(57)【要約】【課題】      煩雑な操作を行うことなく、最適な送信方式でメッセージを送信することができる移動体通信端末、送信方式決定方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】  移動体通信端末は、ショートメッセージの作成中、その文字数が最大入力文字数を超えた場合、メールデータをテキスト形式からＨＴＭＬ形式に変換すると共に、電話帳からショートメッセージの宛先として取得した電話番号に対応する名前及びメールアドレスを電子メールの宛先として取得する。これにより、ユーザは、ショートメッセージの文書をコピーして電子メールに貼り付ける等、煩雑な操作を行うことなく、そのまま電子メールの作成へと移行することができる。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ショートメッセージ及び電子メールを送信可能な移動体通信端末であって、
前記ショートメッセージ又は前記電子メールにより送信可能なメッセージを作成するメッセージ作成手段と、
前記メッセージ作成手段によって作成されるメッセージの文字数をカウントする文字数カウンタと、
前記文字数カウンタによってカウントされた文字数に応じて、前記メッセージ作成手段によって作成されたメッセージを、前記ショートメッセージとして送信するか前記電子メールにより送信するかを決定する送信方式決定手段と、
を備える、
ことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２】
前記送信方式決定手段は、
前記文字数カウンタによってカウントされた文字数が、前記ショートメッセージとして送信可能な最大文字数に達したか否かを判別する文字数判別手段と、
前記文字数判別手段によって前記カウントされた文字数が前記最大文字数に達したものと判別した場合、該メッセージを前記電子メールにより送信することを決定し、該最大文字数に達していないと判別した場合、該メッセージを前記ショートメッセージとして送信することを決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の移動体通信端末。
【請求項３】
前記メッセージ作成手段によって前記ショートメッセージとして送信可能なメッセージが作成された後に、前記送信方式決定手段によって該メッセージを前記電子メールにより送信することが決定された場合、該メッセージのフォーマットを該電子メールにより送信可能なフォーマットに変換する第１のフォーマット変換手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の移動体通信端末。
【請求項４】
前記メッセージ作成手段は、
前記第１のフォーマット変換手段によって電子メールにより送信可能なフォーマットに変換された前記ショートメッセージ文末に続けてメッセージを作成する、
ことを特徴とする請求項３に記載の移動体通信端末。
【請求項５】
前記メッセージ作成手段によって前記電子メールにより送信可能なメッセージが作成された後に、前記送信方式決定手段によって該メッセージを前記ショートメッセージとして送信することが決定された場合、該メッセージのフォーマットを該ショートメッセージとして送信可能なフォーマットに変換する第２のフォーマット変換手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の移動体通信端末。
【請求項６】
電話番号とメールアドレスとを対応付けて登録するアドレス帳と、
前記メッセージが前記ショートメールとして送信される場合、該ショートメッセージの宛先として前記電話番号を設定し、該メッセージが前記電子メールにより送信される場合、該電子メールの宛先として前記メールアドレスを設定する宛先設定手段と、
をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の移動体通信端末。
【請求項７】
前記宛先設定手段は、
前記メッセージ作成手段によって前記ショートメッセージとして送信可能なメッセージが作成された後に、前記送信方式決定手段によって該メッセージを前記電子メールにより送信することが決定された場合、前記アドレス帳から、該ショートメッセージの宛先として設定した電話番号に対応するメールアドレスを検出し、該電子メールの宛先として設定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の移動体通信端末。
【請求項８】
前記宛先設定手段は、
前記メッセージ作成手段によって前記電子メールにより送信可能なメッセージが作成された後に、前記送信方式決定手段によって該メッセージを前記ショートメッセージとして送信することが決定された場合、前記アドレス帳から、該電子メールの宛先として設定したメールアドレスに対応する電話番号を検出し、該ショートメッセージの宛先として設定する、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の移動体通信端末。
【請求項９】
前記アドレス帳から取得した電話番号又はメールアドレスに基づいて、前記ショートメッセージの送信が可能か否かを判別するショートメッセージ送信判別手段をさらに備え、
前記送信方式決定手段は、
前記ショートメッセージ送信判別手段によってショートメッセージの送信が不能であると判別された場合、前記文字数判別手段によって前記カウントされた文字数が前記最大文字数に達していないものと判別したときであっても、前記メッセージを前記電子メールにより送信することを決定する、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の移動体通信端末。
【請求項１０】
ショートメッセージ及び電子メールを送信可能な移動体通信端末の送信方式決定方法であって、
前記ショートメッセージ又は前記電子メールにより送信可能なメッセージを作成するメッセージ作成ステップと、
前記メッセージ作成ステップによって作成されるメッセージの文字数をカウントする文字数カウントステップと、
前記文字数カウントステップによってカウントされた文字数に応じて、前記メッセージ作成ステップによって作成されたメッセージを、前記ショートメッセージとして送信するか前記電子メールにより送信するかを決定する送信方式決定ステップと、
を備える、
ことを特徴とする送信方式決定方法。
【請求項１１】
ショートメッセージ及び電子メールを送信可能な移動体通信端末のコンピュータに、
前記ショートメッセージ又は前記電子メールにより送信可能なメッセージを作成するメッセージ作成手順と、
前記メッセージ作成手順によって作成されるメッセージの文字数をカウントする文字数カウント手順と、
前記文字数カウント手順によってカウントされた文字数に応じて、前記メッセージ作成手順によって作成されたメッセージを、前記ショートメッセージとして送信するか前記電子メールにより送信するかを決定する送信方式決定手順と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信端末、送信方式決定方法、及びプログラムに関し、特に、煩雑な操作を行うことなく、最適な送信方式でメッセージを送信することができる移動体通信端末、送信方式決定方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話などの移動体通信端末は、単なる電話としての通話機能だけでなく、インターネットを利用した電子メールを送受信する機能や、同一の通信事業者が提供している移動体通信端末間においてショートメッセージを送受信する機能を有するものが主流となっている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−６９６９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ショートメッセージは、電子メールと比較して、簡易で安価であるという長所を有する一方、上述のように送信先が限定されており、又送信可能な文字数が少ないといった短所がある。
【０００４】
係るショートメッセージの作成中にメッセージの文字数が上限値に達して、電子メールに変更しようとする場合、作成したメッセージをコピーして貼り付ける等、手動による煩雑で多くの作業が必要であった。
【０００５】
上記実状に鑑み、煩雑な操作を行うことなく、最適な送信方式でメッセージを送信することができる移動体通信端末、送信方式決定方法、及びプログラムを提供することが本発明が解決しようとする課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる移動体通信端末は、ショートメッセージ及び電子メールを送信可能な移動体通信端末であって、前記ショートメッセージ又は前記電子メールにより送信可能なメッセージを作成するメッセージ作成手段と、前記メッセージ作成手段によって作成されるメッセージの文字数をカウントする文字数カウンタと、前記文字数カウンタによってカウントされた文字数に応じて、前記メッセージ作成手段によって作成されたメッセージを、前記ショートメッセージとして送信するか前記電子メールにより送信するかを決定する送信方式決定手段と、を備えるように構成することによって前述した課題を解決する。
【０００７】
また、前述した本発明に係わる移動体通信端末において、前記送信方式決定手段は、前記文字数カウンタによってカウントされた文字数が、前記ショートメッセージとして送信可能な最大文字数に達したか否かを判別する文字数判別手段と、前記文字数判別手段によって前記カウントされた文字数が前記最大文字数に達したものと判別した場合、該メッセージを前記電子メールにより送信することを決定し、該最大文字数に達していないと判別した場合、該メッセージを前記ショートメッセージとして送信することを決定することができる。
【０００８】
さらに、前述した本発明に係わる移動体通信端末において、前記メッセージ作成手段によって前記ショートメッセージとして送信可能なメッセージが作成された後に、前記送信方式決定手段によって該メッセージを前記電子メールにより送信することが決定された場合、該メッセージのフォーマットを該電子メールにより送信可能なフォーマットに変換する第１のフォーマット変換手段をさらに備えることができる。
【０００９】
また、前述した本発明に係わる移動体通信端末において、前記メッセージ作成手段は、前記第１のフォーマット変換手段によって電子メールにより送信可能なフォーマットに変換された前記ショートメッセージ文末に続けてメッセージを作成することができる。
【００１０】
また、前述した本発明に係わる移動体通信端末において、前記メッセージ作成手段によって前記電子メールにより送信可能なメッセージが作成された後に、前記送信方式決定手段によって該メッセージを前記ショートメッセージとして送信することが決定された場合、該メッセージのフォーマットを該ショートメッセージとして送信可能なフォーマットに変換する第２のフォーマット変換手段をさらに備えることができる。
【００１１】
さらに、前述した本発明に係わる移動体通信端末において、電話番号とメールアドレスとを対応付けて登録するアドレス帳と、前記メッセージが前記ショートメールとして送信される場合、該ショートメッセージの宛先として前記電話番号を設定し、該メッセージが前記電子メールにより送信される場合、該電子メールの宛先として前記メールアドレスを設定する宛先設定手段と、をさらに備えることができる。
【００１２】
また、前述した本発明に係わる移動体通信端末において、前記宛先設定手段は、前記メッセージ作成手段によって前記ショートメッセージとして送信可能なメッセージが作成された後に、前記送信方式決定手段によって該メッセージを前記電子メールにより送信することが決定された場合、前記アドレス帳から、該ショートメッセージの宛先として設定した電話番号に対応するメールアドレスを検出し、該電子メールの宛先として設定することができる。
【００１３】
さらに、前述した本発明に係わる移動体通信端末において、前記宛先設定手段は、前記メッセージ作成手段によって前記電子メールにより送信可能なメッセージが作成された後に、前記送信方式決定手段によって該メッセージを前記ショートメッセージとして送信することが決定された場合、前記アドレス帳から、該電子メールの宛先として設定したメールアドレスに対応する電話番号を検出し、該ショートメッセージの宛先として設定することができる。
【００１４】
なお、このとき前述した本発明に係わる移動体通信端末において、前記アドレス帳から取得した電話番号又はメールアドレスに基づいて、前記ショートメッセージの送信が可能か否かを判別するショートメッセージ送信判別手段をさらに備え、前記送信方式決定手段は、前記ショートメッセージ送信判別手段によってショートメッセージの送信が不能であると判別された場合、前記文字数判別手段によって前記カウントされた文字数が前記最大文字数に達していないものと判別したときであっても、前記メッセージを前記電子メールにより送信することを決定することができる。
【００１５】
また、本発明の第２の観点にかかる送信方式決定方法は、ショートメッセージ及び電子メールを送信可能な移動体通信端末における送信方式決定方法であって、前記ショートメッセージとして又は前記電子メールにより送信可能なメッセージを作成するメッセージ作成ステップと、前記メッセージ作成ステップによって作成されるメッセージの文字数をカウントする文字数カウントステップと、前記文字数カウントステップによってカウントされた文字数に応じて、前記メッセージ作成ステップによって作成されたメッセージを、前記ショートメッセージとして送信するか前記電子メールにより送信するかを決定する送信方式決定ステップとを備えることによって前述した課題を解決する。
こうすることによって、前述した本発明に係わる移動体通信端末と同様の作用・効果が得られる。
【００１６】
また、前述した本発明に係わる移動体通信端末に相当する処理をコンピュータに行わせるためのプログラムであっても、そのプログラムをコンピュータに読み込ませて実行させることによって、前述した本発明に係わる移動体通信端末と同様の作用・効果が得られ、前述した課題が解決される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、煩雑な操作を行うことなく、最適な送信方式でメッセージを送信することができる移動体通信端末、送信方式決定方法、及びプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
【００１９】
本発明の実施形態に係る移動体通信端末は、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System）等といった移動体通信用の端末装置（携帯電話機）であって、基地局（図示せず）を介して他の移動体通信端末との間での無線通話を可能ならしめる機能（無線通話機能）を有するものである。また、本実施形態係る移動体通信端末は、係る無線通話機能に加え、インターネットを介して電子メールの送受信を行う機能（電子メール送受信機能）、及び同一の通信事業者が提供する移動体通信端末間においてショートメッセージの送受信を行う機能（ショートメッセージ送受信機能）を有している。
【００２０】
まず、係る移動体通信端末の具体的構成について説明する。
【００２１】
図１は、移動体通信端末の構成を示すブロック図である。移動体通信端末１は、図１に示すように、制御部２と、入力部３と、表示部４と、電話帳データ５と、電話帳検索部６と、メールデータ７と、メール文字数カウンタ８と、電子メール（ＥＭ）本文作成部９Ｅと、ショートメッセージ（ＳＭ）作成部９Ｓと、電子メール（ＥＭ）送信部１０Ｅと、ショートメッセージ送信部１０Ｓと、無線部１１と、アンテナ１２、から構成されている。
【００２２】
制御部２は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成されており、ＣＰＵがＲＯＭに記憶されている各種プログラムを適宜実行することによって、移動体通信端末１の各部の動作を制御する。本実施形態では、ＣＰＵがＲＯＭに記憶されているメール宛先作成プログラムを実行することによって、メール宛先作成部２０が制御部２の内部において実現される。
【００２３】
メール宛先作成部２０は、取得した電話帳データ５に登録されている名前及びメールアドレスを宛先として電子メールのヘッダに付するものである。なお、制御部２のＲＡＭは、ＣＰＵがプログラムを実行する際、ワークメモリとして用いられるものである。
【００２４】
入力部３は、例えば十字カーソルキーや、数字や文字を入力するための英数字キー、機能などを指定するためのボタン等から構成されており、ユーザは、入力部３を操作することにより、所望の文章を作成することができる。
【００２５】
表示部４は、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）等から構成され、移動体通信端末１による種々の動作を実行するための画像等を表示するものである。表示部４には、例えば作成中の文章等が表示される。
【００２６】
電話帳データ５は、電子メールやショートメッセージの宛先を示すデータであり、図示しない不揮発性メモリには、係る電話帳データ５が複数種類記憶されている。これにより、不揮発性メモリは、電話帳として機能する。
【００２７】
本実施形態における電話帳データ５は、図２に示すように、名前、電話番号、及びメールアドレス等を対応付けて登録するものであり、このうち、メールアドレスによって電子メールの宛先の特定することができる。さらに、ショートメッセージの送信が可能であるか否かも判別することができる。
【００２８】
具体的には、自己のメールアドレスと送信先のメールアドレスとから特定されるドメイン名が同一であれば、自己の移動体通信端末１と送信先の移動体通信端末１とが同一の通信事業者から提供されたものであるとして、ショートメッセージの送信が可能であると判別される。
【００２９】
また、電話帳データ５に登録されているもののうち、電話番号によってショートメッセージの宛先を特定することができる。
【００３０】
電話帳検索部６は、制御部２からの指示に基づき、電話帳データ５から、電話番号に対応するメールアドレスを検索したり、メールアドレスに対応する電話番号を検索したりするものである。
【００３１】
メールデータ７は、ＥＭ本文作成部９Ｅとメール宛先作成部２０とによって作成される電子メールや、ＳＭ作成部９Ｓによって作成されるショートメッセージを示すデータであり、図示しない揮発性メモリに保持されるものである。これにより、揮発性メモリは、メールデータファイルとして機能する。
【００３２】
メール文字数カウンタ８は、前述の揮発性メモリに保持されているメールデータ７から特定される電子メール又はショートメッセージの文字数をカウントするものである。
【００３３】
ＥＭ本文作成部９Ｅは、ネットワークを介して送信可能なＨＴＭＬ(Hyper Text Markup Language)形式の電子メールの本文を作成するものである。本実施形態において、ＥＭ本文作成部９Ｅによって作成される電子メールの最大入力文字数は、５０００文字となっている。
【００３４】
ＳＭ作成部９Ｓは、自己の移動体通信端末１と同一の通信事業者が提供する移動体通信端末１に対して送信可能なテキスト形式のショートメッセージを作成するものである。本実施形態において、ＳＭ作成部９Ｓによって作成されるショートメッセージの最大入力文字数は、５０文字となっている。
【００３５】
ＥＭ送信部１０Ｅは、ＥＭ本文作成部９Ｅとメール宛先作成部２０とによって作成された電子メールに対してエラー訂正符号化処理、物理チャネルへのマッピング処理、及び拡散処理を施した後、無線部１１に供給するものである。
【００３６】
ＳＭ送信部１０Ｓは、ＳＭ作成部９Ｓによって作成されたショートメッセージに対してエラー訂正符号化処理、物理チャネルへのマッピング処理、及び拡散処理を施した後、無線部１１に供給するものである。
【００３７】
無線部１１は、ＥＭ送信部１０Ｅから供給される電子メールや、ＳＭ送信部１０Ｓから供給されるショートメッセージに対してＤ／Ａ（Digital-Analog）変換処理及び変調処理を施した後、アップコンバートし、アンテナ１２を介して基地局に送信するものである。
【００３８】
次に、上記構成を備える移動体通信端末１の具体的動作について説明する。図３は、移動体通信端末１が実行するメール作成モード切替処理の詳細を説明するためのフローチャートである。この処理において、ユーザは、まず、送信メールサービスとして、電子メールとショートメッセージとのいずれかを入力部３にて選択する（ステップＳ１）。ここで、電子メールが選択された場合（ステップＳ１；電子メール）、制御部２は、電子メール作成モードに設定した後、後述する電子メール作成処理へと移行する（ステップＳ２）。
【００３９】
他方、ステップＳ１の処理にてショートメッセージを選択した場合（ステップＳ１；ショートメッセージ）、制御部２は、ショートメッセージ作成モードに設定した後、表示部４に電話帳（例えば名前の一覧）を表示させて、ユーザに宛先の選択を指示する。これに応じて、ユーザは、表示部４に表示された電話帳を検索し（ステップＳ３）、ショートメッセージを送信する者の名前を検出する（ステップＳ４）。
【００４０】
そして、ユーザが入力部３にてその者の名前を選択すると（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、制御部２は、電話帳検索部６を制御して、電話帳として機能する不揮発性メモリから、その者の電話帳データ５を検出させて、この電話帳データ５に登録されている「電話番号」を宛先として取得する（ステップＳ５；Ｙｅｓ）。
【００４１】
また、制御部２は、電話帳データ５に登録されている「メールアドレス」を取得し、自己の「メールアドレス」と送信先の「メールアドレス」とから特定されるドメイン名が同一であるか否かを判別することにより、ショートメッセージの送信が可能であるか否かを判断する（ステップＳ６）。
【００４２】
ショートメッセージの送信が不能であると判断した場合には（ステップＳ６；Ｎｏ）、表示部４にその旨のメッセージを所定期間表示させ（ステップＳ７）、その後、電子メール作成モードに切り替わり、電子メール作成処理へと移行する（ステップＳ２）。他方、ショートメッセージの送信が可能であると判断した場合には（ステップＳ６；Ｙｅｓ）、メール文字数カウンタ８に、初期値である「０」をセットする（ステップＳ８）。
【００４３】
そして、ユーザによって仮名文字で文字列が入力され（ステップＳ９；Ｙｅｓ）、漢字に変換された後（ステップＳ１０）、「確定」が選択されると（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、制御部２は、確定された文字数をメール文字数カウンタ８の値に加算する（ステップＳ１２）。このようにして、制御部２は、入力された文字数をカウントして行くことが可能となる。
【００４４】
入力された文字数がショートメッセージの最大入力文字数（５０文字）を超えていない場合には（ステップＳ１３；Ｙｅｓ、ステップＳ１４；Ｎｏ）、ステップＳ９〜Ｓ１２の処理を繰り返し、その後、ショートメッセージの作成が完了したとして「送信」が選択されると（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、作成したショートメッセージを通信事業者のショートメッセージサーバに対して送信する（ステップＳ１５）。
【００４５】
他方、入力された文字数がショートメッセージの最大入力文字数を超えた場合には（ステップＳ１３；Ｎｏ）、ショートメッセージ作成モードから電子メール作成モードに切り替わり、その旨のメッセージを表示部４に所定時間表示させた後（ステップＳ１６）、ステップＳ５の処理にて取得した電話番号をキーにして、不揮発性メモリに格納されている電話帳データ５を検索し（ステップＳ１７）、この電話番号に対応する名前とメールアドレスとを宛先として取得する（ステップＳ１８）。
【００４６】
その後、ユーザによって「件名」が入力されると（ステップＳ１９；Ｙｅｓ）、制御部２は、この入力された件名、及びステップＳ１８の処理にて取得した名前とメールアドレスとを電子メールのヘッダに登録する。また、制御部２は、メールデータファイルを格納する揮発性メモリからメールデータ７を読み出し、このメールデータ７をテキスト形式からＨＴＭＬ形式に変換する（ステップＳ２０）。続いて、制御部２は、表示部４の表示画面を、図４（Ａ）に示すショートメッセージ作成モードの表示画面から、図４（Ｂ）に示す電子メール作成モードの表示画面に切り替えさせる（ステップＳ２１）。
【００４７】
その後、ＨＴＭＬ形式に変換され、表示部４の表示画面に表示されたメール文に続けてユーザによって文字列が入力された後（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、電子メールの作成が完了したとして「送信」が選択されると（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、作成した電子メールを通信事業者の電子メールサーバに対して送信する（ステップＳ２４）。
【００４８】
以上までの処理がメール作成モード切替処理である。
次に、上述した図３のメール作成モード切替処理におけるステップＳ２の処理である電子メール作成処理の詳細について説明する。図５は、制御部２の制御下で実行される電子メール作成処理の処理内容を示すフローチャートである。この電子メール作成処理において、制御部２は、図５に示すように、まず、表示部４に「メールアドレス」の入力画面を表示させる（ステップＳ３１）。
【００４９】
そして、ユーザによってメールアドレスの入力が終了すると（ステップＳ３２；Ｙｅｓ）、制御部２は、表示部４に「件名」の入力画面を表示させる（ステップＳ３３）。続いて、入力画面上の「件名」入力ガイダンスに従ってユーザによって件名の入力が終了すると（ステップＳ３４；Ｙｅｓ）、表示部４にメール「本文」の入力画面を表示させる（ステップＳ３５）。
【００５０】
その後、ユーザによって文字列が入力された後（ステップＳ３６；Ｙｅｓ）、電子メールの作成が完了したとして「送信」が選択されると（ステップＳ３７；Ｙｅｓ）、制御部２は、メール文字数カウンタ８の値をチェックして、入力された文字数がショートメッセージの最大入力文字数（５０文字）以内であるか否かを判別する（ステップＳ３８）。
【００５１】
入力された文字数がショートメッセージの最大入力文字数以内であるときには（ステップＳ３８；Ｙｅｓ）、そのまま電子メールとして送信するか、或いはショートメッセージに変更するかを確認するためのメッセージを表示部４に表示させる（ステップＳ３９）。
【００５２】
これに応じて、ユーザが「ショートメッセージ」を選択すると（ステップＳ４０；Ｙｅｓ）、制御部２は、自己の「メールアドレス」と送信先の「メールアドレス」とから特定されるドメイン名が同一であるか否かを判別することにより、ショートメッセージの送信が可能であるか否かを判断する（ステップＳ４１）。
【００５３】
ショートメッセージの送信が可能であると判断した場合には（ステップＳ４１；Ｙｅｓ）、電子メール作成モードからショートメッセージ作成モードに切り替えて、ステップＳ３２の処理にて入力されたメールアドレスをキーにして、不揮発性メモリに格納されている電話帳データ５を検索し（ステップＳ４２）、このメールアドレスに対応する電話番号があれば（ステップＳ４３；Ｎｏ）、これを宛先として取得する（ステップＳ４４）。
【００５４】
そして、制御部２は、メールデータファイルとして機能する揮発性メモリからメールデータ７を読み出し、このメールデータ７をＨＴＭＬ形式からテキスト形式に変換する等して、作成した電子メールをショートメッセージに変換した後、（ステップＳ４５）、このショートメッセージを通信事業者のショートメッセージサーバに対して送信する（ステップＳ１５）。
【００５５】
他方、ステップＳ３８の処理にて入力された文字数がショートメッセージの最大入力文字数を超えていると判別された場合や（ステップＳ３８；Ｎｏ）、ステップＳ４０の処理にてユーザがそのまま「電子メール」で送信することを選択した場合（ステップＳ４０；Ｎｏ）、ステップＳ４１の処理にてショートメッセージの送信が不能であると判断した場合（ステップＳ４１；Ｎｏ）、ステップＳ４３の処理にて入力されたメールアドレスに対応する電話番号が検出できなかった場合（ステップＳ４３；Ｙｅｓ）、制御部２は、作成した電子メールをそのまま通信事業者の電子メールサーバに対して送信する（ステップＳ２４）。
【００５６】
以上の処理が電子メール作成処理である。
以上説明したように、本実施形態に係る移動体通信端末１は、ショートメッセージの作成中、その文字数がショートメッセージの最大入力文字数（５０文字）を超えた場合、ショートメッセージ作成モードから電子メール作成モードに切り替え、メールデータ７をテキスト形式からＨＴＭＬ形式に変換すると共に、電話帳からショートメッセージの宛先として取得した電話番号に対応する名前及びメールアドレスを電子メールの宛先として取得する。これにより、ユーザは、ショートメッセージの文書をコピーして電子メールに貼り付ける等、煩雑な操作を行うことなく、そのまま電子メールの作成へと移行することができる。
【００５７】
また、作成が完了した電子メールの本文の文字数がショートメッセージの最大入力文字数以内である場合、移動体通信端末１は、ユーザの選択により、そのまま電子メールで送信することもできるし、又ショートメッセージの送信が可能な宛先であればショートメッセージに変換して送信することもできる。これにより、ユーザは、ショートメッセージに変更する場合でも、電子メールの本文をコピーしてショートメッセージに貼り付ける等、煩雑な操作を行うことなく、作成した文書をショートメッセージとして送信することができる。
【００５８】
このように、移動体通信端末１は、煩雑な操作を行うことなく、ショートメッセージ及び電子メールのうち最適な送信方式で文書を送信することができる。また、ユーザは、文字数を気にすることなく、ショートメッセージや電子メールを作成することができる。
【００５９】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変形、応用が可能である。以下、本発明に適用可能な上記実施形態の変形態様について、説明する。
【００６０】
上記実施形態において、制御部２は、メールアドレスによってショートメッセージの送信の可否を判別していたが、本発明は、これに限定されるものではなく、電話番号によって送信の可否を判別してもよい。具体的には、電話帳データ５に登録されている１１桁からなる移動体通信端末１の電話番号０９０（或いは０８０）−ＣＤＥ−ＦＧＨＩＫのうちの、ＣＤＥコード（最上桁から４桁目〜６桁目）の番号の組合せから、相手方の移動体通信端末１の通信事業者を特定し、それが自己の移動体通信端末１の通信事業者と同一であれば、ショートメッセージの送信が可能であると判別してもよい。
【００６１】
また、上記実施形態にかかる電話帳検索部６，ＥＭ作成部９Ｅ，ＳＭ作成部９Ｓ，及びメール宛先作成部２０等の構成は、ハードウェアによって実現可能であることはもとより、制御部２のソフトウェア処理によって実現されてもよい。この場合、制御部２を上記電話帳検索部６，ＥＭ作成部９Ｅ，ＳＭ作成部９Ｓ，及びメール宛先作成部２０等として機能させ、上述した各処理を実現するためのプログラムを移動体通信端末１内に格納し、制御部２がこのようなプログラムを実行するようにすればよい。
【００６２】
そして、このようなプログラムが予め組み込まれた移動体通信端末１として提供可能なことはもとより、既存の移動体通信端末に上記プログラムを適用することで、上記実施形態にかかる移動体通信端末１として機能させることもできる。
【００６３】
このようなプログラムの提供方法は任意であり、例えば、インターネットなどの通信媒体を介して提供可能である他、例えば、メモリカードなどの記録媒体に格納して配布してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施形態に係る移動体通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す電話帳データの構成例を示す図である。
【図３】移動体通信端末が実行するメール作成モード切替処理の詳細を示すフローチャートである。
【図４】図３に示す処理の実行時における画面表示例を示す図である。
【図５】図３に示す電子メール作成処理の詳細を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１…移動体通信端末，２…操作部，３…入力部，４…表示部，５…電話帳データ，６…電話帳検索部，７…メールデータ，８…メール文字数カウンタ，９Ｅ…電子メール本文作成部，９Ｓ…ショートメッセージ作成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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