(57)【要約】【課題】温暖化ガス環境評価や解体時の安全性評価等の環境評価を考慮して最適な方針を決定する設備維持検討システム、設備維持検討方法および設備維持検討プログラムを提供する。【解決手段】設備維持検討システム１０は、設備の維持方針を検討する設備維持検討手段１１と、情報の入力を受け付ける入力手段１２と、表示要求のあった情報を表示する表示手段１３と、電子データの書き込みおよび読み出しが可能な記録手段１４と、外部機器とのデータ通信や信号の授受を可能とするインターフェイスであるインターフェイス手段１５と、設備維持検討手段１１、入力手段１２、表示手段１３、記録手段１４およびインターフェイス手段１５を制御する制御手段１６とを具備し、設備維持検討手段１１は、設備の設備運用履歴情報、設備点検情報、設備含有材料・化学物質情報、経年劣化情報を取得して、前記設備運用履歴情報、設備点検情報、設備含有材料・化学物質情報、経年劣化情報を有する設備情報総合ＤＢ３４を構築可能な設備総合情報データベース構築部２１を備えることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備の維持方針を検討する設備維持検討手段と、情報の入力を受け付ける入力手段と、表示要求のあった情報を表示する表示手段と、電子データの書き込みおよび読み出しが可能な記録手段と、外部機器とのデータ通信や信号の授受を可能とするインターフェイスであるインターフェイス手段と、前記設備維持検討手段、入力手段、表示手段、記録手段およびインターフェイス手段を制御する制御手段とを具備し、
前記設備維持検討手段は、設備の設備運用履歴情報、設備点検情報、設備含有材料・化学物質情報および経年劣化情報を含む設備情報から検討対象となる設備の設備情報を取得する一方、当該設備の余寿命情報を取得して継続運転情報を作成する継続運転情報作成部と、
検討対象となる設備の設備情報を取得して、当該設備内に有価物が存在するか否かを判定して有価物と非有価物とを分離する有価／非有価物分離部と、
材料や化学物質についてのリスク情報および安全情報の少なくともいずれかの情報を取得して、検討対象となる設備について有害物質を含む部分を有しているか否かを判定して分離する有害物質分離部と、
前記有害物質分離部が分離した有害物質に対して個々の有害物質を処理する処理方法を選定する有害物質処理方法選定部と、
前記有害物質分離部からリサイクル情報、非有価物処分情報を取得する一方、有害物質処理方法選定部から有害物質処理情報を取得してリサイクル・廃棄情報を作成するリサイクル・廃棄情報作成部と、
検討対象となる設備の設備情報およびリプレースする設備の新規開発設備情報を取得してリプレース設備情報を作成するリプレース設備情報作成部と、
前記継続運転情報、リサイクル・廃棄情報およびリプレース設備情報と、コスト情報および環境影響評価診断情報とを取得し、環境負荷およびコストを総合的に勘案して最適と考えられる方針を決定する最適方針決定部を備えることを特徴とする設備維持検討システム。
【請求項２】
前記設備維持検討手段は、前記設備情報を取得して、前記設備情報を有する設備情報総合データベースを構築可能な設備総合情報データベース構築部をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の設備維持検討システム。
【請求項３】
前記継続運転情報には、検討対象となる設備を継続運転する場合に要する環境負荷情報が含まれ、
リサイクル・廃棄情報には、検討対象となる設備をリサイクルおよび廃棄処分する場合に要する環境負荷情報が含まれ、
リプレース設備情報には、設備をリプレースする場合に要する環境負荷情報が含まれることを特徴とする請求項１記載の設備維持検討システム。
【請求項４】
前記コスト情報は、金額を直接的に表す直接コスト情報と、環境負荷を金額換算したコスト換算値を表す間接コスト情報とを有することを特徴とする請求項１記載の設備維持検討システム。
【請求項５】
前記最適方針決定部は、検討対象となる設備をリプレースする場合のリプレースコスト集計してリプレースコスト情報を作成するリプレースコスト情報作成機能と、
検討対象となる設備を継続運転する場合に要する継続運転コストを集計して継続運転コスト情報を作成する継続運転コスト情報作成機能と、
前記リプレースコスト情報作成機能が作成したリプレースコスト情報と前記継続運転コスト情報作成機能が作成した継続運転コスト情報とを取得して、検討対象となる設備をリプレースする場合および継続運転する場合の一方からコストがより低くなる方針を選択する方針選択機能とを有することを特徴とする請求項１記載の設備維持検討システム。
【請求項６】
前記最適方針決定部は、検討対象となる設備をリプレースする場合のリプレースコスト集計してリプレースコスト情報を作成するリプレースコスト情報作成機能と、
検討対象となる設備を継続運転する場合に要する継続運転コストを集計して継続運転コスト情報を作成する継続運転コスト情報作成機能と、
前記リプレースコスト情報作成機能が作成したリプレースコスト情報と、前記継続運転コスト情報作成機能が作成した継続運転コスト情報と、予め設定された方針判定基準情報とを取得して、予め設定された方針判定基準情報に基づき方針を選択する方針選択機能を有することを特徴とする請求項１記載の設備維持検討システム。
【請求項７】
前記最適方針決定部は、設備をリサイクルする場合の直接コストおよび間接コストを集計してリサイクルコストを集計するリサイクルコスト集計機能をさらに有することを特徴とする請求項６記載の設備維持検討システム。
【請求項８】
前記設備維持検討手段は、リユースする有価物の余寿命情報と使用期間および材料判断指標との相関関係を含む経年劣化情報とを取得して、リユースする有価物に対してリプレースする設備に再利用が可能か否かを判定する再利用可否判定部をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の設備維持検討システム。
【請求項９】
前記継続運転情報、リサイクル・廃棄情報およびリプレース設備情報は、時間情報をさらに有することを特徴とする請求項１記載の設備維持検討システム。
【請求項１０】
前記インターフェイス手段と通信ネットワークを介して接続されるクライアント端末をさらに具備し、このクライアント端末は、前記設備維持検討手段に必要情報を与え、かつ、前記設備維持検討手段から受け取った情報を表示可能に構成されることを特徴とする請求項１記載の設備維持検討システム。
【請求項１１】
検討対象となる設備の設備情報を検索・収集する必要設備情報検索収集行程と、
継続運転情報を作成する継続運転情報作成行程と、
リサイクル・廃棄情報を作成するリサイクル・廃棄情報作成行程と、
リプレース設備情報を作成するリプレース設備情報作成行程と、
検討対象となる設備を運用するうえで最適な方針を決定する最適方針決定行程とを具備することを特徴とする設備維持検討方法。
【請求項１２】
検討対象となる設備の設備情報を検索・収集する必要設備情報検索収集行程と、継続運転情報を作成する継続運転情報作成行程と、リサイクル・廃棄情報を作成するリサイクル・廃棄情報作成行程と、リプレース設備情報を作成するリプレース設備情報作成行程と、検討対象となる設備を運用するうえで最適な方針を決定する最適方針決定行程とを具備する設備維持検討手順をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
設備の設備保全や設備更新を検討するシステム、方法およびそのプログラムに係り、特に、環境負荷評価を考慮した設備維持検討システム、設備維持検討方法および設備維持検討プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
長期使用設備の設備保全や設備更新（以下、設備維持とする）を検討するシステムおよび設備維持検討方法は、廃棄を想定した場合の再生率や処理コストの算出や手順および設備保全による延命措置や余寿命予測を支援することを目的としている。
【０００３】
設備維持検討システムおよび設備維持検討方法の一例としては、最適な廃棄処分方法の検討として中立的立場の環境情報を集中管理する組織・団体、設備製造事業者（セットメーカ）、処理業者、評価分析業者と守秘契約を結んで、インターネットで必要設備情報を集めて廃棄処理方法を評価し、その結果を提示する技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、設備維持検討システムおよび設備維持検討方法の一例としては、廃棄物の情報を入手して、分解処理時間等のリサイクルに必要な情報を分解事業者、再生材製造事業者に提供する提供する技術がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
さらに、設備維持検討システムおよび設備維持検討方法の一例としては、廃棄物処理方法に関して、再利用可否や廃棄物の処理の経済性を評価することを目的として、廃棄物属性データ、廃棄物処理プロセスデータを用いて、廃棄物の種類、量、有害物の濃度およびレベルに応じた処理方法を特定する技術がある（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
さらにまた、設備維持検討システムおよび設備維持検討方法の一例としては、リサイクル率を確保しながら、処理費用を低く抑える方法に関して、部品に、リサイクル費用が低い順に優先順位を付し、分解対象とされた部品を分解するものとして算出された製品のリサイクル率が、目標とするリサイクル率以上になるまで、優先順位の順に、部品を分解対象に追加する技術がある（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】特開２００２−２１５７７５号公報
【特許文献２】特開２００３−１９６３７５号公報
【特許文献３】特開２００２−３６１２２５号公報
【特許文献４】特開２０００−２０２４１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の技術では、例えば、多くの電力設備の設備更新は、機能面、性能面での向上が必要な場合以外では、対象設備の劣化診断や余寿命予測により判断されている。基本的には、長く使用することが環境負荷や設備投資が少ないという考えに基づいている。一方、廃棄処分方法の支援では、有価物にならない廃棄物のみを対象としている。
【０００８】
しかしながら、この様な従来の技術では、設備の廃棄処分方法の支援や保全・延命化施策の支援を前提としているため、本来、設備更新する場合には、総合的に環境負荷低減を考えて設備更新するべきであるが、設備更新を総合的に判断するための情報が不足し妥当な検討ができない。
【０００９】
設備更新を総合的に判断するには、例えば、運転効率面から最新設備へ更新した場合の温暖化ガス排出量削減量を予測し、資源生産性向上の視点では対象設備の材料情報に基づき、撤去対象設備の有価物と廃棄物の分類を行い、各々に対して最適な再利用、処分方法を決めることで、処分費用、材料売却収益等を求め、それらを総合評価した判断すべきである。つまり、温暖化ガス削減効果、資源生産性向上効果、安全性向上効果、経済性等を総合判断して設備更新を検討することが必要となる。
【００１０】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、既存設備の運転履歴情報、既存設備や最新設備の含有化学物質情報、設備を出荷する設備製造事業者（セットメーカ）が有する既存・最新設備の解体性情報、リサイクル時の処理方法情報等を用いて、温暖化ガス環境評価、資源生産性評価および解体時の安全性評価等の環境評価を考慮して最適な方針を決定する設備維持検討システム、設備維持検討方法および設備維持検討プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る設備維持は、上述した課題を解決するため、請求項１に記載したように、設備の維持方針を検討する設備維持検討手段と、情報の入力を受け付ける入力手段と、表示要求のあった情報を表示する表示手段と、電子データの書き込みおよび読み出しが可能な記録手段と、外部機器とのデータ通信や信号の授受を可能とするインターフェイスであるインターフェイス手段と、前記設備維持検討手段、入力手段、表示手段、記録手段およびインターフェイス手段を制御する制御手段とを具備し、前記設備維持検討手段は、設備の設備運用履歴情報、設備点検情報、設備含有材料・化学物質情報および経年劣化情報を含む設備情報から検討対象となる設備の設備情報を取得する一方、当該設備の余寿命情報を取得して継続運転情報を作成する継続運転情報作成部と、検討対象となる設備の設備情報を取得して、当該設備内に有価物が存在するか否かを判定して有価物と非有価物とを分離する有価／非有価物分離部と、材料や化学物質についてのリスク情報および安全情報の少なくともいずれかの情報を取得して、検討対象となる設備について有害物質を含む部分を有しているか否かを判定して分離する有害物質分離部と、前記有害物質分離部が分離した有害物質に対して個々の有害物質を処理する処理方法を選定する有害物質処理方法選定部と、前記有害物質分離部からリサイクル情報、非有価物処分情報を取得する一方、有害物質処理方法選定部から有害物質処理情報を取得してリサイクル・廃棄情報を作成するリサイクル・廃棄情報作成部と、検討対象となる設備の設備情報およびリプレースする設備の新規開発設備情報を取得してリプレース設備情報を作成するリプレース設備情報作成部と、前記継続運転情報、リサイクル・廃棄情報およびリプレース設備情報と、コスト情報および環境影響評価診断情報とを取得し、環境負荷およびコストを総合的に勘案して最適と考えられる方針を決定する最適方針決定部を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る設備維持は、上述した課題を解決するため、請求項１１に記載したように、検討対象となる設備の設備情報を検索・収集する必要設備情報検索収集行程と、継続運転情報を作成する継続運転情報作成行程と、リサイクル・廃棄情報を作成するリサイクル・廃棄情報作成行程と、リプレース設備情報を作成するリプレース設備情報作成行程と、検討対象となる設備を運用するうえで最適な方針を決定する最適方針決定行程とを具備することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る設備維持検討プログラムは、上述した課題を解決するため、請求項１２に記載したように、検討対象となる設備の設備情報を検索・収集する必要設備情報検索収集行程と、継続運転情報を作成する継続運転情報作成行程と、リサイクル・廃棄情報を作成するリサイクル・廃棄情報作成行程と、リプレース設備情報を作成するリプレース設備情報作成行程と、検討対象となる設備を運用するうえで最適な方針を決定する最適方針決定行程とを具備する設備維持検討手順をコンピュータに実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る設備維持検討システム、設備維持検討方法および設備維持検討プログラムによれば、設備の維持をどのように行うかについて温暖化ガス環境評価、資源生産性評価および解体時の安全性評価等の環境評価を考慮して最適な方針を決定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る設備維持検討システム、設備維持検討方法および設備維持検討プログラムの実施例について添付の図面を参照して説明する。
【００１６】
［第１の実施形態］
図１に本発明の第１の実施形態に係る設備維持検討システムの一例である設備維持検討システム１０の構成を概略的に表した概略図を示す。
【００１７】
設備維持検討システム１０は、現在使用している設備の設備保全や設備更新（以下、設備維持とする）を検討し、設備を運用するうえで最適な方針を決定するシステムであり、より具体的には、現在使用している設備をリプレースする場合とそのまま継続運転する場合とを比較検討し、いずれの方針を採用するのが良いかを決定するシステムである。従って、設備維持検討システム１０は、例えば、発電設備を運用する電力会社といった社会インフラ設備事業者の様に設備を運用する事業者（以下、設備運用事業者とする）側に通常設置される。
【００１８】
図１によれば、設備維持検討システム１０は、設備の維持方針を検討する設備維持検討手段１１と、情報の入力を受け付ける入力手段１２と、表示要求のあった情報を表示する表示手段１３と、電子データを記録し保存する記録手段１４と、外部機器とのデータ通信や信号の授受を可能とするインターフェイス（以下、Ｉ／Ｆとする）となるＩ／Ｆ手段１５と、これらの各手段（設備維持検討手段１１、入力手段１２、表示手段１３、記録手段１４およびＩ／Ｆ手段１５）を制御する制御手段１６とを具備する。
【００１９】
設備維持検討手段１１は、制御手段１６から制御情報を受け取り、各部が機能するように構成される。つまり、設備維持検討システム１０では、制御手段１６が設備維持検討手段１１の各部を制御し機能させることで、設備の維持方針を検討するうえで必要な各種検討を行うことができる。
【００２０】
図１によれば、設備維持検討手段１１は、設備情報総合データベース（以下、ＤＢとする）構築部２１、設備情報検索・収集部２２、余寿命検討部２３、継続運転情報作成部２４、有価／非有価物分離部２６、有害物質分離部２７、有害物質処理方法選定部２８、リサイクル・廃棄情報作成部３０、リプレース設備情報作成部３１および最適方針決定部３２を備える。
【００２１】
設備情報総合ＤＢ構築部２１は、設備運用履歴情報、設備点検情報、設備含有材料・化学物質情報、経年劣化情報を含む設備情報を取得し、取得した設備情報を含む設備情報総合ＤＢ３４を構築する。構築した設備情報総合ＤＢ３４は、記録手段１４に保存することができる。
【００２２】
設備運用履歴情報および設備点検情報については、例えば、電力会社等の社会インフラ設備事業者が、事業者内イントラネットに供給するための各々の運転台帳データ３５に記録され保存される。この場合、設備情報総合ＤＢ構築部２１が運転台帳データ３５を参照することで、設備情報総合ＤＢ構築部２１は設備運用履歴情報および設備点検情報を取得することができる。
【００２３】
また、設備含有材料・化学物質情報、経年劣化情報については、例えば、部品メーカや材料メーカが、業界のグリーン調達情報開示手段を介して設備製造事業者（セットメーカ）に環境情報を提供するために有する部品環境情報ＤＢ３６や材料環境情報ＤＢ３７に記録され保存される。この場合、設備情報総合ＤＢ構築部２１が運転台帳データ３５を参照することで、設備情報総合ＤＢ構築部２１は設備運用履歴情報および設備点検情報を取得することができる。
【００２４】
尚、部品環境情報ＤＢ３６や材料環境情報ＤＢ３７は、事前に部品メーカや材料メーカが用意する業界のグリーン調達情報開示手段を介して記録手段１４に記録し保存してあり、設備情報総合ＤＢ構築部２１が読み出し可能な状態にある。
【００２５】
また、設備情報には、設備運用履歴情報、設備点検情報、設備含有材料・化学物質情報、経年劣化情報以外の情報が含まれていても構わない。
【００２６】
設備情報検索・収集部２２は、入力手段１２を介して入力された検索情報を受け取り、検索条件に合致する設備情報を設備情報総合ＤＢ３４から検索したり、収集することができる。また、設備情報検索・収集部２２は、設備維持の検討に必要な情報（以下、必要情報とする）を受け取ると、設備維持の検討に必要な設備情報（以下、必要設備情報とする）を収集することができる。
【００２７】
必要情報には、設備の維持を検討する対象、すなわち、検討対象となる設備（以下、対象設備とする）の稼動年数、稼動時に消費する希少資源や有害物の消費量や温暖化を推進する気体（以下、温暖化推進気体とする）の排出量等の環境負荷情報が含まれる。
【００２８】
余寿命検討部２３は、設備情報検索・収集部２２が収集した必要設備情報と余寿命診断ＤＢ３９から余寿命診断情報を収集して、対象設備の余寿命について検討を行うことができる。
【００２９】
また、対象設備の余寿命について診断した結果（以下、余寿命情報とする）は、余寿命検討部２３から継続運転情報作成部２４に送られる。
【００３０】
ここで、余寿命診断ＤＢ３９とは、対象設備の余寿命を診断するための必要な情報（以下、余寿命診断情報とする）を有するデータベースであり、予め記録手段１４に保存され格納される。余寿命診断ＤＢ３９は、余寿命検討部２３が余寿命の検討を行う際に読み出し可能な状態にある。
【００３１】
継続運転情報作成部２４は、余寿命情報を余寿命検討部２３から受け取ると、対象設備を寿命が来るまで継続運転する場合に要する環境負荷や保守点検がどのくらいあるのかを検討することができる。そして、継続運転情報作成部２４は、検討結果を継続運転情報として継続運転情報ＤＢ４０に記録し蓄積することができる。つまり、継続運転情報ＤＢ４０が有する継続運転情報を更新することができる。
【００３２】
継続運転情報ＤＢ４０は、継続運転情報を記録し蓄積可能なデータベースとして予め構築されており、継続運転情報作成部２４が書き込み可能かつ最適方針決定部３２が読み出し可能な記録手段１４に格納される。継続運転情報には、対象設備を継続運転する場合に要する環境負荷がどのくらいあるのかを表す環境負荷情報と、保守点検に要するコストがどのくらいかを表す保守点検コスト情報とが含まれる。
【００３３】
有価／非有価物分離部２６は、設備情報検索・収集部２２が収集した必要設備情報を参照して対象設備内に有価物が存在するか否かを判定して有価物と有価物以外の物（非有価物）とを分離することができる。ここで、有価物とは、リユース（再利用）可能な物をいう。
【００３４】
有害物質分離部２７は、材料・化学物質リスク／安全情報ＤＢ４１を参照し有価／非有価分離部２６が分離した物（有価物および非有価物の少なくとも一方が含まれる）に対して、有害物質を含む部分を有しているか否かを判定して分離することができる。
【００３５】
ここで、材料・化学物質リスク／安全情報ＤＢ４１とは、材料や化学物質についてのリスク情報および安全情報の少なくともいずれかの情報（以下、材料・化学物質リスク／安全情報とする）を有するデータベースであり予め構築される。材料・化学物質リスク／安全情報ＤＢ４１は、有害物質分離部２７が有価物および非有価物に対して有害物質が含まれるか否かを判定する際に読み出し可能な記録手段１４に保存され格納される。
【００３６】
また、有害物質分離部２７は、有害物質を含まない物質をさらに分離して有価物についてはリユースする物として、非有価物については処分する物として取り扱うことができる。有価物のリユース方法は、有害物質分離部２７が設備情報総合ＤＢ３４を参照し設備情報総合ＤＢ３４が有する設備情報を取得して選定することができる。
【００３７】
有害物質処理方法選定部２８は、有害物質処理情報ＤＢ４２を参照し有害物質分離部２７が分離した有害物質に対して、個々の有害物質を処理する処理方法を選定することができる。また、有害物質処理方法選定部２８は、有害物質処理情報ＤＢ４２を参照することで選定した処理方法を実行する際に要する処理コストの情報を取得することができる。
【００３８】
ここで、有害物質処理情報ＤＢ４２とは、様々な有害物質について処理手順、処理方法、処理コストおよび処理に要する環境負荷情報（以下、有害物質処理情報とする）を有するデータベースであり、予め構築される。有害物質処理情報ＤＢ４２は、有害物質処理方法選定部２８が有価物内の有害物質の有無を判定する際に読み出し可能な記録手段１４に保存され格納される。
【００３９】
リサイクル・廃棄情報作成部３０は、有害物質分離部２７から対象設備のうち有害物質を含まない物について、リサイクル（リユース）する物量、売却利益およびリサイクルに要する環境負荷情報（以下、リサイクル情報とする）と、非有価物の物量、処分コストおよび処分に要する環境負荷情報（以下、非有価物処分情報とする）を取得することができる。
【００４０】
また、リサイクル・廃棄情報作成部３０は、有害物質処理方法選定部２８から対象設備のうち有害物質を含む物について有害物質処理情報を取得することができる。
【００４１】
さらに、リサイクル・廃棄情報作成部３０は、取得したリサイクル情報、非有価物処分情報および有害物質処分情報（以下、併せてリサイクル・廃棄情報とする）を記録し蓄積してリサイクル・廃棄情報ＤＢ４５が有するリサイクル・廃棄情報を更新することができる。
【００４２】
リサイクル・廃棄情報ＤＢ４５は、リサイクル・廃棄情報を記録し蓄積可能なデータベースとして予め構築されており、リサイクル・廃棄情報作成部３０が書き込み可能かつ最適方針決定部３２が読み出し可能な記録手段１４に格納される。
【００４３】
リプレース設備情報作成部３１は、新規開発設備ＤＢ４６を読み出してリプレースする設備の製造環境負荷、設置後の運転環境負荷、廃棄時の環境負荷および廃棄時の設備処分コストを推定し、推定結果をリプレース設備情報としてリプレース設備情報ＤＢ４７に記録し蓄積することができる。
【００４４】
ここで、新規開発設備ＤＢ４６は、新規に開発する（リプレースする）設備の構成、環境負荷および運用コスト（設置から廃棄するまでに要する維持コスト）情報を含む新規開発設備情報を有する予め構築されたデータベースであり、リプレース設備情報作成部３１が読み出し可能な記録手段１４に格納される。
【００４５】
リプレース設備情報ＤＢ４７は、設備の製造環境負荷、設置後の運転環境負荷および廃棄時の環境負荷と、設置後の保守点検コストおよび廃棄時の設備処分コストとを推定した情報（以下、リプレース設備情報）を有するデータベースである。リプレース設備情報ＤＢ４７は、予め構築されており、リプレース設備情報作成部３１が書き込み可能かつ最適方針決定部３２が読み出し可能な記録手段１４に格納される。
【００４６】
最適方針決定部３２は、継続運転情報ＤＢ４０と、リサイクル・廃棄情報ＤＢ４５と、リプレース設備情報ＤＢ４７と、コスト情報ＤＢ４８と、環境影響評価診断ＤＢ４９とを参照して、設備の利用あるいは廃棄の方法について環境負荷およびコストを総合的に勘案して最適と考えられる方針を決定することができる。
【００４７】
ここで、コスト情報ＤＢ４８は、とり得る方針毎に実施に要するコストの情報（以下、コスト情報とする）を有する予め構築されたデータデースである。コスト情報には、少なくとも対象設備をリプレースした場合に要するコストの情報（以下、リプレースコスト情報とする）および対象設備を継続運転した場合に要するコストの情報（以下、継続運転コスト情報とする）が含まれる。
【００４８】
環境影響評価診断ＤＢ４９は、既設設備および新規開発設備のＬＣＡ（Life Cycle Assessment）用データ等の環境影響評価診断情報を有する。例えば、ＬＣＡ用データには、希少資源の使用、二酸化炭素（ＣＯ２）等の温暖化推進気体や大気を汚染する気体の排出および有害物質の使用等が環境に与える影響を評価診断したデータが含まれており、環境影響評価診断情報は、希少資源の使用等の行為が環境に与える影響をコスト換算したコスト換算値の情報を有する。
【００４９】
例えば、環境影響評価診断情報は、希少資源を単位量使用した場合、二酸化炭素（ＣＯ２）を単位量排出した場合および有害物質の一例であるカドミウムを単位量使用した場合等の各種の行為が環境に与える影響をコスト換算したコスト換算値の情報を有する。
【００５０】
尚、コスト情報ＤＢ４８および環境影響評価診断ＤＢ４９は、最適方針決定部３２が読み出し可能な記録手段１４に格納される。
【００５１】
図２は、設備維持検討システム１０における設備維持検討手段１１の最適方針決定部３２の構成をより詳細に表した構成図である。
【００５２】
図２によれば、最適方針決定部３２は、対象設備をリプレースした場合に要するリプレースコストを集計してリプレースコスト情報を作成するリプレースコスト情報作成機能５１と、対象設備を継続運転した場合に要する継続運転コストを集計して継続運転コスト情報を作成する継続運転コスト情報作成機能５２と、対象設備のリプレースおよび継続運転のうちより低コストとなる方針を選択する方針判定機能としての最小コスト方針選択機能５３とを有する。
【００５３】
また、図２によれば、最適方針決定部３２が参照するコスト情報ＤＢ４８は、リプレースコスト情報作成機能５１が作成したリプレースコスト情報を記録し格納するリプレースコスト情報ＤＢ５５と、継続運転コスト情報作成機能５２が作成した継続運転コスト情報を記録し格納する継続運転コスト情報ＤＢ５６とを有する。
【００５４】
尚、リプレースコスト情報作成機能５１および継続運転コスト情報作成機能５２が集計するコストには、対象設備をリプレースまたは継続運転する際に要する金額（以下、直接コストとする）のみならず、対象設備のリプレースまたは継続運転に伴う環境負荷を金額換算したコスト換算値（以下、間接コストとする）も含まれる。
【００５５】
つまり、コストは、直接コストと間接コストとの和として表される。従って、コスト情報ＤＢ４８に格納されるコスト情報は、直接コストを表す直接コスト情報と間接コストを表す間接コスト情報とを有する。
【００５６】
このように、コストが直接コストと間接コストとの和となることから、リプレースコストを集計することができるリプレースコスト情報作成機能５１は、対象設備をリプレースする場合要する直接コストを集計するリプレース直接コスト集計機能５８と、対象設備をリプレースする場合要する間接コストを集計するリプレース間接コスト集計機能５９とを有する。
【００５７】
継続運転コスト情報作成機能５２についても、リプレースコスト情報作成機能５１と同様であり、対象設備を継続運転する場合に要する直接コストを集計する継続運転直接コスト集計機能６１と、対象設備を継続運転する場合に要する間接コストを集計する継続運転間接コスト集計機能６２とを有する。
【００５８】
尚、最適方針決定部３２の方針判定機能は、図２に示される最小コスト方針選択機能５３に限定されない。すなわち、コストが最小という判断基準以外の判断基準で方針を選択することができる。
【００５９】
例えば、予めユーザが設定した方針選択時の判定基準の情報（以下、方針判定基準情報とする）を方針判定基準情報ＤＢ（図は省略）に格納し、方針判定基準情報ＤＢを読み出すことができるように最適方針決定部３２の方針判定機能を構成すれば、方針判定機能は、格納された方針判定基準情報を取得することができるので、取得した方針判定基準情報に基づき方針を選択することが可能となる。
【００６０】
このように構成された設備維持検討システム１０によれば、継続運転情報、リサイクル・廃棄情報、リプレース設備情報、コスト情報および環境影響評価情報を取得して、環境負荷に関する情報をコスト換算し、直接コストおよび間接コストの和を最小化する観点から検討し評価することで、環境への影響、安全面およびコスト面を総合的に勘案して最適な方針を決定することができる。
【００６１】
尚、設備維持検討システム１０では、各データベースを記録手段１４に格納しているが、必ずしも設備維持検討システム１０内の記録手段１４に格納している必要はない。設備維持検討システム１０の設備維持検討手段１１が読み出して必要な情報を参照したり、データベースに新たな情報を書き込んでデータベースが有する情報を更新することができるのであれば、各データベースを設備維持検討システム１０の外部に存在する他の記録手段（図は省略）に格納していても良い。
【００６２】
また、設備維持検討手段１１がＩ／Ｆ手段１５を介してデータベースに格納される情報を読み出し可能な状態にあれば、参照する全てのデータベースは、設備運用事業者側が保有していることはなく、例えば、部品・材料メーカーや設備の設備製造事業者（セットメーカー）等の設備運用事業者以外の事業者（以下、外部事業者とする）側が保有していても構わない。
【００６３】
さらに、設備維持検討システム１０では、設備情報検索・収集部２２が入力手段１２を介して入力された検索情報を受け取るとしているが、検索情報は、Ｉ／Ｆ手段１５を介して接続される外部機器から入力されても受け取ることも可能である。さらにまた、最適方針決定部３２が決定した最適方針は、表示手段１３に表示されるとしたが、Ｉ／Ｆ手段１５を介して接続される外部機器に表示することも可能である。
【００６４】
一方、設備維持検討手段１１に、リユースする有価物の余寿命の情報と、使用期間および強度や劣化度等の材料判断指標の相関関係を含む経年劣化情報（以下、両者を物理的情報とする）とを取得して、リユースする有価物に対してリプレースする設備に再利用が可能か否かを判定する再利用可否判定部（図を省略）をさらに備えるように構成することもできる。ここで、使用期間には、余寿命等のように使用期間を用いて表される期間に関する全ての指標が含まれるものとする。
【００６５】
設備維持検討手段１１が再利用可否判定部をさらに備える場合、再利用可否判定部が、物理的情報を取得することで、リユースする有価物の強度や劣化度等の劣化具合を判断する材料劣化判定指標と、予め設定した材料劣化判断指標の任意値（しきい値）とを比較することができるので、撤去の対象となる設備から得られるリユース品を素材に戻すべく売却するか、リプレース品として再利用するかを判断することができる。
【００６６】
また、設備をリサイクルする場合、リサイクル・廃棄情報を抽出し、設備をリサイクルする場合の直接コストおよび環境負荷や廃棄費用等を間接コストとしてリサイクルコストを集計するリサイクルコスト集計機能（図を省略）を最適方針決定部３２に付加すれば、設備のリサイクルを最適方針の選択肢として付加することができる。
【００６７】
さらに、設備をリサイクルする場合に、方針判定基準情報として工場に持ち帰る方針とサイトに保管する方針との判定基準の情報を持たせれば、経済性の観点から工場に持ち帰るかあるいはサイトに保管して再利用するかについても併せて評価することができる。
【００６８】
他方、設備維持検討手段１１が読み込む各種情報のうち、時間によって変化し得る情報については、時間情報を付加しても良い。設備維持検討手段１１が読み込む各種情報のうち、時間によって変化しうる情報に時間情報を付加することで、コストの再計算を容易化することができる。
【００６９】
次に、本発明の第１の実施形態に係る設備維持検討方法（以下、第１の設備維持検討方法とする）について説明する。
【００７０】
第１の設備維持検討方法は、継続運転情報、リサイクル・廃棄情報、リプレース設備情報、コスト情報および環境影響評価情報を取得して、環境負荷およびコストを総合的に勘案し、環境負荷に対応する間接コストとコスト（金額）に対応する直接コストとの和が最小となる方針を最適方針として決定するものであり、設備維持検討システム１０が設備維持検討手順を実行することで行うことができる。
【００７１】
図３に設備維持検討システム１０が実行する設備維持検討手順について処理行程の順を追って説明する処理フロー図を示す。
【００７２】
図３によれば、設備維持検討手順は、検討対象設備の必要設備情報を検索・収集する必要設備情報検索収集行程（ステップＳ１）と、継続運転情報を作成する継続運転情報作成行程（ステップＳ２〜ステップＳ３）と、リサイクル・廃棄情報を作成するリサイクル・廃棄情報作成行程（ステップＳ４）と、リプレース設備情報を作成するリプレース設備情報作成行程（ステップＳ５）と、検討対象設備を運用するうえで最適な方針を決定する最適方針決定行程（ステップＳ６）とを具備する。
【００７３】
設備維持検討手順では、処理手順が開始されると（ＳＴＡＲＴ）、まず、ステップＳ１で必要設備情報検索収集行程がなされる。必要設備情報検索収集行程（ステップＳ１）では、設備維持検討手段１１の設備情報検索・収集部２２が検討対象となる設備についての必要設備情報を検索・収集する。設備情報検索・収集部２２が検討対象となる設備について必要設備情報を検索・収集すると、必要設備情報検索収集行程を完了し、続いて、ステップＳ２に進む。そして、ステップＳ２〜ステップＳ３で継続運転情報作成行程がなされる。
【００７４】
継続運転情報作成行程（ステップＳ２〜ステップＳ３）は、継続運転情報の作成、すなわち、継続運転情報ＤＢ４０が有する継続運転情報の更新を行う処理行程であり、より詳細には、余寿命検討ステップ（ステップＳ２）と、継続運転情報作成記録ステップ（ステップＳ３）とを備える。
【００７５】
継続運転情報作成行程では、まず、ステップＳ２で余寿命検討ステップがなされる。余寿命検討ステップ（ステップＳ２）では、余寿命検討部２３が、必要設備情報検索収集行程で収集された必要設備情報および余寿命診断ＤＢ３９を参照して取得した余寿命診断情報に基づき検討対象となる設備の余寿命を検討する。余寿命検討部２３が検討対象となる設備の余寿命を検討すると、余寿命検討ステップを完了し、続いて、ステップＳ３で継続運転情報作成記録ステップがなされる。
【００７６】
継続運転情報作成記録ステップ（ステップＳ３）では、継続運転情報作成部２４が、余寿命情報を余寿命検討部２３から受け取り、対象設備を寿命が来るまで継続運転する場合に要する環境負荷や保守点検がどのくらいあるのかを検討し、継続運転情報を作成する。そして、作成した継続運転情報を継続運転情報ＤＢ４０に記録して継続運転情報ＤＢ４０が有する継続運転情報を更新する。
【００７７】
継続運転情報作成記録ステップで作成された継続運転情報が継続運転情報ＤＢ４０に記録され、継続運転情報の更新がなされると、継続運転情報作成記録ステップは完了し、継続運転情報作成記録ステップの完了をもって、継続運転情報作成行程の全処理ステップを完了する。
【００７８】
継続運転情報作成行程が完了すると、次に、ステップＳ４に進み、ステップＳ４でリサイクル・廃棄情報作成行程がなされる。
【００７９】
図４に設備維持検討手順におけるリサイクル・廃棄情報作成行程（ステップＳ４）をより詳細に説明する処理フロー図を示す。
【００８０】
図４によれば、リサイクル・廃棄情報作成行程（ステップＳ１１〜ステップＳ１４）は、リサイクル・廃棄情報の作成、すなわち、リサイクル・廃棄情報ＤＢ４５が有するリサイクル・廃棄情報の更新を行う処理行程であり、より詳細には、有価／非有価物分離ステップ（ステップＳ１１）と、有害物質分離ステップ（ステップＳ１２）と、有害物質処理方法選定ステップ（ステップＳ１３）と、リサイクル・廃棄情報作成記録ステップ（ステップＳ１４）とを備える。
【００８１】
リサイクル・廃棄情報作成行程では、処理行程が開始されると（開始）、まず、ステップＳ１１に進み、ステップＳ１１で有価／非有価物分離ステップがなされる。
【００８２】
有価／非有価物分離ステップ（ステップＳ１１）では、有価／非有価物分離部２６が対象設備内に有価物が存在するか否かを判定して有価物と有価物以外の物（非有価物）とを分離する。有価／非有価物分離部２６が対象設備を有価物と非有価物とに分離すると、有価／非有価物分離ステップを完了し、ステップＳ１２に進む。そして、ステップＳ１２で有害物質分離ステップがなされる。
【００８３】
有害物質分離ステップ（ステップＳ１２）では、有害物質分離部２７が、有価／非有価物分離ステップで分離した有価物および非有価物の各々について有害物質を含む部分を有するか否かを判定して有害物質を含む部分と含まない部分とに分離する。有害物質分離部２７が、有価物および非有価物の各々について有害物質を含む部分と含まない部分とに分離すると、有害物質分離ステップを完了し、ステップＳ１３に進む。そして、ステップＳ１３で有害物質処理方法選定ステップがなされる。
【００８４】
有害物質処理方法選定ステップ（ステップＳ１３）では、有害物質処理方法選定部２８が、有害物質分離ステップで分離した有害物質に対して、個々の有害物質を処理するうえで最適な処理方法を選定する。有害物質処理方法選定部２８が最適な処理方法を選定すると、有害物質処理方法選定ステップを完了し、ステップＳ１４に進む。そして、ステップＳ１４でリサイクル・廃棄情報作成記録ステップがなされる。
【００８５】
リサイクル・廃棄情報作成記録ステップ（ステップＳ１４）では、リサイクル・廃棄情報作成部３０が、リサイクル情報、非有価物処分情報および有害物質処分情報、すなわち、リサイクル・廃棄情報を作成し、作成したリサイクル・廃棄情報をリサイクル・廃棄情報ＤＢ４５に記録してリサイクル・廃棄情報ＤＢ４５が有するリサイクル・廃棄情報を更新する。
【００８６】
リサイクル・廃棄情報作成部３０が、リサイクル・廃棄情報を作成し、作成したリサイクル・廃棄情報をリサイクル・廃棄情報ＤＢ４５に記録してリサイクル・廃棄情報ＤＢ４５のリサイクル・廃棄情報を更新すると、リサイクル・廃棄情報作成記録ステップを完了する。そして、リサイクル・廃棄情報作成記録ステップの完了をもって、リサイクル・廃棄情報作成行程の全処理ステップを完了する（終了）。
【００８７】
図３に示すように、リサイクル・廃棄情報作成行程（ステップＳ４）が完了すると、次に、ステップＳ５に進み、ステップＳ５でリプレース設備情報作成行程がなされる。
【００８８】
リプレース設備情報作成行程（ステップＳ５）では、リプレース設備情報作成部３１が、リプレース設備情報を作成し、作成したリプレース設備情報をリプレース設備情報ＤＢ４７に記録してリプレース設備情報ＤＢ４７が有するリプレース設備情報を更新する。リプレース設備情報作成部３１が、リプレース設備情報ＤＢ４７のリプレース設備情報を更新すると、リプレース設備情報作成行程を完了し、続いて、ステップＳ６に進む。そして、ステップＳ６で最適方針決定行程がなされる。
【００８９】
図５に設備維持検討手順における最適方針決定行程（ステップＳ６）をより詳細に説明する処理フロー図を示す。
【００９０】
図５によれば、最適方針決定行程（ステップＳ２１〜ステップＳ２５）は、リプレースコスト集計ステップ（ステップＳ２１）と、リプレースコスト情報作成記録ステップ（ステップＳ２２）と、継続運転コスト集計ステップ（ステップＳ２３）と、継続運転コスト情報作成記録ステップ（ステップＳ２４）と、最小コスト方針選択ステップ（ステップＳ２５）とを備える。
【００９１】
最適方針決定行程（ステップＳ６）では、図５に示すように、処理行程が開始されると（開始）、ステップＳ２１およびステップＳ２３に進み、ステップＳ２１〜ステップＳ２２の処理ステップと、ステップＳ２３〜ステップＳ２４の処理ステップとが並列になされる。
【００９２】
ステップＳ２１〜ステップＳ２２の処理ステップでは、まず、ステップＳ２１でリプレースコスト集計ステップがなされ、リプレースコストが集計される。リプレースコストの集計は、リプレースコスト情報作成機能５１のリプレース直接コスト集計機能５８がリプレース直接コストを集計し、リプレース間接コスト集計機能５９がリプレース間接コストを集計する。
【００９３】
リプレース直接コストの集計は、リプレース直接コスト集計機能５８がリサイクル・廃棄情報ＤＢ４５およびリプレース設備情報ＤＢ４７からリプレース設備情報およびリサイクル・廃棄情報を読み出して、例えば、リプレース設備の設置コスト、保守コストおよび撤去コスト、有価物の販売による利益並びに既設設備の撤去費用等の直接コストとなる項目を抽出し集計を行う。
【００９４】
また、リプレース間接コストの集計は、リプレース間接コスト集計機能５９が、リプレース設備情報ＤＢ４７からリプレース設備情報を読み出して、環境負荷情報（間接コストとなる項目）を抽出し集計を行う。
【００９５】
リプレースコストが集計されるとリプレースコスト集計ステップを完了し、続いて、ステップＳ２２に進み、ステップＳ２２でリプレースコスト情報作成記録ステップがなされる。
【００９６】
リプレースコスト情報作成記録ステップでは、リプレースコスト情報作成機能５１が集計したリプレースコストをリプレースコスト情報としてリプレースコスト情報ＤＢ５５に書き込み、リプレースコスト情報ＤＢ５５が有するリプレースコスト情報を更新する。リプレースコスト情報作成機能５１が、リプレースコスト情報ＤＢ５５が有するリプレースコスト情報を更新すると、リプレースコスト情報作成記録ステップは完了し、ステップＳ２５に進む。
【００９７】
一方、ステップＳ２３〜ステップＳ２４の処理ステップでは、まず、ステップＳ２３で継続運転コスト集計ステップがなされ、継続運転コストが集計される。継続運転コストの集計は、継続運転コスト情報作成機能５２の継続運転直接コスト集計機能６１が、継続運転直接コストを集計し、継続運転間接コスト集計機能６２が、継続運転間接コストを集計する。
【００９８】
継続運転直接コストの集計は、継続運転直接コスト集計機能６１が継続運転情報ＤＢ４０およびリサイクル・廃棄情報ＤＢ４５から継続運転情報およびリサイクル・廃棄情報を読み出して、例えば、既存設備の保守コスト、将来における既設設備の撤去費用や有価物販売による利益等の直接コストとなる項目を抽出し集計を行う。
【００９９】
また、継続運転間接コストの集計は、継続運転間接コスト集計機能６２が、継続運転情報ＤＢ４０から継続運転情報を読み出して、環境負荷情報（間接コストとなる項目）を抽出し集計を行う。
【０１００】
継続運転コストが集計されると継続運転コスト集計ステップを完了し、続いて、ステップＳ２２に進み、ステップＳ２２で継続運転コスト情報作成記録ステップがなされる。
【０１０１】
継続運転コスト情報作成記録ステップでは、継続運転コスト情報作成機能５２が集計した継続運転コストを継続運転コスト情報として継続運転コスト情報ＤＢ５６に書き込み、継続運転コスト情報ＤＢ５５が有する継続運転コスト情報を更新する。継続運転コスト情報作成機能５１が、継続運転コスト情報ＤＢ５５が有する継続運転コスト情報を更新すると、継続運転コスト情報作成記録ステップは完了し、ステップＳ２５に進む。
【０１０２】
ステップＳ２５では、最小コスト方針選択ステップがなされ、最小コスト方針選択機能５３が、対象設備をリプレースする方針を採用した場合と継続運転する方針を採用した場合とを比較してより低コストとなる方針を選択し、選択結果を表示手段１３に表示する。
【０１０３】
対象設備をリプレースする方針を採用した場合と継続運転する方針を採用した場合とを比較してより低コストとなる方針が選択結果として表示手段１３に表示されると、最小コスト方針選択ステップは完了し、最小コスト方針選択ステップの完了をもって最適方針決定行程も完了する（終了）。図３に示すように、最適方針決定行程（ステップＳ６）が完了すると、設備維持検討手順の全処理行程を完了する（ＥＮＤ）。
【０１０４】
このように設備維持検討システム１０が実行する設備維持検討手順（設備維持検討方法）によれば、環境負荷に対応する間接コストとコスト（金額）に対応する直接コストとの和が最小となる方針を最適な方針として検討し評価することができる。従って、単なるコスト比較だけにとどまらず、環境への影響、安全面から総合的に勘案して最適方針を決定することができる。
【０１０５】
尚、設備維持検討手順では、まず、継続運転情報作成行程がなされ、続いてリサイクル・廃棄情報作成行程がなされ、さらに続いてリプレース設備情報作成行程がなされるとしたが、継続運転情報作成行程と、リサイクル・廃棄情報作成行程と、リプレース設備情報作成行程とは、順番が入れ替わっていても差し支えない。すなわち、最初にリサイクル・廃棄情報作成行程またはリプレース設備情報作成行程がなされても良い。
【０１０６】
また、継続運転情報作成行程、リサイクル・廃棄情報作成行程およびリプレース設備情報作成行程は、必ずしも順を追ってなされる必要はなく、同時に並列処理（マルチタスク処理）されても良い。マルチタスク処理の場合には処理行程が並列化するので設備の維持検討に要する処理時間を削減することができる。
【０１０７】
さらに、リサイクル・廃棄情報作成行程では、有価／非有価物分離ステップがなされ、続いて、有害物質分離ステップを行うとしたが、処理順番は逆でも構わない。但し、有害物質分離ステップが先になされる場合には、図４に示すリサイクル・廃棄情報作成行程の場合と異なり、有価／非有価物分離ステップで有害物質でない有価物および非有価物の処分（リユースされるか廃棄処分されるか）が判定されることになる。
【０１０８】
さらにまた、最適方針決定行程では、図５に示すように、リプレースコスト情報の作成および更新（ステップＳ２１〜ステップＳ２２）と、継続運転コスト情報の作成および更新（ステップＳ２３〜ステップＳ２４）とが、マルチタスク処理されるとしたが、順を追って処理されても構わない。
【０１０９】
すなわち、最適方針決定行程では、処理行程の開始後、まず、リプレースコスト情報の作成および更新（ステップＳ２１〜ステップＳ２２）がなされ、その後に継続運転コスト情報の作成および更新（ステップＳ２３〜ステップＳ２４）がなされても構わないし、逆に、まず、継続運転コスト情報の作成および更新（ステップＳ２３〜ステップＳ２４）がなされ、その後にリプレースコスト情報の作成および更新（ステップＳ２１〜ステップＳ２２）がなされても構わない。
【０１１０】
次に、本発明に係る設備維持検討プログラムについて説明する。設備維持検討プログラムとは、コンピュータに設備維持検討手順の各処理行程を順を追って実行させるためのプログラムをいう。尚、コンピュータが設備維持検討プログラムを読み込んで設備維持検討手順を実行する処理フローについては、いずれの実施形態においても設備維持検討手順の処理フローと実質的に同一のため説明を省略する。
【０１１１】
［第２の実施形態］
図６に本発明の第２の実施形態に係る設備維持検討システムの一実施例である設備維持検討システム１０Ａの構成を概略的に表した概略図を示す。
【０１１２】
設備維持検討システム１０Ａは、設備運用事業者側の一部機能を外部事業者側に持たせたシステム構成であり、設備維持検討システム１０に対して、設備維持検討手段１１の代わりに設備維持検討手段１１Ａを具備する点で相違するが、その他の箇所については実質上の相違がないので、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【０１１３】
図６によれば、設備維持検討システム１０Ａは、設備の維持方針を検討する設備維持検討手段１１Ａと、入力手段１２、表示手段１３、記録手段１４、Ｉ／Ｆ手段１５および制御手段１６とを具備する。
【０１１４】
設備維持検討手段１１Ａは、設備情報検索・収集部２２、余寿命検討部２３、継続運転情報作成部２４、有価／非有価物分離部２６、有害物質分離部２７、有害物質処理方法選定部２８、リサイクル・廃棄情報作成部３０、リプレース設備情報作成部３１および最適方針決定部３２を備える。すなわち、設備維持検討手段１１Ａは、設備維持検討手段１１に対して、設備情報総合ＤＢ構築部２１を備えない構成となる。
【０１１５】
設備維持検討システム１０Ａでは、設備情報を有する設備情報総合ＤＢ３４を、例えば、設備製造事業者（セットメーカ）等の外部事業者側が保有していることを前提として構築されたシステムであり、設備維持検討システム１０Ａは、設備維持の検討を行う際に設備情報総合ＤＢ３４が格納される例えばデータサーバ等の外部装置にアクセスして必要設備情報をＩ／Ｆ手段１５を介して取得するように構成される。
【０１１６】
例えば、設備情報総合ＤＢ３４を設備製造事業者側が保有する利点は、クライアント（ユーザ）、素材メーカ、部品メーカにそれぞれ取引があり、設備情報総合ＤＢ３４を構築する際の情報の収集が容易となる点にある。
【０１１７】
もちろん、設備情報総合ＤＢ３４を保有するのは、設備製造事業者側に限られず、ユーザが設備維持検討システム１０Ａを操作することで設備維持検討システム１０Ａが必要設備情報を取得することができるのであれば、その他の外部事業者（例えば、設備の環境評価を実施する第三者機関）側であっても構わない。設備情報総合ＤＢ３４を第三者機関側が保有する利点は、設備製造事業者側が保有する場合に比べて、設備情報がより客観性を持つ点にあり、評価の信頼性を向上させるうえで有益となる。
【０１１８】
このように構成される設備維持検討システム１０Ａによれば、設備維持検討システム１０よりも簡潔な構成（設備情報総合ＤＢ構築部２１を備えない構成）であっても、設備維持検討システム１０Ａの外部から必要設備情報を取得することで設備維持検討システム１０と同等の効果を得ることができる。
【０１１９】
尚、設備維持検討システム１０Ａでは、設備維持検討手段１１Ａが設備維持検討手段１１に対して設備情報総合ＤＢ３４を構築する設備情報総合ＤＢ構築部２１を備えない構成としているが、場合によっては、設備情報総合ＤＢ構築部２１以外にも備えない構成要素がある設備維持検討手段１１Ａを構成しても構わない。
【０１２０】
例えば、継続運転情報の作成を外部事業者側が行う場合には、継続運転情報の作成に必要な構成要素を設備運用事業者側の設備維持検討システム１０Ａが備えている必要はないので、設備維持検討手段１１に対して継続運転情報の作成に必要な構成要素、すなわち、余寿命検討部２３および継続運転情報作成部２４を備えない設備維持検討手段１１Ａを構成しても構わない。
【０１２１】
また、継続運転情報の作成を外部事業者側が行う場合には、当然、余寿命検討部２３が読み込む余寿命診断ＤＢ３９および継続運転情報作成部２４が作成した情報を記録し格納する継続運転情報ＤＢ４０を記録手段１４に格納しておく必要はなくなる。
【０１２２】
一方、本発明の第２の実施形態に係る設備維持検討方法（以下、第２の設備維持検討方法とする）については、設備維持検討システム１０と設備維持検討システム１０Ａとの間にシステム構成上の相違があっても、第１の設備維持検討方法に対して実質上同一視できる。単に必要設備情報の保有先が相違するに過ぎず、必要設備情報を検索・収集する必要設備情報検索収集行程の処理内容自体は相違しないためである。従って、設備維持検討システム１０Ａが実行する第２の設備維持検討手順については説明を省略する。
【０１２３】
尚、設備維持検討システム１０Ａのシステム構成によっては、第２の設備維持検討方法は、継続運転情報作成行程、リサイクル・廃棄情報作成行程およびリプレース設備情報作成行程の少なくともいずれかの処理行程が省略され得る。
【０１２４】
例えば、設備維持検討システム１０Ａが具備する設備維持検討手段１１Ａが、設備維持検討手段１１に対して余寿命検討部２３および継続運転情報作成部２４を備えない場合には、余寿命検討部２３および継続運転情報作成部２４が行う処理行程、すなわち、継続運転情報作成行程は省略される。
【０１２５】
［第３の実施形態］
図７に本発明の第３の実施形態に係る設備維持検討システムの一例である設備維持検討システム１０Ｂの構成を概略的に表した概略図を示す。
【０１２６】
設備維持検討システム１０Ｂは、少なくとも１台以上のホストコンピュータ７０と、インターネット等の通信ネットワーク７１を介して電気的に接続される少なくとも１台以上のクライアント端末７２とを具備する。そして、ホストコンピュータ７０は、設備維持検討システム１０と同等の機能（以下、設備維持検討システム機能とする）を備え、設備維持検討システム１０として機能し得る。
【０１２７】
設備維持検討システム１０Ｂでは、ホストコンピュータ７０が設備維持検討手順を実行するための設備維持検討要求をクライアント端末７２から受け取り、ホストコンピュータ７０が設備維持検討手順を実行する。そして、得られた最適方針を設備維持検討結果として設備維持検討要求の送信元であるクライアント端末７２に送信する。
【０１２８】
つまり、設備維持検討システム１０Ｂは、設備維持検討システム１０に対し、設備維持検討の要求を入力を行う箇所および設備維持検討結果の表示先が異なる点以外は、実質的な相違がないので、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【０１２９】
また、設備維持検討システム１０Ｂと設備維持検討システム１０とのシステム構成の相違は、設備維持検討システム１０Ｂが実行する設備維持検討手順と設備維持検討システム１０が行う設備維持検討手順との間に実質的な相違を生じさせないので、設備維持検討システム１０Ｂが実行する設備維持検討手順についても説明を省略する。
【０１３０】
設備維持検討システム１０Ｂは、ホストコンピュータ７０を有するホスト側と、クライアント端末７２を有するクライアント側が異なる事業者であることを前提としたシステムであり、例えば、図７に示すように、ホストが設備製造事業者、クライアントが設備運用事業者となる場合等が想定される。
【０１３１】
ホストが設備運用事業者ではなく設備製造事業者となることの利点は、設備製造事業者が設備運用事業者（クライアント：ユーザ）、素材メーカ、部品メーカのそれぞれを取引先としており、余寿命診断や設備更新方法等にノウハウを持つことが一般的であるため、ホストが設備運用事業者となる場合と比べて、設備維持検討の評価が速やかに進むとともに、情報の収集が容易となることが期待できる点にある。
【０１３２】
また、ホストは外部事業者であれば、図７に示される設備製造事業者に限定されない。ホストが設備製造事業者以外となる例としては、例えば、設備の環境評価を実施する第三者機関がホストとなることが考えられる。第三者機関がホストとなる利点は、設備製造事業者がホストとなる場合に比べて、情報がより客観性を持つ点にあり、設備維持検討結果の信頼性を向上させるうえで有益となる。
【０１３３】
尚、ホスト側とクライアント側が同一事業者であっても差し支えないが、その場合には設備維持検討システム１０Ｂと設備維持検討システム１０とは実質上同一視できる。
【０１３４】
また、ホスト側のホストコンピュータ７０は、設備維持検討システム機能を備えるのではなく、設備維持検討システム１０そのものを備えていても良い。さらに、ホスト側のホストコンピュータ７０は、例えば、設備製造事業者が有するホストコンピュータ７０間で相互に情報の授受が可能な同一事業者間で構築されたコンピュータシステムであっても差し支えない。
【０１３５】
ホスト側のホストコンピュータ７０が同一事業者間で構築されたコンピュータシステムである場合には、各設備製造事業者の持つ広範で、かつ汎用性の高いデータを相互に共有させることができるので、ホスト側にとっては設備維持検討評価を省力化することができる。一方、クライアント側にとっては、ホスト側の複数の事業者に対して同一の手続きをとることができ、業務を省力化することができる。
【０１３６】
設備維持検討システム１０Ｂによれば、クライアント側に設備維持検討システム１０を有する場合と同様の結果を得ることができるうえに、クライアント側のシステム構成が非常に簡潔となる。つまり、設備維持検討システム１０において得られる効果に付加してクライアント側のシステム構成を非常に簡潔な構成にすることができる。
【０１３７】
以上、本発明に係る設備維持検討システム、設備維持検討方法および設備維持検討プログラムによれば、継続運転情報、リサイクル・廃棄情報、リプレース設備情報、コスト情報および環境影響評価情報を取得して、環境負荷に関する情報をコスト換算し、直接コストおよび間接コストの和を最小化する観点から検討し評価することで、環境への影響、安全面およびコスト面を総合的に勘案して最適方針を決定することができる。
【０１３８】
また、設備維持検討手順を実行する設備維持検討システム１０（または設備維持検討システム機能）を設備運用事業者（クライアント）側ではなく、外部事業者（ホスト）側のホストコンピュータ７０に備えさせれば、クライアント（ユーザ）側のシステム構成をより簡便な構成としたうえで、環境への影響、安全面およびコスト面を総合的に勘案した最適方針の決定を行うことができる。
【０１３９】
さらに、設備維持検討手段１１，１１Ａが設備情報および材料・化学物質リスク／安全情報を取得して設備維持検討を行うことができるので、社会インフラ設備のような大規模製造物を撤去する際には、撤去する設備に含有される組成物や化学物質に対して、有価物と非有価物の分離性および有害物質と無害物質との分離性を判断することができ、再利用の可能性を判断することができる。
【０１４０】
一方、設備維持検討手段１１，１１Ａが、再利用可否判定部をさらに備える場合には、再利用可否判定部が物理的情報を取得することで、撤去の対象となる設備から得られるリユース品（リサイクル品）を素材に戻すべく売却するか、リプレース品として再利用するかを判断することができる。
【０１４１】
また、最適方針決定部３２がリサイクルコスト集計機能をさらに有する場合には、設備をリサイクルする場合の直接コストおよび環境負荷や廃棄費用等を間接コストとしてリサイクルコストを集計できるので、設備のリサイクルを最適方針の選択肢として付加することができる。さらに、設備をリサイクルする場合に、経済性の観点から工場に持ち帰るかあるいはサイトに保管して再利用するかについても併せて評価することができる。
【０１４２】
さらにまた、設備維持検討手段１１、１１Ａが参照する各種情報のうち、時間によって変化しうる情報については、時間情報をもたせることで、コストの再計算を容易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る設備維持検討システムの構成を概略的に表した概略図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る設備維持検討システムにおける設備維持検討手段が備える最適方針決定部の構成をより詳細に表した構成図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る設備維持検討方法として、本発明の第１の実施形態に係る設備維持検討システムが実行する設備維持検討手順の処理行程を順を追って説明する処理フロー図。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る設備維持検討システムが実行する設備維持検討手順のリサイクル・廃棄情報作成行程が備える処理ステップを順を追って説明する処理フロー図。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る設備維持検討システムが実行する設備維持検討手順の最適方針決定行程が備える処理ステップを順を追って説明する処理フロー図。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る設備維持検討システムの構成を概略的に表した概略図。
【図７】本発明に係る第３実施の形態に係る設備維持検討システムの構成を概略的に表した概略図。
【符号の説明】
【０１４４】
１０，１０Ａ，１０Ｂ…設備維持検討システム、１１，１１Ａ…設備維持検討手段、１２…入力手段、１３…表示手段、１４…記録手段、１５…Ｉ／Ｆ手段、１６…制御手段、２１…設備情報総合ＤＢ構築部、２２…設備情報検索・収集部、２３…余寿命検討部、２４…継続運転情報作成部、２６…有価／非有価物分離部、２７…有害物質分離部、２８…有害物質処理方法選定部、３０…リサイクル・廃棄情報作成部、３１…リプレース設備情報作成部、３２…最適方針決定部、３４…設備情報総合ＤＢ、３５…運転台帳データ、３６…部品環境情報ＤＢ、３７…材料環境情報ＤＢ、３９…余寿命診断ＤＢ、４０…継続運転情報ＤＢ、４１…材料・化学物質リスク／安全情報ＤＢ、４２…有害物質処理情報ＤＢ、４５…リサイクル・廃棄情報ＤＢ、４６…新規開発設備ＤＢ、４７…リプレース設備情報ＤＢ、４８…コスト情報ＤＢ、４９…環境影響評価診断ＤＢ、５１…リプレースコスト情報作成機能、５２…継続運転コスト情報作成機能、５３…最小コスト方針選択機能、５５…リプレースコスト情報ＤＢ、５６…継続運転コスト情報ＤＢ、５８…リプレース直接コスト集計機能、５９…リプレース間接コスト集計機能、６１…継続運転直接コスト集計機能、６２…継続運転間接コスト集計機能、７０…ホストコンピュータ、７１…通信ネットワーク、７２…クライアント端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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