(57)【要約】【課題】画像形成が行われる環境情報を検知し、検知した環境情報に基づき、現像剤担持体と像担持体を当接させるタイミングを変更することで、クリーニング不良を起こさない画像形成装置を提供する。【解決手段】環境検知手段２７により検知される情報に基づいて、像担持体１と現像剤担持体２３を当接又は離間させるタイミングを変更する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される像担持体と、前記像担持体に当接して前記像担持体上の静電潜像を現像し現像剤像とする、現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、前記像担持体上の現像剤像を記録媒体或いは中間転写体に転写した残りの現像剤を、前記像担持体に当接してクリーニングするクリーニング手段と、前記像担持体と前記現像剤担持体を当接及び離間させる制御手段と、環境検知手段と、を有する画像形成装置において、
前記環境検知手段により検知される情報に基づいて、前記像担持体と前記現像剤担持体を当接又は離間させるタイミングを変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記環境検知手段により検知される情報に基づいて、
（１）前記像担持体及び前記現像剤担持体を駆動した後に、前記像担持体と前記現像剤担持体を当接させ、そして、前記像担持体と前記現像剤担持体を離間させた後に、前記像担持体及び前記現像剤担持体の駆動を停止するか、又は、
（２）前記像担持体と前記現像剤担持体を当接させた後に、前記像担持体及び前記現像剤担持体を駆動し、そして、前記像担持体及び前記現像剤担持体の駆動を停止した後に、前記像担持体と前記現像剤担持体を離間させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記環境検知手段により検知される情報に基づいて、静電潜像を形成するための前記像担持体に印加される帯電バイアス及び／又は前記現像剤担持体に印加される現像バイアスの印加タイミングを変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記環境検知手段により検知される情報は、少なくとも温度情報を含むことを特徴とする請求項１、２又は３の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体と、前記クリーニング手段と、前記現像剤担持体と、は一体的に構成され、画像形成装置本体に着脱自在とされるプロセスカートリッジであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電子写真式、静電記録式などにより像担持体に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像装置が収容した現像剤にて可視化して現像剤像（トナー像）とする、複写機、ファクシミリ、プリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真式の画像形成装置では、一般に、像担持体の回転とともに、帯電装置により一様に帯電し、次いでレーザービームスキャナなどの露光装置で書込みを行い、像担持体上に静電潜像を形成する。この潜像は、像担持体に対向して配置した現像装置によりトナーを付着して現像し、現像剤像、即ち、トナー像として可視像化する。
【０００３】
このトナー像は、転写装置により記録媒体に直接転写して、或いは、中間転写体を介して記録媒体上に転写して、画像を形成する。
【０００４】
画像転写後の記録媒体上の転写画像は、例えば加熱定着装置により所定の熱と圧力を加えて定着する。
【０００５】
一方、画像転写後に転写されずに像担持体上に残留した転写残り現像剤、即ち転写残トナーは、クリーニング装置によって除去して、次の画像形成に備える。
【０００６】
このクリーニング装置には、クリーニング性能が良いことから、従来クリーニング部材としてポリウレタン等からなる弾性クリーニングブレードを多く採用し、先端を像担持体に押し当てて使用していた。
【０００７】
クリーニングブレードの物性や像担持体への当接の仕方は、像担持体に対する転写残トナーの付着度合いや像担持体の表面性等によって大きく異なり、また、トナー形状、粒径、材質などによっても大きく異なる。
【０００８】
従って、機種毎に適したブレードを選択し、像担持体に対して適正な角度、適正な当接荷重に設定する必要がある。
【０００９】
更に、動作環境変化、特に温湿度変化の影響を受け易く、低温低湿ではブレードの柔軟性低下により像担持体に追従させるのが非常に難しく、クリーニングが困難である。実際には、試行錯誤を繰り返して最適なクリーニングブレードを選定し、取り付けているのが現状である。
【００１０】
また、近年電子写真方式の画像形成装置において、現像装置にて現像剤を担持し搬送する現像剤担持体として現像ローラを採用し、この現像ローラを回転しながら、像担持体としての感光ドラムに対して接触及び非接触の位置へ移動させる接離手段を有するものが、例えば特許文献１に開示されている。
【００１１】
この従来技術では、現像開始前に感光ドラムが回転動作した後に現像ローラを回転させながら感光ドラムとの当接位置に移動させ、現像動作終了後の感光ドラムの回転中に現像ローラを回転させながら感光ドラムとの離間位置に切り換えることを特徴としており、感光ドラム或いは現像ローラが長時間接触することで発生する接触部分の永久変形の防止や、離接動作時に起こる現像剤の無駄な消費の低減を図ることができるようにしている。
【特許文献１】特開平４−４３３７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、一成分接触現像方式を用いる画像形成装置の場合は、白地部分への不要トナーの付着（かぶり）を低減し、かつ十分な画像濃度を得るために、現像ローラ上のトナーを薄膜化すると同時に、感光ドラムの周速度よりも現像ローラの周速度を高く設定する必要があるが、感光ドラムよりも速い周速度で現像ローラを感光ドラムと当接させると、速度差による衝撃や感光ドラムの回転速度変動が生じるといった問題が発生する。
【００１３】
従って、このような画像形成装置は、低温低湿下で使われると現像ローラと感光ドラムとの当接及び離間時の衝撃に対し、クリーニングブレードが感光ドラムに追従できず、クリーニング不良を起こし、画像上縦スジとなるという問題がある。
【００１４】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、画像形成が行われる環境情報を検知し、検知した環境情報に基づき、現像剤担持体と像担持体を当接させるタイミングを変更することで、クリーニング不良を起こさない画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、静電潜像が形成される像担持体と、前記像担持体に当接して前記像担持体上の静電潜像を現像し現像剤像とする、現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、前記像担持体上の現像剤像を記録媒体或いは中間転写体に転写した残りの現像剤を、前記像担持体に当接してクリーニングするクリーニング手段と、前記像担持体と前記現像剤担持体を当接及び離間させる制御手段と、環境検知手段と、を有する画像形成装置において、
前記環境検知手段により検知される情報に基づいて、前記像担持体と前記現像剤担持体を当接又は離間させるタイミングを変更することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、像担持体と現像剤担持体の当接及び離間動作時のクリーニング不良を起こすことがなく、常に、高品質の画像を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。以下に説明する実施例は、例示的に本発明を説明するものであって、以下に記載される構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれに限定するものではない。
【００１８】
実施例１
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略断面を示す。本実施例の画像形成装置Ａは、画像情報に応じて電子写真方式にて記録媒体６、例えば記録用紙、ＯＨＰシートなどに画像を形成するレーザビームプリンタとされる。又、本実施例の画像形成装置Ａは、詳しくは後述するように、プロセスカートリッジＢが着脱可能とされている。
【００１９】
画像形成装置Ａは、パーソナルコンピュータなどのホスト１４に接続されて用いられる。コントローラ部３３において、ホスト１４からのプリント要求信号及び画像データ信号に応じて露光手段であるスキャナ３を制御することで、像担持体１上に静電潜像を形成する。本実施例にて、像担持体は、ドラム状の電子写真感光体（以下、「感光ドラム」という。）１とされ、図１にて矢印Ｒ１方向に回転駆動される。
【００２０】
感光ドラム１は、帯電手段である、感光ドラム１に加圧当接されたローラ状の帯電部材、即ち、ＤＣ接触帯電ローラ（帯電ローラ）２によって一様に帯電される。帯電ローラ２には帯電バイアスとして所定の値に固定された直流電圧が印加され、感光ドラム１の表面を負に一様に帯電させる。帯電ローラ２は感光体ドラム１の回転により、図中矢印Ｒ２方向に従動回転する。帯電ローラ２は、感光ドラム１の長手方向（記録媒体６の搬送方向に直交する方向）略全域に亙って当接されている。
【００２１】
一様に帯電された感光ドラム１は、露光手段であるスキャナ３からのレーザー光Ｌにより露光され、その表面に静電潜像が形成される。スキャナ３は、レーザー光源（図示せず）、ポリゴンミラー３０ａ、レンズ系３０ｂなどを有し、コントローラ部３３の制御により、感光ドラム１上を走査露光することができる。
【００２２】
その後、この静電潜像は、現像手段である現像装置４によって現像剤が供給されて、トナー像として可視化される。
【００２３】
つまり、現像装置４は、一成分現像剤として負帯電性の非磁性トナー２２を収容する現像容器２１を有する。本実施例では、トナー２２には、小粒径化及び低融点化を達成し、且つ、転写効率を向上させるために、重量平均粒径約７μｍの略球形トナーを用いた。
【００２４】
そして、感光ドラム１と対向する現像容器２１の一部は、感光ドラム１の長手方向略全域に亙り開口しており、この開口部にローラ状の現像剤担持体である現像ローラ２３が配置されている。現像ローラ２３は、現像装置４の図中左上方に位置する感光ドラム１に所定の侵入量となるように押圧、接触され、図中矢印Ｒ３方向に回転駆動される。又、その表面は、トナー２２との摺擦確率を高め、且つ、トナー２２の搬送を良好に行うために、適度な凹凸を有している。
【００２５】
現像ローラ２３の図中右下方には、現像ローラ２３への現像剤を供給し、また、未現像トナーを現像ローラ２３から剥ぎ取る手段として、弾性ローラ２４が当接されている。弾性ローラ２４は、回転可能に現像容器２１に支持されている。又、弾性ローラ２４は、現像ローラ２３へのトナー供給及び未現像トナーの剥ぎ取り性の点からゴムスポンジローラとし、現像ローラ２３と同一方向である図中矢印Ｒ４方向に回転駆動する。
【００２６】
又、現像装置４は、現像ローラ２３に担持させるトナー量を規制する現像剤層厚規制部材として、現像ブレード２５を備えている。現像ブレード２５は、弾性を有するリン青銅製の金属薄板で構成され、自由端側の先端近傍を現像ローラ２３の外周面に面接触にて当接するように設けられている。弾性ローラ２４との摺擦により現像ローラ２３上に担持されたトナーは、現像ブレード２５との当接部を通過する際に摩擦帯電により電荷付与され、且つ、薄層に規制される。
【００２７】
このような構成の現像装置４において、現像ローラ２３には、現像バイアスとして所定の値に固定された直流電圧が印加される。これによって、本実施例では、一様に帯電された感光ドラム１の表面の、負電荷が減衰した露光部を反転現像により現像する。
【００２８】
一方、記録媒体６は、記録媒体収容部１６から供給ローラ１２ａにより分離給送され、レジストローラ１２ｂで一旦停止する。レジストローラ１２ｂは、記録媒体６の記録位置と感光ドラム１へのトナー像の形成タイミングとの同期をとり、転写手段である転写ローラ５と感光ドラム１との対向部（転写部）へと、記録媒体６を送り出す。
【００２９】
こうして、可視像化された感光ドラム１上のトナー像は、転写ローラ５の作用によって記録媒体６に転写される。トナー像を転写された記録媒体６は、定着装置９に搬送される。ここで、記録媒体６上の未定着のトナー像は、熱、圧力よって記録媒体６に永久定着される。その後、記録媒体６は排出ローラ１２ｃなどにより機外に排紙される。
【００３０】
又、転写されずに感光ドラム１上に残留した転写残トナーは、クリーニング装置１０によって清掃する。つまり、クリーニング装置１０は、クリーニング手段としてのクリーニング部材であるクリーニングブレード８により転写残トナーを感光ドラム１から掻き取り、廃トナー容器７に収納する。クリーニングされた感光ドラム１は次の画像形成に供される。
【００３１】
本実施例では、画像形成装置Ａは、ドラム状の電子写真感光体を備えた像担持体、即ち、感光ドラム１と、この感光ドラム１に作用するプロセス手段とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体１３に対して着脱可能とするプロセスカートリッジ方式とされている。
【００３２】
ここで、プロセス手段としては、本実施例では、感光ドラム１を帯電する帯電手段（帯電ローラ２）、感光ドラム１に現像剤を供給する現像手段（現像装置４）、感光ドラム１をクリーニングするクリーニング手段８（クリーニング装置１０）が含まれる。
【００３３】
つまり、プロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段と、電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体１３に着脱可能とするか、或いは、帯電手段、現像手段、クリーニング手段のうち少なくとも１つと、電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものであるか、或いは、少なくとも現像手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能としたものである。
【００３４】
また、本実施例でのプロセスカートリッジＢは、感光ドラム１に対して、現像装置４、即ち、現像ローラ２３が支持軸３６を中心として揺動自在であり、且つ、バネ３７に加圧されて現像ローラ２３と感光ドラム１が接触する構成とされる。
【００３５】
本実施例においては、感光ドラム１、帯電ローラ２、現像装置４、クリーニング装置１０が一体的にカートリッジ化され、プロセスカートリッジＢを形成し、装置本体１３に着脱可能とされている。プロセスカートリッジＢは、装置本体１３が備えた装着手段（図示せず）を介して、取り外し可能に装置本体１３に装着される。
【００３６】
又、上記記録媒体供給ローラ１２ａ、レジストローラ１２ｂ、排出ローラ１２ｃなどにより、プロセスカートリッジＢに対して記録媒体６を搬送し、又画像形成後の記録媒体６を装置本体１３から排出するための、記録媒体搬送手段が構成されている。
【００３７】
本実施例によれば、画像形成装置本体１３に、環境検知手段としての環境センサ２７を設け、少なくとも温度検知を可能にしている。
【００３８】
また、本体制御部３２は、プロセスカートリッジＢに隣接して、本実施例では、現像容器２１の底部に位置して設けられたカム部材とされる接離手段４０を図１にて矢印方向に回転制御する。従って、カム手段４０が回転することによって、現像装置４が支持軸３６を中心として揺動自在とされ、感光ドラム１と現像ローラ２３の当接及び離間動作が制御される。又、本体制御部３２には、記憶手段としてのＲＯＭ３４が設けられており、プロセスカートリッジＢには、環境履歴を記憶する記憶手段２６が一体的に設けられている。
【００３９】
次に、本実施例で用いた弾性ブレード８を具備するクリーニング装置１０について、図２を用いて説明する。
【００４０】
図２を参照すると、クリーニング装置１０は、上述のように、廃トナー回収容器７、弾性ブレードであるクリーニングブレード８、及び、トナー捕集シート８Ｂを有する。
【００４１】
先に述べたように、１次転写が終了した感光ドラム１表面に若干量残存するトナーは、クリーニング装置１０を構成するクリーニングブレード８によって感光ドラム１から除去され、廃トナー捕集シート８Ｂによってクリーニング装置１０の外部へ飛散することなく廃トナー回収容器７に格納される。
【００４２】
一方、クリーニングブレード８は、板金８Ａの先端部に一体的に保持されたポリウレタンゴムから成り、図３及び図４に示すように、感光ドラム１に対して、所定の侵入量δ、設定角θの条件で当接されている。
【００４３】
上述のクリーニングブレード８のｔａｎδ（損失係数）は、温度に対して図５に示すように変化する特性を有している。一般に、クリーニングブレード８のｔａｎδ（損失係数）が高いと、クリーニングブレード８外部からの衝撃に対する応答性が低く、例えば平滑な平面上に突起がある場合、その突起に対してクリーニングブレード８の感光ドラム１への当接部は変形速度が遅く、クリーニングブレード８は感光ドラム１表面を追従しにくくなる。従って、感光ドラム１表面に付着したトナーがある場合クリーニング不良を起こし易くなる。
【００４４】
一方、クリーニングブレード８のｔａｎδ（損失係数）が低い場合には、クリーニングブレード８が感光ドラム１表面の突起に当たると、その感光ドラム１への当接部がすばやく変形するため、クリーニングブレード８は感光ドラム１表面を追従する。従って、感光ドラム１表面に付着したトナーに対し、クリーニング不良を起こさない。
【００４５】
尚、ｔａｎδ（損失係数）とはゴム材料の動的粘弾性を示す数値であり、次式
ｔａｎδ（損失係数）＝損失弾性係数／貯蔵弾性係数
によって定義されるものである。
【００４６】
図５のｔａｎδ（損失係数）は、株式会社オリエンテック製レオバイブロンＤＤＶ−２５ＦＰモデルによって測定したものである。
【００４７】
さて、本発明において、環境センサ２７により検知する温度情報により、本体制御部３２は、接離カム手段４０を作動させて、感光ドラム１と現像ローラ２３の当接及び離間させる動作を補正する。
【００４８】
本実施例におけるクリーニングブレード８は、ｔａｎδ（損失係数）が０．８以下となる１０℃以下の環境においてクリーニング能力が低下する。
【００４９】
本実施例でのクリーニングブレード８の感光ドラム１に対する先端位置を、図３のように設定角θ及び侵入量δにより決めると、１０℃以下でのクリーニング可能領域は、図４（ａ）に示すＰ領域のようになる。
【００５０】
また、本実施例では、現像ローラ２３と感光ドラム１との当接及び離間動作があり、それぞれの動作によりクリーニングブレード８の先端位置が移動する。当接動作時にはクリーニングブレード８と感光ドラム１間の当接圧が上がり、クリーニングブレード８が感光ドラム１に対し腹当たりとなり、図４（ａ）にて、矢印方向に設定角０．５°、侵入量０．１ｍｍだけ移動する。離間動作時にはクリーニングブレード８と感光ドラム１間の当接圧が下がり、クリーニングブレード８が感光ドラム１に対し逃げる方向に移動し、図４（ａ）にて、矢印方向に設定角０．５°、侵入量０．１ｍｍだけ移動する。
【００５１】
その結果、図４（ａ）のＰ領域の先端位置であっても、当接及び離間時の衝撃により図４（ｂ）のＱ領域（図４（ａ）のＰ領域に相当）にあった先端位置は、図４（ｂ）にて領域Ｒのクリーニング不良領域へと移動してしまう。
【００５２】
そこで、１０℃以下では、現像ローラ２３と感光ドラム１との当接及び離間時に感光ドラム１が駆動していると、クリーニングブレード８の先端位置によっては感光ドラム１上のトナーがすり抜けるクリーニング不良を起こしてしまう。
【００５３】
本実施例にて、図４（ａ）のＰ領域は、クリンーニングブレード８の種類やカートリッジ構成によって変わるものでありこれに限ったものではない。
【００５４】
また、本実施例において、図４（ａ）のＰ領域を縮め１０℃以下でもクリーニング不良を起こさない設計にすることは、量産性低下、コストアップの原因となるため好ましくない。
【００５５】
本実施例において、１０℃以下でない場合は、１０℃以下でのクリーニングＮＧ領域である図４（ｂ）のＲ領域においてもクリーニング可能であり、当接及び離間時の影響がないことが分かっている。
【００５６】
そこで、本実施例では、環境センサ２７により１０℃以下の環境を検知した場合、感光ドラム１と現像ローラ２３の当接離間タイミングを変更し、感光ドラム１上のトナーがすり抜けるクリーニング不良を防止した。
【００５７】
次に、図６のフローチャートを用いて、本実施例の環境検知結果による感光ドラム１と現像ローラ２３の当接離間タイミングの変更方法について、クリーニング不良対策シーケンスと通常シーケンスとを比較しつつ説明する。
【００５８】
シーケンス開始。
Ｓ１：ホスト１４からプリント信号が入力される。
Ｓ２：環境センサ２７により画像形成装置本体１３の設置環境（温度）を検知する。
Ｓ３：検知された温度が１０℃以下であるかどうかを判断し、１０℃以下であれば、ステップＵ１〜Ｕ１１のクリーニング不良対策シーケンスへ進み、１０℃以下でなければ、ステップＴ１〜Ｔ９の通常シーケンスへ進む。
【００５９】
先ず、通常シーケンスＴ１〜Ｔ９の動作について説明する。
Ｔ１：感光ドラム１、現像ローラ２３を駆動する。
Ｔ２：帯電バイアス、現像バイアスａを印加する。それぞれ画像形成時のバイアスである。
Ｔ３：感光ドラム１、現像ローラ２３を当接する。
Ｔ４：画像形成を行う。
Ｔ５：連続プリント要求があればステップＴ４の動作を行い、なければステップＴ６へ進む。
Ｔ６：感光ドラム１、現像ローラ２３を離間する。
Ｔ７：帯電バイアス、現像バイアスａ印加を停止する。
Ｔ８：感光ドラム１、現像ローラ２３の駆動を停止する。
Ｔ９：プリントを終了する。
【００６０】
画像形成装置本体１３の設置温度が１０℃以下でない場合、ステップＴ１〜Ｔ９の動作を行うことにより、駆動時に感光ドラム１、現像ローラ２３の当接離間動作を行い、画像形成することが出来る。
【００６１】
次に、クリーニング不良対策シーケンスＵ１〜Ｕ１１の動作について説明する。
Ｕ１：現像バイアスｂを印加する。現像バイアスｂとは、感光ドラム１と現像ローラ２３が当接した場合に、感光ドラム１の表面電位０Ｖに対して、現像しないバイアスである。
Ｕ２：感光ドラム１、現像ローラ２３を当接する。
Ｕ３：感光ドラム１、現像ローラ２３を駆動する。
Ｕ４：帯電バイアスを印加する。画像形成時のバイアスである。
Ｕ５：ステップＵ４の操作後、感光ドラム１が１回転した後現像バイアスａを印加する。現像バイアスａとは画像形成時のバイアスである。ステップＵ４−Ｕ５の操作の狙いは、感光ドラム１の表面電位を画像形成時の電位としてから、画像形成時の現像バイアスを印加することである。
Ｕ６：画像形成を行う。
Ｕ７：連続プリント要求があればステップＵ６の動作を行い、なければステップＵ８へ進む。
Ｕ８：感光ドラム１、現像ローラ２３の駆動を停止する。
Ｕ９：感光ドラム１、現像ローラ２３を離間する。
Ｕ１０：帯電バイアス、現像バイアスａ印加を停止する。ステップＵ８〜Ｕ１０の順に進めることにより、感光ドラム表面へのカブリを発生させることなく、感光ドラム１、現像ローラ２３の駆動の停止後、感光ドラム１、現像ローラ２３を離間することができる。
Ｕ１１：プリントを終了する。
【００６２】
画像形成装置本体１３の設置温度が１０℃以下である場合、ステップＵ１〜Ｕ１１の動作を行うことにより、感光ドラム１、現像ローラ２３の駆動時に、感光ドラム１と現像ローラ２３の当接離間動作を行わず、画像形成することが出来る。
【００６３】
これにより、画像形成装置本体１３の設置温度が１０℃以下である場合にも、クリーニング不良を起こさない画像形成装置を提供することができる。通常シーケンスと比較しファーストプリントタイムが長くなるが、連続プリントには影響せず問題になるレベルではない。
【００６４】
本実施例では、クリーニング不良対策シーケンスにおいて感光ドラム１と現像ローラ２３の当接離間両方のタイミングを変更したが、どちらか一方のみのタイミング変更においてもそれ相応の効果が得られる。
【００６５】
本実施例では、クリーニング不良対策シーケンスにおいてステップＵ３−Ｕ４の順番としたが、この順番は入れ替わっても全く同じ効果である。
【００６６】
本実施例ではクリーニング不良対策シーケンスでのステップＵ４−Ｕ５の操作において、感光ドラム１が１回転した後現像バイアスａを印加するとしたが、感光ドラム１の表面電位が画像形成時の電位となってから、現像バイアスを画像形成時のバイアスへと切り替えるのであれば、この現像バイアスａへの切り替えタイミングはこれに限ったものではない。
【００６７】
実施例２
次に、本発明に係る画像形成装置の他の実施例について説明する。
【００６８】
本実施例は、実施例１にて説明した画像形成装置Ａにおいて、環境検知結果による感光ドラム１と現像ローラ２３の当接離間動作の変更方法について、検知する環境情報を変更し、実施例１と同等の効果があることを特徴とする。
【００６９】
本実施例においては、環境センサ２７により検知する環境情報を温度・湿度によるものとし、また、図７に示すＸ環境とＹ環境を検知できるものとする。
【００７０】
本実施例におけるクリーニングブレード８のクリーニング能力は、実施例１と同様であり、ｔａｎδ（損失係数）が０．８以下となる１０℃以下の環境においてクリーニング能力が低下する。
【００７１】
ただし、本実施例における感光ドラム上トナー帯電量には環境差があり、絶対水分量に依存するところが大きく、Ｘ環境では−８０（μＱ／ｇ）以上、Ｙ環境ではそれ未満となる。
【００７２】
また、クリーニングブレード８のクリーニング能力には感光ドラム上トナー帯電量が大きく関係し、トナー帯電量が低くドラム表面に対する鏡像力の低いＹ環境ではクリーニングし易く、トナー帯電量が高くドラム表面に対する鏡像力の高いＸ環境ではクリーニングが難しい。
【００７３】
本実施例ではｔａｎδ（損失係数）が０．８以下となる１０℃以下の環境においても、Ｙ環境ではクリーニング可能であることが分かった。
【００７４】
そこで、本実施例でのクリーニング不良環境を、図８に斜線部（Ｚ領域）で示す。１０℃以下であり且つＸ環境である環境がＺ領域（クリーニング不良環境）である。
【００７５】
そこで、本実施例においては、環境センサ２７により画像形成装置本体１３の設置環境が図８のＺ領域であるかどうかの環境検知を行い、実施例１と同様にＺ領域の環境であればクリーニング不良対策のシーケンスに進む。また、Ｚ領域の環境でなければ通常シーケンスへと進む。
【００７６】
本実施例では画像形成装置本体１３の設置環境が図８のＺ領域である場合にも、クリーニング不良を起こさない画像形成装置を提供することができる。
【００７７】
また、本実施例には湿度の影響を考慮したシーケンスであるため、実施例１と比べ、クリーニング不良対策シーケンスを使う環境が少なくなる効果がある。
【００７８】
実施例３
図９に、本発明の画像形成装置の他の実施例を示す。
【００７９】
図９に示す本実施例の画像形成装置は、実施例１にて説明した画像形成装置ＡにおけるプロセスカートリッジＢが縦型に配置されたインラインフルカラーＬＢＰとされる。
【００８０】
つまり、本実施例の画像形成装置Ａは、４個の画像形成ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄを縦方向に並設して有しており、各画像形成ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄには、各々、装着手段（図示せず）によってプロセスカートリッジＢ（Ｂａ、Ｂｂ、Ｂｃ、Ｂｄ）が着脱可能に装着されている。
【００８１】
各カートリッジＢ（Ｂａ、Ｂｂ、Ｂｃ、Ｂｄ）は、実施例１で説明したプロセスカートリッジＢと同様とされ、同じ構成及び機能を有する部材には、同じ参照番号を付し、詳しい説明は、実施例１での説明を援用する。
【００８２】
次に、本実施例における各カートリッジＢ（Ｂａ、Ｂｂ、Ｂｃ、Ｂｄ）及び画像形成動作について簡単に説明する。
【００８３】
各カートリッジＢ（Ｂａ、Ｂｂ、Ｂｃ、Ｂｄ）は、像担持体としてのドラム状の電子写真感光体、即ち、感光ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）を備えている。感光ドラム１は、駆動手段によって、同図中、反時計回り（Ｒ１方向）に回転駆動される。感光ドラム１の周囲には、その回転方向に従って順に、感光ドラム１表面を均一に帯電する帯電手段２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）、画像情報に基づいてレーザービームを照射し感光体ドラム１上の静電潜像を形成するためのスキャナユニット３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）、静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像ローラ２３を備えた現像装置４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）、感光ドラム１上のトナー像を転写材Ｓに転写させる搬送ベルトユニット１１、転写後の感光ドラム１表面に残った転写残トナーを除去するクリーニングブレード８を備えたクリーニング装置１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ）等が配設されている。
【００８４】
一方、記録媒体６は記録媒体収容部１６から供給ローラ１２ａなどにより分離給送され、レジストローラ１２ｂで一旦停止する。そして、画像と記録媒体６とのタイミングが計られ、レジストローラ１２ｂから記録媒体６は転写搬送ベルト１１に搬送され、感光ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）と転写ローラ１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ）との間の転写位置に搬送される。
【００８５】
続いて、この記録媒体６に対して、それぞれ感光ドラム１の表面に形成されたトナー画像が順次転写されてカラー画像が記録される。
【００８６】
その後、記録媒体６は、定着ユニット９を通過する際に、加熱処理及び加圧処理がされ、これにより、トナー画像が定着される。トナー画像が定着された記録媒体６は、排出ローラ１２ｃによって、機外に排出される。
【００８７】
本実施例での各プロセスカートリッジＢ（Ｂａ、Ｂｂ、Ｂｃ、Ｂｄ）もまた、感光ドラム１に対して、現像ローラ２３（２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ）が支持軸３６（３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ）を中心として揺動自在であり、バネ３７（３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄ）に加圧されている。つまり、各プロセスカートリッジＢは、図９には図示されていないが、実施例１と同様に、各プロセスカートリッジＢに隣接して設けられた接離手段４０（図１）により、現像装置４、即ち、現像ローラ２３が揺動され、現像ローラ２３と感光ドラム１が当接、離間する構成とされる。
【００８８】
本実施例においても、実施例１、２の操作を４色のプロセスカートリッジＢ（Ｂａ、Ｂｂ、Ｂｃ、Ｂｄ）に対し、それぞれ独立に行うことにより、感光ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）と現像ローラ２３（２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ）との当接及び離間動作時のクリーニング不良をなくすことが可能である。
【００８９】
本実施例ではインラインフルカラーＬＢＰを用いたが、ロータリー方式を用いたフルカラーＬＢＰにおいても同等の効果を得ることができる。
【００９０】
また、上記各実施例では、感光ドラム１上の形成された現像剤像（トナー像）を直接記録媒体６に転写する画像形成装置について説明したが、感光ドラム１上の形成された現像剤像（トナー像）を一旦中間転写体に転写し、中間転写体から記録媒体６に転写する、所謂、中間転写方式の画像形成装置においても、本発明の上記構成は同様に適用して、同様の作用効果を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略断面図である。
【図２】クリーニング装置の一部の詳細を示す図である。
【図３】クリーニングブレードの侵入量と設定角を説明するための図である。
【図４】クリーニング不良と、クリーニングブレードの侵入量及び設定角との関係を示す図である。
【図５】クリーニングブレードの温度とｔａｎδの関係を示すグラフである。
【図６】本発明に従うクリーニング不良対策シーケンスの一実施例を説明するためのフローチャート図である。
【図７】環境検知手段による検知可能な環境を示す図である。
【図８】クリーニング不良環境を示す図である。
【図９】本発明に係る画像形成装置の他の実施例の概略断面図である。
【符号の説明】
【００９２】
１      感光ドラム（像担持体）
２      帯電ローラ（帯電手段）
３      スキャナー（露光手段）
４      現像装置
７      廃トナー容器
８      クリーニングブレード（クリーニング手段）
１０    クリーニング装置
１３    画像形成装置本体
２１    現像容器
２３    現像ローラ（現像剤担持体）
２６    非接触メモリ（記憶手段）
２７    環境センサ（環境検知手段）
３２    本体制御部
４０    カム部材（接離手段）
Ａ      画像形成装置
Ｂ      プロセスカートリッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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