(57)【要約】【課題】  ユーザが多様なデータファイルの処理をデータファイル蓄積管理装置に対して容易に指示できるようにする。【解決手段】  本発明は、ファイル格納手段を有し、１又は複数のデータファイルを蓄積管理するデータファイル蓄積管理装置に関する。データファイル蓄積管理装置は、電子メール処理プログラムを搭載していて、以下のように機能する。データファイル蓄積管理装置は、電子メールを受信すると、その少なくとも本文中に、プログラム的な記述でなされたデータファイルの処理を解釈し、指示されているデータファイルの処理を起動させる。【選択図】      図２
2006099243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイル格納手段を有し、１又は複数のデータファイルを蓄積管理するデータファイル蓄積管理装置において、
プログラム的な記述でなされたデータファイルの処理を、件名及び又は本文中に含む電子メールを解釈し、指示されているデータファイルの処理を取得するメール解釈手段と、
指示されているデータファイルの処理を起動させるファイル処理起動手段と
を有することを特徴とするデータファイル蓄積管理装置。
【請求項２】
上記メール解釈手段を起動させるか否かを、受信電子メールに基づいて判定する解釈要否判定手段を有することを特徴とする請求項１に記載のデータファイル蓄積管理装置。
【請求項３】
上記解釈要否判定手段は、受信電子メールに所定のテキスト列が存在することを条件として、上記メール解釈手段を起動させることを特徴とする請求項２に記載のデータファイル蓄積管理装置。
【請求項４】
上記解釈要否判定手段は、受信電子メールの送信元が、データファイルの処理を指示し得る所定の者であることを確認できたことを条件として、上記メール解釈手段を起動させることを特徴とする請求項２又は３に記載のデータファイル蓄積管理装置。
【請求項５】
ファイル格納手段を有し、１又は複数のデータファイルを蓄積管理するデータファイル蓄積管理装置に搭載された電子メール処理プログラムにおいて、
プログラム的な記述でなされたデータファイルの処理を、件名及び又は本文中に含む電子メールを解釈し、指示されているデータファイルの処理を取得するメール解釈ルーチンと、
指示されているデータファイルの処理を起動させるファイル処理起動ルーチンと
を含むことを特徴とするデータファイル蓄積管理装置の電子メール処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータファイル蓄積管理装置及びその電子メール処理プログラムに関し、例えば、複数のユーザが電子文書などのデータファイルを共有し得るデータファイル共有装置に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが文書ファイルを添付した電子メールを用いて、複数のユーザに共通のデータベースに文書ファイルを投入することも行われており（特許文献１の段落「０００２」）、また、そのようなデータベースに格納されている文書の中から、所望のものを検索して取り出す指令を電子メールで文書管理サーバに与えて該当する文書ファイルを得ることも考えられている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−５８５４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の従来システムにおいて、電子メールによって文書管理サーバに指示し得る事項は、データベースへの添付文書ファイルの登録か、データベースからの検索及び該当文書の取出し送信に限られていた。ここで、検索条件などは、「キーワード」は「企画書ＯＲ報告書」、「作成者」は「○□△×」というような検索要素種類と要素内容とを電子メール本文に単に記述する方法によっている。
【０００４】
ユーザが共通文書ファイルについて異なる処理を望む場合には、システム管理者側と連絡を取った上で、文書管理サーバに対する処理内容の設定によっていた。例えば、あるユーザＡから投入された文書ファイルは所定のフォルダＢに格納することを実現するには、文書管理サーバにおけるアプリケーションソフトウェアに、上記のように処理することを記述する他なかった。
【０００５】
しかし、この方法ではユーザによって所望する処理内容が異なれば文書管理サーバのソフトウェアが膨大となると共に、所望する処理内容の変更にも容易に応じられないという課題を有する。
【０００６】
本発明は、以上の点を考慮してなされたものであり、共通データベースの各ユーザ等がその時点で所望するデータファイル処理を容易に指示可能なデータファイル蓄積管理装置を提供しようとしたものであり、また、そのような装置に搭載して好適な電子メール処理プログラムを提供しようとしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するため、第１の本発明は、ファイル格納手段を有し、１又は複数のデータファイルを蓄積管理するデータファイル蓄積管理装置において、プログラム的な記述でなされたデータファイルの処理を、件名及び又は本文中に含む電子メールを解釈し、指示されているデータファイルの処理を取得するメール解釈手段と、指示されているデータファイルの処理を起動させるファイル処理起動手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
また、第２の本発明は、ファイル格納手段を有し、１又は複数のデータファイルを蓄積管理するデータファイル蓄積管理装置に搭載された電子メール処理プログラムにおいて、プログラム的な記述でなされたデータファイルの処理を、件名及び又は本文中に含む電子メールを解釈し、指示されているデータファイルの処理を取得するメール解釈ルーチンと、指示されているデータファイルの処理を起動させるファイル処理起動ルーチンとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、データファイル蓄積管理装置のファイル格納手段に係るデータファイルの処理を、電子メールの少なくとも本文中のプログラム的な記述で指示できるようにしたので、ユーザは多様なデータファイルの処理をデータファイル蓄積管理装置に対して容易に指示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（Ａ）実施形態
以下、図面を用いて、本発明のデータファイル蓄積管理装置及びその電子メール処理プログラムの好適な一実施形態について説明する。
【００１１】
（Ａ−１）実施形態の構成
図１は、この実施形態のデータファイル蓄積管理装置（データファイル共有装置）を含むデータファイル共有システムの概略構成を示すブロック図である。
【００１２】
この実施形態に係るデータファイル共有システム１は、図１に示すように、データファイル蓄積管理装置２、ユーザ端末３、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）４、配信サーバ５、個別データベース装置６等がそれぞれ１個以上ずつネットワーク７を介して接続されて構成されている。ここでのネットワーク７は、ＬＡＮ程度のものであっても良く、また、大規模ネットワークであっても良い。
【００１３】
データファイル蓄積管理装置２は、複数のユーザに共通なデータファイルの登録及び蓄積、データファイルの出力、ユーザ管理、セキュリティ管理、履歴管理などを統合的に行うサーバである。
【００１４】
データファイル蓄積管理装置２は、図２に示すように、全体を制御する制御部１１、管理用メモリ１２、ネットワーク７と接続される通信部１３、ファイル格納部（データストレージ）１４、フォルダスクリプトメモリ１５などを有する。その他、管理情報などの入出力に供する情報入力装置（例えばキーボード）や情報出力装置（例えばプリンタ）が設けられていても良い。
【００１５】
制御部１１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭやＣＰＵが実行するソフトウェアなどが該当し、通信部１３から供給される通信情報を解析して所定の処理を行ったり、受信したデータファイル（適宜、単にファイルと呼ぶ）をファイル格納部１４に登録したり、必要なファイルをファイル格納部１４から読み出して通信部１３から送信したりなどするものである。
【００１６】
この実施形態の場合、制御部１１（ＣＰＵ）は、実行し得るソフトウェアモジュールとしてメール送受信モジュール（電子メール処理プログラムの実施形態）１１Ａ及び情報閲覧モジュール１１Ｂを有する。
【００１７】
メール送受信モジュール１１Ａにはメール解釈モジュール１１ａが含まれている。メール送受信モジュール１１Ａは、当該データファイル蓄積管理装置２に到来した電子メールが、解釈が必要なものか否かを確認し、解釈が必要なときに、メール解釈モジュール１１ａを起動する。メール解釈モジュール１１ａは、その電子メール（本文及び又は件名）をプログラム言語のように解釈し、その記述に従って、電子メールに添付されているデータファイル又はファイル格納部１４内のデータファイルを処理するものである。ここで、メール解釈モジュール１１ａは、解釈によって、実行しようとする処理を認識したときには、電子メールの送信元ユーザがその処理の指示を出せる者であることを確認してから、その処理を実行させるようになされている。また、メール解釈モジュール１１ａは、受信電子メールが返信を希望する内容を含むときには、処理を実行したときや、エラー等で処理を実行できなかったときには、その旨を電子メールで返信するようになされている。
【００１８】
メール解釈モジュール１１ａが解釈して認識できるファイル処理（ファイル操作）は、例えば、以下の通りである。なお、このファイル処理の説明での「ファイル」とは、受信電子メールの本文若しくは添付ファイル、又は、ファイル格納部に格納されているファイルをいう。
【００１９】
（ａ）ファイルを、指定されたフォルダに移動、コピー
（ｂ）ファイルを指定先に送付
（ｃ）ファイルを指定されたフォーマットにフォーマット変換
（ｄ）ファイルをＯＣＲ（文字認識）処理し、指定フォーマットで出力（印刷出力）
（ｅ）ファイルに検索用情報を付加
ファイル処理を規定する１個の電子メールに、上述した処理が複数記述されていても良く、しかも、同種の処理（例えばコピー）が複数記述されていても良い。この実施形態の場合、後述するように、フォルダに入ってきたファイルを定型的に処理する「フォルダスクリプト」を定義できるようになされている。例えば、フォルダスクリプトとして、「予算フォルダに入ってきたファイルを必ず出納フォルダにコピーする」と定義した場合には、予算フォルダに入ってきたファイルは必ず出納フォルダにコピーされる。電子メールで記述された処理であっても、該当する場合には、フォルダスクリプトで定義された処理も実行される。例えば、予算フォルダにファイルＡをコピーするという処理を受信電子メールが指示していた場合には、ファイルＡは出納フォルダにもコピーされる。
【００２０】
情報閲覧モジュール１１Ｂは、ユーザ端末３側から、当該データファイル蓄積管理装置２の情報を閲覧したり変更したりできるようにしたものである。
【００２１】
情報閲覧モジュール１１Ｂは、第１に、ファイル格納部（データストレージ）１４のフォルダの構造などを閲覧させたり、フォルダの構造やファルダ名等を変更させたりする機能を提供する。この機能は、例えば、既存のデータファイル共有装置と同様である。
【００２２】
情報閲覧モジュール１１Ｂは、第２に、フォルダスクリプトメモリ１５内のフォルダスクリプトを閲覧させたり、変更させたり、新規登録させたりする機能を提供する。フォルダスクリプト定義用のアプリケーションソフトウェアが既に存在しており、このソフトウェアと同様にして、フォルダスクリプトに係る機能を実現する。
【００２３】
情報閲覧モジュール１１Ｂは、第３に、受信電子メールによる指示によって、当該データファイル蓄積管理装置２が処理し得るファイル処理の内容を閲覧させる機能を有する。例えば、このような閲覧に供する、ファイル処理の内容を説明するガイダンス画像データを記憶しており、ユーザ端末３側からの要求操作に応じて、このガイダンス画像データを送信する。
【００２４】
管理用メモリ１２は、例えば、外部記憶装置が該当し、フォルダ構造データ１２ａ、ファイル管理テーブル１２ｂ、ユーザ管理テーブル１２ｃ、グループデータ１２ｄなどを有する。
【００２５】
フォルダ構造データ１２ａは、ファイル格納部１４における複数のフォルダの構造を記述したものであり、どのファイルがどのフォルダに収容されているかをも記述している。
【００２６】
ファイル管理テーブル１２ｂは、例えば、各ファイルの識別情報（ファイル名）に対応付けて、ファイルのデータ量やデータ形式やフォーマットなどの属性や、そのファイルを収容している最下位階層のフォルダ名や、ファイル格納部１４でそのファイルを格納しているエリアを規定するエリア場所データ（先頭アドレス及び終了アドレスの組）などを記述している。
【００２７】
ユーザ管理テーブル１２ｃは、ユーザの識別情報（例えば、ユーザの氏名）に対応付けて、パスワードや、使用するユーザ端末３の識別番号や、使用可能なフォルダや、メールで指示可能なファイル処理の内容等を記述している。
【００２８】
グループデータ１２ｄは、グループの識別番号に対応付けて、そのグループに属するユーザ端末３やＭＦＰ４の装置を記述したものであり、同一のユーザ端末３やＭＦＰ４が異なるグループの要素として記述されていても良い。例えば、グループデータ１２ｄは、あるファイルを配信する装置群の指定に利用される。なお、このグループデータ１２ｄは、後述する配信サーバ５に設けられていても良い。
【００２９】
通信部１３は、例えば、通信ボードや通信ソフトウェアなどが該当し、ユーザ端末３、ＭＦＰ４、配信サーバ５、個別データベース装置６などの他の装置との通信を実行するものである。
【００３０】
ファイル格納部（データストレージ）１４は、例えば、大容量記憶装置及びそのアクセス構成が該当し、ファイルを格納するものである。
【００３１】
フォルダスクリプトメモリ１５は、例えば、半導体メモリ群が該当し、登録されたフォルダスクリプトを格納しているものである。
【００３２】
ユーザ端末３は、例えば、通信機能を有するパソコンレベルの情報処理装置が該当する。ユーザ端末３は、例えば、データファイル蓄積管理装置２との間で、ファイルや電子メールを授受したり、上述したように、データファイル蓄積管理装置２の情報を閲覧したりなどするものである。
【００３３】
この実施形態の場合、ユーザ端末３は、例えば、ファイル処理指示用の電子メールの作成支援ソフトウェア３ａがインストールされている。
【００３４】
電子メールの作成支援ソフトウェア３ａは、それが起動されたときに、上述したデータファイル蓄積管理装置２のメール送受信モジュール１１Ａによって、解釈が必要と判断される電子メールの作成を開始する。電子メールの作成支援ソフトウェア３ａは、電子メールを用いて指示し得る上述した５種類の指示（ａ）〜（ｅ）から一つを選択させるメニュー画面を表示し、いずれかの処理種類が選択されたときに、それに関するパラメータなどを設定させる。ここで、適用条件を設定した上で、処理種類の選択を行うこともできるようにしている。また、電子メールの作成支援ソフトウェア３ａは、フォルダスクリプトを利用して、ファイル処理を指示することができる。さらに、電子メールの作成支援ソフトウェア３ａは、ファイルの印刷条件（文字サイズや用紙サイズなど）や、ファイルの送付先などを、プロファイルとして名前を付けて登録する機能を備え、後での別な電子メールの作成時に利用し得るようにする。さらにまた、電子メールの作成支援ソフトウェア３ａは、処理の結果の返信を求めるか否かを、電子メールに含める機能を有する。また、電子メールの作成支援ソフトウェア３ａは、作成した電子メールに記述された処理手続きに、矛盾や間違いがないか、どのような結果を招くかなどを確認する機能を有している。
【００３５】
ファイル処理を記述した電子メールの本文及び又は件名は、あたかも、あるプログラム言語で記述された任意のプログラムに似ており、電子メールの作成支援ソフトウェア３ａは、あるプログラム言語用のプログラムの作成支援ソフトウェアと同様なものである。
【００３６】
ＭＦＰ４は、データファイル蓄積管理装置２に格納させるファイルをイメージスキャナ機能によって得たり、データファイル蓄積管理装置２に格納されているファイルを印刷出力したりするために設けられているものである。
【００３７】
配信サーバ５は、データファイル蓄積管理装置２に格納されているファイルを、複数の送信先に配信するものである。
【００３８】
個別データベース装置６は、ユーザ別のデータベースを表しており、例えば、個別ファイルをデータファイル蓄積管理装置２に追加させたりできるものである。なお、個別データベース装置６は、ユーザ端末３に関連して設けられていても良く、また、データファイル蓄積管理装置２の個別フォルダを処理する部分として実現されていても良い。
【００３９】
（Ａ−２）実施形態の動作
ユーザは、例えば、ユーザ端末３におけるファイル処理指示用の電子メールの作成支援ソフトウェア３ａを利用しながら、データファイル蓄積管理装置２で実行させるファイル処理を記述した電子メールを作成し、送信する。なお、作成支援ソフトウェア３ａを利用しないで、電子メールを作成しても良いことは勿論である。
【００４０】
送信先アドレスが自己になっている電子メールが到来したデータファイル蓄積管理装置２の制御部１１は、図３に示すような処理を実行する。なお、図３に示す処理は、メール解釈モジュール１１ａを有するメール送受信モジュール１１Ａの内容に従っている。
【００４１】
制御部１１は、まず、電子メールの送信元（ユーザ）がユーザ管理テーブル１２ｃに記述されている、この実施形態に係るデータファイル共有システム１の登録ユーザであるか否かを判別する（Ｓ１００）。登録ユーザでなければ、受信電子メールを無視する（Ｓ１０１）。なお、登録ユーザであっても、データファイル蓄積管理装置２に対して、電子メールの送信を許可されている者と許可されていない者とに分けるようにしても良い。
【００４２】
電子メールの送信元が登録ユーザであると、制御部１１は、受信電子メールがメール解釈モジュール１１ａの解釈を必要とするものであるか否かを判別する（Ｓ１０２）。例えば、電子メールの件名の部分（本文の先頭部分などであっても良い）に、「＊ＭＩ＝ＯＮ＊」という記述があった場合には、メール解釈モジュール１１ａによる解釈を必要とする電子メールであると判断し、かかる記述がない場合には、メール解釈モジュール１１ａによる解釈が不要な電子メールであると判断する。解釈が不要な電子メールであると、電子メールの単なる格納処理などの、ファイル処理の解釈が不要な電子メールに対する処理を実行する（Ｓ１０３）。
【００４３】
これに対して、受信電子メールが、メール解釈モジュール１１ａによる解釈を必要とする電子メールであると、制御部１１は、解釈を実行させ、実行しなければならないファイル処理を認識する（Ｓ１０４）。そして、認識したファイル処理の中に、送信元のユーザが指示し得ない処理が含まれているか否かを、ユーザ管理テーブル１２ｃを参照して判別する（Ｓ１０５）。例えば、上述した５種類のファイル処理のうち、指示し得る種類のファイル処理をユーザの権限レベルによって変更する。この実施形態のデータファイル共有システムが、ある会社に導入されたものであると、部長以上の者と、それより低い地位の者とで指示し得るファイル処理を異なるようにする。
【００４４】
送信元のユーザが指示し得ない処理が含まれていると、受信電子メールに、処理結果の返信を求める記述があるか否かを判別する（Ｓ１０６）。そのような記述がなければ、受信電子メールを無視する（Ｓ１０１）。そのような記述があると、指示し得ないファイル処理が指示されている旨の返信メールを送信する（Ｓ１０７）。
【００４５】
解釈によって認識したファイル処理の全てが、その送信元ユーザが指示し得るファイル処理であると、制御部１１は、認識したファイル処理を実行させた後（Ｓ１０８）、今回指示されたファイル処理に関連して実行しなければならないフォルダスクリプトによって規定されている処理があるか否かを、フォルダスクリプトメモリ１５の格納内容を参照しつつ判別し（Ｓ１０９）、そのような処理があれば制御部１１はそのような処理を実行させる（Ｓ１１０）。
【００４６】
フォルダスクリプトの規定に従って実行すべき処理がない場合や、あるがその処理が完了した場合には、制御部１１は、受信電子メールに、処理結果の返信を求める記述があるか否かを判別する（Ｓ１１１）。そのような記述がなければ、一連の処理を終了する。一方、受信電子メールに処理結果の返信を求める記述があれば、処理が完了した旨の返信電子メールを送信して一連の処理を終了する（Ｓ１１２）。なお、ステップＳ１０８によるファイル処理の実行がエラー終了した場合には、この際の返信電子メールにはその旨を含める。
【００４７】
図４は、ファイル処理の指示を含む電子メールの一例（件名、本文、添付ファイル名の記述の部分）を示したものである。
【００４８】
件名に含まれている「＊ＭＩ＝ＯＮ＊」が、電子メールの解釈の必要性を規定しているものであり、件名部分の後半の記述「２００３  ｓａｌｅｓ  ｄａｔａ」は真の件名である。
【００４９】
本文の第１行（Ｌ１）は、添付ファイルｆｉｌｅ１．ｘｌｓをｓａｌｅｓというフォルダにコピーすることを指示している。ｃｏｐｙという文字列から始まる行は、コピー処理を指示するものであって、コピーに供するファイル名と、コピー先の情報とを含んでいる。本文の第２行（Ｌ２）は、ｆｉｌｅ２．ｊｐｇファイルにＯＣＲ（文字認識）をかけ、結果をｆｉｌｅ２．ｐｄｆというファイルにすることを指示している。ｏｃｒという文字列から始まる行は、文字認識処理を指示するものであり、文字認識に供するファイル名と文字認識結果のファイル名との情報を含んでいる。他の行も、構文の説明は省略するが、予め規定されている表現が適用されている。本文の第３行（Ｌ３）〜第６行（Ｌ６）は、ｆｉｌｅ２．ｐｄｆに「Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ」という文字列が含まれていたら、ｆｉｌｅ２．ｐｄｆをｍａｒｋｅｔｉｎｇフォルダにコピーすることを指示し、ｆｉｌｅ２．ｐｄｆにＭａｒｋｅｔｉｎｇという文字列が含まれていなければｓａｌｅｓフォルダにコピーすることを指示している。本文の第７行（Ｌ７）は、添付ファイルｆｉｌｅ１．ｘｌｓをｄｅｓｔ  ｐｒｏｆｉｌｅ１に定義された送付先に送信することを指示している。本文の第８行（Ｌ８）は、添付ファイルｆｉｌｅ１．ｘｌｓをｐｒｉｎｔ  ｐｒｏｆｉｌｅ１で定義された設定に基づきｐｒｉｎｔｅｒ１（ＭＦＰ等が該当する）で印刷することを指示している。
【００５０】
（Ａ−３）実施形態の効果
上記実施形態によれば、データファイル蓄積管理装置が、プログラム的に記述された、電子メールにおけるファイル指示の解釈手段を有するので、多様なファイル処理を電子メールによってデータファイル蓄積管理装置に指示することができる。ここで、ファイル指示をプログラム的に記述できるので、条件文を用いて、条件の成立、不成立で異なるファイル処理（例えば、不成立時に退避処理などのエラー処理）を実行させることもできる。
【００５１】
また、ファイル処理に供する電子メールには、解釈を要することを表す文字列を含めるようにしたので、データファイル蓄積管理装置は、解釈を要する電子メールか解釈が不要な電子メールかを容易に判別することができる。
【００５２】
さらに、解釈を要するファイル処理を指示する電子メールが到来しても、その送信元が登録されているユーザであることや、そのユーザに許容されているファイル処理であることを確認した上でファイル処理を実行するようにしたので、共有ファイルに対するセキュリティ機能が高くなっている。
【００５３】
なお、データファイル蓄積管理装置の各種情報をユーザ端末から閲覧し得るので、ファイル処理を指示する電子メールの作成のために必要な情報を適宜確認することができる。
【００５４】
さらにまた、ユーザは、ファイル処理の完了の返信電子メールを送信することも指示し得るので、指示したファイル処理が実行されたか否かを確認することができる。
【００５５】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態では、電子メールで指示し得るファイル処理が基本的には５種類のものを示したが、これに限定されないことは当然である。例えば、フォルダスクリプトの登録や変更などに係る処理（これも広義のファイル処理）も、電子メールで指示し得るようにしても良い。
【００５６】
上記実施形態では、電子メールの本文全体が、ファイル処理の指示を表す記述を含むものを示したが、そのような記述部分を、開始タグや終了タグで明示し、それ以外の部分には任意の記述を含めるようにしても良い。
【００５７】
指示されたファイル処理が実行されたか否かの返信電子メールの要否は、プログラム的記述に含めても良く、また、解釈の要を表す「＊ＭＩ＝ＯＮ＊」のように件名部分にフラグ的な設定を含めるようにしても良い。
【００５８】
なお、電子メールの送信元はユーザ端末に限定されず、システムの管理者用端末などであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】実施形態のデータファイル共有システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態のデータファイル蓄積管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態の電子メール受信時の処理を示すフローチャートである。
【図４】実施形態の電子メールの記述例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
１…データファイル共有システム、２…データファイル蓄積管理装置、３…ユーザ端末、４…ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）、５…配信サーバ、６…個別データベース装置、７…ネットワーク、１１…制御部、１１Ａ…メール送受信モジュール、１１ａ…メール解釈モジュール、１２…管理用メモリ、１３…通信部、１４…ファイル格納部（データストレージ）、１５…フォルダスクリプトメモリ。
【図１】
2006099243.tif 000003
【図２】
2006099243.tif 000004
【図３】
2006099243.tif 000005
【図４】
2006099243.tif 000006