(57)【要約】  【課題】  複数の板部材を湾曲させて製作することにより、板部材に発生する応力を小さくすることができるものであって、製作を容易にすることができる覆蓋を提供する。  【解決手段】  本発明の覆蓋の製造方法は、複数の板部材１２を重ねて積層状態し、板部材１２同士を固定せずに板部材１２の積層状態を保持するように仮止めし、板部材１２の積層面でずらすようにしながら積層状態の板部材１２を湾曲させ、板部材１２を湾曲させた状態で固定する。【選択図】  図２
2006207233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の板部材を重ねて積層状態とする積層工程と、板部材同士を固定せずに板部材の積層状態を保持するように仮止めを行う仮止め工程と、板部材の積層面でずらすようにしながら積層状態の板部材を湾曲させる湾曲工程と、板部材を湾曲させた状態で固定する湾曲固定工程とを有することを特徴とする覆蓋の製造方法。
【請求項２】
複数の板部材には貫通孔が設けられており、仮止め工程では、棒状部と前記棒状部の両側に配置される積層保持部とを有する挿通部材を用い、前記棒状部を板部材の貫通孔に挿通し、両側の積層保持部を積層状態の板部材を挟むことにより仮止めするものであることを特徴とする請求項１に記載の覆蓋の製造方法。
【請求項３】
複数の板部材は、１枚の基準板と、１枚又は２枚以上の移動板とからなり、前記移動板の貫通孔は長孔であって、湾曲工程において、前記長孔の延びる方向に対して、湾曲によって形成される板部材の尾根の方向が直交するように板部材を湾曲させることを特徴とする請求項２に記載の覆蓋の製造方法。
【請求項４】
挿通部材は、棒状部と一方の積層保持部とを有するボルトと、前記ボルトと螺合可能であって他方の積層保持部を有するナットであり、湾曲固定工程は、ボルトとナットの締結により行われることを特徴とする請求項２又は３に記載の覆蓋の製造方法。
【請求項５】
板部材は繊維強化樹脂であり、湾曲工程において、繊維の配向方向に対して、湾曲によって形成される板部材の尾根の方向が直交するように板部材を湾曲させることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の覆蓋の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水路や水槽などの上に配置される覆蓋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
水路や水槽などの上に配置される覆蓋は、外部から水路や水槽などへ物などが落下することを防止したり、内側からのにおいが外部に漏れないようにするものである。また、覆蓋は、人が上に乗った場合など、覆蓋に荷重がかかった場合に破損しないように強度を有するものが用いられている。
【０００３】
このような覆蓋は、水路や水槽の上側に載せるので、水路や水槽の幅が長い場合などには、長い覆蓋が用いられる。このような覆蓋は、自重や上からかかる荷重を支える必要があるので、高強度で軽量の素材を用い、上方に突出するような形状であるアーチ状のものが用いられている。このような覆蓋は特許文献１などに記載されている。
【特許文献１】特開２００２−８８７３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなアーチ状の覆蓋は、成形された板部材を所定の形状に切断し、この切断された板部材を湾曲させた状態で固定することにより製造される。
そのため、覆蓋に用いられる板部材には、内部に応力が発生した状態となっており、具体的には、上側（アーチの外側）には引張応力が、下側（アーチの内側）には圧縮応力が発生している。
【０００５】
そして、このような応力を有する状態で覆蓋を使用した場合、応力が大きいほど、素材の経時的劣化による破損が発生しやすい。
また、板部材の表面付近で歪みが最大となるが、曲率が同じ場合、厚みが大きいほど歪みが大きくなり、内部の応力が大きくなる。そのため、板部材を薄くすることにより内部応力を小さくすることが可能であるが、覆蓋の強度を維持する必要があるため、板部材が薄くすることには限界がある。
【０００６】
このため、薄い板部材を重ねて、覆蓋を製作することが考えられる。かかる場合、内部に発生する歪みが小さくなって、内部に残留する曲げ応力が小さくなるだけでなく、湾曲する際に必要な荷重も小さく（板部材の厚みの３乗に比例）なり、作業性が向上する。
【０００７】
しかし、複数の板部材を湾曲させた状態で、板部材を重ね、一定の湾曲状態で板部材同士を固定することは難しいものであった。例えば、板部材同士を接着剤などで固定する場合、接着剤が固化して強度が発現するまで湾曲状態を保持する必要があり、作業性が良いものでない。また、一旦固定すると、調整が困難である。
【０００８】
そこで、本発明は、複数の板部材を湾曲させて製作することにより、湾曲した状態で板部材に発生する内部応力を小さくすることができ、また、容易に製作することができる覆蓋を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的を達成するための請求項１に記載の発明は、複数の板部材を重ねて積層状態とする積層工程と、板部材同士を固定せずに板部材の積層状態を保持するように仮止めを行う仮止め工程と、板部材の積層面でずらすようにしながら積層状態の板部材を湾曲さ
せる湾曲工程と、板部材を湾曲させた状態で固定する湾曲固定工程とを有することを特徴とする覆蓋の製造方法である。
【００１０】
請求項１に記載の覆蓋の製造方法によれば、積層状態とした複数の板部材を仮止めして湾曲させて固定するので、湾曲に要する力を小さくすることができ、覆蓋を容易に製作することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、複数の板部材には貫通孔が設けられており、仮止め工程では、棒状部と前記棒状部の両側に配置される積層保持部とを有する挿通部材を用い、前記棒状部を板部材の貫通孔に挿通し、両側の積層保持部を積層状態の板部材を挟むことにより仮止めするものであることを特徴とする請求項１に記載の覆蓋の製造方法である。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、板部材に設けられた貫通孔に、挿通部材の棒状部を挿通して、挿通部材の積層保持部によって積層状態の板部材を挟んで仮止めするものであるので、仮止め作業を簡単に行うことができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、複数の板部材は、１枚の基準板と、１枚又は２枚以上の移動板とからなり、前記移動板の貫通孔は長孔であって、湾曲工程において、前記長孔の延びる方向に対して、湾曲によって形成される板部材の尾根の方向が直交するように板部材を湾曲させることを特徴とする請求項２に記載の覆蓋の製造方法である。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、１枚の基準板と、１枚又は２枚以上の長孔を有する移動板とからなる板部材を積層し、長孔の延びる方向に対して、湾曲によって形成される板部材の尾根の方向が直交するように板部材を湾曲させるので、長孔と、長孔に挿通された挿通部材との間の相対移動が可能となる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、挿通部材は、棒状部と一方の積層保持部とを有するボルトと、前記ボルトと螺合可能であって他方の積層保持部を有するナットであり、湾曲固定工程は、ボルトとナットの締結により行われることを特徴とする請求項２又は３に記載の覆蓋の製造方法である。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、挿通部材はボルトとナットであり、ボルトとナットの締結により板部材を湾曲状態で固定することができるので、仮止めするための部材と、固定のための部材とを兼用することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、板部材は繊維強化樹脂であり、湾曲工程において、繊維の配向方向に対して、湾曲によって形成される板部材の尾根の方向が直交するように板部材を湾曲させることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の覆蓋の製造方法である。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、板部材は繊維強化樹脂であり、湾曲工程において、繊維の配向方向に対して、湾曲によって形成される板部材の尾根の方向が直交するように板部材を湾曲させるので、覆蓋の使用時に板部材の変形を低減させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の覆蓋は、内部に発生する応力を小さくすることができ、製作も容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下さらに本発明の具体的実施例について説明する。
図１は、本発明の覆蓋の正面図である。図２は、本発明の覆蓋の分解斜視図である。図３は、仮止め状態の覆蓋を示した斜視図である。図４は、仮止め状態の覆蓋を示した正面
図である。図５は、仮止め状態の覆蓋を示した断面図である。図６は、湾曲状態の覆蓋を示した断面図である。図７は、変形例の覆蓋を示す断面図である。図８は変形例の覆蓋を示す斜視図である。
【００２１】
本発明の覆蓋の製造方法によって製造される覆蓋１０は、図１に示されるように、水路９０の上側を覆うように設けられるものであり、覆蓋１０の両側の端部１０ａが水路９０の両側の縁９１付近に載せるように設置される。そして、外側から水路９０へ物が落下することを防止したり、水路９０から発生する腐敗性のガスなどの拡散を阻止することができる。
【００２２】
また、水路９０の両側の縁９１には、覆蓋１０の端部１０ａが入る受け枠９２が設けられている。受け枠９２は、側部９２ａと上部９２ｂを有し、上部がアーチ状の覆蓋１０の上側に沿うように傾斜している。そして、覆蓋１０が水路９０で使用される場合には、覆蓋１０の両側の端部１０ａが、両側の側部９２ａの内側であって、上部９２ｂの下側に位置している。そのため、覆蓋１０に、板部材１２の湾曲が戻るような大きな力が加わった場合にも、受け枠９２によって覆蓋１０の形状を保持することができる。
そして、後述するように、ボルト２２及びナット２３やワイヤー３０などにより、覆蓋１０の形状を保持している。
【００２３】
覆蓋１０は、図２に示されるように、板部材１２と、ボルト２２及びナット２３からなる挿通部材１３と、ワイヤー３０により製作されるものであり、製作された覆蓋１０は、図１に示されるように、湾曲してアーチ状となっている。
【００２４】
板部材１２には、基準板２０と移動板２１の２種類がある。基準板２０及び移動板２１は、いずれも、長尺状であって、長辺１２ａ及び短辺１２ｂを有する長方形の板である。そして、後述するように、板部材１２を湾曲させる際には、長辺１２ａを曲げる方向に行われる。また、基準板２０及び移動板２１の厚み、幅、長さは同じものが用いられている。
【００２５】
基準板２０には、厚み方向に貫通する貫通孔２０ａが設けられている。そして、貫通孔２０ａは丸孔であり、複数有して縦横に配列している。この配列は、短辺１２ｂに沿う方向に３個の貫通孔２０ａが１列に並んでおり、この３個の貫通孔２０ａが長辺１２ａに沿う方向に５列有して、合計１５個設けられている。したがって、図５に示されるように、長尺方向に５ヵ所の貫通孔２０ａが配置されている。
【００２６】
貫通孔２０ａの内径は、ボルト２２の棒状部２５の外径よりも大きいので、棒状部２５を貫通孔２０ａに挿入することができる。また、貫通孔２０ａの内径は、ボルト２２の頭部２６やナット２３よりも小さいので、ボルト２２の頭部２６やナット２３を貫通孔２０ａに挿入することができない。
【００２７】
また、移動板２１には、厚み方向に貫通する貫通孔２１ａ、２１ｂが設けられている。貫通孔２１ａは、基準板２０の貫通孔２０ａとほぼ同じ大きさの丸孔であり、貫通孔２１ｂは長辺１２ａに沿う方向、すなわち、長尺方向に延びる長孔である。
長孔である貫通孔２１ｂの幅は、ボルト２２の棒状部２５の外径よりも大きく、棒状部２５を貫通孔２１ｂに挿入することができる。
【００２８】
そして、貫通孔２１ａ、２１ｂの位置は、基準板２０の貫通孔２０ａの位置に対応して設けられている。貫通孔２１ａは長辺１２ａの中央付近に、短辺１２ｂに沿う方向に３個並んで１列有しており、貫通孔２１ｂは他の位置に１２個設けられ、４列有している。
【００２９】
板部材１２の材質は、基準板２０、移動板２１共に同じ材質であり、具体的にはガラス繊維補強されたウレタン樹脂発泡体が用いられている。そして、ガラスの配向方向は、長辺１２ａに沿う方向、すなわち、長尺方向に配向している。したがって、長尺方向の曲げ強度や、長尺方向の引張強度が特に補強されている。
なお、湾曲させることができるものであれば、他の材質を用いることができ、ＦＲＰ板やアルミ板、ステンレス鋼板などを用いることができる。
【００３０】
ボルト２２は、図２に示されるように、棒状部２５と頭部２６を有しており、棒状部２５は雄ねじ状であり、ナット２３と螺合することができる。また、ボルト２２の頭部２６やナット２３は、本発明においては積層保持部として機能する。
そして、ボルト２２及びナット２３は、貫通孔２０ａや貫通孔２１ａ、２１ｂの個数と同じ数の１５組用いられる。
【００３１】
１５個のボルト２２は、貫通孔２０ａや貫通孔２１ａ、２１ｂに挿通されて使用される。また、図２に示されるように、縦横に配列した位置の内、４つの角の位置で使用されるボルト２２には、リング２６ａが設けられている。リング２６ａは、ボルト２２の頭部２６に連結されており、２本のワイヤー３０が接続される。
【００３２】
次に、覆蓋１０の製造方法について説明する。
まず、基準板２０及び移動板２１を重ね合わせて積層状態とする（積層工程）。この積層の際、基準板２０及び移動板２１を合わせるようにし、基準板２０の貫通孔２０ａの位置と、移動板２１の貫通孔２１ａ、２１ｂの位置とを合わせる。
また、積層状態では、基準板２０の積層面４０（図２において下側の面）と、移動板２１の積層面４１（図２において上側の面）が接触している状態となっており、積層面４０、４１に沿う方向には移動可能である。
【００３３】
そして、貫通孔２０ａと、貫通孔２１ａ又は貫通孔２１ｂに、ボルト２２を挿通してナット２３と螺合して軽く締めて、仮止めを行い、仮止め状態とする（仮止め工程）。そうすると、図３〜図５に示されるように、ボルト２２の頭部２６と、ナット２３との間に積層状態の板部材１２が挟まれて、板部材１２の積層状態を保持することができる。
【００３４】
ボルト２２の挿入は基準板２０側から行われ、移動板２１側に突出したボルト２２の棒状部２５にナット２３を螺合する。
また、仮止め状態では、ボルト２２とナット２３を軽く締めた状態であって締結状態でないので、基準板２０及び移動板２１の間では固定状態ではなく、後述するように、板部材１２を湾曲させる場合に積層面４０、４１に沿って移動する。
【００３５】
ただし、図５に示されるように、基準板２０の貫通孔２０ａ及び移動板２１の貫通孔２１ａの内径は、ボルト２２の棒状部２５の外径にほぼ等しく、基準板２０及び移動板２１は、ボルト２２に対してほとんど相対移動できない。そのため、基準板２０及び移動板２１との間の移動が制限され、板部材１２を湾曲させない限り積層面４０、４１に沿う方向に移動できず、また、基準板２０と移動板２１とは外れない。
【００３６】
そして、長孔である移動板２１の貫通孔２１ｂにボルト２２が挿通されるが、このボルト２２の棒状部２５の位置は、図５に示されるように、移動板２１の長手方向の中央側に寄った位置である。そのため、ボルト２２棒状部２５が、長手方向の外側に向かって相対移動可能である。
【００３７】
さらに、仮止め状態から、板部材１２の積層状態を維持しながら、積層面４０、４１でずらすようにして板部材１２を湾曲させる（湾曲工程）。この湾曲は、図６に示されるよ
うに、板部材１２の長手方向の端部付近を支持部５０によって支え、長手方向の中央付近を押さえたり、おもりを載せるなどして荷重をかけて行われる。
【００３８】
板部材１２を長手方向を曲げるようにして湾曲させると、長手方向に対して垂直な方向は、湾曲せず尾根状となる。そして、湾曲によって積層面４０、４１の間がずれ、基準板２０と移動板２１との間で起こる相対移動の方向は、この尾根の方向に対して垂直な方向である。
長孔状の貫通孔２１ｂの延びる方向や、板部材１２の繊維の配向方向は、この尾根の方向に対して垂直となる方向であり、基準板２０と移動板２１との間で起こる相対移動の方向と同じ方向となっている。
【００３９】
板部材１２を湾曲させると、基準板２０が内側に、移動板２１が外側となり、基準板２０の積層面４０が湾曲の外側となり、移動板２１の積層面４１が湾曲の内側となり、積層面４０、４１がほぼ同じ曲率となるように湾曲していく。
このとき、基準板２０と移動板２１とが内外となるので、基準板２０と移動板２１との間で相対位置がずれる。そして、図６に示されるように、長孔である貫通孔２１ｂに挿通されたボルト２２の棒状部２５の位置がずれ、長手方向の中央側から外側に向かって相対移動する。
【００４０】
また、長手方向の中央付近に設けられている貫通孔２１ａでは、ボルト２２の位置がずれないので、基準板２０及び移動板２１の中央付近は、相対移動しない。そのため、湾曲させた場合に、基準板２０と移動板２１との間のずれが対称となり、ずれる位置が偏らない。
【００４１】
本実施形態の覆蓋１０の製造方法では、基準板２０と移動板２１の２枚の板部材１２を積層したものを用いているので、湾曲させる力が小さくなって湾曲させやすく、湾曲工程の作業が行いやすい。
【００４２】
そして、板部材１２を湾曲させた状態で固定する（湾曲固定工程）。具体的には、図６に示されるように、リング２６ａ同士をワイヤー３０で接続し、リング２６ａ同士の距離が広がらないようにし、さらに、軽く締めた状態のボルト２２とナット２３を十分に締め付けて、積層面４０、４１同士を押しつけ、この積層面４０、４１間でずれないようにして行われる。
なお、このワイヤー３０にターンバックルなどの長さ調整機構を設け、この長さ調整機構を用いて湾曲状態を微調整することもできる。
【００４３】
この湾曲固定工程の作業は、長手方向の中央付近に荷重をかけた状態で行われ、湾曲固定工程の作業が終わった後に、荷重を解く。
本実施形態の湾曲固定工程では、ボルト２２とナット２３との締め付けと、リング２６ａ同士をワイヤー３０で接続により行われるものであったが、湾曲状態が維持できれば、いずれか一方でも良く、さらに、他の手段を用いることもできる。また、接着剤を用いて湾曲状態で強固に固定することもできる。
【００４４】
そして、湾曲固定工程の作業が完了すると覆蓋１０が完成する。覆蓋１０を製作する際は、板部材１２の長手方向の端部付近を支持部５０によって支えて中央付近に荷重を加えて行うので、上側が凹状となるが、使用する場合には、図１に示すように、上下反転させて上側が凸状の状態として用いられる。
【００４５】
また、本実施形態の覆蓋１０の製造方法では、板部材１２は基準板２０と移動板２１との２枚であったが、図７に示す覆蓋１１ａのように、１枚の基準板２０と２枚以上の移動
板２１の合計３枚以上の板部材１２として、これらを積層状態として覆蓋１０を製造することもできる。この場合、移動板２１に設けられる貫通孔２１ｂを長孔状として、この貫通孔２１ｂに挿通されるボルト２２の棒状部２５が長手方向に移動できるようにしておく。
【００４６】
また、移動板２１の貫通孔２１ａ、２１ｂの全てを長孔状としても良い。さらに、板部材１２について、基準板２０、移動板２１を区別せずに、板部材１２の全てに長孔状の貫通孔を設けてもよい。
【００４７】
上記した実施形態では、基準板２０と移動板２１との厚みは同じであり、板部材１２同士の厚みは同じであったが、異なる厚みのものを用いてもよい。この場合、最大の厚みの板部材１２を、積層状態の板部材１２全体の厚みに対して半分以下の厚みにすることが望ましい。
【００４８】
さらに、本実施形態では基準板２０が内側となるように湾曲させたが、基準板２０が外側となるように湾曲させることもできる。さらに、移動板２１を複数使用した場合には基準板２０を移動板２１の間に配置することもできる。
【００４９】
また、上記実施形態では挿通部材１３として、ボルト２２とナット２３を用いたが、ねじシャフトを棒状部２５として用い、この両側に２個のナット２３を積層保持部として用いる構成を採用することができる。さらに、棒状部２５と積層保持部となる部材をねじ以外の方法で連結することもできる。
【００５０】
そして、図８に示す覆蓋１１ｂのように、枠部材５１を用いて板部材１２を積層状態で仮止めするようにしても良い。枠部材５１は長方形の枠状であり、積層状態の板部材１２をこの枠の中に挿入し積層状態を保持して仮止めする。
【００５１】
また、上記の覆蓋の製造方法では、板部材１２、ボルト２２、ナット２３及びワイヤー３０を用いるものであり、小さい力で湾曲させることができるので、覆蓋１０、１１を使用する現場で板部材１２を湾曲させて製造することが可能である。
この場合、板部材１２が湾曲していない状態で、使用現場に搬送することができるので、板部材１２の搬送の際に積み重ねやすい。
【実施例】
【００５２】
以下のようにして、実施例１、２及び比較例１の覆蓋１０を製造して性能を確認した。
【００５３】
（実施例１）
基準板２０及び移動板２１は、ウレタン発泡体をガラス長繊維で補強した成形品である積水化学工業株式会社エスロンネオランバーＦＦＵ（比重０．５）を用い、厚み１５ｍｍ、幅６００ｍｍ、長さ５５００ｍｍに切断した長方形状の板を用いた。
【００５４】
そして、図２に示されるように、基準板２０には丸孔である貫通孔２０ａを１５ヵ所、移動板２１には丸孔である貫通孔２１ａを３ヵ所、長孔である貫通孔２１ｂを１２ヵ所形成した。
【００５５】
１枚の基準板２０と、１枚の移動板２１とを重ねて積層状態とし、ボルト２５を貫通孔２０ａ及び貫通孔２１ａ、２１ｂに挿通してナット２３を装着して仮止めした。
さらに、図５に示すように、２ヵ所の支持部５０の上に載せた状態で、中央付近に荷重をかけて湾曲させる。２ヵ所の支持部５０の間隔は５０００ｍｍであり、荷重のかけ方は、１個５ｋｇのおもりを徐々に載せて行う。このとき、湾曲の量（板部材１２の中央付近
の変形量）が７５０ｍｍとなったときのおもりの合計量を湾曲必要荷重Ｐとして測定した。この状態では、覆蓋１０の高さは基準板２０及び移動板２１の厚みを含むので７８０ｍｍとなる。
【００５６】
そして、ナット２３を締め付け、ワイヤー３０をリング２６ａに接続して湾曲状態で固定し、実施例１の覆蓋１０を製作した。
さらに、上下を反転させて、図１に示す状態とし、水路９０上に設置して強度を確認した。具体的には、覆蓋１０の長手方向の１／４の位置（端部から１３７５ｍｍの位置）に６０ｋｇのおもりを載せ、おもりを載せる前後での変形量をたわみ量として測定した。
【００５７】
また、湾曲状態の板部材１２の最大曲げ応力を確認した。具体的には、上記した湾曲させる際に必要な湾曲必要荷重Ｐを用いて、式１により算出した。
最大曲げ応力σ＝３ＰＬ／（２ｎｂｔ2  ）（式１）
ここで、Ｌはスパンの長さ（ｍｍ）で本実施例では５００ｍｍ、ｎは重ねる枚数で本実施例では２、ｂは基準板２０や移動板２１の幅で本実施例では６００ｍｍ、ｔは基準板２０や移動板２１の厚みで本実施例では１５ｍｍである。なお、湾曲必要荷重Ｐの単位はＮ（ニュートン）に換算して用いる。
【００５８】
（実施例２）
基準板２０及び移動板２１の厚みを１０ｍｍとし、基準板２０を１枚、移動板２１を２枚用いた点を除いては、実施例１と同様な方法で覆蓋１０を製造し、また、湾曲必要荷重、６０ｋｇのおもりを載せたときのたわみ量、最大曲げ応力を確認した。
なお、最大曲げ応力を算出する際に用いるｎは３、ｔは１０ｍｍであり、Ｌ、ｂは同じ値である。
【００５９】
（比較例１）
厚み３０ｍｍのウレタン発泡体をガラス長繊維で補強した成形品を用い、これを単独で湾曲させ、他の内容については、実施例１と同様な方法で覆蓋１０を製造し、また、湾曲必要荷重、６０ｋｇのおもりを載せたときのたわみ量、最大曲げ応力を確認した。
なお、最大曲げ応力を算出する際に用いるｎは１、ｔは３０ｍｍであり、Ｌ、ｂは同じ値である。
【００６０】
実施例１、２及び比較例１の、湾曲必要荷重、６０ｋｇのおもりを載せたときのたわみ量、最大曲げ応力を表１に示す。
【００６１】
【表１】
2006207233.tif 000003
【００６２】
表１に示すように、実施例１及び実施例２では、比較例１と比べて、湾曲必要荷重が非常に小さく、湾曲を容易に行うことができる。
また、実施例１及び実施例２の湾曲状態で発生している最大曲げ応力は、比較例１よりも小さく、実施例２では特に小さい。そして、実施例１、２の材質の許容応力が５０ＭＰａであり、比較例１では、許容応力の５０％以上となっているが、実施例１で３０％、実施例２で２０％と小さく、覆蓋１０を破損し難くすることができる。
さらに、実施例１及び実施例２のたわみ量は、比較例１に比べてやや大きいが、その差は、それぞれ２ｍｍ、４ｍｍであり、大きな差が見られなかった。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の覆蓋の正面図である。
【図２】本発明の覆蓋の分解斜視図である。
【図３】仮止め状態の覆蓋を示した斜視図である。
【図４】仮止め状態の覆蓋を示した正面図である。
【図５】仮止め状態の覆蓋を示した断面図である。
【図６】湾曲状態の覆蓋を示した断面図である。
【図７】変形例の覆蓋を示す断面図である。
【図８】変形例の覆蓋を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０、１１ａ、１１ｂ  覆蓋
１２  板部材
１３  挿通部材
２０  基準板
２１  移動板
２０ａ、２１ａ、２１ｂ  貫通孔
２２  ボルト
２３  ナット
２５  棒状部
４０、４１  積層面
【図１】
2006207233.tif 000004
【図２】
2006207233.tif 000005
【図３】
2006207233.tif 000006
【図４】
2006207233.tif 000007
【図５】
2006207233.tif 000008
【図６】
2006207233.tif 000009
【図７】
2006207233.tif 000010
【図８】
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