(57)【要約】  【課題】  消費電力を節約することができ、小型化された表示装置を提供すること。  【解決手段】  カード型表示装置１０によれば、信号伝送回路２０における消費電流が抑制され、消費電力が節約されているので、電力伝送コイル１８を小型化することができ、その結果、表示装置が小型化される。信号伝送回路２０における消費電力が大きい場合には、大きな駆動電力を得るために、電力伝送コイル１８のターン数を増やすことが考えられるが、そのようにすると、電力伝送コイル１８が大型化し、カード型表示装置１０の利便性が低下してしまうのである。  【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号波の受信が可能なデータ処理手段に対して、入力される通信データを送信可能な通信手段と、入力される表示制御信号に基づいて文字や画像を表示する表示手段と、前記通信手段および前記表示手段に対し前記通信データと前記表示制御信号とをそれぞれ出力可能な制御手段とを備えた表示装置において、
前記通信手段に入力される前記通信データの電圧を、前記表示手段に入力される前記表示制御信号の電圧よりも低くする第１電圧変換手段を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記通信手段は、前記第１電圧変換手段により低電圧化された通信データに基づいて変調された信号波を生成する変調回路と、その変調回路により生成された信号波を前記データ処理手段へ送信するアンテナとを有することを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記変調回路は、通信用コイルと、その通信用コイルに並列に接続され前記第１電圧変換手段により低電圧化された通信データに基づいて駆動され入力信号を反転増幅する反転増幅回路と、その反転増幅回路の入力側と出力側とにそれぞれ接続されたコンデンサとを有するものであって、
前記アンテナは前記変調回路の通信用コイルで構成され、その変調回路により生成された信号波を電磁誘導により前記データ処理手段へ送信するものであることを特徴とする請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１電圧変換手段は抵抗で構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１電圧変換手段はオペアンプで構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１電圧変換手段はレギュレータとコンパレータとで構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項７】
前記データ処理手段は信号波の送受信が可能に構成され、
前記通信手段は、前記データ処理手段から送信された信号波を受信するアンテナと、前記制御手段から入力される電源電圧に基づいて駆動され前記アンテナにより受信した信号波を増幅可能な増幅回路と、その増幅回路により増幅された信号波を復調する復調回路とをさらに有するものであり、
前記増幅回路に入力される前記電源電圧を、前記表示手段に入力される前記表示制御信号の電圧よりも低くする第２電圧変換手段を有することを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項８】
前記第２電圧変換手段はダイオードで構成されていることを特徴とする請求項７記載の表示装置。
【請求項９】
前記第２電圧変換手段はオペアンプで構成されていることを特徴とする請求項７記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第２電圧変換手段はレギュレータで構成されていることを特徴とする請求項７記載の表示装置。
【請求項１１】
前記通信手段は、前記復調回路により復調された信号波を成形する信号波成形回路を有することを特徴とする請求項７から１０のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１２】
前記信号波成形回路は、前記復調回路により復調された信号波を２値化するコンパレータを有することを特徴とする請求項１１記載の表示装置。
【請求項１３】
給電用コイルにより電磁誘導波から前記表示装置の駆動電源を得る電源回路を有することを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１４】
前記データ処理手段は信号波の送受信が可能に構成され、
前記通信手段は、電磁誘導により前記データ処理手段との間で信号波の送受信が可能な通信用コイルと、その通信用コイルに並列に接続され前記第１電圧変換手段により低電圧化された通信データに基づいて駆動され入力信号を反転増幅する反転増幅回路と、その反転増幅回路の入力側と出力側とにそれぞれ接続されたコンデンサと、前記通信用コイルの一端に接続され、且つ前記制御手段から入力される電源電圧に基づいて駆動され前記通信用コイルにより受信した信号波を増幅可能な増幅回路と、その増幅回路により増幅された信号波を復調する復調回路とを備えるものであり、
前記増幅回路に入力される前記電源電圧を、前記表示手段に入力される前記表示制御信号の電圧よりも低くする第２電圧変換手段と、
前記データ処理手段への信号波の送信時には前記通信用コイルと前記反転増幅回路とを導通させ且つ前記データ処理手段からの信号波の受信時には前記通信用コイルの他端を接地電位とする切替手段とを有することを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記データ処理手段への信号波の送信時には前記増幅回路が非駆動とされ、前記データ処理手段からの信号波の受信時には前記増幅回路が駆動されるように電源電圧を出力するものであることを特徴とする請求項１４記載の表示装置。
【請求項１６】
給電用コイルにより電磁誘導波から前記表示装置の駆動電源を得る電源回路を有することを特徴とする請求項１４または１５に記載の表示装置。
【請求項１７】
前記復調回路は、前記信号波の搬送波と前記電源回路の給電コイルによる電磁誘導波を除去するローパスフィルタを有するものであることを特徴とする請求項１６記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は入力される信号に基づいて文字や画像を表示する表示装置に関し、特に、消費電力を節約することができ、小型化された表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電力及びデータ伝送の双方を複数の接点を用いて接触式で行うＩＣカードが知られており、クレジットカードなどに使用されている。さらに、例えば特開平１０−９１７３６号公報（特許文献１）に開示されているように、電磁誘導作用を利用して、コイルにより電力及びデータの伝送を非接触で行うものも知られている。また、特開平１０−１５４２１５号公報（特許文献２）には、カード内に記憶された情報を表示することができる表示パネルをＩＣカードに設け、表示装置としての機能を有するＩＣカードが記載されている。
【０００３】
このような表示装置（ＩＣカード）はＣＰＵを内蔵し、表示パネルを駆動するための表示ドライバや、外部機器との間でデータの伝送を行う通信回路などをＣＰＵにより制御する。
【特許文献１】特開平１０−９１７３６号公報
【特許文献２】特開平１０−１５４２１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一般的に、表示ドライバを制御するためには、ＣＰＵは比較的大きな電圧（例えば、５Ｖ）の制御信号を出力する必要がある。これと同程度の電圧の制御信号がＣＰＵから通信回路に入力されると、通信回路に大電流が流れる。そうすると、通信回路における消費電力が大きくなるので、表示装置が電力不足となる可能性があるという問題点があった。
【０００５】
このような問題を解決するために、容量の大きい電池を表示装置に設けたり、電力の供給を受けるためのコイルのターン数を増やすことが考えられるが、そのようにすると、コイルの厚さや高電圧対応の部品を用いなければならないことより表示装置が大型化し利便性が損なわれる。
【０００６】
さらに、通信回路に大電流が流れると、通信回路を制御するＣＰＵが過電流により破壊されるおそれがあるという問題点があった。
【０００７】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、消費電力を節約することができ、小型化された表示装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の表示装置は、信号波の受信が可能なデータ処理手段に対して、入力される通信データを送信可能な通信手段と、入力される表示制御信号に基づいて文字や画像を表示する表示手段と、前記通信手段および前記表示手段に対し前記通信データと前記表示制御信号とをそれぞれ出力可能な制御手段とを備えたものにおいて、前記通信手段に入力される前記通信データの電圧を、前記表示手段に入力される前記表示制御信号の電圧よりも低くする第１電圧変換手段を有する。
【０００９】
請求項２記載の表示装置は、請求項１記載の表示装置において、前記通信手段は、前記第１電圧変換手段により低電圧化された通信データに基づいて変調された信号波を生成する変調回路と、その変調回路により生成された信号波を前記データ処理手段へ送信するアンテナとを有する。
【００１０】
請求項３記載の表示装置は、請求項２記載の表示装置において、前記変調回路は、通信用コイルと、その通信用コイルに並列に接続され前記電圧変換手段により低電圧化された通信データに基づいて駆動され入力信号を反転増幅する反転増幅回路と、その反転増幅回路の入力側と出力側とにそれぞれ接続されたコンデンサとを有するものであって、前記アンテナは前記変調回路の通信用コイルで構成され、その変調回路により生成された信号波を電磁誘導により前記データ処理手段へ送信するものである。
【００１１】
請求項４記載の表示装置は、請求項１から３のいずれかに記載の表示装置において、前記第１電圧変換手段は抵抗で構成されている。
【００１２】
請求項５記載の表示装置は、請求項１から３のいずれかに記載の表示装置において、前記第１電圧変換手段はオペアンプで構成されている。
【００１３】
請求項６記載の表示装置は、請求項１から３のいずれかに記載の表示装置において、前記第１電圧変換手段はレギュレータとコンパレータとで構成されている。
【００１４】
請求項７記載の表示装置は、請求項１記載の表示装置において、前記データ処理手段は信号波の送受信が可能に構成され、前記通信手段は、前記データ処理手段から送信された信号波を受信するアンテナと、前記制御手段から入力される電源電圧に基づいて駆動され前記アンテナにより受信した信号波を増幅可能な増幅回路と、その増幅回路により増幅された信号波を復調する復調回路とをさらに有するものであり、前記増幅回路に入力される前記電源電圧を、前記表示手段に入力される前記表示制御信号の電圧よりも低くする第２電圧変換手段を有する。
【００１５】
請求項８記載の表示装置は、請求項７記載の表示装置において、前記第２電圧変換手段はダイオードで構成されている。
【００１６】
請求項９記載の表示装置は、請求項７記載の表示装置において、前記第２電圧変換手段はオペアンプで構成されている。
【００１７】
請求項１０記載の表示装置は、請求項７記載の表示装置において、前記第２電圧変換手段はレギュレータで構成されている。
【００１８】
請求項１１記載の表示装置は、請求項７から１０のいずれかに記載の表示装置において、前記通信手段は、前記復調回路により復調された信号波を成形する信号波成形回路を有する。
【００１９】
請求項１２記載の表示装置は、請求項１１記載の表示装置において、前記信号波成形回路は、前記復調回路により復調された信号波を２値化するコンパレータを有する。
【００２０】
請求項１３記載の表示装置は、請求項１から１２のいずれかに記載の表示装置において、給電用コイルにより電磁誘導波から前記表示装置の駆動電源を得る電源回路を有する。
【００２１】
請求項１４記載の表示装置は、請求項１記載の表示装置において、前記データ処理手段は信号波の送受信が可能に構成され、前記通信手段は、電磁誘導により前記データ処理手段との間で信号波の送受信が可能な通信用コイルと、その通信用コイルに並列に接続され前記第１電圧変換手段により低電圧化された通信データに基づいて駆動され入力信号を反転増幅する反転増幅回路と、その反転増幅回路の入力側と出力側とにそれぞれ接続されたコンデンサと、前記通信用コイルの一端に接続され、且つ前記制御手段から入力される電源電圧に基づいて駆動され前記通信用コイルにより受信した信号波を増幅可能な増幅回路と、その増幅回路により増幅された信号波を復調する復調回路とを備えるものであり、前記増幅回路に入力される前記電源電圧を、前記表示手段に入力される前記表示制御信号の電圧よりも低くする第２電圧変換手段と、前記データ処理手段への信号波の送信時には前記通信用コイルと前記反転増幅回路とを導通させ且つ前記データ処理手段からの信号波の受信時には前記通信用コイルの他端を接地電位とする切替手段とを有する。
【００２２】
請求項１５記載の表示装置は、請求項１４記載の表示装置において、前記制御手段は、前記データ処理手段への信号波の送信時には前記増幅回路が非駆動とされ、前記データ処理手段からの信号波の受信時には前記増幅回路が駆動されるように電源電圧を出力するものである。
【００２３】
請求項１６記載の表示装置は、請求項１４または１５記載の表示装置において、給電用コイルにより電磁誘導波から前記表示装置の駆動電源を得る電源回路を有する。
【００２４】
請求項１７記載の表示装置は、請求項１６記載の表示装置において、前記復調回路は、前記信号波の搬送波と前記電源回路の給電用コイルによる電磁誘導波を除去するローパスフィルタを有する。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１記載の表示装置によれば、信号波の受信が可能なデータ処理手段に対して、入力される通信データを送信可能な通信手段と、入力される表示制御信号に基づいて文字や画像を表示する表示手段と、前記通信手段および前記表示手段に対し前記通信データと前記表示制御信号とをそれぞれ出力可能な制御手段とを備えたものにおいて、第１電圧変換手段により、前記通信手段に入力される前記通信データは、前記表示手段に入力される表示制御信号の電圧よりも低くされるので、通信手段における消費電流が抑制され、消費電力を節約できるという効果がある。
【００２６】
請求項２記載の表示装置によれば、請求項１記載の表示装置の奏する効果に加え、前記通信手段は、前記第１電圧変換手段により低電圧化された通信データに基づいて変調された信号波を生成する変調回路と、その変調回路により生成された信号波を前記データ処理手段へ送信するアンテナとを有するので、変調回路における消費電流が抑制され、消費電力を節約できるという効果がある。
【００２７】
請求項３記載の表示装置によれば、請求項２記載の表示装置の奏する効果に加え、前記変調回路は、通信用コイルと、その通信用コイルに並列に接続され前記第１電圧変換手段により低電圧化された通信データに基づいて駆動され入力信号を反転増幅する反転増幅回路と、その反転増幅回路の入力側と出力側とにそれぞれ接続されたコンデンサとを有するので、変調回路は通信データを駆動電源として発振し、通信データに基づいて変調された信号波を生成する。そして、変調回路により生成された信号波は、変調回路を構成する通信用コイルを用いて電磁誘導により前記データ処理手段へ送信される。ここで、変調回路は、電圧変換手段により低電圧化された通信データを駆動電源としているので、変調回路における消費電流が抑制され、消費電力を節約できるという効果がある。
【００２８】
請求項４記載の表示装置によれば、請求項１から３のいずれかに記載の表示装置の奏する効果に加え、前記第１電圧変換手段は抵抗で構成されているので、電圧の低下により通信データの波形になまりが生じることが抑制され、信号波にエラーが生じることが抑制されるという効果がある。また、簡単な構成で電圧を低下させることができるので、表示装置を小型化することができるという効果がある。
【００２９】
請求項５記載の表示装置によれば、請求項１から３のいずれかに記載の表示装置の奏する効果に加え、前記第１電圧変換手段はオペアンプで構成されているので、接続される負荷による影響を受けずに電圧を安定して出力でき、信号の変化による応答スピードを早くすることができるという効果がある。
【００３０】
請求項６記載の表示装置によれば、請求項１から３のいずれかに記載の表示装置の奏する効果に加え、前記第１電圧変換手段はレギュレータとコンパレータとで構成されているので、接続される負荷による影響を受けずに電圧を安定して出力でき、信号の変化による応答スピードを早くすることができるという効果がある。
【００３１】
請求項７記載の表示装置によれば、請求項１記載の表示装置の奏する効果に加え、前記データ処理手段は信号波の送受信が可能に構成され、前記通信手段は、前記データ処理手段から送信された信号波を受信するアンテナと、前記制御手段から入力される電源電圧に基づいて駆動され前記アンテナにより受信した信号波を増幅可能な増幅回路と、その増幅回路により増幅された信号波を復調する復調回路とをさらに有するものであり、第２電圧変換手段により、前記増幅回路に入力される前記電源電圧が、前記表示手段に入力される前記表示制御信号の電圧よりも低くされるので、増幅回路における消費電流が抑制され、消費電力を節約できるという効果がある。また、アンテナにより受信された信号波の電圧が低くても、増幅回路により信号波を増幅し復調することができるという効果がある。
【００３２】
請求項８記載の表示装置によれば、請求項７記載の表示装置の奏する効果に加え、前記第２電圧変換手段はダイオードで構成されているので、制御手段から出力された電源電圧を安定して低下させることができ、増幅回路の出力が安定するという効果がある。
【００３３】
請求項９記載の表示装置によれば、請求項７記載の表示装置の奏する効果に加え、前記第２電圧変換手段はオペアンプで構成されているので、安定して電圧を低下させることができ、増幅回路の出力が安定するという効果がある。
【００３４】
請求項１０記載の表示装置によれば、請求項７記載の表示装置の奏する効果に加え、前記第２電圧変換手段はレギュレータで構成されているので、安定して電圧を低下させることができ、増幅回路の出力が安定するという効果がある。
【００３５】
請求項１１記載の表示装置によれば、請求項７から１０のいずれかに記載の表示装置の奏する効果に加え、前記通信手段は、前記復調回路により復調された信号波を成形する信号波成形回路を有するので、復調された信号波からよりなまりのない信号波を得ることができるという効果がある。
【００３６】
請求項１２記載の表示装置によれば、請求項１１記載の表示装置の奏する効果に加え、前記信号波成形回路は、前記復調回路により復調された信号波を２値化するコンパレータを有するので、簡単な構成でなまりのない信号波を得ることができ、受信した信号が小さい場合においても安定した出力が得られるという効果がある。
【００３７】
請求項１３記載の表示装置によれば、請求項１から１２のいずれかに記載の表示装置の奏する効果に加え、前記通信用コイルとは別に設けられた給電用コイルにより電磁誘導波から前記表示装置の駆動電源を得る電源回路を有するので、外部装置に物理的に接続させることなく表示装置に駆動電源を供給することができるという効果がある。また、通信手段における消費電流が抑制され、消費電力が節約されているので、給電用コイルおよび電源回路を小型化することができる。その結果、表示装置を小型化することができるという効果がある。
【００３８】
請求項１４記載の表示装置によれば、請求項１記載の表示装置の奏する効果に加え、前記データ処理手段は信号波の送受信が可能に構成され、前記通信手段は、電磁誘導により前記データ処理手段との間で信号波の送受信が可能な通信用コイルと、その通信用コイルに並列に接続され前記第１電圧変換手段により低電圧化された通信データに基づいて駆動され入力信号を反転増幅する反転増幅回路と、その反転増幅回路の入力側と出力側とにそれぞれ接続されたコンデンサと、前記通信用コイルの一端に接続され、且つ前記制御手段から入力される電源電圧に基づいて駆動され前記通信用コイルにより受信した信号波を増幅可能な増幅回路と、その増幅回路により増幅された信号波を復調する復調回路とを備え、前記データ処理手段への信号波の送信時には、切替手段により、前記コイルと前記反転増幅回路とが導通させられ、且つ前記データ処理手段からの信号波の受信時には、切替手段により、前記コイルの他端が接地電位とされる。よって、データ処理手段への信号波の送信時には、コイルと前記反転増幅回路と前記コンデンサとで構成される回路が、通信データを駆動電源として発振し、通信データに基づいて変調された信号波を生成する。また、生成された信号波は、前記コイルを用いて電磁誘導により前記データ処理手段へ送信される。一方、データ処理手段からの信号波の受信時には、前記コイルの他端は接地電位とされるので、コイルで受信された信号波は増幅回路に出力されて増幅され、その増幅された信号波が復調される。したがって、１つのコイルで、データ処理手段との間における信号波の送受信を行うことができるので、表示装置を小型化することができるという効果がある。さらに、第２電圧変換手段により、前記増幅回路に入力される電源電圧が前記表示手段に入力される表示制御信号の電圧よりも低くされるので、増幅回路は低電圧化された駆動電源に基づいて駆動され、且つ変調回路は第１電圧変換手段により低電圧化された通信データを駆動電源として駆動される。よって、通信手段における消費電流が抑制され、消費電力を節約できるという効果がある。
【００３９】
請求項１５記載の表示装置によれば、請求項１４記載の表示装置の奏する効果に加え、前記制御手段は、前記データ処理手段への信号波の送信時には前記増幅回路が非駆動とされ、前記データ処理手段からの信号波の受信時には前記増幅回路が駆動されるように電源電圧を出力するので、データ処理手段への信号波の送信時には、コイルから増幅回路へ不要な電流が流れることが抑制される。よって、通信手段における消費電流が抑制され、消費電力を節約することができるという効果がある。また送信時に受信回路から誤った信号が出力され、制御手段が誤動作することを防ぐ効果がある。
【００４０】
請求項１６記載の表示装置によれば、請求項１４または１５に記載の表示装置の奏する効果に加え、前記通信用コイルとは別に設けられた給電用コイルにより電磁誘導波から前記表示装置の駆動電源を得る電源回路を有するので、外部装置に物理的に接続させることなく表示装置に電源を供給することができるという効果がある。また、通信手段における消費電流が抑制され、消費電力が節約されているので、給電用コイルおよび電源回路を小型化することができる。その結果、表示装置が小型化されるという効果がある。
【００４１】
請求項１７記載の表示装置によれば、請求項１６記載の表示装置の奏する効果に加え、前記復調回路は、前記信号波の搬送波と前記電源回路の給電用コイルによる電磁誘導波を除去するローパスフィルタを有するので、ノイズの原因となる電磁誘導波を除去できるという効果がある。さらに、搬送波を除去するために設けられたローパスフィルタにより除去することから、表示装置が小型化されるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明のカード型表示装置１０を説明する図であり、（ａ）はカード型表示装置１０の平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ’視断面図である。
【００４３】
本実施形態のカード型表示装置１０はデータ処理装置３０（図２参照）との間における、信号波の送受信およびデータ処理装置３０からの給電（電力の供給）を、電磁誘導により無線で行ない、データ処理装置から受信した信号波に基づいて画像、文字等を表示するものである。
【００４４】
カード型表示装置１０は、基板１１と、画像、文字等を表示する表示部１２と、カード型表示装置１０の動作を制御する主な回路群を備えたモジュール部１３と、基板１１の外周を囲む外枠１４とを備える。
【００４５】
基板１１は、絶縁体層を複数積層した略矩形の多層基板であって、絶縁体層間に内部配線層１１ａを備えている。基板１１において離隔して配置された各回路は、内部配線層１１ａを介して電気的に接続されている。
【００４６】
表示部１２は、表示パネル１５と、表示パネル１５の各表示画素に電圧を供給する駆動回路１６ａ、１６ｂ（図２参照）とを備え、表示パネル１５に文字や画像を表示する。表示パネル１５は、画素電極１５ａと、共通電極１５ｂと、ＴＦＴトランジスタ１５ｄ（図３参照）と、表示パネル１５の外周を囲む枠体１５ｅと、表示パネル１５の表面を構成するガラス基板１５ｆとを備え、画素電極１５ａと共通電極１５ｂとの間は、帯電粒子Ｉを有するマイクロカプセル１５ｃ（図３参照）が配置された公知の電気泳動表示装置を構成する。なお、表示部１２の構成については、図３を参照しつつ後に詳細に説明する。
【００４７】
モジュール部１３は、データ処理装置３０との間の信号波の送受信を電磁誘導により行うデータ通信コイル１７と、データ処理装置３０からの給電を電磁誘導により受ける電力伝送コイル１８と、回路群が配置される電子部品実装領域１９ａ，１９ｂとを備える。なお、モジュール部１３に設けられる各構成については、図２を参照して詳細に説明する。
【００４８】
図２は、カード型表示装置１０およびカード型表示装置１０との間で信号の送受信を行うデータ処理装置３０の電気的な構成を示すブロック図である。図２に示すように、カード型表示装置１０は、表示部１２に、表示パネル１５と駆動回路１６ａ、１６ｂを備え、モジュール部１３に、データ通信コイル１７を含む信号伝送回路２０と、電力電送コイル１８を含む電力伝送回路２１と、整流回路２２と、表示駆動電源２３と、システム制御回路２４とを備える。なお、モジュール部１３に備えられたこれらの回路を構成する電子部品のうち、データ通信コイル１７と電力伝送コイル１８とを除く他の電子部品は、電子部品実装領域１９ａ，１９ｂに配置されている。
【００４９】
信号伝送回路２０は、データ通信コイル１７を介してデータ処理装置３０との間の通信、すなわち信号波の送受信および送受信に係る信号の変復調などを行うものである。なお、信号伝送回路２０の構成については、図４を参照しつつ後に詳細に説明する。
【００５０】
電力伝送回路２１は、電力伝送コイル１８を備えている。後に説明するデータ処理装置３０の電力伝送コイル３４ａに電磁誘導波が発生させられると、電力伝送コイル１８がその電磁誘導波を受けて起電力を発生する。電力伝送回路２１は、電力伝送コイル１８に発生した起電力を取り出すことにより、データ処理装置３０からの給電を受けるものである。電力伝送回路２１において給電された電力は、カード型表示装置１０の駆動電源とされる。
【００５１】
整流回路２２は変圧器と整流器とを備え、電力伝送回路２１により給電された交流電源からシステム制御回路２４を制御する電圧（例えば５Ｖ）の直流電源を取り出すものである。
【００５２】
表示駆動電源２３は、システム制御回路２４からの矩形波をハイボルテージＨＶに変圧し、駆動回路１６ａに５０Ｖの直流電圧を供給し、駆動回路１６ｂに２５Ｖの直流電圧を供給するものである。
【００５３】
システム制御回路２４はＣＰＵ２４ａを備え、駆動回路１６ａ，１６ｂと、信号伝送回路２０とに接続され、整流回路２２から供給される５Ｖの直流電源により駆動される。ＣＰＵ２４ａは、駆動回路１６ａ，１６ｂに表示制御信号を出力することにより表示パネル１５の表示を制御し、信号伝送回路２０に通信データや電源電圧を供給することにより、信号伝送回路２０における通信を制御する。なお、システム制御回路２４の構成については、図４を参照しつつ後に詳細に説明する。
【００５４】
データ処理装置３０は、カード型表示装置１０を所定位置に載置することができるように構成された筐体（不図示）と、カード検知回路３２と、信号伝送回路３３と、電力伝送回路３４とを備える。データ処理装置３０は、カード型表示装置１０の表示パネル１５に画像データや各種コマンドをカード型表示装置１０に送信し、カード型表示装置１０の表示パネル１５に画像を表示させるものである。
【００５５】
カード検知回路３２は、光センサを備え、光センサによりカード型表示装置１０が筺体（不図示）の所定位置に載置されたこと及び筺体の所定位置から取り外されたことを検知し、それぞれシステム制御回路３５へ通知する。システム制御回路３５は、カード型表示装置１０が筺体の所定位置に載置されたことに基づいて電力伝送回路３４を制御する。
【００５６】
信号伝送回路３３は、電磁誘導により信号波の送受信が可能なデータ通信コイル３３ａと、データ通信コイル３３ａにより受信した信号波を復調する復調回路（不図示）と、データ通信コイル３３ａにより送信すべきデータを変調する変調回路（不図示）とを有し、データ通信コイル３３を介して、カード型表示装置１０のデータ通信コイル１７との間で、電磁誘導により信号波の送受信を行う。なお、データ通信コイル３３ａは、カード型表示装置１０がデータ処理装置３０の筺体の所定位置に載置されたときに、カード型表示装置１０のデータ通信コイル１７と対向する位置に配置される。
【００５７】
電力伝送回路３４は、電力伝送コイル３４ａを有している。電力伝送回路３４は、電力伝送コイル３４ａに電磁誘導波を発生させ、電力伝送コイル１８を介して、カード型表示装置１０の電力伝送回路２１へ給電を行うものである。なお、この電力伝送コイル３４ａは、カード型表示装置１０がデータ処理装置３０の筺体の所定位置に載置されたときに、カード型表示装置１０の電力伝送コイル１８と対向する位置に配置される。
【００５８】
システム制御回路３５は、ＣＰＵ３５ａを備え、カード検知回路３２と、信号伝送回路３３と、電力伝送回路３４とに接続される。ＣＰＵ３５ａは、システム制御回路３５内のＲＯＭ（不図示）に予め記憶されたプログラムに従って、データ処理装置３０の各種処理制御を行う。なお、ＣＰＵ３５ａによる信号伝送回路３３および電力伝送回路３４の処理制御については、図６を参照して後に詳細に説明する。
【００５９】
図３を参照して、カード型表示装置１０の表示パネル１５の構成および表示動作について説明する。なお、説明を容易にするために、表示パネル１５の画素構成を１０×１０ピクセルに簡略化した。画素数を増加させるには、本構成を拡張して適用すればよい。
【００６０】
また、図３(ａ)は、基板１１側（図１（ｂ）参照）に設けられる画素電極１５ａの配置と配線との関係を示す図であり、同図(ｂ)は、ガラス基板１５ｆ側（図１（ｂ）参照）に設けられる共通電極１５ｂの配置と配線との関係を示す図である。画素電極１５ａは１０×１０ピクセル毎に配置された構成である。
【００６１】
図３(ａ)に示すように、画素電極１５ａには、画素の水平方向１行に共通するソース線Ｓ１〜Ｓ１０が各行に配線され、画素の垂直方向１列に共通するゲート線Ｇ１〜Ｇ１０が各列に配線されている。ソース線Ｓ１〜Ｓ１０とゲート線Ｇ１〜Ｇ１０とは、駆動回路１６ａによってそれぞれ駆動される。ソース線Ｓ１〜Ｓ１０及びゲート線Ｇ１〜Ｇ１０の内、共にアクティブ状態となっているソース線とゲート線との交点に位置する画素の画素電極１５ａに電位が与えられる。
【００６２】
また、図３(ｂ)に示すように、共通電極１５ｂは、光透過性の材料により構成され全画素に共通する電極であり、駆動回路１６ｂによって電位が与えられる。これにより、共通電極１５ｂは全画素に亘って共通の電位（ここでは２５Ｖ）が与えられる。
【００６３】
図３（ｃ）に示すように、表示パネル１５の１画素は、電子インクを構成するマイクロカプセル１５ｃを画素電極１５ａと共通電極１５ｂとが挟む構成になっている。なお、図３（ｃ）においては、１つの画素に１つのマイクロカプセル１５ｃを含む構成であるが、１つの画素に複数のマイクロカプセル１５ｃを含む構成であってもよい。
【００６４】
画素電極１５ａは、ＴＦＴトランジスタ１５ｄのドレインが接続されている。ＴＦＴトランジスタ１５ｄは、各画素に対応するように、マトリックス状に構成されており、ソースが前記ソース線Ｓ１〜Ｓ１０に、ゲートが前記ゲート線Ｇ１〜Ｇ１０にそれぞれ接続されている。
【００６５】
図３（ｃ）から理解できるように、ゲート線Ｇ１〜Ｇ１０がアクティブ状態であるＴＦＴトランジスタ１５ｄのドレインに接続される画素電極１５ａに、ソース線Ｓ１〜Ｓ１０の電位（同図では０Ｖまたは＋５０Ｖ）が与えられる。共通電極１５ｂに印加される電位は２５Ｖであり、画素電極１５ａに印加される電位は、白表示の場合には０Ｖであり、黒表示の場合には＋５０Ｖである。すなわち、画素電極１５ａと共通電極１５ｂとの間の電圧差を２５Ｖとすることにより、マイクロカプセル１５ｃ内の帯電粒子Ｉが画素電極１５ａまたは共通電極１５ｂのいずれかの側へ泳動する。なお、この電圧差は、表示パネル１５の特性に依存するものである。
【００６６】
図２に戻り表示部１２の動作について説明する。データ処理装置３０から画像データを受信すると、ＣＰＵ２４ａはその画像データに基づいて、駆動回路１６ａ、１６ｂに対し表示制御信号を出力する。表示制御信号が入力された駆動回路１６ａ，１６ｂは、表示制御信号に応じて表示パネル１５の駆動すなわちマイクロカプセル１５ｃ内における帯電粒子Ｉの移動を制御し、表示パネル１５に文字や画像を表示させる。
【００６７】
図４を参照して、信号伝送回路２０およびシステム制御回路２４の構成についてさらに詳細に説明する。図４は、カード型表示装置１０に設けられた信号伝送回路２０とシステム制御回路２４の回路図である。
【００６８】
図４に示すように、信号伝送回路２０は、発振回路２５と、増幅回路２６と、倍電圧整流回路２７と、高周波除去回路２８と、信号波成形回路２９とを備えている。信号伝送回路２０は、発振回路２５に含まれるデータ通信コイル１７の電気的導通状態を適宜切り替えることにより、データ通信コイル１７を送信にも受信にも用いることができるように構成されたものである。
【００６９】
システム制御回路２４は、ＣＰＵ２４ａと、電界効果トランジスタＱ１，Ｑ２と、抵抗Ｒ１，Ｒ２と、ダイオード列ＤＡ１とを備えている。ＣＰＵ２４ａは、システム制御回路２４に設けられたＲＯＭ（図示せず）に予め記憶されたプログラムに従って表示パネル１５への画像の表示やデータ処理装置３０との間における通信などの各種処理を行うものであり、５Ｖの信号（電圧）を出力可能に構成される。なお、ＣＰＵ２４ａは、発振回路２５に対し通信データを出力する端子Ｐ１と、増幅回路２６に対し電圧を出力する端子Ｐ２と、コンパレータＣＰ１に対し閾値とするための電圧を出力する端子Ｖｒｅｆと、信号伝送回路２０において復調された信号波が入力される端子ＲＸとを有する。なおＣＰＵ２４ａは、表示部１２の駆動回路１６ａ、１６ｂに対し表示制御信号を出力するための他の構成も備えているが、公知の構成であるため説明を省略する。
【００７０】
電界効果トランジスタＱ１は、ＣＰＵ２４ａの端子Ｐ１から出力される通信データを反転して出力するためのものであり、Ｐ−ＭＯＳ電界効果トランジスタで構成されている。ゲート端子はＣＰＵ２４ａの端子Ｐ１に接続され、ソース端子は＋ＶＢ（整流回路２２から供給される５Ｖの電源）に接続され、また、ドレイン端子は抵抗Ｒ１の一端に接続されている。よって、電界効果トランジスタＱ１は、ＣＰＵ２４ａの端子Ｐ１から出力される通信データ（図５（Ａ）参照）に応じてオンオフが切り替えられ、通信データを反転して出力する（図５（Ｂ）参照）。
【００７１】
抵抗Ｒ１は、例えば１．２ｋΩの抵抗で構成される。抵抗Ｒ１の一端は電界効果トランジスタＱ１のドレイン端子に接続され、他端は発振回路２５のインバータＵ２の電源端子に接続されている。抵抗Ｒ１は、電界効果トランジスタＱ１のドレイン端子から出力される通信データ（図５（Ｂ）参照）の電圧を低下させて出力する（図５（Ｃ）参照）。
【００７２】
ここで、通信データとは、カード型表示装置１０からデータ処理装置３０へ送信しようとする情報をデジタル信号に変換したデータであって、ＣＰＵ２４の端子Ｐ１から出力された信号、電界効果トランジスタＱ１により反転された信号、抵抗Ｒ１により電圧値が低下させられた信号を含むものである。
【００７３】
ダイオード列ＤＡ１は、直列に接続された３つのダイオードから構成される。ダイオード列ＤＡ１のアノードはＣＰＵ２４ａの端子Ｐ２と接続され、カソードは電界効果トランジスタＱ２のゲート端子と増幅回路２６のインバータＵ３の電源端子に接続されている。ダイオード列ＤＡ１は、ＣＰＵ２４ａの端子Ｐ２から出力される電圧（図５（Ｅ）参照）を低下させて出力する（図５（Ｆ）参照）。
【００７４】
電界効果トランジスタＱ２は、発振回路２５においてデータ通信コイル１７に並列に接続されたインバータＵ２の入力状態を切り替えるためのものであり、Ｎ−ＭＯＳ電界効果トランジスタで構成される。電界効果トランジスタＱ２のゲート端子はダイオード列ＤＡ１のカソードに接続され、ドレイン端子は発振回路２５のデータ通信コイル１７の一端に接続され、ソース端子は接地されている。電界効果トランジスタＱ２は、ＣＰＵ２４の端子Ｐ２から５Ｖの電圧が出力されるとオンとされ、データ通信コイル１７の一端を接地電位とすることによりデータ通信コイル１７に並列に接続されたインバータＵ２の入力側を接地させる。一方、ＣＰＵ２４の端子Ｐ２から５Ｖの電圧が出力されていないとき、電界効果トランジスタＱ２はオフとされ、データ通信コイル１７とインバータＵ２とコンデンサＣ１，Ｃ２とで発振回路を構成する。
【００７５】
抵抗Ｒ２は、電界効果トランジスタＱ２のゲート端子とダイオード列ＤＡ１との間にたまった電荷を逃がすことで、たまった電荷により電界効果トランジスタＱ２が誤ってオンとされることを防止するためのものであり、例えば１ＭΩの抵抗で構成される。抵抗Ｒ２の一端は、ダイオード列ＤＡ１のカソードと共に電界効果トランジスタＱ２のゲート端子に接続され、他端は接地電位とされる。
【００７６】
発振回路２５は、通信データにより変調された高周波を生成するためのものであり、データ通信コイル１７と、インバータＵ２と、コンデンサＣ１，Ｃ２を備えている。
【００７７】
データ通信コイル１７は、例えばターン数が２７ターン、インダクタンスが３４μＨのコイルで構成される。データ通信コイル１７の一端には、電界効果トランジスタＱ２のドレイン端子と共にインバータＵ２の入力端子が接続され、他端にはインバータＵ２の出力端子が接続されている。
【００７８】
インバータＵ２は入力端子から入力される信号を反転し、約３Ｖの電圧に増幅して出力端子から出力することにより、発振回路２５に高周波を生成させるためのものであり、データ通信コイル１７に並列に接続されると共に、その電源端子にはシステム制御回路２４の抵抗Ｒ１の他端が接続されている。インバータＵ２の入力端子にはデータ通信コイル１７の一端と共にコンデンサＣ１とが接続されており、出力端子にはデータ通信コイル１７の他端と共にコンデンサＣ２が接続されている。
【００７９】
コンデンサＣ１，Ｃ２は、発振回路２５において生成される高周波を所定の周波数とするためのものであり、コンデンサＣ１は例えば容量が１４７ｐＦのコイルで構成され、コンデンサＣ２は例えば容量が４５ｐＦのコンデンサで構成される。コンデンサＣ１の一端はインバータＵ２の入力端子に接続され、他端は接地される。コンデンサＣ２の一端はインバータＵ２の出力端子に接続され、他端は接地される。
【００８０】
このように構成された発振回路２５は、システム制御回路２４の抵抗Ｒ１から入力される通信データが1（ハイ）であるとき、インバータＵ２に電圧が供給されるので、オンとされ、データ通信コイル１７のインダクタンスとコンデンサＣ１，Ｃ２の容量により決定される所定周波数（例えば４．９ＭＨｚ）の高周波を発振する。一方、システム制御回路２４の抵抗Ｒ１から入力される通信データが０（ロウ）であるとき、インバータＵ２に電圧が供給されないので、オフとされ、発振回路２５は高周波を発振しない。よって、発振回路２５によれば、入力される通信データ（図５（Ｃ）参照）に基づいて、オンオフが切り替えられることにより、その通信データに応じて変調された所定周波数の高周波（図５（Ｄ））を生成することができるのである。
【００８１】
ここで、カード型表示装置１０からデータ処理装置３０へ信号波を送信する際における各回路または素子の動作について、図５を参照しながら説明する。なお、カード型表示装置１０がデータ処理装置３０から信号波を受信する際における動作については、増幅回路２６、倍電圧整流回路２７、高周波除去回路２８、信号波成形回路２９の構成と共に後に詳細に説明する。
【００８２】
図５は、各回路または素子における信号（電圧）波形の関係を示す図であり、（Ａ）はＣＰＵ２４ａの端子Ｐ１の出力信号波形を示す図であり、（Ｂ）は電界効果トランジスタＱ１のドレイン端子の出力信号波形を示す図であり、（Ｃ）は抵抗Ｒ１の出力信号波形を示す図であり、（Ｄ）はデータ通信コイル１７にかかる電圧波形を示す図であり、（Ｅ）はＣＰＵ２４ａの端子Ｐ２の出力電圧波形を示す図である。
【００８３】
まず、図５（Ａ）に示すように、カード型表示装置１０からデータ処理装置３０へ信号波を送信する際には、ＣＰＵ２４ａの端子Ｐ１から通信データが出力される。そして、ＣＰＵ２４ａの端子Ｐ１から通信データが出力されている間は、図５（Ｂ）に示すように、ＣＰＵ２４ａの端子Ｐ２は５Ｖの電圧を出力しない。したがって、ＣＰＵ２４ａの端子Ｐ１から通信データが出力されている間、電界効果トランジスタＱ２（図４参照）はオフとされているので、データ通信コイル１７とインバータＵ２とが電気的に導通し、データ通信コイル１７とインバータＵ２とコンデンサＣ１，Ｃ２とで発振回路を構成する。
【００８４】
図５（Ａ）に示すようにＣＰＵ２４ａの端子Ｐ１から出力された通信データは、図５（Ｂ）に示すように電界効果トランジスタＱ１において反転して出力される。そして、図５（Ｃ）に示すように、その反転された通信データは抵抗Ｒ１により電圧が３Ｖに低下させられて、発振回路２５のインバータＵ２（図４参照）の電源端子に供給される。
【００８５】
上述のように、発振回路２５は、図５（Ｃ）に示す通信データに応じてオンオフが切り替えられる。インバータＵ２に電圧が供給される（すなわち１が電源端子に入力される）と、発振回路２５がオンとされ発振し、インバータＵ２に電圧が供給さない（すなわち０が電源端子に入力される）と、発振回路２５がオフとされ発振が停止する。よって、発振回路２５を構成するデータ通信コイル１７には、図５（Ｄ）に示すように、通信データに応じて変調された高周波の電圧が印加される。データ通信コイル１７に発生した高周波は、信号波として、電磁誘導によりデータ処理装置３０の信号伝送回路３３へ送信される。
【００８６】
本実施例のカード型表示装置１０によれば、抵抗Ｒ１により３Ｖとされた通信データを駆動電源として発振回路２５が駆動されるので、発振回路２５における消費電流が抑制され、消費電力を節約できる。
【００８７】
また、電界効果トランジスタＱ１のドレイン端子から出力された通信データは、抵抗Ｒ１により電圧が低下させられるので、通信データの波形になまりを生じさせずに電圧を低下させることができ、信号波にエラーが生じることが抑制される。発振回路２５において、通信データに基づいて信号波が生成されるので、通信データの波形になまりが生じると、発振回路２５において生成される信号波のエラー発生率が高くなるのである。
【００８８】
図４に戻り増幅回路２６、倍電圧整流回路２７、高周波除去回路２８、信号波成形回路２９の構成について説明する。なお、倍電圧整流回路２７と高周波除去回路２８とが請求項の復調回路に相当するものである。
【００８９】
増幅回路２６は、データ通信コイル１７により受信された信号波を増幅するためのものであり、コンデンサＣ７と、インバータＵ３と、帰還抵抗Ｒ５とを備えている。一端が電界効果トランジスタＱ２を介して接地電位とされるデータ通信コイル１７の他端に、コンデンサＣ７の一端が接続され、コンデンサＣ７の他端がインバータＵ３の入力端子に接続される。インバータＵ３の入力端子は、コンデンサＣ７の他端と共に抵抗Ｒ５の一端に接続され、インバータＵ３の出力端子は、抵抗Ｒ５の他端および倍電圧整流回路２７の入力端に接続される。また、インバータＵ３の電源端子は、ダイオード列ＤＡ１のカソードに接続されている。抵抗Ｒ５は、例えば３００ｋΩの抵抗で構成された帰還回路である。なお、コンデンサＣ７と抵抗Ｒ５とは、ハイパスフィルターの役割を有し、例えば５００Ｈｚ以下の周波数成分をカットしている。
【００９０】
このように構成された増幅回路２６によれば、データ処理装置３０からの信号波の受信時には、図５（Ｅ）の右側に示すように、ＣＰＵ２４ａの端子Ｐ２から電源電圧が出力され、その電源電圧がダイオード列ＤＡ１を介してインバータＵ３の電源端子に供給される。インバータＵ３に電源電圧が供給されると、増幅回路２６はオンとされ、データ通信コイル１７により受信された信号波（図５（Ｄ）参照）を増幅し、倍電圧整流回路２７に出力する（図５（Ｇ）参照）。
【００９１】
一方、データ処理装置３０への信号波の送信時には、図５（Ｅ）の左側に示すように、ＣＰＵ２４の端子Ｐ２から５Ｖの電源電圧が出力されないので、インバータＵ３に電圧が供給されず、増幅回路２６はオフとなるので、データ通信コイル１７から増幅回路２６へは不要な電流が流れ込むことがなく消費電力を節約できる。また、発振回路２５において生成された信号波が増幅回路２６に流れ込むことにより、その信号波が増幅、復調されてＣＰＵ２４ａの入力端子である端子ＲＸに流れ込みＣＰＵ２４ａを誤作動させてしまうことも抑制できる。
【００９２】
倍電圧整流回路２７は、その入力端が増幅回路２６の出力端であるインバータＵ３の出力端子に接続され、その出力端が高周波除去回路２８の入力端に接続されている。倍電圧整流回路２７により、増幅回路２６において増幅された信号波（図５（Ｇ）参照）は、その直流成分がカットされて整流され、且つ電圧が増幅される。
【００９３】
高周波除去回路２８は、ローパスフィルタを用いており、その入力端が倍電圧整流回路２７の出力端に接続され、その出力端が信号波形成回路２８の入力端に接続されている。高周波除去回路２８により、倍電圧整流回路２７において直流がカットされた信号波から高周波成分が除去され、信号波が平滑化される（図５（Ｉ））。すなわち、増幅回路２６から出力された信号波は、倍電圧整流回路２７と高周波除去回路２７において復調される。
【００９４】
なお、この高周波除去回路２８は、ローパスフィルタによりデータ処理装置３０の電力伝送コイル３４ａにおいて発生する電磁誘導波もカットするように構成することにより、その電磁誘導波が原因となって発生するノイズも除去することができる。例えば、データ処理装置３０から受信する信号波が４．９ＭＨｚの高周波であり、電力供給コイル１８において発生する電磁誘導波が１２０ｋＨｚであり、高周波除去回路２８において、復調して取り出そうとする信号波成分が４．８ｋＨｚである場合、高周波除去回路２８が例えば２０ｋＨｚ以上の高周波をカットするように構成すれば良い。
【００９５】
信号波成形回路２９は、高周波除去回路２８により平滑化された信号波の波形を成形するためのものであり、コンパレータＣＰ１を用いている。コンパレータの反転入力端に高周波除去回路２９の出力端が接続されており、コンパレータの非反転入力端に入力されるリファレンス電圧（例えば１．２５Ｖ）よりも大きい場合、出力端から例えば０Ｖの信号を出力する。一方、反転入力端に入力される信号波が非反転入力端に入力されるリファレンス電圧値以下である場合、出力端からは５Ｖの信号を出力する。その結果、高周波除去回路２８において平滑化された信号波（図５（Ｉ）参照）は、信号波形成回路において信号波の波形が成形され、よりなまりのない５Ｖの信号波としてＣＰＵ２４ａの端子ＲＸへ入力される（図５（Ｊ）参照）。
【００９６】
図５を参照して、カード型表示装置１０がデータ処理装置３０から信号波を受信する際における各回路の動作について詳細に説明する。
【００９７】
図５（Ｄ）はデータ通信コイル１７にかかる電圧波形を示す図であり、（Ｅ）はＣＰＵ２４ａの端子Ｐ２の出力電圧波形を示す図であり、（Ｆ）はダイオード列ＤＡ１の出力電圧波形を示す図であり、（Ｇ）は増幅回路２６の出力信号波形を示す図であり、（Ｉ）は倍電圧整流回路２７と高周波除去回路２８後の出力電圧波形を示す図であり、（Ｊ）は、信号波成形回路２９の出力電圧波形を示す図である。
【００９８】
カード型表示装置１０からデータ処理装置３０へ信号波を送信するときを除き、ＣＰＵ２４ａの端子Ｐ２は、図５（Ｅ）に示すように５Ｖの電源電圧を出力し、電界効果トランジスタＱ２と増幅回路２６とをオンとする。すなわち、データ処理装置３０へ信号波を送信するときを除き、カード型表示装置１０は、データ処理装置３０からの信号波の受信が可能な状態に待機させられる。
【００９９】
このような状態において、データ処理装置３０が信号波を送信すると、カード型表示装置１０のデータ通信コイル１７は、図５（Ｄ）に示すように、電磁誘導により、例えば、周波数が４．９ＭＨｚ、振幅が１Ｖの信号波を受信する。このとき、電界効果トランジスタＱ２がオンとされているので、データ通信コイル１７は一端が接地電位とされると共にインバータＵ２の入力端子も接地されと非導通状態とされ、且つ増幅回路２６はオンとされているので、データ通信コイル１７において受信した信号波は増幅回路２６に入力される。
【０１００】
データ通信コイル１７から増幅回路２６に入力された振幅が例えば１Ｖの信号波は、増幅回路２６において、図５（Ｇ）に示すように、２Ｖの直流電圧が加えられると共に、振幅が４Ｖに増幅され、倍電圧整流回路２７に出力される。
【０１０１】
倍電圧整流回路２７と高周波除去回路２８に入力された信号波は、復調され図５（Ｉ）に示すように高周波が除去されて平滑化される。
【０１０２】
倍電圧整流回路２７と高周波除去回路２８において復調された信号波は、信号波成形回路２９に入力されることにより、リファレンス電圧値と比較され、０Ｖまたは５Ｖのいずれかに２値化される（図５（Ｊ）参照）。よって、なまりのない信号波を出力することができる。なお、信号波成形回路２９から出力された信号波は、ＣＰＵ２４ａの端子ＲＸに入力される。ＣＰＵ２４ａは、端子ＲＸから入力される復調された信号波に応じて所定の動作を行う。
【０１０３】
本実施例のカード型表示装置１０によれば、増幅回路２６は、ダイオード列ＤＡ１により低電圧化された電源電圧に基づいて駆動されるので、増幅回路２６における消費電流が抑制され、消費電力を節約できる。また、増幅回路２６により、復調に先立って信号波が増幅されるので、データ通信コイル１７により受信された信号波の電圧が低くても、復調することができる。
【０１０４】
また、ＣＰＵ２４ａの端子Ｐ２から出力された電源電圧は、ダイオード列ＤＡ１により電圧が低下させられるので、電源電圧を安定して低下させることができる。よって、増幅回路２６の出力が安定する。
【０１０５】
また、データ通信コイル１７を用いて、データ処理装置３０との間における信号波の送受信を行うことができるので、送信用と受信用とにそれぞれコイルを設ける必要がなく、カード型表示装置１０を小型化することができる。
【０１０６】
なお、本実施例のカード型表示装置１０は、送信する通信データを電界効果トランジスタＱ１により反転し（図５（Ｂ）参照）、また、受信した信号波をコンパレータＣＰ１により反転することにより（図５（Ｊ）参照）、信号波を反転させてデータ処理装置３０との間における送受信を行っていたが、ＣＰＵ２４ａおよびデータ処理装置３０の構成に応じ、信号波を反転させずに送受信を行うものであってもよい。
【０１０７】
図６を参照して、データ処理装置３０のＣＰＵ３５ａにおいて実行される書込処理について説明する。図６は書込処理を示すフローチャートである。図６に示す書込処理は、システム制御回路３５に設けられたＲＯＭ（不図示）に予め記憶されたプログラムに従って実行される処理であり、データ処理装置３０の電源投入後開始される。そして、データ処理装置３０の筺体（不図示）の所定位置にカード型表示装置１０が載置されると、データ処理装置３０が持っているカードＩＤに関連付けられたデータをカード型表示装置１０の表示パネル１５に表示させる。
【０１０８】
まず、データ処理装置３０の電源投入後、カード型表示装置１０が筺体の所定位置に載置されたことが、カード検知回路３２（図１参照）から通知されたか否かを判断する（Ｓ１）。
【０１０９】
カード型表示装置１０が筺体の所定位置に載置されたことがカード検知回路３２から通知されると（Ｓ１：Ｙｅｓ）、データ処理装置３０は、カード型表示装置への電力の供給を開始する（Ｓ２）。具体的には、電力伝送回路３４により電力伝送コイル３４ａに電磁誘導波を発生させる。電力伝送コイル３４ａは、カード型表示装置１０がデータ処理装置３０の筺体の所定位置に載置されたときに、カード型表示装置１０の電力伝送コイル１８と対向する位置に配置されているので、電力伝送コイル３４ａに発生させられた電磁誘導波により、電力伝送コイル１８に起電力が発生し、カード型表示装置１０の電力伝送回路２１へ給電が行われる。なお、カード型表示回路２１へ供給された電源は、整流回路２２（図１参照）において整流され、カード型表示装置１０のＣＰＵ２４ａに供給され、ＣＰＵ２４ａを起動する。
【０１１０】
次に、カード型表示装置１０に記憶された固有のＩＤを問い合わせる（Ｓ４）。具体的には、カード型表示装置１０にコマンド（例えば、『ＩＤ』）を信号伝送回路３３において変調し、信号波としてカード型表示装置１０に送信する。カード型表示装置１０のデータ通信コイル１７により受信された信号波は、信号伝送回路２０において復調され、ＣＰＵ２４ａの入力端子ＲＸ（図４参照）に入力される。
【０１１１】
カード型表示装置１０のＣＰＵ２４ａは、例えば、コマンド『ＩＤ』が入力されると、予め記憶されたプログラムに従って、例えばシステム制御回路２４内のＲＯＭ（不図示）に予め記憶された、自身のもつ固有のＩＤを信号伝送回路２０において変調し、信号波としてデータ処理装置３０へ送信する。
【０１１２】
次に、データ処理装置３０のシステム制御回路３５は、カード型表示装置１０の固有ＩＤを取得するまで待機する（Ｓ５）。カード型表示装置１０から受信した信号波が信号伝送回路３３において復調され、ＣＰＵ３５ａに入力されることにより、カード型表示装置１０の固有ＩＤが取得されると（Ｓ５：Ｙｅｓ）、次に、カード型表示装置１０の表示パネルをリフレッシュさせるためのコマンド（例えば、『ＲＦＳＨ』）をカード型表示装置１０に送信する（Ｓ６）。
【０１１３】
コマンド『ＲＦＳＨ』がカード型表示装置１０のＣＰＵ２４ａに入力されると、ＣＰＵ２４ａは、システム制御回路２４内のＲＯＭ（不図示）に予め記憶されたプログラムにしたがって、表示部１２の駆動回路１６ａ，１６ｂを制御して、マイクロカプセル１５ｃに交互に極性の異なる電圧を印加することにより、マイクロカプセル１５ｃの黒表示と白表示とを複数回、交互に切り替えるリフレッシュを行う。電気泳動式の表示パネル１５は、長時間放置することにより、マイクロカプセル１５ｃ内の帯電粒子Ｉが凝集して泳動し難くなっている場合があるからである。カード型表示装置１０におけるリフレッシュが完了すると、カード型表示装置１０はリフレッシュの完了を表すコマンド（例えば『ＤＯＮＥ＋ＲＦＳＥ』）を送信する。
【０１１４】
データ処理装置３０のＣＰＵ３５ａは、リフレッシュが完了するまで待機し（Ｓ７）、カード型表示装置１０からリフレッシュの完了を表すコマンド『ＤＯＮＥ＋ＲＥＦＳ』を受信すると（Ｓ７：Ｙｅｓ）、カード型表示装置１０の固有のＩＤをカード型表示装置１０の表示パネル１５に表示させるためのコマンド（例えば、『ＷＲＦ＋ｄｉｓｐｌａｙ』）を送信する（Ｓ８）。ここで、コマンドにおける『ｄｉｓｐｌａｙ』とは、表示パネル１５の全ての画素について黒表示または白表示のいずれとすべきかを表すデータである。
【０１１５】
コマンド『ＷＲＦ＋ｄｉｓｐｌａｙ』がカード型表示装置１０のＣＰＵ２４ａに入力されると、ＣＰＵ２４ａは、システム制御回路２４内のＲＯＭ（不図示）に予め記憶されたプログラムにしたがって、表示部１２の駆動回路１６ａ，１６ｂに５Ｖの表示制御信号を出力し、データ『ｄｉｓｐｌａｙ』に基づいた画像を表示パネル１５に表示させる。
【０１１６】
次に、データ処理装置３０のＣＰＵ３５ａは、カード型表示装置１０がデータ処理装置３０から取り外されるまで待機する（Ｓ９）。カード型表示装置１０がデータ処理装置３０から取り外されたことがカード検知回路３２により検知され、ＣＰＵ３５ａに通知されると（Ｓ９：Ｙｅｓ）、電力伝送回路３４によるカード型表示装置１０への電力の供給を停止する（Ｓ１０）。
【０１１７】
本実施例の表示装置１０によれば、データ処理装置３０から給電されるので、外部装置に物理的に接続させることなくカード型表示装置１０に電源を供給することができる。また、信号伝送回路２０における消費電流が抑制され、消費電力が節約されているので、電力伝送コイル１８を小型化することができ、その結果、表示装置が小型化される。信号伝送回路２０における消費電力が大きい場合には、大きな駆動電力を得るために、電力伝送コイル１８のターン数を増やすことが考えられるが、そのようにすると、電力伝送コイル１８が大型化し、また高電圧対応の大型の部品を用いなければならないことよりカード型表示装置１０の利便性が低下してしまうのである。
【０１１８】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１１９】
例えば、本実施例では、ＣＰＵ２４ａから出力される通信データの電圧や出力電圧を低下させるものとして抵抗Ｒ１やダイオード列ＤＡ１が用いられていたが、抵抗Ｒ１やダイオード列ＤＡ１に代えて、オペアンプが用いられても良く、また、レギュレータとコンパレータとで構成された電圧変換回路が用いられてもよい。
【０１２０】
また、本実施例では、波形形成回路２９がコンパレータＣＰ１で構成されていたが、コンパレータＣＰ１に替えて、複数のバッファ回路や、複数のインバータで構成されていても良い。
【０１２１】
また、本実施例では、カード型表示装置１０が電力伝送回路２１を備え、外部から駆動電源が供給されるものであったが、例えば太陽電池や蓄電池などを備え、電池から駆動電源を得るものであってもよい。
【０１２２】
また、本実施例では、データ通信コイル１７により、送信と受信の双方を行なっていたが、データ通信コイル１７に代えて、発振回路２５を構成する送信用のコイルと、増幅回路２６の入力端に接続された受信用のコイルとをそれぞれ独立に設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明のカード型表示装置を説明する図である
【図２】カード型表示装置およびカード型表示装置との間で信号の送受信を行うデータ処理装置の電気的な構成を示すブロック図である。
【図３】(ａ)は、画素電極の配置と配線との関係を示す図であり、(ｂ)は、共通電極の配置と配線との関係を示す図である。
【図４】カード型表示装置に設けられた信号伝送回路とシステム制御回路の回路図およびブロック図である。
【図５】各回路または素子における信号（電圧）波形の関係を示す図であり、（Ａ）はＣＰＵの端子Ｐ１の出力信号波形を示す図であり、（Ｂ）は電界効果トランジスタＱ１のドレイン端子の出力信号波形を示す図であり、（Ｃ）は抵抗Ｒ１の出力信号波形を示す図であり、（Ｄ）はデータ通信コイル１７にかかる電圧波形を示す図であり、（Ｅ）はＣＰＵの端子Ｐ２の出力電圧波形を示す図であり、（Ｆ）はダイオード列ＤＡ１の出力電圧波形を示す図であり、（Ｇ）は増幅回路の出力信号波形を示す図であり、（Ｉ）は倍電圧整流回路と高周波除去回路後の出力電圧波形を示す図であり、（Ｊ）は、信号波成形回路の出力電圧波形を示す図である。
【図６】書込処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２４】
１０          カード型表示装置
１５          表示パネル（表示手段）
１７          データ通信コイル（アンテナ、通信用コイル）
１８          電力伝送コイル（給電用コイル）
２０          信号伝送回路（通信手段）
２４ａ        ＣＰＵ（制御手段）
２６          増幅回路（通信手段の一部）
２７          倍電圧整流回路（通信手段の一部、変調回路の一部）
２８          高周波除去回路（通信手段の一部、変調回路の一部、ローパスフィルタ）
３０          データ処理装置
Ｒ１          抵抗（第１電圧変換手段）
ＤＡ１        ダイオード列（第２電圧変換手段）
ＵＡ２        インバータ（反転増幅回路）
Ｃ１，Ｃ２    コンデンサ
Ｑ２          電界効果トランジスタ（切替手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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