(57)【要約】【課題】  往復動式作業工具の軽量化を図りつつ、ハンドグリップでの振動を低減させるとともに、切断効率を向上する上で有用な技術を提供する。【解決手段】  本発明の往復動式作業工具１０１は、作業工具本体１０３と、切断工具１１１と、切断工具に往復直線運動を行わせる作動機構１２１と、ハンドグリップ１０５とを有する。ハンドグリップと作業工具本体とは、切断工具の往復直線運動方向と交差する方向に回動軸１４７を介して相対回動自在に連接されており、ハンドグリップが作業者によって把持された状態において、切断工具は、作業工具本体に対して作動機構を介して往復直線運動を行いつつハンドグリップに対して当該作業工具本体とともに往復回動運動を行う構成とされている。ハンドグリップと作業工具本体との間には、ハンドグリップと作業工具本体との相対往復回動運動を弾発状に受けることによって作業工具本体からハンドグリップへの振動の入力を吸収する弾性体が介装されている。【選択図】  図１
2006159308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業工具本体と、
前記作業工具本体の先端領域に配置された切断工具と、
前記作業工具本体内に収容され、前記切断工具に往復直線運動を行わせる作動機構と、
前記作業工具本体における前記切断工具と反対側の後端部側に配置されたハンドグリップと、を有する往復動式作業工具であって、
前記ハンドグリップと前記作業工具本体とは、前記切断工具の往復直線運動方向と交差する方向に回動軸を介して相対回動自在に連接されており、前記ハンドグリップが作業者によって把持された状態において、前記切断工具は、前記作業工具本体に対して前記作動機構を介して往復直線運動を行いつつ前記ハンドグリップに対して当該作業工具本体とともに往復回動運動を行う構成とされ、
前記ハンドグリップと前記作業工具本体との間には、前記ハンドグリップと前記作業工具本体との相対往復回動運動を弾発状に受けることによって前記作業工具本体から前記ハンドグリップへの振動の入力を吸収する弾性体が介装されていることを特徴とする往復動式作業工具。
【請求項２】
請求項１に記載の往復動式作業工具であって、
前記ハンドグリップは、前記作業工具本体に対して着脱自在に構成され、当該作業工具本体に着脱自在に装着される標準仕様のノーマルハンドグリップと交換可能とされていることを特徴とする往復動式作業工具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の往復動式作業工具であって、
前記弾性体は、前記回動軸から離れた位置に配置されるとともに、その弾発方向が当該回動軸を中心とする回動運動の接線方向に設定されていることを特徴とする往復動式作業工具。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載の往復動式作業工具であって、
前記ハンドグリップには、切断作業時に前記作業工具本体側から当該ハンドグリップに入力する振動を抑制する動吸振器が設置されていることを特徴とする往復作動式作業工具。
【請求項５】
請求項４に記載の往復動式作業工具であって、
前記弾性体または動吸振器の少なくとも一方は、前記切断工具の概ね往復直線運動線上に配置されていることを特徴とする往復動式作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レシプロソー等の往復動式作業工具に関し、被加工材を切断作業する際の防振技術および切断技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
往復動式作業工具の一例として、特開２００１−９６３２号公報（特許文献１）には電動式のレシプロソーの構成が開示されている。この先行技術に係るレシプロソーは、スライダに前後方向の往復直線運動を行わせる運動変換機構にカウンタウェイトを設定する構成を有する。このカウンタウェイトは、スライダの往復直線運動に伴って当該スライダの往復運動方向と逆向きに、すなわちスライダの往復運動の位相に対し１８０度位相がシフトした状態で往復動するよう構成され、これによってスライダが往復直線運動する際のレシプロソーの振動抑制を図っている。
また特開平０６−７９７０１号公報（特許文献２）に開示された電動式のレシプロソーは、モータの回転出力をスライダの前後方向への往復直線運動に変換する第１の運動変換機構と、モータの回転出力をスライダの上下方向への往復回動運動（揺動運動）に変換する第２の運動変換機構とを有する。かかる構成のレシプロソーによれば、スライダにて保持された切断工具としてのブレードに前後方向の往復直線運動に加えて上下方向の往復回動運動を行わせることによって、切断効率を向上することが可能とされる。
【０００３】
特許文献１に開示されたレシプロソーは、運動変換機構に制振用としてのカウンタウェイトを付加的に設定する関係で、当該カウンタウェイトの重量相当分だけ、電動工具自体の重量が増加してしまうことになり、この点において更なる改良の余地がある。他方、特許文献２に開示されたレシプロソーは、ブレードの作動機構として、ブレードに往復直線運動を行わせる第１の運動変換機構と、ブレードに上下方向の往復回動運動を行わせる第２の運動変換機構とを備える構成であるため、作動機構の構造が複雑化するとともにレシプロソー全体の重量が増大し、またこれらの機構を収容するハウジング全体も大型化することとなり、この点において更なる改良の余地がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−９６３２号公報
【特許文献２】特開平０６−７９７０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、往復動式作業工具の軽量化を図りつつ、ハンドグリップでの振動を低減させるとともに、切断効率を向上する上で有用な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、各請求項記載の発明が構成される。
請求項１に記載の発明によれば、作業工具本体と、当該作業工具本体の先端領域に配置された切断工具と、作業工具本体内に配置され、切断工具に往復直線運動を行わせる作動機構と、作業工具本体における切断工具と反対側の後端部側に配置されたハンドグリップとを有する往復動式作業工具が構成される。本発明における「往復動式作業工具」としては、レシプロソー、ジグソー等のような木工、金工等といった各種被加工材の切断作業に用いられる作業工具が広く包含されるものとする。なお「切断工具」は、典型的には、薄い鋼鈑の縁に歯が連続して設けられたブレードがこれに該当する。
【０００７】
本発明によれば、ハンドグリップと作業工具本体とは、切断工具の往復直線運動方向と交差する方向に回動軸を介して相対回動自在に連接されており、ハンドグリップが作業者によって把持された状態において、切断工具は、作業工具本体に対して作動機構を介して往復直線運動を行いつつハンドグリップに対して当該作業工具本体とともに往復回動運動を行う構成とされる。作業者がハンドグリップを把持した状態において、切断工具が作業工具本体に対して往復直線運動するとき、作業工具本体に慣性力が作用する。この慣性力によって作業工具本体とともに切断工具は、ハンドグリップに対し回動軸を支点にした往復回動運動を行う。このように、切断工具が往復直線運動しつつ往復回動運動することによって、往復直線運動する際の切断工具の角度に変化が与えられることになり、この切断工具の角度変化によって切断効率が向上する。
また本発明においては、ハンドグリップに対し回動軸を介して作業工具本体を連接するという簡単な構成で切断工具の往復回動運動を可能としている。このため、切断工具に往復回転運動を行わせるべく、モータによって駆動される多数の機能部品の組み合わせからなる運動変換機構を採用している従来に比べて、構造の簡素化および軽量化を図ることができ、延いては往復動式作業工具の軽量化が達成されることになる。また作業工具本体を細身に設定することが可能となり、当該作業工具本体の先端領域を、ハンドグリップを把持する手とは反対側の手で把持して切断作業をする際の使い勝手が良好となる。
【０００８】
また本発明においては、ハンドグリップと作業工具本体との間には、ハンドグリップと作業工具本体との相対往復回動運動を弾発状に受けることによって作業工具本体からハンドグリップへの振動の入力を吸収する弾性体が介装された構成とされる。なお「弾性体」としては、ゴムやバネ等がこれに該当する。また「弾性体が介装される」態様としては、回動軸から離れた位置に配置される態様、回動軸線上に配置される態様、のいずれも好適に包含する。ハンドグリップと作業工具本体との間に介装された弾性体は、切断作業時において、作業工具本体に発生した振動のハンドグリップへの伝達を、当該弾性体の弾性変形によって吸収し低減する。このような弾性体による振動低減方式は、カウンタウェイトを用いる従来に比較し、往復動式作業工具の軽量化を図る上で有効となる。
このように、本発明によれば、構造を複雑化することなく、ハンドグリップでの振動を低減し、かつ切断効率を向上することが可能となった。
【０００９】
（請求項２に記載の発明）
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の往復動式作業工具におけるハンドグリップは、作業工具本体に対して着脱自在に構成され、作業工具本体に着脱自在に装着される標準仕様のノーマルハンドグリップと交換可能とされている。本発明によれば、作業工具本体に対しハンドグリップを交換するのみで、高効率モードの往復動式作業工具と、標準効率モードの往復動式作業工具とに切換えることができる。
【００１０】
（請求項３に記載の発明）
請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２に記載の往復動式作業工具における弾性体は、回動軸から離れた位置に配置されるとともに、その弾発方向が当該回動軸を中心とする回動運動の接線方向に設定された構成とされる。被加工材の切断作業時において、作業工具本体に発生する振動は、切断工具の往復直線運動方向、つまり本体部を水平状態にして切断作業を遂行する場合であれば、前後方向の振動が他の方向の振動に比べて最も大きい。そしてこの前後方向の振動は、ハンドグリップに対して作業工具本体との連接部位である回動軸を支点とする回動運動として入力する。したがって、弾性体の弾発方向を前後方向の振動の入力方向に対応した当該回動軸を中心とする回動運動の接線方向に設定することで、ハンドグリップに入力する前後方向の振動を効率的に吸収することが可能となる。
【００１１】
（請求項４に記載の発明）
請求項４に記載の発明によれば、請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載の往復動式作業工具において、ハンドグリップには、切断作業時に作業工具本体側からハンドグリップに入力する振動を抑制する動吸振器が設置された構成とされる。切断作業時に作業工具本体側に振動が発生したとき、当該作業工具本体側からハンドグリップに入力される振動に対して動吸振器による制振作用を付加することで、弾性体では吸収し切れないハンドグリップの振動を当該動吸振器によって更に制振し、ハンドグリップに関しての振動低減効果をより高めることができる。なお「動吸振器」は、典型的には、弾性要素による付勢力が作用した状態で切断工具の往復運動方向と同方向に直線運動可能とされたウェイトを有する構成とされる。動吸振器は、制振対象物に対して弾性要素さらには減衰要素を介して接続されたウェイトを介して制振対象物の振動を低減するための装置であり、切断工具による切断作業時に振動が生じる場合、弾性要素を介してウェイトが当該振動に対向状に動作することで制振作用を奏する。
【００１２】
（請求項５に記載の発明）
請求項５に記載の発明によれば、請求項４に記載の往復動式作業工具における弾性体または動吸振器の少なくとも一方は、切断工具の概ね往復直線運動線上に配置された構成とされる。弾性体が切断工具の概ね往復直線運動線上に配置される構成としたときは、作業工具本体側からハンドグリップへ入力される振動に対し、弾性体の振動吸収作用を合理的に発揮することが可能となる。また動吸振器が切断工具の概ね往復直線運動線上に配置される構成としたときは、当該動吸振器による制振作用を合理的に働かせることが可能となるとともに、当該動吸振器の作動に伴う無用な振動の発生が抑えられることとなり、有効な制振機能を奏することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、往復動式作業工具の軽量化を図りつつ、ハンドグリップでの振動を低減させるとともに、切断効率を向上する上で有用な技術が提供されることとなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。
本発明の実施の形態では、図１に示すように往復動式作業工具の一例としてレシプロソー１０１を用いて説明する。図１に示すように、本実施の形態に係るレシプロソー１０１は、概括的に見て本体部１０３、本体部１０３から突出するスライダ１０７先端のチャック１０９に着脱自在に取り付けられて被加工材（便宜上特に図示しない）を切断作業するブレード１１１、本体部１０３におけるブレード１１１と反対側の後端部に着脱自在に装着されたハンドグリップ１０５を主体として構成されている。本体部１０３は、本発明における「作業工具本体」に対応し、ブレード１１１は本発明における「切断工具」に対応する。本体部１０３は、モータハウジング１０３ａと、当該モータハウジング１０３ａの前部に接合されるギアハウジング１０３ｂによって構成されている。なお説明の便宜上、ブレード１１１側を前側、ハンドグリップ１０５側を後側という。
【００１５】
本体部１０３を構成するモータハウジング１０３ａ内には、駆動モータ１１３が配設されている。駆動モータ１１３は、作業者がトリガスイッチ１１５を投入操作することで通電駆動され、これによってブレード１１１がスライダ１０７およびチャック１０９とともに長軸方向（前後方向）に直線状に往復運動し、被加工材を切断可能に構成される。スライダ１０７、チャック１０９およびブレード１１１によって可動部が構成される。スライダ１０７は、ギアハウジング１０３ｂに軸受１０８を介して長軸方向に往復動可能に支持されるとともに、ギアハウジング１０３ｂ内に設けられた運動変換機構１２１を介してモータ軸１１７と接続されている。運動変換機構１２１は、本発明における「作動機構」に対応する。
【００１６】
運動変換機構１２１は、モータ軸１１７の回転運動をスライダ１０７の長軸方向への往復直線運動に変換する機構であり、ベベルギア１２３、クランクピン１２９、スライダブロック１３１を主体として構成されている。ベベルギア１２３は、モータ軸１１７のピニオン１１９と噛み合い係合されており、ギアハウジング１０３ｂに固定された固定軸１２５に軸受１２７を介して取り付けられ、水平面内での回転が可能とされる。ベベルギア１２３の上面側には、その回転中心から所定距離シフトした位置にクランクピン１２９が取り付けられている。クランクピン１２９は、下端側がベベルギア１２３に形成されたピン取付孔に圧入されて固定状に取り付けられ、上端側がスライダ１０７に形成されたスライダブロック１３１に対し軸受１３３を介して嵌装される。したがって、クランクピン１２９は、スライダ１０７に対し相対的に回転可能とされる。
【００１７】
スライダブロック１３１は、スライダ１０７の長軸方向と交差する方向に延びるガイド溝１３１ａを有し、そのガイド溝１３１ａに嵌装された軸受１３３を介してクランクピン１２９が相対的に移動可能とされる。したがって、固定軸１２５を中心とするクランクピン１２９の回転運動のうち、スライダ１０７の長軸方向と水平面内で交差する方向の動作成分については、ガイド溝１３１ａに逃がされ、スライダ１０７の長軸方向への動作成分のみが当該スライダ１０７に伝達される構成とされている。すなわちスライダ１０７は、長軸方向にのみ往復動することが許容される構成とされている。なお本体部１０３の先端部には切断作業時において、作業者がハンドグリップ１０５を把持した状態で被加工材に向って押し付けるシュー１０６が設けられている。
【００１８】
レシプロソー１０１による被加工材の切断作業時には、本体部１０３に振動が発生することになるため、この振動がハンドグリップ１０５に伝達するのを低減するべく、本実施の形態では、当該ハンドグリップ１０５を下記の如く構成している。以下、ハンドグリップ１０５の構造および本体部１０３に対する装着構造につき、図１〜図３を参照して説明する。ハンドグリップ１０５は、側面視で概ねＤ字形に形成された、いわゆるＤ型ハンドグリップであり、概ね矩形断面の中空状に形成されるとともに前側上部領域には前面側を開放した開口部１４１が形成されている。そしてハンドグリップ１０５は、当該開口部１４１を、本体部１０３の後端部、すなわちモータハウジング１０３ａの後端部に形成されたグリップ装着部１４３に嵌合することによって当該モータハウジング１０３ａに装着される。
【００１９】
ハンドグリップ１０５は、スライダ１０７の軸線に平行な鉛直面を分割面とする左右の２分割構造とされ、分割された左右２部材１０５ａ,１０５ｂ（図２および図３参照）を、開口部１４１を構成する領域がグリップ装着部１４３に被さるように、左右側方から突き合わせた状態で当該左右２部材１０５ａ,１０５ｂの周縁部における複数箇所を締結ネジ１４４（図１参照）によって互いに接合することで、当該グリップ装着部１４３に固定される。締結ネジ１４４による左右２部材１０５ａ、１０５ｂの接合を解除したときは、ハンドグリップ１０５をグリップ装着部１４３から外すことが可能となる。すなわち、ハンドグリップ１０５は、本体部１０３に対して着脱自在に構成されている。なお開口部１４１とグリップ装着部１４３との嵌合面間には、図１に示すように、相互に係合する凹凸状の係合部１４２が設けられ、この係合部１４２の係合によってハンドグリップ１０５は、本体部１０３から後方に抜け脱しないように抜け止めされている。
【００２０】
またハンドグリップ１０５は、前後に２分割されており、前側部分がモータハウジング１０３ａに装着される固定部１４５ａとされ、作業者によって把持される後側部分が可動グリップ部１４５ｂとされる。なお固定部１４５ａのモータハウジング１０３ａに対する取付けは、上段において説明した通りである。可動グリップ部１４５ｂは、その一端（下端）が固定部１４５ａの一端（下端）に回動軸１４７を介して回動可能に連接され、他端（上端）が固定部１４５ａの他端（上端）に圧縮コイルバネ１４９を介して弾発状に連接されている。圧縮コイルバネ１４９は、本発明における「弾性体」に対応する。上記のように構成することで可動グリップ部１４５ｂと本体部１０３とは、回動軸１４７を支点にして上下方向、すなわちブレード１１１の往復直線運動と交差する方向に相対回動運動が可能とされる。このように、固定部１４５ａに対し、可動グリップ部１４５ｂが、その下端において回動軸１４７を介して回動自在に連接され、上端において圧縮コイルバネ１４９を介して連接される構成としたことで、いわゆる防振式ハンドグリップ１０５が構成される。
【００２１】
図２は固定部１４５ａと可動グリップ部１４５ｂとの回動連接部を示す断面図である。図示のように、ハンドグリップ１０５の左側部材１０５ａと右側部材１０５ｂが互いに突き合わせ状に接合され、また固定部１４５ａの側面下端部が可動グリップ部１４５ｂの側面下端部に外側から被さるように配置されている。この状態で固定部１４５ａの側面端部が可動グリップ部１４５ｂの側面端部にブッシュ１４７ａを介して取付ネジ１４７ｂにて締め付けられ、これによって固定部１４５ａと可動グリップ部１４５ｂが相互に回動自在に連接されている。ブッシュ１４７ａと取付ネジ１４７ｂによって回動軸１４７が構成されている。
【００２２】
また図１に示すように、圧縮コイルバネ１４９は、回動軸１４７よりも前方位置であって、かつスライダ１０７の軸線上に配置されるとともに、その弾発方向が回動軸１４７を中心とする回動運動の接線方向に設定されている。すなわち、圧縮コイルバネ１４９は、ハンドグリップ１０５における固定部１４５ａと可動グリップ部１４５ｂとの間に前下がりの傾斜状に配置されている。図３は圧縮コイルバネ１４９の取付部を示す断面図である。図１および図３に示すように、可動グリップ部１４５ｂの前面上部には、圧縮コイルバネ１４９を収容する円形の筒孔を有する角形の筒部１５１が形成されている。この筒部１５１は、前方に向って前下がりの傾斜状に突出し、固定部１４５ａに形成された空間部１５３内に移動可能に嵌め込まれ、また当該筒部１５１の左右側面に設けられた円形の突起（ピン）１５１ａが空間部１５３の内壁面側に形成されたガイド溝１５３ａに摺動自在に嵌め込まれている。ガイド溝１５３ａは、筒部１５１の傾斜方向に所定長さで延在し、当該ガイド溝１５３ａの長さの範囲内で固定部１４５ａと可動グリップ部１４５ｂとの相対円弧運動が許容される。なお圧縮コイルバネ１４９は、一端が筒部１５１の筒孔底面に当接され、他端が空間部１５３の底面に当接されている。
【００２３】
可動グリップ部１４５ｂの中空部内における圧縮コイルバネ１４９の後方位置には、当該可動グリップ部１４５ｂの振動を抑制する動吸振器１６１が設けられている。動吸振器１６１は、本体部１０３から可動グリップ部１４５ｂに入力するブレード１１１の往復直線運動方向（前後方向）の振動を抑えるべく配置される。動吸振器１６１は、スライダ１０７の長軸方向を長尺方向とするガイドロッド１６３、当該ガイドロッド１６３に軸方向に移動可能に取付けられたウェイト１６５、および当該ウェイト１６５の軸方向両端領域に配置された付勢バネ１６７によって構成される。付勢バネ１６７は、ウェイト１６５がガイドロッド１６３の長軸方向に移動する際に、可動グリップ部１４５ｂ（ロッド取付部）との間で当該ウェイト１６５に弾発力を付与する。
【００２４】
また本実施の形態に係るレシプロソー１０１においては、上述した防振式のハンドグリップ１０５は、防振機能を有しない標準仕様のノーマルハンドグリップと交換可能とされている。図６には本体部１０３にノーマルハンドグリップ２０５が装着された構成のレシプロソー１０１が示されている。防振式のハンドグリップ１０５とノーマルハンドグリップ２０５との交換を可能とするべく、モータハウジング１０３ａに対する取付構成については、共通とされている。すなわち、ノーマルハンドグリップ２０５は、スライダ１０７の軸線に平行な鉛直面を分割面とする左右の２分割構造とされる。そして分割された左右２部材２０５ａ,２０５ｂ（一方の部材１０５ａについては、その一部が外観で示されている）を、その前側上部がモータハウジング１０３ａのグリップ装着部１４３に被さるように、左右側方から突き合わせられ、その状態で当該左右２部材２０５ａ,２０５ｂの周縁部における複数箇所が締結ネジ２４４によって互いに接合されている。これによって当該グリップ装着部１４３に対して着脱自在に装着される。
【００２５】
本実施の形態に係るレシプロソー１０１は上記のように構成される。次に当該レシプロソー１０１の作用および使用方法について説明する。図１に示すレシプロソー１０１におけるハンドグリップ１０５の可動グリップ部１４５ｂに設けられたトリガスイッチ１１５を作業者が投入すると、駆動モータ１１３が通電駆動され、モータ軸１１７、ピニオン１１９を介してベベルギア１２３が固定軸１２５を中心にして水平面内にて回転駆動される。ベベルギア１２３の回転に伴いクランクピン１２９が固定軸１２５を中心にして回転（偏心回転）すると、スライダブロック１３７を介してスライダ１０７が長軸方向（前後方向）に上死点と下死点との間を直線状に往復運動するため、当該スライダ１０７の先端のチャック１０９に取り付けられたブレード１１１が往復運動し、これにより被加工材の切断が可能とされる。
【００２６】
作業者は切断すべき被加工材にシュー１０６を押し付けた状態で、往復運動するブレード１１１によって被加工材を上側から下側に向って切断するが、このとき、本実施の形態では、可動グリップ部１４５ｂと固定部１４５ａとを回動軸１４７によって回動自在に連接する構成のため、作業者が可動グリップ部１４５ｂを斜めに押し付けたような場合でも、こじることなく、円滑に動作させることができる。
【００２７】
さてブレード１１１の駆動時において、あるいはブレード１１１による被加工材の切断作業時において、レシプロソー１０１には振動が発生する。本実施の形態では、ハンドグリップ１０５を固定部１４５ａと可動グリップ部１４５ｂとに分割し、当該可動グリップ部１４５ｂを、その下端において固定部１４５ａに回動軸１４７を介して回動自在に連接するとともに、上端において圧縮コイルバネ１４９を介して弾発状に連接する構成としている。このため、本体部１０３側に発生した振動の可動グリップ部１４５ｂへの入力（伝達）を圧縮コイルバネ１４９の弾発力によって吸収し低減することが可能となる。圧縮コイルバネ１４９は、ブレード１１１の概ね往復動作線上に配置されるとともに、回動軸１４７を中心とする回動運動の接線方向に設定されているため、本体部１０３側からハンドグリップ１０５の可動グリップ部１４５ｂへ入力される前後方向の振動を効率的に吸収することができる。
【００２８】
本実施の形態において、図１に示す防振式のハンドグリップ１０５付きレシプロソー１０１と、図６に示す標準仕様（防振機能無し）のノーマルハンドグリップ２０５付きレシプロソー１０１とを用いて、ハンドグリップ１０５，２０５の前後、上下、左右の各方向および３軸合成につきそれぞれ振動を測定した。その結果、防振式のハンドグリップ１０５（可動グリップ部１４５ｂ）は、ノーマルハンドグリップ２０５に比べると、上下方向を除いた前後方向、左右方向および３軸合成につき、それぞれ低い振動値であり、振動低減効果を認めることができた。なおこの振動低減効果については、無負荷時と負荷時とのいずれについても同様であり、また木工、金工のいずれについても同様の結果が得られている。すなわち、本実施の形態によれば、ハンドグリップ１０５につき、全体的として十分な振動低減効果を奏することができた。
【００２９】
また本実施の形態によれば、切断作業時において、スライダ１０７、チャック１０９とともにブレード１１１が長軸方向に上死点と下死点との間で往復直線運動するとき、当該ブレード１１１は本体部１０３とともに回動軸１４７を支点にした上下方向の回動運動を行う。すなわち、ブレード１１１が往復直線運動するとき、本体部１０３に慣性力が作用し、この慣性力を圧縮コイルバネ１４９が受けることで当該本体部１０３とともにブレード１１１が回動軸１４７を支点にして圧縮コイルバネ１４９を変形させつつ上下方向に往復回動運動を行う。その結果として、ブレード１１１は、往復直線運動と回動軸１４７を中心とした上下方向の往復回動運動が複合した運動、つまり切断方向（前後方向）につき円弧運動を行うことになり、このような円弧運動が行われることでブレード１１１が往復動作する際の当該ブレード１１１の角度が変化し、このブレード１１１の角度変化によって切断効率が向上されることになる。
【００３０】
スライダ１０７が上死点から下死点へと移動する際、つまりブレード１１１が後方（図１の左方）へ移動して被加工材を切るとき（引くとき）には、ブレード１１１の傾斜角度（水平軸線とスライダ１０７の軸線とのなす角度）は、徐々に大きくなる側（先端側が上になる姿勢）へと変化する。この角度変化は、ブレード１１１を直線状に移動させるときよりも被加工材の切断部位に当るブレード１１１の歯数が減ることになり、そのため、被加工材に対してブレード１１１の歯が食い込み易くなり、切断作用が高められる。一方、スライダ１０７が下死点から上死点へと移動する際（押すとき）には、ブレード１１１の傾斜角度は、徐々に小さくなる側へと変化する。図４にはスライダ１０７が下死点に移動したときのブレード１１１の傾斜角度θ１（例えば１度）が示され、図５にはスライダ１０７が上死点に移動したときのブレード１１１の傾斜角度θ２（例えば−０．５度）が示されている。このように、本実施の形態によれば、ブレード１１１が往復直線運動する際に、当該ブレード１１１に本体部１０３とともに上下方向の往復回動運動を行わせることでブレード１１１の傾斜角度を変化させ、これによって切断効率の向上を図ることができる。なおブレード１１１の角度変化は、切断時の負荷が増大するに伴い大きくなる傾向を示す。
【００３１】
本実施の形態に係るレシプロソー１０１は、ハンドグリップ１０５の取付構造を改良することによって、当該ハンドグリップ１０５の低振動化および切断効率の向上化を実現する構成であり、低振動化あるいは切断効率の向上化のために、ブレードの作動機構中に機能部品を追加設定する構成の従来方式とは異なり、構造の簡素化および軽量化を図ることができ、延いてはレシプロソー１０１の軽量化が達成されることになる。また本体部１０３を構成するモータハウジング１０３ａ、ギアハウジング１０３ｂにつき、これを細身に設定することが可能となり、本体部１０３の先端領域を、可動グリップ部１４５ｂを把持する手とは反対側の手で把持して切断作業をする際の使い勝手が良好となる。
また本実施の形態では、本体部１０３に対して防振式のハンドグリップ１０５と標準仕様のノーマルハンドグリップ２０５とをそれぞれ着脱自在となし、それら両ハンドグリップ１０５，２０５を交換可能としている。このため、高効率モードのレシプロソー１０１と、標準効率モードのレシプロソー１０１を提供できる。
【００３２】
また本実施の形態においては、ハンドグリップ１０５の可動グリップ部１４５ｂに動吸振器１６１を設置している。このため、圧縮コイルバネ１４９により取り切れない可動グリップ部１４５ｂの振動に対し当該可動グリップ部１４５ｂに設けられた動吸振器１６１が制振機能を奏する。すなわち、レシプロソー１０１の可動グリップ部１４５ｂを、所定の外力（振動）が作用する制振対象体として見立てた場合、当該制振対象体である可動グリップ部１４５ｂに対して、動吸振器１６１における制振要素であるウェイト１６５および付勢バネ１６７が協働して受動的な制振を行なう。これにより本実施の形態におけるレシプロソー１０１の振動が効果的に抑制されることとなる。またブレード１１１が往復運動するときの振動源の周波数が低く、圧縮コイルバネでは取れないが、動吸振器１６１によれば、これを取ることができる。かくして、動吸振器１６１を設置することで、可動グリップ部１４５ｂの振動をより低減化し、使い勝手の良好なレシプロソー１０１を提供することができる。この場合、動吸振器１６１がブレード１１１の往復動作線上に配置されているため、当該動吸振器１６１による制振作用を合理的に働かせることが可能となるとともに、当該動吸振器１６１の作動に伴う無用な振動の発生が抑えられることとなり、有効な制振機能を奏することが可能となる。
【００３３】
なお本実施の形態における弾性体としての圧縮コイルバネ１４９に変えてゴムを利用してもよい。また本実施の形態では、往復動式作業工具の一例としてレシプロソー１０１を用いて説明したが、切断工具が往復動して被加工材を切断作業する、例えばジグソー等にも広く適用することが可能である。またハンドグリップ１０５の形状については、実施の形態で説明した、いわゆるＤ形ハンドグリップに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本実施の形態に係る防振式のハンドグリップが装着されたレシプロソーの全体構成を示す断面図である。
【図２】固定部と可動グリップ部との回動連接部を示す断面図である。
【図３】図１のIII−III線断面図である。
【図４】スライダが下死点に移動したときのブレードの傾斜角度を示す図である。
【図５】スライダが上死点に移動したときのブレードの傾斜角度を示す図である。
【図６】ノーマルハンドグリップが装着されたレシプロソーの全体構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０１  レシプロソー（往復動式電動工具）
１０３  本体部（作業工具本体）
１０３ａ  モータハウジング
１０３ｂ  ギアハウジング
１０５  ハンドグリップ
１０５ａ  左側部材
１０５ｂ  右側部材
１０６  シュー
１０７  スライダ
１０８  軸受
１０９  チャック
１１１  ブレード（切断工具）
１１３  駆動モータ
１１５  トリガスイッチ
１１７  モータ軸
１１９  ピニオン
１２１  運動変換機構（作動機構）
１２３  ベベルギア
１２５  固定軸
１２７  軸受
１２９  クランクピン
１３１  スライダブロック
１３１ａ  ガイド溝
１３３  軸受
１４１  開口部
１４２  係合部
１４３  グリップ装着部
１４４  締結ネジ
１４５ａ  固定部
１４５ｂ  可動グリップ部
１４７  回動軸
１４７ａ  ブッシュ
１４７ｂ  ネジ
１５１  筒部
１５１ａ  突起
１５３  空間部
１５３ａ  ガイド溝
１６１  動吸振器
１６３  ガイドロッド
１６５  ウェイト
１６７  付勢バネ
２０５  ノーマルハンドグリップ
２０５ａ  左側部材
２０５ｂ  右側部材
２４４  締結ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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