(57)【要約】【課題】  携帯電話機に簡単に装着でき且つ装着された後も携帯電話機の操作性に支障を与えることのない電磁波吸収部材を提供する。【解決手段】  携帯電話機等の携帯電子機器のアンテナ先端の膨出部に設けられる電磁波吸収部材であって、帯状導電材と、この帯状導電材に配置されたコンデンサチップとを備え、前記帯状導電材がアンテナ先端の膨出部の外表面においてこの膨出部の先端部を通って下端方向に延びるように配置されることを特徴とする。コンデンサチップにはセラミックコンデンサ等が、帯状導電材としては金属あるいは導電性樹脂が好適に用いられる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状導電材と、この帯状導電材に配置されたコンデンサチップとを備え、前記帯状導電材がアンテナ先端の膨出部の外表面においてこの膨出部の先端部を通って下端方向に延びるように配置されることを特徴とする携帯電子機器の電磁波吸収部材。
【請求項２】
前記コンデンサチップが前記膨出部の先端部に配置され、その両端から前記帯状導電材が膨出部の下端方向に延びることを特徴とする請求項１記載の携帯電子機器の電磁波吸収部材。
【請求項３】
前記コンデンサチップには、セラミックコンデンサまたはマイカコンデンサが用いられることを特徴とする請求項１記載の電磁波吸収部材。
【請求項４】
前記帯状導電材には、金属または導電性樹脂が用いられることを特徴とする請求項１記載の電磁波吸収部材。
【請求項５】
前記帯状導電材が、前記膨出部の外表面に接着材によって固定されていることを特徴とする請求項１記載の電磁波吸収部材。
【請求項６】
前記コンデンサチップおよび帯状導電材が、前記膨出部の外表面に埋め込まれていることを特徴とする請求項１記載の電磁波吸収部材。
【請求項７】
前記帯状導電材が、バネ性を有する略Ｕ字状の剛性体からなることを特徴とする請求項１記載の電磁波吸収部材。
【請求項８】
前記略Ｕ字状の剛性体でなる帯状導電材に、略Ｕ字状に形成された一以上の支持部材が、それぞれの頂点で交差して接続されていることを特徴とする請求項７記載の電磁波吸収部材。
【請求項９】
バネ性を有する略Ｕ字状の複数の剛性体がそれぞれの頂点で交差して接続された帯状導電材と、帯状導電材に配置されるコンデンサチップとが備えられたことを特徴とする電磁波吸収部材。
【請求項１０】
帯状導電材と、この帯状導電材に配置されるコンデンサチップと、アンテナ先端の膨出部に嵌合されるキャップ部材とを備え、前記帯状導電材がこのキャップ部材の外表面においてキャップ部材の先端部から下端方向に延びるように配置されていることを特徴とする電磁波吸収部材。
【請求項１１】
前記キャップ部材が上部片と下部片とで構成され、かつ前記帯状導電材がこれら上部片と下部片に連続して配置されており、これら上部片と下部片を所定の位置から動かすことによって、前記帯状導電材の連続が途中で切断されることを特徴とする請求項１０記載の電磁波吸収部材。
【請求項１２】
請求項１〜１１記載のいずれかの電磁波吸収部材をアンテナ先端の膨出部に備えたことを特徴とする携帯電子機器用アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種電子機器から発する電磁波を効果的に吸収する電磁波吸収部材および携帯電話機用アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器、特に携帯電話機からは、目的を果たすための電磁波が所定の部位から発生する他に、他の部位から不要な電磁波も同時に発生することが多く、その不要な電磁波は他の電子機器や人体に悪影響を及ぼすことがあるといわれている。こうした状況の中で、携帯電話機の不要な電磁波を減衰させる装置材料等が提案されている。
【０００３】
例えば、カーボン粉末又は強磁性体を主体とする塗料を用いて金網状の連続模様を印刷した透明なシートで携帯電話機をカバーするといったもの（特許文献１の図１参照）、アルミニウム箔上にシリコーン樹脂を層着してなる素材を井桁状に成形し、これを携帯電話機の外壁の適所に固定するといったもの（特許文献２の図１、図２参照）、携帯電話機の表示部より上方にある受発信部分内蔵部の側面に被覆して使用する、電磁波遮蔽性のある金属を被覆した繊維生地からなる携帯電話用の電磁波遮蔽シートといったもの（特許文献３の図２参照）、金属箔からなる略Ｔ字形平板状の導体を、絶縁体を介してアンテナの先端部周囲に巻きつけ、キャップ状に装着させることによってコイル、コンデンサおよび抵抗からなる共振アンテナを作成し、この共振アンテナの作用によって電磁波を吸収あるいは反射する電磁波シールド装置といったもの（特許文献４の図４参照）等がある。
【特許文献１】特開平１１−４３１７３号公報
【特許文献２】特開平１１−２８４３８９号公報
【特許文献３】特開平１０−２５６７７９号公報
【特許文献４】特許２９６７０７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来例には、それぞれ次のような問題点がある。特許文献１記載の塗膜は、透明性があり、携帯電話機の表示部や操作部は見えるが、操作がシートを隔てた間接的なものとなり、扱いにくいといった欠点がある。また、特許文献２記載の電磁遮蔽材は、井桁状のものが操作上の障害となり、装着したときの外観もあまりよくないといった欠点がある。さらに、特許文献３記載の電磁波遮蔽シートは、最近の携帯電話機は折りたたみ式のものが多く、取り付けが難しいといった欠点がある。また、これらいずれの従来例の場合も、最近の携帯電話機は折りたたみ式がほとんどであることから適用し難いといった欠点もある。
【０００５】
一方、特許文献４記載の電磁波シールド装置は、携帯電話機のアンテナ部分に装着することから折りたたみ式のものにでも適用可能である。しかしながら、その電磁波吸収効果は共振アンテナによるものであるため、その効果が発揮されるためには携帯電話の周波数に合わせ確実に電磁波が吸収されるように装置の長さを調整することが必要であり、使用者が思考錯誤しなければならないため、効果を得るのが不確実である恐れがありかつ不便であるという欠点があった。
【０００６】
本発明は、こうした従来例の問題点を解決するためになされたものであり、簡単に装着でき且つ装着された後も携帯電話機等の電子機器の操作性や機能に支障を与えることなく、確実に電磁波吸収ができる電磁波吸収部材を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電磁波吸収部材は、帯状導電材と、この帯状導電材に配置されたコンデンサチップとを備え、前記帯状導電材がアンテナ先端の膨出部の外表面においてこの膨出部の先端部を通って下端方向に延びるように配置されることを特徴とする。
また、本発明の携帯電子機器用アンテナは、上記電磁波吸収部材をアンテナの膨出部に備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、携帯電話等、アンテナを有する携帯電子機器に簡単に装着することができる。また、コンパクトな形状で、かつアンテナの膨出部に取り付けるので、携帯電子機器の操作に支障を与えるようなことがない。さらに、簡易な構造でありながら、確実に電磁波が吸収でき、かつその能力が高いなどの効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係る電磁波吸収部材の好ましい実施形態を、携帯電話に設置した例を用いて、添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明に係る電磁波吸収部材は、図1に示すような携帯電話機９のアンテナ１０先端の膨出部４に装着あるいは一体に埋め込まれて用いられるものである。
なお、図１に示されるアンテナ１０の先端領域Ａは図２に拡大して記す。
【００１０】
前記電磁波吸収部材１の一実施形態は、図２にその全体形状が示されており、コンデンサチップ２と帯状導電材３とからなる。コンデンサチップ２は、はんだにより帯状導電材３の中間部に導通状態で固着されている。コンデンサチップ２の接着には、はんだの他に導電性樹脂からなる接着剤等を用いてもよい。
【００１１】
本発明においてコンデンサチップとは、コンデンサ機能を有し、帯状導電材３に配置可能な表面実装型のものを意味する。コンデンサチップ２としては、例えば、チタン酸バリウム等のセラミックコンデンサ、マイカコンデンサ、電解コンデンサ、セラミックコンデンサ、紙コンデンサ及びプラスチックフィルムコンデンサ等が挙げられる、形状寸法、価格等を考慮し、セラミック製コンデンサやマイカコンデンサが好適に用いられる。
【００１２】
前記帯状導電材３は、例えば銅、アルミニウム、真ちゅう等の金属からなる。図２に示した態様においては、帯状導電材３として金属箔あるいは導電性樹脂からなるシート材を帯状にしたものが用いられ、その裏面には接着層６が設けられており、接着層６を覆う剥離シート７をはがして、膨出部４の外表面に直接貼り付け使用する構成となっている。なお、この接着層６は接着剤を塗布形成したものでも、テープ状の両面接着材を貼り付けて形成したものでもよい。なお、帯状導電材３の幅は必ずしも一定でなくてもよく、膨出部４の形状等に合わせて適宜調整される。
【００１３】
前記構成からなる電磁波吸収部材１をアンテナ先端の膨出部４に装着する場合には、前記コンデンサチップ２が膨出部４の先端部５に位置するように配置し、かつコンデンサチップ２の両側に延びる帯状導電材３が膨出部４の先端部５から外表面に沿って下端８に向かって延びるように膨出部４の両側に配置する。その際、電磁波吸収を効果的に得るために、帯状導電材３は膨出部４の先端部５から下端８の長さＬの略半分すなわち略L／２の位置より下に達する長さを有することが好ましく、特に先端部５から下端８まで達する長さであることがもっとも電磁波吸収が効果的になされるため好ましい。
【００１４】
電磁波吸収部材１の膨出部４への装着は、上述のように帯状導電材３の裏面に接着層６を設け電磁波吸収部材１全体をシール状物として膨出部４に貼り付けるのが簡便であるが、接着層6を設けず別途に用意した接着材を用いて膨出部４に固定する構成としてもよい。接着材としては、液状、ゲル状、シートあるいはフィルム状のいずれのものを用いてもよい。
【００１５】
また、電磁波吸収部材を、膨出部に嵌め込み可能な形状とし、膨出部に装着するようにしてもよい。このような態様としては、図３に示す電磁波吸収部材２１のように、帯状導電材２３を、厚みを持った金属材によりバネ性を持ったＵ字状剛性体として形成し、その両下端に内側に曲げられた係止部２４を設ける一方、コンデンサチップ２２をＵ字状剛性体の頂部（電磁波吸収部材２１を前記膨出部４に嵌合した場合その先端部５に相対する位置）に埋め込む構成としたものが挙げられる。この態様においては、帯状導電材２３を前記膨出部４に安定して固定するために、図３に示すように、例えば帯状導電材２３とほぼ同型のＵ字状の支持部材２５を帯状導電材２３とＵ字状剛性体の頂部で略直交するように設けることが好ましい。なお、この支持材２５も導電性材料で形成されていてもよい。また、支持材２５は複数設けられてもよい。
【００１６】
また、別の態様としては、図４に示す電磁波吸収部材３１のように、前記膨出部４とほぼ同形状の非導電性の樹脂キャップ３４を形成して、その外表面にコンデンサチップ３２と帯状導電材３３を埋め込み形成し、前記膨出部４に樹脂キャップ３４を嵌め込むことでアンテナ１０に装着する構成としてもよい。このようにコンデンサチップ３２と帯状導電材３３を埋め込み形成することにより、表面形状の滑らかな電磁波吸収部材が得られる。もちろん、コンデンサチップ３２と帯状導電材３３は樹脂キャップ３４の外表面に貼り付けて形成されてもよく、あるいは樹脂キャップ３４内部に一体に埋め込んだ構成としてもよい。樹脂キャップ３４内部に一体に埋め込んだ構成とすることでコンデンサチップ３２と帯状導電材３３が外表面に露出せず、美観に優れた電磁波吸収部材が得られる。
【００１７】
なお、この非導電性の樹脂キャップ３４の前記膨出部４へのフィット性を向上させるため、樹脂の弾性変形を利用したり、図４のＢ−Ｂ断面図である図５に示した様に、帯状導電動材３３が設けられていない部分に長さ方向下端３５に至るスリット３６を設けることが好ましい。
【００１８】
さらに、図６に示す電磁波吸収部材４１においては、図４および図５の態様において、樹脂キャップ４４が上記Ｌ／２の位置で分離された上部片４６と下部片４７とで構成されている。帯状導電材４３はこれら上部片４６と下部片４７が所定の位置であると連続するように備えられており、上部片４６をこの所定の位置から動かすことにより帯状導電材４３が上記Ｌ／２の位置で切断されるように構成されている。前記切断の手段としては、上部片４６を周方向に回転させる、あるいは上部片４６を下部片４７との間に隙間を作るように引き離す等が例示される。このように、上部片４６と下部片４７とを切断することで、必要な時だけ電磁波吸収部材の電磁波吸収効果が発揮されるようにすることができる。
【００１９】
また、上記においては、アンテナと別体に電磁波吸収材を作成して装着する態様を示したが、金属箔等で薄く形成された電磁波吸収部材を、アンテナの膨出部を構成する樹脂製外郭部に直接埋め込み、電磁波吸収部材とアンテナとを一体にすることも可能である。このようなアンテナは既存のアンテナと交換して使用することが可能である。
【００２０】
上記のように携帯電話機等の携帯電子機器のアンテナに本発明の電磁波吸収部材を装着することにより、送受信時に携帯電話機等の携帯電子機器から発生する電磁波を帯状導電材で吸収し、それを電気エネルギーとしてコンデンサチップに蓄積、あるいは熱エネルギーに変換することで、電磁波を有効に吸収することができる。
【実施例１】
【００２１】
上記図２に示す電磁波吸収部材１は、銅箔を用いてなる帯状導電材３の片面に積層セラミックコンデンサからなるコンデンサチップ２がはんだ付されている。帯状導電材３の片面には接着層６と、この接着層６を覆う剥離シート７とが設けられており、本実施例の電磁波吸収部材１は、この剥離シート７をはがすことでアンテナの膨出部４に貼り付ける構成となっている。
【００２２】
実施例１のシール状電磁波吸収部材１を携帯電話機９のアンテナ１０の膨出部４に貼り付け装着し、携帯電話機９が着信音を発している時の電磁波をマイクロ波測定器（TRIFIELD（登録商標）、W.B.Lee社製）によって測定した。マイクロ波測定器は携帯電話機９から約１５ｃｍ離して設置した。比較のため、電磁波吸収部材を装着しない時の携帯電話機９から発生するマイクロ波を同時に測定した。
【００２３】
電磁波の測定は、帯状導電材１の幅および膨出部４を覆う長さを変えて行い、電磁波吸収効果を確認した。使用した携帯電話機１０のアンテナの膨出部４の外周は約２０mm、膨出部の先端部から下端までの長さは約２５ｍｍであった。
【００２４】
まず、帯状導電材３を図２に示す様に膨出部４の前記先端部５から下端８まで覆うように装着した状態で、電磁波吸収部材１の幅を変えて電磁波を測定した。電磁波吸収部材１を装着しない時のマイクロ波電力密度の測定値は０．２ｍＷ／ｃｍ２であったのに対して、帯状導電材１の幅が２ｍｍ以上とした電磁波吸収部材１を装着した場合の測定値は０．０１ｍＷ／ｃｍ２であった。しかしながら、帯状導電材３が膨出部４の外表面をすべて覆ってしまうと携帯電話が通話し難くなる場合があるため、帯状導電材３の幅は、膨出部４の外表面が半分以上露出するように構成した。
【００２５】
一方、帯状導電材３の幅を５ｍｍとし、膨出部４を覆う長さを変えて電磁波吸収効果を確認した。その結果、電磁波吸収部材１を装着しない時のマイクロ波電力密度の測定値は０．２ｍＷ／ｃｍ２であったのに対して、帯状導電材３によって膨出部４の先端部５から下端８までの長さLの約半分の位置より下端８方向に覆うと電磁波の吸収効果がみられ、特に図２に示すように帯状導電材３によって前記先端部５から下端８まで覆った場合が０．０１ｍＷ／ｃｍ２となり最も効果的であった。
【００２６】
これらの結果から、上記電磁波吸収部材１を携帯電話機９に装着することで、マイクロ波が１／２０に減衰し、電磁波が有効に吸収されていることを確認できた。したがって、このような電磁波吸収部材１を携帯電話機に装着するだけで、電磁波による人体への影響を大幅に軽減することができることが分かった。
【実施例２】
【００２７】
本実施例の電磁波吸収部材２１は、図３に示すように、帯状導電材２３として銅をバネ性が付加される厚みを持った幅２ｍｍのＵ字状に形成してなる剛性体を用いた。この剛性体の頂部にはセラミックコンデンサチップ２２が埋め込まれ、一方その両下端には内側に曲げられた係止部２４が設けられている。さらに、帯状導電材２３とほぼ同型で非導電性樹脂からなるＵ字状の支持部材２５が帯状導電材２３と前記頂部で直交するように設けられており、帯状導電材２３と同様にその両下端には係止部２６が設けられている。本実施例の電磁波吸収部材２１は、前記膨出部４に被せて上記係止部２４、２６を膨出部４の下端８に係止して装着するものである。なお、支持材２５は導電性材料で形成されていてもよい。
【実施例３】
【００２８】
本実施例の電磁波吸収部材３１は、図４および図５に示すように、前記膨出部４とほぼ同形状で、膨出部４の下端８まで覆う非導電性の樹脂キャップ３４を形成して、その外表面にコンデンサチップ３２および帯状導電材３３を押し込み形成し、膨出部４に嵌め込むことで簡単にアンテナ１２に装着できる構成としたものである。帯状導電材３３は樹脂キャップ下端３５まで延びている。帯状導電材３３ならびにコンデンサチップ３２をこのように押し込み形成したことにより、樹脂キャップ３４表面の出っ張りをなくすことができる。また、スリット３６を設けることにより、膨出部４によくフィットできる。
【実施例４】
【００２９】
本実施例に示す電磁波吸収部材４１は、図６に示すように、実施例３の電磁波吸収部材３１において、非導電性樹脂キャップ４４を膨出部の略Ｌ／２に相当する位置で上部片４６と下部片４７とに分離形成したものである。上部片４６と下部片４７との間には、上部片４６を回転可能な状態で係止する為の突起を設けた機構４５が設けられている。帯状導電材４３は前記上部片４６と下部片４７とが所定の位置にある場合連続するように配置されており、上部片４６を回転させて動かすことで帯状導電体４３を切断でき、帯状導電材４３を接続状態あるいは非接続状態に切り替えることができる。このように、帯状動電材４３の接続状態を変えることで必要な時だけ電磁波吸収部材の電磁波吸収効果が発揮されるようにすることができる。
【００３０】
なお、本実施例の帯状導電体の接続・非接続構造は、アンテナの膨出部の外郭部を成す樹脂部分の内部に電磁波吸収部材を直接埋め込んで一体化させた上述の構成においても応用することができる。
【００３１】
また、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の変形、変更が可能である。
例えば、コンデンサチップは上記膨出部の先端部以外でも、帯状導電材のいずれの場所に配置してもよい。そのような場合であっても電磁波を吸収することができる。
また、また、コンデンサチップは帯状導電体に複数個配置してもよい。例えば、複数のコンデンサチップを複数の箇所に分散して配置することも可能である。
また、帯状導電材はコンデンサチップの端子として設けられたものを利用してもよい。そのような構成によれば、帯状導電材とコンデンサチップは一体部品であるため構成部品数を減らすことにより生産コストを低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、携帯電話機等の携帯電子機器から発せられる電磁波を有効に吸収できる電磁波吸収部材を提供でき、さらにこの電磁波吸収部材を一体的に組み込んだアンテナを提供できる点において産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る電磁波吸収部材がアンテナの膨出部に装着された状態を示す携帯電話機の概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る電磁波吸収部材及びその装着手段の一例を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施例２に係る電磁波吸収部材を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施例３に係る電磁波吸収部材を示す斜視図である。
【図５】図４におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図６】本発明の実施例４に係る電磁波吸収部材を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  ２１、３１、４１  電磁波吸収部材
２  ２２，３２，４２  コンデンサチップ
３  ２３、３３、４３  帯状導電材
４  膨出部
５  先端部
７  接着層
９  携帯電話機
１０  アンテナ
２５  支持部材
３４、４４  キャップ部材
４６  上部片
４７  下部片
【図１】
2006157705.tif 000003
【図２】
2006157705.tif 000004
【図３】
2006157705.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006157705.tif 000007
【図６】
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