(57)【要約】【課題】得意先とネットワークでつながった電子商取引において、得意先から送られてくる検収データ等を用いて、締日が異なる複数の得意先の売掛金照合を確実かつ容易に行うことができるシステムを提供する。【解決手段】本発明の売掛金照合データ累積システムは、得意先４０からのＥＤＩデータを受け付けるＥＤＩデータ受付部１２と、ＥＤＩデータを検収データの形式で保管する検収データ受付ＤＢ１３と、検収データ受付ＤＢ１３に保管された検収データを累積するか照合処理に送るかを判定する累積可否判定部１４と、検収データを保管する累積ＤＢ１５と、検収データを振分日の以前か以降かで振り分けを行う振分実行部１６と、振分日以降と判断された検収データを保管する累積ＤＢ１７と、検収データを保管する照合処理ＤＢ１８と、照合処理ＤＢ１８に保管された検収データの照合処理を行う照合処理部１９とから概略構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して得意先から送付された検収データにより売掛金の照合を行う売掛金照合データ累積システムにおいて、前記検収データの累積の可否を判定する累積可否判定部と、前記累積可否判定部で累積すると判定された前記検収データを累積する累積部と、前記累積部で累積された前記検収データから照合処理を行う前記検収データを振り分ける振分手段と、前記振分手段で振り分けられた前記検収データを照合する照合処理部とを具備することを特徴とする売掛金照合データ累積システム。
【請求項２】
前記累積可否判定部は、得意先ごとの累積可否条件を設定する区分テーブルを備えること特徴とする請求項１に記載の売掛金照合データ累積システム。
【請求項３】
前記振分手段は、得意先ごとの締日に対応する振分日のテーブルを備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の売掛金照合データ累積システム。
【請求項４】
ネットワークを介して得意先から送付された検収データにより売掛金の照合を行う売掛金照合データ累積方法において、累積可否判定部により前記検収データの累積の可否を判定し、累積すると判定された前記売掛金データを累積し、振分手段により前記累積部で累積された前記検収データの振分を行い、前記振分手段により振り分けられた前記検収データを照合処理することを特徴とする売掛金照合データ累積方法。
【請求項５】
前記累積可否判定部での累積の判定は、一定期間に複数の検収データが送られる得意先の前記検収データを累積する判定を行うこと特徴とする請求項４に記載の売掛金照合データ累積方法。
【請求項６】
前記振分手段による前記検収データの振り分けは、得意先ごとの締日に対応する振分日により振り分けることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の売掛金照合データ累積方法。
【請求項７】
ネットワークを介して送付された検収データの累積の可否を判定する累積可否判定ステップと、前記累積可否判定ステップにより累積すると判定された前記検収データを累積する累積ステップと、前記累積ステップで累積された前記検収データから照合処理を行う前記検収データを振り分ける振分ステップと、前記振分ステップで振り分けられた前記検収データを照合する照合処理ステップとをコンピュータに実行させるための売掛金照合データ累積プログラム。
【請求項８】
ネットワークを介して送付された検収データの累積の可否を判定する累積可否判定ステップと、前記累積可否判定ステップにより累積すると判定された前記検収データを累積する累積ステップと、前記累積ステップで累積された前記検収データから照合処理を行う前記検収データを振り分ける振分ステップと、前記振分ステップで振り分けられた前記検収データを照合する照合処理ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、締日が異なる複数の得意先の売掛金照合を支援するためのコンピュータを利用したシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、得意先ごとの売掛金の照合を行うために、その得意先ごとに異なる締日に対応させた売掛金の照合を行っていた。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の請求管理システムの締日管理方法による得意先ごとの売掛金の照合では、複数締日の管理に「締日ファイル」を使用し、得意先毎に前回締めた日付情報を保持することで締め期間の日付コントロールを行っていた。具体的には、日常的な納品行為による伝票発行業務によるコンピュータ情報としての請求明細ファイルと、日常的な入金明細入力業務によるコンピュータ情報としての入金明細ファイルとを順次データ登録し、得意先ごとの各締日までのデータ確定後に、請求締め指示画面より締日及び得意先の情報を入力し、締め処理プログラムへ引き渡して締め処理を行う。この締め処理プログラムは、引き渡された情報を元に、締日ファイルを参照し、今回対象となる得意先・日付の判断を行い、請求明細ファイルと入金明細ファイルとを参照して今回締め期間の請求額及び入金額計を算出し、請求残額ファイルへ得意先別に引き渡すことで売掛金の照合を行っていた。
【特許文献１】特開平１０−０１１５１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近年の電子商取引においては、得意先への納品情報や得意先からの納品物の検収情報等は、ＥＤＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ：電子データ交換）データ等の電子情報としてネットワークを通じて直接やり取りされる。この電子商取引における売掛金の照合は、例えば得意先からの検収情報を元に作成された売掛金データと、得意先からの入金情報に基づく入金データとを照合することにより行われている。
【０００５】
このような電子商取引において、得意先からの検収情報は、得意先の都合や検収の状況により、毎日送られてくる場合や月ごとにまとめられて送られてくる場合など様々である。この結果、特許文献１に開示されている売掛金照合では、一定期間内の検収情報として既にまとめられている検収情報を請求明細ファイルとして再度データ登録し、入金明細ファイルと照合して締め処理を行うことになり二度手間であった。
【０００６】
また、特許文献１に開示されている売掛金照合では、得意先ごとの各締日までのデータ確定後に、請求締め指示画面より締日及び得意先の情報を入力して締め処理を行うため、データが確定しないと締め処理を行えない課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の目的は、得意先とネットワークでつながった電子商取引において、得意先から送られてくる検収データ等を用いて、締日が異なる複数の得意先の売掛金照合を確実かつ容易に行うことができるシステムを提供することである。
【０００８】
上述の課題を解決し目的を達成するため、本発明に係わる売掛金照合データ累積システムは、請求項１の記載によれば、ネットワークを介して得意先から送付された検収データにより売掛金の照合を行う売掛金照合データ累積システムにおいて、前記検収データの累積の可否を判定する累積可否判定部と、前記累積可否判定部で累積すると判定された前記検収データを累積する累積部と、前記累積部で累積された前記検収データから照合処理を行う前記検収データを振り分ける振分手段と、前記振分手段で振り分けられた前記検収データを照合する照合処理部とを具備することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係わる売掛金照合データ累積システムは、請求項２の記載によれば、前記累積可否判定部は、得意先ごとの累積可否条件を設定する区分テーブルを備えること特徴とする。
【００１０】
さらにまた、本発明に係わる売掛金照合データ累積システムは、請求項３の記載によれば、前記振分手段は、得意先ごとの締日に対応する振分日のテーブルを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、上述の課題を解決し目的を達成するため、本発明に係わる売掛金照合データ累積方法は、請求項４の記載によれば、ネットワークを介して得意先から送付された検収データにより売掛金の照合を行う売掛金照合データ累積方法において、累積可否判定部により前記検収データの累積の可否を判定し、累積すると判定された前記売掛金データを累積し、振分手段により前記累積部で累積された前記検収データの振分を行い、前記振分手段により振り分けられた前記検収データを照合処理することを特徴とする。
【００１２】
さらにまた、本発明に係わる売掛金照合データ累積方法は、請求項５の記載によれば、前記累積可否判定部での累積の判定は、一定期間に複数の検収データが送られる得意先の前記検収データを累積する判定を行うこと特徴とする。
【００１３】
またさらに、本発明に係わる売掛金照合データ累積方法は、請求項６の記載によれば前記振分手段による前記検収データの振り分けは、得意先ごとの締日に対応する振分日により振り分けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、累積された検収データについて、照合処理が振り分けられて行なわれるため、得意先の都合や検収の状況、及び、得意先ごとに違う締日に係わらず、確実かつ容易に売掛金の照合を行うことができる。
【００１５】
また、本発明によれば、検収データ等を順次累積するので、検収データを決められた日で確定させずに売掛金照合を行う都合に合わせて売掛金の照合を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（実施の形態１）
以下に図１〜５を用いて本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１７】
図１は本発明の売掛金照合データ累積システムのハードウェア構成図、図２は本発明の一実施例を示す機能ブロック図、図３は得意先から送付されるＥＤＩデータの一例である検収データ構成図、図４は本発明でデータの累積の振り分けを判定する自動／手動区分テーブルの一例、図５は累積された検収データの振り分けの実行指示を行うための振分実行画面の一例である。
【００１８】
本発明の売掛金照合データ累積システムのハードウェア構成は、図１によると、複数の得意先４０１、４０２、・・・４０ｘに設置された得意先端末４１１、４１２、・・・４１ｘと、売掛金照合データ累積システムを実現するホストコンピュータ１０と、ホストコンピュータ１０に指示を与える端末２１、２２、・・・２ｘと、得意先端末４１１、４１２、・・・４１ｘとホストコンピュータ１０とを接続するネットワーク３０とから概略構成されている。本発明は、このハードウェア構成を利用して、得意先端末４１１、４１２、・・・４１ｘからネットワーク３０を介して、ＥＤＩデータとして送付される検収データを、ホストコンピュータ１０とホストコンピュータ１０に指示を与える端末２１、２２、・・・２ｘとにより処理することで、売掛金照合データ累積システムを構成している。
【００１９】
なお、本発明の売掛金照合データ累積システムにおいて、ＥＤＩデータとは、異なる組織間で、取引のためのメッセージを、通信回線を介して標準的な規約を用いて、コンピュータ（端末を含む）間で交換するためのデータのことを指している。
【００２０】
図１のホストコンピュータ１０では、例えばネットワーク３０を介して得意先端末４１１、４１２、・・・４１ｘと通信を行う機能等、種々の機能が設けられている。本発明の売掛金照合データ累積システムは、その種々の機能の一つとして実現されており、図２の機能ブロック図によると、売掛金照合部１１と、ネットワーク３０と、複数の得意先４０１、４０２、・・・４０ｘからなる得意先４０とから概略構成されている。
【００２１】
また、売掛金照合部１１は、得意先４０からネットワーク３０を介して送られてきたＥＤＩデータを受け付けるＥＤＩデータ受付部１２と、ＥＤＩデータ受付部１２で受け付けられたＥＤＩデータを検収データの形式で保管する検収データ受付ＤＢ１３と、検収データ受付ＤＢ１３に保管された検収データを累積するか照合処理に送るかを判定する累積可否判定部１４と、累積可否判定部１４で累積すると判断された検収データを保管する累積ＤＢ１５と、累積ＤＢ１５に保管された検収データを振分日の以前か以降かで振り分けを行う振分実行部１６と、振分実行部１６で振分日以降と判断された検収データを保管する累積ＤＢ１７と、累積可否判定部１４で直接照合処理に送ると判断された検収データや、振分実行部１６で振分日以前と判断された検収データを保管する照合処理ＤＢ１８と、照合処理ＤＢ１８に保管された検収データの照合処理を行う照合処理部１９とから概略構成されている。
【００２２】
また、得意先からＥＤＩデータの形式で送付される検収データには、例えば図３のように、得意先コード、伝票番号、注文番号、品名コード、検収単価、検収数量、検収金額、検収日の情報が備えられている。この図３における検収データ１は、得意先コードが「１２３４」である得意先から送られてきた検収データであり、その検収データの伝票番号が「０１０１」、得意先の注文番号「Ａ２１３」の注文である品名コード「ＴＲ１３」の商品の検収が検収金額「１５００」円、検収日が「３月１２日」であるという情報が備えられている。なお、この検収データは、例えば検収単価の記載がなかったり得意先のデータ作成日の記載があったりと、得意先によって項目の内容が異なる場合がある。このような場合には、ＥＤＩデータ受付部１２で図３の検収データの形式に変換される。
【００２３】
以上のような構成の売掛金照合データ累積システムにおいて、ネットワーク３０を介して得意先４０からＥＤＩデータとして送られてきた検収データは、売掛金照合部１１のＥＤＩデータ受付部１２で受け付けられる。ＥＤＩデータ受付部１２で受け付けられたＥＤＩデータは、必要な検収データの形式に変換されて検収データ受付ＤＢ１３で保管された後、累積可否判定部１４に送られる。
【００２４】
累積可否判定部１４は、ホストコンピュータ１０に接続された端末２１、２２、・・・２ｘにより設定される、図４の得意先コードごとの自動／手動区分テーブルを元に、検収データを累積ＤＢ１５で累積するか、累積せずに照合処理ＤＢ１８へ送るかを判定する。なお、自動／手動区分テーブルの設定は、例えば、得意先から送られてくるＥＤＩデータが月１回で、その送られてきたＥＤＩデータがそのまま照合処理に使用できる検収データである場合には、検収データを累積しないで照合処理部ＤＢ１８に送る自動／手動区分コード「０」、即ち自動区分の設定とする。また、得意先からＥＤＩデータとして送られてくる検収データが毎日で、照合処理を行うためには検収データを締日まで累積しておく必要がある場合には、検収データを累積ＤＢ１５に送る自動／手動区分コード「１」、即ち手動区分の設定とする。
【００２５】
累積可否判定部１４に送られた検収データは、累積可否判定部１４において当該検収データの得意先コードと自動／手動区分テーブルとにより、手動区分であれば累積ＤＢ１５に送られるか、自動区分であれば直接照合処理ＤＢ１８に送られるかの振り分けをされる。例えば、図３の検収データ１が累積可否判定部１４に送られると、累積可否判定部１４は、検収データ１の得意先コード「１２３４」を読み取る。累積可否判定部１４は、この得意先コード「１２３４」の検収データ１の振り分けを判定するために、図４の自動／手動区分テーブルの得意先コード「１２３４」の自動／手動区分コード「１」、即ち手動区分であることを読み取り、この検収データ１を累積ＤＢ１５に送ると判定する。また、検収データ４であれば、累積可否判定部１４は、検収データ４の得意先コード「９０１２」と、この得意先コード「９０１２」の自動／手動区分コード「０」から自動区分であることとを読み込み、この検収データ４を照合処理ＤＢ１８に送ると判定する。
【００２６】
また、図４の自動／手動区分テーブルには、得意先ごとの締め日である振分日が登録されている。累積ＤＢ１５に送られた検収データは、後述する端末２１、２２、・・・２ｘからの振分実行の指示により、振分実行部１６に送られる。振分実行部１６に送られた検収データのうち、振分日以前の検収データは照合処理ＤＢ１８に送られ、振分日以降の検収データは累積ＤＢ１７に送られて保管される。
【００２７】
端末２１、２２、・・・２ｘでは、得意先への納品に基づく納品情報、得意先からの入金情報、自動／手動区分テーブルの登録及び後述する振分実行等の入力及び表示が行われる。図５は、これらの端末１８による入力・表示のうち、累積部１６に累積された検収データの振分実行を行う振分指示画面を示している。
【００２８】
累積可否判定部１４により累積ＤＢ１５に送ると判定された検収データは累積ＤＢ１５で順次累積される。この累積ＤＢ１５で累積された複数の検収データを照合処理するために、図５の振分指示画面より検収データの振分実行を行う。この振分実行とは、累積ＤＢ１５に累積されている複数の検収データから照合処理を行いたい得意先の検収データを振り分けて照合処理ＤＢ１８へ送る指示のことを示している。図５の振分指示画面の例では、１行目に振分指示画面を表示した日付、２行目に得意先コードを入力する入力部、３行目は２行目で入力した得意先コードの自動／手動区分コード、４行目は２行目で入力した得意先コードの振分日、５行目は振分実行を指示するＹ／Ｎ（Ｙｅｓ／Ｎｏ）指示部が端末２１、２２、・・・２ｘの画面に表示されている。この３行目の自動／手動区分コードと４行目の振分日は、２行目で入力した得意先コードを元に自動／手動区分テーブルを読み込んで当該得意先の自動／手動区分コードと振分日を表示している。
【００２９】
図５の例では、締日を過ぎて照合処理が必要になった得意先コード「１２３４」の得意先に対して、例えば振分実行を行おうと考えた３月２３日に検収データを振り分ける指示を行う画面を示している。図５において、２行目の入力部に、検収データの振り分けを行う得意先コード「１２３４」を入力すると、３行目の自動／手動区分「１」と振分日「２０日」は、自動／手動区分テーブルを読み込むことにより自動的に表示される。この画面において、４行目の振分実行を指示するＹ／Ｎ指示部に「Ｙ」を入力すると、累積ＤＢ１８に累積されている得意先コード「１２３４」の得意先の検収データのうち、検収日が３月２０日以前の検収データが照合処理のために照合処理ＤＢ１８に送られる。この振分実行では、得意先コード「１２３４」以外の得意先の検収データや、得意先コード「１２３４」の得意先の３月２１日以後の検収データは、そのまま累積ＤＢ１５に残される。この結果、得意先コード「１２３４」の得意先の検収データの内、前回の照合処理で累積ＤＢ１５に残された検収データと、新規に累積ＤＢ１５に累積された検収データの中で検収日が３月２０日以前の検収データが照合処理ＤＢ１８に送られることになる。
【００３０】
照合処理ＤＢ１８では、累積可否判定部１４により照合処理ＤＢ１８へ送られた検収データや、累積ＤＢ１５で累積された検収データのうち振分実行により照合処理ＤＢ１８へ送られた検収データが保管される。照合処理ＤＢ１８で保管された検収データは照合処理部１９に送られて、端末部２１、２２、・・・２ｘで入力された納品情報や入金情報等と照合され、請求書の発行や売掛残の計算等が行われる。この照合処理は、例えば得意先コード「１２３４」の得意先であって、今月の振分実行が図４の３月２３日に行われ、先月の振分実行が３月２０日以前、つまり２月２０日までの振分実行が行われている場合には、先月２月２０日までの検収データの合計と３月２３日までに行われた得意先からの入金情報とを差し引きして売掛金の残高が計算され、この売掛金の残高と２月２１日から３月２０日までの検収データとの合計が３月分の得意先コード「１２３４」の得意先への請求額として請求書が発行される処理を示している。
【００３１】
なお、この照合処理は、どのようなデータや方法を用いてもよく、例えば得意先からＥＤＩデータの形式で送られてくる検収データのかわりに、端末２１、２２、・・・２ｘで入力された得意先への納品に基づく納品情報を利用しても良い。なお、この検収データの代わりに納品情報を利用する場合には、得意先の納品に対する検収がない状態で請求書が発行されるので、得意先との取引契約の支払条件が検収を必要としない取引である必要がある。
【００３２】
また、本発明の売掛金照合データ累積システムにおいては、得意先からＥＤＩデータの形式で送られてくる検収データが納品データであっても、同様に照合処理を行うことができる。また、得意先から送られてくる検収データをＥＤＩデータ受付部１２で先に売掛金の情報に変換してから上述した照合処理を行うことも可能であることは言うまでもない。
【００３３】
このように、本発明の売掛金照合データ累積システムを利用することにより、検収データが毎日送られてくる得意先や月ごとにまとめられて送られてくる得意先が混在していたとしても、得意先ごとに設定された自動／手動区分により、既に月ごとにまとめられて送られる検収データはそのまま照合処理が行われ、毎日送られてくる検収データは一定期間累積してから照合処理が行われるので、効率よく、また確実に売掛金の照合を行うことができる。
【００３４】
また、検収データが毎日送られてくる得意先の売掛金照合では、検収データは自動的に累積されて、振分の実行により当該得意先の締日までの検収データを照合処理できるので、例えば先月分の検収データが先月の振分実行以降に得意先から送られてきていても、今月の振分実行により今月分の検収データと共に照合処理が行われるので、検収データが全て送られてくることを待ったり、検収データを確定させたりする必要はなく、容易かつ確実に売掛金の照合を行うことができる。
【００３５】
さらに、本発明の売掛金照合データ累積システムでは、得意先の締日を振分日として、また、検収データの累積の可否を自動／手動区分として、自動／手動区分テーブルに持たせているので、新規の得意先が増えた場合や既存の得意先の締日の変更等を行うのに自動／手動区分テーブルの変更だけで対応できるので、全体のプログラムを変更したり開発したりせずに確実に売掛金照合を行うことができる。
【００３６】
次に図６を用いて、図３に示す検収データが図４に示す自動／手動区分テーブルによりどのように照合処理が行われるかを詳細に説明する。
【００３７】
図６は、本発明の売掛金照合データ累積システムにおいてどのように検収データが振り分けられていくかを示す検収データ処理図である。
【００３８】
図３の検収データ１は、３月１２日に得意先が検収してＥＤＩデータ５０の形式で送られたデータであり、検収データ受付データベース５２により受け付けられる。この後、検収データ１は得意先コード「１２３４」と、自動／手動区分テーブルで自動／手動区分が「１」、即ち後の振分実行において「手動」で振り分け実行されて照合処理にデータが送られる累積する検収データであるので、検収データ累積データベース５４に送られて累積される。
【００３９】
また、図３の検収データ２は、３月１５日に得意先が検収してＥＤＩデータ５０の形式で送られたデータであり、ＥＤＩデータ５０として検収データ受付データベース５２により受け付けられる。この後、検収データ２は得意先コード「５６７８」と、自動／手動区分テーブルで自動／手動区分が「１」、即ち後の振分実行において「手動」で振り分け実行されて照合処理にデータが送られる累積する検収データであるので、検収データ累積データベース５４に送られて累積される。
【００４０】
図３の検収データ３は、３月１８日に得意先が検収してＥＤＩデータ５０の形式で送られたデータであり、検収データ受付データベース５２により受け付けられる。この後、検収データ１は得意先コード「１２３４」と、自動／手動区分テーブルで自動／手動区分が「１」、即ち後の振分実行において「手動」で振り分け実行されて照合処理にデータが送られる累積する検収データであるので、検収データ累積データベース５４に送られて累積される。
【００４１】
図３の検収データ４は、３月１９日に得意先が検収してＥＤＩデータ５０の形式で送られたデータであり、検収データ受付５２により受け付けられる。この後、検収データ４は得意先コード「９０１２」と、自動／手動区分テーブルで自動／手動区分が「０」、即ち累積せずに「自動」振り分けされ、そのまま照合処理データベース５６にデータが送られて照合処理される。
【００４２】
図３の検収データ５は、３月２２日に得意先が検収してＥＤＩデータ５０の形式で送られたデータであり、検収データ受付データベース５２により受け付けられる。この後、検収データ５は得意先コード「１２３４」と、自動／手動区分テーブルで自動／手動区分が「１」、即ち後の振分実行において「手動」で振り分け実行されて照合処理にデータが送られる累積する検収データであるので、検収データ累積データベース５４に送られて累積される。
【００４３】
ここまでに検収データ１、２、３、５は検収データ累積データベース５４に累積されており、また、検収データ４は照合処理データベース５６に送られて照合処理が完了している。この状態で、例えば３月２３日に得意先コード「１２３４」の得意先の検収データを照合処理するために、図５の振分指示実行画面にて得意先コード「１２３４」を入力して振り分けを行う得意先を選択し、振り分け実行を行うと、自動／手動区分テーブルの振分日である「２０日」により、振分日以前である検収データ１と検収データ３は照合処理データベース５６に送られて照合処理が行われる。また、振分日以後である検収データ５は、検収データ累積データベース５８にて再度累積される。なお、検収データ累積データベース５４と検収データ累積データベース５８とは同一のデータベースを利用しても良いし、別々のデータベースとしても良い。
【００４４】
また、３月２３日に行われた振分実行は、得意先コード「１２３４」の得意先に対して行われるので、検収データ２はそのまま検収データ累積データベース５４に残されている。
【００４５】
さらに、図３の検収データ６は、３月２９日に得意先が検収してＥＤＩデータ５０の形式で送られたデータであり、ＥＤＩデータ５０として検収データ受付５２により受け付けられる。この後、検収データ６は得意先コード「５６７８」と、自動／手動区分テーブルで自動／手動区分が「１」、即ち後の振分実行において「手動」で振り分け実行されて照合処理にデータが送られる累積する検収データであるので、検収データ累積データベース５４に送られて累積される。
【００４６】
ここまでの状態で、検収データ累積データベース５４及び検収データ累積データベース５８に累積されている検収データは検収データ２、５、６となっている。この状態で、例えば３月３０日に得意先コード「５６７８」の得意先の検収データを照合処理するために、図５の振分指示実行画面にて得意先コード「５６７８」を入力して振り分けを行う得意先を選択し、振り分け実行を行うと、自動／手動区分テーブルの振分日である「３０日」により、振分日以前である検収データ２と検収データ６は照合処理データベース５６に送られて照合処理が行われる。
【００４７】
また、この３月３０日の段階で検収データ累積データベース５４または検収データ累積データベース５８に累積されている検収データは、図３の検収データ５のみとなる。この検収データ５は翌月の照合処理まで検収データ累積データベース５４または検収データ累積データベース５８に累積された状態で保管される。
【００４８】
次に図７乃至図８を用いて、図３に示す検収データが照合処理されるフローを説明する。
【００４９】
図７は、図３に示す検収データのうち、例えば、図４に示す自動／手動区分テーブルにおいて自動／手動区分が「０」の得意先コード「９０１２」の検収データ４が照合処理されるフローを示している。
【００５０】
図３の検収データ４は、３月１９日に得意先が検収してＥＤＩデータ５０の形式で送られたデータである。この検収データ４は、ステップＳ１０により検収データ受付５２で検収データ受付が行われる。
【００５１】
次にステップＳ１２では、検収データ４の得意先コード「９０１２」と、図４の自動／手動区分テーブルでの自動／手動区分が「０」であることにより、検収データ４が累積しない検収データであることを判別する。
【００５２】
次にステップＳ１４では、検収データ４は照合処理データベース５６に送られて照合処理される。
【００５３】
また、図８は、図３に示す検収データのうち、例えば、図４に示す自動／手動区分テーブルにおいて自動／手動区分が「１」の得意先コード「１２３４」の検収データ１が照合処理されるフローを示している。
【００５４】
図３の検収データ１は、３月１２日に得意先が検収してＥＤＩデータ５０の形式で送られたデータである。この検収データ１は、ステップＳ２０により検収データ受付５２で検収データ受付が行われる。
【００５５】
次にステップＳ２２では、検収データ１の得意先コード「１２３４」と、図４の自動／手動区分テーブルでの自動／手動区分が「１」であることにより、検収データ１が累積する検収データであることを判別して累積を行う。
【００５６】
次にステップＳ２４では、得意先コード「１２３４」の得意先の検収データを照合処理するために、図５の振分指示実行画面に得意先コードを入力して振り分けを行う得意先を選択する。
【００５７】
このステップＳ２４で、例えば、振分指示日３月２３日、得意先コード「１２３４」と入力されると、次のステップＳ２６では、検収データ１の得意先コード「１２３４」であることと、検収データ１の検収日が３月１２日であり、振分日以前であることにより、「ＹＥＳ」の判断を行う。
【００５８】
次にステップＳ２８により、検収データ１は照合処理データベース５６に送られて照合処理される。
【００５９】
なお、ステップＳ２４で、振分指示日３月１０日に、検収データ１（検収日３月１２日）のデータを振り分けると、振分日（２０日）は、前月２０日（２月２０日）を意味するので、振分日以後のデータであるとし、「Ｎｏ」の判断を行い、ステップＳ２２で、再度、累積する検収データとして累積が行われる。
【００６０】
以上のように、本発明の売掛金照合データ累積システムを利用することにより、検収データが毎日送られてくる得意先や月ごとにまとめられて送られてくる得意先が混在していたとしても、得意先ごとに設定された自動／手動区分により、容易かつ確実に複数の得意先の複数の検収データを得意先ごとに異なる締日で照合処理が可能となる。
【００６１】
また、検収データが毎日送られてくる得意先の売掛金照合では、検収データは自動的に累積されて、振分の実行により当該得意先の締日までの検収データを照合処理できるので、例えば先月分の検収データが先月の振分実行以降に得意先から送られてきていても、今月の振分実行により今月分の検収データと共に照合処理が行われるので、検収データが全て送られてくることを待ったり、検収データを確定させたりする必要はなく、容易かつ確実に売掛金の照合を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の売掛金照合データ累積システムは、ネットワークを介した電子商取引における売掛金照合に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の売掛金照合データ累積システムのハードウェア構成図
【図２】本発明の売掛金照合データ累積システムの一実施例を示す機能ブロックの一実施例を示す機能ブロック図
【図３】本発明の売掛金照合データ累積システムの得意先から送付されるＥＤＩデータの一例である検収データ構成図
【図４】本発明の売掛金照合データ累積システムのデータの累積の振り分けを判定する自動／手動区分テーブルの説明図
【図５】本発明の売掛金照合データ累積システムでの累積された検収データの振り分けの実行指示を行うための振分実行画面を示す図
【図６】本発明の売掛金照合データ累積システムでの検収データの振り分け処理を示す検収データ処理図
【図７】本発明の売掛金照合データ累積システムでの自動／手動区分テーブルの自動／手動区分が「０」の検収データを照合処理するフローチャート
【図８】本発明の売掛金照合データ累積システムでの自動／手動区分テーブルの自動／手動区分が「１」の検収データを照合処理するフローチャート
【符号の説明】
【００６４】
１０    ホストコンピュータ
１１    売掛金照合部
１２    ＥＤＩデータ受付部
１３    検収データ受付ＤＢ
１４    累積可否判定部
１５    累積ＤＢ
１６    振分実行部
１７    累積ＤＢ
１８    照合処理ＤＢ
１９    照合処理部
２１    端末
３０    ネットワーク
４０    得意先
５０    ＥＤＩデータ
５２    検収データ受付データベース
５４    検収データ累積データベース
５６    照合処理データベース
５８    検収データ累積データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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