(57)【要約】【課題】  ナビゲーション装置の地図データの更新通知を希望する利用者に、利用者が希望する地域の地図データの更新を案内する。【解決手段】  新規の道路上の形状点地点を含むエリア内に予め利用者によって指定された地点が含まれるか否かを検索し（Ｓ１００〜Ｓ１１４）、上記エリア内に利用者によって指定された地点が含まれる場合、上記エリアに含まれる地点を指定した利用者に地図データの更新の案内を送信する（Ｓ１１６）。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図表示装置の利用者によって指定された地点の位置情報を記憶する記憶手段と、
前記地図表示装置で用いられ、新規の構成要素を含む地図データを記憶する地図データベースを有し、
前記地図データベースに記憶された前記新規の構成要素上の地点を含む所定エリア内に前記記憶手段に記憶された前記利用者によって指定された地点が含まれるか否かを検索し、
前記所定エリアに前記利用者によって指定された地点が含まれる場合、前記所定エリアに含まれる地点を指定した前記利用者に前記地図データの更新の案内を送信することを特徴とする地図データ更新通知方法。
【請求項２】
前記所定エリアは、前記新規の構成要素上の地点を中心とした円形領域であることを特徴とする請求項１に記載の地図データ更新通知方法。
【請求項３】
前記所定エリアは、前記新規の構成要素上の地点を中心とした矩形領域であることを特徴とする請求項１に記載の地図データ更新通知方法。
【請求項４】
前記地図データベースに新規の道路を含む地図データが記憶された場合、前記新規の道路の種別に応じて前記所定エリアの大きさを変化させることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の地図データ更新通知方法。
【請求項５】
前記地図データベースに新規の道路を含む地図データが記憶された場合、前記新規の道路の構造に応じて前記所定エリアの大きさを変化させることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の地図データ更新通知方法。
【請求項６】
前記地図データベースに新規の道路を含む地図データが記憶された場合、
各地の道路密度が記憶された道路密度データベースから前記新規の道路が存在する地域の道路密度を取得し、
取得した前記道路密度に応じて前記所定エリアの大きさ変化させることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の地図データ更新通知方法。
【請求項７】
前記地図データベースに新規の道路を含む地図データが記憶された場合、
各地の人口密度が記憶された人口密度データベースから前記新規の道路が存在する地域の人口密度を取得し、
取得した前記人口密度に応じて前記所定エリアの大きさを変化させることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の地図データ更新通知方法。
【請求項８】
前記地図データベースに新規の道路を含む地図データが記憶された場合、前記新規の道路の幅員に応じて前記所定エリアの大きさを変化させることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の地図データ更新通知方法。
【請求項９】
前記地図データベースに新規の道路を含む地図データが記憶された場合、前記新規の道路の車線数に応じて前記所定エリアの大きさを変化させることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載の地図データ更新通知方法。
【請求項１０】
前記地図データベースに新規の道路を含む地図データが記憶された場合、前記新規の道路に接続される道路の種別に応じて前記所定エリアの大きさを変化させることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載の地図データ更新通知方法。
【請求項１１】
地図表示装置の利用者によって指定された地点の位置情報を記憶する記憶手段と、
前記地図表示装置で用いられ、新規の構成要素を含む地図データを記憶する地図データベースを有し、
前記記憶手段に記憶された前記利用者によって指定された地点を含む所定エリア内に前記地図データベースに記憶された前記新規の構成要素上の地点が含まれるか否かを検索し、
前記所定エリアに前記新規の構成要素上の地点が含まれる場合、前記所定エリアに含まれる地点を指定した前記利用者に前記地図データの更新の案内を送信することを特徴とする地図データ更新通知方法。
【請求項１２】
前記所定エリアは、前記利用者によって指定された地点を中心とした円形領域であることを特徴とする請求項１１に記載の地図データ更新通知方法。
【請求項１３】
前記所定エリアは、前記利用者によって指定された地点を中心とした矩形領域であることを特徴とする請求項１１に記載の地図データ更新通知方法。
【請求項１４】
地図表示装置の利用者によって指定された地点の位置情報を記憶する記憶手段と、
前記地図表示装置で用いられ、新規の構成要素を含む地図データを記憶する地図データベースを有し、
前記地図データベースに記憶された前記新規の構成要素上の地点を含む所定エリア内に前記記憶手段に記憶された前記利用者によって指定された地点が含まれるか否かを検索する利用者指定位置検索手段と、
前記利用者指定位置検索手段によって前記利用者によって指定された地点が検索された場合、前記検索された地点を指定した前記利用者に前記地図データの更新の案内を送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする地図データ更新通知装置。
【請求項１５】
地図表示装置の利用者によって指定された地点の位置情報を記憶する記憶手段と、
前記地図表示装置で用いられ、新規の構成要素を含む地図データを記憶する地図データベースを有し、
前記記憶手段に記憶された前記利用者によって指定された地点を含む所定エリア内に前記地図データベースに記憶された前記新規の構成要素上の地点が含まれるか否かを検索する構成要素検索手段と、
前記構成要素検索手段によって前記新規の構成要素上の地点が検索された場合、検索された前記地点を指定した前記利用者に前記地図データの更新の案内を送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする地図データ更新通知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地図データが更新されたことをユーザに通知する地図データ更新通知方法および地図データ更新通知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示画面に地図を表示する地図表示装置として、例えば、ナビゲーション装置のように、ハードディスクのようにデータの書き換えが可能な記憶媒体に地図データが格納されたものがある。
【０００３】
このような地図表示装置として、例えば、通信回線を介して地図データ販売事業者のサーバから最新の地図データを取得して、記憶媒体の地図データを部分的に更新できるものがある。また、このような地図表示装置に通信を用いて最新の地図データを送信する車両用地図データ提供システムも提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１２１３７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したような地図表示装置の地図データは、地図データ販売事業者等によって随時更新される。そこで、地図データ販売事業者等によって地図データが最新のものに更新された場合、地図データが更新されたことを電子メール等によって地図表示装置の利用者（顧客）に通知するサービスが考えられる。
【０００５】
しかし、地図表示装置の全ての利用者に地図データが更新されたことを通知すると、このような通知を希望していない利用者にまで地図データの更新通知を配信してしまうことになり、利用者に迷惑をかけてしまう。また、利用者が地図データの更新通知を希望している場合であっても、その利用者が必要としない地域の地図データの更新通知を多数送信すると、その利用者に迷惑をかけてしまう。
【０００６】
本発明は上記問題に鑑みたもので、地図データの更新通知を希望する利用者に、利用者が希望する地域の地図データの更新を案内することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１〜１０に記載の発明では、地図表示装置の利用者によって指定された地点の位置情報を記憶する記憶手段と、地図表示装置で用いられ、新規の構成要素を含む地図データを記憶する地図データベースを有し、地図データベースに記憶された新規の構成要素上の地点を含む所定エリア内に記憶手段に記憶された利用者によって指定された地点が含まれるか否かを検索し、所定エリアに利用者によって指定された地点が含まれる場合、所定エリアに含まれる地点を指定した利用者に地図データの更新の案内を送信することを特徴としている。
【０００８】
このように、新規の構成要素上の地点を含む所定エリア内に記憶手段に記憶された利用者によって指定された地点が含まれるか否かを検索し、所定エリアに利用者によって指定された地点が含まれる場合、所定エリアに含まれる地点を指定した利用者に地図データの更新の案内を送信するから、地図データの更新通知を希望する利用者に、利用者が希望する地域の地図データの更新を案内することができる。
【０００９】
また、上記目的を達成するため、請求項１１〜１３に記載の発明では、地図表示装置の利用者によって指定された地点の位置情報を記憶する記憶手段と、地図表示装置で用いられ、新規の構成要素を含む地図データを記憶する地図データベースを有し、記憶手段に記憶された利用者によって指定された地点を含む所定エリア内に地図データベースに記憶された新規の構成要素上の地点が含まれるか否かを検索し、所定エリアに新規の構成要素上の地点が含まれる場合、所定エリアに含まれる地点を指定した利用者に地図データの更新の案内を送信することを特徴としている。
【００１０】
このように、記憶手段に記憶された利用者によって指定された地点を含む所定エリア内に地図データベースに記憶された新規の構成要素上の地点が含まれるか否かを検索し、所定エリアに新規の構成要素上の地点が含まれる場合、所定エリアに含まれる地点を指定した利用者に地図データの更新の案内を送信するから、地図データの更新通知を希望する利用者に、利用者が希望する地域の地図データの更新を案内することができる。
【００１１】
また、請求項１４に記載の発明は、地図表示装置の利用者によって指定された地点の位置情報を記憶する記憶手段と、地図表示装置で用いられ、新規の構成要素を含む地図データを記憶する地図データベースを有し、地図データベースに記憶された新規の構成要素上の地点を含む所定エリア内に記憶手段に記憶された利用者によって指定された地点が含まれるか否かを検索する利用者指定位置検索手段と、利用者指定位置検索手段によって利用者によって指定された地点が検索された場合、検索された地点を指定した利用者に地図データの更新の案内を送信する送信手段と、を備えたことを特徴とした地図データ更新通知装置である。
【００１２】
また、請求項１５に記載の発明は、地図表示装置の利用者によって指定された地点の位置情報を記憶する記憶手段と、地図表示装置で用いられ、新規の構成要素を含む地図データを記憶する地図データベースを有し、記憶手段に記憶された利用者によって指定された地点を含む所定エリア内に地図データベースに記憶された新規の構成要素上の地点が含まれるか否かを検索する構成要素検索手段と、構成要素検索手段によって新規の構成要素上の地点が検索された場合、検索された地点を指定した利用者に地図データの更新の案内を送信する送信手段と、を備えたことを特徴とした地図データ更新通知装置である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る地図データ更新通知装置のブロック構成を図１に示す。この地図データ更新通知装置１は、地図データ更新通知サーバによって構成され、ナビゲーション装置の利用者に対して、ナビゲーション装置の地図データが更新されたことを通知するための情報を電子メールで配信するものである。この地図データ更新通知装置１としては、例えばパーソナルコンピュータやワークステーションといったコンピュータが用いられる。
【００１４】
地図データ更新通知装置１は、ハードディスク等の記憶媒体を備え、この記憶媒体には後述する地図データ更新通知方法を実行するプログラムが格納されている。このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体から地図データ更新通知装置１に備えられた記憶媒体にインストールされる。また、地図データ更新通知装置１は、通信ネットワークを介して電子メールの送受信ができるようになっている。
【００１５】
ナビゲーション装置の利用者は、この地図データ更新通知装置１から送信される電子メールを、情報端末（パーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ、ナビゲーション装置など）を用いて受信することができる。
【００１６】
地図データ更新通知装置１は、新規開通道路地図生成手段１０、新規道路地図データベース（図中では新規道路地図データと記す）１１、利用者情報登録手段１２、利用者登録情報データベース１３、人口密度データベース１４、道路密度データベース１５、半径算出手段１６、２点間距離算出手段１７、電子メール配信手段１８を備えている。なお、人口密度データベース１４は、位置と人口密度との関係がデータベースとして記憶されたもので、図中では位置−人口密度データと記し、道路密度データベース１５は、位置と道路密度との関係がデータベースとして記憶されたもので、図中では位置−道路密度データと記す。
【００１７】
新規開通道路地図生成手段１０は、新規に開通した新規道路（橋、トンネル等の構造物を含む）を含む地図を生成するためのもので、具体的には地図を生成するためのプログラムによって構成される。地図データ販売事業者は、このプログラムを用いてナビゲーション装置で用いられる新規道路の地図を生成する。
【００１８】
新規道路地図データベース１１は、新規開通道路地図生成手段１０によって生成された新規道路の地図データを記憶する地図データベースである。この新規道路地図データベース１１には、新規道路の形状の特徴を示す位置情報、道路種別（高速道路、国道、都道府県道、市町村道など）、道路の構造（橋、トンネル、取り付け道など）、道路の幅員、道路の車線数、道路の区間長、道路に接続される接続道路の種別（高速道路、国道、都道府県道、市町村道など）などが記憶される。
【００１９】
利用者情報登録手段１２は、地図データの更新通知を希望するナビゲーション装置の利用者（顧客）に関する利用者情報を登録するためのもので、具体的には利用者情報を登録するためのプログラムによって構成される。この利用者情報登録手段１２によって登録される利用者情報には、図２に示すように、各顧客の名称、メールアドレス、各顧客によって指定される地点を示す指定位置座標（緯度、経度）が含まれる。なお、この顧客によって指定される地点は、利用者の希望によって任意に指定されるもので、例えば、利用者の居住地、職場などが考えられる。
【００２０】
利用者登録情報データベース１３は、利用者情報登録手段１２によって登録された利用者情報がデータベースとして記憶されたものである。この利用者登録情報データベース１３には、利用者情報登録手段１２から入力される利用者情報が随時蓄積される。
【００２１】
人口密度データベース１４は、地域毎の単位面積あたりの人口（人口密度）がデータベースとして記憶されたもので、道路密度データベース１５は、地域毎の単位面積あたりの道路の数（道路密度）がデータベースとして記憶されたものである。なお、本実施形態における人口密度データベース１４および道路密度データベース１５には、それぞれ行政単位で人口密度および道路密度が記憶されている。
【００２２】
半径算出手段１４は、新規道路地図データベース１１に新規開通道路の地図データが記憶された場合、新規道路地図データベース１１に記憶された新規開通道路の道路種別、道路の構造、道路の区間長、道路の幅員、道路の車線数、道路に接続される接続道路の種別、人口密度データベース１４に記憶された人口密度および道路密度データベース１５に記憶された道路密度などの各種パラメータを基に、予め定められた数式を用いて所定半径Ｑを算出する半径算出処理を行う。なお、この半径算出処理については後で詳細に説明する。
【００２３】
２点間距離算出手段１７は、利用者登録情報データベース１３に記憶された利用者情報に含まれる指定位置座標および新規道路地図データベース１１に記憶された新規道路地図データベース１１に含まれる新規開通道路の形状の特徴を示す形状点（特徴座標）に基づいて、利用者によって指定された地点と新規開通道路上の地点との２点間の直線距離を算出する。
【００２４】
電子メール配信手段１８は、２点間距離算出手段１７によって算出された２点間の直線距離と半径算出手段１４によって算出された所定半径Ｑに基づいて、利用者によって指定された地点（指定位置座標）と新規開通道路上の地点との２点間の距離が所定半径Ｑ未満か否かを判定し、２点間の直線距離が所定半径Ｑ未満であると判定した場合、指定位置座標を指定した利用者に地図データの更新を通知するメール配信する処理を行う。
【００２５】
次に、図３を参照して、地図データ更新通知装置１によるメール配信処理について説明する。地図データ更新通知装置１は、新規道路地図データベース１１に新規開通道路の地図データが記憶された場合、図３に示すメール配信処理を開始する。Ｓ１００およびＳ１０２〜Ｓ１０６は２点間距離算出手段１７の処理、Ｓ２００は半径算出手段１６の処理、Ｓ１０８〜Ｓ１１６は電子メール配信手段１８の処理を示すものである。
【００２６】
まず、２点間距離算出手段１７は、新規道路地図データベース１１に記憶された新規開通道路の形状の特徴を示す位置情報に基づいて新規道路上の複数の形状点（特徴座標）を求め、これらの形状点の中から１つの形状点を抽出する（Ｓ１００）。例えば、図４に示すような新規道路の場合、新規道路の一端を形状点ａ、新規道路の他端を形状点ｉ、形状点ａを中心とした半径Ｑの円と道路の交点を形状点ｂ、形状点ｂを中心とした半径Ｑの円と道路の交点を形状点ｃ、…、形状点ｇを中心とした半径Ｑの円と道路の交点を形状点形状点ｈとし、これらの各形状点ａ〜ｉの中から特定の形状点を１つ抽出する。ここでは、形状点ａを抽出するものとして説明する。
【００２７】
次に、半径算出手段１４は、所定半径Ｑを算出する半径算出処理を行う（Ｓ１００）。この半径算出手段１４による半径算出処理について、図５に示すフローチャートを参照して説明する。
【００２８】
まず、新規道路地図データベース１１から新規道路の形状点ａの位置情報を取得する（Ｓ２０２）。
【００２９】
次に、人口密度データベース１４を参照し、新規の道路が位置する地域（行政）の人口密度を取得し、取得した人口密度に応じた人口密度係数ｋ１を算出する（Ｓ２０４）。新規の道路が位置する地域の人口密度が低い場合には人口密度係数ｋ１が大きくなるように、また、新規の道路が位置する地域の人口密度が高い場合には人口密度係数ｋ１が小さくなるように算出する。また、新規の道路が複数の行政区域に跨るような場合には、複数の行政区域の最も人口密度の低い地域の人口密度に応じて人口密度係数ｋ１を算出する。
【００３０】
次に、道路密度データベース１５を参照し、新規の道路が位置する地域の道路密度を取得し、取得した道路密度に応じた道路密度係数ｋ２を算出する（Ｓ２０６）。新規の道路が位置する地域の道路密度が低い場合には道路密度係数ｋ２が大きくなるように、また、新規の道路が位置する地域の道路密度が高い場合には道路密度係数ｋ２が小さくなるように算出する。
【００３１】
次に、新規道路地図データベース１１から新規道路の種別（高速道路、国道、都道府県道、市町村道など）を取得し、新規道路の種別に応じた種別係数ｋ３を算出する（Ｓ２０８）。新規道路の種別が利用者の利用頻度が高いと考えられる高速道路や国道の場合、種別係数ｋ３は大きくなるように、また、新規道路の種別が利用者の利用頻度が低いと考えられる市町村道の場合、種別係数ｋ３は小さくなるように算出する。
【００３２】
次に、新規道路地図データベース１１から新規道路の構造（橋、トンネル、取り付け道など）を取得し、新規道路の構造に応じた構造係数ｋ４を算出する（Ｓ２１０）。新規道路の構造が走行距離や走行時間に与える影響が大きい橋やトンネルの場合、構造係数ｋ４が大きくなるように算出する。
【００３３】
次に、新規道路地図データベース１１から新規道路の幅員を取得し、新規道路の幅員に応じた幅員係数ｋ５を算出する（Ｓ２１２）。新規道路の幅員が大きい場合、利用者の利用頻度が高いと考えられるため幅員係数ｋ５が大きくなるように、また、新規道路の幅員が小さい場合、幅員係数ｋ４が小さくなるように算出する。
【００３４】
次に、新規道路地図データベース１１から新規道路の車線数を取得し、新規道路の車線数に応じた車線数係数ｋ６を算出する（Ｓ２１４）。車線数の多い道路は利用頻度が高いと考えられるため車線数係数ｋ６は大きくなるように、また、車線数の少ない道路は幅員係数ｋ４が小さくなるように算出する。
【００３５】
次に、新規道路地図データベース１１から新規道路の区間長を取得し、新規道路の区間長に応じた区間長係数ｋ７を算出する（Ｓ２１６）。新規道路の区間長が長い場合、走行距離や走行時間に与える影響が大きいため、区間長係数ｋ７が大きくなるように、また、新規道路の区間長が短い場合には区間長係数ｋ７が小さくなるように算出する。
【００３６】
次に、新規道路地図データベース１１から新規道路の両端に接続される接続道路の種別（高速道路、国道、都道府県道、市町村道など）を取得し、新規道路の両端に接続される接続道路の種別に応じた両端道路種別ｋ８を算出する（Ｓ２１８）。新規道路の両端に接続される接続道路の種別が利用者の利用頻度が高いと考えられる高速道路や国道の場合には、両端道路種別ｋ８が大きくなるように、新規道路の種別が利用者の利用頻度が低いと考えられる市町村道の場合には、両端道路種別ｋ８が小さくなるように算出する。
【００３７】
次に、Ｓ１０２〜Ｓ１１６で求めた各係数ｋ１〜ｋ８を用いて、以下の数式１により半径Ｑを算出する（Ｓ２２０）。
【００３８】
（数１）
半径Ｑ＝ｑ＊ｋ１＊ｋ２＊ｋ３＊ｋ４＊ｋ５＊ｋ６
ただし、ｑは予め定められたデフォルト半径である。
【００３９】
このように、半径算出手段１４は、Ｓ２０２〜Ｓ２１６で求めた各係数ｋ１〜ｋ８を用いて半径Ｑを算出する。また、半径Ｑは各係数ｋ１〜ｋ８に応じて変化し、各係数ｋ１〜ｋ８の値が大きいほど半径Ｑは大きくなり、各係数ｋ１〜ｋ８の値が小さいほど半径Ｑは小さくなる。
【００４０】
図３の説明に戻り、次に、利用者登録情報データベース１３から利用者によって指定された地点の指定位置座標を１件読み込む（Ｓ１０２）。図２に示したように、利用者登録情報データベース１３に顧客Ａ、顧客Ｂ、顧客Ｃの利用者情報が登録されている場合、例えば、顧客Ａによって指定された地点の指定位置座標を１件読み込む。
【００４１】
次に、顧客Ａのメールアドレスが後述する配信メールリストに登録されているか否かを判定する（Ｓ１０４）。
【００４２】
配信メールリストに何も登録されていない場合、Ｓ１０４の判定はＮＯとなり、次に、Ｓ１００において抽出した新規道路形状座標によって示される地点（ここでは形状点ａ）とＳ１０２において読み込んだ顧客Ａによって指定された地点の指定位置座標によって特定される地点との２点間の直線距離を算出する（Ｓ１０６）。
【００４３】
次に、算出した２点間の直線距離がＳ２００で算出した半径Ｑ未満か否かを判定する（Ｓ１０８）。
【００４４】
ここで、２点間の距離が半径Ｑ未満の場合、Ｓ１０８の判定がＹＥＳとなり、顧客Ａのメールアドレスを地図データの更新通知を配信するための配信メールリストに登録し（Ｓ１１０）、Ｓ１１２へ進む。
【００４５】
また、２点間の直線距離が半径Ｑ以上の場合、Ｓ１０８の判定がＮＯとなり、Ｓ１１２へ進む。
【００４６】
このように、２点間の距離が半径Ｑ未満の場合、顧客Ａのメールアドレスを配信メールリストに登録し、２点間の直線距離が半径Ｑ以上の場合、配信メールリストへのメールアドレスの登録は行わない。
【００４７】
Ｓ１１２では、利用者登録情報データベース１３に、まだ他の利用者情報があるか否かを判定する（Ｓ１１２）。例えば、利用者登録情報データベース１３に、顧客Ａの利用者情報の他に、顧客Ｂ、顧客Ｃの利用者情報がある場合、顧客Ｂ、顧客Ｃの利用者情報に対し、それぞれＳ１０２〜Ｓ１１２の処理を繰り返す。このように、利用者登録情報データベース１３に記憶されている全ての顧客の利用者情報に対して、Ｓ１０２〜Ｓ１１２の処理を順次繰り返す。
【００４８】
利用者登録情報データベース１３に記憶されている全ての利用者情報に対して、Ｓ１０２〜Ｓ１１２の処理を繰り返すと、Ｓ１１２の判定がＮＯとなり、Ｓ１１４へ進む。
【００４９】
Ｓ１１４では、まだ他に新規道路の形状点データがあるか否かを判定する（Ｓ１１４）。ここで、まだ他に新規道路の形状点データがある場合、Ｓ１１４の判定がＹＥＳとなり、新規道路の他の形状点に対してＳ１００〜Ｓ１１４の処理を繰り返す。例えば、図４に示した新規道路のように形状点ａ〜ｉがある場合、形状点ｂ〜ｉに対して順次Ｓ１００〜Ｓ１１４の処理を繰り返す。
【００５０】
このように、新規道路の全ての形状点に対してＳ１００〜Ｓ１１４の処理を繰り返し行うことにより、図４に示すような新規道路上の各形状点を中心とする半径Ｑの各円形領域内に利用者登録情報データベース１３に記憶されている利用者によって指定された地点が含まれるか否かを検索する。これにより、各円形領域内の地点を指定した利用者のメールアドレスが配信メールリストに追加され、各円形領域外の地点を指定した利用者のメールアドレスは配信メールリストに追加されない。
【００５１】
新規道路の全ての形状点データに対してＳ１００〜Ｓ１１４の処理を繰り返すと、Ｓ１１４の判定がＮＯとなり、配信メールリストに登録されたメールアドレスを宛先として地図データの更新を通知するためのメール配信を行い（Ｓ１１６）、本処理を終了する。
【００５２】
上記したように、新規道路地図データベース１１に新規の道路を含む地図データが登録されたときに、新規の道路上の形状点ａ〜ｉを中心とした半径Ｑの各円形領域内に利用者登録情報データベース１３に記憶された利用者によって指定された地点が含まれるか否かを検索し、各円形領域に利用者によって指定された地点が含まれる場合、各円形領域内に含まれる地点を指定した利用者に地図データの更新の案内を送信するから、地図データの更新通知を希望する利用者に、利用者が希望する地域の地図データの更新を案内することができる。
【００５３】
また、半径Ｑは、新規の道路が位置する地域の人口密度、新規の道路が位置する地域の道路密度、新規道路の種別、新規道路の構造、新規道路の幅員、新規道路の車線数、新規道路の区間長、新規道路に接続される接続道路の種別に応じて変化し、これにより、地図データの更新の案内を送信する範囲が調整されるので、その案内を必要としていると考えられる利用者のみに地図データの更新の案内を送信することができる。
【００５４】
例えば、利用者によって指定された地点から遠く離れた場所に市町村道が開通しても地図データの更新の案内を送信しないが、この市町村道よりも遠く離れた場所に高速道路や有料道路が開通した場合には、地図データの更新の案内を送信するといったことが可能である。
【００５５】
なお、本実施形態では、図４に示したように新規道路上の半径Ｑ毎に形状点ａ〜ｉを設ける例を示したが、このような形状点の設け方に限られるものではなく、例えば、新規道路の一端、他端、中間点の３点といったように、任意に形状点を設けることができる。
【００５６】
また、本実施形態では、図４に示したように、新規道路上の各形状点を中心とした円形領域に利用者が指定した地点が含まれるか否かを判定する例を示したが、例えば、新規道路上の各形状点を中心とした矩形領域に利用者が指定した地点が含まれるか否かを判定してもよい。この場合、矩形領域の大きさを、新規の道路が位置する地域の人口密度、新規の道路が位置する地域の道路密度、新規道路の種別、新規道路の構造、新規道路の幅員、新規道路の車線数、新規道路の区間長、新規道路に接続される接続道路の種別に応じて変化させてもよい。なお、矩形は正方形または長方形を意味し、矩形の中心は矩形の２つの対角線の交点を意味する。
【００５７】
（第２実施形態）
次に、第２の実施形態に係る地図データ更新通知サーバについて説明する。本実施形態に係る地図データ更新通知サーバの構成は、図１に示した地図データ更新通知サーバと同じ構成であるため説明を省略する。第１実施形態では、図５に示したように、新規道路上の複数地点（形状点）を基準とした所定半径内に利用者によって指定された指定位置座標が含まれるか否かを判定する例を示したが、本実施形態では、利用者によって指定された指定位置座標を中心とした所定半径の領域内に新規の道路上の形状点が含まれるか否かを判定する。
【００５８】
次に、図６を参照して、本実施形態の地図データ更新通知装置１によるメール配信処理について説明する。地図データ更新通知装置１は、新規道路地図データベース１１に新規開通道路の地図データが記憶されると、図６に示すメール配信処理を開始する。
【００５９】
まず、利用者登録情報データベース１３から利用者によって指定された地点の指定位置座標を１件読み込む（Ｓ４００）。
【００６０】
次に、半径算出手段１４による半径算出処理を行う（Ｓ５００）。この半径算出手段１４による半径算出処理について、図７に示すフローチャートを参照して説明する。
【００６１】
まず、利用者登録情報データベース１３から利用者によって指定された指定位置座標を取得する（Ｓ５０２）。
【００６２】
次に、行政単位毎の人口密度が記憶された人口密度データベース１４を参照し、利用者によって指定された指定位置座標によって特定される地点の行政区画の人口密度を取得し、取得した人口密度に応じた人口密度係数ｋ９を算出する（Ｓ５０４）。利用者によって指定された指定位置座標によって特定される地点の人口密度が低い場合には人口密度係数ｋ９が大きくなるように、また、利用者によって指定された指定位置座標によって特定される地点の人口密度が高い場合には人口密度係数ｋ９が小さくなるように算出する。
【００６３】
次に、行政単位毎の道路密度が記憶された道路密度データベース１５を参照し、利用者によって指定された指定位置座標によって特定される地点の行政区画の道路密度を取得し、取得した道路密度に応じた道路密度係数ｋ１０を算出する（Ｓ５０６）。この道路密度係数ｋ１０も人口密度係数ｋ９と同様に、利用者によって指定された指定位置座標によって特定される地点の道路密度が低い場合には大きくなるように、また、利用者によって指定された指定位置座標によって特定される地点の道路密度が高い場合には小さくなるように算出する。
【００６４】
次に、Ｓ５０４、Ｓ５０６で求めた各係数ｋ９、ｋ１０を用いて、以下の数式２により半径Ｒを算出する（Ｓ５０８）。
【００６５】
（数２）
半径Ｒ＝ｒ＊ｋ９＊ｋ１０
ただし、ｒは予め定められたデフォルト半径である。
【００６６】
このように、半径算出手段１４は、Ｓ５０４、Ｓ５０６で求めた各係数ｋ９、ｋ１０を用いて半径Ｒを算出する。このように、各係数ｋ１〜ｋ８に応じて半径Ｒは変化し、各係数ｋ１〜ｋ８の値が大きいほど半径Ｒは大きくなり、各係数ｋ１〜ｋ８の値が小さいほど半径Ｒは小さくなる。
【００６７】
図６の説明に戻り、Ｓ６００では、第１実施形態における図３のＳ２００の処理と同様に、新規道路の形状点の１つを抽出する。
【００６８】
次に、Ｓ４００で読み込んだ指定位置座標によって特定される地点とＳ６００において抽出した新規道路の形状点の１つとの間の２点間の直線距離を算出する（Ｓ６０２）。
【００６９】
次に、算出した２点間の直線距離がＳ５００で算出した半径Ｒ未満か否かを判定する（Ｓ６０４）。
【００７０】
ここで、２点間の距離が半径Ｒ以上の場合、Ｓ６０４の判定がＮＯとなり、次に、Ｓ６００において抽出した形状点の他にまだ形状点データがあるか否かを判定する（Ｓ６０６）。
【００７１】
ここで、Ｓ６００において抽出した形状点の他にまだ形状点データがある場合、Ｓ６０６の判定がＹＥＳとなり、他の全ての形状点に対してＳ６００〜Ｓ６０６の処理を繰り返す。
【００７２】
また、Ｓ６０４において、２点間の距離が半径Ｒ未満の場合、Ｓ６０４の判定がＹＥＳとなり、指定位置座標を指定した利用者のメールアドレスを地図データの更新通知を配信するためのメールリストに登録する（Ｓ６０７）。
【００７３】
このように、２点間の直線距離が半径Ｒ未満の場合、指定位置座標を指定した利用者のメールアドレスを配信メールリストに登録し、２点間の距離が半径Ｒ以上の場合、配信メールアドレスへのメールアドレスの登録は行わない。
【００７４】
新規道路の全ての形状点に対して、Ｓ６００〜Ｓ６０６の処理を順次繰り返すと、Ｓ６０６の判定がＮＯとなり、次に、利用者登録情報データベース１３に他の利用者のデータがあるか否かを判定する（Ｓ６０８）。具体的には、利用者登録情報データベース１３に他の利用者によって指定された指定位置座標が記憶されているか否かを判定する。
【００７５】
ここで、利用者登録情報データベース１３にまだ他の利用者によって指定された指定位置座標が記憶されている場合、Ｓ６０８の判定がＹＥＳとなり、この指定位置座標に対してＳ６００〜Ｓ６０８の処理を行う。このように、利用者登録情報データベース１３に記憶されている全ての指定位置座標に対して、Ｓ６００〜Ｓ６０８の処理を順次繰り返す。
【００７６】
このように、新規道路の全ての形状点に対してＳ６００〜Ｓ６０８の処理を繰り返し行うことにより、図８に示すように、利用者によって指定された地点を中心とする半径Ｒの円形領域内に新規道路の形状点が含まれるか否かを検索する。これにより、各円形領域内の地点を指定した利用者のメールアドレスが配信メールリストに追加され、各円形領域外の地点を指定した利用者のメールアドレスは配信メールリストに追加されない。
【００７７】
利用者登録情報データベース１３に記憶されている全ての指定位置座標に対して、Ｓ６００〜Ｓ６０８の処理を繰り返すと、Ｓ６１０の判定がＮＯとなり、メールリストに登録されたメールアドレスを宛先として地図データの更新を通知するためのメール配信を行い（Ｓ６１０）、本処理を終了する。
【００７８】
上記したように、新規道路地図データベース１１に新規の道路を含む地図データが登録されたときに、利用者登録情報データベース１３に記憶された利用者によって指定された地点を中心とした半径Ｒの円形領域内に新規道路地図データベース１１に記憶された新規の道路上の形状点が含まれるか否かを検索し、円形領域に新規の道路上の地点が含まれる場合、円形領域に含まれる地点を指定した利用者に地図データの更新の案内を送信するから、地図データの更新通知を希望する利用者に、利用者が希望する地域の地図データの更新を案内することができる。
【００７９】
また、図８に示したように、利用者によって指定された地点を中心とする半径Ｒの円形領域内に新規道路の形状点が含まれるか否かを検索することによって、利用者によって指定された地点と新規の道路との間の距離が所定距離未満であるか否かを判定することができる。
【００８０】
なお、本実施形態では、図８に示したように、利用者によって指定された地点を中心とする所定半径Ｒの円形領域内に新規の道路上の形状点が含まれるか否かを判定する例を示したが、例えば、図９に示すように、利用者によって指定された指定位置座標によって特定される地点を中心とした矩形領域内に新規の道路上の形状点が含まれるか否かを判定してもよい。この場合、矩形領域の大きさを、利用者によって指定された指定位置座標によって特定される地点の行政区画の道路密度や利用者によって指定された指定位置座標によって特定される地点の行政区画の人口密度に応じて変化させてもよい。
【００８１】
（他の実施形態）
なお、上記実施形態における構成と特許請求の範囲の構成との対応関係について説明すると、利用者登録情報データベース１３が記憶手段に相当し、新規道路地図データベース１１が地図データベースに相当し、図３のＳ１００〜Ｓ１１４の処理が利用者指定位置検索手段に相当し、図６のＳ４００〜６０８の処理が構成要素検索手段に相当し、図３のＳ１１６および図６のＳ６１０の処理が送信手段に相当する。
【００８２】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々なる形態で実施することができる。
【００８３】
例えば、上記実施形態では、ナビゲーション装置の利用者に対して、ナビゲーション装置の地図データが更新されたことを通知する例を示したが、ナビゲーション装置に限定されることなく、例えば、地図表示装置の利用者に対して、地図表示装置の地図データが更新されたことを通知してもよい。
【００８４】
また、上記実施形態の新規開通道路地図生成手段１０によって生成される地図データは、新規の道路（橋、トンネルなどの構造物を含む）に限定されるものではなく、例えば、新規のショッピングセンター等の施設を含むものであってもよい。このように新規開通道路地図生成手段１０によって新規施設を含む地図データが新規道路地図データベース１１に新規施設を含む地図データが登録された場合、２点間距離算出手段１７は、利用者登録情報データベース１３に記憶された利用者情報に含まれる指定位置座標および新規道路地図データベース１１に含まれる新規施設の上の形状点に基づいて、利用者によって指定された地点と新規施設上の地点との２点間の直線距離を算出すればよい。なお、特許請求の範囲における新規の構成要素には、新規の道路（橋、トンネルなどの構造物を含む）および新規のショッピングセンターなどの施設などが含まれる。
【００８５】
また、上記実施形態における地図データ更新通知装置１は、新規道路地図データベース１１に新規開通道路の地図データが記憶されたときに、図３または図６に示すメール配信処理を行う例を示したが、例えば、操作者によるメール配信の操作に応じてメール配信処理を行うようにしてもよく、また、定期的にメール配信処理を行うようにしてもよい。
【００８６】
また、上記実施形態では行政単位毎に人口密度が記憶された人口密度データベースを用いて所定半径を変更させる例を示したが、例えば、メッシュ単位毎に人口密度が記憶された人口密度データベースを用いてもよい。
【００８７】
また、上記実施形態では行政単位毎に道路密度が記憶された道路密度データベースを用いて所定半径を変更させる例を示したが、例えば、メッシュ単位毎に道路密度が記憶された道路密度データベースを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る地図データ更新通知サーバのブロック構成を示す図である。
【図２】利用者情報登録手段に登録された利用者情報の一例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る地図データ更新通知サーバのメール配信処理を示す図である。
【図４】新規道路の複数の形状点（特徴座標）の抽出についての説明図である。
【図５】第１実施形態に係る地図データ更新通知サーバの半径算出手段による半径算出処理を示す図である。
【図６】第２実施形態に係る地図データ更新通知サーバのメール配信処理を示す図である。
【図７】第２実施形態に係る地図データ更新通知サーバの半径算出手段による半径算出処理を示す図である。
【図８】利用者によって指定された地点を中心とした円形領域内に新規の道路上の形状点が含まれる状態を示した説明図である。
【図９】利用者によって指定された地点を中心とした矩形領域内に新規の道路上の形状点が含まれる状態を示した説明図である。
【符号の説明】
【００８９】
１…地図データ更新通知装置、１０…新規開通道路地図生成手段、
１１…新規道路地図データベース、１２…利用者情報登録手段、
１３…利用者登録情報データベース、１４…人口密度データベース、
１５…道路密度データベース、１６…半径算出手段、１７…２点間距離算出手段、
１８…電子メール配信手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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