(57)【要約】【課題】  経時変化が生じにくく、発熱や廃油処理などの問題がなく、エネルギ消費を抑制し、安全性に優れたブレーキシステムを有するウィンチを提供する。【解決手段】  ワイヤロープ９，３３を巻回し部１の回りに巻き回し、荷重を上下動させるウィンチであって、電動機が駆動しているときは巻回し部の回転運動に対して解放状態にあり、電動機への入力の停止時に巻回し部に対し制動力を及ぼす動作に入る電磁ブレーキからなるメインブレーキ３と、メインブレーキの他に、電動機が駆動しているときは巻回し部の回転運動に対して解放状態にあり、電動機への入力の停止時に前記巻回し部に対し制動力を及ぼす動作に入る電磁ブレーキからなる補助ブレーキ５とを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤロープを巻回し部の回りに巻き回し、電動機によって前記巻回し部を回転駆動して荷重を上下動させるウィンチであって、
前記電動機が駆動しているときは前記巻回し部の回転運動に対して解放状態にあり、前記電動機への入力の停止時に前記巻回し部に対し制動力を及ぼす動作に入る第１の電磁ブレーキと、
前記第１の電磁ブレーキの他に、前記電動機が駆動しているときは前記巻回し部の回転運動に対して解放状態にあり、前記電動機への入力の停止時に前記巻回し部に対し制動力を及ぼす動作に入る第２の電磁ブレーキとを備える、ウィンチ。
【請求項２】
前記第２の電磁ブレーキにおける、前記電動機への入力の停止時に前記巻回し部に対し制動力を及ぼすタイミングは、前記第１の電磁ブレーキにおける、前記電動機への入力の停止時に前記巻回し部に対し制動力を及ぼすタイミングよりも遅い、請求項１に記載のウィンチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はウィンチに関し、より具体的には経時変化の小さいブレーキ機構を有するウィンチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
たとえばゴンドラに用いられる電動式ウィンチ（摩擦巻胴式ウィンチ）では、停止時の荷重を保持するために電磁ブレーキが組み込まれている。さらに、上記ゴンドラの場合、労働省告示第１２０号（平成１２年１２月２５日）のゴンドラ構造規格第３０条によれば、ゴンドラは（ａ1）所定の許容下降速度に相当する速度の１．３倍を超えないうちに当該速度を自動的に制御する装置を備えるか、または（ａ2）上記の許容下降速度に相当する速度の１．４倍に達した場合に当該作業床の下降を自動的に制止する装置を備える必要がある（非特許文献１）。
【０００３】
ゴンドラ等に用いられるウィンチには、メインの電磁ブレーキの他に補助ブレーキが備えられる。この補助ブレーキが、上記の（ａ1）および（ａ2）の規定が遵守されるための速度制御装置の役割を担当する。
【０００４】
従来、補助ブレーキには、次の形式の自動ブレーキが用いられてきた。これらの補助ブレーキは、それぞれ下記するような問題を有している。補助ブレーキを形成するこれらの自動ブレーキは、摩擦ブレーキ機構の範疇に含まれるものであり、その機構について詳しい解説がなされている（非特許文献２参照）。以下に、各自動ブレーキ（Ｂ1）〜（Ｂ4）について、主に問題点を簡単に説明する。
（Ｂ1）ねじブレーキ
下降運転時に、断続的にブレーキが作動した状態となるので、発熱する。この発熱によりブレーキライニングの摩擦係数が低下して、正常なブレーキ力が得られにくい。とくに近年、ウィンチが小型化される傾向にあり、発熱にともなう温度上昇が大きくなり、重要視されている。この小型化に付随する発熱による温度上昇の問題は、次に説明するワンウェイクラッチを用いたディスクブレーキなどに共通する問題である。
【０００５】
また、一般に、ブレーキライニング部にはグリースが塗布されたり、潤滑油の油中に浸けられている。このため、定期的に潤滑油の交換が必要であり、環境問題に留意した廃油の処理が必要となる。
（Ｂ2）つめ車およびつめ（ワンウェイクラッチを用いたディスクブレーキ）
下降運転時に、常時ブレーキが作動した状態となるため、発熱する。このブレーキにおいても、発熱によりブレーキライニングの摩擦係数が低下して、正常なブレーキ力が得られにくい。グリースの塗布、潤滑油の使用、その定期的な交換、廃油の処理は、（Ｂ1）と同様に問題とされる。
（Ｂ3）遠心ブレーキ
遠心ブレーキのブレーキ力の調整により荷重を一定の速度で吊り下げ下降させることができるが、荷重を宙釣り状態で保持することができない。グリースの塗布、潤滑油の使用、その定期的な交換、廃油の処理は、（Ｂ1）および（Ｂ2）と同様に問題とされる。
（Ｂ4）セルフロック
ウォームギアを用いた減速機においてのみ、セルフロックの機能を得ることができる。この場合、機械効率が悪いため、平歯車減速機等に比べ、出力の大きなモータの取り付けが必要となる。この結果、不用な電力消費が発生する。
【非特許文献１】ゴンドラ安全規則・ゴンドラ構造規格の解説、第１２３頁、平成１３年４月２０日初版第３刷 厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課編集  社団法人日本クレーン協会発行
【非特許文献２】中根之夫編「機械設計・第７巻  ばね・緩衝器・ブレーキ」誠文堂新光社（昭和４１年４月３０日第１版発行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の補助ブレーキ（Ｂ1）、（Ｂ2）および（Ｂ3）は、すべてブレーキライニングの摩擦力を利用しており、また構造上、下降運転時に常にまたは継続的に巻回し部に制動力を及ぼしている。すなわちブレーキをかけている。このため、経時変化を生じやすい。
【０００７】
上述のように、上記の補助ブレーキは、補助ブレーキであるにもかかわらずメインブレーキ以上に問題点を有するものであり、上記の問題点の解決が要望されていた。
【０００８】
本発明は、経時変化が生じにくく、発熱や廃油処理などの問題がなく、エネルギー消費を抑制した、安全性に優れたブレーキシステムを有するウィンチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のウィンチは、ワイヤロープを巻回し部の回りに巻き回し、電動機によって巻回し部を回転駆動して荷重を上下動させるウィンチである。このウィンチは、電動機が駆動しているときは巻回し部の回転運動に対して解放状態にあり、電動機への入力の停止時に巻回し部に対し制動力を及ぼす動作に入る第１の電磁ブレーキと、その第１の電磁ブレーキの他に、電動機が駆動しているときは巻回し部の回転運動に対して解放状態にあり、電動機への入力の停止時に巻回し部に対し制動力を及ぼす動作に入る第２の電磁ブレーキとを備える。
【００１０】
上記の構成によれば、第１および第２の２つの電磁ブレーキは、荷重を上下動させている間、常に解放状態にあるので、ブレーキライニング部などでの摩擦による発熱は生じない。このため、発熱に起因する摩擦係数の低下は生じない。さらに電磁ブレーキの場合、電動機の稼動中、電磁ブレーキは巻回し部に制動力を及ぼさない、解放状態にあるので、グリース、オイル等の潤滑は不要である。このため、廃油処理などの問題は生じない。
【００１１】
ここで、「巻回し部の回転運動に対して解放状態にある」とは、電動機に駆動された巻回し部の回転運動に制止力、抵抗力、拘束力などを及ぼさないことをいう。また、「電動機への入力の停止時に巻回し部に対し制動力を及ぼす動作に入る」とは、次の動作をさす。電源スイッチをオフにするなど電動機への入力を停止した時点で、引力（重力）に起因する荷重によって電動機自体が回転させられる状態になる。この状態は荷重が自由落下を開始する状態にあることを意味する。自由落下を防止するために備えられているブレーキは、このとき作動して、荷重が自由落下しないように、巻回し部に制動力を及ぼす。上記の動作は、電磁ブレーキがこの巻回し部に制動力を及ぼす動作に入ることをさす。
【００１２】
上記の第１および第２の電磁ブレーキにおいて、実際に上記荷重の力を負担するのは、第１および第２の電磁ブレーキのうちのいずれか一方または両方の場合がある。たとえば、一方の電磁ブレーキの巻回し部に制動力を及ぼす動作に入るタイミングが、他方の電磁ブレーキの上記タイミングより早く、先に上記荷重を負担した場合、実際にその荷重を負担するのは先に動作に入った電磁ブレーキであり、後から上記動作に入った電磁ブレーキは、同じような動作はするものの実際に荷重を負担することはない。また、両方の電磁ブレーキが同時に上記荷重を負担する場合もある。この場合は、両方の電磁ブレーキにより実際に上記荷重が負担される。
【００１３】
したがって、急激な落下、たとえば電動機が停止して自由落下が生じた場合、前記第１および／または第２の電磁ブレーキは、前記荷重を保持する動作に入り、その荷重を実際に負担する。このとき、第１の電磁ブレーキが万一作動しにくい場合が生じても第２の電磁ブレーキがゴンドラの落下を防止する。この結果、上記の労働省告示第１２０号（平成１２年１２月２５日）のゴンドラ構造規格第３０条（ａ1）および（ａ2）の両方の規定を満たすことができる。
【００１４】
また、上記の第２の電磁ブレーキにおける、電動機への入力の停止時に巻回し部に対し制動力を及ぼすタイミングは、上記第１の電磁ブレーキにおける、電動機への入力の停止時に巻回し部に対し制動力を及ぼすタイミングよりも遅くすることができる。
【００１５】
上記の場合、電動機への入力が停止したとき、まず第１の電磁ブレーキで荷重の保持を行う。すなわち、第１の電磁ブレーキをメインブレーキとする。次いで、第１の電磁ブレーキを補助する第２の電磁ブレーキ（補助ブレーキ）が動作を開始して上記の制動力を及ぼす動作に入る。補助ブレーキである第２の電磁ブレーキはメインブレーキが正常に動作する限り、荷重を負担することはなく、メインブレーキが故障したときのみ実際に荷重を負担し、ブレーキとして機能する。この結果、補助ブレーキにかかる負担は、メインブレーキが故障したときのみに限定され、効率的で無駄のない補助ブレーキを得ることができる。また、耐久性に優れた補助ブレーキを得ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明を用いることにより、従来、問題となっていた発熱や廃油の問題、および電力多消費の問題を解消した上で、経年変化を抑制し、優れた安全性を有するブレーキシステムを備えたウィンチを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の実施の形態におけるウィンチを示す図である。このウィンチ１０では、吊下げ用ワイヤロープ９が巻回し部１に巻き回され、電動機（モータ）７の回転方向に応じて荷重を伴なって上下動する。電磁ブレーキから構成されるメインブレーキ３は電動機７に近接して配置され、電磁ブレーキから構成される補助ブレーキ５はその反対側の位置に巻回し部を挟むように位置している。電動機７と巻回し部１との間に、電動機の回転速度を減速して巻回し部１に伝える減速機８が配置される。メインブレーキ３と補助ブレーキ５との位置関係は、どのような配置をとってもよい。
【００１８】
図２は、補助ブレーキ５の断面構成図である。図２において、コイル２７に電流が流されず電磁石が作動しないとき、アーマチュア２１は制動ばね２５によって押されてブレーキディスク２３を押し、そのブレーキディスク２３をサイドプレート３１に押し付けて制動状態にある。この状態では、電動機は稼動しておらず、メインブレーキが荷重を保持しえない場合、補助ブレーキ５は荷重を保持しうる状態にある。
【００１９】
補助ブレーキ５に電源を投入すると、コイル２７が励磁され、アーマチュア２１が制動ばね２５の力に打ち勝ってフィールドコア２９に吸引される。アーマチュア２１がフィールドコア２９に吸引されると、サイドプレート３１に押し付けられていたブレーキディスク２３が解放され、制動が解除される。すなわち、上述の「解放状態」では、電磁ブレーキの電磁石には電流が流され、アーマチュア２１が電磁石に引き付けられている状態に対応する。また、巻回し部に制動力を及ぼしている状態とは、電磁石への電流の供給が遮断され、アーマチュア２１が制動ばね２５によってブレーキディスク２３に押し付けられている状態に対応する。また、「巻回し部に制動力を及ぼす動作に入る」とは、電磁石への電流の供給を遮断する動作をさす。
【００２０】
次に、電動機７、メインブレーキ３および補助ブレーキ５を含む回路について説明する。上述のように、解放状態では、電磁ブレーキのコイルには直流を流し、電磁石を稼動させる。また、通常、モータ７には３相交流モータを用いるが、単相モータ、またその他の電動モータを用いてもよい。このため、電磁ブレーキをウィンチに用い、モータの交流電源から電流をとる場合、交流直流変換器を用いる。図３において、メインブレーキ（Ｂ1）３の交流直流変換器（Ｐ１）１１は、モータ７に対するスイッチ１５の上流側から電源をとり、補助ブレーキ（Ｂ2）５の交流直流変換器（Ｐ2）１３は、上記スイッチ１５の下流側から電源をとっている。ただし、上記メインブレーキ（Ｂ1）３の交流直流変換器（Ｐ１）１１は、モータ７に対するスイッチ１５の下流側から電源をとってもよい。
【００２１】
図３を参照して、モータ７への入力を停止したとき、たとえばスイッチ１５を開放してオフ状態にしたとき、リレースイッチ１７も開放され、オフ状態になるようにしておく。したがって、スイッチ１５をオフにしたとき、メインブレーキ３および補助ブレーキ５の両方への電源が絶たれる。しかしながら、メインブレーキ３においては、リレースイッチ１７は交流直流変換器１１の下流側に位置し、したがって、直流を遮断することになる。これに対して、補助ブレーキ５の側では、交流直流変換器１３は、その上流側に位置する、交流に対するスイッチ１５により遮断される。このため、メインブレーキ３は直流遮断され、補助ブレーキ５は交流遮断されることになる。直流遮断を「直流切り」、また交流遮断を「交流切り」と呼び、とくに交流遮断において、モータの電源の電源遮断と同時に遮断することを「交流同時切り」と呼ぶ。
【００２２】
電磁ブレーキに対する上記の直流切りおよび交流同時切りは、次のような釈放時間の差をもたらす。スイッチ１５がオフされると直ぐに、アーマチュア２１は制動ばね２５によって押され、メインブレーキ３は荷重を保持する体制に入る。図４に示すように、直流切りの釈放時間は、たとえば０．０３秒である。ここで、釈放時間とは、スイッチ１５がオフしてから、制動ばねによる作用が生じはじめるまでの時間をさす。また、交流同時切りの場合、釈放時間は０.２５秒であり、直流切りの８倍強の時間を要する。この結果、メインブレーキは、短時間の釈放時間でウィンチの制動に入り、実質的に荷重およびウィンチ自体の自重を保持するのに対して、補助ブレーキは、それより遅いタイミングでウィンチの制動体制に入る。このため、補助ブレーキは、アーマチュア等が制動位置に押し付けられても、荷重はメインブレーキが負担しているので、実質的に制動に伴なう負荷を受けることはない。補助ブレーキが実質的に荷重を負担するのは、メインブレーキが故障などにより、補助ブレーキより先に荷重を負担しない場合に限られる。ただし、メインブレーキと補助ブレーキとが同じ釈放時間で遮断される場合には、両方のブレーキがともに荷重を部分的に負担することもある。
【００２３】
次に、図５〜図７を用いて本実施の形態におけるブレーキ作動のフローチャートを示す。まず、ウィンチが上昇運転する場合について、図５を用いて説明する。まず、スイッチ１５をオンにしてモータを稼動させ、メインブレーキ（Ｂ1）および補助ブレーキ（Ｂ2）にも電流を流し、制動を解除し、解放状態とする。モータは巻上げ回転し上昇する。この上昇中にスイッチ１５をオフにすると、上記のように、釈放時間０．０３秒と短いメインブレーキが制動に入る。モータはそれより遅い過渡時間で回転停止の状態となる。このモータ停止の際には、すでにメインブレーキが効いているので、自由落下のおそれはない。スイッチ１５をオフした後、０．２５秒の釈放時間で補助ブレーキが作動する。
【００２４】
上記のフローチャートによれば、メインブレーキが正常動作を維持するかぎり、補助ブレーキがブレーキとしての機能を発揮して荷重を保持することはない。しかし、一度、メインブレーキに故障が生じ、メインブレーキによる制動が行なわれない場合に、補助ブレーキによる制動が実現する。このため、補助ブレーキとして作動すべきときに作動し、普段は負荷を負担することがないので、耐久性を高めることができる。
【００２５】
図６は、ウィンチが下降運転する場合のフローチャートである。まず、スイッチ１５をオンにしてモータを稼動させ、メインブレーキ（Ｂ1）および補助ブレーキ（Ｂ2）にも電流を流し、制動を解除し、解放状態とする。モータは下降回転して下降する。この下降中にスイッチ１５をオフにすると、上記のように、釈放時間０．０３秒と短いメインブレーキが制動に入る。モータはそれより遅い過渡時間で回転停止の状態となる。このモータ停止の際には、すでにメインブレーキが効いているので、自由落下のおそれはない。スイッチ１５をオフした後、０．２５秒の釈放時間で補助ブレーキが作動する。
【００２６】
上記のフローチャートによれば、メインブレーキが正常動作を維持するかぎり、補助ブレーキがブレーキとしての機能を発揮して荷重を保持することはない。しかし、一度、メインブレーキに故障が生じ、メインブレーキによる制動が行なわれない場合に、補助ブレーキによる制動が実現する。
【００２７】
上述のように、補助ブレーキが実際に荷重を負担するのは、メインブレーキが故障した場合のみなので、補助ブレーキが正常に動作するかを確認しておく手順を検討しておく必要がある。図７は、補助ブレーキの作動を確認するためのフローチャートである。まず、メインブレーキ３を強制的に解放状態にしておく。次いで、スイッチ１５をオンにして下降運転を開始する。このとき、メインブレーキ３は強制的に解放状態とされ、補助ブレーキ５はスイッチオン状態に応じて解放状態となっている。ウィンチが下降しているとき、スイッチをオフに切り換える。この後、釈放時間の短いメインブレーキが作動しようとするが、強制的に解放状態にあるため作動しない。モータは、この間（補助ブレーキの釈放時間内）電気的に稼動状態にはないが、荷重により下降の向きの回転を続ける。この後、補助ブレーキの釈放時間が経過した時点で、補助ブレーキが制動状態に入る。この結果、補助ブレーキにより、荷重が保持され、モータの回転が停止する。上記のプログラムを実施することにより、補助ブレーキが正常に稼動するかどうか確認することができる。
【００２８】
次に、メインブレーキ３、補助ブレーキ５およびモータの、上記とは別の接続方法について説明する。図８は、メインブレーキ３を交流別切りとし、補助ブレーキ５を交流同時切りとする回路図である。交流別切りとは、図８に示すように、メインブレーキ３の側の交流直流変換器１１の交流側で、モータへの給電スイッチ１５とは別のリレースイッチ１７により入力を遮断する。補助ブレーキ５における交流同時切りは、モータへの給電スイッチ１５により交流直流変換器１３の交流側が遮断される点で、上記交流別切りと相違する。交流同時切りの場合は、交流別切りと比較して釈放時間が長くなる。
【００２９】
図９は、上記の交流別切りの釈放時間を他の２通りの遮断方法と比較して示す図である。交流別切りの釈放時間は、直流切りと交流同時切りとの間の値をとる。すなわち、直流切りの釈放時間が最も短く０．０３秒であり、交流同時切りが０．２５秒であったが、交流別切りの場合は０．１２秒であり、両者のほぼ中間の釈放時間となっている。このため、メインブレーキの釈放時間０．１２秒は補助ブレーキの釈放時間０．２５秒のほぼ半分であり、メインブレーキが荷重を保持した後に、補助ブレーキが荷重を保持する動作をすることになる。このため、メインブレーキが正常に動作する限り、補助ブレーキが実際に荷重を負担することはない。なお、上記図４や図９に示す釈放時間は、モータや交流直流変換器の機種によって異なるので、あくまで例示として示すものである。
【００３０】
図１０は、さらに別の、メインブレーキ３、補助ブレーキ５およびモータの接続方法を示す図である。図１０の例では、メインブレーキ３の側では直流切りとなり、一方、補助ブレーキ５の側では交流別切りとなる。このため、メインブレーキ３の釈放時間は０．０３秒であり、補助ブレーキ５の釈放時間は０．１２秒となり、やはりメインブレーキ３の釈放時間を短くすることができる。
【００３１】
上記のように、メインブレーキおよび補助ブレーキをともに電磁ブレーキで構成することにより、従来発生していた問題を解消することができる。すなわち、、（Ｂ1）ねじブレーキ、（Ｂ2）つめ車およびつめ（ワンウェイクラッチを用いたディスクブレーキ）、（Ｂ3）遠心ブレーキなどにおける、（１）下降運転時のブレーキ発熱やこの発熱によるブレーキライニングの摩擦係数の低下、（２）定期的な潤滑油の交換および廃油の処理、などの問題を解消することができる。また、（Ｂ4）セルフロックの減速機に用いるウォームギアの消費電力増大を防止することができる。
【００３２】
図１１〜図１３は、本発明の実施の形態例のウィンチを示す斜視図である。図１１は、高層ビルの外壁や窓の清掃に作業員を載せて上下移動するゴンドラ３５を示す図である。作業員は、ゴンドラ３５上に乗り、操作盤３７によりウィンチ１０を稼動および停止させ、ワイヤロープ３３をウィンチに巻き回しながら、ウィンチを含めたゴンドラが、上下移動および停止する。このウィンチ１０には、上述のように、ともに電磁ブレーキのメインブレーキと補助ブレーキとが組み込まれ、通常はメインブレーキが作動するが、万一メインブレーキが作動しない場合には、補助ブレーキが荷重を負担して停止状態を維持することができる。すなわち、電磁ブレーキの２重配置により、従来の発熱や廃油の問題を解消した上で、優れた安全性を確保することができる。
【００３３】
図１２は、荷重を上下移動させるウィンチを示す図である。この場合、図１１のウィンチと異なり、ウィンチ１０自身は移動することなく、所定の位置に固定された状態で巻き回し部を回転し、ワイヤロープ３３を繰り出しまた巻取り、荷重を上下移動させることができる。このウィンチの場合も、ともに電磁ブレーキのメインブレーキと補助ブレーキとが組み込まれ、上述の効果を得ることができる。
【００３４】
図１３は、ウィンチ１０がワイヤロープ３３を巻き回しながら上下移動するタイプのウィンチ１０であり、荷重はウィンチに取り付けられ、ウィンチの上下動にしたがって上下動する。このウィンチにも、メインブレーキと補助ブレーキとを構成する２つの電磁ブレーキが組み込まれている。この場合、通常はメインブレーキが作動するが、万一メインブレーキが作動しないとき、補助ブレーキが荷重を負担して停止状態を維持することができる。この結果、電磁ブレーキの２重配置により、従来の発熱や廃油の問題を解消した上で、優れた安全性を確保することができる。
【００３５】
図１４〜図１８は、巻回し部１と、モータ７と、メインブレーキ３と、補助ブレーキ５との配置を示す図である。図１４（ａ）〜図１８（ａ）は正面図であり、図１４（ｂ）〜図１８（ｂ）は部分断面図である。図１４（ａ），(ｂ）に示す構成では、巻回し部１およびモータ７を外側から挟むように、メインブレーキ３と補助ブレーキ５とが配置されている。図１４（ａ），（ｂ）に示すウィンチは、メインブレーキから発生する熱が補助ブレーキへ伝わりにくいことを重視して、２つの電磁ブレーキを左右に振り分けて配置している。
【００３６】
図１５（ａ），（ｂ）に示すウィンチは、図１１または図１３に示すような用い方をされるウィンチを示す図である。減速機８を備え、巻回し部１と、モータ７と、メインブレーキ３と、補助ブレーキ５とが設けられている。ウィンチはワイヤロープ３３に吊り下げられ、ワイヤロープの巻き回しにともなって上昇または下降する。図１５（ａ），（ｂ）において、ワイヤロープ巻回し部の一方側にモータ７を配置し、他方側に２つの電磁ブレーキ３，５を配置して、水平面での平衡を重視している。
【００３７】
図１６（ａ），（ｂ）は、図１５（ａ），（ｂ）と同様なウィンチであるが、メインブレーキ３と、補助ブレーキ５とを左右に振り分けて配置している。このため、メインブレーキの発熱が補助ブレーキに伝わりにくい。また、取付けにおいて、ゴンドラ内側に補助ブレーキ５が向くように配置することにより、ゴンドラ内部の容積を広くすることができる。
【００３８】
図１７（ａ），（ｂ）および図１８（ａ），（ｂ）は、モータ７の回転軸をワイヤロープの方向と平行になるように配置したウィンチを示す図である。図１７（ａ），（ｂ）は、メインブレーキと補助ブレーキとを上下に振り分けて配置している。このため、図１５および図１６のウィンチにおいてモータの突出が問題になるとき、ウォーム減速機８により動力の伝達方向を９０°変えて、ワイヤロープと平行になるようにモータの取付けを行なうことができる。したがってモータの突出を解決することができる。
【００３９】
また、図１７（ａ）、（ｂ）に示す構造においては、メインブレーキと補助ブレーキとを別々に取り付けることによりメインブレーキの熱が補助ブレーキに伝わりにくい。また、メインブレーキのシャフトが折損しても補助ブレーキのシャフトが結合されているため荷重を保持することができる。
【００４０】
また、図１８に示すように、メインブレーキと補助ブレーキとを同一場所に取り付ける場合、寸法をコンパクトにできる利点を有する。
【００４１】
上記において、本発明の実施の形態について説明を行ったが、上記に開示された本発明の実施の形態は、あくまで例示であって、本発明の範囲はこれら発明の実施の形態に限定されない。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態におけるウィンチを示す図である。
【図２】図１のウィンチに用いられる電磁ブレーキを示す図である。
【図３】図１に示すウィンチのメインブレーキおよび補助ブレーキを含む部分の回路図である。
【図４】電磁ブレーキの電源採取部位による釈放時間の違いを示す図である。
【図５】上昇運転の場合のウィンチ操作のフローチャートである。
【図６】下降運転の場合のウィンチ操作のフローチャートである。
【図７】補助ブレーキの作動確認方法のフローチャートである。
【図８】本発明の別の実施の形態におけるメインブレーキおよび補助ブレーキを含む部分の回路図である。
【図９】電磁ブレーキの電源採取部位による釈放時間の違いを示す図である。
【図１０】本発明のさらに別の実施の形態におけるメインブレーキおよび補助ブレーキを含む部分の回路図である。
【図１１】本発明の一例のウィンチがゴンドラに用いられている態様を示す図である。
【図１２】本発明の一例のウィンチが荷重の上げ下ろしに用いられている態様を示す図である。
【図１３】本発明の一例のウィンチが荷重の上げ下ろしに用いられている態様を示す図である。
【図１４】本発明の一例のウィンチを示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は部分断面図である。
【図１５】本発明の他の例のウィンチを示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は部分断面図である。
【図１６】本発明のさらに別の例のウィンチを示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は部分断面図である。
【図１７】本発明の上記とは別の例のウィンチを示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は部分断面図である。
【図１８】本発明の上記とはさらに別の例のウィンチを示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は部分断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  巻回し部、３  メインブレーキ（第１電磁ブレーキ)、５  補助ブレーキ（第２電磁ブレーキ）、７  電動機（モータ）、８  減速機、９  吊下げ用ワイヤロープ、１０  ウィンチ、１１  メインブレーキ側の交流直流変換装置、１３  補助ブレーキ側の交流直流変換装置、１５  モータへの給電スイッチ、１７，１９  リレースイッチ、２１  アーマチュア、２３  ブレーキディスク、２５  制動ばね、２７  コイル、２９  フィールドコア、３１  サイドプレート、３３  ワイヤロープ、３５  ゴンドラ、３７  操作盤。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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