(57)【要約】【課題】  本発明が解決する課題は、企業の事業ポートフォリオ全体を通じて、許容され計画すべきリスクと実務上計画できるリスクのバランスが取れたプロジェクトの構成を効率的に決定することである。第１の課題は、プロジェクトの構成を効率的に決定するために、事業ポートフォリオのリスク管理に必要な計算負荷を軽減することであり、第２の課題は、事業ポートフォリオにおいて、計画すべきリスクと実務上計画できるリスクに乖離があるとき、事業計画検討を支援することである。【解決手段】  第１の課題に対しては、プロジェクトのポートフォリオとしての事業単位にリスクを割り当てて、事業ポートフォリオのリスク管理を階層化することにより、事業価値を最大とするための計算負荷を軽減する。第２の課題に対しては、プロジェクトの価値・リスク特性や許容リスクを含めて事業計画検討を支援するため、代替のプロジェクトの構成を提示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業の事業ポートフォリオを一つあるいは複数の事業単位の組合せとして、事業単位を一つあるいは複数のプロジェクトの組合せとして管理する企業リスク管理に適用されるものであって、
対象となる事業単位とプロジェクトの関連，プロジェクトの価値・リスク特性，事業ポートフォリオの許容リスク量を受付けるデータ入力手段と、
前記入力手段で受付けた前記対象となる事業単位とプロジェクトの関連，プロジェクトの価値・リスク特性、事業ポートフォリオの許容リスク量を記憶装置に記憶する記憶手段と、
前記記憶装置に記憶された前記対象となる事業単位とプロジェクトの関連と、前記プロジェクトの価値・リスク特性から事業単位の価値・リスクを定量評価する事業単位価値・リスク評価手段と、
前記事業単位価値・リスク評価手段で演算された前記事業単位の価値・リスクから、事業単位のプロジェクト構成の候補を生成する事業単位プロジェクト構成候補生成手段と、
前記記憶装置に記憶された前記事業ポートフォリオの許容リスク量を事業単位に配分する事業単位リスク配分手段と、
事業単位リスク配分手段で演算された事業単位へのリスク配分に対応して、前記事業単位プロジェクト構成候補生成手段で演算された前記事業単位のプロジェクト構成の候補からプロジェクト構成を決定するプロジェクト構成決定手段と、
前記プロジェクト構成決定手段により演算された事業単位のプロジェクト構成を出力する結果出力手段とから構成されることを特徴とする企業リスク管理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記プロジェクトの価値とは、プロジェクトからのキャッシュフローの現在価値を表わした確率分布の期待値であり、
前記リスクとは、プロジェクト価値に関する、あるいはプロジェクト価値からプロジェクト投資額の現在価値を差し引いたプロジェクト収益に関する、確率分布の下方の一定比率以下部分の期待値、あるいは、確率分布の下方の一定値以下部分の期待値であることを特徴とする企業リスク管理システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記事業単位プロジェクト構成候補生成手段で、リスクの大きさに対して価値が小さくなるようなプロジェクトを除いてプロジェクト構成候補を生成することを特徴とする企業リスク管理システム。
【請求項４】
請求項２において、
前記事業単位リスク配分手段で、リスク量制約の下で事業ポートフォリオの価値を最大化するように配分することを特徴とする企業リスク管理システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記事業単位プロジェクト構成決定手段で決まるリスク量が事業単位に配分されたリスク量と異なる場合に、
前記事業単位プロジェクト構成決定手段で代替のプロジェクト構成を決定することを特徴とする企業リスク管理システム。
【請求項６】
請求項２において、
事業単位の収益・リスク特性を与える参考データをデータ入力手段で受付し、
前記参考データを記憶装置に記憶手段で記憶し、
前記記憶装置に記憶された前記参考データにしたがって、前記事業単位リスク配分手段で事業単位ごとにリスクを配分することを特徴とする企業リスク管理システム。
【請求項７】
請求項６において、
前記事業単位リスク配分手段で、リスクの目標値と許容偏差、あるいは目標値に幅を持たせたリスクを配分することを特徴とする企業リスク管理システム。
【請求項８】
コンピュータに、
対象となる事業単位とプロジェクトの関連，プロジェクトの価値・リスク特性，事業ポートフォリオの許容リスク量を受付けるデータ入力手段と、
前記入力手段で受付けた前記対象となる事業単位とプロジェクトの関連，プロジェクトの価値・リスク特性，事業ポートフォリオの許容リスク量を記憶装置に記憶する記憶手段と、
前記記憶装置に記憶された前記対象となる事業単位とプロジェクトの関連と、前記プロジェクトの価値・リスク特性から事業単位の価値・リスクを定量評価する事業単位価値・リスク評価手段と、
前記事業単位価値・リスク評価手段で演算された前記事業単位の価値・リスクから、事業単位のプロジェクト構成の候補を生成する事業単位プロジェクト構成候補生成手段と、
前記記憶装置に記憶された前記事業ポートフォリオの許容リスク量を事業単位に配分する事業単位リスク配分手段と、
事業単位リスク配分手段で演算された事業単位へのリスク配分に対応して、前記事業単位プロジェクト構成候補生成手段で演算された前記事業単位のプロジェクト構成の候補からプロジェクト構成を決定するプロジェクト構成決定手段と、
前記プロジェクト構成決定手段により演算された事業単位のプロジェクト構成を出力する結果出力手段とを実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業の事業ポートフォリオを一つあるいは複数の事業単位の組合せとして、企業の事業単位を一つあるいは複数のプロジェクトの組合せとして捉え、価値とリスクのバランスだけでなく、許容されるリスクと実務上計画されるリスクのバランスが取れた事業ポートフォリオを効率的に計画できる企業リスク管理システムに関する。特に、事業単位に対するリスク割当て量（リスク配分）を設定することにより、事業ポートフォリオのリスク管理を階層化した企業リスク管理システムを対象とする。
【背景技術】
【０００２】
金融機関の事業に金融資産に対する投資が含まれるのに対して、事業会社の事業にはプロジェクトに対する投資が含まれる。金融に関わる金融リスク管理に対して、事業における事業リスク管理がある。金融リスク管理の分野で進んだ技術は、原理的には、事業リスク管理の分野で参考となる。
【０００３】
金融リスク管理に対する技術として、最適投資ポートフォリオ理論やリスクバジェッティングがあり、後者は、リスクを予算として管理するというリスク管理手法である。事業リスク管理の観点からは、企業のリスクは事業ポートフォリオのリスクであり、事業ポートフォリオは企業が展開する事業単位の組合せ、事業単位は複数のプロジェクトの組合せとして捉えることができる。投資対象となるプロジェクトは、多種多様かつ多数となる。
例えば、四つの事業単位を有している事業会社を想定しよう。仮に、それぞれの事業単位に、４つのプロジェクトの候補があるとすると、プロジェクトの組合せの数としては１６となるので、この企業の事業ポートフォリオに含まれうるプロジェクトの組合せは、１６×１６×１６×１６＝６５５３６となる。したがって、一般に、リスク管理で考慮すべきプロジェクトのレベルでの組合せは膨大となると考えられる。したがって、価値とリスクのバランス、許容されるリスクと実務上計画されるリスクのバランスが取れた事業ポートフォリオを効率的に策定するための企業リスク管理システムの必要性は大きい。
【０００４】
ちなみに、最適投資ポートフォリオ理論に基づけば、多数の株式銘柄の組合せから最適なポートフォリオを効率的に計算できる。このような金融リスク管理の技術は、多様な金融資産に対し投資額をフレキシブルに設定でき、価値とリスクのバランスを自在に取って、計画の上でリスクを連続的に制御できるという金融投資の特徴に依存している。
【０００５】
しかし、事業会社が進める事業投資は、一般には様相が異なる。投資額や価値だけでなくリスクも連続的にコントロールすることが難しい。
【０００６】
いま、リスク管理の面で５０億円までのリスクが許容される環境にある事業会社は、
１００億円のリスクを伴うプロジェクトＡを０.５ 回とか、３０億円のリスクを伴うプロジェクトＢを１.７ 回実施するというわけにはいかない。ここで、同社にプロジェクトＡとプロジェクトＢしか選択肢がなければ、プロジェクトＢを選択することになり、企業の資本効率を損なう。ここで、許容されるリスクとは、価値最大化のために使用可能な資源であることに留意する必要がある。したがって、本来計画すべきリスク（５０億円）と実務上計画できるリスク（３０億円）に乖離が生ずることになる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３６３３９号公報
【特許文献２】特願２００３−１５６３３２号公報
【非特許文献１】「コーポレートファイナンス第６版上」リチャード・ブリーリー／スチュワート・マイヤーズ（著），藤井／国枝（訳），日経ＢＰ(２００２)，ｐｐ．１９７−２３０
【非特許文献２】「リスクバジェッティング」レスリー・ラール（編）／三菱信託銀行受託財産運用部門（訳），パンローリング（２００２），ｐｐ．２９−６４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
解決しようとする課題は、企業の事業ポートフォリオ全体を通じて、許容され計画すべきリスクと実務上計画できるリスクのバランスが取れたプロジェクトの構成を効率的に決定することである。そのため、第１の課題は、プロジェクトの構成を効率的に決定するために、事業ポートフォリオのリスク管理に必要な計算負荷を軽減することである。
【０００９】
事業ポートフォリオのリスク管理の観点からは、価値を生み出す資源としてリスクを有効に使う必要があり、本来計画すべきリスクと実務上計画できるリスクの乖離に関して十分検討する必要がある。そのため、第２の課題は、事業ポートフォリオにおいて、計画すべきリスクと実務上計画できるリスクに乖離があるとき、事業計画検討を支援することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の課題に対しては、プロジェクトのポートフォリオとしての事業単位に着目して、事業ポートフォリオのリスク管理を階層化することにより、事業価値を最大とするための計算負荷を軽減する。このとき、事業単位にリスクを割り当てて、事業ポートフォリオ全体でのリスクをコントロールすることにより、効率的な企業リスク管理システムを実現できる。
【００１１】
第２の課題に対しては、プロジェクトの価値・リスク特性や許容リスクを含めて事業計画検討を支援するため、代替のプロジェクトの構成を提示することである。例えば、指定された許容リスクにリスクを追加したときの、事業単位のプロジェクト構成への影響に関するデータを生成し、事業計画策定のための情報として提供する。事業投資の性質から、価値最大のプロジェクト構成がオンオフ的に決まり、許容リスクを大きく下回る解が求まりやすい。この場合、リスクを追加したときに、したがって、リスク制約を緩和したときに、検討に値するプロジェクト構成が見つかる可能性がある。
【００１２】
事業単位のプロジェクト構成への影響に関するデータを生成するためには、次のような方法を用いることができる。第１は、価値を最大化する際に許容リスク制約値を動かして、プロジェクト構成への影響に関するデータを生成する方法。第２は、許容リスクの制約の下で価値を最大化し、許容リスクと価値最大となる事業ポートフォリオでのリスクの差を計算し、その差を元にリスクを追加したときの事業単位のプロジェクト構成への影響に関するデータを生成する方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、企業の事業ポートフォリオ全体を通じて、許容され計画すべきリスクと実務上計画できるリスクのバランスが取れたプロジェクトの構成を効率的に決定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１５】
説明のための適用例として、４事業単位で１６プロジェクトを候補として事業計画を立案する企業を想定する。
【００１６】
図１は本発明に係る企業リスク管理システムについて１つの実施形態を示すフローチャートである。図１に示すように本実施形態の企業リスク管理システムは、対象となる事業単位とプロジェクトの関連，プロジェクトの価値・リスク特性，事業ポートフォリオのリスク量制約のデータ入力手段１１，プロジェクトの価値・リスク特性から事業単位の価値・リスクを定量評価する事業単位価値・リスク評価手段１２，事業単位のプロジェクト構成の候補を生成する事業単位プロジェクト構成候補生成手段１３，事業ポートフォリオの許容リスク量を事業単位に配分する事業単位リスク配分手段１４，事業単位へのリスク配分に対応してプロジェクト構成を決定するプロジェクト構成決定手段１５，事業単位のプロジェクト構成を出力する結果出力手段１６から構成される。
【００１７】
前述のように、リスク追加が及ぼす事業単位のプロジェクト構成への影響に関するデータを生成するためには、２種類の方法を用いることができる。第１の方法、すなわち、価値を最大化する際に許容リスク制約値を動かして、プロジェクト構成への影響に関するデータを生成する方法については、事業単位のリスク配分手段１４に関連して説明する。第２の方法、すなわち、許容リスクの制約の下で価値を最大化し、許容リスクと価値最大解の差を計算し、その差を元にリスクを追加したときの事業単位のプロジェクト構成への影響に関するデータを生成する方法については、プロジェクト構成決定手段１５に関連して説明する。
【００１８】
まず、図１中のデータ入力手段１１について、図２を用いて１つの実施形態を説明する。図２は、入力データの例である。図２（ａ）は企業の事業構成を表わす事業ポートフォリオであり、４つの事業単位Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄから成る。それぞれの事業単位は、４つのプロジェクトを候補として事業計画を立てているものとする。企業経営の制約条件から、これらの一部が選択され、実行に移されることになる。したがって、事業単位ごとの投資額，価値，収益，リスク量は、事業ポートフォリオがプロジェクトのレベルで確定した時点で決まる。ここで、投資額は、プロジェクトの投資額を加え合わせた確定値として求まる。プロジェクトの価値は、リスクを伴い、確率分布として求まる。価値はプロジェクトが生み出すキャッシュフローの現在価値の確率分布の期待値，リスク量は、確率分布の９５％信頼限界に含まれない下方裾野部分の期待値として算出する。図２（ｂ）は事業単位Ａのプロジェクト構成を表わすプロジェクト・ポートフォリオであり、候補プロジェクト
ａ１，ａ２，ａ３，ａ４が含まれる。個別プロジェクトごとの投資額，価値，リスク（プロジェクト価値が正規分布に従うとしたときの標準偏差）は、入力データとして与えられる。
【００１９】
ここで、事業ポートフォリオに対して、リスク量に関する制約条件を課するものとする。図２（ｃ）は事業ポートフォリオ全体の価値の確率分布であり、リスク量は確率分布の９５％信頼限界に含まれない下方裾野部分の期待値として算出する。このリスク量は、図に示すような許容リスク（上限値）を超えないものとする。そのため、ここでは、事業単位でのリスク量の総和が、許容リスクの指定値を超えないようにする。事業単位でのリスク量の総和の上限値を、事業ポートフォリオのリスク量上限制約値として入力する。
【００２０】
ここでは、リスク量は、価値の確率分布の９５％信頼限界に含まれない下方裾野部分の期待値としたが、これは、価値の確率分布の下方の一定比率以下部分の期待値の一例である。これ以外に、例えば、収益が負（赤字）となる下方裾野部分の期待値とすることもできるが、これは、収益の確率分布の下方の一定値以下部分の期待値の一例である。
【００２１】
次に、図１中の事業単位の価値・リスク評価手段１２について、図３を用いて１つの実施形態を説明する。図３（ａ）に示すように、事業単位の価値・リスク評価手段１２は、事業単位におけるプロジェクトのすべての組合せケースを数え上げるステップ３１、各ケースにおける事業単位の価値の確率分布を計算するステップ３２からなる。以下では、事業単位Ａのプロジェクト・ポートフォリオを例に、事業単位の価値・リスク評価手段１２を説明する。図３（ｂ）は、ステップ３１により得られた、事業単位Ａが取りうるプロジェクトの組合せケースのリストである。ステップ３２では、プロジェクトの価値・リスク特性に基づいて、これらの組合せケースに対して価値の確率分布を計算し、分布全体の期待値としての価値，分布下方裾野部分の期待値としてのリスク量を算出することができる。
【００２２】
確率分布の計算手順としては、乱数を用いたモンテカルロ法、あるいは後述する数え上げ法を用いることができる。モンテカルロ法の適用に関しては、相関乱数の導入によりプロジェクト間の相関を考慮でき、汎用性にも富むが、計算量は大きくなる。リスク量を確率分布の一定信頼限界に含まれない下方裾野部分の期待値として計測する場合、本ケースのようにプロジェクト間の相関を直接考慮しないときには、乱数に依存しない数え上げ法を用いることもできる。
【００２３】
ステップ３２で適用可能な、乱数に依存しない「組合せケースに対する価値，リスク量計算」手順について補足説明する。Ａ事業単位でのプロジェクトの組合せケース（ａ１，ａ２，ａ３）を例として、リスク量を確率分布の９０％信頼限界に含まれない下方裾野部分の期待値として算出する手順を説明する。ここでは、説明のため９０％信頼限界としたが、実施例では、前述のように９５％信頼限界を用いる必要がある。
【００２４】
まず、図４に、プロジェクト（ａ１，ａ２）の組のリスク量を計算する手順を記す。ここでは、プロジェクトの価値の確率分布を、１０％単位の分位で区間に分割し、区間ごとに平均の価値を要素とする１０要素からなるリストを作成し、そのリストでプロジェクトの価値の確率分布を表わす。この確率分布によれば、プロジェクト価値の確率分布は、リストの１０要素を等確率でサンプリングすることにより近似的に得られる。リスク量は、リストの最初の要素で表わされる。
【００２５】
プロジェクトａ１，ａ２については、それぞれ、１０の価値を等確率でとることになるので、ａ１，ａ２の価値をｆ（ａ１），ｆ（ａ２）とすると、（ａ１，ａ２）の組は、
１０＊１０＝１００通りの価値ｆ（ａ１）＋ｆ（ａ２）を等確率でとることになり、その１００の価値を計算できる。これらの１００の価値を昇順にソートし、１０の要素からなるサブリストを１０組作成し、各サブリストの平均値で代表させることにより、（ａ１，ａ２）の組の価値の確率分布を表わす１０の要素からなるリストを得ることができる。ここで、リスク量は、リストの最初の要素で表わされる。
【００２６】
プロジェクトの組（ａ１，ａ２，ａ３）の場合、（ａ１，ａ２）の組の価値の確率分布のリストとａ３の確率分布のリストに対して、同様な手順を繰り返すことにより、（ａ１，ａ２，ａ３）の組の価値の確率分布を表わす１０の要素からなるリスト、および（ａ１，ａ２，ａ３）の組のリスク量を計算できる。
【００２７】
図５を用いて、事業単位のプロジェクト構成の候補を生成する事業単位プロジェクト構成候補生成手段１３について１つの実施形態を説明する。図５（ａ）に示すように、事業単位プロジェクト構成候補生成手段１３は、リスク量の大きさにしたがってプロジェクトの組合せケースを並べるステップ５１、リスク量が増加しても価値が増加しないケースを削除するステップ５２、プロジェクトの組合せケースより、事業単位のリスク−価値特性を単調関数として決定するステップ５３からなる。
【００２８】
以下では、事業単位Ａのプロジェクト・ポートフォリオを例に、事業単位プロジェクト構成候補生成手段１３を説明する。事業単位の価値・リスク評価手段１２で算出した事業単位のリスク量に注目し、ステップ３３で、プロジェクトの組合せケースをソートし、リスク量の大きさの順に並べ替える。その結果を図５（ｂ）に示す。ステップ３５では、図５（ｂ）の結果を上から下にチェックしていき、リスク量が増えても価値が増えないプロジェクトの組合せケースを削除していく。そのようなケースを図５（ｂ）では、Ｘで表わした。その結果、事業単位に対して、図５（ｃ）のような階段状のリスク−価値特性の単調関数を求めることができる。
【００２９】
次に、図６を用いて、図１中の事業ポートフォリオの許容リスク量を事業単位に配分する事業単位のリスク配分手段１４について１つの実施形態を説明する。ここでは、リスク量制約の下での価値最大化によりリスク配分する。具体的には、ダイナミックプログラミングを用いて、上限制約値のリスク量を各事業単位に配分して総価値を最大とする数値計算手順を採用した。いま、４つの事業単位Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに対してリスク量を配分するプロセスを、まず、事業単位ＡからＤまで順次、配分量を決めていく多段決定プロセスと捉える。事業単位に割り当てられる総リスク量Ｚは、上限制約値Ｚｍａｘに照らし適当なメッシュ幅δを用いて（Ｎ＋１）個の値に離散化する。ダイナミックプログラミングについては、例えば、１９６６年共立出版（株）発行のＲ．ベルマン原著，渡辺茂訳の「適応制御プロセス」第３章多段決定プロセスとダイナミックプログロミングに記載されている。
【００３０】
図６は、リスク量制約の下で価値を最大化するダイナミックプログラミングの関数方程式を説明した図である。関数ｇ１(ｚ)は、事業単位Ａ（まで）に、リスク量ｚを割り当てて最大化した総価値を示す。事業単位Ａからの価値ｆ１(Ｘ１)は、割り当てられるリスク量Ｘ１の関数であり、単調増加であるので、関数ｇ１(ｚ)はｆ１(ｚ)となる。式１は、このことを示している。ここで、最終的に、事業単位Ａにどれだけのリスク量を割り当てられるかは未定であるので、リスク量ｚは変数であり、関数ｇ１(ｚ)は、ｎ＝０，１，……，Ｎとして、すべてのリスク量ｎδに対し最大価値を与えたテーブル関数として実現される。最大価値だけでなく、最大価値を与える事業単位Ａのリスク量Ｘ１、事業単位Ａに先立つすべての事業単位のリスク量ｚ−Ｘ１（この場合ゼロ）を記録する付帯的なテーブル関数を作成する。次に、関数ｇ２（ｚ）は、事業単位ＡからＢまでにリスク量ｚを割り当てて最大化した総価値を示す。事業単位ＡからＢまでにリスク量ｚを割り当てるとき、事業単位ＡからＢまでの価値は、事業単位Ｂにリスク量Ｘ２を割当て、事業単位Ａに残りのｚ−Ｘ１を割当てたときに、リスク量ｚに対して、事業単位ＡからＢまでの価値を最大とするリスク量Ｘ２を決めればよい。事業単位Ａに残りのｚ−Ｘ１を割り当てたときの最適な価値は、改めて計算しなくてもテーブル関数ｇ１(ｚ)から求まる。式２は、このことを示している。ここで、最終的に、事業単位ＡとＢにどれだけのリスク量を割り当てられるかは未定であるので、リスク量ｚは変数であり、関数ｇ２(ｚ)は、すべてのリスク量ｚに対し最大価値を与えたテーブル関数として実現される。最大価値だけでなく、最大価値を与える事業単位Ｂのリスク量Ｘ２、事業単位Ｂに先立つすべての事業単位（この場合事業単位Ａ）のリスク量（ｚ−Ｘ）を記録する付帯的なテーブル関数を作成する。同様に、関数ｇ３(ｚ)と関数ｇ４(ｚ)は、それぞれ式３と式４に示すように、事業単位ＡからＣまでにリスク量ｚを割り当てて最大化した総価値、事業単位ＡからＤまでにリスク量ｚを割り当てて最大化した総価値を示す。
【００３１】
関数ｇ４(ｚ)は、まさに問題としているリスク配分による総価値最大化の解を、総リスク量の関数として与えているので、入力データで指定された総リスク量の上限値Ｚｍａｘに対応するｇ４（Ｚｍａｘ）が、総価値最大値となる。最大価値を与えるテーブル関数と、付帯的なテーブル関数を計算の流れを遡って参照することにより、総価値を最大とするような各事業単位へのリスク配分を求めることができる。
【００３２】
ここで、リスク追加が及ぼす事業単位のプロジェクト構成への影響に関するデータを生成する第１の方法について、説明する。ダイナミックプログラミングによる価値最大化の手順の記述において、事業単位に割り当てられる総リスク量Ｚを上限制約値Ｚｍａｘに照らして決めるとした。ダイナミックプログラミングによる解法の特徴であるが、最大価値を与えるテーブル関数ｇ４(ｚ)は、総リスク量がＺ以下の値となるすべての価値最大化問題の解を与えている。したがって、想定可能な追加リスクを考慮してＺをＺｍａｘよりも大きく取って計算しておけば、許容リスク制約値を動かしたときのプロジェクト構成に対する影響を求めることも容易にできる。
【００３３】
ここでは、リスク量制約の下での価値最大化によりリスク配分したが、事業ポートフォリオ運用の実績あるいは運用方針から、事業単位に配分すべきリスクの割合が与えられる場合は、より簡便な手順を用いることができる。事業単位の収益・リスク特性を与える参考データに基づいて、事業単位に配分すべきリスクの割合が決まる場合も、これに準じた扱いが可能となる。その場合、データ入力手段１１で入力すべきデータとして、事業単位の収益・リスク特性を与える参考データを追加し、事業ポートフォリオの許容リスク量を事業単位に配分する事業単位リスク配分手段１４で、事業単位に配分すべきリスクの割合を計算し、許容リスク量を事業単位に配分する。
【００３４】
次に、図１中の事業単位へのリスク配分に対応してプロジェクト構成を決定するプロジェクト構成決定手段１５について１つの実施形態を図７から図９までを用いて説明する。図７は、事業単位での価値リスク特性を表わす模式図である。事業ポートフォリオレベルにおけるリスク量制約の下で事業単位リスク配分手段１４により、事業単位レベルに割り当てられるリスク量が決まる。価値・リスク特性より、リスク量を変数として価値が決まるが、この価値を与える最小のリスク量をもって事業単位が必要なリスクとする。図７に示したように割り当てられたリスクと必要なリスクが異なる場合があるので、補正する必要がある。このことは、本来計画すべきリスクと実務上計画できるリスクに乖離があることを意味する。事業単位のプロジェクト・ポートフォリオは、割り当てられたリスク量に対応するプロジェクト組合せケースとして、一意的に決まる。
【００３５】
図８は、以上説明したように決まった事業単位別のプロジェクト構成である。ここには、すべての候補ケースを示しているが、○は、事業ポートフォリオに組み込まれたプロジェクトの組合せケースを示している。
【００３６】
ここで、リスク追加が及ぼす事業単位のプロジェクト構成への影響に関するデータを生成する第２の方法について説明する。すでに繰り返し記しているように、、一般には、事業単位で配分されるリスクの総和は、許容リスク量と異なる。リスク制約の下で価値を最大化したときに許容リスク量に満たないことがある。この差をリスク裕度と称する。図８の例では、許容リスクは−２００Ｍ￥、ポートフォリオ全体のリスクは−１７６Ｍ￥、リスク裕度は−２４Ｍ￥となる。
【００３７】
ここでは、価値を最大とするが得られているので、このリスク裕度を使っても、全体として検討する価値のある代替案は得られない。ここで、リスク裕度にリスクを上積みした追加リスクを想定する。図２（ｃ）のような事業単位のリスク−価値特性を用いることにより、事業単位ごとに、どの程度の追加リスクを付加することにより、どの程度価値が増加するかを計算することができる。その結果に基づいて、事業単位にリスクを再配分した事業単位のプロジェクト・ポートフォリオが得ることができる。
【００３８】
事業単位の収益・リスク特性を与える参考データに基づいて、事業単位に配分すべきリスクの割合を決めて、事業単位にリスク配分する場合、許容リスクをリスクの目標値として許容偏差を与えることにより、事業単位に対して代替のプロジェクト構成を求めることができる。また、目標値に幅を持たせたリスクを想定して、複数のリスク配分案を得ることにより、事業単位に対して代替のプロジェクト構成を求めることも可能である。
【００３９】
図９は、許容リスクを増やしたときに事業ポートフォリオ価値を最大とする事業単位別のプロジェクト構成（ａ）および（ｂ）である。それぞれ、許容リスクを−２２０Ｍ￥，−２３０Ｍ￥としたときに対応し、リスク裕度は−０Ｍ￥，−４Ｍ￥となっている。
【００４０】
次に、図１０を用いて、図１中のプロジェクトレベルの事業ポートフォリオ構成・事業ポートフォリオの価値リスク特性の結果出力手段１６について１つの実施形態を説明する。図９は、出力項目のリストである。基本的な項目は、許容リスクに対する事業単位のプロジェクト構成と、追加リスクを許した場合の事業単位のプロジェクト構成である。
【００４１】
以上記したような実施形態によって、本発明は実施される。
【００４２】
図１１は、コンピュータを用いて、本実施形態の企業リスク管理システムを実装するプログラムのモジュール構成である。事業単位とプロジェクトの関連，プロジェクトの価値・リスク特性，事業ポートフォリオの許容リスク量を入力するデータ入力手段１１は、データ入力モジュール９１ａ，データ入力インタフェース９１ｂ，ワーキングメモリー９２により実装される。事業単位の価値・リスク特性評価手段１２は、事業単位の価値・リスク評価モジュール９３，プロジェクトの価値確率分布計算モジュール９４ａ，事業単位の価値確率分布計算モジュール９４ｂ，ワーキングメモリー９２により実装される。事業単位のプロジェクト構成候補生成手段１３は、プロジェクト構成候補生成モジュール９５，ワーキングメモリー９２により実装される。事業単位のリスク配分手段１４は、事業ポートフォリオの価値最大化モジュール９６，ワーキングメモリー９２により実装される。事業単位のプロジェクト構成決定手段１５は、プロジェクト構成決定モジュール９７，事業ポートフォリオ価値確率分布計算モジュール９８，ワーキングメモリー９２により実装される。結果出力手段１６は、データ出力モジュール９９，データ出力インタフェース100，ワーキングメモリー９２により実装される。
【００４３】
以上により、様々な実施の形態について説明したが、これを実現する装置は、専用の装置として構成することも可能であるが、キーボードと、前述したようなデータ等を入力する入力手段，入力されたデータをデータベースとして蓄積する記憶装置，演算装置などを備えたコンピュータ本体と、ディスプレイで構成される汎用のコンピュータシステムとその上で稼働する処理プログラムによって実現することが可能である。
【００４４】
このような汎用のコンピユータシステムに処理プログラムを付加して実現するときには、処理プログラムは磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録して配送，保管，実装され、コンピュータ本体に設けた磁気ディスク読み取り装置やＣＤ−ＲＯＭ読み取り装置等によって読み取って該コンピュータ本体内に取り込まれる。通信ネットワークを通じて配送される処理プログラムを入力手段によって取り込んで実現する場合には、取り込んだ処理プログラムをコンピュータの記憶装置に記憶したり、磁気ディスク等の記録媒体に記憶させて保存することにより、繰り返し使用することができる。
【００４５】
なお、本発明の実施例では、入力手段で受付けたデータをハードウェアである記憶装置に記憶する手段を有し、記憶装置に記憶されたデータに基づいて各手段で演算が行われる。そしてまた、各手段の演算結果を記憶装置に記憶する記憶手段を有し、記憶されたデータに基づいて再度各手段で演算が行われたり、表示装置に表示されたりしている。すなわち、ハードウェアとソフトウェアが協働して本発明は達成される。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る実施形態の企業リスク管理システムを例示するフローチャート。
【図２】入力データの例。
【図３】事業単位の価値リスク特性の定量評価手段。
【図４】プロジェクト（ａ１，ａ２）の組のリスク量を計算する手順。
【図５】プロジェクト構成候補生成手段。
【図６】リスク制約の下で価値を最大化するダイナミックプログラミングの関数方程式。
【図７】事業単位での価値リスク特性。
【図８】事業単位別のプロジェクト構成例１。
【図９（ａ）】事業単位別のプロジェクト構成例２。
【図９（ｂ）】事業単位別のプロジェクト構成例２。
【図１０】出力項目のリストの一例。
【図１１】企業リスク管理システムを実装するプログラムのモジュール構成の一例。
【符号の説明】
【００４７】
１１…データ入力手段、１２…事業単位の価値・リスク評価手段、１３…プロジェクト構成候補生成手段、１４…事業単位リスク配分手段、１５…プロジェクト構成決定手段、１６…結果出力手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９（ａ）】
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【図９（ｂ）】
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【図１０】
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【図１１】
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