ｎの受信信号を記憶し、その記憶された複数の素子アンテナの受信信号から、仮想信号に対応する所望の時空間周波数特性に対する応答信号と加算器１４により足し合わされた信号との差信号の電力を最小化する荷重を計算するように構成したので、アレーマニフォルドの計測やシミュレーション計算などを実施することなく、不要波を抑圧することができる効果を奏する。
即ち、外部信号記録部７に記録される信号ｖｉ，ｍ，ｎ（ｋ）は、従来例と異なり、完全に内部で作り出されるものではない。実際にアレーアンテナ１で受信された信号であるから、外部信号記録部７に記録される信号ｖｉ,ｍ，ｎ（ｋ）には既に素子パターンなどの影響が含まれている。したがって、従来例と異なり、予めアレーマニフォルドを計測しておく必要がない特徴がある。
【０１０７】
また、マルチビームとＤＦＢによって不要波の入射方向とドップラー周波数領域を計測し、それに応じて、その領域の振幅特性値を小さくするような時空間周波数特性を形成する。不要波の入射方向とドップラー周波数領域を計測するために付加的な装置は必要とせず、装置規模が大きくなることはないという特徴がある。さらに、受信不要波を直接荷重計算に使わないので、荷重計算に使う仮想信号サンプル数は受信不要波信号には依存せずに決められる特徴がある。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】この発明の実施の形態１による不要波抑圧装置を示す構成図である。
【図２】アンテナパターンを示す説明図である。
【図３】クラッタ存在領域や、振幅特性の値を小さくする領域などを示す説明図である。
【図４】外部信号記録部に対する信号記録を示す説明図である。
【図５】外部信号記録部に対する信号記録を示す説明図である。
【図６】外部信号記録部に対する信号記録を示す説明図である。
【図７】外部信号記録部に対する信号記録を示す説明図である。
【図８】この発明の実施の形態３による不要波抑圧装置を示す構成図である。
【図９】この発明の実施の形態４による不要波抑圧装置を示す構成図である。
【図１０】外部信号記録部に対する信号記録を示す説明図である。
【図１１】外部信号記録部に対する信号記録を示す説明図である。
【図１２】外部信号記録部に対する信号記録を示す説明図である。
【図１３】外部信号記録部に対する信号記録を示す説明図である。
【図１４】この発明の実施の形態６による不要波抑圧装置を示す構成図である。
【図１５】この発明の実施の形態７による不要波抑圧装置を示す構成図である。
【図１６】全方向・全周波数から仮想信号を受信したときの所望特性応答信号と不要波抑圧装置の出力信号との差信号を求めるブロック構成図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１  アレーアンテナ、１−０，１−１，１−２，・・・，１−Ｎ  素子アンテナ、２−０  受信機（信号選択手段）、２−１，２−２，・・・，２−Ｎ  受信機（マルチビーム形成手段）、３−０  Ａ／Ｄ変換器（信号選択手段）、３−１，３−２，・・・，３−Ｎ  Ａ／Ｄ変換器（マルチビーム形成手段）、４−０  位相検波器（信号選択手段）、４−１，４−２，・・・，４−Ｎ  位相検波器（マルチビーム形成手段）、５  ディジタルマルチビーム形成部（マルチビーム形成手段）、６−０  ＤＦＢ（信号選択手段）、６−１，６−２，・・・，６−Ｎ  ＤＦＢ（帯域分割手段）、７  外部信号記録部（信号記憶手段）、７ａ  外部信号記録部（信号記憶手段）、８  入射方向・ドップラー周波数計測部（荷重計算手段）、８ａ  入射方向・ドップラー周波数計測部（荷重計算手段）、９  仮想信号生成部（荷重計算手段）、９ａ  仮想信号生成部（荷重計算手段）、９ｂ  仮想信号生成部（荷重計算手段）、１０  荷重計算部（荷重計算手段）、１０ａ  荷重計算部（荷重計算手段）、１０ｂ  荷重計算部（荷重計算手段）、１１  信号切替部（信号選択手段）、１１ａ  信号切替部（信号選択手段）、１２  選択部（レプリカ生成手段）、１３−１，１３−２，・・・，１３−Ｓ  荷重係数器（レプリカ生成手段）、１４  加算器（レプリカ生成手段）、１５  減算器（不要波除去手段）、２１−１，２１−２，・・・，２１−Ｎ  ダウンサンプラ、２２−１，２２−２，・・・，２２−Ｎ  フィルタバンク、２３  ディジタルマルチビーム形成部、３０  マルチビーム形成部（マルチビーム形成手段）、３１  主アンテナ、５１  乗算器、５２  素子受信信号生成部、５３  荷重加算部、５４  所望信号生成部、５５  減算器。
【図１】
2006201034.tif 000007
【図２】
2006201034.tif 000008
【図３】
2006201034.tif 000009
【図４】
2006201034.tif 000010
【図５】
2006201034.tif 000011
【図６】
2006201034.tif 000012
【図７】
2006201034.tif 000013
【図８】
2006201034.tif 000014
【図９】
2006201034.tif 000015
【図１０】
2006201034.tif 000016
【図１１】
2006201034.tif 000017
【図１２】
2006201034.tif 000018
【図１３】
2006201034.tif 000019
【図１４】
2006201034.tif 000020
【図１５】
2006201034.tif 000021
【図１６】
2006201034.tif 000022