(57)【要約】【課題】  規格に則った通電遮断性能を確保しつつ、定格容量に応じた最大限の電力を安定して供給可能な電子ブレーカを提供する。【解決手段】  負荷への通電電流から動作エネルギーを受けて過電流保護を行うブレーカに、電流検知回路２２と遮断回路２３と制御回路３０とを付加して形成される電子ブレーカ１であって、制御回路３０は、定格電流を超える電流領域に設定された少なくとも１以上の過負荷判別閾値と過負荷判別時間とを対応させて格納したデータテーブル３２を備え、負荷への通電電流値が過負荷判別閾値以上となる時間を過負荷判別閾値毎に個別に計測する構成とされ、制御回路３０は、いずれかの過負荷判別閾値に係る時間計測値が過負荷判別時間に至ったときは、過負荷と判別して通電を遮断する構成。【選択図】    図２
2006202534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷への通電電流から動作エネルギーを受けて過電流保護を行うブレーカに、負荷への通電電流を検知する電流検知回路と、負荷への通電を遮断する遮断回路と、前記電流検知回路の検知信号に応じて各部の制御を行う制御回路とを付加して形成される電子ブレーカであって、前記ブレーカは制御回路から伝送される遮断信号を受けてレバースイッチをトリップさせて通電を遮断するトリップ手段を備えると共に、前記制御回路は、定格電流を超える電流領域に設定された少なくとも１以上の過負荷判別閾値と、当該過負荷判別閾値毎に設定された過負荷判別時間とを対応させて格納したデータテーブルを備え、当該データテーブルを参照しつつ、負荷への通電電流値が過負荷判別閾値以上となる時間を過負荷判別閾値毎に個別に計測する構成とされ、
前記制御回路は、いずれかの過負荷判別閾値に係る時間計測値が当該過負荷判別閾値に設定された過負荷判別時間に至ったときは、過負荷と判別して前記遮断回路および前記ブレーカへ遮断信号を送出して負荷への通電を遮断することを特徴とする電子ブレーカ。
【請求項２】
前記制御回路は、過負荷判別閾値に係る時間計測値の積算値が、当該過負荷判別閾値に設定された過負荷判別時間に至ったときに過負荷と判別することを特徴とする請求項１に記載の電子ブレーカ。
【請求項３】
前記制御回路は、警報信号を生成して外部へ出力する構成とされ、いずれかの過負荷判別閾値に係る時間計測値が、当該過負荷判別閾値に設定された過負荷判別時間内に定められる警報開始時刻に至った後は、継続して外部へ警報信号を出力することを特徴とする請求項１または２に記載の電子ブレーカ。
【請求項４】
前記制御回路は、通電電流値が定格値未満に低下したときは、全ての過負荷判別閾値に係る時間計測値をリセットすると共に、警報信号の出力を停止することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子ブレーカ。
【請求項５】
前記制御回路は、過負荷を判別して負荷への通電を遮断したときは、前記レバースイッチによる再通電操作に際して、所定の待機時間だけ前記遮断回路による再通電を待機することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子ブレーカ。
【請求項６】
前記制御回路は、少なくとも一部の負荷の駆動を停止させる停止信号を外部へ出力する構成とされ、いずれかの過負荷判別閾値に係る時間計測値が当該過負荷判別閾値に設定された過負荷判別時間内に定められる遮断回避時刻に至った後は、所定の停止時間だけ停止信号を外部へ出力して、一部の負荷の駆動を停止させる遮断回避制御を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子ブレーカ。
【請求項７】
前記制御回路は、指定した複数の負荷に対応させて個別に停止信号を出力可能であると共に、遮断回避制御に際して前記停止信号を出力する負荷の優先順位を予め設定可能であることを特徴とする請求項６に記載の電子ブレーカ。
【請求項８】
前記制御回路は、指定した複数の負荷に対応させて個別に停止信号を出力可能であると共に、遮断回避制御に際して前記停止信号を出力する負荷の優先順位を順次変化させることを特徴とする請求項６または７に記載の電子ブレーカ。
【請求項９】
前記制御回路は、前記遮断回避制御によって通電電流値が定格値未満に低下したときは停止信号の出力を解除する一方、前記遮断回避制御によっても通電電流値が定格値未満に低下しないときは、繰り返し停止信号を出力して一部の負荷の駆動を停止時間だけ繰り返して停止させることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の電子ブレーカ。
【請求項１０】
前記制御回路は、過負荷判別閾値毎の過負荷の判別時刻または判別回数または少なくとも最新の過負荷判別時近傍における各相の通電電流値のうちの少なくともいずれかを記憶可能であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子ブレーカ。
【請求項１１】
前記制御回路は、前記ブレーカのレバースイッチの操作によって自らの通電が開始されたときに前記電流検知回路の検知信号を所定の異常判別閾値と比較判別する構成とされ、前記レバースイッチの操作から所定時間を超えて前記検知信号が異常判別閾値を超えたときは、異常と判別して異常報知信号の出力または負荷への通電の遮断の少なくともいずれかの異常報知制御を行うことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の電子ブレーカ。
【請求項１２】
前記制御回路とは別系統の電源回路を備えた異常判別部を有し、前記制御回路はブレーカがトリップするまでの期間はトリップ手段への遮断信号の伝送履歴を記録する構成とされ、前記異常判別部は、制御回路との間で所定の通信が不能なとき、または、前記伝送履歴の記録を検出したときは、異常と判別して異常報知信号を出力する異常報知制御を行うことを特徴する請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の電子ブレーカ。
【請求項１３】
前記異常判別部は、所定時間毎に前記制御回路との間で所定の通信および伝送履歴の記録の参照を繰り返す構成とされ、所定回数を超えて繰り返して前記所定の通信が不能なとき、または、前記伝送履歴が所定の記録数を超えたときに異常と判別することを特徴とする請求項１２に記載の電子ブレーカ。
【請求項１４】
前記制御回路は、力率補正信号を生成して外部へ出力する構成とされ、定格電流値に対する負荷率が所定の補正開始値以上に至ったときに前記力率補正信号の出力を開始し、前記負荷率が前記補正開始値よりも低い補正終了値以下に低下したときに出力を停止することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の電子ブレーカ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定格電力に応じた最適な電力供給を行う電子ブレーカに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、負荷への過電流を検出して通電を遮断するブレーカが用いられている。
特許文献１には、三相交流電源に適用されるブレーカが開示されている。
特許文献１に開示されたブレーカは、負荷への通電電流をバイメタルなどの熱動素子で検知し、過電流発生時にバイメタルの応動によって通電を遮断する構成とされている。
【０００３】
ところで、電力会社と交わされる電力供給契約には、設置された電気機器の定格容量の総計に応じて交わされる設備契約（回路契約）と、主ブレーカの容量に応じて交わされるブレーカ契約とがある。例えば、設置機器の定格電力の総計が４０ＫＷの場合は、４０ＫＷの設備契約が交わされる。また、主ブレーカの定格電力が１０ＫＷの場合は、１０ＫＷのブレーカ契約が交わされる。これにより、設備契約またはブレーカ契約で交わされた容量に応じた基本料金が課金されると共に、消費電力に応じた従量課金が行われる。
【０００４】
ここで、多数の電気機器を備えた工場などでは、全ての電気機器を一斉に稼働させることは希で、同時に稼働される電気機器は全体の一部にすぎないことが多い。しかし、前記した設備契約では、実使用電力が設備契約で定まる電力より少ないにも拘わらず、設備契約で交わされた基本料金が課金される。そこで、実使用電力に即した定格容量の主ブレーカを設置し、設備契約からブレーカ契約に切り換えて基本料金を抑える省コスト対策が講じられることが多い。
【特許文献１】特開平０７−３３５１１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来のブレーカは、前触れなく突然通電が遮断されるものであった。このため、電気機器によっては通電の遮断によって支障が生じることがあり、支障を避けるために主ブレーカの定格容量に余裕を持たせざるを得なかった。
また、従来のブレーカは、通電が遮断される毎に再通電操作を行う手間を要するうえに、通電が遮断されるとバイメタルに熱が蓄積され、再通電すると短時間に再度遮断される不具合があった。このため、通電の遮断が頻繁に繰り返されることとなり、この面からも主ブレーカの定格容量に余裕を持たせざるを得なかった。
【０００６】
更に、前記したように、従来のブレーカは定格電流を超える過電流に対してバイメタルなどの熱動素子を作動させ、規定時間内に通電遮断を行う構成が採られている。このため、バイメタルなどの熱動素子が周囲温度などの影響を受けることとなり、ブレーカによって通電が遮断される電力が安定しない問題があった。則ち、実使用電力に即して主ブレーカの定格容量を低減すると、実使用電量が同一であっても、周囲温度などの影響を受けて通電が遮断される場合と遮断されない場合とが生じ、安定した電力供給を行うことができなかった。
このため、主ブレーカの定格容量を実使用電力に即した値まで低減すると安定した電力供給を行うことができず、省コスト化を阻む要因となり改善が望まれていた。
【０００７】
本発明は、前記事情に鑑みて提案されるもので、規格に則った通電遮断性能を確保しつつ、定格容量に応じた最大限の電力を安定して供給可能な電子ブレーカを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明者らは以下に述べる技術的手段を講じた。
則ち、請求項１に記載の発明は、負荷への通電電流から動作エネルギーを受けて過電流保護を行うブレーカに、負荷への通電電流を検知する電流検知回路と、負荷への通電を遮断する遮断回路と、電流検知回路の検知信号に応じて各部の制御を行う制御回路とを付加して形成される電子ブレーカであって、ブレーカは制御回路から伝送される遮断信号を受けてレバースイッチをトリップさせて通電を遮断するトリップ手段を備えると共に、制御回路は、定格電流を超える電流領域に設定された少なくとも１以上の過負荷判別閾値と、当該過負荷判別閾値毎に設定された過負荷判別時間とを対応させて格納したデータテーブルを備え、当該データテーブルを参照しつつ、負荷への通電電流値が過負荷判別閾値以上となる時間を過負荷判別閾値毎に個別に計測する構成とされ、制御回路は、いずれかの過負荷判別閾値に係る時間計測値が当該過負荷判別閾値に設定された過負荷判別時間に至ったときは、過負荷と判別して遮断回路およびブレーカへ遮断信号を送出して負荷への通電を遮断する構成とされている。
【０００９】
ここで、従来のブレーカ（バイメタル遮断回路）は、交流６００Ｖ以下、直流２５０Ｖ以下の電路保護を目的とした装置であり、過電流値と作動時間との関係はＪＩＳ規格（JIS C 8370）の作動時間表として規定されている。表１にブレーカの作動時間表（JIS C 8370）を示す。
【００１０】
【表１】
2006202534.tif 000003
【００１１】
表１から分かるように、ＪＩＳ規格では、ブレーカの定格電流の125%および200%の電流を通電し、規定時間以内に通電遮断動作を行うことが規定されている。
従って、ＪＩＳ規格を満足するためには、例えば、定格電流５０Ａのブレーカにおいては、定格電流の125% (62.5A)の電流を通電したときに６０分以内で通電を遮断し、定格電流の200% (100A) の電流を通電したときに４分以内で通電を遮断する必要がある。
【００１２】
言い換えれば、ブレーカの定格電流が５０Ａの場合、６２．５Ａ（定格電流の125%) の電流を通電しても、通電時間が６０分以内であれば安全性は確保される。また、１００Ａ（定格電流の200%) の電流を通電しても、通電時間が４分以内であれば安全性は確保されることとなる。但し、定格電流以上の電流を通電する場合は、通電電流値に応じた配線を敷設することが前提である。
【００１３】
本発明によれば、制御回路は、定格電流を超える電流領域に設定された少なくとも１以上の過負荷判別閾値と、過負荷判別閾値毎に設定された過負荷判別時間とを対応させて格納したデータテーブルを備えている。従って、例えば、定格電流を超える領域に定格電流の１２５％の過負荷判別閾値と定格電流の２００％の過負荷判別閾値とを設定し、１２５％の過負荷判別閾値に対する過負荷判別時間を５５分に設定すると共に、２００％の過負荷判別閾値に対する過負荷判別時間を２分に設定したデータテーブルを設けることができる。
【００１４】
上記データテーブルを設けることにより、制御回路は、通電中において負荷への通電電流が定格電流の１２５％の過負荷判別閾値以上となる時間を計測すると共に、定格電流の２００％の過負荷判別閾値以上となる時間を計測する。そして、１２５％の過負荷判別閾値以上となる時間が過負荷判別時間である５５分に至った場合、または、２００％の過負荷判別閾値以上となる時間が過負荷判別時間である２分に至った場合のいずれかの状態に至ると過負荷と判別して通電を遮断することが可能となる。これにより、ＪＩＳ規格に定められた作動時間を確実に遵守しつつ、規格の最大限に近い電力を安定して供給することが可能となる。
【００１５】
ここで、バイメタルなどの熱動素子を用いて通電遮断を行う従来のブレーカ（バイメタル遮断回路）では、機械的形状誤差や周囲温度変動による作動時間のばらつきが発生する。このため、作動時間の最大値をＪＩＳ規格に適合させるべく、平均作動時間を短く設計する必要がある。従って、規格の最大限に近い電力供給を行うことは困難であり、更に、通電遮断特性のばらつきを補正するために、ブレーカ毎に調整作業を要する。
【００１６】
しかし、本発明によれば、制御回路によって、負荷への通電電流が過負荷判別閾値以上となる時間を過負荷判別閾値毎に精確に計測する。これにより、機械的形状や周囲温度による作動時間のばらつきが生じることがなく、しかも調整作業を要することなく規格の最大限に近い電力を安定して供給することが可能となる。
【００１７】
また、本発明によれば、制御回路から伝送される遮断信号によって遮断回路で通電遮断を行うと共に、当該遮断信号によってブレーカ（バイメタル遮断回路）をトリップさせて通電遮断を行う。従って、仮に遮断回路に不具合が生じた場合でも、ブレーカによる通電遮断が行われるので安全性を確保することができる。
また、仮に遮断回路とブレーカのトリップ手段（所謂引き剥がし装置）の双方に不具合が生じた場合であっても、ブレーカ本来の過電流保護機能によって通電を遮断することができ、安全性を著しく向上させることができる。
【００１８】
本発明において、過負荷判別閾値および過負荷判別時間は、前記したＪＩＳ規格を満足する範囲内で適宜に設定することが可能である。また、ＪＩＳ規格の範囲内において、過負荷判別閾値および過負荷判別時間を自主的に設定することにより、安全性を一層向上させることが可能である。
【００１９】
本発明において、内部に避雷器を設けた構成を採ることができる。この構成によれば、直接雷などによるサージ電圧が負荷側へ印加されることを回避することができ、安全性、耐久性を向上させることが可能となる。
【００２０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子ブレーカにおいて、制御回路は、過負荷判別閾値に係る時間計測値の積算値が、当該過負荷判別閾値に設定された過負荷判別時間に至ったときに過負荷と判別する構成とされている。
【００２１】
前記したように、ＪＩＳ規格では、規定の負荷電流を継続して通電した場合に規定時間内に通電遮断が行われるように規定している。しかし、実際の通電中は、負荷電流が上下に変動するため、通電電流値がいずれかの過負荷判別閾値以上となる状態が継続して発生することは希で、断続して発生することが多い。
【００２２】
ここで、通電電流値が過負荷判別閾値以上となる時間が継続して当該過負荷判別閾値に設定された過負荷判別時間に至ったときに過負荷と判別する制御を行うことも可能である。しかし、過負荷判別時間に至る直前に通電電流値が一旦過負荷判別閾値未満に低下し、再び増大することがある。通電電流がこのような変動を生じると、前記した制御では、過負荷状態に極めて近接しているにも拘わらず、過負荷が判別されないままに通電が継続されることとなり安全上好ましくない。
【００２３】
本発明によれば、通電電流値が過負荷判別閾値以上となる状態が断続して発生する場合でも、当該過負荷判別閾値以上となる時間計測値の積算値を過負荷判別時間と比較して過負荷の判別を行う。これにより、過負荷に近接した状態を的確に判別して通電の遮断を行うことが可能となる。
【００２４】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の電子ブレーカにおいて、制御回路は、警報信号を生成して外部へ出力する構成とされ、いずれかの過負荷判別閾値に係る時間計測値が、当該過負荷判別閾値に設定された過負荷判別時間内に設けられる警報開始時刻に至った後は、継続して外部へ警報信号を出力する構成とされている。
【００２５】
本発明によれば、警報開始時刻は過負荷判別時間内に定められるので、通電が遮断される前から警報信号の出力が開始される。従って、例えば、別置された警報装置を本発明の電子ブレーカへ接続すれば、通電が遮断される前から警報報知を行うことができ、警報報知に応じて一部の負荷の駆動を手動停止して通電の遮断を回避することができる。これにより、何の前触れもなく突然通電が遮断されることが回避され、継続駆動を要する負荷へ安定した電力供給を行うことが可能となる。
【００２６】
本発明において、警報開始時刻は過負荷判別時間内において適宜に設定することができる。則ち、警報信号は警報開始時刻から過負荷判別時間が経過し終えるまで継続して出力されるので、一部の負荷を駆動停止するのに要する時間を考慮して、警報開始時刻を適宜に設定することが可能である。
【００２７】
また、本発明において、警報開始時刻から過負荷判別時間が経過し終えるまでの途中で警報信号を変化させて報知音を変化させる構成を採ることができる。例えば、警報開始初期は周期の長い警報信号を出力し、通電の遮断直前には周期の短い警報信号を出力する構成を採ることにより、警報装置による鳴動音の変化によって通電の遮断が近づいていることを予知することができる。これにより、通電が遮断される前に一部の負荷をスムーズに駆動停止することが可能となる。
【００２８】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子ブレーカにおいて、制御回路は、通電電流値が定格値未満に低下したときは、全ての過負荷判別閾値に係る時間計測値をリセットすると共に、警報信号の出力を停止する構成とされている。
【００２９】
ここで、通電電流値が定格値未満に低下すると過負荷状態は解消されている。従って、過負荷の判別は、再び通電電流値が定格電流値以上になった時点から開始すべきである。
本発明によれば、通電電流値が定格値未満に低下したときは、全ての過負荷判別閾値に係る時間計測値がリセットされ、当該時点から新たに過負荷の判別を開始することが可能となる。また、過負荷状態が解消された時点で、警報信号の出力が停止されるので、警報報知の停止に応じて負荷の駆動停止が不要であることを直ちに知ることができる。
【００３０】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子ブレーカにおいて、制御回路は、過負荷を判別して負荷への通電を遮断したときは、レバースイッチによる再通電操作に際して、所定の待機時間だけ遮断回路による再通電を待機する構成とされている。
【００３１】
電子ブレーカを介して電力が供給される負荷には種々のものがある。例えば、エアーコンディショナー（以下、エアコンと記載）や製造ラインに使用される電動機、溶接機などの種々の電気機器が負荷として接続される。ところで、エアコンなどのコンプレッサを備えた電気機器では、通電を停止した直後に再通電を行うと、液相状態の熱媒体がコンプレッサで圧縮される所謂液圧縮が生じてコンプレッサに加わる機械負荷が著しく増大し故障の要因となる。このような液圧縮の問題は、通電を停止して所定時間が経過した後に再通電することにより回避することができる。
【００３２】
本発明によれば、通電が遮断されたときに、直ちに手動による再通電操作を行っても、待機時間が経過するまでは遮断回路による負荷への通電が再開されない。これにより、エアコンなどで発生する故障を回避することが可能となる。
【００３３】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子ブレーカにおいて、制御回路は、少なくとも一部の負荷の駆動を停止させる停止信号を外部へ出力する構成とされ、いずれかの過負荷判別閾値に係る時間計測値が当該過負荷判別閾値に設定された過負荷判別時間内に定められる遮断回避時刻に至った後は、所定の停止時間だけ停止信号を外部へ出力して、一部の負荷の駆動を停止させる遮断回避制御を行う構成とされている。
【００３４】
本発明によれば、遮断回避時刻は過負荷判別時間内に定められるので、遮断回避制御によって通電が遮断される前から停止信号が出力される。従って、例えば、制御回路から出力される停止信号を一部の負荷に伝送することにより、通電が遮断される前に一部の負荷の駆動を自動的に強制停止させて通電電流値を定格値未満に低減させることができる。
これにより、通電の遮断の発生を自動的に回避して必要な負荷への電力供給を安定して継続することが可能となる。
【００３５】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の電子ブレーカにおいて、制御回路は、指定した複数の負荷に対応させて個別に停止信号を出力可能であると共に、遮断回避制御に際して停止信号を出力する負荷の優先順位を予め設定可能な構成とされている。
【００３６】
前記したように、電子ブレーカには種々の負荷が接続される。製造ラインを例に挙げると、直接製造に携わる製造機器や室温を調整するエアコンなどの負荷が接続される。ここで、停止信号によって製造機器を強制停止すると製造ライン自体が停止することになり支障が大きい。しかし、エアコンなどを一時的に強制停止しても、製造ラインに与える影響は少ない。
【００３７】
本発明によれば、複数のエアコンなどの負荷を指定して当該負荷に個別に停止信号を出力することができ、しかも、停止信号を出力する負荷の優先順位を設定可能である。
従って、遮断回避制御に際して、通電電流値が定格値未満に至るまで優先順位の高い負荷（エアコン）側へ順に停止信号を出力して順次駆動停止させることにより、必要最小限の負荷を駆動停止させて通電電流を効果的に低減させることができる。これにより、通電遮断の発生を自動的に回避して製造機器などの負荷への通電を安定して継続させることが可能となる。
【００３８】
本発明において、停止信号を出力する負荷およびその優先順位の指定は適宜の方法で行うことができる。例えば、制御回路にコンピュータなどの上位制御装置を接続し、当該上位制御装置の操作によって負荷およびその優先順位をソフトウェアで指定して制御回路に記憶させる構成を採ることができる。また、制御回路に設定スイッチを設けて負荷および優先順位の設定を行う構成を採ることも可能である。
【００３９】
請求項８に記載の発明は、請求項６または７に記載の電子ブレーカにおいて、制御回路は、指定した複数の負荷に対応させて個別に停止信号を出力可能であると共に、遮断回避制御に際して停止信号を出力する負荷の優先順位を順次変化させる構成とされている。
【００４０】
ここで、停止信号を出力する負荷およびその優先順位を固定的に設定すると、遮断回避制御が行われる度に優先順位の高い負荷から順次停止されることとなり、優先順位の高い負荷は遮断回避制御に伴う駆動停止頻度が増大する。このため、使用環境によっては支障を来す虞が生じる。
【００４１】
本発明によれば、指定した複数の負荷の優先順位を順次変化させるので、遮断回避制御が頻発しても特定の負荷の停止頻度が増大することがない。則ち、遮断回避制御が頻発する場合であっても、指定した複数の負荷の駆動停止頻度を均一化することができ、特定の負荷の駆動停止頻度が増大して生じる不具合を効果的に回避することが可能となる。
【００４２】
本発明において、停止信号を出力する負荷の優先順位の変化は適宜に設定できる。
例えば、指定した負荷に対して優先順位をサイクリックに変化させても良くランダムに変化させても良い。
また、本発明において、停止信号を出力する負荷の指定は前記請求項７の発明と同様に、上位制御装置や設定スイッチを用いて行う構成を採ることができる。
また、請求項７と請求項８の双方の制御構成を採用する場合は、上位制御装置や設定スイッチを用いていずれか一方の制御を選択設定する構成を採ることができる。
【００４３】
請求項９に記載の発明は、請求項６乃至８のいずれか１項に記載の電子ブレーカにおいて、制御回路は、遮断回避制御によって通電電流値が定格値未満に低下したときは停止信号の出力を解除する一方、遮断回避制御によっても通電電流値が定格値未満に低下しないときは、繰り返し停止信号を出力して一部の負荷の駆動を停止時間だけ繰り返して停止させる構成とされている。
【００４４】
本発明は、遮断回避制御によって一部の負荷の駆動を停止した後の制御を規定したものである。請求項６乃至８のいずれか１項に記載の電子ブレーカにおいて、遮断回避制御の結果、通電電流値が定格値未満に低下することもあれば、通電電流値が定格電流値以上のまま継続する場合もある。
【００４５】
本発明によれば、遮断回避制御によって通電電流値が定格値未満に低下したときは、停止信号の出力を解除する。これにより、通電の遮断を自動的に回避しつつ駆動が停止されたエアコンなどの負荷への通電を自動的に再開することが可能となる。また、停止信号は停止時間だけ継続されるので、停止時間を適宜に設定することにより、前記したエアコンなどで生じ易い液圧縮などの問題を未然に防止することが可能となる。
【００４６】
また、本発明によれば、遮断回避制御によっても通電電流値が定格値未満に低下しないときは、繰り返し停止信号を出力して一部の負荷の駆動を停止時間だけ繰り返して停止させる。これにより、一部の負荷の駆動を継続して停止しつつ通電の遮断の発生を効果的に抑制することが可能となる。
【００４７】
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子ブレーカにおいて、制御回路は、過負荷判別閾値毎の過負荷の判別時刻または判別回数または少なくとも最新の過負荷判別時近傍における各相の通電電流値のうちのいずれかを記憶可能な構成とされている。
【００４８】
本発明によれば、制御回路に記憶された過負荷判別閾値毎の過負荷の判別時刻や判別回数のデータ、あるいは、最新の過負荷判別時近傍における各相の通電電流値のデータを、別置されたコンピュータなどの上位制御装置に転送して解析することにより、負荷への通電状態を把握することができる。これにより、例えば、遮断回避制御において停止信号によって停止すべき負荷の選定や、負荷が集中する時間帯を把握して効率的な負荷の分散を行うことができ、通電の遮断を回避した電力供給計画を容易に策定することができる。
【００４９】
請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の電子ブレーカにおいて、制御回路は、ブレーカのレバースイッチの操作によって自らの通電が開始されたときに電流検知回路の検知信号を所定の異常判別閾値と比較判別する構成とされ、レバースイッチの操作から所定時間を超えて検知信号が異常判別閾値を超えたときは、異常と判別して異常報知信号の出力または負荷への通電の遮断の少なくともいずれかの異常報知制御を行う構成とされている。
【００５０】
電子ブレーカにおいて電流検知回路は通電電流を検知する要であり、当該電流検知回路に異常を来すと正常な通電遮断制御ができない。
ところで、電流検知回路では種々の異常が発生しうる。例えば、電流検知素子として変流器（カレントトランス）を用いる構成では、当該変流器の短絡やレアショートなどの異常により実際の通電電流に比べて著しく高い電流値が検出されることがある。また、変流器の異常により１相だけ極端に高い電流値が検出されることがある。
【００５１】
また、変流器の異常とは異なり、負荷への配線接続の緩みに伴って配線の不完全接触部分に通電電流が集中し、その結果、通電電流に比べて著しく高い電流値が変流器で検出されることがある。
【００５２】
本発明によれば、レバースイッチの投入時に制御回路は、電流検知回路の検知信号を所定の異常判別閾値と比較判別し、レバースイッチの投入から所定時間を超えて検知信号が異常判別閾値を超えたときは異常と判別して異常報知制御を行う。
これにより、電流検知回路（変流器）の異常の発生、あるいは、電流検知回路は正常であっても制御回路自体の異常の発生や配線接続の緩みなどの異常を直ちに報知することができる。
則ち、本発明によれば、電流検知回路や制御回路、配線接続の緩みなどのセルフチェック機能を備えることとなり、異常報知によって電子ブレーカ自体の交換や配線の点検などの適切な対応を容易に取ることができ、安全性の向上を図ることが可能となる。
【００５３】
本発明において、異常判別閾値および異常と判別する時間は、電流検知回路の検知感度や、ブレーカ投入時に通電される負荷に応じて適宜に設定することができる。
【００５４】
請求項１２に記載の発明は、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の電子ブレーカにおいて、制御回路とは別系統の電源回路を備えた異常判別部を有し、制御回路はブレーカがトリップするまでの期間はトリップ手段への遮断信号の伝送履歴を記録する構成とされ、異常判別部は、制御回路との間で所定の通信が不能なとき、または、伝送履歴の記録を検出したときは、異常と判別して異常報知信号を出力する異常報知制御を行う構成とされている。
【００５５】
ここで、前記請求項１１に記載の発明においては、電流検知回路に異常が生じたときは異常報知制御が可能であるが、制御回路自体に異常が発生した場合は、自らによって異常報知制御を行うことができない事態が生じ得る。
【００５６】
本発明によれば、制御回路とは別系統の電源回路を備えた異常判別部を有する。従って、制御回路との間で所定の通信が不能なときは、制御回路自体の異常、または、制御回路の有する電源回路の異常と判別して確実に異常報知を行うことが可能となる。
【００５７】
また、本発明によれば、トリップ手段の異常の発生を検出することができる。
ここで、制御回路からトリップ手段へ遮断信号が伝送されると、トリップ手段によってブレーカによる通電が遮断され、制御回路および異常判別部への電源供給が停止する。従って、トリップ手段が正常に作動する状態では、制御回路に伝送履歴が記録されることはない。言い換えれば、制御回路に伝送履歴が記録された状態に至ると、制御回路からトリップ手段へ遮断信号を伝送したにも拘わらず、トリップ手段によって通電遮断が行われない異常状態に至っていることとなる。
【００５８】
本発明によれば、異常判別部によって制御回路の伝送履歴の記録を検出することにより、トリップ手段の異常を的確に判別して警報信号を出力することができる。
これにより、前記した制御回路および制御回路の有する電源回路の異常に加えて、トリップ手段の異常を的確に判別して異常報知することができ、電子ブレーカの信頼性を著しく向上させることが可能となる。
【００５９】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の電子ブレーカにおいて、異常判別部は、所定時間毎に制御回路との間で所定の通信および伝送履歴の記録の参照を繰り返す構成とされ、予め定められた回数を超えて所定の通信が繰り返し不能なとき、または、伝送履歴が所定の記録数を超えたときは異常と判別する構成とされている。
【００６０】
制御回路や制御回路の有する電源回路が正常に作動している場合でも、外来雑音などの要因で、異常判別部と制御回路との間の正常な通信が損なわれることがある。同様に、制御回路やトリップ手段が正常に作動している場合でも、外来雑音などの要因で、制御回路から遮断信号を送出してもトリップ手段による通電遮断が行われないことが生じ得る。
このため、異常判別部と制御回路との間の所定の通信が不能な場合、あるいは、制御回路に伝送履歴が記録された場合をもって直ちに異常と判別すると、外来雑音などによる動作不良を異常状態と判別する誤判別が生じ易い。
【００６１】
本発明によれば、予め定められた回数を超えて所定の通信が繰り返し不能なとき、または、伝送履歴が所定の記録数を超えたときに異常と判別するので、外来雑音などによる動作不良に伴う誤判別を排除することができる。これにより、電子ブレーカの各部の異常を的確に判別して警報報知を行うことが可能となる。
【００６２】
本発明において、異常判別を行う時間間隔や所定の通信の不能回数および伝送履歴の記録数は、試験を行って適宜に設定することができる。
【００６３】
請求項１４に記載の発明は、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の電子ブレーカにおいて、制御回路は、力率補正信号を生成して外部へ出力する構成とされ、定格電流値に対する負荷率が所定の補正開始値以上に至ったときに力率補正信号の出力を開始し、負荷率が補正開始値よりも低い補正終了値以下に低下したときに出力を停止する構成とされている。
【００６４】
ここで、電子ブレーカを介して接続される負荷は、電熱器や白熱電灯などの純抵抗負荷に近いものもあれば、電動機や溶接機などの誘導性負荷のものもある。このような誘導性負荷が接続されると、無効電流が生じて力率が低下し無駄な電力消費が増大する。このため、力率補正手段を設けて力率の改善を行うのが一般的である。
【００６５】
ところが、例えば、固定容量の進相コンデンサを負荷として接続する力率補正装置を採用する場合、定格電流値に対する負荷率が所定値よりも低いときに進相コンデンサを接続すると、力率の過剰補正となって逆に皮相電力が増大することがある。
【００６６】
本発明によれば、制御回路は、定格電流値に対する負荷率が所定の補正開始値以上のときに、力率補正信号の出力を開始する。従って、力率補正装置は力率補正信号を受けて進相コンデンサを負荷に接続することにより、電力供給が大きい場合の皮相電流の増大を抑えて通電電流値を低減させることが可能となる。
【００６７】
また、本発明によれば、力率補正信号を出力するときの負荷率と停止するときの負荷率とを異ならせることにより、特定の負荷率において力率補正信号が出力される状態と停止する状態とが頻繁に変動することを効果的に防止している。
【発明の効果】
【００６８】
請求項１，２に記載の発明によれば、規格に則った通電遮断性能を確保しつつ、定格容量に応じた最大限の電力を安定して供給可能な電子ブレーカを提供できる。
請求項３に記載の発明によれば、通電が遮断される前に警報報知に応じて一部の負荷の駆動を手動停止して通電の遮断を回避することができる電子ブレーカを提供できる。
請求項４に記載の発明によれば、通電電流に則した最適な過負荷判別を行う電子ブレーカを提供できる。
請求項５に記載の発明によれば、遮断直後の再通電を一時的に待機させることにより、負荷の故障の発生を未然に防止することのできる電子ブレーカを提供できる。
請求項６〜９に記載の発明によれば、遮断回避制御によって自動的に通電電流を低減することができ、定格容量に応じた最大限の電力供給を行いつつ頻繁な通電の遮断を回避することのできる電子ブレーカを提供できる。
請求項１０に記載の発明によれば、記憶データを解析することにより、負荷の集中を回避して安定した電力供給計画を策定できる電子ブレーカを提供できる。
請求項１１〜１３に記載の発明によれば、各部の異常の発生を的確に判別することができ、信頼性を向上させた電子ブレーカを提供できる。
請求項１４に記載の発明によれば、力率補正を適切に施すことにより、供給電力の低減を図ることのできる電子ブレーカを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６９】
以下に、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１は本発明の実施形態に係る電子ブレーカ１の側面図、正面図および通電遮断時におけるレバースイッチの作動状態を示す説明図、図２は図１に示す電子ブレーカ１の内部構成を示すブロック図、図３および図４は図２に示す電子ブレーカ１の過負荷計測タイマの動作を通電電流に対応させて示す説明図である。また、図５は図２に示す電子ブレーカ１から出力される停止信号の出力タイミングを通電電流に対応させて示す説明図、図６および図７は図２に示す電子ブレーカ１から出力される警報信号の出力タイミングを通電電流に対応させて示す説明図および警報信号の波形を示す説明図、図８は図２に示す電子ブレーカ１の接続例を示す回路図、図９は、負荷率が１９１％未満の範囲で変動した場合の電子ブレーカ１の動作を示す説明図である。
【００７０】
本実施形態の電子ブレーカ１は、図１の様に、本体ケース２の内部および外面に部材を配置して形成されるもので、従来のブレーカ（バイメタル遮断回路）のように三相交流電源の過負荷を判別して通電遮断を行う基本機能に、電子的に通電電流を監視して通電遮断を行う機能を追加した装置である。
【００７１】
本体ケース２は、略直方体形の容器であり、本実施形態では難燃性樹脂材やアルミニウムなどを用いて製している。
本体ケース２の上部は、前面側が幅方向全長に渡って切り欠かれて段部２ａが形成され、当該段部２ａに屋外から引き込まれる電源線を接続する３個の電源接続端子１０（１０ａ〜１０ｃ）が幅方向へ並べて配されている。また、本体ケース２の底面２ｂには、負荷へ繋がる負荷側電源線を接続する３個の負荷接続端子１１（１１ａ〜１１ｃ）が下方へ突出させて幅方向へ並べて配されている。
【００７２】
本体ケース２の前面２ｃの中央部には、後述するバイメタル遮断回路２０のレバースイッチ３が配され、当該レバースイッチ３の左方には後述する電磁遮断回路２３の通電遮断を復旧させる機械式のリセットスイッチ４が配されている。また、レバースイッチ３の下方には、４個の過負荷表示灯５ａ〜５ｄを備えた過負荷表示部５が配されている。更に、本体ケース２の左側面２ｄの下方には、信号出力コネクタ６、上位接続コネクタ７および外部電源コネクタ８が上下に並べて配されている。
【００７３】
本実施形態の電子ブレーカ１は、図２の様に、大別して、バイメタル遮断回路２０と避雷回路２１とで形成される従来のブレーカに、負荷への通電電流を検知する電流検知回路２２と、負荷への通電を遮断する電磁遮断回路（遮断回路）２３と、電流検知回路２２の検知信号に応じて電磁遮断回路２３およびバイメタル遮断回路２０を制御する制御回路３０を付加した構成である。これらのバイメタル遮断回路２０、避雷回路２１、電流検知回路２２および電磁遮断回路２３は、電源接続端子１０と負荷接続端子１１との間を繋ぐ通電路９（９ａ〜９ｃ）上に直列に配されている。
【００７４】
順に説明すると、バイメタル遮断回路２０は、通電路９を流れる電流をバイメタルによって熱エネルギーとして検知することにより、過負荷状態に至ったときに機械的に通電を遮断する動作を行う。バイメタル遮断回路２０は、前記したレバースイッチ３を備えており、図１（ｃ）の様に、レバースイッチ３を上端まで移動させることにより機械的にラッチされて通電状態（ＯＮ）となる。また、過負荷によってバイメタルが作動しラッチが解除されると、図１（ｄ）の様に、レバースイッチ３は、上端から中央部へ移動したトリップ状態となり通電が遮断される。通電を再開する場合は、図１（ｅ）の様に、レバースイッチ３を一旦下端（ＯＦＦ）まで移動させた後に再度上端まで移動させてラッチさせる。
【００７５】
バイメタル遮断回路２０はトリップ手段２０ａを備えている。トリップ手段２０ａは、制御回路３０から伝送される遮断信号を受けてレバースイッチ３を機械的にトリップさせることにより通電を遮断する機能を有する。
尚、本実施形態では、バイメタル遮断回路２０の過負荷遮断特性を制御回路３０による電磁遮断回路２３の遮断特性に比べて大きく設定し、電磁遮断回路２３による通電の遮断の発生前にバイメタル遮断回路２０が作動することを防止している。
【００７６】
避雷回路２１は、内部に放電素子を有し、通電路９に雷などの高圧のサージ電圧が印加されると通電路９を接地側に接続してサージ電流を接地し、サージ電圧の印加が解除されると絶縁を回復保持する機能を有する。これにより、負荷へサージ電圧が印加されて破壊されることを防止する機能を備える。
【００７７】
電流検知回路２２は、３個の変流器（カレントトランス）２２ａ〜２２ｃを各々通電路９ａ〜９ｃに接続して形成され、各通電路９ａ〜９ｃとの絶縁を維持しつつ各通電路９ａ〜９ｃを流れる電流に応じた検知信号を取り出す回路である。
【００７８】
電磁遮断回路２３は、電磁力によって機械的なラッチを解除して通電を遮断する機能を有し、制御回路３０から出力される制御信号によって作動する。電磁遮断回路２３は、通電遮断状態から通電状態に復旧させる手動押圧式のリセットスイッチ４を備えている。
【００７９】
制御回路３０は、各部の制御を統括するＣＰＵを用いた信号処理部３１を中心に構成される。則ち、制御回路３０は、信号処理部３１を中心に、データテーブル３２、メモリ部３３、過負荷計測タイマ３４、表示駆動部３５、信号出力部３６、シリアル伝送部３７および電源回路３８を備えて構成される。
【００８０】
電源回路３８は、制御回路３０を含む電子ブレーカ１の各部に電源供給を行う回路であり、バイメタル遮断回路２０のレバースイッチ３がオンのときに電源供給を行い、レバースイッチ３のトリップに伴って電源供給を停止する。
則ち、電源回路３８は、バイメタル遮断回路２０の二次側に配される避雷回路２１の二次側の通電路９ａ，９ｃから供給される交流電源をトランスで降圧し、整流・平滑して直流電圧を生成する回路であり、生成された直流電圧を制御回路３０、電磁遮断回路２３およびバイメタル遮断回路２０のトリップ手段２０ａへ供給している。本実施形態では、電源回路３８によって略２４Ｖの平滑された直流電圧を出力する構成としている。
【００８１】
信号処理部３１は、デジタル処理を行うＣＰＵ（中央処理装置）を用いて構成され、メモリ部３３のＲＯＭに格納されたプログラムに従って各部の検知信号を取り込んで必要な信号処理を行うと共に、生成した制御信号を各部に出力する制御処理を行う。
【００８２】
データテーブル３２は不揮発性メモリで構成され、電子ブレーカ１の定格電流を超える電流領域に設定された５個の過負荷判別閾値と、当該過負荷判別閾値毎に設定された過負荷判別時間とを対応させて格納している。
また、本実施形態では、各々の過負荷判別時間内に定められる警報開始時刻および遮断回避時刻をも対応させてデータテーブル３２に格納している。本実施形態では、各々の過負荷判別閾値に対応させた過負荷判別時間、警報開始時刻および遮断回避時刻を表２に示す値に設定してデータテーブル３２に格納している。
更に、データテーブル３２は、バイメタル遮断回路２０のレバースイッチ３の投入時における異常報知制御（後述するセルフチェック動作）を行うための異常判別閾値を格納している。
【００８３】
本実施形態では、表２に示すように、過負荷判別閾値の一つを定格電流値の１９１％に設定している。これは、前記したＪＩＳ規格の検査に際して、電子ブレーカ１の各相毎に２００％の負荷率の試験電流を通電して検査が行われるが、過負荷判別閾値を定格電流値の２００％に設定すると、試験電流値が下方に変動した場合に規定時間内に遮断を行うことができなくなる不具合を避けるためである。
【００８４】
【表２】
2006202534.tif 000004
【００８５】
【表３】
2006202534.tif 000005
【００８６】
メモリ部３３は、信号処理部３１で実行されるプログラムデータなどを格納したＲＯＭと、信号処理中のデータなどを一時的に格納するＲＡＭを備えて構成される。
【００８７】
過負荷計測タイマ３４は、電流検知回路２２で検知された通電電流値（実効値）を前記した過負荷判別閾値と比較し、通電電流値が過負荷判別閾値以上となる時間を計測するタイマである。本実施形態では、過負荷計測タイマ３４に、前記した５個の過負荷判別閾値に対応させて５個のタイマを内蔵している。則ち、過負荷計測タイマ３４は、１２５％計測タイマ、１５０％計測タイマ、１９１％計測タイマ、４００％計測タイマおよび５００％計測タイマの５個のタイマを内蔵して形成される。
【００８８】
更に詳細に説明すると、過負荷計測タイマ３４の１２５％計測タイマは、図３の様に、負荷率が１２５％以上の時間を積算するタイマであり、計測中に負荷率が１００％以上１２５％未満に低下した場合には、計測した時間を保持する。そして、負荷率が再度１２５％以上になると、保持された時間から再度計測を再開する動作を行う。また、負荷率が１００％未満に低下したときは、信号処理部３１によって時間計測値がリセットされる動作を行う。また、図３の波線ａに示すように負荷率が変動して、１２５％計測タイマの計測時間が過負荷判別時間である５５分に至ると、信号処理部３１から電磁遮断回路２３へ制御信号を出力して通電の遮断が行われる。
【００８９】
１５０％計測タイマは、図３の様に、負荷率が１５０％以上の時間を積算するタイマであり、計測中に負荷率が１００％以上１５０％未満に低下した場合には、計測した時間を保持する。また、通電電流値が定格値未満に低下したときは、信号処理部３１によって時間計測値がリセットされる。また、図３の波線ｂに示すように負荷率が変動して、１５０％計測タイマの計測時間が過負荷判別時間である３０分に至ると、信号処理部３１から電磁遮断回路２３へ制御信号を出力して通電の遮断が行われる。
【００９０】
１９１％計測タイマは、図４の様に、負荷率が１９１％以上の時間を積算するタイマであり、計測中に負荷率が１００％以上１９１％未満に低下した場合には、計測した時間を保持する。また、通電電流値が定格値未満に低下したときは、信号処理部３１によって時間計測値がリセットされる。また、図４の波線ａに示すように負荷率が変動して、１９１％計測タイマの計測時間が過負荷判別時間である１分５０秒に至ると、信号処理部３１から電磁遮断回路２３へ制御信号を出力して通電が遮断される。
【００９１】
４００％計測タイマは、図４の様に、負荷率が４００％以上の時間を積算するタイマであり、計測中に負荷率が１００％以上４００％未満に低下した場合には、計測した時間を保持する。また、通電電流値が定格値未満に低下したときは、信号処理部３１によって時間計測値がリセットされる。また、図４の波線ｂに示すように負荷率が変動して、４００％計測タイマの計測時間が過負荷判別時間である２０秒に至ると、信号処理部３１から電磁遮断回路２３へ制御信号を出力して通電の遮断を行う。
【００９２】
更に、５００％計測タイマは、図４の様に、負荷率が５００％以上の時間を積算するタイマであり、計測中に負荷率が１００％以上５００％未満に低下した場合には、計測した時間を保持する。また、通電電流値が定格値未満に低下したときは、信号処理部３１によって時間計測値がリセットされる。また、図４の波線ｃで示すように負荷率が変動して、５００％計測タイマの計測時間が過負荷判別時間である３秒に至ると、信号処理部３１から電磁遮断回路２３へ制御信号を出力して通電の遮断を行う。
【００９３】
尚、図４では表示の都合上、１２５％計測タイマおよび１５０％計測タイマの計測値を図示していないが、これらのタイマの計測も並行して行われている。
また、図２では、過負荷計測タイマ３４を信号処理部３１と別の構成として示しているが、過負荷計測タイマ３４の処理を信号処理部３１によるプログラム処理によって行うことも可能である。
【００９４】
表示駆動部３５は、信号処理部３１から出力される制御信号によって過負荷表示灯５ａ〜５ｄを点灯駆動する回路であり、１２５％過負荷表示灯５ａ、１５０％過負荷表示灯５ｂ、１９１％過負荷表示灯５ｃおよび４００％過負荷表示灯５ｄの４個の過負荷表示灯を備えている。表示駆動部３５は、信号処理部３１の制御信号を受けて過負荷表示灯５ａ〜５ｄを点灯駆動するもので、電流検知回路２２で検知した通電電流とデータテーブル３２に格納された各過負荷判別閾値（負荷率１２５％〜４００％）とを信号処理部３１で比較し、通電電流値が過負荷判別閾値以上となる過負荷表示灯５ａ〜５ｄに対して制御信号が伝送されて点灯駆動される。
【００９５】
信号出力部３６は、信号処理部３１の制御によって外部へ制御信号を送出する回路である。信号出力部３６は、信号出力コネクタ６を介して６種類の制御信号を外部へ出力する。則ち、一部の負荷の駆動を強制的に停止させる停止信号を信号出力コネクタ６の端子６ａを介して出力すると共に、負荷の力率補正信号を端子６ｂを介して出力する。
また、後述する１２５％警報信号、１５０％警報信号および１９１％警報信号を各々端子６ｃ，６ｄ，６ｅを介して外部へ出力する。
更に、後述するセルフチェック動作によって異常が判別されたときに、端子６ｆを介して異常報知信号を出力する構成とされている。
【００９６】
停止信号は、過負荷判別閾値に設定された過負荷判別時間内に定められる遮断回避時刻に至ったときに、所定の停止時間だけ端子６ａから出力される。
則ち、前記表２で示したように、１２５％の過負荷判別閾値に設定された過負荷判別時間は５５分であり、遮断回避時刻は過負荷判別時間の５分前である。従って、図５の様に、負荷率が１２５％以上となる時間が、１２５％計測タイマの計測によって５０分に至ると、信号出力部３６から停止信号が３分間出力される。
【００９７】
同様に、１５０％の過負荷判別閾値に設定された過負荷判別時間は３０分であり、遮断回避時刻は過負荷判別時間の５分前である。従って、負荷率が１５０％以上となる時間が、１５０％計測タイマの計測によって２５分に至ると、信号出力部３６から停止信号が３分間出力される。
また、負荷率が１９１％以上の範囲では、負荷率が１９１％以上となった時点を遮断回避時刻に設定されているので、負荷率が１９１％以上になった時点で直ちに停止信号が出力される。
【００９８】
停止信号が出力されると、一部の負荷の駆動が強制的に停止され、これによって、図５の様に、通電電流値が定格値未満に低下すると、３分後に停止信号の出力が解除されて駆動が強制停止された負荷への通電が再開される。しかし、図５の波線ａで示すように、停止信号の出力によっても通電電流値が定格値未満に低下しないときは、３分後に繰り返して停止信号が出力され、過負荷判別時間（５５分）に至るまでに通電電流値が定格値未満に低下しないときは、信号処理部３１から電磁遮断回路２３へ制御信号を出力して通電が遮断される。
【００９９】
尚、本実施形態では、通電が遮断されたときに、レバースイッチ３を操作して再通電操作を行うと、電磁遮断回路２３は通電遮断から３分間の待機時間が経過した後に再通電を行う構成としている。これにより、エアコンなどのように、通電停止後に直ちに通電を再開すると内部機器の破損を生じ易い装置に対する保護を行っている。
【０１００】
力率補正信号は、負荷率が１００％以上になったことを信号処理部３１で検知したときに端子６ｂから出力が開始され、負荷率が９０％以下になったときに出力が停止される。この力率補正信号は、後述するように、負荷に並列に進相コンデンサを接続するための制御信号として用いられ、負荷率が高い場合の消費電力を効果的に削減することが可能である。
【０１０１】
警報信号は、過負荷計測タイマ３４の時間計測値が過負荷判別閾値に設定された過負荷判別時間内に定められる警報開始時刻に至った後に端子６ｃ〜６ｅを介して継続して出力される。
則ち、前記表２で示したように、１２５％の過負荷判別閾値に設定された過負荷判別時間は５５分であり、警報開始時刻は過負荷判別時間の５分前である。従って、図６（ａ）の様に、負荷率が１２５％以上となる時間が１２５％計測タイマの計測によって５０分に至った時点で端子６ｃから１２５％警報信号が出力される。
【０１０２】
この警報信号は、１５０％の過負荷判別閾値についても同様に出力される。則ち、負荷率が１５０％以上となる時間が、１５０％計測タイマの計測によって２５分に至った時点で端子６ｄから１５０％警報信号が出力される。
１２５％警報信号は、図６（ｂ）の様に、最初の４分間は１秒毎にオン・オフが繰り返される２秒周期の矩形波信号であり、通電遮断直前の１分間は、０．５秒ごとにオン・オフが繰り返される１秒周期の矩形波に切り換えられる。１５０％警報信号についても同一のものである。このように、通電遮断直前の警報信号を変化させることにより、警報報知音の変化させて遮断を予知することができ、一部の負荷の駆動停止を速やかに行うことが可能である。
【０１０３】
一方、１９１％の過負荷判別閾値については、前記表２で示したように、警報開始時刻は過負荷判別時間の１分前である。従って、図７（ａ）の様に、負荷率が１９１％以上となる時間が、１９１％計測タイマの計測によって１分に至った時点で端子６ｅから１９１％警報信号が出力される。
この１９１％警報信号は、図７（ａ）の様に、警報信号の出力が開始されてから通電が遮断されるまでの時間が５０秒であるため、警報信号の出力時点から０．５秒ごとにオン・オフが繰り返される１秒周期の矩形波とされている。これにより、通電遮断が直ちに行われることを警報音で予知させて、一部の負荷の駆動停止を速やかに行なわせることが可能である。
【０１０４】
シリアル伝送部３７は、信号処理部３１の処理によってメモリ部３３に記憶された過負荷判別閾値毎の過負荷の判別時刻、および、過負荷判別時前の通電電流値データを、シリアル伝送によってコンピュータなどの上位制御装置へ出力する機能を有する。則ち、信号処理部３１は、警報信号を出力した時刻および停止信号を出力した時刻を逐次メモリ部３３に記憶すると共に、電流検知回路２２で検知された通電電流値を略１秒周期で逐次メモリ部３３に記憶する構成としている。本実施形態では、これらの記憶データは、古いデータから順次消去される構成としており、通電電流値データは三相電源の各相毎に８０データ格納可能としている。これらのデータを上位制御装置へ出力して解析することにより、負荷が集中する時間帯や過負荷の程度を容易に判別することができ、負荷駆動の計画や変更を容易に行うことが可能となる。
【０１０５】
次に、図８を参照して、本実施形態の電子ブレーカ１の敷設例を示す。
電子ブレーカ１を敷設する際は、図８の様に、外部から引き込まれる三相交流電源の電源線１２（１２ａ〜１２ｃ）を電子ブレーカ１の電源接続端子１０に各々接続すると共に、負荷側に繋がる負荷電源線１３（１３ａ〜１３ｃ）を電子ブレーカ１の負荷接続端子１１に各々接続する。また、負荷電源線１３には、複数の負荷Ｌ１，Ｌ２，Ｍ１，Ｍ２を接続する。これにより、電源線１２から電子ブレーカ１を介して負荷電源線１３へ供給される三相電源を各負荷Ｌ１，Ｌ２，Ｍ１，Ｍ２へ供給可能となる。
【０１０６】
また、電子ブレーカ１の信号出力コネクタ６の端子６ａに繋がる配線を負荷（エアコン）Ｌ１，Ｌ２に並列に接続する。これにより、制御回路３０から出力される停止信号によって負荷（エアコン）Ｌ１，Ｌ２を強制停止可能としている。
尚、停止信号によって直接負荷Ｌ１，Ｌ２を停止できない場合は、負荷Ｌ１，Ｌ２と負荷電源線１３との間にリレーなどを用いた通電停止装置（不図示）を介在させ、当該通電停止装置に停止信号を加えて負荷Ｌ１，Ｌ２の駆動を強制停止させる構成を採ることができる。
【０１０７】
更に、負荷電源線１３に力率補正装置１５を接続し、電子ブレーカ１の信号出力コネクタ６の端子６ｂに繋がる配線を当該力率補正装置１５に接続する。本実施形態に採用する力率補正装置１５は、同一容量の３個の進相コンデンサを用いて構成され、負荷電源線１３ａ，１３ｂ、負荷電源線１３ｂ，１３ｃおよび負荷電源線１３ｃ，１３ａの間に各進相コンデンサを同時に着脱する制御を行う。これらの進相コンデンサの着脱は、制御回路３０から出力される力率補正信号に応じて行われ、力率補正信号が出力される期間は、各進相コンデンサが負荷電源線１３に接続され、力率補正信号が停止する期間は、進相コンデンサが切り離される。
【０１０８】
また、本実施形態の電子ブレーカ１は、信号出力コネクタ６の端子６ｃ〜６ｅを介して警報信号を出力可能な構成としている。従って、図８に示す様に、必要に応じて端子６ｃ〜６ｅに繋がる配線を警報装置１４に接続することにより、通電の遮断前から警報報知を行うことが可能である。
また、端子６ｆに繋がる配線を警報装置１４に接続することにより、異常報知信号によって警報報知を行うことが可能である。
尚、本実施形態に採用する警報装置１４は、制御回路３０から出力される警報信号または異常報知信号によってブザーを鳴動させる構成を採用している。
【０１０９】
次に、図１，図２，図８，図９を参照して、電子ブレーカ１の制御動作を説明する。
尚、以下の説明では、信号出力コネクタ６の端子６ｃ〜６ｅを警報装置１４へ接続しない構成として述べる。
【０１１０】
まず、電子ブレーカ１に接続されている複数の負荷Ｌ１，Ｌ２，Ｍ１，Ｍ２の電源スイッチを各々オフに切り換える。
続いて、バイメタル遮断回路２０のレバースイッチ３をオンに切り換えると、電源回路３８から制御回路３０を含む各部に電源供給が開始され、制御回路３０はセルフチェック動作を開始する。
セルフチェック動作を開始すると、制御回路３０は、電流検知回路２２の検知信号をデータテーブル３２に格納された異常判別閾値と比較する。比較の結果電流検知回路２２の検知信号が異常判別閾値未満のときは、電流検知回路２２および信号処理部３１が正常に動作しているものと判別して後述する通電電流の監視動作に移行する。
【０１１１】
一方、セルフチェック動作を開始してから所定時間継続して電流検知回路２２の検知信号が異常判別閾値以上となるときは、電流検知回路２２に係る回路または信号処理部３１に係る回路の少なくともいずれかが異常であると判別し、信号処理部３１は端子６ｆを介して異常報知信号を警報装置１４へ出力して異常報知を行う。
【０１１２】
このセルフチェック動作により、電流検知回路２２の変流器２２ａ〜２２ｃの短絡やレアショートなどの異常の発生、通電路９の相間短絡、負荷への配線接続の緩みなどの異常に加えて、信号処理部３１自体の異常の発生を判別して異常報知することが可能である。
尚、本実施形態では、異常判別閾値を１００アンペアに設定すると共に、セルフチェック動作が開始されてから異常判別を行うまでの所定時間を２秒に設定したが、これらの値は電子ブレーカ１の定格に応じて適宜に設定可能である。
【０１１３】
セルフチェック動作によって異常が判別されないときは、制御回路３０は通電電流の監視動作に移行して以下に述べる制御を行う。
則ち、図９の様に、負荷率が１００％未満の状態では、１２５％計測タイマおよび１５０％計測タイマは時間計測を行わない。負荷率が１２５％以上になると、１２５％計測タイマは時間計測を開始し、１２５％以上の負荷率の継続に伴って計測時間は増大する。しかし、負荷率が一旦１００％未満に低下すると、信号処理部３１によって１２５％計測タイマの計測値はリセットされる。続いて負荷率が再度１２５％以上になると、１２５％計測タイマはリセットされた状態から時間計測を再び開始し、その後、負荷率が１００％以上１２５％未満になるとそれまでの時間計測値を保持する。
【０１１４】
続いて負荷率が１５０％以上になると、１２５％計測タイマは保持された時間計測値から引き続いて時間計測を再開すると共に、１５０％計測タイマも時間計測を開始する。その後、負荷率が１００％以上１２５％未満に低下すると、１２５％計測タイマおよび１５０％計測タイマは各々の時間計測値を保持する。
【０１１５】
このように、１２５％計測タイマは、負荷率が１２５％以上の時間を計測し、負荷率が１００％以上１２５％未満に低下したときは時間計測値を保持する積算動作を行う。また、１５０％計測タイマは、負荷率が１５０％以上の時間を計測し、負荷率が１００％以上１５０％未満に低下したときは時間計測値を保持する積算動作を行う。
【０１１６】
この後、１２５％計測タイマの時間計測値が５０分に至ると、信号処理部３１は信号出力部３６を制御して停止信号を出力する。すると、負荷（エアコン）Ｌ１，Ｌ２の駆動が強制的に停止され、負荷率が１００％未満に低下することとなる。これにより、１２５％計測タイマおよび１５０％計測タイマは信号処理部３１によって各々の時間計測値がリセットされる。
【０１１７】
停止信号は、３分間継続して出力され、その期間は負荷Ｌ１，Ｌ２は駆動を停止されたままである。そして、３分後に停止信号の出力が解除されると、負荷Ｌ１，Ｌ２は直ちに停止が解除されて駆動が開始される。この場合、負荷（エアコン）Ｌ１，Ｌ２は停止信号によって３分間だけ強制的に停止されるので、停止信号の解除に伴って直ちに駆動を開始しても、コンプレッサなどに負担がかかることがなく、故障の発生を未然に防止することが可能である。
【０１１８】
尚、上記説明では、過負荷計測タイマ３４のいずれかのタイマが遮断回避時刻に至った時点で停止信号を出力して自動的に一部の負荷を駆動停止させる遮断回避制御を行う場合について述べた。しかし、このような自動による遮断回避制御に代えて、前記したように、信号出力コネクタ６の端子６ｃ〜６ｅを警報装置１４へ接続して通電遮断前から警報報知を行うことにより、警報報知に応じて一部の負荷の駆動を手動停止して通電の遮断を回避することも可能である。
【０１１９】
このように、本発明の電子ブレーカ１によれば、通電が遮断される状態に至る前に、遮断回避制御によって自動的に一部の負荷を駆動停止させて通電の遮断を回避することができる。また、警報装置を付加することにより、通電が遮断される状態に至る前から警報報知を行うことができ、警報報知に応じて一部の負荷を駆動停止させて通電の遮断を効果的に回避することが可能となる。これにより、ＪＩＳ規格を遵守しつつ定格の最大限に近い電力を負荷へ安定して供給することができ、省コスト化を図ることが可能となる。
【０１２０】
また、セルフチェック動作により、電子ブレーカ１の異常を的確に判別して異常報知することができ、信頼性を向上することが可能である。
更に、力率補正装置１５を付加することにより、負荷率に応じた力率補正を容易に行うことができ、高負荷率における電力消費を効果的に削減することが可能となる。
【０１２１】
尚、図８では、エアコンなどの負荷Ｌ１，Ｌ２と電動機などの負荷Ｍ１，Ｍ２を電子ブレーカ１に接続した構成として説明したが、必要に応じて更に多くの負荷を接続することが可能である。
【０１２２】
ところで、製造された本実施形態の電子ブレーカ１については、前記表１で示した作動時間を満足するものであるかについて全数検査が行われる。ところが、検査に際しては、電源接続端子１０と負荷接続端子１１との間に１相毎に試験器を接続して規定電流を通電する手順で行われる。このため、本実施形態の電子ブレーカ１のように、通電路９ａ，９ｃから得られる交流電圧を電源回路３８で直流に変換して内部回路に供給する構成では、検査に際して、電源供給を行うことができない。
【０１２３】
そこで、本実施形態の電子ブレーカ１では、検査に際して、図１０に示す外部電源ユニット８０を用いて電源供給を行う構成を採用している。
外部電源ユニット８０は、交流１００Ｖ電源を用いて整流・平滑された直流電圧を得るもので、本実施形態では、略２４Ｖの直流電圧を出力する。この外部電源ユニット８０は、図１０に示すように、電源トランス８１の１次側に交流１００Ｖ電圧を印加し、電源トランス８１の二次側の降圧された交流電圧をブリッジダイオード８２で整流し、電解コンデンサ８３で平滑して電源コネクタ８４へ出力する構成としている。
【０１２４】
電子ブレーカ１の検査に際しては、電子ブレーカ１の外部電源コネクタ８（図１，図２参照）に外部電源ユニット８０の電源コネクタ８４を接続することにより、電子ブレーカ１に内蔵される制御回路３０を含む各部へ直流電圧を供給することが可能となる。尚、外部電源ユニット８０に代えて、専用のバッテリーユニットなどを接続して電源供給を行うことも可能である。
【０１２５】
ここで、前記した電子ブレーカ１は、図８の様に、遮断回避制御に際して複数の負荷Ｌ１，Ｌ２へ同時に停止信号を出力して駆動を停止する構成を採用した。しかし、本発明はこのような構成に限られるものではない。則ち、遮断回避制御に際して通電電流を監視しつつ複数の負荷へ順に停止信号を出力して駆動停止する構成を採ることもできる。
図１１は、このような変形実施形態に係る電子ブレーカ６０の構成およびその電子ブレーカ６０を用いた接続例を示す回路図である。
以下に、図１１を参照して電子ブレーカ６０の構成および動作を説明する。
【０１２６】
前記電子ブレーカ１は、図８の様に、信号出力コネクタの端子６ａを介して複数の負荷Ｌ１，Ｌ２へ同時に停止信号を出力して一斉に駆動を停止する構成であった。
これに対して、電子ブレーカ６０は、図１１の様に、停止信号を出力する複数の端子６ａ１，６ａ２，６ａ３・・を備え、これらの端子を介して制御回路３０から複数の負荷Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３・・・に個別に停止信号を出力可能な構成とされている。
【０１２７】
制御回路３０は、停止信号を出力可能な複数の端子６ａ１〜６ａ３のうち、実際に停止信号を出力する端子を上位接続コネクタ７に接続された上位制御装置７０によってソフトウェアで設定可能な構成とされている。
更に、停止信号を出力可能に選択設定した端子６ａ１〜６ａ３のうち、停止信号を出力する優先順位を固定的に設定する優先順位固定モードと、停止信号を出力する順位を制御回路３０側で順次変化させる優先順位変動モードとを上位接続コネクタ７に接続された上位制御装置７０によってソフトウェアで選択可能な構成とされている。
【０１２８】
優先順位固定モードを採用する場合は、図１１において、上位制御装置７０によって優先順位固定モードを選択すると共に、停止信号を出力させる端子を端子６ａ１〜６ａ３のうちから選択し、更に停止信号を出力する優先順位を予め設定する。
例えば、優先順位固定モードを選択し、停止信号を出力する端子として６ａ１〜６ａ２の３個の端子を選択すると共に、端子６ａ１，端子６ａ２，端子６ａ３の順に優先順位を設定する。
【０１２９】
以上の設定により、遮断回避制御が開始されると、制御回路３０は優先順位に従って、まず端子６ａ１へ停止信号を出力して負荷Ｌ１の駆動を停止する。負荷Ｌ１の駆動停止によっても通電電流値が定格値未満に低減しないときは、更に、端子６ａ２，６ａ３へ順に停止信号を出力して負荷Ｌ２，Ｌ３の駆動を順次停止する遮断回避制御を行う。
【０１３０】
このように、優先順位固定モードで制御を行うことにより、遮断回避制御に際して、通電電流値が定格値未満になるまで駆動停止される負荷が順次追加され、必要最小限の負荷だけを自動的に駆動停止させて通電の遮断を回避することが可能となる。
【０１３１】
一方、優先順位変動モードを採用する場合は、図１１において、上位制御装置７０によって優先順位変動モードを選択すると共に、停止信号を出力させる端子を端子６ａ１〜６ａ３のうちから選択する。
例えば、優先順位変動モードを選択すると共に、停止信号を出力する端子として６ａ１〜６ａ２の３個の端子を選択する。
【０１３２】
以上の設定により、第１回目の遮断回避制御が開始されると、通電電流値が定格値未満に低減するまで制御回路３０は端子６ａ１→６ａ２→６ａ３の順に停止信号を順次出力して負荷の駆動停止を行う。また、第２回目の遮断回避制御では、通電電流値が定格値未満に低減するまで制御回路３０は停止信号を出力する順番をシフトさせて端子６ａ２→６ａ３→６ａ１の順に停止信号を順次出力する。更に、第３回目の遮断回避制御では、端子６ａ３→６ａ１→６ａ２の順に停止信号を順次出力する。また、第４回目以降の遮断回避制御では第１回目以降の遮断回避制御と同様の制御を繰り返して行う。
【０１３３】
このように、優先順位変動モードで制御を行うことにより、遮断回避制御に際して各負荷の駆動停止頻度を均一化することができ、特定の負荷が頻繁に駆動停止することに伴う不具合の発生を効果的に防止することが可能となる。
尚、図１１では、停止信号によって駆動を停止する負荷の数を３個としたが、必要に応じて適宜の数に設定することが可能である。
【０１３４】
次に、異常判別機能を更に強化した構成の電子ブレーカ６１を説明する。
図１２は、別の変形実施形態に係る電子ブレーカ６１の内部構成を示すブロック図である。
【０１３５】
前記図２で示した電子ブレーカ１は、バイメタル遮断回路２０のレバースイッチ３の投入時に、セルフチェック動作によって電流検知回路２２および信号処理部３１の異常判別を行う機能を備えるものであった。しかし、前記したセルフチェック動作は、電流検知回路２２の異常は的確に判別できるものの、信号処理部３１自体に異常を来したときは正常な異常報知が不能となる虞がある。
【０１３６】
本実施形態の電子ブレーカ６１は、前記した電子ブレーカ（図２参照）に異常判別部５０を追加して構成され、当該異常判別部５０は、電源回路５１と異常判別回路５２を備えている。
【０１３７】
ここで、本実施形態の電子ブレーカ６１は、信号処理部３１からバイメタル遮断回路２０のトリップ手段２０ａに遮断信号を伝送すると、トリップ手段２０ａが正常に作動するときはレバースイッチ３がトリップして制御回路３０および異常判別部５０への電源供給が停止する。
しかし、トリップ手段２０ａに異常が生じてレバースイッチ３がトリップされない場合は、制御回路３０および異常判別部５０への電源供給が継続する。このため、遮断信号を伝送したにも拘わらずレバースイッチ３がトリップされないときは、信号処理部３１は遮断信号の伝送履歴をメモリ部３３のＲＡＭに記録する構成とされている。この伝送履歴の有無を異常判別部５０で参照することにより、後述するトリップ手段２０ａの異常判別を行っている。
【０１３８】
電源回路５１は、制御回路３０の有する電源回路３８とは別系統の電源回路であり、異常判別回路５２への電源供給を行う。
【０１３９】
異常判別回路５２は、電源回路５１から電源供給を受けて作動し、制御回路３０の信号処理部３１との間で必要な通信を行うと共に、異常判別時には端子５３を介して異常報知信号を出力する機能を有する。
則ち、異常判別回路５２は、所定時間（本実施形態では１５秒に設定）毎に繰り返して信号処理部３１との間で所定の通信を行い、当該所定の通信が所定の回数（本実施形態では７回に設定）だけ連続して不能なときは、信号処理部３１または電源回路３８の異常と判別して端子５３から異常報知信号を出力する異常報知制御を行う。
【０１４０】
また、異常判別回路５２は、前記した所定の通信時に、信号処理部３１を介してメモリ部３３の遮断信号の伝送履歴の記録の有無を参照する。そして、伝送履歴が所定の記録数（本実施形態では７に設定）を超えたときは、トリップ手段２０ａの異常と判別して異常報知信号を出力する異常報知制御を行う。
【０１４１】
このように、本実施形態の電子ブレーカ６１によれば、電源回路３８を含む制御回路３０およびバイメタル遮断回路２０のトリップ手段２０ａの動作を異常判別部５０によって常時監視し、異常が生じると異常報知制御によって直ちに報知することができる。
特に、本実施形態では、異常判別部５０の電源回路５１を制御回路３０の電源回路３８とは別系統として設けているので、電源回路３８の異常をも的確に判別することができ、電子ブレーカ６１の信頼性を著しく向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】（ａ）は本実施形態に係る電子ブレーカの側面図、（ｂ）はその電子ブレーカの正面図、（ｃ）〜（ｅ）はその電子ブレーカのレバースイッチの作動状態を示す説明図である。
【図２】図１に示す電子ブレーカの内部構成を示すブロック図である。
【図３】電子ブレーカに内蔵される過負荷計測タイマのうち、１２５％計測タイマおよび１５０％計測タイマの動作を通電電流に対応させて示す説明図である。
【図４】電子ブレーカに内蔵される過負荷計測タイマのうち、１９１％計測タイマ、４００％計測タイマおよび５００％計測タイマの動作を通電電流に対応させて示す説明図である。
【図５】電子ブレーカから出力される停止信号の出力タイミングを通電電流に対応させて示す説明図である。
【図６】（ａ）は図２に示す電子ブレーカから出力される警報信号の出力タイミングを通電電流に対応させて示す説明図、（ｂ）は出力される警報信号の波形を示す説明図である。
【図７】（ａ）は図２に示す電子ブレーカから出力される警報信号の出力タイミングを別の通電電流に対応させて示す説明図、（ｂ）は出力される警報信号の波形を示す説明図である。
【図８】電子ブレーカの接続例を示す回路図である。
【図９】負荷率が１９１％未満の範囲で変動した場合の電子ブレーカの動作を示す説明図である。
【図１０】電子ブレーカに接続可能な外部電源ユニットの回路図である。
【図１１】変形実施形態に係る電子ブレーカの構成およびそのブレーカを用いた接続例を示す回路図である。
【図１２】別の変形実施形態に係る電子ブレーカの内部構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１４３】
１，６０，６１      電子ブレーカ
３      レバースイッチ
２０    ブレーカ（バイメタル遮断回路）
２０ａ  トリップ手段
２２    電流検知回路
２３    遮断回路（電磁遮断回路）
３０    制御回路
３２    データテーブル
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｍ１，Ｍ２  負荷
【図１】
2006202534.tif 000006
【図２】
2006202534.tif 000007
【図３】
2006202534.tif 000008
【図４】
2006202534.tif 000009
【図５】
2006202534.tif 000010
【図６】
2006202534.tif 000011
【図７】
2006202534.tif 000012
【図８】
2006202534.tif 000013
【図９】
2006202534.tif 000014
【図１０】
2006202534.tif 000015
【図１１】
2006202534.tif 000016
【図１２】
2006202534.tif 000017