(57)【要約】【課題】  基板が薄く可撓性を有する情報記録ディスクの回転ブレをより小さくするとともに、より簡易で小型化が可能な情報記録再生装置を提供する。【解決手段】  可撓性を有する情報記録ディスクに情報を記録及び再生する第１ヘッドと、情報記録ディスクを回転させるスピンドルと、情報記録ディスクの回転時に情報記録ディスクの姿勢を安定化させるための第１姿勢安定化部材とを備え、第１姿勢安定化部材が情報の記録または再生時に第１ヘッドが情報記録ディスクの径方向に移動する通路を有することを特徴とすること情報記録再生装置を提供する。【選択図】  図１
2006190401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する情報記録ディスクに情報を記録及び再生するための情報記録再生装置において、
上記情報記録ディスクに情報を記録及び再生する第１ヘッドと、
上記情報記録ディスクを回転させるスピンドルと、
上記情報記録ディスクの回転時に情報記録ディスクの姿勢を安定化させるための第１姿勢安定化部材とを備え、
第１姿勢安定化部材が情報の記録または再生時に第１ヘッドが上記情報記録ディスクの径方向に移動する通路を有することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２】
第１姿勢安定化部材の上記スピンドルの回転方向及び回転軸方向に直交する方向の長さが、上記情報記録ディスクの記録可能な領域の径方向の幅以上の長さであることを特徴とする請求項１に記載の情報記録再生装置。
【請求項３】
さらに、情報の記録または再生時に上記通路内で第１ヘッドを上記情報記録ディスクの径方向に移動させるヘッド駆動装置を備える請求項１または２に記載の情報記録再生装置。
【請求項４】
さらに、上記情報記録ディスクに情報を記録及び再生する第２ヘッドを備え、情報の記録または再生時に、第２ヘッドが上記情報記録ディスクを挟んで第１ヘッドと対向する位置に配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報記録再生装置。
【請求項５】
第２ヘッドの上記スピンドルの回転方向の幅が、上記通路のスピンドルの回転方向の幅より大きいことを特徴とする請求項４に記載の情報記録再生装置。
【請求項６】
さらに、上記情報記録ディスクの回転時に情報記録ディスクの姿勢を安定化させるための複数の第２姿勢安定化部材を備え、情報の記録または再生時に、第２姿勢安定化部材が上記スピンドルの回転方向に沿って第１姿勢安定化部材とは異なる位置に配置され、第１姿勢安定化部材に隣接する第２姿勢安定化部材が上記情報記録ディスクに対して第１姿勢安定化部材とは逆側に配置されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報記再生装置。
【請求項７】
情報の記録または再生時に、第１姿勢安定化部材及び上記情報記録ディスクに対して第１姿勢安定化部材とは逆側に配置される第２姿勢安定化部材にそれぞれ対向する上記情報記録ディスクの第１領域及び第２領域が、第１姿勢安定化部材及び当該第２姿勢安定化部材と上記情報記録ディスクとの間にそれぞれ発生する空気流の圧力により、互いに逆方向に変形するように第１姿勢安定化部材及び当該第２姿勢安定化部材が配置されることを特徴とする請求項６に記載の情報記録再生装置。
【請求項８】
第２姿勢安定化部材を奇数個備え、情報の記録または再生時に、隣接する第２姿勢安定化部材が互いに上記情報記録ディスクに対して逆側に配置されることを特徴とする請求項６または７に記載の情報記再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報記録ディスクに情報の記録及び再生を行う情報記録再生装置に関し、より詳細には、可撓性を有する情報記録ディスクに情報を記録及び再生するための情報記録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報化社会が進み、膨大な情報を記憶するための外部記憶装置における記録密度の向上が著しい。光ディスクの分野においても高密度記録化を図るために、レーザ光の短波長化及び対物レンズの高開口数化により光スポットサイズを小さくする、あるいは記録層の透過率を上げることにより多層化するといった研究が盛んに行われている。しかしながら、現状では、光スポット径の微小化や記録層の多層化による高密度記録化には限界が見えている。
【０００３】
このような現状を鑑み、近年、光ディスクの記憶容量増大のために、多層記録あるいはホログラム記録といった体積記録密度を高める研究が盛んに行われている。しかしながら、一般に多層記録では、各層で光が吸収されるので数層程度が限界であると考えられており、また、ホログラム記録では狭スポット化による記録密度の向上が見込み難い。それゆえ、これらの技術においてもテラバイト・クラスの光ディスクを製造することは極めて困難な状況にある。
【０００４】
また、光ディスク以外でテラバイト・クラスの記録容量を目指している媒体としては磁気テープが挙げられる。しかしながら、現状では、磁気テープにおいてもテラバイト・クラスの容量を達成することは極めて難しい状況にある。また、磁気テープでは、光ディスクのようにランダムアクセスができないので、アクセス時間が長くなるという欠点もある。
【０００５】
そこで、このような状況を打破し、小型で、アクセス時間が短く且つテラバイト・クラスの大容量の記録が可能である情報記録再生装置及びシステムが要望されている。このような要望に応える手段として、従来の光記録媒体や磁気記録媒体に用いられる基板に比べて、基板厚が極端に薄いディスク状記録媒体をカートリッジ内に多数搭載することにより大容量化を図る方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されているように、極端に薄い基板を用いたディスクでは、基板が軟らかいので、容易に変形し、重力によってもディスクに撓みが生じる。このようなディスクを回転させると、遠心力により基板には引張り応力すなわち張力が生じるため、ディスクの撓みは減少する。しかしながら、このような薄型ディスクを回転させた場合にはディスクの撓みは減少するものの、可撓性があるためディスクの回転ブレが生じる。回転速度を増加すると、回転ブレは減少する傾向にはあるが、記録再生装置の制限等により、回転速度にも限界がある。また、極端に高速回転させると、気流との関係で、逆に回転ブレが大きくなる。
【０００７】
可撓性を有するディスクの回転ブレを軽減する方法として、例えば、補助部材をディスク面に近接させ、補助部材とディスクとの間に生じる空気流の圧力差によってディスクの回転姿勢を安定化させて回転ブレを小さくする方法及び光ディスク駆動装置が提案されている（例えば、特許文献２及び３参照）。特許文献２には、ヘッドに対向した位置に安定化手段を設けた光ディスク駆動装置が提案されており、特許文献３には、安定化手段として中空部を有する突出部材を用いた光ディスク駆動装置が提案されている。特許文献３では、中空部の開口面積を調整することによりディスク面に加えられる静圧場が調整されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１３４０１９号公報（第４−６頁，第１，１２及び１３図）
【特許文献２】特開２００３−２２６５１号公報（第５−７頁，第１及び４図）
【特許文献３】特開２００３−３３１５６１号公報（第４−６頁,第４−１４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
基板厚さが極めて薄く、可撓性を有する情報記録ディスクを回転させた場合に生ずる回転ブレを軽減する方法として特許文献２に記載の方法を用いた場合、情報記録ディスクの回転ブレが著しいと、情報記録ディスクが補助部材に接触して、情報記録ディスク面の記録領域が損傷するおそれがある。
【００１０】
また、特許文献２及び３に開示されている情報記録装置では、ヘッドに対向した位置に情報記録ディスクの回転ブレを抑制するための補助部材（安定化手段）が存在する。それゆえ、情報記録ディスクの両面に情報を記録した媒体に対して２つのヘッドを用いる場合には、情報記録ディスクを挟んで対向する位置に２つのヘッドを配置することができない。すなわち、特許文献２及び３に開示された情報記録装置では、同一のアクチュエータで２つのヘッドを駆動することができない。また、特許文献２及び３に開示された情報記録装置では、２つのヘッドを異なる径方向に駆動する必要があるので、各ヘッドを駆動する各アクチュエータもまたディスク中心に対して異なる径方向に設けなければならない。それゆえ、特許文献２及び３に開示された情報記録装置では、装置の複雑化および大型化につながるおそれもある。
【００１１】
本発明の第１の目的は、基板が薄く可撓性を有する情報記録ディスクに情報を記録及び再生するための情報記録再生装置において、情報記録ディスクの回転ブレをより小さくしてより安定した情報の記録及び／又は再生が可能な情報記録再生装置を提供することである。さらに、本発明の第２の目的は、情報記録ディスクの回転ブレをより小さくするとともに、より簡易で小型化が可能な情報記録再生装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の態様に従えば、可撓性を有する情報記録ディスクに情報を記録及び再生するための情報記録再生装置において、上記情報記録ディスクに情報を記録及び再生する第１ヘッドと、上記情報記録ディスクを回転させるスピンドルと、上記情報記録ディスクの回転時に情報記録ディスクの姿勢を安定化させるための第１姿勢安定化部材とを備え、第１姿勢安定化部材が情報の記録または再生時に第１ヘッドが上記情報記録ディスクの径方向に移動する通路を有することを特徴とする情報記録再生装置が提供される。
【００１３】
本発明の情報記録再生装置では、第１姿勢安定化部材の上記スピンドルの回転方向及び回転軸方向に直交する方向の長さが、上記情報記録ディスクの記録可能な領域の径方向の幅以上の長さであることが好ましい。
【００１４】
本発明の情報記録再生装置では、さらに、情報の記録または再生時に上記通路内で第１ヘッドを上記情報記録ディスクの径方向に移動させるヘッド駆動装置を備えることが好ましい。
【００１５】
本発明の情報記録再生装置の一例を図１に示す。図１（ａ）は、情報の記録再生時における本発明の情報記録再生装置の概略平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）中のａ−ａ断面図である。なお、図１では、情報記録再生装置のヘッド周辺部分の構成のみを示したが、その他の構成は従来の情報記録再生装置と同じとして良い。
【００１６】
本発明の情報記録再生装置は、図１に示すように、ヘッド１０（第１ヘッド）と、ヘッド１０を駆動するためのアクチュエータ１１（ヘッド駆動装置）と、情報の記録または再生時にヘッド１０（第１ヘッド）が情報記録ディスク１の径方向に移動するヘッド移動部１３ａ（通路）を有する姿勢安定化部材１３（第１姿勢安定化部材）とを備える。図１の例では、第１姿勢安定化部材１３は情報記録ディスク１の径方向に延在した板状部材であり、その径方向の長さが、情報記録ディスクの記録可能な領域の径方向の幅以上の長さで形成されている。これにより、情報記録ディスク１の記録可能な領域全面の回転ブレを同時に抑制することが可能になる。
【００１７】
また、図１の例では、第１姿勢安定化部材１３の中央部には、径方向に沿って矩形状の穴１３ａ（ヘッド移動部１３ａ）が形成されている。情報の記録再生時には、図１（ａ）に示すように、ヘッド１０がヘッド移動部１３ａ内で情報記録ディスク１の径方向に移動する。ヘッド移動部１３ａの周方向の幅は、図１（ａ）に示すように、ヘッド１０の周方向の幅より大きくなるように形成されている。また、ヘッド移動部１３ａの径方向の長さは、図１（ａ）に示すように、情報記録ディスク１の記録可能な領域の径方向の幅以上の長さであることが好ましい。ヘッド移動部１３ａをこのような形状にすると、後述するように情報の記録再生時に、第１姿勢安定化部材１３を径方向及び周方向に移動させることなく固定した状態で、ヘッド１０をヘッド移動部１３ａ内で径方向に移動させることにより、情報記録ディスク１の記録可能な全領域に情報を記録及び／又は再生することができる。
【００１８】
なお、本発明の第１姿勢安定化部材に形成されるヘッド移動部としては、図１に示した矩形状の穴だけでなく、周方向の幅が内周側と外周側とでは異なり（外周側の幅が内周側の幅より大きい方が好ましい）且つ径方向の長さが周方向の幅の最大値より大きくなるような台形状の穴で形成しても良い。また、例えば、図３に示すように、第１姿勢安定化部材を２つの板状部材（図３中の部材３３ａ及び３３ｂ）で構成し、その２つの板状部材により画成された通路（図３中の通路３４）をヘッド移動部としても良い。ヘッド移動部の形状及び構成は、第１姿勢安定化部材の形状等により適宜設定し得る。
【００１９】
また、第１姿勢安定化部材１３の情報記録ディスク１に対向する面１３ｂは、図１（ｂ）に示すように、情報記録ディスク１の表面に対して傾斜する部分を有する凸状の湾曲面で形成されていることが好ましい。第１姿勢安定化部材１３の情報記録ディスク１に対向する面１３ｂをこのような形状にすることにより、後述するように、第１姿勢安定化部材１３を回転している情報記録ディスク１に近づけた際に、情報記録ディスク１に対して空気流による正圧力（情報記録ディスクを押す力）を効率的に発生させることができる。
【００２０】
本発明の情報記録再生装置の動作を図１を用いて簡単に説明する。まず、情報記録ディスク１をスピンドル（不図示）に装着し、所定の回転数で回転させる。次いで、第１姿勢安定化部材１３をスピンドルの回転軸方向（図１（ｂ）の矢印Ａ２方向）に移動させ、回転している情報記録ディスク１の表面に第１姿勢安定化部材１３を近づける。この際、第１姿勢安定化部材１３の情報記録ディスク１に対向する面１３ｂが凸状の湾曲面で形成されているので、第１姿勢安定化部材１３と回転している情報記録ディスク１との間の空気流が圧縮され、情報記録ディスク１に対して空気流による正圧力（図１（ｂ）中の白抜き矢印Ｆ１）が発生する。この空気流の正圧力により、情報記録ディスク１は、図１（ｂ）に示すように、正圧力Ｆ１の方向に変形される（図１（ｂ）の例では下向きに変形する）。このように、第１姿勢安定化部材１３に対向する情報記録ディスク１の領域を変形させることにより、情報記録ディスクの張力を増大させて第１姿勢安定化部材１３に対向する情報記録ディスク１の領域の回転ブレを抑制することができる。次いで、第１姿勢安定化部材１３に対向する情報記録ディスク１の領域の回転ブレ量または撓み量が所定の値以下となった時点で、第１姿勢安定化部材１３の移動を停止する。
【００２１】
次いで、図１（ａ）に示すように、アーム１２を介してアクチュエータ１１（ヘッド駆動装置）により機械的に支持されたヘッド１０をヘッド移動部１３ａに挿入し、情報記録ディスクの所定位置に配置して（図１（ｂ）中の矢印Ａ１に移動させて）情報の記録及び／又は再生を行う。なお、この際のヘッド１０のヘッド移動部１３ａへの挿入動作及びヘッド移動部１３ａ内での径方向への移動動作はアクチュエータ１１により制御される。
【００２２】
上述のように、本発明の情報記録再生装置では、第１姿勢安定化部材により第１姿勢安定化部材に対向する情報記録ディスクの領域の回転ブレを抑制できるとともに、第１姿勢安定化部材に形成されたヘッド移動部内に第１ヘッドを配置して情報の記録及び／又は再生を行うことができるので、情報記録ディスクの回転ブレの最も小さい領域で情報の記録及び／又は再生を行うことができる。それゆえ、本発明の情報記録再生装置では可撓性を有する情報記録ディスクに対してもより安定した情報の記録及び／又は再生を行うことができる。
【００２３】
本発明の情報記録再生装置では、さらに、上記情報記録ディスクに情報を記録及び再生する第２ヘッドを備え、情報の記録または再生時に、第２ヘッドが上記情報記録ディスクを挟んで第１ヘッドと対向する位置に配置されることが好ましい。
【００２４】
本発明の情報記録再生装置では、例えば図２に示すように、情報の記録及び／又は再生時に、第１姿勢安定化部材１３のヘッド移動部１３ａ内に配置された第１ヘッド１０と情報記録ディスク１’を挟んで対向する位置に第２ヘッド１４を配置しても良い。このような構成にすると、両面に情報の記録及び／又は再生が可能な情報記録ディスクが装着されても対応可能になる。また、この場合には２つのヘッド（第１及び第２ヘッド）を回転ブレ量の最も小さい領域で駆動することができ、より安定した情報の記録及び／又は再生が可能になるとともに、２つのヘッドを同一のアクチェータで駆動することも可能になる。それゆえ、図２に示すような構成の情報記録再生装置を用いた場合には、両面に情報の記録及び／又は再生が可能な情報記録ディスクに対してもより安定した情報の記録及び／又は再生が可能になるとともに、装置を一層簡素化及び小型化することができる。
【００２５】
本発明の情報記録再生装置では、第２ヘッドの上記スピンドルの回転方向の幅が、上記通路のスピンドルの回転方向の幅より大きいことが好ましい。具体的には、図２に示すような構成の情報記録再生装置では、第２ヘッド１４の周方向（情報記録ディスクの回転方向）の幅が、第１姿勢安定化部材１３のヘッド移動部１３ａの周方向の幅より大きいことが好ましい。図２のように、第１ヘッド１０と情報記録ディスク１’を挟んで対向する位置に第２ヘッド１４を配置すると、第２ヘッド１４と情報記録ディスク１’との間の空気流により、第１姿勢安定化部材１３により安定化された情報ディスク１’の回転姿勢に、わずかではあるが、悪影響を与える恐れもある。しかしながら、第２ヘッド１４の周方向の幅を図２に示すように、第１姿勢安定化部材１３のヘッド移動部１３ａの周方向の幅より大きくすることにより、上述の悪影響を緩和することができ、ディスク姿勢の安定性を確保することができる。
【００２６】
また、本発明の情報記録再生装置では、さらに、上記情報記録ディスクの回転時に情報記録ディスクの姿勢を安定化させるための複数の第２姿勢安定化部材を備え、情報の記録または再生時に、第２姿勢安定化部材が上記スピンドルの回転方向に沿って第１姿勢安定化部材とは異なる位置に配置され、第１姿勢安定化部材に隣接する第２姿勢安定化部材が上記情報記録ディスクに対して第１姿勢安定化部材とは逆側に配置されることが好ましい。
【００２７】
本発明の情報記録再生装置では、情報の記録または再生時に、第１姿勢安定化部材及び上記情報記録ディスクに対して第１姿勢安定化部材とは逆側に配置される第２姿勢安定化部材にそれぞれ対向する上記情報記録ディスクの第１領域及び第２領域が、第１姿勢安定化部材及び当該第２姿勢安定化部材と上記情報記録ディスクとの間にそれぞれ発生する空気流の圧力により、互いに逆方向に変形するように第１姿勢安定化部材及び当該第２姿勢安定化部材が配置されることが好ましい。
【００２８】
本発明の情報記録再生装置では、第２姿勢安定化部材を奇数個備え、情報の記録または再生時に、隣接する第２姿勢安定化部材が互いに上記情報記録ディスクに対して逆側に配置されることが好ましい。
【００２９】
本発明の情報記録再生装置の別の一例を図５及び６に示す。図５は姿勢安定化部材のヘッド移動部内にヘッドを配置する直前、すなわち、情報を記録又は再生する直前の姿勢安定化部材の配置の様子を示した図であり、図６は姿勢安定化部材のヘッド移動部内にヘッドを配置した後、すなわち、情報を記録又は再生している際の姿勢安定化部材及びヘッドの配置の様子を示した図である。また、情報記録ディスク１’はスピンドル（不図示）に装着され所定の回転数で回転している。なお、図５及び６では、情報記録再生装置のヘッド周辺部分の構成のみを示したが、その他の構成は従来の情報記録再生装置と同じとして良い。
【００３０】
図５に示す本発明の情報記録再生装置５００では、図５（ａ）に示すように、ヘッド移動部５１ａを有する第１姿勢安定化部材５１と３つの第２姿勢安定化部材５２〜５４とがこの順で情報記録ディスク１’の周方向（スピンドルの回転方向）に沿って約９０°間隔で配置されている。また、図５の情報記録再生装置５００では、図５（ｂ）及び（ｃ）に示すように、第２姿勢安定化部材５２及び５４は情報記録ディスク１’の下側に配置され、第１姿勢安定化部材５１及び第２姿勢安定化部材５３は情報記録ディスク１’の上側に配置されている。すなわち、図５の情報記録再生装置５００では、情報の記録再生時に、４つの姿勢安定化部材５１〜５４が情報記録ディスク１’の周方向に約９０°間隔で配置され、且つ、周方向に隣り合う姿勢安定化部材が情報記録ディスク１’に対して逆側に位置するように配置されている。なお、図５の例では、姿勢安定化部材５１〜５４は情報の記録再生時に情報記録ディスク１’の周方向及び径方向には移動しないように情報記録再生装置５００に固定されているものとする。また、図５の例では、複数の姿勢安定化部材を情報記録ディスクの周方向に等間隔で配置した例を説明したが、本発明はこれに限定されず、複数の姿勢安定化部材を異なる間隔で配置しても良く、複数の姿勢安定化部材の配置間隔は、状況に応じて適宜設定し得る。
【００３１】
図５の情報記録装置５００では、第１姿勢安定化部材５１には情報の記録再生時に第１ヘッド１０が配置されるヘッド移動部５１ａを有する板状部材（図６も参照）を用い、第２姿勢安定化部材５２〜５４にはヘッド移動部が形成されていない（穴が形成されていない）板状部材を用いた。なお、図５の例では、第２姿勢安定化部材５２〜５４は同じ形状を有するものとし、第２姿勢安定化部材５２〜５４の径方向の長さは、第１姿勢安定化部材５１と同様に、情報記録ディスク１’の記録可能な領域を覆う寸法（記録可能な領域の径方向の幅以上）にすることが望ましい。これにより、情報記録ディスク１’の記録可能な領域全面の回転ブレを同時に抑制することが可能になる。ただし、本発明はこれに限定されず、第２姿勢安定化部材５２〜５４の径方向の長さが、情報記録ディスク１’の記録可能な領域の径方向の幅より短くても良く、第２姿勢安定化部材５２〜５４の径方向の長さは、情報記録再生装置のサイズ、構成装置等との関係により適宜変更し得る。
【００３２】
また、図５の例では、第２姿勢安定化部材５２〜５４の情報記録ディスク１’に対向する面は、図５（ｃ）に示すように、第１姿勢安定化部材５１と同様に、凸状の湾曲面で形成されている。第２姿勢安定化部材５２〜５４の情報記録ディスク１’に対向する面をこのような形状にすることにより、第２姿勢安定化部材５２〜５４を回転している情報記録ディスク１’に近づけた際に、情報記録ディスク１’に対して空気流による正圧力を発生させることができる。
【００３３】
次に、図５に示す本発明の情報記録再生装置の動作を図５及び６を用いて簡単に説明する。まず、情報記録ディスク１’をスピンドル（不図示）に装着し、情報記録ディスク１’を回転させる。次いで、情報記録ディスク１’が所定の回転数に達した後に、第１姿勢安定化部材５１及び３つの第２姿勢安定化部材５２〜５４を、情報記録ディスク１’の表面に向かってスピンドルの回転軸方向に移動させる。図５の例では、情報記録ディスク１’の下側に位置する第２姿勢安定化部材５２及び５４を上方に移動させ、情報記録ディスク１’の上側に位置する第１姿勢安定化部材５１及び第２姿勢安定化部材５４を下方に移動させる。
【００３４】
この際、第１姿勢安定化部材５１及び第２姿勢安定化部材５２〜５４の情報記録ディスク１’に対向する面がそれぞれ凸状に湾曲しているため、第１及び第２姿勢安定化部材５１〜５４と回転している情報記録ディスク１’との間に流入した空気流が第１及び第２姿勢安定化部材５１〜５４の湾曲面により圧縮される。その圧縮された空気流により、情報記録ディスク１’の表面には、その表面を押す力（正圧力）が発生する。その結果、第１及び第２姿勢安定化部材５１〜５４に対向する情報記録ディスク１’の各領域がそれぞれ正圧力により押される方向（情報記録ディスク表面に略直交する方向）に変形する。具体的には、図５（ｂ）に示すように、情報記録ディスク１’の下側に位置する第２姿勢安定化部材５２及び５４に対向する情報記録ディスク１’の領域は上向きの正圧力Ｆ２により上方に変形し、情報記録ディスク１’の上側に位置する第１姿勢安定化部材５１及び第２姿勢安定化部材５３に対向する情報記録ディスク１’の領域は下向きの正圧力Ｆ１により下方に変形する。
【００３５】
次いで、情報記録ディスク１’の撓み量（図５（ｃ）中の変形量Ｗ）あるいは回転ブレ量が所定の値以下になるまで、第１姿勢安定化部材５１及び第２姿勢安定化部材５２〜５４を情報記録ディスク１’の表面に向かって移動させる。次いで、情報記録ディスク１’の撓み量あるいは回転ブレ量が所定の値以下になれば、第１及び第２姿勢安定化部材５１〜５４の移動を停止させる。次いで、図６に示すように、第１ヘッド１０を第１姿勢安定化部材５１のヘッド移動部５１ａに挿入し、情報記録ディスク１’上の所定位置に配置して情報の記録及び／又は再生を行う。なお、第１ヘッド１０は、図６（ａ）に示すように、アーム１２により機械的に支持され、アーム１２を介してアクチュエータ１１（ヘッド駆動装置）により駆動制御される。
【００３６】
図５（ａ）及び（ｂ）に示す本発明の情報記録再生装置５００において、情報記録再生時の情報記録ディスク１’の回転姿勢の様子をより具体的に表わしたのが、図５（ｃ）である。図５（ｃ）は、図５（ａ）中の第１姿勢安定化部材５１と第２姿勢安定化部材５２との中間（図５（ａ）中の点線）を０°として反時計回り（図５（ａ）中の矢印Ａ３方向）に展開した際の本発明の情報記録再生装置５００の概略展開図である。図５に示す本発明の情報記録再生装置５００では、第１及び第２姿勢安定化部材５１〜５４を情報記録ディスク１’の周方向に沿って約９０°間隔で配置し且つ周方向に隣り合う姿勢安定化部材が情報記録ディスク１’に対して逆側（上下）に位置するように第１及び第２姿勢安定化部材５１〜５４を配置しているので、図５（ｃ）に示すように、情報の記録再生時には、情報記録ディスク１’は周方向に沿って上下に蛇行するように撓みながら回転する。それゆえ、情報記録ディスク１’の弾性により情報記録ディスク内の張力が増加して回転ブレが小さくなる。なお、情報記録ディスクを撓ませながら回転させている状態では、情報記録ディスクの周方向に働く張力は、重力より十分大きくなる。また、図５に示すように、情報記録ディスク１’の両面側から逆方向の力を加えることにより、情報記録ディスク１’の変形量が制限される。このような２つの効果により、図５に示すような本発明の情報記録再生装置では、情報記録ディスクの回転ブレが抑制される。なお、この方法では情報記録ディスクの変形を伴うので、大きな変形を制限するために、図５に示すように、情報記録ディスク１’の周方向に等間隔でディスク面に対して逆方向から交互に力を加えることが好ましい。
【００３７】
また、図５に示した本発明の情報記録再生装置５００では、図６（ｂ）に示すように、第１姿勢安定化部材５１のヘッド移動部５１ａ内に配置された第１ヘッド１０と情報記録ディスク１’を挟んで対向する位置に第２ヘッド１４を配置しても良い。この場合、同一のアクチュエータで２個のヘッドを駆動することができる。また、２個のヘッドを別のアクチュエータで駆動した場合でも、情報記録ディスクの同一径方向にアクチュエータを設けることができる。それゆえ、図５に示すような本発明の情報記録再生装置では装置の一層の簡素化および小型化を図ることが可能になる。
【００３８】
上述のような本発明の情報記録再生装置における情報記録ディスクの回転ブレの抑制方法では、姿勢安定化部材の個数が多いほどその効果は大きくなる。例えば、図７に示すように、情報記録ディスク１’の反時計方向に沿って約６０°間隔で６つの姿勢安定化部材６１〜６６をこの順で配置し、且つ、周方向に隣り合う姿勢安定化部材が情報記録ディスク１’に対して互いに逆側に位置するように６つの姿勢安定化部材６１〜６６を配置しても良い。
【００３９】
また、図５及び７では、第１姿勢安定化部材以外に奇数個の第２姿勢安定化部材を設けた例を示したが、本発明はこれに限定されず、偶数個の第２姿勢安定化部材を設けても良い。例えば、２個の第２姿勢安定化部材を設ける場合には、情報の記録再生時に、２個の第２姿勢安定化部材を情報記録ディスクに対して第１姿勢安定化部材とは逆側に配置することが好ましい。
【００４０】
また、上述の複数の姿勢安定化部材を用いた本発明の情報記録再生装置の説明では、２つの姿勢安定化部材を情報記録ディスクを挟んで対向する位置に配置しない例を説明したが、本発明はこれに限定されない。２つの姿勢安定化部材を情報記録ディスクを挟んで対向する位置に配置しても良い。ただし、その場合には、２つの姿勢安定化部材のうち一方の姿勢安定化部材の対向面を、他方の姿勢安定化部材の対向面より小さくする、あるいは、２つの姿勢安定化部材の対向面の形状を変えることが好ましい。これは、次のような理由によるものである。情報記録ディスクに対向する面のサイズ及び形状が全く同じである２つの姿勢安定化部材を、情報記録ディスクを挟んで対向する位置に配置した場合には、２つの姿勢安定化部材に対向する情報記録ディスクの領域のうち、情報記録ディスクの回転方向の下流側に位置する領域に負圧力が発生し、回転ブレが大きくなる恐れがあるためである。
【００４１】
また、上記本発明の情報記録再生装置の説明では、情報記録ディスクを略水平に設置する場合を例にとり、姿勢安定化部材により情報記録ディスクに加えられる力（正圧力）の印加方向を上方向及び下方向として説明したが、本発明はこれに限定されない。本発明の情報記録再生装置では、姿勢安定化部材により姿勢安定化部材に対向する情報記録ディスクの領域に正圧力が加えられれば良く、例えば、情報記録ディスクが略鉛直方向に設置される（縦置き型）情報記録再生装置においても同様に適用可能であり、同様の効果が得られる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明の情報記録再生装置によれば、情報の記録及び／又は再生時に、第１姿勢安定化部材により情報記録ディスクの回転ブレを抑制できるとともに、第１姿勢安定化部材に形成されたヘッド移動部（通路）内にヘッドを配置して回転ブレの最も小さな領域で情報の記録及び／又は再生を行うので、より安定した情報の記録及び／又は再生を行うことができる。
【００４３】
また、本発明の情報記録再生装置において、情報の記録及び／又は再生時に、第１姿勢安定化部材のヘッド移動部内に配置された第１ヘッドと情報記録ディスク１を挟んで対向する位置に第２ヘッドを設けた場合には、両面に情報の記録及び／又は再生が可能な情報記録ディスクが装着されても２個のヘッド（第１及び第２ヘッド）を回転ブレ量の最も小さい領域で駆動することができ、より安定した情報の記録及び／又は再生が可能になる。また、このような構成にすると、２個のヘッドを同一のアクチェータで駆動することも可能になるので、情報記録再生装置を一層簡素化及び小型化することができる。
【００４４】
さらに、本発明の情報記録再生装置において、複数の姿勢安定化部材（第１及び第２姿勢安定化部材）を情報記録ディスクの周方向に沿って異なる位置に配置し、且つ、周方向に隣り合う姿勢安定化部材が情報記録ディスクを挟んで互いに逆側に位置するように複数の姿勢安定化部材を配置した場合には、情報記録ディスクの周方向の張力が一層増大するので、情報記録ディスクの回転ブレをより一層低減させることができ、より一層情報の記録及び／又は再生を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下に、本発明の情報記録再生装置について、図面を用いて具体的に説明するが、本発明はこれに限定されない。
【実施例１】
【００４６】
［情報記録再生装置］
実施例１で用いた情報記録再生装置の概略図を図１に示した。図１（ａ）は実施例１で用いた情報記録再生装置の概略平面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）中のａ−ａ断面図である。この例の情報記録再生装置１００は、可撓性を有し、情報の記録再生が片面または両面において可能な情報記録ディスク１に対して情報の記録または再生を行うための情報記録再生装置である。なお、図１は情報記録再生装置１００のディスク回転部分の概略構成図であり、その他の構成は従来の情報記録再生装置とほぼ同じ構成であるので、ここでは省略した。
【００４７】
実施例１の情報記録再生装置１００は、図１に示すように、情報記録ディスク１に情報を記録及び／又は再生するためのヘッド１０（第１ヘッド）と、ヘッド１０を駆動するためのアクチュエータ１１（ヘッド駆動装置）と、情報記録ディスク１の回転ブレを抑制するための姿勢安定化部材１３（第１姿勢安定化部材）と、情報記録ディスク１を回転させるためのスピンドル（不図示）とを備える。ヘッド１０は、図１（ａ）に示すように、アーム１２を介してアクチュエータ１１に機械的に支持されている。また、姿勢安定化部材１３は、図１（ａ）に示すように、情報の記録再生時に情報記録ディスク１の記録面側に配置され、情報記録ディスク１上の所定位置に配置される。なお、図１には図示しないが、姿勢安定化部材１３は、その端部を姿勢安定化部材駆動用アクチュエータ（不図示）に接続することにより情報記録再生装置１００内に支持されており、情報の記録再生時には、情報記録ディスク１の周方向及び径方向には移動しないものとする。
【００４８】
姿勢安定化部材１３は、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、情報記録ディスク１の径方向に延在した板状部材であり、この例では、姿勢安定化部材１３の径方向の長さを情報記録ディスク１の内周近傍から外周端を越えた位置まで延在するような長さで形成し、情報記録ディスク１の記録可能な領域を覆うような寸法で形成した。姿勢安定化部材１３の径方向の長さをこのような長さにすることにより、情報記録ディスク１の記録領域全面の回転ブレを同時に抑制することが可能になる。
【００４９】
この例の姿勢安定化部材１３は、図１（ａ）に示すように、姿勢安定化部材１３の円周方向の幅が情報記録ディスク１の径方向の外周側に向かって直線的に広くなるような形状とした。姿勢安定化部材１３の幅をこのような形状にすることにより、情報記録ディスク１の内周部に比べて、回転ブレの大きい外周部により大きな力を加えることができ、外周部の大きな回転ブレを抑制することができる。
【００５０】
姿勢安定化部材１３の情報記録ディスク１に対向する面１３ｂ（以下、対向面１３ｂともいう）は、図１（ｂ）に示すように、凸状の湾曲面とした。姿勢安定化部材１３の対向面１３ｂをこのような形状にすると、情報の記録再生時に、姿勢安定化部材１３の対向面１３ｂの傾斜部分により、姿勢安定化部材１３と回転している情報記録ディスク１との間に流入する空気流が圧縮される。そして、圧縮された空気流により、情報記録ディスク１の表面に正圧力（ディスク表面を押す力）を加えることができる。
【００５１】
また、この例では、姿勢安定化部材１３の対向面１３ｂの径方向の曲率半径を、対向面１３ｂの周方向に曲率半径より大きくした。姿勢安定化部材１３の対向面１３ｂをこのような形状にすることにより、情報記録ディスク１の表面に効率的に正圧力を発生させることができる。
【００５２】
さらに、この例では、姿勢安定化部材１３の情報記録ディスク１の外周側（スピンドル側とは反対側）の端面１３ｃを、図１（ａ）に示すように、ディスク中心（スピンドルの回転軸）に対して円弧状の凸面とし、姿勢安定化部材１３の情報記録ディスク１の内周側（スピンドル側）の端面１３ｄをディスク中心（スピンドルの回転軸）に対して円弧状の凹面となるように形成した。また、この例では、姿勢安定化部材１３の厚さを情報記録ディスク１の径方向の外周側に向かって直線的に厚くなるようにした（不図示）。
【００５３】
この例で用いた姿勢安定化部材１３には、図１（ａ）に示すように、姿勢安定化部材１３の対向面１３ｂとその反対側の面（以下、上面ともいう）との間を貫通する矩形状の穴１３ａを形成した。この穴１３ａは、情報の記録再生時にヘッド１０が配置される穴であり、以下ではヘッド移動部１３ａという。このヘッド移動部１３ａは、図１（ａ）に示すように、姿勢安定化部材１３ａ表面の中央部に形成されている。ヘッド移動部１３ａの長手方向の側面は、図１（ａ）に示すように、情報記録ディスク１の径方向に沿って形成されており、その長手方向の長さが情報記録ディスク１の記録可能な領域の径方向の幅より大きくなるように形成されている。また、ヘッド移動部１３ａの短手方向の側面は、図１（ａ）に示すように、情報記録ディスク１の径方向に直交する方向に沿って形成されており、その短手方向の側面の幅は挿入されるヘッド１０の周方向の幅より大きくなるように形成されている。すなわち、情報の記録再生時に、ヘッド移動部１３ａ内に配置されたヘッド１０が情報記録ディスク１の記録可能な全領域に渡って径方向に移動することができるような形状及び寸法で、ヘッド移動部１３ａが形成されている。
【００５４】
この例で用いた姿勢安定化部材１３の具体的な寸法は次の通りである。姿勢安定化部材１３の情報記録ディスク１の径方向の長さを４０ｍｍ、情報記録ディスク１の内周側の幅及び厚さをそれぞれ１１ｍｍ及び３．０ｍｍ、そして、情報記録ディスク１の外周側の幅及び厚さをそれぞれ３４ｍｍ及び３．６ｍｍとした。姿勢安定化部材１３の対向面１３ｂの外周側端部の周方向の曲率半径を５０ｍｍとし、内周側端部の周方向の曲率半径を１８ｍｍとした。また、ヘッド移動部１３ａの寸法は長さ３５ｍｍ×幅８．４ｍｍとした。
【００５５】
ヘッド１０としては、浮上型ヘッド及び非浮上型ヘッドのいずれも用いることができる。なお、本発明は光記録、光磁気記録及び磁気記録のいずれにも対応できるので、情報の記録再生方式に応じて、ヘッド１０としては、光ヘッド、光と磁気の両方を印加することができる光磁気ヘッド及び磁気ヘッドが用い得る。また、ヘッド１０は、図１（ａ）に示すように、アーム１２により機械的に支持されており、ヘッド１０は、アーム１２を介してアクチュエータ１１により駆動制御される。具体的には、ヘッド１０をヘッド移動部１３ａに挿入する動作及びヘッド移動部１３ａ内でヘッド１０を径方向に移動させる動作（図１（ａ）中の矢印Ａ１方向の移動動作）は、アーム１２を介してアクチュエータ１１により制御される。なお、アクチュエータ１１としては、従来の情報記録再生装置で用いられるアクチュエータを用いた。
【００５６】
［情報記録再生装置の動作原理］
次に、この例の情報記録再生装置１００の動作原理について説明する。まず、情報記録ディスク１をスピンドルの回転軸に装着し、ディスク固定子（不図示）で情報記録ディスク１を固定する。この際、姿勢安定化部材１３及びヘッド１０は、情報記録ディスク１の装着の障害とならないように、情報記録ディスク１の装着位置から充分離れた位置に待機させておく。情報記録ディスク１をスピンドルに装着した後、姿勢安定化部材１３を情報記録ディスク１の真上に配置する。次いで、この状態で情報記録ディスク１を回転させる。
【００５７】
情報記録ディスク１が所定の回転数に達した後、情報記録ディスク１の記録面側から姿勢安定化部材１３をスピンドルの回転軸方向に移動させ、情報記録ディスク１に接近させる（図１（ｂ）の矢印Ａ２方向）。姿勢安定化部材１３の対向面１３ｂは凸状の湾曲面でありディスク面に対して傾斜した部分を有するので、姿勢安定化部材１３を情報記録ディスク１に接近させると、姿勢安定化部材１３の対向面１３ｂと回転している情報記録ディスク１表面との間に流入する空気流が圧縮される。そして、圧縮された空気流によりディスク表面を押す力、すなわち、正圧力（図１（ｂ）中の白抜き矢印Ｆ１）が発生し、姿勢安定化部材１３に対向する情報記録ディスク１の表面領域がその力に押されて変形する。具体的には、図１（ｂ）に示すように、情報記録ディスク１の上側に位置する姿勢安定化部材１３と情報記録ディスク１との間には下向きの正圧力Ｆ１が生じ、姿勢安定化部材１３に対向する情報記録ディスク１の領域は下向きに変形する。
【００５８】
そして、姿勢安定化部材１３が情報記録ディスク１に接近するほど、情報記録ディスク１の変形量も大きくなり情報記録ディスク１に働く張力も増大するので、情報記録ディスク１の回転ブレが小さくなる。
【００５９】
次いで、情報記録ディスク１の変形量（図１（ｂ）中のＷ）または回転ブレ量が所定の値以下になった時点で、姿勢安定化部材１３の移動を停止する（図１（ｂ）の状態）。次いで、図１（ａ）に示すように、姿勢安定化部材１３の上面（対向面１３ｂとは逆側の面）から、ヘッド１０をヘッド移動部１３ａ内に挿入して情報記録ディスク１上の所定位置に配置し、情報の記録再生を行う。
【００６０】
上述のように、この例の情報記録再生装置１００では、姿勢安定化部材１３に形成されたヘッド移動部１３ａ内にヘッド１０を配置して情報の記録及び／又は再生を行うことができるので、情報記録ディスク１の回転ブレの最も小さい領域で情報の記録及び／又は再生を行うことができる。それゆえ、この例の情報記録再生装置では可撓性を有する情報記録ディスクに対してもより安定した情報の記録及び／又は再生を行うことができる。
【００６１】
ただし、この例では、図１（ｂ）に示すように、情報の記録再生時に、姿勢安定化部材１３の対向面１３ｂの外周近傍の面位置が、情報記録ディスク１の変形していない領域の表面より下側に位置するように配置された例を示したが、本発明はこれに限定されない。用いる情報記録ディスク１の特徴（膜構造等）あるいは姿勢安定化部材の形状等によっては、姿勢安定化部材１３の対向面１３ｂの外周近傍の面位置が、情報記録ディスク１の変形していない領域の表面より上側に位置するように配置しても良い。
【００６２】
［回転ブレ量の測定］
次に、実際に、評価用ディスクを上述の情報記録再生装置を装着して、評価用ディスクを回転させた際の評価用ディスクの変形量及び回転ブレ量を測定した。
【００６３】
評価用ディスクとして、外径９０ｍｍ、内径１５ｍｍ及び基板厚１００μｍのポリカーボネート製ディスクを用いた。この例では、評価用ディスクの回転数を６０００ｒｐｍとし、変形量（撓み量）Ｗを約０．６ｍｍとして、評価用ディスクの回転ブレ量を測定した。その結果、評価用ディスクの回転ブレ量は約１５μｍとなった。なお、この測定では、姿勢安定化部材の外周近傍の面位置が評価用ディスクの変形していない領域の表面より下側であった。
【００６４】
また、ここでは比較のために、実施例１と同じ評価用ディスクを用いて、姿勢安定化部材を使用しない場合の回転ブレ量を測定したところ、回転ブレ量が約１５０μｍであった。この結果から、可撓性を有するディスクに対してこの例の情報記録再生装置を用いることにより、回転ブレ量を非常に小さくすることが可能であり、より安定した情報の記録再生が可能であることが分かった。
【００６５】
上記実施例１では、回転ブレ量の評価のために記録膜を有さないポリカーボネート製ディスクを用いたが、本発明はこれに限定されない。記録膜等を形成した情報記録ディスクに適用しても同様の効果が得られる。また、ポリカーボネート製ディスク以外に、ポリエチレンテレフタレート製ディスクやポリエチレンナフタレート製ディスク等を用いた情報記録ディスクに適用しても同様の効果が得られる。
【実施例２】
【００６６】
実施例２で用いた情報記録再生装置の概略構成図を図２に示した。この例の情報記録再生装置２００では、図２に示すように、２個のヘッド１０（以下、第１ヘッド１０ともいう）及び１４（以下、第２ヘッド１４ともいう）と、実施例１で用いた姿勢安定化部材１３とを備え、情報の記録再生時にはヘッド移動部１３ａ内に配置された第１ヘッド１０と情報記録ディスク１’を挟んで対向する位置に第２ヘッド１４が配置される。なお、この例の情報記録装置２００では、２個のヘッドを用いたこと以外は、実施例１と同様の構成とした。
【００６７】
このような構成の情報記録装置２００を用いることにより、両面に情報記録可能な可撓性を有する情報記録ディスク１’が装着されても、回転ブレを抑制しつつ安定した情報の記録再生が可能になる。また、情報の記録再生時に、図２に示すように、第１ヘッド１０及び第２ヘッド１４が情報記録ディスク１’を挟んで対向する位置にされるような構造にすることにより、第１ヘッド１０及び第２ヘッド１４を同一のアクチュエータで駆動することができるので、情報記録再生装置をより一層簡素化及び小型化することが可能になる。
【００６８】
また、この例の情報記録再生装置２００では、図２に示すように、第２ヘッド１４の周方向の幅が、姿勢安定化部材１３のヘッド移動部１３ａの周方向の幅より広くなるように設計した。このようなヘッド構成にすることにより、上述したように、第２ヘッド１４と情報記録ディスク１’との間の空気流による情報ディスク１’の回転姿勢への悪影響を緩和することができ、第１ヘッド１０及び第２ヘッド１４を情報記録ディスク１’を挟んで対向させて配置してもディスク姿勢の安定性を確保することができる。実際に実施例１と同様の方法で、この例の情報記録再生装置における評価ディスクの回転ブレ量を測定したところ、実施例１と同様に回転ブレ量を非常に小さくすることが可能であり、より安定した情報の記録再生が可能であることが分かった。
【実施例３】
【００６９】
実施例３で用いた情報記録再生装置の概略図を図３に示した。図３（ａ）は実施例３で用いた情報記録再生装置の概略平面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）中のｂ−ｂ断面図である。この例の情報記録再生装置３００は、可撓性を有し、情報の記録再生が片面または両面に可能な情報記録ディスク１に対して情報の記録または再生を行うための情報記録再生装置である。
【００７０】
この例の情報記録再生装置３００では、図３（ａ）に示すように、姿勢安定化部材３３の構成を変えたこと、及び、姿勢安定化部材固定板３５を設けたこと以外は、実施例１と同様の構成とした。また、この例の情報記録再生装置３００の動作原理も実施例１と同様である。以下に、この例の姿勢安定化部材３３及び姿勢安定化部材固定板３５について説明する。
【００７１】
この例の姿勢安定化部材３３は、図３（ａ）に示すように、一対の板状部材３３ａ及び３３ｂとから構成した。そして、一対の板状部材３３ａ及び３３ｂの互いに対向する側面３３ｃ及び３３ｄにより画成された領域３４（通路）を姿勢安定化部材３３のヘッド移動部とした。ヘッド移動部３４をこのような構造にすると、ヘッド移動部３４の径方向に直交する端面が無くなるので、ヘッド１０の移動範囲をより広くすることができる。なお、一対の板状部材３３ａ及び３３ｂは、図３（ａ）に示すように、その情報記録ディスク１に対向する面とは逆側の面（図３（ａ）では上面）が姿勢安定化部材固定板３５に取り付けられている。
【００７２】
姿勢安定化部材３３を構成する一対の板状部材３３ａ及び３３ｂは、図３（ａ）に示すように、同じ構造を有するのでここでは、板状部材３３ａについてのみ説明する。板状部材３３ａは、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、情報記録ディスク１の径方向に延在した板状部材であり、この例では、板状部材３３ａの径方向の長さを情報記録ディスク１の内周近傍から外周端まで延在するような長さで形成し、情報記録ディスク１の記録可能な領域を覆うような寸法で形成した。姿勢安定化部材３３を構成する板状部材３３ａの径方向の長さをこのような長さにすることにより、情報記録ディスク１の記録領域全面の回転ブレを同時に抑制することが可能になる。
【００７３】
また、この例では、図１（ａ）に示すように、板状部材３３ａの円周方向の幅を情報記録ディスク１の径方向の外周側に向かって直線的に広くなるような形状とした。板状部材３３ａの幅をこのような形状にすることにより、情報記録ディスク１の内周部に比べて、回転ブレの大きい外周部により大きな力を加えることができ、外周部の大きな回転ブレを抑制することができる。
【００７４】
板状部材３３ａの情報記録ディスク１に対向する面３３ｅ（以下、対向面３３ｅという）は、図３（ｂ）に示すように、情報記録ディスク１の周方向の一方（図３（ｂ）上では左から右方向）に向かって板状部材３３ａの厚みが増加する円弧状の凸面とした。また、この例では、板状部材３３ａの対向面３３ｅの径方向の曲率半径を、対向面３３ｅの周方向に曲率半径より大きくした。板状部材３３ａの対向面３３ｅをこのような形状にすることにより、情報記録ディスク１の表面に効率的に正圧力を発生させることができる。
【００７５】
また、この例では、板状部材３３ａの情報記録ディスク１の外周側（スピンドル側とは反対側）の端面を、図３（ａ）に示すように、ディスク中心（スピンドルの回転軸）に対して円弧状の凸面とし、情報記録ディスク１の内周側（スピンドル側）の端面をディスク中心（スピンドルの回転軸）に対して円弧状の凹面となるように形成した。また、この例では、板状部材３３ａの厚さを情報記録ディスク１の径方向の外周側に向かって直線的に厚くなるようにした（不図示）。
【００７６】
一対の板状部材３３ａ及び３３ｂを保持するための姿勢安定化部材固定板３５は、図３（ａ）に示すように、情報記録ディスク１の径方向に延在した板状部材であり、この例では、姿勢安定化部材固定板３５の径方向の長さを板状部材３３ａとほぼ同じ長さとし、情報記録ディスク１の記録可能な領域を覆うような寸法で形成した。また、この例の姿勢安定化部材固定板３５は、図３（ａ）に示すように、姿勢安定化部材固定板３５の円周方向の幅を情報記録ディスク１の径方向の外周側に向かって直線的に広くなるような形状とし、姿勢安定部材３３を覆うような扇形状とした。なお、この例では、姿勢安定化部材固定板３５の厚さは均一とした。
【００７７】
上述した構造の一対の板状部材３３ａ及び３３ｂを姿勢安定化部材固定板３５に取り付ける際には、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、一対の板状部材３３ａ及び３３ｂの周方向の厚さが厚くなる側の側面３３ｃ及び３３ｄが平行に且つ対向するように取り付けた。姿勢安定化部材３３を構成する一対の板状部材３３ａ及び３３ｂを上述のように姿勢安定化部材固定板３５に取り付けると、図３（ｂ）に示すように、姿勢安定化部材３３全体の情報記録ディスク１に対向する面（対向面）は凸状の湾曲面となる。それゆえ、情報の記録再生時には、姿勢安定化部材３３の対向面の傾斜部分により、姿勢安定化部材３３と回転している情報記録ディスク１との間に流入する空気流が圧縮される。そして、圧縮された空気流により、情報記録ディスク１の表面に正圧力（ディスク表面を押す力）を加えることができる。
【００７８】
また、一対の板状部材３３ａ及び３３ｂの対向する側面間の距離（側面３３ｃと側面３３ｄとの距離）がヘッド１０の周方向の幅より大きくなるように、一対の板状部材３３ａ及び３３ｂを姿勢安定化部材固定板３５に取り付けた。さらに、図３（ａ）に示すように、情報の記録再生時には、一対の板状部材３３ａ及び３３ｂの互いに対向する側面の長手方向が、一対の板状部材３３ａ及び３３ｂの対向する側面間の中央部分における情報記録ディスク１の径方向と同じ方向になるように一対の板状部材３３ａ及び３３ｂを姿勢安定化部材固定板３５に取り付けた。
【００７９】
なお、図３には図示しないが、姿勢安定化部材固定板３５は、その端部を姿勢安定化部材駆動用アクチュエータ（不図示）に接続することにより情報記録再生装置３００内に支持されており、姿勢安定化部材３３及び姿勢安定化部材固定板３５は、情報の記録再生時には、情報記録ディスク１の周方向及び径方向には移動しないものとする。
【００８０】
この例で用いた姿勢安定化部材３３の具体的な寸法は次の通りである。姿勢安定化部材３３を構成する板状部材３３ａ及び３３ｂの寸法はともに、情報記録ディスク１の径方向の長さを３７ｍｍ、情報記録ディスク１の内周側の幅及び厚さをそれぞれ４ｍｍ及び３．０ｍｍ、そして、情報記録ディスク１の外周側の幅及び厚さをそれぞれ１８ｍｍ及び３．５ｍｍとした。板状部材３３ａ及び３３ｂの対向面３３ｅ及び３３ｆの外周側端部の周方向の曲率半径はともに５０ｍｍとし、内周側端部の周方向の曲率半径はともに２０ｍｍとした。また、板状部材３３ａ及び３３ｂの対向する側面間の距離、すなわち、ヘッド移動部３４の周方向の幅は８．４ｍｍとした。また、この例の姿勢安定化部材固定板３５の具体的な寸法は次の通りである。姿勢安定化部材固定板３５の情報記録ディスク１の径方向の長さを３８ｍｍ、情報記録ディスク１の内周側及び外周側の幅をそれぞれ１５ｍｍ及び４４ｍｍ、そして、厚さを１ｍｍとした。
【００８１】
この例の情報記録再生装置においても、実施例１と同様の方法で、評価ディスクの回転ブレ量を測定したところ、実施例１と同様に回転ブレ量を非常に小さくすることが可能であり、より安定した情報の記録再生が可能であることが分かった。
【実施例４】
【００８２】
実施例４で用いた情報記録再生装置の概略構成図を図４に示した。この例の情報記録再生装置４００は、図４に示すように、２個のヘッド１０（第１ヘッド）及び１４（第２ヘッド）と、実施例３で用いた姿勢安定化部材３３とを備え、情報の記録再生時にはヘッド移動部３４内に配置される第１ヘッド１０と情報記録ディスク１’を挟んで対向する位置に第２ヘッド１４が配置される。この例の情報記録再生装置４００では、２個のヘッドを用いたこと以外は、実施例３と同様の構成とした。
【００８３】
このような構成の情報記録装置４００を用いることにより、両面に情報記録可能な可撓性を有する情報記録ディスク１’が装着されても、回転ブレを抑制しつつ安定した情報の記録再生が可能になる。また、図４に示すように、情報の記録再生時に第１ヘッド１０及び第２ヘッド１４が情報記録ディスク１’を挟んで対向する位置にされるような構造にすることにより、第１ヘッド１０及び第２ヘッド１４を同一のアクチュエータで駆動することができるので、情報記録再生装置をより一層簡素化及び小型化することが可能になる。
【００８４】
また、この例の情報記録再生装置４００では、図４に示すように、第２ヘッド１４の周方向の幅が、姿勢安定化部材３３のヘッド移動部３４の周方向の幅（一対の板状部材３３ａ及び３３ｂの互いに対向する側面間の距離）より広くなるように設計した。このようなヘッド構成にすると、上述したように、第２ヘッド１４と情報記録ディスク１’との間の空気流による情報ディスク１’の回転姿勢への悪影響を緩和することができ、第１ヘッド１０及び第２ヘッド１４を情報記録ディスク１’を挟んで対向させて配置してもディスク姿勢の安定性を確保することができる。実際に実施例１と同様の方法で、この例の情報記録再生装置４００における評価ディスクの回転ブレ量を測定したところ、実施例１と同様に回転ブレ量を非常に小さくすることが可能であり、より安定した情報の記録再生が可能であることが分かった。
【００８５】
上記実施例３及び４は、姿勢安定化部材固定板３５として、図３（ａ）に示すように、姿勢安定部材３３を覆うような扇状の板状部材を用いたが、本発明はこれに限定されない。姿勢安定化部材固定板３５は姿勢安定部材３３を保持すれば良いので、矩形状の板状部材を用いても良いし、姿勢安定部材３３を覆うような寸法より小さな寸法の板状部材を用いても良い。姿勢安定部材固定板３５の形状は、情報記録再生装置の寸法や他の構成要素との位置関係等に応じて適宜設定し得る。また、姿勢安定化部材３３を構成する一対の板状部材３３ａ及び３３ｂの外周側端部をそれぞれ他の支持部材で支持しても良い。実際に、姿勢安定化部材３３を構成する一対の板状部材３３ａ及び３３ｂの外周側端部をそれぞれ他の支持部材（不図示）で支持して、実際に実施例３及び４と同様の方法で回転ブレ量を測定したところ、実施例３及び４と同様に回転ブレ量を非常に小さくすることが可能であり、より安定した情報の記録再生が可能であった。
【実施例５】
【００８６】
［情報記録再生装置］
実施例５で用いた情報記録再生装置の概略図を図５及び６に示した。図５は姿勢安定化部材のヘッド移動部内にヘッドを配置する直前、すなわち、情報を記録又は再生する直前の姿勢安定化部材の配置の様子を示した図であり、図６は姿勢安定化部材のヘッド移動部にヘッドを配置した後、すなわち、情報を記録又は再生している際の姿勢安定化部材及びヘッドの配置の様子を示した図である。
【００８７】
この例の情報記録再生装置５００は、可撓性を有し、情報が両面に記録可能な情報記録ディスク１’に対して情報の記録または再生を行うための情報記録再生装置である。なお、図５及び６は情報記録再生装置５００のディスク回転部分の概略構成図であり、その他の構成は従来の情報記録再生装置とほぼ同じ構成であるので、ここでは省略した。
【００８８】
実施例５の情報記録再生装置５００は、図５及び６に示すように、情報記録ディスク１’を回転させるためのスピンドル（不図示）と、４つの姿勢安定化部材５１〜５４と、情報の記録再生時に情報記録ディスク１’の一方の側に配置される第１ヘッド１０と、情報の記録再生時に情報記録ディスク１’の他方の側に配置される第２ヘッド１４と、第１ヘッド１０及び第２ヘッド１４を駆動するための共通のアクチェータ１１とを備える。すなわち、この例では姿勢安定化部材を複数備えたこと以外は実施例２と同様の構成とした。それゆえ、ここでは姿勢安定化部材５１〜５４以外の構成要素の説明は省略する。
【００８９】
この例では、図５（ａ）に示すように、４つの姿勢安定化部材５１〜５４はこの順で情報記録ディスク１’の反時計方向（スピンドルの回転方向）に約９０°間隔で配置した。また、姿勢安定化部材５２及び５４は情報記録ディスク１’の下側に配置し、姿勢安定化部材５１及び５３は情報記録ディスク１’の上側に配置した。すなわち、この例では、４つの姿勢安定化部材５１〜５４を情報記録ディスク１’の周方向に約９０°間隔で配置し、且つ周方向に隣り合う姿勢安定部材が情報記録ディスク１’に対して互いに逆側（上下）に位置するように４つの姿勢安定化部材５１〜５４を配置した。
【００９０】
情報記録ディスク１’の上側に配置された姿勢安定化部材５１及び５３は一枚の姿勢安定化部材固定板（不図示、以下では上部固定板ともいう）に取り付けられており、情報の記録再生時には、後述するように、上部固定板を情報記録ディスク１’に近づけることにより、情報記録ディスク１’の上側に配置された姿勢安定化部材５１及び５３を一緒に情報記録ディスク１’に接近させて情報記録ディスク１’の回転ブレを抑制する。また、情報記録ディスク１’の下側に配置された姿勢安定化部材５２及び５４は上部固定板とは別の姿勢安定化部材固定板（不図示、以下では下部固定板ともいう）に取り付けられており、上部固定板と同様に、下部固定板を情報記録ディスク１’に近づけることにより、情報記録ディスク１’の下側に配置された姿勢安定化部材５２及び５４を一緒に情報記録ディスク１’に接近させて情報記録ディスク１’の回転ブレを抑制する。
【００９１】
なお、この例では、複数の姿勢安定化部材５１〜５４を情報記録ディスク１’の周方向に等間隔で配置した例を説明したが、本発明はこれに限定されず、複数の姿勢安定化部材５１〜５４を異なる間隔で配置しても良く、複数の姿勢安定化部材５１〜５４の配置間隔は、状況に応じて適宜設定し得る。
【００９２】
また、４つの姿勢安定化部材５１〜５４のうち、姿勢安定化部材５１（以下、第１姿勢安定化部材ともいう）には、図５（ａ）に示すように、実施例１で用いた姿勢安定化部材（図１中の姿勢安定化部材１３）を用いた。それゆえ、ここでは、第１姿勢安定化部材５１の詳細な説明は省略する。この例の情報記録再生装置５００では、図６（ｂ）に示すように、情報の記録再生時に、第１姿勢安定化部材５１に形成されたヘッド移動部５１ａ内に第１ヘッド１０を挿入して、情報記録ディスク１’上の所定位置に配置するとともに、第１ヘッド１０と情報記録ディスク１’を挟んで対向する位置に第２ヘッド１４を配置して情報記録ディスク１’の両面に同時にアクセスする。
【００９３】
第１姿勢安定化部材５１以外の３つの姿勢安定化部材５２〜５４（以下、第２姿勢安定化部材ともいう）は、図５（ａ）に示すように、ヘッド移動部を有さない板状部材で形成した。３つの第２姿勢安定化部材５２〜５４は同じ形状を有するので、ここでは第２姿勢安定化部材５２についてのみ説明する。第２姿勢安定化部材５２は、図５に示すように、情報記録ディスク１’の径方向に延在した板状部材であり、この例では、第２姿勢安定化部材５２の径方向の長さを情報記録ディスク１’の内周近傍から外周端までの長さにし、記録可能な領域を覆うような寸法で形成した。第２姿勢安定化部材５２の径方向の長さをこのような長さにすることにより、情報記録ディスク１’の記録領域全面の回転ブレを同時に抑制することが可能になる。また、この例では、第２姿勢安定化部材５２の厚さを、図５（ｂ）に示すように、情報記録ディスク１’の径方向の外周側に向かって直線的に厚くなるようにした。
【００９４】
第２姿勢安定化部材５２の情報記録ディスク５１に対向する面５２ａ（以下、対向面５２ａという）は、図５（ｃ）に示すように、凸状の湾曲面とした。第２姿勢安定化部材５２の対向面５２ａをこのような形状にすると、情報の記録再生時に、第２姿勢安定化部材５２の対向面５２ａの傾斜部分により、第２姿勢安定化部材５２と回転している情報記録ディスク１’との間に流入する空気流が圧縮される。そして、圧縮された空気流により、情報記録ディスク１’の表面に正圧力（ディスク表面を押す力）を加えることができる。
【００９５】
また、この例では、第２姿勢安定化部材５２の対向面５２ａの径方向の曲率半径を、対向面５２ａの周方向に曲率半径より大きくした。第２姿勢安定化部材５２の対向面５２ａをこのような形状にすることにより、情報記録ディスク１’の表面に効率的に正圧力を発生させることができる。
【００９６】
さらに、この例では、第２姿勢安定化部材５２の情報記録ディスク１’の外周側（スピンドル側とは反対側）の端面５２ｂを、図５（ａ）に示すように、ディスク中心（スピンドルの回転軸）に対して円弧状の凸面とし、第２姿勢安定化部材５２の情報記録ディスク１’の内周側（スピンドル側）の端面５２ｃをディスク中心（スピンドルの回転軸）に対して円弧状の凹面となるように形成した。
【００９７】
また、この例では、図５（ａ）に示すように、第２姿勢安定化部材５２の幅を情報記録ディスク１’の径方向の外周側に向かって直線的に広くなるようにした。第２姿勢安定化部材５２の幅をこのような形状にすることにより、情報記録ディスク１’の内周部に比べて、回転ブレの大きい外周部により大きな力を加えることができ、外周部の大きな回転ブレを抑制することができる。
【００９８】
この例で用いた第２姿勢安定化部材５２の具体的な寸法は次の通りである。第２姿勢安定化部材５２の情報記録ディスク１’の径方向の長さを３０ｍｍ、情報記録ディスク１’の内周側の幅及び厚さをそれぞれ９ｍｍ及び３．０ｍｍ、そして、情報記録ディスク１’の外周側の幅及び厚さをそれぞれ２４ｍｍ及び３．３ｍｍとした。また、第２姿勢安定化部材５２の対向面５２ａの外周側端部の周方向の曲率半径を４８ｍｍとし、内周側端部の周方向の曲率半径を１８ｍｍとした。なお、この例における第１姿勢安定化部材５１の具体的な寸法は実施例１と同様とした。
【００９９】
［情報記録再生装置の動作原理］
次に、この例の情報記録再生装置５００の動作原理について図５及び６を用いて説明する。まず、情報記録ディスク１’をスピンドル（不図示）の回転軸に装着し、ディスク固定子（不図示）で情報記録ディスク１’を固定する。この際、情報記録ディスク１’の上側に位置する第１姿勢安定化部材５１及び第２姿勢安定化部材５３が固定された上部固定板（不図示）は、情報記録ディスク１’の装着の障害とならないように、情報記録ディスク１’の装着位置から十分離れた位置に待機させておく。また、この際、第１ヘッド１０も情報記録ディスク１’の装着位置から十分離れた位置に待機させておく。情報記録ディスク１’をスピンドルに装着した後、図５（ａ）に示すように、上部固定板３７を情報記録ディスク１’の真上に配置する。次いで、この状態で情報記録ディスク１’を回転させる。
【０１００】
情報記録ディスク１’が所定の回転数に達した後、情報記録ディスク１’の両面側から姿勢安定化部材５１〜５４を固定した上部固定板及び下部固定板（不図示）をスピンドルの回転軸方向に移動させ、情報記録ディスク１’に接近させる。姿勢安定化部材５１〜５４の情報記録ディスク１’の対向する面は凸状の湾曲面（以下、対向面ともいう）でありディスク面に対して傾斜した部分を有するので、上部固定板及び下部固定板を情報記録ディスク１’に接近させると、姿勢安定化部材５１〜５４の対向面と回転している情報記録ディスク１’表面との間に流入する空気流が圧縮される。そして、圧縮された空気流によりディスク表面を押す力、すなわち、正圧力（図５（ｂ）中のＦ１及びＦ２）が発生し、姿勢安定化部材５１〜５４に対向する情報記録ディスク１’の表面領域がその力に押されて変形する。具体的には、図５（ｂ）に示すように、情報記録ディスク１’の上側に位置する第１姿勢安定化部材５１及び第２姿勢安定化部材５３と情報記録ディスク１’との間には下向きの正圧力Ｆ１が生じ、第１姿勢安定化部材５１及び第２姿勢安定化部材５３に対向する情報記録ディスク１’の領域は下向きに変形する。一方、情報記録ディスク１’の下側に位置する第２姿勢安定化部材５２及び５４と情報記録ディスク１’との間には上向きの正圧力Ｆ２が生じ、第２姿勢安定化部材５２及び５４に対向する情報記録ディスク１’の領域は上向きに変形する。
【０１０１】
そして、上部固定板及び下部固定板、すなわち、４つの姿勢安定化部材５１〜５４が情報記録ディスク１’に接近するほど、情報記録ディスク１’の変形量も大きくなり情報記録ディスク１’に働く張力も増大するので、情報記録ディスク１’の回転ブレが小さくなる。この際、この例の情報記録再生装置５００では、４つの姿勢安定化部材５１〜５４が、図５（ａ）に示すように、情報記録ディスク１’の周方向に約９０°間隔で配置され、且つ周方向に隣り合う姿勢安定化部材が情報記録ディスク１’に対して互いに逆側（上下）に位置するように４つの姿勢安定化部材５１〜５４が配置されているので、情報記録ディスク１’は、図５（ｃ）に示すように、情報記録ディスク１’の周方向に上下に蛇行するように撓みながら回転する。
【０１０２】
次いで、情報記録ディスク１’の変形量（図５（ｃ）中の撓み量Ｗ）または回転ブレ量が所定の値以下になった時点で、上部固定板及び下部固定板、すなわち、４つの姿勢安定化部材５１〜５４の移動を停止する（図５（ｃ）の状態）。次いで、第１ヘッド１０を、図６（ａ）に示すように、第１姿勢安定化部材５１のヘッド移動部５１ａ内に挿入し、情報記録ディスク１’上の所定位置に配置する。また、それと同時に、情報記録ディスク１’の下側に配置される第２ヘッド１４を、図６（ｂ）に示すように、第１ヘッド１０と情報記録ディスク１’を挟んで対向する位置に配置する。この際、第１ヘッド１０及び第２ヘッド１４は共通のアクチュエータ１１により駆動される。そして、第１ヘッド１０及び第２ヘッド１４が情報記録ディスク１’上の所定位置に配置された後、情報の記録再生を行う。
【０１０３】
上述のように、この例では、図５（ｃ）に示すように、情報記録ディスク１’がその周方向に上下に蛇行するように撓みながら回転しているので、一層情報記録ディスク１’の周方向の張力が増大し、より一層情報記録ディスク１’の回転ブレを抑制することができる。また、この例では、第１ヘッド１０及び第２ヘッド１４は第１姿勢安定化部材が配置されている領域に配置されるので、最も回転ブレの小さな領域で情報の記録再生を行うことができるので、より一層安定した安定した情報の記録再生を行うことができる。
【０１０４】
ただし、この例では、図５（ｂ）に示すように、情報の記録再生時に、情報記録ディスク１’の下側に位置する第２姿勢安定化部材５２及び５４の対向面の外周近傍の面位置が、情報記録ディスク１’の上側に位置する第１姿勢安定化部材５１及び第２姿勢安定化部材５３の外周近傍の対向面の面位置より高くなるように配置された例を示したが、本発明はこれに限定されない。用いる情報記録ディスク１’の特徴（膜構造等）あるいは姿勢安定化部材の形状等によっては、情報記録ディスク１’の下側に位置する第２姿勢安定化部材５２及び５４の対向面の外周近傍の面位置が、情報記録ディスク１’の上側に位置する第１姿勢安定化部材５１及び第２姿勢安定化部材５３の対向面の外周近傍の面位置より低くなるように配置しても良い。すなわち、情報記録ディスク１’に対して逆側に配置された姿勢安定化部材の対向面間の面位置の関係は、情報記録ディスクの特徴（膜構造等）や姿勢安定化部材の形状等に応じて適宜設定し得る。
【０１０５】
［回転ブレ量の測定］
次に、評価用ディスクをこの例の情報記録再生装置を装着して、評価用ディスクを回転させた際の評価用ディスクの変形量及び回転ブレ量を測定した。
【０１０６】
評価用ディスクとして外径９０ｍｍ、内径１５ｍｍ及び基板厚１００μｍのポリカーボネート製ディスクを用いた。この例では、評価用ディスクの回転数を５０００ｒｐｍとし、変形量（撓み量）Ｗを約０．５ｍｍとして、評価用ディスクの回転ブレ量を測定した。その結果、評価用ディスクの回転ブレ量は約５μmとなった。
【０１０７】
なお、この測定では、評価用ディスクの下側に位置する第２姿勢安定化部材（図５中の第２姿勢安定化部材５２及び５４）の外周近傍の面位置が評価用ディスクの平均回転面（図５（ｃ）中のＺ０）より上側にあり、評価用ディスクの上側に位置する第１及び第２姿勢安定化部材（図５中の姿勢安定化部材５１及び５３）の外周近傍の面位置が評価用ディスクの平均回転面（図５（ｃ）中のＺ０）より下側であった。すなわち、この測定では、評価用ディスクの下側に位置する第２姿勢安定化部材５２及び５４の対向面の外周近傍の面位置が、評価用ディスクの上側に位置する第１姿勢安定化部材５１及び第２姿勢安定化部材５３の対向面の外周近傍の面位置より高くなるように配置した。
【０１０８】
また、ここでは比較のために、実施例５と同じ評価用ディスクを用いて、姿勢安定化部材を使用しない場合の回転ブレ量を測定したところ、回転ブレ量が約１５０μｍであった。この結果から、可撓性を有するディスクに対してこの例の情報記録再生装置及び記録再生方法を用いることにより、回転ブレ量を非常に小さくすることが可能であり、より安定した情報の記録再生が可能であることが分かった。
【０１０９】
上述のように、この例の情報記録再生装置５００では、回転ブレ量を非常に小さくすることが可能であり、一層安定した情報の記録再生が可能である。また、この例の情報記録再生装置５００では、第１姿勢安定化部材５１に形成されたヘッド移動部５１ａ内に第１ヘッド１０を配置するとともに、情報記録ディスク１’を挟んで第１ヘッド１０と対向する位置に第２ヘッドを配置することができるので、２個のヘッドを同一のアクチュエータで駆動することが可能になり、情報記録再生装置をより一層簡素化及び小型化することが可能になる。
【０１１０】
［変形例１］
変形例１の情報記録再生装置の概略構成図を図７に示す。この例の情報記録再生装置では、図７に示すように、６つの姿勢安定化部材６１〜６６をこの順で情報記録ディスク１’の周方向に約６０°間隔で配置し、且つ、周方向に隣り合う姿勢安定化部材が情報記録ディスク１’に対して互いに逆側（上下）に位置するように６つの姿勢安定化部材６１〜６２を配置した。また、この例では、６つの姿勢安定化部材６１〜６６のうち、姿勢安定化部材６１（第１姿勢安定化部材）には、図６に示すように、実施例３で用いた第１姿勢安定化部材６１（図３中の姿勢安定化部材３３）を用いた。なお、図７では、説明を簡略化するために、第１姿勢安定化部材６１を構成する一対の板状部材６１ａ及び６１ｂを固定する姿勢安定化部材固定板は不図示とした。この例の情報記録再生装置６００では、実施例５の情報記録再生装置より多くの姿勢安定化部材を用いた以外は、実施例５と同様の構成とした。また、この例の姿勢安定化部材６２〜６６（第２姿勢安定化部材）の形状は、実施例５の第２姿勢安定化部材と同様の形状とした。
【０１１１】
この例の情報記録再生装置では、実施例５の情報記録再生装置に比べて姿勢安定化部材の数がさらに多くなるので、情報記録ディスクの回転姿勢の安定性をさらに向上させることが可能であり、情報記録ディスクの回転ブレを一層抑制することができる。なお、姿勢安定化部材の個数や形状等は、情報記録再生装置のサイズ等により適宜変更し得る。
【０１１２】
［変形例２］
変形例２の情報記録再生装置の概略構成図を図８に示す。図８（ａ）は、この例の概略平面図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）中のｅ−ｅ断面図である。この例の情報記録再生装置７００は、図８に示すように、情報記録ディスク１’を回転させるためのスピンドル（不図示）と、情報の記録再生時に、情報記録ディスク１’の上側に配置される第１姿勢安定化部材７１及び第２姿勢安定化部材７３と、情報記録ディスク１’の下側に配置される２つの第２姿勢安定化部材７２及び７４と、第１姿勢安定化部材７１及び第２姿勢安定化部材７３を固定するための上部固定板７６と、第２姿勢安定化部材７２及び７４を固定するための下部固定板７８と、第１ヘッド１０と、第２ヘッド１４と、第１ヘッド１０を駆動するための第１アクチュエータ７５と、第２ヘッド１４を駆動するための第２アクチュエータ７７とを備える。この例では第１姿勢安定化部材７１として実施例３と同様の姿勢安定化部材を用い、第２姿勢安定化部材７２〜７４には実施例５で用いた第２姿勢安定化部材を用いた。それゆえ、ここでは、姿勢安定化部材７１〜７４の説明は省略する。
【０１１３】
この例の情報記録再生装置７００では、図８（ｂ）に示すように、第１ヘッド１０を駆動するための第１アクチュエータ７５を上部固定板７６の上面、すなわち、第１姿勢安定化部材７１が取り付けられている側とは逆側の面に取り付けた。また、第２ヘッド１４を駆動するための第２アクチュエータ７７は、下部固定板７８の下面、すなわち、第２姿勢安定化部材７２及び７４が取り付けられている面とは逆側の面に取り付けた。上部固定板７６は、図８（ａ）に示すように、矩形状の板状部材で形成し、下部固定板７８は情報記録ディスク１’の表面の約半分の領域を覆うようなサイズの略半円の板状部材で形成した。また、情報の記録再生時には、第１ヘッド１０と第２ヘッド１４とが情報記録ディスク１’を挟んで対向する位置に配置されるように、第１アクチュエータ７５及び第２アクチュエータ７７を、それぞれ上部固定板７６及び下部固定板７８に取り付けた。
【０１１４】
この例の情報記録再生装置７００では、図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１ヘッド１０及び第１アクチュエータ７５は上部固定板７８を介して第１姿勢安定化部材７１及び第２姿勢安定化部材７３と一体化されており、第１ヘッド１０は第１姿勢安定化部材７１のヘッド移動部７０内に常に配置された構造となる。また、第２ヘッド１４及び第２アクチュエータ７７は、図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、下部固定板７８を介して第２姿勢安定化部材７２及び７４と一体化されている。それゆえ、情報の記録再生時に姿勢安定化部材７１〜７４を情報記録ディスク１’に近接あるいは離脱する際には、第１ヘッド１０は第１姿勢安定化部材７１及び第２姿勢安定化部材７３と一緒に移動し、第２ヘッド１４は第２姿勢安定化部材７２及び７４と一緒に移動する。すなわち、この例の情報記録再生装置では、上述のように情報の記録再生時にヘッドが姿勢安定化部材と一緒に移動する以外は、上述の実施例１〜５と同じ動作で情報の記録再生が行われる。
【０１１５】
この例のような構造の情報記録再生装置では、上記実施例１〜５の情報記録再生装置に比べて、装置全体の平面寸法をより小さくすることができる。それゆえ、情報記録再生装置をより一層簡素化及び小型化することが可能になる。
【０１１６】
［変形例３］
本発明の情報記録再生装置に用い得る第２姿勢安定化部材としては、図９（ａ）〜（ｃ）に示すような姿勢安定化部材を用いても良い。なお、図９（ａ）〜（ｃ）には、ヘッド移動部が形成されていない姿勢安定化部材を示しているが、図９（ａ）〜（ｃ）に示すような姿勢安定化部材に実施例１及び３で説明したようなヘッド移動部を設けて第１姿勢安定化部材として用いても良い。
【０１１７】
図９（ａ）に示す姿勢安定化部材８１は、実施例５で示した第２姿勢安定化部材に類似した形状の姿勢安定化部材であり、姿勢安定化部材８１の情報記録ディスクに対向する面８１ａが凸状の湾曲面である。また、姿勢安定化部材８１の幅は、図９（ａ）に示すように、情報記録ディスクの径方向の外周側に向かって直線的に広くなっている。なお、図９（ａ）に示す姿勢安定化部材８１では、姿勢安定化部材のディスク径方向に直交する両端面８１ｂは平面である。
【０１１８】
図９（ｂ）に示す姿勢安定化部材８２は、姿勢安定化部材８２の情報記録ディスクに対向する面８２ａが略平面であり、姿勢安定化部材８２の厚さが情報記録ディスクの走行方向に向かって厚くなっている。すなわち、姿勢安定化部材８２の情報記録ディスクに対向する面８２ａは、略平面であり、且つ、情報記録ディスクの走行方向（情報記録ディスクの表面）に対して所定の角度を有する。また、姿勢安定化部材８２の幅は、図９（ｂ）に示すように、情報記録ディスクの径方向の外周側に向かって広くなっている。
【０１１９】
また、図９（ｃ）に示す姿勢安定化部材８３では、姿勢安定化部材８３の情報記録ディスクに対向する面８３ａが略平面であり、且つ、姿勢安定化部材８３の面８３ａ部分の厚さが情報記録ディスクの走行方向に向かって略一定である。また、姿勢安定化部材８３の情報記録ディスクに対向する面８３ａの情報記録ディスクの走行方向の後端部には、姿勢安定化部材８３の情報記録ディスクに対向する面８３ａに対して所定の角度を有する傾斜面８３ｂが形成されている。また、姿勢安定化部材８３の幅は、図９（ｃ）に示すように、情報記録ディスクの径方向の外周側に向かって広くなっている。
【０１２０】
図９（ａ）〜（ｃ）の姿勢安定化部材では、いずれも情報記録ディスクに対向する面が情報記録ディスクの表面に対して傾斜した領域を有する。それゆえ、情報記録ディスクを回転させた状態で、図９（ａ）〜（ｃ）に示した姿勢安定化部材を情報記録ディスクに近づけると、姿勢安定化部材と情報記録ディスクとの間に流入する空気流が圧縮され、情報記録ディスク表面に正圧力（押す力）を加えることができる。
【０１２１】
なお、図９（ａ）〜（ｃ）に示す姿勢安定化部材では、姿勢安定化部材の厚さを情報記録ディスクの径方向で一定としているが、図５に示した第２姿勢安定化部材のように、姿勢安定化部材の厚さを情報記録ディスクの径方向の外周側に向かって厚くなるような形状にしても良い。さらに、図９（ｂ）及び（ｃ）に示す姿勢安定化部材では、姿勢安定化部材のディスク径方向に直交する面を平面としたが、図５に示した第２姿勢安定化部材のように、円弧状の面にしても良い。
【０１２２】
上記実施例１〜５及び変形例１〜３では、情報記録ディスクを略水平に設置する場合を例にとり、姿勢安定化部材により情報記録ディスクに加えられる力（正圧力）の印加方向を上方向及び下方向として説明したが、本発明はこれに限定されない。本発明の情報記録再生装置では、姿勢安定化部材により情報記録ディスクの所定領域に正圧力が加えられれば良く、例えば、情報記録ディスクが略鉛直方向に設置される（縦置き型）情報記録再生装置においても同様に適用可能であり、同様の効果が得られる。
【０１２３】
また、上記実施例５、変形例１及び変形例２では、全ての第２姿勢安定化部材を同じ形状としたが、本発明はこれに限定されず、一部の第２姿勢安定化部材の形状を適宜変えても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
上述のように、本発明の情報記録再生装置によれば、情報の記録再生時に姿勢安定化部材を回転する情報記録ディスクに近づけることにより、情報記録ディスクを変形させながら回転させるので、可撓性を有する情報記録ディスクに対しても、情報記録ディスクの周方向の張力が増大し回転ブレを十分抑制することができ、安定した情報の記録再生を行うことができる。また、本発明の情報記録再生装置によれば、姿勢安定部材には情報の記録再生時にヘッドが移動可能なヘッド移動部を設けているので、回転ブレの最も小さな領域で、情報記録ディスクを挟んで一対のヘッドを配置することができ、安定した情報の記録再生を行うことができるとともに、情報記録再生装置の簡素化及び小型化が可能になる。それゆえ、本発明の情報記録再生装置及び記録再生方法は、例えば、極薄の情報記録ディスクを多数カートリッジ内に搭載してテラバイト・クラスの大容量を目指すような情報記録再生装置及びシステムに好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】図１は、実施例１の情報記録再生装置で情報を記録または再生している際の様子を示した図であり、図１（ａ）は概略平面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）中のａ−ａ断面図である。
【図２】図２は、実施例２の情報記録再生装置で情報を記録または再生している際の様子を示した概略断面図である。
【図３】図３は、実施例３の情報記録再生装置で情報を記録または再生している際の様子を示した図であり、図３（ａ）は概略平面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）中のｂ−ｂ断面図である。
【図４】図４は、実施例４の情報記録再生装置で情報を記録または再生している際の様子を示した概略断面図である。
【図５】図５は、実施例５の情報記録再生装置で情報を記録または再生する直前の様子を示した図であり、図５（ａ）は概略平面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）中のｃ−ｃ断面図であり、図５（ｃ）は図５（ａ）中の破線０°を基準にして情報記録ディスクの反時計周り（矢印Ａ３方向）に展開したときの概略展開図である。
【図６】図６は、実施例５の情報記録再生装置で情報を記録または再生している際の様子を示した図であり、図６（ａ）は概略平面図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）中のｄ−ｄ断面図である。
【図７】図７は、変形例１の情報記録再生装置で情報を記録または再生している際の様子を示した概略平面図である。
【図８】図８は、変形例２の情報記録再生装置で情報を記録または再生している際の様子を示した図であり、図８（ａ）は概略平面図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）中のｅ−ｅ断面図である。
【図９】図９（ａ）〜（ｃ）は、本発明の変形例３における姿勢安定化部材の斜視図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１，１’  情報記録ディスク
１０  第１ヘッド
１１  アクチュエータ
１３，３３  第１姿勢安定化部材
１３ａ，３４  ヘッド移動部
１４  第２ヘッド
５２，５３，５４  第２姿勢安定化部材
１００，３００，５００  情報記録再生装置
【図１】
2006190401.tif 000003
【図２】
2006190401.tif 000004
【図３】
2006190401.tif 000005
【図４】
2006190401.tif 000006
【図５】
2006190401.tif 000007
【図６】
2006190401.tif 000008
【図７】
2006190401.tif 000009
【図８】
2006190401.tif 000010
【図９】
2006190401.tif 000011