(57)【要約】【課題】  簡易に設置できるとともに、温度検出部の数を自由に増やすことのできる自動火災報知器を提供すること。【解決手段】  温度検出部と電源と報知器とから成り、前記温度検出部は、容器内に封入され外部に接続配線端子の延設された電気端子と、容器内に配置された平坦面を有する金属片と、この金属片を前記電気端子から離れた位置に固定し、溶融時に前記電気端子と接触するように固定する溶融材とから構成されたので、簡易に設置できるとともに、温度検出部の数を自由に増やすことができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度検出部と電源と報知器とから成り、
前記温度検出部は、容器内に封入され外部に接続配線端子の延設された電気端子と、容器内に配置された平坦面を有する金属片と、この金属片を前記電気端子から離れた位置に固定し、溶融時に前記電気端子と接触するように固定する溶融材とから構成されたことを特徴とする自動火災報知器。
【請求項２】
前記温度検出部を複数個設けたことを特徴とする請求項１に記載の自動火災報知器。
【請求項３】
前記金属片は、皿ねじの頭部にナットを螺合したものであることを特徴とする請求項１または２に記載の自動火災報知器。
【請求項４】
前記溶融材は、油脂であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１に記載の自動火災報知器。
【請求項５】
前記溶融材は、ワックスであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１に記載の自動火災報知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭や公共施設等に簡易に設置することのできる自動火災報知器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より自動火災報知器が種々提案されている。例えば、導火線を備えた爆竹を劣化防止用の容器に収納、容器の蓋が引火することで、爆竹が爆発して火災を報知するものがある（特許文献１）。また、不燃ガスを容器内に封入し、このガスの噴出部に警報音発生機構を設け、サーモスタットにより開放された不燃ガスが警報音発生機構を作動して火災警報を報知するものも提案されている（特許文献２）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１３２７５０号公報
【特許文献２】特開平９−１２０４８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の特許文献１に示す自動火災報知器では、実際に容器の蓋に引火して燃え出さないと爆竹が爆発することはない。また、一度、蓋が燃え、爆竹が爆発した火災報知器は、再使用することができない。
また、特許文献２に示す火災報知器では、検出部の数を自由に増やすことができないと云う欠点が存在した。
【０００５】
この発明は、上記に鑑み提案されたもので、火災報知器自体が実際に燃え始める前に火災を報知して、何度でも際利用することができるとともに、火災を検知する検出部の数を自由に増やすことのできる自動火災報知器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為に、本発明の自動火災報知器は、温度検出部と電源と報知器とから成り、前記温度検出部は、容器内に封入され外部に接続配線端子の延設された電気端子と、容器内に配置された平坦面を有する金属片と、この金属片を前記電気端子から離れた位置に固定し、溶融時に前記電気端子と接触するように固定する溶融材とから構成されたことを特徴としている。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明において、前記温度検出部を複数個設けたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明において、前記金属片は、皿ねじの頭部にナットを螺合したものであることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明において、前記溶融材は、油脂であることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明において、前記溶融材は、ワックスであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明は上記した構成からなるので、以下に説明するような効果を奏することができる。
【００１２】
本発明では、温度検出部と電源と報知器とから成り、前記温度検出部は、容器内に封入され外部に接続配線端子の延設された電気端子と、容器内に配置された平坦面を有する金属片と、この金属片を前記電気端子から離れた位置に固定し、溶融時に前記電気端子と接触するように固定する溶融材とから構成されたので、溶融材の融点を選択することで、警報温度を自由に設定することができる。また、温度検出部を自由に増設することができる。
【００１３】
また、本発明では、前記温度検出部を複数個設けたので、一個の火災報知器で複数箇所の火災を警報することができる。
【００１４】
また、本発明では、前記金属片を皿ねじの頭部にナットを螺合したものを使用したので、電気端子との接触性を向上することができる。
【００１５】
また、本発明では、前記溶融材が油脂であるので、密封された金属片等が劣化することなく、長期に渡り火災報知器の性能を維持することができる。
【００１６】
また、本発明では、前記溶融材がワックスであるので、密封された金属片等が劣化することなく、長期に渡り火災報知器の性能を維持することができる。
【実施例】
【００１７】
以下、本発明の一実施例を説明する。図１は、本発明に係る自動火災報知器の一例を示す構成図、図２は、本発明の自動火災報知器に使用される温度検出部の縦断面図である。ここで、自動火災報知器１０は、温度検出部１１と電源１２と報知器１３とから構成されている。また、温度検出部１１は、容器１４内に封入され外部に接続配線端子１５の延設された電気端子１６と、容器内に配置された平坦面１７ａを有する金属片１７と、この金属片１７を前記電気端子１６から離れた位置に固定し、溶融時に前記電気端子と接触するように固定する溶融材１８とから構成されている。
【００１８】
容器１４は、ガラス、合成樹脂等の透明なものが良く、溶融材１８や金属片１７の状態を外部から確認することができる。例えば、試験管の底を切断したもの等を使用することができる。ただし、透明なものに限ることはなく、不透明であってもよい。容器１４の材質、厚さ及び溶融材１８の融点等によって温度検出部１１の働く温度が決定される。溶融材１８は、常温で固体であり、所定温度で液化する油脂、ワックス、熱可塑性樹脂等を使用することができる。
【００１９】
金属片１７は、下端に平坦面１７ａを有しており、容器１４の下端に先端が水平に配置された一対の電気端子１６と接触することにより、警報回路を閉じて報知器１３を作動させることができる。金属片１７は、平坦面１７ａを有していればよく、本実施例では、皿ねじの頭部を切断したものにナット１７ｂを螺合したものを使用している。また、平坦面１７ａを有していれば、他の形状のものであってもよい。
【００２０】
容器１４の底部には、接続配線端子１５の取り付けられた底蓋１９が嵌合されている。底蓋１９が取り付けられることにより、容器１４が密封される。
【００２１】
以上のように構成した自動火災報知器１０は、例えば、図４に示すように一つの建物について複数の温度検出部１１を各部屋に設置し、接続配線端子１５から伸びた配線２０を一箇所に集め電源１２、報知器１３を備えた警報回路と接続する。このように配置した、自動火災報知器１０は、温度検出部１１を配置した建物の何れかの部屋で火災が発生すると、図３に示すように溶融材１８が溶けて金属片１７が電気端子１６上に落下することにより、警報回路が閉となり報知器１３が鳴って警告音を発生する。
【００２２】
このように本発明の自動火災報知器は、温度検出部１１を自由に増設することができるので、建物の部屋数に拘わらず、一個の自動火災報知器で対応することができ、経済的である。
【００２３】
また、温度検出部１１の作動する具体的温度については、例えば、５５度から７２度の範囲とすることができる。この温度は、溶融材１８の融点温度や容器１４の熱伝導率等によって決められる。
なお、本発明は、電源１２が独立しているので火災等で商用電源が遮断されていても動作する。更に、本発明の温度検出部１１は、溶融材１８が一旦溶けて火災を検出した後であっても、容器１４を逆にして加熱し、再び冷却すれば再使用することができ経済的である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明に係る自動火災報知器の一例を示す構成図である。
【図２】図２は、同自動火災報知器に使用される温度検出部の縦断面図である。
【図３】図３は、同温度検出部の作動状態を示す縦断面図である。
【図４】図４は、同自動火災報知器を家庭に設置した場合を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２５】
１０      自動火災報知器
１１      温度検出部
１２      電源
１３      報知器
１４      容器
１５      接続配線端子
１６      電気端子
１７      金属片
１７ａ    平坦面
１７ｂ    ナット
１８      溶融材
１９      底蓋
２０      配線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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