(57)【要約】【課題】広範囲かつ多数の住民を対象として、災害発生時に自動的かつ効率的に被災者の把握を実現できる被災者確認システムを提供することにある。【解決手段】災害対策本部のコンピュータシステム１は、避難所や病院の端末装置２，３からＩＣタグ１００に記録された個人情報を含む被災者情報を受信すると、災害発生時に避難所及び病院などに収容された被災者の安否を確認するための避難情報を作成する。コンピュータシステム１は、作成した避難者情報を表示装置１４やインターネットに出力して公開する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステム及び通信手段を使用して、被災者を確認する被災者確認システムであって、
携帯可能な記録媒体に記録された情報で個人を特定するための個人情報、及び当該記録媒体を携帯している被災者の収容先を示す情報を含む被災者情報を前記通信手段を介して受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記被災者情報に含まれる前記個人情報に基づいて、前記被災者を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された被災者を特定する情報及び前記被災者の収容先を示す情報を含む避難者情報を作成する作成手段と、
前記避難者情報を出力する出力手段と
を具備したことを特徴とする被災者確認システム。
【請求項２】
前記記録媒体には、予め個人を特定するための個人名や住所を示す個人情報をコード化したコード情報として記録されていることを特徴とする請求項１に記載の被災者確認システム。
【請求項３】
前記特定手段は、予め用意された住民基本台帳情報を格納した住民基本台帳データベースを参照し、当該住民基本台帳データベースと前記個人情報との照合結果に基づいて前記被災者情報で示される被災者を特定するように構成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の被災者確認システム。
【請求項４】
前記作成手段は、作成した避難者情報を蓄積するための避難者データベースに記憶する手段を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の被災者確認システム。
【請求項５】
前記出力手段は、前記避難者情報を表示装置の表示画面上に表示する手段を含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の被災者確認システム。
【請求項６】
前記出力手段は、前記避難者情報をインターネット上で閲覧可能な情報に変換して、当該インターネットに送信する手段を含むことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の被災者確認システム。
【請求項７】
コンピュータシステム及び通信手段を含む被災者確認装置と、携帯可能な記録媒体に記録された個人情報を読取る読取手段を含む端末装置と、当該被災者確認システムと前記端末装置とを接続する通信手段とを有する被災者確認システムにおいて、
前記端末装置は、
前記読取手段により被災者が携帯している前記記録媒体から読取られた個人情報を入力する手段と、
当該個人情報、及び前記端末装置の所在場所である被災者の収容先を示す情報を含む被災者情報を作成する手段と、
前記被災者情報を前記通信手段を介して前記被災者確認システムに送信する手段とを有し、
前記被災者確認装置は、
前記被災者情報を前記通信手段を介して受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記被災者情報に含まれる前記個人情報に基づいて、前記被災者を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された被災者を特定する情報及び前記被災者の収容先を示す情報を含む避難者情報を作成する作成手段と、
前記避難者情報を出力する出力手段と
を具備したことを特徴とする被災者確認システム。
【請求項８】
前記端末装置は、前記個人情報及び前記端末装置の所在場所である被災者の収容先を示す情報以外に、当該被災者の被災状況を示す情報を含む前記被災者情報を作成する手段を有することを特徴とする請求項７に記載の被災者確認システム。
【請求項９】
コンピュータシステム及び通信手段を有する被災者確認システムにおいて、個人を特定するための個人情報が予め記録された携帯可能な記録媒体を利用して、被災者を確認する方法であって、
前記個人情報及び当該記録媒体を携帯している被災者の収容先を示す情報を含む被災者情報を受信するステップと、
前記受信ステップにより受信された前記被災者情報に含まれる前記個人情報に基づいて、前記被災者を特定するステップと、
前記特定された被災者を特定する情報及び前記被災者の収容先を示す情報を含む避難者情報を作成するステップと、
前記避難者情報を出力するステップと
を有する手順を実行することを特徴とする被災者確認方法。
【請求項１０】
コンピュータシステム及び通信手段を含む被災者確認システムと、携帯可能な記録媒体に記録された個人情報を読取る読取手段を含む端末装置と、当該被災者確認システムと前記端末装置とを接続する通信手段とを有する災害対策システムに適用する災害対策方法において、
前記端末装置は、
前記読取手段により被災者が携帯している前記記録媒体から読取られた個人情報を入力するステップと、
当該個人情報、及び前記端末装置の所在場所である被災者の収容先を示す情報を含む被災者情報を作成するステップと、
前記被災者情報を前記通信手段を介して前記被災者確認システムに送信するステップとを有する手順を実行し、
前記被災者確認システムは、
前記被災者情報を前記通信手段を介して受信するステップと、
前記受信ステップにより受信された前記被災者情報に含まれる前記個人情報に基づいて、前記被災者を特定するステップと、
前記特定された被災者を特定する情報及び前記被災者の収容先を示す情報を含む避難者情報を作成するステップと、
前記避難者情報を出力するステップと
を有する手順を実行する被災者確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的にはコンピュータシステムを利用した被災者確認システムに関し、特に、携帯可能な記録媒体を利用した被災者確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば地方自治体等において、水害、土砂災害、震災などの災害の発生時に、避難場所に避難した被災者又は病院に収納される被災者を把握することは容易ではない。
【０００３】
一般的には、地方自治体等の災害対策担当者などの人手により、被災者の集計や安否確認がなされている。また、被災者の関係者などからの安否確認の問合せについては、電話での応答が大部分である。
【０００４】
近年では、災害発生時に、コンピュータシステムやネットワークを利用して、効率的に被災者を把握（確認）する方法が提案されている（例えば、特許文献１，２を参照）。特許文献１には、電子メールを利用して、会社やグループ毎の安否を応答状況により確認し、その情報をネットワーク上に掲載するシステムが開示されている。また、特許文献２には、災害発生時の個人安否情報を登録及び検索するシステムが開示されている。
【０００５】
更に、船上での特殊環境において、ＲＦＩＤからなる乗船券に記録された船客識別情報を使用して、緊急事態発生時に船客の安否を確認するシステムが提案されている（例えば、特許文献３を参照）
【特許文献１】特開２００２−３１２８７９号公報
【特許文献２】特開平９−１９８４０１号公報
【特許文献３】特開２００３−２３３６５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
先行技術文献に開示されているシステムは、被災者との間で問合せと応答などの通信が必要であり、また船上での特殊環境という限定された災害範囲に対処できるものである。
【０００７】
特に、地方自治体などが運営する災害対策本部は、広範囲かつ多数の住民を対象とする被災者の安否確認を効率的に行なう必要がある。従って、被災者との間で問合せと応答などの通信を行なうことなく、ほぼ自動的に被災者の把握を行なうことが要求される。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、広範囲かつ多数の住民を対象として、災害発生時に自動的かつ効率的に被災者の把握を実現できる被災者確認システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の観点は、例えば氏名、住所等の個人情報が記録された携帯可能な記録媒体を利用して、災害発生時に、避難所及び病院などに収容された被災者の安否を確認するための情報をほぼ自動的に収集し、かつ表示装置またはネットワーク上に出力する被災者確認システムである。
【００１０】
本発明の観点に従った被災者確認システムは、コンピュータシステム及び通信手段を使用して、被災者を確認する被災者確認システムであって、携帯可能な記録媒体に記録された情報で個人を特定するための個人情報、及び当該記録媒体を携帯している被災者の収容先を示す情報を含む被災者情報を前記通信手段を介して受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記被災者情報に含まれる前記個人情報に基づいて、前記被災者を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された被災者を特定する情報及び前記被災者の収容先を示す情報を含む避難者情報を作成する作成手段と、前記避難者情報を出力する出力手段とを備えた構成である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、特に広範囲かつ多数の住民を対象とする災害対策本部において、災害発生時に自動的かつ効率的に被災者の把握を実現できる被災者確認システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００１３】
図１は本実施形態に関するシステムの構成を説明するためのブロック図である。図３は災害対策本部のコンピュータシステムの処理手順を説明するためのフローチャートである。図４は端末装置の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００１４】
（システム構成）
本システムは、図１に示すように、大別して災害対策本部のコンピュータシステム１と、当該システム１と通信回線で接続された端末装置２，３とからなる。災害対策本部のコンピュータシステム１は、例えば地方自治体（地方公共団体）などが運営するシステムであり、常時または災害発生時に設けられる。
【００１５】
一方、端末装置２は、例えば地方自治体などが設置した災害発生時の避難所に設けられたものである。また、端末装置３は、病院に設けられたものである。各端末装置２，３は、災害対策本部のコンピュータシステム１とは、例えば専用の通信回線で接続されて、所定の通信プロトコルにより情報の交換を行なう構成を備えている。
【００１６】
災害対策本部のコンピュータシステム１は、中央処理装置（ＣＰＵ）１０と、避難者データベース（ＤＢ）１１と、住民データベース（ＤＢ）１２と、表示制御装置１３と、表示装置１４と、通信インターフェース１５とを有する。
【００１７】
ＣＰＵ１０は、システム全体の制御を行う装置であり、本実施形態に関する被災者確認処理を実行する（図３のフローチャートを参照）。避難者ＤＢ１１は、後述するように、ＣＰＵ１０により作成される避難者情報を格納する。住民ＤＢ１２は、予め例えば地方自治体により管理されている住民基本台帳に従った住民毎の個人情報と、後述するＩＣタグ１００に記録される個人情報の暗号化コードとを関連付けて格納している。
【００１８】
表示制御装置１３は、ＣＰＵ１０の制御により、避難者ＤＢ１１に格納された避難者情報を表示装置１４に出力する。表示装置１４は、例えば大型の表示画面を有するディスプレイ装置であり、ＣＰＵ１０により作成された避難者情報を表示する。
【００１９】
通信インターフェース１５は、インターネット４に接続されて、インターネット４上のＷｅｂサーバとの情報交換を行うための通信制御を実行する。
【００２０】
（端末装置の構成）
本実施形態は、例えば地方自治体が設置した避難所に設けられた端末装置２および病院に設けられた端末装置３のそれぞれと、災害対策本部のコンピュータシステム１とが専用の通信回線で接続されている場合である。
【００２１】
避難所の端末装置２は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）２０と、ＩＣタグ１００から記録情報を読取るためのＩＣタグ読取装置（ＩＣタグ・リーダ）２１と、ＰＣ２０の表示装置とは別に設けられた大型の表示画面を有する表示装置２２とを有する。
【００２２】
また、病院の端末装置３は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）３０と、ＩＣタグ読取装置（ＩＣタグ・リーダ）３１とを有する。
【００２３】
（ＩＣタグ）
本実施形態は、携帯可能な記録媒体としてＩＣタグ（またはＲＦＩＤとも呼ばれる）１００を使用する。当該ＩＣタグ１００には、図２に示すように、地方自治体により、住民毎の個人情報（氏名、住所、生年月日、世帯主との関係など）１００Ｄを暗号化コードに変換して記録されている。地方自治体は、当該個人情報１００Ｄを記録したＩＣタグ１００を、該当する住民に配布する。ＩＣタグ１００には、記録されている個人情報を識別するための識別情報も記録されている。
【００２４】
（被災者確認処理の手順）
以下図１と共に、図３及び図４のフローチャートを参照して、本実施形態の作用効果を説明する。
【００２５】
まず、本実施形態では、災害発生時に、住民は予め配布されて、自身の個人情報が記録されているＩＣタグ１００を携帯しているものとする。さらに、災害発生時に、被災者（単なる避難者も含む）は、指定の避難所に避難したり、または怪我などの被害を受けて、病院に収容されることを想定する。
【００２６】
端末装置２，３では、被災者が携帯しているＩＣタグ１００からＩＣタグ読取装置２１，３１により、記録情報を読取る（ステップＳ１１）。ＰＣ２０，３０は、ＩＣタグ１００に記録されている個人情報の識別情報により、ＩＣタグ１００から読出した記録情報が個人情報１００Ｄであることを認識する（ステップＳ１２のＹＥＳ）。
【００２７】
ここで、ＰＣ２０，３０は、予め復号化プログラムを有し、暗号化コードである個人情報１００Ｄを復元して、標準装備の表示装置に表示してもよい。なお、ＩＣタグ１００に記録されている情報が個人情報１００Ｄではない場合には、それ以後の処理を実行しない（ステップＳ１２のＮＯ）。この場合、ＰＣ２０，３０は、オペレータの入力に応じて、被災者の登録処理などを実行する。
【００２８】
一方、ＰＣ２０，３０は、個人情報１００Ｄを入力すると、当該個人情報１００Ｄに所定の情報を付加した被災者情報を作成する（ステップＳ１３）。具体的には、避難所の端末装置２では、ＰＣ２０は、個人情報１００Ｄと共に、当該被災者が避難した避難所を識別する避難先情報（連絡方法の提示も含む）を含む被災者情報を作成する。一方、病院の端末装置３では、ＰＣ３０は、個人情報１００Ｄと共に、当該被災者が収容された病院を識別する収容先情報（連絡方法の提示も含む）および被災者の被災状況（怪我の症状など）を示す情報を含む被災者情報を作成する。
【００２９】
端末装置２，３はそれぞれ通信回線を介して、ＰＣ２０，３０により作成された被災者情報を、災害対策本部のコンピュータシステム１に送信する（ステップＳ１４）。端末装置２，３は、災害対策本部のコンピュータシステム１から所定の応答を受信すると処理を終了する（ステップＳ１５のＹＥＳ）。
【００３０】
なお、端末装置２，３は、災害対策本部のコンピュータシステム１から所定の応答がない場合には、通信回線の混雑や故障などの事態に応じた処理に移行する（ステップＳ１５のＮＯ）。
【００３１】
次に、図３のフローチャートを参照して、災害対策本部のコンピュータシステム１が実行する手順を説明する。
【００３２】
ＣＰＵ１０は、端末装置２．３のそれぞれから被災者情報を受信すると、当該被災者情報から個人情報１００Ｄを抽出する（ステップＳ１，Ｓ２）。すなわち、ＣＰＵ１０は、受信した情報から個人情報１００Ｄとそれ以外の付加情報とを区別する。
【００３３】
ＣＰＵ１０は、予め用意されている住民ＤＢ１２を参照し、当該住民基本台帳の住民情報と個人情報１００Ｄとの照合を行う（ステップＳ３）。ＣＰＵ１０は、照合処理として、住民ＤＢ１２に登録されている暗号化コードと個人情報１００Ｄとの照合を実行する。また、ＣＰＵ１０は、照合処理として、個人情報１００Ｄを復号化して得られる氏名と住所から、住民ＤＢ１２に登録されている住民情報を検索する処理でもよい。
【００３４】
ＣＰＵ１０は、照合処理により、受信した個人情報１００Ｄが住民ＤＢ１２に登録されていない場合には、所定の処理に移行する（ステップＳ４のＮＯ）。具体的には、ＣＰＵ１０は、受信した個人情報１００Ｄを復号化して、氏名と住所を認識する処理に移行する。また、コンピュータシステム１は、送信先の端末装置に、住民ＤＢ１２には未登録である旨を示すメッセージ情報と共に、個人情報１００Ｄを返信する処理でもよい。
【００３５】
ＣＰＵ１０は、受信した個人情報１００Ｄが住民ＤＢ１２に登録されている場合には、当該被災者を特定する氏名や住所を示す情報を取得する。また、ＣＰＵ１０は、受信した被災者情報から、収容先（避難先を含む）および状況（被災者の被災状況など）を示す情報を抽出する（ステップＳ５）。
【００３６】
ＣＰＵ１０は、氏名や住所などの被災者を特定する情報と、収容先（避難先）および状況を示す情報とを含む避難者情報を作成する（ステップＳ６）。この避難者情報は、所定の表示フォーマットを有し、避難所や病院に避難または収容された被災者を特定する氏名や住所を示す情報、避難先や収容先を示す情報（連絡方法の提示も含む）および被災者の被災状況（怪我の症状など）を示す情報を含むものである。
【００３７】
ＣＰＵ１０は、作成した避難者情報を避難者ＤＢ１１に登録して蓄積する（ステップＳ７）。そして、ＣＰＵ１０は、表示制御装置１３を介して、表示装置１４の大型画面上に、避難者ＤＢ１１に登録した避難者情報を、例えば一定時間ごとに表示する（ステップＳ８）。従って、災害発生後に、地方自治体が運営する災害対策本部に訪れた住民は、そこに設置されている表示装置１４の大型画面上で、関係している被災者の氏名や住所、避難先や収容先、さらに被災状況（怪我の症状など）を確認することができる。
【００３８】
また、ＣＰＵ１０は、通信インターフェース１５を介して、避難者ＤＢ１１に登録した避難者情報を、インターネット上のＷｅｂサーバに送信する。従って、Ｗｅｂサーバ
により、地方自治体が運営するサイトのホームページに当該避難者情報を掲載できる。住民は、自宅のパーソナルコンピュータや携帯電話などを使用して、当該ホームページを閲覧することにより、災害発生時の被災者の氏名や住所、避難先や収容先、さらに被災状況（怪我の症状など）を確認することができる。
【００３９】
さらに、ＣＰＵ１０は、専用通信回線を介して、避難者ＤＢ１１に登録した避難者情報を避難所の端末装置２に送信してもよい。避難所の端末装置２は、避難所に設置された表示装置２２の大型画面上に避難者情報を表示する。従って、災害発生後に、当該避難所に避難した住民は、そこに設置されている表示装置２２の大型画面上で、当該避難所も含み、ほかの避難所や病院などに収容された被災者の氏名や住所、避難先や収容先、さらに被災状況（怪我の症状など）を確認することができる。
【００４０】
以上のように本実施形態のシステムであれば、被災者が携帯しているＩＣタグ１００を利用して、被災者に対する問い合わせや応答などの通信を行うことなく、避難先や収容先からほぼ自動的に、被災者情報を収集することができる。被災者情報には、ＩＣタグ１００に記録された個人情報１００Ｄが含まれている。コンピュータシステム１は、住民ＤＢ１２により、不特定多数の住民から個人情報１００Ｄに該当する住民を特定できる。
【００４１】
さらに、被災者情報を使用して避難者情報を作成して、表示装置１４やインターネット上に公開することにより、災害発生時の被災者の氏名や住所、避難先や収容先、さらに被災状況（怪我の症状など）を、容易かつ迅速に確認することができる。これにより、災害発生地から遠隔にいる住民などが、災害対策本部に電話をかけることなく、ホームページを閲覧するだけで、被災者の安否を効率的に確認することができる。
【００４２】
なお、本実施形態は、携帯可能な記録媒体としてＩＣタグを使用する場合について説明したが、これに限ることなく、携帯可能で、個人情報を記録し、かつ読取装置により読取り可能であれば、ＩＣカードなどのほかの媒体でもよい。
【００４３】
また、本実施形態は、避難者情報を表示装置１４またはインターネットへ出力して公開する場合について説明したが、これに限ることなく、例えば個人情報としてメールアドレスが含まれている場合には避難者情報を電子メールで送信する手段を備えていてもよい。
【００４４】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施形態に関するシステムの構成を説明するためのブロック図。
【図２】本実施形態に関する携帯可能な記録媒体を説明するための図。
【図３】本実施形態に関する災害対策本部のコンピュータシステムの処理手順を説明するためのフローチャート。
【図４】本実施形態に関する端末装置の処理手順を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００４６】
１…コンピュータシステム、２…避難所の端末装置、３…病院の端末装置、
４…インターネット、１０…中央処理装置（ＣＰＵ）、１１…避難者データベース、
１２…住民データベース、１３…表示制御装置、１４，２２…表示装置、
１５…通信インターフェース、２０，３０…パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、
２１，３１…ＩＣタグ読取装置、１００…ＩＣタグ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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