(57)【要約】      （修正有）【課題】所定対象を表す複数の単語の組合わさで構成された文字列を、該文字列が表していると推定される所定の対象に付与された識別情報に変換する。【解決手段】顧客名称を構成する各単語を論理インデックスと対応付けて基本語辞書((A)参照)に登録すると共に、顧客名称を表す論理インデックスセットを顧客コードと対応付けて名称辞書((B)参照)に登録し、或る顧客名称を構成する単語に別の単語を加えた組合わせが、第２の顧客名称を構成する複数の単語の組合わせに一致する包摂関係を有する顧客については包摂コードも設定し、入力された顧客名称文字列が、包摂関係を有し、かつ特定顧客の名称に包摂外単語と異なる特定単語を加えた文字列のときは、特定単語を特定顧客の顧客コードと対応付けて不要単語辞書に登録する。その他の場合は、辞書に登録されている不要単語が入力文字列に含まれているか否かにより、入力文字列が表す顧客名称を判断する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の対象を表すために複数の単語が組合わされて構成された文字列が入力される度に、該入力された文字列を、該入力された文字列が表していると推定される前記所定の対象に付与された識別情報へ変換する情報変換装置であって、
識別情報が付与された個々の対象について、個々の対象に付与された識別情報と個々の対象を表す文字列を構成する単語の組合わせが対応付られけて各々登録された名称辞書を記憶する第１記憶手段と、
入力された文字列を構成する単語の組合わせを前記名称辞書に登録されている単語の組合わせと各々比較することで、前記入力された文字列を構成する単語の組合わせと単語単位で完全一致又は部分一致する単語の組合わせを検索する検索手段と、
前記検索手段による検索結果に基づいて、前記入力された文字列が表していると推定される対象を判断し、前記入力された文字列を前記判断した対象に付与された識別情報へ変換する変換手段と、
前記検索手段による検索によって抽出された単語の組合わせの中に、前記入力された文字列を構成する複数の単語から特定の単語を除外した単語の組合わせが含まれており、かつ前記変換手段により、前記入力された文字列が、前記特定の単語を除外した単語の組合わせに対応する特定の対象を表していると判断された場合に、前記特定の単語を前記特定の対象に付与された識別情報と対応付け、第２記憶手段に記憶されている不要単語辞書に前記特定の対象の不要単語として登録する不要単語登録手段と、
を備え、
前記変換手段は、前記検索手段による検索によって抽出された単語の組合わせの中に、前記入力された文字列を構成する複数の単語から特定の単語を除外した単語の組合わせが含まれていた場合に、前記特定の単語を除外した単語の組合わせと対応付けられて前記名称辞書に登録されている特定の識別情報が、前記特定の単語と対応付けられて前記不要単語辞書に登録されているか否かを検索し、前記特定の識別情報が前記特定の単語と対応付けられて前記不要単語辞書に登録されていた場合に、前記入力された文字列が、前記特定の識別情報が付与された対象を表していると判断する
ことを特徴とする情報変換装置。
【請求項２】
前記変換手段は、前記検索手段による検索によって抽出された単語の組合わせの中に、前記入力された文字列を構成する複数の単語から特定の単語を除外した単語の組合わせが含まれており、かつ、前記特定の単語を除外した単語の組合わせと対応付けられて前記名称辞書に登録されている特定の識別情報が、前記特定の単語と対応付けられて前記不要単語辞書に登録されていなかった場合に、前記入力された文字列を表示装置に表示させることで、前記入力された文字列が表す対象の判断をオペレータに委ね、オペレータにより入力装置を介して入力された判断結果に基づいて、前記入力された文字列が表す対象を判断することを特徴とする請求項１記載の情報変換装置。
【請求項３】
前記識別情報が付与された個々の対象の中には、第１の対象を表す文字列を構成する単語の組合わせに特定の単語を加えた組合わせが、第２の対象を表す文字列を構成する複数の単語の組合わせに一致するという包摂関係を有する対象が存在しており、
前記不要単語登録手段は、
前記検索手段による検索によって抽出された単語の組合わせの中に、前記入力された文字列を構成する複数の単語から特定の単語を除外した単語の組合わせが含まれており、かつ前記変換手段により、前記入力された文字列が、前記特定の単語を除外した単語の組合わせに対応する特定の対象を表していると判断された場合に、前記特定の対象に前記包摂関係を有する他の対象が存在しているときにのみ、前記特定の単語を前記不要単語辞書に前記特定の対象の不要単語として登録し、
前記変換手段は、前記検索手段による検索により、前記入力された文字列を構成する単語の組合わせと完全一致する単語の組合わせが抽出された場合、及び、前記入力された文字列を構成する複数の単語から特定の単語を除外した単語の組合わせが抽出された場合に、前記抽出された単語の組合わせに対応する特定の対象に前記包摂関係を有する他の対象が存在していなければ、前記入力された文字列が前記特定の対象を表していると判断し、前記検索手段による検索によって抽出された単語の組合わせの中に、前記入力された文字列を構成する複数の単語から特定の単語を除外した単語の組合わせが含まれている場合に、前記特定の単語を除外した単語の組合わせに対応する特定の対象に前記包摂関係を有する他の対象が存在していれば、前記不要語辞書に対する検索を行うことを特徴とする請求項１記載の情報変換装置。
【請求項４】
前記第１記憶手段に記憶されている名称辞書には、前記識別情報が付与された個々の対象に対応する情報を単位として、前記包摂関係を有する他の対象が存在しているか否かを表す包摂識別情報も登録されており、
前記不要単語登録手段及び前記変換手段は、前記名称辞書に登録されている包摂識別情報に基づいて、前記特定の対象に前記包摂関係を有する他の対象が存在しているか否かを判断することを特徴とする請求項３記載の情報変換装置。
【請求項５】
前記不要単語登録手段は、オペレータにより入力装置を介し、前記不要単語辞書に登録されている特定の不要単語の削除が指示された場合に、指示された不要単語及を前記不要単語辞書から削除すると共に、前記不要単語辞書上で前記指示された不要単語と対応付けされていた識別情報をキーにして前記名称辞書を検索することで、前記不要単語と同一の識別情報と対応付けされて前記名称辞書に登録されている単語の組合わせを抽出し、抽出した単語の組合わせに前記不要単語を加えた単語を前記名称辞書に再登録することを特徴とする請求項１記載の情報変換装置。
【請求項６】
入力される文字列を構成する個々の単語に相当する文字列と個々の単語に付与された論理インデックスが対応付られけて予め各々登録された基本語辞書を記憶する第３記憶手段と、
入力された文字列を構成する個々の単語に相当する文字列をキーにして前記基本語辞書の検索を各々行うことで、入力された文字列を、該文字列を構成する個々の単語を単位として論理インデックスへ変換する単語変換手段と、
を更に備え、
前記名称辞書には前記単語の組合わせとして前記論理インデックスの組合わせが登録され、前記不要単語辞書には前記不要単語として論理インデックスが登録されており、
前記検索手段、前記変換手段及び前記不要単語登録手段は、前記入力された文字列として、前記入力された文字列が前記単語変換手段によって単語単位で変換されることで得られる論理インデックスの組合わせを用いて各処理を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項記載の情報変換装置。
【請求項７】
コンピュータを、所定の対象を表すために複数の単語が組合わされて構成された文字列が入力される度に、該入力された文字列を、該入力された文字列が表していると推定される前記所定の対象に付与された識別情報へ変換する情報変換装置として機能させるための情報変換プログラムであって、
前記コンピュータは、識別情報が付与された個々の対象について、個々の対象に付与された識別情報と個々の対象を表す文字列を構成する単語の組合わせが対応付られけて各々登録された名称辞書を記憶する第１記憶手段と、不要単語辞書を記憶する第２記憶手段を備え、
前記コンピュータを、
入力された文字列を構成する単語の組合わせを前記名称辞書に登録されている単語の組合わせと各々比較することで、前記入力された文字列を構成する単語の組合わせと単語単位で完全一致又は部分一致する単語の組合わせを検索する検索手段、
前記検索手段による検索結果に基づいて、前記入力された文字列が表していると推定される対象を判断し、前記入力された文字列を前記判断した対象に付与された識別情報へ変換する変換手段、
及び、前記検索手段による検索によって抽出された単語の組合わせの中に、前記入力された文字列を構成する複数の単語から特定の単語を除外した単語の組合わせが含まれており、かつ前記変換手段により、前記入力された文字列が、前記特定の単語を除外した単語の組合わせに対応する特定の対象を表していると判断された場合に、前記特定の単語を前記特定の対象に付与された識別情報と対応付け、第２記憶手段に記憶されている不要単語辞書に前記特定の対象の不要単語として登録する不要単語登録手段
として機能させると共に、
前記変換手段は、前記検索手段による検索によって抽出された単語の組合わせの中に、前記入力された文字列を構成する複数の単語から特定の単語を除外した単語の組合わせが含まれていた場合に、前記特定の単語を除外した単語の組合わせと対応付けられて前記名称辞書に登録されている特定の識別情報が、前記特定の単語と対応付けられて前記不要単語辞書に登録されているか否かを検索し、前記特定の識別情報が前記特定の単語と対応付けられて前記不要単語辞書に登録されていた場合に、前記入力された文字列が、前記特定の識別情報が付与された対象を表していると判断する
ことを特徴とする情報変換プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報変換装置及びプログラムに係り、特に、所定の対象を表すために複数の単語が組合わされて構成された文字列が入力される度に、該入力された文字列を、該入力された文字列が表していると推定される所定の対象に付与された識別情報へ変換する情報変換装置、及び、コンピュータを前記情報変換装置として機能させるための情報変換プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
異なる金融機関の口座への送金等の金融取引が依頼された場合には、当該金融取引に関係する顧客の名称（例えば送金入金先口座の名義人名等）が文字列として設定された電文が金融機関の間で電文が送受される。一方、金融機関では個々の顧客に顧客コード（この顧客コードは例えばＣＩＦ(Customer Information File：顧客情報ファイル)と称されている）を付与しており、金融機関内のコンピュータ・システムは、この顧客コードに基づいて顧客を識別し指示された金融取引を実行する構成となっているため、他の金融機関から電文を受信した場合には、受信した電文に設定されている顧客名称を表す文字列を、対応する顧客コードへ変換する必要がある。
【０００３】
上記に関連して特許文献１には、顧客コードを特定する複数の単語の組合わせとそれに対応する顧客コードを登録した顧客コードテーブルを予め記憶装置に格納しておき、入力データから変換すべき複数の単語を抽出し、抽出した複数の単語と顧客コードテーブルに登録されている複数の単語を比較し、一致した場合に顧客コードへ変換する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−５６００５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
但し、上記の電文に設定されている顧客名称は、金融取引の実行を依頼した依頼人によって指定された名称がそのまま文字列として設定されるため、例えば正規の名称に対して余計な単語が付加されていたり、正規の名称を構成する複数の単語の一部が欠落している等、正規の名称が正しく設定されていない場合がある。特に、金融機関の顧客の中には、第１の特定顧客の名称に特定の単語を加えた名称が第２の特定顧客の名称に一致する関係（以下、このような関係を包摂関係という）を有する顧客が存在している（例えば"NAKAMORI ELECTRIC CO.,LTD"と"NAKAMORI ELECTRIC CO.,LTD"等）。そして、電文に設定されている文字列が包摂関係を有する顧客名称に一致又は略一致していた場合には、前記文字列が、正規の名称に対して余計な単語が付加された、或いは単語の一部が欠落している文字列である可能性も考慮すると、前記文字列が包摂関係を有する複数の顧客名称の何れを表しているのかを自動的に判断することは困難である。このような場合、従来はオペレータの判断に委ねる以外の解決策がなく、オペレータに多大な負担がかかっているのが実情であった。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、所定の対象を表すために複数の単語が組合わされて構成された文字列を、該文字列が表していると推定される所定の対象に付与された識別情報へ変換することを、オペレータの手を煩わすことなく自動的に行える確率を向上させることができる情報変換装置及び情報変換プログラムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
特定の対象（例えば特定の顧客）を表す目的で設定されたにも拘らず特定の対象の正規の名称と相違している文字列としては、前述のように正規の名称に対して余計な単語が付加されている文字列が挙げられるが、この種の文字列に付加されている余計な単語は、例えば"NAKAMORI ELECTRIC CO.,LTD"には"MARUNOUCHI"なる余計な単語が付加されていることが多い、等のように、個々の対象毎に一定の単語であることが多い。本願発明者は上記事実に着目し、所定の対象を表すために複数の単語が組合わされて構成された文字列を、該文字列が表していると推定される所定の対象に付与された識別情報へ変換するにあたり、過去に識別情報への変換を行った文字列に付加されていた余計な単語（不要単語）を記憶しておいて、新たな文字列の変換に利用すれば、文字列を識別情報へ適正に自動変換できる確率を向上させることが可能であることに想到して本願発明を成すに至った。
【０００７】
上記に基づき請求項１記載の発明に係る情報変換装置は、所定の対象を表すために複数の単語が組合わされて構成された文字列が入力される度に、該入力された文字列を、該入力された文字列が表していると推定される前記所定の対象に付与された識別情報へ変換する情報変換装置であって、識別情報が付与された個々の対象について、個々の対象に付与された識別情報と個々の対象を表す文字列を構成する単語の組合わせが対応付られけて各々登録された名称辞書を記憶する第１記憶手段と、入力された文字列を構成する単語の組合わせを前記名称辞書に登録されている単語の組合わせと各々比較することで、前記入力された文字列を構成する単語の組合わせと単語単位で完全一致又は部分一致する単語の組合わせを検索する検索手段と、前記検索手段による検索結果に基づいて、前記入力された文字列が表していると推定される対象を判断し、前記入力された文字列を前記判断した対象に付与された識別情報へ変換する変換手段と、前記検索手段による検索によって抽出された単語の組合わせの中に、前記入力された文字列を構成する複数の単語から特定の単語を除外した単語の組合わせが含まれており、かつ前記変換手段により、前記入力された文字列が、前記特定の単語を除外した単語の組合わせに対応する特定の対象を表していると判断された場合に、前記特定の単語を前記特定の対象に付与された識別情報と対応付け、第２記憶手段に記憶されている不要単語辞書に前記特定の対象の不要単語として登録する不要単語登録手段と、を備え、前記変換手段は、前記検索手段による検索によって抽出された単語の組合わせの中に、前記入力された文字列を構成する複数の単語から特定の単語を除外した単語の組合わせが含まれていた場合に、前記特定の単語を除外した単語の組合わせと対応付けられて前記名称辞書に登録されている特定の識別情報が、前記特定の単語と対応付けられて前記不要単語辞書に登録されているか否かを検索し、前記特定の識別情報が前記特定の単語と対応付けられて前記不要単語辞書に登録されていた場合に、前記入力された文字列が、前記特定の識別情報が付与された対象を表していると判断することを特徴としている。
【０００８】
請求項１記載の発明に係る情報変換装置は、所定の対象を表すために複数の単語が組合わされて構成された文字列が入力される度に、入力された文字列を、入力された文字列が表していると推定される所定の対象に付与された識別情報へ変換する。上記の文字列としては、例えば金融機関の間で送受される電文に設定される顧客の名称を表す文字列が好適であるが、これに限られるものではなく、所定の対象を表すために複数の単語が組合わされて構成された文字列であればよい。請求項１記載の発明では、識別情報が付与された個々の対象について、個々の対象に付与された識別情報と個々の対象を表す文字列を構成する単語の組合わせが対応付られけて各々登録された名称辞書が第１記憶手段に記憶されている。また、検索手段は、入力された文字列を構成する単語の組合わせを名称辞書に登録されている単語の組合わせと各々比較することで、入力された文字列を構成する単語の組合わせと単語単位で完全一致又は部分一致する単語の組合わせを検索し、変換手段は、検索手段による検索結果に基づいて、入力された文字列が表していると推定される対象を判断し、入力された文字列を判断した対象に付与された識別情報へ変換する。
【０００９】
ここで、請求項１記載の発明では、検索手段による検索によって抽出された単語の組合わせの中に、入力された文字列を構成する複数の単語から特定の単語を除外した単語の組合わせ（入力された文字列を構成する単語の組合わせと単語単位で部分一致する単語の組合わせ）が含まれており、かつ変換手段により、入力された文字列が、前記特定の単語を除外した単語の組合わせに対応する特定の対象を表していると判断された場合に、特定の単語を特定の対象に付与された識別情報と対応付け、第２記憶手段に記憶されている不要単語辞書に特定の対象の不要単語として登録する不要単語登録手段が設けられている。これにより、特定の対象を表す正規の文字列を構成する単語の組合わせ（名称辞書に登録されている単語の組合わせ）に対して余計な単語が付加された文字列が入力され、該文字列が前記特定の対象を表していると判断される毎に、前記余計な単語が特定の対象に付与された識別情報と対応付けられて不要単語辞書に不要単語として登録されることになる。
【００１０】
そして、請求項１記載の発明に係る変換手段は、検索手段による検索によって抽出された単語の組合わせの中に、入力された文字列を構成する複数の単語から特定の単語を除外した単語の組合わせが含まれていた場合に、特定の単語を除外した単語の組合わせと対応付けられて名称辞書に登録されている特定の識別情報が、特定の単語と対応付けられて不要単語辞書に登録されているか否かを検索し、特定の識別情報が特定の単語と対応付けられて不要単語辞書に登録されていた場合に、入力された文字列が、特定の識別情報が付与された対象を表していると判断する。これにより、前述の不要単語登録手段により特定の対象の不要単語として不要単語辞書に一旦登録された単語は、入力された文字列が特定の対象を表しているか否かの判断に用いられることになり、特定の対象を表す正規の文字列を構成する単語の組合わせに対して上記の不要単語が付加された文字列が再度入力された場合に、入力された文字列が特定の対象を表す文字列であると自動的に判断することができる。
【００１１】
従って、請求項１記載の発明によれば、所定の対象を表すために複数の単語が組合わされて構成された文字列を、該文字列が表していると推定される所定の対象に付与された識別情報へ変換することを、オペレータの手を煩わすことなく自動的に行える確率を向上させることができる。また、請求項１記載の発明では、不要単語辞書への不要単語の登録も自動的に行われるので、不要単語の登録等の煩雑な作業をオペレータが行う必要もなくなる。
【００１２】
なお、請求項１記載の発明において、変換手段は、例えば請求項２に記載したように、
検索手段による検索によって抽出された単語の組合わせの中に、入力された文字列を構成する複数の単語から特定の単語を除外した単語の組合わせが含まれており、かつ、特定の単語を除外した単語の組合わせと対応付けられて名称辞書に登録されている特定の識別情報が、特定の単語と対応付けられて不要単語辞書に登録されていなかった場合に、入力された文字列を表示装置に表示させることで、入力された文字列が表す対象の判断をオペレータに委ね、オペレータにより入力装置を介して入力された判断結果に基づいて、入力された文字列が表す対象を判断するように構成することができる。請求項２記載の発明においても、入力された文字列が上記の特定の識別情報が付与された特定の対象を表しているとオペレータによって判断されると、不要単語登録手段により、上記の特定の単語が特定の対象の不要単語として不要単語辞書に登録されることになるので、同一の文字列が再度入力された際には、入力された文字列が特定の対象を表す文字列であることを自動的に判断することができる。
【００１３】
ところで、識別情報が付与された個々の対象の中には、第１の対象を表す文字列を構成する単語の組合わせに特定の単語を加えた組合わせが、第２の対象を表す文字列を構成する複数の単語の組合わせに一致するという包摂関係を有する対象が存在している場合がある。検索手段による検索により、入力された文字列を構成する単語の組合わせと完全一致する単語の組合わせが抽出された場合、及び、入力された文字列を構成する複数の単語から特定の単語を除外した単語の組合わせが抽出された場合に、抽出された単語の組合わせに対応する特定の対象に包摂関係を有する他の対象が存在していなければ、本発明に係る不要単語を利用した場合と比較して判断の確度は若干低下するものの、本発明に係る不要単語を利用することなく入力された文字列が前記特定の対象を表していると一律に判断することも可能である。しかし、前記特定の対象に包摂関係を有する他の対象が存在しているときには、本発明に係る不要単語を利用しないと入力された文字列が表す対象を誤判断する可能性がある。
【００１４】
これを考慮すると、請求項１記載の発明において、例えば請求項３に記載したように、不要単語登録手段は、検索手段による検索によって抽出された単語の組合わせの中に、入力された文字列を構成する複数の単語から特定の単語を除外した単語の組合わせが含まれており、かつ変換手段により、入力された文字列が、特定の単語を除外した単語の組合わせに対応する特定の対象を表していると判断された場合に、特定の対象に包摂関係を有する他の対象が存在しているときにのみ、特定の単語を不要単語辞書に特定の対象の不要単語として登録し、変換手段は、検索手段による検索により、入力された文字列を構成する単語の組合わせと完全一致する単語の組合わせが抽出された場合、及び、入力された文字列を構成する複数の単語から特定の単語を除外した単語の組合わせが抽出された場合に、抽出された単語の組合わせに対応する特定の対象に包摂関係を有する他の対象が存在していなければ、入力された文字列が特定の対象を表していると判断し、検索手段による検索によって抽出された単語の組合わせの中に、入力された文字列を構成する複数の単語から特定の単語を除外した単語の組合わせが含まれている場合に、特定の単語を除外した単語の組合わせに対応する特定の対象に包摂関係を有する他の対象が存在していれば、不要語辞書に対する検索を行う
ようにしてもよい。
【００１５】
請求項３記載の発明では、包摂関係を有しない対象に対しては不要単語の登録・検索等の処理が行われないので、本発明に係る情報変換装置に加わる負荷の軽減・処理の高速化を実現できると共に、不要単語辞書に登録される不要単語の数が減少することで、不要単語辞書を記憶するために必要となる第２記憶手段の記憶容量を削減することができる。
【００１６】
また、請求項３記載の発明において、特定の対象に包摂関係を有する他の対象が存在しているか否かは、名称辞書を検索することで判断することも可能であるが、例えば請求項４に記載したように、第１記憶手段に記憶されている名称辞書に、識別情報が付与された個々の対象に対応する情報を単位として、包摂関係を有する他の対象が存在しているか否かを表す包摂識別情報も登録しておき、不要単語登録手段及び変換手段は、名称辞書に登録されている包摂識別情報に基づいて、特定の対象に包摂関係を有する他の対象が存在しているか否かを判断することが好ましい。請求項４記載の発明では、名称辞書に包摂識別情報を登録しておく必要があるものの、或る対象に包摂関係を有する他の対象が存在しているか否かを、名称辞書を検索することなく包摂識別情報を参照するのみで判断することができるので、本発明に係る情報変換装置に加わる負荷の軽減・処理の高速化を実現することができる。
【００１７】
また、請求項１記載の発明において、不要単語登録手段は、例えば請求項５にも記載したように、オペレータにより入力装置を介し、不要単語辞書に登録されている特定の不要単語の削除が指示された場合に、指示された不要単語及を不要単語辞書から削除すると共に、不要単語辞書上で前記指示された不要単語と対応付けされていた識別情報をキーにして名称辞書を検索することで、不要単語と同一の識別情報と対応付けされて名称辞書に登録されている単語の組合わせを抽出し、抽出した単語の組合わせに不要単語を加えた単語を名称辞書に再登録するように構成するようにしてもよい。この場合、例えば特定の対象を表す文字列に非常に高い頻度で特定の不要単語が付加されている場合に、前記特定の対象の不要単語として登録されている特定の不要単語を不要単語辞書から削除すると共に、名称辞書に登録されている前記特定の対象を表す文字列を構成する単語の組合わせに前記特定の単語を追加することを容易に行うことができる。
【００１８】
また、請求項１乃至請求項５の何れかに記載の発明において、例えば請求項６に記載したように、入力される文字列を構成する個々の単語に相当する文字列と個々の単語に付与された論理インデックスが対応付られけて予め各々登録された基本語辞書を記憶する第３記憶手段と、入力された文字列を構成する個々の単語に相当する文字列をキーにして基本語辞書の検索を各々行うことで、入力された文字列を、該文字列を構成する個々の単語を単位として論理インデックスへ変換する単語変換手段と、を更に設け、名称辞書には単語の組合わせとして論理インデックスの組合わせを登録しておき、不要単語辞書には不要単語として論理インデックスを登録しておき、検索手段、変換手段及び不要単語登録手段は、入力された文字列として、入力された文字列が単語変換手段によって単語単位で変換されることで得られる論理インデックスの組合わせを用いて各処理を行うように構成することが好ましい。
【００１９】
一般に文字列を表すテキストデータは情報量に比してデータ量が多く（例えば１文字を２バイトのデータで表現する文字コードを用いて表したテキストデータは文字数×２バイトのデータ量となる）、文字列をテキストデータのまま処理した場合、本発明に係る情報変換装置に加わる負荷の増大や処理遅延を招くと共に、基本語辞書や不要単語辞書を記憶するために必要な記憶容量も増大する。これに対して請求項６記載の発明では、入力される文字列を構成する個々の単語に相当する文字列と個々の単語に付与された論理インデックス（単語コード情報）が対応付られけて予め各々登録された基本語辞書を第３記憶手段に記憶しておき、単語変換手段は、入力された文字列を構成する個々の単語に相当する文字列をキーにして基本語辞書の検索を各々行うことで、入力された文字列を、該文字列を構成する個々の単語を単位として論理インデックスへ変換するので、入力された文字列（変換対象の文字列）のデータ量を小さくすることができる。また、名称辞書に単語の組合わせとして論理インデックスの組合わせを登録しておき、不要単語辞書に不要単語として論理インデックスを登録しておくことで、これらの辞書を記憶するために必要な記憶容量も小さくすることができる。そして、検索手段、変換手段及び不要単語登録手段が、入力された文字列として、入力された文字列が単語変換手段によって単語単位で変換されることで得られる論理インデックスの組合わせを用いて各処理を行うことにより、本発明に係る情報変換装置に加わる負荷の軽減・処理の高速化を実現することができる。
【００２０】
請求項７記載の発明に係る情報変換プログラムは、コンピュータを、所定の対象を表すために複数の単語が組合わされて構成された文字列が入力される度に、該入力された文字列を、該入力された文字列が表していると推定される前記所定の対象に付与された識別情報へ変換する情報変換装置として機能させるための情報変換プログラムであって、前記コンピュータは、識別情報が付与された個々の対象について、個々の対象に付与された識別情報と個々の対象を表す文字列を構成する単語の組合わせが対応付られけて各々登録された名称辞書を記憶する第１記憶手段と、不要単語辞書を記憶する第２記憶手段を備え、前記コンピュータを、入力された文字列を構成する単語の組合わせを前記名称辞書に登録されている単語の組合わせと各々比較することで、前記入力された文字列を構成する単語の組合わせと単語単位で完全一致又は部分一致する単語の組合わせを検索する検索手段、前記検索手段による検索結果に基づいて、前記入力された文字列が表していると推定される対象を判断し、前記入力された文字列を前記判断した対象に付与された識別情報へ変換する変換手段、及び、前記検索手段による検索によって抽出された単語の組合わせの中に、前記入力された文字列を構成する複数の単語から特定の単語を除外した単語の組合わせが含まれており、かつ前記変換手段により、前記入力された文字列が、前記特定の単語を除外した単語の組合わせに対応する特定の対象を表していると判断された場合に、前記特定の単語を前記特定の対象に付与された識別情報と対応付け、第２記憶手段に記憶されている不要単語辞書に前記特定の対象の不要単語として登録する不要単語登録手段として機能させると共に、前記変換手段は、前記検索手段による検索によって抽出された単語の組合わせの中に、前記入力された文字列を構成する複数の単語から特定の単語を除外した単語の組合わせが含まれていた場合に、前記特定の単語を除外した単語の組合わせと対応付けられて前記名称辞書に登録されている特定の識別情報が、前記特定の単語と対応付けられて前記不要単語辞書に登録されているか否かを検索し、前記特定の識別情報が前記特定の単語と対応付けられて前記不要単語辞書に登録されていた場合に、前記入力された文字列が、前記特定の識別情報が付与された対象を表していると判断することを特徴としている。
【００２１】
請求項７記載の発明に係る情報変換プログラムは、名称辞書を記憶する第１記憶手段及び不要単語辞書を記憶する第２記憶手段を備えたコンピュータを、上記の検索手段、変換手段及び不要単語登録手段として機能させるためのプログラムであるので、上記のコンピュータが請求項７記載の発明に係る情報変換プログラムを実行することにより、上記のコンピュータが請求項１に記載の情報変換装置として機能することになり、請求項１記載の発明と同様に、所定の対象を表すために複数の単語が組合わされて構成された文字列を、該文字列が表していると推定される所定の対象に付与された識別情報へ変換することを、オペレータの手を煩わすことなく自動的に行える確率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明は、識別情報が付与された個々の対象について、個々の対象に付与された識別情報と個々の対象を表す文字列を構成する単語の組合わせが対応付られけて各々登録された名称辞書に、入力された文字列を構成する複数の単語から特定の単語を除外した単語の組合わせが名称辞書に登録されており、入力された文字列が、前記特定の単語を除外した単語の組合わせに対応する特定の対象を表していると判断された場合に、特定の単語を特定の対象に付与された識別情報と対応付けて不要単語辞書に登録し、入力された文字列を構成する複数の単語から特定の単語を除外した単語の組合わせが名称辞書に登録されている場合に、前記特定の単語を除外した単語の組合わせと対応付けられて名称辞書に登録されている特定の識別情報が、特定の単語と対応付けられて不要単語辞書に登録されているか否かを検索し、特定の識別情報が特定の単語と対応付けられて不要単語辞書に登録されていた場合に、入力された文字列が、特定の識別情報が付与された対象を表していると判断するようにしたので、所定の対象を表すために複数の単語が組合わされて構成された文字列を、該文字列が表していると推定される所定の対象に付与された識別情報へ変換することを、オペレータの手を煩わすことなく自動的に行える確率を向上させることができる、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には本実施形態に係るコンピュータ・システム１０が示されている。コンピュータ・システム１０は、特定金融機関の情報センタ等に設置されたコンピュータ１２を含んで構成されている。コンピュータ１２はメインフレーム・コンピュータから成り、ＣＰＵ１２Ａ、ＲＯＭ１２Ｂ、ＲＡＭ１２Ｃ、入出力ポート１２Ｄを備え、これらはアドレスバス、データバス、制御バス等のバス１２Ｅを介して互いに接続されている。入出力ポート１２Ｄには、各種の入出力機器として、通信制御装置１４、ディスプレイ１６、マウス１８、キーボード２０、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２２が各々接続されている。
【００２４】
ＨＤＤ２２には基本語辞書、名称辞書及び不要単語辞書（詳細は後述）が各々記憶されており、ＨＤＤ２２は本発明に係る第１記憶手段及び第２記憶手段に対応しており、請求項６に記載の第３記憶手段にも対応している。またコンピュータ１２には、後述する顧客コード変換処理を行うための顧客コード変換プログラム及び不要単語削除処理を行うための不要単語削除プログラムがＨＤＤ２２に予めインストールされている。この顧客コード変換プログラム及び不要単語削除プログラムは請求項７に記載の情報変換プログラムに対応しており、コンピュータ１２のＣＰＵ１２Ａが上記各プログラムを実行することで、コンピュータ１２は本発明に係る情報変換装置として機能する。なお、本発明に係る情報変換装置として機能するコンピュータはメインフレーム・コンピュータに限られるものではなく、例えばパーソナル・コンピュータやマイクロプロセッサ等、任意のコンピュータを適用可能である。
【００２５】
また、コンピュータ１２の通信制御装置１４は、特定の金融機関内に構築されたコンピュータ・ネットワーク２６に接続されている。コンピュータ・ネットワーク２６は多数台のコンピュータが通信回線を介して互いに接続されて構成されている。また、コンピュータ・ネットワーク２６を構成する多数台のコンピュータの中には、コンピュータ１２から指示された金融取引（例えば指示された口座への入金処理等）を行うためのコンピュータが含まれている。また、コンピュータ１２の通信制御装置１４は、ネットワーク２８（銀行間のメッセージ交換のための国際間ネットワーク）を介して、海外の他の金融機関のコンピュータ３０と接続されている。なお、以下ではコンピュータ１２が設置された特定金融機関を第１の金融機関、コンピュータ３０が設置された金融機関を第２の金融機関と称して区別する。
【００２６】
次に本実施形態の作用を説明する。金融機関へ外国送金を依頼する際には、送金依頼人により、送金先口座の金融機関名、支店名、口座名義人名、口座番号、送金金額等の情報が指定される。第２の金融機関では、第１の金融機関に開設されている特定口座への送金が送金依頼人から依頼されると、特定口座への入金を第１の金融機関へ依頼する電文を作成するが、この電文には送金依頼人によって指定された各情報が設定され、このうち送金先口座の名義人名等の情報は文字列（テキストデータ）として電文に設定される。第２の金融機関は電文の作成が完了すると、作成した電文をコンピュータ３０によってネットワーク２８経由で第１の金融機関のコンピュータ１２へ送信する。第１の金融機関のコンピュータ１２は、ネットワーク２８経由で他の金融機関から電文を受信すると、受信した電文に設定されている送金先口座の名義人名（第１の金融機関の顧客の名称）を表す文字列のテキストデータを取り出し、取り出した文字列のテキストデータを、第１の金融機関が個々の顧客を識別するために個々の顧客に付与している顧客コード（識別情報）へ変換する処理（後述する顧客コード変換処理）を行う。コンピュータ１２のＨＤＤ２２に記憶されている基本語辞書、名称辞書及び不要単語辞書は、顧客コード変換処理を実現するために設けられている。
【００２７】
すなわち、顧客の名称を表す文字列は複数の単語が組合わされて構成されているが、第１の金融機関では、個々の顧客の名称を表す文字列を構成する個々の単語に複数桁の数値から成るコード情報（論理インデックスと称する）を予め各々付与しており、顧客コード変換処理では、受信した電文から取り出した顧客名称を表す変換対象の文字列を、該文字列を構成する各単語に対応する論理インデックスの組合わせ（論理インデックスセット）へ変換した後に処理する。このため、前述の基本語辞書には、例として図２(Ａ)にも示すように、個々の単語を表すテキストデータと個々の単語に付与した論理インデックスに相当する数値データが対応付けられて各々登録されている（図２(Ａ)では品詞、属性（名称）及び属性（コード）等の情報も個々の単語に付加されている）。また前述の名称辞書には、例として図２(Ｂ)にも示すように、個々の顧客の名称と、該名称に対応する論理インデックスセットと、個々の顧客に付与した顧客コードが対応付けられて各々登録されている。
【００２８】
ところで、個々の顧客の名称の中には、第１の顧客の名称を表す文字列を構成する単語の組合わせに特定の単語を加えた組合わせが、第２の顧客の名称を表す文字列を構成する単語の組合わせに一致する関係（この関係を包摂関係という）を有する名称が存在している。例として図２(Ｂ)に示すように、顧客Ｂの名称を表す文字列「NAKAMORI CO,.LTD」は「NAKAMORI」と「CO,.LTD」の２個の単語から構成されている（図２(Ｂ)に示す論理インデックスを用いると、上記文字列の論理インデックスセットは「105,107」となる）が、この単語の組合わせに特定単語「ELECTRIC」を加えた単語の組合わせは、顧客Ｃの名称を表す文字列である「NAKAMORI ELECTRIC CO,.LTD」(この文字列の論理インデックスセットは「105,106,107」となる）を構成する単語の組合わせに一致する。そして、変換対象の文字列が包摂関係を有する顧客名称に相当する文字列であった場合、変換対象の文字列が包摂関係を有する複数の顧客名称のうちの何れを表しているのかを一意に判断できないという問題がある。例えば変換対象の文字列が「NAKAMORI CO,.LTD」であった場合、変換対象の文字列は上述した顧客Ｂの名称を表している可能性が高いものの、変換対象の文字列は顧客Ｃの名称を表す文字列「NAKAMORI ELECTRIC CO,.LTD」における特定単語「ELECTRIC」（以下、この単語を包摂外単語という）が何らかの理由で欠落したものであり、変換対象の文字列が顧客Ｃの名称を表している、という可能性も否定できない。
【００２９】
従って、顧客コード変換処理では、変換対象の文字列が包摂関係を有する名称を表している場合と包摂関係のない名称を表している場合とで異なる処理を行う必要がある。このため、名称辞書に登録されている各顧客の情報のうち、名称が包摂関係を有している顧客の情報には、例として図２(Ｂ)にも示すように、包摂関係を有していることを表す包摂コード（包摂識別情報）が付加されている。詳しくは、名称が包摂関係を有している複数の顧客（上述した第１の顧客及び第２の顧客）の情報には同一の包摂コードが付加されると共に、同一の包摂コードが付加された顧客のうち、名称に包摂外単語が加わっている顧客（第２の顧客）の包摂コードには、包摂外単語の論理インデックスも付加されている（図２(Ｂ)では、名称が「NAKAMORI ELECTRIC CO,.LTD」である顧客Ｃの包摂コードに、包摂外単語「ELECTRIC」の論理インデックス「106」が付加されている例を示している）。
【００３０】
なお、不要単語辞書については詳細は後述するが、包摂関係を有する特定顧客の名称を表す変換対象文字列が、名称辞書に登録されている特定顧客の論理インデックスセットが表す複数単語にそれ以外の余計な単語が付加された文字列であった場合に、前記余計な単語が特定顧客の顧客コードと対応付けられて、特定顧客の不要単語として不要単語辞書に登録される。
【００３１】
続いて、他の金融機関より受信した電文から顧客名称を表す文字列のテキストデータを取り出した後に、コンピュータ１２のＣＰＵ１２Ａが顧客コード変換プログラムを実行することでコンピュータ１２によって行われる顧客コード変換処理について、図３を参照して説明する。なお、この顧客コード変換処理は、顧客名称を表す文字列のテキストデータを含む電文を他の金融機関から受信する毎に実行される。
【００３２】
ステップ５０では、受信した電文から取り出した変換対象文字列を、該変換対象文字列中に存在するスペースを区切りとして複数の単語に分割する。ステップ５２では、ステップ５０における文字列の分割によって得られた複数の単語の中から未処理の単語のテキストデータを取り出し、次のステップ５４では、取り出した単語のテキストデータをキーとして基本語辞書を検索する。この検索は、取り出した単語のテキストデータをメモリ（ＲＡＭ１２Ｃ等）に記憶させると共に、基本語辞書全体をＨＤＤ２２から読み出してメモリに展開した後に、検索対象の単語のテキストデータをメモリに展開した基本語辞書に登録されている個々の単語のテキストデータと順に比較することで行ってもよいし、ＨＤＤ２２から単一の単語のテキストデータを読み出してメモリに記憶させ、該メモリに記憶させたテキストデータを検索対象の単語のテキストデータと比較することを、検索対象の単語のテキストデータと一致するテキストデータが出現する迄繰り返すことで行うことも可能である。
【００３３】
ステップ５６では、ステップ５４の検索により検索対象の単語が基本語辞書から抽出されたか否か、すなわち検索対象の単語が基本語辞書に登録されていたか否か判定する。判定が肯定された場合はステップ６４へ移行し、抽出された検索対象の単語と対応付けられて基本語辞書に登録されている論理インデックス（数値データ）を取り出し、変換対象文字列を構成する単語の論理インデックスとしてメモリに記憶させた後にステップ６６へ移行する。また、ステップ５６の判定が否定された場合はステップ５８へ移行し、検索対象の単語に付与する論理インデックスを、基本語辞書に既に登録されている論理インデックスと重複しないように決定する。またステップ６０では、検索対象の単語のテキストデータを、ステップ５８で決定した論理インデックス（の数値データ）と対応付けて基本語辞書に登録する。更にステップ６２では、ステップ５８で決定した論理インデックスを変換対象文字列を構成する単語の論理インデックスとしてメモリに記憶させた後にステップ６６へ移行する。
【００３４】
ステップ６６では、変換対象文字列から全ての単語を取り出したか否か判定する。判定が否定された場合はステップ５２に戻り、ステップ６６の判定が肯定される迄ステップ５２〜ステップ６６を繰り返す。これにより、変換対象文字列を構成する個々の単語が論理インデックスへ各々変換されることになり、メモリには、変換対象文字列の論理インデックスセットが記憶されることになる。なお、ステップ５２〜ステップ６６は請求項６に記載の単語変換手段に対応している。
【００３５】
ステップ６６の判定が肯定されるとステップ６８へ移行し、名称辞書から単一の顧客の情報を取り出し、取り出した情報に含まれる論理インデックスセットを変換対象文字列の論理インデックスセットと比較する。なお、この論理インデックスセットの比較についても、名称辞書全体をＨＤＤ２２から読み出してメモリに展開した後に行ってもよいし、ＨＤＤ２２から単一の顧客の情報を読み出してメモリに記憶させることを繰り返しながら行うことも可能である。次のステップ７０では、変換対象文字列の論理インデックスセットが、名称辞書から取り出した論理インデックスセットを含む関係（名称辞書から取り出した論理インデックスセットを構成する各論理インデックスが、変換対象文字列の論理インデックスセットの中に全て存在している）か否か判定する。
【００３６】
判定が否定された場合は何ら処理を行うことなくステップ７４へ移行するが、判定が肯定された場合はステップ７２へ移行し、ステップ６８で名称辞書より取り出した単一の顧客の情報から顧客コードを抽出すると共に、変換対象文字列の論理インデックスセットを構成する各論理インデックスのうち、名称辞書から取り出した論理インデックスセットに含まれていない論理インデックスの数（不一致単語数）を計数し、抽出した顧客コード及び計数した不一致単語数を名称辞書から取り出した論理インデックスセットと対応付けてメモリに記憶させた後にステップ７４へ移行する。なお、ステップ７２において、名称辞書から取り出した単一の顧客の情報に包摂コードも含まれている場合には、この包摂コードも抽出されてメモリに記憶される。
【００３７】
ステップ７４では名称辞書に登録されている全ての論理インデックスを取り出したか（変換対象文字列の論理インデックスセットと比較したか）否か判定する。判定が否定された場合はステップ６８に戻り、ステップ７４の判定が肯定される迄ステップ６８〜ステップ７４を繰り返す。このステップ６８〜ステップ７４の検索処理により、ステップ７０の判定条件に合致する論理インデックスセットとして、通常は単一の論理インデックスセットが抽出され、変換対象文字列が、包摂関係を有し包摂外単語を含む顧客名称に相当する文字列（例えば先の例では「NAKAMORI ELECTRIC CO,.LTD」）又は該文字列に包摂外単語とは別の単語が加わっている文字列（例えば「NAKAMORI ELECTRIC CO,.LTD SHINZYUKU」等）である場合にのみ、同一の包摂コードが付加されている複数の論理インデックスセットが各々抽出される。なお、上述したステップ６８〜７４は本発明に係る検索手段に対応している。
【００３８】
ステップ７４の判定が肯定されるとステップ７６へ移行し、顧客コード判定処理が行われる。この顧客コード判定処理について、図４を参照して説明する。ステップ８０では、上述したステップ６８〜ステップ７４の検索処理により、ステップ７０の判定条件に合致する論理インデックスセットが抽出されたか否か判定する。この判定が否定された場合は、受信した電文から取り出した変換対象文字列に重大な誤りがあると判断できるので、ステップ８２へ移行し、ディスプレイ１６に所定のメッセージを表示させる等によりオペレータを呼び出して処理を終了し、変換対象文字列が表す顧客名称及び顧客コードの判断をオペレータに委ねる。
【００３９】
一方、ステップ８０の判定が肯定された場合はステップ８４へ移行し、先のステップ６８〜ステップ７４の検索によってメモリに記憶された論理インデックスセットのうち、不一致単語数が最少の論理インデックスセット（以下、この論理インデックスセットを便宜上「第１の論理インデックスセット」と称する）を判定する。なお、ステップ６８〜ステップ７４の検索によって単一の論理インデックスセットのみが抽出（メモリに記憶）された場合には、以下の処理ではこの論理インデックスセットが第１の論理インデックスセットとして扱われる。ステップ８６では、第１の論理インデックスセットに対応する包摂コードがメモリに記憶されているか否かに基づいて、第１の論理インデックスセットに対応する顧客名称に包摂関係があるか否か判定する。この判定が否定された場合にはステップ９０へ移行し、変換対象文字列に対応する顧客コードとして、第１の論理インデックスセットに対応する顧客コードを出力する。次のステップ９２では出力した顧客コードが付与されている顧客の名称に包摂関係があるか否かが判定されるが、この場合は判定が否定されることで処理を終了する。
【００４０】
例えば図２に示す例において、変換対象文字列が「AKASAKA BANK CO.,LTD」(論理インデックスセットは「100,101,107」)或いは「AKASAKA BANK CO.,LTD MARUNOUCHI」(論理インデックスセットは「100,101,107,110」)であった場合には、先のステップ６８〜ステップ７４の処理により、ステップ７０の判定条件に合致する論理インデックスセットとして、顧客Ａの名称を表す文字列「AKASAKA BANK CO.,LTD」に対応する論理インデックスセット「100,101,107」が名称辞書から抽出される。そして、抽出された論理インデックスセット（第１の論理インデックスセット）に対応する包摂コードは名称辞書に登録されておらず（図２(Ｂ)を参照）、顧客Ａの名称には包摂関係がないので、変換対象文字列が「AKASAKA BANK CO.,LTD」及び「AKASAKA BANK CO.,LTD MARUNOUCHI」の何れであっても、変換対象文字列は顧客Ａの名称を表していると判断できる。このような場合は、上述のようにステップ８６の判定が肯定されることで、ステップ９０において、変換対象文字列に対応する顧客コードとして、第１の論理インデックスセットに対応する顧客コード「1230000」が出力されることになる。
【００４１】
一方、ステップ８６の判定が肯定された場合はステップ８８へ移行し、メモリに記憶されている第１の論理インデックスセットの情報に含まれる包摂外単語の論理インデックスを参照し、この包摂外単語の論理インデックスが変換対象文字列の論理インデックスセットに含まれているか否かを判断することで、変換対象文字列に包摂外単語が含まれているか否か判定する。そして、判定が肯定された場合はステップ８９へ移行し、ステップ６８〜ステップ７４の検索処理によって抽出された論理インデックスセットのうち、包摂外単語を含む論理インデックスセットに対応する顧客コードを、変換対象文字列に対応する顧客コードとして出力し、ステップ９２へ移行する。
【００４２】
例えば図２の例において、変換対象文字列が「NAKAMORI ELECTRIC CO,.LTD」(論理インデックスセットは「105,106,107」)或いは「NAKAMORI ELECTRIC CO,.LTD SHINZYUKU」(論理インデックスセットは「105,106,107,111」)であった場合、ステップ６８〜ステップ７４の検索処理において、ステップ７０の判定条件に合致する論理インデックスセットとして、包摂関係を有する複数の顧客名称に対応する論理インデックスセット、すなわち顧客Ｂの名称を表す文字列「NAKAMORI CO,.LTD」に対応する論理インデックスセット「105,107」及び顧客Ｃの名称を表す文字列「NAKAMORI ELECTRIC CO,.LTD」に対応する論理インデックスセット「105,106,107」が名称辞書から各々抽出されるが、変換対象文字列には上記の包摂関係における包摂外単語が含まれているので、変換対象文字列は包摂外単語が含まれる顧客Ｃの名称を表していると判断できる。本実施形態に係る顧客コード変換処理では、上記のような場合にステップ８８の判定が肯定されてステップ８９へ移行することで、変換対象文字列に対応する顧客コードとして、名称に包摂外単語が含まれている顧客に付与されている顧客コード（上記の例では顧客Ｃに付与された顧客コード「3450000」）が出力されることになる。
【００４３】
次のステップ９２では、出力した顧客コードに対応する顧客名称に包摂関係があるか否かが判定されるが、この場合は判定が肯定されてステップ９４へ移行し、変換対象文字列の論理インデックスセットが、出力した顧客コードに対応する顧客名称の論理インデックスセットと完全に一致しているか（不一致単語数が０か）否か判定する。前述の例において、変換対象文字列が「NAKAMORI ELECTRIC CO,.LTD」であれば、変換対象文字列の論理インデックスセットは出力した顧客コードに対応する顧客名称の論理インデックスセットと完全に一致するので、ステップ９４の判定が肯定されて処理を終了する。
【００４４】
また、変換対象文字列が「NAKAMORI ELECTRIC CO,.LTD SHINZYUKU」の場合は、出力した顧客コードに対応する顧客名称を表す文字列「NAKAMORI ELECTRIC CO,.LTD」に対して変換対象文字列には余計な単語「SHINZYUKU」が付加されており、変換対象文字列の論理インデックスセットは出力した顧客コードに対応する顧客名称の論理インデックスセットと完全には一致していないので、ステップ９４の判定が否定されてステップ９６へ移行する。ここで、変換対象文字列に付加されている余計な単語は、変換対象文字列に対応する顧客コードの判定には本来不要な単語であるが、変換対象文字列と同一の顧客名称を表す文字列が今後入力された際に、該文字列にも同一の単語が付加されている可能性が高い一方で、変換対象文字列が表している顧客名称は包摂関係を有しているので、変換対象文字列が表している顧客名称の判断に上記の単語を利用できる可能性がある。このため、ステップ９４では、変換対象文字列に含まれており、出力した顧客コードに対応する顧客名称を表す文字列には含まれていない不一致単語（上記の例では単語「SHINZYUKU」）の論理インデックスを、出力した顧客コードと対応付けて不要単語辞書に登録した後に処理を終了する（図２(Ｃ)も参照）。なお、上述したステップ９２〜ステップ９６は本発明に係る不要単語登録手段に対応しており、顧客コード判定処理のうち上記以外の各ステップは本発明に係る変換手段に対応している。
【００４５】
また、第１の論理インデックスセットに対応する顧客名称に包摂関係が有り、かつ変換対象文字列が上記包摂関係における包摂外単語を含まない文字列（例えば「NAKAMORI CO,.LTD」))或いは該文字列に包摂外単語とは別の単語が加わっている文字列（例えば「NAKAMORI AND CO,.LTD」又は「NAKAMORI CO,.LTD SHINZYUKU」)である場合、ステップ６８〜ステップ７４の検索処理では、ステップ７０の判定条件に合致する論理インデックスセットとして、包摂関係を有する複数の顧客名称のうち包摂外単語を含まない顧客名称に対応する論理インデックスセット、すなわち顧客Ｂの名称を表す文字列「NAKAMORI CO,.LTD」に対応する論理インデックスセット「105,107」のみが抽出されるが、変換対象文字列は、顧客Ｂの名称を表す文字列である可能性が高いものの、顧客Ｂの名称と包摂関係にある顧客Ｃの名称「NAKAMORI ELECTRIC CO,.LTD」における特定単語「ELECTRIC」が何らかの理由で欠落した文字列である（顧客Ｃの名称を表す文字列である）可能性もある。
【００４６】
上記の場合にはステップ８８の判定が肯定されてステップ９８へ移行し、変換対象文字列の論理インデックスセットが第１の論理インデックスセットと完全に一致しているか（不一致単語数が０か）否か判定する。判定が肯定された場合（例えば変換対象文字列が「NAKAMORI CO,.LTD」の場合）は何ら処理を行うことなくステップ１０８へ移行するが、判定が否定された場合（例えば変換対象文字列が「NAKAMORI AND CO,.LTD」又は「NAKAMORI CO,.LTD SHINZYUKU」の場合）にはステップ１００へ移行し、変換対象文字列の論理インデックスセットと第１の論理インデックスセットを比較することで、変換対象文字列中には存在しており第１の論理インデックスセットに対応する文字列には存在していない単語（不一致単語）の論理インデックスを抽出する。例えば変換対象文字列が「NAKAMORI AND CO,.LTD」であり、第１の論理インデックスセットが顧客Ｂの名称に対応する論理インデックスセットである場合、不一致単語は「AND」であるので「AND」の論理インデックス「108」が抽出される。
【００４７】
次のステップ１０２では、第１の論理インデックスセットに対応する顧客コードをキーにして不要単語辞書を検索する。この不要単語辞書の検索についても、不要単語辞書全体をＨＤＤ２２から読み出してメモリに展開した後に行ってもよいし、ＨＤＤ２２から単一の顧客の情報を読み出してメモリに記憶させることを繰り返しながら行うことも可能である。次のステップ１０４では、ステップ１０２の検索によって該当する情報が抽出されたか否か判定する。判定が肯定された場合はステップ１０６へ移行し、ステップ１０２の検索によって抽出された情報の中に、先のステップ１００で抽出した不一致単語の論理インデックスが含まれているか否か判定する。
【００４８】
ステップ１０６の判定が肯定された場合は、先のステップ１００で論理インデックスが抽出された不一致単語が、第１の論理インデックスセットに対応する顧客名称についての不要単語として不要単語辞書に登録されているので、第１の論理インデックスセットに対応する顧客名称を表していると過去に判定された文字列の中に上記の不一致単語が付加された文字列が存在していたことになり（例えば上述した例では、顧客Ｂの名称を表していると過去に判定された文字列の中に上記の「AND」が付加された文字列が存在していたことになる）、変換対象文字列は第１の論理インデックスセットに対応する顧客名称を表していると判断できる。このため、ステップ１０６の判定が肯定された場合はステップ１０７へ移行し、変換対象文字列に対応する顧客コードとして、第１の論理インデックスセットに対応する顧客コードを出力して処理を終了する。
【００４９】
一方、ステップ１０４又はステップ１０６の判定が肯定された場合には、第１の論理インデックスセットに対応する顧客名称を表していると過去に判定された文字列の中に、先のステップ１００で論理インデックスが抽出された不一致単語が付加された文字列は存在しておらず、この不一致単語に基づいて変換対象文字列が第１の論理インデックスセットに対応する顧客名称を表していると判断することは困難である。このため、ステップ１０４又はステップ１０６の判定が肯定された場合はステップ１０８へ移行し、第１の論理インデックスセットに付加されている包摂コードをキーにして名称辞書を検索し、第１の論理インデックスセットに対応する顧客名称と包摂関係を有する顧客名称を表す第２の論理インデックスセットの情報を名称辞書から抽出する。
【００５０】
次のステップ１１０では、変換対象文字列の論理インデックスセットと第２の論理インデックスセットを比較することで、変換対象文字列中には存在しており第２の論理インデックスセットに対応する文字列には存在していない不一致単語の論理インデックスを抽出する。例えば変換対象文字列が「NAKAMORI CO,.LTD SHINZYUKU」であり、第２の論理インデックスセットが顧客Ｃの名称に対応する論理インデックスセットである場合、不一致単語「SHINZYUKU」の論理インデックス「118」が抽出される。次のステップ１１２では、第２の論理インデックスセットに対応する顧客コードをキーにして不要単語辞書を検索する。そしてステップ１１４では、ステップ１１２の検索によって該当する情報が抽出されたか否か判定する。判定が肯定された場合はステップ１１６へ移行し、ステップ１１２の検索によって抽出された情報の中に、先のステップ１１０で抽出した不一致単語の論理インデックスが含まれているか否か判定する。
【００５１】
ステップ１１６の判定が肯定された場合は、先のステップ１１０で論理インデックスが抽出された不一致単語が、第２の論理インデックスセットに対応する顧客名称についての不要単語として不要単語辞書に登録されていることになるので、第２の論理インデックスセットに対応する顧客名称を表していると過去に判定された文字列の中に上記の不一致単語が付加された文字列が存在していたことになり、変換対象文字列は第２の論理インデックスセットに対応する顧客名称を表している可能性が高いと判断できる。例えば変換対象文字列が「NAKAMORI CO,.LTD SHINZYUKU」であり、このうちの単語「SHINZYUKU」が、第１の論理インデックスセットの不一致単語として抽出されたものの、第１の論理インデックスセットに対応する顧客Ｂについての不要単語として不要単語辞書に登録されていなかった一方で、第２の論理インデックスセットの不一致単語としても抽出され、第２の論理インデックスセットに対応する顧客Ｃについての不要単語として不要単語辞書に登録されていた場合には、顧客Ｃの名称を表していると過去に判定された文字列の中に上記の「SHINZYUKU」が付加された文字列が存在していたことになるため、変換対象文字列は単語「ELECTRIC」が欠落してはいるものの、顧客Ｃの名称を表す文字列である可能性が高いと判断できる。このため、ステップ１１６の判定が肯定された場合はステップ１１８へ移行し、変換対象文字列に対応する顧客コードとして、第２の論理インデックスセットに対応する顧客コードを出力して処理を終了する。
【００５２】
一方、ステップ１１４又はステップ１１６の判定が肯定された場合には、第２の論理インデックスセットに対応する顧客名称を表していると過去に判定された文字列の中に、先のステップ１１０で論理インデックスが抽出された不一致単語が付加された文字列も存在していないので、変換対象文字列が第１の論理インデックスセットに対応する顧客名称と第２の論理インデックスセットに対応する顧客名称の何れを表しているかを判断することは困難である。このため、ステップ１１４又はステップ１１６の判定が肯定された場合はステップ１２０へ移行し、変換対象文字列をディスプレイ１６に表示させると共に、第１及び第２の論理インデックスセットに対応する文字列、顧客コード等の情報をディスプレイ１６に表示させ、更に所定のメッセージをディスプレイ１６に表示させることで、変換対象文字列が表している顧客名称の判定をオペレータへ要請する。
【００５３】
次のステップ１２２ではオペレータによる判定結果が入力されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１２２を繰り返す。顧客名称の判定が要請されると、オペレータは電文送信元の第２の金融機関へ問い合せる等の作業を行うことで、変換対象文字列が表している顧客名称を判定する。そして、判定結果を表す情報をキーボード２０を介して入力する。これにより、ステップ１２２の判定が肯定されてステップ１２４へ移行し、変換対象文字列に対応する顧客コードとして、入力された判定結果に相当する顧客コードを出力した後にステップ９２へ移行する。なお、ステップ１２０〜ステップ１２４は請求項２に記載の変換手段に対応している。
【００５４】
従って、変換対象文字列が、オペレータによって判定された顧客名称に対して余計な単語が付加されている文字列であれば、ステップ９２，９４の判定が肯定されてステップ９６へ移行し、変換対象文字列中の余計な単語が、判定された顧客についての不要単語として不要単語辞書に登録されることになるので、次回以降に、同一の顧客を表す文字列として、同一の単語（不要単語）が付加された文字列が出現した場合には、この不要単語に基づいてステップ１０６又はステップ１１６の判定が肯定されることで、オペレータの手を再度煩わすことなく変換対象文字列が表す顧客名称を自動的に判定することができる。
【００５５】
次に、オペレータによってキーボード２０又はマウス１８が操作されることで、不要単語辞書に登録されている不要単語の削除が指示された場合に、ＣＰＵ１２Ａによって不要単語削除プログラムが実行されることでコンピュータ１２によって行われる不要単語削除処理について、図５を参照して説明する。なお、この不要単語削除処理は請求項５に記載の不要単語登録手段に対応している。
【００５６】
ステップ１３０では、顧客コードを入力するための入力欄が設けられた顧客コード入力画面をディスプレイ１６に表示させる。ステップ１３２では顧客コードが入力されたか否か判定し、オペレータによって顧客コードが入力される迄、ステップ１３２を繰り返す。オペレータがキーボード２０等を操作して顧客コード入力画面内の入力欄に顧客コードを入力すると、ステップ１３２の判定が肯定されてステップ１３４へ移行し、入力された顧客コードをキーにして名称辞書及び不要単語辞書を検索し、入力された顧客コードと対応付けられて名称辞書に登録されている論理インデックスセット、及び入力された顧客コードと対応付けられて不要単語辞書に登録されている不要単語の論理インデックスを各々取得する。
【００５７】
ステップ１３６では、取得した論理インデックスセットを構成する個々の論理インデックス及び取得した不要単語の論理インデックスをキーにして基本語辞書を各々検索することで、各論理インデックスに対応する単語のテキストデータを取得する。そして、取得したテキストデータに基づいて各単語を文字列として配列し、ディスプレイ１６に表示させる。なお、この文字列の表示に際しては、文字列中の不要単語が他の単語と識別可能に表示される。これは、例えば不要単語の表示色・表示輝度・フォントの少なくとも１つを他の単語と相違させることで実現できる。次のステップ１３８では特定の不要単語の削除が指示されたか否か判定する。判定が否定された場合はステップ１４０へ移行し、不要単語削除処理の終了が指示されたか否か判定する。この判定も否定された場合はステップ１３８に戻り、何れかの判定が肯定される迄ステップ１３８，１４０を繰り返す。
【００５８】
オペレータがマウス１８等を操作して削除対象の不要単語を指示すると、ステップ１３８の判定が肯定されてステップ１４２へ移行し、先にオペレータによって入力された顧客コードと対応付けられて名称辞書に登録されている論理インデックスセットに、指示された削除対象の不要単語の論理インデックスを追加する。また、次のステップ１４４では、入力された顧客コードと対応付けられて名称辞書に登録されている包摂コードを抽出し、抽出した包摂コードをキーとして名称辞書を検索することで、ステップ１４２で変更した論理インデックスセットに対応する顧客名称と包摂関係を有する別の顧客名称に対応する論理インデックスセットを名称辞書から抽出し、抽出した論理インデックスセットを先に変更した論理インデックスセットと比較することで、包摂関係が解消されたか否か判定する。判定が否定された場合は何ら処理を行うことなくステップ１４８へ移行するが、判定が肯定された場合はステップ１４６へ移行し、解消された包摂関係に対応する包摂コードを名称辞書から削除する。
【００５９】
またステップ１４８では、指示された削除対象の不要単語の論理インデックスを不要単語辞書から削除する。なお、不要単語辞書からの不要単語の削除に際し、同一の顧客コードと対応付けられている不要単語の論理インデックスの数が０となった場合には、上記顧客コード自体も不要単語辞書から削除する。ステップ１４４の処理が終了するとステップ１３８に戻り、ステップ１３８，１４０を繰り返す状態に戻る。そして、オペレータによって不要単語削除処理の終了が指示されると、ステップ１４０の判定が肯定されて不要単語削除処理を終了する。
【００６０】
これにより、例えば特定の顧客名称を表す変換対象文字列に非常に高い頻度で特定の不要単語が付加されている場合、これを利用し、特定の不要単語を特定の顧客名称の論理インデックスセットに加えることで包摂関係が解消できることがある。このような場合に、特定の顧客についての不要語から特定の不要単語の削除を指示すれば、上記の不要単語削除処理によって、特定の不要単語が特定の顧客に対応する論理インデックスセットに加えられると共に、特定の不要単語が特定の顧客についての不要単語から除外されることで包摂関係が解消されるので、包摂関係解消のためにオペレータが手作業で名称辞書や不要単語辞書を更新する必要がなくなり、オペレータの負担を軽減することができる。
【００６１】
なお、上記では不要単語の論理インデックスのみを顧客コードと対応付けて不要単語辞書に登録する態様を例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば不要単語の登録時に、不要単語を含む文字列における不要単語の位置も情報として登録しておき、変換対象文字列における不要単語の位置が不要単語辞書に登録されている位置と一致しているか否かも考慮して、変換対象文字列が表す顧客名称を判断するようにしてもよいし、不要単語辞書に各不要単語の出現頻度又は出現回数も登録すると共に、この出現頻度又は出現回数を適宜更新し、出現頻度又は出現回数が所定値以上の不要単語のみを、変換対象文字列が表す顧客名称の判断に用いるようにしてもよい。
【００６２】
また、上記では変換対象文字列から取り出した単語が基本語辞書に登録されていなかった場合に、該単語に論理インデックスを付与して基本語辞書に新規に登録する処理を行うことで、変換対象文字列を構成する全ての単語を論理インデックスへ各々変換する例を説明したが、これに限定されるものではなく、変換対象文字列を構成する各単語のうち基本語辞書に未登録の単語については、論理インデックスへ変換することなくテキストデータのまま以降の処理を行うようにしてもよい。この場合、不要単語辞書及び補助辞書には、論理インデックスとして登録される単語とテキストデータとして登録される単語が混在する可能性があるが、本発明はこのような態様も権利範囲に含むものである。
【００６３】
また、上記では変換対象文字列が、該変換対象文字列が表す顧客名称の文字列と完全には一致しておらず（不一致単語数≧１）、かつ変換対象文字列が表す顧客名称に包摂関係がある場合にのみ、不一致単語を不要単語として登録する例を説明したが、これに限定されるものではなく、変換対象文字列が表す顧客名称に包摂関係がない場合にも、変換対象文字列が顧客名称の文字列と完全には一致していなければ、不一致単語を不要単語として不要単語辞書へ登録するようにしてもよい。
【００６４】
更に、上記ではオペレータから不要単語の削除が指示されたことを契機として不要単語削除処理を実行する場合を説明したが、これに限定されるものではなく、オペレータにより、名称辞書に登録されている特定の顧客の名称に対応する論理インデックスセットに新たな単語の論理インデックスの追加が指示される毎に、追加が指示された単語の論理インデックスが前記特定の顧客の不要単語として不要単語辞書に登録されているか否かを検索し、該当する単語が存在していた場合に不要単語辞書から削除する処理を行うようにしてもよい。
【００６５】
また、上記では本発明に係る文字列として、顧客名称を表す文字列を例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数の単語が組合わされて成る任意の対象を表す文字列に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本実施形態に係るコンピュータ・システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】(Ａ)は基本語辞書の一例、(Ｂ)は名称辞書の一例、(Ｃ)は不要単語辞書の一例を各々示すイメージ図である。
【図３】顧客コード変換処理の内容を示すフローチャートである。
【図４】顧客コード判定処理の内容を示すフローチャートである。
【図５】不要単語削除処理の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６７】
１０  コンピュータ・システム
１２  コンピュータ
１６  ディスプレイ
１８  マウス
２０  キーボード
２２  ＨＤＤ
２８  ネットワーク
３０  コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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