(57)【要約】【課題】トナー像を転写材へ加熱定着する画像形成装置にて、小サイズの転写材を連続して使用した場合において、多数の画像形成動作による画像形成装置の機内温度の昇温に伴う光路部材の熱膨張による変形に起因したレジストレーション変化に対して常に適切なレジストレーション補正を行なうことが可能で、色ずれ量の少ない高画質な画像を形成できる画像形成装置を提供する。【解決手段】転写材の進行方向に直交する方向における、転写材の長さに応じて、静電像形成条件制御手段の制御の、定着手段により第１及び第２のトナー像が加熱定着される転写材の単位枚数における実行頻度を、可変に制御する実行頻度制御手段を有する。【選択図】図８
2006337912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の像担持体と、
前記第１の像担持体を帯電する第１の帯電手段と、
第２の像担持体と、
前記第２の像担持体を帯電する第２の帯電手段と、
帯電された前記第１の像担持体を、第１の光路を通過する光で露光して、第１の静電像を形成する第１の静電像形成手段と、
帯電された前記第２の像担持体を、第２の光路を通過する光で露光して、第２の静電像を形成する第２の静電像形成手段と、
前記第１の像担持体に形成された第１の静電像を現像して第１のトナー像を形成する第１の現像手段と、
前記第２の像担持体に形成された第２の静電像を現像して第２のトナー像を形成する第２の現像手段と、
前記第１のトナー像を中間転写体へ転写する第１の一次転写手段と、
前記中間転写体へ転写された第１のトナー像に重なるように、前記第２のトナー像を前記中間転写体へ一次転写する第２の一次転写手段と、
前記中間転写上の前記第１及び第２のトナー像を一括して、転写材へ二次転写する二次転写手段と、
前記転写材へ二次転写された前記第１及び前記第２のトナー像を、所定の方向に進行する転写材へ加熱定着する定着手段と、
前記第１及び第２静電像形成手段の少なくとも一方の静電像形成条件を可変に制御する静電像形成条件制御手段と、を有する画像形成装置において、
前記転写材の前記進行方向に直交する方向における、前記転写材の長さに応じて、前記静電像形成条件制御手段の前記制御の、前記定着手段により前記第１及び第２のトナー像が加熱定着される前記転写材の単位枚数における実行頻度を、可変に制御する実行頻度制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
第１の像担持体と、
前記第１の像担持体を帯電する第１の帯電手段と、
第２の像担持体と、
前記第２の像担持体を帯電する第２の帯電手段と、
帯電された前記第１の像担持体を、第１の光路を通過する光で露光して、第１の静電像を形成し、帯電された前記第２の像担持体を、第２の光路を通過する光で露光して、第２の静電像を形成する静電像形成手段と、
前記第１の像担持体に形成された第１の静電像を現像して第１のトナー像を形成する第１の現像手段と、
前記第２の像担持体に形成された第２の静電像を現像して第２のトナー像を形成する第２の現像手段と、
前記第１のトナー像を中間転写体へ転写する第１の一次転写手段と、
前記中間転写体へ転写された第１のトナー像に重なるように、前記第２のトナー像を前記中間転写体へ一次転写する第２の一次転写手段と、
前記中間転写上の前記第１のトナー像及び前記第２のトナー像を一括して、転写材へ二次転写する二次転写手段と、
前記転写材へ転写された前記第１及び前記第２のトナー像を、所定の方向に進行する転写材へ加熱定着する定着手段と、
前記静電像形成手段の静電像形成条件を可変に制御する静電像形成条件制御手段と、を有する画像形成装置において、
前記転写材の前記進行方向に直交する方向における、前記転写材の長さに応じて、前記静電像形成条件制御手段の前記制御の、前記定着手段により前記第１及び第２のトナー像が加熱定着される前記転写材の単位枚数における実行頻度を可変に制御する実行頻度制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記実行頻度制御手段は、
前記転写材の前記進行方向における、前記転写材の長さが短くなるほど、前記静電像形成条件制御手段の前記制御の、前記定着手段により前記第１及び第２のトナー像が加熱定着される前記転写材の単位枚数における頻度を高くする、
ことを特徴とする請求項１又は２の画像形成装置。
【請求項４】
前記静電像形成条件制御手段は、
前記第１の光路を通過する光が前記第１の像担持体に当たる位置、または、前記第２の光路を通過する光が前記第２の像担持体に当たる位置の、少なくとも一方を可変に制御する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記静電像形成条件制御手段は、
前記第１の静電像の形成が開始されてから、前記第２の静電像の形成が開始されるまでの時間を可変に制御する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記中間転写体上、又は、前記転写材搬送体上の前記第１及び第２のトナー像を検知するトナー像検知手段を有し、
前記静電像形成条件制御手段は、前記トナー像検知手段の検知結果に基づき、前記第１又は第２静電像形成手段の少なくとも一方の静電像形成条件を可変に制御する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナー像検知手段は、前記第１又は第２のトナー像の、一方に対する他方の位置を実質的に測定する、
ことを特徴とする請求項６の画像形成装置。
【請求項８】
第１の像担持体と、
前記第１の像担持体を帯電する第１の帯電手段と、
第２の像担持体と、
前記第２の像担持体を帯電する第２の帯電手段と、
帯電された前記第１の像担持体を、第１の光路を通過する光で露光して、第１の静電像を形成する第１の静電像形成手段と、
帯電された前記第２の像担持体を、第２の光路を通過する光で露光して、第２の静電像を形成する第２の静電像形成手段と、
前記第１の像担持体に形成された第１の静電像を現像して第１のトナー像を形成する第１の現像手段と、
前記第２の像担持体に形成された第２の静電像を現像して第２のトナー像を形成する第２の現像手段と、
転写材を搬送する転写材搬送体と、
前記第１のトナー像を前記転写材搬送体に搬送される前記転写材へ転写する第１の転写手段と、
前記転写材搬送体に搬送される前記転写材へ転写された第１のトナー像に重なるように、前記第２のトナー像を、前記転写材搬送体に搬送される前記転写材へ転写する第２の転写手段と、
所定の方向に進行する前記転写材へ、前記第１及び前記第２のトナー像を加熱定着する定着手段と、
前記第１及び第２静電像形成手段の少なくとも一方の静電像形成条件を可変に制御する静電像形成条件制御手段と、を有する画像形成装置において、
前記転写材の前記進行方向に直交する方向における、前記転写材の長さに応じて、前記静電像形成条件制御手段の前記制御の、前記定着手段により前記第１及び第２のトナー像が加熱定着された前記転写材の単位枚数における実行頻度を可変に制御する実行頻度制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
第１の像担持体と、
前記第１の像担持体を帯電する第１の帯電手段と、
第２の像担持体と、
前記第２の像担持体を帯電する第２の帯電手段と、
帯電された前記第１の像担持体を、第１の光路を通過する光で露光して、第１の静電像を形成し、帯電された前記第２の像担持体を、第２の光路を通過する光で露光して、第２の静電像を形成する静電像形成手段と、
前記第１の像担持体に形成された第１の静電像を現像して第１のトナー像を形成する第１の現像手段と、
前記第２の像担持体に形成された第２の静電像を現像して第２のトナー像を形成する第２の現像手段と、
転写材を搬送する転写材搬送体と、
前記第１のトナー像を前記転写材搬送体に搬送される前記転写材へ転写する第１の転写手段と、
前記転写材搬送体に搬送される前記転写材へ転写された第１のトナー像に重なるように、前記第２のトナー像を前記転写材搬送体に搬送される前記転写材へ転写する第２の転写手段と、
所定の方向に進行する転写材へ、前記第１及び前記第２のトナー像を加熱定着する定着手段と、
前記静電像形成手段の静電像形成条件を可変に制御する静電像形成条件制御手段と、を有する画像形成装置において、
前記転写材の前記進行方向直交する方向における、前記転写材の長さに応じて、前記静電像形成条件制御手段の前記制御の、前記定着手段により前記第１及び第２のトナー像が加熱定着される前記転写材の単位枚数における実行頻度を可変に制御する実行頻度制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記実行頻度制御手段は、
前記転写材の前記進行方向における、前記転写材の長さが短くなるほど、前記静電像形成条件制御手段の前記制御の、前記定着手段により前記第１及び第２のトナー像が加熱定着される前記転写材の単位枚数における実行頻度を高くする、
ことを特徴とする請求項８又は９の画像形成装置。
【請求項１１】
前記静電像形成条件制御手段は、
前記第１の光路を通過する光が前記第１の像担持体に当たる位置、または、前記第２の光路を通過する光が前記第２の像担持体に当たる位置の、少なくとも一方を可変に制御する、
ことを特徴とする請求項８〜１０のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記静電像形成条件制御手段は、
前記第１の静電像の形成が開始されてから、前記第２の静電像の形成が開始されるまでの時間を可変に制御する、
ことを特徴とする請求項８〜１１のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記中間転写体上、又は、前記転写材搬送体上の前記第１及び第２のトナー像を検知するトナー像検知手段を有し、
前記静電像形成条件制御手段は、前記トナー像検知手段の検知結果に基づき、前記第１又は第２静電像形成手段の少なくとも一方の静電像形成条件を可変に制御する、
ことを特徴とする請求項８〜１０いずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記トナー像検知手段は、前記第１又は第２のトナー像の、一方に対する他方の位置を実質的に測定する、
ことを特徴とする請求項１３の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、レーザービームプリンタ、複写機等の電子写真方式を用いた画像形成装置に関し、特に複数の像担持体を備え、各像担持体に形成された各画像（例えば各色画像）を記録媒体としての転写材に多重形成可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式により、一様に帯電された像担持体としてのドラム状の電子写真感光体（以下、「感光ドラム」という。）上に記録情報に応じて光変調されたレーザービーム光を照射し、感光ドラム上に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像剤にて現像して可視像、即ち、トナー像となし、このトナー像を転写材に転写する画像形成部、即ち、画像形成ステーションを複数有し、転写材搬送体としての転写ベルトにより転写材を各画像形成ステーションへと順次搬送しながら各色画像を重畳転写してカラー画像を形成可能に構成した画像形成装置が提案されている。また、各画像形成ステーションにて形成したトナー像を、一旦中間転写体としての中間転写ベルトに１次転写し、この中間転写ベルト上のトナー像を搬送された転写材へ２次転写してカラー画像を形成可能に構成した画像形成装置も提案されている。
【０００３】
この種の画像形成装置において、複数の画像形成ステーションにおける各レーザービームの光路長誤差及び光路変化等があると、各感光ドラム上に静電潜像を形成し、現像、転写を行なって転写材上に形成された各カラー画像のレジストレーションが合わなくなる。
【０００４】
このため、従来から、例えば特許文献１に開示されるように、各感光ドラムから転写ベルト又は中間転写ベルト上に転写形成されたレジストレーション補正用パターン画像をＣＣＤセンサ等のイメージセンサで読み取り、その読み取りデータの濃度値から各色レジストレーション補正用パターンの位置を判定し、この位置に基づいて各色に相当する感光ドラム上でのレジストレーションずれを検出し、検出したずれに応じて記録されるべき画像信号に電気的補正をかけ、及び／又は、レーザービームの光路中に設けられている反射ミラーを駆動して、光路長変化或いは光路変化の補正を行なう方法がある。
【０００５】
しかしながら、上記のような従来の画像形成装置では、レジストレーション補正を行なうタイミングを一義的に行っているので、例えばレジストレーションずれの変化の大きい電源投入時による機械の昇温時や、機械の移動時といった場合に対応しきれず、一時的なレジストレーションずれが発生するといった問題があった。
【０００６】
特に、温度変化に対しては、画像形成装置の機内温度が上昇すると、レーザー光源から感光ドラムへの光路に配置された複数の反射ミラーやｆθレンズのホルダー等の部材が熱膨張により変形してくるため、露光手段であるレーザー光の光路長変化や光路変化が生じる。そして、各画像形成ステーションで昇温の仕方や、部材変形の仕方が異なるため、転写材上に４色重ねたときにレジストレーションずれをした画像不良が発生する。この現象は、露光手段が定着装置や各種駆動モーターの近傍に備えられているときや、本体が小型で機内の部品密度が高いときなど、昇温に対して不利な構成において顕著に発生する。また、コストダウンのため、反射ミラーやｆθレンズのホルダーを樹脂部材で形成するときには、樹脂部材の熱膨張が大きいため、さらに顕著に発生する。
【０００７】
特許文献２には、画像形成装置に環境センサ（温度、湿度センサ）を設け、センサの出力が所定の境界値を越えた場合には、主、副走査画像書き出しタイミングの補正、反射ミラー移動制御などを行い、レジストレーション合わせを行うことが開示されている。
【０００８】
又、特許文献３には、機内昇温による位置ずれを補正するために、片面コピーモードの場合と、両面コピーモードの場合とで、位置ずれ検出動作の頻度を変えることを開示している。
【特許文献１】特許第２６３３８７７号公報
【特許文献２】特許第３４５０４０２号公報
【特許文献３】特開平１１−３２７２５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、本発明者らの研究実験の結果によれば、機内温度の上昇の仕方は、特に画像形成を行なう転写材のサイズで異なることが分かった。例えば、小サイズの転写材へ画像形成を行なう場合、スラスト方向（転写材搬送方向に対して直交する方向）に長さが短いので、定着装置のスラスト方向の端部に非通紙の領域があり、非通紙部は転写材の通過による熱吸収が無いため温度の低下が起きない。
【００１０】
従って、転写材が通過する部分の温度を定着性確保のために所定の温度になるよう温調制御を行なうと、定着装置の非通紙部の温度は高くなってしまう。そのため、画像形成装置本体は早く昇温してしまう。
【００１１】
ここで、定着装置の昇温により、反射ミラーやｆθレンズのホルダー等の光路部材の熱膨張による変形により、、感光ドラムに照射される光の光路が変化し、レジストレーションが合わなくなる課題が生ずる。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、トナー像を転写材へ加熱定着する画像形成装置にて、小サイズの転写材を連続して使用した場合において、多数の画像形成動作による画像形成装置の機内温度の昇温に伴う光路部材の熱膨張による変形に起因したレジストレーション変化に対して常に適切なレジストレーション補正を行なうことが可能で、色ずれ量の少ない高画質な画像を形成できる画像形成装置を提供することである。
【００１３】
本発明の他の目的は、画像形成を行なう転写材のスラスト方向の長さに対応してレジストレーション補正の頻度を変更することによって、転写材のスラスト幅が短いときの定着装置非通紙部昇温による機内温度の昇温に起因した色ずれを画像不良となる前に適正に補正し、色ずれ量の少ない良好な画像を形成できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明の第一の態様によれば、
第１の像担持体と、
前記第１の像担持体を帯電する第１の帯電手段と、
第２の像担持体と、
前記第２の像担持体を帯電する第２の帯電手段と、
帯電された前記第１の像担持体を、第１の光路を通過する光で露光して、第１の静電像を形成する第１の静電像形成手段と、
帯電された前記第２の像担持体を、第２の光路を通過する光で露光して、第２の静電像を形成する第２の静電像形成手段と、
前記第１の像担持体に形成された第１の静電像を現像して第１のトナー像を形成する第１の現像手段と、
前記第２の像担持体に形成された第２の静電像を現像して第２のトナー像を形成する第２の現像手段と、
前記第１のトナー像を中間転写体へ転写する第１の一次転写手段と、
前記中間転写体へ転写された第１のトナー像に重なるように、前記第２のトナー像を前記中間転写体へ一次転写する第２の一次転写手段と、
前記中間転写上の前記第１及び第２のトナー像を一括して、転写材へ二次転写する二次転写手段と、
前記転写材へ二次転写された前記第１及び前記第２のトナー像を、所定の方向に進行する転写材へ加熱定着する定着手段と、
前記第１及び第２静電像形成手段の少なくとも一方の静電像形成条件を可変に制御する静電像形成条件制御手段と、を有する画像形成装置において、
前記転写材の前記進行方向に直交する方向における、前記転写材の長さに応じて、前記静電像形成条件制御手段の前記制御の、前記定着手段により前記第１及び第２のトナー像が加熱定着される前記転写材の単位枚数における実行頻度を、可変に制御する実行頻度制御手段を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００１５】
本発明の第二の態様によれば、
第１の像担持体と、
前記第１の像担持体を帯電する第１の帯電手段と、
第２の像担持体と、
前記第２の像担持体を帯電する第２の帯電手段と、
帯電された前記第１の像担持体を、第１の光路を通過する光で露光して、第１の静電像を形成し、帯電された前記第２の像担持体を、第２の光路を通過する光で露光して、第２の静電像を形成する静電像形成手段と、
前記第１の像担持体に形成された第１の静電像を現像して第１のトナー像を形成する第１の現像手段と、
前記第２の像担持体に形成された第２の静電像を現像して第２のトナー像を形成する第２の現像手段と、
前記第１のトナー像を中間転写体へ転写する第１の一次転写手段と、
前記中間転写体へ転写された第１のトナー像に重なるように、前記第２のトナー像を前記中間転写体へ一次転写する第２の一次転写手段と、
前記中間転写上の前記第１のトナー像及び前記第２のトナー像を一括して、転写材へ二次転写する二次転写手段と、
前記転写材へ転写された前記第１及び前記第２のトナー像を、所定の方向に進行する転写材へ加熱定着する定着手段と、
前記静電像形成手段の静電像形成条件を可変に制御する静電像形成条件制御手段と、を有する画像形成装置において、
前記転写材の前記進行方向に直交する方向における、前記転写材の長さに応じて、前記静電像形成条件制御手段の前記制御の、前記定着手段により前記第１及び第２のトナー像が加熱定着される前記転写材の単位枚数における実行頻度を可変に制御する実行頻度制御手段を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００１６】
本発明の第三の態様によれば、
第１の像担持体と、
前記第１の像担持体を帯電する第１の帯電手段と、
第２の像担持体と、
前記第２の像担持体を帯電する第２の帯電手段と、
帯電された前記第１の像担持体を、第１の光路を通過する光で露光して、第１の静電像を形成する第１の静電像形成手段と、
帯電された前記第２の像担持体を、第２の光路を通過する光で露光して、第２の静電像を形成する第２の静電像形成手段と、
前記第１の像担持体に形成された第１の静電像を現像して第１のトナー像を形成する第１の現像手段と、
前記第２の像担持体に形成された第２の静電像を現像して第２のトナー像を形成する第２の現像手段と、
転写材を搬送する転写材搬送体と、
前記第１のトナー像を前記転写材搬送体に搬送される前記転写材へ転写する第１の転写手段と、
前記転写材搬送体に搬送される前記転写材へ転写された第１のトナー像に重なるように、前記第２のトナー像を、前記転写材搬送体に搬送される前記転写材へ転写する第２の転写手段と、
所定の方向に進行する前記転写材へ、前記第１及び前記第２のトナー像を加熱定着する定着手段と、
前記第１及び第２静電像形成手段の少なくとも一方の静電像形成条件を可変に制御する静電像形成条件制御手段と、を有する画像形成装置において、
前記転写材の前記進行方向に直交する方向における、前記転写材の長さに応じて、前記静電像形成条件制御手段の前記制御の、前記定着手段により前記第１及び第２のトナー像が加熱定着された前記転写材の単位枚数における実行頻度を可変に制御する実行頻度制御手段を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００１７】
本発明の第四の態様によれば、
第１の像担持体と、
前記第１の像担持体を帯電する第１の帯電手段と、
第２の像担持体と、
前記第２の像担持体を帯電する第２の帯電手段と、
帯電された前記第１の像担持体を、第１の光路を通過する光で露光して、第１の静電像を形成し、帯電された前記第２の像担持体を、第２の光路を通過する光で露光して、第２の静電像を形成する静電像形成手段と、
前記第１の像担持体に形成された第１の静電像を現像して第１のトナー像を形成する第１の現像手段と、
前記第２の像担持体に形成された第２の静電像を現像して第２のトナー像を形成する第２の現像手段と、
転写材を搬送する転写材搬送体と、
前記第１のトナー像を前記転写材搬送体に搬送される前記転写材へ転写する第１の転写手段と、
前記転写材搬送体に搬送される前記転写材へ転写された第１のトナー像に重なるように、前記第２のトナー像を前記転写材搬送体に搬送される前記転写材へ転写する第２の転写手段と、
所定の方向に進行する転写材へ、前記第１及び前記第２のトナー像を加熱定着する定着手段と、
前記静電像形成手段の静電像形成条件を可変に制御する静電像形成条件制御手段と、を有する画像形成装置において、
前記転写材の前記進行方向直交する方向における、前記転写材の長さに応じて、前記静電像形成条件制御手段の前記制御の、前記定着手段により前記第１及び第２のトナー像が加熱定着される前記転写材の単位枚数における実行頻度を可変に制御する実行頻度制御手段を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、
（１）トナー像を転写材へ加熱定着する画像形成装置にて、小サイズの転写材を連続して使用した場合において、多数の画像形成動作による画像形成装置の機内温度の昇温に伴う光路部材の熱膨張による変形に起因したレジストレーション変化に対して常に適切なレジストレーション補正を行なうことが可能で、色ずれ量の少ない高画質な画像を形成することができる。
（２）画像形成を行なう転写材のスラスト方向の長さに対応してレジストレーション補正の頻度を変更することによって、転写材のスラスト幅が短いときの定着装置非通紙部昇温に起因した機内温度の昇温による色ずれを画像不良となる前に適正に補正し、色ずれ量の少ない良好な画像を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００２０】
実施例１
図１に、本発明の一実施例であるタンデム型中間転写方式のカラー画像形成装置の概略構成を示す。
【００２１】
本実施例にて、画像形成装置１００は、図１に示すように、画像形成装置本体１００Ａ内に４つの画像形成部、即ち、画像形成ステーションＰ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ）が画像送り方向に直列に並置されている。各画像形成ステーションＰ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ）は、それぞれ像担持体であるドラム状の電子写真感光体、即ち、感光ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）、帯電手段としての帯電ローラとされる帯電装置２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）、静電潜像形成手段を構成する露光手段としてのレーザービームスキャナユニットとされる露光装置３、現像手段としての現像装置４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）、クリーニング手段としてのクリーニングブレードなどを有したクリーニング装置５（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）、及び一次転写手段としての転写ローラとされる１次転写装置７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）を備えている。
【００２２】
また、各画像形成ステーションＰ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ）の感光ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）と１次転写装置７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）との間を通るように、ベルト状の中間転写体である中間転写ベルト１２が支持ローラ８ａ、８ｂ、８ｃにて巻回張設されて矢印方向に移動可能に配置されている。
【００２３】
画像形成装置本体１００Ａの上方部には、露光装置３が設置されている。露光装置３は、不図示の光源装置及びポリゴンミラーを有する。
【００２４】
光源装置から発せられたレーザー光をポリゴンミラーを回転して走査し、その走査光の光束を複数の反射ミラー６１によって偏向し、ｆθレンズにより感光ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）の母線上に集光して露光することにより、感光ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）上に画像信号に応じた静電潜像が形成される。感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、それぞれ、光路３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄを通過した光により、露光される。
【００２５】
第１の像担持体としての感光ドラム１ａは、第１の帯電手段としての帯電ローラ２ａにより、所定の極性・電位に帯電される。続いて、静電潜像形成手段を構成する露光装置３は、第１の光路としての光路３ａを通過する光により感光ドラム１ａの所定の位置を露光し、画像信号に基づく第１の静電像を、感光ドラム１ａに形成する。
【００２６】
また、同時に、第２の像担持体としての感光ドラム１ｂは、第２の帯電手段としての帯電ローラ２ｂにより、所定の極性・電位に帯電される。続いて、露光装置３は、第２の光路としての光路３ｂを通過する光により感光ドラム１ｂの所定の位置を露光し、画像信号に基づく第２の静電像を、感光ドラム１ｂに形成する。
【００２７】
以下同様に、第３及び第４の像担持体としての感光ドラム１ｃ、１ｄは、それぞれ、第３及び第４帯電手段としての帯電ローラ２ｃ、２ｄにより、所定の極性・電位に帯電される。続いて、露光装置３は、第３及び第４の光路としての光路３ｃ、３ｄを通過する光により、それぞれ、感光ドラム１ｃ、１ｄの所定の位置を露光し、画像信号に基づく第３及び第４の静電像を、感光ドラム１ｃ、１ｄに形成する。
【００２８】
現像装置４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）には、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの非磁性トナーと磁性キャリアが所定の混合比で混合された現像剤が所定量充填されており、感光ドラム１上の潜像を順次各色のトナーで現像してトナー像を形成し、中間転写ベルト１２上に１次転写される。
【００２９】
感光ドラム１ａに形成された第１の静電像は、第１の現像手段としての現像装置４ａにより現像されて、第１のトナー像としてのイエロートナー像が形成される。また、感光ドラム１ｂに形成された第２の静電像は、第２の現像手段としての現像装置４ｂにより現像されて、第２のトナー像としてのマゼンタトナー像が形成される。
【００３０】
同様に、感光ドラム１ｃ、１ｄに形成された第３及び第４の静電像は、それぞれ、第３及び第４の現像手段としての現像装置４ｃ、４ｄにより現像されて、第３及び第４のトナー像としてのシアントナー像及びブラックトナー像が形成される。
【００３１】
イエロートナー像は、第１の一次転写手段としての１次転写装置７ａにより、中間転写ベルト１２上に一次転写される。マゼンタトナー像は、第２の一次転写手段としての１次転写装置７ｂにより、中間転写ベルト１２上のイエロートナー像に重なる様に、中間転写ベルト１２上に一次転写される。
【００３２】
同様に、シアントナー像及びブラックトナー像が、それぞれ、第３及び第４の一次転写手段としての１次転写装置７ｃ、７ｄにより、上記中間転写ベルト１２上のトナー像と重なる様に、中間転写ベルト１２上に一次転写される。
【００３３】
さらに、転写材カセット１３に収容された転写材Ｓが二次転写手段である２次転写装置としての２次転写ローラ１１へ搬送され、中間転写ベルト１２上に担持されたトナー像（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像）は、送給される転写材Ｓへ２次転写される。トナー像が転写された転写材Ｓは、定着装置９にて加熱及び加圧によりトナー像を定着した後、記録画像として装置外に排出される。
【００３４】
また、転写材Ｓへの２次転写位置から中間転写ベルト進行方向下流には中間転写ベルト１２表面に付着したかぶりトナーや２次転写残トナー等をクリーニングするために中間転写ベルトクリーニング装置１４が配置されている。
【００３５】
一方、感光ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）上に残留した１次転写残トナー等は、ファーブラシ、ブレード手段等の感光ドラムクリーニング装置５（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）により清掃される。
【００３６】
次に、本実施例におけるレジストレーション補正動作について説明する。
【００３７】
最初に、補正用パターン形成手段は、図示しないＲＯＭ等に記憶された所定のレジストレーション補正用のパターンデータを読み出して、各画像形成ステーションＰにおいて、感光ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）上に、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックに対応する光が、それぞれ光路３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄを通過し、感光ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）に露光されることにより、レジストレーション補正用パターンの静電潜像を、スラスト方向（「スラスト方向」とは転写材搬送方向に対して直交する方向をいう。）の２つの所定位置に一対形成する。この静電潜像を各色トナーで現像し、これを中間転写ベルト１２に１次転写し、中間転写ベルト１２上に、図２に示すようなレジストレーション補正パターンＲを形成する。
【００３８】
画像搬送方向最下流の画像形成ステーションＰｄのさらに下流には、中間転写ベルト１２の移動方向に直交する両端縁近傍に位置して、パターン検知手段２１（２１ａ、２１ｂ）が備えられている。
【００３９】
パターン検知手段２１（２１ａ、２１ｂ）は、いずれも、図３に示すように、ホルダー２２に、ＬＥＤなどの発光素子２３、及び、フォトダイオード、ＣｄＳなどの受光素子２４を組み込んで形成され、発光素子２３から光を中間転写ベルト１２上の補正用パターンＲに照射し、補正用パターンＲからの反射光を受光素子２４で受け取ることにより、パターン読み取りを行なう。
【００４０】
パターン検知手段２１は、パターン幅を整形することで中間転写ベルト１２の傷や汚れ等による誤検知を除去し、図４のように補正用パターンＲのパターン幅や位置のデータを読み込む。このとき、パターン検出手段は、基準と成るイエロートナーのパターンの位置に対する、マゼンタ、シアン、ブラックの位置を検出する。
【００４１】
そして、パターン検知手段２１による検知結果に基づいて、即ち、検知した補正用パターンデータから、画像形成装置本体１００Ａに設けられたＲＯＭ４１（図１参照）に格納されているテーブルに基づき記録されるべき画像信号に電気的補正、及びレーザー光の光路中に設けられている複数の反射ミラー６１を駆動して、光路３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに係る光路長変化或いは光路変化の補正を行なって、レジストレーション補正を行なう。このとき、３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの全ての光路に係る反射ミラー６１を調整する方法の他、基準となるイエロートナー像が形成される感光ドラム１ａに照射される光の光路３ａに係る反射ミラー６１は調整せず、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像が形成される感光ドラム１ｂ、１ｃ、１ｄに照射される光の光路３ｂ、３ｃ、３ｄに係る反射ミラー６１のみを調整することも可能である。
【００４２】
また、上記画像信号の電気的補正の方法としては、１色目イエローの画像信号に基づいて、露光装置３に感光ドラム１ａに光が照射される時間に対する、マゼンタ、シアン、ブラックの画像信号に基づいて、それぞれ、感光ドラム１ｂ、１ｃ、１ｄに光が露光装置３により照射される時間を調整する。
【００４３】
画像形成装置本体１００Ａには、コントローラ部５１（図１参照）が設けられており、通常の画像形成及び所定のレジストレーション補正用のパターン形成、所定のレジストレーション補正用のパターン読み取りをＲＯＭ４１等に記憶された制御プログラムに基づいて総括的に制御する。
【００４４】
次に、本実施例におけるレジストレーション補正動作の動作タイミングについて図５、図６、図７及び図８を参照に説明する。
【００４５】
本実施例において、レジストレーション補正の動作タイミングは、初期設置時、画像形成部を収めた作像ユニットの交換時、本体電源投入時のほかに、所定の画像形成枚数を超えた時に行なう。そして、上記の所定枚数は、画像形成を行なう転写材Ｓのスラスト方向長さにより変化させている。
【００４６】
各画像形成ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ間のレジストレーションずれの原因としては、複数枚の画像形成動作による機内温度の昇温が挙げられる。
【００４７】
機内温度が上昇すると、複数の反射ミラー６１やｆθレンズのホルダー等の部材が熱膨張により変形してくるため、露光装置３であるレーザー光の光路長変化や光路変化が生じる。そして、各画像形成ステーションで昇温の仕方や、部材変形の仕方で異なるため、転写材Ｓ上に４色重ねたときに色ずれした画像不良が発生する。この現象は、露光装置３が定着装置９や各種駆動モーターの近傍に備えられているときや、画像形成装置本体１００Ａが小型で機内の部品密度が高いときなど、昇温に対して不利な構成において顕著に発生する。また、コストダウンのため、反射ミラーやｆθレンズのホルダーを樹脂部材で形成するときには、樹脂部材の熱膨張が大きいため、同様に顕著に発生する。
【００４８】
図５は、本実施例に係る画像形成装置の機内温度と色ずれ発生量の関係を示した図である。
【００４９】
図５に示すように、温度の上がり始め（低温時）には、温度変化△Ｔに対して色ずれ量△は大きく、連続画像形成中（高温時）には、温度変化△Ｔに対して色ずれ量△は少ない。これは、温度上昇により熱膨張する構成部材の特性によるものであり、ある程度高温になると、熱膨張による変形は少なくなるためである。
【００５０】
この結果から分かるように、機内温度が上昇すると色ずれ量△は大きくなるため、色ずれ量△が画像不良として認識される前にレジストレーション補正制御を行ない色ずれ量を無くす必要がある。
【００５１】
図６は、スラスト方向の長さが異なる転写材Ｓに対して連続で画像形成したときの機内昇温の様子を示した図である。
【００５２】
本検討は、機外温度２３℃の環境下において、
（１）Ａ４サイズの転写材を横送り、
（２）Ａ４サイズの転写材を縦送り、
（３）Ａ５サイズの転写材を縦送り、
に対して画像形成動作を繰り返したときに、色ずれの発生に対して相関が高い場所である露光装置３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの光学系ハウジング内にサーミスタ等の温度センサを取り付け、温度変化を測定した。
【００５３】
ここで、転写材Ｓのスラスト方向の長さは、それぞれ（１）２９７ｍｍ、（２）２１０ｍｍ、（３）１４８．５ｍｍである。
【００５４】
画像形成動作を始めると、（１）に比べ、（２）、（３）はスラスト方向に長さが短いので、定着装置９のスラスト方向の端部に非通紙の領域があり、非通紙部は転写材Ｓの通過による熱吸収が無いため温度の低下が起きない。
【００５５】
そこで、転写材Ｓが通過する部分の温度を定着性を確保するために所定の温度になるよう温調制御を行なうと、定着装置９の温度は高くなってしまう。そのため、画像形成装置本体１００Ａは早く昇温してしまう。さらに、定着温度の立ち上げ時間を短縮するため定着装置９として薄肉の定着ローラや定着ベルトを使用する場合には、定着ローラ、定着ベルトの熱容量が少ないため非通紙部の温度が高くなりすぎて、ホットオフセットといった画像不良や定着装置部材の破損・劣化が発生する。
【００５６】
そこで、スラスト方向の長さが短い転写材Ｓの画像形成時は画像形成速度を遅め、転写材と転写材との紙間を広げて、定着装置９の加熱を停止し、温度を下げるような対策をしなければならない。このとき、定着装置への加熱は停止しているが、画像形成装置の感光ドラムや中間転写ベルト等の駆動は停止しないので、機内温度は昇温してしまう。
【００５７】
このようにして、図６に示すように、転写材Ｓのスラスト方向の長さが短いほど、画像形成枚数に対し機内温度の昇温が速くなってしまう。つまり、色ずれ量も大きくなってしまう。
【００５８】
そこで、図７に示すように、レジストレーション補正制御間隔を連続して画像形成する転写材Ｓのスラスト方向の長さにより変化させる。
【００５９】
本実施例では、スラスト方向の長さが２５０ｍｍ以上の転写材Ｓに連続して画像形成するときは３００枚に１回の頻度で連続画像形成を停止し、レジストレーション補正制御を行なう。そして、レジストレーション補正制御が終了後、再び画像形成動作が開始される。即ち、２５０ｍｍ以上の転写材Ｓに連続して画像形成するときは、レジストレーション補正制御間隔を長くする。
【００６０】
また、スラスト方向の長さが２５０ｍｍ以下のときは、レジストレーション補正制御の頻度を増やすようにする。即ち、レジストレーション補正制御間隔を短くする。例えば、（２）Ａ４縦送り時は１７７枚に１回、（３）Ａ５縦送り時（スラスト方向の長さは、１４８ｍｍ）は１２０枚に１回の頻度で行なうようにした。また、その他のサイズの転写材に関しては、スラスト方向長さとレジストレーション補正制御の頻度を比例関係として演算により決定しても構わないし、スラスト方向の長さを複数の範囲に分割し、レジストレーション補正制御の頻度をそれぞれの範囲ごとに設けても構わない。
【００６１】
ここで、スラスト方向が２５０ｍｍ以上の場合は、６００枚に２回、レジストレーション補正が行われ、Ａ５縦送り時は６００枚に５回、レジストレーション補正が行われる。
【００６２】
つまり、転写材のスラスト方向の長さに応じて、定着装置９にてトナー像が定着される転写材の単位枚数あたりの、レジストレーション補正の実施頻度が可変に制御される。この頻度は、転写材のスラスト方向の長さが短いほど、高くなる。
【００６３】
このレジストレーション補正制御の頻度は以下のように決定した。カラー画像形成装置において、各色の色ずれ量は１５０μｍ以下、好ましくは１００μｍ以下であることが望ましい。
【００６４】
しかし、図５に示したように機内温度が昇温すると色ずれ量△が大きくなってしまう。本実施例の画像形成装置において、温度変化△Ｔに対して色ずれ量△が大きい低温時には、温度変化△Ｔ＝１℃に対し色ずれ量は１０μｍ程度であり、高温時には温度変化△Ｔ＝１℃に対し色ずれ量は数μｍであった。
【００６５】
機内温度の昇温以外の色ずれ要因として、感光ドラム１や中間転写ベルト１２の駆動安定性のばらつきや、レジストレーション補正パターンの読み取り誤差などにより数十μｍの色ずれが発生するので、色ずれを所望の１００μｍ以下にするためには、機内温度が５℃上昇する前にレジストレーション補正制御を行なう必要があり、昇温測定の結果から頻度を決定した。
【００６６】
また、色ずれ量は画像形成装置の構成や構成部品の材料により異なるので、上記の頻度にする必要は無く、画像形成装置に適した値を使用することが好ましい。
【００６７】
図８に実施例１におけるレジストレーション補正動作を行なうフローチャートを示す。
【００６８】
先ず、画像形成装置の動作が開始されると（Ｓ１）、画像形成が行なわれる転写材の紙サイズを認識し、コントローラ部５１内の用紙サイズカウンタにてカウントを行なう（Ｓ２）。用紙サイズカウンタは、用紙サイズにより画像形成１枚ごとのカウント値が異なり、例えば、Ａ４サイズ横送りである場合は１カウント、Ａ４サイズ縦送りである場合は１．７カウント、Ａ５サイズ縦送りである場合は２．５カウントというように転写材のスラスト方向の長さが短いほうがカウント値が大きい。そして、そのカウント値の積算を行なう。また、転写材の搬送方向の長さが所定の値、例えば３６４ｍｍ以上の場合はラージサイズとして２倍をカウントする。
【００６９】
カウンタ積算値（Ｘ）が閾値（ＸＴＨ）（本実施例ではＸＴＨ＝３００）未満のときは、即ち、ステップ３（Ｓ３）にてＮｏの場合には、そのまま画像形成動作（Ｓ４）を行い、終了する（Ｓ７）。必要に応じて、画像形成動作を繰り返す。このときは、ステップ２（Ｓ２）に戻り、用紙サイズカウンタにてカウントを行なう。
【００７０】
カウンタ積算値（Ｘ）が閾値（ＸＴＨ）（本実施例ではＸＴＨ＝３００）以上のときは、即ち、ステップ３（Ｓ３）にてＹｅｓの場合には、そのまま画像形成動作（Ｓ５）を行う。そして、その転写材への画像形成を終了した後にレジストレーション補正動作を行ない（Ｓ６）、終了する（Ｓ７）。次の画像形成動作を繰り返す場合は、レジストレーション補正制御が行なわれた後に再開される。また、レジストレーション補正動作が行なわると、紙サイズカウンタはリセットされる。
【００７１】
同一の紙サイズが続いたときは、上記に示した頻度でレジストレーション補正が行なわれるが、紙サイズが異なる複数の転写材が混載するときの画像形成において動作タイミングは上記カウントに基づいて決定される。
【００７２】
以上説明したように、本発明によれば、無端ベルトなどとされる中間転写体（或いは、後述する無端ベルトなどとされる転写材搬送体）を使用する画像形成装置にて、小サイズの転写材を連続して使用した場合において、多数の画像形成動作による画像形成装置の機内温度の昇温に伴う反射ミラーやｆθレンズのホルダー等の光路部材の熱膨張による変形に起因したレジストレーション変化に対して常に適切なレジストレーション補正を行なうことが可能で、色ずれ量の少ない高画質な画像を形成することができる。
【００７３】
特に、本実施例によれば、画像形成を行なう転写材のスラスト方向の長さによりレジストレーション補正の頻度を変更することにより、転写材のスラスト幅が短いときの定着装置非通紙部昇温による機内温度の昇温による色ずれを画像不良となる前に適正に補正し、色ずれ量の少ない安定した画像形成装置を提供することが出来た。
【００７４】
図９に、本実施例の画像形成装置の変更態様を示す。図９の画像形成装置において、図１に示した画像形成装置と同様の構成作用の部材については、同じ番号を付し、説明を省略する。
【００７５】
図９の画像形成装置にて、露光装置３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄは、それぞれ、感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを露光し、静電像を形成する。
【００７６】
このように、図１に示す上記実施例においては、露光装置３により感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを全て露光していたが、図９に示す変更実施態様においては、感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを、それぞれ、露光装置３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄにて個別に露光する構成とされる。この変更実施態様においても、上記の効果が同様に得られる。
【００７７】
実施例２
次に、図１０及び図１１に基づいて本発明の第２の実施例について説明する。
【００７８】
本実施例は、実施例１でレジストレーション補正動作のタイミングにおいて、画像形成動作を終了後にレジストレーション補正動作が行なわれ、レジストレーション補正制御が終了した後に次の画像形成動作が再開されるのに対し、本実施例では、転写材のスラスト方向の長さが短いときには画像形成動作中に画像領域の外端部にレジストレーション補正用パターンを形成し、補正制御を行なう構成とされる。
【００７９】
本実施例における画像形成装置の構成については実施例１と同じなので、実施例１でした画像形成装置の説明を援用する。従って、同じ構成及び機能をなす部材には、同じ参照番号を付して説明し、部材の詳しい説明は省略する。
【００８０】
本実施例にて、画像形成装置内には、図１０に示すように、一対のパターン検知手段２１（２１ａ、２１ｂ）が、中間転写ベルト１２の搬送方向に対し垂直に距離Ｌの間隔で備えられており、本実施例においては、Ｌ＝２６５ｍｍである。この一対のパターン検知手段２１の距離Ｌは、大きいほど傾き等の補正に対して精度が高くなるため、レジストレーション補正パターンを形成可能な領域の両端部付近に設けることが好ましい。
【００８１】
本実施例において、例えばＡ４横送りの転写材Ｓに対して画像形成を行なう場合、転写材への画像形成幅Ｌｐは２９７ｍｍであり、パターン検知手段２１ａ、２１ｂの位置は画像形成領域内に位置する。そのため、レジストレーション補正動作のタイミングでは、画像形成動作を終了して、レジストレーション補正制御を行ない、その後画像形成動作を再開する。これと異なり、例えばＡ４縦送りの転写材Ｓに対して画像形成を行なう場合、転写材への画像形成幅Ｌｐは２１０ｍｍであり、パターン検知手段２１ａ、２１ｂの位置は画像形成領域外に位置する。この場合、画像形成動作を行ないながら、画像形成領域外にレジストレーション補正パターンを形成することが可能であり、出力する転写材に対してトナー汚れ等の画像不良が起きることも無い。
【００８２】
そこで、本実施例においては、転写材搬送方向に対して垂直方向の転写材長さが２５０ｍｍ以下の場合において、画像形成領域外にレジストレーション補正パターンを形成し、画像形成動作を行ないながら、レジストレーション補正制御を行なうようにした。
【００８３】
そして、レジストレーション補正動作のタイミングは実施例１と同様に行なうようにした。即ち、実施例１に説明したように、転写材のスラスト方向の長さが２５０ｍｍ以下の場合にレジストレーション補正制御の頻度を増やすようにした。
【００８４】
以上の動作を図１１のフローチャートに示す。
【００８５】
つまり、図１１に実施例２におけるレジストレーション補正動作を行なうフローチャートを示す。
【００８６】
先ず、画像形成装置の動作が開始されると（Ｓ２１）、画像形成が行なわれる転写材の紙サイズを認識し、コントローラ部５１内の用紙サイズカウンタにてカウントを行なう（Ｓ２２）。用紙サイズカウンタは、用紙サイズにより画像形成１枚ごとのカウント値が異なり、例えば、Ａ４サイズ横送りである場合は１カウント、Ａ４サイズ縦送りである場合は１．７カウント、Ａ５サイズ縦送りである場合は２．５カウントというように転写材のスラスト方向の長さが短いほうがカウント値が大きい。そして、そのカウント値の積算を行なう。また、転写材の搬送方向の長さが３６４ｍｍ以上の場合はラージサイズとして２倍をカウントする。
【００８７】
カウンタ積算値（Ｘ）が閾値（ＸＴＨ）（本実施例ではＸＴＨ＝３００）未満のときは、即ち、ステップ２３（Ｓ２３）にてＮｏの場合には、そのまま画像形成動作（Ｓ２４）を行い、終了する（Ｓ２９）。必要に応じて、画像形成動作を繰り返す。このとき、ステップ２２（Ｓ２２）に戻り、用紙サイズカウンタにてカウントを行なう。
【００８８】
カウンタ積算値（Ｘ）が閾値（ＸＴＨ）以上のときは、即ち、ステップ２３（Ｓ２３）にてＹｅｓの場合には、次いで、使用する転写材の転写材搬送方向に対する垂直方向の長さＬｐを所定の長さＬＴＨ（ＬＴＨ≦Ｌ）（本実施例では、Ｌ＝２６５ｍｍ、ＬＴＨ＝２５０ｍｍ）と比較する（Ｓ２５）。
【００８９】
使用する転写材の転写材搬送方向に対する垂直方向の長さＬｐが、所定の長さＬＴＨ、本実施例では２５０ｍｍ未満の場合（Ｓ２５にてＹｅｓの場合）には、画像形成領域外にレジストレーション補正パターンを形成し、画像形成動作を行ないながら、レジストレーション補正制御を行なう（Ｓ２６）。
【００９０】
そして、レジストレーション補正動作のタイミングは実施例１と同様に行なうようにした。即ち、実施例１に説明したように、転写材のスラスト方向の長さが２５０ｍｍ以下の場合にレジストレーション補正制御の頻度を増やすようにした。
【００９１】
使用する転写材の転写材搬送方向に対する垂直方向の長さＬｐが、所定の長さＬＴＨ、本実施例では２５０ｍｍより大きい場合（Ｓ２５にてＮｏの場合）には、そのまま画像形成動作（Ｓ２７）を行う。そして、その転写材への画像形成を終了した後にレジストレーション補正動作を行ない（Ｓ２８）、終了する（Ｓ２９）。次の画像形成動作を繰り返す場合は、レジストレーション補正制御が行なわれた後に再開される。また、レジストレーション補正動作が行なわると、紙サイズカウンタはリセットされる。
【００９２】
同一の紙サイズが続いたときは、上記に示した頻度でレジストレーション補正が行なわれるが、紙サイズが異なる複数の転写材が混載するときの画像形成において動作タイミングは上記カウントに基づいて決定される。
【００９３】
実施例１では、小サイズの転写材への画像形成が行なわれるほど、レジストレーション補正制御の動作回数は増え、レジストレーション補正動作による画像形成動作の停止時間が多くなっていた。
【００９４】
しかし、本実施例では小サイズ画像の画像形成動作を行ないながらレジストレーション補正制御を行なうことができるので、画像形成動作の停止時間は無くなることになる。
【００９５】
以上説明したように、本実施例においては、画像形成を行なう転写材のスラスト方向の長さによりレジストレーション補正の頻度を変更し、かつ一対のパターン検知手段の距離に対して転写材のスラスト方向の長さが短いときに画像形成領域外にレジストレーション補正パターンを形成し、画像形成動作を行ないながらレジストレーション補正制御を行なうことにより、実施例１と同様の効果を達成することができ、更に、転写材のスラスト幅が短いときの定着装置非通紙部昇温による機内温度の昇温による色ずれを画像不良となる前に適正に補正し、かつレジストレーション補正制御による画像形成動作の停止時間を減らした画像形成装置を提供することが出来た。
【００９６】
実施例３
本実施例は、画像形成手段により感光ドラム上に画像が形成され、転写材搬送体となる転写材搬送ベルトにより搬送された転写材Ｓに直接転写を行なう多重転写方式の画像形成装置を用いる。実施例１及び実施例２で示した、定着装置９により定着される転写材Ｓのサイズ（スラスト方向のサイズ）に応じて行われる、レジストレーション補正制御の方法は、本実施例の画像形成装置においても、使用される。
【００９７】
図１２に、本実施例画像形成装置を示す。なお、上記実施例１及び２と同じ構成作用の部材は、同一の番号を付し、説明を略す。
【００９８】
画像形成部Ｐ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ）は、それぞれ専用の像担持体（感光ドラム）１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）を具備し、各感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ上に各色のトナー像が形成される。各感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄに隣接して転写ベルト１５が設置され、各感光ドラム上に形成された各色のトナー像が、転写ローラ１７（１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ）に不図示の電源からバイアスが印加されると、転写ベルト１５上に担持し搬送される転写材Ｓ上に転写される。さらに各色のトナー像が転写された転写材Ｓは、分離帯電器３１により転写ベルト１５から離脱され、定着装置９で加熱及び加圧によりトナー像を定着した後、記録画像として装置外に排出される。
【００９９】
また、本実施例においても、上記実施例１及び２と同様の方法により、レジストレーション補正が行われ、レジストレーション補正の実行の頻度は、転写材のスラスト方向の長さに応じて、可変に制御される。なお、本実施例において、レジストレーション補正が行われる場合、感光ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）に形成されたレジストレーションパターンは、転写ベルトに直接転写され、センサ２１により検知される。
【０１００】
この様にして、転写材搬送ベルトを用いる画像形成装置においても、定着装置９により、装置内の温度が上昇した場合に、色ずれを画像不良となる前に適正に補正することができた。
【０１０１】
図１３に、本実施例の画像形成装置の変更態様を示す。図１３の画像形成装置において、図１２（或いは、図１、図９）に示した画像形成装置と同様の構成作用の部材については、同じ番号を付し、説明を省略する。
【０１０２】
図１３の画像形成装置にて、露光装置３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄは、それぞれ、感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを露光し、静電像を形成する。
【０１０３】
このように、図１２（或いは図１）に示す上記実施例においては、露光装置３により感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを全て露光していたが、図１３に示す変更実施態様においては、図９に示す実施例と同様に、感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを露光装置３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄにて個別に露光する構成とされる。この変更実施態様においても、上記の効果が同様に得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施例を示す概略構成図である。
【図２】レジストレーション補正パターンの一実施例を示す図である。
【図３】パターン検知手段の一実施例を示す断面図である。
【図４】パターン検知手段による補正パターン検知を説明する図である。
【図５】機内温度の変化と色ずれ量の関係を示す相関図である。
【図６】画像形成枚数と機内温度の昇温を示す図である。
【図７】転写材のスラスト方向の長さとレジストレーション補正の頻度の関係を示す図である。
【図８】実施例１におけるレジストレーション補正動作タイミングを示すフローチャートである。
【図９】本発明に係る画像形成装置の他の実施例を示す概略構成図である。
【図１０】レジストレーション補正パターンの他の実施例を示す図である。
【図１１】実施例２におけるレジストレーション補正動作タイミングと動作モードを示すフローチャートである。
【図１２】本発明に係る画像形成装置の他の実施例を示す概略構成図である。
【図１３】本発明に係る画像形成装置の他の実施例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１（１ａ〜１ｄ）        感光ドラム（像担持体）
３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ      露光装置（露光手段、静電像形成手段）
３ａ〜３ｄ              光路
７（７ａ〜７ｄ）        １次転写装置（一次転写手段）
１１                    ２次転写ローラ（二次転写手段）
１２                    中間転写ベルト（中間転写体）
１５                    転写材搬送ベルト（転写材搬送体）
１７（１７ａ〜１７ｄ）  転写ローラ（転写手段）
２１（２１ａ、２１ｂ）  パターン検知センサ（パターン検知手段）
４１                    ＲＯＭ
５１                    コントローラ
６１                    反射ミラー
Ｐ（Ｐａ〜Ｐｄ）        画像形成ステーション（画像形成部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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