(57)【要約】【課題】  バックアップ回線の誤接続等を検出する監視装置を提供する。【解決手段】  各通信装置のバックアップ回線用ポートの状態を主回線を経由して取得し、記憶手段に蓄積する状態情報蓄積手段と、バックアップ回線が使用中であることを示すバックアップ回線用ポートの状態を検出した場合に、当該バックアップ回線用ポートを有する第１の通信装置に当該バックアップ回線を介して接続される第２の通信装置のバックアップ回線用ポートの状態を前記記憶手段から取得する対応情報取得手段と、前記対応情報取得手段により取得された前記第２の通信装置のバックアップ回線用ポートの状態が、前記バックアップ回線が使用されていることを示す状態である場合に、当該バックアップ回線が前記第１の通信装置と前記第２の通信装置間で誤って接続されていることを示すメッセージを出力する誤接続判断手段とを監視装置に備える。【選択図】  図２
2006157676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置間のバックアップ回線の誤接続を検出する機能を有する監視装置であって、
各通信装置のバックアップ回線用ポートの状態を各通信装置の主回線を経由して取得し、記憶手段に蓄積する状態情報蓄積手段と、
前記記憶手段から、バックアップ回線が使用中であることを示すバックアップ回線用ポートの状態を検出した場合に、当該バックアップ回線用ポートを有する通信装置である第１の通信装置に当該バックアップ回線を介して接続される第２の通信装置におけるバックアップ回線用ポートの状態を前記記憶手段から取得する対応情報取得手段と、
前記対応情報取得手段により取得された前記第２の通信装置のバックアップ回線用ポートの状態が、前記バックアップ回線が使用されていることを示す状態である場合に、当該バックアップ回線が前記第１の通信装置と前記第２の通信装置間で誤って接続されていることを示すメッセージを出力する誤接続判断手段と
を有することを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記状態情報蓄積手段は、各通信装置のバックアップ回線用ポートの状態を当該バックアップ回線用ポートに接続されるバックアップ回線の識別情報とともに前記記憶手段に蓄積し、
前記対応情報取得手段は、前記第１の通信装置のバックアップ回線用ポートに接続される前記バックアップ回線の識別情報を用いて前記第２の通信装置のバックアップ回線用ポートの状態を取得する請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記誤接続判断手段は、前記対応情報取得手段により取得された前記第２の通信装置のバックアップ回線用ポートの状態が、前記バックアップ回線が使用されていることを示す状態である場合において、予め定めた時間待機した後に、前記第１の通信装置のバックアップ回線用ポートの状態と前記第２の通信装置のバックアップ回線用ポートの状態を再度取得し、両方の状態がともに前記バックアップ回線が使用されていることを示す状態である場合に、前記メッセージを出力する請求項１に記載の監視装置。
【請求項４】
通信装置間のバックアップ回線の疎通試験を行う機能を有する監視装置であって、
各通信装置の主回線用ポートの状態を取得する状態情報取得手段と、
前記状態情報取得手段により取得された情報から、主回線が使用されていないことを示す状態を検出した場合に、当該主回線に接続された通信装置である第１の通信装置のバックアップ回線用ポートに対し、当該第１の通信装置にバックアップ回線を介して接続される第２の通信装置と当該バックアップ回線とを経由した疎通試験を行う疎通試験手段と
を有することを特徴とする監視装置。
【請求項５】
前記疎通試験手段は、前記疎通試験が成功しなかった場合において、前記第２の通信装置の主回線ポートに対して疎通試験を行う請求項４に記載の監視装置。
【請求項６】
前記監視装置から疎通試験を行う場合における試験先を各主回線に対応付けて蓄積した記憶手段を有する請求項４又は５に記載の監視装置。
【請求項７】
通信装置間のバックアップ回線の誤接続を検出する機能を、監視装置として用いられるコンピュータに実現させるプログラムであって、前記コンピュータを、
各通信装置のバックアップ回線用ポートの状態を各通信装置の主回線を経由して取得し、記憶手段に蓄積する状態情報蓄積手段、
前記記憶手段から、バックアップ回線が使用中であることを示すバックアップ回線用ポートの状態を検出した場合に、当該バックアップ回線用ポートを有する通信装置である第１の通信装置に当該バックアップ回線を介して接続される第２の通信装置におけるバックアップ回線用ポートの状態を前記記憶手段から取得する対応情報取得手段、
前記対応情報取得手段により取得された前記第２の通信装置のバックアップ回線用ポートの状態が、前記バックアップ回線が使用されていることを示す状態である場合に、当該バックアップ回線が前記第１の通信装置と前記第２の通信装置間で誤って接続されていることを示すメッセージを出力する誤接続判断手段、
として機能させるプログラム。
【請求項８】
通信装置間のバックアップ回線の疎通試験を行う機能を、監視装置として用いられるコンピュータに実現させるプログラムであって、前記コンピュータを、
各通信装置の主回線用ポートの状態を取得する状態情報取得手段、
前記状態情報取得手段により取得された情報から、主回線が使用されていないことを示す状態を検出した場合に、当該主回線に接続された通信装置である第１の通信装置のバックアップ回線用ポートに対し、当該第１の通信装置にバックアップ回線を介して接続される第２の通信装置と当該バックアップ回線とを経由した疎通試験を行う疎通試験手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置間の接続のためのバックアップ回線の状態を監視する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ルータ等から構成されるネットワークでは、一般にルータ間は専用線やフレームリレー回線等により接続される。また、ルータ間の接続回線が故障した場合に通信が中断しないように、ルータ間に必要に応じてバックアップ回線が準備されるのが一般的である。バックアップ回線としては一時的な接続に適しているISDN回線がよく用いられている。
【０００３】
図１に、ルータからなるネットワーク構成の一例を示す。図１に示す構成は、ネットワーク監視を行うための監視装置１と、監視装置１が監視を行う対象となるネットワーク２を含む。ネットワーク２は、ルータ３とルータ４が主回線Ａにより接続され、ルータ３とルータ５が主回線Ｂにより接続された構成を有している。なお、ルータ３は、監視装置１とネットワーク２とを接続しているルータである。また、ルータ４とルータ５の各々の配下には端末等が接続されたユーザネットワークが存在している。
【０００４】
ルータ４とルータ５の間は、バックアップ回線としてのISDN回線６により接続可能である。例えば、主回線Ａが疎通不能の状態となった場合において、ルータ４からルータ５に向けてのトラフィックが発生したときにルータ４の発呼によりこのISDN回線６が接続状態となる。
【０００５】
なお、バックアップ回線の誤接続に関する従来技術として、特許文献１に記載された技術がある。
【特許文献１】特開平６−２９１８３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１に示すネットワーク２におけるISDN回線６は、主回線Ａもしくは主回線Ｂが疎通不能であるときにのみ必要に応じて接続状態とされるべき回線である。
【０００７】
しかし、例えば、ルータ４もしくはルータ５が正しいルート情報を取得できない場合等に、主回線Ａ及び主回線Ｂの両方が疎通しているにもかかわらず、ルータ４もしくはルータ５がISDN回線６のルートを選択してしまい、発呼によりISDN回線６を接続状態としてしまうことがある。
【０００８】
ISDN回線６は、接続時間に応じて課金される従量制課金である。また、バックアップ回線としての性質上、一旦接続が行われるとある程度接続を継続するように設定されている。従って、上記のように主回線Ａ、Ｂが正常であるにもかかわらず、誤発呼によりISDN回線６が接続されると、ネットワーク２のユーザに対して発生すべきでない課金が発生してしまうことになる。このような誤発呼による課金を防止するためには、誤発呼を検出することがまず必要である。
【０００９】
ここで、あるルータにおけるISDN回線ポートが使用状態にあるのか、それとも使用されていない状態にあるのかは、監視装置１によりルータのISDN回線ポートの状態情報を取得することにより把握可能である。しかしながら、接続状態である場合において、それが本来のバックアップ回線として使用しているものであるのか、それとも上記のような誤発呼によるものかは従来の監視装置では把握することができないという問題があった。このため、誤発呼によりユーザに対して過剰な課金が発生するおそれがあった。
【００１０】
また、ISDN回線６が正常に動作するか否かは、監視装置１から、pingコマンドを用いたISDN回線ポートの発呼を実際に行うことにより確認可能である。しかし、主回線の故障はいつ起こるかわからないため、ISDN回線６が正常に動作するか否かの確認は定期的に行う必要がある。しかし、この確認のためにISDN回線に係る課金がユーザに発生してしまうという問題がある。
【００１１】
このような問題への対処として、ルータ４、５の各々のISDN回線試験用ポートに対し、外部からISDN回線接続を定期的に行うことが考えられる。これにより、ルータ４、５におけるDSU等のISDN接続用機器の正常性を確認することが可能である。しかしながら、外部からの試験では、ルータ４、５間でのISDN回線６が確実に機能することの確認はできない。このように、従来はISDN回線６が正常に動作するか否かを目的とした確認は困難であった。
【００１２】
よって、ISDN回線６が必要となった状況においてISDN回線６に障害が発生している場合、ルータ４、５間の通信を利用するユーザからの申告を待ってISDN回線６に係る障害対応をすることになり、サービス提供上問題があった。従って、ISDN回線６が必要となった状況において実際にISDN回線６が使用できるか否か、もしくはISDN回線６が正常に動作しているか否かを確認できることが特に求められていた。
【００１３】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、バックアップ回線の誤接続を検出する監視装置を提供することを第１の目的とする。更に、本発明は、バックアップ回線が必要な状況においてバックアップ回線の動作確認を行うことを可能とした監視装置を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の第１の目的は、通信装置間のバックアップ回線の誤接続を検出する機能を有する監視装置であって、各通信装置のバックアップ回線用ポートの状態を各通信装置の主回線を経由して取得し、記憶手段に蓄積する状態情報蓄積手段と、前記記憶手段から、バックアップ回線が使用中であることを示すバックアップ回線用ポートの状態を検出した場合に、当該バックアップ回線用ポートを有する第１の通信装置に当該バックアップ回線を介して接続される第２の通信装置のバックアップ回線用ポートの状態を前記記憶手段から取得する対応情報取得手段と、前記対応情報取得手段により取得された前記第２の通信装置のバックアップ回線用ポートの状態が、前記バックアップ回線が使用されていることを示す状態である場合に、当該バックアップ回線が前記第１の通信装置と前記第２の通信装置間で誤って接続されていることを示すメッセージを出力する誤接続判断手段とを有する監視装置により達成される。
【００１５】
前記監視装置において、前記状態情報蓄積手段は、各通信装置のバックアップ回線用ポートの状態を当該バックアップ回線用ポートに接続されるバックアップ回線の識別情報とともに前記記憶手段に蓄積し、前記対応情報取得手段は、前記第１の通信装置のバックアップ回線用ポートに接続される前記バックアップ回線の識別情報を用いて前記第２の通信装置のバックアップ回線用ポートの状態を取得するように構成できる。
【００１６】
また、前記誤接続判断手段は、前記対応情報取得手段により取得された前記第２の通信装置のバックアップ回線用ポートの状態が、前記バックアップ回線が使用されていることを示す状態である場合において、予め定めた時間待機した後に、前記第１の通信装置のバックアップ回線用ポートの状態と前記第２の通信装置のバックアップ回線用ポートの状態を再度取得し、両方の状態がともに前記バックアップ回線が使用されていることを示す状態である場合に、前記メッセージを出力するようにしてもよい。
【００１７】
また、上記の第２の目的は、通信装置間のバックアップ回線の疎通試験を行う機能を有する監視装置であって、各通信装置の主回線用ポートの状態を取得する状態情報取得手段と、前記状態情報取得手段により取得された情報から、主回線が使用されていないことを示す状態を検出した場合に、当該主回線に接続された通信装置である第１の通信装置のバックアップ回線用ポートに対し、当該第１の通信装置にバックアップ回線を介して接続される第２の通信装置と当該バックアップ回線とを経由した疎通試験を行う疎通試験手段とを有する監視装置により達成できる。
【００１８】
前記監視装置において、前記疎通試験手段は、前記疎通試験が成功しなかった場合において、前記第２の通信装置の主回線ポートに対して疎通試験を行うようにしてもよい。
【００１９】
また、前記監視装置は、前記監視装置から疎通試験を行う場合における試験先を各主回線に対応付けて蓄積した記憶手段を有する。
【００２０】
本発明は、通信装置間のバックアップ回線の誤接続を検出する機能を、監視装置として用いられるコンピュータに実現させるプログラムであって、前記コンピュータを、各通信装置のバックアップ回線用ポートの状態を各通信装置の主回線を経由して取得し、記憶手段に蓄積する状態情報蓄積手段、前記記憶手段から、バックアップ回線が使用中であることを示すバックアップ回線用ポートの状態を検出した場合に、当該バックアップ回線用ポートを有する第１の通信装置に当該バックアップ回線を介して接続される第２の通信装置のバックアップ回線用ポートの状態を前記記憶手段から取得する対応情報取得手段、前記対応情報取得手段により取得された前記第２の通信装置のバックアップ回線用ポートの状態が、前記バックアップ回線が使用されていることを示す状態である場合に、当該バックアップ回線が前記第１の通信装置と前記第２の通信装置間で誤って接続されていることを示すメッセージを出力する誤接続判断手段、として機能させるプログラムとして構成することもできる。
【００２１】
更に、本発明は、通信装置間のバックアップ回線の疎通試験を行う機能を、監視装置として用いられるコンピュータに実現させるプログラムであって、前記コンピュータを、各通信装置の主回線用ポートの状態を取得する状態情報取得手段、前記状態情報取得手段により取得された情報から、主回線が使用されていないことを示す状態を検出した場合に、当該主回線に接続された通信装置である第１の通信装置のバックアップ回線用ポートに対し、当該第１の通信装置にバックアップ回線を介して接続される第２の通信装置と当該バックアップ回線とを経由した疎通試験を行う疎通試験手段、として機能させるプログラムとして構成することもできる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、バックアップ回線の誤接続を検出することが可能となる。また、バックアップ回線が必要な状況においてバックアップ回線の動作確認を自動的に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。以下、監視装置におけるバックアップ回線の誤発呼検出機能（第１の実施の形態）について、及び、バックアップ回線の自動動作確認機能（第２の実施の形態）について説明する。以下の説明ではバックアップ回線としてISDN回線を用いた場合を例に説明するが、本願発明はバックアップ回線の種類によらず適用可能である。
【００２４】
（第１の実施の形態）
まず、本発明の第１の実施の形態について説明する。第１の実施の形態の監視装置は、監視対象ルータによるISDN回線の誤発呼状態を検出するものである。第１の実施の形態における全体のシステム構成は図１に示しものと同じである。
【００２５】
本実施の形態における誤発呼状態とは、ISDN回線をバックアップ回線とする両端のルータにおいて、通常時に使用される回線（主回線）に異常が発生していないにもかかわらず、ISDN回線への発呼が行われて、ISDN回線が接続されることをいう。
【００２６】
例えば、図１の構成において、主回線Ａと主回線Ｂが正常であるにもかかわらず、ISDN回線６が接続された場合に相当する。また、主回線AもしくはBに障害が発生してISDN回線６が接続された後に、障害の発生していた主回線が回復し、所定の時間が経過したにもかかわらず、ISDN回線６の接続状態が維持されている場合も誤発呼状態であるものとする。
【００２７】
図２に第１の実施の形態における監視装置の機能構成を示す。図２に示すように、アラーム収集機能部１１、ISDN誤発呼検出機能部１２、及びデータベース１３を有している。なお、第１、第２の実施の形態における監視装置は、CPU、メモリ、記憶装置、通信装置等を備えた一般的なコンピュータに、各実施の形態で説明する処理を実行するプログラムを搭載することにより実現されるものである。当該プログラムがコンピュータ上で実行されることにより、図２等に示した各部の機能が実現される。
【００２８】
各機能部の動作を含む監視装置の動作について図３のフローチャートを参照して説明する。
【００２９】
アラーム収集機能部１１は、例えば定期的にＳＮＭＰによるポーリングを行うことにより、監視対象ネットワークにおける監視対象ルータ（図１の場合であればルータ４、５）のISDN回線ポートの状態情報（Ｕｐ：回線接続状態、Down：回線非接続状態）を取得する（ステップ１）。ここでは、監視対象ルータのISDN回線ポートの番号とそのポートの状態情報（ＵｐもしくはDown）を取得するものとする。
【００３０】
データベース１３には、各監視対象ルータ毎に、各ポート番号に対応付けて図４に示す情報が予め格納されている。 “アラーム識別子”は、対応ポート番号で示されるポートが、監視対象ポートであることを示す識別子であり、“バックアップ回線ＩＤ”は、監視対象バックアップ回線に対応付けて付されたＩＤであり、“自回線ＩＤ”は、監視対象ルータに接続されている主回線の回線ＩＤであり、“対向回線ＩＤ”は、監視対象ルータが、バックアップ回線を介して接続される先のルータに接続されている主回線の回線ＩＤである。図４のテーブルの１行目のデータは、図５のように回線ＩＤが割り付けられている場合におけるルータ４の情報に対応する。
【００３１】
ISDN回線ポートの状態情報を取得したアラーム収集機能部１１は、その状態情報と図４に示す回線ＩＤ情報とから、図６（ａ）に示すアラーム情報を生成してデータベース１３に蓄積する（ステップ２）。図５の設定の場合、ルータ４に対応するアラーム情報は図６（ｂ）のようになる。
【００３２】
アラーム収集機能部１１は、アラーム識別子がISDNであって状態情報としてＵｐを含むアラームを検出した場合（ステップ３のＹｅｓ）に、ISDN誤発呼検出機能部１２を呼び出す（ステップ４）。
【００３３】
ISDN誤発呼検出機能部１２は、アラーム識別子がISDNであって状態情報がＵｐである当該アラーム情報におけるバックアップ回線ＩＤを取得する（ステップ５）。そして、そのバックアップ回線ＩＤと同じバックアップ回線ＩＤを持つアラーム情報をデータベース１３から検索する（ステップ６）。そのバックアップ回線ＩＤと同じバックアップ回線ＩＤを持つアラーム情報であって、なおかつその状態情報がＵｐであるものがなければ（ステップ７におけるＮｏもしくはステップ８におけるＮｏ）、ISDN誤発呼検出機能部１２の起動を終了する（ステップ９）。
【００３４】
同じバックアップ回線ＩＤを持つアラーム情報があり、なおかつその状態情報がＵＰである場合（ステップ８におけるＹｅｓ）でも、主回線の一方が故障した後に回復し、バックアップ回線の接続状態が維持されている状態である可能性がある。主回線が回復した直後であればこの状態は誤発呼状態ではない。従って、誤発呼状態か否かを判別するために、ここで監視周期の時間待機する（ステップ１０）。監視周期の時間（例えば５分）は、ISDNバックアップ回線の保持時間以上の時間である。
【００３５】
待機の後、再度、上記バックアップ回線ＩＤを持つ最新の情報を抽出し（ステップ１１）、共にＵｐ状態であるかどうかを確認する（ステップ１２）。ここで、少なくとも１つのアラーム情報がDown状態であればISDN誤発呼検出機能部１２を終了する。両方Ｕｐ状態であれば（ステップ１２のＹｅｓ）、誤発呼状態となっていることを示すアラームを生成し、例えば監視装置のディスプレイに表示する（ステップ１３）。このアラームを受けて、管理者は例えば該当ルータの経路情報のチェック等を行って、誤発呼状態を防止する措置をとることになる。
【００３６】
図７（ａ）、（ｂ）を用いて誤発呼状態検出の処理の具体例を説明する。図７の例でも、図５の場合と同様のＩＤが割り当てられている。すなわち、ルータ４、ルータ５の間におけるバックアップ回線としてのISDN回線６にＩＤ：IB0123が割り当てられ、主回線ＡにＩＤ:W0410123が、主回線BにＩＤ：W0419876が割り当てられている。
【００３７】
図７（ａ）は、主回線Ｂが故障し、ISDN回線６が接続状態となっている場合を示している。まず、この図を用いて誤発呼状態でない場合について説明する。
【００３８】
主回線Ａが正常であることから、ルータ４におけるISDN回線ポートの状態情報は正常に取得できる。すなわち、図６（ｂ）に示すアラーム情報が監視装置に蓄積される。一方、主回線Ｂは異常であるので、ルータ５におけるISDN回線ポートの状態情報を取得することができず、結果として、“ISDN;IB0123;W0419876;W0410123;Down”というアラーム情報が監視装置に蓄積される。
【００３９】
図６（ｂ）に示すISDN回線Ｕｐのアラーム情報が存在することから、ISDN誤発呼検出機能部１２が起動し、図６（ｂ）の情報からバックアップ回線ＩＤが取得され、更にルータ５側のアラーム情報である“ISDN;IB0123;W0419876;W0410123;Down”が検索される。このアラーム情報はDown状態を示すものであるので、正常にバックアップ回線としてのISDN回線６が機能しており、誤発呼状態ではないと判断されてISDN誤発呼検出機能部１２が終了する。
【００４０】
次に、図７（ｂ）の場合について説明する。図７（ｂ）は、主回線Ａ、主回線Ｂがともに正常であるにもかかわらず、ISDN回線６が接続状態にある場合を示すものである。
【００４１】
主回線Ａ、及び主回線Ｂがともに正常であるから、ルータ４、ルータ５の両方からISDN回線ポートの状態情報（Ｕｐ状態）を正常に取得でき、監視装置のデータベース１３には、“ISDN;IB0123;W0410123;W0419876;Up”“ISDN;IB0123;W0419876;W0410123;Up”が蓄積される。
【００４２】
ISDN回線Ｕｐのアラーム情報（“ISDN;IB0123;W0410123;W0419876;Up”）が存在することから、ISDN誤発呼検出機能部１２が起動し、アラーム情報からバックアップ回線ＩＤが取得され、対向ルータのアラーム情報（“ISDN;IB0123;W0419876;W0410123;Up”）が取得される。この情報はＵｐ状態を示すものであるので、監視周期の時間だけ待機する。この後も、“ISDN;IB0123;W0410123;W0419876;Up”及び“ISDN;IB0123;W0419876;W0410123;Up”が確認されれば、誤発呼状態であることを示すアラーム（例えば図７（ｂ）に示すアラーム）を出力する。
【００４３】
上記のように、第１の実施の形態における誤発呼状態検出機能によれば、主回線が異常でないのにISDN回線が使用されている誤発呼の状態を検出でき、誤発呼の防止に役立てることができる。
【００４４】
（第２の実施の形態）
次に本発明の第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態は、主回線に障害が発生した時点で、ISDN回線のバックアップ動作が正常に行えるか否かの確認を行うものである。
【００４５】
図８に第２の実施の形態における監視装置の機能構成を示す。図８に示すように、第２の実施の形態における監視装置は、アラーム収集機能部２１、ping試験機能部２２、及びデータベース２３を有している。
【００４６】
各機能部の動作を含む監視装置の動作について図９のフローチャートを参照して説明する。
【００４７】
アラーム収集機能部２１は、例えば定期的にＳＮＭＰもしくはpingによるポーリングを行うことにより、監視対象ルータの主回線ポートの状態情報を取得する（ステップ２１）。この状態情報は、ポート番号、及び主回線が接続状態にあるのか非接続状態にあるのかの情報を含む。例えば、主回線が正常であれば、そのポート番号と主回線が正常である旨の情報（Ｕｐ）を取得し、主回線が異常であればその旨の情報（Down）を取得する。
【００４８】
データベース２３には、各ルータ毎に、ポート番号に対応する主回線の識別情報（主回線ＩＤ）と当該主回線に対応するバックアップ回線の識別情報が格納されている。また、後述するping試験先設定ファイルが格納されている。
【００４９】
ステップ２１の後、アラーム収集機能部２１はデータベース２３を参照し、取得した主回線の状態情報における当該主回線に対応するバックアップ回線が存在するか否かを確認し、存在する場合に、その旨の識別子（アラーム識別子）を付して状態情報をアラーム情報としてデータベース２３に蓄積する（ステップ２２）。例えば、図５の構成の例を用いると、主回線Ａに対応するISDNバックアップ回線が存在するので、“ISDN; W0410123; up”をアラーム情報としてデータベース２３に蓄積する。“ISDN”はアラーム識別子である。
【００５０】
そして、アラーム収集機能部２１は、当該アラーム識別子を有し、なおかつDownの状態のアラーム情報がデータベース２３に蓄積されたことを検出した場合に（ステップ２３のＹｅｓ）、ping試験機能部２２を呼び出す（ステップ２４）。ping試験機能部２２は、当該アラーム情報における主回線ＩＤをキーとしてping試験先設定ファイルを検索し、ping試験先を取得する（ステップ２５）。
【００５１】
ping試験先設定ファイルには図１０に示す情報が格納されている。１次試験先は、対応する主回線ＩＤの主回線が接続されているルータのISDN回線ポートのIPアドレスである。また、２次試験先は、上記ルータの対向ルータ（ISDNバックアップ回線で接続されるルータ）の主回線ポートのIPアドレスである。また、ping試験先設定ファイルには、対象回線ＩＤに対応させて、バックアップ回線ＩＤや対向回線ＩＤを格納してもよい。ping試験機能部２２は、ステップ２５において１次試験先と２次試験先を取得する。
【００５２】
ping試験先を取得した後、ping試験機能部２２は１次試験先に対してping試験を行う（ステップ２６）。１次試験では、対向主回線、対向ルータ、及びバックアップ回線としてのISDN回線を経由して、対象ルータのISDN回線ポートに対してping試験が行われる。図５の構成では、ルータ３、主回線Ｂ、ルータ５、ISDN回線６を経由してルータ４のISDN回線ポートに対するping試験が行われることになる。
【００５３】
ここで、試験成功であれば（ステップ２７のＹｅｓ）、ISDN回線が正常の動作していると判断し、その旨のメッセージを出力する（ステップ２８）。
【００５４】
１次試験が成功でない場合（ステップ２７のNo）、２次試験先、すなわち対向ルータの主回線ポートに向けたping試験を実施する（ステップ２８）。ここでの試験が成功した場合（ステップ３０のＹｅｓ）、対向主回線が正常であることがわかるので、ISDN回線試験が失敗であることを示すメッセージを表示する（ステップ３１）。この場合、例えば、ISDN接続用の機器の調査等を行うことにより対処することになる。
【００５５】
2次試験先に対する試験も失敗であるときには（ステップ３０のNo）、両方の主回線が異常であることが判明し、ISDN回線の動作が正常か否かを知りえないので、その旨のメッセージを出力する（ステップ３２）。上記各メッセージを出力後に、ping試験機能部２２を終了する。
【００５６】
図１１を用いて、バックアップ回線正常動作確認の処理の具体例を説明する。図１１の例において各回線の識別情報は、図５の場合と同じである。
【００５７】
図１１（ａ）は、主回線Aのみが故障している状態を示している。この場合、監視装置は、主回線Aに対する状態情報から、“ISDN; W0410123; Down”をアラーム情報として取得する。状態がDownであることからPing試験機能部２２が呼び出される。Ping試験機能部２２は、ping試験先設定ファイルに記録されたデータから、１次試験先を取得し、ルータ４におけるISDN回線ポートに対するping試験を行う。この場合、試験がOKであれば図１１（ａ）に示したLine A Down／Test OKのメッセージを出力する。１次試験がNGであれば、ルータ５における主回線ポートに向けてping試験を行い、この試験が成功すれば、図１１（ａ）に示すようにLine A Down／Test NGのメッセージを出力する。
【００５８】
2次試験が失敗である場合、これは図１１（ｂ）に示すように主回線Bも断の状態に相当し、ISDN回線の接続／非接続を把握し得ないことから、Line A Down／Test Unknown  のメッセージを出力する。
【００５９】
従来の技術で説明したように、正常な状態において周期的にISDN回線の発呼を伴う動作確認を行うことになると、利用者に対して無駄な課金が発生してしまうという問題があるため、ルータ間でのISDN回線の動作確認を行うことは困難であったが、本実施の形態の方法によれば、主回線故障時というISDN回線が最も必要なときにのみ発呼を伴う確認を行うので、ISDN回線の確認を効率的に行うことができる。また、確認の結果ISDN回線の故障が判明した場合でも、利用者からに申告を待たずに適切な対処を行える。また、ISDN回線の確認時に、すでにISDN回線がバックアップ回線として接続状態にある場合には、本実施の形態により、ISDN回線が正常に動作していることを確認できる。
【００６０】
言うまでもなく、監視装置は第２の実施の形態の機能と第１の実施の形態の機能の両方を備えることが可能である。この場合、例えば、１つの主回線が故障して、第２の実施の形態の機能によりISDN回線の正常性を確認した後、ISDN回線のバックアップとしての使用が開始された場合において、故障していた主回線が回復したにもかかわらず、所定時間以上ISDN回線が接続された状態である場合でも第１の実施の形態における機能によりこれを検出できる。
【００６１】
なお、上記の例では、メッセージを監視装置のディスプレイ等に表示する場合について説明したが、メッセージを電子メールを用いて適切なあて先に送信するようにしてもよい。この場合、監視装置がメール送信機能を備え、例えば、図１２に示すメールを送信する。このメールは、1月３０日7時３５分に、W021000162の回線に障害が発生し、第２の実施の形態におけるバックアップ回線の確認試験がNGであったことを示している。
【００６２】
第１の実施の形態、第２の実施の形態では、バックアップ回線としてISDN回線を用いる場合を例にとって説明したが、本発明では、バックアップ回線がISDN回線でなくてもISDN回線の場合と同じように第１の実施の形態、第２の実施の形態で説明した機能を適用できる。例えば、IP-Secを用いた仮想的な専用線をバックアップ回線として用いる場合でもISDN回線の場合と同様にして本発明を適用できる。
【００６３】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】ルータからなるネットワーク構成の一例を示す図である。
【図２】第１の実施の形態における監視装置の機能構成を示す図である。
【図３】第１の実施の形態における監視装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施の形態における監視装置が保持する情報の例である。
【図５】回線ＩＤの割り付けを説明するための図である。
【図６】第１の実施の形態におけるアラーム情報の内容を説明するための図である。
【図７】第１の実施の形態における監視装置の動作を具体的に説明するための図である。
【図８】第２の実施の形態における監視装置の機能構成を示す図である。
【図９】第２の実施の形態における監視装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】ping試験先設定ファイルの構成例を示す図である。
【図１１】第２の実施の形態における監視装置の動作を具体的に説明するための図である。
【図１２】第２の実施の形態における監視装置が送信する電子メールの例である。
【符号の説明】
【００６５】
１  監視装置
３、４、５  ルータ
１１、２１  アラーム収集機能部
１２  ISDN誤発呼検出機能部
１３、２３  データベース
２２  ping試験機能部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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