(57)【要約】【課題】  射出成形ＣＡＥ等を用いた各種解析等を広範囲かつ正確に行えるようにするとともに、汎用性及び応用性の高い測定データを得る。【解決手段】  内部に樹脂路２を有し、射出成形機Ｍの射出ノズルＭｉｎの先端に当接することにより樹脂路２の一端２ｓが射出ノズルＭｉｎに連通するマニホールド部１ｍと、樹脂路２の他端２ｔに連通するバレル３と当該バレル３に収容したプランジャ４と当該プランジャ４をバレル３の軸方向に移動させるプランジャ駆動部５を有するプランジャユニット部１ｐと、少なくとも射出ノズルＭｉｎから樹脂路２に溶融樹脂Ｒを供給した際における当該溶融樹脂Ｒの挙動に基づく物理量を検出する一又は二以上の物理量検出器６ａ…を有する測定部１ｓを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形機における成形動作時の特性を測定する射出成形機の特性測定装置において、内部に樹脂路を有し、前記射出成形機の射出ノズルの先端に当接することにより前記樹脂路の一端が前記射出ノズルに連通するマニホールド部と、前記樹脂路の他端に連通するバレルと当該バレルに収容したプランジャと当該プランジャを前記バレルの軸方向に移動させるプランジャ駆動部を有するプランジャユニット部と、少なくとも前記射出ノズルから前記樹脂路に溶融樹脂を供給した際における当該溶融樹脂の挙動に基づく物理量を検出する一又は二以上の物理量検出器を有する測定部を備えることを特徴とする射出成形機の特性測定装置。
【請求項２】
前記マニホールド部には、前記樹脂路を開閉する第一開閉バルブ及び／又は前記樹脂路における溶融樹脂の流量を制御する制御バルブを備えることを特徴とする請求項１記載の射出成形機の特性測定装置。
【請求項３】
前記マニホールド部には、前記樹脂路から分岐して外部に臨むドレン路及びこのドレン路を開閉する第二開閉バルブを備えることを特徴とする請求項１又は２記載の射出成形機の特性測定装置。
【請求項４】
前記マニホールド部及び前記プランジャユニット部には、前記樹脂路内及び前記バレル内の溶融樹脂を加熱する加熱ヒータを付設することを特徴とする請求項１記載の射出成形機の特性測定装置。
【請求項５】
前記プランジャ駆動部には、前記プランジャに対して溶融樹脂の圧力に対する任意の背圧を付与する背圧付与手段を備えることを特徴とする請求項１記載の射出成形機の特性測定装置。
【請求項６】
前記測定部は、少なくとも、溶融樹脂の温度（樹脂温度）を検出する温度検出器，溶融樹脂の圧力（樹脂圧）を検出する圧力検出器，前記プランジャの位置（プランジャ位置）を検出する位置検出器の一又は二以上を有することを特徴とする請求項１記載の射出成形機の特性測定装置。
【請求項７】
射出成形機における成形動作時の特性を測定する射出成形機の特性測定方法において、内部に樹脂路を有し、前記射出成形機の射出ノズルの先端に当接することにより前記樹脂路の一端が前記射出ノズルに連通するマニホールド部と、前記樹脂路の他端に連通するバレルと当該バレルに収容したプランジャと当該プランジャを前記バレルの軸方向に移動させるプランジャ駆動部を有するプランジャユニット部と、少なくとも前記射出ノズルから前記樹脂路に溶融樹脂を供給した際における当該溶融樹脂の挙動に基づく物理量を検出する一又は二以上の物理量検出器を有する測定部を備える特性測定装置を使用し、予め、前記プランジャを最前進位置にセットし、この最前進位置で前記プランジャを固定して前記射出成形機の動作による計量工程を行うとともに、この後、前記プランジャの固定を解除して前記射出成形機の動作による射出工程を行うことにより、前記計量工程及び／又は前記射出工程における物理量を前記物理量検出器により検出することを特徴とする射出成形機の特性測定方法。
【請求項８】
前記プランジャに対して溶融樹脂の圧力に対する所定の背圧を付与することを特徴とする請求項７記載の射出成形機の特性測定方法。
【請求項９】
前記背圧は、予め設定した変化特性に従って変化するように可変制御することを特徴とする請求項７記載の射出成形機の特性測定方法。
【請求項１０】
前記変化特性は、所定の金型を用いて実成形した際における実測データを利用することを特徴とする請求項９記載の射出成形機の特性測定方法。
【請求項１１】
前記物理量には、少なくとも、樹脂温度，樹脂圧，プランジャ位置の一又は二以上を含むことを特徴とする請求項７記載の射出成形機の特性測定方法。
【請求項１２】
前記マニホールド部に、前記樹脂路を開閉する第一開閉バルブ及び／又は前記樹脂路における溶融樹脂の流量を制御する制御バルブを設けるとともに、前記樹脂路から分岐して外部に臨むドレン路及びこのドレン路を開閉する第二開閉バルブを設け、前記計量工程及前記射出工程を行う際に、前記第一開閉バルブ及び／又は前記制御バルブにより前記樹脂路を開き、かつ前記第二開閉バルブにより前記ドレン路を閉じることを特徴とする請求項７記載の射出成形機の特性測定方法。
【請求項１３】
前記射出工程が終了したなら、前記第一開閉バルブ及び／又は前記制御バルブにより前記樹脂路を閉じ、かつ前記第二開閉バルブにより前記ドレン路を開くとともに、この後、前記プランジャを前進させて前記最前進位置にセットすることを特徴とする請求項１２記載の射出成形機の特性測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機における成形時の特性を測定する射出成形機の特性測定装置及び特性測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、射出成形機における成形条件の設定は、オペレータのノウハウや経験等に大きく依存する側面があるとともに、各種物理量が相互に影響し合うため、多くの試打ちや設定作業時間が必要となる。このため、射出成形ＣＡＥ（射出成形コンピュータ支援技術）により仮想成形（シミュレーション）を行い、この仮想成形に基づいて成形条件等を設定することも行われている。
【０００３】
ところで、射出成形ＣＡＥにおいては、金型に射出充填する溶融樹脂の流動状況（樹脂特性）を正確に把握することが良好な仮想成形を実現する鍵となる。通常、射出成形ＣＡＥでは、溶融樹脂の樹脂特性として、圧力Ｐ，比容積Ｖ及び樹脂温度Ｔを含むＰＶＴ特性を用いるとともに、金型における溶融樹脂の流動状況を予測する際には、射出ノズルから金型に流入する溶融樹脂の流量、即ち、スクリュの移動量に基づく射出量と時間の変化から得る射出率を用いている。
【０００４】
従来、このようなＰＶＴ特性を測定する手段としては専用測定器が知られている。しかし、射出成形機の場合、熱履歴や強い剪断応力に起因する分子量の分布変化等が発生するため、専用測定器で測定したＰＶＴ特性は、実際の射出成形機におけるＰＶＴ特性とは一致しない場合が多く、結局、専用測定器を用いても射出成形機にとっての望ましいＰＶＴ特性を得れないとともに、射出成形ＣＡＥに必要な射出ノズルから金型に流入する溶融樹脂の流出量や流量を得ることもできず、的確で正確な射出成形ＣＡＥは実現できない。
【０００５】
このため、樹脂特性を射出成形機により検出するようにした射出成形機の樹脂特性検出方法も、特許第２５０７１４８号公報で知られている。同公報で開示される樹脂特性検出方法は、射出成形機のシリンダ内部から成形用金型のキャビティ部に至るまでの間に、シリンダ内部とキャビティ部間の溶融樹脂の流通を阻止する流路開閉機構を設け、この流路開閉機構を閉じた状態にし、スクリュに基準の押圧値の押圧力を付与してそのスクリュを平衡移動させ、このスクリュが平衡移動を停止した基準の停止位置におけるスクリュの位置値を得る第一工程、及びスクリュに基準の押圧値とは異なる押圧値の押圧力を付与してそのスクリュを平衡移動させ、このスクリュが平衡移動を停止した停止位置におけるスクリュの位置値を得、基準の停止位置からのスクリュ移動距離を得る第二工程を、溶融樹脂の所定溶融状態のもとで順次行い、押出値および移動距離の関係を所定関数式によって近似することにより溶融樹脂圧力値及び溶融樹脂容積値の関係式を得るものである。
【特許文献１】特許第２５０７１４８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述した従来における射出成形機の樹脂特性検出方法（特性測定方法）は、次のような問題点があった。
【０００７】
第一に、射出成形機を直接利用するものであるが、実際に射出ノズルから溶融樹脂を射出することなく樹脂特性を検出するに留まるため、得られる特性に限界があり、射出成形ＣＡＥ等にとって必要な溶融樹脂の挙動に係わる様々な特性を十分に得ることができない。結局、射出成形ＣＡＥ等を利用した各種解析等を広範囲にできないとともに、正確かつ高い信頼性により行うには不十分である。
【０００８】
第二に、実際に射出ノズルから溶融樹脂を射出して樹脂特性を測定（検出）する場合であっても、射出は、所定のキャビティを有する通常の金型に対して行うため、キャビティ固有の形状等に左右される特性については、他の金型に適用できなかったり或いは適用するにも修正等が必要になるなど、測定データを利用する際の使い勝手に難があり、汎用性及び応用性の高い測定データを得にくい。
【０００９】
第三に、能動性を有しない通常の金型に射出するため、高度なデータや静的状態では表面化しない特性を得るには限界がある。結局、成形動作時の挙動を十分に把握できず、得られる特性に対して十分な評価を行うことができない。
【００１０】
本発明は、このような背景技術に存在する課題を解決した射出成形機の特性測定装置及び特性測定方法の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る射出成形機の特性測定装置１は、上述した課題を解決するため、射出成形機Ｍにおける成形動作時の特性を測定する装置であって、内部に樹脂路２を有し、射出成形機Ｍの射出ノズルＭｉｎの先端に当接することにより樹脂路２の一端２ｓが射出ノズルＭｉｎに連通するマニホールド部１ｍと、樹脂路２の他端２ｔに連通するバレル３と当該バレル３に収容したプランジャ４と当該プランジャ４をバレル３の軸方向に移動させるプランジャ駆動部５を有するプランジャユニット部１ｐと、少なくとも射出ノズルＭｉｎから樹脂路２に溶融樹脂Ｒを供給した際における当該溶融樹脂Ｒの挙動に基づく物理量を検出する一又は二以上の物理量検出器６ａ，６ｂ，６ｃ…を有する測定部１ｓを備えることを特徴とする。
【００１２】
この場合、発明の好適な態様により、マニホールド部１ｍには、樹脂路２を開閉する第一開閉バルブ１１及び／又は樹脂路２における溶融樹脂Ｒの流量を制御する制御バルブを設けることができるとともに、樹脂路２から分岐して外部に臨むドレン路１２及びこのドレン路１２を開閉する第二開閉バルブ１３を設けることができる。さらに、マニホールド部１ｍ及びプランジャユニット部１ｐには、樹脂路２内及びバレル３内の溶融樹脂Ｒを加熱する加熱ヒータ１４…を付設することができる。一方、プランジャ駆動部５には、プランジャ４に対して溶融樹脂Ｒの圧力に対する任意の背圧を付与する背圧付与手段１５を設けることができる。なお、測定部１ｓには、少なくとも、溶融樹脂Ｒの温度（樹脂温度）Ｔｓを検出する温度検出器６ａ，溶融樹脂Ｒの圧力（樹脂圧）Ｐｓを検出する圧力検出器６ｂ，プランジャ４の位置（プランジャ位置）Ｘｓを検出する位置検出器６ｃの一又は二以上を設けることができる。
【００１３】
また、本発明に係る射出成形機Ｍの特性測定方法は、上述した課題を解決するため、射出成形機Ｍにおける成形動作時の特性を測定するに際して、特性測定装置１を使用し、予め、プランジャ４を最前進位置にセットし、この最前進位置でプランジャ４を固定して射出成形機Ｍの動作による計量工程を行うとともに、この後、プランジャ４の固定を解除して射出成形機Ｍの動作による射出工程を行うことにより、計量工程及び／又は射出工程における物理量を物理量検出器６ａ，６ｂ，６ｃ…により検出するようにしたことを特徴とする。
【００１４】
この場合、発明の好適な態様により、プランジャ４に対して溶融樹脂Ｒの圧力に対する所定の背圧を付与することができる。この際、背圧は、予め設定した変化特性、例えば、所定の金型を用いて実成形した際における実測データを利用し、これに基づき変化するように可変制御することもできる。なお、物理量には、少なくとも、樹脂温度Ｔｓ，溶融圧Ｐｓ，プランジャ位置Ｘｓの一又は二以上を含ませることができる。一方、計量工程及射出工程を行う際に、第一開閉バルブ１１及び／又は制御バルブにより樹脂路２を開き、かつ第二開閉バルブ１３によりドレン路１２を閉じることができる。また、射出工程が終了したなら、第一開閉バルブ１１及び／又は制御バルブにより樹脂路２を閉じ、かつ第二開閉バルブ１３によりドレン路１２を開くとともに、この後、プランジャ４を前進させて最前進位置にセットすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
このような本発明に係る射出成形機の特性測定装置１及び特性測定方法によれば、次のような顕著な効果を奏する。
【００１６】
（１）  実際に射出ノズルＭｉｎから溶融樹脂Ｒを射出して各種物理量を検出できるため、射出成形ＣＡＥ等にとって必要な溶融樹脂Ｒの挙動に係わる様々な特性を得ることができ、もって、射出成形ＣＡＥ等を用いた各種解析等を広範囲かつ正確に行うことができるとともに、その信頼性を高めることができる。
【００１７】
（２）  実際の射出成形機Ｍと組合わせることにより、いわば疑似金型として機能させるとともに、キャビティとしてプランジャ４を収容したバレル３を利用するため、通常の金型におけるキャビティ固有の形状等に左右されることなく、汎用性のある各種測定データを容易に得ることができる。この結果、利用する際における測定データの使い勝手を高めることができるなど、汎用性及び応用性の高い測定データを得ることができる。
【００１８】
（３）  好適な態様により、プランジャ駆動部５に、プランジャ４に対して溶融樹脂Ｒの圧力に対する任意の背圧を付与する背圧付与手段１５を設ければ、特性測定装置１に能動性を持たせることができ、例えば、複雑な金型に近似した態様を疑似的に作り出すことができるなど、高度なデータや静的状態では表面化しない特性を得ることができる。この結果、成形動作時の挙動を十分に把握でき、得られる特性に対して十分な評価を行うことができるとともに、特性を条件設定等に実用的に利用することも可能となる。
【００１９】
（４）  好適な態様により、マニホールド部１ｍに、樹脂路２を開閉する第一開閉バルブ１１及び／又は樹脂路２における溶融樹脂Ｒの流量を制御する制御バルブを設けるとともに、樹脂路２から分岐して外部に臨むドレン路１２及びこのドレン路１２を開閉する第二開閉バルブ１３を設ければ、特性測定装置１に対する溶融樹脂Ｒの供給（射出）及び排出をノズルタッチを解除することなく容易に行うことができるとともに、測定の繰り返しを迅速に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明に係る最良の実施形態を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【００２１】
まず、本実施形態に係る射出成形機の特性測定装置１の構成について、図１を参照して説明する。
【００２２】
特性測定装置１は、射出成形機Ｍと組合わせて用いる。この場合、射出成形機Ｍは、一般的なインラインスクリュ式射出成形機における射出装置Ｍｉをそのまま利用する。射出装置Ｍｉは、外周部に加熱ヒータ５１…を付設した加熱筒５２を備え、この加熱筒５２の前端に射出ノズルＭｉｎを備えるとともに、加熱筒５２の後部にホッパ５３を備える。また、加熱筒５２の内部には、スクリュ５４が挿通するとともに、加熱筒５２の後端には、スクリュ５４を駆動する駆動部５５を備える。駆動部５５は、スクリュ５４を前進又は後退させる射出シリンダ５６及びスクリュ５４を回転させるオイルモータ５７を備える。さらに、射出装置Ｍｉには、スクリュ５４の位置（スクリュ位置）Ｘｍを検出する位置検出器５８を備えるとともに、射出ノズルＭｉｎには、内部の溶融樹脂Ｒの圧力（樹脂圧）Ｐｍを検出する圧力検出器５９及び溶融樹脂Ｒの温度（樹脂温度）Ｔｍを検出する温度検出器６０を付設する。
【００２３】
一方、特性測定装置１は、全体を一体化したユニットブロック２１を備える。ユニットブロック２１は、マニホールド部１ｍとプランジャユニット部１ｐを備えるとともに、外面には、加熱ヒータ１４…を付設して、マニホールド部１ｍ及びプランジャユニット部１ｐの全体を加熱することにより、後述する樹脂路２内及びバレル３内の溶融樹脂Ｒを加熱する。
【００２４】
マニホールド部１ｍは、内部に樹脂路２を有し、この樹脂路２の一端２ｓは、射出ノズルＭｉｎの先端に当接して、射出ノズルＭｉｎの内部に連通するノズル接続口になるとともに、樹脂路２の他端２ｔは、プランジャユニット部１ｐにおける後述するバレル３の内部に連通する。マニホールド部１ｍにおける樹脂路２の一端２ｓの近傍には、樹脂路２を開閉する第一開閉バルブ（シャットオフバルブ）１１を配設する。この第一開閉バルブ１１は、開閉駆動用の操作シリンダ２２を備える。また、マニホールド部１ｍには、樹脂路２における樹脂温度Ｔｓを検出する温度検出器（物理量検出器）６ａ及び樹脂路２における樹脂圧Ｐｓを検出する圧力検出器（物理量検出器）６ｂを備える。さらに、マニホールド部１ｍには、樹脂路２から分岐して外部に臨むドレン路１２を有し、このドレン路１２には、このドレン路１２を開閉する第二開閉バルブ（ドレンバルブ）１３を配設する。この第二開閉バルブ１３は、開閉駆動用の操作シリンダ２３を備える。
【００２５】
プランジャユニット部１ｐは、マニホールド部１ｍから一体に突出するバレル３を有し、このバレル３には軸方向に変位するプランジャ４を収容するとともに、バレル３の端部には、プランジャ４をバレル３の軸方向へ前進又は後退させる駆動シリンダ２４を付設する。また、プランジャユニット部１ｐには、プランジャ位置Ｘｓを検出する位置検出器（物理量検出器）６ｃを備える。
【００２６】
さらに、特性測定装置１は、油圧ポンプ等を内蔵する油圧回路３１と各種制御を司るコントローラ３２を備え、油圧回路３１には、前述した射出シリンダ５６、オイルモータ５７、操作シリンダ２２，２３及び駆動シリンダ２４を接続する。一方、コントローラ３２には、油圧回路３１を接続するとともに、前述した位置検出器５８、圧力検出器５９、温度検出器６０、温度検出器６ａ、圧力検出器６ｂ、位置検出器６ｃを接続する。
【００２７】
この場合、少なくとも、温度検出器６ａ，圧力検出器６ｂ及び位置検出器６ｃは、射出ノズルＭｉｎから樹脂路２に溶融樹脂Ｒを供給した際における当該溶融樹脂Ｒの挙動に基づく物理量（樹脂温度Ｔｓ，樹脂圧Ｐｓ及びプランジャ位置Ｘｓ）を検出する測定部１ｓを構成する。また、駆動シリンダ２４，油圧回路３１及びコントローラ３２はプランジャ駆動部５を構成するとともに、コントローラ３２により駆動シリンダ２４を接続した油圧回路３１を制御することにより、プランジャ４に対して溶融樹脂Ｒの圧力に対する任意の背圧を付与する背圧付与手段１５を構成する。したがって、このような制御系により、背圧は、予め設定した変化特性に従って変化するように可変制御することができる。
【００２８】
次に、このような特性測定装置１を用いた本実施形態に係る射出成形機の特性測定方法について、図１を参照しつつ図２に示すフローチャートに従って説明する。
【００２９】
まず、射出成形機Ｍにおける射出ノズルＭｉｎを特性測定装置１にノズルタッチさせる（ステップＳ１）。これにより、マニホールド部１ｍにおける樹脂路２の一端（ノズル接続口）２ｓと射出ノズルＭｉｎの先端が当接し、樹脂路２の内部と射出ノズルＭｉｎの内部が連通する。また、駆動シリンダ２４を駆動制御し、プランジャ４を前進させることにより最前進位置にセットする（ステップＳ２）。そして、プランジャ４を最前進位置にセットしたなら、駆動シリンダ２４の駆動制御により、プランジャ４を最前進位置に固定する（ステップＳ３）。さらに、操作シリンダ２２を駆動制御して第一開閉バルブ１１を開側に制御するとともに、操作シリンダ２３を駆動制御して第二開閉バルブ１３を閉側に制御する（ステップＳ４）。
【００３０】
次いで、射出成形機Ｍを動作させて計量工程を行う（ステップＳ５）。計量工程では、ホッパ５３に収容した樹脂材料（例示は、ポリプロピレン）が加熱筒５２内に供給され、スクリュ５４の回転により可塑化溶融されるとともに、可塑化溶融された溶融樹脂Ｒは、スクリュ５４の前方に蓄積される。この際、スクリュ５４の前方は、加熱筒５２の内部，射出ノズルＭｉｎの内部，樹脂路２の内部を通してプランジャ４の前端まで連通状態になっているため、溶融樹脂Ｒは、これら加熱筒５２の内部，射出ノズルＭｉｎの内部，樹脂路２の内部を通してプランジャ４の前端まで進入して充填が行われるとともに、この後、スクリュ５４は、溶融樹脂Ｒの蓄積に伴って後退変位する。
【００３１】
そして、計量工程では、測定部１ｍにより計測処理を行う（ステップＳ６）。即ち、位置検出器５８によりスクリュ位置Ｘｍを、圧力検出器５９により射出ノズルＭｉｎにおける溶融樹脂Ｒの圧力Ｐｍを、温度検出器６０により射出ノズルＭｉｎにおける樹脂温度Ｔｍをそれぞれ検出するとともに、さらに、温度検出器６ａによりマニホールド部１ｍおける樹脂温度Ｔｓを、圧力検出器６ｂによりマニホールド部１ｍおける樹脂圧Ｐｓを、位置検出器６ｃによりプランジャ位置Ｘｓをそれぞれ検出する。一方、計量工程が進行し、スクリュ５４が予め設定した後退位置である計量終了位置に達したなら計量工程を終了する（ステップＳ７）。
【００３２】
計量工程が終了したなら、駆動シリンダ２４に対する駆動制御を停止してプランジャ４に対する固定を解除する（ステップＳ８）。これにより、プランジャ４は、蓄積された溶融樹脂Ｒの圧力に押され、いわゆる圧抜きが行われる。この後、射出工程に移行する。射出工程では、スクリュ５４を予め設定した所定の成形条件、即ち、設定された射出速度により前進させる（ステップＳ９）。これにより、加熱筒５２内の溶融樹脂Ｒは、射出ノズルＭｉｎを通して樹脂路２の内部に射出されるとともに、射出充填が進行するに従ってプランジャ４が後退する（ステップＳ１０）。この際、コントローラ３２は、プランジャ４に対して溶融樹脂Ｒの圧力に対する背圧制御を行うことができる。
【００３３】
そして、射出工程では、測定部１ｍにより計測処理を行う（ステップＳ１１）。即ち、位置検出器５８によりスクリュ位置Ｘｍを、圧力検出器５９により射出ノズルＭｉｎにおける樹脂圧Ｐｍを、温度検出器６０により射出ノズルＭｉｎにおける樹脂温度Ｔｍをそれぞれ検出するとともに、さらに、温度検出器６ａによりマニホールド部１ｍおける樹脂温度Ｔｓを、圧力検出器６ｂによりマニホールド部１ｍおける樹脂圧Ｐｓを、位置検出器６ｃによりプランジャ位置Ｘｓをそれぞれ検出する。これにより、特に、射出ノズルＭｉｎから樹脂路２に溶融樹脂Ｒを射出した際における当該溶融樹脂Ｒの挙動に基づく物理量を検出し、射出成形機Ｍにおける成形動作時の特性を測定することができる。一方、射出工程が進行し、スクリュ５４が予め設定した射出終了位置に達したなら射出工程を終了する（ステップＳ１２）。
【００３４】
射出工程の終了により、操作シリンダ２２を駆動制御して第一開閉バルブ１１を閉側に制御するとともに、操作シリンダ２３を駆動制御して第二開閉バルブ１３を開側に制御する（ステップＳ１３）。また、駆動シリンダ２４を駆動制御してプランジャ４を前進させる（ステップＳ１４）。これにより、バレル３内の溶融樹脂Ｒは、開放されたドレン路１２を通って外部に排出される（ステップＳ１５）。そして、プランジャ４が前進し、最前進位置に達したならプランジャ４を停止させるとともに、さらに、同様の測定作業を繰り返して行う場合には、プランジャ４を最前進位置に固定する（ステップＳ１６，Ｓ１７，Ｓ３）。この後、前述したように、操作シリンダ２２を駆動制御して第一開閉バルブ１１を開側に制御するとともに、操作シリンダ２３を駆動制御して第二開閉バルブ１３を閉側に制御して同様の処理を繰り返せばよい（ステップＳ４…）。
【００３５】
次に、このようにして測定した代表的な測定結果（特性データ）を、図３〜図７を参照して説明する。
【００３６】
まず、図３（ａ），（ｂ）は、可塑化状態を測定した特性図を示す。この場合、樹脂材料としてポリプロピレンを使用し、樹脂温度Ｔｓに対して異なる温度設定を行うとともに、射出速度を１００〔ｍｍ／ｓ〕に設定して射出工程を行った。図３（ａ）は、樹脂温度Ｔｓを温度不足となる１９０〔℃〕に設定した場合を示し、図３（ｂ）は、樹脂温度Ｔｓを標準温度の２３０〔℃〕に設定した場合を示す。また、図中、Ｋｖは射出速度（スクリュ速度）、Ｋｐｖはプランジャ速度、Ｋｍｔは温度検出器６ａから得るマニホールド部１ｍにおける樹脂温度Ｔｓの特性データをそれぞれ示す。なお、射出速度は、位置検出器５８により検出されるスクリュ位置Ｘｍから得られるとともに、プランジャ速度は、位置検出器６ｃにより検出されるプランジャ位置Ｘｓから得られる。
【００３７】
同図から明らかなように、射出速度は、樹脂温度Ｔｓが異なってもほぼ同一になるが、充填挙動を示すプランジャ速度は、温度不足の１９０〔℃〕の場合、標準温度の２３０〔℃〕の場合に比べて、上下の振幅が大きくかつ激しくなり、可塑化状態の質的部分に問題のあることが判る。したがって、温度測定データ以上に明確となるこのような特性データを利用すれば、例えば、上下の振幅が大きくかつ激しくなる直前の樹脂温度に設定することにより、可塑化状態の質的部分を必要最低限確保しつつ、省エネルギ性を高める等の対策に利用できる。なお、このようなプランジャ４の充填挙動が大きく振幅する理由は、射出ノズルＭｉｎを通過する溶融樹脂Ｒの負荷圧力が不安定になり、溶融樹脂Ｒの圧縮性が変動することに起因する。
【００３８】
図４は、スクリュ射出率、プランジャ充填率、射出ノズルＭｉｎにおける樹脂圧Ｐｍ、マニホールド部１ｍにおける樹脂圧Ｐｓを測定した結果を示したものであり、図中、Ｋｒはスクリュ射出率、Ｋｐｒはプランジャ充填率、Ｋｐは射出ノズルＭｉｎにおける樹脂圧Ｐｍ、Ｋｍｐはマニホールド部１ｍにおける樹脂圧Ｐｓ、Ｋｅはスクリュ射出量とプランジャ充填量の差分に係わる特性データをそれぞれ示す。この場合、樹脂材料としてポリプロピレンを使用し、射出速度を１００〔ｍｍ／ｓ〕に設定するとともに、プランジャ４に概ね１３〔ＭＰａ〕の背圧を付与して射出工程を行った。
【００３９】
同図から明らかなように、射出開始時には、スクリュ射出率Ｋｒに対してプランジャ充填率Ｋｐｒに遅れが発生する。また、プランジャ４に背圧が付与される時点では、プランジャ充填率Ｋｐｒは低下し、充填遅れは更に大きくなるとともに、その後、オーバシュートして定常化する。これらの現象は、溶融樹脂Ｒの圧縮性に原因があり、本実施形態に係る特性測定装置１により測定することができる。さらに、スクリュ射出量とプランジャ充填量の差分Ｋｅをグラフ化することにより充填挙動の評価を行うことができる。なお、最終的には、未充填樹脂量を計算することもできる。
【００４０】
図５は、プランジャ４に付与する背圧を解除した場合の測定結果を示す。この場合、背圧を解除する点を除き、他の条件は、図４の場合と同一条件により射出工程を行った。したがって、同図中、Ｋｒはスクリュ射出率、Ｋｐｒはプランジャ充填率、Ｋｐは射出ノズルＭｉｎにおける樹脂圧Ｐｍ、Ｋｍｐはマニホールド部１ｍにおける樹脂圧Ｐｓ、Ｋｅはスクリュ射出量とプランジャ充填量の差分に係わる特性データをそれぞれ示す。また、図中、Ｃｃの部分は、波形の上からの各特性の変曲点を示し、特に、プランジャ充填率Ｋｐｒ，マニホールド部１ｍにおける樹脂圧Ｋｍｐ（Ｐｓ）及びスクリュ射出量とプランジャ充填量の差分Ｋｅの変曲点は一致している。
【００４１】
スクリュメタリング樹脂圧の変曲点は、スクリュ逆止弁前の樹脂圧が逆止弁後部に伝達しなくなった時点と言えることから、発生する変曲点Ｃｃは、逆止弁閉鎖時点と考えられる。プランジャ充填率の変曲点は、逆止弁の閉鎖により樹脂バックフローが無くなったことによると考えられる。また、差分Ｋｅの変曲点は、同様に樹脂バックフローが無くなったため、スクリュ射出率との乖離が改善されたためと考えられる。したがって、これらの変曲点Ｃｃの一致は逆止弁閉鎖を明らかに意味していることが判る。さらに、逆止弁閉鎖前後での充填挙動を観察した場合、樹脂バックフロー中でも充填率は低くなるが一定になることが判る。
【００４２】
図６は、プランジャ４に対する背圧の大きさを変更した場合の測定結果を示す。この場合、樹脂材料としてポリプロピレンを使用し、射出速度を５０〔ｍｍ／ｓ〕に設定するとともに、プランジャ４に対して０，１０，２０〔ＭＰａ〕の背圧を付与して射出工程を行った。同図は、背圧を０，１０，２０〔ＭＰａ〕に設定して充填したときの充填量の差を示しており、Ｋｐｒａは背圧を０〔ＭＰａ〕、Ｋｐｒｂは背圧を１０〔ＭＰａ〕、Ｋｐｒｃは背圧を２０〔ＭＰａ〕、Ｋｐｒｅは１０〔ＭＰａ〕と２０〔ＭＰａ〕の差に係わる特性データをそれぞれ示す。
【００４３】
同図から明らかなように、２０〔ＭＰａ〕は１０〔ＭＰａ〕と比較した場合、背圧が立ち上がった時点で圧縮率の違いにより充填量が遅れるが、逆止弁の閉鎖は早くなり、充填量の差は少なくなって行くことが判る。このように、負荷圧力（背圧）により充填挙動が異なることが判る。充填量の差は損失量になるため、図６の場合も背圧により損失量が異なる。なお、実際の射出中は、背圧により異なる樹脂圧縮量が発生しているため、射出終了時点でのスクリュ圧縮量を考慮して損失量を計算する必要がある。
【００４４】
図７（ａ）は、ショット毎の充填量におけるバラツキの測定結果を示す。この場合、ドレン路１２を閉じた状態でプランジャ４を前進させて圧縮量を測定する。Ｋ１はスクリュ５４が最前進位置、Ｋ２はマニホールド部１ｍにおける第一開閉バルブ１１の作動による樹脂押出、Ｋ３はプランジャ４による圧縮、Ｋ４は圧縮開放時のそれぞれのプランジャ位置Ｘｓを、連続３０ショット実行した中での最大値と最小値の波形を示す。そして、この３０ショット分のプランジャ排出樹脂量を重量測定し、各位置との相関を確認した結果、いずれも高い相関を示した。各位置はプランジャ４の充填量を正確に反映している。この各位置でのバラツキは、チャージ量、損失量、その他のバラツキを含めた総合的なものであるが、損失量のバラツキは充填量の差の計算により求めることができる。チャージ量のバラツキは、計量後のプランジャ４の後退量として測定できるため、この位置を求めればよい。図７（ｂ）は、このバラツキを示している。このように、ショット毎の充填量のバラツキにより、その主な原因と考えられる損失量とチャージ量のバラツキを定量的に解析できる。
【００４５】
よって、このような本実施形態に係る特性測定装置１及び特性測定方法によれば、実際に射出ノズルＭｉｎから溶融樹脂Ｒを射出して各種物理量、即ち、樹脂温度Ｔｓ，樹脂圧Ｐｓ，プランジャ位置Ｘｓ等を検出できるため、射出成形ＣＡＥ等にとって必要な溶融樹脂Ｒの挙動に係わる様々な特性を得ることができ、もって、射出成形ＣＡＥ等を用いた各種解析等を広範囲かつ正確に行うことができるとともに、その信頼性を高めることができる。また、実際の射出成形機Ｍと組合わせることにより、いわば疑似金型として機能させるとともに、キャビティとしてプランジャ４を収容したバレル３を利用するため、通常の金型におけるキャビティ固有の形状等に左右されることなく、汎用性のある各種測定データを容易に得ることができる。この結果、利用する際における測定データの使い勝手を高めることができるなど、汎用性及び応用性の高い測定データを得ることができる。
【００４６】
加えて、プランジャ駆動部５には、プランジャ４に対して溶融樹脂Ｒの圧力に対する任意の背圧を付与する背圧付与手段１５を設けたため、特性測定装置１に能動性を持たせることができ、高度なデータや静的状態では表面化しない特性を得ることができる。この結果、成形動作時の挙動を十分に把握でき、得られる特性に対して十分な評価を行うことができるとともに、特性を条件設定等に実用的に利用することも可能となる。しかも、マニホールド部１ｍに、樹脂路２を開閉する第一開閉バルブ１１及び／又は樹脂路２における溶融樹脂Ｒの流量を制御する制御バルブを設けるとともに、樹脂路２から分岐して外部に臨むドレン路１２及びこのドレン路１２を開閉する第二開閉バルブ１３を設けたため、特性測定装置１に対する溶融樹脂Ｒの供給（射出）及び排出をノズルタッチを解除することなく容易に行うことができるとともに、測定の繰り返しを迅速に行うことができる。
【００４７】
他方、本実施形態に係る特性測定装置１は、各種応用測定に利用することができる。以下、この応用例について、図８〜図１３を参照して説明する。
【００４８】
図８は、プランジャ４に付与する背圧を、予め設定した変化特性に従って変化するように可変制御する場合の応用例であり、同図は、そのときの処理手順をフローチャートで示す。なお、変化特性は、所定の金型を用いて実成形した際における実測データを利用する場合を示す。
【００４９】
まず、所定の金型に射出成形機Ｍをノズルタッチして実成形を行う（ステップＳ２１）。そして、この際、射出成形中におけるスクリュ位置，射出速度，射出圧力を計測する（ステップＳ２２）。また、実成形により得られた成形品が良品か否かを判定し、良品でない場合には良品が得られるまで実成形を繰り返して行う（ステップＳ２３，Ｓ２４，Ｓ２１…）。一方、実成形により良品が得られたなら、そのときのスクリュ位置，射出速度，射出圧力を実成形データとしてコントローラ３２のメモリに登録する。
【００５０】
次いで、金型を特性測定装置１に交換する（ステップＳ２５）。そして、射出成形機Ｍにより前述した射出工程を実施するとともに、登録した実成形データ（スクリュ位置，射出速度，射出圧力）が再現されるように、プランジャ４の背圧をプログラム制御（可変制御）する（ステップＳ２６，Ｓ２７，Ｓ２８）。即ち、実成形データであるスクリュ位置，射出速度，射出圧力を目標値としてプランジャ４の背圧をフィードバック制御する。この場合、射出成形機Ｍの射出工程では、射出速度が制御されているが、特性測定装置１では、射出圧力が実成形時と等しくなるようにプランジャ４の背圧を制御する。また、射出成形機Ｍの保圧工程では、射出圧力が制御されているが、特性測定装置１では、スクリュ速度が実成形時と等しくなるようにプランジャ４の背圧を制御する。これにより、実成形時に射出ノズルＭｉｎから射出される樹脂量を、特性測定装置１のプランジャ位置Ｘｓの変化により測定することができる。よって、特性測定装置１により、例えば、複雑な金型に近似した態様を疑似的に作り出すことができ、より高度のデータや静的状態では表面化しない特性を得ることができる。
【００５１】
図９〜図１３は、樹脂特性、具体的には、圧力Ｐ及び樹脂温度Ｔを変数とした溶融樹脂Ｒの圧縮率Ｃ（Ｐ，Ｔ）の変化特性、更には、射出ノズル２を通して流出する溶融樹脂Ｒの流出量Ｆ及び単位時間当たりの流量Ｑを求める応用例であり、図９及び図１０には、樹脂特性を測定する際における処理手順をフローチャートで示す。
【００５２】
まず、測定に際しては、測定対象となる樹脂材料（ポリプロピレン）を選定し、ホッパ５３に収容する（ステップＳ３１）。
【００５３】
次いで、樹脂特性に対する測定処理を行う（ステップＳ３２）。図１０は、具体的な測定処理手順を示す。測定に際しては、第一開閉バルブ１１を閉側に制御して射出ノズルＭｉｎを閉鎖状態にする（ステップＳ４１）。この後、スクリュ５４を回転させて樹脂材料に対する可塑化処理を行う（ステップＳ４２）。可塑化処理により加熱筒５２内におけるスクリュ５４の前方に溶融樹脂Ｒが充填されるため、所定量の溶融樹脂Ｒが計量されたなら可塑化処理を終了する（ステップＳ４３）。
【００５４】
これにより、スクリュ５４の前方に溶融樹脂Ｒが充填状態となるため、圧抜きにより溶融樹脂Ｒに付加される圧力Ｐを大気圧に解放する（ステップＳ４４）。そして、このときの圧力Ｐを圧力検出器５９により検出するとともに、スクリュ位置Ｘを位置検出器５８により検出する。また、樹脂温度Ｔを温度検出器６０により検出する（ステップＳ４５）。なお、樹脂温度Ｔの目標温度は、予め設定しておく。このときの検出結果は、圧力がＰ0、スクリュ位置がＸ0、樹脂温度がＴ0となる。
【００５５】
一方、検出が終了したなら、射出シリンダ５６を駆動制御してスクリュ５４を圧力Ｐ1により前方へ加圧する（ステップＳ４６，Ｓ４７）。そして、このときの圧力Ｐを圧力検出器５９により検出するとともに、スクリュ位置Ｘを位置検出器５８により検出する。また、樹脂温度Ｔを温度検出器６０により検出する（ステップＳ４８）。このときの検出結果は、圧力がＰ1、スクリュ位置がＸ1、樹脂温度がＴ1となる。検出が終了したなら、圧抜きを行い、溶融樹脂Ｒに付加される圧力Ｐを大気圧に解放する（ステップＳ４９，Ｓ５０）。そして、このときの圧力Ｐを圧力検出器５９により検出するとともに、スクリュ位置Ｘを位置検出器５８により検出する。また、樹脂温度Ｔを温度検出器６０により検出する（ステップＳ５１）。このときの検出結果は、圧力がＰ2、スクリュ位置がＸ2、樹脂温度がＴ2となる。
【００５６】
以上の検出結果が得られたなら、圧縮率の演算を行う（ステップＳ５２）。この場合、圧縮率Ｃ（Ｐ1，Ｔ1）は、πｒ2Ｘ＋Ａ（ｒ：スクリュ半径，Ａ：スクリュ位置０における射出ノズル及び加熱筒内の樹脂量）をＵ（Ｘ，Ｔ）とすれば、
Ｃ（Ｐ1，Ｔ1）＝〔Ｕ（Ｘ0（Ｐ0，Ｔ0））−Ｕ（Ｘ1（Ｐ1，Ｔ1））〕
／Ｕ（Ｘ0（Ｐ0，Ｔ0））
又は
Ｃ（Ｐ1，Ｔ1）＝〔Ｕ（Ｘ2（Ｐ2，Ｔ2））−Ｕ（Ｘ1（Ｐ1，Ｔ1））〕
／Ｕ（Ｘ2（Ｐ2，Ｔ2））
のいずれかの式により算出できる。なお、必要により双方の平均値を求めてもよい。
【００５７】
そして、得られた圧縮率Ｃ（Ｐ1，Ｔ1）はコントローラ３２のメモリに登録する（ステップＳ５３）。
【００５８】
全ての処理が終了したなら、スクリュ５４に対して圧力Ｐ1とは異なる他の圧力Ｐｎにより前方へ加圧し、同様に圧縮率Ｃ（Ｐ，Ｔ）を求めて登録する一連の処理を、目標圧力数になるまで順次圧力Ｐｎを変化させて行う（ステップＳ５４，Ｓ５５，Ｓ４８…Ｓ５４）。このようにして得られた圧力Ｐに対する圧縮率Ｃ（Ｐ，Ｔ）の変化特性は、樹脂温度Ｔをパラメータとしてグラフ化することにより、図１１に示すようになる。同図において、Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３は、それぞれ樹脂温度Ｔが２００〔℃〕，２２０〔℃〕，２４０〔℃〕の場合の変化特性を示す。
【００５９】
一方、圧縮率Ｃ（Ｐ，Ｔ）の変化特性は、圧力Ｐ及び樹脂温度Ｔに対する関数に変換する。この場合、圧縮率Ｃ（Ｐ，Ｔ）は、
Ｃ（Ｐ，Ｔ）＝ΔＶ／ΣＶ
＝ａ・Ｐb
但し、ΔＶ：圧縮量
ΣＶ：圧縮前の樹脂量
ａ：ｃ1・Ｔ＋ｄ1
ｂ：ｃ2・Ｔ＋ｄ2
の関数で表すことができる。なお、ｃ1，ｄ1，ｃ2，ｄ2は、樹脂材料の種類に対応した係数であり、ポリプロピレンの場合、
ｃ1＝  ０．００５０３
ｄ1＝−０．５９９９２
ｃ2＝−０．００１４１
ｄ2＝  ０．９７３８１（以上、単位：百分率）
を適用できる。これらの係数ｃ1，ｄ1，ｃ2，ｄ2は、樹脂材料の種類毎に予めデータベースとして設定しておく。これにより、圧縮率Ｃ（Ｐ，Ｔ）＝ａ・Ｐbの関数に変換処理する際は、樹脂材料に対応する係数ｃ1，ｄ1，ｃ2，ｄ2をデータベースから読み出し、これに基づいて変換処理すればよい（ステップＳ３３，Ｓ３４）。図１２は、ポリプロピレンにおける樹脂温度Ｔに対する係数ａ，ｂの値の変化特性を示す。
【００６０】
次いで、射出ノズルＭｉｎを開放状態にし、かつスクリュ５４を前進させた際に加熱筒５２内から射出ノズルＭｉｎを通して流出する任意の時刻ｔ0，ｔ1間における溶融樹脂Ｒの流出量Ｆを算出する（ステップＳ３５）。流出量Ｆは、圧縮率Ｃ（Ｐ，Ｔ）（＝ａ・Ｐb）を用いることにより、
Ｆ＝〔（Ｕ（Ｘ0）／（１−Ｃ（Ｐ0，Ｔ0））〕
−〔（Ｕ（Ｘ1）／（１−Ｃ（Ｐ1，Ｔ1））〕
＝〔（πｒ2Ｘ0＋Ａ）／（１−Ｃ（Ｐ0，Ｔ0））〕
−〔（πｒ2Ｘ1＋Ａ）／（１−Ｃ（Ｐ1，Ｔ1））〕
但し、ｒ：スクリュ半径
Ａ：スクリュ位置０における射出ノズル及び加熱筒内の樹脂量
Ｘ0：時刻ｔ0におけるスクリュ位置
Ｐ0：時刻ｔ0における圧力
Ｔ0：時刻ｔ0における温度
Ｘ1：時刻ｔ1におけるスクリュ位置
Ｐ1：時刻ｔ1における圧力
Ｔ1：時刻ｔ1における温度
により求めることができる。
【００６１】
また、射出成形ＣＡＥの利用に供するため、射出ノズルＭｉｎから流出する溶融樹脂Ｒの単位時間当たりの流量Ｑを、
Ｑ＝Ｆ／（ｔ1−ｔ0）
により求める（ステップＳ３６）。
【００６２】
図１３は、このようにして得られる流出量Ｆ（非圧縮ノズル流出量Ｆ1）の正確性を検証する実験結果（スクリュ位置・速度、射出圧（圧力）、プランジャ位置・速度、マニホールド圧力）と計算値（非圧縮ノズル射出率、マニホールド圧縮ノズル射出率）を示す。この場合、計算値は、Δｔ毎のスクリュ位置Ｘと実測した射出圧（圧力）Ｐから（１）式（（８）式）を用いてΔｔ間の非圧縮ノズル流出量を求めるとともに、それを非圧縮ノズル射出率に変換したものである。さらに、その積算値に対して実測値のマニホールド圧力による圧縮があるとしてマニホールド圧縮ノズル射出率を計算した。図１３中、Ｕａはスクリュ速度、Ｕｂはプランジャ速度、Ｕｃはスクリュ位置、Ｕｄはマニホールド圧力、Ｕｅはマニホールド圧縮ノズル射出率、Ｕｆは非圧縮ノズル射出率、Ｕｇは射出圧、Ｕｈはプランジャ位置を示す。
【００６３】
なお、実験は、特性測定装置１を使用することにより、前述した図２に示すフローチャートに基づいて行なった。したがって、この場合、特性測定装置１の第一開閉バルブ１１は開側に制御するとともに、第二開閉バルブ１３は閉側に制御する。また、プランジャ４は最前進位置にセットし、この後、図２に示すフローチャートのステップＳ３〜Ｓ１７の手順に従って行った。この際、射出工程では、スクリュ位置、スクリュ速度、射出圧（圧力）、プランジャ位置、プランジャ速度、マニホールド圧力（樹脂路２内の樹脂圧力）を検出する。
【００６４】
この実験結果から明らかなように、溶融樹脂Ｒの圧縮率Ｃ（Ｐ，Ｔ）＝ａ・Ｐbを用いて算出した流出量Ｆに基づく非圧縮ノズル射出率Ｕｆと、マニホールド圧力により圧縮補正した結果であるマニホールド圧縮ノズル射出率Ｕｅは、ほぼ一致した変化を示すことが分かる。したがって、任意の樹脂材料において、圧力Ｐに対する圧縮率Ｃ（Ｐ，Ｔ）の変化特性、即ち、Ｃ（Ｐ，Ｔ）＝ａ・Ｐbが得られれば、金型における溶融樹脂Ｒの流動状況を容易かつ的確に把握できる。
【００６５】
なお、図１３において、スクリュ速度Ｕａとプランジャ速度Ｕｂを比較した場合、スクリュ５４の前進により、射出圧はほぼ同時に上昇するが、プランジャ４はやや遅れて後退する。その後、スクリュ速度は、２００〔ｍｍ／ｓ〕まで上昇するが、プランジャ３５は、１８０〔ｍｍ／ｓ〕（飛び出し現象）まで上昇した後、一旦下降し、この後、０．１６〔ｓ〕で３００〔ｍｍ／ｓ〕（オーバシュート現象）に到達する。この現象は、溶融樹脂Ｒの圧縮性に基づく固有の現象と考えられる。したがって、射出ノズルＭｉｎから流出する流量がスクリュ速度に追従しない原因は、溶融樹脂Ｒの圧縮性に基づくものであり、本実施形態に係る樹脂特性測定方法を利用して正確な射出率を実測値から算出すれば、射出成形ＣＡＥによる解析等の精度及び信頼性を格段に向上させることができる。
【００６６】
このような測定方法により、実際の射出成形機Ｍから溶融樹脂Ｒの圧縮率Ｃ（Ｐ，Ｔ）の変化特性を得るため、射出ノズルＭｉｎから射出される溶融樹脂Ｒの正確な流量Ｑ及び流出量Ｆを算出することができ、射出成形ＣＡＥを用いる解析等を高い精度で行うことができるとともに、その信頼性を高めることができる。また、溶融樹脂Ｒの流動状況を的確かつ容易に把握できるため、実際の射出工程における細部の設定や制御、具体的には、多段設定した射出速度又は射出圧力の各段に切換える際の切換点の設定や切換制御、更には充填工程から保圧工程に切換える際の切換点の設定や切換制御などを安定かつ高い精度で行うことができる。
【００６７】
以上、最良の実施形態について詳細に説明したが、本発明は、このような実施形態に限定されるものではなく、細部の構成，手法，数値等において、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更，追加，削除することができる。例えば、樹脂路２を開閉する第一開閉バルブ１１の代わりに、樹脂路２における溶融樹脂Ｒの流量を制御する制御バルブを設けてもよい。制御バルブを単独で用いる場合には、制御バルブに樹脂路２を開閉する機能を持たせる必要があるとともに、制御バルブと第一開閉バルブ１１を併用する場合には、開閉機能を第一開閉バルブ１１に持たせることができる。一方、射出成形機Ｍの駆動部５５や駆動シリンダ２４等の駆動系として油圧駆動系を示したが、サーボモータを利用した電気駆動系であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の最良の実施形態に係る特性測定装置の断面構成図、
【図２】本発明の最良の実施形態に係る特性測定方法の処理手順を示すフローチャート、
【図３】同特性測定装置を用いた測定結果の一例を示す変化特性図、
【図４】同特性測定装置を用いた測定結果の一例を示す他の変化特性図、
【図５】同特性測定装置を用いた測定結果の一例を示す他の変化特性図、
【図６】同特性測定装置を用いた測定結果の一例を示す他の変化特性図、
【図７】同特性測定装置を用いた測定結果の一例を示す他の変化特性図、
【図８】同特性測定装置を用いた応用測定に係る応用例の処理手順を示すフローチャート、
【図９】同特性測定装置を用いた応用測定に係る他の応用例の処理手順を示すフローチャート、
【図１０】同応用例に用いる樹脂特性測定方法の処理手順を説明するためのフローチャート、
【図１１】同樹脂特性測定方法に用いる圧力に対する圧縮率の変化特性図、
【図１２】同樹脂特性測定方法に用いる樹脂温度に対する係数の値の特性図、
【図１３】同樹脂特性測定方法の効果を説明するための時間に対する各種物理量の実験結果と計算値の変化特性図、
【符号の説明】
【００６９】
１    特性測定装置
１ｍ  マニホールド部
１ｐ  プランジャユニット部
１ｓ  測定部
２    樹脂路
２ｓ  樹脂路の一端
２ｔ  樹脂路の他端
３    バレル
４    プランジャ
５    プランジャ駆動部
６ａ  物理量検出器（温度検出器）
６ｂ  物理量検出器（圧力検出器）
６ｃ  物理量検出器（位置検出器）
１１  第一開閉バルブ
１２  ドレン路
１３  第二開閉バルブ
１４…  加熱ヒータ
１５  背圧付与手段
Ｍ    射出成形機
Ｍｉｎ  射出ノズル
Ｒ    溶融樹脂
【図１】
2006116921.tif 000003
【図２】
2006116921.tif 000004
【図３】
2006116921.tif 000005
【図４】
2006116921.tif 000006
【図５】
2006116921.tif 000007
【図６】
2006116921.tif 000008
【図７】
2006116921.tif 000009
【図８】
2006116921.tif 000010
【図９】
2006116921.tif 000011
【図１０】
2006116921.tif 000012
【図１１】
2006116921.tif 000013
【図１２】
2006116921.tif 000014
【図１３】
2006116921.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2006116921.tif 000016