(57)【要約】 【課題】    同一の耐力面材で壁量確保及び偏心率の抑制を図る。【解決手段】本発明に係る耐力壁配置構造１は、耐力壁４ａ、４ｂ、４ｃを建物の外周に沿って配置し矩形状木造軸組２に耐力面材３を取り付けてなる。耐力壁４ａ、４ｂ、４ｃは、耐力面材３の周縁を矩形状木造軸組２に取り付けてなるが、それぞれ取付け構造が異なる。すなわち、耐力壁４ａは、小幅板１１ａの端部と小幅板１１ｂの端部とが重なった交差箇所であって留付け部と非留付け部とが耐力面材３の周縁に沿って交互になるように留め付けてあり、耐力壁４ｂは、小幅板１１ａの端部と小幅板１１ｂの端部とが重なった交差箇所を留め付けてあり、耐力壁４ｃは、小幅板１１ａの端部と小幅板１１ｂの端部とが重なった交差箇所を釘止めしてあるとともに下層側に属する小幅板１１ｂの端部についても留め付けてある。【選択図】  図４
2006225967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の小幅板を同一面内において所定間隔だけ離間させつつ平行に並設してなる二組の板材群を該各板材群に属する前記小幅板が互いに斜交するように積層して矩形状の耐力面材を構成するとともに、上下に配置された一対の横架材及び左右に配置された一対の柱からなる矩形状木造軸組に前記耐力面材の周縁を取り付けてなる耐力壁を配置した耐力壁配置構造において、
前記耐力壁を、前記二組の板材群のうち、一方に属する小幅板の端部と他方に属する小幅板の端部とが重なった交差箇所であって留付け部と非留付け部とが前記周縁に沿って交互になるように一つ飛ばしで前記矩形状木造軸組に釘止めしてなる第１の耐力壁、前記二組の板材群のうち、一方に属する小幅板の端部と他方に属する小幅板の端部とが重なった全ての交差箇所にて前記矩形状木造軸組に釘止めしてなる第２の耐力壁、及び前記二組の板材群のうち、一方に属する小幅板の端部と他方に属する小幅板の端部とが重なった全ての箇所にて前記矩形状木造軸組に釘止めしてなるとともに前記二組の板材群のうち、該矩形状木造軸組に当接する下層側に属する小幅板の端部にて前記矩形状木造軸組に釘止めしてなる第３の耐力壁のうち、少なくとも二種類の耐力壁を組み合わせて構成したことを特徴とする耐力壁配置構造。
【請求項２】
複数の小幅板を同一面内において所定間隔だけ離間させつつ平行に並設してなる二組の板材群を該各板材群に属する前記小幅板が互いに斜交するように積層して矩形状の耐力面材を構成するとともに、上下に配置された一対の横架材及び左右に配置された一対の柱からなる矩形状木造軸組に前記耐力面材の周縁を取り付けてなる耐力壁において、
前記二組の板材群のうち、一方に属する小幅板の端部と他方に属する小幅板の端部とが重なった全ての箇所にて前記矩形状木造軸組に釘止めしてなるとともに前記二組の板材群のうち、該矩形状木造軸組に当接する下層側に属する小幅板の端部にて前記矩形状木造軸組に釘止めしたことを特徴とする耐力壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として住宅に採用される耐力壁配置構造及びそれに用いる耐力壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物に作用する地震・風等の水平力を評価する設計手法として壁量設計があるが、かかる壁量設計においては、平面二方向（ＸＹ二方向、桁行き方向と梁間方向）の存在壁量が必要壁量をそれぞれ上回っているかどうかで耐震性を評価する。そのため、壁量設計に基づいて建物の設計を行う際には、かかる必要壁量をクリアできるように、耐力壁を適宜配置しなければならない。
【０００３】
ここで、壁量を確保するために使用される壁は、耐力壁あるいは耐震壁と一般に称されており、地震時水平力に対して面内せん断力で抵抗することができるように構成してある。
【０００４】
一方、住宅を建設する場合、日照を確保するために南側に比較的大きな開口を設けたり、ビルドインガレージがある場合に車の出入り口のための開口を設けることがある。
【０００５】
したがって、建物を設計する際は、上述した壁量設計を踏まえながら、建物用途に応じた開口を設けるということになる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１１１６２
【特許文献２】特開２００４−９２１５０
【特許文献３】特開２００１−２７９８４８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、十分な耐震性を確保するためには、上述した壁量を確保するだけでは不十分であり、偏心率についても考慮しなければならない。すなわち、例えば建物の一階南側に大きな開口をとり、そのために不足する壁量を北側で補うという手法をとると、壁量については耐震性を確保することができるが、一階における水平剛性の中心（剛心）が北側に偏り、地震時水平力が作用したとき、建物にねじれ振動が生じる。
【０００８】
これは、建物の所定階における重心と剛心とが一致せず、剛心が重心からずれている、つまり偏心しているために起こる現象であって、この偏心の程度を偏心率という指標で評価するが、かかる偏心率を一定値以下に抑えなければならない。
【０００９】
一方、耐力壁のせん断抵抗力は、耐力面材自体の構造や材質あるいは柱や横架材といった軸組への固定方法によってさまざまであるため、壁量算定においては、長さ（幅）1mあたりについて予め定められた耐力を基準とし、該基準耐力を持つ耐力壁を壁倍率が1.0の耐力壁と定義するとともに、基準耐力に対してどの程度耐力があるかを壁倍率で評価し、次式、
【００１０】
壁量＝Σ（壁倍率×壁長）
【００１１】
によって、耐力がそれぞれ異なる複数の耐力壁による合計の壁量を算出する。
【００１２】
上述した壁量確保及び偏心率抑制の２つの問題は、開口が多い南側に壁倍率が大きい耐力壁を配置し、開口が少ない北側に壁倍率が小さい耐力壁を配置することで解決することができる。
【００１３】
しかしながら、経済的な観点から言えば、できるだけ同じか類似した種類の耐力面材ですべての耐力壁を統一的に構成する方が効率的であり、種類が全く異なる耐力面材を場所によって使い分けることは、施工能率が低下するのみならず、材料調達等の面でも不経済となり現実性に欠けるという問題を生じていた。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、種類が異なる耐力面材の使用を回避しつつ、壁量確保及び偏心率抑制が可能な耐力壁配置構造及びそれに用いる耐力壁を提供することを目的とする。
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係る耐力壁配置構造は請求項１に記載したように、複数の小幅板を同一面内において所定間隔だけ離間させつつ平行に並設してなる二組の板材群を該各板材群に属する前記小幅板が互いに斜交するように積層して矩形状の耐力面材を構成するとともに、上下に配置された一対の横架材及び左右に配置された一対の柱からなる矩形状木造軸組に前記耐力面材の周縁を取り付けてなる耐力壁を配置した耐力壁配置構造において、前記耐力壁を、前記二組の板材群のうち、一方に属する小幅板の端部と他方に属する小幅板の端部とが重なった交差箇所であって留付け部と非留付け部とが前記周縁に沿って交互になるように一つ飛ばしで前記矩形状木造軸組に釘止めしてなる第１の耐力壁、前記二組の板材群のうち、一方に属する小幅板の端部と他方に属する小幅板の端部とが重なった全ての交差箇所にて前記矩形状木造軸組に釘止めしてなる第２の耐力壁、及び前記二組の板材群のうち、一方に属する小幅板の端部と他方に属する小幅板の端部とが重なった全ての箇所にて前記矩形状木造軸組に釘止めしてなるとともに前記二組の板材群のうち、該矩形状木造軸組に当接する下層側に属する小幅板の端部にて前記矩形状木造軸組に釘止めしてなる第３の耐力壁のうち、少なくとも二種類の耐力壁を組み合わせて構成したものである。
【００１６】
また、本発明に係る耐力壁は請求項２に記載したように、複数の小幅板を同一面内において所定間隔だけ離間させつつ平行に並設してなる二組の板材群を該各板材群に属する前記小幅板が互いに斜交するように積層して矩形状の耐力面材を構成するとともに、上下に配置された一対の横架材及び左右に配置された一対の柱からなる矩形状木造軸組に前記耐力面材の周縁を取り付けてなる耐力壁において、前記二組の板材群のうち、一方に属する小幅板の端部と他方に属する小幅板の端部とが重なった全ての箇所にて前記矩形状木造軸組に釘止めしてなるとともに前記二組の板材群のうち、該矩形状木造軸組に当接する下層側に属する小幅板の端部にて前記矩形状木造軸組に釘止めしたものである。
【００１７】
本発明においては、第１の耐力壁、第２の耐力壁及び第３の耐力壁を組み合わせて耐力壁を構成してある。
【００１８】
ここで、第１の耐力壁は、二組の板材群のうち、一方に属する小幅板の端部と他方に属する小幅板の端部とが重なった交差箇所であって留付け部と非留付け部とが前記周縁に沿って交互になるように一つ飛ばしで前記矩形状木造軸組に釘止めしてなり、第２の耐力壁は、二組の板材群のうち、一方に属する小幅板の端部と他方に属する小幅板の端部とが重なった全ての交差箇所にて前記矩形状木造軸組に釘止めしてなり、第３の耐力壁は、二組の板材群のうち、一方に属する小幅板の端部と他方に属する小幅板の端部とが重なった全ての箇所にて前記矩形状木造軸組に釘止めしてなるとともに前記二組の板材群のうち、該矩形状木造軸組に当接する下層側に属する小幅板の端部にて前記矩形状木造軸組に釘止めしてなる。
【００１９】
すなわち、第１の耐力壁、第２の耐力壁及び第３の耐力壁を構成する耐力面材は、すべて同一構造であって、複数の小幅板を同一面内において所定間隔だけ離間させつつ平行に並設してなる二組の板材群を該各板材群に属する前記小幅板が互いに斜交するように積層してなる。
【００２０】
一方、耐力面材自体はこのように同一構造であるが、それらの周縁における留付けの仕方が異なっているため、各耐力壁の壁倍率は、第３の耐力壁が最も大きく、第２の耐力壁が標準的で、第１の耐力壁が最も小さい。
【００２１】
そのため、互いに壁倍率が異なるこれら三種類の耐力壁のうち、少なくとも二種類の耐力壁を用いて、所定階の重心と剛心とが一致するように耐力壁を配置することが可能となり、同一種類の耐力面材を用いて、壁量確保及び偏心率抑制を同時に実現することができる。
【００２２】
また、本発明に係る耐力壁においては、釘打ちの箇所を工夫することにより、従来と同じ耐力面材で壁倍率を２．５倍から５倍に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係る耐力壁配置構造及びそれに用いる耐力壁の実施の形態を住宅の一階を例として添付図面を参照して説明する。なお、従来技術と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２４】
図１は、本実施形態に係る耐力壁配置構造を示した斜視図、図２は正面図である。これらの図でわかるように、本実施形態に係る耐力壁配置構造１は、第１の耐力壁としての耐力壁４ａ、第２の耐力壁としての４ｂ、及び第３の耐力壁としての４ｃを建物の外周に沿って配置してなり、かかる耐力壁４ａ、４ｂ、４ｃは、矩形状木造軸組２に耐力面材３を取り付けてなる。
【００２５】
矩形状木造軸組２は図２でよくわかるように、上下に配置された一対の横架材としての胴差し５及び土台６と、左右に配置された一対の柱としての柱７，７とからなり、該矩形状木造軸組に耐力面材３の周縁を取り付けてある。
【００２６】
耐力面材３は全体として矩形状をなし、図３の分解斜視図でわかるように複数の小幅板１１ａを同一面内において所定間隔だけ離間させつつ平行にかつ斜め方向に並設することで板材群１２ａを形成するとともに、複数の小幅板１１ｂを同一面内において所定間隔だけ離間させつつ平行にかつ小幅板１１ａとは逆の斜め方向に並設することで板材群１２ｂを形成し、これら板材群１２ａ及び板材群１２ｂを、該各板材群に属する小幅板１１ａ，１１ｂが互いに斜交するように当接し、小幅板１１ａ，１１ｂが互いに交差する箇所で接着することによって、互いに積層一体化させてある。
【００２７】
耐力壁４ａ、４ｂ、４ｃは、上述したように耐力面材３の周縁を矩形状木造軸組２に取り付けてなるが、図４に示すようにそれぞれ取付け構造が異なる。すなわち、耐力壁４ａは同図(a)に示すように、耐力面材３を構成する板材群１２ａ，１２ｂのうち、板材群１２ａに属する小幅板１１ａの端部と板材群１２ｂに属する小幅板１１ｂの端部とが重なった交差箇所であって留付け部と非留付け部とが耐力面材３の周縁に沿って交互になるように矩形状木造軸組２に釘４１で留め付けてある。すなわち、耐力壁４ａは、小幅板１１ａ，１１ｂが重なっている端部の交差箇所すべてを釘留めしてあるのではなく、一つ飛ばしで釘留めしてあり、釘４１で留め付けた交差箇所が留付け部、釘４１で留め付けていない交差箇所が非留付け部となる。
【００２８】
一方、耐力壁４ｂは同図(b)に示すように、耐力面材３を構成する板材群１２ａ，１２ｂのうち、板材群１２ａに属する小幅板１１ａの端部と板材群１２ｂに属する小幅板１１ｂの端部とが重なった交差箇所を矩形状木造軸組２に釘４１で留め付けてある。すなわち、耐力壁４ｂは、小幅板１１ａ，１１ｂが重なっている端部の交差箇所すべてを釘留めしてある。
【００２９】
また、耐力壁４ｃは同図(c)に示すように、耐力面材３を構成する板材群１２ａ，１２ｂのうち、板材群１２ａに属する小幅板１１ａの端部と板材群１２ｂに属する小幅板１１ｂの端部とが重なった交差箇所を矩形状木造軸組２に釘止めしてあるとともに、矩形状木造軸組２に当接する下層側に属する小幅板１１ｂの端部についてもこれらを該矩形状木造軸組２に釘４１で留め付けてある。すなわち、耐力壁４ｃは、小幅板１１ａ，１１ｂが重なっている端部の交差箇所すべてを釘留めしてあるのみならず、小幅板１１ｂの端部も釘留めしてある。
【００３０】
本実施形態に係る耐力壁配置構造１においては、同じ耐力面材３ではあるが周縁の留付け構造が互いに異なる３種類の耐力壁４ａ、耐力壁４ｂ及び耐力壁４ｃを組み合わせて耐力壁を構成してある。すなわち、耐力壁４ａは、小幅板１１ａ，１１ｂが重なっている端部の交差箇所をすべて釘留めするのではなく、一つ飛ばしで釘留めしてあり、耐力壁４ｂは、小幅板１１ａ，１１ｂが重なっている端部の交差箇所をすべて釘留めしてあり、耐力壁４ｃは、小幅板１１ａ，１１ｂが重なっている端部の交差箇所すべてを釘留めしてあるのみならず、小幅板１１ｂの端部も釘留めしてある。
【００３１】
そのため、各耐力壁４ａ，４ｂ，４ｃの壁倍率は、耐力壁４ｃが最も大きく、耐力壁４ｂが標準的で、耐力壁４ａが最も小さい。ちなみに、このような釘止めの相違から、耐力壁４ａはハーフネイルタイプ、耐力壁４ｂはシングルネイルタイプ、耐力壁４ｃはダブルネイルタイプと呼ぶことができるものであり、シングルネイルタイプの耐力壁４ｂは、従前から広く使用されている公知の耐力壁であるのに対し、ハーフネイルタイプである耐力壁４ａ及びダブルネイルタイプである耐力壁４ｃは、あらたに開発された耐力壁である。
【００３２】
特に、耐力壁４ｃは、法令上の上限である壁倍率５倍を達成することができることが実証された。なお、かかる壁倍率を算出するにあたっては、建築基準法施工令第４６条第４項表１の（八）に基づく木造軸組耐力壁の試験方法に準拠した。
【００３３】
このような互いに壁倍率が異なる三種類の耐力壁４ａ，４ｂ，４ｃを用いて、一階の重心と剛心とが一致するように耐力壁を配置することができる。
【００３４】
図５は、従前の耐力壁配置構造と本実施形態に係る耐力壁配置構造とを比較した平面図である。同図(a)でわかるように、従前の耐力壁配置構造においては、耐力壁４ｂ（シングルネイルタイプ、公知の耐力壁）のみを用いて耐力壁配置構造を構成してあり、かかる耐力壁配置によって、一階の存在壁量は必要壁量を上回っており、その点で、壁量自体は十分な耐震性を持つ。
【００３５】
一方、一階の剛心（同図星印）は、重心（同図黒丸）から大きく外れ偏心率が大きくなっており、地震時においては、建物がねじれ振動を生じるおそれがある。
【００３６】
それに対し、本実施形態に係る耐力壁配置構造１は図５(b)でわかるように、まず東西方向（Ｘ方向）に平行な壁面線においては、開口が多い南側（同図下側）のＬＤ及びキッチンに耐力壁４ｃを配置するとともに寝室に耐力壁４ｂを配置する一方、開口が少ない北側（同図上側）の玄関、サニタリー近傍に耐力壁４ｂを配置した箇所以外は耐力壁４ａを配置してある。また、南北方向（Ｙ方向）に平行な壁面線においては、開口がない東側（同図右側）には、耐力壁４ｂが配置された建物コーナー部以外はすべて耐力壁４ａを配置し、開口が多い西側（同図左側）には耐力壁４ｃを配置してある。
【００３７】
耐力壁４ａ，４ｂ，４ｃをこのように配置した結果、一階の存在壁量が必要壁量を上回っていることはもちろん、一階の剛心（同図星印）は、重心（同図黒丸）とほぼ同じ位置となって偏心率はほぼ零となり、地震時においては、建物がねじれ振動を生じるおそれがなくなる。
【００３８】
表１に壁量充足率及び偏心率を示す。
【００３９】
【表１】
2006225967.tif 000003
【００４０】
なお、上述の実施例は内装材の一部を耐力壁として使用しているが、使用の仕方については従前の耐力壁配置構造と本実施形態に係る耐力壁配置構造との間で何ら変わりないため、ここでは省略する。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態に係る耐力壁配置構造１によれば、互いに壁倍率が異なる三種類の耐力壁４ａ，４ｂ，４ｃを用いて耐力壁を配置したので、存在壁量を十分に確保しつつ、重心と剛心とが一致するように、換言すれば偏心率が実質的に零となるようにすることが可能となり、かくして、同一の耐力面材３を用いて、壁量確保及び偏心率抑制を実現することができる。
【００４２】
また、三種類の耐力壁４ａ，４ｂ，４ｃを用いて壁量確保及び偏心率抑制を実現することが可能になることから、内装材に耐力壁としての機能を持たせる必要性が減少し、かくして内装用耐力壁のコストダウンを図ることも可能となる。
【００４３】
また、本実施形態に係る耐力壁４ｃによれば、耐力面材３を用いて法令上の上限である壁倍率５倍を達成することが可能となり、単独で又は上述した耐力壁４ａ，４ｂとの併用によって設計自由度が高い壁量設計を行うことができる。
【００４４】
本実施形態では、三種類の耐力壁４ａ，４ｂ，４ｃを用いたが、必ずしも三種類をすべて用いる必要はなく、これらから二種類を選択して使用するようにしてもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本実施形態に係る耐力壁配置構造の斜視図。
【図２】同じく正面図。
【図３】耐力面材の分解斜視図。
【図４】耐力壁４ａ，４ｂ，４ｃの取付け構造を示した詳細図。
【図５】従前の耐力壁配置構造と本実施形態に係る耐力壁配置構造とを比較した平面図。
【符号の説明】
【００４６】
１                            耐力壁配置構造
２                            矩形状木造軸組
３                            耐力面材
４ａ，４ｂ，４ｃ                    耐力壁
５                            胴差し（横架材）
６                            土台（横架材）
７                            柱
１１ａ，１１ｂ                    小幅板
１２ａ，１２ｂ                    板材群
【図１】
2006225967.tif 000004
【図２】
2006225967.tif 000005
【図３】
2006225967.tif 000006
【図４】
2006225967.tif 000007
【図５】
2006225967.tif 000008