(57)【要約】 【課題】  寿命が到来した現像カートリッジが再使用されても画質の劣化した画像が形成されることを防止可能な画像形成装置及び現像カートリッジを提供する。【解決手段】  ＣＰＵ１８２は、常には電力制御部１９９及びバイアス印加回路１９８によって現像ローラ３８に現像バイアスを印加して印刷動作を実行し、トナー切れ検出センサ１９６や回転数センサ１９７からの検出信号に基づき現像カートリッジ３４の寿命到来と判断したときは、現像カートリッジ３４が離間位置にあることを検出した後に、電力制御部１９９によりバイアス印加回路１９８から溶断電流を流してヒューズ素子２３２を溶断させる。【選択図】  図１３
2006201493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体と、当該画像形成装置本体に着脱可能に装着される現像カートリッジと、を備える画像形成装置であって、
前記現像カートリッジは、
現像剤を収容する現像剤収容室と、
現像バイアスが印加される現像側電極と、
前記現像側電極に印加された現像バイアスを受けることで前記現像剤収容室内の現像剤を像担持体に供給する現像剤担持体と、
前記現像側電極と前記現像剤担持体との間を電気的に接続し、復帰不能な遮断動作によって両者間の通電を遮断する通電遮断手段と、を有し、
前記画像形成装置本体は、
前記現像カートリッジの寿命到来か否かを判断する判断手段と、
前記現像側電極に前記現像バイアスを印加する印加手段と、
前記判断手段で前記寿命到来と判断された場合に、前記通電遮断手段に前記遮断動作を実行させる実行手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記通電遮断手段は、ヒューズ素子であり、
前記実行手段は、前記ヒューズ素子に溶断電流を流して前記遮断動作を実行させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記実行手段は、前記現像側電極を介して前記ヒューズ素子に溶断電流を流すことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体と前記現像剤担持体とを接離可能に変位させる変位手段と、
前記変位手段を制御して、画像形成動作時に前記像担持体と前記現像剤担持体とを接触させる一方で、非画像形成動作時に前記像担持体と前記現像剤担持体とを離間させる制御手段と、
前記像担持体と前記現像剤担持体とが離間した状態で当該現像剤担持体と接触する接地電極と、を備え、
前記実行手段は、前記非画像形成動作時に前記現像側電極を介して溶断電流を流すことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記通電遮断手段は、前記現像側電極と前記現像剤担持体との間を開閉可能に接続するスイッチ手段であり、
前記実行手段は、前記スイッチ手段に開動作させるアクチュエータであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像剤担持体は、回転して前記像担持体に現像剤を供給する現像ローラであり、
前記判断手段は、前記現像ローラ又は当該現像ローラの回転に伴って回転する前記像担持体としての感光ドラムの回転数をカウントする回転数センサを有し、当該回転数センサにおけるカウント回転数が限界数に達した場合に前記寿命到来と判断することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記判断手段は、更に、前記現像剤収容室内の現像剤残量が限界量以下になったか否かを検出する現像剤センサを有し、当該現像剤センサで現像剤残量が限界量以下であると検出されたとき、又は、前記カウント回転数が限界数に達したときに前記寿命到来と判断することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置本体に着脱可能に装着される現像カートリッジであって、
現像剤を収容する現像剤収容室と、
前記画像形成装置本体から現像バイアスが印加される現像側電極と、
前記現像側電極に印加された現像バイアスを受けることで前記現像剤収容室内の現像剤を像担持体に供給する現像剤担持体と、
前記現像側電極と前記現像剤担持体との間を電気的に接続し、復帰不能な遮断動作によって両者間の通電を遮断する通電遮断手段と、を備え、
前記通電遮断手段は、前記画像形成装置本体側で前記現像カートリッジの寿命到来と判断された場合に前記遮断動作を実行することを特徴とする現像カートリッジ。
【請求項９】
前記通電遮断手段は、ヒューズ素子であり、前記寿命到来と判断された場合に前記画像形成装置本体側から溶断電流が流されることで前記遮断動作を行うことを特徴とする請求項８記載の現像カートリッジ。
【請求項１０】
前記通電遮断手段は、前記現像側電極と前記現像剤担持体との間を開閉可能に接続し、前記画像形成装置本体側から前記寿命到来との判断に基づき閉状態から継続的な開状態となるスイッチ手段であることを特徴とする請求項８に記載の現像カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び現像カートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置は、トナーを収容するトナーカートリッジが着脱可能に設けられている。そして、例えば、トナーカートリッジ内のトナー残量が所定量以下になると、被記録媒体上にトナーが十分に転写されず、いわゆる印刷かすれが生じるおそれがある。また、トナーカートリッジ内のトナーが劣化（帯電性能の低下）すると、被記録媒体上の適切な位置にトナーが転写されず、いわゆる印刷かぶりが生じるおそれがある。
【０００３】
そこで、下記特許文献１には、上記トナーカートリッジの交換時期を判定する画像形成装置が開示されている。具体的には、新たなトナーカートリッジが画像形成装置本体に装着されてからのトナー補給時間等を計時して所定時間になったときに交換時期が到来したとして記録動作（画像形成動作）を禁止する構成になっている。
【特許文献１】特開２００１−３３７５６８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、交換時期が到来して取り外された旧トナーカートリッジは、廃棄するまでオフィス等で新品のトナーカートリッジと同じ場所に保管されることがあり、誤って画像形成装置本体や他の同じ機種の画像形成装置本体に再び装着されることがある。そうすると、上記特許文献１のものでは、この旧トナーカートリッジを新たに装着した時点からのトナー補給時間等に基づき交換時期を判定するため、このまま記録動作が許容され、上記画像形成不良が発生する可能性が非常に高くなる。要するに、特許文献１の構成は、新品のトナーカートリッジが装着された場合にはその交換時期を的確に判定できるものの、一旦使用されたトナーカートリッジが装着された場合にはその交換時期を的確に把握することができず、そのまま記録動作が実行されて画像形成不良が発生してしまうのである。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は、寿命が到来した現像カートリッジが再使用されても画質の劣化した画像が形成されることを防止可能な画像形成装置及び現像カートリッジを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明に係る画像形成装置は、画像形成装置本体と、当該画像形成装置本体に着脱可能に装着される現像カートリッジと、を備える画像形成装置であって、前記現像カートリッジは、現像剤を収容する現像剤収容室と、現像バイアスが印加される現像側電極と、前記現像側電極に印加された現像バイアスを受けることで前記現像剤収容室内の現像剤を像担持体に供給する現像剤担持体と、前記現像側電極と前記現像剤担持体との間を電気的に接続し、復帰不能な遮断動作によって両者間の通電を遮断する通電遮断手段と、を有し、前記画像形成装置本体は、前記現像カートリッジの寿命到来か否かを判断する判断手段と、前記現像側電極に前記現像バイアスを印加する印加手段と、
前記判断手段で前記寿命到来と判断された場合に、前記通電遮断手段に前記遮断動作を実行させる実行手段と、を有することを特徴とする。
なお、本発明の「画像形成装置」は、プリンタ（例えばレーザプリンタ）などの印刷装置だけでなく、ファクシミリ装置や、プリンタ機能及びスキャナ機能等を備えた複合機であってもよい。
「像担持体」は、感光ドラム（感光体）以外に、中間転写体であってもよい。また、当該像担持体は、現像カートリッジ側に設けられたものであってもよいし、画像形成装置本体側に設けられたものであってもよい。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記通電遮断手段は、ヒューズ素子であり、前記実行手段は、前記ヒューズ素子に溶断電流を流して前記遮断動作を実行させることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記実行手段は、前記現像側電極を介して前記ヒューズ素子に溶断電流を流すことを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、前記像担持体と前記現像剤担持体とを接離可能に変位させる変位手段と、前記変位手段を制御して、画像形成動作時に前記像担持体と前記現像剤担持体とを接触させる一方で、非画像形成動作時に前記像担持体と前記現像剤担持体とを離間させる制御手段と、前記像担持体と前記現像剤担持体とが離間した状態で当該現像剤担持体と接触する接地電極と、を備え、前記実行手段は、前記非画像形成動作時に前記現像側電極を介して溶断電流を流すことを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記通電遮断手段は、前記現像側電極と前記現像剤担持体との間を開閉可能に接続するスイッチ手段であり、前記実行手段は、前記スイッチ手段に開動作させるアクチュエータであることを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記現像剤担持体は、回転して前記像担持体に現像剤を供給する現像ローラであり、前記判断手段は、前記現像ローラ又は当該現像ローラの回転に伴って回転する前記像担持体としての感光ドラムの回転数をカウントする回転数センサを有し、当該回転数センサにおけるカウント回転数が限界数に達した場合に前記寿命到来と判断することを特徴とする。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項６に記載の画像形成装置において、前記判断手段は、更に、前記現像剤収容室内の現像剤残量が限界量以下になったか否かを検出する現像剤センサを有し、当該現像剤センサで現像剤残量が限界量以下であると検出されたとき、又は、前記カウント回転数が限界数に達したときに前記寿命到来と判断することを特徴とする。
【００１３】
請求項８の発明に係る現像カートリッジは、画像形成装置本体に着脱可能に装着される現像カートリッジであって、現像剤を収容する現像剤収容室と、前記画像形成装置本体から現像バイアスが印加される現像側電極と、前記現像側電極に印加された現像バイアスを受けることで前記現像剤収容室内の現像剤を像担持体に供給する現像剤担持体と、前記現像側電極と前記現像剤担持体との間を電気的に接続し、復帰不能な遮断動作によって両者間の通電を遮断する通電遮断手段と、を備え、前記通電遮断手段は、前記画像形成装置本体側で前記現像カートリッジの寿命到来と判断された場合に前記遮断動作を実行することを特徴とする。
【００１４】
請求項９の発明は、請求項８記載の現像カートリッジにおいて、前記通電遮断手段は、ヒューズ素子であり、前記寿命到来と判断された場合に前記画像形成装置本体側から溶断電流が流されることで前記遮断動作を行うことを特徴とする。
【００１５】
請求項１０の発明は、請求項８に記載の現像カートリッジにおいて、前記通電遮断手段は、前記現像側電極と前記現像剤担持体との間を開閉可能に接続し、前記画像形成装置本体側から前記寿命到来との判断に基づき閉状態から継続的な開状態となるスイッチ手段であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
＜請求項１，８の発明＞
本構成によれば、寿命到来と判断された現像カートリッジは、通電遮断手段によって現像側電極と現像剤担持体との間の通電が遮断される。従って、この現像カートリッジを誤って例えば他の同じ機種の画像形成装置本体に誤って装着しても現像バイアスが現像剤担持体に印加されることはなく、寿命到来した現像カートリッジを装着してしまったことを知ることができ、再使用されても画質の劣化した画像が形成されることを防止できる。
【００１７】
＜請求項２，５，９，１０の発明＞
例えば、現像カートリッジにその寿命情報等を記録させたＩＣタグを設けて、そのＩＣタグの情報に基づき現像カートリッジの寿命到来を判断する構成も考えられるが、この構成では、その現像カートリッジの再利用する場合には、ＩＣタグの情報をリセットするための装置が必要となる。
これに対して、本構成では、ヒューズの交換や、スイッチ手段のリセット操作をし、現像剤を再注入することで現像カートリッジを容易に再利用することができる。
【００１８】
＜請求項３の発明＞
本構成では、現像バイアス及びヒューズ素子への溶断電流を共通の現像側電極を介して与えるようにすることで、現像カートリッジの構成を簡略化することができる。
【００１９】
＜請求項４の発明＞
本構成では、現像剤担持体と像担持体とを、画像形成動作時には接触させる一方で、非画像形成動作時（例えば画像形成開始前の待機状態）には離間させるようにしている。そして、この非画像形成動作時に、現像側電極と、現像剤担持体に接触する接地電極との間に溶断電流を流してヒューズ素子に遮断動作を実行させるようにしている。このように、ウォーミングアップ動作などの待機状態にあるときに現像剤担持体と像担持体とを離間させることにより、現像剤が現像剤担持体から像担持体へ転移することを防止できる。
【００２０】
＜請求項６，７の発明＞
判断手段の具体的構成として、請求項６では、現像ローラ又は感光ドラムの回転数が予め設定された限界数に達した場合に寿命到来と判断する構成である。一方、請求項７では、本構成では、現像剤収容室内の現像剤残量が限界量以下になったことを検出した場合にも寿命到来と判断する構成である。現像カートリッジの寿命到来の態様は、現像剤収容室内の現像剤残量が少なくなってきて十分な現像剤を像担持体に供給できない現像剤残量不足だけではない。現像剤の残量が十分にあっても現像動作が多く実行されて現像剤収容室内の現像剤が極端に多く攪拌されることで帯電性能が低下して正常な画像形成ができない態様もある。従って、両態様に基づく寿命到来を検出できる請求項７の構成がより好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１〜図２１を参照しつつ説明する。
１．レーザプリンタの全体構成
図１は、本発明の画像形成装置としてのレーザプリンタを示す要部側断面図である。
図１において、レーザプリンタ１は、本体フレーム２内において、被記録媒体としての用紙３を供給するためのフィーダ部４、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５を備えている。
【００２２】
（１）フィーダ部
フィーダ部４は、本体フレーム２内の底部に、着脱可能に装着される給紙トレイ６と、給紙トレイ６の一端部（以下、この一端部を前側、その反対側を後側とする。）に設けられる給紙機構部７と、給紙機構部７に対し用紙３の搬送方向の下流側に設けられる搬送ローラ８、９及び１０と、これら搬送ローラ８、９及び１０に対し用紙３の搬送方向の下流側に設けられるレジストローラ１１とを備えている。
【００２３】
（ａ）給紙トレイ
給紙トレイ６は、用紙３を積層状に収容可能な上面が開放されたボックス形状をなし、本体フレーム２の底部に対して水平方向に着脱可能に構成されている。この給紙トレイ６内には、用紙押圧板１２が設けられている。用紙押圧板１２は、用紙３を積層状にスタック可能になっており、給紙機構部７に対して遠い方の端部において揺動可能に支持されることによって、給紙機構部７に対して近い方の端部が上下方向に移動可能となっている。用紙押圧板１２の下方には、図示しないばねが配置され、そのばねによって用紙押圧板１２が上方向に付勢されている。そのため、用紙押圧板１２は、用紙３の積層量が増えるに従って、給紙機構部７に対して遠い方の端部を支点として、ばねの付勢力に抗して下向きに揺動される。
【００２４】
（ｂ）給紙機構部
給紙機構部７は、給紙ローラ１３と、その給紙ローラ１３に対向する分離パッド１４と、分離パッド１４の裏側に配置されるばね１５とを備えている。給紙機構部７では、ばね１５の付勢力によって、分離パッド１４が給紙ローラ１３に向かって押圧されている。
【００２５】
そして、用紙押圧板１２がばねによって上方に付勢されると、用紙押圧板１２上の最上位にある用紙３は、給紙ローラ１３に向かって押圧される。給紙ローラ１３の回転によって用紙３の先端は、給紙ローラ１３と分離パッド１４で挟まれ、給紙ローラ１３と分離パッド１４との協動により、用紙３が１枚毎に分離される。分離された用紙３は、搬送ローラ８、９及び１０によってレジストローラ１１に送られる。
レジストローラ１１は、１対のローラから構成されており、用紙３の斜行を矯正して、画像形成位置（後述する感光ドラム９９と転写ローラ１０１との接触部分）に送るようにしている。
なお、このレーザプリンタ１のフィーダ部４は、さらに、任意のサイズの用紙３を積層可能とするマルチパーパストレイ１６と、マルチパーパストレイ１６に積層される用紙３を給紙するためのマルチパーパス給紙ローラ１７と、そのマルチパーパス給紙ローラ１７に対向するマルチパーパス分離パッド１８とを備えている。マルチパーパストレイ１６は、前カバー３２内に折り畳まれた状態で収容されている。
【００２６】
（２）画像形成部
画像形成部５は、スキャナ部２０、プロセスユニット２１及び定着部２２を備えている。
（ａ）スキャナ部
スキャナ部２０は、本体フレーム２内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示せず。）、回転駆動されるポリゴンミラー２３、レンズ２４、２５、反射鏡２６、２７、２８を備えている。そして、レーザ発光部からは、用紙３に形成すべき画像を表すプリントデータに基づき変調されたレーザビームが出射され、そのレーザビームは、図に鎖線で示すように、ポリゴンミラー２３、レンズ２４、反射鏡２６及び２７、レンズ２５、反射鏡２８の順に通過あるいは反射して、後述するプロセスユニット２１の感光ドラム９９の表面に照射される。
【００２７】
（ｂ）プロセスユニット
図２はプロセスユニットの側面図であり、図３は現像カートリッジの側面図であり、図４はカバー部材が取り外された現像カートリッジの側面図であり、図５は現像カートリッジの平面図である。また、図６，７は検知ギアが動力伝達位置にある現像カートリッジの側面図であり、図８，９は検知ギアが旧品位置にある現像カートリッジの側面図である。
【００２８】
プロセスユニット２１は、スキャナ部２０の下方に設けられ、本体フレーム２に対して着脱自在に装着されている。すなわち、本体フレーム２は、プロセスユニット２１を収容するための本体収容部３０と、プロセスユニット２１を本体フレーム２に対して着脱させるための本体収容部３０へ通じる開口３１と、開口３１を被覆又は開放するための前カバー３２とを備えている。
【００２９】
本体収容部３０は、本体フレーム２におけるスキャナ部２０の下方において、プロセスユニット２１を収容できる空間として設けられている。
開口３１は、本体収容部３０から前カバー３２に至る通路として形成されている。また、該前カバー３２は、本体フレーム２の前側の前面及び上面にわたって設けられている。
この前カバー３２は、閉位置と開位置との間を揺動して、開位置において、開口３１を開放し、閉位置において開口３１を被覆する。そして、プロセスユニット２１は、前カバー３２を開位置に位置させた状態で、開口３１を介して、本体収容部３０に対して着脱される。なお、本実施形態では、レーザプリンタ１からプロセスユニットを取り外したものが本発明でいう「画像形成装置本体」に相当する。
【００３０】
また、プロセスユニット２１は、図２に示すように、本体フレーム２に対して着脱されるドラムカートリッジ３３と、ドラムカートリッジ３３に着脱自在に収容される現像器たる現像カートリッジ３４とを備えている。
【００３１】
（ア）現像カートリッジ
現像カートリッジ３４は、図１に示すように、筐体３５、その筐体３５内に設けられる攪拌部材としてのアジテータ３６、供給ローラ３７、現像ローラ３８及び層厚規制ブレード３９を備えている。
【００３２】
筐体３５は、前壁４２と、前壁４２の下端部から後方に湾曲する底壁４３と、底壁４３の後端部から後方に延びる下壁４４と、下壁４４の上方に形成されるブレード支持壁４５とを備えている。
これら前壁４２、底壁４３、下壁４４及びブレード支持壁４５と、これらの幅方向（前後方向と直交する方向であって筐体３５の幅方向、以下同じ）両側に設けられる両側壁４６及び４７とが、一体成形されている。また、下壁４４、ブレード支持壁４５、両側壁４６及び４７で形成される筐体３５の後側は、現像ローラ３８の後側の一部が露出するように開口されている。
【００３３】
そして、この筐体３５は、前側において、前壁４２、底壁４３及び両側壁４６、４７で囲まれる空間が、現像剤収容室としてのトナー収容室４０として形成されている。また、後側において、下壁４４、ブレード支持壁４５及び両側壁４６、４７で囲まれる空間が現像室４１として形成されている。また、筐体３５は、この筐体３５の上方開口部を被覆する上カバー４８を備えている。
【００３４】
トナー収容室４０には、現像剤としてのトナーが収容されている。トナーとしては、正帯電性の非磁性１成分であって、スチレン等のスチレン系単量体や、アクリル酸、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）アクリレート、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）メタアクリレート等のアクリル系単量体に代表される重合性単量体を、懸濁重合等の公知の重合方法によって共重合させることにより得られる重合トナーが用いられている。
【００３５】
また、このトナー収容室４０内には、アジテータ３６が設けられている。このアジテータ３６は、可撓性を有するＡＢＳ樹脂等の樹脂材料からなり、軸５１と、軸５１に設けられる羽根部材５２と、羽根部材５２に設けられる可撓性のフィルム部材５３と、軸５１に設けられるワイパ支持部５４とが、一体成形されている。なお、このアジテータ３６は、トナー収容室４０内において、図１における時計回りにのみ回転されるように設けられている。
【００３６】
軸５１は、トナー収容室４０側面視略中央において、筐体３５の幅方向に沿って配置され、両側壁４６及び４７の間に架設されている。この軸５１は、直径３〜８ｍｍの丸棒状をなし、可撓性を有し、両側壁４６及び４７の間の長さよりも、長く形成されている。そして、一方の側壁４６側における軸５１の一方端部は、一方の側壁４６を貫通して、トナー収容室４０の外側に突出しており、一方の側壁４６において回転可能に支持されている。また、他方の側壁４７側における軸５１の他方端部は、トナー収容室４０内における他方の側壁４７において回転可能に支持されている。
【００３７】
羽根部材５２は、各側壁４６及び４７と接触することなく、トナー収容室４０におけるアジテータ３６の軸方向全域にわたって設けられている。また、フィルム部材５３は、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂フィルムからなり、羽根部材５２の長手方向にわたって貼着されている。なお、フィルム部材５３は、トナーを攪拌できるように、底壁４３と接触して撓む長さとして設定されている。
【００３８】
また、ワイパ支持部５４は、軸５１の軸方向両端部において、羽根部材５２の突出方向と反対方向に突出するように設けられている。各ワイパ支持部５４には、次に述べるトナー残量検知用窓５６を払拭するためのワイパ部材５５がねじ止めされている。なお、各ワイパ部材５５は、トナー残量検知用窓５６を払拭するために、各側壁４６及び４７と弾性的に接触するように配置されている。
【００３９】
また、このトナー収容室４０内の両側壁４６及び４７には、トナー残量検知用窓５６が設けられている。トナー残量検知用窓５６は、トナー収容室４０の後方下側において、両側壁４６及び４７に、それぞれ対向するように設けられている。また、このトナー残量検知用窓５６には、図２，３等に示すように、両側壁４６及び４７における外側表面に、円筒状の光通過部５７が設けられている。そして、両トナー残量検知用窓５６を挟んで対向配置された光電式のトナー切れ検出センサ１９６（図１９参照）が設けられており、トナー収容室４０内のトナー残量が所定の限界量（用紙３へ十分な量のトナーが転写できず、印刷かすれが生じ得る量）になったときにトナー切れの検出信号を出力する。
【００４０】
また、このトナー収容室４０の一方の側壁４６には、トナー充填口５８が設けられている。このトナー充填口５８は、一方の側壁４６の厚さ方向を貫通する円形状に形成されている。そして、トナー充填口５８には、トナーがトナー収容室４０に収容された状態において、キャップ５９が被覆されている。
【００４１】
現像室４１には、図１に示すように、供給ローラ３７、現像ローラ３８及び層厚規制ブレード３９が設けられている。
【００４２】
供給ローラ３７は、トナー収容室４０の後方において、筐体３５の幅方向に沿って設けられ、両側壁４６及び４７において回転可能に支持されている。この供給ローラ３７は、アジテータ３６の回転方向と逆方向に回転可能に設けられている。供給ローラ３７は、金属製のローラ軸に、導電性のウレタンスポンジが被覆されている。
【００４３】
現像ローラ３８は、供給ローラ３７の後方において、筐体３５の幅方向に沿って設けられ、その一部が筐体３５の後方に設けられた開口から露出するように両側壁４６及び４７において回転可能に支持されている。この現像ローラ３８は、供給ローラ３７の回転方向と同方向に回転可能に設けられている。
【００４４】
なお、現像ローラ３８は、金属製のローラ軸３８ａの表面に、導電性の弾性材料、カーボン微粒子を含む導電性のウレタンゴム又はシリコーンゴムを被覆し、その弾性材料の表面に、フッ素が含有されているウレタンゴムまたはシリコーンゴムのコート層を被覆して形成される。また、現像ローラ３８のローラ軸３８ａには、印刷動作時にバイアス印加回路１９８からの現像バイアスが印加される。この構成については後で詳説する。
【００４５】
そして、これら供給ローラ３７と現像ローラ３８とは、互いに対向配置され、現像ローラ３８に対して供給ローラ３７がある程度圧縮するような状態で接触されている。供給ローラ３７と現像ローラ３８とは、それらの対向接触部分において、互いに逆方向に回転する。
【００４６】
層厚規制ブレード３９は、供給ローラ３７の上方であって、現像ローラ３８の回転方向における供給ローラ３７との対向位置と感光ドラム９９との対向位置との間において、筐体３５のブレード支持壁４５に支持されている。
【００４７】
この層厚規制ブレード３９は、現像ローラ３８の軸方向に沿って現像ローラ３８と対向配置されており、板ばね部材６１と、その板ばね部材６１の先端部に設けられ、現像ローラ３８と接触される絶縁性のシリコーンゴムからなる圧接部６２とを備えている。層厚規制ブレード３９は、板ばね部材６１がブレード支持壁４５に支持された状態で、圧接部６２が板ばね部材６１の弾性力によって、現像ローラ３８の表面に圧接されている。
【００４８】
また、この現像カートリッジ３４には、図４に示すように、アジテータ３６、供給ローラ３７、現像ローラ３８を回転駆動するギヤ機構部６３と、図３に示すように、このギヤ機構部６３を覆うカバー部材６４とが設けられている。
【００４９】
ギヤ機構部６３は、図４に示すように、現像カートリッジ３４の一方の側壁４６の外側壁に設けられており、入力ギヤ６５、供給ローラ駆動ギヤ６６、現像ローラ駆動ギヤ６７、第１中間ギヤ６８、第２中間ギヤ６９、駆動ギヤとしての第３中間ギヤ７０、アジテータ駆動ギヤ７１及び検知ギヤ７２を備えている。
【００５０】
入力ギヤ６５は、一方の側壁４６の外側壁における現像ローラ３８とアジテータ３６との間において回転可能に設けられている。この入力ギヤ６５には、メインモータ２００（図１６参照）からの動力が入力される。
【００５１】
供給ローラ駆動ギヤ６６は、入力ギヤ６５の下方において、入力ギヤ６５と噛み合う状態で、供給ローラ３７のローラ軸の軸端部に設けられている。
現像ローラ駆動ギヤ６７は、入力ギヤ６５の後方側方において、入力ギヤ６５と噛み合う状態で、現像ローラ３８のローラ軸３８ａの軸端部に設けられている。
【００５２】
第１中間ギヤ６８は、入力ギヤ６５の前方側方において、入力ギヤ６５と噛み合うように、一方の側壁４６の外側壁に回転可能に設けられている。また、第１中間ギヤ６８は、入力ギヤ６５と噛み合う外歯と、次に述べる第２中間ギヤ６９と噛み合う内歯（図には表れない）とが、同軸で一体成形される２段ギヤとなっている。
【００５３】
第２中間ギヤ６９は、第１中間ギヤ６８の上方において、第１中間ギヤ６８の内歯と噛み合うように、一方の側壁４６の外側壁に回転可能に設けられている。第３中間ギヤ７０は、第２中間ギヤ６９の前方側方において、第２中間ギヤ６９の内歯（後述）と噛み合うように、一方の側壁４６の外側壁に回転可能に設けられている。また、第３中間ギヤ７０は、後述する検知ギヤ７２と噛み合う外歯と、第２中間ギヤ６９の内歯（図には表れない）とが、同軸で一体成形される２段ギヤとなっている。
【００５４】
アジテータ駆動ギヤ７１は、第３中間ギヤ７０の前方斜め下方において、第３中間ギヤ７０の内歯と噛み合う状態で、一方の側壁４６を貫通して外側に突出しているアジテータ３６の軸５１の一方端部側に設けられている。
【００５５】
検知ギヤ７２は、アジテータ駆動ギヤ７１に対して、アジテータ３６の軸方向外側であって、アジテータ駆動ギヤ７１と幅方向に重なるような状態で、アジテータ３６の軸５１の端部に設けられている。この検知ギヤ７２は、アジテータ３６の軸５１の回転に従って、一体で回転するように設けられている。
また、この検知ギヤ７２は、検知ギヤ本体部７３、ガイド部材７４、欠歯ギヤとしての欠歯ギヤ部７５、及び判別部材としての当接部材７６を備えており、これらは一体成形されている。
検知ギヤ本体部７３は、側面視略円形状の側板部７７と、側板部７７の周端縁からアジテータ駆動ギヤ７１に向かって湾曲される略円形状の筒部７８とが一体成形されている。
【００５６】
側板部７７には、その中心部に、側板部７７を厚さ方向に貫通する円形状の孔７９が設けられている。この孔７９には、アジテータ３６の軸５１の端部が挿入され、この孔７９を介して、側板部７７が軸５１の端部において固定されている。これにより、アジテータ３６の軸５１の回転に従って、検知ギヤ７２が一体的に回転される。また、この孔７９には、カバー部材６４の後述する支持軸８８も挿嵌されている。
【００５７】
なお、図４に示すように、アジテータ３６の軸５１と一体的に回転する検知ギヤ７２（具体的には、ガイド部材７４）の表面には、アジテータ３６の回動位置を示す指示リブ２７０が設けられている。一方、現像カートリッジ３４の一方の側壁４６には検知ギア７２の側方位置に指示リブ２７１が設けられている。例えば現像カートリッジ３４の出荷段階においてアジテータ３６がトナー収容室４０内のトナー剤内に埋没していると、その輸送によってトナー剤が沈み込む。そうすると、レーザプリンタ１の駆動当初においてアジテータ３６の回転抵抗が非常に高くなり好ましくない。
【００５８】
そこで、上記したように、指示リブ２７０，２７１を設けて、例えば製造段階でこれらを図４に示すように合わせることで、アジテータ３６をトナー収容室４０内のトナー剤から浮かせた位置にすることができるようになっている。なお、この位置におけるアジテータ３６は、現像カートリッジ３４のトナー充填口５８からも避けた回転位置になっている。従って、製造段階においてアジテータ３６が邪魔にならずにトナー充填を行うことができる。つまり、トナー収容室４０の外部からアジテータ３６の位置を知ることが可能なアジテータ回動位置指示手段が設けられているのである。
【００５９】
筒部７８には、その円周方向の一部が切り欠かれた切欠部８０が形成されている。ガイド部材７４は、筒部７８において、孔７９に対して、切欠部８０の反対側に設けられている。このガイド部材７４は、切欠部８０の切欠き幅と略同じ幅の側面視略円弧状をなし、筒部７８において、側板部７７の径方向外方に膨出するように形成されている。
【００６０】
欠歯ギヤ部７５は、その一端部が、筒部７８の切欠部８０における、一端部に連続し、その一端部から筒部７８の円周方向に沿って他端部に向かって円弧状に形成されている。この欠歯ギヤ部７５は、検知ギヤ７２が後述する動力伝達位置にあるときにのみ、第３中間ギヤ７０と噛み合う長さで形成されている。なお、欠歯ギヤ部７５の他端部は、筒部７８の切欠部８０における他端部とは連続しない遊端部とされている。
【００６１】
当接部材７６は、筒部７８の円周方向において、ガイド部材７４と欠歯ギヤ部７５との間に設けられており、支持部８１と、支持部８１によって支持される変位部材たる当接部８２とを備えている。
【００６２】
支持部８１は、筒部７８から径方向外方に突出形成されている。当接部８２は、平面視略矩形板状をなし、その一方側端部が、支持部８１の遊端部に連続して形成され、その他方側端部が、一方側端部からアジテータ３６の軸５１の軸方向外側に向かって延びるように形成されている。
【００６３】
そして、検知ギヤ７２は、現像カートリッジ３４の一方の側壁４６から突出するアジテータ３６の軸５１の一方端部側において、検知ギヤ７２の欠歯ギヤ部７５が、第３中間ギヤ７０と噛み合わない位置であって、かつ、第３中間ギヤ７０に対して軸５１の回転方向上流側の新品位置に配置されるように、取り付けられている。
【００６４】
カバー部材６４は、図３に示すように、ギヤ機構部６３を覆うように、現像カートリッジ３４の一方の側壁４６の外側壁側に設けられている。このカバー部材６４は、入力ギヤ６５、供給ローラ駆動ギヤ６６、現像ローラ駆動ギヤ６７、第１中間ギヤ６８、第２中間ギヤ６９及び第３中間ギヤ７０を覆う後側カバー部８３とアジテータ駆動ギヤ７１及び検知ギヤ７２を覆う前側カバー部８４とを一体的に備えている。
【００６５】
後側カバー部８３は、入力ギヤ６５、供給ローラ駆動ギヤ６６、現像ローラ駆動ギヤ６７、第１中間ギヤ６８、第２中間ギヤ６９及び第３中間ギヤ７０の外側に配置される後側板部８５と、その後側板部８５の周端縁から現像カートリッジ３４の一方の側壁４６に向かって屈曲される後側脚部８６（図５参照）とが一体成形されている。また、後側カバー部８３には、入力ギヤ６５及び現像ローラ駆動ギヤ６７の各軸が露出されるように、各軸に対応する軸孔９１が形成されている。
【００６６】
前側カバー部８４は、アジテータ駆動ギヤ７１及び検知ギヤ７２の外側に配置される側面視略円板形状の円板部８７と、その円板部８７の周端縁から現像カートリッジ３４の一方の側壁４６に向かって屈曲される前側脚部８９（図５参照）とが一体成形されている。円板部８７には、その一端部９３が後側上部に配置され、その他端部９４前部下部に配置される円弧状の孔部９２が形成されている。
【００６７】
孔部９２は、より具体的には、円板部８７において、当接部８２を露出させ、その移動軌跡に沿った形状として側面視略円弧状に形成されており、孔部９２の一端部９３は、検知ギヤ７２の欠歯ギヤ部７５が新品位置にあるときの当接部８２の位置に対応し、孔部９２の他端部９４は、検知ギヤ７２の欠歯ギヤ部７５が後述する旧品位置にあるときの当接部８２の位置に対応するように形成されている。また、この孔部９２には、その周囲に沿ったガイド壁９５と、ガイド壁９５に連続する膨出部９７と、抵抗付与部９６とが設けられている。
【００６８】
ガイド壁９５は、円板部８７において、孔部９２の周囲を覆い、当接部８２の移動軌跡に沿って、当接部８２をガイドするように設けられている。このガイド壁９５は、孔部９２の一端部９３側から他端部９４側の次に述べる膨出部９７に至るまでの間にわたって、当接部８２が円板部８７から外側に向かって所定長さ（円板部８７から外部に露出する当接部８２の遊端部までの長さ）露出するように、当接部８２の突出方向と同方向に突出するように形成されている。（図５参照）。また、ガイド壁９５には、孔部９２の他端部９４側において、膨出部９７が設けられている。
【００６９】
膨出部９７は、孔部９２の他端部９４側のガイド壁９５において、側面視略Ｕ字状に形成されている。また、膨出部９７は、図６に示すように、所定の長さだけ円板部８７から外側に露出する当接部８２の長さと略等しい長さとして、設けられている。
【００７０】
抵抗付与部９６は、図３に示すように、孔部９２の上側周縁部において、孔部９２の一端部９３近傍と他端部９４近傍との間において、孔部９２の内側に向かってやや膨出するように形成されている。この抵抗付与部９６は、当接部８２の移動時に当接部８２に抵抗を付与し得るように、孔部９２の開口幅を規制している。
【００７１】
また、円板部８７には、その中心において、現像カートリッジ３４の一方の側壁４６に対向する内側壁に、検知ギヤ７２を支持する支持軸８８が設けられている。この支持軸８８は、検知ギヤ７２の孔７９に挿嵌され、検知ギヤ７２を回転可能に支持している。
【００７２】
前側脚部８９は、円板部８７の端部縁から現像カートリッジ３４の一方の側壁４６に向かって、アジテータ駆動ギヤ７１及び検知ギヤ７２を覆うように屈曲形成されている。（図５参照）。この前側脚部８９は、検知ギヤ７２が、アジテータ３６の軸５１の回転に従って、一体に回転されるときに、検知ギヤ７２のガイド部材７４をガイドし、また、検知ギヤ７２の欠歯ギヤ部７５を保護するように設けられている。
【００７３】
なお、カバー部材６４には、上方後端部、上方前端側及び下方中央部において、ねじ孔６４ａが穿孔されている。また、現像カートリッジ３４の一方の側壁４６には、カバー部材６４の各ねじ孔６４ａに対応して、ねじ孔６４ｂが設けられている。
【００７４】
そして、このようにして形成されたカバー部材６４は、入力ギヤ６５及び現像ローラ駆動ギヤ６７の各軸が、カバー部材６４の各軸孔９１に挿嵌され、検知ギヤ本体部７３の側板部７７に設けられた孔７９に、カバー部材６４の支持軸８８が挿嵌され、さらに、検知ギヤ７２の当接部８２が、カバー部材６４の孔部９２から露出される状態で、各ねじ孔６４ａ及び６４ｂを介して、一方の側壁４６にねじ止めされることにより、現像カートリッジ３４の一方の側壁４６側に取り付けられている。
このようにカバー部材６４が取り付けられた状態において、当接部８２は、孔部９２の一端部９３から突出するように配置される。
【００７５】
（イ）ドラムカートリッジ
ドラムカートリッジ３３は、図１に示すように、感光体フレームとしてのドラムフレーム９８と、そのドラムフレーム９８内に設けられる感光ドラム９９と、スコロトロン型帯電器１００と、転写ローラ１０１と、クリーニング部１０２とを備えている。
【００７６】
ドラムフレーム９８は、図２に示すように、後方が、感光ドラム９９、スコロトロン型帯電器１００、転写ローラ１０１及びクリーニング部１０２を収容するドラム収容部１０３として形成されている。また、ドラムフレーム９８は、その前方が、上方が開放され、現像カートリッジ３４を着脱自在に収容するプロセス収容部１０４として形成されている。また、このドラムフレーム９８の一方側壁１０５には、入力ギヤ６５及び現像ローラ駆動ギヤ６７の各軸を導入可能な導入部１０６と、導入部１０６よりも前側に設けられる受入部１０７とが形成されている。
【００７７】
導入部１０６は、ドラムフレーム９８の一方側壁１０５の上端から下方後側に向かって湾曲状に延びる側面視略扇状の切り欠きとして形成されている。受入部１０７は、ドラムフレーム９８の一方側壁１０５において、上端から下方に向かって凹状に窪む切り欠きとして形成されており、現像カートリッジ３４をドラムカートリッジ３３に装着したときに、現像カートリッジ３４の孔部９２に対応し、膨出部９７及び当接部８２を受け入れることができる大きさとして形成されている。
【００７８】
感光ドラム９９は、図１に示すように、現像ローラ３８の後方において、その現像ローラ３８と対向配置されている。感光ドラム９９は、ドラムフレーム９８の幅方向に沿って設けられ、ドラムフレーム９８の幅方向両端部において回転可能に支持されている。この感光ドラム９９は、円筒状のアルミニウム素管の表面にポリカーボネート等からなる正帯電性の感光層を形成したものであり、円筒状の素管は電気的に接地されている。
【００７９】
スコロトロン型帯電器１００は、感光ドラム９９の上方において、感光ドラム９９と接触しないように、所定間隔を隔てて対向配置され、ドラムフレーム９８の幅方向に沿って設けられている。このスコロトロン型帯電器１００は、タングステン製の帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光ドラム９９の表面を一様に正極性に帯電させる。
【００８０】
転写ローラ１０１は、感光ドラム９９の下方において、この感光ドラム９９に対向配置され、ドラムフレーム９８の幅方向に沿って設けられ、ドラムフレーム９８の幅方向両端部において回転可能に支持されている。この転写ローラ１０１は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材料が被覆されて形成され、ローラ軸には図示しない電源が接続されている。トナーを用紙３へ転写するときには、ローラ軸に転写バイアスが印加される。
【００８１】
そして、このレーザプリンタ１では、まず、ドラムカートリッジ３３に、現像カートリッジ３４が装着される。より具体的には、現像カートリッジ３４をドラムカートリッジ３３のドラムフレーム９８のプロセス収容部１０４に、その上方から装着する。すると、カバー部材６４の各軸孔９１から突出した入力ギヤ６５及び現像ローラ駆動ギヤ６７の各軸が、導入部１０６の上側から導入され、導入部１０６の最深部に配置される。また、カバー部材６４の孔部９２の他端部９４に設けられた膨出部９７が、ドラムフレーム９８に形成された受入部１０７に受け入れられる。このようにして、現像カートリッジ３４がドラムカートリッジ３３に装着されて、プロセスユニット２１が構成される。
そして、このプロセスユニット２１は、開位置とされた前カバー３２によって、開口される開口３１を介して、本体フレーム２の本体収容部３０に収容される。
【００８２】
一方、本体フレーム２には、プロセスユニット２１が本体収容部３０に収容されたときに、現像カートリッジ３４の新旧を判別するための新旧判別機構１１２が設けられている。
【００８３】
（ウ）新旧判別機構
新旧判別機構１１２は、本体収容部３０における本体フレーム２の一方側壁側に設けられ、図６に示すように、検出部材としてのアクチュエータ１１３、ばね部材１１４、及び新旧判別センサ１１５を備えている。
【００８４】
アクチュエータ１１３は、棒状をなし、その先端に押圧部１１６と、その押圧部１１６の後側にガイド部１１７とを一体的に備えている。
【００８５】
押圧部１１６は、側面視略矩形状をなし、その前端に被当接面１１８が、その後端に被押圧面１１９がそれぞれ形成されている。
【００８６】
ガイド部１１７は細長棒状をなし、押圧部１１６の後端部上側から後側に向かって延びるように形成されている。このガイド部１１７には、前後方向に沿って、ガイド溝１１７ａが形成されている。
【００８７】
一方、本体フレーム２には、このガイド溝１１７ａに嵌合するガイド突起１１７ｂが形成されている。そして、アクチュエータ１１３は、ガイド突起１１７ｂにガイド溝１１７ａが嵌合されることにより、前後方向にスライド移動可能に、本体フレーム２に取り付けられている。
【００８８】
ばね部材１１４は、本体フレーム２に固定された固定板１２１と、その固定板１２１に他方端部が固定された付勢部材としてのばね１２２の一方端部は、押圧部１１６の被押圧面１１９に当接されており、ばね１２２の付勢力によって、アクチュエータ１１３が、常には、前方に付勢され、第１位置に位置されている。
【００８９】
新旧判別センサ１１５は、ガイド部１１７の後端上方に設けられ、前後方向に揺動可能な検知レバー１１５ａを備えている。この検知レバー１１５ａは、ガイド部１１７のガイド溝１１７ａに係止され、アクチュエータ１１３の前後方向への移動に伴って、前後方向に移動される。この新旧判別センサ１１５では、検知レバー１１５ａが前側に揺動したときに、現像カートリッジ３４の旧品を、後側に揺動したときに、現像カートリッジ３４の新品を検知する。
【００９０】
そして、プロセスユニット２１が、本体フレーム２の本体収容部３０に装着されると、検知ギヤ７２の当接部８２がアクチュエータ１１３の被当接面１１８に当接して押圧される。すると、検知ギヤ７２の当接部８２が、孔部９２の一端部９３から、現像カートリッジ３４の装着方向と反対方向（本体フレーム２の前側）の他端部９４側へ少し移動され、図７に示すように、検知ギヤ７２の欠歯ギヤ部７５が、第３中間ギヤ７０と噛み合わない新品位置から、第３中間ギヤ７０と噛み合う動力伝達位置に位置される。
【００９１】
また、このとき、アクチュエータ１１３は、当接部８２に当接した反力により、ばね１２２の付勢力に抗して、後側に移動して第２位置に位置される。すると、新旧判別センサ１１５の検知レバー１１５ａが、アクチュエータ１１３の後側への移動に伴って後側に揺動され、これによって、現像カートリッジ３４の新品が検知される。
【００９２】
そして、このレーザプリンタ１では、プロセスユニット２１が本体収容部３０に装着されると、ウォーミングアップ動作（本発明でいう「非画像形成動作」に相当）が開始され、アジテータ３６が回転駆動されるガラ回し動作が実行される。
【００９３】
すると、動力伝達位置において第３中間ギヤ７０と噛み合っている検知ギヤ７２には、アジテータ駆動ギヤ７１に、入力ギヤ６５から第１中間ギヤ６８、第２中間ギヤ６９及び第３中間ギヤ７０を介して動力が伝達されるのと同時に、入力ギヤ６５から第１中間ギヤ６８、第２中間ギヤ６９及び第３中間ギヤ７０を介して動力が伝達され、アジテータ３６の軸５１の回転に従って検知ギヤ７２が一体に回転され、動力伝達位置から、図９に示すように、再び、第３中間ギヤ７０と噛み合わない旧品位置へと移動される。
【００９４】
また、このとき、当接部８２は、図６に示す孔部９２の一端部９３から少し他端部９４側に移動した位置から、孔部９２に沿って、抵抗付与部９６からの抵抗を受けながら、図８に示すように、孔部９２の他端部９４に移動される。孔部９２の他端部９４に移動された当接部８２は、その当接部８２と同じ長さで形成されている膨出部９７によって、その周りが囲まれる。
【００９５】
また、この当接部８２の移動に伴って、アクチュエータ１１３は、ばね１２２の付勢力に従って、再び、前側に移動され、第１位置に位置される。すると、新旧判別センサ１１５の検知レバー１１５ａが、アクチュエータ１１３の前側への移動に伴って前側に摺動され、これによって、現像カートリッジ３４の旧品が検知される。
【００９６】
また、アジテータ３６は時計回りの一方向にのみ回転されるので、旧品位置へと回転された検知ギヤ７２は、それ以後、再び回転して新品位置へと回転することはなく、すなわち、検知ギヤ７２は、新品位置から旧品位置へと不可逆的に回転された状態となる。なお、検知ギヤ７２は、旧品位置に位置された状態で、軸５１の回転駆動を許容するように、軸５１に対して摺動される。
【００９７】
そして、ウォーミングアップ動作が終了すると、次いで、通常の印刷動作（本発明でいう「画像形成動作」に相当）が実行され、図１に示すように、アジテータ３６の回転により、トナー収容室４０内に収容されるトナーが、フィルム部材５３によって掻き上げられ、現像室４１内に搬送される。
【００９８】
現像室４１内に搬送されてきたトナーは、供給ローラ３７の回転によって、現像ローラ３８に供給される。この供給ローラ３７から現像ローラ３８へのトナーの供給時に、供給ローラ３７と現像ローラ３８との間において、トナーが摺擦され正極性に帯電される。
【００９９】
そして、帯電されたトナーは、現像ローラ３８の表面上に担持され、現像ローラ３８の回転に伴って、現像ローラ３８と層厚規制ブレード３９の圧接部６２との間に進入する。トナーは現像ローラ３８と圧接部６２との間を通過するときに、さらに摩擦によって帯電され、その層の厚さが規制されて、現像ローラ３８の表面上に薄層として担持される。
【０１００】
一方、ドラムカートリッジ３３では、感光ドラム９９の回転に伴って、感光ドラム９９の表面は、スコロトロン型帯電器１００により一様に正帯電され、プリントデータに基づいてスキャナ部２０から発光されたレーザビームが照射されることにより、露光され、静電潜像が形成される。
【０１０１】
次いで、現像ローラ３８の回転により、現像ローラ３８の表面上に担持されかつ正極性に帯電されているトナーが、感光ドラム９９に対向して接触する時に、感光ドラム９９の表面上に形成される静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光ドラム９９の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給され、選択的に担持されることによって可視像化される。  そして、感光ドラム９９の回転に伴い、レジストローラ１１から搬送されてくる用紙３が感光ドラム９９の表面と接触しながら、感光ドラム９９と転写ローラ１０１との間を通る間に、感光ドラム９９の表面に担持されたトナーが、用紙３に転写される。トナーが転写された用紙３は、定着部２２に向けて搬送される。
また、用紙３へ転写されずに、感光ドラム９９に残存するトナーは、クリーニング部１０２において回収される。
【０１０２】
（ｄ）定着部
定着部２２は、プロセスユニット２１の後方であって、用紙３の搬送方向下流側に設けられており、加熱ローラ１２３と、加圧ローラ１２４と、搬送ローラ１２５とを備えている。加熱ローラ１２３は、金属製の素管内にヒータとしてハロゲンランプを備えている。加圧ローラ１２４は、加熱ローラ１２３の下方に対向配置され、その加熱ローラ１２３を下方から押圧するように設けられている。また、搬送ローラ１２５は、加熱ローラ１２３及び加圧ローラ１２４に対して、用紙３の搬送方向下流側に設けられている。
【０１０３】
用紙３に転写されたトナーは、加熱ローラ１２３と加圧ローラ１２４との間を通る間に、熱によって溶融し、用紙３に固着する。用紙３は、搬送ローラ１２５によって、搬送ローラ１２５の後方において上下方向に配置されるガイド部１２６に案内されて、排紙ローラ１２７に向けて搬送される。
排紙ローラ１２７によって搬送されてきた用紙３は、その後、排紙ローラ１２７によって、排紙トレイ１２８上に排紙される。
【０１０４】
２．現像器接離機構
本実施形態のレーザプリンタ１には、感光ドラム９９に対して現像カートリッジ３４（詳しくは現像ローラ３８）を接触／離間させるための現像器接離機構（本発明の「変位手段」に相当）が設けられている。図１０はプロセスユニット２１を他方の側壁４７側から見た側面図であり、図１１はプロセスユニット２１の要部を前面側から見た正面図であり、図１２，１３は現像カートリッジ３４を他方の側壁４７側から見た側面図である。
【０１０５】
この現像器接離機構は、現像カートリッジ３４に設けられた現像器側接離機構部１５０と、本体フレーム２に設けられた本体側接離機構部１６６とから構成されており、現像器側接離機構部１５０は、図１０に示すように、支持部材としての支持軸１５５と、係合体たるレバー１５６と、付勢部材としてのばね１６５とを備えている。
【０１０６】
支持軸１５５は、図１０及び図１２に示すように、プロセス収容部１０４の前部の両側壁において、幅方向内側に向かって互いに対向するように突出状に設けられている。
【０１０７】
レバー１５６は、各支持軸１５５に対応して、感光ドラム９９の軸方向内側、より具体的には、プロセス収容部１０４の前部の両側壁において、それぞれ配置されている。各レバー１５６は、板体からなるレバー本体１５６ａと、レバー本体１５６ａの前側上部に形成される摘み部１５７と、レバー本体１５６ａの上面中央から下方に向かって実質的にＵ字溝状に開口される第１受入部１５８と、レバー本体１５６ａの前端部下方において、下方に向かって実質的にＵ字溝状に開口される第２受入部１５９と、レバー本体１５６ａの前端部において、摘み部１５７と第２受入部１５９との間に形成され、後方斜め上方に向かって凹状に形成される形成されるばね受け部１６０と、レバー本体１５６ａの下面前側において、傾斜状に形成される当接面１６１が一体に形成されている。
また、このレバー１５６の第１受入部１５８の開口部分には、係合軸１６２を誘い込むための傾斜面１６３が設けられている。
【０１０８】
そして、このレバー１５６は、プロセス収容部１０４の支持軸１５５に、下方に向かって開口される第２受入部１５９を嵌合させることにより、支持軸１５５によって揺動可能に支持されている。この状態において、レバー１５６は、後述するように、現像ローラ３８と感光ドラム９９とを接触させる接触位置と、現像ローラ３８と感光ドラム９９とを離間させる離間位置との間で揺動可能となる。また、この状態において、レバー１５６の当接面１６１を含む下端部は、プロセス収容部１０４の切欠部１６４を介して下方と連通される。
【０１０９】
また、ばね１６５は、プロセス収容部１０４の前端部の幅方向両側において、その一端部がプロセス収容部１０４の前壁に係止され、その他端部がばね受け部１６０に受けられている。
【０１１０】
これによって、レバー１５６は、常には、ばね１６５の付勢力によって、支持軸１５５を支点として、上側が後方に前側が前方に傾倒するように付勢されている。そのため、レバー１５６は、後述するように、常には、ばね１６５の付勢力によって、接触位置に位置するように付勢されている。
【０１１１】
また、本体フレーム２には、図１１に示すように、各レバー１５６を揺動させるための本体側接離機構部１６６を備えている。この本体側接離機構部１６６は、連結部材としての駆動軸１６７と、押圧部材及び移動部材としてのカム１６８と、クラッチ１６９と、現像カートリッジ３４（詳しくは現像ローラ３８）の位置検出用のセンサ（以下、位置センサという）１７０と、当接部材としてのリリース板１７１とを備えている。
【０１１２】
駆動軸１６７は、図１１及び図１２に示すように、本体フレーム２に対して装着状態にあるドラムフレーム９８の各レバー１５６と対向するように、駆動軸１６７にそれぞれ設けられている。各カム１６８は、駆動軸１６７に対して偏心する厚板体からなり、図１３に示すように、レバー１５６の当接面１６１と当接する第１カム面１７２と、図１２に示すように、レバー１５６の当接面１６１と当接しない第２カム面１７３とを備えている。
【０１１３】
また、各カム１６８は、レバー１５６に対して同じ位相、すなわち、側面視において、第１カム面１７２と第２カム面１７３とが同じ位置となるように、駆動軸１６７に設けられている。これによって、各カム１６８は、駆動軸１６７の回転により、第１カム面１７２と第２カム面１７３が、同じタイミングで、各レバー１５６の当接面１６１に対して交互に対向して、カム１６８の第１カム面１７２がレバー１５６の当接面１６１に当接する押圧位置（第１位置）と、カム１６８の第２カム面１７３がレバー１５６の当接面１６１た対向して当接しない非押圧位置（第２位置）との間を、交互に繰り返して位置し、レバー１５６の当接面１６１と係脱するように回転される。
【０１１４】
クラッチ１６９は、図１１に示すように、駆動軸１６７の軸方向一方側であって、軸支持部１７４よりも他方向外側に設けられている。このクラッチ１６９には、離間モータ２０２（図１６参照）からの動力が入力され、その動力を、駆動軸１６７に対して伝達又は遮断する。このクラッチ１６９は、周知のばねクラッチからなり、オン状態において、離間モータ２０２からの動力を図示しないギヤトレインを介して駆動軸１６７へ伝達する。また、オフ状態において、離間モータ２０２からの動力の駆動軸１６７への伝達を遮断する。
【０１１５】
より具体的には、クラッチ１６９は、印刷動作時には、オン状態になり、離間モータ２０２からの動力を駆動軸１６７へ伝達し、カム１６８を回転させる。一方、印刷動作終了時やエラー発生時等、前カバー３２を開位置に位置させてプロセスユニット２１を取り出す必要のあるときには、オフ状態となり、離間モータ２０２からの動力の駆動軸１６７への伝達を遮断して、カム１６８のフリー状態を確保する。
【０１１６】
位置センサ１７０は、遮光板としてのセンサディスク１７５、発光部１７６及び受光部１７７を備えている。
センサディスク１７５は、クラッチ１６９よりも軸方向外側の、駆動軸１６７の軸方向一方側端部に設けられている。このセンサディスク１７５は、図１４に示すように、円板状をなし、径方向外方に膨出する略扇状の遮光部１７８が一体成形されている。
【０１１７】
発光部１７６及び受光部１７７は、光センサとして構成され、センサディスク１７５の遮光部１７８を挟む位置において対向配置されている。これによって、センサディスク１７５の遮光部１７８は、発光部１７６と受光部１７７との間を駆動軸１６７の回転により、通過する。
【０１１８】
この位置センサ１７０では、図１４（ａ）に示すように、カム１６８の第１カム面１７２が、駆動軸１６７の回転駆動によってレバー１５６の当接面１６１への当接を開始するのに同期して、図１４（ｂ）に示すように、遮光部１７８が発光部１７６及び受光部１７７との間への進入を開始して、発光部１７６から受光部１７７へ向かう光を遮光する。また、図１５（ａ）に示すように、カム１６８の第１カム面１７２が、駆動軸１６７の回転駆動によってレバー１５６の当接面１６１への当接を終了するのに同期して、図１５（ｂ）に示すように、遮光部１７８が発光部１７６と受光部１７７との間への進入を終了して、発光部１７６から受光部１７７へ向かう光を通過させるようになる。
【０１１９】
つまり、この位置センサ１７０では、カム１６８がレバー１５６を押圧する間、発光部１７６から受光部１７７へ向かう光が遮断され、カム１６８がレバー１５６を押圧しない間、発光部１７６から受光部１７７へ向かう光が通過される。これによって、カム１６８がレバー１５６を押圧する押圧位置にある状態か、カム１６８がレバー１５６を押圧しない非押圧位置にある状態かを検知している。
【０１２０】
そのため、この位置センサ１７０によるレバー１５６の押圧位置及び非押圧位置の検知により、現像ローラ３８と、感光ドラム９９との間の接触又は離間の状態を検知することができる。
【０１２１】
また、この位置センサ１７０では、発光部１７６から発光され受光部１７７において、受光された光が、遮光部１７８により遮光されたか否かにより、カム１６８の押圧位置及び非押圧位置を検知するので、確実な検知ができる。
【０１２２】
そして、図１０に示すように、現像カートリッジ３４を、ドラムカートリッジ３３のプロセス収容部１０４に、係合軸１６２を上方に向かって開口されている各レバー１５６の第１受入部１５８に上方から受け入れさせるようにして収納する。
【０１２３】
このとき、現像カートリッジ３４がドラムカートリッジ３３のプロセス収容部１０４に収容された状態では、ばね１６５の付勢力によって、レバー１５６が支持軸１５５を支点として、その上側が後方に向かって押圧され接触位置に位置されるので、そのレバー１５６に係合している係合軸１６２が後方に配置される。その結果、図１２に示すように、現像カートリッジ３４がドラムカートリッジ３３に対して後方に配置され、現像ローラ３８と感光ドラム９９とが接触する。
【０１２４】
このようにして、本体収容部３０に装着された現像カートリッジ３４、つまりプロセスユニット２１において、このレーザプリンタ１では、現像時、つまり、印刷動作時には、図１２に示すように、カム１６８の第２カム面１７３がレバー１５６の当接面１６１に対向して、これらが互いに当接しない非押圧位置に位置されている。カム１６８が非押圧位置に位置されているときには、レバー１５６は、上述したように、ばね１６５の付勢力により接触位置に位置されるので、現像ローラ３８と感光ドラム９９とが接触する。
【０１２５】
一方、ウォーミングアップ動作時等、現像ローラ３８と感光ドラム９９とを離間させる必要があるときには、このレーザプリンタ１では、離間モータ２０２からの動力を駆動軸１６７に入力し、駆動軸１６７を回転させることにより、カム１６８の第１カム面１７２がレバー１５６の当接面１６１に対向して、これらが互いに当接する押圧位置に位置させる。すると、図１３に示すように、カム１６８の第１カム面１７２がレバー１５６の当接面１６１を押圧するので、レバー１５６は、ばね１６５の付勢力に抗して、支持軸１５５を支点として、上側が前方に下側が後方に揺動されて、離間位置に位置される。レバー１５６が離間位置に位置されると、そのレバー１５６の第１受入部１５８に係合している係合軸１６２が、レバー１５６の揺動に伴って、前方に移動されるので、現像カートリッジ３４がドラムカートリッジ３３に対して前方に移動され、その結果、現像ローラ３８が感光ドラム９９から離間される。
【０１２６】
３．現像ローラに現像バイアス等を印加するための構成
図１６はプロセスユニットを前方側から見た斜視図であり、図１７は現像カートリッジを前方側から見た斜視図である。図１０，１６，１７に示すように、現像ローラ３８のローラ軸３８ａの軸端部は、導電性材料からなる軸受け部材２３０によって回転可能に軸支され、その軸受け部材２３０に対して上方に離間した位置に現像側電極２３１が設けられている。現像側電極２３１は他方の側壁４７にネジ止めされ、後端部には本体フレーム２に設けられた現像側給電部材２４０と接触する接触部２３１ａが突設されている。そして、本実施形態では、軸受け部材２３０と現像側電極２３１とがヒューズ素子２３２を介して電気的に接続されている。
【０１２７】
図１８は、本体収容部３０のうちプロセスユニット２１の他方の側壁４７と対向する内壁面３０ａを部分的に示した模式図である。同図に示すように、内壁面３０ａには開口３１側に向けて幅広に開放した案内溝３０ｂが窪み形成されている。この案内溝３０ｂの最後部には、プロセスユニット２１が装着完了した状態で感光ドラム９９のローラ軸９９ａの軸端部と接触する、線バネからなるドラム側接地電極２４２が設けられている。
【０１２８】
また、案内溝３０ｂの中央上方部には、プロセスユニット２１が装着完了した状態で現像側電極２３１の接触部２３１ａと接触する、線バネからなる現像側給電部材２４０が設けられている。更に、ドラム側接地電極２４２と現像側給電部材２４０との間には、プロセスユニット２１が装着完了した状態で現像ローラ３８のローラ軸３８ａの軸端部に接触／離間可能な、線バネからなる現像側接地電極２４３が設けられている。
【０１２９】
図１２に示すように、現像カートリッジ３４が接触位置にあるときは、現像側電極２３１は現像側給電部材２４０と接触しているが、現像側接地電極２４３は現像ローラ３８のローラ軸３８ａから離間した状態になっている。一方、図１３に示すように、現像カートリッジ３４が離間位置にあるときは、現像側電極２３１と現像側給電部材２４０とはそのまま接触を維持し、現像ローラ３８のローラ軸３８ａと現像側接地電極２４３とが接触するようになっている。
【０１３０】
４．レーザプリンタの制御部
次に図１９は、上記各部を制御するためにレーザプリンタ１に内蔵された制御装置１８０の構成を表すブロック図である。
【０１３１】
この制御装置１８０は、スキャナ部２０、プロセスユニット２１、定着部２２からなる画像形成部５、レーザプリンタ１の用紙搬送系の動力源となるメインモータ２００、現像器接離機構の動力源となる離間モータ２０２等を、操作部２２０を介して入力される使用者からの指令、もしくは、ネットワークを介して入力される各種情報処理装置（パーソナルコンピュータ等）からの指令に従い制御するためのものであり、ＣＰＵ１８２、ＲＯＭ１８４、ＲＡＭ１８６、及び、これら各部を接続するバスライン１８８を中心とする周知のマイクロコンピュータにて構成されている。
【０１３２】
また、制御装置１８０には、ＣＰＵ１８２からの指令に従い画像形成部５を制御するための画像形成制御部１９０、ＣＰＵ１８２からの指令に従いメインモータ２００及び離間モータ２０２をそれぞれ駆動するためのモータ駆動部１９１、１９２、ＣＰＵ１８２からの指令に従い液晶表示装置等からなる表示部２１０に当該プリンタ１の動作状態等を表示するための表示制御部１９３、操作部２２０を介して入力される使用者からの指令信号や、上述した位置センサ１７０或いは新旧判別センサ１１５及びトナー切れ検出センサ１９６からの検出信号を制御装置１８０内に取り込むための信号入力部１９４、ネットワークを介して外部の情報処理装置（パーソナルコンピュータ等）との間でデータ通信を行うためのネットワークインターフェイス（ネットワークＩ／Ｆ）１９５も備えられており、これら各部は、バスライン１８８を介して、ＣＰＵ１８２、ＲＯＭ１８４、ＲＡＭ１８６に接続されている。
【０１３３】
また、上記現像側給電部材２４０に現像バイアス電圧を印加するなど、各部にバイアス等を印加するためのバイアス印加回路１９８を制御する電力制御部１９９がバスライン１８８を介して、ＣＰＵ１８２等に接続されている。この電力制御部１９は、レーザプリンタ１の印刷動作時（現像カートリッジ３４が接触位置にある時）には、バイアス印加回路１９８を電圧制御して現像側給電部材２４０及び軸受け部材２３０を介して現像ローラ３８に現像バイアスを印加する。
【０１３４】
一方、電力制御部１９レーザプリンタ１がウォーミングアップ動作時など非印刷動作時（現像カートリッジ３４が離間位置にある時）において、現像カートリッジ３４の寿命到来と判断された場合には、バイアス印加回路１９８を電流制御してヒューズ素子２３２を溶断可能な溶断電流を現像側給電部材２４０及び軸受け部材２３０を介して流し、この溶断電流は現像ローラ３８と接触している現像側接地電極２４３を介してグランドに流れ込む。
【０１３５】
また、信号入力部１９４には、現像ローラ３８の回転数をカウントする回転数センサ１９７からの検出信号も入力されるようになっている。
【０１３６】
そして、ＣＰＵ１８２は、外部の情報処理装置からネットワークを介してプリント要求を受けると、その後ネットワークを介して送信されてくるプリントデータに従い画像形成制御部１９０やメインモータ２００を駆動制御することにより、用紙３を搬送しつつ用紙３上にプリントデータに基づく画像を形成する。
【０１３７】
また、ＣＰＵ１８２は、用紙３への画像形成を確実に行うために、画像形成中には、用紙３の搬送経路上での紙詰まり（用紙ジャム）やトナー切れが発生していないかを判定し、用紙ジャムや上記トナー切れ検出センサ１９６によるトナー切れを検出すると、画像形成禁止エラーが発生したとして、画像形成手段としての画像形成部５の動作を停止させて、印刷動作を禁止する、画像形成禁止手段としての処理を実行する。
【０１３８】
また、ＣＰＵ１８２は、用紙３への画像形成を行う際に、現像カートリッジ３４（詳しくは現像ローラ３８）が感光ドラム９９から離間している場合には、現像器離間機構の動力源である離間モータ２０２を駆動して、感光ドラム９９に対して現像カートリッジ３４（詳しくは現像ローラ３８）を接触させ、ウォーミングアップ時等、現像ローラ３８と感光ドラム９９とを離間させる必要があるときには、離間モータ２０２を駆動して、現像カートリッジ３４（詳しくは現像ローラ３８）を感光ドラム９９から離間させる、現像カートリッジ３４の接離制御を実行する。
【０１３９】
ＣＰＵ１８２は、用紙３への画像形成のための制御（画像形成制御）を実行していないときに、離間モータ２０２をカム１６８の１回転分以上回転させ、その回転中に位置センサ１７０によって現像カートリッジ３４の感光ドラム９９からの離間が検出されたか否かを判断することにより、離間エラーが発生しているか否かを判断する、離間エラー検出処理を実行する。そして、現像器離間機構におけるカム１６８の破損若しくは位置センサ１７０の故障などにより、現像カートリッジ３４の感光ドラム９９からの離間を検知できない場合には、現像カートリッジ３４が常に感光ドラム９９に接触する離間エラーが発生していることが考えられる。ここで、ＣＰＵ１８２は、この処理により離間エラーを検出した際にも、画像形成禁止エラーが発生したとして、画像形成部５による印刷動作を禁止するが、この状態で使用者が操作部２２０を介して画像形成継続指令を入力すると、画像形成部５による印刷動作を許可する。
【０１４０】
（１）離間エラー検出処理
以下、この離間エラー検出処理を、図２０に示すフローチャートに沿って説明する。
【０１４１】
図２０に示すように、この離間エラー検出処理では、まずＳ１１（Ｓはステップを表す）にて、離間モータ２０２の駆動を開始し、続くＳ１２にて、離間モータ２０２の駆動時間計時用のカウンタｔ１を値０に初期化する。
【０１４２】
そして、続くＳ１３では、そのカウンタｔ１の値（換言すれば離間モータ２０２の駆動時間）が、現像器離間機構のカム１６８を１回転させるのに要する時間を表す設定値Ｔ１よりも小さいか否かを判定し、ｔ１＜Ｔ１で、離間モータ２０２の駆動時間が設定値Ｔ１で決まる設定時間よりも短い場合には、Ｓ１４に移行して、カウンタｔ１の値をインクリメントすることにより、離間モータ２０２の駆動時間を更新し、Ｓ１５に移行する。
【０１４３】
Ｓ１５では、位置センサ１７０により離間／接触の検出結果が反転したか否かを判断し、位置センサ１７０による検出結果が反転した場合には、感光ドラム９９に対する現像カートリッジ３４の離間／接触は正常になされているものと判断して、Ｓ１６に移行する。そして、Ｓ１６では、離間モータ２０２の駆動を停止し、続くＳ１７にて、通常の印刷動作を許可した後、当該離間エラー検出処理を終了する。
【０１４４】
一方、Ｓ１５にて、位置センサ１７０による検出結果が反転していないと判断された場合には、再度、Ｓ１３に移行して、カウンタｔ１の値が設定値Ｔ１よりも小さいか否かを判定する。そして、Ｓ１３にて、カウンタｔ１の値が設定値Ｔ１以上となって、離間モータ２０２の駆動時間が設定値Ｔ１で決まる設定時間に達したと判断された場合には、Ｓ１８に移行し、現像器離間機構による現像カートリッジ３４の感光ドラム９９からの離間動作に異常があるものとして、画像形成部５による印刷動作を禁止する、画像形成禁止手段としての処理を実行する。
【０１４５】
またこのようにＳ１８にて印刷動作を禁止した後は、Ｓ１９にて離間モータ２０２の駆動を停止した後、Ｓ２０にて、使用者が操作部２２０に設けられた複数のキーの内、予め設定された画像形成継続指令入力用の複数のキーを所定の順で操作することにより、画像形成継続指令を入力したか否かを判断する。なお、本実施例では、このＳ２０の判定処理が、本発明の判断手段として機能する。
【０１４６】
そして、Ｓ２０にて、画像形成継続指令が入力されたと判断されると、Ｓ２１に移行して、ＲＯＭ１８４内に予め記憶されたテスト画像形成用のプリントデータに基づく画像形成、若しくは、ＲＡＭ１８６内に記憶されている当該レーザプリンタ１の動作履歴や現在の状態を表すメンテナンス情報の画像形成を許可する、画像形成許可手段としての処理を実行し、当該離間エラー検出処理を終了する。
【０１４７】
また次に、ＣＰＵ１８２は、プロセスユニット２１が本体収容部３０に装着された際には、上述したウォーミングアップ動作を開始して、現像カートリッジ３４が新品か旧品かを検出するが、その検出に用いられる新旧判別機構１１２が故障して、現像カートリッジ３４の新旧を判別できなくなると、画像形成時に感光ドラム９９に付着させるトナーの量を最適に制御できず、用紙３にきれいな画像を形成できないことがある。
【０１４８】
そこで、本実施形態では、ＣＰＵ１８２が新旧判別機構１１２を用いて現像カートリッジ３４の新旧を識別する際、新旧判別機構１１２の故障を判定して、新旧判別機構１１２が故障している場合には、画像形成禁止エラーが発生したとして、画像形成部５による印刷動作を禁止するようにされている。
【０１４９】
そして、新旧判別機構１１２が故障した場合には、現像器離間機構の故障によって現像カートリッジ３４の離間エラーが発生した場合と同様、画像形成部５による画像形成は実行可能であるため、ＣＰＵ１８２は、新旧判別機構１１２の故障に伴い画像形成を禁止しているときに、使用者が操作部２２０を介して画像形成継続指令を入力すると、画像形成部５による印刷動作を許可するようにされている。
【０１５０】
（２）新旧判別処理
以下、このように、プロセスユニット２１の本体収容部３０への装着後にＣＰＵ１８２にて実行される現像カートリッジ３４の新旧判別処理を、図２１に示すフローチャートに沿って説明する。
なお、新旧判別機構１１２の故障としては、新旧判別センサ１１５の検知レバー１１５ａの接点の故障、アクチュエータ１１３の破損等が考えられ、このような故障時には、新旧判別センサ１１５は現像カートリッジ３４が常に新品であると検知してしまうことになる。
【０１５１】
図２１に示すように、現像カートリッジ３４の新旧判別処理では、まずＳ３１にて、メインモータ２００の駆動を開始し、続くＳ３２にて、メインモータ２００の駆動時間計時用のカウンタｔ２を値０に初期化する。
そして、続くＳ３３では、そのカウンタｔ２の値（換言すればメインモータ２００の駆動時間）が、プロセスユニット２１が本体収容部３０へ装着されてから新旧判別機構１１２の当接部８２が新品位置から旧品位置へと移動するのに要する時間よりも大きい判定時間を表す設定値Ｔ２よりも小さいか否かを判定する。
【０１５２】
そして、ｔ２＜Ｔ２で、メインモータ２００の駆動時間が設定値Ｔ２で決まる判定時間よりも短い場合には、Ｓ３４に移行して、カウンタｔ２の値をインクリメントすることにより、メインモータ２００の駆動時間を更新し、Ｓ３５に移行する。
【０１５３】
Ｓ３５では、新旧判別センサ１１５による検出結果が正常であるか否かを判定する。つまり、今回装着された現像カートリッジ３４が新品であれば、新旧判別センサ１１５による検出結果は新品から旧品へと変化し、今回装着された現像カートリッジ３４が旧品であれば、新旧判別センサ１１５による検出結果は旧品であることから、Ｓ３５では、新旧判別センサ１１５による検出結果が最初から旧品である場合には、新旧判別機構１１２は正常に動作しているものとして、Ｓ３６に移行する。そして、Ｓ３６では、メインモータ２００の駆動を停止し、続くＳ３７にて、通常の印刷動作を許可した後、当該新旧判別処理を終了する。
【０１５４】
一方、Ｓ３５にて、新旧判別機構１１２が正常であると判断できない場合には、再度、Ｓ３３に移行して、カウンタｔ２の値が設定値Ｔ２よりも小さいか否かを判定する。そして、Ｓ３３にて、カウンタｔ２の値が設定値Ｔ２以上となって、メインモータ２００の駆動時間が設定値Ｔ２で決まる判定時間に達したと判断された場合には、Ｓ３８に移行し、新旧判別機構１１２が故障し、新旧検出エラーが発生したとして、画像形成部５による印刷動作を禁止する、画像形成禁止手段としての処理を実行する。
【０１５５】
またこのようにＳ３８にて印刷動作を禁止した後は、Ｓ３９にてメインモータ２００の駆動を停止した後、Ｓ４０にて、使用者が操作部２２０に設けられた複数のキーの内、予め設定された画像形成継続指令入力用の複数のキーを所定の順で操作することにより、画像形成継続指令を入力したか否かを判断する。なお、本実施例では、このＳ４０の判定処理が、上述のＳ２０と同様に本発明の判断手段として機能する。
【０１５６】
そして、Ｓ４０にて、画像形成継続指令が入力されたと判断されると、Ｓ４１に移行して、ＲＯＭ１８４内に予め記憶されたテスト画像形成用のプリントデータに基づく画像形成、若しくは、ＲＡＭ１８６内に記憶されている当該レーザプリンタ１の動作履歴や現在の状態を表すメンテナンス情報の画像形成を許可する、画像形成許可手段としての処理を実行し、当該新旧判別処理を終了する。
【０１５７】
（３）寿命判断処理と通電遮断動作
ＣＰＵ１８２は、上記新旧判別処理で新品と判断した後、回転数センサ１９７からの検出信号に基づき現像ローラ３８の回転回数をカウントしている。そして、このカウント回数が所定の限界数になったときに、現在装着されている現像カートリッジ３４に寿命が到来したと判断する。なお、限界数は、例えば、１枚の用紙３につき５％の領域を印刷する動作を繰り返し行った場合、アジテータ３６の攪拌によって新品のトナー剤の帯電性能が低下し、用紙３の適切な位置に転写されない、いわゆる印刷かぶりが生じるまでの現像ローラ３８の回転回数としている。
【０１５８】
また、ＣＰＵ１８２は、トナー切れ検出センサ１９６からの検出信号によりトナー切れを検出したときにも現像カートリッジ３４の寿命到来と判断する。そして、ＣＰＵ１８２は、常には電力制御部１９９及びバイアス印加回路１９８によって現像ローラ３８に現像バイアスを印加して印刷動作を実行する（図１２参照）。一方、トナー切れ検出センサ１９６や回転数センサ１９７からの検出信号に基づき現像カートリッジ３４の寿命到来と判断したときは、現像カートリッジ３４が離間位置（図１３参照）にあることを検出した後に、電力制御部１９９によりバイアス印加回路１９８から溶断電流を流してヒューズ素子２３２を溶断させる。即ち、本発明でいう「復帰不能な遮断動作」を実行するのである。
【０１５９】
これにより、現像側電極２３１と軸受け部材２３０とは電気的に非接続となり、現像バイアスが現像ローラ３８に印加されることはなくなる。従って、この寿命到来した現像カートリッジ３４が同種の他のレーザプリンタ１に誤って装着されて、印刷動作が実行されてもトナーが転写されていない用紙３が排出されることになり、その再使用による画像劣化の発生を抑制できる。
【０１６０】
なお、本実施形態では、ＣＰＵ１８２は、トナー切れにより現像カートリッジ３４の寿命到来と判断された後、或いはその前の所定枚数（例えば数枚程度）の用紙３の印刷について現像ローラ３８の回転速度を下げて印刷動作を実行するようにメインモータ２００を制御する機能も有している。これにより、現像ローラ３８から感光ドラム９９へのトナー供給量を下げることができるので、意図的に印刷かすれを発生させることができる。従って、前もってトナー切れであり正常に印刷動作ができないことをユーザに知らせることができる。
【０１６１】
＜実施形態２＞
図２２は（請求項５の発明に対応する）実施形態２を示す。前記実施形態１との相違は、主として通電遮断手段を機械的スイッチ２５０とした点にあり、その他の点は前記実施形態１と同様である。従って、実施形態１と同一符号を付して重複する説明を省略し、異なるところのみを次に説明する。
図２２に示すように、本実施形態の通電遮断手段は、軸受け部材２３０と現像側電極２３１との間に接続された機械的スイッチ２５０としている。
この構成によれば、この機械的スイッチ２５０は、軸受け部材２３０及び現像側電極２３１の間において非導電性箱体２５４内に収容されている。機械的スイッチ２５０は、軸受け部材２３０及び現像側電極２３１にそれぞれ連なる１対の接点２５１，２５１と、それら両接点２５１，２５１間を電気的に接続する接続部材２５２とを備えている。接続部材２５２は後方面に棒状の被押圧部材２５３が設けられ、この被押圧部材２５３は非導電性箱体２５４の後壁を貫く筒体２５５に挿通されている。
【０１６２】
一方、本体ケース２側には、上記筒体２５５内に進入して被押圧部材２５３を押圧することで接続部材２５２を両接点２５１，２５１から離間させる、押圧部材２５６が移動可能に設けられている。そして、上記現像カートリッジ３４の寿命到来と判断されたときに押圧部材２５６が被押圧部材２５３を押圧して、本発明でいう復帰不能な遮断動作を実行するのである。
【０１６３】
このような構成であっても、一旦、非接続となった機械的スイッチ２５０は非導電性箱体２５４に覆われているため、容易に接続状態にすることができず、寿命が到来した現像カートリッジ３４が再使用されたとしても劣化した画像の形成を抑制できる。
【０１６４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態１では、ヒューズ素子２３２を遮断させるための溶断電流を現像側電極２４０を介して流す構成であったが、別途設けた専用電極によってヒューズ素子２３２に溶断電流を流す構成であってもよい。
【０１６５】
（２）実施形態２において、スイッチ手段は、逆電流が流されない限り、非接触状態を維持する、キープソレノイドスイッチで遮断動作させる構成であってもよい。
【０１６６】
（３）上記実施形態１のヒューズ素子２３２による通電遮断の構成と、実施形態２の機械的スイッチ２５０による通電遮断の構成とを組み合わせたものであってもよい。
【０１６７】
（４）上記各実施形態では、現像ローラ３８の回転数に基づき現像カートリッジ３４の寿命到来を判断したが、これに限らず、感光ドラム９９の回転数に基づき上記寿命到来を判断するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１６８】
【図１】本発明の実施形態１に係るレーザプリンタを示す要部側断面図
【図２】プロセスユニットを示す側面図
【図３】現像カートリッジ（検知ギヤ：新品位置）を示す側面図
【図４】カバー部材が取り外された現像カートリッジを示す側面図
【図５】現像カートリッジの平面図
【図６】プロセスユニットの現像カートリッジ（検知ギヤ：動力伝達位置）を示す側面図
【図７】現像カートリッジのカバー部材が取り外された状態を示す側面図
【図８】プロセスユニットの現像カートリッジ（検知ギヤ：旧品位置）を示す側面図
【図９】現像カートリッジのカバー部材が取り外された状態を示す側面図
【図１０】レーザプリンタのプロセスユニットを示す側面図
【図１１】プロセスユニットの要部を前面側から見た正面図
【図１２】プロセスユニットの現像カートリッジ（現像ローラと感光ドラムとが接触している状態）を示す側面図
【図１３】プロセスユニットの現像カートリッジ（現像ローラと感光ドラムとが離間している状態）を示す側面図
【図１４】レーザプリンタのレバー及びカムの状態と、位置センサとの関係を示す要部断面図であって、（ａ）は、レバー及びカムの状態（接触開始状態）を示し、（ｂ）は、位置センサ（遮光部による遮光開始状態）の状態を示す図
【図１５】レーザプリンタのレバー及びカムの状態と、位置センサとの関係を示す要部断面図であって、（ａ）は、レバー及びカムの状態（接触終了状態）を示し、（ｂ）は、位置センサ（遮光部による遮光終了状態）の状態を示す図
【図１６】プロセスユニットを前方側から見た斜視図
【図１７】現像カートリッジを前方側から見た斜視図
【図１８】本体収容部の内壁面を部分的に示した模式図
【図１９】レーザプリンタに内蔵された制御装置の構成を表すブロック図
【図２０】離間エラー検出処理を表すフローチャート
【図２１】新旧検出エラー検出処理を表すフローチャート
【図２２】実施形態２に係る機械的スイッチ部分の構成図
【符号の説明】
【０１６９】
１…レーザプリンタ（画像形成装置）
３…用紙（被記録媒体）
３４…現像カートリッジ
３８…現像ローラ（現像剤担持体）
４０…トナー収容室（現像剤収容室）
９９…感光ドラム（像担持体）
１５０…現像器側接離機構部（変位手段）
１６６…本体側接離機構部（変位手段）
１８０…制御装置（制御手段、実行手段、判断手段）
１９６…トナー切れ検出センサ（現像剤センサ）
１９７…回転数センサ
１９８…バイアス印加回路（印加手段）
２３１…現像側電極
２３２…ヒューズ素子（通電遮断手段）
２４３…現像側接地電極（接地電極）
２５０…機械的スイッチ（スイッチ手段）
２５６…押圧部材（アクチュエータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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