(57)【要約】      （修正有）【課題】浴室関連機器、流し台関連機器、トイレ関連機器等の水回り機器において、表面材の裏面に合成樹脂発泡体を形成させ断熱、防音等を向上させるについて、合成樹脂発泡体の表面材との非接触表面の耐カビ性、耐磨耗性、耐汚染性等を改良する安価にして高性能である適切な手段を提供すること。【解決手段】表面材１と合成樹脂発泡体２とからなる積層体であって、合成樹脂発泡体の表面材との非接触表面にウレタン系樹脂からなる被覆層３を設けてなる水回り機器。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面材と合成樹脂発泡体とからなる積層体であって、合成樹脂発泡体の表面材との非接触表面にウレタン系樹脂からなる被覆層を設けてなる水回り機器。
【請求項２】
ウレタン系樹脂が非溶剤系である請求項１記載の水回り機器。
【請求項３】
ウレタン系樹脂からなる被覆層の厚さが０．０５ｍｍ以上３ｍｍ以下である請求項１または２記載の水回り機器。
【請求項４】
ウレタン系樹脂中に、抗菌剤及び／又は防カビ剤を含有させたものである請求項１〜３何れか一項に記載の水回り機器。
【請求項５】
抗菌剤及び／又は防カビ剤をポリオール中に含有させたものである請求項１〜４何れか一項に記載の水回り機器。
【請求項６】
合成樹脂発泡体の表面材との非接触表面にウレタン系樹脂をスプレーコーティングしたものである請求項１〜５何れか一項に記載の水回り機器。
【請求項７】
合成樹脂発泡体が、発泡スチレン系樹脂である請求項１〜６何れか一項に記載の水回り機器。
【請求項８】
水回り機器が、浴室関連機器、流し台関連機器または、トイレ関連機器である請求項１〜７何れか一項に記載の水回り機器。
【請求項９】
合成樹脂発泡体の表面材との非接触表面に非溶剤系ウレタン系樹脂をスプレーコーティングすることにより形成させてなる被覆層を有する請求項１〜８何れか一項に記載の水回り機器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水回り機器およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、浴槽や流し台シンクの裏面に、断熱、または、遮音、防音、制振等を目的として合成樹脂発泡体の層を設けることがなされてきた。そして、こうした合成樹脂発泡体の層の内、浴槽や流し台シンクに接触していない面は、合成樹脂発泡体の表面が露出することになる。このため、充分な耐カビ性、耐磨耗性、耐汚染性等が得られない場合があることから、必要な場合には、合成樹脂発泡体の表面に非発泡の合成樹脂シートを被覆する等を行って対応してきた。
【０００３】
また、一方、合成樹脂シートを被覆する以外に、樹脂系塗料による補強等を試みた例としては、例えば次ぎのものが有る。すなわち、発泡体よりなる基体の表面に、所定厚みに形成される樹脂系塗料からなる補強膜を具えた浮揚体などが開示されている（特許文献１参照）。また、仮設道路構造体用発泡成形体として発泡ポリスチレン成形体表面にウレタン系樹脂をスプレーコーティングした例がある（特許文献２参照）。更には、建造物の装飾用内外装材として保護膜形成樹脂塗料を塗工して保護層を形成し、その上にフッ素樹脂塗料による耐候性塗膜を形成させている（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００２−２５５０８５号公報
【特許文献２】特開平９−９５５５４号公報
【特許文献３】特開２００２−２５４５４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記した合成樹脂発泡体の表面に非発泡の合成樹脂シートを被覆する方法においては、合成樹脂発泡体と同形状な合成樹脂シートが必要となるので、合成樹脂シートの成形及びその積層のための特別な工程が必要であった。こうした理由により、コスト的にも負担が大きくなる。
【０００５】
また、前記した樹脂系塗料による補強等を試みた例においては、浮揚体、仮設道路構造体用発泡成形体、建造物の装飾用内外装材など、直接外部で使用する発泡成形体の補強を目的とするものであって、水回り機器における断熱、または、遮音、防音、制振等を目的として用いる合成樹脂発泡体であって、その合成樹脂発泡体の表面材との非接触表面にウレタン系樹脂による被覆層を設け、耐カビ性、耐磨耗性、耐汚染性等を改良した水回り機器は存在していなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、次ぎの構成による。
（１）表面材と合成樹脂発泡体とからなる積層体であって、合成樹脂発泡体の表面材との非接触表面にウレタン系樹脂からなる被覆層を設けてなる水回り機器。
（２）ウレタン系樹脂が非溶剤系である（１）記載の水回り機器。
（３）ウレタン系樹脂からなる被覆層の厚さが０．０５ｍｍ以上３ｍｍ以下である（１）または（２）記載の水回り機器。
（４）ウレタン系樹脂中に、抗菌剤及び／又は防カビ剤を含有させたものである（１）〜（３）何れかに記載の水回り機器。
（５）抗菌剤及び／又は防カビ剤をポリオール中に含有させたものである（１）〜（４）何れかに記載の水回り機器。
（６）合成樹脂発泡体の表面材との非接触表面にウレタン系樹脂をスプレーコーティングしたものである（１）〜（５）何れかに記載の水回り機器。
（７）合成樹脂発泡体が、発泡スチレン系樹脂である（１）〜（６）何れかに記載の水回り機器。
（８）水回り機器が、浴室関連機器、流し台関連機器または、トイレ関連機器である（１）〜（７）何れかに記載の水回り機器。
（９）合成樹脂発泡体の表面材との非接触表面に非溶剤系ウレタン系樹脂をスプレーコーティングすることにより形成させてなる被覆層を有する（１）〜（８）何れかに記載の水回り機器の製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
表面材の裏面に合成樹脂発泡体を形成させた水回り機器において、合成樹脂発泡体の表面材との非接触表面にウレタン系樹脂による被覆層を設けるだけで耐カビ性、耐磨耗性、耐汚染性等を安価にして高性能で向上させることが可能となる。したがって、該非接触表面に非発泡シート等を積層する手間等は全く必要とせず工業的に極めて優位な水回り機器を供給し得る。特に、ウレタン系樹脂中に抗菌剤及び／又は防カビ剤を含有させるとこれら性能が優れたものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明において水回り機器とは、水を多量に使用する箇所において使用されるものを言い、具体的には、浴室関連機器、流し台関連機器、トイレ関連機器等が挙げられる。
【０００９】
本発明で表面材というのは、合成樹脂発泡体の表面に位置し、使用者の直接的な使用や外層として供される物を言い、例えば、浴室であれば浴槽、浴室用壁体の室内側鋼板、流し台であれば流し台シンク、天板等を言う。
【００１０】
表面材の材質としては、ＦＲＰ製、ステンレス製、琺瑯製、アクリル製、人造大理石（不飽和ポリエステル）製等種々のものが使用可能で特に制限は無い。この表面材は、場合によっては、合成樹脂発泡体の表面に設けられたウレタン系樹脂、その他の塗料の塗布層であっても良い。
【００１１】
そして、本発明では、この表面材の裏面に成樹脂発泡体が積層される。さらに、この合成樹脂発泡体の表面材と接触していない面、すなわち非接触表面がウレタン系樹脂で被覆され被覆層が形成される。
【００１２】
本発明で使用する合成樹脂発泡体としては、特に制限はなく、種々の製造方法にて製造された発泡成形体を使用する事が可能であるが、中でも成形性において所望の形状が得やすい点から、発泡性合成樹脂粒子を用い、型内成形等により所望の形状に成形する方法を採用することが、特に好ましい実施態様である。
【００１３】
該合成樹脂発泡体を構成する発泡合成樹脂の種類は特に限定されるものではないが、取り扱いの容易性から発泡スチレン系樹脂もしくは発泡アクリル系樹脂、あるいは発泡ポリオレフィン系樹脂が好ましく、価格面から発泡スチレン系樹脂がさらに好ましく、発泡ポリスチレン樹脂が最も好ましい。発泡スチレン系樹脂は、市販のものがいずれも使用でき、特に制限されるものではない。また、発泡アクリル系樹脂も、種々のものが使用可能であるが、特開２００１−２３３９８６号に開示されるごとき発泡アクリル系樹脂が好適に使用できる。
【００１４】
これら合成樹脂発泡体の発泡倍率は特に制限されるものではないが、前記機器が薄肉ステンレス等比較的弱い強度の表面材で形成される場合などには裏面を剛に保持することが本発明の制音効果を発揮するのに好ましいことから、比較的強度が強い２倍から６０倍が好ましく、３倍から３０倍がさらに好ましい。
【００１５】
これら合成樹脂発泡体はそのまま用いることもできるが、使用の形態によっては、使用者の目に触れにくいとはいえその表面にカビが発生したりすると、美観上若しくは衛生上好ましくないことから、抗菌剤及び／又は防カビ剤を合成樹脂発泡体或いはウレタン系樹脂の、内部或いは表面に含有させることが出来る。  抗菌剤及び／又は防カビ剤を合成樹脂発泡体の内部或いは表面に含有させるには、発泡合成樹脂の粒子にあらかじめ添加ないしは塗布しても良いし、例えば型内発泡成形により表面材の裏面を覆う形状に成形した後、合成樹脂発泡体の表面材との非接触表面に塗布ないしは噴霧塗布等しても良い。いずれにしろ、その添加、塗布方法は問わない。
【００１６】
ウレタン系樹脂の内部或いは表面に含有させるには、合成樹脂発泡体にウレタン系樹脂を被覆した後、塗布してもよいし、ウレタン系樹脂にあらかじめ添加ないしは塗布しても良い。中でもウレタン系樹脂中に抗菌剤及び／又は防カビ剤を含有させる事が好ましく、さらに各原料に予め添加してから硬化させる方法が挙げられ、中でもポリオール中に含有させることが更に好ましい。
【００１７】
これら抗菌剤及び／又は防カビ剤は該合成樹脂発泡体及び表面材などを特段に侵すものでないかぎり制限無く用いることができる。抗菌剤としては、例えば、セラミック系抗菌剤、銀系抗菌剤、カルシウム系セラミックス、非晶質リン酸カルシウム等が挙げられる。一方、防カビ剤としては、例えば、イミダゾール系防カビ剤、ヨード系防カビ剤、トリアゾール系防カビ剤、チアベンダゾール系防カビ剤が一般的であるが、抗菌性能及び防カビ性能を発揮する薬剤であれば特に制限する事なく使用できる。
【００１８】
これら合成樹脂発泡体は表面材の裏面の少なくとも一部を覆うようにするが、表面材の裏面全体を覆うようにすることで本発明の効果が高まるのでさらに好ましい。
【００１９】
合成樹脂発泡体にて表面材の裏面を覆うには、合成樹脂発泡体をいくつかのブロックに分けて形成し、これらを相互に接着し前記表面材の裏面の形状に合致するよう形状を作り上げてから貼り付ける方法、あるいは前記ブロック分けしたパーツを前記表面材の裏面に個別に貼り付けていく方法、あるいは型内成形によりあらかじめ表面材の裏面の形状に合致するような形状に成形した後、貼り付ける方法、あるいは表面材の裏面に該合成樹脂発泡体層を一体成形する方法等のいずれをも適宜用いることができる。
【００２０】
前記方法のうち、発泡樹脂をいくつかのブロックに分けて形成し、これらを接着して表面材の裏面形状に合致するよう形状を作り上げるにはアクリル系接着剤を用いるのが好適である。
【００２１】
また、さらに前記方法のうち、表面材の裏面に該合成樹脂発泡体を形成するように一体成形するには、表面材の裏面側にのみ発泡性合成樹脂粒子を導入するように、金型内に表面材を設置し、表面材の裏面側にのみ発泡性合成樹脂粒子を導入した後、例えば蒸気等の加熱手段で加熱し、発泡性合成樹脂粒子相互及び発泡性合成樹脂粒子と表面材の裏面を発泡融着させた後、金型より取り出す方法が適用し得る。
【００２２】
なお、例えば、表面材が薄肉ステンレスのような金属製表面材であり、合成樹脂発泡体を一体成形するような場合には、合成樹脂発泡体が金属製表面材と密着し難い傾向を有する。しかしながら、例えば、金属製表面材の少なくとも裏面に、一般の金属にしばしば施される保護処理がなされており、さらに、その処理剤が熱可塑性樹脂である場合には、合成樹脂発泡体と金属製表面材との密着性が改善され、金属製表面材との一体成形性が向上する傾向がある。尚、この処理剤がポリメチルメタアクリレート樹脂等、及び必要に応じてポリメチルメタアクリレートエマルジョン系接着剤等による表面処理である場合には、密着性が良好となりやすい傾向があり好ましい。金属製表面材の裏面に前記のごとき表面処理がなされていない場合には、上記の理由より、少なくとも金属製表面材の裏面に、事前に前記表面処理を行っておくことが好ましい。
【００２３】
本発明の合成樹脂発泡体を表面材の裏面に取り付けるにあたっては、表面材の裏面と合成樹脂発泡体との間に弾性を有する接着剤層（弾性接着剤層）を介在させると騒音を低減させるのにさらに好ましい。
【００２４】
該弾性を有する接着剤層（以下、単に接着剤層と称することが有る）としては弾性を有し、合成樹脂発泡体ないしは表面材を侵さず、本発明の効果を阻害しないものであれば特に限定無く用いる事ができる。これら接着剤層の内でも、変成シリコ−ン系樹脂を用いることが好適である。変成シリコ−ン系樹脂は、接着性に優れていると共に、急激な温度変化に対して、表面材の裏面の形状、すなわち深絞り等により形成された深さのある立体形状であっても追随性に優れている。さらに制音性、遮音性、制振性にも優れている。なお、本発明では変成シリコ−ン系樹脂を変成シリコ−ン系樹脂接着剤と称することも有る。また、アクリル系樹脂ないしはアクリル系樹脂接着剤も使用が好ましい。前記の変成シリコ−ン系樹脂は、弾性特性、その他特性、コスト、更には、前処理が簡単ないしは不要であるので使用に最適である。
【００２５】
合成樹脂発泡体を表面材の裏面に貼り付ける場合、合成樹脂発泡体の表面材との接触面及び／または表面材の裏面に接着剤を塗布し、両者を当接させた後、例えば０．０３ＭＰａ〜０．２ＭＰａ程度の圧力で押圧することで容易に密着させることができる。
【００２６】
合成樹脂発泡体の表面材との非接触表面にウレタン系樹脂を表面塗装する方法としては、特に制限されないが、ウレタン系樹脂溶液を発泡樹脂成形体に塗布する方法、ウレタン系樹脂溶液に発泡樹脂成形体を浸漬する方法、および、発泡樹脂成形体にウレタン系樹脂をスプレーコーティングする、スプレーコーティング法等が挙げられるが、特に塗装作業の容易さ、塗膜の均一性および外観に優れる点からスプレーコーティング法が最も好ましい。
【００２７】
本発明で用いるウレタン系樹脂は、有機ポリイソシアネート（Ａ）と、ポリオール類に代表される活性水素化合物（Ｂ）からなり、溶剤を含まない非溶剤系の、速硬化性の二液型ポリウレタン樹脂が好ましい。このポリウレタン系樹脂を、高圧スプレー機によって合成樹脂発泡体に吹き付け、ウレタン皮膜を有する成形体を得る方法が挙げられる。本発明においては、有機ポリイソシアネート（Ａ）として、有機ポリイソシアネートと共に、ポリオール類と、有機ポリイソシアネートから得られるイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを含む混合物を使用するのが最も好ましい。
【００２８】
このウレタンプレポリマーを構成するポリオール類としては、分子中に水酸基を２つ以上有する高分子化合物であればよく、特に限定されるものではないが、線状構造化合物が好ましく、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールが挙げられる。
【００２９】
ポリエステルポリオールとしては、多価アルコールと多塩基性カルボン酸やヒドロキシカルボン酸とを重縮合することによって得られるポリエステルポリオール、ε−カプロラクトンなどのラクトンをグリコール等の存在下で開環付加重合したポリカプロラクトンジオールが挙げられる。
【００３０】
多塩基性カルボン酸やヒドロキシカルボン酸との重縮合に用いられる多価アルコールとしては、例えばエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、２，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、２，２’−ジメチル１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、１，５−ペンタメチレングリコール、１，６−ヘキサメチレングリコール、シクロヘキサン１，４−ジオール、シクロヘキサン１，４−ジメタノール等を単独あるいは２種以上併用して用いることができる。
【００３１】
多塩基性カルボン酸及びヒドロキシカルボン酸としては、例えばコハク酸、マレイン酸、アジピン酸、グルタル酸、ピメリン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等を単独あるいは２種以上併用して用いることができる。又、多価アルコールとヒドロキシカルボン酸の縮合物であるヒマシ油、ヒマシ油とエチレングリコール、プロピレングリコール等の反応生成物も有用である。
【００３２】
ポリエーテルポリオールとしては、例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドの１種または２種以上を２個以上の活性水素を有する化合物に付加重合せしめた生成物や、テトラヒドロフランを開環重合して得られるポリテトラメチレングリコールが挙げられる。
【００３３】
この場合２個以上の活性水素を有する化合物としては、例えば先に述べた多価アルコール、多塩基性カルボン酸の他、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン等のアミン類、エタノールアミン、プロパノールアミン等のアルカノールアミン類、レゾルシン、ビスフェノールの如き多価フェノール類、ヒマシ油等が挙げられる。
【００３４】
末端水酸基を有する線状構造化合物と併用し得るその他の多価アルコールとしては、多塩基性カルボン酸やヒドロキシカルボン酸との重縮合に用いられる上述の多価アルコールが挙げられる。
【００３５】
有機ポリイソシアネート（Ａ）としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、トルイジンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネートおよびこれらの混合物が挙げられる。
【００３６】
本発明で使用される活性水素化合物（Ｂ）は、特に限定されるものではなく、多価アルコール、多塩基性カルボン酸、ヒドキシカルボン酸、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン等のアミン類、エタノールアミン、プロパノールアミン等のアルカノールアミン類、レゾルシン、ビスフェノールの如き多価フェノール類、ヒマシ油、その他前記したポリオール類等が挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、また、複数種混合して使用してもよい。
【００３７】
又、この活性水素化合物（Ｂ）には、必要に応じ、ジブチル錫ジラウレート等のウレタン化触媒、顔料、炭酸カルシウム等の充填材等を添加出来る。
【００３８】
本発明に用いられる二液型ポリウレタン系樹脂の反応性は、発泡樹脂成形体の形状にもよるが、ゲルタイムで３秒から１２０秒程度に調整するのが好ましい。この調整は主に有機ポリイソシアネート（Ａ）の種類、活性水素化合物（Ｂ）中のアミン類の併用の有無、比率及びウレタン化触媒の種類と量の調整等で行われる。
【００３９】
スプレー法で被膜を形成する際に用いられる高圧スプレー機は、断熱用硬質ウレタンフォームの現場発泡工事に用いられるものなどが一般に使用出来る。
【００４０】
この様にして得られるウレタン系樹脂で表面塗装された合成樹脂発泡体において、ウレタン被膜の厚みは、特に限定されるものではないが、その塗装方法に係わらず、好ましくは０．０５ｍｍ以上３ｍｍ以下、更に好ましくは０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下、より好ましくは０．２ｍｍ以上１．７ｍｍ以下、最も好ましくは０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下である。ウレタン被覆の膜厚は、薄くとも使用可能なのであるが、合成樹脂発泡体の表面硬度は低いので、膜厚が薄すぎると発泡成形体の表面強度が低下しやすい傾向を帯びる。従って、前記の膜厚みが、本発明の目的、性能並びに強度の点から好ましい。
【実施例】
【００４１】
本発明の具体的構造は、図１に記載のごときである。この図は本発明の水回り機器の断面概念図を表すものであるが、１は表面材、２は合成樹脂発泡体であって、合成樹脂発泡体の表面材との非接触表面には、ウレタン系樹脂により形成させてなる被覆層３が設けてある。
【００４２】
なお、本実施例において、合成樹脂発泡体２は、ポリスチレン発泡体とした。そして、その成形は、発泡性ポリスチレン粒子（（株）カネカ製  カネパールＶＦ）を使って通常の予備発泡を行い、得られた嵩倍率６０倍の予備発泡粒子を、浴槽（長さ：１５９８ｍｍ×幅：７８５ｍｍ×高さ：４７５ｍｍ）の裏面を被覆し、断熱層を形成させるための形状を有する金型内に充填し、更に蒸気加熱することによって得たものである。
【００４３】
次ぎに、こうして得た浴槽断熱用ポリスチレン発泡体（厚みは１５ｍｍから３０ｍｍに設定した）に対して、表面材としての浴槽との非接触表面に、ウレタン系樹脂による被覆層３を設ける実施例を示す。実際の使用においては、この様にして得られたウレタン系樹脂被覆層を有する浴槽断熱用ポリスチレン発泡体のウレタン系樹脂被覆層の存在しない面に、表面材である浴槽を積層して接着し、製品とすれば良い。上記実施例は、単なる例示であって、本発明は、これらの実施例により何ら制限されるものではない。
【００４４】
（実施例１）
フツラコーティング社製スタイロタン５３２１ＦＲのＡ液（有機イソシアネートとウレタンプレポリマーの混合物）及びＢ液（ポリオール）の入った２００Ｌドラム缶をガスマー社製ウレタンスプレーシステムＨ−２０/３５につなぎ込み、スプレーガンＧＸ８をセッティングしてウレタンスプレー（Ａ液：Ｂ液＝１：１重量比）が可能な状態にした。次いで浴槽断熱用ポリスチレン発泡体を排気用ブースの前にセットし、スプレーガンを用い、浴槽と接触する面を除いた発泡体の全ての面に対してウレタンを吹き付け、約１ｍｍのウレタン被覆層を有する浴槽断熱用ポリスチレン発泡体を得た。得られた発泡体について、ＪＩＳ  Ｚ  ２９１１／プラスチック製品のかび抵抗性試験方法に準じた耐カビ性（なお、かびの種類は、第１群ｂ）等を使用））は、試験片の接種した部分に菌糸の発育が認められず、結果の表示は０で非常に良好な結果であった。耐磨耗性、耐汚染性にも優れていた。
【００４５】
（実施例２）
Ｂ液５０重量部中に防カビ剤（（株）ゲット製  ハローコートＧＫ）を０．１重量部均一に分散させた以外は実施例１と同様にして浴槽断熱用ウレタン被覆ポリスチレン発泡体を得た。得られた発泡体について、ＪＩＳ  Ｚ  ２９１１／プラスチック製品のかび抵抗性試験方法に準じた耐カビ性は、結果の表示は０で非常に良好な結果であり、耐磨耗性、耐汚染性も実施例１と同様に優れていた。
（実施例３）
ウレタン被覆層が０．２５ｍｍであること以外は実施例１と同様にして浴槽断熱用ウレタン被覆ポリスチレン発泡体を得た。得られた発泡体について、ＪＩＳ  Ｚ  ２９１１／プラスチック製品のかび抵抗性試験方法に準じた耐カビ性は、結果の表示は０で非常に良好な結果であり、耐磨耗性、耐汚染性も良好であった。
（比較例１）
浴槽断熱用ポリスチレン発泡体を何ら被覆することなしに実施例１と同様の評価を行った。ウレタン被覆層のない浴槽断熱用ポリスチレン発泡体について、ＪＩＳ  Ｚ  ２９１１／プラスチック製品のかび抵抗性試験方法に準じた耐カビ性は、試験片の接種した部分に認められる菌糸の発育部分の面積は全面積の１／３を超えるものであるため、結果の表示は２であり、実施例に比して非常に劣る結果しか得られなかった。耐磨耗性、耐汚染性についても実施例と比較して劣るものであり、実施例の優秀性を示す結果となった。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の水回り機器の断面概念を示した図である。
【符号の説明】
【００４７】
１    表面材
２    合成樹脂発泡体
３    被覆層
【図１】
2006116819.tif 000003