(57)【要約】【課題】  電極触媒の溶出を抑制した燃料電池用電極及びその製造方法を提供する。【解決手段】  電極反応を促進する電極触媒とプロトン導電性部材を含む燃料電池用電極において、貴金属を除いた周期律表の１〜１２族よりなる群から選ばれた少なくとも１種の金属イオンで少なくとも一部が交換されたイオン交換性物質を含むことを特徴とする燃料電池用電極及びその製造方法。【選択図】            図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極反応を促進する電極触媒とプロトン導電性部材を含む燃料電池用電極において、貴金属を除いた周期律表の１〜１２族よりなる群から選ばれた少なくとも１種の金属イオンで少なくとも一部が交換されたイオン交換性物質を含むことを特徴とする燃料電池用電極。
【請求項２】
前記電極触媒は少なくともＰｔを含むことを特徴とする請求項１記載の電極。
【請求項３】
前記電極に含まれる金属イオン濃度は、前記イオン交換性物質に含まれるプロトン濃度に対し、１０−３〜１０−８のモル比であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電極。
【請求項４】
前記イオン交換性物質は、プロトン導電性部材として用いる物質と同一の物質及び異なる陽イオン交換体よりなる群から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電極。
【請求項５】
前記イオン交換性物質は、プロトン導電性部材として用いる物質と同一の物質であることを特徴とする請求項４記載の電極。
【請求項６】
プロトン導電性部材と、電極触媒と、貴金属を除いた周期律表の１〜１２族よりなる群から選ばれた少なくとも１種の金属イオンで少なくとも一部が交換されたイオン交換性物質を含む電極層用材料を混合することを特徴とする燃料電池用電極の製造方法。
【請求項７】
プロトン導電性部材と電極触媒を含む電極層を形成した後に、プロトン導電性部材の一部を、貴金属を除いた周期律表の１〜１２族よりなる群から選ばれた少なくとも１種の金属イオンと交換するイオン交換工程を行うことを特徴とする燃料電池用電極の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池用電極及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水素と酸素とを化学反応させて電気をつくる燃料電池が注目されている。エネルギー効率が高く、電極反応で生成されるのは水で環境に対しクリーンであり、タービンなどの可動部分がないので振動や騒音の発生が少ないなどの特徴を有するからである。
【０００３】
燃料電池の１種である固体高分子型燃料電池は、自動車用や定置電源としての利用が試みられているが、燃料電池の長期の連続運転や起動停止の繰返しにより、電極触媒に用いられるＰｔ（白金）が電解質に溶出して電極性能が低下するという問題点がある。
【０００４】
例えば特許文献１のリン酸型燃料電池において、触媒成分の溶出を抑制するために触媒金属成分の少なくとも１種を予め電解液に溶解させておく方法が提案されている。しかしながら、カソード生成水などとともに金属イオンが容易に排出され、金属イオン濃度が目的濃度よりも低下する恐れがある。その場合、運転中に外部から金属イオンを供給することは困難であり、可能としても定期的なメンテナンスが必要となり、長期にその効果を得ることは難しい。
【０００５】
さらに、例えば特許文献２のリン酸型燃料電池において、触媒成分の溶出を抑制するためにＰｄＣｌ２を１０−５Ｍになるように溶解させておく方法が提案されている。しかしながら、上記の問題点に加え、貴金属の塩を使用するため高コストであるという問題点がある。
【特許文献１】特開昭６３−２９４６１号公報
【特許文献２】特開平１１−３１２５２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の目的は電極触媒の溶出を抑制した燃料電池用電極を提供することにある。
【０００７】
また、本発明の目的は燃料電池用電極において、電極触媒の溶出を抑制したかかる電極の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、電極反応を促進する電極触媒とプロトン導電性部材を含む燃料電池用電極において、貴金属を除いた周期律表の１〜１２族よりなる群から選ばれた少なくとも１種の金属イオンで少なくとも一部が交換されたイオン交換性物質を含むことを特徴とする燃料電池用電極、に関する。
【０００９】
また、本発明はプロトン導電性部材と、電極触媒と、貴金属を除いた周期律表の１〜１２族よりなる群から選ばれた少なくとも１種の金属イオンで少なくとも一部が交換されたイオン交換性物質を含む電極層用材料を混合することを特徴とする燃料電池用電極の製造方法、に関する。
【００１０】
さらに、本発明はプロトン導電性部材と電極触媒を含む電極層を形成した後に、プロトン導電性部材の一部を、貴金属を除いた周期律表の１〜１２族よりなる群から選ばれた少なくとも１種の金属イオンと交換するイオン交換工程を行うことを特徴とする燃料電池用電極の製造方法、に関する。
【発明の効果】
【００１１】
電極反応を促進する電極触媒とプロトン導電性部材を含む燃料電池用電極において、貴金属を除いた周期律表の１〜１２族よりなる群から選ばれた少なくとも１種の金属イオンで少なくとも一部が交換されたイオン交換性物質を含むので、金属塩をそのまま含有させる場合と異なり、金属イオン成分が電極層に好適に保持され、長期間にわたり所望の金属イオン濃度が保たれ、Ｐｔ溶出抑制効果を長期に持続させることができる。
【００１２】
燃料電池用電極の製造方法において、プロトン導電性部材と、電極触媒と、貴金属を除いた周期律表の１〜１２族よりなる群から選ばれた少なくとも１種の金属イオンで少なくとも一部が交換されたイオン交換性物質を含む電極層用材料を混合するので、電極内に均一にイオン交換性物質を導入することができる。
【００１３】
燃料電池用電極の製造方法において、プロトン導電性部材と電極触媒を含む電極層を形成した後に、プロトン導電性部材の一部を、貴金属を除いた周期律表の１〜１２族よりなる群から選ばれた少なくとも１種の金属イオンと交換するイオン交換工程を行うので、電極表面近傍の特定部位にだけイオン交換を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
電極反応を促進する触媒金属であるＰｔの溶出は次のように考えられる。
【００１５】
一般的に、Ｐｔの溶解電位は次のように表される。
【００１６】
【数１】
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【００１７】
しかしながら、実際には、Ｅ＝１．２＋（０．０５９／２）ｌｏｇ[Ｐｔ２＋]と表される。具体的には、ｌｏｇ[Ｐｔ２＋]＝−９のとき、Ｅ＝０．９３４５Ｖとなり、ｌｏｇ[Ｐｔ２＋]＝−６のとき、Ｅ＝１．０２３Ｖとなる。すなわち、Ｐｔイオン濃度によってＰｔ溶解電位が変化する。
【００１８】
また、燃料電池のカソードにおける運転電圧レンジは、通常、約０．６Ｖ（定格）〜０．９８Ｖ前後（ＯＣＶ：開回路電圧）の範囲にあると考えられる。ここで、経時的にセル電位が低下することから、この場合はＰｔの溶出に起因し、それに対し、Ｐｔの溶解電位を所定値より高くすると、Ｐｔの溶出は低減できると考えられる。すなわち、Ｐｔの溶解電位が所定値よりも低い場合にはＰｔが溶出して電池の活性が低下し、一方、Ｐｔの溶解電位を所定値より高くまたは貴電位化できればＰｔの溶出が抑制され、その結果、電池の活性の低下が抑制できる。貴電位化はＰｔを追加することによって行うことができる。この関係を、図１に示す。
【００１９】
燃料電池の電極用触媒層内で目的とする一定の金属イオン濃度を得るために、電極触媒層に金属イオン交換したイオン交換性物質を含有させる。触媒層内の金属イオン濃度[Ｍｎ＋]は−７乗〜−4乗がよいと思われる。添加量が少なすぎるとＰｔの溶解電位の貴電位化が達成されず、多すぎるとプロトン伝導を妨げて電極性能を低下させてしまうことが考えられる。目的とする平衡金属イオン濃度を得るために、イオン交換性物質の含有量やイオン交換率を適宜調節することが可能である。この考えに基づいて本発明を考案した。
【００２０】
（燃料電池用電極）
本発明では、電極反応を促進する電極触媒とプロトン導電性部材を少なくとも含む燃料電池用電極において、貴金属を除いた周期律表の１〜１２族の金属イオンで少なくとも一部が交換されたイオン交換性物質が含まれる。
【００２１】
ここで、該触媒金属としては少なくともＰｔを含むことが好ましい。Ｐｔを採用することにより、酸素還元活性および水素酸化活性の高い電極触媒とすることができる。Ｐｔ以外には、燃料電池用電極の電極反応を促進する金属として用いられている金属であれば使用することができる。Ｐｔを基体とした貴金属合金触媒、貴金属−卑金属混合物触媒も高い活性を示すからである。
【００２２】
また、プロトン導電性部材としては、例えば高いプロトン導電性を有する液体、固体、ゲル状材料などが利用可能である。具体的は、リン酸、硫酸、アンチモン酸、スズ酸、ヘテロポリ酸などの固体酸、パーフルオロスルホン酸アイオノマー、リン酸などの無機酸を炭化水素系高分子化合物にドープさせたもの、一部がプロトン導電性の官能基で置換された有機／無機ハイブリッドポリマー、高分子マトリックスにリン酸溶液や硫酸溶液を含浸させたゲル状プロトン導電性などが例示される。プロトン導電性部材は電子導電性を同時に有する混合導電体も利用できる。
【００２３】
該電極には、上記のほかに、テフロンなどの撥水性材料、カーボン繊維などの多孔性材料、カーボンブラック、カーボンなどを用いることができる。
【００２４】
さらに、貴金属を除いた周期律表の１〜１２族の金属イオンで少なくとも一部が交換されたイオン交換性物質が含まれる。ここで、イオン交換性物質とは、貴金属を除いた周期律表の１〜１２族の金属イオンでイオン交換でき、共存する触媒金属やプロトン導電性部材に悪影響を与えない材料であれば特に制限はされない。具体的には、プロトン導電性部材、陽イオン交換樹脂、陽イオン交換能を有する無機イオン交換体を挙げることができる。プロトン導電性部材としては、ナフィオンなどのパーフルオロ系ポリマー；ポリベンズイミダゾール（ＰＢＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などのスルホン化ポリマーを、陽イオン交換樹脂としては、スチレン型強酸性イオン交換樹脂、メタクリル酸系弱酸性陽イオン交換樹脂、アクリル系弱酸性陽イオン交換樹脂などを、陽イオン交換能を有する無機イオン交換体としては、フォージャサイト（Ｘ，Ｙ）、やモルデナイトなどの天然ゼオライト、ＺＳＭ−５、β、ＭＣＭ−２２などの合成ゼオライト、及び粘土鉱物を例示できる。これらの材料は、単独でもまたは混合して用いることができる。特に、プロトン導電性部材を用いれば、プロトン導電性部材と同一なので電極層内において充分に分散させ、均一に混合させることができる。
【００２５】
貴金属を除いた周期律表の１〜１２族の金属イオンは、周期律表（貴金属を除く）に列挙された金属のイオンであれば、特に制限はされないが、なかでも、２〜１１族の遷移金属が２価以上の価数を有するものが多いことから好ましい。特に、コバルトが好ましい。電極層にＰｔイオンあるいはＰｔを過剰に含有させることによっても同様なＰｔ溶出抑制効果は期待できるが、従来電極より高コストになってしまう。
【００２６】
このように、難溶性金属塩の溶解平衡によって、電極または電極層中の金属イオン濃度を所望の濃度範囲に保ち、Ｐｔなどの電極触媒成分の溶出を抑制し、その効果を長期にわたって維持することができる。
【００２７】
前記電極に含まれる金属イオン濃度は、イオン交換の原料である前記イオン交換性物質に含まれるプロトン濃度に対し、１０−３〜１０−８のモル比であることが好ましい。この範囲であれば、電極性能を損なうことなく触媒成分の溶出を抑制できる。プロトン濃度に対する金属イオン濃度比が１０−８未満では金属イオンの共存による触媒成分の溶出を抑制する効果が見られないため、好ましくない。一方、１０−３を超える場合には触媒成分の溶出を抑制する効果が得られるが、電極層のプロトン導電性が低下し、電極性能が低下するため好ましくない。
【００２８】
本発明によれば、電極触媒成分以外の金属イオンを含む場合でも電極触媒金属成分の溶出が抑制される。
【００２９】
また、従来技術のような金属塩を添加する場合と異なり、電極層にフリーなアニオンが導入されないので、酸化性の高いアニオンによる触媒腐食の促進や触媒表面のアニオン吸着による電極性能の低下などの懸念がないという効果がある。
【００３０】
特に、電極触媒層に２価以上の金属塩を混合させただけ、あるいは１価のカチオンのイオン交換したプロトン導電性部材及び／又は陽イオン交換体よりも、本発明の方がその効果が大きい。
【００３１】
（燃料電池用電極の製造方法）
上記燃料電池用電極は、次に製造方法によって得ることができる。
【００３２】
本発明では、燃料電池用電極の製造方法（「第１の製法」ということもある）において、プロトン導電性部材と、電極触媒と、貴金属を除いた周期律表の１〜１２族よりなる群から選ばれた少なくとも１種の金属イオンで少なくとも一部が交換されたイオン交換性物質を含む電極層用材料を混合することを特徴とする。電極層作製時に、予め金属イオンで交換済のイオン交換性物質を混合して電極層を形成するため、所望の金属イオン濃度に調整しやすく、さらに均一に金属イオンを分散させやすいという効果がある。
【００３３】
イオン交換は、常法にしたがって行う。例えば、イオン交換性物質を、必要により、粉砕する。その後、粉砕したイオン交換性物質を金属の塩、例えば硫酸塩、酢酸塩、硝酸塩の溶液に所定温度、例えば４０℃で浸す。さらに加温することにより、イオン交換を促進することができる。これにより、イオン交換性物質中のプロトンと金属とのイオン交換を行う。その後、イオン交換した物質を濾過、洗浄する。さらに、洗浄したイオン交換性物質を所定温度、例えば８０℃で所定時間、例えば２４時間浸漬して、未交換の金属イオンを取除く。イオン交換の程度は、電極反応、イオン交換性物質、用いる金属の種類によって、適宜選択することができる。
【００３４】
プロトン導電性部材と、電極触媒と、該交換されたイオン交換性物質、必要により、テフロンなどの撥水性材料、カーボン繊維などの多孔性材料、カーボンブラック、カーボンなどを混合する。なお、プロトン導電性部材は陽イオン交換体を含んでいてもよい。かかる混合は、特に制限されることなく、混合器、超音波ホモジナイザなどの公知の装置を用い、水、アルコールなどの溶媒の存在下に行う。必要により、減圧脱泡操作を加えて触媒インクを作製する。その後、カーボンペーパー、カーボンクロスなどのガス拡散層用材料に、塗布、スプレー、スクリーン印刷法などの公知の方法によって塗布する。塗布後、ガス拡散層用材料を所定温度、例えば６０℃で乾燥して、電極層を完成する。このように、電極層内に均一にイオン交換性物質を導入することができる。
【００３５】
また、本発明では、燃料電池用電極の製造方法（「第２の製法」ということもある）において、プロトン導電性部材と電極触媒を含む電極層を形成した後に、プロトン導電性部材の一部を、貴金属を除いた周期律表の１〜１２族よりなる群から選ばれた少なくとも１種の金属イオンと交換するイオン交換工程を行うことを特徴とする。すなわち、金属イオン未交換のイオン交換性物質を電極層に含有させておいて、電極層形成後に金属イオン交換工程を行う。金属イオン交換量の調整は金属イオン溶液の金属イオン濃度や浸漬時間、浸漬温度などの組み合わせによって行うことができる。プロトン導電性部材とイオン交換性物質のイオン交換能の差により、特異的にイオン交換性物質だけ金属イオンに交換することが可能である。また、電極層表面近傍の特定部位にだけイオン交換を行うことも可能になる。
【００３６】
プロトン導電性部材と、電極触媒と、必要により、テフロンなどの撥水性材料、カーボン繊維などの多孔性材料、カーボンブラック、カーボンなどを混合する。なお、プロトン導電性部材は陽イオン交換体を含んでいてもよい。かかる混合は、特に制限されることなく、混合器、超音波ホモジナイザなどの公知の装置を用い、水、アルコールなどの溶媒の存在下に行う。必要により、減圧脱泡操作を加えて触媒インクを作製する。その後、カーボンクロス、カーボンペーパーなどのガス拡散層用材料に、塗布、スプレー、スクリーン印刷法などの公知の方法によって塗布する。塗布後、ガス拡散層用材料を乾燥して、電極層を形成する。その後、形成された電極層を、貴金属を除いた周期律表の１〜１２族よりなる群から選ばれた少なくとも１種の金属の塩を溶解させた溶液に、浸漬してイオン交換を行う。なお、イオン交換は上記の方法に準じて行う。イオン交換後、イオン交換した電極層を乾燥する。このように、電極層表面近傍の特定部位にだけイオン交換を行うことも可能になる。また、電極作製時のホットプレスなどの加熱、加圧によるイオン交換性物質の特性低下を回避することができる。
【００３７】
また、第２の製法において、プロトン導電性部材と電極触媒を含む電極層を形成した後に、第１の製法で得られた該イオン交換したイオン交換性物質をインク化し、得られた電極層に塗布、スプレー、スクリーン印刷法などの公知の方法によって塗布、乾燥してもよい。なお、ここで、インク化とは、該イオン交換したイオン交換性物質を塗布するために行うものであり、上記触媒インクの製法に準じて行う。この方法によれば、金属を電極表層近傍に配置させることができるとともに、第２の製法と比較して、より定量的に金属を導入することができる。
【００３８】
すなわち、金属イオンで交換したイオン交換性物質は電極層中に均一に混合してもよいが、Ｐｔ溶出が起こりやすいところに偏在させてもよい。例えば、電解質側、あるいは集電体（ガス拡散層：ＧＤＬ）側など電極層厚さ方向に偏在させたり、反応ガスの入口側あるいは出口側など電極層面内で偏在させたりすることができる。
【００３９】
（燃料電池）
カソードとして、前記電極を用いたことを特徴とする燃料電池である。アノードとしては、特に制限はされず、従来公知の電極、例えばＰｔ担持カーボンブラックのみを用いることができる。
【００４０】
燃料電池は使用する電解質の種類によって、アルカリ型（水酸化カリウム）、リン酸型（リン酸）、固体高分子型（高分子膜）、溶融炭酸塩型（溶融炭酸塩）、固体電解質型（安定化ジルコニア）などが含まれる。本発明はなかでも酸性電解質を用いた燃料電池に適用可能であり、例示した中ではリン酸型（リン酸）、固体高分子型（高分子膜）の電極として用いることが可能である。燃料電池を発電するためには水素と酸素が必要であるが、酸素は空気中にあるものを使うことができる。一方、水素については、水素ガスを使う方法、またはメタノールの改質、ガソリンの改質などにより水素ガスを得る方法がある。
【００４１】
このように、電極層に所望の溶解度積を有する難溶性金属塩を適量含有させたので、従来品より優れたＰｔの溶出に対する耐性を有し、移動体用電源、定置用電源として高効率かつ信頼性の高い燃料電池が得られる。また、長期にわたって高い電池性能を維持できる燃料電池が得られる。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明する。なお、本発明は、これらの実施例のみに限定されることはない。また、当該実施例において、「％」は特記しない限り質量百分率を表わすものとする。
【００４３】
（Ｐｔ担持カーボンの調製）
カーボンブラック粉末１ｇ（Ｃａｂｏｔ社製  Ｖｕｌｃａｎ  ＸＣ−７２）を、０．４％の白金を含有する塩化白金酸水溶液２５０ｇ中にホモジナイザを用いて十分に分散させた。その後、これにクエン酸ナトリウム３ｇを加え、還流反応装置を使用して８５℃に加熱し、白金の還元担持を行った。そして、室温まで放冷した後、白金が担持されたカーボンを濾別することにより、Ｐｔ担持カーボンブラック粉末を得た。
【００４４】
このＰｔ担持カーボンの平均Ｐｔ粒子径は、透過型電子顕微鏡観察の結果から約３．１ｎｍであった。また、Ｐｔ担持量について誘導結合プラズマ発光分光法によって調べた結果、４８．６％のＰｔが担持されていることが確認された。
【００４５】
（部分コバルトイオン交換Ｎａｆｉｏｎの調製）
Ｎａｆｉｏｎ溶液（Ａｌｄｒｉｃｈ社製５％Ｎａｆｉｏｎ含有）をスプレー乾燥することにより粉末化したＮａｆｉｏｎを、０．１Ｍ硫酸コバルト七水和物水溶液に４０℃で一晩浸漬することにより、Ｎａｆｉｏｎのプロトンとコバルトイオンの交換を行った。このＮａｆｉｏｎ粉末をろ過洗浄後、さらに８０℃の純水中で２４時間浸漬攪拌することにより未交換金属イオン成分を取り除いた。
【００４６】
コバルトイオン交換率は、誘導結合プラズマ発光分光法により定量されるコバルト含有量から求めた。プロトン量に対する交換コバルトイオン量の割合は１．５×１０−３であることがわかった。
【００４７】
（比較例：電極層の作製）
電極層の作製については以下のように行った。
【００４８】
Ｐｔ担持カーボン粉末の質量に対して５倍量の精製水を加えた後、０．５倍量のイソプロピルアルコールを加え、さらにはＮａｆｉｏｎの質量が０．８倍量になるようにＮａｆｉｏｎ溶液（Ａｌｄｒｉｃｈ社製５ｗｔ．％Ｎａｆｉｏｎ含有）を加えた。混合スラリーを超音波ホモジナイザでよく分散させ、それに続いて減圧脱泡操作を加えることによって触媒インクを作製した。これをガス拡散層（ＧＤＬ）であるカーボンペーパー（東レ製ＴＧＰ−Ｈ−０９０）の片面にスクリーン印刷法によって所定量の触媒インクを印刷し、６０℃で２４時間乾燥させて電極層を作製した。
【００４９】
（実施例：電極層の作製）
触媒インクを作製する工程において、Ｐｔ担持カーボン粉末の質量に対して５倍量の精製水を加えた後、０．５倍量のイソプロピルアルコールに、予め０．０１倍量の部分コバルトイオン交換Ｎａｆｉｏｎ粉末を溶解させたものを加え、さらにＮａｆｉｏｎの質量が０．７９倍量になるようにＮａｆｉｏｎ溶液を加えた以外は、比較例電極層と同様の手順により電極層を作製した。
【００５０】
この電極層におけるプロトン量に対する交換コバルトイオン量の割合は、仕込み組成から１．９×１０−５であると見積もられる。
【００５１】
（ＭＥＡの作製）
ＭＥＡ（膜―電極接合体）の作製については、触媒を塗布した面を電解質膜に合わせて１２０℃、１．２ＭＰａで１０分間ホットプレスを行うことにより行った。比較例ＭＥＡはカソード（空気極）として比較例電極層を用い、実施例ＭＥＡは実施例電極層をカソードとして用いた．
比較例及び実施例ＭＥＡともにＰｔ使用量を、見かけの電極面積１ｃｍ２あたり、アノードでは０．３ｍｇ、カソードでは０．５ｍｇとし、電極面積は２５ｃｍ２とした。アノード電極層は比較例電極層と同様な方法で作製した。また、電解質膜としてＮａｆｉｏｎ１１２（厚さ：約５０μｍ）を用いた。
【００５２】
（単セル評価）
作製したＭＥＡを用いて燃料電池単セルを構成し、連続運転時間に対するセル電圧変化の評価を以下の方法で行った。燃料電池のアノード側には燃料として水素を供給し、カソード側には空気を供給した。両ガスとも供給圧力は大気圧とし、燃料電池本体の温度は７０℃に設定し、水素利用率は６７％、空気利用率は４０％として、電流密度を０．２  Ａ／ｃｍ２の一定で連続運転したときのセル電圧の変化を調べた。
【００５３】
図２は、その結果を示すグラフであって、空気極として従来型の比較例電極層を用いた場合に比べ、実施例電極層を用いたセルの方が運転時間に対するセル電圧の低下量が著しく減少していることがわかる。
【００５４】
これは、コバルトイオン交換Ｎａｆｉｏｎの添加によって電極性能の劣化が抑制されたことを示している。この結果は電極触媒であるＰｔの溶出が抑制され、有効触媒表面積の低下を抑制できたことによるものだと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】カソード電位とＰｔの溶解電位との関係の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の部分コバルトイオン交換Ｎａｆｉｏｎを含んだカソード電極層を用いた燃料電池と比較例電極層を用いた燃料電池の電流密度０．２Ａ／ｃｍ２のセル電圧の連続運転時間に対する変化を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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