(57)【要約】【課題】  １枚の鉄道用ＩＣカードを用いて電子マネー機能を実現できるシステムを提供する。【解決手段】  乗車券のプリペイド機能と電子マネー機能とを有する鉄道用ＩＣカードを用いて物品を購入すると、物品販売端末がＩＣカードの電子マネー情報を読取り、物品販売の情報を情報処理センターサーバへ送信する。このサーバは、明細情報が正当なものか否かを確認して上位装置のカードホスト６へ転送する。このホストは、明細情報が正当であれば明細情報の内容によって鉄道用ＩＣカードに記録されている金額情報の決済処理を行う。物品販売端末が様々な販売処理を行っているので、情報処理センターサーバは、各物品販売端末が販売を行った時の品名・金額、及び販売時刻やネガデータ（無効番号）によって明細情報の正当性を確認する。【選択図】      図１
2006099750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道機関で用いられる鉄道用ＩＣカードによってプリペイド乗車券機能と電子マネー機能とを実現するＩＣカードシステムであって、
前記鉄道用ＩＣカードに記録されている電子マネー情報を読み書きして物品販売を実行する物品販売端末と、
前記物品販売端末が読み書きした物品販売に関する明細情報を受信してその内容の正当性を確認し、その明細情報を上位装置へ送信する情報処理センターサーバと、
前記情報処理センターサーバから受信した前記明細情報の内容に基づいて、前記鉄道用ＩＣカードに記録されている金額情報の決済処理を行うカードホストとを備え、
前記情報処理センターサーバは、前記物品販売端末が前記鉄道用ＩＣカードの電子マネー情報を読み書きした時刻の情報に基づいて前記明細内容の正当性を確認することを特徴とするＩＣカードシステム。
【請求項２】
前記情報処理センターサーバは、前記物品販売端末が正当な端末であるか否かの認証が行われる度に前記明細内容の正当性を確認することを特徴とする請求項１に記載のＩＣカードシステム。
【請求項３】
さらに、前記鉄道用ＩＣカードが無効となったときの無効カードのＩＤ番号をネガティブデータとして作成するＩＤ管理センターサーバを備え、
前記情報処理センターサーバは、前記ＩＤ管理センターサーバから取得した前記ネガティブデータに基づいて前記明細内容の正当性を確認することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＩＣカードシステム。
【請求項４】
前記情報処理センターサーバは、自己が現在保有しているネガティブデータと前記物品販売端末が取得した最新のネガティブデータとの差分である差分ネガティブデータに基づいて前記明細内容の正当性を確認することを特徴とする請求項３に記載のＩＣカードシステム。
【請求項５】
前記ＩＤ管理センターサーバは、前記鉄道用ＩＣカードが紛失されたとき、直ちに、紛失カードのＩＤ番号を無効化する緊急ネガティブデータを発行し、その緊急ネガティブデータを前記情報処理センターサーバへ送信することを特徴とする請求項３または請求項４に記載のＩＣカードシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣカードによって電子マネー機能を実現することができるＩＣカードシステムに関し、特に、鉄道機関で用いられる鉄道用ＩＣカードによってプリペイド乗車券機能と電子マネー機能とを実現することができるＩＣカードシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、鉄道会社などにおいては、ＩＣカードを用いた自動改札システムが利用され始めている。以下、このように鉄道機関で利用されるＩＣカードを鉄道用ＩＣカードと云う。
鉄道用ＩＣカードは、例えば、乗車券をプリペイドするための金額情報が書き込まれた『Ｓｕｉｃａ（登録商標）』、または定期券情報と乗車券のプリペイド金額情報とが書き込まれた『Ｓｕｉｃａ定期券（登録商標）』などと呼ばれ、プリペイド型乗車券または定期券を兼ねたプリペイド型乗車券として広く普及し始めている。このような鉄道用ＩＣカード（つまり、『Ｓｕｉｃａ（登録商標）』）を乗車券として利用する場合には、あらかじめ鉄道用ＩＣカードに所定の金額情報をチャージ（入金処理）しておけば、この鉄道用ＩＣカードを自動改札機の読取部に触れることによって鉄道用ＩＣカードにチャージされている金額情報が読み取られ、この鉄道用ＩＣカードにチャージされている金額情報から乗車料金が相殺されて行くので、プリペイド型の乗車券として極めて便利なカードである。
このような鉄道用ＩＣカードに金額情報をチャージする場合は、通常、カード発売機や乗越し精算機などの読書装置に鉄道用ＩＣカードと所定の金額を投入すれば、その鉄道用ＩＣカードに所定の金額情報が書き込まれてチャージが行われる。また、鉄道用ＩＣカードにクレジットカードの機能を複合させたカードとして、下記の特許文献１に記載されたものが知られている。
【特許文献１】特許第３４２８９５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記のような従来の鉄道用ＩＣカードは、記憶容量が大きいにも関わらず乗車券のプリペイド利用に限られている。したがって、ユーザは鉄道機関の構内で物品を購入するときは、例えば、クレジット機能を備えたＩＣカードを使用したり、電子マネー機能を備えたＩＣカードを使用したりしている。このため、ユーザは、何種類ものＩＣカードを所持してそれぞれの用途に応じてＩＣカードの使い分けを行っている。すなわち、ユーザは、１枚の鉄道用ＩＣカードを用いて、『電車に乗る』、『買い物をする』、『施設に入場する』などといった暮らしを便利にする手段を求めているが、現在の技術では、このようなユーザの期待に応えるようなＩＣカードシステムは実現されていない。
【０００４】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、１枚の鉄道用ＩＣカードを用いて、乗る、買う、入場するなどといった暮らしを便利にすることのできる電子マネー機能を実現できるＩＣカードシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、前記の目的を達成するために創案されたものであり、鉄道機関で用いられる鉄道用ＩＣカードによってプリペイド乗車券機能と電子マネー機能とを実現するＩＣカードシステムであって、鉄道用ＩＣカードに記録されている電子マネー情報を読み書きして物品販売を実行する物品販売端末と、物品販売端末が読み書きした物品販売に関する明細情報を受信してその内容の正当性を確認し、その明細情報を上位装置へ送信する情報処理センターサーバと、情報処理センターサーバから受信した明細情報の内容に基づいて、鉄道用ＩＣカードに記録されている金額情報の決済処理を行うカードホストとを備え、情報処理センターサーバは、物品販売端末が鉄道用ＩＣカードの電子マネー情報を読み書きした時刻の情報に基づいて明細内容の正当性を確認することを特徴とする。
【０００６】
本発明のＩＣカードシステムによれば、鉄道用ＩＣカードが乗車券のプリペイド機能と物品購入時に支払いを行う電子マネー機能とを備えている。したがって、ユーザが鉄道用ＩＣカードを用いて所望の物品を購入すると、物品販売端末がその鉄道用ＩＣカードに記録されている電子マネー情報を読み取り、物品販売に関する明細情報を情報処理センターサーバへ送信する。すると、情報処理センターサーバは、その明細情報が正当なものであるか否かを確認して上位装置のカードホストへ転送する。そして、カードホストは、明細情報が正当なものであれば、その明細情報の内容に基づいて鉄道用ＩＣカードに記録されている金額情報の決済処理を行う。このとき、多数の物品販売端末が様々な物品の販売処理を行っているので、情報処理センターサーバは、それぞれの物品販売端末が販売処理を行ったときのカード番号、金額情報、及び販売時刻情報に基づいて、明細情報の正当性を確認している。これによって、カードホストは、物品販売端末から送信された物品販売に関する明細情報の正確性を高めて鉄道用ＩＣカードによる電子マネーの決済を行うことができる。
【０００７】
また、本発明のＩＣカードシステムにおいては、情報処理センターサーバは、物品販売端末が正当な端末であるか否かの認証が行われる度に明細内容の正当性を確認することを特徴とする。つまり、本発明のＩＣカードシステムには多数の物品販売端末が接続されているので、情報処理センターサーバは、それぞれの物品販売端末が物品販売に関する明細情報を取得する度に、それぞれの物品販売端末は正当なものであるか否かを確認し、明細情報の正当性をチェックしている。これによって、物品販売端末が取得したデータとカードホストが決済処理を行うときのデータとの整合性を高めて電子マネーの決済処理を行うことができる。
【０００８】
また、本発明のＩＣカードシステムは、さらに、鉄道用ＩＣカードが無効となったときの無効カードのＩＤ番号をネガティブデータとして作成するＩＤ管理センターサーバを備え、情報処理センターサーバは、ＩＤ管理センターサーバから取得したネガティブデータに基づいて明細内容の正当性を確認することを特徴とする。つまり、本発明のＩＣカードシステムによれば、それぞれの鉄道用ＩＣカードに記録されているＩＤ番号のネガティブデータによって、その鉄道用ＩＣカードが有効なものであるか無効なものであるかが判定されるので、電子マネーとしてのセキュリティは常に高い状態に確保されている。
【０００９】
また、本発明のＩＣカードシステムにおいては、情報処理センターサーバは、自己が現在保有しているネガティブデータと物品販売端末が取得した最新のネガティブデータとの差分である差分ネガティブデータに基づいて明細内容の正当性を確認することを特徴とする。つまり、多数の物品販売端末に送信するネガティブデータは膨大な量となるので、今回新たに発生したネガティブデータ（つまり、情報処理センターサーバが現在保有しているネガティブデータと物品販売端末が今回取得した最新のネガティブデータとの差分である差分ネガティブデータ）のみに基づいて明細内容の正当性を確認すれば、必要最小限の情報量によって明細内容の正当性を正確かつ確実にチェックすることができる。
【００１０】
また、本発明のＩＣカードシステムにおいては、ＩＤ管理センターサーバは、鉄道用ＩＣカードが紛失されたとき、直ちに、紛失カードのＩＤ番号を無効化する緊急ネガティブデータを発行し、その緊急ネガティブデータを情報処理センターサーバへ送信することを特徴とする。このようにして、緊急ネガティブデータを用いて紛失カードを無効化する処理を最優先で実行することによって、鉄道用ＩＣカードによる電子マネー機能のセキュリティを一段と向上させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のＩＣカードシステムによれば、１枚の鉄道用ＩＣカードを用いて、乗車券のプリペイド機能と物品購入時やイベント会場への入館時に支払いを行う電子マネー機能とを実現することができる。この場合、電子マネーとして用いるときには、カード番号、金額情報、及び販売時刻情報に基づいて物品販売に関する明細情報の正当性を確認しているので、鉄道用ＩＣカードによる電子マネーの決済処理をより正確に行うことができる。さらに、それぞれの鉄道用ＩＣカードに記録されているＩＤ番号のネガティブデータによって、その鉄道用ＩＣカードの有効／無効が判定されるので、電子マネーとしてのセキュリティは常に高い状態に確保されている。また、緊急ネガティブデータを用いて紛失カードを無効化する処理を最優先で実行することによって、鉄道用ＩＣカードによる電子マネー機能のセキュリティを一段と向上させることができる。つまり、本発明のＩＣカードシステムによれば、１枚の鉄道用ＩＣカードを用いて、『電車に乗る』、『買い物をする』、『施設に入場する』などといった暮らしを一層便利にすることができると共に、ユーザが使用する鉄道用ＩＣカードのセキュリティは確実に確保されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明におけるＩＣカードシステムの実施の形態について詳細に説明する。なお、以下の実施の形態では、鉄道機関で利用される鉄道用ＩＣカードを用いた場合について説明する。本発明におけるＩＣカードシステムは、鉄道用ＩＣカードを用いて乗車券のプリペイド利用ができると共に、電子マネー機能によって物品を購入したり所望の施設への入館ができるようになっている。例えば、鉄道用ＩＣカードを自動改札機にかざして改札口を入退場したり、駅構内の販売店のレジスターにかざして支払いの決済をしたり、あるいは美術館などの読み取り装置にかざして館内に入館したりすることができるようになっている。このようにして、１枚の鉄道用ＩＣカードを用いて乗る、買う、入館するといった生活を一層便利にすることができる。
【００１３】
図１〜図３は本発明におけるＩＣカードシステムの機能を示す構成図である。図１〜図３に示すＩＣカードシステム１０は、鉄道用ＩＣカードの電子マネー情報を読み書きして物品の販売を行う物品販売端末１と、物品販売に関する明細内容の正当性を確認しながらその明細内容を上位装置へ送信する情報処理センターサーバ２と、情報処理センターサーバ２から送信されてきた明細内容の前処理を行うバッファ手段であるＦＥＰシステム３と、鉄道用ＩＣカードのＩＤ番号を管理するＩＤ管理駅サーバ４と、無効カードのＩＤ番号をネガティブデータとして作成して管理するＩＤ管理センターサーバ５と、日々の売上集計に対してバッチ処理（一括処理）を行いながら電子マネーの決済処理を実行するカードホスト６と、支払いデータや仕訳データの作成処理を行う経理システム７と、販売取り扱い実績表の作成を行う駅収ホスト８と、払戻しデータの管理を行う駅収ＰＯＳ９とを備えた構成となっている。
【００１４】
図１〜図３に示すＩＣカードシステム１０の各構成要素の機能をさらに詳細に説明する。図３に示す物品販売端末１は、情報処理センターサーバ２との間で取引の可否を決めるための端末認証情報１ａと、販売に関する時刻の整合を行うための整時情報１ｂと、売上一件ごとの電子マネーの決済内容を表す一件明細情報１ｃと、情報処理センターサーバ２から配信された一括ネガティブデータ１ｄと、カード紛失などの緊急時に情報処理センターサーバ２から配信される緊急ネガティブデータ１ｅとを用いて各種物品の販売処理を実行している。
【００１５】
情報処理センターサーバ２は、店舗ごとの物品販売端末情報を格納する端末別店舗情報データベス（ＤＢ）２ａ、ＦＥＰシステム３へ送信するための一件明細情報を格納する上位送信用一件明細ＤＢ２ｂ、膨大なネガティブデータから内容が変更された差分のネガティブデータのみを格納する差分ネガティブデータＤＢ２ｃ、及び紛失カードを最優先で無効化するための緊急ネガティブデータを格納する緊急ネガティブデータＤＢ２ｄを備え、物品販売端末１との間で、端末ＩＤ情報２ｅ、整時情報１ｂ、一件明細情報１ｃ、一括ネガティブデータ１ｄ、緊急ネガティブデータ１ｅ、及びファームウェア１ｆなどを送受信して物品販売に関する所定の処理を行っている。また、図２に示すＦＥＰシステム３は、上位送信用の一件明細情報を格納する上位送信用一件明細ＤＢ２ｂ、一括ネガティブデータＤＢ３ａ、及び緊急ネガティブデータＤＢ２ｄを備えている。
【００１６】
ＩＤ管理駅サーバ４は、緊急ネガティブデータＤＢ２ｄ、一件明細ＤＢ４ａ、及び一括ネガティブデータＤＢ３ａを備えている。ＩＤ管理センターサーバ５は、緊急ネガティブデータＤＢ２ｄ、一括ネガティブデータＤＢ３ａ、及び一件明細ＤＢ４ａを備えている。
【００１７】
図１に示すカードホスト６は、店舗ごとの物品販売端末情報を格納する端末別店舗情報ＤＢ６ａ、一件明細ＤＢ４ａ、精算データを格納する精算データＤＢ６ｂを備えている。
経理システム７は、精算データＤＢ６ｂ、支払データを格納する支払データＤＢ７ａ、振替データを格納する振替データＤＢ７ｂ、及び振替要求データを格納する振替要求データＤＢ７ｃを備えている。駅収ホスト８は、端末別店舗情報ＤＢ６ａ、払戻データを格納する払戻データＤＢ８ｂ、振替要求データＤＢ７ｃ、及び一件明細ＤＢ４ａを備えている。
駅収ＰＯＳ９は払戻データＤＢ８ｂを備えている。
【００１８】
次に、図１〜図３に示すＩＣカードシステム１０の各構成要素の動作を詳細に説明する。なお、図１に示すＩＣカードシステム１０においては、鉄道用ＩＣカードが通常行っている乗車券のプリペイド機能は周知の技術であるので含まれていない。また、以下の各動作を説明するためのフロー図においては、動作の流れを説明する性質上、図１に示す各構成要素のＤＢ（データベース）を省略して、直接、作用的な表現をすることがある。例えば、図２では、「ＦＥＰシステム３は一括ネガティブデータＤＢ３ａに格納されている一括ネガティブデータを情報処理センターサーバ２へ送信する。」というような表現になるが、以下の各図（例えば、図１１のフロー図）では、「ＦＥＰシステム３は一括ネガティブデータ３ａを情報処理センターサーバ２へ送信する。」と云うようにＤＢ（データベース）を省略して作用的に表現することにする。
【００１９】
まず、鉄道用ＩＣカードが電子マネー機能によって物品を販売したときの明細内容を示す一件明細処理機能について説明する。図３に示すように、情報処理センターサーバ２は、物品販売端末１から物品の売上げに関する一件明細情報１ｃを受信した後、上位送信用一件明細ＤＢ２ｂへ保存する。その後、上位送信用一件明細ＤＢ２ｂに蓄積されている一件明細情報１ｃを上位システム（つまり、ＦＥＰシステム３やカードホスト６など）へ送信する。
【００２０】
図４は、図１〜図３に示す情報処理センターサーバが行う一件明細情報の受信処理の流れを示すフロー図である。図４に示すように、情報処理センターサーバ２は、物品販売端末１から一件明細情報１ｃを受信した後に、上位送信用一件明細ＤＢ２ｂへ保存する。
【００２１】
図５は、図１〜図３に示す情報処理センターサーバが行う一件明細情報の送信処理の流れを示すフロー図である。図５に示すように、情報処理センターサーバ２は、物品販売端末１から一件明細情報１ｃを受信した後、その一件明細情報１ｃを上位送信用一件明細ＤＢ２ｂへ保存しておくが、所望の時期に、上位送信用一件明細ＤＢ２ｂに蓄積された一件明細情報１ｃをＦＥＰシステム３へ送信する。
【００２２】
図６は、図１〜図３に示すＦＥＰシステムが行う一件明細情報の送信処理の流れを示すフロー図である。図６に示すように、ＦＥＰシステム３は、情報処理センターサーバ２から一件明細情報１ｃを受信した後に自己の上位送信用一件明細ＤＢ２ｂへ保存し、必要なタイミングでこの一件明細情報１ｃをカードホスト６へ送信する。また、ＦＥＰシステム３は、上位送信用一件明細ＤＢ２ｂに保存されている一件明細情報１ｃをＩＤ管理駅サーバ用一件明細ＤＢ３ｂへ保存する。その後、ＩＤ管理駅サーバ用一件明細ＤＢ３ｂに保存された一件明細情報１ｃは、ＩＤ管理センターサーバ２の一件明細収集処理時にＩＤ管理駅サーバ４へ送信される。
【００２３】
図７は、図１〜図３に示すＩＤ管理駅サーバが行う一件明細情報の送信処理の流れを示すフロー図である。図７に示すように、ＩＤ管理駅サーバ４は、ＦＥＰシステム３から一件明細情報１ｃを受信してＩＤ管理センターサーバ用一件明細ＤＢ４ａに保存した後に、ＩＤ管理センターサーバ５へ送信する。
【００２４】
図８は、図１〜図３に示すＩＤ管理センターサーバが行う一件明細情報の送信処理の流れを示すフロー図である。図８に示すように、ＩＤ管理センターサーバ５はＩＤ管理駅サーバ４から一件明細情報を受信して一件明細ＤＢ４ａに格納した後、駅収ホスト送信用ＯＤデータ５ａを作成し、この駅収ホスト送信用ＯＤデータ５ａを駅収ホスト８へ送信する。なお、駅収ホスト送信用ＯＤデータ５ａには鉄道データと物品販売データとが混在している。
【００２５】
次に、一括ネガティブデータの作成処理の機能について説明する。なお、ネガティブデータとは、電子マネー機能を無効化するために発行する無効カードのＩＤ番号などのデータである。ＩＤ管理センターサーバ５は、一件明細情報の最終収集後に夜間のバッチ処理において一括ネガティブデータを作成する。
【００２６】
図９は、図１〜図３に示すＩＤ管理センターサーバが行う一括ネガティブデータの送信処理の流れを示すフロー図である。図９に示すように、ＩＤ管理センターサーバ５で作成された一括ネガティブデータ３ａは、ＩＤ管理駅サーバ４へ配信される。また、一括ネガティブデータには物品販売対応力ードの全てが含まれる。
【００２７】
図１０は、図１〜図３に示すＩＤ管理駅サーバが行う一括ネガティブデータの送信処理の流れを示すフロー図である。図１０に示すように、ＩＤ管理駅サーバ４はＩＤ管理センターサーバ５から一括ネガティブデータ３ａを受信した後、この一括ネガティブデータ３ａをＦＥＰシステム３へ送信する。
【００２８】
図１１は、図１〜図３に示すＦＥＰシステム３が行う一括ネガティブデータの送信処理の流れを示すフロー図である。図１１に示すように、ＦＥＰシステム３はＩＤ管理駅サーバ４から一括ネガデータ３ａを受信した後、この一括ネガデータ３ａを情報処理センターサーバ２へ送信する。
【００２９】
次に、情報処理センターサーバ２が行う差分ネガティブデータの作成処理について説明する。情報処理センターサーバ２は、ＦＥＰシステム３より受信した最新の一括ネガデータと以前に受信している一括ネガデータとを比較し、最新の一括ネガティブデータに対する変更分（つまり、追加分、削除分、更新分）の変更ネガティブデータを作成する。このとき、情報処理センターサーバ２は、物品販売端末１に格納済みのネガティブデータ（つまり、ある時点の一括ネガティブデータ）に変更分ネガティブデータの情報を反映（つまり、追加、削除、更新）することによって最新の一括ネガデータを作成する。
【００３０】
図１２は、図１〜図３に示す情報処理センターサーバが行う変更ネガティブデータの送信処理の流れを示すフロー図である。図１２に示すように、情報処理センターサーバ２は、自己が保持しているネガティブデータのバージョンと物品販売端末１が保持しているネガティブデータのバージョンとを比較し、該当する変更ネガティブデータを物品販売端末１へ送信する。ここで、物品販売端末１が保持しているネガティブデータのバージョンが古く、変更ネガティブデータでは対応できない場合は、ＦＥＰシステム３から受信した最新の一括ネガティブデータを変更ネガティブデータとして物品販売端末１へ送信する。また、物品販売端末１へ変更ネガティブデータを送信する契機は、物品販売端末１の開局時及び物品販売端末１が一件明細情報を送信したときとする。つまり、図１２に示す情報処理センターサーバ２の送信処理においては、情報処理センターサーバ２は、自己が保持しているネガティブバージョンと物品販売端末１の保持しているネガティブバージョンが合致した場合に、作成したＮ世代の変更ネガティブデータを物品販売端末１へ送信する。
【００３１】
図１３は、図１〜図３に示す情報処理センターサーバが行う最新の一括ネガティブデータの送信処理の流れを示すフロー図である。図１３に示すように、情報処理センターサーバ２は、自己が保持しているネガティブデータのバージョンと物品販売端末１が保持しているネガティブデータのバージョンとを比較し、両者が合致しなかった場合は最新の一括ネガティブデータ２ｇを物品販売端末１へ送信する。
【００３２】
次に、カード紛失時に行う緊急ネガティブデータの処理機能について説明する。図１４は、図１〜図３に示すＩＤ管理センターサーバが行う緊急ネガティブデータの送信処理の流れを示すフロー図である。図１４に示すように、ＩＤ管理センターサーバ５は、カード紛失時に駅またはビユーカードセンタで再発行登録された情報である緊急ネガティブデータ２ｄを受信した後、この緊急ネガティブデータ２ｄをＩＤ管理駅サーバ４へ配信する。
これによって、ＩＤ管理駅サーバ４は緊急ネガティブデータ２ｄに記載されたＩＤ番号のカードを無効にすることができる。
【００３３】
図１５は、図１〜図３に示すＩＤ管理駅サーバが行う緊急ネガティブデータの送信処理の流れを示すフロー図である。図１５に示すように、ＩＤ管理駅サーバ４は、緊急ネガティブデータ２ｄをＩＤ管理センターサーバ５から受信した後に、この緊急ネガティブデータ２ｄをＦＥＰシステム３へ送信する。
【００３４】
図１６は、図１〜図３に示すＦＥＰシステムが行う緊急ネガティブデータの送信処理の流れを示すフロー図である。図１６に示すように、ＦＥＰシステム３は緊急ネガティブデータ２ｄをＩＤ管理駅サーバ４から受信した後、この緊急ネガティブデータ２ｄを情報処理センターサーバ２へ送信する。
【００３５】
図１７は、図１〜図３に示す情報処理センターサーバが行う緊急ネガティブデータの送信処理の流れを示すフロー図である。図１７に示すように、情報処理センターサーバ２は、ＦＥＰシステム３から受信した緊急ネガティブデータ２ｄを物品販売端末１へ送信する。
【００３６】
次に、カードホスト６が行う電子マネーの振替要求フレキシブルディスク（ＦＤ）の作成処理機能、及び電子マネーの支払要求ＦＤの作成処理機能について説明する。図１８は、図１〜図３に示すカードホストが行う精算データの引渡し処理の流れを示すフロー図である。図１８に示すように、カードホスト６は、物品販売端末１から情報処理センターサーバ２及びＦＥＰシステム３を経由して送信された一件明細データ及びジャーナル（画面登録）データに基づいて、加盟店への精算データ（つまり、Ｓｕｉｃａ振替データやＳｕｉｃａ支払データ）を精算データＦＤ６ｅとして作成し、その精算データＦＤ６ｅを経理システム７へ引き渡す。
【００３７】
次に、経理システム７が行うカードシステム関係の支払データや仕訳データの作成処理機能について説明する。経理システム７は、カードホスト６から受け取った精算データＦＤ６ｅ（例えば、Ｓｕｉｃａ振替データやＳｕｉｃａ支払データ）を接続する。そして、Ｓｕｉｃａ振替データ及びＳｕｉｃａ支払データは、ユーザが一括して承認処理を行った後に、Ｓｕｉｃａ振替データに関しては仕訳データを作成する。また、Ｓｕｉｃａ支払データに関しては加盟店への支払データと仕訳データを作成する。
【００３８】
次に、カードホスト６が行うジャーナルの一件明細データの登録及び他システムへの提供機能について説明する。図１９は、図１〜図３に示すカードホストが行うジャーナル一件明細データの送信処理の流れを示すフロー図である。カードホスト６は、障害時においてオンライン接続が不可となった一件明細データ６ｄ１についてＶＥＮＵＳ業務端末より売上げの手動登録を行い、該当する一件明細データ６ｄ１を駅収ホスト８ヘ送信する。
図２０は、駅収ホストでＩＤ管理センターサーバから受信した一件明細データを鉄道利用分と物品販売利用分とに仕分けするためのものであり、また、情報処理センターへ送信しているのは、物品販売端末と情報処理センターの間で認証を行うためである。
【００３９】
次に、駅収ＰＯＳ９が行う駅収ＰＯＳ控除・払戻（端数調整額）データの送信機能について説明する。図２１は、図１に示す駅収ＰＯＳが行う控除・払戻（端数調整額）データの送信処理の流れを示すフロー図である。図２１に示すように、駅収ＰＯＳ９より登録れたｓｕｉｃａ物品販売対応カードの控除・払戻（端数調整額）データ８ｂ１を駅収ホスト８へ送信する。このとき、控除・払戻（端数調整額）データ８ｂ１の端数については切り上げ精算を行う。なお、駅収ホスト８が行う駅収ＰＯＳ９の控除・払戻（端数調整額）データの取込機能は、駅収ＰＯＳ９より端数調整額項目が新規に追加された駅収ホスト８への転送データの取り込をするものである。これによって、Ｓｕｉｃａ物品販売対応カードの控除・払戻時において１円、５円の釣銭を取り扱うことが不要となる。
【００４０】
次に、駅収ホスト８が行う振替要求接続データ作成及び転送機能について説明する。図２２は、図１〜図３に示す駅収ホストが行う振替要求接続データの送信処理の流れを示すフロー図である。図２２に示すように、駅収ホスト８は、端数調整額項目が新規に追加された売上表データからの振替要求接続データ８ｃを作成し、この振替要求接続データ８ｃを経理システム７ヘ送信する。なお、経理システム７が行う審査システム関係の支払データ・仕訳データの作成機能は、駅収ホスト８からの振替データ（審査振替データ）を経理システム７に接続し、さらに、経理システム７が、ユーザによる審査振替データの一括承認処理後に審査振替データに関して仕訳データを作成するものとする。
【００４１】
次に、図１〜図３を用いて、物品販売端末１と情報処理センターサーバ２との間で送受信される整時情報１ｂについて説明する。ＩＣカードシステム１に存在する物品販売端末１は非常に多いので、物品販売端末１と情報処理センターサーバ２との間で整時と称する販売時刻の時刻合わせを行うことにより、物品販売端末１のデータとカードホスト６側のデータとの整合性を図っている。つまり、物品販売端末１に入力された買い物を特定する金額の情報、及び買い物を行った時刻を示す整時情報１ｂが情報処理センターサーバ２へ送信されると、カードホスト６は、金額の情報及び整時情報１ｂとに基づいてデータの整合性を確認して電子マネーの決済処理を行っている。なお、このような整時処理は、正当な物品販売端末１を用いて販売が実行されたか否かを確認する認証処理の都度行われている。
【００４２】
また、鉄道用ＩＣカードを紛失した場合は、紛失カードを無効化する処理を最優先する必要があるので、ＩＤ管理センターサーバ５は緊急ネガティブデータを発行してその紛失カードのカード番号を直ちに無効にする処理を行っている。これによって鉄道用ＩＣカードのセキュリティを確保している。また、現在流通している鉄道用ＩＣカードの無効カード番号を通知するための通常のネガティブデータは膨大な量となるので、カード番号が変更となった差分ネガティブデータのみを物品販売端末１と情報処理センターサーバ２との間で送受信して、鉄道用ＩＣカードのセキュリティを確保している。これによって、鉄道用ＩＣカードのセキュリティを確保すると共に、物品販売端末１と情報処理センターサーバ２との通信時間の短縮を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明のＩＣカードシステムによれば、鉄道用ＩＣカードを用いて乗車券機能と電子マネー機能とを実現し、１枚のカードでプリペイド乗車券として使用したり駅構内の販売店で物品の購入に使用したりすることができるのは勿論であるが、鉄道会社がデパートや美術館などとあらかじめ契約しておけば、この鉄道用ＩＣカードを用いてデパートで買い物をしたり美術館に入館したりすることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明におけるＩＣカードシステムの一部の機能を示すブロック図である。
【図２】本発明におけるＩＣカードシステムの他の部分の機能を示すブロック図である。
【図３】本発明におけるＩＣカードシステムのさらに他の部分の機能を示すブロック図である。
【図４】図３に示す情報処理センターサーバが行う一件明細情報の受信処理の流れを示すフロー図である。
【図５】図３に示す情報処理センターサーバが行う一件明細情報の送信処理の流れを示すフロー図である。
【図６】図２に示すＦＥＰシステムが行う一件明細情報の送信処理の流れを示すフロー図である。
【図７】図２に示すＩＤ管理駅サーバが行う一件明細情報の送信処理の流れを示すフロー図である。
【図８】図２に示すＩＤ管理センターサーバが行う一件明細情報の送信処理の流れを示すフロー図である。
【図９】図２に示すＩＤ管理センターサーバが行う一括ネガティブデータの送信処理の流れを示すフロー図である。
【図１０】図２に示すＩＤ管理駅サーバが行う一括ネガティブデータの送信処理の流れを示すフロー図である。
【図１１】図２に示すＦＥＰシステムが行う一括ネガティブデータの送信処理の流れを示すフロー図である。
【図１２】図３に示す情報処理センターサーバが行う変更ネガティブデータの送信処理の流れを示すフロー図である。
【図１３】図３に示す情報処理センターサーバが行う最新の一括ネガティブデータの送信処理の流れを示すフロー図である。
【図１４】図２に示すＩＤ管理センターサーバが行う緊急ネガティブデータの送信処理の流れを示すフロー図である。
【図１５】図２に示すＩＤ管理駅サーバが行う緊急ネガティブデータの送信処理の流れを示すフロー図である。
【図１６】図２に示すＦＥＰシステムが行う緊急ネガティブデータの送信処理の流れを示すフロー図である。
【図１７】図３に示す情報処理センターサーバが行う緊急ネガティブデータの送信処理の流れを示すフロー図である。
【図１８】図１に示すカードホストが行う精算データの引渡し処理の流れを示すフロー図である。
【図１９】図１に示すカードホストが行うジャーナル一件明細データの送信処理の流れを示すフロー図である。
【図２０】図１に示すカードホストが行う端末別加盟店属性情報の送信処理の流れを示すフロー図である。
【図２１】図１に示す駅収ＰＯＳが行う控除・払戻（端数調整額）データの送信処理の流れを示すフロー図である。
【図２２】図１に示す駅収ホストが行う振替要求接続データの送信処理の流れを示すフロー図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  物品販売端末  ２  情報処理センターサーバ  ３  ＦＥＰシステム  ４  ＩＤ管理駅サーバ  ５  ＩＤ管理センターサーバ  ６  カードホスト  ７  経理システム  ８  駅収ホスト  ９  駅収ＰＯＳ  １０  ＩＣカードシステム  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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