(57)【要約】【課題】  光学欠点の少ない積層熱可塑性樹脂フィルムロール及びその製造方法を提供する。【解決手段】  熱可塑性樹脂フィルムを基材とし、該基材の少なくとも片面に、共重合ポリエステル樹脂、粒子、並びに架橋剤により形成される被覆層を設けてなるヘイズが１．５％以下の積層熱可塑性樹脂フィルムであって、明細書中に定義される核を有する欠点が明細書中に定義される状態で連なった連弾状塗布筋欠点の数が、３０本／ｍ2以下であり、明細書中に定義される長尺塗布筋欠点の数が、幅５００ｍｍ、長さ１０ｍ当たり３本以下であることを特徴とする積層ポリエステルフィルムであり、その製造方法としては、共重合ポリエステル樹脂について高度な精製処理を施し、特定の塗工条件にて塗工する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂フィルムを基材とし、該基材の少なくとも片面に、共重合ポリエステル樹脂、粒子、並びに、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤及びオキサゾリン系架橋剤から選ばれる少なくとも一種の架橋剤により形成される被覆層を設けてなるヘイズが１．５％以下の積層熱可塑性樹脂フィルムであって、下記の式１及び式２に定義される核を有する欠点が下記式３及び式４に定義される状態で連なった連弾状塗布筋欠点の数が、３０本／ｍ2以下であり、式５及び式６に定義される長尺塗布筋欠点の数が、幅５００ｍｍ、長さ１０ｍ当たり３本以下であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
式１    １０μｍ≦Ｄｄ１≦３５μｍ
式２    ３０ｎｍ≦Ｄｔ１≦５０００ｎｍ
式３    ｎ≧２
式４    ｔ１≧１０ｍｍ
式５    ０．５ｍｍ≦Ｄｄ２≦２．０ｍｍ
式６    ｔ２≧５０ｃｍ
Ｄｄ１：核の長径
Ｄｔ１：核の最大高さ
ｎ：連弾状欠点１ｍｍ当たりの、式１及び式２で定義される核の平均数
ｔ１：連弾状欠点部の長さ
Ｄｄ２：長尺塗布筋欠点の幅
ｔ２：長尺塗布筋欠点の長さ
【請求項２】
被覆層に含まれる粒子が酸化珪素からなる粒子であることを特徴とする請求項１記載の積層熱可塑性フィルム。
【請求項３】
熱可塑性フィルム基材中には、実質的に粒子を含有しないことを特徴とする請求項１又は２記載の積層熱可塑性フィルム。
【請求項４】
共重合ポリエステル樹脂、粒子、並びに、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤及びオキサゾリン系架橋剤から選ばれる少なくとも一種の架橋剤を含む塗布液を、走行する熱可塑性樹脂フィルムの片面または両面に塗布する塗布工程、塗布層を乾燥する乾燥工程、次いで少なくとも一軸方向に延伸する延伸工程、さらに延伸された塗布フィルムを熱固定処理する熱固定処理工程を経て形成させてなる積層熱可塑性樹脂フィルムの製造方法であって、塗布工程において、塗工時のアプリケーターロールとフィルムのキス長さが１ｍｍ以上、５ｍｍ未満であることを特徴とする、積層熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【請求項５】
共重合ポリエステル樹脂、粒子、並びに、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤及びオキサゾリン系架橋剤から選ばれる少なくとも一種の架橋剤を含む塗布液を、走行する熱可塑性樹脂フィルムの片面または両面に塗布する塗布工程、塗布層を乾燥する乾燥工程、次いで少なくとも一軸方向に延伸する延伸工程、さらに延伸された塗布フィルムを熱固定処理する熱固定処理工程を経て形成させてなる積層熱可塑性樹脂フィルムの製造方法であって、共重合ポリエステル樹脂が、共重合ポリエステル樹脂の溶液を、液温度１５℃以上、３５℃未満の条件下で濾過粒子サイズ０．５μｍ以上、１０μｍ以下のフィルターで濾過し、５０℃以上、７０℃未満に加温した後、さらに１５℃以上、３５℃未満の条件下で濾過粒子サイズ０．５μｍ以上、１０μｍ以下のフィルターで濾過して処理して得られたものであることを特徴とする、積層熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【請求項６】
さらに、塗布工程において、塗工時のアプリケーターロールとフィルムのキス長さが１ｍｍ以上、５ｍｍ未満である、請求項５記載の製造方法。
【請求項７】
共重合ポリエステル樹脂、粒子、並びに、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤及びオキサゾリン系架橋剤から選ばれる少なくとも一種の架橋剤を含む塗布液を、走行する熱可塑性樹脂フィルムの片面または両面に塗布する塗布工程、塗布層を乾燥する乾燥工程、次いで少なくとも一軸方向に延伸する延伸工程、さらに延伸された塗布フィルムを熱固定処理する熱固定処理工程を含み、共重合ポリエステル樹脂が、共重合ポリエステル樹脂の溶液を、液温度１５℃以上、３５℃未満の条件下で濾過粒子サイズ０．５μｍ以上、１０μｍ以下のフィルターで濾過し、５０℃以上、７０℃未満に加温した後、さらに１５℃以上、３５℃未満の条件下で濾過粒子サイズ０．５μｍ以上、１０μｍ以下のフィルターで濾過して処理して得られたものであり、且つ、塗布工程において、塗工時のアプリケーターロールとフィルムのキス長さが１ｍｍ以上、５ｍｍ未満であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の積層熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルムを巻き取って得られる積層熱可塑性樹脂フィルムロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイ関連用途に主として用いられる、反射防止フィルム、光拡散シート、プリズムシート、赤外線吸収フィルム、透明導電性フィルム、防眩フィルム、などの各種機能層（ハードコート層、光拡散層、プリズム層、赤外線吸収層、透明導電層、防眩層など）との密着性に優れ、さらに、被覆層樹脂成分と粒子を主成分とする異物による光学的欠点が少なく、優れた透明性を有する積層熱可塑性樹脂フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）等のディスプレイの部材に用いられる光学機能性フィルムの基材には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、アクリル系ポリマー、ポリカーボネート（ＰＣ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリオレフィン等からなる透明フィルムが用いられている。これらの基材フィルムを各種光学機能フィルムに用いる場合には、基材フィルムに、各種用途に応じた機能層が積層される。例えば、表面の傷つきを防止する保護膜（ハードコート層）、外光の映り込みを防止する反射防止層（ＡＲ層）、光の集光や拡散に用いられるプリズム層、輝度を向上する光拡散層等の機能層が挙げられる。これらの基材の中でも、特に、二軸配向ポリエステルフィルムは、優れた透明性、寸法安定性、耐薬品性の点から、各種光学機能性フィルムの基材として広く使用されている。
【０００３】
一般に、二軸配向ポリエステルフィルムや二軸配向ポリアミドフィルムのような二軸配向熱可塑性フィルムの場合、フィルム表面は高度に結晶配向しているため、各種塗料、接着剤、インキなどとの密着性に乏しいという欠点がある。このため、従来から二軸配向熱可塑性樹脂フィルム表面に種々の方法で易接着性を付与する方法が提案されてきた。
【０００４】
また、ポリオレフィンフィルムのような極性基を有しないフィルムでは、各種塗料、接着剤、インキなどとの密着性が非常に乏しいため、事前にコロナ放電処理、火焔処理などの物理的処理や化学処理を行った後、フィルム表面に種々の方法で易接着性を付与する方法が提案されてきた。
【０００５】
易接着性を付与する方法としては例えば、基材の熱可塑性樹脂フィルムの表面に、ポリエステル、アクリル系ポリマー、ポリウレタン、アクリルグラフトポリエステルなどの各種樹脂を被覆層の主たる構成成分とし、塗布法によって基材フィルムに前記被覆層を設ける方法が一般的に知られている。中でも共重合ポリエステル樹脂は、ディスプレイの拡散板やプリズムレンズの基材フィルムとして多用されている二軸配向ポリエステルフィルムとの接着性に優れるため、一般に、被覆層の材料としてよく使われている。また、塗布法としては、結晶配向が完了する前の熱可塑性樹脂フィルムに、直接又は必要に応じてコロナ放電処理を施してから、前記樹脂の溶液または樹脂を分散媒で分散させた分散体を含有する水性塗布液を基材フィルムに塗工し、乾燥後、少なくとも一軸方向に延伸し、次いで熱処理を施して、熱可塑性樹脂フィルムの結晶配向を完了させる方法（いわゆる、インラインコート法）や、熱可塑性樹脂フィルムの製造後、該フィルムに水系または溶剤系の塗布液を塗布後、乾燥する方法（いわゆる、オフラインコート法）が工業的に広く実施されている。
【０００６】
ＬＣＤ、ＰＤＰ等のディスプレイは年々、画像を鮮やかに表示させるために高輝度化が進み、さらに近年特に大型化と低コスト化が進んできている。このような中で、前記光学用フィルムにおいては、従来は目立たなかった極めて薄い光学欠点までもが顕在化するようになり、さらに、この欠点部を不良品とした場合には、ディスプレイの大型化によって光学用フィルムの製品歩留まりが大幅に低下するため、光学欠点の低減が求められている。この上、特に従来問題とならなかった薄い欠点であっても、塗布筋欠点は目立つ傾向にあり、改善が強く求められるようになってきている。
【０００７】
さらに、被覆層には易滑性付与を目的として粒子を含有させるが、この粒子は画像を鮮やかに表示させるために、可視光線の光散乱が小さい微粒子を用いる場合が多い。このため、高透明でヘイズの小さい、すなわち光学特性の優れたフィルム程、極薄い連弾状の塗布筋欠点でも目立ちやすい傾向にある。
【０００８】
塗布筋欠点の検出には、一般に、フィルム表面にブロムライト（写真撮影、ビデオ撮影時用いる照明器具）を塗布面に照射し、その反射光を目視で観察する方法が採用されているが、ブロムライトは強い光を発するため、極薄い塗布筋の場合に見落とす場合がある。また、本発明者等は経験上、塗布面と反対側にブロムライトを照射し、塗布面側から観察して本発明が規定する連弾状塗布筋欠点を検出する方法が高い検出精度を得られることを把握している。
【０００９】
さらに、特に液晶パネルに用いられる光源は三波長蛍光管が主流であり、前記ブロムライト検査で連弾状塗布筋が検出されなかった積層フィルムを用いても、ハードコート層の積層やＡＲフィルムやレンズフィルムへの加工後に連弾状塗布筋が顕在化し、ディスプレイに組み込まれた場合に、薄い連弾状塗布筋欠点となって視認される場合がある。
【００１０】
本発明でいう連弾状塗布筋欠点とは、極薄いものであり、後述する特定の条件下で暗室内で三波長蛍光管を用いて検出する方法、及び同環境下でブロムライトを用いて検出する方法の両方法を組み合わせて検出される、図１−１に示すような核が連なった塗布筋を意味し、一つの核の周囲に樹脂成分等が山のすその状に広がっている形態のものが多い。図１−２は図１−１の核の拡大図であり、図２は一つの核及びその周囲の山すその部を含む凹凸を示す図である。また、本発明が規定する連弾状塗布筋欠点は、核の部分が複数個に分割された形状のものも含まれる。尚、本発明が規定する連弾状塗布筋欠点は、ブロムライトのみを用いて比較的容易に検出できる塗布液中に存在する粒子凝集物がフィルム上で密集し、さらに筋状に点在した粗大塗布筋欠点とは大きさ、形状が異なり、さらに発生メカニズムも異なるものである。本発明が規定する連弾状塗布筋欠点についてブロムライトを用いた方が検出されやすい連弾状塗布筋と三波長蛍光管を用いた方が検出されやすい連弾状塗布筋が存在する理由は定かではないが、核の高さと核の周囲に存在する山すその部の大きさが関与しているものと推察する。
【００１１】
このような連弾状塗布筋欠点は、インラインの欠点検査機では検出できない程度の極めて薄い欠点であり、優れた光学特性を維持しつつ改善することは極めて困難であった。
【００１２】
一方で、この薄い連弾状塗布筋欠点以外にも、発生頻度は小さいが、長さ５０ｃｍ以上の長尺の光学欠点も発生する。近年、特に光学フィルムにおいては、軽量化、低コスト化のため、一枚のシートの両面に別々の機能を付与した複合機能を有する高付加価値フィルムが要求されるようになってきている。例えば、片面に傷つき防止機能、防汚機能、光拡散機能等を有し、反対面に集光機能、近赤外線吸収機能、電磁波遮断機能等複数の機能を有するような複合機能フィルムである。このような複合機能フィルムは、加工度が高いものとなるため、当該機能フィルムに、発生頻度は小さいが、長さ５０ｃｍ以上の長尺塗布筋欠点があるために不良品となった場合、その経済的損失は極めて大きなものとなる。この長尺の塗布筋についても、視覚的コントラストが小さいため、製膜工程中にフィルム走行中に欠点検査装置を用いて欠点を観察する方法では検出が困難であり、さらに、発生頻度が比較的小さいため、実際には傷つき防止機能や光拡散機能等の機能層を積層し、所定の大きさに裁断した後の目視検査で発見されるのが実情であった。このため、かかる長さ５０ｃｍ以上の長尺塗布筋欠点についての改善が、強く要求されている。
【００１３】
さらに、携帯電話、ＰＤＡ、モバイル型コンピュータなどに見られるように、情報端末は屋外で使用される機会が多くなり、温度、湿度の比較的大きな変化にも耐えられる耐久性がより強く求められるようになってきている。
【００１４】
特許文献１では、酸成分が２，６−ナフタレンジカルボン酸／イソフタル酸／５−ナトリウムスルホイソフタル酸、グリコール成分がエチレングリコール／ジエチレングリコールで構成されているポリエステルを９３重量部、不活性粒子２重量部、濡れ剤５重量部の構成からなる塗布液を、縦方向に一軸延伸された紫外線吸収剤を含有するポリエステルフィルムに乾燥後の厚みで０．１０μｍになるように塗布し、さらに横延伸、熱固定、弛緩処理を行い、二軸延伸フィルムを得ている。しかしながら、この方法では、本発明が規定する連弾状塗布筋欠点及び長さ５０ｃｍ以上の長尺塗布筋欠点を低減できるものではなかった。さらに、被覆層は架橋度が低く、耐湿熱性に劣るため前記の市場要求を満足できるものではなかった。
【００１５】
また、特許文献２では酸成分がテレフタル酸／イソフタル酸／トリメリット酸／セバシン酸、グリコール成分がエチレングリコール／ネオペンチルグリコール／１，４−ブタンジオールで構成されているポリエステルを１００重量部、メチロール型メラミン系架橋剤１５重量部、粒子０．７重量部の構成からなる塗布液を、縦方向に一軸延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムに塗布し、さらに横延伸、熱固定、弛緩処理を行い、二軸延伸フィルムを得ている。しかしながら、この方法では、耐湿熱性は改善されているものの、本発明が規定する連弾状塗布筋欠点及び長さ５０ｃｍ以上の長尺塗布筋欠点は、低減はされてはいなかった。
【００１６】
さらに、特許文献３では、酸成分がテレフタル酸／イソフタル酸／５−スルホイソフタル酸カリウム、グリコール成分がエチレングリコール／ネオペンチルグリコールで構成されている共重合ポリエステル８０重量部、Ｎ，Ｎ’−エチレンビスカプリル酸アミドが５重量部、アクリル系樹脂微粒子１０重量部およびポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル５重量部の組成からなる塗布液を、濾過精度０．２μｍから３μｍのポリプロピレン製のフィルターにより塗布液中の凝集物を濾過した後、塗布し、さらに横延伸、熱固定、弛緩処理を行い、二軸延伸フィルムを得ている。しかしながら、この方法では、塗布液中に存在する粒子凝集物に由来するブロムライトのみで検出可能な比較的鮮明な塗布筋は低減可能であるのだが、本発明が規定する極薄い連弾状塗布筋欠点に対しては低減効果が小さく不十分であり、また、長さ５０ｃｍ以上の長尺塗布筋欠点が低減されたものではなかった。
【００１７】
さらに、特許文献４では、特許文献３と同様の塗布液を用い、塗布する際にフィルムの両端部を１〜５ｍｍ持ち上げるかあるいはコーターロール端部にテーパーを付けることで、フィルムとコーターロールの上流側と下流側のメニスカスを連続させ、メニスカス部に存在する気泡を素早く取り除けるようにすることによって気泡による塗布筋の低減を図っている。しかしながら、この方法でも前記気泡による長さ５０ｃｍ以上の長尺塗布筋欠点はある程度低減できるものの、十分ではなく、さらに、本発明が規定する連弾状塗布筋欠点に対しては低減されたものではなかった。
【００１８】
このように、フィルムとコーターロールのキス部に存在する気泡を取り除いても、また、塗布液に対して高精度な濾過処理を行い、塗布液中の凝集物を取り除いても、これらの手段のみでは、低減できない光学欠点（連弾状塗布筋欠点、長さ５０ｃｍ以上の長尺塗布筋欠点）が存在し、それらの光学欠点の発生原因は不明であった。
【特許文献１】特開２００４−２５０６２４号公報
【特許文献２】特開２００４−２９９１０１号公報
【特許文献３】特開２００２−１７２３６２号公報
【特許文献４】特開２００３−５３２２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
上記従来技術の問題点に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、光学欠点の少ない積層熱可塑性樹脂フィルムロール及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明者等は、この前記の極めて薄い連弾状塗布筋欠点及び、長さ５０ｃｍ以上の長尺塗布筋の発生原因及びその発生防止手段について鋭意研究を重ねた結果、本発明を成し得るに至ったのである。
【００２１】
連弾状塗布筋欠点は、図２に示すように易滑性を付与するための粒子からなる大きさ１０〜３５μmの凝集体を核とし、その周囲に正常部より厚さの厚い主に樹脂成分や架橋剤がこの核を中心として山のすそののように広がってなる微細な欠点が、図１に示すようにフィルムの長手方向に連なっている形態を有していることを今回初めて本発明者らは見出した。さらに、その発生頻度に、塗布時の走行フィルムとアプリケーターロールのキス長さが大きく関与していることが判明した。従って、塗布時にアプリケーターロールと基材フィルムの塗工キス部に生じる液溜まり（図４の９）中で、連弾状塗布筋欠点の要因となる凝集物が生成していると考えられる。この凝集物は、まず、上記の液溜まり中で、粒子が凝集して核となり、この粒子と親和性の高い樹脂成分や架橋剤が核の周囲を覆い、さらにこれが直径２０〜１０００μｍ程度の集合体を形成し、この集合体がある一定以上の大きさになったものと考えられ、これが削られながら、走行するフィルムに付着して連弾状塗布筋欠点が発生するのである。このため、塗布液を目開きの細かいフィルターを用い、精密な濾過処理をしても、本発明が規定する連弾状光学欠点は低減できない。反対に塗布液を０．５μｍ以下の極度に細かいフィルターで濾過すると、必要な粒子凝集体までも除去され、本来要求されている易滑性、耐ブロッキング性が低下する場合がある。
【００２２】
一方、基材フィルムの片面若しくは両面に被覆層を積層するコート方式としては、一般に、リバースロール・コート法、グラビア・コート法、キス・コート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーコート法、ドクターブレード法、含浸・コート法およびカーテン・コート法などが挙げられ、中でも均一な被覆層厚みで平滑な塗布面が得られやすく、機能性コーティングに適した、リバースロール・コート法、グラビア・コート法、キス・コート法、ドクターブレード法が、特に光学用基材フィルム等の高度な品位を要求される用途に多用されている。これらのコート方式ではロール上あるいは基材フィルム上の余分な塗布液を掻き落とすために、例えば図３に示すようにドクターブレード６が設置される。このような装置において、前記のような発生頻度の小さい、長さ５０ｃｍ以上の長尺塗布筋欠点の発生原因は以下のように推察される。
【００２３】
前記ドクターブレード６に、塗布液中に含まれる樹脂成分や粒子、及び金属成分を含む固形物が析出して堆積し、堆積した大きさ数十μｍから数百μｍの固形物の小片がドクターブレードから脱落し、これがメタリングロール及びアプリケーターロールを介してアプリケーターロールと基材フィルムのキス部に生じる液溜まり中に移行し、この移行した小片によって本発明が規定する長尺塗布筋欠点が発生するものと考えられる。また、特に、塗布液中に含まれる樹脂成分に低分子量成分が多く含まれる時に、発生頻度が増加することが判明した。
【００２４】
本発明は、塗工キス部に生じる液溜まりでの凝集物の生成を、塗工方法につき検討して低減し、また、ドクターブレードへの樹脂成分の析出を、共重合ポリエステル樹脂について高度な精製処理を施すことによって低減し、その結果、従来の方法では低減できなかった光学欠点の低減を達成した。
【００２５】
すなわち、前記の課題は、以下の解決手段により達成することができる。
【００２６】
第１の発明は、熱可塑性樹脂フィルムを基材とし、該基材の少なくとも片面に、共重合ポリエステル樹脂、粒子、並びに、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤及びオキサゾリン系架橋剤から選ばれる少なくとも一種の架橋剤により形成される被覆層を設けてなるヘイズが１．５％以下の積層熱可塑性樹脂フィルムであって、下記の式１及び式２に定義される核を有する欠点が下記式３及び式４に定義される状態で連なった連弾状塗布筋欠点の数が、３０本／ｍ2以下であり、式５及び式６に定義される長尺塗布筋欠点の数が、幅５００ｍｍ、長さ１０ｍ当たり３本以下であることを特徴とする積層ポリエステルフィルムである。
式１    １０μｍ≦Ｄｄ１≦３５μｍ
式２    ３０ｎｍ≦Ｄｔ１≦５０００ｎｍ
式３    ｎ≧２
式４    ｔ１≧１０ｍｍ
式５    ０．５ｍｍ≦Ｄｄ２≦２．０ｍｍ
式６    ｔ２≧５０ｃｍ
Ｄｄ１：核の長径
Ｄｔ１：核の最大高さ
ｎ：連弾状欠点１ｍｍ当たりの、式１及び式２で定義される核の平均数
ｔ１：連弾状欠点部の長さ
Ｄｄ２：長尺塗布筋欠点の幅
ｔ２：長尺塗布筋欠点の長さ
【００２７】
第２の発明は、被覆層に含まれる粒子が酸化珪素からなる粒子であることを特徴とする第１の発明に記載の積層熱可塑性フィルムである。
【００２８】
第３の発明は、熱可塑性フィルム基材中には、実質的に粒子を含有しないことを特徴とする第１の発明又は第２の発明に記載の積層熱可塑性フィルムである。
【００２９】
第４の発明は、共重合ポリエステル樹脂、粒子、並びに、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤及びオキサゾリン系架橋剤から選ばれる少なくとも一種の架橋剤を含む塗布液を、走行する熱可塑性樹脂フィルムの片面または両面に塗布する塗布工程、塗布層を乾燥する乾燥工程、次いで少なくとも一軸方向に延伸する延伸工程、さらに延伸された塗布フィルムを熱固定処理する熱固定処理工程を経て形成させてなる積層熱可塑性樹脂フィルムの製造方法であって、塗布工程において、塗工時のアプリケーターロールとフィルムのキス長さが１ｍｍ以上、５ｍｍ未満であることを特徴とする、積層熱可塑性樹脂フィルムの製造方法である。
【００３０】
第５の発明は、共重合ポリエステル樹脂、粒子、並びに、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤及びオキサゾリン系架橋剤から選ばれる少なくとも一種の架橋剤を含む塗布液を、走行する熱可塑性樹脂フィルムの片面または両面に塗布する塗布工程、塗布層を乾燥する乾燥工程、次いで少なくとも一軸方向に延伸する延伸工程、さらに延伸された塗布フィルムを熱固定処理する熱固定処理工程を経て形成させてなる積層熱可塑性樹脂フィルムの製造方法であって、共重合ポリエステル樹脂が、共重合ポリエステル樹脂の溶液を、液温度１５℃以上、３５℃未満の条件下で濾過粒子サイズ０．５μｍ以上、１０μｍ以下のフィルターで濾過し、５０℃以上、７０℃未満に加温した後、さらに１５℃以上、３５℃未満の条件下で濾過粒子サイズ０．５μｍ以上、１０μｍ以下のフィルターで濾過して処理して得られたものであることを特徴とする、積層熱可塑性樹脂フィルムの製造方法である。
【００３１】
第６の発明は、さらに、塗布工程において、塗工時のアプリケーターロールとフィルムのキス長さが１ｍｍ以上、５ｍｍ未満である、第５の発明に記載の製造方法である。
【００３２】
第７の発明は、共重合ポリエステル樹脂、粒子、並びに、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤及びオキサゾリン系架橋剤から選ばれる少なくとも一種の架橋剤を含む塗布液を、走行する熱可塑性樹脂フィルムの片面または両面に塗布する塗布工程、塗布層を乾燥する乾燥工程、次いで少なくとも一軸方向に延伸する延伸工程、さらに延伸された塗布フィルムを熱固定処理する熱固定処理工程を含み、共重合ポリエステル樹脂が、共重合ポリエステル樹脂の溶液を、液温度１５℃以上、３５℃未満の条件下で濾過粒子サイズ０．５μｍ以上、１０μｍ以下のフィルターで濾過し、５０℃以上、７０℃未満に加温した後、さらに１５℃以上、３５℃未満の条件下で濾過粒子サイズ０．５μｍ以上、１０μｍ以下のフィルターで濾過して処理して得られたものであり、且つ、塗布工程において、塗工時のアプリケーターロールとフィルムのキス長さが１ｍｍ以上、５ｍｍ未満であることを特徴とする、第１の発明から第３の発明のいずれかに記載の積層熱可塑性樹脂フィルムの製造方法である。
【００３３】
第８の発明は、第１の発明から第３の発明のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルムを巻き取って得られる積層熱可塑性樹脂フィルムロールである。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の積層熱可塑性樹脂フィルムは、従来技術では低減できなかった光学欠点（長さ５０ｃｍ以上の長尺塗布筋欠点及び連弾状塗布筋欠）が少なく、また、優れた耐湿熱性を有し、且つ塗布斑の少ない均質な面質が維持されており、特に光学機能性フィルム又はシートの基材フィルム用途において有用である。また、本発明の製造方法によれば、かかる積層熱可塑性樹脂フィルムを効果的に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
本発明は、熱可塑性樹脂フィルムを基材とし、該基材の少なくとも片面に、共重合ポリエステル樹脂、粒子、並びに、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤及びオキサゾリン系架橋剤から選ばれる少なくとも一種の架橋剤により形成される被覆層を設けてなるヘイズが１．５％以下の積層熱可塑性樹脂フィルムのロール状物であって、下記の式１及び式２に定義される核を有する欠点が下記式３及び式４に定義される状態で連なった連弾状塗布筋欠点の数が、３０本／ｍ2以下であり、式５及び式６に定義される長尺塗布筋欠点の数が、幅５００ｍｍ、長さ１０ｍ当たり３本以下であることを特徴とする積層ポリエステルフィルムロールである。
式１    １０μｍ≦Ｄｄ１≦３５μｍ
式２    ３０ｎｍ≦Ｄｔ１≦５０００ｎｍ
式３    ｎ≧２
式４    ｔ１≧１０ｍｍ
式５    ０．５ｍｍ≦Ｄｄ２≦２．０ｍｍ
式６    ｔ２≧５０ｃｍ
Ｄｄ１：核の長径
Ｄｔ１：核の最大高さ
ｎ：連弾状欠点１ｍｍ当たりの、式１及び式２で定義される核の平均数
ｔ１：連弾状欠点部の長さ
Ｄｄ２：長尺塗布筋欠点の幅
ｔ２：長尺塗布筋欠点の長さ
【００３６】
（基材フィルム）
本発明において、基材となる熱可塑性樹脂フィルムとは、熱可塑性樹脂を溶融押出し又は溶液押出しして得た未配向シートを、必要に応じ、長手方向又は幅方向の一軸方向に延伸し、あるいは二軸方向に逐次二軸延伸又は同時二軸延伸し、熱固定処理を施したフィルムである。
【００３７】
当該熱可塑性樹脂フィルムは、本発明の目的を損なわない範囲で、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、紫外線照射処理、電子線照射処理、オゾン処理などの表面活性化処理が施されてもよい。
【００３８】
基材として用いる熱可塑性樹脂フィルムの厚さは、３０〜３００μｍの範囲で、使用する用途の規格に応じて任意に決めることができる。熱可塑性樹脂フィルムの厚みの上限は、２５０μｍが好ましく、特に好ましくは２００μｍである。一方、フィルム厚みの下限は、５０μｍが好ましく、特に好ましくは７５μｍである。フィルム厚みが３０μｍ未満では、剛性や機械的強度が不十分となりやすい。一方、フィルム厚みが３００μｍを超えると、フィルム中に存在する異物の絶対量が増加するため、光学欠点となる頻度が高くなる。また、フィルムを所定の幅に切断する際のスリット性も悪化し、製造コストが高くなる。さらに、剛性が強くなるため、長尺のフィルムをロール状に巻き取ることが困難になりやすい。
【００３９】
熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメチルペンテン（ＴＰＸ）などのポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル樹脂、ナイロン６、ナイロン４、ナイロン６６、ナイロン１２などのポリアミド（ＰＡ）樹脂、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、セルロースプロピオネート、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリフェニレンオキサイド、ポリスチレン（ＰＳ）、シンジオタクチックポリスチレン、ノルボルネン系ポリマーなどが挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は、共重合成分を少量含む共重合体であってもよい。また、これらの熱可塑性樹脂は、単独で使用する以外に、他の熱可塑性樹脂を１種以上ブレンドして使用してもよい。
【００４０】
これらの熱可塑性樹脂の中でも、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、シンジオタクチックポリスチレン、ノルボルネン系ポリマー、ポリカーボネート、ポリアリレートなどが好適である。また、ポリエステルやポリアミドのような極性官能基を有する樹脂は、被覆層との密着性の観点から好ましい。特に基材には、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート又はこれらの樹脂の構成成分を主成分とする共重合体が好適に用いられるが、ポリエチレンテレフタレートから形成された二軸配向フィルムが最も好適である。
【００４１】
熱可塑性樹脂フィルムを形成する樹脂としてポリエステル共重合体を用いる場合、例えば、そのジカルボン酸成分としてはアジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、及び２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、トリメリット酸及びピロメリット酸等の多官能カルボン酸等が用いられる。また、グリコール成分としてはエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、プロピレングリコール及びネオペンチルグリコール等の脂肪酸グリコール；ｐ−キシレングリコール等の芳香族グリコール；１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール；平均分子量が１５０〜２００００のポリエチレングリコール等が用いられる。共重合体組成比の一例としては、ポリエチレンテレフタレートを構成するモノマー成分に、他のコモノマー成分を２０モル％未満（コモノマー成分がカルボン酸成分である場合には、全カルボン酸成分中。コモノマー成分がグリコール成分である場合も同様）添加するのが好ましい。２０モル％以上ではフィルム強度、透明性、耐熱性が劣る場合がある。上記のカルボン酸成分とグリコール成分とを所定量調合して、触媒に、例えば、アルカリ土類金属化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、チタン／ケイ素複合酸化物、ゲルマニウム化合物などを使用して、ポリエステル共重合体が製造される。
【００４２】
また、基材を製造するにあたり、前記熱可塑性樹脂に本発明の効果を妨げない範囲で、触媒やそれ以外にも各種の添加剤を配合することができる。添加剤としては、例えば、無機粒子、耐熱性高分子粒子、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、リン化合物、帯電防止剤、ＵＶ吸収剤、耐光剤、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、ゲル化防止剤、界面活性剤等が挙げられる。
【００４３】
前記の無機粒子、耐熱性高分子粒子は、熱可塑性樹脂フィルムの製造時やロール状に巻取る際・巻出す際のハンドリング性（滑り性、走行性、ブロッキング性、巻取り時の随伴空気の空気抜け性など）の点から、フィルム表面に適度な表面凹凸を付与するために用いられる。
【００４４】
無機粒子としては、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、非晶性シリカ、結晶性のガラスフィラー、カオリン、タルク、二酸化チタン、アルミナ、シリカ−アルミナ複合酸化物粒子、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン、マイカなどが挙げられる。また、耐熱性高分子粒子としては、架橋ポリスチレン粒子、架橋アクリル系樹脂粒子、架橋メタクリル酸メチル系粒子、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合物粒子、メラミン・ホルムアルデヒド縮合物粒子、ポリテトラフルオロエチレン粒子などが挙げられる。
【００４５】
基材フィルムとしてポリエステルフィルムを用いる場合、前記の粒子の中でも、シリカ粒子が、ポリエステル樹脂と屈折率が比較的近く高い透明性を得やすいため、透明性が強く要求される用途では最も好適である。また、熱可塑性樹脂フィルム中に含有させる粒子は１種類を使用しても複数種を併用してもよい。
【００４６】
前記の粒子の種類、平均粒径、添加量は、透明性とハンドリング性とのバランスの点から用途に応じて決めればよく、特に、平均粒径は０．０１〜２μｍ、フィルム中の粒子含有量は０．０１〜５．０質量％の範囲で決めればよい。また、本発明の積層熱可塑性樹脂フィルムを、透明性が高度に要求される用途に使用する場合、基材の熱可塑性樹脂フィルム中には、透明性を低下させる原因となる粒子を実質的に含有させず（すなわち、基材に粒子を配合しない）、被覆層に粒子を含有させる構成とすることが好ましい。「基材の熱可塑性樹脂フィルム中には、粒子が実質的に含有されていない」とは、例えば無機粒子の場合、ケイ光Ｘ線分析で無機元素を定量した場合に５０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下、最も好ましくは検出限界以下となる含有量を意味する。これは積極的に粒子を基材フィルム中に添加させなくても、外来異物由来のコンタミ成分などが混入する場合があるためである。
【００４７】
また、本発明で基材として使用する熱可塑性樹脂フィルムの層構成は単層でもよいし、単層では得られない機能を付与するために積層構造とすることもできる。積層構造とする場合には、共押出法が好適である。
【００４８】
基材の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法としては、例えば、次の方法が挙げられる。粒子を含有した又は実質的に含有していない熱可塑性樹脂のペレットを十分に真空乾燥した後、押出し機に供給し、溶融温度以上でシート状に溶融押出しし、冷却固化せしめて未配向熱可塑性樹脂シートを製膜する。この際、溶融樹脂が任意の場所で、樹脂中に含まれる異物を除去するために高精度濾過を行う。得られた未配向シートを、ガラス転移点以上に加熱したロールで長手方向に２．５〜５．０倍延伸して、一軸配向熱可塑性樹脂フィルムを得る。
【００４９】
さらに、熱可塑性樹脂フィルムの原料としてポリエステルを用いた場合を代表例として、基材フィルムを得るための製造方法について、以下で詳しく説明する。
【００５０】
基材フィルム原料として用いるポリエステルペレットの固有粘度は、０．４５〜０．７ｄｌ／ｇの範囲が好ましい。より好ましくは、機械的強度、製膜安定性の点から、固有粘度が０．５０ｄｌ〜０．７ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．５５〜０．７ｄｌ／ｇ、最も好ましくは０．６０〜０．７ｄｌ／ｇである。固有粘度が０．４５ｄｌ／ｇ未満であると、フィルム製造時に破断が発生しやすくなり生産性が低下する他、熱収縮特性が低下する傾向がある。一方、固有粘度が０．７ｄｌ／ｇを超えると、濾圧上昇が大きく高精度濾過が困難となり、生産性が低下する。
【００５１】
また、光学機能性フィルムまたはシートに用いる場合には、光学欠点の原因となる、原料のポリエステル中に含まれている異物を除去することが好ましい。ポリエステル中の異物を除去するために、溶融押出しの際に溶融樹脂が約２８０℃に保たれた任意の場所で高精度濾過を行う。溶融樹脂の高精度濾過に用いられる濾材は、特に限定はされないが、ステンレス焼結体の濾材の場合のＳｉ、Ｔｉ、Ｓｂ、Ｇｅ、Ｃｕを主成分とする凝集物、及び高融点有機物が除去性能に優れ好適である。
【００５２】
溶融樹脂の高精度濾過に用いる濾材の濾過粒子サイズ（初期濾過効率：９５％）は、１５μｍ以下が好ましい。濾材の濾過粒子サイズが１５μｍを超えると、２０μｍ以上の異物の除去が不十分となりやすい。濾過粒子サイズ（初期濾過効率：９５％）が１５μｍ以下の濾材を使用して溶融樹脂の高精度濾過を行うことにより生産性が低下する場合があるが、光学欠点の少ないフィルムを得るには極めて重要である。
【００５３】
溶融樹脂の押出し工程において、濾材を通過する微細な異物であっても、シート状溶融物の冷却工程において異物の周囲で結晶化が進み、これが配向工程において配向の不均一性を引き起こし、微小な厚みの差異を生じせしめレンズ状態となる箇所が生じる。ここでは、レンズがあるかの様に光が屈折又は散乱し、肉眼で観察した時には実際の異物より大きく見えるようになる。この微小な厚みの差は、凸部の高さと凹部の深さの差として観測することができ、凸部の高さが１μｍ以上で、凸部に隣接する凹部の深さが０．５μｍ以上であると、レンズ効果により、大きさが２０μｍの形状の物でも肉眼的には５０μｍ以上の大きさとして認識され、さらには１００μｍ以上の大きさの光学欠点として認識される場合もある。
【００５４】
高透明なフィルムを得るためには、基材フィルム中に粒子を含有させないことが好ましいが、粒子含有量が少なく透明性が高いほど、微小な凹凸による光学欠点はより鮮明となる傾向にある。
【００５５】
また、厚手のフィルムの表面は薄手のフィルムより急冷となりにくく、結晶化が進む傾向にあるため、未配向シート製造時にフィルム全体を急冷することが必要となる。未配向シートを冷却する方法としては、溶融樹脂を回転冷却ドラム上にファウンテンダイのスリット部からシート状に押し出し、シート状溶融物を回転冷却ドラムに密着させながら、急冷してシートとする方法が好適である。この未配向シートのエア面（冷却ドラムと接触する面との反対面）を冷却する方法としては、高速気流を吹きつけて冷却する方法が有効である。
【００５６】
得られた未配向シートを、ガラス転移点以上に加熱したロールで長手方向に２．５〜５．０倍延伸して、一軸配向熱可塑性樹脂フィルム（本例ではポリエステルフィルム）を得る。
【００５７】
（共重合ポリエステル樹脂）
本発明の被覆層に用いる共重合ポリエステル樹脂は、芳香族ジカルボン酸成分と、グリコール成分としてエチレングリコール及び分岐したグリコールとを構成成分とすることが好ましい。前記の分岐したグリコール成分とは、例えば、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−イソプロピル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−ｎ−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ｎ−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジ−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−ｎ−ブチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、及び２，２−ジ−ｎ−ヘキシル−１，３−プロパンジオールなどが挙げられる。
【００５８】
前記の分岐したグリコール成分のモル比は、全グリコール成分に対し、下限が１０モル％であることが好ましく、特に好ましくは２０モル％である。一方、上限は８０モル％であることが好ましく、さらに好ましくは７０モル％、特に好ましくは６０モル％である。また、必要に応じて、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオールまたは１，４−シクロヘキサンジメタノールなどを併用してもよい。
【００５９】
芳香族ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸およびイソフタル酸が最も好ましい。全ジカルボン酸成分に対し、１０モル％以下の範囲で、他の芳香族ジカルボン酸、特に、ジフェニルカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸を加えて共重合させてもよい。
【００６０】
共重合ポリエステルを製造するに際し、アンチモン化合物、アルミニウム化合物、チタン化合物、ゲルマニウム化合物等の重合触媒を用いることができる。
【００６１】
本発明で被覆層の樹脂成分として使用する共重合ポリエステル樹脂は、水溶性または水分散が可能な樹脂を使用することが好ましい。そのために、前記ジカルボン酸成分の他に、ポリエステルに水分散性を付与させるため、５−スルホイソフタル酸類又はそのアルカリ金属塩を、全ジカルボン酸成分に対し１〜１０モル％の範囲で使用するのが好ましく、その例としては、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸および５−（４−スルホフェノキシ）イソフタル酸又はそれらのアルカリ金属塩などを挙げることができる。
【００６２】
一般に、共重合ポリエステル樹脂には、芳香族ジカルボン酸成分（例えば、テレフタル酸）とエチレングリコールの３量体、同５量体、同６量体、芳香族ジカルボン酸成分（例えば、テレフタル酸）と分岐したグリコール（例えば、ネオペンチルグリコール）の４量体等の低分子量成分が多く含まれるが、これら低分子量成分と粒子凝集物を主成分とし、共重合ポリエステルの重合触媒から生成される金属酸化物、金属水酸化物等を含む混合物がアプリケーターロール又はメタリングロール上で乾燥、固化してドクターブレード表面に固形物として析出し、該固形物の大きさ数十μｍから数百μｍの小片がドクターブレードから脱落し、これが前述のようにメタリングロール、及びアプリケーターロールを介してアプリケーターロールと基材フィルムのキス部に生じる液溜まり中に移行し、これによって本発明が規定する長尺塗布筋が発生するものと考えられる。また、共重合ポリエステルの組成、架橋剤の種類によっても前記ドクターブレードに析出する固形物の析出量は異なるが、塗布液の樹脂成分として共重合ポリエステル樹脂単独の場合より、架橋剤を添加している場合の方が前記のドクターブレードへの固形物の析出は多くなる傾向にある。これは、一般に酸性を有する共重合ポリエステル樹脂水溶液と一般に塩基性を有するメラミン系、エポキシ系、オキサゾリン系の架橋剤水溶液を混合した場合に分散安定性が低下し、凝集物が生成しやすくなるためと推察される。
【００６３】
また、連弾状塗布筋欠点は、前述のように塗布時にアプリケーターロールと基材フィルムのキス部に生じる液溜まり中で、粒子の凝集体を核とし、この粒子と塗布液中の樹脂成分や架橋剤が核の周囲を覆い、さらにこれが直径２０〜１０００μｍ程度の集合体を形成し、この集合体がある一定以上の大きさになった時、削れながら、走行するフィルムに付着して連弾状塗布筋欠点を発生させると考えられる。そして、樹脂成分のうち、特に低分子量成分が核の周辺を覆い易いものと考えられる。
【００６４】
よって、塗布液中の共重合ポリエステル樹脂の低分子量成分（６量体以下の成分）の含有量を低減させ、それにより、ドクターブレードへの固形物の析出を低減させることが本発明が規定する光学欠点の少ない熱可塑性樹脂フィルムロールを得る上で重要である。
【００６５】
そこで、本発明においては、共重合ポリエステル樹脂として、低分子量成分の含有量を低減させたものを用いる。共重合ポリエステル樹脂の低分子量成分の含有量を低減させる方法には特に制限はないが、共重合ポリエステル樹脂を溶媒に溶解させて溶液化し、当該溶液を液温度１５℃以上、３５℃未満の条件下で濾過粒子サイズ０．５μｍ以上、１０μｍ以下のフィルターで濾過し、次いで５０℃以上、７０℃未満に加温した後、さらに１５℃以上、３５℃未満の条件下で濾過粒子サイズ０．５μｍ以上、１０μｍ以下のフィルターで濾過する方法が好ましい。
【００６６】
共重合ポリエステル樹脂を溶媒に溶解させて溶液化する際の溶媒としては、共重合ポリエステル樹脂が溶解する限り特に制限はなく、例えば、水溶性または水分散性のポリエステル樹脂については、水、エタノール、イソプロピルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類が好適に使用でき、水、イソプロピルアルコールが最も好ましい。
【００６７】
溶液化は、例えば、共重合ポリエステル樹脂に溶媒を加えて攪拌し、固形分濃度２０〜４０質量％、好ましくは２５〜３５質量％の共重合ポリエステル樹脂溶液とする。この溶液は、このまま静置し、粗大なオリゴマー凝集物を沈降させる。静置時間としては、５〜２０日間が好ましく、静置時の温度は３５℃未満が好ましい。３５℃以上では低分子量樹脂成分の沈降が十分に行われない場合がある。この静置したものより、その上澄み液の好ましくは約１０分の９を取り出し、濾過に用いる。上澄み液は、濾過の前に、水又は水と有機溶剤（例、エタノール、イソプロピルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール）との混合溶媒で、５ｃｐｓ以上、１５ｃｐｓ未満の溶液粘度になるまで希釈される。１５ｃｐｓ以上では後述する濾過工程でのフィルター及びポンプへ負荷が大きくなり、処理効率に劣るため好ましくない。また５ｃｐｓ未満では希釈倍率が大きくなり、濾過処理量が不必要に大きくなるため好ましくない。ここでいう溶液粘度とは、東京計器社製Ｂ型粘度計（ＢＬ式）Ｎｏ．１アダプター使用時の２５℃における値である。
【００６８】
この希釈した液について、精密濾過処理する。精密濾過処理により、静置期間中に生成したオリゴマー凝集物及び、添加されている場合には共重合ポリエステルの重合触媒である金属分（金属酸化物、金属水酸化物の結晶物等）が除去される。当該精密濾過に使用される濾材は、濾過性能として濾過粒子サイズ（初期濾過効率：９５％）が１０μｍ以下、０．５μｍ以上であり、好ましくは５μｍ以下、１μｍ以上である。当該範囲内で濾過性能が異なる２種以上のフィルターを組み合わせて用いることがさらに好ましい。濾過粒子サイズが１０μｍを超えると、粗大オリゴマー凝集物の除去が不十分となりやすい。濾過性能が０．５μｍ未満の場合、必要な粒子凝集体までもが除去され、本来要求されている易滑性、耐ブロッキング性が低下する場合があるため好ましくない。濾過性能が異なるフィルターを組み合わせて用いる場合、濾過粒子サイズの大きいフィルターから順次細かいフィルターとするのが効果的である。塗布液を精密濾過するための濾材のタイプは、上記性能を有していれば特に限定はなく、例えば、フィラメント型、フェルト型、メッシュ型が挙げられる。塗布液を精密濾過するための濾材の材質は、上記性能を有しかつ塗布液に悪影響を及ばさない限り特に限定はなく、例えば、ステンレス鋼、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン等が挙げられる。濾過時の共重合ポリエステル溶液の液温度は１５℃以上、３５℃未満、好ましくは２０℃以上、３５℃未満である。３５℃以上ではオリゴマーが溶解してその除去が不十分となり、１５℃より低いと、液粘度が高くなり、濾過効率が低下するため好ましくない。フィルターを通過する濾過回数は１０回以上、好ましくは２０回以上、さらに好ましくは３０回以上である。濾過回数に上限はないが、効率を考慮すると最大でも、５０回程度でよい。
【００６９】
ついで、この共重合ポリエステル溶液の濾液を５０℃以上、７０℃未満、好ましくは５５℃以上、６５℃未満まで加温し、濾過処理では除去困難な小さい低分子量樹脂成分及び触媒金属化合物を溶解させる。５０℃未満では、低分子量物及び触媒金属化合物を十分に溶解させることができない。７０℃以上では、共重合ポリエステル成分の変質が起こりやすく好ましくない。この時、溶液の温度を均一に保つために、必要に応じて攪拌することが好ましい。加温時間は１時間以上、３時間未満が好ましい。１時間未満では十分な効果が得られないおそれがある。また３時間以上では共重合ポリエステル樹脂が変質する可能性があるため好ましくない。
【００７０】
その後、温度を下げ、静置して微細な低分子量成分を沈降させて再び精密濾過処理を行う。この再濾過処理により、再度生成した低分子量成分の凝集物、及び触媒金属化合物結晶物が除去されるのである。静置時間としては、２〜１０時間が好ましく、静置時の温度は３０℃未満が好ましい。再濾過処理に用いるフィルターの濾過粒子サイズ（初期濾過効率：９５％）の上限は１０μｍ、好ましくは３μｍであり、下限は０．５μｍ、好ましくは１μｍである。濾過温度は、塗布時に好ましい液温度に近い温度、具体的には１５℃以上、３５℃未満であり、２０℃以上、３５℃未満が好ましい。また、フィルターを通過する濾過回数は１０回以上、好ましくは２０回以上、さらに好ましくは３０回以上である。濾過回数に上限はないが、効率を考慮すると最大でも、５０回程度でよい。
【００７１】
共重合ポリエステル樹脂の低分子量成分の含有量が低減されていることの確認は、上記加熱濾過処理した共重合ポリエステル樹脂溶液のヘイズを測定することにより、行うことができる。具体的には、１０ｍｍ（石英セルの光路長）のセルを用いてヘイズメーター（日本電色社製モデルＴＮＤＨ２０００）により上記共重合ポリエステル樹脂溶液のヘイズを測定し、ヘイズが５％以下であれば低分子量成分の含有量が低減されていると判断できる。
【００７２】
その他、共重合ポリエステル樹脂の低分子量成分を低減させる手段としては、液体クロマトグラフィーによる分取等が挙げられる。
【００７３】
以上に例示されたような精製処理等により得られる、低分子量成分の含有量が少ない共重合ポリエステル樹脂を塗布工程に用いることにより、効果的に、本発明が規定する光学欠点の少ない熱可塑性樹脂フィルムが得られる。
【００７４】
（粒子）
被覆層に粒子を含有させ、被覆層表面に適切な凹凸を形成させることで、滑り性、巻き取り性、耐スクラッチ性が付与される。このため、基材中に粒子を含有させる必要がなく、高透明性を保持することができる。
【００７５】
被覆層に含有させる粒子としては、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、非晶性シリカ、結晶性のガラスフィラー、カオリン、タルク、二酸化チタン、アルミナ、シリカ−アルミナ複合酸化物粒子、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン、マイカなどの無機粒子；架橋ポリスチレン粒子、架橋アクリル系樹脂粒子、架橋メタクリル酸メチル系粒子、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合物粒子、メラミン・ホルムアルデヒド縮合物粒子、ポリテトラフルオロエチレン粒子などの耐熱性高分子粒子が挙げられる。
【００７６】
これらの粒子の中でも、酸化珪素からなる粒子（特に、シリカ粒子）が、被覆層の樹脂成分と屈折率が比較的近いため、高透明のフィルムを得やすいという点から好適である。
【００７７】
また、粒子の形状は特に限定されないが、易滑性を付与する点からは、球状に近い粒子が好ましい。
【００７８】
被覆層中の粒子の含有量は、被覆層に対して２０質量％以下とすることが好ましく、さらに好ましくは１５質量％以下、特に好ましくは１０質量％以下にする。被覆層中の粒子の含有量が２０質量％を超えると、透明性が悪化し、フィルムの密着性も不十分となりやすい。一方、粒子の含有量の下限は、被覆層に対して好ましくは０．１質量％、さらに好ましくは１質量％、特に好ましくは３質量％とする。
【００７９】
また、被覆層中には平均粒径の異なる粒子を２種類以上含有させてもよい。また、同種の粒子で平均粒径の異なるものを含有させてもよい。いずれにしても、粒子の平均粒径、および総含有量を前記の範囲内にすればよい。
【００８０】
また、粒子の平均粒径は、通常、２０〜１５０ｎｍが好ましく、さらに好ましくは４０〜６０ｎｍである。平均粒径が２０ｎｍ未満であると、十分な耐ブロッキング性を得ることが困難な他、耐スクラッチ性が悪化する傾向がある。一方、粒子の平均粒径が１５０ｎｍを超えると、ヘイズが上昇し且つ、粒子が脱落しやすくなるため好ましくない。
【００８１】
しかし、本発明では、平均粒径が２０〜１５０ｎｍの粒子Ｐ１のみでは、十分な耐ブロッキング性及び耐スクラッチ性が得られない場合がある。そのために、さらに耐ブロッキング性及び耐スクラッチ性を向上させるために、さらに平均粒径の大きな粒子Ｐ２を少量併用することが好ましい。平均粒径の大きな粒子Ｐ２の平均粒径は１６０〜１０００ｎｍが好ましく、特に好ましくは２００〜８００ｎｍである。粒子Ｐ２の平均粒径が１６０ｎｍ未満の場合、耐スクラッチ性、滑り性、巻き性が悪化する場合がある。一方、粒子Ｐ２の平均粒径が１０００ｎｍを超える場合、ヘイズが高くなる傾向がある。また、粒子Ｐ２は一次粒子が凝集した凝集体粒子であることが好ましく、この場合、平均粒径は、凝集体粒子の平均粒径で考える。さらにこの場合、凝集体粒子の平均粒径と一次粒子の平均粒径の比が、４以上であることが、耐スクラッチ性の点から好ましい。
【００８２】
２種類の粒子を用いる場合、例えば被覆層中の粒子Ｐ１（平均粒径：２０〜１５０ｎｍ）と粒子Ｐ２（平均粒径：１６０〜１０００ｎｍ）の含有量比（Ｐ１／Ｐ２）を５〜３０とし、かつ粒子Ｐ２の含有量を被覆層の固形分に対し０．１〜１質量％とする。２種類の特定粒径の粒子の含有量を前記範囲に制御することは、被覆層表面の三次元中心面平均表面粗さを適正化し、透明性と、ハンドリング性や耐ブロッキング性を両立させる上で好適である。被覆層に対し、粒子Ｐ２の含有量が１質量％を超えると、ヘイズの上昇が著しくなる傾向がある。
【００８３】
前記粒子の平均粒径の測定は次の方法により行う。電子顕微鏡で粒子の写真を撮り、最も小さい粒子１個の大きさが２〜５ｍｍとなるような倍率で、３００〜５００個の粒子の最大径を測定し、その平均値を平均粒径とする。また、積層フィルムの被覆層中の粒子の平均粒径を求める場合は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて、倍率１２万倍で積層フィルムの断面を撮影し、被覆層の断面に存在する粒子の最大径を測定することができる。粒子Ｐ２が凝集体粒子であった場合の平均粒径は、積層フィルムの被覆層の断面を、光学顕微鏡を用いて倍率２００倍で３００〜５００個撮影し、それらの凝集体粒子の最大径を測定する。
【００８４】
（架橋剤）
本発明では被覆層の耐湿熱性を向上させるために、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤及びオキサゾリン系架橋剤から選ばれる少なくとも一種の架橋剤を含有させる。当該架橋剤の具体的種類は、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤又はオキサゾリン系架橋剤である限り特に限定はなく、使用する共重合ポリエステル樹脂との親和性、及び被覆層に要求される接着性、耐熱性、耐水性を考慮しながら選定するのがよい。エポキシ系架橋剤の例としては、ナガセ化成工業株式会社製デナコール（登録商標）シリーズの水溶性のエポキシ架橋剤であるＥＸ−５２１、ＥＸ−５１２、ＥＸ−４２１、ＥＸ−８１０、ＥＸ−８１１、ＥＸ−８５１等が挙げられる。メラミン系架橋剤の例としては、住友化学社製スミテックス（登録商標）レジンシリーズのＭ−３、ＭＫ、Ｍ−６、ＭＣ等や株式会社三和ケミカル社製メチル化メラミン樹脂ＭＷ−２２、ＭＸ−７０６等が挙げられる。オキサゾリン系架橋剤の例としては、日本触媒社製エポクロス（登録商標）シリーズＷＳ−７００、新中村化学工業社製ＮＸ  Ｌｉｎｋｅｒ  ＦＸが挙げられる。架橋剤は、特に高い耐湿熱性を要求される場合などにおいては、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤が好ましい。
【００８５】
架橋剤の添加量は、被覆層中の共重合ポリエステル樹脂と架橋剤の合計質量を１００質量％として、好ましくは５〜４０質量％、さらに好ましくは１０〜３０質量％である。架橋剤の添加量が４０質量％より大きいと、被覆層が脆くなり、アクリレート系のハードコート層や拡散層形成後の加工工程においては高速カッティングに耐える密着性が得られない場合がある。架橋剤の添加量が５質量％未満では、近年要求される耐久性が得られにくい。尚、塗布液には、架橋を促進するために必要に応じて触媒を添加しても良い。尚、本発明でいう耐久性とは、光硬化型アクリル系コート層のような機能層を積層後、高温、多湿環境下で保管し、粘着テープによる碁盤目剥離評価法で測定したときの密着性を意味する。
【００８６】
（ヘイズ）
本発明においてヘイズとは、ヘイズメーターを用い、フィルムの異なる箇所３カ所について測定して得られた値の平均値をいう。
【００８７】
本発明の積層熱可塑性樹脂フィルムのヘイズは１．５％以下であることが、透明性が高度に要求される光学機能性フィルムまたはシートの基材フィルムとして使用する際に、重要である。前記のヘイズは１％以下であることがさらに好ましい。ヘイズが１．５％を超えると、フィルムをＬＣＤ用のレンズフィルムや、バックライト用基材フィルム等に用いた場合、画面の鮮明度が低下するので好ましくない。
【００８８】
本発明の積層熱可塑性樹脂フィルムのヘイズを１．５％以下にするためには、基材フィルム中に粒子を含有させないことが好ましい。基材フィルム中に粒子を含有させない場合、被覆層に耐スクラッチ性やロール状に巻取る際や巻出す際のハンドリング性（滑り性、走行性、ブロッキング性、巻取り時の随伴空気の空気抜け性など）を改善するために、被覆層中に適切な大きさの粒子を特定量含有させて、被覆層表面に適度な凹凸を形成させることが好ましい。
【００８９】
（核）
本発明でいう連弾状塗布筋欠点の発生条件は、今まで不明であったが、本発明者らは、特定の長径と高さを有するフィルム表面の、ピーク形状のように鋭く高さの変化した部分（隆起した部分）が特定間隔内に複数並んだ場合に、連弾状塗布筋欠点が発生することを見出した。
【００９０】
フィルム表面は、理想的には完全な平面となるのであるが、実際には、フィルム表面の平均高さを取った場合に、平均高さよりも高さが高くなった部分（凸部）が存在する。具体的には、多くの場合、図１及び図２が示すように、凸部は、鋭いピーク形状とそのまわりに山のすそののように広がる小高い部分とからなっており、ピーク形状部は主に粒子の凝集体、山のすそののように広がる小高い部分は主に樹脂成分からなっている。本発明において、核とは、このフィルム表面に存在する凸部のピーク形状部であって、下記式１及び式２を満たす大きさを満たすものをいう。
式１    １０μｍ≦Ｄｄ１≦３５μｍ
式２    ３０ｎｍ≦Ｄｔ１≦５０００ｎｍ
【００９１】
Ｄｄ１で表される核の長径とは、この鋭いピーク形状のピーク幅（すなわち、フィルム表面の平均高さを基準として１つの凸部の高さを、凸部の両端から見ていった場合に、高さが急激に増大する２つの点（２つの変曲点）の間の距離）であって、かつ、その長さがその１つの凸部のピーク形状部において最大となるものとして定義される値である（図２参照）。Ｄｔ１で表される核の最大高さとは、核の高さの最大値とフィルム表面の平均高さの差によって定義される値である（図２参照）。
【００９２】
Ｄｄ１及びＤｔ１の測定方法について具体的に例示すると、積層熱可塑性樹脂フィルムについて、非接触３次元形状測定装置（例、マイクロマップ社製非接触３次元形状測定装置ＴＹＰＥ５５０）を用いて測定する。この装置を用いた場合、例えば、１６６４×１２４８μｍの視野の表面形状をｗａｖｅモードで測定し、高さを疑似カラーで表す等高線モードデータを表示させる（図１参照）。このとき、表面のうねりを除去するため、面補正（４次関数補正）を行っておく。測定範囲内の平均高さを０ｎｍとし（上記視野の測定範囲内の平均高さをフィルム全体の平均高さとみなす。フィルム全体の平滑性を考えれば、上記視野の測定範囲内の平均で、充分にフィルム全体の平均の高さとみなして問題ない。）、カーソルを適切に凸部にあわせて凸部のプロファイル曲線を表示させ、視野内にある核（鋭いピーク形状部）のピーク幅及び０ｎｍとした平均高さからのピークトップの距離を測定する（このとき、ピーク幅及び０ｎｍとした平均高さからのピークトップの距離の値が、その凸部において最大の値となるよう、必ず適切にカーソルを合わせる）。このピーク幅がＤｄ１であり、０ｎｍとした平均高さからのピークトップの距離がＤｔ１である（図２参照）。
【００９３】
（連弾状塗布筋欠点）
本発明においては、上記の核を有する部分を欠点と呼び、特に、当該欠点が下記式３及び式４に定義される状態で連なっているものを連弾状塗布筋欠点と呼ぶ。
式３    ｎ≧２
式４    ｔ１≧１０ｍｍ
ｎ：連弾状塗布筋欠点１ｍｍ当たりの、式１及び式２で定義される核の数
ｔ１：連弾状塗布筋欠点の長さ
【００９４】
すなわち、１０ｍｍ以上の長さのある部分において、１ｍｍ辺り２個以上の上記欠点が並んだものが連弾状塗布筋欠点である。ここで、連弾状塗布筋欠点中の核の数を数える場合、連弾状塗布筋の幅方向に対し０．５ｍｍ以内の幅に並ぶ核は同一塗布筋欠点の核として数える。この定義された連弾状塗布筋欠点は、実際に、極薄であるが、暗室内で後述する特定の条件下で三波長蛍光管を用いた検出方法及び同環境下でブロムライトを用いて検出する方法の両方法を組み合わせて、筋として検出される。また、本発明が規定する連弾状塗布筋欠点は、核の部分が複数個に分割された形状のものも含まれる。尚、本発明が規定する連弾状塗布筋欠点は、ブロムライトのみを用いて比較的容易に検出できる、塗布液中に存在する粒子凝集物がフィルム上で密集し、さらに筋状に点在した粗大塗布筋欠点とは大きさ、形状が異なり、さらに発生メカニズムも異なるものである。本発明が規定する連弾状塗布筋欠点についてブロムライトを用いた方が検出されやすい連弾状塗布筋と三波長蛍光管を用いた方が検出されやすい連弾状塗布筋が存在する理由は定かではないが、核の高さと核の周囲に存在する山すその部の大きさが関与しているものと推察する。
【００９５】
本発明の積層熱可塑性樹脂フィルムにおいては、連弾状塗布筋欠点数３０本／ｍ2以下である。かかる本数以下の連弾状塗布筋欠点を有する積層熱可塑性樹脂フィルムは、本願出願以前には確認されていない。連弾状塗布筋欠点数は、少ないほど光学特性に優れるため、好ましくは２０本／ｍ2以下、より好ましくは１０本／ｍ2以下、さらに好ましくは５本／ｍ2以下であり、連弾状塗布筋欠点数が存在しない（すなわち０本／ｍ2である）ことが最も好ましい。なお、フィルム幅方向に対し同一位置にある連弾状塗布筋欠点は一本と数えるが１００ｍｍ以上離れている場合は別個の連弾状塗布筋欠点として数える。
【００９６】
レンズフィルムや拡散板等の光学用基材フィルムとして用いる場合、通常、フィルム長さは、フィルム厚さが１００μｍ以上の比較的厚手のフィルムにおいても少なくとも１０００ｍ以上、時には２０００ｍ以上のロール状の形態でプリズム層や拡散層の積層工程に供される。一方で、この連弾状塗布筋欠点は、積層熱可塑性樹脂フィルムの全表面に均一に発生するわけではない。よって、本発明の積層熱可塑性樹脂フィルムをロールとした場合には、「連弾状塗布筋欠点数が３０本／ｍ2以下である」については、連弾状塗布筋欠点をフィルムロール長手方向の１００ｍ間隔で１０点測定した時に、１０点の測定点とも３０本／ｍ2以下であればよい。すなわち、１００ｍ間隔で測定した１０点の測定点のうちの最大連弾状塗布筋欠点数が、３０本／ｍ2以下であればよく、好ましくは２０本／ｍ2以下、より好ましくは１０本／ｍ2以下、さらに好ましくは５本／ｍ2以下であり、最も好ましくは０本／ｍ2である。
【００９７】
（長尺塗布筋欠点）
本発明において、長尺塗布筋欠点とは、下記式５及び６を満たす塗布筋状の欠点、
式５    ０．５ｍｍ≦Ｄｄ２≦２．０ｍｍ
式６    ｔ２≧５０ｃｍ
Ｄｄ２：長尺塗布筋欠点の幅
ｔ２：長尺塗布筋欠点の長さ
すなわち、長さ５０ｃｍ以上、幅が０．５〜２ｍｍの塗布筋状の欠点をいい、フィルムを暗室内で垂直方向に垂らし、ブロムライト（例、VIDEO LIGHT VLG301 100V 300W LPL社製）を用い、フィルム面に対し約１０°から４５°の範囲で該ブロムライトの角度を変えながらフィルム正面から観察し、検出される欠点である。
【００９８】
Ｄｄ２で表される長尺塗布筋欠点の幅は、塗布筋欠点の最大の幅であり、長尺塗布筋欠点の長さとは、塗布筋欠点の最大の長さをいう。なお、塗布筋欠点の最大長さは、フィルムの全長となる。
【００９９】
本発明のフィルムは、当該長尺塗布筋欠点が、１０ｍあたり３本以下であり、好ましくは、２本以下、より好ましくは１本以下、最も好ましくは０本である。本発明の積層熱可塑性樹脂フィルムがロールであった場合には、「長さ１０ｍ当たり３本以下である」については、１００ｍ間隔で、幅５００ｍｍ、長さ１０ｍ当たりの長尺塗布筋欠点数を１０点測定した場合に、１０点の測定点とも、３本以下であればよい。すなわち、１００ｍ間隔で測定した１０点の測定点のうちの最大長尺塗布筋欠点数が、３本以下であればよく、好ましくは２本以下、より好ましくは１本以下、最も好ましくは０本である。
【０１００】
また、長尺塗布筋欠点は、塗工装置のドクターブレードに、塗布液中に含まれる樹脂成分や粒子、及び金属成分を含む固形物の堆積物が、塗工キス部に移行し、この移行した小片によって本発明が規定する長尺塗布筋欠点が発生するものと考えられるが、その他の原因（気泡等）による塗布筋欠点であっても、長さが５０ｃｍ以上、幅が０．５〜２ｍｍである限り、長尺塗布筋欠点として数える。よって、上記連弾状塗布筋欠点の長さが５０ｃｍ以上であった場合、この連弾状塗布筋欠点も長尺塗布筋欠点として数える。
【０１０１】
本発明において被覆層には、本発明の効果を妨げない限りにおいて、触媒（無機物質、塩類、有機物質、アルカリ性物質、酸性物質および含金属有機化合物等）、帯電防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、顔料、有機フィラーおよび潤粒子等の種々の添加剤が含有されていても良い。
【０１０２】
本発明の積層熱可塑性樹脂フィルムを、光学機能性フィルムまたはシート用の基材用途に使用する場合、フィルムの被覆層表面の三次元中心面平均表面粗さ（ＳＲａ）は、０．００２〜０．０１μｍと平滑であることが好ましい。ＳＲａの上限は、透明性の点から、０．００８μｍがより好ましく、特に好ましくは０．００６μｍである。一方、ＳＲａの下限は、滑り性や巻き性などのハンドリング性、耐スクラッチ性の点から、０．００２５μｍがより好ましく、特に好ましくは０．００３０μｍである。被覆層のＳＲａが０．００２μｍ未満の平滑な表面では、耐ブロッキング性、滑り性や巻き性などのハンドリング性、耐スクラッチ性が低下し、好ましくない。一方、被覆層のＳＲａが０．０１μｍを超えると、ヘイズが上昇して透明性が悪化するため、光学機能性フィルムまたはシート用の基材フィルムとしては好ましくない。
【０１０３】
本発明の積層熱可塑性樹脂フィルムロールのフィルム厚みは、用途によって適宜決定されるが、３０．２〜３００.２μｍが好ましく、より好ましくは５０．２〜２５０．２μｍである。フィルム厚みが３０．２μｍ未満では、剛性が不十分となり好ましくない。一方、フィルム厚みが３００．２μｍを超えると、フィルム中に存在する光学欠点となる異物が増加する可能性が高くなり、また、コスト高となるため好ましくない。
【０１０４】
被覆層の厚みとしては０.００５〜０.２μｍが好ましく、より好ましくは０.００８〜０.１５μｍである。被覆層の厚みは、被覆層の断面をミクロトームで切断し、電子顕微鏡で観察することにより測定できるが、被覆層が柔らかい場合、切断時に変形する場合がある。簡便的には、塗布量が既知であれば、被覆層の密度から厚み換算することができる。例えば、被覆層の密度が１ｇ／ｃｍ3の場合、塗布量が１ｇ／ｍ2であれば、厚みは１μｍに相当する。被覆層の密度は、被覆層を構成する樹脂、粒子の種類からそれぞれの材料の密度を求め、各材料の密度に材料の質量比を乗じ、その和を求めることで被覆層の厚みを推定することができる。
【０１０５】
本発明の積層熱可塑性樹脂フィルムをロールとする場合には、その巻き長及び幅は、当該フィルムロールの用途により適宜決定されるが、巻き長として好ましくは１５００ｍ以上であり、より好ましくは１８００ｍ以上である。また、巻き長の上限としては５０００ｍが好ましい。また、フィルムロールの幅は０．５ｍ以上であることが好ましく、より好ましくは０.８ｍ以上である。なお、フィルムロールの幅の上限としては２.０ｍが好ましい。
【０１０６】
ロールとする場合、積層熱可塑性樹脂フィルムは、通常、巻き取りコアに巻き取られるが、巻き取りコアの径、素材には特に制限がなく、通常、一般に使用される３インチ、６インチ、８インチなどの紙管やプラスチックや金属からなるコアを使用できる。
【０１０７】
（製造方法）
本発明の積層熱可塑性樹脂フィルムの製造方法は、特に限定はないが、例えば、共重合ポリエステル樹脂、粒子、並びに、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤及びオキサゾリン系架橋剤から選ばれる少なくとも一種の架橋剤を含む塗布液を、走行する熱可塑性樹脂フィルムの片面または両面に塗布する塗布工程、塗布層を乾燥する乾燥工程、次いで少なくとも一軸方向に延伸する延伸工程、さらに延伸された塗布フィルムを熱固定処理する熱固定処理工程を含み、共重合ポリエステル樹脂が、共重合ポリエステル樹脂の溶液を、液温度１５℃以上、３５℃未満の条件下で濾過粒子サイズ０．５μｍ以上、１０μｍ以下のフィルターで濾過し、５０℃以上、７０℃未満に加温した後、さらに１５℃以上、３５℃未満の条件下で濾過粒子サイズ０．５μｍ以上、１０μｍ以下のフィルターで濾過して処理して得られたものであり、且つ、塗布工程において、塗工時のアプリケーターロールとフィルムのキス長さが１ｍｍ以上、５ｍｍ未満である製造方法によって製造され、当該製造方法は本発明の一部を構成する（当該製造方法を以下、本発明の製造方法ともいう）。
【０１０８】
優れた耐湿熱性を有し、塗布斑の少ない均質な面質が維持されており、且つ本発明が規定する光学欠点の少ない積層熱可塑性樹脂フィルムの製造は、通常の、被覆層形成のために調合された塗布液を単に濾過処理を行い、塗布液中の凝集物、異物の低減を行うのみでは達成できず、塗工キス部に生じる液溜まりでの凝集物の生成を、塗工方法につき検討して低減し、また、ドクターブレードへの樹脂成分の析出を、共重合ポリエステル樹脂について高度な精製処理を施すことによって低減することにより初めて達成される。
【０１０９】
以下、本発明の製造方法を具体的に説明する。
【０１１０】
（塗布工程）
塗布工程は、該フィルムの製造工程中に塗布するインラインコート法により実施することが好ましく、例えば、走行する基材フィルムの片面、若しくは両面に、上記共重合ポリエステル樹脂、上記粒子、並びに、上記エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤及びオキサゾリン系架橋剤から選ばれる少なくとも一種の架橋剤を含む塗布液を連続的に塗布する。結晶配向が完了する前の基材フィルムに塗布することがより好ましい。塗布方法は例えば、リバースロール・コート法、グラビア・コート法、キス・コート法、オフセットコート法などが挙げられ、これらの方法を単独であるいは組み合わせて行うことができる。これらの塗布方法はロール上の余分な塗布液をドクターブレードで掻き落とす機構を有しており、塗布斑の少ない均質な塗布面を得るには好適である。本発明においては面質の観点からリバースキスロール・コート法を用いるのが好ましい。
【０１１１】
本発明において、被覆層形成のための塗布液は、水性塗布液とするのが環境上及び安全上の観点から好ましい。よって、本発明に用いる共重合ポリエステル樹脂は、水溶性又は水分散性であることが好ましい。
【０１１２】
塗布液は、例えば、溶媒中に、撹拌下、樹脂を分散化または溶解させ、次いで、架橋剤、粒子、必要に応じて界面活性剤、各種添加剤を添加し、可溶分は溶解させ、所望する固形分濃度にまで希釈して調製する。
【０１１３】
本発明において、塗布液に用いる溶媒は、樹脂を溶解する液だけではなく、樹脂を粒子状に分散させるために用いる分散媒も広義的に含むものであり、有機溶媒、水性溶媒等の各種溶媒を用いることができ、上記の観点から水性溶媒が好ましい。
【０１１４】
塗布液に用いる溶剤は、水に、エタノール、イソプロピルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類を、全塗布液に占める割合が３０〜５０質量％の範囲で混合した溶媒が好ましい。また、アルコール類の混合量が１０質量％未満である場合には、アルコール類以外の有機溶剤を溶解可能な範囲で混合してもよい。ただし、塗布液中、アルコール類とその他の有機溶剤との合計量は、５０質量％未満とする。アルコール類の混合量（その他の有機溶剤を用いる場合には、アルコール類と当該有機溶剤の合計量）が５０質量％未満であれば、塗布乾燥時に乾燥性が向上するとともに、水単独の場合と比較して塗布層の外観が向上するという利点がある。有機溶媒の添加量が、全溶媒に対し５０質量％以上の場合には、前記ドクターブレードへの固形物の析出が多くなる傾向にある。また、溶媒の蒸発速度が速くなり、塗工中に塗布液の濃度変化が起こりやすくなる。その結果、塗布液の粘度が上昇して、塗工性が低下するために、塗布膜の外観不良を起こす場合がある。さらに、有機溶媒の揮発により、火災などの危険性も高くなる。また、有機溶媒の添加量が全溶媒に対し３０質量％未満では、塗布液中に気泡が混入しやすくなる傾向にあり、結果として塗布面に筋状の欠点が発生しやすくなるため好ましくない。本発明では塗布工程において前記混合溶媒濃度のバランスが大きくくずれないようにすることが好ましい。
【０１１５】
塗工中における混合溶媒濃度バランス策を具体的に例示すると、アプリケーターロール２、メタリングロール３、塗布液受け皿７を含む装置に、図３に示すように溶媒揮散防止カバー８を設け、溶媒揮散防止カバー８の内部をアルコール類（イソプロピルアルコール等）の飽和蒸気圧に近づける工夫を施すことが効果的である。構造上完全に密閉することは困難であるが、開放部を小さくすることによって、特にアプリケーターロール２上の塗布液の溶媒濃度バランスの安定性は大幅に向上するのである。なお、混合溶媒濃度バランス策は上記に限られない。
【０１１６】
塗布液を調合するに際し、共重合ポリエステル樹脂は、低分子量成分の含有量が少ないものを用いるが、共重合ポリエステル樹脂の低分子量成分の含有量を低減させるためには、前記の方法、すなわち、共重合ポリエステル樹脂を溶媒に溶解させて溶液化し、当該溶液を液温度１５℃以上、３５℃未満の条件下で濾過粒子サイズ０．５μｍ以上、１０μｍ以下のフィルターで濾過し、次いで５０℃以上、７０℃未満に加温した後、さらに１５℃以上、３５℃未満の条件下で濾過粒子サイズ０．５μｍ以上、１０μｍ以下のフィルターで濾過して処理する方法を用い、得られる濾液は、そのまま塗布液調製に供してよい。また、濾液の溶媒の一部又は全部を気化させて除去したり、また、別途溶媒を添加して共重合ポリエステル樹脂溶液を再調製してよい。
【０１１７】
粒子を調合中の液に添加する際には、予め粒子を水、または有機溶媒に２質量％以上、２５質量％未満の濃度の分散液として添加する方法が好ましい。調合中の液に直接粒子を添加した場合、均一な分散が困難となり、結果として、粒子凝集体が核となり、アプリケーターロール上で粒子と親和性の高い樹脂成分との集合体が成長しやすくなり、結果として連弾状塗布筋欠点が発生しやすくなるのである。粒子の分散液を作製する際、攪拌機を用いて十分分散させることが好ましい。攪拌機としては例えば粉体溶解機（Ｔ．Ｋ．ホモジェッターＭ型）が挙げられ、分散条件は分散液１０ｋｇに対し回転数５０００ｒｐｍ以上、好ましくは１００００ｒｐｍ以上、攪拌時間３０分以上、好ましくは６０分以上である。また、攪拌中は液温が３０℃以上に上昇しないよう冷却しながら攪拌するのが好ましい。
【０１１８】
塗布液のフィルムへの濡れ性を上げ、塗布液を均一に塗布するために、界面活性剤を用いることが好ましい。界面活性剤の種類は、良好な塗布性が得られるものであれば特に限定されず、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤等を好適に使用することができ、微量の添加で良好な塗布性を得るには、フッ素系界面活性剤が特に好適である。界面活性剤の添加量は、ハードコート層や拡散層の密着性を阻害せず、良好な塗布性を得られる範囲であれば適宜選択することができ、塗布液に対し０．０１〜０．１８質量％配合することが好ましく、より好ましくは０．０２〜０．１質量％配合する。添加量が０．０１質量％未満であると、良好な塗布性が得られないおそれがあり、０．１８質量％を超えると、塗布液中に含まれる粒子が凝集しやすくなるため、異物の発生頻度が上昇するおそれがある。また、フッ素系界面活性剤の場合には、純水に対する臨界ミセル濃度から、その３０倍以下が好適である。臨界ミセル濃度の３０倍を超えると、塗布液中に含まれる粒子が凝集しやすくなるため、塗布筋が発生しやすく、さらに得られた積層フィルムのヘイズ上昇に繋がり、特に光学用基材フィルムとしては好ましくない。また、界面活性剤成分がブリードアウトし、密着性に悪影響を及ぼす場合もある。臨界ミセル濃度以下では良好な塗布性が得られない場合があるため好ましくない。
【０１１９】
また塗布液のｐＨを調節するために、ｐＨ調整剤としてアルカリ性物質あるいは酸性物質を添加してもよい。ｐＨ調整剤としては密着性、耐ブロッキング性、塗布性に悪影響を及ぼさないもの又は影響が無視できる程度であるものであれば特に限定されないが、例示すればｐＨを上昇させる場合は重曹、炭酸ナトリウム、下げる場合は酢酸等が挙げられる。本発明の塗布液の好ましいｐＨは４以上、８未満である。ｐＨ４未満では被覆層表面に共重合ポリエステル成分が偏析しやすくなる傾向にあり、ハードコートフィルムにおけるハードコート層や拡散板における拡散層、プリズムシートにおけるプリズム層に対して十分な密着性が得られない場合がある。ｐＨが８以上では粒子の種類によっては凝集が起こりやすくなり、連弾状塗布筋欠点が発生しやすくなる他、ヘイズが上昇するため好ましくない。
【０１２０】
塗布液には、熱架橋反応を促進させるため、触媒を添加しても良く、例えば、無機物質、塩類、有機物質、アルカリ性物質、酸性物質および含金属有機化合物等、種々の化学物質が触媒に用いられる。
【０１２１】
さらに塗布液には、易接着性を消失しない限りにおいて、帯電防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、顔料、有機フィラーおよび潤粒子等の種々の添加剤を混合してもよい。
【０１２２】
塗布液中の固形分濃度は、３０質量％以下であることが好ましく、特に好ましくは１０質量％以下である。固形分濃度の下限は１質量％が好ましく、さらに好ましくは３質量％、特に好ましくは５質量％である。
【０１２３】
塗布液は、塗布液の樹脂成分及び粒子を均一に分散させるため、また、粗大な粒子凝集物及び工程内埃等の異物を除去するために、精密濾過することが好ましい。塗布液を精密濾過するための濾材は、濾過粒子サイズ（初期濾過効率：９５％）が２５μｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは濾過性能１５μｍ以下、さらに好ましくは濾過性能１０μｍ以下、さらに好ましくはこれらのフィルターを組み合わせて用いる方法である。濾過粒子サイズが２５μｍを超えると、粗大凝集物の除去が不十分となりやすい。そのため、濾過で除去できなかった粗大凝集物は、塗布乾燥後の一軸延伸又は二軸延伸工程での延伸応力により広がって、１００μｍ以上の凝集物として認識され、光学欠点の原因となる。ただし、濾過性能が０．５μｍ以下の場合、必要な粒子凝集体までも除去され、本来要求されている易滑性、耐ブロッキング性が低下する場合があるため好ましくない。実用的には、塗布液のフィルター濾過粒子サイズの下限は５μｍとするのが、フィルター目詰まりを発生させる頻度も少なく、易滑性、耐ブロッキング性を保持しやすく、さらに塗布液に不必要に剪断力をかけないためにも好適である。塗布液を精密濾過するための濾材のタイプは、上記性能を有していれば特に限定はなく、例えば、フィラメント型、フェルト型、メッシュ型が挙げられる。塗布液を精密濾過するための濾材の材質は、上記性能を有しかつ塗布液に悪影響を及ばさない限り特に限定はなく、例えば、ステンレス、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン等が挙げられる。
【０１２４】
本発明における被覆層の塗工方法は前述の方法であれば特に限定されないが、アプリケーターロールに基材フィルムを水平または垂直など種々な配置により接触させて、塗布液が形成するメニスカスにより、アプリケーターロール上の塗布液を基材フィルムに転写させる方法が好ましい。特に光学用途用の積層フィルムの製造においては、走行する基材フィルムとアプリケーターロールの接線の下流側に生じる僅かに液溜まりに含まれる気泡を素早く取り除くために、図３に見るように基材フィルムを垂直に走行させる方法が好ましい。さらに基材フィルムを垂直方向に走行させる方式では両面同時に塗工することが容易となり好適である。
【０１２５】
本発明の製造方法を詳細に説明するためにリバースコート法を例に挙げ説明する。
【０１２６】
リバースコート法とは図３に示すようにフィルム走行方向と逆回転するアプリケーターロール２とメタリングロール３を用い、走行するフィルム１にアプリケーターロール２を接触させ、塗布液をフィルムに転写させることによって塗布する方法である。
【０１２７】
リバースコート法において、ロールの直径はアプリケーターロールおよびメタリングロールともに１０ｃｍ〜５０ｃｍであることが好ましく、アプリケーターロール／メタリングロールの直径比は０．５〜２の範囲であることが好ましい。
【０１２８】
この塗布時において基材フィルムへの塗布液供給不足による転写不良を防止し、均一に塗布するために、走行するフィルム１とアプリケーターロール２の接線の下流側に図４に示すような僅かな液溜まり９が生じる塗布条件を設定する必要がある。しかしながら、この液溜まり９において、混合溶媒濃度のバランス、本発明の具体例では水とイソプロピルアルコールの濃度バランスが変化すると、塗布液中の粒子とこの粒子と親和性の高い樹脂成分が凝集体を形成しやすくなり、結果として本発明の規定する連弾状塗布筋欠点が発生しやすくなるのである。このため本発明では極力液溜まりを小さくし、且つ、塗布液の混合溶媒濃度バランスの変動を小さくすることが重要である。
【０１２９】
まず、塗布液をコーターに供給する塗布液タンクは、図５に見るように調合用タンク１２と調合用タンク１２より容量の小さい循環用タンク１１とに分けて配置し、循環用タンク１１とコーターとの間でのみ塗布液を循環させるのが好ましい。循環用タンクを設けない場合は、塗布液の消費によりタンク内の液量が減少した場合に、コーター間での塗布液の循環回数が増加して溶媒のバランスが変動しやすくなる他、粒子の粗大な凝集物が発生しやすくなるので好ましくない。一方、受け皿７の容量に対して循環用タンク１１の容量を大きくすることが混合溶媒濃度バランスを安定化させる上で効果的であり、具体的には塗布液の受け皿７の容量を１とした時、循環用タンク１１の容量の比は１：１０以上、好ましくは１：５０以上にするのがよい。１：１０より循環用タンク１１の容量が小さいと混合溶媒濃度バランスの変動が大きくなりやすく、好ましくない。さらに好ましくは循環用タンク１１の容量と調合用タンク１２の容量の比を１：１０以上、好ましくは１：２０以上にする。この時、循環用タンク１１の容量が稼働時常に一定になるように調合用タンク１２から循環用タンク１１に塗布液を供給するのが好ましい。塗布液の供給において重要な点は、アプリケーターロール２とメタリングロール３との間隙間が十分な塗布液で満たされるだけの供給量が最低限必要であることである。
【０１３０】
塗布液中の気泡による長尺塗布筋の発生を防止するために、脱泡を行うことが好ましい。脱泡は例えば、塗布液に極力空気を巻き込まないようにする手段と、微量に存在する塗布液中の空気を除去する手段により行う。
【０１３１】
塗布液に極力空気を巻き込まないようにする手段とは、ファウンテンダイ４及びメタリングロール３からドクターブレード６によって掻き取られた塗布液が、直接受け皿７に落下し、この衝撃で空気が混入することを防止するために、図３に見るように、ファウンテンダイ４とドクターブレード６の下にガイド板５を設置し、塗布液がこのガイド板５に沿って滑らかに受け皿７に流れ込むようにした手段である。また、微量に存在する塗布液中の空気を除去する手段とは、塗布液を循環用タンク１１からファウンテンダイ４に供給する配管の途中に、図５に見るように、上方に伸びる冷却装置（図示しない）を有する分岐配管１０を設け、この配管１０から塗布液中に含まれる空気を除去する手段である。この分岐配管１０の出口の温度を、冷却装置によって２０℃以下、好ましくは１０℃以下にすることにより、揮発性の高い溶媒の揮散を抑制でき、塗布液の混合溶媒のバランスの変化を小さくできる。尚、この分岐配管１０の出口の高さは、塗布液流出を防止するため、及び十分な冷却効果を得るべく塗布液循環用タンク１１の液面より少なくとも１０ｃｍ以上とすることが好ましく、さらに好ましくは２０ｃｍ以上とする。液体の脱気方法として、減圧脱気による空気の除去が行われる場合があるが、本発明では、混合溶媒のバランスがくずれやすくなるため好ましくない。
【０１３２】
塗布液の温度、アプリケーターロール２、メタリングロール３の表面温度は１０℃以上、３０℃未満とするのが好ましい。塗布液の温度が３０℃以上になると、塗布液が変質しやすくなるため、好ましくない。１０℃未満では塗布液の粘度が高くなりウネスジが発生しやすい。また、それぞれの温度の差は１０℃より大きくならないことが均一な品質を得る上で好ましい。
【０１３３】
フィルム１がアプリケーターロール２と接触することにより、接触フィルム面に塗布液溜まり９ができる（塗布液溜まりと基材に塗られた樹脂との境界は明確に目視で観察される）。この塗布液溜まり９は塗工キス部と呼ばれるが、本発明において、キス長さとは、フィルムの走行方向に平行な方向の塗工キス部の長さをいう。キス長さを求めるには、塗布液溜まりと基材に塗られた樹脂との境界が、平行した２つの筋として観察されるが、この２つの境界間の距離を測定すればよい。
【０１３４】
塗工時の基材フィルムとアプリケーターロールのキス長さは、通常５〜２０ｍｍの範囲に設定されることが一般的であり、特に光学用途の積層フィルムの製造においては８ｍｍ以上に設定される場合が多い。これは一般にキス長さ５ｍｍ未満では基材フィルムとアプリケーターロールの接圧が弱く、塗布液中に含まれる空気がメニスカス部分で発泡して長尺塗布筋欠点が発生しやすいためである。また、一般に２０ｍｍ未満としているのは特にアプリケーターロールと基材フィルムの接触によって基材フィルムに微小なキズが多数入り致命的な欠陥と成りうるためである。しかし、本発明においては、塗工時のアプリケーターロール２と基材フィルム１のキス長さは、１ｍｍ以上、５ｍｍ未満とする。アプリケーターロール２と基材フィルム１のキス長さを５ｍｍ未満としたのは、アプリケーターロール２と基材フィルム１の接触によるキズ発生を最大限に抑制するためである。アプリケーターロール２と基材フィルム１のキス長さを５ｍｍ未満にすると前述のように気泡による塗布斑が発生しやすくなるが、本発明では塗布時の基材フィルム１の走行方向を垂直にする以外に、後述する手段によってこの問題を解決し、キス長さを５ｍｍ未満にすることを成し得たのである。
【０１３５】
キス長さは、フィルム走行速度（Ｆ）とフィルム走行方向に対して逆回転するアプリケーターロール２の周速（Ａ）の比（以下Ａ／Ｆ比と記す）を変化させることにより、コントロールすることが可能であり、キス長さを上記範囲内とするために、Ａ／Ｆ比は、１．０２以上、１．１５未満の範囲に設定するのが好ましく、さらに好ましくは１．０５以上、１．１未満である。Ａ／Ｆが１．０２未満では液溜まりが極度に小さくなり、塗布液による潤滑作用が低下するため、基材フィルムとアプリケーターロールの接触によるキズが発生しやすくなる。１．１５以上では前述のように液溜まりが大きくなり、液溜まり中で前述した塗布液中の樹脂成分（特に低分子量成分）、架橋剤及び粒子を主成分とする凝集体が生成及び成長しやすく、結果として本発明が規定する連弾状の塗布筋が発生しやすくなる。また、液溜まり部分に前述のドクターブレードより脱落した塗布液中の樹脂成分及び粒子よりなる固形物の小片が存在した場合、フィルム走行速度とアプリケーターロールの速度差が大きいために、固形物の小片がより強く塗布面に押しつけられ、長尺塗布筋が顕著に表れやすくなる。通常、Ａ／Ｆ比が１．１５未満では、フィルムとアプリケーターロール間の液だまりが小さくなり、キズが発生しやすくなるため、本発明の製造方法においては、上記キズの発生を抑制するために、硬質クロムメッキ処理がなされ、且つ表面粗度０．１Ｓ以下の鏡面加工されたロールを用いることが好ましい。
【０１３６】
フィルム走行速度としては特に制限はされないが１０ｍ／分〜１００ｍ／分が好ましく、２０ｍ／分〜８０ｍ／分がより好ましい。１０ｍ／分未満では生産性が低く、コスト高となる他、後述する塗布から乾燥炉入り口までの時間が長くなりやすく、結果として本発明が規定する連弾状塗布筋欠点が発生しやすい。１００ｍ／分を超えると塗布液に気泡が混入しやすくなる他、塗布斑が発生しやすくなるため好ましくない。
【０１３７】
また、フィルムに対するロールの押付け量を調整することによっても、キス長さをコントロールすることができ、Ａ／Ｆ比を上記範囲内に設定した上で、キス長さが１ｍｍ以上、５ｍｍ未満となるように押付け量を設定する方法が好ましい。
【０１３８】
塗布時においては、前述のようにロールが乾くと固形物がドクターブレード６に析出するため、ロールが乾かないようにすることが重要である。そして、さらにドクターブレードカスの発生を抑制には、使用するロールは硬質クロムメッキ処理がなされていることが好ましく、且つ、表面粗度０．３Ｓ以下の鏡面加工されたロールを用いることが好ましい。この表面粗度は、より好ましくは０．２Ｓ以下、より好ましくは０．１Ｓ以下である。０．３Ｓを超えると、ドクターブレードカスが発生しやすくなる。
【０１３９】
また、ドクターブレード６のメタリングロール３への接圧の下限は、通常２０ｇｆ／ｃｍ（０．２０Ｎ／ｃｍ）、好ましくは３０ｇｆ／ｃｍ（０．２９Ｎ／ｃｍ）、上限は、通常１００ｇｆ／ｃｍ（０．９８Ｎ／ｃｍ）、好ましくは８０ｇｆ／ｃｍ（０．７８Ｎ／ｃｍ）である。２０ｇｆ／ｃｍ（０．２０Ｎ／ｃｍ）未満ではメタリングロール３上の塗布液の掻き取り効果が不足し、結果として塗布斑が発生しやすくなる。また１００ｇｆ／ｃｍ（０．９８Ｎ／ｃｍ）を超えると固形物がドクターブレード６に析出しやすくなるため、好ましくない。
【０１４０】
ドクターブレード６の材質はポリエチレン、ポリエステル、ポリアセタール等の樹脂製でも良く、ステンレス鋼、スエーデン鋼等の金属製やセラミック製でも良いが、スリット後に研磨処理がなされ、真直性の高いものが好ましい。
【０１４１】
また、塗布装置のロールの精度（真円度と円筒度）を向上させることによってもドクターブレード６とこれに接するロール３の接圧を安定させることができ、ドクターブレード６への固形物析出を低減する上で有効である。本発明においては、現在入手できる技術でロール精度（真円度と円筒度）を向上させることにより、長さ方向の塗膜厚さのバラツキを最小幅にできることから、具体的には、ロール精度（真円度と円筒度）を５／１０００ｍｍ以下にすることが好ましい。ここでいうロール精度に関する真円度とは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６２１で示されているように、記録式真円度測定器を用いて決定された最小領域法による二つの同心円の各半径の差で表され、その単位はｍｍである。また、円筒度は、ロールを定盤上に置いた測微器付きスタンドを軸線方向に移動して、円筒上面に測定子を当てた状態で、全長にわたって種々の測定平面中で測定を実施し、そのときの読みの最大差の１／２で表され、その単位はｍｍである。
【０１４２】
塗布液の未乾燥時の塗布量（以下、ウェット塗布量と略す）は、２ｇ／ｍ2以上１０ｇ／ｍ2未満とすることが好ましい。ウェット塗布量が２ｇ／ｍ2未満で、設計の最終的な被覆層の塗布量（乾燥後、延伸前のフィルム単位面積当りの固形分質量）を得ようとすると、塗布液の固形分濃度を高くする必要がある。塗布液の固形分濃度を高くすると、塗布液の粘度が高くなるため、筋状の塗布斑が発生しやすい。一方、ウェット塗布量が１０ｇ／ｍ2以上では、乾燥炉内の乾燥風の影響を受けやすく、塗布斑が発生しやすい。また、最終的な被覆層の塗布量（乾燥後、延伸前のフィルム単位面積当りの固形分質量）は、０．００５〜０．２ｇ／ｍ2に管理することが好ましく、より好ましくは０．００８〜０．１５ｇ／ｍ2に管理する。塗布量が０．００５ｇ／ｍ2未満では十分な密着性が得られにくい。なお、埃の付着による欠点を防止するために、クリーン度がクラス５０００以下のクリーンな環境下で塗布液を塗布することが好ましい。当該塗布量の塗布液が塗布されたフィルムは、配向および熱固定のためにテンターに導かれ、そこで加熱されて、熱架橋反応により安定な被膜を形成し、積層熱可塑性樹脂フィルムとなる。
【０１４３】
なお、塗布液を塗布する際は、埃付着による欠点を防止するために、クリーン度をクラス５０００以下にするのが好ましい。
【０１４４】
また、塗工時のフィルムテンションを４０００〜１００００Ｎ／原反幅（原反幅は１〜２ｍ）にするのがよく、フィルムテンションが当該範囲内にあると、工業的規模でフィルムの平面性が保持され（テンションはフィルムの厚さにより異なり、比較的薄いフィルムはより低いテンションを掛けることで平面性が保持される）、アプリケーターロールと基材フィルムの局所的接触が防止でき、さらに塗布液の転写量がフィルムの長さ方向で均一となる効果が得られる。１００００Ｎ／原反幅を超えると、フィルム原反が変形し、アプリケーターロールと基材フィルムに局所的に接圧の高い部分ができ、キズが発生しやすくなるため好ましくない。４０００Ｎ／原反幅未満においても、塗工時のフィルムの平面性が不十分となり、アプリケーターロールと基材フィルムの局所的接触によるキズが発生しやすくなる他、フィルムの蛇行も発生することがあり、さらに塗布液の転写量がフィルムの長さ方向で不均一となる。また、フィルムのウェット塗布量が大きく変動することにより、塗膜厚さのバラツキもより大きくなるため好ましくない。
【０１４５】
（乾燥工程）
塗布後の乾燥工程において、乾燥炉では、温度を１２０℃以上１５０℃未満に維持しながら、０．１〜５秒間乾燥させることが好ましい。乾燥時間は、さらに好ましくは０．５〜３秒である。乾燥時間が０．１秒間未満では、塗膜の乾燥が不十分となり、乾燥工程から横延伸工程までの間に配置されたロールを通過する際に、該ロールを乾燥不十分な塗布面で汚染する傾向がある。一方、乾燥時間が５秒間を超えると、基材フィルムの結晶化が起こりやすくなり、横延伸時に破断が発生する頻度が増える。
【０１４６】
前記の乾燥炉で、１２０℃以上１５０℃未満の温度で塗膜を乾燥した後、被覆層を有する積層フィルムを直ちに室温近くまで冷却することが好ましい。前記積層フィルムの表面温度が１００℃以上の高温のまま乾燥炉を出て、室温近くのロールに積層フィルムが接触した場合、フィルムの収縮によってキズが発生しやすくなる。
【０１４７】
乾燥炉において、乾燥風からの埃の混入を防止するために、ＨＥＰＡフィルターで清浄化した空気を用いることが好ましい。この際に用いるＨＥＰＡフィルターは、公称濾過精度０．５μｍ以上の埃を９５％以上カットする性能を有するフィルターを用いることが好ましい。
【０１４８】
乾燥工程における乾燥及び冷却条件は、炉の温度および時間の条件を順次変えた、いわゆる１〜８段程度の乾燥ゾーン（実際には、乾燥するためのゾーンと冷却するためのゾーンからなる）が配列された、好ましくは３〜６段程度の多段乾燥を採用することが、適正な乾燥方法の一実施態様である。この乾燥工程における各段（ゾーン）の決定は、分散液の濃度、塗布量、塗布された走行フィルムの走行速度、熱風の温度、風速、風量などの諸条件を考慮して、製造現場で適宜、適正値を決めることができる。
【０１４９】
例を示すと、塗布液を、一軸配向熱可塑性樹脂フィルムの片面または両面に塗布し、コーター真上に配置した多段の乾燥炉で乾燥する場合、次の方法が好適である。
【０１５０】
例えば、４段階で乾燥する場合には、４つの乾燥ゾーンに分かれた乾燥炉にて乾燥を行う。具体的には、第１乾燥ゾーンでは、温度１２５〜１４０℃で０．１〜４秒間、第２乾燥ゾーンでは、温度５５〜１００℃で０．１〜４秒間、第３乾燥ゾーンでは、温度３５〜５５℃で０．１〜４秒間、第４乾燥ゾーンでは、温度２５〜３５℃で０．１〜４秒間、乾燥させる方法が挙げられる。
【０１５１】
前記の乾燥条件の数値範囲は、塗布液の固形分濃度により多少の変動があり、この設定例に限定されるものではないが、乾燥のための風量にも各段階で変化をもたせることが重要である。風量の例を示すと、第１乾燥ゾーンでは、乾燥風の風速を２０〜５０ｍ／秒、乾燥風の給気風量を１００〜１５０ｍ3／秒、排気風量を１５０〜２００ｍ3／秒に設定する。第２乾燥ゾーンから第４乾燥ゾーンまでは、給気風量を６０〜１４０ｍ3／秒、排気風量を１００〜１８０ｍ3／秒に設定する。いずれの乾燥ゾーンにおいても、コーター側に乾燥風が流れないように設定する。
【０１５２】
（延伸工程）
乾燥後、フィルムの端部をクリップで把持して、通常、８０〜１８０℃（好ましくは１００〜１４０℃）に加熱され、風速が１０〜２０ｍ／秒である熱風ゾーンに導き、幅方向に２〜６倍（好ましくは２．５〜５．０倍）に延伸する。さらに別方向に延伸を行ってもよい。
【０１５３】
（熱固定処理工程）
引き続き、通常、２２０〜２４０℃、好ましくは２２５℃〜２３５℃の熱処理ゾーンに導き、通常、１〜２０秒間の熱処理を行い、結晶配向を完了させる。２２０℃未満では、得られた積層フィルムの熱収縮率が大きくなり好ましくない。また、２４０℃を超えると、ハードコート層や拡散層に対する密着性が低下する場合がある。この工程中で、必要に応じて、幅方向あるいは長手方向に１〜１２％の弛緩処理を施してもよい。
【０１５４】
一般に横延伸工程、熱固定工程、冷却工程は、温度の均一化を目的として１０〜３０ゾーンに分割され、それぞれのゾーンについてそれぞれ温度制御がなされている。特に横延伸ゾーン後半から熱固定最高温度設定ゾーンにおいても段階的に昇温させ、温度を均一化させることが幅方向の熱収縮率の均一なフィルムを得る上で好ましい。
【０１５５】
かくして得られる積層フィルムは、易接着性に優れ、優れた光学特性を有し、且つ連弾状塗布筋欠点の少ないという特徴を有しており、プリズムレンズシート用ベースフィルムやＡＲ（アンチリフレクション）フィルム用ベースフィルム等に好適に使用できる。
【０１５６】
また、積層フィルムを、巻き取り機等によって常法によりロール化することによって、本発明の積層熱可塑性樹脂フィルムロールが製造される。当該フィルムロールは、スリッター等により適当な幅に裁断されてもよい。
【実施例】
【０１５７】
次に、本発明の積層熱可塑性樹脂フィルムの製造方法について、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略称する）基材を例にして説明するが、当然これに限定されるものではない。また、実施例における、特性の評価は下記の方法によった。
【０１５８】
（１）連弾状塗布筋欠点検出方法
実施例及び比較例で得られた積層フィルムの幅１ｍの製品フィルムロール表層から１０ｍの部分を取り除き、続く長さ１ｍ以上のフィルムを抜き出し、暗室内で垂直方向に垂らした。次いでフィルム背面の全面に光沢の無い黒色の布を配置し前面（被覆層面）から三波長昼白色蛍光灯（ＦＬ２０ＳＳ  ＥＸ−Ｎ／１８Ｐ：ナショナル社製）を用いてフィルム面に対し約１０°から４５°の範囲で該蛍光灯の角度を変えながらフィルム正面から観察し、評価面積１ｍ2について長さ１０ｍｍ以上の塗布筋欠点を検出しマーキングを行った。（製品フィルムロールの幅が１ｍ未満であっても評価面積が１ｍ2であればよい。）尚、筋欠点の長さは定規を用いて直接フィルムに接触しない程度に近づけ測定した。さらに評価する被覆層面と反対側にブロムライト（ＶＩＤＥＯ  ＬＩＧＨＴ  ＶＬＧ３０１  １００Ｖ  ３００Ｗ  ＬＰＬ社製）を用いて前記と同様に約１０°から４５°の範囲で照射し、ブロムライト照射面側（反被覆層面側）から観察し塗布筋欠点を抽出し、マーキングを行った。この時、光沢の無い黒色の布は観察者と反対側に配置した。尚、フィルム幅方向に対し同一位置にある筋は一本と数えるが１００ｍｍ以上離れている場合は別個の筋として数えた。
【０１５９】
このマーキングした塗布筋欠点存在部分について、本発明でいう連弾状塗布筋欠点と、塗布液中に存在する粒子凝集物がフィルム上で密集しさらに筋状に点在した粗大塗布筋欠点等とを区別するために、マイクロマップ社製非接触３次元形状測定装置ＴＹＰＥ５５０を用い、１６６４×１２４８μｍの視野の表面形状を以下の測定条件で測定した。
測定条件：ｗａｖｅモード
対物レンズ  １０倍
０．５倍ズームレンズ使用
【０１６０】
次いで等高線表示モードにて、測定面が高さによって色分けされた画像を表示させた。この時、表面形状のうねりを除去するため面補正（４次関数補正）を行った。等高線表示モードでは、測定範囲内の平均高さを０ｎｍとし、高さ最高値を１００ｎｍ、高さ最低値を−１００ｎｍに設定し、高さ１００ｎｍ以上の突起部分が赤色に表示されるように表示させた。次いで同一測定視野の断面プロファイル表示モードを表示させた。断面移動画面で、カーソルの両端をつまんで突起の長尺方向に沿うように、かつ、カーソルが突起の最高高さ位置を通るように移動させた。プロット画面では、高さのスケールを突起全体が表示されるように調整した。プロット画面で２本のカーソルを突起の両端に合わせ、突起の大きさ（長径）を読みとった。次いで一本のカーソルを突起の最高点に、もう一本のカーソルを高さ０ｎｍ（測定範囲内の平均高さが０ｎｍである）に合わせ、突起高さを求めた。さらに測定位置を、測定した筋の延長線方向にずらし（ここで、連弾状塗布筋の幅方向に対し０．５ｍｍ以内の幅に並ぶ核は同一筋の核として数える）、同一といえる筋の測定長が１０ｍｍとなるまで、前記測定を繰り返した。
【０１６１】
上記測定の結果、下記の式１および式２に定義される核を有する欠点が下記式３及び式４に定義される状態で連なった塗布筋欠点を、連弾状塗布筋欠点と判定し、フィルム１ｍ2当たりのその数を数え、そのフィルムの連弾状塗布筋欠点数とした。
式１    １０μｍ≦Ｄｄ１≦３５μｍ
式２    １００ｎｍ≦Ｄｔ１≦５０００ｎｍ
式３    ｎ≧２
式４    ｔ１≧１０
Ｄｄ１：連弾状欠点部の一つ核の長径
Ｄｔ１：連弾状欠点部の一つの核の最大高さ
ｎ：連弾状塗布筋欠点１ｍｍ当たりの式１、式２を満足する核の数
ｔ１：連弾状塗布筋欠点の長さ
【０１６２】
また、フィルムの長手方向に沿って１００ｍ間隔で１ｍ2当たりの連弾状筋状欠点を評価する場合は、実施例で得られた積層ポリエステルフィルムロールについて、巻きだし後１０ｍの部分、１００ｍの部分、２００ｍ・・・と１００ｍ間隔で１０箇所について、筋状欠点の抽出を行い、連弾状塗布筋欠点の数を数えた。
【０１６３】
この測定された１０箇所の連弾状塗布筋欠点数のうち、最大値をフィルムロールの最大連弾状塗布筋欠点数とした。
【０１６４】
（２）長尺塗布筋欠点検出方法
実施例及び比較例で得られた熱可塑性積層フィルムを、幅５００ｍｍ、長さ１００ｍのサイズのフィルムにカットし、暗室内で垂直方向に垂らした。この時、フィルムの表層１０ｍは取り除き、続く１０ｍを試料とした。次いでフィルム背面の全面に光沢の無い黒色の布を配置し、前面（被覆層面）からブロムライト（VIDEO LIGHT VLG301 100V 300W LPL社製）を用い、積層フィルムを巻き出しながらフィルム面に対し約１０°から４５°の範囲で該ブロムライトの角度を変えながらフィルム正面から観察し、フィルム長さ１０ｍについて長さ５０ｃｍ以上、幅０.５〜２ｍｍの塗布筋欠点を評価し、１０ｍ2当たりの長尺塗布筋欠点数とした。尚、塗布筋の幅は拡大率１０倍のスケール付きルーペ（PEAK社製SCALE LUPE  ×１０）を用いて測定した（フィルムの長さが１０ｍ未満であっても評価長さが１０ｍであればよい）。また、フィルム長さ方向に長さ１００ｍ間隔で１０点測定する場合は巻き長さ１５００ｍ以上のフィルムロールから巻きだし後、１０ｍの部分を取り除き、続く１０ｍの試料を採取し、同様にして連続した１００ｍの長さフィルム試料を１０箇所採取し、各試料について同様にして長尺塗布筋欠点を数え、その最大欠点数をフィルムロールにおける１０ｍ当たりの最大長尺塗布筋欠点数とした。
【０１６５】
（３）耐湿熱性の評価方法
実施例及び比較例で得られたフィルム試料を、温度６０℃、湿度９０％の環境下で１０００時間保管した。次いで、清浄に保った厚さ５ｍｍのガラス板上に、ハードコート剤（大日精化製、セイカビームＥＸＦ０１（Ｂ））約５ｇをのせ、上記フィルム試料の被覆層面とハードコート剤が接するように重ね合わせ、フィルム試料の上から幅１０ｃｍ、直径４ｃｍの手動式荷重ゴムローラーでハードコート剤を引き延ばすようにして圧着した。次いで、フィルム面側から、高圧水銀灯で照射量５００ｍＪ／ｃｍ2、照射距離１５ｃｍ、走行速度５ｍ／分の条件下で、紫外線を照射して、ハードコート層を硬化させた。
【０１６６】
次いで、ハードコート層を有するフィルム試料をガラス板から剥がし、ハードコートフィルムを得た。両面テープを貼り付けた厚さ５ｍｍのガラス板に、前記のハードコートフィルムのハードコート層とは反対側の面を貼り付けた。次いで、ハードコート層及び被覆層を貫通して基材フィルムにまで達する１００個の升目状の切り傷を、隙間間隔２ｍｍのカッターガイドを用いて付けた。次いで、粘着テープ（ニチバン社製、４０５番；２４ｍｍ幅）を、升目状の切り傷のある面に貼り付けた。貼り付け時に界面に残った空気を消しゴムで押して逃がして除き、完全に密着させた後、粘着テープを勢いよく垂直方向に引き剥がした。目視により剥がれた升目の個数を数え、密着性を下記の式より求めた。これを３カ所について行い、密着性の平均値を求め、下記の判断基準に従って耐湿熱性を判定した。なお、１個の升目でも部分的に剥がれているものは、剥がれた個数とした。
密着性（％）＝（１−剥がれた升目の個数／１００個）×１００
密着性の平均値の判定基準。
○：７１〜１００％
△：５１〜７０％
×：０〜５０％
【０１６７】
（４）ヘイズの測定
実施例及び比較例で得たロールから巻き出したフィルムをヘイズメーター（日本電色社製モデルＴＮＤＨ２０００）を用いて異なる箇所３カ所について測定し、その平均値をヘイズとした。
【０１６８】
（５）キス長さ
塗工フィルムがアプリケーターロールと接触することにより接触フィルム面にできる塗布液溜まり（塗工キス部）の、フィルム走行方向に平行方向（縦方向）の長さについて金尺で測定した（単位：ｍｍ）。
【０１６９】
（実施例１）
（１）塗布液の調合
本発明に用いる塗布液を以下の方法に従って調製した。
【０１７０】
ジメチルテレフタレート９５質量部、ジメチルイソフタレート９５質量部、エチレングリコール３５質量部、ネオペンチルグリコール１４５質量部、酢酸亜鉛０．１質量部および三酸化アンチモン０．１質量部を反応容器に仕込み、１８０℃で３時間かけてエステル交換反応を行った。次に、５−ナトリウムスルホイソフタル酸６．０質量部を添加し、２４０℃で１時間かけてエステル化反応を行った後、２５０℃で減圧下（１０〜０．２ｍｍＨｇ）、２時間かけて重縮合反応を行い、数平均分子量１９，５００、軟化点６０℃の共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）を得た。
【０１７１】
得られた共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）の３０質量％水分散液を１０日間静置し、その上澄み液の約１０分の９を取り出し塗布液調合に供した。この共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）の水分散液を、液温度２５℃の条件下で濾過粒子サイズ５μmのフェルト型フィルターで循環回数２０回になるまで濾過（濾過工程１−１と記す）し、さらに濾過粒子サイズ１μｍのフェルト型フィルターで循環回数３０回になるまで濾過（濾過工程１−２と記す）した。次いで６０℃に加温し２時間保持した後、さらに２５℃の条件下で濾過粒子サイズ１μｍのフェルト型フィルターで循環回数２０回になるまで濾過（濾過工程２と記す）した。
【０１７２】
以上の処理をして得られた共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）の水分散液を１２．８質量部、メラミン系架橋剤住友化学社製スミテックス（登録商標）レジンシリーズのＭ−３（住友化学社製）１．１質量部、水を４３．７質量部およびイソプロピルアルコールを３９．１質量部、それぞれ混合した。さらに、フッ素系ノニオン型界面活性剤（大日本インキ化学工業製、メガファック（登録商標）Ｆ１４２Ｄ）の１０質量％水溶液を０．６質量部、粒子Ｐ１としてコロイダルシリカ（日産化学工業製、スノーテックス（登録商標）ＯＬ；平均粒径４０ｎｍ）の２０質量％水分散液を２．３質量部、粒子Ｐ２として乾式法シリカ（日本アエロジル製、アエロジル（登録商標）ＯＸ５０；平均粒径２００ｎｍ、平均一次粒径４０ｎｍ）の３．５質量％水分散液を０．５質量部添加した。前記粒子Ｐ２の３．５質量％水分散液を調合する際、分散液１０ｋｇに対し、粉体溶解機（T.K.ホモジェッターＭ型）を用いて回転数１００００ｒｐｍで、６０分間攪拌した。次いで、５質量％の重曹水溶液で塗布液のｐＨを６．２に調整し、塗布液Ａとした。
【０１７３】
（２）積層ポリエステルフィルムの製造
原料ポリマーとして、粒子を含有していない、固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂ペレットを１３５℃で６時間減圧乾燥（１３３．３Ｐａ）した。次いで、乾燥後のＰＥＴ樹脂ペレットを押し出し機に供給し、約２８５℃でシート状に溶融押出しして、表面温度２０℃に保った金属ロール上で急冷固化し、キャストフィルムを得た。この際、溶融樹脂中の異物を除去する濾材として、濾過粒子サイズ（初期濾過効率：９５％）が１５μｍのステンレス製焼結濾材を用いた。
【０１７４】
得られたキャストフィルムを、加熱されたロール群及び赤外線ヒーターで９５℃に加熱し、その後、周速差のあるロール群で長手方向に３．５倍に延伸して一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。次いで、前記塗布液Ａを濾過性能１０μｍのフェルト型フィルターにて濾過（濾過工程３）し、４０ｍ／分の速度で走行するフィルムにリバースロール法で一軸配向ＰＥＴフィルムの片面に塗布した。その後、コーター真上に配置した４ゾーンに分かれた乾燥炉にて、第１ゾーン温度１３５℃、１．０秒間、第２ゾーン温度６５℃、２．２秒間、第３ゾーン温度４０℃、１．８秒間、第４ゾーン温度３０℃、１．８秒間として塗布面を乾燥した。また、塗布量は最終的な固形分量として０．０８ｇ／ｍ2になるようにした。
尚、この時の塗工条件は以下のようにした。
（a）アプリケーターロール、メタリングロールの温度共に２２℃
（b）ファウンテンダイに供給される塗布液の温度：２３℃
（c）メタリングロールに対するドクターブレードの接圧：３０ｇｆ／ｃｍ（０．２９Ｎ／ｃｍ）
（d）Ａ／Ｆ比  １.０６；  押付け量を以下のキス長になるように調整
（e）塗工時のアプリケーターロールとフィルムのキス長さ：２ｍｍ
【０１７５】
さらに、この時の塗工においては以下のような特徴を有する塗工装置を用いた（図３、図５参照）。
（A）アプリケーターロール、メタリングロール及び塗布液受け皿を含む塗布装置に溶媒揮散防止カバー設けた塗布装置を使用
（B）アプリケーターロール径φ２５０mm、メタリングロール径φ２２０ｍｍ
（C）アプリケーターロール及びメタリングロールの真円度：３/１０００ｍｍ
（D）アプリケーターロール及びメタリングロールの表面粗度：０.１Ｓ
（E）ドクターブレード：材質SUS402  厚さ0.075ｍｍ、幅５０ｍｍ（ミラーグラフィックス社製商品名エコーブレード）
（F）塗布液の受け皿の容量と循環用タンクの容量比＝１：５０
（G）循環用タンクの容量と調合用タンクの容量比＝１：４０
【０１７６】
引き続き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１２０℃の熱風ゾーンに導き、幅方向に４．３倍に延伸した。次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、第１熱固定ゾーン（温度：２００℃）、第２熱固定ゾーン（温度：２１０℃）、第３熱固定ゾーン（温度：２２０℃）、第４熱固定ゾーン（温度：２３０℃）、第５熱固定ゾーン（温度：２１０℃）第６熱固定ゾーン（温度：１７０℃、幅方向に３％の緩和処理）、第７熱固定ゾーン（温度：１２０℃）を順次連続して通過させた後、フィルム両端部のコートされていない部分をトリミングし、巻き取り装置にて巻き取り、さらにこれを幅方向に４等分してスリットし、幅１ｍ、フィルム長さ１５００ｍ、厚さ１２５μｍの積層ポリエステルフィルムロールを得た。
【０１７７】
（実施例２）
実施例１の調合において、共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）の３０質量％水分散液の静置期間を１０日間から５日間に変更し、塗布液Ｂとした。塗布液Ｂを用いた以外は実施例１と同様の方法で、幅１ｍ、フィルム長さ１５００ｍ、厚さ１２５μｍの積層ポリエステルフィルムロールを得た。
【０１７８】
（実施例３）
実施例１の調合において、共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）の３０質量％水分散液の加温処理前の濾過処理のうち、濾過工程１−２を行わず、塗布液Ｃとした。塗布液Ｃを用いた以外は実施例１と同様の方法で、幅１ｍ、フィルム長さ１５００ｍ、厚さ１２５μｍの積層ポリエステルフィルムロールを得た。
【０１７９】
（実施例４）
実施例１の調合において、共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）の３０質量％水分散液の加温処理後の濾過処理（濾過工程２）の濾過精度を１μmから５μmに変更し、塗布液Ｄとした。塗布液Ｄを用いた以外は実施例１と同様の方法で、幅１ｍ、フィルム長さ１５００ｍ、厚さ１２５μｍの積層ポリエステルフィルムロールを得た。
【０１８０】
（実施例５）
実施例１の調合において、共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）の３０質量％水分散液の加温温度を６０℃から５５℃に変更し、塗布液Ｅとした。塗布液Ｅを用いた以外は実施例１と同様の方法で、幅１ｍ、フィルム長さ１５００ｍ、厚さ１２５μｍの積層ポリエステルフィルムロールを得た。
【０１８１】
（実施例６）
実施例１の調合において、共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）の３０質量％水分散液の加温時間を２時間から１時間に変更し、塗布液Ｆとした。塗布液Ｆを用いた以外は実施例１と同様の方法で、幅１ｍ、フィルム長さ１５００ｍ、厚さ１２５μｍの積層ポリエステルフィルムロールを得た。
【０１８２】
（実施例７）
実施例１の塗布液の調合において、水を４７．４質量部、イソプロピルアルコールを３２．５質量部とし、塗布液Ｇとした。塗布液Ｇを用いた以外は実施例１と同様の方法で、幅１ｍ、フィルム長さ１５００ｍ、厚さ１２５μｍの積層ポリエステルフィルムロールを得た。
【０１８３】
（実施例８）
実施例１の塗布液の調合において、水を３８．１質量部、イソプロピルアルコールを４１．８質量部とし、塗布液Ｈとした。塗布液Ｈを用いた以外は実施例１と同様の方法で、幅１ｍ、フィルム長さ１５００ｍ、厚さ１２５μｍの積層ポリエステルフィルムロールを得た。
【０１８４】
（実施例９）
実施例１と同様にして得られた共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）の水分散液を１２．８質量部、エポキシ系架橋剤デナコール（登録商標）ＥＸ−５２１（ナガセ化成工業株式会社製）を０．６８質量部、水を４４．１質量部およびイソプロピルアルコールを３９．１質量部、それぞれ混合した。さらに、フッ素系ノニオン型界面活性剤（大日本インキ化学工業製、メガファックＦ１４２Ｄ）の１０質量％水溶液を０．６質量部、粒子Ｐ１としてコロイダルシリカ（日産化学工業製、スノーテックスＯＬ；平均粒径４０ｎｍ）の２０質量％水分散液を２．３質量部、粒子Ｐ２として乾式法シリカ（日本アエロジル製、アエロジルＯＸ５０；平均粒径２００ｎｍ、平均一次粒径４０ｎｍ）の３．５質量％水分散液を０．５質量部添加した。
【０１８５】
前記粒子Ｐ２の３．５質量％水分散液を調合する際、分散液１０ｋｇに対し、粉体溶解機（T.K.ホモジェッターＭ型）を用いて回転数１００００ｒｐｍで、６０分間攪拌した。次いで、５質量％の重曹水溶液で塗布液のｐＨを６．２に調整し、塗布液Ｉとした。塗布液Ｉに変更したこと以外は実施例１と同様の方法で、幅１ｍ、フィルム長さ１５００ｍ、厚さ１２５μｍの積層ポリエステルフィルムロールを得た。
【０１８６】
（実施例１０）
実施例１と同様にして得られた共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）の水分散液を１２．８質量、オキサゾリン系架橋剤日本触媒製エポクロス（登録商標）シリーズＷＳ−７００を２.７質量部、水を４２．１質量部およびイソプロピルアルコールを３９．１質量部、それぞれ混合した。さらに、フッ素系ノニオン型界面活性剤（大日本インキ化学工業製、メガファックＦ１４２Ｄ）の１０質量％水溶液を０．６質量部、粒子Ｐ１としてコロイダルシリカ（日産化学工業製、スノーテックスＯＬ；平均粒径４０ｎｍ）の２０質量％水分散液を２．３質量部、粒子Ｐ２として乾式法シリカ（日本アエロジル製、アエロジルＯＸ５０；平均粒径２００ｎｍ、平均一次粒径４０ｎｍ）の３．５質量％水分散液を０．５質量部添加した。前記粒子Ｐ２の３．５質量％水分散液を調合する際、分散液１０ｋｇに対し、粉体溶解機（T.K.ホモジェッターＭ型）を用いて回転数１００００ｒｐｍで、６０分間攪拌した。次いで、５質量％の重曹水溶液で塗布液のｐＨを６．２に調整し、塗布液Ｊとした。塗布液Ｊに変更したこと以外は実施例１と同様の方法で、幅１ｍ、フィルム長さ１５００ｍ、厚さ１２５μｍの積層ポリエステルフィルムロールを得た。
【０１８７】
（実施例１１）
アプリケーターロール及びメタリングロールの表面粗度が０.３Ｓである塗布装置を用いた以外は実施例１と同様の方法で、幅１ｍ、フィルム長さ１５００ｍ、厚さ１２５μｍの積層ポリエステルフィルムロールを得た。
【０１８８】
（実施例１２）
アプリケーターロール及びメタリングロールの真円度が６／１０００ｍｍである塗布装置を用いた以外は実施例１と同様の方法で、幅１ｍ、フィルム長さ１５００ｍ、厚さ１２５μｍの積層ポリエステルフィルムロールを得た。
【０１８９】
（実施例１３）
メタリングロールに対するドクターブレードの接圧を６０ｇｆ／ｃｍ（０．５９Ｎ／ｃｍ）とした以外は実施例１と同様の方法で、幅１ｍ、フィルム長さ１５００ｍ、厚さ１２５μｍの積層ポリエステルフィルムロールを得た。
【０１９０】
（実施例１４）
アプリケーターロール、メタリングロールの表面温度、及びファウンテンダイに供給される塗布液の温度を１７℃とした以外は実施例１と同様の方法で、幅１ｍ、フィルム長さ１５００ｍ、厚さ１２５μｍの積層ポリエステルフィルムロールを得た。
【０１９１】
（実施例１５）
実施例１において、循環用タンクとは別に調合用タンクを用いることはせず、塗布液は循環用タンクで調合し、塗布液が無くなった時点で再調合した以外は実施例１と同様の方法で、幅１ｍ、フィルム長さ１５００ｍ、厚さ１２５μｍの積層ポリエステルフィルムロールを得た。
【０１９２】
（実施例１６）
共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）の３０質量％水分散液の静置日数を１０日間から１日に変更した以外、実施例１と同様の方法で塗布液を調合し、塗布液Ｋとした。塗布液Ｋを用いた以外は実施例１と同様の方法で、幅１ｍ、フィルム長さ１５００ｍ、厚さ１２５μｍの積層ポリエステルフィルムロールを得た。
【０１９３】
（実施例１７）
実施例１において、メタリングロールに対するドクターブレードの接圧を１１０ｇｆ／ｃｍ（１．０８Ｎ／ｃｍ）とした以外は実施例１と同様の方法で、幅１ｍ、フィルム長さ１５００ｍ、厚さ１２５μｍの積層ポリエステルフィルムロールを得た。
【０１９４】
（実施例１８）
実施例１において、アプリケーターロール、メタリングロール及び塗布液受け皿を含む塗布装置に、溶媒揮散防止カバーが設置されていない塗布装置を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で、幅１ｍ、フィルム長さ１５００ｍ、厚さ１２５μｍの積層ポリエステルフィルムロールを得た。
【０１９５】
（実施例１９）
押付け量を変えて塗工時のアプリケーターロールとフィルムのキス長さを５ｍｍとした以外は実施例１と同様の方法で、幅１ｍ、フィルム長さ１５００ｍ、厚さ１２５μｍの積層ポリエステルフィルムロールを得た。
【０１９６】
（実施例２０）
Ａ／Ｆ比を１.０９とし、キス長さが２ｍｍとなるように押付け量を変えた以外は実施例１と同様の方法で、幅１ｍ、フィルム長さ１５００ｍ、厚さ１２５μｍの積層ポリエステルフィルムロールを得た。
【０１９７】
（実施例２１）
実施例１の塗布液の調合において、共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）の水分散液を１４.７質量部とメラミン系架橋剤スミテックス（登録商標）レジンシリーズＭ−３（住友化学社製）を０．１５質量部、水を４２．８質量部およびイソプロピルアルコールを３９．０質量部とし、塗布液Ｏとした以外は実施例１と同様の方法で、幅１ｍ、フィルム長さ１５００ｍ、厚さ１２５μｍの積層ポリエステルフィルムロールを得た。
【０１９８】
（比較例１）
実施例１において、共重合ポリエステル樹脂（Ａ）の３０質量％水分散液の静置期間を１日にし、また、濾過工程１及び２並びに過熱工程を行わず、さらに下記で異なる塗布装置及び方法を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で、幅１ｍ、フィルム長さ１５００ｍ、厚さ１２５μｍの積層ポリエステルフィルムロールを得た。
塗工装置
（A'）アプリケーターロール、メタリングロール及び塗布液受け皿を含む塗布装置に溶媒揮散防止カバー不使用
（H）循環用タンクとは別に調合用タンクを用いることはせず、塗布液は循環用タンクで調合し、塗布液が無くなった時点で再調合した。
（I）濾過工程３において、濾過粒子サイズ３μmのフェルト型フィルターを用いた。
【０１９９】
（比較例２）
比較例１において、濾過工程３のフェルト型フィルターの濾過粒子サイズを１μｍに変更した以外は実施例１と同様の方法で、幅１ｍ、フィルム長さ１５００ｍ、厚さ１２５μｍの積層ポリエステルフィルムロールを得た。
【０２００】
（比較例３）
実施例１において、共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）の３０質量％水分散液の加温処理を行なわず塗布液Ｌとしたこと以外は実施例１と同様の方法で、幅１ｍ、フィルム長さ１５００ｍ、厚さ１２５μｍの積層ポリエステルフィルムロールを得た。
【０２０１】
（比較例４）
実施例１の塗布液の調合において、架橋剤を添加せず、塗布液Ｍとした以外は実施例１と同様の方法で、幅１ｍ、フィルム長さ１５００ｍ、厚さ１２５μｍの積層ポリエステルフィルムロールを得た。
【０２０２】
（比較例５）
押付け量を変えて塗工時のアプリケーターロールとフィルムのキス長さを２０ｍｍとした以外は実施例１と同様の方法で、幅１ｍ、フィルム長さ１５００ｍ、厚さ１２５μｍの積層ポリエステルフィルムロールを得た。
【０２０３】
各実施例及び各比較例のフィルム作成条件及び評価結果を、以下の表１〜４にまとめる。
【０２０４】
【表１】
2006272678.tif 000002
【０２０５】
【表２】
2006272678.tif 000003
【０２０６】
【表３】
2006272678.tif 000004
【０２０７】
【表４】
2006272678.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０２０８】
主にディスプレイ用途に用いられるハードコートフィルム、反射防止フィルム、プリズムレンズフィルム等の光学用基材フィルムに好適である。
【図面の簡単な説明】
【０２０９】
【図１−１】積層熱可塑性樹脂フィルム表面の非接触３次元形状測定により得られる画像であり、フィルム表面の凸凹が立体的に見えるように表示されている。円で囲った部分が核である。
【図１−２】図１−１において核のある部分を拡大した画像である。
【図２】核のある部分の断面プロファイルである。
【図３】本発明の積層熱可塑性樹脂フィルムを製造するための塗布工程を行う部分の略図である。
【図４】走行するフィルムとアプリケーターロールが最も近接する部分の概略図である。
【図５】本発明の積層熱可塑性樹脂フィルムを製造するための生産ラインの概略図である。
【符号の説明】
【０２１０】
１  基材フィルム
２  アプリケーターロール
３  メタリングロール
４  ファウンテンダイ
５  塗布液ガイド板
６  ドクターブレード
７  塗布液受け皿
８  溶媒揮散防止カバー
９  液溜まり
１０  脱泡用分岐配管
１１  循環用タンク
１２  調合用タンク
１３  ピンチロール
１４  フィルター
【図２】
2006272678.tif 000006
【図３】
2006272678.tif 000007
【図４】
2006272678.tif 000008
【図５】
2006272678.tif 000009
【図１−１】
2006272678.tif 000010
【図１−２】
2006272678.tif 000011