(57)【要約】【課題】  通信ネットワークを介した更新版ソフトウェアの配布を効率良く行うことが可能な技術を提供する。【解決手段】  通信ネットワークを介して更新版ソフトウェアを配布する更新版ソフトウェア配布方法において、ネットワーク機器の提供する機能を示す提供機能情報を通信装置により受信してソフトウェア送信側ネットワーク機器がソフトウェア更新機能制御部を備えるかを判定し、その判定結果に基づいてソフトウェア送信側ネットワーク機器のソフトウェア更新機能制御部へ通信装置によりソフトウェア更新要求を送信するステップと、前記ソフトウェア更新要求に対して更新版ソフトウェアの格納位置情報を通信装置によりソフトウェア受信側ネットワーク機器へ応答するステップと、前記更新版ソフトウェアの格納位置情報を受信し、その更新版ソフトウェアの格納位置情報で示される更新版ソフトウェアを通信装置により受信するステップとを有するものである。【選択図】図１
2006099380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して更新版ソフトウェアを配布する更新版ソフトウェア配布方法において、
ネットワーク機器の提供する機能を示す提供機能情報を通信装置により受信してソフトウェア送信側ネットワーク機器がソフトウェア更新機能制御部を備えるかを判定し、その判定結果に基づいてソフトウェア送信側ネットワーク機器のソフトウェア更新機能制御部へ通信装置によりソフトウェア更新要求を送信するステップと、
前記ソフトウェア更新要求に対して更新版ソフトウェアの格納位置情報を通信装置によりソフトウェア受信側ネットワーク機器へ応答するステップと、
前記更新版ソフトウェアの格納位置情報を受信し、その更新版ソフトウェアの格納位置情報で示される更新版ソフトウェアを通信装置により受信するステップとを有することを特徴とする更新版ソフトウェア配布方法。
【請求項２】
通信ネットワークを介して更新版ソフトウェアを配布する更新版ソフトウェア配布システムにおいて、
ネットワーク機器の提供する機能を示す提供機能情報を通信装置により受信してソフトウェア送信側ネットワーク機器がソフトウェア更新機能制御部を備えるかを判定し、その判定結果に基づいてソフトウェア送信側ネットワーク機器のソフトウェア更新機能制御部へ通信装置によりソフトウェア更新要求を送信して更新版ソフトウェアの格納位置情報を受信し、その更新版ソフトウェアの格納位置情報で示される更新版ソフトウェアを通信装置により受信するソフトウェア更新機能利用部を備えるソフトウェア受信側ネットワーク機器と、
前記ソフトウェア更新要求に対して更新版ソフトウェアの格納位置情報を通信装置によりソフトウェア受信側ネットワーク機器へ応答するソフトウェア更新機能制御部を備えるソフトウェア送信側ネットワーク機器とを具備することを特徴とする更新版ソフトウェア配布システム。
【請求項３】
前記ソフトウェア更新機能利用部は、ＵＰｎＰ対応ネットワーク機器の相互認識で用いられるデバイスディスクリプションの通知メッセージ中の前記提供機能情報によりソフトウェア送信側ネットワーク機器がソフトウェア更新機能制御部を備えるかを判定することを特徴とする請求項２に記載された更新版ソフトウェア配布システム。
【請求項４】
前記ソフトウェア更新機能制御部は、前記ソフトウェア更新要求に含まれているソフトウェア名称及びバージョンに対する更新版ソフトウェアがソフトウェア送信側ネットワーク機器の記憶装置に格納されている場合にそのＵＲＩを更新版ソフトウェアの格納位置情報として応答し、ソフトウェア受信側ネットワーク機器からのＵＲＩを用いたソフトウェア送信要求に対して当該ＵＲＩで識別される更新版ソフトウェアを送信することを特徴とする請求項２または請求項３のいずれかに記載された更新版ソフトウェア配布システム。
【請求項５】
前記ソフトウェア更新要求処理部は、前記ソフトウェア更新要求への応答に更新版ソフトウェアの格納位置情報としてＵＲＩが含まれている場合に、記憶装置内のソフトウェア管理情報の更新情報にソフトウェアの更新が可能であることを示すフラグを設定すると共に当該ＵＲＩを対応付けて格納した後、ソフトウェア管理情報中で前記フラグの設定されている更新情報に対応するＵＲＩに対してソフトウェア送信要求を送信して更新版ソフトウェアを受信することを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載された更新版ソフトウェア配布システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信ネットワークを介して更新版ソフトウェアを配布する更新版ソフトウェア配布技術に関し、特にＵＰｎＰ技術仕様を実装したネットワーク機器へＬＡＮ等の通信ネットワークを介して更新版ソフトウェアを配布する更新版ソフトウェア配布技術に適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信ネットワークを介したソフトウェアの配布方法に関しては、（ａ）更新版ソフトウェアの公開をユーザが認知したときに、通信ネットワークを介してネットワーク機器の公開するアクセスポイントに能動的に接続して、対象ソフトウェアをダウンロードする方法、（ｂ）クライアントとサーバの双方のネットワーク機器にソフトウェア自動更新の為の実行手段を置き、これらのやりとりを通してソフトウェアの自動配布を実行する方法、（ｃ）クライアント／サーバシステムのサーバのデータベースを利用し、クライアントに置かれたソフトウェア自動更新の為の実行手段からデータベースに登録された更新版ソフトウェアをダウンロードする方法等があることが、特許文献１に記載されている。
【０００３】
また、通信ネットワークに接続する複数のネットワーク機器にソフトウェア等のファイルが分散配置されている状態で、ファイルの検索や配布の為のサーバを設置することなくファイルの検索や交換を可能とする技術として、（ｄ）グヌーテラ（Gnutella）に代表されるＰｕｒｅ Ｐ２Ｐ（ピア・ツー・ピア）システムがある。このＰ２Ｐシステムは、ファイル受信側ネットワーク機器がファイル名にあるキーワードを含む検索パケットを通信ネットワークに送信して、この前記検索パケットを受信したＰ２Ｐアプリケーションが自身の公開しているファイルが検索条件に合うか調べて、検索条件に合う場合にのみ自身のＩＰアドレス（Internet Protocol Address）やダウンロードを受け付けるポート番号やファイル識別子等のソフトウェア格納位置情報をファイル受信側ネットワーク機器に返送し、このソフトウェア格納位置情報を元に、ソフトウェア格納位置情報を返送したファイル送信側ネットワーク機器とファイル受信側ネットワーク機器の間でＩＰネットワーク上に直接コネクションをはってファイルをダウンロードするシステムであることが、特許文献２に記載されている。
【０００４】
一方、家電機器を通信ネットワークに対応させて、この家電機器への煩雑なネットワークの操作設定をこの家電機器の利用者がすることなくこの家電機器同士が相互認識し、リモート制御を可能とする標準化技術仕様としてＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）がある（非特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３２１４号公報
【特許文献２】特開２００３−６７２７６号公報
【非特許文献１】UPnP Forum、［online］、＜URL：http://www.upnp.org＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
通信ネットワークを介して更新版ソフトウェアを配布することを目的とする上記従来技術においては、以下の様な問題点がある。すなわち、（ａ）の方法では更新版ソフトウェアが公開されるのをネットワーク機器の利用者が常に意識しなければならず、又、更新版ソフトウェアの存在を認知してダウンロードする場合、更新版ソフトウェアを必要とする全てのネットワーク機器に対するダウンロードの必要性の判断と、このダウンロード操作をしなければならず人手や手間がかかる。又、ソフトウェア自動更新の為の実行手段を利用してソフトウェアの配布を行う（ｂ）と（ｃ）の方法では、更新版ソフトウェアを持つであろうサーバ或いはデータベースサーバへの自動問い合わせプログラムをクライアントが備えるが、サーバ或いはデータベースサーバの通信ネットワーク上の論理位置情報、例えばＩＰアドレスを自動で取得する手段を備えていないため、このクライアント／サーバシステムの利用時にはサーバ或いはデータベースサーバの論理位置情報をネットワーク機器の利用者が把握して、ソフトウェア自動更新の為の実行手段の全てにこの論理位置情報を登録しなければならず、ソフトウェアを配布する全ての処理を完全に自動化できないという問題がある。更には、ネットワークの状態の変化、例えばＤＨＣＰ(Dynamic Host Configuration Protocol)サーバの設置によりサーバを含む全てのネットワーク機器へのＩＰアドレスの動的な変更がある場合にも、ソフトウェア自動更新の為に全てに登録した論理位置情報を再登録しなければ、ソフトウェアの配布を実行出来なくなるという問題がある。
【０００７】
又、前記（ｄ）のＰ２Ｐシステムにおいては、各ネットワーク機器が必要とする更新版ソフトウェアを持つネットワーク機器の論理位置情報を動的に取得することができるが、更新版ソフトウェアの要求元がリクエストを送信するその方法上、ネットワーク機器の通信ネットワークへの接続、任意のネットワーク機器に最新バージョンのソフトウェアを配置することを契機として、すぐに最新バージョンのソフトウェアを他のネットワーク機器に配布することができないという問題がある。
【０００８】
一方、ＵＰｎＰにおいてはＩＰ標準化技術としてハードディスクレコーダやＤＶＤレコーダといった家電機器のみならずパーソナルコンピュータにも利用され始めており今後の普及が見込まれるが、他のネットワーク機器をリモート制御する提供機能（サービス）としてはデジタルコンテンツ、例えばテレビ放送の録画データや音楽データをリモート制御によって別のネットワーク機器に再生・表示するＵＰｎＰ  ＡＶ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅの仕様が策定されているだけで、他のリモート制御機能は標準化されていない。このため、更新版ソフトウェアの配布には別途ソフトウェア検索、配布の手段が必要となるが、前記ＵＰｎＰ対応ネットワーク機器ではお互いの認識や状態変更の通知（イベンティング）にブロードキャストメッセージやマルチキャストメッセージを利用するところに、ソフトウェアの検索、配布の手段として前記Ｐ２Ｐアプリケーションを組み込むことは、Ｐ２Ｐシステムが検索パケットをブロードキャストメッセージとして送信するその仕組み上、通信ネットワークにかかる負担が大きくなる。結果として、ＵＰｎＰ  ＡＶ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅが目的とするリモート制御によるデジタルコンテンツのリモート再生・リモート表示を妨げる等の問題がある。
【０００９】
従って本発明はかかる問題を解決する為になされたものであり、第１には、ネットワーク機器の利用者が、更新版ソフトウェア要求先ネットワーク機器の論理位置情報を全く意識することなく、また、登録や操作をすることなく、要求元ネットワーク機器に更新版ソフトウェアを配布することを目的とする。
【００１０】
また第２には、更新版ソフトウェアを持つネットワーク機器が通信ネットワークに接続されたことを契機として、或いは、任意のネットワーク機器上のソフトウェアが何らかの手段、例えばフロッピーディスク等の可搬媒体から更新されたことを契機として、この更新版ソフトウェアを他のネットワーク機器に配布することができることを目的とする。
【００１１】
更に第３には、相互接続性が高いＵＰｎＰを利用した複数のネットワーク機器からなる通信ネットワークにおいて、更新版ソフトウェアを持つネットワーク機器を検索して配布する通信ネットワークの作業効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、通信ネットワークを介して更新版ソフトウェアを配布する更新版ソフトウェア配布システムにおいて、ソフトウェア送信側ネットワーク機器から提供機能情報を受信した場合にそのソフトウェア送信側ネットワーク機器にソフトウェア更新要求を送信して更新版ソフトウェアの受信を行うものである。
【００１３】
本発明の更新版ソフトウェア配布システムでは、ネットワーク機器が通信ネットワークに新たに接続されたり、通信ネットワークに接続されている任意のネットワーク機器上のソフトウェアがフロッピーディスク等の可搬媒体から更新されると、そのネットワーク機器（ソフトウェア送信側ネットワーク機器）は、通知メッセージ、例えばＵＰｎＰ対応ネットワーク機器の相互認識で用いられるデバイスディスクリプションの通知メッセージを利用し、当該ネットワーク機器の提供する機能を示す提供機能情報を、通信装置により通信ネットワーク上の他のネットワーク機器（ソフトウェア受信側ネットワーク機器）へ送信する。
【００１４】
ソフトウェア受信側ネットワーク機器では、前記提供機能情報を受信してソフトウェア送信側ネットワーク機器がソフトウェア更新機能制御部を備えているかどうかを判定し、そのソフトウェア送信側ネットワーク機器がソフトウェア更新機能制御部を備えている場合には、自機器内に格納されているソフトウェアの更新を要求する為のソフトウェア更新要求を生成して前記ソフトウェア送信側ネットワーク機器のソフトウェア更新機能制御部へ通信装置により送信する。
【００１５】
ソフトウェア送信側ネットワーク機器のソフトウェア更新機能制御部は、ソフトウェア受信側ネットワーク機器からソフトウェア更新要求を受信すると、そのソフトウェア更新要求に含まれているソフトウェア名称及びバージョンに対する更新版ソフトウェアが記憶装置内に格納されているかどうかを調べた後、前記更新版ソフトウェアが格納されている場合には、その更新版ソフトウェアの格納位置情報を通信装置によりソフトウェア受信側ネットワーク機器へ応答する。
【００１６】
ソフトウェア受信側ネットワーク機器は、ソフトウェア送信側ネットワーク機器から更新版ソフトウェアの格納位置情報を受信すると、その受信した更新版ソフトウェアの格納位置情報を記憶装置内のソフトウェア管理情報に格納した後、その格納位置情報で示される更新版ソフトウェアの送信要求を通信装置によりソフトウェア送信側ネットワーク機器へ送信し、ソフトウェア送信側ネットワーク機器から更新版ソフトウェアを受信する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、通信ネットワークを介した更新版ソフトウェアの配布を効率良く行うことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下にＵＰｎＰ技術仕様を実装したネットワーク機器へＬＡＮ等の通信ネットワークを介して更新版ソフトウェアを配布する一実施形態の更新版ソフトウェア配布システムについて説明する。
【００１９】
図１は本実施形態の更新版ソフトウェア配布システムの構成を示す図である。図１に示す様に本実施形態のソフトウェア受信側ネットワーク機器１０１はソフトウェア更新機能利用部１４２を有している。ソフトウェア更新機能利用部１４２は、ネットワーク機器の提供する機能を示す提供機能情報１３０を通信装置により受信してソフトウェア送信側ネットワーク機器１０２がソフトウェア更新機能制御部１５２を備えるかを判定し、その判定結果に基づいてソフトウェア送信側ネットワーク機器１０２のソフトウェア更新機能制御部１５２へ通信装置によりソフトウェア更新要求を送信して更新版ソフトウェアの格納位置情報を受信し、その更新版ソフトウェアの格納位置情報で示される更新版ソフトウェアを通信装置によりソフトウェア送信側ネットワーク機器１０２から受信する処理部である。
【００２０】
ソフトウェア受信側ネットワーク機器１０１をソフトウェア更新機能利用部１４２として機能させる為のプログラムは、ＲＯＭ等の記録媒体に記録されて実行されるものとする。なお前記プログラムを記録する記録媒体はＲＯＭ以外の他の記録媒体でも良い。また前記プログラムを当該記録媒体から情報処理装置にインストールして使用しても良いし、ネットワークを通じて当該記録媒体にアクセスして前記プログラムを使用するものとしても良い。
【００２１】
またソフトウェア送信側ネットワーク機器１０２はソフトウェア更新機能制御部１５２を有している。ソフトウェア更新機能制御部１５２は、前記ソフトウェア更新要求に対して更新版ソフトウェアの格納位置情報を通信装置によりソフトウェア受信側ネットワーク機器１０１へ応答する処理部である。
【００２２】
ソフトウェア送信側ネットワーク機器１０２をソフトウェア更新機能制御部１５２として機能させる為のプログラムは、ＲＯＭ等の記録媒体に記録されて実行されるものとする。なお前記プログラムを記録する記録媒体はＲＯＭ以外の他の記録媒体でも良い。また前記プログラムを当該記録媒体から情報処理装置にインストールして使用しても良いし、ネットワークを通じて当該記録媒体にアクセスして前記プログラムを使用するものとしても良い。
【００２３】
本実施形態では、通信ネットワーク１１０（以下「ＬＡＮ（Local Area Network）」と言う）で接続された１又は複数からなるソフトウェア送信側ネットワーク機器１０２と１又は複数からなるソフトウェア受信側ネットワーク機器１０１で実現される（ＬＡＮには例えばＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）を用いたＩＰアドレス付与装置があっても良い。また、各ソフトウェア受信側ネットワーク機器１０１及び各ソフトウェア送信側ネットワーク機器１０２とＬＡＮとの接続は有線ＬＡＮでも無線ＬＡＮでも良い。また、各ソフトウェア受信側ネットワーク機器１０１及び各ソフトウェア送信側ネットワーク機器１０２はＬＡＮと常時接続されている必要は無く、ユーザの要求に応じて或いは自動的に、ＬＡＮに接続したり或いはその接続を切断したりすることができても良い）。
【００２４】
ソフトウェア受信側ネットワーク機器１０１にはＴＣＰ・ＵＤＰ(Transmission Control Protocol・User Datagram Protocol)プロトコルスタック１２０、ＵＰｎＰネットワーク制御部１２１、ＵＰｎＰ機能利用部１４０、このネットワーク機器の動作に関わるソフトウェア１６１、前記ソフトウェア１６１のソフトウェア管理情報１６０を備え、ソフトウェア送信側ネットワーク機器１０２にはＴＣＰ・ＵＤＰプロトコルスタック１２０、ＵＰｎＰネットワーク制御部１２１、ＦＴＰ・ＨＴＴＰ(File Transfer Protocol・Hyper Text transfer protocol)等ファイル送信部１２２、提供機能情報１３０、ＵＰｎＰ機能制御部１５０、このネットワーク機器の動作に関わるソフトウェア１６１、前記ソフトウェア１６１のソフトウェア管理情報１６０を備える（図示しないネットワーク機器として、これらの全てを備えていても良い）。
【００２５】
このシステムでは、ソフトウェア受信側ネットワーク機器１０１及びソフトウェア送信側ネットワーク機器１０２がＵＰｎＰ技術仕様の、特にＵＰｎＰ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ仕様の定めるＩＰアドレッシング機能（ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）を用いたＩＰアドレスの付与サーバがあればＩＰアドレスの付与を受け、無ければＬＡＮ上で一意のプライベートＩＰアドレスを自動生成する機能）と、ＩＰアドレスの割り当て後にＳＳＤＰ（Simple Service Discovery Protocol）を用いて自身の提供機能情報１３０を送信することにより自身のネットワーク機器がＬＡＮへ接続された事を他のネットワーク機器へ通知して、他のネットワーク機器からの制御を可能とする機能と、を有するＵＰｎＰネットワーク制御部１２１を備えることで、ネットワーク機器のＬＡＮへの接続やネットワーク機器の状態の変化（一例としてソフトウェア１６１が更新されること）を契機として、相互通信を可能とすることができる。更に、ソフトウェア受信側ネットワーク機器１０１がＵＰｎＰ機能利用部１４０を備え、ソフトウェア送信側ネットワーク機器がＵＰｎＰ機能制御部１５０を備えることによって、ソフトウェア受信側ネットワーク機器１０１がソフトウェア送信側ネットワーク機器１０２をリモート制御（一例としてテレビ番組の録画データのリモート再生）することができる。
【００２６】
ＬＡＮに接続したソフトウェア受信側ネットワーク機器１０１（以下、「コントロールポイント（ＣＰ）」と言う）及びソフトウェア送信側ネットワーク機器１０２（以下、「ＵＰｎＰデバイス」と言う）は、ＵＰｎＰネットワーク制御部１２１に、図示しないＩＰアドレス取得処理、ネットワーク機器検出処理、提供機能検出処理を備えている。それにより、ソフトウェア受信側ネットワーク機器１０１及びソフトウェア送信側ネットワーク機器１０２は以下の動作をする。
【００２７】
ＬＡＮに接続したコントロールポイント及びＵＰｎＰデバイス（総じて「ＬＡＮ接続機器」と言う）は、ＩＰアドレス取得処理により、ＬＡＮに前記ＩＰアドレス付与装置があればＩＰアドレスの提供を受け、ＩＰアドレス付与装置が無ければＬＡＮで一意のプライベートＩＰアドレスを生成して、これを所定の記憶媒体（例えばメモリ）に記憶させる。そして、ＬＡＮ接続機器はそのＩＰアドレスとＬＡＮに参加した旨の情報とを含んだデータ（以下、「アドバタイズメッセージ」と言う）を能動的にブロードキャスト送信するか、或いは、ＬＡＮに接続されている全ての他の機器（例えば他の１又は複数のコントロールポイント）からの問い合わせに応答してアドバタイズメッセージをその問い合わせ元の機器に送信する。それにより、ネットワーク参加告知を受信した機器がＬＡＮ接続機器をＵＰｎＰデバイスとして認識する。その後、ＬＡＮ接続機器はアドバタイズメッセージを受けた全ての機器（例えば他の１又は複数のコントロールポイント）から問い合わせを受け、それに対して所定の応答（例えば、提供機能情報１３０、いわゆるデバイスディスクリプションや機能情報の詳細情報、いわゆるサービスディスクリプション）を返信する。それにより、ＬＡＮ接続機器と他の機器（例えば他のコントロールポイント）との相互通信が可能になる。
【００２８】
図２は本実施形態のネットワーク機器のハードウェア構成を示す図である。図２では、コントロールポイント、ＵＰｎＰデバイス、或いは両方の特徴を備えるネットワーク機器のハードウェア構成図の一例を表している。
【００２９】
ネットワーク機器２０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０２とメモリ２０３と磁気記憶装置２０４と表示装置２０５とＮＩＣ（Network Interface Card）２０６とを備える（これらを各々一つ備えていても良く、又、複数備えていても良い）。ネットワーク機器２０１が例えば、デジタルテレビジョンである場合、ＭＰＥＧデコーダチップ２０８を備える。或いはテレビ放送を録画するデジタルビデオレコーダである場合、ＭＰＥＧエンコーダチップ２０７やＭＰＥＧデコーダチップ２０８を備える。或いはデジタルビデオＤＶＤレコーダである場合にはＤＶＤドライブを備える。
【００３０】
ネットワーク機器２０１を動作させるソフトウェア１６１は所定の記憶媒体（例えば磁気記憶装置２０４）に記憶させる。このソフトウェア１６１は、例えばＯＳ（Operating System）であり、ＴＣＰ・ＵＤＰプロトコルスタック１２０の構成要素中のＮＩＣ２０６のドライバであり、表示装置２０５やＭＰＥＧエンコーダチップ２０７やＭＰＥＧデコーダチップ２０８やＤＶＤドライブ２０９のドライバであり、ＤＶＤドライブ２０９への書き込みを行う上位アプリケーションであり、表示装置２０５を介してネットワーク機器２０１を操作するＧＵＩ（Graphical User interface）であっても良い。
【００３１】
またネットワーク機器２０１をソフトウェア更新機能利用部１４２やソフトウェア更新機能制御部１５２として動作させる為のプログラムは、ＲＯＭ（図示せず）や磁気記憶装置２０４からメモリ２０３にロードされて実行されるものとする。
【００３２】
図３は本実施形態のＵＰｎＰ提供機能情報の一例を示す図である。図３では、ＵＰｎＰデバイスのＵＰｎＰ提供機能情報（いわゆるデバイスディスクリプション）を表している。
【００３３】
ＵＰｎＰデバイスにあるコンテンツデータ（例えばテレビ番組の録画データ）をコントロールポイントからリモート制御する為の提供機能（サービス）情報の名称として、ContentDirectoryService３０１が、このサービスの制御コマンドとしてBrowse、UpdateObject等がＵＰｎＰ規格として規定されているが、本実施形態においてソフトウェア更新の動作をなす為に、ソフトウェア更新の為のサービス名称及びその制御コマンドを同等の構造でSoftwareUpdateService３０２（別の名称でも良い）とし、この制御コマンドをCheck（別名称でも良い）として規定している。
【００３４】
図４は本実施形態のデバイスディスクリプションの通知メッセージの一例を示す図である。本実施形態では、図３で示したＵＰｎＰ提供機能情報を、図４に示すＸＭＬ（eXtensible Markup Language）形式４０１としてＵＰｎＰデバイスからコントロールポイントに送信する。Service定義４０２はＵＰｎＰ規格のContentDirectoryService定義をＸＭＬメッセージ化した一例であるが、同等の構造で、Service定義４０３にSoftwareUpdateService（別の名称でも良い）をＸＭＬメッセージ化する。
【００３５】
図５は本実施形態のサービスディスクリプションの通知メッセージの一例を示す図である。本実施形態では、図３で示したＵＰｎＰ提供機能（サービス）の制御コマンド等の詳細情報を、図５に示すＸＭＬ形式としてＵＰｎＰデバイスからコントロールポイントに送信する。提供機能情報の詳細情報５０１はＵＰｎＰ規格のContentDirectoryServiceの制御コマンド等の詳細情報をＸＭＬメッセージ化した一例であるが、同等の構造で、提供機能情報の詳細情報５０２にSoftwareUpdateService（別の名称でも良い）の制御コマンド等の詳細情報をＸＭＬメッセージ化する。
【００３６】
図６は本実施形態のソフトウェア管理情報１６０の構成の一例を示す図である。図６に示す様に本実施形態のソフトウェア管理情報１６０は、ソフトウェア名称６０１（ソフトウェア識別子でも良い）と自機器バージョン６０２とソフトウェアの格納位置情報として自機器格納位置情報６０３とソフトウェアの状態６０４と更新情報６０５と相手機器バージョン６０６と相手機器格納位置情報６０７とを備えている。
【００３７】
図７は本実施形態の相手機器格納位置情報６０７の構成の一例を示す図である。図７に示す様に本実施形態では、相手機器格納位置情報６０７を、更新版ソフトウェア送信要求先のＦＴＰ・ＨＴＴＰ等ファイル送信部１２２（例えばＦＴＰサーバやＨＴＴＰサーバ）に対応したＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）で表す（ｈｔｔｐ形式７０１であったりｆｔｐ形式７０２であったり他の形式であっても良い）。
【００３８】
次に図８、９、１０を用いて本実施形態の動作について説明する。はじめに図８を参照してコントロールポイントが更新版ソフトウェアの論理位置情報を探索する動作について説明する。この動作はコントロールポイントのＵＰｎＰネットワーク制御部１２１がＵＰｎＰデバイスからのデバイスディスクリプション及びサービスディスクリプションをリクエスト応答によって受信したときに自動的に行われる。すなわち、コントロールポイントがＬＡＮに接続されたとき、或いは他の１または複数のＵＰｎＰデバイスがＬＡＮに接続されたとき、或いはＵＰｎＰデバイスのソフトウェア更新サービス（例えばSoftwareUpdateService）の状態が変化したときに自動的に実行される。
【００３９】
図８は本実施形態の機能確認処理１４３及びソフトウェア更新要求処理１４４の処理手順を示すフローチャートである。ソフトウェア更新機能利用部１４２の機能確認処理１４３では、デバイスディスクリプション及びサービスディスクリプションの提供機能情報１３０をＮＩＣ２０６により取得すると（ステップ８０１）、その提供機能情報１３０によりソフトウェア更新機能の有無を判定する（ステップ８０２）。
【００４０】
例えば、図４に示したデバイスディスクリプションの通知メッセージの場合、ソフトウェア更新機能利用部１４２は、ＮＩＣ２０６により受信したＸＭＬ形式４０１のデバイスディスクリプションの通知メッセージをメモリ２０３に格納した後、そのメモリ２０３中の通知メッセージを検索し、ソフトウェア更新機能制御部１５２を備えることを示すService定義４０３がその通知メッセージ中に含まれているかどうかを調べて、ソフトウェア更新機能の有無を判定する。
【００４１】
ここで、メモリ２０３中のデバイスディスクリプションの通知メッセージを検索してデバイスタイプを読み出して、デバイスディスクリプション受信側コントロールポイントのデバイスタイプと比較し、デバイスディスクリプション送信元ＵＰｎＰデバイスがコントロールポイントと同様のソフトウェアを備えるデバイスタイプである場合（受信側がハードディスクレコーダで送信側がＤＶＤレコーダである場合等）に以下の処理を行うものとしても良い。
【００４２】
前記判定により、デバイスディスクリプション送信元ＵＰｎＰデバイスにソフトウェア更新機能があると判定された場合、ソフトウェア更新要求処理１４４では、コントロールポイントのソフトウェア管理情報１６０を磁気記憶装置２０４から読み出し（ステップ８０３）、デバイスディスクリプション送信元ＵＰｎＰデバイスに対して、サービスディスクリプションのコマンド形式に従ったソフトウェア更新要求メッセージをＵＰｎＰプロトコルで送信する（ステップ８０４）。
【００４３】
例えば、図５に示したサービスディスクリプションの通知メッセージの場合、ソフトウェア更新機能利用部１４２は、ＮＩＣ２０６により受信したサービスディスクリプションの通知メッセージをメモリ２０３に格納した後、そのメモリ２０３中の通知メッセージを検索して、ソフトウェア更新要求に用いる制御コマンドCheckの詳細情報を示す提供機能情報の詳細情報５０２を読み出し、その引数であるソフトウェア名称及びバージョンをソフトウェア管理情報１６０から読み出してサービスディスクリプションのコマンド形式に従ったソフトウェア更新要求メッセージを生成し、ＵＰｎＰプロトコルで送信する。
【００４４】
ソフトウェア更新機能利用部１４２は、前記更新要求への応答メッセージとして例えば、ＯＫ（更新可の意味）、バージョン情報、ＵＲＩを含む応答メッセージ８０６を受信した場合に更新版ソフトウェアが提供されているＵＰｎＰデバイスであると判断して（ステップ８０５）、ソフトウェア管理情報１６０の更新要求対象ソフトウェア（例えばA_GUI（レコード６０８））の更新情報６０５のフラグを立て（一例として「ＯＫ」を記録し）（ステップ８０７）、応答メッセージ８０６によって返信されたバージョン情報を相手機器バージョン６０６に記録し（ステップ８０８）、同応答メッセージ８０６によって返信されたＵＲＩを相手機器格納位置情報６０７に記録する（ステップ８０９）。
【００４５】
そしてソフトウェア更新機能利用部１４２は、ソフトウェア管理情報１６０に登録されているソフトウェアで更新要求処理を行っていないソフトウェアがあるかを判定し（ステップ８１０）、ソフトウェア管理情報１６０に登録されている全てのソフトウェアでソフトウェア更新要求処理１４４を行う。
【００４６】
次に図９を参照して、更新版ソフトウェアをコントロールポイントに配布する動作について説明する。この動作は前記図８の動作に続くものである。
【００４７】
図９は本実施形態のソフトウェア受信処理１４５の処理手順を示すフローチャートである。図８においてコントロールポイントが、通信相手のＵＰｎＰデバイスがソフトウェア更新サービス（例えばSoftwareUpdateService）を機能提供するかを判定して、当該ＵＰｎＰデバイスに対して自機器が持つソフトウェア管理情報１６０に登録された各々のソフトウェアについて更新可能かどうかを確認するソフトウェア更新要求処理１４４を行った結果、ソフトウェア管理情報１６０の更新情報６０５には、更新可能の場合にその旨のフラグ（例えば「ＯＫ」）が記録されている。
【００４８】
ソフトウェア更新機能利用部１４２のソフトウェア受信処理１４５では、ソフトウェア管理情報１６０の更新情報６０５にフラグ（例えば「ＯＫ」）があるものを検索、判定して（ステップ９０１、９０２）、フラグがある場合に相手機器格納位置情報６０７のＵＲＩにソフトウェア送信要求を行って（ステップ９０３）、受信した更新版ソフトウェアを自機器格納位置情報６０３の示すソフトウェア格納位置に記録することでソフトウェアを更新し（ステップ９０４）、自機器バージョン６０２を相手機器バージョン６０６の登録内容で更新し（ステップ９０５）、更新情報６０５のフラグを消す（例えば「ＮＧ」を記録する）（ステップ９０６）。
【００４９】
そしてソフトウェア更新機能利用部１４２は、ソフトウェア管理情報１６０に登録されているソフトウェアで更新情報６０５の確認を行っていないソフトウェアがあるかを判定し（ステップ９０７）、ソフトウェア管理情報１６０に登録されている全てのソフトウェアでソフトウェア受信処理１４５を行う。
【００５０】
次に図１０を参照して、ＵＰｎＰデバイスのソフトウェア更新機能制御部１５２がコントロールポイントのソフトウェア更新要求処理１４４のソフトウェア更新要求（ステップ８０４）に対して適切な応答を返す動作について説明する。
【００５１】
図１０は本実施形態のソフトウェア確認処理１５３及び更新要求応答処理１５４の処理手順を示すフローチャートである。図１０に示す様に本実施形態のソフトウェア更新機能制御部１５２はＵＰｎＰ機能制御部１５０の一つとして、ＵＰｎＰプロトコルのリクエスト要求に対して動作、応答する。
【００５２】
ソフトウェア更新機能制御部１５２は、前記ソフトウェア更新要求（ステップ８０４）のＮＩＣ２０６での受信の有無を判定して（ステップ１００１）、ソフトウェア更新要求をＮＩＣ２０６により受信している場合に磁気記憶装置２０４内のソフトウェア管理情報１６０を参照し（ステップ１００２）、ソフトウェア更新要求メッセージに含まれるソフトウェア名称（ソフトウェア識別子でも良い）のソフトウェアが自機器に格納されているかをソフトウェア管理情報１６０の検索によって調べ（ステップ１００３）、当該ソフトウェアが自機器に格納されている場合には、その自機器のソフトウェアのバージョンの方が新しいかを前記ソフトウェア更新要求メッセージに含まれるバージョン情報とソフトウェア管理情報１６０の自機器バージョン６０２と比較して判定し（ステップ１００４）、いずれの条件にも当てはまる場合に、更新可能である旨の（例えば「ＯＫ」を含む）応答メッセージを生成し（ステップ１００５）、更に自機器バージョン６０２及び、自機器のＩＰアドレスと自機器格納位置情報６０３から生成したＵＲＩ（更新要求元から見た相手機器格納位置情報６０７に相当）を応答メッセージに付加する（ステップ１００６）。
【００５３】
一方で、前記いずれかの条件が当てはまらない場合にソフトウェア更新機能制御部１５２は、更新不可である旨の（例えば「ＮＧ」を含む）応答メッセージを生成する（ステップ１００８）。そして、前記条件に応じて生成した更新要求への応答メッセージを返信する（ステップ１００７）。
【００５４】
前記の様に本実施形態によれば、ネットワーク機器を通信ネットワークに繋ぐ、通信ネットワークに繋がったネットワーク機器の電源を入れる、或いは通信ネットワークやフロッピーディスク等の可搬媒体等でネットワーク機器のソフトウェアを更新すると、当該ネットワーク機器の論理位置情報をユーザが意識したり操作設定をすることなく、そのネットワーク機器内のソフトウェアとバージョンの異なるソフトウェアを持つネットワーク機器との相互通信によって、更新版ソフトウェアを配布することができる。また、相互接続性の高いＵＰｎＰ対応ネットワーク機器において更新版ソフトウェアを配布するにあたり、Ｐ２Ｐアプリケーションを必要としないので、Ｐ２Ｐアプリケーションが検索パケットとして送信するブロードキャストメッセージ分の通信パケットを削減することが可能であり、通信ネットワークの作業効率を向上させることができる。
【００５５】
以上説明した様に本実施形態の更新版ソフトウェア配布システムによれば、ソフトウェア送信側ネットワーク機器から提供機能情報を受信した場合にそのソフトウェア送信側ネットワーク機器にソフトウェア更新要求を送信して更新版ソフトウェアの受信を行うので、通信ネットワークを介した更新版ソフトウェアの配布を効率良く行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本実施形態の更新版ソフトウェア配布システムの構成を示す図である。
【図２】本実施形態のネットワーク機器のハードウェア構成を示す図である。
【図３】本実施形態のＵＰｎＰ提供機能情報の一例を示す図である。
【図４】本実施形態のデバイスディスクリプションの通知メッセージの一例を示す図である。
【図５】本実施形態のサービスディスクリプションの通知メッセージの一例を示す図である。
【図６】本実施形態のソフトウェア管理情報１６０の構成の一例を示す図である。
【図７】本実施形態の相手機器格納位置情報６０７の構成の一例を示す図である。
【図８】本実施形態の機能確認処理１４３及びソフトウェア更新要求処理１４４の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態のソフトウェア受信処理１４５の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態のソフトウェア確認処理１５３及び更新要求応答処理１５４の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１０１…ソフトウェア受信側ネットワーク機器、１０２…ソフトウェア送信側ネットワーク機器、１１０…通信ネットワーク、１２０…ＵＤＰプロトコルスタック、１２１…ＵＰｎＰネットワーク制御部、１２２…ＦＴＰ・ＨＴＴＰ等ファイル送信部、１３０…提供機能情報、１４０…ＵＰｎＰ機能利用部、１４１…ContentDirectory機能利用部、１４２…ソフトウェア更新機能利用部、１４３…機能確認処理、１４４…ソフトウェア更新要求処理、１４５…ソフトウェア受信処理、１５０…ＵＰｎＰ機能制御部、１５１…ContentDirectory機能制御部、１５２…ソフトウェア更新機能制御部、１５３…ソフトウェア確認処理、１５４…更新要求応答処理、１６０…ソフトウェア管理情報、１６１…ソフトウェア、２０１…ネットワーク機器、２０２…ＣＰＵ、２０３…メモリ、２０４…磁気記憶装置、２０５…表示装置、２０６…ＮＩＣ、２０７…ＭＰＥＧエンコーダチップ、２０８…ＭＰＥＧデコーダチップ、２０９…ＤＶＤドライブ、３０１…ContentDirectoryService、３０２…SoftwareUpdateService、４０１…ＸＭＬ形式、４０２及び４０３…Service定義、５０１及び５０２…提供機能情報の詳細情報、６０１…ソフトウェア名称、６０２…自機器バージョン、６０３…自機器格納位置情報、６０４…状態、６０５…更新情報、６０６…相手機器バージョン、６０７…相手機器格納位置情報、６０８〜６１１…レコード、７０１…ｈｔｔｐ形式、７０２…ｆｔｐ形式、８０６…応答メッセージ。
【図１】
2006099380.tif 000003
【図２】
2006099380.tif 000004
【図３】
2006099380.tif 000005
【図４】
2006099380.tif 000006
【図５】
2006099380.tif 000007
【図６】
2006099380.tif 000008
【図７】
2006099380.tif 000009
【図８】
2006099380.tif 000010
【図９】
2006099380.tif 000011
【図１０】
2006099380.tif 000012