(57)【要約】【課題】加熱タンク内を循環する流体に電磁波を照射して融雪可能な温度で加熱することができ、加熱設備を簡易化及び小型化する。化石燃料を使用した加熱設備のように定期的に燃料を補給する必要がなく、維持コストを低減する。電気ヒータを使用した加熱設備に比べて消費電力を少なくして維持コストを低減する。【解決手段】舗装体３に設けられる加熱体５内に、加熱された流体３１を強制循環して舗装体を加熱して融雪可能にした融雪路１において、強制循環する流体３１を一時的に溜めるタンク７と、該タンク７内に設けられ、溜められた流体に高周波電磁波を出力して加熱する高周波発振器１７とを設ける。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
舗装体に設けられる加熱体内に、加熱された流体を強制循環して舗装体を加熱して融雪可能にした融雪路において、強制循環する流体を一時的に溜めるタンクと、該タンク内に設けられ、溜められた流体に高周波電磁波を出力して加熱する高周波発振器とを設けた融雪路。
【請求項２】
請求項１において、高周波発振器から出力される高周波電磁波は加熱タンク内の流体内に没入された電磁波導波管により流体に伝播されて流体を加熱可能にした融雪路。
【請求項３】
請求項２の電磁波導波管は、側面に多数のスリットを設けると共にこれらスリットを封止し、電磁波導波管内部を防水すると共に電磁波導波管内部に伝播される高周波電磁波をスリットから流体に照射して加熱可能にした融雪路。
【請求項４】
舗装体に設けられる加熱体内に、加熱された流体を強制循環して舗装体を加熱して融雪可能にした融雪路において、舗装体外に位置する配管に設けられる電磁波吸収部材と、電磁波吸収部材に高周波電磁波を出力する高周波発振器とを備え、電磁波吸収部材による高周波電磁波の吸収に伴う発熱により加熱体内を流通する流体を加熱可能にした融雪路。
【請求項５】
請求項４の電磁波吸収部材は、配管に被覆された融雪路。
【請求項６】
請求項４の電磁波吸収部材は、複数の流路が折返し状で互いに連続するように形成されたブロック体からなり、その吐出側及び戻り側に加熱体を接続した融雪路。
【請求項７】
請求項１乃至６の流体は、水、油、不凍液のいずれかとした融雪路。
【請求項８】
請求項１乃至７の加熱体は、所望の加熱領域に応じた大きさからなる一対の板体間に、連続して折返された加熱管を配置してパネル状に形成した融雪路。
【請求項９】
請求項８の板体及び加熱管は、可撓性部材により形成された融雪路。
【請求項１０】
請求項１乃至９において、加熱体は所望の加熱領域に応じて折返されて連続する加熱管からなると共に該加熱管の折返し部相互を近接及び接触するいずれかの状態とした融雪路。
【請求項１１】
舗装体内に設けられる加熱体内に流体を強制循環して舗装体を加熱して融雪する融雪方法において、加熱体内を循環する流体に対し、高周波電磁波を出力して所望の温度に加熱する流体加熱方法。
【請求項１２】
請求項１１において、タンク内に一時的に溜められた流体に高周波電磁波を出力して加熱可能にした流体加熱方法。
【請求項１３】
舗装体内に設けられる加熱体内に流体を強制循環して舗装体を加熱して融雪する融雪方法において、加熱体に設けられた電磁波吸収部材に高周波電磁波を出力し、該電磁波吸収部材による電磁波吸収に伴う発熱により内部を流通する流体を加熱可能にした流体加熱方法。
【請求項１４】
舗装体内に設けられる加熱体内に流体を強制循環して舗装体を加熱して融雪する融雪方法において、複数の流路が折返し状で互いに連続するように形成されると共吐出側及び戻り側の流路に加熱体が接続されたブロック状の電磁波吸収部材に高周波電磁波を出力し、該電磁波吸収部材による電磁波吸収に伴う発熱により流路を流通する流体を加熱可能にした流体加熱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路（本発明において道路とは、車道や歩道、橋梁に敷設される道路、建造物及びこれに付随する通路、冬期間中の仮設路、広場や駐車場等のように車輌が通行したり、人が歩行したりするすべてを含む。）に埋設された加熱管内に加熱流体を強制循環させて路面に降った雪を融かしたり、路面の水が凍結するのを防止したり、凍結した氷を融かす融雪路及び流体加熱方法に関する。尚、本発明において融雪とは、雪を溶かしたり、氷を融かすことをも意味するものとする。
【背景技術】
【０００２】
道路に降った雪や凍結した氷を融かす融雪方法として、舗装体に埋設された配管内に地下水や温水を流通させて路面温度を凍結温度以上にして溶融したり、配管内に加熱流体を強制循環させて舗装体を加熱して融雪する方法が一般に知られている。
【０００３】
前者は、近くに地下水や温泉等の水源がある場所に限定されると共に地下水の消費に伴って地盤が沈下する恐れがあった。また、後者にあっては、例えば特許文献１に示すようにタンク内のヒートポンプやボイラー等により加熱した後に、循環ポンプ等により配管内を強制循環して舗装体を融雪可能な温度に加熱して融雪しているが、タンク内の流体を加熱するのに、例えば化石燃料（重油、石油等）や電気ヒータ等により加熱するための設備が不可欠である。このため、融雪システム自体が大型化し、舗装体の近くに充分なスペースがある道路でしか、敷設できなかった。また、特に化石燃料を使用する加熱ボイラー等の設備にあっては、化石燃料を定期的に補給する必要があり、設備を維持管理するのに手間や経費がかかる問題を有している。更に、電気式の加熱ボイラーにあっては、化石燃料を使用する場合に比べて燃料を定期的に補給するための手間を省くことができるが、流体を加熱するのに大電力を必要とし、維持費用がかかる問題を有している。
【特許文献１】特開２００２−１７３９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、加熱管内を循環する流体を加熱するのにヒートポンプやボイラー等のような大型の加熱設備を必要とし、近くに充分な余剰スペースがある道路でしか、採用できない点にある。流体を加熱するのに化石燃料を使用するボイラーを使用する場合には、定期的に化石燃料を補給する必要があり、手間がかかって維持コストが増大する点にある。流体の加熱設備として電気ヒータを使用する場合には、消費電力が増大して維持経費が高コスト化する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の融雪路は、舗装体に設けられる加熱体内に、加熱された流体を強制循環して舗装体を加熱して融雪可能にした融雪路において、強制循環する流体を一時的に溜めるタンクと、該タンク内に設けられ、溜められた流体に高周波電磁波を出力して加熱する高周波発振器とを設けたことを特徴とする。
【０００６】
請求項４の融雪路は、舗装体に埋設された加熱体内に、加熱された流体を強制循環して舗装体を加熱して融雪可能にした融雪路において、舗装体外に位置する加熱体に設けられる電磁波吸収部材と、電磁波吸収部材に高周波電磁波を出力する高周波発振器とを備え、電磁波吸収部材による高周波電磁波の吸収に伴う発熱により加熱体内を流通する流体を加熱可能にしたことを特徴とする。
【０００７】
請求項１１の流体加熱方法は、舗装体内に埋設された加熱体内に流体を強制循環して舗装体を加熱して融雪する融雪方法において、加熱体内を循環する流体に対し、高周波電磁波を出力して所望の温度に加熱する。
【０００８】
請求項１３の流体加熱方法は、舗装体内に埋設された加熱体内に流体を強制循環して舗装体を加熱して融雪する融雪方法において、加熱体に設けた電磁波吸収部材に高周波電磁波を出力し、該電磁波吸収部材による電磁波吸収に伴う発熱により内部を流通する流体を加熱可能にしたことを特徴とする。
【０００９】
請求項１４は、舗装体内に設けられる加熱体内に流体を強制循環して舗装体を加熱して融雪する融雪方法において、複数の流路が折返し状で互いに連続するように形成されると共吐出側及び戻り側の流路に加熱体が接続されたブロック状の電磁波吸収部材に高周波電磁波を出力し、該電磁波吸収部材による電磁波吸収に伴う発熱により流路を流通する流体を加熱可能にしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、加熱タンク内を循環する流体に電磁波を照射して融雪可能な温度で加熱することができ、加熱設備を簡易化及び小型化することができる。化石燃料を使用した加熱設備のように定期的に燃料を補給する必要がなく、維持コストを低減することができる。電気ヒータを使用した加熱設備に比べて消費電力を少なくして維持コストを低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、加熱体内を流通する流体を高周波発振器から出力される高周波電磁波により加熱することを最良の形態とする。
【実施例１】
【００１２】
以下に、実施例１を示す図に従って本発明を説明する。
図１〜図５において、融雪路１の舗装体３には加熱体を構成する、例えばステンレス製の加熱管５が埋設されている。この加熱管５は道路の横断方向へ延出すると共に横断直交方向へ延びる折返し状に形成されて所要の加熱領域を形成し、その供給側端部５ａは路肩や中央分離帯に設置されたり、埋設された加熱タンク７の吐出口部７ａに循環ポンプ９を介して、また排出側端部５ｂは加熱タンク７の戻り口部７ｂにそれぞれ接続される。そして加熱タンク７内に溜められた流体は循環ポンプ９の駆動に伴って加熱管３内を所望の流量で強制循環される。上記加熱タンク７は、内部において後述する高周波電磁波を反射する金属材料で、または本体を合成樹脂製とした場合には内面に金属製反射板を取付けてなる。
【００１３】
上記加熱管５が敷設された舗装体３は、例えば路盤１１上にコンクリート製またはアスファルト製の表層体１３を所要の厚さで敷設した構造で、加熱管５は表層体１３内に埋設される。表層体１３における加熱管５の埋設位置としては、舗装体３の路面を効率的に加熱して融雪効率を高めるには上層側に位置させるのが望ましいが、通過する車輌等の振動や荷重等による破断を防止して耐久性を向上させる必要から下層側に位置させるのが望ましい。尚、舗装体３は上記した構造に限定されるものではなく、後述する各種構造の舗装体であってもよい。
【００１４】
加熱タンク７内には内部に溜められた水やオイル、不凍液等の加熱可能な流体３１を所要の温度に加熱する電磁波加熱手段１５が設けられる。該電磁波加熱手段１５は、電波法上、工業用、化学用、医療用等の用途に割当てられた、例えば周波数２．４５GHzの高周波電磁波（マイクロ波、その出力は融雪面積や融雪環境等に応じて適宜設定されるものであり、出力の大小に限定されるものではない。）を出力するマグネトロン等の高周波発振器１７と、該高周波発振器１７から出力される高周波電磁波を加熱タンク７に溜められた流体３１中に伝播させる電磁波導波管１９により構成される。
【００１５】
上記電磁波導波管１９は加熱タンク７内に溜められた流体３１中にほぼ全体が没入可能な長さで、長手直交方向断面が方形または円形（図は長手直交方向断面が方形の電磁波導波管１９を示す。）で、例えばステンレス等の金属材からなる。この電磁波導波管１９はその長手直交方向幅が伝送される高周波電磁波の波長の約１／２幅からなり、その側面には多数のスリット１９ａが適宜の間隔をおいて形成され、少なくともスリット１９ａを覆う防水体（図示せず）により内部に流体３１が流入することが規制される。これらスリット１９ａは、電磁波導波管１９の先端部に向かって伝播する高周波電磁波の一部を流体３１中に漏出させて加熱を可能にする。
【００１６】
また、上記電磁波導波管１９は加熱タンク７内に溜められた流体３１の液面に対して約２０〜５０の角度で傾けて取付けられる。尚、上記高周波発振器１７は加熱タンク７内に溜められた流体３１や外部からの雨等に対して防水されている。
【００１７】
加熱タンク７内には流体温度センサ２１が取付けられ、加熱タンク７内の流体３１の温度を検出して後述する制御ユニット２２へ出力して流体３１の液温を検出する。また、上記した舗装体３内には路面温度センサ２３が埋設され、該路面温度センサ２３により融雪路１の路面温度を検出して後述する制御ユニット２２へ出力して舗装体３の温度を検出する。更に、融雪路１の路肩または中央分離帯に立設されたポール２５には降雪センサ２７が設けられ、融雪路１への降雪を検出して制御ユニット２２へ降雪検知信号を出力して降雪の有無を検出する。
【００１８】
上記した路肩または中央分離帯には制御ユニット２２及び電源ユニット２４を収容した制御ボックス２９が配置され、該制御ボックス２９内の制御ユニット２２は流体温度センサ２１、路面温度センサ２３及び降雪センサ２７からの検知信号が入力され、これらの信号に基づいて高周波発振器１７を発振制御する。また、制御ボックス２９内の電源ユニット２４は高周波発振器１７に電源ケーブルを介して接続され、高周波発振器１７に駆動電源を供給する。
【００１９】
次に、本実施例による融雪作用及び温水の加熱方法を説明する。
先ず、融雪作用の概略を説明すると、高周波発振器１７を発振制御して出力される高周波電磁波を電磁波導波管１９のスリット１９ａを介して加熱タンク７内に溜められた流体３１に照射し、高周波電磁波により流体分子を振動させることによりその摩擦熱により流体３１を加熱させる。そして流体温度センサ２１により流体３１が所定の温度に加熱されたことが検出されると、制御ユニット２２は高周波発振器１７の発振を停止制御して流体３１の加熱を中断させる。この動作の繰返しにより加熱タンク７内に溜められた流体３１を所望の温度に保たせる。
【００２０】
そして路面温度センサ２３により検出される路面温度が、路面に付着した雨水が凍結可能な温度へ低下したとき、または降雪センサ２７からの検知信号により降雪が検出されると、制御ユニット２２は循環ポンプ９を駆動制御し、加熱管５内に対し、加熱タンク７内に溜められた流体３１を強制循環させる。これにより舗装体３は、加熱管５内を強制循環する流体３１の熱エネルギーにより加熱されて路面に降った雪を融かして積雪するのを防止したり、路面の雨水が凍結するのを防止し、融雪路１を融雪状態に保つ。
【００２１】
加熱管５内を循環する流体３１は、舗装体３への熱供給に伴って冷却されて加熱タンク７内に戻される。加熱タンク７内に戻された流体３１が所定の温度以下になったとき、制御ユニット２２は流体温度センサ２１からの信号に基づいて高周波発振器１７を発振制御して上記した作用により流体３１を加熱する。これにより加熱管５内に供給される流体３１を加熱して路面を融雪状態に保つ。
【００２２】
加熱タンク７内に溜められた流体３１は、電磁波導波管１９を介して伝播される高周波電磁波により流体分子が振動することにより加熱される。このため、流体３１の液面に対して電磁波導波管１９を約２０〜５０°の角度を設ける構成を採用することにより流体３１を効率的に加熱することができる。
【００２３】
本実施例は、加熱タンク７内に設けられた高周波発振器１７及び電磁波導波管１９により加熱管５内を循環する流体３１を加熱することにより、従来の加熱ボイラー等の加熱設備に比べて設備を小型化することができ、余剰スペースが少ない道路であっても、融雪することができる。
【００２４】
なお、加熱タンク７内に撹拌ポンプ（図示せず。）を設け、撹拌ポンプの駆動により加熱タンク７内にて流体３１を強制的に撹拌して加熱タンク７内における流体３１の温度を均一化してもよい。また、上記実施例では、加熱タンク７に溜められた流体３１内に電磁波導波管１９を没入し、電磁波導波管１９内にて伝播される高周波電磁波の一部を流体３１中に漏出して加熱する構成としたが、本発明は、電磁波導波管１９を使用せずに加熱タンク７内の流体に対して高周波電磁波を直接出力して流体３１を加熱する構成であってもよい。
【実施例２】
【００２５】
以下に、実施例２を示す図に従って本発明を説明する。
図６及び図７において、融雪路１の舗装体３には加熱体を構成する、例えばステンレス製の加熱管５が埋設されている。この加熱管５は道路の横断方向へ延出すると共に横断直交方向へ延びる折返し状に形成されて所要の加熱領域を形成し、その供給側端部５ａと排出側端部５ｂとの間で、路肩または中央分離帯等の適宜の箇所に設置されたり、埋設されたシールドケース５３内に収容された配管５１は、蛇行状に折返されて加熱部５１ｃを構成している。加熱部５１ｃの配管５１は、その外周面に、例えばフェライト（酸化鉄）、磁性材、パーマロイ等の電磁波吸収部材５５が所定の厚さで被覆形成されている。また、上記シールドケース５３内には、例えば周波数２．４５GHzの高周波電磁波を、加熱管５による融雪面積等により適宜設定される出力で出力する高周波発振器５７が設けられ、加熱部５１ｃを構成する配管５１に向って高周波電磁波を出力する。なお、高周波電磁波の周波数は、上記した２．４５GHzに限定されるものではないことは勿論である。
【００２６】
上記した加熱部５１ｃを構成する配管５１の戻り側には流体温度センサ５９が設けられ、加熱管５内を流通して配管５１に戻る流体３１の温度を検出し、検出信号を制御ユニット２２に出力する。また、加熱部５１ｃを構成する配管５１の吐出側には循環ポンプ９が設けられ、加熱管５内にて流体３１を強制循環させる。
【００２７】
なお、実施例１と同一の部材に付いては、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
次に、流体３１の加熱作用を説明する。また、舗装体３の融雪作用は、上記した実施例１と同様であるため、その詳細な説明は、省略する。
【００２８】
循環ポンプ９の駆動に伴って加熱管５内を流通しながら放熱して加熱部５１ｃに戻る流体３１の温度が、融雪するのに必要な熱エネルギー以下の所定の温度以下になったことが流体温度センサ５９により検出されると、制御ユニット２２は高周波発振器５７を発振制御して加熱部５１ｃの配管５１に向って高周波電磁波を出力する。出力された高周波電磁波は、配管５１の外周面に被覆された電磁波吸収部材５５により熱エネルギーに変換されて吸収されることにより配管５１を加熱し、内部を流通する流体３１を加熱させる。
【００２９】
なお、融雪作用後に加熱部５１ｃに戻る流体３１の温度が、上記した所定の温度以上の場合には、制御ユニット２２は流体温度センサ５９からの検出信号に基づいて高周波発振器５７の発振を停止制御して高周波電磁波の出力を規制する。
【００３０】
本実施例は、加熱部５１ｃの配管５１に設けられた電磁波吸収部材５５による高周波電磁波の吸収作用により配管５１内を流通する流体３１を、融雪可能な温度に加熱することができる。
【００３１】
上記説明は、加熱部５１ｃの配管５１外面に電磁波吸収部材５５を被覆形成する構成としたが、図８及び図９に示すように路肩や中央分離帯等の場所に設置されたり、埋設されるシールドボックス７０内に収容されるパネル状またはブロック状の電磁波吸収部材７１に、例えば図示する上下方向に延びる複数本の流路７１ａを図示する左右方向に等間隔で形成すると共に隣接する各流路７１ａの上部及び下部を接続パイプや接続ブロック等の接続部材７３で接続し、例えば図示する右上から左下にわたって折返し状に連続する流路を形成する。
【００３２】
そして高周波発振器７５から出力される高周波電磁波を電磁波吸収部材７１の正面のほぼ全体にわたって照射して電磁波吸収部材７１に吸収させることにより流路７１ａ内を流通する流体３１を融雪可能な温度に加熱するマニホールド構造であってもよい。
【００３３】
上記した実施例１及び２においては、路面温度センサ２３または降雪センサ２７からの検出信号に基づいて循環ポンプ９を駆動制御して加熱管５内にて流体３１を循環開始させる構成としたが、融雪路１から離れた場所に設置された道路管理事務所等において、作業員が道路の降雪情報、凍結情報等に基づいて循環ポンプ９を駆動制御して加熱管５内にて流体３１を循環開始させるように遠隔操作してもよい。
【実施例３】
【００３４】
実施例３は加熱体の変更例に係り、図１０において、加熱体８１は融雪領域に応じた面積からなる上下一対のパネル板８３，８５間に、折返し状に曲折された加熱管８７を収容してパネル状に形成する。上記パネル板８３，８５としては、例えばアルミニウム板等の金属板や、ＰＰ、ＰＥ等の合成樹脂板であってもよいが、金属板とした場合には、熱伝導率が高いため、加熱管８７の入口側を流通する流通する流体３１の温度が急激に低下して出口側まで、融雪可能な温度に維持することが困難になり、加熱体８１の一部、特に入口側でしか融雪できず、不均一になる恐れがある。このため、パネル板８３，８５としては、加熱管８７の入口側から出口側まで、加熱管８７内を流通する流体３１の温度を維持して均一な融雪を可能にするため、ある程度の断熱性を有した合成樹脂板が適している。
【００３５】
また、一対のパネル板８３，８５間に収容される加熱管８７としては、折返された加熱管８７相互に放熱板（図示せず）を取付けて熱エネルギーの放熱を効率化してもよい。更に、パネル状の加熱体８１自体に可撓性を持たせるため、加熱管８７を可撓性樹脂管としてもよい。なお、加熱体に供給される流体の加熱源としては、上記した実施例１及び２に示すものを使用し、実施例１と同一の部材に付いては、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３６】
上記のように構成されるパネル状の加熱体８１は、図１１に示すように舗装体３内に埋設したり、例えば冬期間中の仮設路にあっては、図１２に示すように路面上に敷設した後に実施例１及び２に示す流体の加熱源に接続して加熱された流体３１を流通させることにより融雪させる。なお、図１２に示す仮設路にあっては、パネル状の加熱体９１の表面に人工芝やマット、ゴムチップ等を敷設すればよい。
【００３７】
なお、加熱体として、長手方向または長手直交方向に連続する多数の空隙を等間隔に設けた芯材の両面に表面板を一体形成した、所謂、樹脂ダンボール板を使用してもよい。この場合にあっては、隣接する、または所定数おきの空隙端部を樹脂パイプ等により連通するように接続し、これら空隙内に流体が折返し状に流通するようにすればよい。
【００３８】
なお、加熱体をパネル状に構成した場合にあっては、パネル状加熱体を屋根や屋上に取付けて屋根融雪パネルとして使用してもよく、また例えば看板や標識の表面あるいは裏面に取付けて付着した雪や氷を溶融可能にして視認性を確保するようにしてもよい。看板や標識の表面にパネル状加熱体を取付ける場合にあっては、このパネル状加熱体に各種デザインを描画すればよい。
【実施例４】
【００３９】
実施例４は、加熱体を構成する加熱管９１の折返し構造に係り、図１３において、実施例１のように舗装体３に埋設したり、実施例３のように上下一対のパネル板８３，８５間に収容される加熱体としての加熱管９１は、道路の横断方向へ延出しながら横断直交方向へ連続し、かつ折返し部９１ａ相互が近接または接触するように折返した構造からなる。なお、加熱体に供給される流体の加熱源としては、上記した実施例１及び２に示すものを使用し、実施例１と同一の部材に付いては、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４０】
実施例１や実施例３のように加熱管５、８７を、その折返し部相互が離れた状態で折返した場合には、図１４に示すように折返し頂部５ｄ、８７ａ相互間においては流体３１の流路が形成されないため、この間の雪等を融雪できず、融雪状態が偏った状態になる。実施例４は、加熱管９１を、折返し部９１ａ相互が近接または接触するように折返した構造からなるため、折返し部９１ａ相互間の雪等も確実に融雪して融雪状態を均一化することができる。
【００４１】
なお、道路は、実際には横断方向へ若干傾斜している。このため、図１４に示す傾斜下手側に開放した折返し頂部５ｄ、８７ａ間に降った雪等は、傾斜によって道路端側へ落ちて排出される。このため、上記説明は、道路の傾斜下手側に位置する折返し部９１ａ相互も近接または接触するように折返したが、傾斜上手側に位置する折返し部９１ａのみを相互が近接または接触するように折返してもよい。
【００４２】
本発明が適用される舗装体としては、以下の構造の舗装体であってもよい。
１．舗装体１０１としては、図１５に示すように路盤１０３上に、加熱管１０５が埋設された基層体１０７を敷設した後に、該基層体１０７上にタイル、人工芝、インターロッキングブロック、平板（洗出し平板、カラー平板、擬石平板、点字平板等）、開粒度アスファルトにセメントミルクを注入した半撓み性舗装等の化粧表層体１０９を敷設した構造としてもよい。
【００４３】
２．舗装体１１１としては、図１６に示すように路盤１１３上に、加熱管１１５が埋設された基層体１１７を敷設し、該基層体１１７上に表層体１１９を敷設した後に該表層体１１９の表面に人工骨材や自然石等の化粧材１２１を敷設した構造としてもよい。
【００４４】
３．舗装体１３１としては、図１７に示すように路盤１３３上に、加熱管１３５が埋設された基層体１３７を敷設し、該基層体１３７上に表層体１３９を敷設した後に該表層体１３９の表面側に人工骨材や自然石等の化粧材１４１を圧入した構造としてもよい。
【００４５】
４．上記１乃至３で説明した舗装体１０１，１１１，１３１は、基本的にはコンクリート製及びアスファルト製のいずれかで、透水構造又は非透水構造のいずれであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】融雪路の概略を示す説明図である。
【図２】融雪路の縦断面図である。
【図３】加熱管及び加熱タンクを示す説明図である。
【図４】加熱タンクに対する電磁波導波管の取付け状態を示す説明図である。
【図５】制御概略を示す電気的ブロック図である。
【図６】実施例２に係る加熱管の加熱手段を示す説明図である。
【図７】加熱部の略体縦断面図である。
【図８】実施例２の変更例を示す説明図である。
【図９】図８における電磁波吸収部材の略体縦断面図である。
【図１０】パネル状の加熱体を示す分解斜視図である。
【図１１】パネル状の加熱体の埋設状態を示す説明図である。
【図１２】仮設路にパネル状の加熱体を敷設した状態を示す説明図である。
【図１３】加熱管の折返し状態を示す説明図である。
【図１４】実施例１に係る加熱管による融雪状態を示す説明図である。
【図１５】舗装体の変更例を示す説明図である。
【図１６】舗装体の変更例を示す説明図である。
【図１７】舗装体の変更例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  融雪路
３  舗装体
５  加熱管
７  加熱タンク
９  循環ポンプ
１７  高周波発振器
１９  電磁波導波管
１９ａ  スリット
【図１】
2006225954.tif 000003
【図２】
2006225954.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006225954.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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