(57)【要約】  【課題】  矢板６０を腹起し８０ｂへ固定して防護柵７０を構成する際に、該矢板６０と腹起し８０ｂとを溶接することなく強固に固定することのできる固定具１を提供する。  【解決手段】  本発明の固定具１は、腹起しに係止される係止体３１と、該係止体３１を有する連結部３とを備え、前記二枚の矢板６０，６０の隣接する二つの継ぎ手６３，６３を前記矢板６０の腹起し８０ｂに当接する面とは反対側の面より嵌合可能な凹部２１を有する嵌合体２を、前記連結部３に進退自在に固定して成る。  前記嵌合体２は、凹部２１と連結し該凹部側から前記連結部３側へと突出する突出部材４１を備えると共に、前記連結部３に該突出部材４１を挿入可能な連結孔３３を備え、前記連結孔３３に挿入された前記突出部材４１を前記連結部３に対して所定の挿入長さで固定可能とすることが好ましい。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ方向の二辺に継ぎ手が形成された矢板を、幅方向に複数枚配置して成る防護柵において、所定の間隔を介して隣接配置された二枚の前記矢板間を連結すると共に、前記矢板の幅方向に配置される腹起しへ前記矢板を当接して固定する固定具であって、
前記腹起しに係止される係止体と、
該係止体を有する連結部とを備え、
前記二枚の矢板の隣接する二つの継ぎ手を前記矢板の腹起しに当接する面とは反対側の面より嵌合可能な凹部を有する嵌合体を、前記連結部に進退自在に固定して成ることを特徴とする防護柵における矢板の固定具。
【請求項２】
前記嵌合体が、前記凹部と連結し該凹部側から前記連結部側へと突出する突出部材を備えると共に、前記連結部に該突出部材を挿入可能な連結孔を備え、
前記連結孔に挿入された前記突出部材を前記連結部に対して所定の挿入長さで固定可能としたことを特徴とする請求項１記載の防護柵における矢板の固定具。
【請求項３】
前記係止体が、前記腹起しの前記矢板との当接面とは反対面側に配置される係止片と、前記腹起しの前記矢板との当接面側に配置される挟持片とを備え、
前記係止片と前記挟持片との間に前記腹起しを挿入可能としたことを特徴とする請求項１又は２項記載の防護柵における矢板の固定具。
【請求項４】
前記係止片に、該係止片から前記挟持片に向かって突出し、該係止片内で螺合して固定される挟持部材を備え、前記係止片と前記挟持片との間に挿入された前記腹起しを、前記挟持部材の先端と前記挟持片との間で挟持可能としたことを特徴とする請求項３記載の防護柵における矢板の固定具。
【請求項５】
前記嵌合体が、前記矢板への取付時において前記矢板の幅方向と平行を成す凸条又は凹溝を有することを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載の防護柵における矢板の固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建築現場を囲う壁、土留め、山留め、その他の壁・柵等（本願においてこれらを総称して「防護柵」という）を鋼矢板等の矢板を使用して構成する際に、この矢板を支持する横架材（本願において「腹起し」という）に固定するための固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築現場を囲う壁、土留め、山留め、その他の防護柵を構成するに際しては、矢板が広く使用されている。
【０００３】
この矢板６０は、一般にその長さ方向を成す二辺に継ぎ手６３，６３が設けられており、例えば図８に示すように、同一形状の継ぎ手６３，６３が幅方向の両端に形成された矢板６０を交互に逆向きとなるよう幅方向に複数枚配置し、隣接する矢板６０，６０の前記継ぎ手６３，６３を嵌合して前記矢板６０，６０同士を連結可能とした鋼矢板６０や、図９に示すように、長さ方向の一辺に形成された継ぎ手６３と、他辺の継ぎ手６３’とを逆形状と成し、隣接する矢板６０，６０を交互に逆方向に配置することなく全て同一方向に配置し得るよう構成された鋼矢板６０がある（特許文献１参照）。
【０００４】
この発明の先行技術文献情報としては次のものがある。
【特許文献１】特開２００３−９００２０号公報（第５頁、図３及び図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のような鋼矢板６０は、一般には地面に打設して使用するものであるが、このような鋼矢板６０により構成される防護柵７０が道路脇や住宅地等の建築物近くに設置する必要がある場合には、前記鋼矢板６０を直接地面に打設することができず、地面に穴を開けて立設したＨ型鋼等の支柱８０ａと、この支柱８０ａを水平方向に掛け渡す腹起し８０ｂとにより支保工８０を構成し、この支保工８０に鋼矢板６０を溶着する等して、鋼矢板６０を打設することなく防護柵７０を構成している。
【０００６】
しかし、図８に示す鋼矢板６０はその構造上、隣接する鋼矢板６０，６０が前述のように交互に逆向きとなるよう配置されるために、腹起し８０ｂにはウェブ６１を腹起し８０ｂ側に向けて配置された鋼矢板６０のみが当接することとなる。
【０００７】
そして、この腹起し８０ｂと当接するウェブ６１部分において鋼矢板６０を腹起し８０ｂに溶着する等して固定しているが、防護柵７０に使用する鋼矢板６０の半分は、腹起し８０ｂには溶着されないこととなり、強固な防護柵７０を得ることができない。
【０００８】
また、前述のように隣接する鋼矢板６０，６０が交互に逆向きとなるため、図８に示す鋼矢板６０を使用する場合、鋼矢板６０の高さｈ（ウェブ６１と継ぎ手６３間の高さ）の倍の設置幅が必要となる。
【０００９】
これに対し、図９に示す鋼矢板６０を使用する場合には、隣接する鋼矢板６０，６０を交互に逆方向に配置することなく全て同一方向に配置することが可能であり、鋼矢板６０の設置幅も図８のものに比べて少なくて済む。
【００１０】
しかし、この構造の鋼矢板６０にあっては、その向きを適切に配置しなければ隣接する鋼矢板６０，６０間を連結することができないために、防護柵７０の組み立てに際して鋼矢板６０を配置する向きには細心の注意が必要である。
【００１１】
また、前述のように構成された従来の防護柵７０にあっては、いずれも腹起し８０ｂに対して鋼矢板６０を溶着等して直接固着しているために設置作業に多大な労力と時間を費やすだけでなく、解体、撤去に際しても多大な労力と時間を必要とする。
【００１２】
その一方で、解体作業を容易とするために腹起し８０ｂと鋼矢板６０間の溶接を簡易なものとする場合、両者間の固定強度が低下して、防護柵７０の倒壊等の事故の原因ともなりかねない。
【００１３】
さらに、腹起し８０ｂと鋼矢板６０とは直接溶着されているために、解体された鋼矢板６０や腹起し８０ｂとして使用されたＨ型鋼には溶接ビードが残るが、この溶接ビードは、Ｈ型鋼や鋼矢板６０を再度防護柵７０の材料として使用する際の障害となることから、解体作業後にＨ型鋼や鋼矢板６０に残ったこれらの溶接ビードを例えばグラインダ等により除去しておく作業が必要であり、煩雑である。
【００１４】
本発明は、上記従来技術の欠点を解消するためになされたものであり、図８に示すような、長さ方向の二辺に共通の形状の継ぎ手６３，６３が形成された鋼矢板６０を使用する場合においても、鋼矢板６０の向きを一定の方向として配置することができると共に、隣接する鋼矢板６０，６０間を幅方向に連結することができ、溶接に代わり鋼矢板６０，６０を防護柵に強固に固定することのできる固定具１を提供することにより、防護柵７０の設置、解体作業を容易と成すと共に、解体後に鋼矢板６０や腹起し８０ｂに付着した溶接ビードを除去する等の煩雑な作業を省略可能と成すことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の固定具１は、
例えば、地面に対して垂直方向に立設されたＨ型鋼等から成る複数本の支柱８０ａと、前記支柱８０ａに対して直交方向に配置され前記支柱８０ａ間を連結するＨ型鋼等の腹起し８０ｂから成る支保工８０に、長さ方向の二辺に継ぎ手６３，６３が形成された鋼矢板等の矢板６０を、幅方向に複数枚配置して固定して成る防護柵７０において、
所定の間隔を介して隣接配置された二枚の前記矢板６０，６０間を連結すると共に、前記矢板６０の幅方向に配置される腹起し８０ｂへ前記矢板６０を当接して固定するための固定具１であって、
前記腹起し８０ｂの例えばフランジ８４に係止される係止体３１と、
該係止体３１を有する連結部３とを備え、
前記二枚の矢板６０，６０の隣接する二つの継ぎ手６３，６３を前記矢板６０の腹起し８０ｂに当接する面とは反対側の面より嵌合可能な凹部２１を有する嵌合体２を、前記連結部３に進退自在に固定して成ることを特徴とする（請求項１）。
【００１６】
本発明の固定具１は、前記嵌合体２が、前記凹部２１と連結して該凹部２１側から前記連結部３側へと突出するボルト等の突出部材４１を備えると共に、前記連結部３が該突出部材４１を挿入可能な連結孔３３を備え、
前記連結孔３３に挿入した前記突出部材４１を前記連結部３に対して所定の挿入長さで固定可能に構成することができる（請求項２）。
【００１７】
前記突出部材４１と前記嵌合体２の凹部２１との連結は、例えば、前記突出部材４１を前記凹部２１へ直接固着するほか、前記凹部２１に、該凹部２１と嵌合する前記矢板６０，６０の継ぎ手６３，６３間に挿入される固定片２７を設け、該固定片２７と前記突出部材４１とを固着することによって行なうことができる。このように、前記突出部材４１が前記嵌合体２の凹部２１に対して直接乃至は間接的に固着されて連結されている場合には、前記突出部材４１を前記連結部３の連結孔３３へ所定の長さ挿入し、例えば、前記突出部材４１の挿入方向先端側にて該突出部材４１をナット４２等と螺合して、前記突出部材４１と前記連結部３を固定することができ、これによって前記突出部材４１と連結する前記嵌合体２と、前記連結部３とが相対的に位置決めされて連結固定される。
【００１８】
さらに、本発明の固定具１は、前記係止体３１が、前記腹起し８０ｂの前記矢板６０との当接面とは反対面側に配置される係止片３１ａと、前記腹起し８０ｂの前記矢板６０との当接面側に配置される挟持片３１ｂとを備え、前記係止片３１ａと前記挟持片３１ｂとの間に前記腹起し８０ｂを挿入可能としたものとしてもよい（請求項３）。
【００１９】
このように、係止片３１ａ及び挟持片３１ｂを有する固定具１にあっては、
前記係止片３１ａに、該係止片３１ａから前記挟持片３１ｂに向かって突出し、該係止片３１ａ内で螺合して固定される挟持用ボルト等の挟持部材４６を備え、前記係止片３１ａと前記挟持片３１ｂとの間に挿入された前記腹起し８０ｂを、前記挟持部材４６の先端と前記挟持片３１ｂとの間で挟持可能とすることが好ましい（請求項４）。
【００２０】
また、本発明の固定具１は、前記嵌合体２が、前記矢板６０への取付時において前記矢板６０の幅方向と平行を成す凸条２２又は凹溝を有することが好ましい（請求項５）。
【発明の効果】
【００２１】
上述の構成を有する本発明の固定具１によれば、鋼矢板６０を連結する嵌合体２と、腹起し８０ｂに係止される係止体３１を備えた連結部３とを相対的に位置決めして連結することによって、前記鋼矢板６０と前記腹起し８０ｂとを溶接等することなく強固に固定することができ、強度の高い防護柵７０を構成することができる。
【００２２】
また、前記嵌合体２と前記連結部３との連結は、例えば前記嵌合体２と連結するボルト等の突出部材４１にナット４２等を螺合することによって行なうことができるため、鋼矢板６０と腹起し８０ｂとの固定が簡単に行なえ、防護柵７０の組み立て作業が容易であるほか、該ナット４２等を緩めることによって前記鋼矢板６０と腹起し８０ｂの固定を簡単に解くことができ、解体作業も極めて容易に行なうことができる。
【００２３】
また、前記腹起し８０ｂと鋼矢板６０とを溶接により固定した場合のように、解体後の鋼矢板６０や腹起し８０ｂに溶接ビードが残ることがなく、これをグラインダで削り取る等の面倒な作業を必要としない。したがって、解体後の作業を簡略化することができ、該鋼矢板６０及び腹起し８０ｂを複数回にわたって好適に使用することができる。また、本発明の固定具１自体も繰り返し使用することができる。そのため、防護柵７０の組み立て、解体における労力やコストを大幅に低減することができる。
【００２４】
また、防護柵７０に使用する鋼矢板６０についても、防護柵７０の構成に際して隣接する鋼矢板の継ぎ手を相互に嵌合するという煩雑な作業を経る必要がなく、これらの鋼矢板６０の継ぎ手６３を本発明の固定具１の嵌合体２に嵌合することによって鋼矢板６０，６０を強固に連結することができる。
【００２５】
したがって、図９に示すような、幅方向の両端に相互に逆形状を成す継ぎ手６３，６３を有する鋼矢板６０を使用することなく、図８に示すような、幅方向の両端に共通の形状の継ぎ手６３，６３が形成された鋼矢板６０を使用する場合においても、鋼矢板６０の向きを逆向きとすることなく一定の方向に配置することができ、これらの鋼矢板６０，６０を幅方向に強固に連結して防護柵７０を構成することができる。
【００２６】
また、本発明の固定具１が係止片３１ａと挟持片３１ｂとを有する場合には、該係止片３１ａと挟持片３１ｂとの間に形成された間隙に腹起し８０ｂを挿入することにより前記腹起し８０ｂとの係止状態を良好に維持することができ、さらに、前記係止片３１ａに挟持用ボルト等の挟持部材４６を備え、前記間隙において腹起し８０ｂを挟持する構成としている場合には、前記腹起し８０ｂに対して固定具１の連結部３が強固に係止された状態とすることができるため、該腹起し８０ｂと鋼矢板６０との固定も強固なものとすることができる。
【００２７】
さらに、前記嵌合体２を前記連結部３に対して位置決めするための突出部材４１を凹部２１側に設けることにより、前記嵌合体２の前記凹部２１に継ぎ手６３，６３が嵌合された前記矢板６０，６０を前記腹起し８０ｂへ当接して固定する作業を、前記腹起し８０ｂ側から行なうことができる。したがって、前記固定具１が前記腹起し８０ｂを挟持する挟持部材４６を有する場合には、前記腹起し８０ｂ側から前記突出部材４１及び挟持部材４６を螺合することとなり、螺合の作業を同一方向にて行なうことができるため、作業が容易となる。
【００２８】
また、前記嵌合体２に、該嵌合体２を鋼矢板６０の継ぎ手６３と嵌合させた状態において前記鋼矢板６０の幅方向と略平行を成す凸条２２又は凹溝を設けることにより、該嵌合体２の強度を向上させることができ、鋼矢板６０の固定状態を強固なまま維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の固定具１は、例えば図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示すような幅方向の両端に鍵状に曲折して形成された継ぎ手６３，６３を有する鋼矢板６０を、地面に対して垂直方向に複数本立設されたＨ型鋼等の支柱８０ａと前記支柱８０ａに対して直交方向に固設され前記支柱８０ａ間を連結するＨ型鋼等の腹起し８０ｂから成る支保工８０に連結して防護柵７０を構成する際に、長さ方向を高さ方向として所定間隔で並べられた前記鋼矢板６０の継ぎ手６３，６３間を連結すると共に、この継ぎ手６３，６３を前記腹起し８０ｂに係止して前記鋼矢板６０と前記腹起し８０ｂとを当接状態で固定するためのものである。
【００３０】
〔固定具〕
前記固定具１は、図１〜図３に示すように、隣接して配置された鋼矢板６０，６０の継ぎ手６３，６３をその凹部２１内に嵌合して該鋼矢板６０，６０間を連結する嵌合体２が、前記腹起し８０ｂに係止される係止体３１を備えた連結部３に進退自在に固定されて成り、これによって前記嵌合体２に嵌合された鋼矢板６０，６０と前記連結部の係止体３１が係止された腹起し８０ｂとが当接して連結固定されるよう構成されている。
【００３１】
（１）嵌合体
嵌合体２は、隣接して配置された鋼矢板６０，６０を連結すると共に、後述する連結部３の係止体３１が係止された腹起し８０ｂ側へと移動して、連結された前記鋼矢板６０，６０を前記腹起しに圧接するもので、鋼矢板６０，６０の継ぎ手６３，６３を嵌合するための凹部２１が形成されているほか、後述の突出部材４１と連結しており、該突出部材４１によって腹起し８０ｂに係止された連結部３へ近付けられて、該連結部３と相対的に位置決めされる。
【００３２】
本実施形態において、嵌合部２は、図１〜図３に示すように、取付時において前記腹起し８０ｂと略平行を成す略矩形状の基部２ａと、この基部２ａの幅方向、すなわち前記矢板６０への取付時において前記矢板６０の幅方向と平行を成す方向の両端において曲折し、鋼矢板６０，６０の継ぎ手６３，６３部分が嵌合される凹部２１を形成する抱持片２ｂ，２ｃとを備える。
【００３３】
前記嵌合体２は、その幅方向に、強度を向上させるための凸条２２又は凹溝を例えば圧印加工等によって形成されていることが好ましく、本実施形態にあっては、前記嵌合体２の前記凹部２１形成面とは反対の面に、一方の前記抱持片２ｂから前記基部２ａを通じて他方の前記抱持片２ｃに至る２本の平行な凸条２２が形成されている。なお、前記凸条２２又は凹溝は、前記嵌合体２の強度を向上させることができるものであれば、その高さ（深さ）、幅、本数、形成方法等は特に限定されず、また、前記嵌合体２の全体でなく一部に形成されているものであってもよい。
【００３４】
また、前記嵌合体２の形状は、隣接する鋼矢板６０，６０の継ぎ手６３，６３を同時に嵌合し得る形状であれば、図１〜図３に示す形状に限定されず各種形状を採ることができ、例えば、平面において半円弧状を成す縦割れ円筒状（図４の（Ａ））や、平面において幅方向中央で曲折された略Ｌ字状（図４の（Ｂ））であっても良い。
【００３５】
このほか、本実施形態にあっては、前記基部２ａの幅方向両端に前記抱持片２ｂ，２ｃのみを有する構成としたが、これにさらに、前記基部２ａの高さ方向を成す両端において前述の抱持片２ｂ，２ｃよりも短い長さで曲折し、凹部２１内に嵌合された継ぎ手６３，６３の頂の部分を押圧する押圧片を有する構成としてもよい。
【００３６】
（２）突出部材
突出部材４１は前記嵌合体２を後述する連結部３に近付け、前記嵌合体２と嵌合した前記鋼矢板６０，６０を該嵌合体２と共に連結部３の係止されている腹起し８０ｂ方向へ移動させるためのもので、前記嵌合体２に連結していると共に、連結部３に対して所定の挿入長さで固定可能に構成されて成る。
【００３７】
前記突出部材４１は、例えば、前記嵌合体２の前記凹部２１に連結され、該凹部２１から腹起し８０ｂ配置側へと突出するボルト等の棒状部材とすることができる。
【００３８】
図１〜３に示す実施形態にあっては、前記嵌合体２を構成する前記基部２ａの凹部２１を形成する面の幅方向中央に、該凹部２１と嵌合する前記矢板６０，６０の継ぎ手６３，６３間へ挿入される薄板状の固定片２７を、前記基部２ａに対して直交方向を成すよう固設し、突出部材であるボルト４１を、前記固定片２７延長上に配置される状態で該固定片２７へ溶着等により固着して、前記ボルト４１と前記嵌合体２とを連結させている。
【００３９】
前記突出部材であるボルト４１と前記嵌合体２との連結は、前述のように固定片２７を介して間接的に固着する場合のほか、該ボルト４１を前記嵌合体２の前記凹部２１へ直接固着することによって行うこともできる。また、例えば、図５に示すように、前記ボルト４１の先端部近傍に括れを形成すると共に、前記嵌合体の前記基部２ａの凹部２１形成面にソケット４８を設け、前記ボルト４１の括れよりも先端の部分４７を該ソケット４８により抱持することによって、前記ボルト４１を前記嵌合体２に対して回転自在に連結することとしてもよい。
【００４０】
このように前記嵌合体２に連結された突出部材４１は、後述する連結部３の有する連結孔３３へと挿入され、所定の挿入長さで螺合により固定される。
【００４１】
（３）連結部
連結部３は、腹起し８０ｂに係止されると共に、前記嵌合体２と所定の間隔を介して固定されて、前記嵌合体２と嵌合する前記鋼矢板６０，６０を前記腹起し８０ｂへ当接させて該鋼矢板６０，６０と腹起し８０ｂとを連結固定するものであり、前記腹起し８０ｂに係止される係止体３１を有するほか、前記嵌合体２を所定間隔で連結固定するための構成として、本実施形態にあっては、前記嵌合体２と連結した前記突出部材４１を挿入可能な連結孔３３を有し、該連結孔３３に挿入された前記突出部材４１を所定の挿入位置で固定して前記連結部３と前記嵌合体２とを位置決めするべく、位置決め手段として前記突出部材４１と螺合するナット４２を備える。また、図１において連結部３は、係止体３１の上方に作業者が該連結部３を把持しやすいよう、凹部から成る把持部３８を有している。
【００４２】
（３−１）係止体
前記係止体３１は、前記嵌合体２と嵌合する前記鋼矢板６０，６０を支持するための腹起し８０ｂへと係止されるもので、図１〜図３に示す実施形態にあっては、前記腹起し８０ｂに係止された状態で、前記腹起し８０ｂの前記鋼矢板６０との当接面とは反対面側に配置される係止片３１ａと、前記腹起し８０ｂの前記鋼矢板６０との当接面側に配置される挟持片３１ｂとを備えている。
【００４３】
前記係止片３１ａと前記挟持片３１ｂとは、前記腹起し８０ｂを挿入可能な間隙３２を介して該腹起し８０ｂと直交する方向に一体的に形成され、全体として下向きに開口する略コの字状を成しており、腹起し８０ｂであるＨ型鋼のフランジ８４が、前記係止片３１ａと前記挟持片３１ｂ間の間隙に挿入されることによって、前記係止体３１が前記腹起し８０ｂに係止されるよう構成されている。
【００４４】
また、本実施形態の前記係止体３１は、腹起し８０ｂのフランジ８４に単に係止されるのみならず、該フランジ８４を挟持して強固な係止状態を維持すべく、前記係止片３１ａ内を挿通し、該係止片３１ａから前記挟持片３１ｂに向かって突出する挟持部材４６として挟持用ボルトを備えている。図１において３４は前記係止片３１ａに設けられ、前記挟持用ボルト４６を挿通させるための挿通孔であり、前記挿通孔３４の内周には、前記挟持用ボルト４６と螺合する雌ネジを形成し、前記挟持用ボルト４６を前記挿通孔３４の雌ネジと螺合させて前記係止片３１ａに固定することとしている。
【００４５】
そのため、前記係止片３１ａから突出する挟持用ボルト４６を締め付けると、前記係止片３１ａと前記挟持片３１ｂとの間に挿入された前記腹起し８０ｂが、前記挟持用ボルト４６に押圧されて前記挟持片３１ｂと当接し、前記挟持用ボルト４６の先端と前記挟持片３１ｂとの間で挟持される。
【００４６】
なお、本実施形態にあっては、前記係止体３１は係止片３１ａ及び挟持片３１ｂを備え、前記係止片３１ａ、挟持片３１ｂ間に腹起し８０ｂを挿入して前記係止体３１が前記腹起し８０ｂに係止されるよう構成しているが、前記腹起し８０ｂに好適に係止され、前記嵌合体２と所定間隔で固定された際に、前記腹起し８０ｂが前記嵌合体２に嵌合する前記鋼矢板６０と所望の当接状態で連結固定されるものであれば、前記係止体３１の形態はこれに限定されるものでなく、前記挟持片３１ｂを有さずに前記係止片３１ａのみを有し、例えば該係止片３１ａが腹Ｈ型鋼である腹起し８０ｂのウェブ８２と当接した状態で前記腹起し８０ｂのフランジ８４に係止されるよう構成すること等も可能である。
【００４７】
また、前記係止片３１ａと前記挟持片３１ｂを備える係止体３１でも前記挟持用ボルトのような挟持部材４６及び該挟持部材４６の挿通孔３４を必ずしも設ける必要はなく、これらを備えていない構成とすることもできる。この場合には、例えば板状の金属体に、Ｈ型鋼８０ｂのフランジ８４を挿入可能な幅を成す略矩形状の切欠３２を設けて、前記係止片３１ａ及び挟持片３１ｂを形成するものとしても良い。
【００４８】
（３−２）連結孔
前記連結部３は、前記係止体３１が係止された前記腹起し８０ｂと、前記嵌合体２に嵌合した鋼矢板６０，６０とを連結固定すべく、前記嵌合体２と連結する前記突出部材４１を挿入可能な連結孔３３を有しており、該連結孔３３に前記突出部材４１を挿入し、前記連結部３を前記突出部材４１上で移動させることによって前記嵌合体２と前記連結部３の相対位置を変化させ、前記嵌合体２が前記連結部３に対して進退自在となるよう構成している。
【００４９】
また、前記連結孔３３に挿入された前記突出部材４１を所定の挿入長さで前記連結部３に固定することによって、前記嵌合体２と前記連結部３とを相対的に位置決めして連結固定することができる。
【００５０】
図１〜３に示す実施形態にあっては、前記連結部３のうち、前記係止体３１の前記係止片３１ａ寄りの上方が立ち上がって凸部３６が形成されており、この凸部３６に、前記突出部材４１を挿入可能な連結孔３３が前記係止片３１ａと挟持片３１ｂによる前記腹起し８０ｂの挟持方向と略平行に設けられている。
【００５１】
（３−３）位置決め手段
前記連結部３の連結孔３３に挿入された前記突出部材４１を所定の挿入長さで固定し、前記嵌合体２と前記連結部３とを位置決めする位置決め手段としては、前記突出部材であるボルト４１に螺合するナット４２を挙げることができる。
【００５２】
前記ナット４２を、前記ボルト４１の挿入方向先端側にて螺合して固定することにより、前記嵌合体２と連結部３とが相対的に位置決めされ、前記嵌合体２が前記連結部３から離間する方向へ移動することを規制できるため、前記嵌合体２と嵌合した前記鋼矢板６０と前記連結部３の係止体３１が係止された前記腹起し８０ｂとを当接させた状態で強固に連結させることができ、さらにその連結状態を好適に維持することができる。
【００５３】
これにより、前記嵌合体２と前記連結部３とを所定の位置で連結固定することができる。
【００５４】
前記位置決め手段は、前述のボルト４１に螺合されて、ボルト４１上を移動する前記連結部３を所定位置で固定することが可能なものであれば、その構成は特に限定されず、例えば、工具等を使用することなく前記ボルト４１に螺合できるよう、前記ナット４２に回転用のハンドル等が固着されたものを使用してもよい。
【００５５】
また、前記ボルト４１が前記嵌合体２に対して回転自在に連結されているような場合には、前記連結孔３３の内周に前記ボルト４１と螺合する雌ネジを形成して、該雌ネジを前記ボルト４１と螺合させることにより位置決めを行なうことができる。この場合には、前記ボルト４１の前記嵌合体２との連結側とは反対側の端部又は該ボルト４１の外周に締結用孔４９を形成し、この締結用孔４９内に金属棒等から成る締付工具を挿入して回転させることによって前記ボルト４１と前記連結孔３３とを螺合可能とするよう構成しても良い。
【００５６】
〔取付例〕
以上のように構成された本発明の固定具１により鋼矢板６０，６０を固定する方法について説明する。
【００５７】
先ず、防護柵７０を構成する位置に、例えばウェブ８２の両端にフランジ８４，８４を備えたＨ型鋼８０ａ，８０ｂ等を用いて支保工８０を構成する（図７参照）。該支保工８０は、支柱８０ａと、この支柱８０ａに対して直交方向に交叉して配置された腹起し８０ｂから成り、前記支柱８０ａと前記腹起し８０ｂとは、お互いのフランジ面を接触させ、該接触部分が固着されて組み合わされている。
【００５８】
次に、鋼矢板６０を、その長さ方向を高さ方向として前記腹起し８０ｂへと係止する。前記鋼矢板６０は、前記腹起し８０ｂの前記支柱８０ａとの接触面とは反対のフランジ面に取り付けられる。
【００５９】
前記鋼矢板６０としては、その幅方向の両端が鈎状に曲折されて継ぎ手６３が形成されたものを使用し、図２に示す実施形態にあっては図６（Ｂ）に示す所謂「軽量鋼矢板」を使用しているが、ウェブ６１の幅方向の両端にフランジ６２，６２が形成され、このフランジ６２，６２の端部を鈎状に曲折して形成された継ぎ手６３，６３を備えたものであれば、図６（Ａ）に示す、所謂「Ｕ型鋼矢板」、その他の各種の鋼矢板６０を使用することができる。
【００６０】
前記鋼矢板６０を前記腹起し８０ｂに対して当接配置する向きは、図７（Ａ）に示すように、鋼矢板６０のウェブ６１が腹起し８０ｂ（腹起し８０ｂのフランジ８４）に接するように配置しても良いが、図７（Ｂ）に示すように、鋼矢板６０の継ぎ手６３部分が腹起し８０ｂと接触するように配置しても良く、いずれかの向きで幅方向に複数の鋼矢板６０が並べて配置される。
【００６１】
隣接する前記鋼矢板６０，６０間には、前述の固定具１の挟持片３１ｂ、及び、固定片２７を挿入可能な所定の間隙が設けられており、本発明の固定具１は、該鋼矢板６０，６０間の間隙に前記挟持片３１ｂ及び固定片２７が配置されるよう取り付けられる。
【００６２】
前記挟持片３１ｂは、該挟持片３１ｂを備える連結部３の係止体３１を前記腹起し８０ｂのフランジ８４に係止させることによって前記鋼矢板６０，６０間の隙間に配置される。
【００６３】
鋼矢板６０，６０間に固定具１の連結部３の挟持片３１ｂを配置する方法としては、例えば、挟持片３１ｂと向かい合う係止片３１ａに挿通孔３４とこれに螺合される挟持用ボルト４６が設けられている場合には、この挟持用ボルト４６と挟持片３１ｂ間で前記腹起し８０ｂのフランジ８４を挟持して、予め腹起し８０ｂに連結部３を取り付けておき、この連結部３の取り付け位置を中心としてその両側に鋼矢板６０，６０を配置することにより行っても良く、又は、予め所定間隔を介して配置された２枚の鋼矢板６０，６０間の間隔に、例えば支柱８０ａの配置側から前記連結部３を挿入し、その後前記連結部３の係止体３１を前記腹起し８０ｂのフランジ８４に係止することにより行っても良い。
【００６４】
前記腹起し８０ｂに当接する前記鋼矢板６０，６０は、前記固定具１の嵌合体２に所定の間隙を介して幅方向に配置された二枚の前記鋼矢板６０，６０の隣接する継ぎ手６３，６３を嵌合することよって連結される（図２参照）。この際、前記嵌合体２の凹部２１に固設された固定板２７は、該凹部２１に嵌合された前記鋼矢板６０，６０間の所定の間隙に挿入配置される。
【００６５】
その後、前記鋼矢板６０，６０を連結した前記嵌合体２を、前記腹起し８０ｂに係止された前記連結部３と連結させることによって、前記鋼矢板６０を前記腹起し８０ｂへと固定する。
【００６６】
前記嵌合体２と前記連結部３との連結は、前記連結部３に設けられた連結孔３３に前記嵌合体２と連結するボルト４１を挿入し、該ボルト４１の挿入方向先端側にてナット４２を螺合して行なうことができる。
【００６７】
前記ナット４２の締め付けにより、前記連結部３に対する前記ボルト４１の挿入長さが変化して該ボルト４１に連結する前記嵌合体２が腹起し８０ｂ側へと移動し、前記ボルト４１上に位置する前記連結部３と、前記嵌合体２との相対的な距離が縮まる。この際、前記嵌合体２が前記鋼矢板６０，６０を前記腹起し８０ｂに押圧するので、鋼矢板６０，６０が腹起し８０ｂに固定される。
【００６８】
このように、本発明の固定具１により鋼矢板６０を長さ方向の複数箇所において腹起し８０ｂに対して固定すると、鋼矢板６０は腹起し８０ｂに強固に固定されて支柱８０ａ、腹起し８０ｂ、鋼矢板６０とが組み合わされた防護柵７０が構成される。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の固定具１の正面図。
【図２】本発明の固定具１の使用状態（鋼矢板６０及び腹起し８０ｂとの連結状態）を示す平面図。
【図３】本発明の固定具１の側面図。
【図４】本発明の嵌合体２の変形例を示す図。（Ａ）は縦割れ円筒状、（Ｂ）は平面Ｌ字状のもの。
【図５】本発明の他の実施形態の固定具１の正面図。
【図６】鋼矢板６０の説明図。（Ａ）はＵ型鋼矢板、（Ｂ）は軽量鋼矢板。
【図７】本発明の固定具１を取り付ける前の防護柵７０の平面図及び拡大図。（Ａ）は鋼矢板６０のウェブ６１部分を腹起し８０ｂへ当接させた場合、（Ｂ）は鋼矢板６０の継ぎ手６３部分を腹起し８０ｂへ当接させた場合。
【図８】従来の防護柵７０の組み立て例を示す図。
【図９】非対称形状の継ぎ手６３，６３’を有する鋼矢板６０を示す図。
【符号の説明】
【００７０】
１    固定具
２    嵌合体
２ａ  基部
２ｂ，２ｃ  抱持片
２１  凹部
２２  凸条
２７  固定片
３    連結部
３１  係止体
３１ａ  係止片
３１ｂ  挟持片
３２  間隙
３３  連結孔（突出部材４１挿入用）
３４  挿通孔（挟持用部材４６挿入用）
３６  凸部（連結部３の）
３８  把持部
４１  突出部材（ボルト）
４１’突出部材の括れより先端の部分
４２  ナット（位置決め手段）
４６  挟持用部材（挟持用ボルト）
４８  ソケット
４９  締結用孔（ボルト４１に設けた）
６０  矢板（鋼矢板）
６１  ウェブ（鋼矢板の）
６２  フランジ（鋼矢板の）
６３  継ぎ手
７０  防護柵
８０  支保工
８０ａ  支柱（Ｈ型鋼）
８０ｂ  腹起し（Ｈ型鋼）
８２    ウェブ（Ｈ型鋼の）
８４    フランジ（Ｈ型鋼の）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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