(57)【要約】【課題】  簡単な構成で定着用ローラの外周面に残った未定着トナーを回収でき、しかも回収されたトナーにより定着用ローラを傷付けること無く、確実に定着用ローラをクリーニングすることができるクリーニング部材及びこれを用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】  記録用紙Ｐ上のトナー画像を加熱、加圧して記録用紙Ｐ上に定着させる加熱ローラ３１の外周面３１ａの残留トナーをクリーニングするクリーニング部材８０を、所定温度に到達したときに形状が変化する形状記憶合金で形成し、加熱ローラ３１の表面温度がトナー軟化温度に到達していない時に加熱ローラ３１の外周面３１ａから離間した位置に配置し、加熱ローラ３１の表面温度がトナー軟化温度に到達した時に形状が変化して、加熱ローラ３１の外周面３１ａに当接する位置に変位することを特徴とするものとする。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に形成された未定着画像を加熱及び加圧して該記録媒体上に定着させる定着用ローラの外周面に残留したトナーをクリーニングするためのクリーニング部材であって、
前記クリーニング部材は、所定温度に到達したときに形状が変化する形状記憶合金で形成され、
前記定着用ローラの表面温度がトナー軟化温度に到達していない時には、定着用ローラの外周面から離間した位置に配置され、
前記定着用ローラの表面温度がトナー軟化温度に到達した時に形状が変化して、前記定着用ローラの外周面に当接する位置に変位することを特徴とするクリーニング部材。
【請求項２】
前記クリーニング部材は、前記定着用ローラの外周面に当接してその外周面に残留したトナーを回収するトナー回収部と、前記トナー回収部で回収された残留トナーを収容するトナー収容部とを備え、
前記トナー回収部は、前記定着用ローラの外周面に当接する開口部を有する当接部が形成され、
前記定着用ローラの表面温度がトナー軟化温度に到達していない時には、前記当接部が定着用ローラの外周面から離間した位置に配置され、
前記定着用ローラの表面温度がトナー軟化温度に到達した時に形状が変化して、前記当接部が前記定着用ローラの外周面に当接する位置に変位することを特徴とする請求項１に記載のクリーニング部材。
【請求項３】
前記トナー回収部は、天地方向で前記トナー収容部より上方に設けられたことを特徴とする請求項２に記載のクリーニング部材。
【請求項４】
前記当接部は、少なくとも前記開口部が形成される部分の形状が、当接する定着用ローラの外周面の曲率と略同一の曲率で形成されたことを特徴とする請求項２または３に記載のクリーニング部材。
【請求項５】
前記開口部は、前記当接部が前記定着用ローラの外周面と当接する際に、該開口部の少なくとも定着用ローラの回転方向下流側が該定着用ローラの外周面と接触することを特徴とする請求項２乃至４のうちの何れか一項に記載のクリーニング部材。
【請求項６】
前記開口部は、ハニカム形状で構成され、少なくともその目開きは記録媒体上に形成される画像の解像度の基となる１ドット以上の大きさで形成したことを特徴とする請求項２乃至５のうちの何れか一項に記載のクリーニング部材。
【請求項７】
前記クリーニング部材は、前記当接部より定着用ローラの回転方向上流側で該当接部に隣接し且つ前記定着用ローラから離間した位置に、定着用ローラの外周面に残留したトナーを回収するための第２の開口部を設けたことを特徴とする請求項２乃至６のうちの何れか一項に記載のクリーニング部材。
【請求項８】
記録媒体上に未定着画像を形成する画像形成手段と、前記記録媒体上の未定着画像を加熱及び加圧して該記録媒体上に定着させる定着用ローラとを備えた定着手段と、前記定着用ローラの外周面をクリーニングするためのクリーニング部材とを有する画像形成装置において、
前記クリーニング部材として、請求項１乃至７のうちの何れか一項に記載のクリーニング部材を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニング部材及びこれを用いた画像形成装置に係り、特に記録媒体上に形成された未定着画像を加熱及び加圧して該記録媒体上に定着させる定着用ローラの外周面に残留したトナーをクリーニングするためのクリーニング部材と、記録媒体上に未定着画像を形成する画像形成手段と、前記記録媒体上の未定着画像を加熱及び加圧して該記録媒体上に定着させる定着用ローラとを備えた定着手段と、前記定着用ローラの外周面をクリーニングするためのクリーニング部材とを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機あるいはプリンタ等の画像形成装置は、感光体ドラム上に書込み形成された原稿画像の静電潜像を、現像器から供給される現像剤により現像し、そのトナー像を給紙カセット内から供給される記録用紙などの記録媒体上に転写した後、この記録用紙上に転写されたトナー像を定着手段、例えば、加熱ローラによって定着、印字して排紙することにより、画像形成プロセスを形成している。
【０００３】
通常、画像形成装置に用いられる定着手段は、加熱ローラ、加圧ローラ及び前記加熱ローラを加熱する熱源を基本的要素として構成されている。
【０００４】
このように構成された定着手段により、未定着トナーより成るトナー像が形成された記録用紙が加熱ローラと加圧ローラとの圧接部に導かれ、記録用紙上のトナー像は、その圧接部を通過する時、加熱ローラ表面から熱を受け、現像剤が溶融すると共に両ローラの圧接力によって記録用紙上に固着される。
【０００５】
しかしながら、前記定着手段によると、記録用紙上の未定着トナーの１００％が該記録用紙に固着することは少なく、加熱ローラの外周面に転移する溶融されたトナーの一部が残留してしまうということは公知である。従って、加熱ローラ上の残留トナーをクリーニングしないで該加熱ローラを回転させると、周回後の次の記録用紙上に残留トナーがメモリ像として印字されるという不具合を招来する。
【０００６】
そこで、従来では、フェルト状のローラ若しくは布等にＳｉＯ２オイル等の離型剤を含浸させたクリーニング部材を設け、これを加熱ローラに圧接させることで該加熱ローラ上の残留トナーを払拭するようにしたものが知られている。
【０００７】
また、加熱ローラをクリーニングするためのクリーニング部材を加熱ローラに接触または非接触させる切換えを可能とした切換え手段を設けるようにしたものが提案されている（特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開平１１−２４２４０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記のような離型剤を用いたクリーニング方式では、離型剤が温度によって流動性が変化するため、加熱ローラに対してクリーニング部材を接離させる際に、離型剤が装置内に飛散したり、加熱ローラの温度によって該加熱ローラへの離型剤の塗布量に変化が生じると記録用紙の表面状態（光沢性）が変化する等の不具合を招来する。
【０００９】
また、クリーニング部材が加熱ローラに常時圧接される構成の場合、クリーニングされた残留トナーはクリーニング部に残留し、この状態で画像形成装置の通電がＯＦＦされたり、印字要求がなく“省エネモード（スタンバイ状態）”等になったりすると、加熱ローラの表面の温度が低下して残留トナーは固化する。
【００１０】
この状態から、画像形成装置が再び運転が開始されて、次工程用に加熱ローラが温度上昇するとともに回転駆動が行われると、固化した残留トナーが加熱ローラの外周面を傷付けてしまうという問題が生じる。
【００１１】
本発明は、上記従来の問題点を鑑みてなされたものであって、簡単な構成で加熱ローラ等の定着用ローラに残った未定着トナーを回収でき、しかも回収されたトナーにより定着用ローラを傷付けること無く、確実に定着用ローラをクリーニングすることができるクリーニング部材及びこれを用いた画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するための本発明に係る薄型表示装置の構成は、次の通りである。
請求項１に記載のクリーニング部材は、記録媒体上に形成された未定着画像を加熱及び加圧して該記録媒体上に定着させる定着用ローラの外周面に残留したトナーをクリーニングするためのクリーニング部材であって、前記クリーニング部材を、所定温度に到達したときに形状が変化する形状記憶合金で形成し、前記定着用ローラの表面温度がトナー軟化温度に到達していない時には、定着用ローラの外周面から離間した位置に配置し、前記定着用ローラの表面温度がトナー軟化温度に到達した時に形状を変化させて、前記定着用ローラの外周面に当接する位置に配置するようにしたことを特徴とするものである。
【００１３】
請求項２に記載したクリーニング部材は、請求項１に記載した構成に加えて、前記定着用ローラの外周面に当接してその外周面に残留したトナーを回収するトナー回収部と、前記トナー回収部で回収された残留トナーを収容するトナー収容部とを備え、前記トナー回収部の構成を、前記定着用ローラの外周面に当接する開口部を有する当接部を形成して、前記定着用ローラの表面温度がトナー軟化温度に到達していない時には、前記当接部が定着用ローラの外周面から離間した位置に配置され、前記定着用ローラの表面温度がトナー軟化温度に到達した時に形状が変化して、前記当接部が前記定着用ローラの外周面に当接する位置に変位するようにしたことを特徴とするものである。
【００１４】
請求項３に記載したクリーニング部材は、請求項２に記載した構成に加えて、前記トナー回収部を、天地方向で前記トナー収容部より上方に設けたことを特徴とするものである。
【００１５】
請求項４に記載したクリーニング部材は、請求項２または３に記載した構成に加えて、前記当接部を、少なくとも前記開口部が形成される部分の形状が当接する定着用ローラの外周面の曲率と略同一の曲率で形成したことを特徴とするものである。
【００１６】
請求項５に記載したクリーニング部材は、請求項２乃至４のうちの何れか一項に記載した構成に加えて、前記開口部を、前記当接部が前記定着用ローラの外周面と当接する際に、該開口部の少なくとも定着用ローラの回転方向下流側が該定着用ローラの外周面と接触するようにしたことを特徴とするものである。
【００１７】
請求項６に記載のクリーニング部材は、請求項２乃至５のうちの何れか一項に記載した構成に加えて、前記開口部を、ハニカム形状で構成し、少なくともその目開きは記録媒体上に形成される画像の解像度の基となる１ドット以上の大きさで形成したことを特徴とするものである。
【００１８】
請求項７に記載のクリーニング部材は、請求項２乃至６のうちの何れか一項に記載した構成に加えて、前記当接部より定着用ローラの回転方向上流側で該当接部に隣接し且つ前記定着用ローラから離間した位置に、定着用ローラの外周面に残留したトナーを回収するための第２の開口部を設けたことを特徴とするものである。
【００１９】
請求項８に記載の画像形成装置は、記録媒体上に未定着画像を形成する画像形成手段と、前記記録媒体上の未定着画像を加熱及び加圧して該記録媒体上に定着させる定着用ローラとを備えた定着手段と、前記定着用ローラの外周面をクリーニングするためのクリーニング部材とを有する画像形成装置において、前記クリーニング部材として、請求項１乃至７のうちの何れか一項に記載のクリーニング部材を用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載した発明によれば、記録媒体上に形成された未定着画像を加熱及び加圧して該記録媒体上に定着させる定着用ローラの外周面に残留したトナーをクリーニングするためのクリーニング部材であって、前記クリーニング部材を、所定温度に到達したときに形状が変化する形状記憶合金で形成し、前記定着用ローラの表面温度がトナー軟化温度に到達していない時には、定着用ローラの外周面から離間した位置に配置して、固化状態の残留トナーと接触しないようにして、前記定着用ローラの表面温度がトナー軟化温度に到達した時に形状を変化させて、前記定着用ローラの外周面に当接する位置に配置するようにしたので、簡単な構成で定着用ローラに残った残留トナーが軟化している状態の時に容易に回収できる。これにより、回収されたトナーや固化状態の残留トナーにより定着用ローラを傷付けること無く、確実に定着用ローラをクリーニングすることができるという格別な効果を有する。
【００２１】
また、請求項２〜７に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明で得られる上記共通の効果に加え、次の効果を得ることができる。
【００２２】
すなわち、請求項２に記載した発明によれば、前記定着用ローラの外周面に当接してその外周面に残留したトナーを回収するトナー回収部と、前記トナー回収部で回収された残留トナーを収容するトナー収容部とを備えたことで、トナー回収部で回収された残留トナーがクリーニング部材の外部に附着したり漏れたりすること無くトナー収容部に蓄積させることができる。
【００２３】
また、前記トナー回収部の構成を、前記定着用ローラの外周面に当接する開口部を有する当接部を形成して、前記定着用ローラの表面温度がトナー軟化温度に到達していない時には、前記当接部が定着用ローラの外周面から離間した位置に配置するようにしたので、固化状態の残留トナーと接触すること無く、前記定着用ローラの表面温度がトナー軟化温度に到達した時に形状が変化して、前記当接部が前記定着用ローラの外周面に当接する位置に変位するようにしたので、軟化した残留トナーを容易に回収することができる。
【００２４】
請求項３に記載した発明によれば、前記トナー回収部を、天地方向で前記トナー収容部より上方に設けたことで、トナー回収部で回収された軟化した残留トナーをトナー収容部に容易に蓄積させることができる。
【００２５】
請求項４に記載した発明によれば、前記当接部を、少なくとも前記開口部が形成される部分の形状が当接する定着用ローラの外周面の曲率と略同一の曲率で形成したことで、該定着用ローラの外周面に沿って開口部が広範囲に渡り接触できるので、容易に軟化したトナーを回収することができる。
【００２６】
請求項５に記載した発明によれば、前記開口部を、前記当接部が前記定着用ローラの外周面と当接する際に、該開口部の少なくとも定着用ローラの回転方向下流側が該定着用ローラの外周面と接触するようにしたことで、定着用ローラの外周面と開口部とが離間している定着用ローラの回転方向上流側の隙間から軟化した残留トナーを開口部内に導入して、定着用ローラの外周面と開口部が接触する定着用ローラの回転方向下流側より容易に残留トナーを回収できる。
【００２７】
請求項６に記載した発明によれば、前記開口部をハニカム形状で構成し、少なくともその目開きは記録媒体上に形成される、画像の解像度の基となる１ドット以上の大きさで形成したことで、微小の残留トナーでも確実に回収することができる。
【００２８】
請求項７に記載した発明によれば、前記当接部より定着用ローラの回転方向上流側で該当接部に隣接し且つ前記定着用ローラから離間した位置に、定着用ローラの外周面に残留したトナーを回収するための第２の開口部を設けたことで、定着用ローラに記録用紙の張り付き等によりジャミングが発生して、定着用ローラの外周面に紙片やトナーが大量に附着した場合、残留トナーを回収する際に、当接部が定着用ローラの外周面に摺接して残留トナーを回収する前に第２の開口部より紙片やトナーの大量蓄積による残留物を回収できるので、当接部と定着用ローラの外周面との間に残留物が挟まって該定着用ローラの外周面を傷付けること無く、当接部の開口部より残留トナーのみを回収することができる。
【００２９】
請求項８に記載した発明によれば、記録媒体上に未定着画像を形成する画像形成手段と、前記記録媒体上の未定着画像を加熱及び加圧して該記録媒体上に定着させる定着用ローラとを備えた定着手段と、前記定着用ローラの外周面をクリーニングするためのクリーニング部材とを有する画像形成装置において、前記クリーニング部材として、請求項１乃至７のうちの何れか一項に記載のクリーニング部材を用いたことで、回収されたトナーや固化状態の残留トナーにより定着用ローラを傷付けること無く、確実に定着用ローラをクリーニングすることができるという格別な効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１〜３は本発明を実施する形態の一例であって、図１は本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を示す斜視図、図２は前記画像形成装置の内部の構成を示す側面断面図、図３は前記画像形成装置の電気制御部の構成をブロック図である。
【００３１】
本実施形態は、図１〜図３に示すように、電子写真方式による画像形成装置１であって、記録用紙Ｐ上に未定着画像を形成する画像形成部（画像形成手段）１０と、記録用紙Ｐ上の未定着画像を加熱及び加圧して該記録用紙Ｐ上に定着させる加熱ローラ（定着用ローラ）３１と加圧ローラ（定着用ローラ）３２を備えた定着装置（定着手段）３０と、前記定着用ローラの外周面をクリーニングするためのクリーニング部材８０とを備えたものである。
【００３２】
まず、本実施形態に係る画像形成装置１の全体構成について図面を参照して説明する。
画像形成装置１は、図２に示すように、装置本体１ａの上面部に、原稿Ｇが載置される透明ガラスからなる原稿載置台２が設けられている。
【００３３】
この原稿載置台２の上方には、自動原稿処理装置４０が設けられ、一方、この原稿載置台２の下方には、原稿Ｇの画像情報を読み取る原稿読み取り部であるスキャナ部３が配置されている。
【００３４】
そのスキャナ部３の下方には、画像形成部１０、定着装置３０及び排紙トレイ２２が構成され、さらに、その下方には、記録媒体たる記録用紙が収納された給紙カセット２３が配設されている。
【００３５】
スキャナ部３は、図２に示すように、原稿載置台２の下方に配置されて平行に往復移動する第１走査ユニット４及び第２の走査ユニット５と、光学レンズ体６と、光電変換素子（ＣＣＤ）７を備えた原稿画像読み取りユニットにて構成されている。
図２において、スキャナ部３の光路は一点鎖線で示している。
【００３６】
第１の走査ユニット４は、露光ランプ４Ａと、この露光ランプ４Ａからの光を原稿画像表面に露光させるリフレクタ４Ｂと、このリフレクタ４Ｂを介して露光され反射される原稿からの反射光像を所定の方向に向かって導くための第１のミラー４Ｃとを有し、原稿載置台２の下面に対して一定の距離を保ちながら所定の走査速度で平行に往復移動制御されるようになっている。
【００３７】
第２の走査ユニット５は、第１の走査ユニット４の第１のミラー４Ｃにより導かれた原稿からの反射光像を、更に所定の方向に向かって導くための第２のミラー５Ａ及び第３のミラー５Ｂを有し、第１の走査ユニット４と一定の速度関係を保って平行に往復移動制御されるようになっている。
【００３８】
光学レンズ体６は、第２の走査ユニット５の第３のミラー５Ｂにより導かれた原稿画像の反射光の光路上に配置され、その光像を光電変換素子７に結像させるものである。
【００３９】
光電変換素子（例えばＣＣＤ（電荷結合素子））７は、光学レンズ体６により結像された原稿画像の光像を読み取って電気信号に光電変換することによって原稿画像情報（原稿画像データ）を作成するものであり、その原稿画像情報を画像処理部５７（図３を参照）に向けて出力する。
【００４０】
画像処理部５７は、光電変換素子７が出力した原稿画像情報を、解像度や濃度等が印字に適した印字用画像情報（印字用画像データ）に画像処理するものである。画像処理後の印字用画像情報は、レーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）８の画像データ入力部へと転送されるようになっている。
【００４１】
レーザスキャニングユニット８は、画像処理部５７から出力された印字用画像情報に応じたレーザ光を、画像形成部（画像形成プロセス）１０を構成する感光体ドラム１１の表面に照射する。これにより、感光体ドラム１１に印字用画像情報の静電潜像が書込み形成されるようになっている。
【００４２】
画像形成部１０は、図２に示すように、主に、矢印方向に回転駆動する感光体ドラム１１と、この感光体ドラム１１の表面を所定の電位に帯電させる主帯電器１２と、感光体ドラム１１表面に静電潜像の形成用のレーザ光を照射するレーザスキャニングユニット８と、そのレーザスキャニングユニット８からのレーザ光の照射によった静電潜像をトナーにより現像して顕像化する現像装置１３と、この現像装置１３にて顕像化された原稿画像のトナー像を後述する給紙カセット２３から給紙搬送路２５を介して給紙される記録用紙（「記録媒体」に相当：「転写紙」とも称する）Ｐ上に転写する転写ローラ１４及びこの転写ローラ１４による転写後の感光体ドラム１１上に残留する残留トナーをクリーニングするクリーニング装置１５とが、該感光体ドラム１１の回転方向に沿って順に配置されて構成されている。
【００４３】
画像形成部１０の主帯電器１２は、クリーニング装置１５によるクリーニング後の感光体ドラム１１表面の電荷を除電する図示しない除電装置の機能を有している。
【００４４】
定着装置３０は、図２に示すように、加熱ローラ３１と加圧ローラ３２とを備え、この加熱ローラ３１と加圧ローラ３２とにより記録用紙Ｐを挟持した状態で加熱ローラ３１を回転させて、加熱ローラ３１と加圧ローラ３２との間を通過させることにより、記録用紙Ｐ上に転写されたトナー像を溶融して記録用紙Ｐに定着するものである。
【００４５】
感光体ドラム１１と転写ローラ１４との間に挟持されてトナー像が転写された後の記録用紙Ｐは、感光体ドラム１１上から剥離されて該感光体ドラム１１と定着装置３０とを連絡する主搬送路１６を経由して、該定着装置３０の加熱ローラ３１と加圧ローラ３２との間に突入する。加熱ローラ３１と加圧ローラ３２との当接部には所定の押圧力によってニップ部が形成されている。
【００４６】
定着装置３０において、この加熱ローラ３１と加圧ローラ３２との間、つまりニップ部に挟持された記録用紙Ｐは、加熱ローラ３１による加熱と加圧ローラ３２による加圧によって当該記録用紙Ｐに前記感光体ドラム１１から転写された未定着トナー像の定着が行われるようになっている。
【００４７】
また、定着装置３０には、加熱ローラ３１の外周面に残留したトナーをクリーニングするためのクリーニング部材８０が加熱ローラ３１に近接して設けられている。
【００４８】
定着装置３０による定着後の記録用紙Ｐは、排紙搬送路１７に搬送されて排紙駆動ローラ１８にて排紙口２０側の排紙ローラ１９に向け搬送されるようになっている。
【００４９】
排紙搬送路１７に搬送される記録用紙Ｐは、定着装置３０の下流側に設けた、加熱ローラ３１と加圧ローラ３２との間を記録用紙Ｐが通過する状態を定着検知スイッチ２１Ａにて検知される。
【００５０】
通常の片面印字の場合には、そのまま排紙駆動ローラ１８及び排紙ローラ１９の回転駆動により、排紙口２０からスキャナ部３の下部空間に設置した排紙トレイ２２上に排紙されるもので、この排紙ローラ１９の記録用紙Ｐの通過状態は、排紙ローラ１９の上流側に設けた排紙検知スイッチ２１Ｂにて検知されるようになっている。
【００５１】
記録用紙Ｐは、前記画像形成部１０の横に排紙され、かつ、その排紙された記録用紙Ｐは、給紙カセット２３の上方かつスキャナ部３の下方に排出される。
【００５２】
装置本体１ａの内底部側には、記録用紙Ｐが所定の用紙サイズ毎に積載収容された交換可能な給紙カセット２３が配置される。この給紙カセット２３の排紙側上部には、半月状の用紙ピックアップローラ２４が配置されている。
【００５３】
この用紙ピックアップローラ２４は、給紙カセット２３内に積載収容された記録用紙Ｐを最上層から１枚づつピックアップし、下流側に向かって（便宜上の記録用紙Ｐの流れ出し側（カセット側）を上流、排紙側を下流とする）給紙搬送路２５のレジストローラ（「アイドルローラ」とも称する）２６まで搬送させるようになっている。
【００５４】
レジストローラ２６の上流側には、レジスト前検知スイッチ２１Ｃが設けられており、このレジスト前検知スイッチ２１Ｃは給紙カセット２３から給紙搬送される記録用紙Ｐを検知する。その信号を基に給紙タイミングを図りながら、上述した画像形成部１０に給紙するようになっている。
【００５５】
尚、両面印字を行う場合には、画像形成部１０による記録用紙Ｐの片面印字後、排紙搬送路１７に搬送された定着装置３０からの通過後の記録用紙Ｐを、一旦、排紙ローラ１９側に搬送し、この状態で、定着装置３０付近に配置された用紙切換えゲート２７を切換え制御して、排紙ローラ１９の逆転駆動により記録用紙Ｐをスイッチバックさせて用紙反転させる副搬送路２８に導入し、この副搬送路２８に設けた副駆動ローラ２９の回転駆動により、再びレジストローラ２６の上流側に記録用紙Ｐを搬送することにより、記録用紙Ｐの他面印字を行うようになっている。
【００５６】
装置本体１ａの原稿載置台２上には、例えば、原稿移動方式による両面原稿自動読み取り装置（Ｒ−ＳＰＦ）からなる原稿押えカバーを兼用する自動原稿処理装置４０が開閉自在に搭載されている。
【００５７】
この自動原稿処理装置４０は、図２に示すように、原稿Ｇが載置される原稿トレイ４１を有し、この原稿トレイ４１上に載置された原稿Ｇを原稿ピックアップローラ４２にてピックアップして、原稿Ｇを、原稿駆動ローラ４３を介して原稿搬送路４４に導入してレジストローラ（ＰＳローラ）４５の上流側に案内搬送されるようになっている。
【００５８】
このＰＳローラ４５の上流側には、原稿Ｇの原稿サイズが検出可能にするため原稿入紙センサ４６が設けられ、この原稿入紙センサ４６にて原稿Ｇの先端及び後端を検知し、その信号を基に搬送タイミングを図りながら、原稿Ｇを原稿載置台２の片側に隣接させて配置したスリットガラスからなる原稿読み取り台９上に向け搬送制御するようになっている。
【００５９】
この場合、スキャナ部３の第１の走査ユニット４は、原稿読み取り台９の下方に待機し位置するように移動制御されている。
【００６０】
この原稿読み取り台９上に搬送される原稿Ｇは、その移動と共に片面側の第１画像読み取り面Ｇ１がスキャナ部３の第１の走査ユニット４にて走査される。その他の光電変換素子７での読み取り、画像情報の画像処理、印字などの画像形成処理は、上述と同様である。
【００６１】
そして、原稿読み取り台９上での画像読み取り後の原稿Ｇは、搬送ローラ４７を介して原稿排紙路４８の原稿排紙ローラ４９側に搬送され、片面読み取りのみ場合は、原稿切換えゲート５０の切換え制御により原稿排紙トレイ５１上に排紙されるようになっている。
【００６２】
尚、両面原稿読み取りを行う場合は、原稿Ｇを原稿切換えゲート５０の切換え制御により、一旦、原稿トレイ４１と原稿排紙トレイ５１との間に配置された中間トレイ５２上に向け排紙した後、原稿排紙ローラ４９を逆転駆動させてスイッチバックさせることにより、原稿反転路５３に導入し、再び、原稿搬送路４４に原稿Ｇを搬送することにより、原稿Ｇの裏側の画像読み取り面Ｇ２の原稿画像の読み取りが行われるとともに、上述した片面印字工程と同様に、記録用紙Ｐの第１印字面Ｐ１に、原稿Ｇの裏面側の原稿画像が印字されるようになっている。
【００６３】
この記録用紙Ｐの第１印字面Ｐ１への印字工程が終了すると、記録用紙Ｐは、上述した用紙反転機構にて反転され、再び、画像形成部１０に搬送されて、その第１印字面Ｐ２に、予めメモリに記憶された原稿Ｇの表面側の原稿画像が印字される。
【００６４】
画像形成装置１の上部側の前面部には、図１に示すように、使用者が記録用紙Ｐの用紙種類（用紙寸法のほか、用紙の厚み等）、印刷枚数、倍率、濃度等の画像形成条件を設定する操作スイッチ類７６が配設されている。
【００６５】
次に、本実施形態に係るクリーニング部材８０について図面を参照して詳細に説明する。
図４は本実施形態に係るクリーニング部材の構成を示す説明図、図５は前記クリーニング部材の構成を示す斜視図、図６は前記クリーニング部材と定着用ローラとの接触状態を示す部分詳細図、図７は前記クリーニング部材が定着用ローラから離間した状態を示す説明図、図８は前記クリーニング部材が定着用ローラに接触した状態を示す説明図である。
【００６６】
クリーニング部材８０は、所定温度に到達したときに形状が変化する形状記憶合金により形成され、図４，図５に示すように、略箱状を呈し、天地方向で上側がトナー回収部８１、下側がトナー収容部８２として一体的に構成され、加熱ローラ３１に近接した状態で該加熱ローラ３１の軸心方向に沿って長く延設されている。
【００６７】
このクリーニング部材８０は、加熱ローラ３１に対して図中左側に配置されている。
本実施形態では、加熱ローラ３１は図中で反時計回りの方向で回転するため、クリーニング部材８０に対して加熱ローラ３１の外周面３１ａが上方から下方に向かい変位するように配置されている。すなわち、クリーニング部材８０において上方が加熱ローラ３１の回転方向上流側となり、下方が回転方向下流側となっている。
【００６８】
トナー回収部８１は、図５，６に示すように、加熱ローラ３１と対向する位置に、加熱ローラ３１の外周面３１ａと当接、摺接する当接部８１ａが該加熱ローラ３１の外周面３１ａの曲率と略同一の曲率で湾曲して形成されている。
【００６９】
当接部８１ａには、図５に示すように、クリーニング部材８０内部に連通する複数の開口部８５が加熱ローラ３１の軸心方向に沿って連設されている。開口部８５は、加熱ローラ３１の軸心方向に沿って少なくとも該加熱ローラ３１上に残留トナーが存在する範囲を超える範囲で、開口部８５ａ，８５ｂがそれぞれ隣接する開口部同士の境界部８５ａ３，８５ｂ３が一致しないように千鳥配列で形成されている。
【００７０】
開口部８５ａ，８５ｂは、当接部８１ａが加熱ローラ３１の外周面３１ａと当接する状態で、該開口部８５ａ，８５ｂの加熱ローラ３１の回転方向上流側（図中上側）の各々の一端部８５ａ１，８５ｂ１が加熱ローラ３１の外周面３１ａから離間し、加熱ローラ３１の回転方向下流側（図中下側）の各々の他端部８５ａ２，８５ｂ２が該加熱ローラ３１の外周面３１ａと接触するように形成されている。
【００７１】
トナー収容部８２は、図６に示すように、加熱ローラ３１と対向する一側面８２ａが加熱ローラ３１の外周面３１ａの曲率より大きい曲率で湾曲した形状で形成され、下方に向かうに連れて加熱ローラ３１から離間するように構成されている。
【００７２】
尚、トナー収容部８２は、一側面８２ａが加熱ローラ３１から離間して形成されるものであれば良く、上述した形状に限定されるものではなく、クリーニング部材８０周辺の構成要素との位置関係に応じて如何様にも構成の展開が可能である。
【００７３】
クリーニング部材８０の上側面８３及び下側面８４には、図５に示すように、蛇腹状の伸縮部８３ａ，８４ａが加熱ローラ３１に軸心方向に沿って形成されている。この伸縮部８３ａ，８４ａによるクリーニング部材８０の形状変化は、温度変化に応じて加熱ローラ３１に対向して膨縮するようになっている。
【００７４】
具体的には、伸縮部８３ａ，８４ａは、形状記憶合金の有する機能により、加熱ローラ３１の表面温度が画像形成装置１に用いられるトナーの軟化温度以上になった時に、その熱影響によってトナー回収部８１及びトナー収容部８２が加熱ローラ３１に向かい膨出するように形状変化するようになっている。また、加熱ローラ３１の表面温度がトナーの軟化温度に満たない状態となったときには、原の形状に復元されるようになっている。
【００７５】
すなわち、クリーニング部材８０は、図４に示すように、加熱ローラ３１の表面温度がトナー軟化温度に到達していない時には、当接部８１ａが加熱ローラ３１の外周面３１ａから離間した位置に配置され、該加熱ローラ３１の表面温度がトナー軟化温度に到達した時に伸縮部８３ａ，８４ａ形状が変化して、当接部８１ａが加熱ローラ３１の外周面３１ａに当接する位置に変位するようにされている。この時、トナー収容部８２は、加熱ローラ３１と接触しないようになっている。
【００７６】
本実施形態では、クリーニング部材８０の伸縮部８３ａ，８４ａは、加熱ローラ３１の表面温度が７０℃以上になった時に、加熱ローラ３１からの熱影響で膨出方向に形状変化するように形成されている。
【００７７】
通常、画像形成装置に用いられるトナーは、トナーの軟化点が５０〜７０℃程度、溶融点が１１０〜１３０℃程度のものが用いられる。従って、加熱ローラ３１は使用するトナーに応じて１３０〜１５０℃程度に設定されている。
【００７８】
また、画像形成装置の構成要素のレイアウトよって、クリーニング部材８０が受ける加熱ローラ３１からの熱影響は変わるため、加熱ローラ３１の表面温度とクリーニング部材８０の温度との関係によって、クリーニング部材８０に用いる形状記憶合金の材質やクリーニング部材８０の形状が決定される。
【００７９】
尚、本実施形態では、クリーニング部材８０の伸縮部８３ａ，８４ａが、加熱ローラ３１の表面温度がトナーの軟化点（５０〜７０℃程度）以上になった時にその熱影響により形状変化を起すように構成しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、加熱ローラ３１の表面温度がトナーの溶融点（１３０〜１５０℃程度）に到達した時にその熱影響により形状変化を起すようにしたものであっても良い。
【００８０】
次に、実施形態に係る画像形成装置１の制御系について、図３に基づき説明する。
実施形態に係る画像形成装置１は、図３に示すように、画像の読み取り処理、画像処理、画像形成処理、および記録用紙Ｐの搬送処理等をＲＯＭ（Read Only Memory）５５に予め記憶されたプログラムにしたがって中央処理ユニット（ＣＰＵ）５４がＲＡＭ（Random access Memory）５６等の一時的記憶手段を用いて処理を実行する。尚、ＲＯＭ５５やＲＡＭ５６に代えてＨＤＤ（ハードディスクドライブ）などの記憶手段を用いることができる。
【００８１】
画像形成装置１において、スキャナ部（原稿読み取り部）３によって読み取った原稿の画像情報（原稿画像データ）、または、図示しない通信ネットワークに繋がれた各端末装置から送信された原稿画像情報は、通信処理部５８を介して画像処理部５７に入力されるようになっている。
【００８２】
画像処理部５７は、ＲＡＭ５６等の記憶部に記憶された原稿画像情報を印字（記録用紙への画像形成）に適した印字用画像に上記のプログラムによって処理するものである。
【００８３】
印字用画像情報は画像形成部１０に入力される。
画像形成部１０、用紙搬送部（給紙搬送路２５、主搬送路１６、副搬送路２８（これらはペーパーガイドとも称する。）において記録用紙Ｐの各種検出・制御を行う。）５９、定着装置３０、排紙処理部（排紙搬送路１７において記録用紙Ｐの各種の検出・制御を行う。）６０は、各々の駆動制御部６２と連動している。
【００８４】
用紙搬送部５９によって搬送する記録用紙Ｐ上に印字工程（画像形成部１０においての画像情報の印字処理）と、その後に、その印字処理された記録用紙Ｐに対する定着工程（定着装置３０）を経て用紙排出部（排紙トレイ２２）に排出されるようになっている。
尚、用紙搬送部５９には、上記のレジスト前検知スイッチ２１Ｃ、定着検知スイッチ２１Ａ、および排紙検知スイッチ２１Ｂの検出信号が入力されるようになっている。
【００８５】
画像形成装置１は、運転条件設定部７７が設けられる。この運転条件設定部７７は、操作スイッチ類７６によって使用者が設定して画像形成要求または記録媒体の種類等の画像形成条件にしたがって、画像形成装置１の画像形成、または搬送条件等の運転条件を設定するものである。
【００８６】
また、画像形成装置１は、設定された前記運転条件にしたがって、前記読み取り部（スキャナ部３）、用紙搬送部５９、画像形成部１０、定着装置３０および排紙処理部６０などの駆動用アクチュエータである、原稿読み取り駆動部６４、記録用紙搬送駆動部６６、印字処理駆動部６８、定着駆動部７０および排紙駆動部７２を、ＲＯＭ５５に記憶されたプログラムに基づく、ＣＰＵ５４の指令にしたがった同期した動作を駆動制御部６２の制御によって行うようになっているものである。
【００８７】
原稿読み取り駆動部６４は、スキャナ部３の第１走査ユニット４、第２走査ユニット５の駆動用アクチュエータである。
記録用紙搬送駆動部６６は、用紙搬送部５９、具体的には、上述の給紙搬送路２５上の用紙ピックアップローラ２４、レジストローラ２６の駆動用モータである。
印字処理駆動部６８は、感光体ドラム１１の駆動用モータである。
定着駆動部７０は、定着装置３０の加熱ローラ３１および加圧ローラ３２の駆動用モータである。
【００８８】
排紙駆動部７２は、排紙駆動ローラ１８、排紙ローラ１９などの駆動用モータである。
これらの各駆動部の駆動用モータは、それぞれ同じまたは異なるモータを駆動源として適宜に動力伝達機構を介して構成できる。
【００８９】
また、画像形成装置１には、オプション構成７４として、後処理装置（ステープル、パンチ、複数段排紙トレイ、シフター等々）、自動原稿読み取り装置（自動原稿処理装置４０等）、大容量給紙カセット等が配置可能であり、それらオプション構成７４は上記画像形成装置の制御部とは別に各々のオプション構成７４内に制御部７４ａを持ちながら、装置とのタイミング調整を、前記通信処理部５８を介して同期するように構成されている。
【００９０】
記録媒体検出手段７８は、定着装置３０または搬出部に記録媒体の先端が到達することを検出するものである。
【００９１】
記録媒体検出手段７８は、実施形態では、定着装置３０および排紙駆動ローラ１８のそれぞれに記録用紙Ｐが到達する（突入する）タイミングを、後述する搬送タイミング検出手段７９ｂによって検出した記録媒体の搬送タイミングに基づいて、検出するようにしている。
【００９２】
具体的には、記録媒体検出手段７８は、給紙搬送路２５入り口において記録用紙Ｐを導入するレジストローラ２６から記録用紙Ｐが送り出された後の記録用紙Ｐの搬送時間を計測する搬送時間計測手段７９ａと、このレジストローラ２６から制御対象の定着装置３０および排紙駆動ローラ１８のそれぞれまでの距離と記録用紙Ｐの搬送速度に基づき、主搬送路１６および排紙搬送路１７における記録用紙Ｐの搬送タイミングを検出する搬送タイミング検出手段７９ｂとを有している。
【００９３】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１において、定着装置３０におけるクリーニング部材８０による加熱ローラ３１のクリーニング作用について図面を参照して説明する。
【００９４】
画像形成装置１が運転中で、定着装置３０において、加熱ローラ３１と加圧ローラ３２とにより記録用紙Ｐのトナー像を溶融して該記録用紙Ｐへの定着動作が行われる場合は、加熱ローラ３１の表面温度はトナーが溶融可能な温度まで到達している。
【００９５】
この時、クリーニング部材８０は、図７に示すように、トナー回収部８１、トナー収容部８２が加熱ローラ３１から離間した状態から、伸縮部８３ａ，８４ａが加熱ローラ３１に向かい膨出して、図８に示すように、トナー回収部８１の当接部８１ａが加熱ローラ３１の外周面３１ａと当接する状態に形状変化する。この時、トナー収容部８２は加熱ローラ３１と接触しない状態となっている。
図中の符号Ａは記録用紙の搬送方向を示すものである。
【００９６】
当接部８１ａは、図６に示すように、開口部８５ａ，８５ｂの他端部８５ａ２，８５ｂ２が加熱ローラ３１の外周面３１ａと当接し、一端部８５ａ１，８５ｂ１が加熱ローラ３１の外周面３１ａと僅かに隙間が空いた状態で加熱ローラ３１と当接する。
この状態で、記録用紙Ｐへの定着動作が行われると、加熱ローラ３１は当接部８１ａが摺接した状態で回転する。
【００９７】
定着装置３０において、記録用紙Ｐへの定着動作が終了して加熱ローラ３１の外周面３１ａに残留したトナーは、軟化状態または溶融状態となっているので、加熱ローラ３１が回転するに連れて、開口部８５ａ，８５ｂの回転方向上流側の一端部８５ａ１，８５ｂ１から開口部８５ａ，８５ｂ内に入り、回転方向下流側の他端部８５ａ２，８５ｂ２により加熱ローラ３１の外周面３１ａから払拭されてクリーニング部材８０内部に回収される。
【００９８】
開口部８５ａ，８５ｂからクリーニング部材８０内部に回収された残留トナーは、装置内部に飛散したり、クリーニング部材８０の外部に垂れ落ちたりすることなくトナー回収部８１より下方に形成されたトナー収容部８２内に落下して溜められる。
【００９９】
このようにして、クリーニング部材８０により、記録用紙Ｐに転写されずに加熱ローラ３１の外周面３１ａに残留したトナーを容易に回収、収容することができる。
【０１００】
一方、画像形成装置１が停止状態、或は運転中であってもスタンバイ状態や待機モード等の場合は、加熱ローラ３１の表面温度がトナー軟化温度に到達していないため、クリーニング部材８０は、伸縮部８３ａ，８４ａが形状変化しないので、図７に示すように、当接部８１ａが加熱ローラ３１から離間した状態で維持される。
【０１０１】
従って、加熱ローラ３１の外周面３１ａに残留トナーが存在し、その残留トナーがトナー軟化温度より低いために固化状態になっていてもクリーニング部材８０とは接触していないので、加熱ローラ３１が回転した場合でも固化したトナーによって加熱ローラ３１の外周面３１ａを損傷することが無い。
【０１０２】
以上のように構成したので、本実施形態によれば、クリーニング部材８０が加熱ローラ３１からの熱影響によりクリーニング部材８０自体が形状変化して、加熱ローラ３１の外周面３１ａの残留トナーをクリーニング可能な時だけ、他の駆動手段を用いること無く、自動的にクリーニング部材８０をその外周面３１ａに当接させることができ、容易に残留トナーを回収して収容することができる。
【０１０３】
また、本実施形態によれば、クリーニング部材８０の構成をトナー回収部８１とトナー収容部８２を一体的に構成することで簡単な構造のクリーニング部材８０を実現しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、トナー収容部をトナー回収部に対して着脱可能に構成したものであっても良く、さらに、トナー収容部に蓄積されたトナーを取り出すための排出部を設けるようにしたものであっても良い。
【０１０４】
また、本実施形態によれば、クリーニング部材８０のトナー回収部８１に、加熱ローラ３１の軸心方向に沿って少なくとも残留トナーが存在する範囲で、残留トナーを回収する開口部として２列の開口部８５ａ，８５ｂを千鳥配列で形成したので、加熱ローラ３１の外周面３１ａを隙間なく確実にクリーニングすることができる。
【０１０５】
尚、本発明は、クリーニング部材８０の開口部８５の構成に限定されるものではなく、変形例１として、例えば、図９に示すように、クリーニング部材８０と略同様な構成を有するクリーニング部材１８０において、トナー回収部１８１の当接部１８１ａに開口部１８５をハニカム状に複数列形成するようにしたものであっても良い。
図中の符号１８２はトナー収容部、１８３ａ，１８４ａは伸縮部である。
【０１０６】
また、本実施形態では、上述したようにクリーニング部材８０の当接部８１ａに開口部８５を形成して残留トナーを回収するようにしているが、変形例２として、図１０に示すように、クリーニング部材２８０において、前述した実施形態の開口部８５と同様な開口部２８５の構成に加えて、クリーニング部材２８０の当接部２８１ａより加熱ローラ３１の回転方向上流側（図中上側）で該当接部２８１ａに隣接し且つ加熱ローラ３１から離間した位置に、該加熱ローラ３１の外周面３１ａに残留したトナーを回収するための第２の開口部２８６を設けたものであっても良い。
【０１０７】
変形例２のクリーニング部材２８０は、前述した実施形態のクリーニング部材８０の構成と概ね同様な構成よりなるものであり、クリーニング部材８０と同様な構成については同一符号を付することで説明を省略し、異なる構成についてのみ異なる符号を付して説明する。
【０１０８】
クリーニング部材２８０は、図１０に示すように、天地方向で上側がトナー回収部２８１、下側がトナー収容部２８２として一体的に構成され、このトナー回収部２８１は、加熱ローラ３１と対向する位置に、加熱ローラ３１の外周面３１ａと当接、摺接する当接部２８１ａが該加熱ローラ３１の外周面３１ａの曲率と略同一の曲率で湾曲して形成され、この当接部２８１ａより加熱ローラ３１の回転方向上流側（図中上側）で該当接部２８１ａに隣接して第２の開口部２８６が形成されている。
【０１０９】
第２の開口部２８６は、当接部２８１ａと連続して加熱ローラ３１の外周面３１ａから離れるように湾曲して形成された一側面２８１ｂに、当接部２８１ａに形成された開口部２８５に近接して加熱ローラ３１の回転方向上流側（図中上側）に向かうに連れて加熱ローラ３１から離れるように開口形成されている。
【０１１０】
変形例２のクリーニング部材２８０によれば、開口部２８５の加熱ローラ３１の回転方向上流側（図中上側）に第２の開口部２８６を開口形成したことで、例えば、定着装置３０に記録用紙Ｐの張り付き等によるジャミングが発生して、加熱ローラ３１の外周面３１ａに紙片やトナーが大量に附着した場合でも、開口部２８５により加熱ローラ３１の外周面３１ａに残留したトナーを回収する前に、第２の開口部２８６より紙片やトナーの大量蓄積による残留物を回収することができるので、当接部２８１ａと加熱ローラ３１の外周面３１ａとの間に残留物が挟まることによる加熱ローラ３１の外周面３１ａの損傷を防止して、確実に残留トナーを回収することができる。
【０１１１】
また、本実施形態、変形例１及び変形例２に記載したクリーニング部材８０，１８０，２８０は、図中で反時計方向に回転する加熱ローラ３１に対して左側に配置されているが、本発明は、この構成に限定されるものではなく、例えば、変形例３，４として図１１，１２にそれぞれ示すように、図中で反時計方向に回転する加熱ローラ３１に対して図中右側に配置するようにしたものであっても良い。
【０１１２】
変形例３は、図１１に示すように、前述した実施形態のクリーニング部材８０に相当するクリーニング部材３８０を、図中で反時計方向に回転する加熱ローラ３１に対して右側に配置したものである。
【０１１３】
クリーニング部材３８０は、天地方向で上側がトナー回収部３８１、下側がトナー収容部３８２として一体的に構成されている。図１１中の符号は、前述した実施形態のクリーニング部材８０を構成するそれぞれの構成要素に対応して、３８３は上側面、３８４は下側面、３８５，３８５ａ，３８５ｂは開口部をそれぞれ示すものである。
【０１１４】
開口部３８５ａ，３８５ｂは、図１１に示すように、当接部３８１ａが加熱ローラ３１の外周面３１ａと当接する状態で、該開口部３８５ａ，３８５ｂの加熱ローラ３１の回転方向上流側（図中下側）の各々の一端部３８５ａ１，３８５ｂ１が加熱ローラ３１の外周面３１ａから離間し、加熱ローラ３１の回転方向下流側（図中上側）の各々の他端部３８５ａ２，３８５ｂ２が該加熱ローラ３１の外周面３１ａと接触するように形成されている。
【０１１５】
変形例３によれば、前述した実施形態と同様な効果が得られる。
【０１１６】
変形例４は、図１２に示すように、前述した変形例２のクリーニング部材２８０に相当するクリーニング部材４８０を、図中で反時計方向に回転する加熱ローラ３１に対して右側に配置したものである。
【０１１７】
クリーニング部材４８０は、天地方向で上側がトナー回収部４８１、下側がトナー収容部４８２として一体的に構成されている。図１２中の符号は、前述した変形例２のクリーニング部材２８０を構成するそれぞれの構成要素に対応して、４８３は上側面、４８４は下側面、４８５は開口部、４８６は第２の開口部をそれぞれ示すものである。
【０１１８】
第２の開口部４８６は、当接部４８１ａより加熱ローラ３１の回転方向上流側（図中下側）で該当接部４８１ａに隣接して形成されている。
【０１１９】
第２の開口部４８６は、当接部４８１ａと連続して加熱ローラ３１の外周面３１ａから離れるように湾曲して形成されたトナー収容部４８２の一側面４８２ｂに、当接部４８１ａに形成された開口部４８５に近接して、加熱ローラ３１の回転方向上流側（図中下側）に向かうに連れて加熱ローラ３１から離れるように開口形成されている。
【０１２０】
変形例４によれば、前述した変形例２と同様な効果が得られる。
【０１２１】
尚、上述した実施形態及び変形例１〜４においては、定着装置３０を構成する加熱ローラ３１と加圧ローラ３２とが図中で略上下方向に配置されて、記録用紙Ｐを図中左右方向に搬送するように構成されているが、本発明は加熱ローラ３１と加圧ローラ３２の位置関係に限定されるものではなく、例えば、変形例５として図１３に示すように、加熱ローラ３１と加圧ローラ３２とを略水平方向（左右方向）に配置して、記録用紙Ｐを略垂直方向（上下方向）に搬送するように構成したものであっても良い。
【０１２２】
加熱ローラ３１と加圧ローラ３２とを略水平方向に配置した場合は、クリーニング部材５８０を加熱ローラ３１の左側に配置しても良い。尚、加熱ローラ３１が図中右側に配置された場合は、クリーニング部材５８０は右側に配置することが好ましい。
【０１２３】
このように、本発明は、装置レイアウトによってクリーニング部材を如何様にでも設置可能である。
【０１２４】
さらに、上述した実施形態及び変形例１〜５においては、クリーニング部材を、定着装置３０を構成する加熱ローラ３１に対応して説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、図１４，図１５に示すように、定着装置３０を構成する加圧ローラ３２に対してクリーニング部材６８０，７８０を設けた場合でも、加熱ローラ３１の場合と同様な効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を示す斜視図である。
【図２】前記画像形成装置の内部の構成を示す側面断面図である。
【図３】前記画像形成装置の電気制御部の構成をブロック図である。
【図４】本実施形態に係るクリーニング部材の構成を示す説明図である。
【図５】前記クリーニング部材の構成を示す斜視図である。
【図６】前記クリーニング部材と加熱ローラとの接触状態を示す部分詳細図である。
【図７】前記クリーニング部材が加熱ローラから離間した状態を示す説明図である。
【図８】前記クリーニング部材が加熱ローラに接触した状態を示す説明図である。
【図９】本実施形態の変形例１のクリーニング部材の構成を示す斜視図である。
【図１０】本実施形態の変形例２のクリーニング部材と加熱ローラとの接触状態を示す部分詳細図である。
【図１１】本実施形態の変形例３のクリーニング部材と加熱ローラとの接触状態を示す部分詳細図である。
【図１２】本実施形態の変形例４のクリーニング部材と加熱ローラとの接触状態を示す部分詳細図である。
【図１３】本実施形態の変形例５の定着用ローラを水平方向に配置した状態のクリーニング部材と加熱ローラとの位置関係を示す説明図である。
【図１４】本実施形態のその他の例として定着用ローラを上下方向に配置した状態のクリーニング部材と加圧ローラとの位置関係を示す説明図である。
【図１５】本実施形態のその他の例として定着用ローラを水平方向に配置した状態のクリーニング部材と加圧ローラとの位置関係を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１  画像形成装置
３０  定着装置
３１  加熱ローラ
３１ａ  外周面
３２  加圧ローラ
８０，１８０，２８０，３８０，４８０，５８０，６８０，７８０  クリーニング部材
８１，１８１，２８１，３８１，４８１  トナー回収部
８２，１８２，２８２，３８２，４８２  トナー収容部
８２ａ，２８１ｂ，４８２ｂ  一側面
８３ａ，８４ａ  伸縮部
８５，８５ａ，８５ｂ，１８５，２８５，３８５ａ，３８５ｂ，４８５  開口部
８５ａ１，８５ｂ１，３８５ａ１，３８５ｂ１  一端部
８５ａ２，８５ｂ２，３８５ａ２，３８５ｂ２  他端部
２８６，４８６  第２の開口部
【図１】
2006337796.tif 000003
【図２】
2006337796.tif 000004
【図３】
2006337796.tif 000005
【図４】
2006337796.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006337796.tif 000010
【図９】
2006337796.tif 000011
【図１０】
2006337796.tif 000012
【図１１】
2006337796.tif 000013
【図１２】
2006337796.tif 000014
【図１３】
2006337796.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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