(57)【要約】【課題】  装置に対する出っ張りを抑制しつつ、転倒防止機能の向上を図った画像形成装置を提供する。【解決手段】  装置の設置面に対して略平行な車軸１１４の周りに回転自在に設けられ、かつ装置の設置面に対して略垂直な旋回軸１０６の周りに旋回自在に設けられた車輪１０３と、車輪１０３の回転及び旋回を防止する転動防止位置、または車輪１０３の回転及び旋回を自由にする転動許可位置に選択的に移動可能に構成されたストッパ（レバー１０２，旋回ロック部材１０８及びリンク部材１０９）と、を備え、ストッパは、車輪１０３が旋回方向に対して予め定められた位置にある場合にのみ転動防止位置に移動可能に構成されると共に、ストッパが転動防止位置に移動すると、ストッパを構成するレバー１０２は、車軸１１４の装置設置面への投影線に対して垂直方向であって、かつ該投影線よりも装置の外側にて装置設置面に当接するように構成される。【選択図】  図６
2006208757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
装置の設置面に対して略平行な車軸周りに回転自在に設けられ、かつ装置の設置面に対して略垂直な旋回軸周りに旋回自在に設けられた車輪と、
該車輪の車軸周りの回転及び旋回軸周りの旋回を防止する転動防止位置、または該車輪の車軸周りの回転及び旋回軸周りの旋回を自由にする転動許可位置に選択的に移動可能に構成されたストッパと、を備え、
該ストッパは、前記車輪が旋回方向に対して予め定められた位置にある場合にのみ転動防止位置に移動可能に構成されると共に、
該ストッパが転動防止位置に移動すると、該ストッパは、前記車軸の装置設置面への投影線に対して垂直方向であって、かつ該投影線よりも装置の外側にて装置設置面に当接するように構成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ストッパは、前記車軸に略平行な軸によって軸支された少なくとも一つの部材を有し、該部材の軸周りの回転によって転動防止位置または転動許可位置に移動するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記車輪は、その内周面に沿って周方向に複数の第１凹部を備えると共に、
前記ストッパは、該ストッパが転動防止位置に移動すると、複数の第１凹部のうちの少なくとも一つに係合して前記車輪の車軸周りの回転を防止する第１係合凸部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記車輪の旋回軸には、旋回方向の１箇所に第２凹部を有する部材が固定されると共に、
前記ストッパは、該ストッパが転動防止位置に移動すると、この第２凹部に係合して前記車輪の旋回軸周りの旋回を防止する第２係合凸部を備えることを特徴とする請求項１，２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ストッパは、前記車輪の外周面と装置設置面との間の隙間に入り込み、該車輪の外周面と装置設置面の両者に当接する楔部を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
複数の記録材を収納する少なくとも一つのカセットを備え、
前記車軸がカセットの引き出し方向に対して略垂直方向に向き、かつ、前記ストッパがカセットの引き出される側に向いた場合に、前記ストッパが転動防止位置に移動可能に構成されることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか一つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置の移動を容易にするための転動機構を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ，ファクシミリ，複写機等の画像形成装置においては、装置の移動を容易にするために、装置の底面側にキャスターなどの転動機構が設けられたものがある。そして、そのような装置においては、装置を所望の位置に設置した状態において、装置が転倒してしまうことを防止するために、様々な対策が取られている。
【０００３】
例えば、キャスターとは別に、装置底面と該装置設置面との間隔を調整するアジャスタを設けたものが知られている（特許文献１参照）。また、装置の設置面に対して垂直な旋回軸周りに旋回自在に設けられた車輪に対して、車輪の回転と車輪の旋回軸周りの旋回を同時に防止するためのロック手段を備えたものも知られている（特許文献２参照）。
【０００４】
前者のアジャスタを設けたものは、装置の転倒に対して有効である。しかしながら、装置の設置時にアジャスタのねじを何回転も回転させて床面に設置する作業を必要とするため、作業性が悪い。また、画像形成装置の安定性を増やすために、アジャスタを装置の外側に張り出さなければならない場合もある。こうした場合、オペレータの足元の作業領域が制限されるためシート補充などの作業性が著しく損なわれるといった問題がある。
【０００５】
これに対して、後者の車輪の回転と旋回をロックする手段を設けたものは、アジャスタのねじを何回転も回転させるといった装置の設置作業性の悪さやオペレータの作業領域を制限するといったようなことはない。しかしながら、従来構成においては、装置の転倒防止機能について不十分な点がある。この点について、図８を参照して説明する。図８は従来例に係る画像形成装置について、転倒防止機能が不十分であることを説明する画像形成装置の側面図である。なお、図８（ａ）〜（ｄ）はいずれもシートのカセットが全て引き出された状態を示している。また、図８（ａ）（ｂ）はキャスターがロックされておらず、キャスターが装置の内側に向いている場合の様子を示し、図８（ｃ）（ｄ）はキャスターが装置の外側に向いた状態でロックされた場合の様子を示している。また、図８（ｂ）（ｄ）は、ある同じ力が作用した場合における装置の傾き方を比較したものである。
【０００６】
図示のように、この従来例に係る画像形成装置は、画像形成装置本体である画像形成部１と、画像形成部１の下部に設けられる記録材収容部５１とを備えている。画像形成部１には複数のシートを積載するカセット２が設けられ、記録材収容部５１にも、複数のシートを積載する３つのカセット５２ａ，５２ｂ，５２ｃが設けられている。そして、記録材収容部５１の底面側には、画像形成装置を床面に対して容易に移動可能にするためのキャスター１０１ａ，１０１ｃが設けられている。
【０００７】
ここで、図８（ｃ）に示すようにキャスター１０１ａ，１０１ｃを装置の外側方向に向けた状態でロックすることで、図８（ａ）に示すようにキャスター１０１ａ，１０１ｃの旋回をロックしていない場合に比べて、キャスター１０１ａ，１０１ｃの設置面に対する当接位置が図中Ｂ点からＡ点となる。したがって、キャスターの旋回直径Ｘ１分だけ、装置の重心Ｗの位置から上記当接位置までの距離が遠くなるため、装置の転倒に対して有利に働く。
【０００８】
しかしながら、キャスター１０１ａ，１０１ｃの車輪部分は円形状をなしており、車輪部分における車輪中心軸の真下で、装置設置面に当接する。したがって、車輪の最も出っ張る位置よりも、車輪の半径分だけ内側で装置設置面に当接することになり、装置の転倒に対して車輪の半径分だけ不利に働く。
【０００９】
すなわち、装置の転倒を防止するためには、キャスターの装置設置面に対する当接位置をできる限り装置の重心の位置から遠くするのが望ましい。しかしながら、設置スペースや安全性の面から、キャスターなどが、できる限り装置よりも外側に飛び出さないようにするのが望ましい。上記の従来例では、キャスター（車輪）の装置設置面に対する当接位置よりも、さらに外側に車輪の一部分（車輪の半分）が出っ張る構成であることから、装置の転倒防止に寄与しない部分までもが装置の外側に向けて出っ張ってしまうことになる。したがって、転倒防止機能を確保するためにキャスターを必要以上に装置の外側に出っ張らせるか、キャスターを装置の外側に出っ張らせないために転倒防止機能を低下せざるを得ないことがあった。
【特許文献１】特開平１０−２３６６７０号公報
【特許文献２】特開平９−２２６９５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述のように、従来例においては、転倒防止機能について、未だ改善の余地がある。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、装置に対する出っ張りを抑制しつつ、転倒防止機能の向上を図った画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。
【００１３】
すなわち、本発明の画像形成装置は、
記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
装置の設置面に対して略平行な車軸周りに回転自在に設けられ、かつ装置の設置面に対して略垂直な旋回軸周りに旋回自在に設けられた車輪と、
該車輪の車軸周りの回転及び旋回軸周りの旋回を防止する転動防止位置、または該車輪の車軸周りの回転及び旋回軸周りの旋回を自由にする転動許可位置に選択的に移動可能に構成されたストッパと、を備え、
該ストッパは、前記車輪が旋回方向に対して予め定められた位置にある場合にのみ転動防止位置に移動可能に構成されると共に、
該ストッパが転動防止位置に移動すると、該ストッパは、前記車軸の装置設置面への投影線に対して垂直方向であって、かつ該投影線よりも装置の外側にて装置設置面に当接するように構成されることを特徴とする。
【００１４】
本発明の構成によれば、ストッパが、車輪の装置設置面に対する当接位置よりも外側にて、装置設置面に当接するため、車輪のみが装置設置面に対して当接する場合と比べて、装置に対する出っ張りを抑制しつつ、転倒防止機能を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、装置に対する出っ張りを抑制しつつ、転倒防止機能の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を、実施例に基づいて例
示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１７】
図１〜図７を参照して、本発明の実施例に係る画像形成装置について説明する。
【００１８】
＜画像形成装置の概要＞
まず、特に、図１〜図４を参照して、本発明の実施例に係る画像形成装置の概要について説明する。図１及び図２は本発明の実施例に係る画像形成装置の概略斜視図である。なお、図１は全てのカセットを装置内に入れた状態を示し、図２は全てのカセットを引き出した状態を示している。図３は本発明の実施例に係る画像形成装置の内部構成を示す概略構成図である。図４は本発明の実施例に係る画像形成装置の概略側面図である。なお、図４は全てのカセットを引き出した状態を示している。また、本実施例においては、画像形成装置の一例としてレーザービームプリンタの場合を例にして説明する。また、本実施例では、画像形成部１の下部に、画像形成部１とは別体として構成された記録材収容部５１を取り付けたものを例にして説明する。つまり、本実施例に係る画像形成装置は、記録材収容部５１の上に画像形成部１が積載されたものである。
【００１９】
まず、画像形成部１について、特に、図３を参照して説明する。本実施例においては、画像形成部１には、複数の記録材であるシートＳを積載収納することのできるカセット２が１段設けられている。画像形成動作時においては、カセット２に積載された複数のシートＳのうち、最上側のシートＳがピックアップローラ３により送り出される。そして、送り出されたシートＳは、リタードローラ対４によって、一枚ずつに分離されて搬送され、更に搬送ローラ対５，６などにより、感光体ドラム７ａと転写ローラ９で形成される転写ニップ部に送られる。
【００２０】
本実施例に係る画像形成部１は、電子写真方式により画像を形成するものであり、公知の画像形成プロセスによって画像を形成する。そして、本実施例に係る画像形成部１においては、画像形成プロセスに関わる部品のうち、いくつか（特に、消耗品）を、容易に交換可能とするために、装置本体に対して着脱可能に構成したプロセスカートリッジ７に収納している。本実施例では、像担持体としての感光体ドラム７ａと、感光体ドラム７ａのドラム表面を一様に帯電する一次帯電器７ｂと、感光体ドラム７ａのドラム表面上に形成された潜像にトナーを付着させて可視像化する現像器７ｃと、感光体ドラム７ａのドラム表面に残留するトナーを除去するクリーナー７ｄなどがプロセスカートリッジ７内に収納されている。
【００２１】
画像形成部１の画像形成動作を、画像形成プロセスにしたがって説明する。まず、一次帯電器７ｂによってドラム表面が一様に帯電された感光体ドラム７ａに対して、レーザー露光装置８により画像情報に応じたレーザー光が照射されて書き込みが行われる。これにより、感光体ドラム７ａのドラム表面に潜像が形成される。そして、ドラム表面に形成された潜像は、現像器７ｃにより可視像（トナー像）化される。
【００２２】
また、感光体ドラム７ａに対して、転写ローラ９が押圧されるように配置されている。そして、感光体ドラム７ａと転写ローラ９との間をシートＳが通過する際に、ドラム表面に形成されたトナー像がシートＳに転写される。次に、定着装置１０によって、トナー像が転写された後のシートＳに対して熱及び圧力が印加されて、転写画像の定着が行われる。そして、画像定着後のシートＳは更に搬送されて、排出ローラ対１１により装置上面に形成された排出トレイ１２に画像面を下側にして排出される。
【００２３】
＜記録材収容部＞
次に、特に、図１〜図４を参照して、本発明の実施例に係る記録材収容部について説明する。本実施例では、記録材収容部５１の一例として、三段カセットデッキを例にして説明する。本実施例に係る記録材収容部５１は、画像形成部１の載置台を兼用しており、画像形成部１の下部に配置される。
【００２４】
本実施例に係る記録材収容部５１は、それぞれ複数のシートを積載可能なカセットを３段備えている。また、これらのカセット５２ａ，５２ｂ，５２ｃは、様々なサイズ・坪量のシートを積載給送可能に構成されている。記録材収容部５１は、画像形成部１本体から給送信号を受け取ると、その給送信号に適したシートを積載したカセットを選択し、そのカセットからシートＳを画像形成部１に対して１枚ずつ給送することができる。
【００２５】
なお、カセット５２ａ，５２ｂ，５２ｃの一端部付近には、それぞれ、ピックアップローラ５３ａ，５３ｂ，５３ｃとリタードローラ対５４ａ，５４ｂ，５４ｃが設けられている。また、記録材収容部５１には、これらのカセット５２ａ，５２ｂ，５２ｃから搬送されたシートＳを画像形成部１に送り込むために、３つの搬送ローラ対５５ａ，５５ｂ，５５ｃが設けられている。
【００２６】
本実施例に係る記録材収容部５１は、画像形成部１を載せた状態においても、容易に床面を移動できるように、装置本体の底面側の４箇所（底面側のフレームの４隅）に、転動機構としてのキャスター１０１が設けられている。なお、図１においては、４つのキャスター１０１のうち、３つのキャスター１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃが示されている。これらのキャスター１０１は、画像形成部１を載せた状態、かつ、画像形成部１のカセット２及び記録材収容部５１のカセット５２ａ，５２ｂ，５２ｃ内に、シートＳが一杯に収納された状態で床面上を移動する場合であっても、荷重に耐えられるように十分な耐荷重性を備えている。また、本実施例に係るキャスター１０１は、装置の移動を容易にするだけでなく、装置設置時において、装置（画像形成部１及び記録材収容部５１）の転倒を防止する機能をも備えている。以下、このキャスター１０１について詳細に説明する。
【００２７】
＜転動機構（キャスター）の詳細＞
特に、図５〜図７を参照して、本実施例に係る転動機構（キャスター）について詳細に説明する。図５は本発明の実施例に係る転動機構の外観斜視図である。図６は本発明の実施例に係る転動機構の内部を示す斜視図である。なお、図６では一対の車輪のうちの一方を取り外した状態の斜視図である。図７は本発明の実施例に係る転動機構の内部構造図である。なお、図７（ａ）（ｂ）は要部側面図であり、図７（ｃ）（ｄ）は要部底面図である。また、本実施例に係る転動機構は、車輪の回転及び旋回が防止される状態と、車輪の回転及び旋回が可能な状態の２つの態様を有する。そして、図５（ａ），図６の実線，図７（ｂ）（ｄ）は前者の状態を示し、図５（ｂ），図６の２点鎖線，図７（ａ）（ｃ）は後者の状態を示している。
【００２８】
本実施例に係る転動機構（キャスター）は、概略、設置面（床面）を転がる車輪１０３と、車輪１０３の転がりを防止することのできるストッパとを備える。なお、車輪１０３は、車軸１１４の両端に設けられた一対の車輪１０３ａ，１０３ｂにより構成される。車輪１０３は設置面上を３６０°方向に対して自由に転がれるように、設置面に対して略垂直に設けられた旋回軸１０６を回転中心として旋回可能に構成されている。また、ストッパは、車輪１０３の回転及び旋回を防止する転動防止位置、または車輪の回転及び旋回を自由にする転動許可位置に選択的に移動可能に構成されている。以下、これらについて、更に詳細に説明する。
【００２９】
キャスターは、取付け面（記録材収容部５１の底面）１０５に対して垂直に固定された
旋回軸１０６を回転中心として旋回可能なフレーム１０４を有する。取付け面１０５は、装置の設置面に対して略平行となることから、旋回軸１０６は装置の設置面に対して略垂直となる。このフレーム１０４に対して、車軸１１４より車輪１０３が回転自在に支持されている。なお、車軸１１４は装置の設置面に対して略平行となるように構成されることで、車輪１０３が設置面（床面）を転がることができるように構成されることは言うまでもない。このように、フレーム１０４と共に、車輪１０３が旋回可能であることから、記録材収容部５１の移動の際に車輪の向きを３６０°自由に変更できる。
【００３０】
また、フレーム１０４の内部には、軸１０７により回転自在に支持されたレバー１０２と、上述した車軸１１４を回転中心として回転可能な旋回ロック部材１０８と、レバー１０２と旋回ロック部材１０８を連結するリンク部材１０９が設けられている。これらレバー１０２，旋回ロック部材１０８及びリンク部材１０９によりストッパが構成される。
【００３１】
そして、レバー１０２の回転により、図５（ａ），図６の実線，図７（ｂ）（ｄ）に示すロック状態（ストッパが、車輪１０３の回転及び旋回を防止する転動防止位置にある状態）と、図５（ｂ），図６の２点鎖線，図７（ａ）（ｃ）に示すフリー状態（ストッパが、車輪１０３の回転及び旋回を自由にする転動許可位置にある状態）のいずれか一方に切り替えることができる。なお、レバー１０２は、不図示の保持機構によって、ストッパがロック状態かフリー状態のいずれか一方で保持されるように構成されている。保持機構の具体例としては、クリック手段を採用したものを挙げることができる。クリック手段としては、例えば、フレーム４とレバー１０２のそれぞれに凸部を設け、フリー状態（レバー１０４を持ち上げた状態）の場合には、レバー１０２側の凸部がフレーム４側の凸部の上端側で保持されるようにし、ロック状態の場合には、レバー１０２側の凸部がフレーム４側の凸部の下端側で保持されるようにし、一方から他方の状態に切り替える場合には、レバー１０２側の凸部がフレーム４側の凸部を乗り越えるように構成されるものを挙げることができる。そして、レバー１０２側の凸部がフレーム４側の凸部を乗り越える場合には、一定以上の力を必要とするように構成することによって、ストッパをロック状態かフリー状態のいずれか一方で保持させることが可能となる。
【００３２】
ストッパが転動防止位置にある場合には、レバー１０２に設けられた第１係合凸部としての回転ロック軸１１０が、車輪１０３の内側の内周面に沿って周方向に複数設けられた第１凹部としての溝部１１１のうちの１つに係合する。このように回転ロック軸１１０が溝部１１１に係合することによって、車輪１０３の回転が防止される。
【００３３】
また、レバー１０２が回転すると、リンク部材１０９によって、旋回ロック部材１０８も回転する。そして、ストッパが転動防止位置にある場合には、旋回ロック部材１０８が旋回軸１０６に設けられた係合部材１１２の切り欠き部に挿入する。これにより、旋回軸１０６と車輪１０３の相対回転が防止される。すなわち、車輪１０３の旋回が防止される。
【００３４】
ここで、取付け面１０５に固定された旋回軸１０６に設けられた係合部材１１２は、旋回軸１０６の固定部分よりも装置の外側方向（すなわち、カセット２，５２ａ，５２ｂ，５２ｃの引き出し方向）の１箇所にのみ切り欠き部が設けられている。したがって、車輪１０３の車軸１１４がカセット２，５２ａ，５２ｂ，５２ｃの引き出し方向に対して略垂直方向に向き、かつ、ストッパがカセット２，５２ａ，５２ｂ，５２ｃの引き出される側に向いた場合にのみ、ストッパを転動防止位置に移動させる（レバー１０２を回転させる）ことが可能となる。
【００３５】
また、レバー１０２には、車輪１０３の外周面と装置の設置面との間に入り込み、車輪１０３の外周面と設置面の両者に当接する楔形状の部分（楔部）が備えられている。そし
て、上記の通り、予め設定された方向でのみ、レバー１０２を回転させることができる。これにより、ストッパが転動防止位置にある場合には、レバー１０２の楔部は、車軸１１４の装置設置面への投影線に対して垂直方向であって、かつ該投影線よりも装置の外側にて装置設置面に当接する。したがって、本実施例においては、キャスターが装置設置面に対して当接する部分のうち、装置の重心から最も離れた位置は、車輪１０３の中心軸の真下よりも、おおよそ車輪１０３の半径分だけ装置の外側の位置（図４中、Ｃ点）となる。すなわち、図４に示すように、車輪１０３が外側に向いている場合において、画像形成部１及び記録材収容部５１の重心の位置と車輪１０３の中心軸の真下の位置との距離をＬ２とし、レバー１０２における楔部の底面部分（設置面への当接面部）の長さをＸ２（おおよそ車輪１０３の半径に等しい）とすると、装置の重心位置から、キャスターが装置設置面に対して当接する部分のうち、装置の重心から最も離れた位置までの距離Ｌ３は、Ｌ２＋Ｘ２となる。
【００３６】
＜本実施例に係る転動機構（キャスター）の優れた点＞
本実施例に係る転動機構によれば、画像形成部１及び記録材収容部５１を移動させる場合には、レバー１０２の回転によりストッパ（レバー１０２，旋回ロック部材１０８及びリンク部材１０９）を転動許可位置に移動させるだけで、車輪１０３は３６０°自由な方向に旋回しながら床上を転がるようになるため、容易に装置全体を移動させることができる。また、画像形成部１及び記録材収容部５１を所望の箇所に設置する場合には、レバー１０２の回転によりストッパを転動防止位置に移動させるだけで、車輪１０３の回転及び旋回を防止することができる。したがって、装置を所望の箇所に設置するオペレータの作業性に優れる。
【００３７】
また、ストッパが転動防止位置にある場合には、ストッパを構成するレバー１０２の楔部が、車輪１０３の真下の位置よりも、更に装置の外側の位置にて、装置設置面に当接する。したがって、車輪１０３のみが装置設置面に当接する場合に比べて、装置の転倒防止機能を向上させることができる。また、本実施例では、レバー１０２の楔部を装置設置面に当接させたことで、キャスターの構成の中で、装置の外側方向に出っ張った部分のうち、最も外側の付近で装置設置面に対して当接する。したがって、装置に対する出っ張りを抑制しつつ、転倒防止機能の向上を図ることができる。つまり、キャスターを装置の外側に極力出っ張らないようにしつつ、極力大きな転倒防止効果を得ることができる。
【００３８】
また、本実施例においては、レバー１０２の楔部によって、車輪１０３の外周面と装置設置面の両者に当接するように構成されている。したがって、装置設置時に、レバー１０２が装置設置面から反力を受けても、レバー１０２が勝手に回転してしまうことを防止できる。これにより、意図に反して、車輪１０３が回転及び旋回可能な状態になってしまうことを防止できる。
【００３９】
また、本実施例は、フロントローディングタイプの装置であるため、シートを積載した状態でカセットを引き出した状態で、最も不安定な状態が生じる。したがって、キャスターのロックできる方向は装置の前方方向にするのが好ましい。すなわち、図４に示すように、全てのカセット２，５２ａ，５２ｂ，５２ｃが引き出され、かつ、これらのカセット２，５２ａ，５２ｂ，５２ｃ内にシートＳが一杯に収納されている場合に、装置が最も転倒し易い状態となる。なお、図中、外力Ｆが加えられた場合と同様の状態となる。
【００４０】
そこで、本実施例においては、ストッパがカセット２，５２ａ，５２ｂ，５２ｃの引き出される側に向いた状態のときに、ストッパは転動防止位置に移動可能に構成されている。これにより、図４に示すように、レバー１０２は、車輪１０３よりもカセット２，５２ａ，５２ｂ，５２ｃが引き出される側で装置設置面に当接する。したがって、全てのカセット２，５２ａ，５２ｂ，５２ｃが引き出された場合においても、装置の転倒を効果的に
防止することができる。
【００４１】
なお、本実施例では、別体の記録材収容部の上に画像形成部が積載されたもので説明したが、別体の記録材収容部がない画像形成部だけの画像形成装置（一体の記録材収容部は含む）にも、上述した本発明の実施例に係る転動機構は当然適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】図１は本発明の実施例に係る画像形成装置の概略斜視図である。
【図２】図２は本発明の実施例に係る画像形成装置の概略斜視図である。
【図３】図３は本発明の実施例に係る画像形成装置の内部構成を示す概略構成図である。
【図４】図４は本発明の実施例に係る画像形成装置の概略側面図である。
【図５】図５は本発明の実施例に係る転動機構の外観斜視図である。
【図６】図６は本発明の実施例に係る転動機構の内部を示す斜視図である。
【図７】図７は本発明の実施例に係る転動機構の内部構造図である。
【図８】図８は従来例に係る画像形成装置について、転倒防止機能が不十分であることを説明する画像形成装置の側面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  画像形成部
２，５２ａ，５２ｂ，５２ｃ  カセット
３  ピックアップローラ
４  リタードローラ対
５，６  搬送ローラ対
７  プロセスカートリッジ
７ａ  感光体ドラム
７ｂ  一次帯電器
７ｃ  現像器
７ｄ  クリーナー
８  レーザー露光装置
９  転写ローラ
１０  定着装置
１１  排出ローラ対
１２  排出トレイ
５１  記録材収容部
５２ａ，５２ｂ，５２ｃ  カセット
５３ａ，５３ｂ，５３ｃ  ピックアップローラ
５４ａ，５４ｂ，５４ｃ  リタードローラ対
５５ａ，５５ｂ，５５ｃ  搬送ローラ対
１０１，１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ  キャスター
１０２  レバー
１０３，１０３ａ，１０３ｂ  車輪
１０４  フレーム
１０５  取付け面
１０６  旋回軸
１０７  軸
１０８  旋回ロック部材
１０９  リンク部材
１１０  回転ロック軸
１１１  溝部
１１２  係合部材
１１４  車軸
【図１】
2006208757.tif 000003
【図２】
2006208757.tif 000004
【図３】
2006208757.tif 000005
【図４】
2006208757.tif 000006
【図５】
2006208757.tif 000007
【図６】
2006208757.tif 000008
【図７】
2006208757.tif 000009
【図８】
2006208757.tif 000010