(57)【要約】【課題】  電子文書の更新日時に基づいて決定した次回の確認日時に電子文書の更新確認を行うようにした文書管理装置および方法およびプログラムを提供する。【解決手段】  更新確認部２０１で複製文書（以下、「レプリカ」という）が作成された文書すべてに更新確認部２０１で更新確認を行い、更新確認を行ったデータをテーブル管理部２０５で管理された更新確認テーブルに保存し、更新確認を行う文書の最終更新日時と更新確認部２０１で更新確認をおこなった確認日時とから次回の更新確認を行うまでの時間間隔を更新間隔算出部２０２で算出する。算出した文書ごとの次回更新確認を行うまでの時間間隔を確認日時から経た日時を次回の確認日時として更新確認を行い、前回の更新確認を行ってから次回の更新を確認するまでに文書が更新されている場合には確認日時にレプリカ更新部２０４でレプリカを作成し、既存のレプリカに上書きする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の元文書を格納する第１の文書格納手段と、前記第１の文書格納手段に格納された元文書の複製文書をそれぞれ格納する第２の文書格納手段とを有し、前記第１の文書格納手段に格納された元文書の追加、削除、変更を含む更新を定期的に確認してこれを前記第２の文書格納手段に格納された複製文書に反映させることにより前記第１の文書格納手段に格納された元文書と前記第２の文書格納手段に記憶された複製文書とを同期化する文書管理装置において、
前記第１の文書格納手段に記憶された元文書のそれぞれの更新を確認する更新確認手段と、
前記更新確認手段で更新を確認した確認日時と更新が確認された文書の更新日時から該更新確認手段の次の確認日時までの時間間隔を求め、該確認日時から該求めた時間間隔を経た日時を次の確認日時としてそれぞれ設定する確認日時設定手段と
を具備し、
前記更新確認手段は、
前記確認日時設定手段により設定された次の確認日時に達する毎に前記第１の文書格納手段に記憶された元文書の更新を確認する
ことを特徴とする文書管理装置。
【請求項２】
前記確認日時算出手段は、
前記更新確認手段で更新が確認された文書の確認日時から該更新確認手段の確認日時までの時間間隔が予め設定された最大時間間隔を越えた場合は、確認日時から前記最大時間間隔を経た日時を次の確認日時として算出する
ことを特徴とする請求項１記載の文書管理装置。
【請求項３】
複数の元文書を格納する第１の文書格納手段と、前記第１の文書格納手段に格納された元文書の複製文書をそれぞれ格納する第２の文書格納手段とを有し、前記第１の文書格納手段に格納された元文書の追加、削除、変更を含む更新を定期的に確認してこれを前記第２の文書格納手段に格納された複製文書に反映させることにより前記第１の文書格納手段に格納された元文書と前記第２の文書格納手段に記憶された複製文書とを同期化する文書管理方法において、
前記第１の文書格納手段に記憶された複数の元文書の更新を更新確認手段でそれぞれ確認し、
前記更新確認手段で更新が確認された文書の更新日時から該更新確認手段の次回確認日時までの時間間隔を求め、該確認日時から該求めた時間間隔を経た日時を次の確認日時として確認日時設定手段でそれぞれ設定する
ことを具備し、
前記更新確認手段は、前記確認日時設定手段により設定された確認日時に達する毎に前記第１の文書格納手段に記憶された元文書の更新を確認する
ことを特徴とする文書管理方法。
【請求項４】
複数の元文書を格納する第１の文書格納手段と、前記第１の文書格納手段に格納された元文書の複製文書をそれぞれ格納する第２の文書格納手段とを有し、前記第１の文書格納手段に格納された元文書の追加、削除、変更を含む更新を定期的に確認してこれを前記第２の文書格納手段に格納された複製文書に反映させることにより前記第１の文書格納手段に格納された元文書と前記第２の文書格納手段に記憶された複製文書とを同期化する文書管理処理をコンピュータに実行させる文書管理プログラムであって、
前記第１の文書格納手段に記憶された複数の元文書の更新をそれぞれ確認する第１のステップと、
前記第１のステップで更新が確認された文書の確認日時から該更新確認手段の確認日時までの時間間隔を求め、該確認日時から該求めた時間間隔を経た日時を次の確認日時としてそれぞれ設定する第２のステップと
を含み、
前記更新確認手段は、前記確認日時設定手段により設定された確認日時に達する毎に前記第１の文書格納手段に記憶された元文書の更新を確認する第３のステップと
を含むことを特徴とする文書管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複製文書と該複製文書を作成した元文書とを同期化する文書管理装置および方法およびプログラムに関し、特に、簡単な確認処理で複製文書と元文書との乖離を可及的に小さくすることができるようにした文書管理装置および方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複製文書を作成した電子文書の更新確認は複製文書を作成したすべての電子文書に対して行うため、複製された複製文書が膨大な量に上る場合には更新確認のたびに高い負荷状態になり、更新確認の終了までに多くの時間が費やされることになる。
【０００３】
この場合、更新頻度の高い重要な電子文書に対して十分な更新確認を行うことが出来ないという問題がある。
【０００４】
複製した複製文書の更新を元の電子文書が格納されたマスタ側で発生した更新順ではなく、その使用目的などによりあらかじめ設定された優先順位に基づいて行う従来技術として、特許文献１に開示されたものがある。
【０００５】
この特許文献１に開示された従来技術においては、レプリカを作成するデータの優先順位を、例えばユーザから端末装置のキーボードにより指定し、優先順位情報として設定した場合に優先順位の高いデータの複製文書から順に更新していくことができる。
【特許文献１】特開２００１−１７５６８１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に示された従来技術においては、ユーザにより設定された優先順位で更新が行われるが、日々変わりゆく格納電子文書の更新に対応するためには優先順位をそのたびに設定しなければならないという問題がある。また、多くの電子文書は何度か頻繁に更新が行われると次第に更新頻度が落ちてくるため頻繁に更新確認を行う必要がなくなり、そのたびに優先順位の変更を行わなければならず、手間やコストがかかるだけでなく、ネットワーク負荷が高くなってしまうという問題がある。
【０００７】
また、一般的な更新確認はすべての電子文書に対して行われるため文書量が膨大になればなるほど、より重要な利用頻度の高い文書に対する更新確認のタイミングが遅延してしまい、重要度の高い文書が古い内容で利用されることになってしまう。
【０００８】
そこで、本発明は、簡単な確認処理で複製文書と元文書との乖離を可及的に小さくすることができるようにした文書管理装置および方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、複数の元文書を格納する第１の文書格納手段と、前記第１の文書格納手段に格納された元文書の複製文書をそれぞれ格納する第２の文書格納手段とを有し、前記第１の文書格納手段に格納された元文書の追加、削除、変更を含む更新を定期的に確認してこれを前記第２の文書格納手段に格納された複製文書に反映させることにより前記第１の文書格納手段に格納された元文書と前記第２の文書格納手段に記憶された複製文書とを同期化する文書管理装置において、前記第１の文書格納手段に記憶された元文書のそれぞれの更新を確認する更新確認手段と、前記更新確認手段で更新を確認した確認日時と更新が確認された文書の更新日時から該更新確認手段の次の確認日時までの時間間隔を求め、該確認日時から該求めた時間間隔を経た日時を次の確認日時としてそれぞれ設定する確認日時設定手段とを具備し、前記更新確認手段は、前記確認日時設定手段により設定された次の確認日時に達する毎に前記第１の文書格納手段に記憶された元文書の更新を確認することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記確認日時算出手段は、前記更新確認手段で更新が確認された文書の確認日時から該更新確認手段の確認日時までの時間間隔が予め設定された最大時間間隔を越えた場合は、確認日時から前記最大時間間隔を経た日時を次の確認日時として算出することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３の発明は、複数の元文書を格納する第１の文書格納手段と、前記第１の文書格納手段に格納された元文書の複製文書をそれぞれ格納する第２の文書格納手段とを有し、前記第１の文書格納手段に格納された元文書の追加、削除、変更を含む更新を定期的に確認してこれを前記第２の文書格納手段に格納された複製文書に反映させることにより前記第１の文書格納手段に格納された元文書と前記第２の文書格納手段に記憶された複製文書とを同期化する文書管理方法において、前記第１の文書格納手段に記憶された複数の元文書の更新を更新確認手段でそれぞれ確認し、前記更新確認手段で更新が確認された文書の更新日時から該更新確認手段の次回確認日時までの時間間隔を求め、該確認日時から該求めた時間間隔を経た日時を次の確認日時として確認日時設定手段でそれぞれ設定することを具備し、前記更新確認手段は、前記確認日時設定手段により設定された確認日時に達する毎に前記第１の文書格納手段に記憶された元文書の更新を確認することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４の発明は、複数の元文書を格納する第１の文書格納手段と、前記第１の文書格納手段に格納された元文書の複製文書をそれぞれ格納する第２の文書格納手段とを有し、前記第１の文書格納手段に格納された元文書の追加、削除、変更を含む更新を定期的に確認してこれを前記第２の文書格納手段に格納された複製文書に反映させることにより前記第１の文書格納手段に格納された元文書と前記第２の文書格納手段に記憶された複製文書とを同期化する文書管理処理をコンピュータに実行させる文書管理プログラムであって、前記第１の文書格納手段に記憶された複数の元文書の更新をそれぞれ確認する第１のステップと、前記第１のステップで更新が確認された文書の確認日時から該更新確認手段の確認日時までの時間間隔を求め、該確認日時から該求めた時間間隔を経た日時を次の確認日時としてそれぞれ設定する第２のステップとを含み、前記更新確認手段は、前記確認日時設定手段により設定された確認日時に達する毎に前記第１の文書格納手段に記憶された元文書の更新を確認する第３のステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複製文書を複製した元の電子文書の更新確認において、該元の電子文書が最後に更新された更新日時に基づいて次回の確認日時を決定するように構成したので、元の電子文書の更新頻度に応じた更新確認の間隔で元の電子文書の更新確認を行うことが可能になり、全ての電子文書を等しく扱うよりも元の電子文書と該元の電子文書の複製文書との乖離を最小限に抑制できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係わる文書管理装置および方法およびプログラムの一実施例を添付図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００１５】
図１は、この発明に係わる文書管理装置および方法およびプログラムを適用して構成したネットワーク構成図である。
【００１６】
図１には、ネットワークＡ上のＰＣ１（１０１）、ネットワークＢ上のＰＣ２（１０２）を具備して構成され、ネットワークＡのＰＣ１（１０１）には文書Ｘの元文書（以下、「原本文書Ｘ」という）が保存され、さらに文書Ｙを複製して参照のみ可能にした複製文書Ｙ（以下、「レプリカ文書Ｙ」という）が保存されている状態を示し、またネットワークＢのＰＣ２（１０２）には文書Ｘの複製文書Ｘ（以下、「レプリカ文書Ｘ」という）が保存され、さらに文書Ｙの元文書（以下、「原本文書Ｙ」）が保存されている状態を示している。原本文書Ｘとレプリカ文書Ｘはリンクされた状態にある。
【００１７】
ここに示す例では、ＰＣ１（１０１）に保存されている文書とＰＣ２（１０２）に保存されている文書は共に文書Ｘ，文書Ｙで同一の文書が保存されているように扱うことができ、これにより頻繁に利用する文書を遠隔地のネットワークに毎回アクセスして取得するよりもネットワーク負荷を軽減することができる。
【００１８】
図２は、この発明に係わる文書管理装置および方法およびプログラムを適用して構成したシステム構成図である。
【００１９】
図２において、更新確認部２０１、更新間隔算出部２０２、テーブル制御部２０３、レプリカ更新部２０４、テーブル管理部２０５、文書保存部２０６を具備して構成される。
【００２０】
更新確認部２０１は、複製文書（以下、「レプリカ」）が作成された元の文書すべてに対して、レプリカが作成されてから現在の時刻に至るまでの間に更新が行われていないか更新確認を行う。このとき更新が行われている文書に対しては更新された文書の内容のレプリカを作成し、保存されているレプリカに上書きする。更新が行われていない文書に対しては既存のレプリカのまま維持する。
【００２１】
さらに更新確認部２０１は、一度すべての文書に対して更新確認を行った後は更新間隔算出部２０２により算出された更新間隔に基づいて文書ごとに確認を行う。
【００２２】
更新間隔算出部２０２は、更新確認部２０１で更新確認を行う文書が最後に更新された日時である最終更新日時と更新確認を行った日時である確認日時との時間間隔を算出する。算出された時間間隔を確認日時から経た時間に文書の更新確認を更新確認部２０１で行う。
【００２３】
テーブル制御部２０３は、更新確認算出部２０２で算出された最終更新日時と確認日時との「時間間隔」、「最終確認日時」、「確認日時」などをテーブル管理部２０５により管理された更新確認テーブルに更新したり削除したりといった制御を行う。またさらに更新確認部２０１により行われる更新確認の日時に更新確認の依頼を行う。
【００２４】
これにより、テーブル管理部２０５で管理された更新確認テーブルの確認日時に更新確認部２０１で更新確認することができるようになる。
【００２５】
レプリカ更新部２０４は、更新確認部２０１により更新確認が行った時点において、前回の更新確認が行われた以降に文書が更新されている場合には、更新された文書の内容におけるレプリカを作成し、今あるレプリカに上書きする。
【００２６】
テーブル管理部２０５は、文書の更新確認を行うテーブルである更新確認テーブルを管理保存する。
【００２７】
文書保存部２０６は、レプリカが作成された文書を保存しておく。
【００２８】
このような構成によると、文書が最後に更新された最終更新日時と更新確認部２０１によって更新確認が行われた日時である確認日時により次回の確認日時を算出することができる。つまり、更新頻度の高い文書に対しては頻繁に更新確認を行い、それに対して更新頻度の低い文書に対しては更新確認の頻度を減らすことができる。
【００２９】
図３は、本文書管理装置の次回確認日時の算出動作を示す図である。
【００３０】
図３では、登録された文書全てがまったく更新されない場合の更新確認を行った例を示す。横軸は時間の経過を表す時間軸である。
【００３１】
図３において、図３（ａ）は、文書Ａ，文書Ｂ，文書Ｃの３つのレプリカが登録されている場合にあらかじめ設定した第１回目の更新確認を全ての文書に対して実行した場合の様子を示す図であり、図３（ａ）中の「×」印は最後に更新が行われた日時を示しており、「○」印は次回の確認日時を示すマークである。ここで「○」印は、「×」印で示された文書の最終更新日時と確認日時との間隔を更新確認が行われた日時から経た日時（位置）に設定される。すなわち、最終更新日時と次回の確認日時は更新確認を行った日時を軸として対称となっている。
【００３２】
図３（ｂ）は、算出された次回の確認日時のうち最先の確認日時を持つ文書Ｃのみに対して更新確認を行っている図である。このとき前回の更新確認から今回の更新確認までの間に文書の更新が行われていないため、つまり、最終更新日時が前回の更新日時と同一であるため、前回の最終更新日時と今回の確認日時との時間間隔から次回の確認日時を算出する。
【００３３】
図３（ｃ）は、図３（ｂ）に示す「○」印のうち最先の確認日時を持つ文書Ａに対して更新確認を行った図であり、図３（ｄ）は、図３（ｃ）に示す「○」印のうち最先の確認日時を持つ文書Ｂに対して更新確認を行った図であり、図３（ｅ）は、図３（ｄ）に示す「○」印のうち最先の確認日時を持つ文書Ｃについて更新確認を行った図である。
【００３４】
このような更新確認を行うことにより更新されない文書は、更新確認の間隔が長くなり、更新における負荷を軽減することができる。
【００３５】
図４は、本文書管理装置の次回確認日時の算出動作を示す図であり、図４においては図３とは異なり登録された文書が適時更新された場合の例を示す。横軸は時間の経過を表す時間軸である。
【００３６】
図４において、図４（ａ）は、文書Ａ，文書Ｂ，文書Ｃの３つのレプリカが登録されている場合においてあらかじめ設定した第１回目の更新確認を登録された文書全てに対して実行した場合の様子を示す図である。図３（ａ）と同様に「×」印は最後に更新が行われた日時を示しており、「×」印は次回の確認日時を示すマークである。
【００３７】
図４（ｂ）は、図４（ａ）で算出した確認日時のうち最先の確認日時を持つ文書Ｃの確認日時に更新確認を行った場合を示しており、文書Ｃは図４（ａ）に示す最終更新日時以降の更新が行われていないため「○」印を最終更新日時と確認日時との時間間隔を更新確認が行われた日時から経た日時（位置）に設定している。
【００３８】
図４（ｃ）は、図４（ｂ）の「○」印で示した次回の確認日時のうち最先の確認日時を持つ文書Ａに対して更新確認を行った場合であり、文書Ａは前回の更新確認が行われた図４（ａ）に示す第１回目の更新確認以降に更新が行われているので更新が行われた最終更新日時と今回の確認日時との時間間隔を確認日時から経た日時（位置）に設定する。
【００３９】
図４（ｄ）は、図４（ｃ）の「○」印で示した次回の確認日時のうち最先の確認日時を持つ文書Ｂに対して更新確認を行った場合であり、文書Ｂは更新確認を行う直前に最終更新が行われているので上記に示す次回の確認日時の算出方法により更新確認を行ってからすぐにまた更新確認を行うことになる。
【００４０】
図４（ｅ）は、図４（ｄ）の「○」印で示した次回の確認日時のうち最先の認日時を持つ文書Ｂに対して更新確認を行った場合であり、登録されているレプリカのうち最後に更新確認を行った文書Ｂに対して次の更新確認を行っている。
【００４１】
上記、図３または図４に示すように更新頻度の低い文書は次第に更新確認の時間間隔が長くなり単位時間あたりの更新確認回数が減少するのに対して、更新頻度の高い文書は更新確認の時間間隔が短くなり単位時間あたりの更新確認回数が増加する。
【００４２】
特に、図４（ｄ）に示すような更新確認の直前に最終更新が行われた場合にはすぐに更新確認が行うことができ、レプリカ文書と原本文書との内容の相違時間を低負荷で最小限にとどめることができる。
【００４３】
図５は、更新確認のスケジュールを管理するテーブルである更新確認テーブルを示す図である。
【００４４】
図５は、[文書識別子]５０１、[更新日時]５０２、[確認日時]５０３、[次回確認日時]５０４の各属性を具備して構成されている。
【００４５】
[文書識別子]５０１は、文書をユニークに特定する識別子であり、文書のパス名や文書ＩＤや文書名を使用することができるが、本実施例においては文書名を示している。
【００４６】
[更新日時]５０２は、文書が最後に更新された日時を示す最終更新日時である。
【００４７】
[確認日時]５０３は、文書の更新確認を行った日時を示す確認日時である。
【００４８】
[次回確認日時]５０４は、[更新日時]５０２に示された最終更新日時と[確認日時]５０３に示された確認日時との時間間隔を最終確認日時から経た日時である次回確認日時を示す。つまり、[次回確認日時]５０４は[更新日時]５０２と[確認日時]５０３から算出されるものである。
【００４９】
なお、[次回確認日時]と[確認日時]との間隔があらかじめ設定した「最長更新確認間隔」よりも長くなる場合には、最長更新確認間隔で次回の更新確認を行うようにする。
【００５０】
このような構成により、文書の最終更新が行われた日時から次回の更新確認を行う日時を１つのテーブルで管理することができる。
【００５１】
次に、本システムのレプリカの制御フローについて説明する。
【００５２】
図６は、文書の更新確認を行う処理動作を示すフローチャートである。
【００５３】
図６において、レプリカの作成指示を受け付けると処理が開始され、レプリカ作成指示を受けた文書を選択し（Ｓ６０１）、選択された文書のレプリカを格納先のデータベースに複製し（Ｓ６０２）、図５に示す更新確認テーブルに選択された文書に対するレコードを作成する（Ｓ６０３）。
【００５４】
このとき作成されるレコードの各属性は、[文書識別子]に文書ＩＤを登録し、[更新日時]に文書が最後に更新した最終更新日時を登録し、[確認日時]にレコードを作成した日時、つまり更新確認を行った現在の日時を登録し、さらに[次回確認日時]に[確認日時]で登録した日時と最短更新間隔とを加算した日時を登録する。
【００５５】
次にレプリカを作成する文書のうちまだ選択されていない文書が存在するか判定し（Ｓ６０４）、選択されていない文書がある場合（Ｓ６０４でＹＥＳ）には、Ｓ６０１に示す文書の選択フローに戻る。また選択されていない文書がない場合（Ｓ６０４でＮＯ）には、図５に示した更新確認テーブルの[確認日時]の最先の確認日時になるまで待機する（Ｓ６０５）。
【００５６】
更新確認の日時になると、その更新確認テーブルから最先の確認日時のレコードを選択し（Ｓ６０６）、選択しているレコードの文書が前回の更新確認が行われたのちに更新されているか確認する（Ｓ６０７）。更新されているか判定し（Ｓ６０８）、更新されている場合（Ｓ６０８でＹＥＳ）には、選択したレコードの文書識別子で示される文書のレプリカを複製先に作成（Ｓ６０９）した後に、また更新されていない場合（Ｓ６０８でＮＯ）には直接、選択しているレコードを以下に示す値にそれぞれ更新する（Ｓ６１０）。
【００５７】
[更新日時]には文書が更新された最終の日時を示す最終更新日時を登録し、[確認日時]には更新確認を行った現在時刻を登録する。
【００５８】
[次回確認日時]には「現在時刻＋ＲＡＮＧＥ（最短更新間隔、（（確認日時−文書更新日時）−標準更新間隔）×頻度係数＋標準更新間隔、最長更新間隔）」の式により算出された値を登録する。
【００５９】
このとき最短更新間隔は、最も頻繁に更新される場合における更新頻度の上限を示す値であり、文書更新スケジュールのパラメータである。
【００６０】
標準更新間隔は、全ての文書の条件が等しいときの更新頻度を示す値であり、文書更新スケジュールのパラメータである。
【００６１】
最長更新間隔は、更新頻度が最小の場合における更新頻度の下限を示す値であり、文書更新スケジュールのパラメータである。
【００６２】
頻度係数は、更新頻度が低い文書と更新頻度が高い文書との更新確認の回数（頻度）をどの程度変化させるかを示す係数であり、係数値を大きくすればするほど更新回数が多い文書に対して更新確認を行うようになる。
【００６３】
ＲＡＮＧＥ関数は、更新頻度の上限値、下限値を算出した値を返す。具体的にはＲＡＮＧＥ関数の引数の形式として「ＲＡＮＧＥ（最小値、入力値、最大値）」であり、入力値が最小値より小さい場合には最小値を返し、入力値が最大値よりも大きい場合には最大値を返し、その他の場合には入力値を返すという関数である。
【００６４】
このような処理動作により更新頻度が高い文書については頻繁に更新確認が行われ、それに対して更新頻度が低い文書については「最長更新確認間隔」で更新確認が行われる。
【００６５】
以上の処理によって、本発明では、文書の最終更新日時に基づいて更新先への次回の更新日時を決定することができる。
【００６６】
これによって、レプリカの作成を行う文書ごとに更新確認の頻度を変化させることができ、文書の更新頻度に応じて最適な同期化を行うことが可能になる。
【００６７】
従って、本発明を適用することにより、ネットワーク負荷を最小限に抑制した状態で更新確認を行うことができる。
【００６８】
なお、上記フローチャートに示す処理は、コンピュータにより実行可能な文書制御プログラムによっても実現できる。
【００６９】
本発明は、上記し、且つ図面に示す実施例に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【００７０】
例えば、上記実施例では、最終更新日時から次回の更新確認を行う日時を算出するような構成にしているが、最終更新日時のほかに更新履歴をログ情報として保持しておき、そのログ情報から過去の更新頻度を考慮して次回の確認日時を決定してもよい。
【００７１】
これにより、年に一度の更新しかしない文書のレプリカの更新確認を行ったタイミングがその年に一度の更新の直後に行われた場合に更新確認が増えてしまい、ネットワーク負荷が増加してしまうのを未然に防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、複製文書が作成された電子文書の更新確認を行う文書管理装置および方法およびプログラムに適用可能であり、特に、元の電子文書の更新が行われた更新日時に基づいて次回の確認日時を決定することによって電子文書の更新頻度に応じた更新確認を行うことができ、更新日時のパラメタ１つで制御できるため既存のファイルシステムに適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】この発明に係わる文書管理装置および方法およびプログラムを適用して構成したネットワーク構成図。
【図２】この発明に係わる文書管理装置および方法およびプログラムを適用して構成したシステム構成図。
【図３】本文書管理装置の次回確認日時の算出動作を示す図。
【図４】本文書管理装置の次回確認日時の算出動作の他の例を示す図。
【図５】更新確認のスケジュールを管理するテーブルである更新確認テーブルを示す図。
【図６】文書の更新確認を行う処理動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７４】
１０１      ＰＣ１
１０２      ＰＣ２
２０１      更新確認部
２０２      更新間隔算出部
２０３      テーブル制御部
２０４      レプリカ更新部
２０５      テーブル管理部
２０６      文書保存部
【図１】
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【図２】
2006072626.tif 000004
【図３】
2006072626.tif 000005
【図４】
2006072626.tif 000006
【図５】
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【図６】
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