(57)【要約】【課題】おが屑等のバイオマス、及び原油スラッジ等の粘稠性を有する物質を含む固体燃料であって、粒子表面に油が残留することによる表面の光沢及び付着性を有さず、優れたハンドリング性を有するとともに、大きな比重を有し、貯留時や管路を介した供給時等において高い効率性を有する固体燃料を提供する。【解決手段】（ａ）平均粒径（篩の残分が５０質量％以内となる目開き寸法）が０．５ｍｍ以上で、かつ最大粒径（篩の残分が５質量％以内となる目開き寸法）が１０ｍｍ以下であるバイオマス４０〜９５質量部、（ｂ）成分（ａ）の平均粒径の１／２以下の平均粒径を有する有機質粉体６０〜５質量部（ただし、（ａ）＋（ｂ）＝１００質量部）、及び（ｃ）油泥３０〜３００質量部を含む無定形の有機質混合物からなる燃料。貯留・定量供給装置９に貯留された燃料１２は、ブロア１１からの風圧によって管路１０内を流通し、セメントキルン１内に投入される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）平均粒径（篩の残分が５０質量％以内となる目開き寸法）が０．５ｍｍ以上で、かつ最大粒径（篩の残分が５質量％以内となる目開き寸法）が１０ｍｍ以下であるバイオマス４０〜９５質量部、（ｂ）前記バイオマスの平均粒径の１／２以下の平均粒径を有する有機質粉体６０〜５質量部（ただし、（ａ）＋（ｂ）＝１００質量部）、及び、（ｃ）油泥３０〜３００質量部を含む無定形の有機質混合物からなることを特徴とする燃料。
【請求項２】
成分（ａ）が、畳の破砕物、木材チップ、木粉、及びおが屑からなる群より選ばれる一種以上からなる請求項１に記載の燃料。
【請求項３】
成分（ｂ）が、トナー、重油灰、微粉炭、活性炭粉末、肉骨粉、廃プラスチック粉末、紙粉、および有機蒸留残渣粉末からなる群より選ばれる一種以上からなる請求項２に記載の燃料。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の燃料を、所定の管路を介して燃料利用装置内に投入し、燃焼させることを特徴とする燃料の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃畳、木材チップ等のバイオマス、及びオイルスラッジ等の油泥を利用した燃料及びその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原油スラッジ等の油泥は、高いエネルギーを有するため、産業廃棄物として処分せずに、燃料として有効利用することが期待されている。
しかし、油泥は、高い粘稠性を有するものや、常温で流動性がないものや、固形分が沈降分離し固着するものなどがあるため、管路を介した輸送時等におけるハンドリング性が悪く、燃料としての取り扱いが困難である。
そのため、油泥を単独で用いるのではなく、油泥と他の固体材料を混合して、固体燃料（例えば、粒状の固形燃料）として用いることが提案されている。
例えば、燃料組成重量比１００％に対して原油スラッジまたは廃油５０〜６０％、製紙スラッジおよびオガワクズ２０〜４０％、カーボン５〜１０％、プラスター５〜１０％、ソーダ灰２〜８％、有煙粉炭２〜８％を必須分とした混合物を乾燥成形したことを特徴とする固形燃料の製造方法が、提案されている（特許文献１）。
また、家具工場で生じたおが屑に、重質炭化水素の如き高い粘稠性を有する物質を含浸させてなる混合物を、セメントキルン内に燃料として投入する技術が、知られている（非特許文献１）。
【特許文献１】特開昭５４−３９４０１号公報
【非特許文献１】「ＣＥＭＥＮＴ  ＡＭＥＲＩＣＡＳ」１９９９年１０月号  第１０〜１１頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のように、おが屑等のバイオマスと、原油スラッジ等の粘稠性を有する物質とからなる混合物を、固体燃料として用いることが知られている。
セメントキルンは、これら固体燃料の大口利用先として期待されている。しかし、成形した固形燃料は、セメントキルンの窯尻等へ投入し焼却することはできるものの、セメントキルンの窯前、すなわち、火炎を形成し、着地前に完全に燃焼させる必要がある用途には使用することができない。燃料の代替物として廃棄物を使用し易いセメントキルンの窯尻での処理能力の余力は、なくなりつつあるため、今後は、セメントキルンの窯前のバーナーで使用可能な性状を有する固体燃料を提供する必要がある。
一方、非特許文献１の技術では、家具工場で発生するおが屑を使用し、成形せずにバーナーで代替燃料として利用している。この場合、固体燃料の粒子が小さいため、バーナーで固体燃料を利用することができる。また、成形工程を省略することで、その分、製造コストを低く抑えることができる。しかし、この技術のように固体燃料を成形しない場合には、粒子の間隙が多く存在し、成形した場合と比べて固体燃料の嵩密度が半分以下になるため、同じ質量の固体燃料に対してより大きな設備が必要になる。すなわち、コンベア、バケットエレベーター等の搬送設備や、貯留タンク等を大きくする必要があり、設備面でのコストが増大する。
また、成形しない固体燃料は、成形した固体燃料と比べて流動性が低いうえ、おが屑等のバイオマスの表面に油泥が残留すると、液体架橋が生じ、粒子同士、あるいは粒子と貯留タンクや圧送管の内壁の間で、付着が生じ、閉塞を起こす。特に、原油スラッジ等の粘稠性を有する油泥を、水分量の多いおが屑や木材チップ等のバイオマスと混合する場合、バイオマスの表面に粘性のある液体を残さないためには、油泥の質量割合を抑える必要がある。この場合、油泥を効率良く燃料とすることができない。
そこで、本発明は、おが屑等のバイオマス、及び原油スラッジ等の粘稠性を有する物質を含む固体燃料であって、粒子表面に油が残留することによる表面の光沢及び付着性を有さず、優れたハンドリング性を有するとともに、大きな比重を有し、貯留時や管路を介した輸送時等において高い効率性を有するバーナー用固体燃料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、廃畳等のバイオマスを含む固体材料、及び原油スラッジ等の粘稠性を有する物質に加えて、特定の平均粒径を有する有機質粉体を、特定の配合量で配合すれば、前記の目的に合致する固体燃料が得られることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［４］を提供するものである。
［１］（ａ）平均粒径（篩の残分が５０質量％以内となる目開き寸法）が０．５ｍｍ以上で、かつ最大粒径（篩の残分が５質量％以内となる目開き寸法）が１０ｍｍ以下であるバイオマス４０〜９５質量部、（ｂ）前記バイオマスの平均粒径の１／２以下の平均粒径を有する有機質粉体６０〜５質量部（ただし、（ａ）＋（ｂ）＝１００質量部）、及び、（ｃ）油泥３０〜３００質量部を含む無定形の有機質混合物からなることを特徴とする燃料。
［２］成分（ａ）が、畳の破砕物、木材チップ、木粉、及びおが屑からなる群より選ばれる一種以上からなる前記［１］の燃料。
［３］成分（ｂ）が、トナー、重油灰、微粉炭、活性炭粉末、肉骨粉、廃プラスチック粉末、紙粉、および有機蒸留残渣粉末からなる群より選ばれる一種以上からなる前記［２］の燃料。
［４］前記［１］〜［３］のいずれかの燃料を、所定の管路を介して燃料利用装置内に投入し、燃焼させることを特徴とする燃料の使用方法。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の燃料は、特定の平均粒径を有する有機質粉体を含むため、比重が大きく、貯留時や管路を介した供給時等において高い効率性（すなわち、省スペースや、供給速度の増大等）を有する。
また、本発明の燃料は、各材料を特定の配合割合で含むため、粒子表面に油が残留することによる表面の光沢及び付着性を有さず、それゆえ、貯留用のタンク内でブリッジを生じたり、あるいは、セメントキルン等の燃料利用装置に供給する際に、燃料供給用の管路内で閉塞等を生じることがなく、常に、優れたハンドリング性を示す。
また、本発明の燃料は、乾燥や成形等の処理を行なわなくても、材料を混合するだけの無定形の状態のままで、固体燃料として用いることができる。
さらに、本発明の燃料は、有機質粉体の種類によっては、粒子表面に油が残留することによる表面の光沢及び付着性を生じさせずに、固体材料の単位質量当たりの油泥の使用可能量を増大させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の燃料は、（ａ）平均粒径（篩の残分が５０質量％以内となる目開き寸法）が０．５ｍｍ以上で、かつ最大粒径（篩の残分が５質量％以内となる目開き寸法）が１０ｍｍ以下であるバイオマス４０〜９５質量部、（ｂ）前記バイオマスの平均粒径の１／２以下の平均粒径を有する有機質粉体６０〜５質量部（ただし、（ａ）＋（ｂ）＝１００質量部）、及び、（ｃ）油泥３０〜３００質量部を含む無定形の有機質混合物からなるものである。
以下、本発明の燃料を構成する成分（ａ）〜（ｃ）について、詳しく説明する。
［成分（ａ）：バイオマス］
本発明で用いるバイオマスの例としては、畳（使用済みの廃畳）の破砕物、木材チップ（例えば、建設廃木材の破砕物）、木粉、おが屑等が挙げられる。なお、バイオマスとは、燃料等として利用可能な、生物由来の有機質資源（ただし、化石燃料を除く。）の総称である。
本発明において、畳の破砕物の材料となる廃畳は、植物性の材料を少なくとも部分的に含むものであればよく、具体的には、稲藁を畳床の材料とする本畳のみならず、ポリスチレンフォーム板及びインシュレーションボード（木材チップを接着剤によって固めて形成した軟質繊維板）を畳床の材料とする化学畳や、稲藁、ポリスチレンフォーム板及びインシュレーションボードを畳床の材料とするワラサンド畳も含む。
【０００７】
本発明で用いる木材チップは、最大粒径（篩の残分が５質量％以内となる目開き寸法）が５ｍｍを超え、１０ｍｍ以下である木材の破砕物または粉砕物をいう。
本発明で用いる木粉とは、最大粒径（篩の残分が５質量％以内となる目開き寸法）が５ｍｍ以下である木材の粉砕物をいう。
ここで、木材チップ及び木粉の形状は、粒状、扁平状、棒状等のいずれであってもよい。なお、粒状、扁平状、棒状等のいずれの形態を有する場合であっても、本明細書においては、便宜上、粒体と称する。
木材チップ及び木粉についての粒径とは、これらを構成する粒体が通過する篩の目開き寸法をいう。
なお、おが屑は、通常、０．５〜５ｍｍ程度の粒度分布を有するものであり、成分（ａ）（バイオマス）に該当する場合と、成分（ｂ）（有機質粉体）に該当する場合とがある。
【０００８】
本発明で用いるバイオマスの平均粒径（篩の残分が５０質量％以内となる目開き寸法）は、０．５ｍｍ以上である。該平均粒径が０．５ｍｍ未満では、粒子系全体が微細化するため流動性、分散性が低下し、ハンドリング性の向上等の効果を得ることが困難となる。
本発明で用いるバイオマスの最大粒径（篩の残分が５質量％以内となる目開き寸法）は、１０ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。
該最大粒径が１０ｍｍを超えると、セメントキルンのバーナーで使用する場合に、火炎（フレーム）を形成しにくく、燃料が着地した後も燃焼が継続するため、セメントクリンカーの品質を低下させるおそれがある。該最大粒径を５ｍｍ以下とすれば、着地燃焼する粒体の割合が少なくなり、固体燃料の使用割合を大きくすることができるので、好ましい。
【０００９】
［成分（ｂ）：有機質粉体］
本発明で用いる有機質粉体の例としては、トナー、重油灰、微粉炭、活性炭粉末、肉骨粉、廃プラスチック粉末、紙粉、有機蒸留残渣粉末等が挙げられる。これらの有機質粉体は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
トナーは、コピー機、ファクシミリ機、プリンター等の事務機器における乾式現像剤であり、７〜１１μｍ程度の粒径を有する粉体である。本発明においては、通常、廃棄物である廃トナーが用いられる。
トナーは、例えば、主成分であるスチレン−アクリル系樹脂等の合成樹脂に、染料、ワックス等を混合して溶融混練した後、粉砕機で粉砕することによって製造される。
トナーは、非常に小さな粒径を有し、かつ、粒度分布が狭いため、本発明の燃料の比重の増大、及び、油泥の使用可能量の増大に大きく寄与することができ、本発明において好ましく用いられる。
【００１０】
重油灰は、１〜３０μｍ程度の粒径を有する粉体である。重油灰は、非常に小さな粒径を有するため、本発明の燃料の比重の増大、及び、油泥の使用可能量の増大に大きく寄与することができ、本発明において好ましく用いられる。
微粉炭は、１０〜１００μｍ程度の粒径を有する粉体であり、セメントキルン等の焼成炉における固体燃料として知られている。
活性炭粉末及び肉骨粉としては、通常、１ｍｍ以下の平均粒径を有するものが用いられる。
廃プラスチック粉末としては、例えば、廃ペレット等が用いられる。
紙粉としては、例えば、サンダーダスト等が用いられる。
有機蒸留残渣粉末としては、例えば、フタル酸蒸留残渣等が用いられる。
【００１１】
成分（ａ）（バイオマス）の平均粒径に対する成分（ｂ）（有機質粉体）の平均粒径の比は、１／２以下、好ましくは１／３以下である。該比が１／２を超えると、成分（ａ）と成分（ｂ）との粒径の差が小さくなり、ハンドリング性の向上等の効果を得ることが困難となる。
有機質粉体の中で、固定炭素で構成される活性炭粉末などでは、平均粒径が３００μｍを超えると着地燃焼する粒子が増大し、セメントクリンカーの品質が低下することがあるので、好ましくは平均粒径が３００μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下のものを使用する。
有機質粉体の粒径の下限値は、特に限定されないが、通常、１μｍ以上である。
成分（ａ）（バイオマス）と成分（ｂ）（有機質粉体）の質量比（（ａ）／（ｂ））は、４０／６０〜９５／５、好ましくは５０／５０〜８０／２０である。
該質量比が４０／６０未満では、バイオマスの配合量が小さいため、バイオマスの粒体の間隙を有機質粉体が埋めてしまい、燃料の流動性が著しく低下することがある。該質量比が９５／５を超えると、有機質粉体の配合量が小さいため、燃料の比重の増大等の効果を十分に得ることができない。
【００１２】
［成分（ｃ）：油泥］
本発明で用いる油泥は、オイルスラッジ（例えば、重油スラッジ、原油スラッジ等）、廃油再生残渣（廃油を蒸留設備等を用いて再生した後に残る残渣）、廃塗料、廃インク、廃溶剤、グリース、廃植物油、廃食用油、脱水有機汚泥等の油性物質の一種以上を含むものである。
中でも、オイルスラッジ及び廃油再生残渣は、分子量の大きな炭化水素を主成分とし、粘稠性が高く、固形分が分離し易いため、従来は燃料としての取り扱いが困難で、焼却または埋め立てにより処分されていたものであり、廃棄物の利用促進の観点から、本発明において好ましく用いられる。
油泥の配合量は、成分（ａ）と成分（ｂ）の合計量１００質量部に対して、３０〜３００質量部、好ましくは５０〜２００質量部、より好ましくは８０〜１５０質量部、特に好ましくは１００〜１４０質量部である。該配合量が３０質量部未満では、油泥を燃料として利用しようとする本発明の趣旨に合致しなくなる。該配合量が３００質量部を超えると、本発明の燃料の粒子表面に油が残留して、粒子表面に光沢及び付着性が生じ、ハンドリング性が低下することがある。
【００１３】
［他の材料］
本発明においては、本発明の効果を損なわない限りにおいて、前記の材料以外の他の材料を配合することができる。
他の材料の例としては、成分（ａ）及び成分（ｂ）に該当しない有機質の破砕物または粉砕物（例えば、成分（ｂ）の粒径の条件を満たさない廃プラスチックの破砕物または粉砕物）が挙げられる。他の材料の粒径は、好ましくは、１０ｍｍ以下である。
他の材料の配合量は、成分（ａ）と成分（ｂ）の合計量１００質量部に対して、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１０質量部以下である。
【００１４】
［本発明の燃料の使用方法］
本発明の燃料の使用方法の一例として、本発明の燃料を所定の管路を介して燃料利用装置内に投入し、燃焼させることが挙げられる。
ここで、燃料利用装置の例としては、焼成炉（例えば、クリンカを焼成するためのセメントキルンや、生石灰や軽量骨材を焼成するためのキルン等）等が挙げられる。
次に、図面を参照しつつ、本発明の燃料の使用方法の一例を説明する。図１は、本発明の燃料を用いるクリンカ製造設備（セメントキルン及びその関連装置）を概念的に示す図である。
まず、クリンカ製造設備を構成する各装置について、簡単に説明する。図１中、焼成炉（セメントキルン）１は、セメント原料４を焼成してクリンカ７を製造するための長尺の円筒状の回転体である。
焼成炉１の原料供給側には、セメント原料４を予熱及び脱炭酸し、かつ焼成炉１で発生した排ガス５を系外に排出するために、複数のサイクロンからなるプレヒーター２、及び仮焼炉３が連結されている。
焼成炉１の焼成物排出側には、焼成物（クリンカ）を冷却するためのクーラー６が連結されている。また、焼成炉１の焼成物排出側には、焼成炉１内の原料を最高温度で１，４５０℃程度の高温にするために、バーナー８、及び燃料１２の供給用の管路１０等が配設されている。
管路１０は、一端がブロア１１に接続され、他端がバーナー８に接続されている。管路１０の所定の地点（ブロア１１の近傍）には、燃料１２を貯留しかつ管路１０に供給するための貯留・定量供給装置９が接続されている。
【００１５】
図１に示すクリンカ製造設備において、まず、プレヒーター２の上部に設けられている原料投入口に、セメント原料４を投入する。セメント原料４は、プレヒーター２及び仮焼炉３内を下方に移動しながら、予熱及び脱炭酸され、次いで、窯尻からセメントキルン１内に移動する。
セメント原料は、緩い傾斜を有しかつ緩やかに回転する焼成炉１内を、バーナー８が配設されている窯前に向かって徐々に移動していき、その過程で焼成されてクリンカ７となる。クリンカ７は、セメントキルン１の窯前からクーラー６内に落下して、クーラー６で冷却された後、排出される。
セメントキルン１の内部は、原料の最高温度（バーナー８の火炎の近傍の原料の温度）が１，４５０℃程度になるように温度が管理されている。このような高温雰囲気を保持するために、本発明の燃料１２は、セメントキルン１の主燃料である微粉炭に代えて、あるいは微粉炭と併用して、バーナー８から炉内に投入される。
【００１６】
燃料１２は、粒子表面に油が残留することによる表面の光沢及び付着性を有しない無定形の固体燃料であり、当初は貯留・定量供給装置９に収容されている。なお、貯留・定量供給装置９を用いずに、燃料１２の製造装置（図示せず）から直接、燃料１２を管路１０に供給してもよい。
貯留・定量供給装置９内の燃料１２は、貯留・定量供給装置９の底部に設けられたロータリーフィーダー等の供給量調整手段によって、所定の供給速度で管路１０内に落下する。落下した燃料１２は、ブロア１１からの風圧によって所定の流速で管路１０内をセメントキルン１に向かって移動し、管路１０の端部に接続されているバーナー８の燃料噴射口からセメントキルン１内に所定の噴射速度で投入される。
炉内に投入された燃料１２は、炉底に着地する前に短時間で完全燃焼する。燃料１２の燃焼残渣は、クリンカの成分の一部となる。なお、燃料１２は、着地前に完全燃焼するので、クリンカの品質を低下させることはない。
図１中に矢印Ａで示すように、セメントキルン１の窯尻から燃料１２を投入することも可能である。
【実施例】
【００１７】
本発明を実施例に基づいて説明する。
［実施例１〜７、比較例１〜３］
［１．使用材料］
以下の材料を用いた。
（１）バイオマス
（ａ）本畳の破砕物（ロストルの目開き：１５ｍｍ）
一次破砕機（ロストルの目開き：５０ｍｍ）を用いて本畳を破砕して破砕物を得た後、この破砕物を、二次破砕機（ロストルの目開き：１５ｍｍ）を用いて更に破砕し、平均粒径が０．５ｍｍ以上であり、かつ、目開き寸法が１０ｍｍである篩の残分が５質量％以下である本畳の破砕物を調製した。
この破砕物の嵩密度は、０．１２４ｋｇ／リットルであった。なお、本明細書中、嵩密度とは、締め固めをしない状態における嵩密度（ゆるめ嵩密度）を意味する。
（ｂ）本畳の破砕物（ロストルの目開き：２０ｍｍ）
一次破砕機（ロストルの目開き：２０ｍｍ）を用いて本畳を破砕し、平均粒径が０．５ｍｍ以上であり、かつ、目開き寸法が１０ｍｍである篩の残分が５質量％以下である本畳の破砕物を調製した。
この破砕物の嵩密度は、０．１１５ｋｇ／リットルであった。
（ｃ）化学畳の破砕物（ロストルの目開き：２０ｍｍ）
一次破砕機（ロストルの目開き：２０ｍｍ）を用いて化学畳を破砕し、平均粒径が０．５ｍｍ以上であり、かつ、目開き寸法が１０ｍｍである篩の残分が５質量％以下である化学畳の破砕物を調製した。
この破砕物の嵩密度は、０．０６５ｋｇ／リットルであった。
（ｄ）木材チップ
粒径２〜５ｍｍ程度の木材チップを用いた。
（ｅ）おが屑
粒径０．５〜１ｍｍ程度のおが屑を用いた。
【００１８】
（２）有機質粉体
（ａ）トナーＡ
嵩密度が０．２２ｋｇ／リットルであるトナーを用いた。
（ｂ）トナーＢ
嵩密度が０．６５ｋｇ／リットルであるトナーを用いた。
（ｃ）微粉炭
嵩密度が０．４５ｋｇ／リットルである微粉炭を用いた。
（３）油泥
油泥として重油スラッジを用いた。
【００１９】
［２．燃料の調製及び評価］
（１）実施例１
本畳の破砕物（ロストルの目開き：１５ｍｍ）４．２ｋｇ、有機質粉体（トナーＡ；本畳の破砕物の平均粒径の１／３以下の平均粒径を有するもの）１．８ｋｇ、及び油泥６．０ｋｇ（本畳の破砕物と有機質粉体の合計量に対する質量比１：１）をミキサーに投入し、１５秒間撹拌した後、本畳の破砕物と油泥とからなる混合物の性状の良否を、目視及び触感で評価した。この混合物の表面に、油泥による光沢及び付着性がないものを「○」とし、油泥による光沢及び付着性があるものを「×」とした。この評価結果は、油泥中の液体（固形分を除く油や水）が固体材料に吸収しきれずに、固体材料の表面に残留したときに、圧送管の内壁と燃料の間に液体架橋が生じて付着し、管路の閉塞を招くことがわかっていることから、良否の基準として採用したものである。また、この場合に、表面が濡れた状態であるため、光沢が見られることも評価指標とした。
評価結果が「○」である場合、ミキサーに油泥１．２ｋｇ（本畳の破砕物と有機質粉体の合計量に対する質量比：０．２）を追加し、さらに１５秒間撹拌して、前記と同様に混合物の性状を評価した。以後、評価結果が「×」になるまで油泥の追加及び撹拌を繰り返した。
その結果、本畳の破砕物に対する油泥の質量比が１．２になるまで、評価結果は「○」であった。また、該質量比が１．２の場合の混合物（本発明の燃料）の嵩密度を測定したところ、０．２４ｋｇ／リットルであった。
【００２０】
（２）実施例２
有機質粉体としてトナーＢを用いた以外は、実施例１と同様にして実験を行なった。なお、トナーＢは、本畳の破砕物の平均粒径の１／３以下の平均粒径を有するものである。
（３）実施例３
有機質粉体として微粉炭を用いた以外は、実施例１と同様にして実験を行なった。なお、微粉炭は、本畳の破砕物の平均粒径の１／３以下の平均粒径を有するものである。
（４）実施例４
バイオマスとして本畳の破砕物（ロストルの目開き：１５ｍｍ）３．０ｋｇを用い、かつ、有機質粉体として微粉炭３．０ｋｇを用いた以外は、実施例１と同様にして実験を行なった。
（５）実施例５
バイオマスとして、本畳の破砕物（ロストルの目開き：２０ｍｍ）と化学畳の破砕物の混合物（質量比１：１）４．２ｋｇを用い、かつ、有機質粉体として微粉炭１．８ｋｇを用いた以外は、実施例１と同様にして実験を行なった。なお、微粉炭は、本畳の破砕物と化学畳の破砕物の混合物の平均粒径の１／３以下の平均粒径を有するものである。
（６）実施例６
本畳の破砕物（ロストルの目開き：１５ｍｍ）に代えて木材チップを用いた以外は、実施例１と同様にして実験を行なった。なお、トナーＡは、木材チップの平均粒径の１／３以下の平均粒径を有するものである。
（７）実施例７
本畳の破砕物（ロストルの目開き：１５ｍｍ）に代えておが屑を用いた以外は、実施例１と同様にして実験を行なった。なお、トナーＡは、おが屑の平均粒径の１／３以下の平均粒径を有するものである。
（８）比較例１
本畳の破砕物（ロストルの目開き：１５ｍｍ）の配合量を６．０ｋｇとし、かつ、有機質粉体（トナーＡ）を用いなかった以外は、実施例１と同様にして実験を行なった。
（９）比較例２
バイオマスとして木材チップ６．０ｋｇを用い、かつ、有機質粉体（トナーＡ）を用いなかった以外は、実施例１と同様にして実験を行なった。
（１０）比較例３
バイオマスとしておが屑６．０ｋｇを用い、かつ、有機質粉体（トナーＡ）を用いなかった以外は、実施例１と同様にして実験を行なった。
以上の結果を表１に示す。なお、表１中、油泥による光沢及び付着性の有無の評価は、単に「付着性の評価」と記載している。
【００２１】
【表１】
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【００２２】
表１から、本発明の燃料（実施例１〜７）は、固体材料（バイオマス及び有機質粉体）に対して質量比で１．０以上の油泥を使用しているものの、粒子表面に油が残留することによる表面の光沢及び付着性を有さず、優れたハンドリング性を有すること、及び、嵩密度が０．２０ｋｇ／リットル以上であり、貯留タンクの小型化や、管路を用いた燃料の供給効率の向上を図りうることがわかる。
特に、有機質粉体としてトナーを用いた燃料（実施例１、２）は、固体材料に対する油泥の質量比が１．２と大きく、油泥の使用可能量が大きい点で好ましく用いうる。
これに対し、バイオマスとして本畳の粉砕物を用い、かつ、有機質粉体を用いていない燃料（比較例１）は、固体材料（バイオマス）に対して質量比で１．０の油泥を使用しているものの、嵩密度が０．１５ｋｇ／リットルと小さく、貯留タンクの小型化や、管路を用いた燃料の供給効率の向上を図り得ないことがわかる。
また、バイオマスとして木材チップまたはおが屑を用い、かつ、有機質粉体を用いていない燃料（比較例２、３）は、固体材料（バイオマス）に対して質量比で１．０の油泥を使用するだけで、粒子表面に油が残留することによる表面の光沢及び付着性を生じている。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の燃料を用いるクリンカ製造設備を概念的に示す図である。
【符号の説明】
【００２４】
１    焼成炉（セメントキルン）
２    プレヒーター
３    仮焼炉
４    セメント原料
５    排ガス
６    クーラー
７    焼成物（クリンカ）
８    バーナー
９    貯留・定量供給装置
１０    管路
１１    ブロア
１２    燃料
【図１】
2006199750.tif 000004