(57)【要約】【課題】  紙ジャム対策用の機構を追加装備せずとも、装置内で紙ジャムが発生したときには、詰まった紙葉類の除去作業を容易にでき、取り扱い性及び保守性に優れた紙葉類処理装置を提供する。【解決手段】  インクジェットプリンタは、用紙を所定の搬送経路に沿って搬送する搬送機構と、搬送経路の途中に設定されたプラテン面９１ａ上に搬送された用紙に対して画像印刷を行う印字ヘッド４４と、搬送経路を構成する機構の一部を開閉可能にした後部開閉カバーと、搬送経路内での紙ジャムを検出する検知機構が紙ジャムを検出した際には、プラテン面９１ａと印字ヘッド４４との間のギャップＧＰを調整する処理ギャップ調整機構５１や紙葉類リリース機構７８を作動すると共に、一方向クラッチ機構８４により紙送りモータと中間ローラ３１との間の動力伝達を遮断する制御部と、を備える。【選択図】        図７
2006225161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類を所定の搬送経路に沿って搬送する搬送機構と、
前記搬送経路の途中に設定された処理用基準面と、
前記処理用基準面上に搬送された前記紙葉類に対して情報処理を行う処理機構と、
前記処理用基準面と前記処理機構との間のギャップを調整する処理ギャップ調整機構と、
前記搬送経路を構成する機構の一部を開閉可能にした搬送経路開閉機構と、
前記搬送経路内での前記紙葉類の紙ジャムを検出する検知機構と、
前記検知機構が紙ジャムを検出した際には、前記処理ギャップ調整機構を作動して前記処理用基準面と前記処理機構との間のギャップを拡げる制御部と、
を備えることを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項２】
紙葉類をその搬送経路上に設けられた処理用基準面に挟持搬送する為の紙葉類駆動ローラ及び押圧付勢部材を有する搬送機構と、
前記搬送経路の途中に設定された処理用基準面と、
前記処理用基準面上に搬送されてきた紙葉類に対して情報処理を行う処理機構と、
前記搬送機構によって挟持された前記紙葉類を前記搬送機構から開放するための紙葉類リリース機構と、
前記搬送経路を構成する機構の一部を開閉可能にした搬送経路開閉機構と、
前記搬送経路内での前記紙葉類の紙ジャムを検出する検知機構と、
前記検知機構が紙ジャムを検出した際には、前記紙葉類リリース機構を作動して前記押圧付勢部材を前記紙葉類駆動ローラから離して紙葉類に対する挟持を開放する制御部と、
を備えることを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項３】
紙葉類をその搬送経路上に設けられた処理用基準面に挟持搬送する為の紙葉類駆動ローラ及び押圧付勢部材を有する搬送機構と、
前記搬送経路の途中に設定された処理用基準面と、
前記処理用基準面上に搬送されてきた紙葉類に対して情報処理を行う処理機構と、
前記処理用基準面と前記処理機構との間のギャップを調整する処理ギャップ調整機構と、
前記押圧付勢部材を前記紙葉類駆動ローラから離脱する方向に退避させる紙葉類リリース機構と、
前記搬送経路を構成する機構の一部を開閉可能にした搬送経路開閉機構と、
前記搬送経路内での前記紙葉類の紙ジャムを検出する検知機構と、
前記検知機構が紙ジャムを検出した際には、前記処理ギャップ調整機構を作動して前記処理用基準面と前記処理機構との間のギャップを拡げると共に、前記紙葉類リリース機構を作動して前記押圧付勢部材を前記紙葉類駆動ローラから離して紙葉類に対する挟持を開放する制御部と、
を備えることを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項４】
前記紙葉類リリース機構が、前記処理ギャップ調整機構に連動して作動されることを特徴とする請求項３に記載の紙葉類処理装置。
【請求項５】
前記搬送機構が、搬送経路に送り込まれた紙葉類をその搬送経路上の下流側に所定距離だけ離れた前記紙葉類駆動ローラ及び押圧付勢部材に挟持搬送する為の中間ローラ及びアシストローラを有すると共に、
前記中間ローラへの動力伝達が、前記紙葉類駆動ローラの駆動源を兼用する紙送りモータから該紙送りモータの正回転時にのみ動力伝達を可能とする一方向クラッチ機構を介して行われており、
前記検知機構が紙ジャムを検出した際には、前記紙送りモータを逆転動作させて前記紙送りモータと前記中間ローラとの間の動力伝達を遮断することを特徴とする請求項２乃至４の何れかに記載の紙葉類処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の紙葉類処理装置において、
前記紙葉類を積層収容した用紙カセットが装置前面の下部に配置されると共に、情報処理後の紙葉類を排出する排紙トレイが前記用紙カセットの上方に配置されており、
前記用紙カセットと前記排紙トレイとの間を結ぶ前記搬送経路がＵ字状搬送経路とされると共に、前記Ｕ字状搬送経路を構成する直線状搬送経路の途中に前記処理用基準面が設定され、その処理用基準面の上方に前記処理機構が配置されることを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項７】
前記処理機構が、印字ヘッドを有することを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の紙葉類処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙葉類を所定の搬送経路に沿って搬送すると共に、その搬送経路の途中の処理用基準面上に搬送された紙葉類に対して、例えば所望の情報を形成、若しくは前記紙用類の情報を読み取る等の情報処理を実施する紙葉類処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙葉類を所定の搬送経路に沿って搬送すると共に、その搬送経路の途中の処理用基準面上に搬送された紙葉類に対して、情報処理を実施する紙葉類処理装置の一例としては、パソコン等に接続されるプリンタが挙げられる。
このようなプリンタでは、外観を提供する装置ケース内に、紙葉類である用紙を積層収容する給紙部や、該給紙部から用紙を一枚ずつ繰り出して所定の搬送経路に沿って搬送する搬送機構や、前記搬送経路の途中に設定されたプラテン面（処理用基準面）に搬送されてきた用紙の表面に文字や図形等の画像印刷を行う印字ヘッド（処理機構）や、前記印字ヘッドに所定の移動力を付与するキャリッジ等の各種の動作機器が組み込まれている。
【０００３】
最近のプリンタでは、紙葉類処理装置のコンパクト化や省スペース化のために、用紙の給紙部や印刷処理した用紙の排出部をいずれも装置の前面側に配置したフロント給・排紙タイプのものが各種提案されている（例えば、特許文献１参照）。
このようなフロント給・排紙タイプのプリンタでは、給紙用に用紙を積層収容した用紙カセットが装置前面の下部に配置されると共に、印刷処理後の用紙を排出する排紙トレイが用紙カセットの上方に配置されており、用紙カセットと排紙トレイとの間を結ぶＵ字状搬送経路が装置ケース内に構築されると共に、Ｕ字状搬送経路を構成する直線状搬送経路の途中にプラテン面が設定されることにより、そのプラテン面の上方に印字ヘッドが配置されている。
【０００４】
そして、フロント給・排紙タイプのプリンタのＵ字状搬送経路には、用紙をその搬送経路上の下流側に設けられたプラテン面に挟持搬送する為の紙送りローラ及び従動ローラや、前記搬送経路に送り込まれた用紙をその搬送経路上の下流側に所定距離だけ離れた前記紙送りローラ及び従動ローラに挟持搬送する為の中間ローラ及びアシストローラや、前記プラテン面に上に搬送されてきた用紙に対して印刷処理を行う印字ヘッドや、この印字ヘッドにより印刷処理された用紙を搬送経路出口の排紙トレイに排出する排紙ローラ及びスターホイールなどが配置される。
【０００５】
また、近年のプリンタの場合は、例えば、普通紙、はがき等の厚紙、ＣＤ−Ｒなどの厚さの異なる各種メディアに対して安定した印刷ができるように、プラテン面と印字ヘッドとの間のギャップを調整する処理ギャップ調整機構や、搬送経路上の紙送りローラ及び従動ローラにおいて用紙を挟持するローラ間のギャップを調整可能にしたものが提案されている（例えば、特許文献２参照、特許文献３参照、特許文献４参照）。
【０００６】
ところで、フロント給・排紙タイプのプリンタの場合、一般には搬送経路内での紙ジャムにより詰まった用紙の除去のために、Ｕ字状搬送経路を構成する搬送機構の一部を開閉可能とする搬送経路開閉機構が設けられており、紙ジャムの発生時には、該搬送経路開閉機構を開くことで、紙ジャム状態になった用紙の少なくとも一部を外部に露出できるようにしている。
【０００７】
【特許文献１】特許第３５２０４６９号公報
【特許文献２】特開２００３−２６６８５６号公報
【特許文献３】特開２００２−３５６０３６号公報
【特許文献４】特開平５−３０９９０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、プリンタにおける紙ジャム対策として、紙ジャム状態になった用紙の少なくとも一部を外部に露出させる搬送経路開閉機構を設けただけでは、詰まった用紙の除去が簡単にできない場合が少なくなく、更に別の問題を生む可能性もあった。
即ち、詰まった紙の一部が搬送経路の各ローラ対に挟持された状態にあるために小さな力では抜き取りが困難となったり、無理に詰まっている用紙を引き抜くとローラ対に挟持されている一部がちぎれ、ちぎれた小片が搬送経路内に残って次の搬送処理時に新たな障害を招いたりする虞があった。
【０００９】
また、詰まった用紙の一部が、印字用基準面と印字ヘッドとの間にある場合には、詰まった用紙を引き抜く際に、用紙が印字ヘッドに擦れることによって、印字ヘッドの破損又は汚損を招く可能性があった。
更に、紙ジャムによって詰まった用紙を引き出す際に、用紙との摩擦力で各ローラ対の駆動ローラが回転させられると、駆動ローラの回転が動力伝達系を逆進して駆動モータに回転力を入力し、駆動モータの発電現象が発生するので、この駆動モータの発電によって回路が破損する可能性もあった。
一方、このような不具合の発生を防止するために、新たに紙ジャム対策用の機構を追加装備する構成にすると、構成の煩雑化によるコストアップが避けられない。
【００１０】
そこで、本発明の目的は上記課題を解消することに係り、紙ジャム対策用の機構を追加装備せずとも、装置内で紙ジャムが発生したときには、詰まった紙葉類の除去作業を容易にでき、取り扱い性及び保守性に優れた紙葉類処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記目的は、紙葉類を所定の搬送経路に沿って搬送する搬送機構と、前記搬送経路の途中に設定された処理用基準面と、前記処理用基準面上に搬送された前記紙葉類に対して情報処理を行う処理機構と、前記処理用基準面と前記処理機構との間のギャップを調整する処理ギャップ調整機構と、前記搬送経路を構成する機構の一部を開閉可能にした搬送経路開閉機構と、前記搬送経路内での前記紙葉類の紙ジャムを検出する検知機構と、前記検知機構が紙ジャムを検出した際には、前記処理ギャップ調整機構を作動して前記処理用基準面と前記処理機構との間のギャップを拡げる制御部と、を備えることを特徴とする紙葉類処理装置により達成される。
【００１２】
上記構成の紙葉類処理装置によれば、装置内で紙ジャムが発生したときには、自動的に処理ギャップ調整機構が作動して、処理用基準面と処理機構との間のギャップが拡げられる。
そこで、搬送経路開閉機構を開いて、詰まっている紙葉類を引き出す際には、詰まっていた紙葉類が処理機構に擦れて処理機構を汚損する虞がなく、詰まっていた紙葉類を安全に除去することができる。
【００１３】
また、紙ジャムの発生時に自動的に動作させる処理ギャップ調整機構は、厚さの異なる紙葉類の処理を可能にするために装備されていたものを紙ジャム対策に共用するものであるので、新たに紙ジャム対策用の機構を追加装備する必要がなく、紙ジャムにより詰まった紙葉類の除去時における処理機構の保護を低コストで実現することができる。
【００１４】
また、本発明の上記目的は、紙葉類をその搬送経路上に設けられた処理用基準面に挟持搬送する為の紙葉類駆動ローラ及び押圧付勢部材を有する搬送機構と、前記搬送経路の途中に設定された処理用基準面と、前記処理用基準面上に搬送されてきた紙葉類に対して情報処理を行う処理機構と、前記搬送機構によって挟持された前記紙葉類を前記搬送機構から開放するための紙葉類リリース機構と、前記搬送経路を構成する機構の一部を開閉可能にした搬送経路開閉機構と、前記搬送経路内での前記紙葉類の紙ジャムを検出する検知機構と、前記検知機構が紙ジャムを検出した際には、前記紙葉類リリース機構を作動して前記押圧付勢部材を前記紙葉類駆動ローラから離して紙葉類に対する挟持を開放する制御部と、を備えることを特徴とする紙葉類処理装置により達成される。
【００１５】
上記構成の紙葉類処理装置によれば、装置内で紙ジャムが発生したときには、自動的に紙葉類リリース機構が作動して、押圧付勢部材が紙葉類駆動ローラから離れて紙葉類に対する挟持を開放する。
そこで、搬送経路開閉機構を開いて、詰まっている紙葉類を引き出す際には、詰まった紙葉類から押圧付勢部材が離脱して紙葉類に対する挟持力が作用しないため、詰まっている紙葉類を小さな操作力でも容易に引き出すことができ、更に、詰まった紙葉類の一部が引き出す際にちぎれて小片として装置内に残存してしまうこともなくなる。
従って、紙ジャムにより詰まった紙葉類の除去作業を容易にでき、紙ジャム発生時における装置の取り扱い性、保守性を向上させることができる。
【００１６】
また、本発明の上記目的は、紙葉類をその搬送経路上に設けられた処理用基準面に挟持搬送する為の紙葉類駆動ローラ及び押圧付勢部材を有する搬送機構と、前記搬送経路の途中に設定された処理用基準面と、前記処理用基準面上に搬送されてきた紙葉類に対して情報処理を行う処理機構と、前記処理用基準面と前記処理機構との間のギャップを調整する処理ギャップ調整機構と、前記押圧付勢部材を前記紙葉類駆動ローラから離脱する方向に退避させる紙葉類リリース機構と、前記搬送経路を構成する機構の一部を開閉可能にした搬送経路開閉機構と、前記搬送経路内での前記紙葉類の紙ジャムを検出する検知機構と、前記検知機構が紙ジャムを検出した際には、前記処理ギャップ調整機構を作動して前記処理用基準面と前記処理機構との間のギャップを拡げると共に、前記紙葉類リリース機構を作動して前記押圧付勢部材を前記紙葉類駆動ローラから離して紙葉類に対する挟持を開放する制御部と、を備えることを特徴とする紙葉類処理装置により達成される。
【００１７】
上記構成の紙葉類処理装置によれば、装置内で紙ジャムが発生したときには、自動的に処理ギャップ調整機構及び紙葉類リリース機構が作動して、処理用基準面と処理機構との間のギャップが拡げられると共に、押圧付勢部材が紙葉類駆動ローラから離れて紙葉類に対する挟持を開放する。
そこで、搬送経路開閉機構を開いて、詰まっている紙葉類を引き出す際には、詰まっていた紙葉類が処理機構に擦れて処理機構を汚損したり、詰まった紙葉類の一部が引き出す際にちぎれて小片として装置内に残存したりすることがなくなる。また、詰まっている紙葉類を小さな操作力でも容易に引き出すことができ、紙ジャム発生時における装置の取り扱い性、保守性を向上させることができる。
【００１８】
尚、上記構成の紙葉類処理装置において、前記紙葉類リリース機構が、前記処理ギャップ調整機構に連動して作動されることが望ましい。
この構成によれば、紙葉類リリース機構に独自の駆動機構や制御部を設ける必要がなく、紙葉類リリース機構の構成を簡単にできる。
【００１９】
また、上記構成の紙葉類処理装置において、前記搬送機構が、搬送経路に送り込まれた紙葉類をその搬送経路上の下流側に所定距離だけ離れた前記紙葉類駆動ローラ及び押圧付勢部材に挟持搬送する為の中間ローラ及びアシストローラを有すると共に、前記中間ローラへの動力伝達が、前記紙葉類駆動ローラの駆動源を兼用する紙送りモータから該紙送りモータの正回転時にのみ動力伝達を可能とする一方向クラッチ機構を介して行われており、前記検知機構が紙ジャムを検出した際には、前記紙送りモータを逆転動作させて前記紙送りモータと前記中間ローラとの間の動力伝達を遮断することが望ましい。
この構成によれば、詰まっている紙葉類を引き出す際に紙送りモータ側の負荷がかからず、用紙の引き出し操作が小さな操作力で済む。また、引き出す紙葉類との摩擦力で中間ローラに作用する回転力が逆に紙送りモータに伝達されることがなくなり、紙送りモータの発電による装置内の回路破損の可能性があるという不都合を回避でき、装置の信頼性、耐久性を向上させることができる。
【００２０】
また、本発明の上記目的は、上記構成の紙葉類処理装置において、前記紙葉類を積層収容した用紙カセットが装置前面の下部に配置されると共に、情報処理後の紙葉類を排出する排紙トレイが前記用紙カセットの上方に配置されており、前記用紙カセットと前記排紙トレイとの間を結ぶ前記搬送経路がＵ字状搬送経路とされると共に、前記Ｕ字状搬送経路を構成する直線状搬送経路の途中に前記処理用基準面が設定され、その処理用基準面の上方に前記処理機構が配置されることを特徴とする紙葉類処理装置により達成される。
この構成によれば、紙葉類処理装置のコンパクト化や省スペース化が可能となる。
【００２１】
更に、上記構成の紙葉類処理装置において、前記処理機構が、印字ヘッドを有することが望ましい。
この構成によれば、紙ジャム対策用の機構を追加装備せずとも、装置内で紙ジャムが発生したときには、詰まった紙葉類の除去作業を容易にでき、取り扱い性及び保守性に優れたプリンタを提供できる。
【発明の効果】
【００２２】
上述した本発明の紙葉類処理装置によれば、紙ジャムの発生時には、自動的に処理ギャップ調整機構や紙葉類リリース機構が作動し、処理用基準面と処理機構との間のギャップが拡げられたり、押圧付勢部材が紙葉類駆動ローラから離れて紙葉類に対する挟持を開放したりするので、搬送経路開閉機構を開いて詰まっている紙葉類を引き出す際には、詰まっていた紙葉類が処理機構に擦れて処理機構を汚損したり、詰まった紙葉類の一部が引き出す際にちぎれて小片として装置内に残存したりすることがなくなり、詰まっている紙葉類を小さな操作力でも容易に引き出すことができる。
従って、紙ジャム対策用の機構を追加装備せずとも、装置内で紙ジャムが発生したときには、詰まった紙葉類の除去作業を容易にでき、取り扱い性及び保守性に優れた紙葉類処理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、添付図面に基づいて本発明の一実施形態に係る紙葉類処理装置を詳細に説明する。
尚、本実施形態では、紙葉類処理装置として図１に示すインクジェットプリンタ１を例に説明するが、本発明に係る紙葉類処理装置としては、例えばプリンタの他に、複写機、ファクシミリ、紙幣両替機等が挙げられる。
【００２４】
図１は本発明の一実施形態に係るインクジェットプリンタの外観斜視図、図２及び図３は図１に示したインクジェットプリンタから排紙トレイ及び上部ケースを取り外した状態の外観斜視図、図４乃至図６は図１に示したインクジェットプリンタにおける用紙の搬送経路を説明する側断面図、図７乃至図１０は図１に示したインクジェットプリンタにおける用紙の搬送経路の要部側断面図、図１１は図１に示したインクジェットプリンタにおける紙ジャム発生時の動作を示すフローチャートである。
【００２５】
本実施形態に係るインクジェットプリンタ１は、フロント給・排紙タイプのプリンタであり、図１に示すように、上部ケース２と下部ケース３とから構成される装置ケース４の前面中央に、紙葉類である用紙Ｐを積層収容した略箱形の用紙カセット５が着脱自在に挿着されている。
また、用紙カセット５の上面開放部を覆うように、印刷が終了した用紙を受ける排紙トレイ６が装備されている。
【００２６】
更に、装置ケース４の前面左右には、インジケータ等の表示部７や電源スイッチ等の操作部８が配設されている。また、装置ケース４の前面左右に配設された黒インクカートリッジ装着部及びカラーインクカートリッジ装着部は、それぞれ開閉自在な黒インクカバー９及びカラーインクカバー１０によって覆われている。
【００２７】
装置ケース４の内部には、図２及び図３に示すように、後述する給紙ユニット２２のピックアップローラ（給紙ローラ）２１によって用紙カセット５から一枚ずつ繰り出される用紙ＰをＵ字状搬送経路（搬送経路）に沿って搬送する搬送機構１１と、この搬送機構１１によるＵ字状搬送経路の途中に用紙Ｐの搬送方向と直交する方向へ往復移動自在に装備されたキャリッジ１３と、このキャリッジ１３に搭載されて用紙Ｐに記録用インクの微少粒を噴射して印刷（情報処理）を行う印字ヘッド（処理機構）４４と、その印字ヘッド４４に供給する記録用インクを貯留したインクタンク１５，１６と、搬送機構１１による用紙Ｐの搬送速度やキャリッジ１３の移動速度や印字ヘッド４４のインク噴射動作等を制御する不図示の制御部（ＣＰＵ）とが設けられている。
【００２８】
キャリッジ１３は、図２及び図３に示すように、用紙幅方向に延在する一対のキャリッジ軸５３，５３により用紙幅方向に移動自在に支持されると共に、キャリッジモータ１４によって駆動されるタイミングベルト５４に固定されて、タイミングベルト５４の走行に応じて用紙幅方向に往復移動させられる。
このインクジェットプリンタ１は、用紙Ｐの搬送方向を副走査方向、キャリッジ１３の移動方向を主走査方向として、キャリッジ１３に搭載された印字ヘッド４４からのインク吐出を制御することで、用紙Ｐに文字や図形等の画像記録（印刷）を行う。
【００２９】
本実施形態のインクジェットプリンタ１の場合、搬送機構１１によって用紙Ｐが搬送されるＵ字状搬送経路は、図４に示すように、用紙カセット５から繰り出された用紙Ｐを搬送する円弧状搬送経路Ａと、この円弧状搬送経路Ａから排紙トレイ６へ繋がる直線状搬送経路Ｂとから構成されている。
また、Ｕ字状搬送経路の円弧状搬送経路Ａを構成する機構の一部であるガイド部３４が、図３に示す後部開閉カバー１７に組み付けられており、円弧状搬送経路Ａを構成するガイド部３４を開閉可能にした該後部開閉カバー１７は、紙ジャムにより円弧状搬送経路Ａに詰まった用紙Ｐの一部を外部に露出させる搬送経路開閉機構を構成している。
【００３０】
更に、搬送機構１１は、オートシートフィーダ（ＡＳＦ）部と紙送り部とを有している。
オートシートフィーダ部は、用紙カセット５に積層収容されている複数枚の用紙Ｐを一枚ずつ装置後方の円弧状搬送経路Ａの入口に繰り出す給紙ユニット２２と、円弧状搬送経路Ａに装備されて給紙ユニット２２が繰り出した用紙Ｐを下流側に所定距離だけ離れた紙送りローラ４１及び従動ローラ４２に挟持搬送する為の中間ローラ３１及びアシストローラ３３と、中間ローラ３１の外周に沿って送られる用紙Ｐの搬送方向を円弧状搬送経路Ａの出口に至る円弧状に規制するガイド部３４と、から構成されている。
【００３１】
駆動ローラとしての中間ローラ３１は、従動ローラとしてアシストローラ３３との間に用紙Ｐを挟むことで、用紙Ｐを挟持搬送する。アシストローラ３３の上流側には、リタードローラ３２が設けられており、複数枚の用紙Ｐが円弧状搬送経路Ａに繰り出されるのを防止している。
【００３２】
紙送り部は、直線状搬送経路Ｂ上に設定された紙送りローラ４１及び従動ローラ４２により、円弧状搬送経路Ａから搬送されてきた用紙Ｐをその下流に設定されたプラテン面（処理用基準面）９１ａを備えたプラテン９１に搬送する紙送り部である（図７、参照）。
本実施形態の場合、用紙Ｐの下面に接触する駆動ローラとしての紙送りローラ４１に、従動ローラ４２が用紙Ｐの上面を押圧付勢することにより、該用紙Ｐを挟持搬送する。
【００３３】
また、装置ケース４の内部には、プラテン９１のプラテン面９１ａ上に搬送されてきた用紙Ｐに対して文字や図形等の画像を印刷する処理機構としての印字ヘッド４４を備えた印刷処理機構４３が組み込まれている。該印刷処理機構４３によって印刷処理が済んだ用紙Ｐは、駆動ローラである排紙ローラ４８ａと従動ローラであるスターホイール４８ｂとによって挟持搬送され、Ｕ字状搬送経路出口の排紙トレイ６に排出される。
【００３４】
給紙ユニット２２は、図４に示すように、先端に繰り出し用のピックアップローラ２１を備えた給紙レバー２５の後端が支持ピン２４によって図中上下方向に回動可能に構成されている。この給紙ユニット２２は、給紙レバー２５の上下方向の揺動により、用紙カセット５内の最上部の用紙Ｐに対してピックアップローラ２１を接触させることが可能である。
【００３５】
給紙ユニット２２は、当該インクジェットプリンタ１の休止時には図４に示すように給紙レバー２５が略水平に維持されて、ピックアップローラ２１が用紙カセット５上の用紙Ｐから離れた状態に保たれる。
そして給紙時には、支持ピン２４を中心とする給紙レバー２５の下方への回動によって、図５に示すように、ピックアップローラ２１が用紙カセット５内の最上部の用紙Ｐに押し付けられ、ピックアップローラ２１の回転によって用紙カセット５内の用紙Ｐが傾斜した摩擦パッド２３に当接し、その摩擦力と用紙Ｐの腰の強さによって分離されながら、一枚ずつ円弧状搬送経路Ａに繰り出される。
【００３６】
この際、リタードローラ３２は、用紙Ｐに用紙カセット５へ押し戻す方向の力を付与しつつ、中間ローラ３１との間に挟むことで、用紙Ｐを１枚ずつ分離して下流の円弧状搬送経路Ａに分離搬送する。
給紙が済んで、印刷処理機構４３によって印刷が開始される時には、図６に示すように、給紙レバー２５は元の水平状態に戻される。
【００３７】
ガイド部３４の上方側には、搬送されてきた用紙Ｐを直線状搬送経路Ｂ側に向けて送るアシストローラ３３と共に補助ガイド部材３５が設けられている。
この補助ガイド部材３５は、ガイド部３４に対して後端側が回動可能に支持され、先端側が揺動自在とされている。
そして、図６に示すように、この補助ガイド部材３５は、円弧状搬送経路Ａから直線状搬送経路Ｂへ搬送される用紙Ｐを上方側から自重により押さえ、該用紙Ｐを直線状搬送経路Ｂに沿ってインクジェットプリンタ１の前方側に案内する。
【００３８】
紙送りローラ(紙葉類駆動ローラ)４１及び従動ローラ(押圧付勢部材)４２は、円弧状搬送経路Ａの出口端（ガイド部３４の下流側端部）から装置前面側に所定距離離れて設けられており、図６に示すように、円弧状搬送経路Ａから直線状搬送経路Ｂに送り出されてきた用紙Ｐを挟持して印刷位置である印刷処理機構４３の下に搬送する。そして、紙送りローラ４１の回転駆動量を制御することにより、用紙Ｐを印刷処理機構４３に対して位置決めすることが可能である。
【００３９】
印刷処理機構４３の印字ヘッド４４は、図４に示すように、用紙Ｐに向かってインクを吐出させる吐出ノズル４６を有しており、この吐出ノズル４６に対するインクジェットプリンタ１の前方側には、用紙Ｐを検出すると共にその幅を検出するＰＷセンサ４７が設けられている。
このＰＷセンサ４７は、用紙Ｐに向かって照射した光の反射光を検出することにより、用紙Ｐの有無を検出し、キャリッジ１３の移動により用紙Ｐの幅を検出する。
なお、本実施形態のインクジェットプリンタ１では、用紙Ｐの有無を検出する用紙検出センサが、搬送経路の適宜複数箇所に設置されている。この場合、透過型のセンサでも構わない。
【００４０】
更に、本実施形態のインクジェットプリンタ１は、厚さの異なる用紙Ｐへの印刷処理やＣＤ−Ｒ表面への直接印刷処理のために、プラテン面９１ａと印字ヘッド４４との間のギャップを調整する処理ギャップ調整機構（ＡＰＧ＝Ａｕｔｏ  Ｐｌａｔｅｎ  Ｇａｐ機構）５１を備えている。
【００４１】
この処理ギャップ調整機構５１は、図７乃至図１０に示すように、キャリッジ１３を用紙Ｐの幅方向に移動自在に支持する一対のキャリッジ軸５３，５３の各端部に回転自在に装備された伝達ギヤ５５と、円筒部５７ａの外周の一部に隆起したカム面５７ｂを備えて前記伝達ギヤ５５に一体形成されたカム５７と、前記カム５７の外周面が当接するように装置ケース４側の筐体に支持されたリング状のカム受け５９と、伝達ギヤ５５に回転力を入力するギャップ調整用輪列６１（図２参照）と、このギャップ調整用輪列６１を回転駆動するギャップ調整用モータ６３とを備えている。
【００４２】
上記構成の処理ギャップ調整機構５１は、ギャップ調整用モータ６３の出力する回転駆動力がギャップ調整用輪列６１を介して伝達ギヤ５５に入力され、伝達ギヤ５５が図７の矢印Ｘ方向へ所定角度回転すると、図８に示すように、カム５７のカム面５７ｂがカム受け５９に乗り上げることで、各キャリッジ軸５３を上方に移動させる。キャリッジ軸５３の上方への移動により、キャリッジ１３と一体に印刷処理機構４３の印字ヘッド４４が上昇して、プラテン９１のプラテン面９１ａとの間のギャップＰＧが拡がる。
【００４３】
カム５７の円筒部５７ａは、カム受け５９との接触によりプラテン９１と印字ヘッド４４との間のギャップＰＧを最小限に調整するもので、印刷対象となっている用紙種類の中で厚さが一番薄い用紙Ｐを印刷する時に使用される。
カム５７のカム面５７ｂは、図９にも示したように、回転中心からの突出量が徐々に変化する傾斜部５８ａと、この傾斜部５８ａの最大突出量を維持した円弧部５８ｂとを備えており、傾斜部５８ａははがき等の異なる厚みの用紙ＰやＣＤ−ＲＯＭに印刷する場合のギャップ調整に使用され、円弧部５８ｂは紙ジャムの発生時等にプラテン９１と印字ヘッド４４との間のギャップＰＧを最大限に調整する場合に使用される。
【００４４】
また、本実施形態のインクジェットプリンタ１において、紙送りローラ４１は、図３に示したように、紙送り軸７１の回転により回転伝達を行う輪列（ギヤ列）がその軸端に連結されており、該紙送り軸７１の回転により駆動される。
紙送り軸７１の外周には大径のベルト車７２が固着されている。また、インクジェットプリンタ１の左側面側の下部に装備された紙送りモータ（ＰＦモータ）７３の出力軸には、小径のベルト車７４が装備されており、このベルト車７４と大径のベルト車７２との間にタイミングベルト７５が巻き掛けられている。即ち、紙送りローラ４１は、紙送りモータ７３により回転駆動されるようになっている。
【００４５】
一方、紙送りローラ４１と対を成す従動ローラ４２は、図８に示すように、支持軸７６により揺動自在に支持された揺動アーム７７の先端（揺動端）に回転自在に装備されており、通常は押圧付勢部材としての従動ローラ４２が紙葉類駆動ローラである紙送りローラ４１に押圧接触した状態を維持するように、揺動アーム７７の寸法及び装備位置が設定されている。
そして、本実施形態の場合は、図８に示すように、ギャップ調整用モータ６３の駆動によって印字ヘッド４４とプラテン９１とのギャップ調整が成されるとき、連動して揺動アーム７７の先端を上方に揺動変位させて、従動ローラ４２を紙送りローラ４１から離脱する方向に退避させる紙葉類リリース機構７８が設けられている。
【００４６】
紙葉類リリース機構７８は、ギャップ調整用モータ６３の回転が伝達されて図８の矢印Ｙ方向に回転する回転軸８１の外周に、回転軸８１の回転量が所定角度に達した時に揺動アーム７７の後端を押し下げて揺動アーム７７の先端を上方に揺動させるリリース突起８２を突設した構成である。
そこで、回転軸８１の回転によりリリース突起８２が揺動アーム７７の後端を押し下げると、図９の矢印Ｚに示すように、揺動アーム７７の先端が上方に揺動変位して、従動ローラ４２が紙送りローラ４１から離反（リリース）される。
【００４７】
また、本実施形態のインクジェットプリンタ１では、紙送りローラ４１の駆動源を兼用する紙送りモータ７３からベルト車７４、タイミングベルト７５及び大径のベルト車７２を介して紙送り軸７１に入力された回転駆動力が、該紙送り軸７１に接続された不図示の輪列を介して中間ローラ３１及び排紙ローラ４８ａに伝達されるようになっている。
但し、中間ローラ３１の場合は、紙送り軸７１に接続された輪列との間に、紙送りモータ７３の正回転時にのみ動力伝達を可能とする一方向クラッチ機構８４が介在している。
【００４８】
本実施形態の一方向クラッチ機構８４は、図７に示すように、枢軸８３に回転自在に支持されて紙送りローラ４１の回転力が伝達される中継歯車８５と、この中継歯車８５と中間ローラ３１との間に配置された枢軸８６により中間部が回転自在に支持されたフレーム８７と、このフレーム８７の一端側にトルクリミッタを介して回転自在に支持され、中間ローラ３１に固設された歯車３１ａに噛合可能な遊星歯車８８と、枢軸８６上に中心軸が一致するように配置されて中継歯車８５から受ける回転力の向きに応じて、噛合した遊星歯車８８を中間ローラ３１の歯車３１ａと係脱する方向に揺動させると共に回転力を伝達可能な伝達ギヤ８９と、を備えている。
【００４９】
用紙Ｐが正常に搬送される方向に紙送りローラ４１が回転駆動される時（即ち、紙送りモータ７３の正回転時）、伝達ギヤ８９は、遊星歯車８８を中間ローラ３１の歯車３１ａに噛合させる方向（図１０に示す矢印Ｄとは逆方向）に揺動付勢して噛合状態を維持しながら、該遊星歯車８８を介して中間ローラ３１の歯車３１ａに回転力を伝達する。
【００５０】
一方、紙送りモータ７３の逆転駆動により、図７及び図１０の矢印Ｅに示すように紙送りローラ４１が逆転駆動される時には、伝達ギヤ８９が、遊星歯車８８を中間ローラ３１の歯車３１ａから離脱させる方向（図１０に示す矢印Ｄ方向）に揺動付勢して噛合状態を解除するので、遊星歯車８８は空転するだけで中間ローラ３１歯車３１ａに回転力を伝達することができない。これにより、一方向クラッチ機構８４を介した中間ローラ３１への動力伝達は遮断される。
【００５１】
そして、一方向クラッチ機構８４を中間ローラ３１へ動力伝達可能な元の状態に戻すには、紙送りモータ７３を正回転させ、伝達ギヤ８９を介して遊星歯車８８を中間ローラ３１の歯車３１ａに噛合する方向に揺動付勢すれば良い。
尚、遊星歯車８８の揺動範囲は、フレーム８７の他端側に設けた一対の係合部８７ａ，８７ｂが枢軸８３に係止されて規定される。
【００５２】
更に、本実施形態のインクジェットプリンタ１において各部の動作を制御する不図示の制御部は、給紙動作時及び印刷処理時に、印字ヘッド４４に装備されたＰＷセンサ４７や、搬送経路に装備された用紙検出センサの信号を監視している。
そして、上記制御部は、これらの検出信号に基づいて搬送経路における用紙Ｐの有無を検知すると共に、搬送経路内での用紙Ｐの紙ジャムを検出する検知機構がキャリッジ１３の移動途中での動作停止を検知しており、検知機構が紙ジャムを検出すると、制御部は紙ジャムが発生したものと判定し、図１１に示すフローチャートに沿った動作処理をする。
【００５３】
即ち、制御部は、印字中のキャリッジ１３の１パス毎に、キャリッジ（ＣＲ）１３が停止したか否かの判定処理をし（ステップＳ１０１）、キャリッジ１３の停止が検出されない場合には、キャリッジ１３の用紙幅方向への移動による１パス印字が正常に終了したものと見なして、ステップＳ１０１に戻る。
【００５４】
ステップＳ１０１で、キャリッジ１３の停止が検出された場合には、紙ジャムが発生したと判定して、ステップＳ１０２の処理に進む。ステップＳ１０２では、処理ギャップ調整機構（ＡＰＧ）５１を作動させて、図７に示したように、カム５７のカム面５７ｂをカム受け５９に乗り上げさせ、プラテン９１のプラテン面９１ａと印刷処理機構４３の印字ヘッド４４との間のギャップＰＧを最大位置にする。
【００５５】
なお、紙葉類リリース機構７８は、処理ギャップ調整機構５１に連動して作動するので、このステップＳ１０２では、処理ギャップ調整機構５１によるギャップ調整だけでなく、紙葉類リリース機構７８の作動によって、従動ローラ４２が紙送りローラ４１から離れて用紙Ｐの挟持を開放するリリース動作が実施される。
【００５６】
次のステップＳ１０３では、紙送りモータ（ＰＦモータ）７３を逆回転させることにより、図１０に示した一方向クラッチ機構８４の遊星歯車８８を中間ローラ３１の歯車３１ａから離脱させる矢印Ｄ方向に揺動させて噛合状態を解除するので、紙送りローラ４１と中間ローラ３１との間の動力伝達は遮断される。
【００５７】
次いで、紙ジャムエラーの発生をユーザに知らせるインジケータ点灯等の表示処理を実施して、プリンタを動作停止にする（ステップＳ１０４）。
即ち、装置内で紙ジャムが発生した時には、自動的に処理ギャップ調整機構５１及び紙葉類リリース機構７８を作動させ、更に、紙送りモータ７３の逆転駆動により紙送りモータ７３と中間ローラ３１との間の動力伝達を遮断し、その後、紙ジャムエラーの発生を通知する。
【００５８】
上述したように、本実施形態のインクジェットプリンタ１によれば、装置内で紙ジャムが発生したときには、自動的に処理ギャップ調整機構５１が作動して、プラテン面９１ａと印字ヘッド４４との間のギャップＧＰが最大限に拡げられる。
そこで、搬送経路開閉機構である後部開閉カバー１７を開いて、詰まっている用紙Ｐを引き出す際には、詰まっていた用紙Ｐが印刷処理機構４３の印字ヘッド４４に擦れて、該印字ヘッド４４を汚損する虞がなく、詰まっていた用紙Ｐを安全に除去することができる。
【００５９】
また、本実施形態のインクジェットプリンタ１において、紙ジャムの発生時に制御部が自動的に動作させる処理ギャップ調整機構５１は、例えば厚さの異なる用紙Ｐの処理を可能にする目的などで装備されていたものを紙ジャム対策に共用するものであり、新たな紙ジャム対策用機構を追加装備する必要がないため構成が煩雑化することもなく、紙ジャムにより詰まった用紙Ｐの除去作業をコストを掛けずに容易にすることができる。
【００６０】
また、詰まっている用紙Ｐを引き出す際には、処理ギャップ調整機構５１に連動して作動された紙葉類リリース機構７８によって、従動ローラ４２が詰まった用紙Ｐから離脱して用紙Ｐに対する挟持を開放しているので、詰まっている用紙Ｐを小さな操作力でも容易に引き出すことができ、更に、詰まった用紙Ｐの一部が引き出す際にちぎれて、小片として装置内に残存してしまうこともなくなる。
従って、紙ジャムにより詰まった用紙Ｐの除去作業を容易にでき、紙ジャム発生時におけるインクジェットプリンタ１の取り扱い性、保守性を向上させることができる。
【００６１】
更に、本実施形態におけるインクジェットプリンタ１の場合は、詰まっている用紙Ｐに中間ローラ３１が接触している場合でも、紙ジャムの発生を判定した後、自動的に紙送りモータ７３の逆転作動がなされて、一方向クラッチ機構８４により紙送りモータ７３と中間ローラ３１との間の動力伝達が遮断されるため、詰まっている用紙Ｐを引き出す際に紙送りモータ７３側の負荷がかからず、用紙Ｐの引き出し操作が小さな操作力で済む。
【００６２】
また、一方向クラッチ機構８４により動力伝達が遮断された状態では、引き出す用紙Ｐとの摩擦力で中間ローラ３１に作用する回転力が逆に紙送りモータ７３に伝達されることがなくなり、紙送り紙送りモータ７３の発電による装置内の回路破損を招くという不都合を回避でき、インクジェットプリンタ１の信頼性、耐久性を向上させることができる。
【００６３】
また、本発明に係る紙葉類処理装置は、上記実施形態に例示したインクジェットプリンタに限らない。例えば、サーマルプリンタ、コピー機、ファックス、スキャナー、磁気情報読取装置、磁気情報記録装置、紙幣両替機などの紙葉類を搬送する同様の搬送経路を持つ各種の機器に適用可能である。磁気情報読取装置のように、処理機構の処理部である磁気ヘッドが紙葉類である媒体と接触して処理している場合も、ジャムが検出されたなら磁気ヘッド若しくは磁気ヘッドに媒体を付勢している付勢部材が搬送経路から退避する方向に移動して、ギャップを設けることは、詰まっている媒体を引き出し易くする上述の実施形態と同様の効果がある。
また、紙ジャムを検出する検知機構は、キャリッジ１３が移動途中で動作停止した場合に紙ジャムとして検出しているが、例えば用紙Ｐの移動量を検知し所定時間内に所定量送られなかった場合や、更には、紙送りモータやキャリッジモータが直流モータの場合にその電流値が異常に大きくなり所定値を超えた場合に紙ジャムとして検出するものでも良い。
更には、本実施形態では、紙ジャムが発生したときに、処理ギャップ調整機構５１がプラテン面９１ａと印字ヘッド４４との間のギャップＧＰを最大限に拡げるとしたが、最大限でなくとも構わない。
また更には、処理用基準面として平板状のプラテン９１を例に説明したが、ローラプラテンであっても構わない。
又更には、本実施形態では、搬送機構における押圧付勢部材として、従動ローラを例に説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、紙葉類としての記録紙を積層して収容している給紙カセットから最上位の記録紙を送り出しローラによって搬送する機構においては、送り出しローラに記録紙を付勢している給紙カセット等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施形態に係るインクジェットプリンタの外観斜視図である。
【図２】図１に示したインクジェットプリンタから排紙トレイ及び上部ケースを取り外した状態の外観斜視図である。
【図３】図２に示したインクジェットプリンタをその後面側上方から見た外観斜視図である。
【図４】図１に示したインクジェットプリンタにおける用紙の搬送経路を示す側断面図である。
【図５】図１に示したインクジェットプリンタの給紙状態を示す側断面図である。
【図６】図１に示したインクジェットプリンタの用紙搬送状態を示す側断面図である。
【図７】図１に示したインクジェットプリンタにおける用紙の搬送経路の要部側断面図である。
【図８】図７に示した搬送経路における用紙の正常搬送状態を説明する側断面図である。
【図９】図８に示した搬送経路における紙ジャム発生時の処理ギャップ調整機構の動作を説明する側断面図である。
【図１０】図９に示した搬送経路における駆動モータと中間ローラとの間の動力伝達を遮断した状態を説明する側断面図である。
【図１１】図１に示したインクジェットプリンタにおける紙ジャム発生時の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１…インクジェットプリンタ（紙葉類処理装置）、２…上部ケース、３…下部ケース、４…装置ケース、５…用紙カセット、６…排紙トレイ、１１…搬送機構、１３…キャリッジ、１４…キャリッジモータ、１７…後部開閉カバー（搬送経路開閉機構）、３１…中間ローラ、３２…リタードローラ（従動ローラ）、４１…紙送りローラ(紙葉類駆動ローラ)、４２…従動ローラ(押圧付勢部材)、４３…印刷処理機構、４４…印字ヘッド（処理機構）、４８ａ…排紙ローラ、４８ｂ…従動ローラ、５１…処理ギャップ調整機構、５３…キャリッジ軸、５５…伝達ギヤ、５７…カム、５９…カム受け、６３…ギャップ調整用モータ、７３…紙送りモータ、７８…紙葉類リリース機構、８４…一方向クラッチ機構、９１…プラテン、９１ａ…プラテン面（処理用基準面）、Ａ…円弧状搬送経路、Ｂ…直線状搬送経路、Ｐ…用紙（紙葉類）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006225161.tif 000009
【図８】
2006225161.tif 000010
【図９】
2006225161.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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