(57)【要約】【課題】勾配が変化する法面に応じて、ブロックの位置が前後にずれることなく上下方向の位置ずれを小さくし、容易に上下方向に隣接配置することができる擁壁用ブロックを提供する。【解決手段】擁壁の露出面側を構成する正面体２と、正面体２の背面から後方へ突出する脚体部３とを備え、少なくとも上下方向に複数個を隣接配置して擁壁を形成する擁壁用ブロック１，２１において、下位の擁壁用ブロック２１に対して上位の擁壁用ブロック１を前後方向に傾斜させて連接するための接合手段を、正面体の上端面および下端面に設け、接合手段として、正面体の上端面４ａを円弧面とし、下端面４ｂに上端面４ａが転動可能に当接する平面部を設けたことを特徴とする。【選択図】  図１
2006161378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
擁壁の露出面側を構成する正面体と、前記正面体の背面から後方へ突出する脚体部とを備え、少なくとも上下方向に複数個を隣接配置して擁壁を形成する擁壁用ブロックにおいて、
下位の擁壁用ブロック対して上位の擁壁用ブロックを前後方向に傾斜させて連接するための接合手段を、前記正面体の上端面および下端面に設けたことを特徴とする擁壁用ブロック。
【請求項２】
前記接合手段として、前記正面体の上端面、下端面の一方に凸状部を設け、他方に前記凸状部が摺動可能に係合する凹状部または前記凸状部が転動可能に当接する平面部若しくは凸状部を設けたことを特徴とする請求項１記載の擁壁用ブロック。
【請求項３】
前記凸状部の少なくとも一部に、突出形状の円弧面を設けたことを特徴とする請求項２記載の擁壁用ブロック。
【請求項４】
前記正面体と、前記正面体の背面側に配置される裏型枠と、を連結する連結棒に設けられた少なくとも一部に凸状曲面を有する連結部を、着脱可能および傾動可能に係止するための係止部を、前記正面体の背面側、前記脚体部の少なくとも一方に設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の擁壁用ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、造成地等の法面に擁壁を構築するためのコンクリートブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、造成地等における擁壁工事において曲面を有する法面においてブロックを積み上げる場合に、隣接するブロックの間に隙間が生じたり、位置がずれたりする等の問題が発生している。一方、そのような曲面を有する法面において規則正しく並ぶ擁壁面を形成する方法として、ブロックの形状に特徴を持たせて解決が図られているものがある（例えば特許文献１〜３。）。
【０００３】
特許文献１のブロックは、カーブ状の擁壁を形成するために、両ブロックの両側端面どうしを適宜当接させて組み合わせ、適宜前後方向に移動させたり、わずかに回転させたりすることにより、幅寸法を適宜変化させてカーブに対応した擁壁を築造できるものである。
【０００４】
特許文献２のブロックは、隣接したブロックを上下方向に細長い面ないし線で接触させた状態で配置することで左右方向の位置のずれを解消するものであり、また、上下方向に湾曲した法面におけるずれにより隙間が発生した場合には、板片を差し込むことにより傾きの相違を吸収している。
【０００５】
特許文献３のブロックは、水平方向に連接側端面の一方を円弧状凸面とし他方を円弧状凹面として隣り合うブロックと面接触するものであり、また、上下方向においても同様に連接側端面の一方を円弧状凸面とし他方を円弧状凹面として隣り合うブロックを面接触させることで、法面の勾配や湾曲度に応じてブロックの微調整が可能としている。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−３２０１２号公報
【特許文献２】特開２０００−３３６６７４号公報
【特許文献３】実開平６−７４６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のブロックは、水平方向に曲率がある法面においては擁壁を配置することができるが、勾配が変化する法面においては対応できるものではなく、ブロックを設置した場合には上下方向に位置ずれや隙間が生じてしまう。
【０００８】
特許文献２のブロックは、勾配が変化する法面における位置ずれにより隙間が発生した場合には、板片を差し込むことにより傾きの相違を吸収している。しかしながら、位置ずれ自体は解消できるものではなく、また上下方向のずれに対して逐一隙間を確認しながら板片を差し込むのは手間がかかり、板片も別途準備する必要がある。
【０００９】
特許文献３のブロックは、ブロックの形状が略直方体状であるためブロックの重量が嵩み、作業効率が劣る。また、ブロックの接触面が広いため、位置の微調整をする際には接触面における摩擦が大きく、ブロックを移動しにくい。
【００１０】
また、特許文献１〜３のような従来の擁壁用ブロックを上下に隣接配置したときの模式図を図１９に示す。説明を簡単にするために、擁壁用ブロックを下位、中位、上位に隣接配置した時に、図１９（ａ）は勾配が一定である場合、図１９（ｂ）は中位ブロック９２ｂが１５°前方に傾斜した場合、図１９（ｃ）は中位ブロック９２ｃが１５°後方に傾斜した場合を示している。図１９（ａ）において、下位ブロック９３ａの上端面の中心位置と上位ブロック９１ａの下端面の中心位置との距離はαである。図１９（ｂ）において、下位ブロック９３ｂの上端面の中心位置と上位ブロック９１ｂの下端面の中心位置との距離はβとなる。この時、傾斜による誤差β’が発生するため、距離βは距離αと誤差β’の和となる。同様に、図１９（ｃ）において、下段ブロック９３ｃの上端面の中心位置と上段ブロック９１ｃの下端面の中心位置との距離はγとなる。この時、傾斜による誤差γ’が発生するため、距離γは距離αと誤差がγ’の和となる。
【００１１】
従って、擁壁用ブロック端面の中心位置間の距離は、勾配が一定の場合には一定の距離αを保ちながら擁壁用ブロックが配置されるが、前方または後方に傾斜する場合には、距離βまたは距離γ、即ち、誤差β’または誤差γ’を発生しながら配置されることとなる。このため、法面において位置ずれが発生して法面全体として歪みが発生し、擁壁を構築できないという問題がある。また、誤差β’，γ’を修正するために、図１９（ｂ），（ｃ）において、中位ブロック９２ｂ，９２ｃを下位ブロック９３ｂ，９３ｃの上端面上にて前方または後方へ摺動させて上下の位置の誤差を修正することは、擁壁用ブロック間の前後のずれが発生すること、位置調整の作業が繁雑となること等から、好ましくない。
【００１２】
そこで本発明の解決しようとする課題は、傾斜角度が一定でない曲面状の法面に沿って擁壁を容易に構築することのできる擁壁用ブロックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の擁壁用ブロックは、擁壁の露出面側を構成する正面体と、正面体の背面から後方へ突出する脚体部とを備え、少なくとも上下方向に複数個を隣接配置して擁壁を形成する擁壁用ブロックにおいて、下位の擁壁用ブロック対して上位の擁壁用ブロックを前後方向に傾斜させて連接するための接合手段を、正面体の上端面および下端面に設けたことを特徴とする。
【００１４】
このような構成とすれば、当該擁壁用ブロックを上下方向に隣接配置する時、下位の擁壁用ブロック対して上位の擁壁用ブロックを前後方向に傾斜させて配置することが可能となるため、傾斜角度が一定でない曲面状の法面に沿って擁壁用ブロックを隣接配置することが可能となり、法面に沿った擁壁を構築することができる。
【００１５】
ここで、接合手段として、正面体の上端面、下端面の一方に凸状部を設け、他方に凸状部が摺動可能に係合する凹状部を設ければ、凸状部と凹状部とが互いに係合することにより、外部からの力が加わったときにずれにくい接合状態を得ることができる。
また、接合手段として、正面体の上端面、下端面の一方に凸状部を設け、他方に凸状部が転動可能に当接する平面部若しくは凸状部を設ければ、凸状部と平面部、若しくは凸状部と凸状部が互いに当接し合うことにより、当接部分を外から目視可能となるため、接合状態を確認しながら施工を行うことができ、より確実な接合状態を形成することができる。
【００１６】
更に、凸状部の少なくとも一部に、突出形状の円弧面を設けることにより、正面体の上端面と下端面とを面接触または線接触とすることができる。ここで、正面体の上端面，下端面の一方を円弧面、他方を凹状部とすると、上端面と下端面とが面接触して擁壁用ブロックが摺動可能に係合するため、擁壁用ブロック間には隙間が発生しない。このため、下位の擁壁用ブロックに対し上位の擁壁用ブロックを傾斜させても、擁壁用ブロック間の上下の位置ずれが発生しにくい状態で、容易に擁壁用ブロックを配置することができる。
【００１７】
一方、正面体の上端面，下端面の一方を円弧面、他方を平面部若しくは円弧面とすると、上端面と下端面とが線接触し、接触線を変えながら転動して前後に傾斜することができる。このため、下位の擁壁用ブロックに対し上位の擁壁用ブロックを傾斜させても、擁壁用ブロック間の上下の位置ずれが発生しにくい状態で、容易に擁壁用ブロックを配置することができる。
【００１８】
また、正面体と、正面体の背面側に配置される裏型枠と、を連結する連結棒に設けられた、少なくとも一部に凸状曲面を有する連結部を、着脱可能および傾動可能に係止するための係止部を、正面体の背面側、脚体部の少なくとも一方に設けることが望ましい。このような構成とすることにより、連結棒の連結部が係止部に係止され、係止部を支点として連結棒が上下方向に傾動可能となるため、正面体と裏型枠との対向角度，対向姿勢を変えることができる。このため、法面の傾斜状態に応じて、適切な対向角度，対向姿勢をとりながら、擁壁用ブロック及び裏型枠を配置することができる。従って、傾斜角度が一定でない曲面状の法面に沿って擁壁用ブロックを隣接配置することが可能となり、法面に沿った擁壁を構築することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、以下の効果を奏する。
【００２０】
（１）擁壁の露出面側を構成する正面体と、正面体の背面から後方へ突出する脚体部とを備え、少なくとも上下方向に複数個を隣接配置して擁壁を形成する擁壁用ブロックにおいて、下位の擁壁用ブロック対して上位の擁壁用ブロックを前後方向に傾斜させて連接するための接合手段を、正面体の上端面および下端面に設けたことにより、傾斜角度が一定でない曲面状の法面に沿って擁壁用ブロックを隣接配置することが可能となり、法面に沿った擁壁を構築することができる。
【００２１】
（２）接合手段として、正面体の上端面、下端面の一方に凸状部を設け、他方に凸状部が摺動可能に係合する凹状部または凸状部が転動可能に当接する平面部若しくは凸状部を設けることにより、凸状部と凹状部とが互いに係合すれば、外部からの力が加わったときにずれにくい接合状態を得ることができる。また、凸状部と平面部、若しくは凸状部と凸状部が互いに当接すれば、接合状態を確認しながら施工を行うことができ、より確実な接合状態を形成することができる。
【００２２】
（３）凸状部の少なくとも一部に、突出形状の円弧面を設けることにより、下位の擁壁用ブロックに対し上位の擁壁用ブロックを傾斜させても、擁壁用ブロック間の上下の位置ずれが発生しにくい状態で、容易に擁壁用ブロックを配置することができる。
【００２３】
（４）正面体と、正面体の背面側に配置される裏型枠と、を連結する連結棒に設けられた、少なくとも一部に凸状曲面を有する連結部を、着脱可能および傾動可能に係止するための係止部を、正面体の背面側、脚体部の少なくとも一方に設けることにより、法面の傾斜状態に応じて、適切な対向角度，対向姿勢をとりながら、擁壁用ブロック及び裏型枠を配置することが可能となり、傾斜角度が一定でない曲面状の法面に沿って擁壁を構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態である擁壁用ブロックについて説明する。図１は本発明の第１の実施の形態である擁壁用ブロック及び裏型枠を示す図であり、（ａ）は上位用のブロックと裏型枠の斜視図、（ｂ）は最下位用のブロックと裏型枠の斜視図である。図２は、本発明の第１の実施の形態である擁壁用ブロックを示す図であり、（ａ）は背面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図である。図３は、裏型枠の正面図である。
【００２５】
図１（ａ），図２，図３に示すように、本実施形態の擁壁用ブロック（以下、ブロックと表示する）１は、擁壁の前面側を構成しコンクリート製の矩形状の正面体２と、正面体２の背面下部から後方へ突出する脚体部３と、正面体２の下端部に備わる土台部５とから構成され、正面体２の背面側には、正面体２の背面および脚体部３に連結棒６が設けられ、連結棒６により正面体２と連結された裏型枠７が設置されている。この裏型枠７はプラスチック製の矩形状板で形成されている。正面体２の上端面４ａには、この上に配置される正面体２の下端面４ｂと連接するための接合手段として突出した凸状部である円弧面が形成されている。正面体２の下端部には、土台部５が正面体２から下方に突出するように形成されており、土台部５から脚体部３が水平方向に突出している。また、正面体２の下方には、接合手段として平面状の下端面４ｂが形成されている。
【００２６】
更に、正面体２の背面上部には、打設基準線９が設けられており、正面体２の背面中部および脚体部３には、連結棒６を係止する係止部８が備えられている。連結棒６は裏型枠７の連結棒用穴１１を貫通し、図示しないナット等により固定されている。このように、正面体２と裏型枠７とを、連結棒６により所定の距離をおいて対向配置することができる。また、上端面４ａから打設基準線９の距離Ａは、下端面４ｂから土台部５の下端までの距離Ｂと同一としている。
【００２７】
ここで、本実施形態においては正面体２に二つの脚体部３が備えられているが、これに限定するものではなく、安定に設置できる構造であれば一つまたは三つ以上とすることもできる。また、正面体２と裏型枠７のそれぞれの中央部付近には水抜きパイプ用穴１０ａ，１０ｂが設けられており、図４に示す水抜きパイプ１２を配置することができる。
【００２８】
次に、図１（ｂ）に示すように、本実施形態の最下位用のブロック２１は、土台部２５および下端面２４ｂ以外は、図１（ａ）の上位用のブロック１と同一である。ブロック２１は最下位用であるため、水平方向に対して施工時に最初に設置されるブロックである。そのためブロック２１は安定して設置される必要があることから、下端面２４ｂと土台部２５の設置面を同一面とすることでブロック２１の安定性を確保している。
【００２９】
次に、図４を用いてブロックを設置する手順について説明する。図４は、図１に示す最下位用のブロック２１の上に上位用のブロック１を隣接設置した状態を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。上位用のブロック１には、土中に蓄積した水を除去するための水抜きパイプ１２を設けている。ブロック１，２１の背面側には裏型枠７，２７が配置されている。図４（ｂ）に示すように、初めに、初期打設面３１にブロック２１と裏型枠２７が設置され、このブロック２１と裏型枠２７との間の空間に、ブロック２１の背面に備えられている打設基準線２９までコンクリートが打設され、一層目のコンクリート層３２が形成される。このように、水平方向の最下段については同様の工程によりブロック２１と裏型枠２７が設置され、コンクリートが打設される。
【００３０】
次に、最下段のコンクリートが硬化後、上方向にブロック１を積み重ねる場合、打設基準線２９まで打設された一層目のコンクリート層３２上に、上位用のブロック１を設置する。この時、図２（ａ）において距離Ａと距離Ｂが同一であるため、正面体２２の上端面２４ａの上に、上位用の正面体２が設置される。ここで、上端面２４ａは突出した円弧面をなしており、この上端面２４ａと上位用の正面体２の下端面４ｂとが線接触している。
【００３１】
更に、ブロック１と裏型枠７との間の空間に、打設基準線９までコンクリートが打設され、二層目のコンクリート層３３が形成される。このように、二層目の水平方向において同様の工程によりコンクリートが打設される。三層目以降の工程に使用されるブロックは、上位用のブロック１のみであり、裏型枠は同一のものを使用している。このような工程を繰り返すことで、上下方向と水平方向に擁壁用ブロック１を積み上げることができる。
【００３２】
図５は法面にブロック１，２１と裏型枠７，２７とを設置していることを示す概観側面図である。図５において、初期打設面３１の水平面方向に最下位用のブロック２１を設置し、これより上位においては、上位用のブロック１を設置している。これより上位にはブロック１が設置される。このように、法面８１の勾配に応じてブロック１，２１を設置することができる。ここで、後述するように、ブロック１と裏型枠７との配置を法面の傾斜状態に応じて、適切な対向角度，対向姿勢をとりながら、擁壁用ブロック及び裏型枠を配置することができる。この時、ブロック１と連結棒６との成す角度θを任意の傾斜に対して調節することができる。従って、傾斜角度が一定でない曲面状の法面８１に沿ってブロック１を上下に隣接配置することが可能となり、法面８１に沿った擁壁を構築することができる。
【００３３】
次に、ブロック１，２１の接合部分について詳細に説明する。図６は、図４（ｂ）における正面体２２の上端面２４ａと、正面体２の下端面４ｂとの接合部分を示す側面図である。図６に示すように、上端面２４ａは連接するための接合手段として突出した円弧面が形成されており、下端面４ｂは連接するための接合手段として平面部としているため、端面どうしが線接触している。また更に上位方向に積み上げる場合には、正面体２の上端面４ａとその上段の正面体の下端面４ｂとが同様に線接触する。
【００３４】
ここで、円弧面について詳細に説明する。図６において、上端面２４ａは、仮想軸４１を中心に半径Ｒとして描いた円弧面となっており、断面は同一の円弧状をなしている。また上端面２４ａは、地面（図示せず）に対して仮想の平行面が形成される平行基準面４２よりも上方部分において円弧面となっている。このことにより、正面体２は上端面２４ａを中心に端面どうしが線接触しながら前後に傾動可能となる。ここで、上端面２４ａは上端面４ａと同一形状である。
【００３５】
また、仮想軸４１の位置を下方に設定したブロックを使用すれば、半径Ｒが大きくなり、突出する円弧面が緩やかになる。また仮想軸４１を上方に設定したブロックを使用すれば、半径Ｒが小さくなり、より突出した円弧面とすることができる。
【００３６】
ここで、正面体２に土台部５が備わることにより、前方向（図６の左方向）に力が加わった時に、土台部５が正面体２２に当接してストッパの働きをして、ブロック１は上端面２４ａを隙間４４しか移動しないため、ブロック１，２１の前後のずれを防止することもできる。また、外から見た時に隙間４５があるため、ブロック１，２１の当接部分を外から目視可能となり、接合状態を確認しながら施工を行うことができ、より確実な接合状態を形成することができる。
【００３７】
図７は、図４（ｂ）における正面体２２の上端面２４ａと、正面体２の下端面４ｂとの接合部分を示す他の実施形態を示す図である。図７のように、基準面４３は地面と平行になることに限定するものではなく、正面体２，２２の表面または背面と略垂直となるような基準面４３を設定して円弧面を形成することもできる。このことにより、正面体２と正面体２２の連接部分における隙間４４が増え、ブロック１を傾動しやすい構造とすることができる。
【００３８】
図８は、図６の下位の正面体２２の上を上位の正面体２が前後に傾動していることを示す図である。正面体２は、設置する法面の勾配が一定である場合には正面体２ａに位置し、前に傾く場合は正面体２ｂとなり、後ろに傾く場合は正面体２ｃとなる。従って、上端面２４ａと下端面４ｂとが線接触し、接触線を変えながら転動して前後に傾斜することができ、容易にブロック１，２１を配置することができる。
【００３９】
次に、図９は、ブロック１を上下に隣接配置したときの側面図の模式図である。実線が本発明のブロックであり、点線は図１９に示す従来のブロックである。説明を簡単にするために、擁壁用ブロックを下位、中位、下位に隣接配置した時に、図９（ａ）は勾配が一定である場合、図９（ｂ）は中位のブロック１ｂが１５°前方に傾斜した場合、図９（ｃ）は中位のブロック１ｃが１５°後方に傾斜した場合を示している。ここで、ブロック１ａ，１ｂ，１ｃの上下方向の長さはαである。
【００４０】
図９（ａ）において、下位ブロック１ａの上端面の中心位置と上位ブロック１ａの下端面の中心位置との距離はαである。図９（ｂ）のように傾斜させた場合、ブロック上端面が円弧面であるため図１９の誤差β’が吸収され、下位ブロック１ｂの上端面の中心位置と上位ブロック１ｂの下端面の中心位置との距離βは略αとなる。同様に、図９（ｃ）のように傾斜させた場合、図１９の誤差γ’が吸収され、下位ブロック１ｃの上端面の中心位置と上位ブロック１ｃの下端面の中心位置との距離γは略αとなる。
【００４１】
従って、ブロック１は、図１９の誤差β’，γ’を吸収して誤差を小さいものとすることができ、距離略α、即ちブロック１自身の長さαの間隔を置きながら最短距離で設置されるため、上下の位置ずれＸ，Ｙを修正することができる。このため、上下方向に隣接配置した時に、下位のブロックに対して上位のブロックを前後方向に傾斜させても、ブロック間の位置ずれを小さくすることができる。このため、下位のブロックに対し上位のブロックを傾斜させても、擁壁用ブロック間の上下の位置ずれが発生しにくい状態で、容易に擁壁用ブロックを配置することができる。
【００４２】
次に、正面体２と裏型枠７との構造について説明する。図１０は連結棒６が係止部８に係止されていることを示す拡大斜視図であり、図１１は連結棒６が係止部８に係止されていることを示す平面図である。
【００４３】
図１０において、正面体２の背面および脚体部３の背面には、係止部８が設けられており、係止部８は凹部８ａと溝部材８ｂとから構成されている。溝部材８ｂにはＵ字状の溝８ｃが設けられている。係止部８は、正面体２および脚体部３のコンクリート体内に形成され、凹部８ａと溝部材８ｂの形状をなす金具を嵌合することにより形成されている。また、連結棒６の端には連結部である半球状の球体６ａが形成されており、球体６ａの球面が連結棒６と繋がって滑らかな曲面を有している。この球体６ａが凹部８ａに入って下方へ移動させて溝部材８ｂの溝８ｃに嵌ることで係止され、連結棒６と正面体２および脚体部３とを容易に着脱可能に連結することができる。この時球体６ａの球面が溝部材８ｂと接している。また、連結部としての球体６ａが半球に限定されるものでなく、球であったり、他の曲面を有する形状であっても良い。
【００４４】
また、図１１に示すように、連結棒６は裏型枠７の穴１１を貫通して、ナット６１等で固定されている。このように、正面体２と裏型枠７とが連結棒６の長さにより一定の間隔をおくことができる。更に、正面体２と裏型枠７との間隔は連結棒６とナット６１等により容易に調整することができる。ここで、一箇所に二つのナット６１を設けているが、これに限定されるものではなく、一箇所に一つのナット６１とすることもできる。また、脚体部３においても同様に、裏型枠７とを連結している。
【００４５】
図１２は、図１１の連結棒６の係止部８側に半球状のナット６２を設けて固定していることを示す平面図であり、ナット６２を設けることで、連結棒６と正面体２および脚体部３とを固定することができる。このとき、連結棒６の係止部８側にはナット６２が螺合するためのネジ構造（図示せず）が設けられている。
【００４６】
次に、正面体２，連結棒６，裏型枠７との位置関係について説明する。図１３は連結棒６の正面体２の係止部８内における位置を示す側面図であり、図１４は裏型枠７に対する正面体２の位置を示す側面図である。
【００４７】
図１３に示すように、球体６ａは溝部材８ｂに固着されずに係止しているため、上下方向には若干移動することができる。従って、球体６ａを中心に連結棒６は上下に傾動可能となり、上方に傾いた連結棒６ｂ、中位の連結棒６、下方に傾いた連結棒６ｃとなるように傾動可能とすることができる。また、図示しない脚体部３においても同様に傾動可能とすることができる。
【００４８】
また、図１４に示すようにブロック１の背面側には裏型枠７と連結棒６が固定されても、正面体を可動とすることができる。図を簡単にするため、脚体部３を図示しておらず、裏型枠７と脚体部３とを連結する連結棒６を省略してある。正面体２の下方の連接部を裏型枠７側へ移動させたい場合には正面体７２ｂの位置に、裏型枠７と平行である場合には正面体７２ａの位置に、正面体２の下方の連接部を裏型枠７から離れる位置に移動させたい場合には正面体７２ｃの位置にすることができる。ここで、裏型枠７と脚体部３とを連結する連結棒６については、裏型枠７への挿通する長さを調節すれば良い。
【００４９】
従って、連結棒６の球体６ａが係止部８に係止され、係止部８を支点として連結棒６が上下方向に傾動可能となるため、正面体２と裏型枠７との対向角度，対向姿勢を変えることができる。このため、法面の傾斜状態に応じて、適切な対向角度，対向姿勢をとりながら、位置ずれを生じにくい状態でブロック１及び裏型枠７を配置することができる。従って、傾斜角度が一定でない曲面状の法面に沿ってブロック１を隣接配置することが可能となり、法面に沿った擁壁を構築することができる。
【００５０】
次に、本発明の第２〜５の実施の形態である擁壁用ブロックを図１５〜１８に示しており、正面体の端面どうしが接触することを示す側面図である。
【００５１】
図１５は第２の実施形態であるブロック１０１を示しており、正面体１０２ｂの下端面において、平面部１０４ｂ１と、円弧面１０４ｂ２とが設けられ、正面体１０２ａの上端面１０４ａは図７の円弧面である。円弧面１０４ｂ２は平面部１０４ｂ１から土台部１０５に亘り形成されている。この場合、円弧面を形成する仮想軸１４１が正面体１０２ｂと土台部１０５との間に位置し、半径Ｒの円弧面を形成している。ここで、端面１０４ａ，１０４ｂ１とが接するＣ点と、端面１０４ａ，１０４ｂ２とが接するＤ点の２箇所において線接触している。
【００５２】
このため、法面の勾配が急になる場合には、上端面１０４ａを平面部１０４ｂ１が接しながら正面体１０２ｂが前に転動して図の左側へ傾斜し、逆に法面の勾配が緩くなる場合には、上端面１０４ａを下端面１０４ｂ２が接しながら正面体１０２ｂが後ろへ転動して図の右側へ傾斜することにより、正面体１０２ｂの傾斜角度を調節することができる。この時、端面どうしが接しているＣ点，Ｄ点は、正面体１０２ｂの傾斜とともに位置が変化し、上下の位置ずれを小さくすることができる。また、このような構成とすることにより、正面体１０２ａと正面体１０２ｂとの隙間を小さくすることにより、ブロックどうしを密着に近い状態とすることができる。また、接点ＣおよびＤを摺動させながら傾斜角度を調節することもできる。
【００５３】
図１６は第３の実施形態であるブロック２０１を示しており、正面体２０２ｂの端面２０４ｂが、円弧状の凹状部を形成しており、正面体２０２ａの円弧面状の上端面２０４ａが係合して互いに面接触しているため正面体２０２ａ，２０２ｂ間には隙間が発生しない。このため、下位のブロック２０１に対し上位のブロック２０２を傾斜させても、ブロック２０１間の上下の位置ずれが発生しにくい状態で、容易にブロック２０１を配置することができる。また、端面どうしが互いに係合することにより、外部からの力が加わったときにずれにくい接合状態を得ることができる。
【００５４】
図１７は第４の実施形態であるブロック３０１を示しており、図６の円弧面と平面部とが逆の関係であることを示しており、上位の正面体３０２ｂの端面３０４ｂが円弧面であり、下位の正面体３０２ａの上端面３０４ａが平面部としており、端面３０４ａ，３０４ｂとは線接触している。効果は図６と同様である。
【００５５】
図１８は第５の実施形態であるブロック４０１を示しており、図１６と逆の関係を示しており、正面体４０２ｂの端面４０４ｂが、円弧面であり、正面体４０２ａの円弧面状の上端面４０４ａが嵌合する形状であり面接触している。効果は図１６と同様である。
【００５６】
以上のような第２〜５の実施形態の擁壁用ブロックにおいても、上下方向に隣接配置する時、下位の擁壁用ブロック対して上位の擁壁用ブロックを前後方向に傾斜させて配置することが可能となるため、傾斜角度が一定でない曲面状の法面に沿って擁壁用ブロックを隣接配置することが可能となり、法面に沿った擁壁を構築することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の擁壁用ブロックは、勾配が変化する造成地等の法面おいて広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１の実施の形態である擁壁用ブロック及び裏型枠を示す図であり、（ａ）は上位用のブロックと裏型枠の斜視図、（ｂ）は最下位用のブロックと裏型枠の斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態である擁壁用ブロックを示す図であり、（ａ）は背面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図である。
【図３】裏型枠の正面図である。
【図４】図１に示す最下位用の擁壁用ブロックの上に上位用の擁壁用ブロックを隣接設置した状態を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図５】法面に擁壁用ブロックを設置していることを示す概観側面図である。
【図６】図４（ｂ）における正面体の端面と、正面体の端面との接合部分を示す側面図である。
【図７】図４（ｂ）における正面体の端面と、正面体の端面との接合部分を示す他の実施形態を示す図である。
【図８】図６の下位の正面体の上を上位の正面体が前後に起伏していることを示す図である。
【図９】ブロックを上下に隣接配置したときの側面図の模式図である。
【図１０】連結棒が係止部に係止されていることを示す拡大斜視図である。
【図１１】連結棒が係止部に係止されていることを示す平面図である。
【図１２】図１１の連結棒の係止部側に半球体のナットを設けて固定していることを示す平面図である。
【図１３】連結棒の正面体の係止部内における位置を示す側面図である。
【図１４】裏型枠に対する正面体の位置を示す側面図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態である擁壁用ブロックを示す側面図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態である擁壁用ブロックを示す側面図である。
【図１７】本発明の第４の実施の形態である擁壁用ブロックを示す側面図である。
【図１８】本発明の第５の実施の形態である擁壁用ブロックを示す側面図である。
【図１９】従来の擁壁用ブロックを示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，２１，１０１，２０１，３０１，４０１  擁壁用ブロック
２，２ａ，２ｂ，２ｃ，２２  正面体
３，２３  脚体部
４ａ，２４ａ  上端面
４ｂ，２４ｂ  下端面
５，２５  土台部
６，２６  連結棒
６ａ  球体
７，２７  裏型枠
８，２８  係止部
８ａ  凹部
８ｂ  溝部材
８ｃ  溝
９，２９  打設基準線
１０ａ，１０ｂ  水抜きパイプ用穴
１１  連結棒用穴
１２  水抜きパイプ
３１  初期打設面
３２  一層目のコンクリート層
３３  二層目のコンクリート層
４１，１４１  仮想軸
４２  平行基準面
４３  基準面
４４，４５  隙間
５１，５２，５３  正面体
６１，６２  ナット
７１，７２，７３  正面体
８１  法面
１０２ａ，２０２ａ，３０２ａ，４０２ａ  下位の正面体
１０４ａ，２０４ａ，３０４ａ，４０４ａ  上端面
１０２ｂ，２０２ｂ，３０２ｂ，４０２ｂ  上位の正面体
１０４ｂ，２０４ｂ，３０４ｂ，４０４ｂ  下端面
１０４ｂ１  平面部
１０４ｂ２  円弧面
１０５  土台部
Ａ  端面から打設基準線の距離
Ｂ  端面から土台部の下端までの距離
Ｃ，Ｄ  接点
θ  角度
α，β，γ  下方ブロックの上端面と上方ブロックの下端面との距離
β’，γ’，Ｘ，Ｙ  誤差
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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