(57)【要約】【課題】  クレジット機能に関する情報が出力できるゲート装置を提案し、利用者のプライバシーを保護した上で利便性を向上させる。【解決手段】  ゲート装置の制御手段を、判定手段での判定結果が通過可の場合は、記録媒体のクレジット機能に関して出力するクレジット出力情報があれば該クレジット出力情報を出力手段に出力し、判定手段での判定結果が通過不可の場合は、前記クレジット出力情報は前記出力手段に出力せず通過不可に関する通過不可情報を前記出力手段に出力する構成とした。【選択図】    図６
2006190031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジット機能に関するクレジット関連情報と通過可否に関わる通過関連情報とを格納した記録媒体から情報を読み取る読取手段と、
読み取った通過関連情報に基づいて通過可否を判定する判定手段と、
判定結果に基づく情報を出力する出力手段と、
これらを制御する制御手段とを備え、
該制御手段を、
前記判定手段での判定結果が通過可の場合は、前記クレジット関連情報に基づいて、前記記録媒体がクレジット機能に関する情報としてクレジット出力情報を出力する対象か否か判断し、出力する対象であった場合に該クレジット出力情報を前記出力手段に出力し、
前記判定手段での判定結果が通過不可の場合は、前記クレジット出力情報は前記出力手段に出力せず通過不可に関する通過不可情報を前記出力手段に出力する構成とした
ゲート装置。
【請求項２】
前記出力手段に出力するクレジット出力情報を、クレジット機能について債務不履行となっていることに関する債務不履行情報とした
請求項１記載のゲート装置。
【請求項３】
クレジット機能に関して債務不履行である記録媒体の識別情報を債務不履行識別情報として記憶する記憶手段を備え、
前記制御手段を、
前記読取手段で前記記録媒体の識別情報である読取識別情報を読み取り、
該読取識別情報と一致する債務不履行識別情報が上記記憶手段に記憶されているか検索し、
一致する債務不履行識別情報があった場合に、前記クレジット機能に関して出力する債務不履行情報があると判断する構成とした
請求項２記載のゲート装置。
【請求項４】
クレジット機能に関する管理を行う管理装置と通信する通信手段を備え、
前記制御手段を、
上記通信手段で所定の時期に上記管理装置から債務不履行識別情報を受信し、
前記記憶手段に記憶している債務不履行識別情報を更新する構成とした
請求項３記載のゲート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば鉄道、空港等の改札口に設置される自動改札機、建築物の出入り口若しくはその内部の部屋の出入り口に設置される人間用ゲート装置、又は駐車場や有料道路の出入り口に設置される車両用ゲート装置など、人間や車両等の検知対象の通過を検知するようなゲート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現金ではなくクレジットカードを使用して商品購入ができるように、クレジットカードシステムが提供されている。  
このクレジットカードシステムでは、盗難されたクレジットカードや債務不履行となっているクレジットカード等の不正クレジットカードでないか、クレジットカード会社のセンタに照会するＣＡＴ端末と呼ばれる端末が利用されている。
【０００３】
ここで、ＣＡＴ端末はクレジットカード会社のセンタと接続するために回線コストがかかり、また検索に時間がかかるため、これを解消するクレジットカード認証端末装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
このクレジットカード認証端末装置は、クレジット関連情報として不正クレジットカードのカードナンバーを会員コードによって記憶するネガティブファイルをもち、使用されたカードがこのネガティブファイルに該当したとき、カードの無効を表示する。  
これによって、クレジットカード会社のセンタに照会することなく、不正クレジットカードかどうかをチェックできるようにしている。
【０００５】
しかし、このようなクレジットカード認証端末装置やＣＡＴ端末では、クレジットカードを使用するまで、自分のカードが債務不履行になっているかどうかが解らなかった。
【０００６】
このため利用者は、実際にクレジットカードを使って、初めて債務不履行になっているとわかることや、債務不履行であったと思い出すことがあり、その場で商品購入ができず不便な思いをすることがあった。
【０００７】
一方、クレジットカード会社は、クレジットカードが債務不履行となった場合に、葉書を利用者に郵送して債務不履行であることを通知している。この葉書は、利用者のプライバシーを保護するために、債務不履行の文面を内面にして圧着して構成している。
【０００８】
このような葉書による通知は、コストと手間がかかり、また何度も繰り返して督促することは、利用者への心証を考えると営業上難しい問題があった。  
また、利用者にとっても、旅行等で葉書が見れないことがあり、また葉書を見てもうっかり忘れることがあるという問題があった。
【０００９】
【特許文献１】特開昭６２−２６４３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
この発明は、上述の問題に鑑み、クレジット機能に関する情報が出力できるゲート装置を提案し、利用者のプライバシーを保護した上で利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は、クレジット機能に関するクレジット関連情報と通過可否に関わる通過関連情報とを格納した記録媒体から情報を読み取る読取手段と、読み取った通過関連情報に基づいて通過可否を判定する判定手段と、判定結果に基づく情報を出力する出力手段と、これらを制御する制御手段とを備え、該制御手段を、前記判定手段での判定結果が通過可の場合は、前記クレジット関連情報に基づいて、前記記録媒体がクレジット機能に関する情報としてクレジット出力情報を出力する対象か否か判断し、出力する対象であった場合に該クレジット出力情報を前記出力手段に出力し、前記判定手段での判定結果が通過不可の場合は、前記クレジット出力情報は前記出力手段に出力せず通過不可に関する通過不可情報を前記出力手段に出力する構成としたゲート装置であることを特徴とする。
【００１２】
前記クレジット関連情報は、クレジット機能に使用するクレジットナンバー等の識別情報、あるいは利用限度額と利用額の情報等、クレジット機能に関連する情報で構成することができる。
【００１３】
前記クレジット出力情報は、債務不履行であることに関する債務不履行情報、クレジット機能の利用限度額、クレジット機能の当月の利用額、クレジット機能の当月の残利用可能額、又はこれらの複数等、クレジット機能に関して出力する情報で構成することができる。
【００１４】
前記通過関連情報は、鉄道や空港等の改札口に設置される自動改札機、建築物の出入り口若しくはその内部の部屋の出入り口に設置される人間用ゲート装置、又は、駐車場や有料道路の出入り口に設置される車両用ゲート装置等、ゲート装置の種類に応じて適宜設定することができる。
【００１５】
具体的には、自動改札機であれば、乗車駅情報と乗車可能区間情報、あるいは乗車駅情報と残金額情報等で構成することができる。  
人間用ゲート装置であれば、通過可否に関する通過可否情報、あるいはカードナンバー等の識別情報等で構成することができる。  
車両用ゲート装置であれば、チャージされている金額情報、あるいはカードナンバー等の識別情報等で構成することができる。
【００１６】
前記出力手段は、画像表示装置（液晶やＣＲＴ等）や文字表示装置（ＬＥＤ電光掲示板等）等の表示装置、スピーカ等の発音装置、またはこれらの複数で構成することができる。
【００１７】
記録媒体がクレジット出力情報を出力する対象か否かの判断は、適宜の記憶手段に債務不履行等で不正クレジットカードとなっている記録媒体の識別情報を記憶しておき前記読取手段で記録媒体から読み取った識別情報と照合して判断する、カード会社のサーバ等に記録媒体が不正クレジットカードでないか問い合わせて判断する、あるいは、記録媒体に不正クレジットカードであることが記憶されている場合にはこれを読み取って判断する等、適宜の方法で判断することができる。  
また、不正クレジットカードである場合に限らず、当月の利用額が利用限度額の所定割合を越えていること等、他の条件に基づいて判断することもできる。
【００１８】
前記構成により、ゲート装置にて記録媒体のクレジット機能に関する情報を出力する事ができる。従って、利用者はゲート装置を通過する際に、クレジット機能に関するクレジット出力情報を知ることができる場合が生じ、クレジット出力情報を得る機会が増加して利便性が向上する。
【００１９】
クレジット出力情報は、通過不可の場合には出力されないため、例えば記録媒体を読み取った結果乗り越しや料金不足等で駅係員が来ても、駅係員にクレジット出力情報を知られる心配がない。従って、利用者のプライバシーを保護することができ、利用者に安心感を与えることができる。
【００２０】
また、通過不可の場合にクレジット出力情報を出力しないため、通過不可の原因を利用者が誤解しないようにできる。詳述すると、例えば通過不可情報と、債務不履行等のクレジット出力情報との両方を出力した場合、利用者はクレジット機能が原因で通過不可になったと誤解する可能性があるが、これを回避できる。
【００２１】
この発明の態様として、前記出力手段に出力するクレジット出力情報を、クレジット機能について債務不履行となっていることに関する債務不履行情報とすることができる。
【００２２】
これにより、利用者が債務不履行となっていることを、ゲート装置を通過した際に知ることが可能となり、利便性が向上する。  
クレジットカード会社にとっては、葉書以外に債務不履行を通知する機会が増加し、クレジットカード会社の満足度を向上させることができる。
【００２３】
またこの発明の態様として、クレジット機能に関して債務不履行である記録媒体の識別情報を債務不履行識別情報として記憶する記憶手段を備え、前記制御手段を、前記読取手段で前記記録媒体の識別情報である読取識別情報を読み取り、該読取識別情報と一致する債務不履行識別情報が上記記憶手段に記憶されているか検索し、一致する債務不履行識別情報があった場合に、前記クレジット機能に関して出力する債務不履行情報があると判断する構成とすることができる。
【００２４】
これにより、クレジットカード会社の管理装置と回線接続して照会する構成に比べて、債務不履行の出力に要する時間を短縮することができる。  
従って、例えば電車の駅構内の出入口に設ける自動改札機等、利用者が短時間で通過するようなゲート装置であっても、利用者が通過する時間内にクレジット出力情報を出力する事ができ、利用者に知らせる確実性を高めることが可能となる。
【００２５】
またこの発明の態様として、クレジット機能に関する管理を行う管理装置と通信する通信手段を備え、前記制御手段を、上記通信手段で所定の時期に上記管理装置から債務不履行識別情報を受信し、前記記憶手段に記憶している債務不履行識別情報を更新する構成とすることができる。  
これにより、債務不履行識別情報を適宜更新することができ、利用者が債務不履行となってから、この債務不履行に関する情報をゲート装置で出力するようになるまでのタイムラグを減少できる。
【発明の効果】
【００２６】
この発明により、記録媒体のクレジット機能に関して、利用者のプライバシーを保護した上で利便性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
まず、図１に示す斜視図及び図２に示す正面断面図と共に、電車の駅構内への出入口に設置する自動改札機１の外観構成について説明する。
【００２８】
自動改札機１は、２つの改札機本体１０（１０ａ，１０ｂ）を左右に対向させて設け、この対設部間で改札通路３を構成している。ここで、右側の改札機本体１０ｂは正面を手前に向け、左側の改札機本体１０ａは背面を手前に向けて構成し、前後両方向の通過について通過可と通過拒否の規制を行う。
【００２９】
改札機本体１０は、改札通路３側の内側筐体１２と、該内側筐体１２の外側に接続した内側筐体１２より少し高く幅が狭い外側筐体１１（バーと呼ばれる部分）とで構成しており、全体を大人の普通人の腹部程度の高さに形成している。
【００３０】
内側筐体１２の上面の入口側（図示手前側）には、ＩＣカード４０からデータを読み取るカード読取部の読取面１７を備えている。この読取面１７は、利用者がＩＣカード４０をかざしやすいように、奥側を少し上げて傾斜させている。
【００３１】
内側筐体１２の上面の出口側（図示奥側）には、通過可否や債務不履行等の表示を行なう表示部の表示面１５を備えている。この表示面１５は、通過する利用者が見やすいように、奥側を少し上げて傾斜させている。
【００３２】
表示面１５は、外側筐体１１と隣接する位置に備えており、表示面１５の高さより、表示面１５との隣接部分の外側筐体１１の高さが高くなるように構成している。
【００３３】
これにより、表示面１５の手前側での断面図である図２の正面断面図に示すように、改札通路３を通過する利用者に対して、普通に歩けば隣の改札通路３用の表示面１５が見えないようにしている。外側筐体１１は、このとき覗き見防止手段として機能する。
【００３４】
内側筐体１２の改札通路３側の側面には、入口側と出口側にそれぞれ扉２５を備えている。この扉２５は、適宜の駆動手段によって開閉動作し、通過可の場合は開動作、通過不可の場合は閉動作を行うように構成している。
【００３５】
以上の構成により、通行者によってＩＣカード４０が読取面１７にかざされると、ＩＣカード４０に記憶されている乗車関連情報から通過可否を判定し、扉２５による通行規制を行うことができる。
【００３６】
次に、図３に示すブロック図と共に、自動改札機１の構成について説明する。  
自動改札機１は、制御部２１に接続して、カード読取部２２、表示部２３、扉制御部２４、扉２５、報知部２６、スピーカ２７、ランプ２８、判定部３０、記憶部３１、クレジット関連情報記憶部３２、及び上位伝送部３３を備えている。
【００３７】
制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭで構成しており、ＲＯＭに格納したプログラムに従って、接続されている各種装置を駆動制御する。  
プログラムに従って行う制御動作として、自動改札機１が電源ＯＮとなった際に、上位伝送部３３により電鉄サーバ５３からクレジット関連情報を受信し、クレジット関連情報記憶部３２に格納しているクレジット関連情報（ネガティブファイル）を更新する処理も実行する。  
なお、クレジット関連情報の更新は、電源ＯＮ時に限らず、毎日定時刻に実行する構成としても良い。
【００３８】
カード読取部２２は、制御部２１の制御信号に従って、誘導電磁界によってＩＣカード４０の記憶部に記憶しているデータを非接触で読み取る。  
表示部２３は、液晶表示装置で構成しており、制御部２１の制御信号に従って文字や図形を表示する。
【００３９】
扉制御部２４は、制御部２１の制御信号に従って、モータ等の駆動手段によって扉２５を開閉駆動する。  
報知部２６は、制御部２１の制御信号に従って、スピーカ２７による音声報知あるいはアラーム音発音、ランプ２８の点灯あるいは点滅を行う。
【００４０】
判定部３０は、ＩＣカード４０のカードデータに基づいて、通過可否の判定、及び不正クレジットカードか否かの判断を行う。  
記憶部３１は、必要なデータやプログラムを可能しており、制御部２１の制御信号に従って、データやプログラムの読書きを実行する。
【００４１】
クレジット関連情報記憶部３２は、図４のデータ構成図に示すように、債務不履行等で不正クレジットカードとなっているＩＣカード４０のクレジットナンバーを格納したクレジット関連情報を記憶している。
【００４２】
上位伝送部３３は、制御部２１の制御に従って、電鉄サーバ５３と通信する。この電鉄サーバ５３は、通信網５２を介してクレジット会社５１のサーバと通信可能に接続しており、不正クレジットカードとなっているＩＣカード４０のクレジットナンバーを随時ダウンロードして記憶している。  
従って、上位伝送部３３により、電鉄サーバ５３から不正クレジットカードとなっているＩＣカード４０のクレジットナンバーをダウンロードできる。
【００４３】
以上の構成により、クレジット関連情報記憶部３２に不正データを格納し、通過可否の判定による通行規制ができ、不正クレジットカードであることを表示部２３に表示することができる。
【００４４】
次に、図５に示すデータ構成図と共に、ＩＣカード４０に格納しているカードデータの構成について説明する。  
カードデータは、券ナンバー、券種、区間、有効期間、プリペイド残額、氏名、ＴＥＬ、及びクレジットナンバーの各項目で構成している。なお、図示では説明の便宜上、複数のＩＣカード４０のカードデータを並べて表示している。
【００４５】
券ナンバーには、発券毎に割り与える連番を格納している。  
券種には、定期券であるかプリペイドカードであるかといったＩＣカード４０の種類を格納している。  
区間には、乗車可能な区間があればその区間を格納している。
【００４６】
有効期間には、利用を許容する期間があればその期間を格納している。  
プリペイド残額には、プリペイド機能についての残額を格納している。  
氏名には、ＩＣカード４０を保有する利用者の氏名を格納する。
【００４７】
ＴＥＬには、ＩＣカード４０を保有する利用者の電話番号を格納する。  
クレジットナンバーには、ＩＣカード４０がクレジット機能を有する種類である場合に、クレジットカードのクレジット番号を格納する。
【００４８】
なお、通過可否の判定に使用する乗車関連情報は、券種が定期券であれば区間と有効期間が該当し、券種がプリペイドカードであればプリペイド残額が該当し、券種が乗車券であれば区間が該当する。
【００４９】
以上の構成により、自動改札機１がＩＣカード４０のカードデータを読み取って通過可否の判定、及び不正クレジットカードか否かの判断ができるようにしている。  
詳述すると、通過可否は、券種が定期券の場合は、カードデータを読み取った自動改札機１の駅が区間内にあり、現在の日付が読み取った有効期間内であれば通過可と判定でき、そうでなければ通過不可と判定できる。
【００５０】
券種がプリペイドカードの場合は、乗車駅から降車駅までの運賃よりプリペイド残額が高ければ通過可と判定でき、そうでなければ通過不可と判定できる。  
券種が乗車券の場合は、カードデータを読み取った自動改札機１の駅が区間内にあれば通過可と判定でき、そうでなければ通過不可と判定できる。
【００５１】
不正クレジットカードか否かは、読み取ったクレジット関連情報のクレジットナンバーを、クレジット関連情報記憶部３２のクレジットナンバーと照合し、一致するクレジットナンバーがあれば不正クレジットカードと判断でき、そうでなければ不正でないと判断できる。
【００５２】
次に、図６に示すフローチャートと共に、利用者が改札通路３を通過する際の自動改札機１の動作について説明する。  
制御部２１は、カード読取部２２でＩＣカード４０が検知できるまで待機し（ステップｎ１：Ｎｏ）、ＩＣカード４０が検知できれば（ステップｎ１：Ｙｅｓ）、カード読取部２２でＩＣカード４０のカードデータを読み出す（ステップｓ２）。
【００５３】
制御部２１は、乗車券情報として、カードデータの区間及び有効期限、あるいはプリペイド残額を参照し、通過可と判定できれば（ステップｎ３）、不正クレジットカードか否か判断する（ステップｎ４）。  
このステップｎ４の判定処理では、読み取ったカードデータのクレジットナンバーが、クレジット関連情報記憶部３２のクレジット関連情報（図４）のクレジットナンバーに存在するか検索し、ヒットすれば不正クレジットカードであると判断し、ヒットしなければ不正クレジットカードではないと判断する。  
この不正クレジットカードであると判断した場合は、カードデータの読み取りを行ったＩＣカード４０がクレジット機能に関して表示面１５に出力する対象であると判断する。
【００５４】
不正クレジットカードでなかった場合は（ステップｎ４：Ｎｏ）、表示面１５（図１）に、図７の（Ａ）の画面イメージ図に示すように、通過可の場合の表示を行なう（ステップｎ５）。  
なお、ここで表示するカード残額は、プリペイドカード機能のカード残額であり、クレジット機能とは関係がないものである。
【００５５】
制御部２１は、扉制御部２４を制御して扉２５を開いて通過を許可し（ステップｎ６）、処理を終了する。
【００５６】
前記ステップｎ４で不正クレジットカードと判断した場合は（ステップｎ４：Ｙｅｓ）、表示面１５（図１）に、図７の（Ｂ）の画面イメージ図に示すように、不正クレジットカードである旨の表示、具体的には債務不履行で口座から引き落としできないことを通知する内容の文面の表示を行ない（ステップｎ７）、ステップｎ６に処理を進めて扉２５を開く。
【００５７】
このとき、不正クレジットカードであることを利用者に通知するための報知手段としては、表示部２３だけとし、他の報知手段である報知部２６からは特に出力を行わない構成としている。これにより、債務不履行等の不正クレジットカードとなっていることが他人に知られることを極力防止している。
【００５８】
前記ステップｎ３で通過不可の場合は（ステップｎ３：Ｎｏ）、図７の（Ｃ）の画面イメージ図に示すように、乗り越しや料金不足等、通過不可の原因を表示する（ステップｎ８）。  
ここでは、通過不可の原因を表示しているが、クレジット機能に関する不正クレジットカードの判断や表示は行わないようにしている。
【００５９】
制御部２１は、扉制御部２４を制御して扉２５を閉じ、報知部２６で報知する（ステップｎ９）。この報知では、スピーカ２７によってアラーム音又は警告音声を鳴らし、ランプ２８を点灯する。
【００６０】
以上の動作により、利用者は自動改札機１を利用する際に、ＩＣカード４０が不正クレジットカードとなっていればこれを知ることができる。  
従って、利用者にとっては、ＩＣカード４０のクレジット機能を利用するときに初めて債務不履行等を知るといったことが防止でき、商品購入ができずに困ることを防止できる。
【００６１】
クレジット機能に関して自動改札機１に表示するのは、通過可と判定した場合のみに構成しているため、通過不可であった場合に、クレジット機能が原因で通過できないと利用者が誤解することを防止できる。
【００６２】
言い換えれば、出力する警告情報（乗り越し警告や不正クレジットカード警告等）を１種類に制限することで、利用者が理解しやすいようにして誤解を防止している。  
また、複数種類の警告があっても通過可否に関する警告を優先して出力することで、主機能となる通過可否に関する警告を確実に利用者に知らせることができ、誤解を防止することができる。
【００６３】
また、通過不可の場合には、クレジット機能に関する情報を表示しないため、駅係員を呼び出しても債務不履行等の情報が知られる心配がなく、利用者のプライバシーが保護できる。
【００６４】
このように、債務不履行等のクレジット機能に関する情報を利用者に通知する機会の増加と、クレジット機能に関する情報についての利用者のプライバシーの保護という相反する課題を両方解決でき、利用者の満足度を格別に向上させることができる。
【００６５】
また、クレジット関連情報記憶部３２は自動改札機１毎に備えているため、利用者が改札通路３を通過する短時間の間で、不正クレジットカードか否かの判断をすることができる。
【００６６】
また、毎日の営業開始時に行われる自動改札機１の電源投入の際に、クレジット関連情報記憶部３２に格納するクレジット関連情報が毎回更新されるため、最新の情報で判断することができる。
【００６７】
従って、債務不履行となっているのに不正クレジットカードであることの表示がされない状態が続くことや、振込みを済ませたにもかかわらず債務不履行と認識されて不正クレジットカードと表示され続けることを防止できる。
【００６８】
また、表示面１５の外側に近接している外側筐体１１が覗き見防止壁として機能するため、隣の改札通路３を通過する他人からは表示面１５が見えにくく、覗き見されることを極力防止することができる。
【００６９】
なお、以上の実施形態ではＩＣカード４０を使用したが、この代わりに、誘導電磁界による非接触通信機能（例えばＩＣタグ内蔵）や赤外線通信機能等を備えた携帯電話等の携帯情報端末を使用しても良い。
【００７０】
また、表示部２３は、視野角の狭い液晶表示装置で構成する、あるいは表示面１５に覗き見防止フィルタ（視野角を制限する透明のフィルタ）を重ねて設ける構成としても良い。これにより、隣の改札通路３を通過する他人に覗き見されることを極力防止することができる。
【００７１】
なお、ＩＣカード４０に格納しているカードデータは、他の装置で不正に読み取ることを防止するため、暗号化して格納するなど、適宜のセキュリティ対策を施すことが望ましい。
【００７２】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明のゲート装置は、実施形態の自動改札機１に対応し、
以下同様に、
制御手段は、制御部２１に対応し、
判定手段は、ステップｎ３を実行する制御部２１に対応し、
読取手段は、カード読取部２２に対応し、
出力手段は、表示部２３に対応し、
記憶手段は、クレジット関連情報記憶部３２に対応し、
債務不履行識別情報は、クレジット関連情報記憶部３２のクレジット関連情報に対応し、
通信手段は、上位伝送部３３に対応し、
クレジット関連情報は、ＩＣカード４０のカードデータのクレジットナンバーに対応し、
読取識別情報は、ＩＣカード４０のカードデータのクレジットナンバーに対応し、
通過関連情報は、ＩＣカード４０のカードデータの区間と有効期限、及びプリペイド残額に対応し、
記録媒体は、ＩＣカード４０に対応し、
管理装置は、電鉄サーバ５３に対応し、
クレジット出力情報及び債務不履行情報は、口座から引き落としできない旨の情報に対応し、
通過不可情報は、乗り越しの情報に対応し、
所定の時期は、電源投入時に対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】自動改札機の斜視図。
【図２】自動改札機の正面断面図。
【図３】自動改札機の構成を示すブロック図。
【図４】クレジット関連情報記憶部内のクレジット関連情報のデータ構成図。
【図５】ＩＣカード内のカードデータのデータ構成図。
【図６】自動改札機の動作を示すフローチャート。
【図７】表示面に表示する画面イメージの説明図。
【符号の説明】
【００７４】
１…自動改札機
２１…制御部
２２…カード読取部
２３…表示部
３２…クレジット関連情報記憶部
３３…上位伝送部
４０…ＩＣカード
５３…電鉄サーバ
【図１】
2006190031.tif 000003
【図２】
2006190031.tif 000004
【図３】
2006190031.tif 000005
【図４】
2006190031.tif 000006
【図５】
2006190031.tif 000007
【図６】
2006190031.tif 000008
【図７】
2006190031.tif 000009