(57)【要約】【課題】  「声だし確認」の評価や改善指導を適切に行うことが可能である、業務支援システムを提供することを課題とする。【解決手段】  本発明は、作業者が実施する声だし確認に関する評価を行う業務支援システム１であって、前記作業者の音声を入力する音声入力手段１１と、前記音声を認識する音声認識手段１２と、前記音声中の所定語句を識別する語句識別手段１３と、前記所定語句に基づき声だし確認に関する評価を行う語句評価手段１４と、前記評価結果を記憶する評価記憶手段１５とを備えたことを特徴としている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者が実施する声だし確認に関する評価を行う業務支援システムであって、
前記作業者の音声を入力する音声入力手段と、前記音声を認識する音声認識手段と、前記音声中の所定語句を識別する語句識別手段と、前記所定語句に基づき声だし確認に関する評価を行う語句評価手段と、前記評価結果を記憶する評価記憶手段と
を備えたことを特徴とする業務支援システム。
【請求項２】
前記音声入力手段、前記音声認識手段、前記語句識別手段、前記語句評価手段、および前記評価記憶手段が、一つの携帯端末装置内に設けられている
請求項１に記載の業務支援システム。
【請求項３】
通信機能を有する第二携帯端末装置と、前記第二携帯端末装置と通信可能なコンピュータとを用いて構成されており、
前記第二携帯端末装置が、前記音声入力手段と前記音声認識手段と前記語句識別手段とを備え、
前記コンピュータが、前記語句評価手段と前記評価記憶手段とを備えている
請求項１に記載の業務支援システム。
【請求項４】
前記語句識別手段において、前記音声中に前記所定語句が含まれていないと判断された場合、前記作業者に対し前記所定語句が含まれていないことを伝達する不明確伝達手段が設けられている
請求項１から３のいずれか１項に記載の業務支援システム。
【請求項５】
作業者が実施する声だし確認に関する評価を行う業務支援方法であって、
前記作業者の音声を入力する音声入力工程と、前記音声を認識する音声認識工程と、前記音声中の所定語句を識別する語句識別工程と、前記所定語句に基づき声だし確認に関する評価を行う語句評価工程と、前記評価結果を記憶する評価記憶工程と
を備えたことを特徴とする業務支援方法。
【請求項６】
前記語句識別工程において、前記音声中に前記所定語句が含まれていないと判断された場合、前記作業者に対し前記所定語句が含まれていないことを伝達する不明確伝達工程が行われる
請求項５に記載の業務支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者が実施する声だし確認に関する評価を行う業務支援システムおよび業務支援方法に関し、具体的には、医療現場、工事現場、建築現場、造船所、機械等の製造現場、あるいは自動車の運転等の業務を行う際に使用される業務支援システムおよび業務支援方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
医療現場、工事現場、建築現場、造船所、機械等の製造現場、あるいは自動車の運転等の業務を行う際、各業務におけるミス防止および安全対策は、非常に重要な事項であり、それぞれの業務において様々な方法が採用されている。
【０００３】
各業務におけるミス防止および安全対策の一つの方法としては、例えば、指差呼称等の「声だし確認」があげられる。「声だし確認」とは、指さし呼称、指差呼称、確認喚呼、コメンタリ運転等いろいろな名称で呼ばれる、安全確認の方法であり、通常、「指さし動作」を伴って行われる。
【０００４】
上述した「声だし確認」は、実施すれば確かに効果はあるが、「声だし確認」を実施するか否かは、作業者本人に委ねられている場合が大半である。したがって、作業者がその業務に慣れてくると、「声だし確認」を怠ったり失念したりすることが多くなるという問題があった。
【０００５】
また、実際の業務箇所に管理者が存在し、作業者の「声だし確認」の状況を管理・監督する場合もある。しかしながら、かかる管理等だけのために、管理者がその業務箇所に長時間待機することは、事実上困難である。したがって、管理者が作業者の「声だし確認」の状況を正確に把握・評価することは難しく、かかる業務の改善指導等を適切に行うことができないという問題があった。
【０００６】
以上のことから、従来においては、「声だし確認」は結果的に作業者任せとなり、業務内における「声だし確認」の定着は進まず、管理者側からもその評価や改善指導を行うことは非常に困難であった。
【０００７】
ところで、音声認識を用いて点検業務を行うシステムとして、特許文献１に記載の技術が知られている。しかしながら、この技術は、単に声だし内容を照会して確認するだけであって、「声だし確認」に関する評価や改善指導等を行うものではない。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１１２４９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は、上記従来の問題を解決するためになされたものであって、「声だし確認」の評価や改善指導を適切に行うことが可能である、業務支援システムおよび業務支援方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、作業者が実施する声だし確認に関する評価を行う業務支援システムであって、前記作業者の音声を入力する音声入力手段と、前記音声を認識する音声認識手段と、前記音声中の所定語句を識別する語句識別手段と、前記所定語句に基づき声だし確認に関する評価を行う語句評価手段と、前記評価結果を記憶する評価記憶手段とを備えたことを特徴としている。
【００１１】
このような構成によれば、かかる業務支援システムを利用することによって、管理者等の存在がなくとも、作業者が実施する声だし確認の評価・記憶等を行うことができる。つまり、この業務支援システムの評価・記憶結果に基づいて、管理者が作業者の「声だし確認」の状況を正確に把握・評価することができる。したがって、管理者側から「声だし確認」に関する評価や改善指導を行うことが可能となるため、「声だし確認」が作業者任せとならず、業務内における「声だし確認」の定着を効果的に進めることができる。
【００１２】
また、本発明にかかる業務支援システムは、前記音声入力手段、前記音声認識手段、前記語句識別手段、前記語句評価手段、および前記評価記憶手段が、一つの携帯端末装置内に設けられている構成であることが好ましい。
【００１３】
この好ましい構成によれば、作業者が携帯に便利な業務支援システムとすることができる。
【００１４】
また、本発明にかかる業務支援システムは、通信機能を有する第二携帯端末装置と、前記第二携帯端末装置と通信可能なコンピュータとを用いて構成されており、前記第二携帯端末装置が、前記音声入力手段と前記音声認識手段と前記語句識別手段とを備え、前記コンピュータが、前記語句評価手段と前記評価記憶手段とを備えている構成であることが好ましい。
【００１５】
この好ましい構成によれば、前記第二携帯端末装置を比較的簡易な構成とすることが可能となる。また、簡易な構成であるため、作業者がより容易に携帯可能となる。さらに、前記コンピュータを用いて語句評価等を行うことができるため、より詳細な評価等を行うことが可能となる。
【００１６】
また、本発明にかかる業務支援システムは、前記語句識別手段において、前記音声中に前記所定語句が含まれていないと判断された場合、前記作業者に対し前記所定語句が含まれていないことを伝達する不明確伝達手段が設けられている構成であることが好ましい。
【００１７】
この好ましい構成によれば、作業者自身がリアルタイムで音声入力状況を把握可能となって、音声入力のミスを無くすことができるため、より信頼性の高い業務支援システムを構成することが可能となる。
【００１８】
さらに、本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、作業者が実施する声だし確認に関する評価を行う業務支援方法であって、前記作業者の音声を入力する音声入力工程と、前記音声を認識する音声認識工程と、前記音声中の所定語句を識別する語句識別工程と、前記所定語句に基づき声だし確認に関する評価を行う語句評価工程と、前記評価結果を記憶する評価記憶工程とを備えたことを特徴としている。
【００１９】
また、本発明にかかる業務支援方法は、前記語句識別工程において、前記音声中に前記所定語句が含まれていないと判断された場合、前記作業者に対し前記所定語句が含まれていないことを伝達する不明確伝達工程が行われる構成であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、「声だし確認」の評価や改善指導を適切に行うことが可能である、業務支援システムおよび業務支援方法を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態を説明する。
【００２２】
＜第一実施形態＞
まず、本発明の第一実施形態にかかる業務支援システムについて説明する。図１は、本発明の第一実施形態にかかる業務支援システムを構成する装置の一例を示す概略図である。具体的には、携帯端末装置１を用いて構成された業務支援システムを示している。この携帯端末装置１（本発明の「業務支援システム」に相当）は、作業者が各種業務を実施する際に、携帯可能に構成されている。例えば、上着の胸ポケット内に挿入可能な大きさに構成されている。そして、この業務支援システムは、作業者が行う「声だし確認」の評価や改善指導を適切に行うことが可能であるべく構成されている。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態にかかる携帯端末装置１（業務支援システム）は、音声入力手段１１、音声認識手段１２、語句識別手段１３、語句評価手段１４、評価記憶手段１５、および不明確伝達手段１６を有している。この携帯端末装置１としては、業務支援システム専用の端末（専用端末）として構成する場合の他に、例えば、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ等を用いることも可能である。
【００２４】
音声入力手段１１は、作業者が「声だし確認」を行う際における音声の入力を行うものであり、マイクロフォン等（例えば、イヤホンマイク等）を用いて構成される。携帯電話やＰＨＳ等であれば、予めマイクロフォンが設けられているため、携帯電話等を利用する場合は、この予め設けられたマイクロフォンを用いて音声入力手段１１が構成される。なお、イヤホンマイクが用いられる場合、その一部たるマイク部が音声入力手段１１に相当する。
【００２５】
音声認識手段１２は、音声入力手段１１を介して入力された音声を認識するためのものであって、この音声認識手段１２は、音声認識エンジン等を用いて構成されている。ここで、音声認識エンジンとは、音声入力手段１１を介して入力された音声をテキストに変換したり、入力された音声でアプリケーションの操作を行ったりすることが可能なソフトウエア（音声認識ソフトウエア）のことである。
【００２６】
語句識別手段１３は、入力された音声中に、「声だし確認」にて使用される語句（語あるいは句）（本発明の「所定語句」に相当）が含まれているか否かを識別する手段である。本実施形態においては、この語句（所定語句）のデータ（以下、「所定語句データベース」ともいう。）が、予め携帯端末装置１中のメモリ（記憶手段）に記憶されている。語句識別手段１３は、音声認識エンジンを用いて認識された（文字に変換された）語句と、メモリに記憶された所定語句データベース中の語句（所定語句）とを対比して、入力された音声中に所定語句が存在するか否かを判断する。
【００２７】
語句評価手段１４は、入力された音声中の語句（語句識別手段１３にて所定語句であると判断された語句）の一つ一つに対して、その評価を行う手段である。本実施形態においては、それぞれの語句（所定語句）に対する評価（重み付け）に関するデータ（以下、「評価データベース」ともいう。）が、予め携帯端末装置１中のメモリ（記憶手段）に記憶されている。つまり、語句評価手段１４は、評価データベースを用いて、入力された各語句（所定語句）についての評価を行う。
【００２８】
評価記憶手段１５は、入力された語句（所定語句）とその入力時の各種データ（入力日時等）、およびその評価結果とを関連付けて記憶する箇所（メモリ）である。つまり、この評価記憶手段１５を構成するメモリ中においては、入力された語句（所定語句）に関するデータベース（入力日時、評価結果等を含むデータベース）が構成されることになる。
【００２９】
不明確伝達手段１６は、音声認識手段１２にて音声の入力は認識されたものの、その入力音声中に所定語句を識別できなかった場合において、その旨（以下、「不明確である旨」ともいう。）を作業者に伝達するための手段である。この「入力音声中に所定語句を識別できなかった場合」としては、音声入力はされたものの発音の具合や周りの雑音等の影響で語句識別手段１３が所定語句を識別できなかった場合や、音声入力はされたものの所定語句を正確に入力していない場合や、周りの雑音によって誤入力が行われた場合等があげられる。不明確伝達手段１６にて不明確である旨を作業者に伝達する方法としては、具体的には、音で伝達する場合、振動で伝達する場合、映像で伝達する場合、あるいはこれらの方法を組み合わせて伝達する場合等があげられる。したがって、本実施形態にかかる不明確伝達手段１６は、スピーカ、振動発生手段（モータあるいは振動子等）、およびディスプレイの少なくとも一つを用いて構成される。
【００３０】
なお、この図１については特に示さなかったが、本実施形態にかかる携帯端末装置１は、当然のことながら、携帯端末装置１を操作するための各種のボタン・スイッチ等が設けられており、これらのボタン等を用いて、電源のＯＮ／ＯＦＦ、各部の調整（例えば、スピーカ（不明確伝達手段１６）の音量調整等）が行われる。また、携帯電話等を本実施形態にかかる携帯端末装置１として使用する場合には、当然のことならが、一般的な携帯電話としての構成および機能を有する。
【００３１】
次に、図１に加え、図２を用いて、本実施形態にかかる携帯端末装置１の使用方法等について説明する。この図２は、本発明の第一実施形態にかかる業務支援システム（携帯端末装置１）を使用する際のフローチャートを示したものである。なお、ここでは、業務として自動車の運転を行う際に携帯端末装置１を使用する場合を例示して説明する。
【００３２】
本実施形態にかかる携帯端末装置１を使用する場合には、作業者の声が届く箇所（作業者の声を音声入力手段１１がひろえる箇所）に、作業者が携帯端末装置１を装着する。例えば、作業者の肩部あるいは胸部に装着する。なお、音声入力手段１１が、携帯端末装置１（本体）に接続されたイヤホンマイク等を用いて構成される場合には、携帯端末装置１の装着位置は特に限定されない。
【００３３】
作業者が携帯端末装置１を装着した状態で、携帯端末装置１の電源スイッチ等（図示省略）を操作して、携帯端末装置１を起動させる（ステップＳ２０１）と、携帯端末装置１が、音声入力待機状態（ステップＳ２０２，Ｓ２０８）となる。つまり、携帯端末装置１は、音声入力手段１１において、何らかの音声入力が確認されるまで（Ｓ２０３にて「Ｙｅｓ」と判断されるまで）、音声入力ループ（Ｓ２０２，Ｓ２０８）を繰り返して待機状態を維持することとなる。本実施形態において、音声が入力されているか否かは、音声認識手段１２を用いて行われる。
【００３４】
携帯端末装置１を装着した作業者は、例えば、自動車に乗り込む際に、「前方ヨシ」「後方ヨシ」等の「声だし確認」を行ってから乗車する。そして、携帯端末装置１を構成する音声認識手段１２が、音声入力手段１１を介して「音声」入力を検知（認識）すると、図２のフローチャートに従い（Ｓ２０３にて「Ｙｅｓ」と判断されて）、携帯端末装置１においては、次いでステップＳ２０４以降の処理が行われる。一方、作業者が「音声」を発したにも関わらず、音声認識手段１２において「音声」入力を検知（認識）できない場合（Ｓ２０３にて「Ｎｏ」の場合）には、携帯端末装置１は音声入力ループ（Ｓ２０２，Ｓ２０８）を繰り返すこととなる。
【００３５】
作業者が自動車に乗車した後の運転中においても、必要に応じて作業者は、「制限速度４０、速度ヨシ」、「車線変更、後方ヨシ」等の「声だし確認」を行い、その「声だし確認」のたびに、携帯端末装置１の音声認識手段１２においては、音声入力がなされたか否かの判断が行われる（Ｓ２０３）。そして、その判断結果に基づいて、ステップＳ２０４以降の処理あるいは音声入力ループ（Ｓ２０２，Ｓ２０８）が行われることとなる。
【００３６】
音声入力手段１１を介して音声入力がなされていると、音声認識手段１２において判断された（Ｓ２０３にて「Ｙｅｓ」と判断された）場合には、次いで、語句識別手段１３を用いて、その入力された音声中に「所定語句」が存在するか否かの判断が行われる（ステップＳ２０４）。先にも説明したように、本実施形態においては、携帯端末装置１中のメモリに所定語句データベースが記憶されており、語句識別手段１３によって、音声認識手段１２（音声認識エンジン）を用いて認識された（文字に変換された）語句（音声入力された語句）と、所定語句データベース中の所定語句とが対比され、その結果に基づいて、入力された音声中に所定語句が存在するか否かが判断される（Ｓ２０４）。
【００３７】
語句識別手段１３にて、入力された音声中に所定語句が存在すると判断された場合（Ｓ２０４にて「Ｙｅｓ」の場合）には、次いでステップＳ２０５以降の処理が行われ、所定語句が存在しないと判断された場合（Ｓ２０４にて「Ｎｏ」の場合）には、不明確伝達処理が行われる（ステップＳ２０７）。
【００３８】
不明確伝達処理とは、携帯端末装置１を構成する不明確伝達手段１６を用いて、作業者に対して、明確な音声入力がなされていない旨を伝達する処理である。この不明確伝達処理（Ｓ２０７）は、「音声」入力はなされたものの、作業者の発声の仕方や周りの雑音等の影響によって、語句識別手段１３にて音声中の所定語句を識別できない場合に、スピーカ、振動発生手段、あるいはディスプレイ等を用いて、入力された音声が不明確である旨を作業者に伝達する処理である。つまり、音、振動、あるいは画像等を用いて、作業者に対して入力された音声が不明確である旨を作業者に伝達する処理である。例えば、本実施形態にかかる携帯端末装置１の一部（音声入力手段１１および不明確伝達手段１６）がイヤホンマイクにて構成されている場合、不明確伝達手段１６を成すイヤホン部からの音によって、作業者に対し、入力された音声が不明確である旨が伝達される（Ｓ２０７）。不明確伝達処理が行われた後は、ステップＳ２０２以降の処理が繰り返し行われる。
【００３９】
語句識別手段１３にて、入力された音声中に所定語句が存在すると判断された場合（Ｓ２０４にて「Ｙｅｓ」の場合）には、語句評価手段１４を用いて、入力された音声に関する評価が行われる（ステップＳ２０５）。先にも説明したように、語句評価手段１４は、入力された音声中の語句（語句識別手段１３にて所定語句であると判断された語句）の一つ一つに対して、その評価を行う手段である。本実施形態においては、各所定語句に対する評価（重み付け）に関する評価データベースが、予め携帯端末装置１中のメモリ（記憶手段）に記憶されているので、この評価データと入力された所定語句とを用いて、語句評価手段１４が、入力された音声中の所定語句についての評価を行う（Ｓ２０５）。
【００４０】
例えば、評価データベース中には、入力音声中の「前方」「後方」「４０」という所定語句には「２点」、「制限速度」という所定語句には「３点」、「ヨシ」という所定語句には「１点」というように、それぞれの所定語句に対する評価（評価ポイント）に関するデータが記憶されている。そして、語句評価手段１４においては、作業者が音声入力する所定語句と、上記評価データベースとを用いて、作業者の音声入力（「声だし確認」）に対する評価（評価ポイントの演算）が行われることとなる（Ｓ２０５）。
【００４１】
語句評価手段１４にて作業者が入力する音声に関する評価が行われた後には、評価記憶手段１５において、入力された所定語句とその入力時の各種データ（入力日時等）、およびその評価結果（語句評価手段１４にて得られる結果）とを関連付けて、所定語句等に関する集計管理が行われる（ステップＳ２０６）。つまり、この評価記憶手段１５を構成するメモリ中に、入力された所定語句に関するデータベース（入力日時、評価結果等を含むデータベース）が構成されることになる。
【００４２】
この評価記憶手段１５においては、例えば、実際に入力された「所定語句」、入力された「日時」、語句評価手段１４にて演算された「評価ポイント」、所定時間毎（例えば１時間毎）の「評価ポイントの合計」、一日毎の「評価ポイントの合計」、一週間毎の「評価ポイントの合計」、一月毎の「評価ポイントの合計」、空白時間（音声入力を行っていない時間）に関するデータ、入力された「所定語句」の種類に関する統計データ、評価ポイントの相乗平均等が記憶されている。
【００４３】
評価記憶手段１５における集計管理（語句評価手段１４にて行った評価結果の集計処理）を行った後には、再度、ステップＳ２０２以降の処理が行われることとなる。
【００４４】
本発明の第一実施形態にかかる業務支援システム（携帯端末装置１）は、以上のように構成され機能するため、次のような効果を得ることができる。
【００４５】
本実施形態によれば、かかる業務支援システム（携帯端末装置１）を作業者が携帯することによって、管理者等の存在がなくとも、作業者が実施する声だし確認の評価・記憶等を行うことができる。つまり、この携帯端末装置１の評価・記憶結果に基づいて、管理者が作業者の「声だし確認」の状況を正確に把握・評価することができる。したがって、管理者側から「声だし確認」に関する評価や改善指導を行うことが可能となるため、「声だし確認」が作業者任せとならず、業務内における「声だし確認」の定着を効果的に進めることができる。
【００４６】
また、本実施形態によれば、一台の携帯端末装置１にて業務支援システムが構成されているため、作業者が携帯に便利な業務支援システムとすることができる。
【００４７】
さらに、上記実施形態においては説明していないが、携帯端末装置１は、その内部の評価記憶手段１５中のデータを、必要に応じて、外部のＰＣ（パーソナルコンピュータ）等に転送可能に構成してもよい。具体的には、携帯端末装置１にＵＳＢ端子等を設けて、携帯端末装置１（評価記憶手段１５）中のデータを、直接的にＰＣ等に転送可能に構成してもよい。このような構成によれば、携帯端末装置１を用いて得られたデータを、ＰＣにて詳細に評価・解析することが可能となって、「声だし確認」の評価や改善指導をより効果的に行うことができる。
【００４８】
＜第二実施形態＞
次に、本発明の第二実施形態にかかる業務支援システムについて説明する。図３は、本発明の第二実施形態にかかる業務支援システムを構成する装置の一例を示す概略図である。具体的には、第二携帯端末装置３０とサーバとして機能する複数のコンピュータ４１，４２等とを用いて構成された業務支援システムを示している。この業務支援システムを成す第二携帯端末装置３０は、作業者が各種業務を実施する際に、携帯可能に構成されている。例えば、第一実施形態の場合（携帯端末装置１）と同様に、上着の胸ポケット内に挿入可能な大きさに構成されている。そして、この業務支援システムは、この第二携帯端末装置３０等を用いることによって、作業者が行う「声だし確認」の評価や改善指導を適切に行うことが可能であるべく構成されている。
【００４９】
図３に示すように、本実施形態にかかる第二携帯端末装置３０は、音声入力手段３１、音声認識手段３２、語句識別手段３３、および不明確伝達手段３６を有している。この第二携帯端末装置３０としては、第一実施形態の場合（携帯端末装置１）と同様に、業務支援システム専用の端末（専用端末）として構成する場合の他に、例えば、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ等を用いることも可能である。
【００５０】
また、本実施形態にかかる第二携帯端末装置３０は、インターネット４４を介して、サーバとして機能する二台のコンピュータ（第一コンピュータ４１、第二コンピュータ４２）と通信可能に構成されている。インターネット４４と二台のコンピュータ４１，４２との間にはルータ４３が設けられており、第二携帯端末装置３０と二台のコンピュータ４１，４２との通信状態は、必要に応じて、このルータ４３によって制御される。
【００５１】
本実施形態において、第一コンピュータ４１は、アプリケーションダウンロード用のＷＥＢサーバとして機能し、第二コンピュータ４２は、データベース用サーバとして機能する。
【００５２】
本実施形態にかかる業務支援システムを構成する第二携帯端末装置３０は、後述するように音声認識等の種々の機能を有し、本実施形態においては、これらの機能を発揮すべきアプリケーションは、第一コンピュータ４１からダウンロードされるように構成されている。つまり、第一コンピュータ４１には、第二携帯端末装置３０を適切に機能させるための種々のアプリケーションが用意されている。
【００５３】
このような構成であるため、本実施形態にかかる第二携帯端末装置３０は、常に最適な状態で使用可能であり、アプリケーションのバージョンアップ等にも早急に対応可能である。
【００５４】
また、第二コンピュータ４２は、第二携帯端末装置３０からインターネット４４を介して送られているデータについて、評価を下すと共にその集計管理を行うべく構成されている。つまり、この第二コンピュータ４２は、第一実施形態にて説明した語句評価手段１４、評価記憶手段１５等と同様の機能を有している。第二コンピュータ４２に設けられた語句評価手段および評価記憶手段については、第一実施形態の場合と略同様であるため、ここではその説明を省略する。
【００５５】
本実施形態にかかる第二携帯端末装置３０を成す音声入力手段３１は、作業者が「声だし確認」を行う際における音声の入力を行うものであり、第一実施形態の場合と同様に、マイクロフォン等（例えば、イヤホンマイク等）を用いて構成される。携帯電話やＰＨＳ等であれば、予めマイクロフォンが設けられているため、携帯電話等を利用する場合は、この予め設けられたマイクロフォンを用いて音声入力手段３１が構成される。なお、イヤホンマイクが用いられる場合、その一部たるマイク部が音声入力手段３１に相当する。
【００５６】
第二携帯端末装置３０を成す音声認識手段３２は、音声入力手段３１を介して入力された音声を認識するためのものであって、この音声認識手段３２は、音声認識エンジン（音声認識ソフトウエア）等を用いて構成されている。
【００５７】
第二携帯端末装置３０を成す語句識別手段３３は、入力された音声中に、「声だし確認」にて使用される語句（本発明の「所定語句」に相当）が含まれているか否かを識別する手段である。本実施形態においては、この語句（所定語句）に関するデータ（所定語句データベース）が、予め携帯端末装置１中のメモリ（記憶手段）に記憶されている。語句識別手段３３は、音声認識エンジンを用いて認識された（文字に変換された）語句と、メモリに記憶された所定語句データベース中の語句（所定語句）とを対比して、入力された音声中に所定語句が存在するか否かを判断する。
【００５８】
第二携帯端末装置３０を成す不明確伝達手段３６は、音声認識手段３２にて音声の入力は認識されたものの、その入力音声中に所定語句を識別できなかった場合において、その旨（不明確である旨）を作業者に伝達するための手段である。この「入力音声中に所定語句を識別できなかった場合」としては、音声入力はされたものの発音の具合や周りの雑音等の影響で語句識別手段３３が所定語句を識別できなかった場合や、音声入力はされたものの所定語句を正確に入力していない場合や、周りの雑音によって誤入力が行われた場合等があげられる。不明確伝達手段３６にて不明確である旨を作業者に伝達する方法としては、具体的には、音で伝達する場合、振動で伝達する場合、映像で伝達する場合、あるいはこれらの方法を組み合わせて伝達する場合等があげられる。したがって、本実施形態にかかる不明確伝達手段３６は、スピーカ、振動発生手段（モータあるいは振動子等）、およびディスプレイの少なくとも一つを用いて構成される。
【００５９】
なお、この図３については特に示さなかったが、本実施形態にかかる第二携帯端末装置３０は、当然のことながら、第二携帯端末装置３０を操作するための各種のボタン・スイッチ等が設けられており、これらのボタン等を用いて、電源のＯＮ／ＯＦＦ、各部の調整（例えば、スピーカ（不明確伝達手段３６）の音量調整等）が行われる。また、携帯電話等を本実施形態にかかる第二携帯端末装置３０として使用する場合には、当然のことならが、一般的な携帯電話としての構成および機能を有する。
【００６０】
次に、図３に加え、図４を用いて、本実施形態にかかる第二携帯端末装置３０の使用方法等について説明する。この図４は、本発明の第二実施形態にかかる業務支援システムを使用する際のフローチャートを示したものである。なお、ここでは、業務として自動車の運転を行う際に第二携帯端末装置３０を使用する場合を例示して説明する。また、先に説明した第一実施形態と略同様の部分もあるため、その部分については説明を割愛し、ここでは、主に第一実施形態と異なる部分について説明する。
【００６１】
作業者が第二携帯端末装置３０を装着した状態で、第二携帯端末装置３０の電源スイッチ等（図示省略）を操作して、第二携帯端末装置３０を起動させる（ステップＳ４０１）と、第二携帯端末装置３０が、音声入力待機状態（ステップＳ４０２，Ｓ４０８）となる。つまり、第二携帯端末装置３０は、音声入力手段３１において、何らかの音声入力が確認されるまで（Ｓ４０３にて「Ｙｅｓ」と判断されるまで）、音声入力ループ（Ｓ４０２，Ｓ４０８）を繰り返して待機状態を維持することとなる。本実施形態において、音声が入力されているか否かは、音声認識手段３２を用いて行われる。
【００６２】
第二携帯端末装置３０を装着した作業者は、例えば、自動車に乗り込む際に、「前方ヨシ」「後方ヨシ」等の「声だし確認」を行ってから乗車する。そして、第二携帯端末装置３０を構成する音声認識手段３２が、音声入力手段３１を介して「音声」入力を検知（認識）すると、図４のフローチャートに従い（Ｓ４０３にて「Ｙｅｓ」と判断されて）、第二携帯端末装置３０においては、次いでステップＳ４０４以降の処理が行われる。一方、作業者が「音声」を発したにも関わらず、音声認識手段３２において「音声」入力を検知（認識）できない場合（Ｓ４０３にて「Ｎｏ」の場合）には、第二携帯端末装置３０は音声入力ループ（Ｓ４０２，Ｓ４０８）を繰り返すこととなる。
【００６３】
作業者が自動車に乗車した後の運転中においても、必要に応じて作業者は、「制限速度４０、速度ヨシ」、「車線変更、後方ヨシ」等の「声だし確認」を行い、その「声だし確認」のたびに、第二携帯端末装置３０の音声認識手段３２においては、音声入力がなされたか否かの判断が行われる（Ｓ４０３）。そして、その判断結果に基づいて、ステップＳ４０４以降の処理あるいは音声入力ループ（Ｓ４０２，Ｓ４０８）が行われることとなる。
【００６４】
音声入力手段３１を介して音声入力がなされていると、音声認識手段３２において判断された（Ｓ４０３にて「Ｙｅｓ」と判断された）場合には、次いで、語句識別手段４３を用いて、その入力された音声中に「所定語句」が存在するか否かの判断が行われる（ステップＳ４０４）。本実施形態においても、第一実施形態と同様に、第二携帯端末装置３０中のメモリに所定語句データベースが記憶されており、語句識別手段３３によって、音声認識手段３２（音声認識エンジン）を用いて認識された（文字に変換された）語句（音声入力された語句）と、所定語句データベース中の所定語句とが対比され、その結果に基づいて、入力された音声中に所定語句が存在するか否かが判断される（Ｓ４０４）。
【００６５】
語句識別手段３３にて、入力された音声中に所定語句が存在すると判断された場合（Ｓ４０４にて「Ｙｅｓ」の場合）には、次いでステップＳ４０９以降の処理が行われ、所定語句が存在しないと判断された場合（Ｓ４０４にて「Ｎｏ」の場合）には、不明確伝達処理が行われる（ステップＳ４０７）。
【００６６】
不明確伝達処理とは、第一実施形態でも説明したように、第二携帯端末装置３０を構成する不明確伝達手段３６を用いて、作業者に対して、明確な音声入力がなされていない旨を伝達する処理である。この不明確伝達処理（Ｓ４０７）は、「音声」入力はなされたものの、作業者の発声の仕方や周りの雑音等の影響によって、語句識別手段４３にて音声中の所定語句を識別できない場合に、スピーカ、振動発生手段、あるいはディスプレイ等を用いて、入力された音声が不明確である旨を作業者に伝達する処理である。つまり、音、振動、文字、あるいは画像等を用いて、作業者に対して入力された音声が不明確である旨を作業者に伝達する処理である。例えば、本実施形態にかかる第二携帯端末装置３０の一部（音声入力手段３１および不明確伝達手段３６）がイヤホンマイクにて構成されている場合、不明確伝達手段３６を成すイヤホン部からの音によって、作業者に対し、入力された音声が不明確である旨が伝達される（Ｓ４０７）。不明確伝達処理が行われた後は、ステップＳ４０２以降の処理が繰り返し行われる。
【００６７】
語句識別手段３３にて、入力された音声中に所定語句が存在すると判断された場合（Ｓ３０４にて「Ｙｅｓ」の場合）には、その入力された所定語句に関する情報が、インターネット４４を介して、サーバ（データベースサーバ）として機能する第二コンピュータ４２に送信される（ステップＳ４０９）。例えば、第二携帯端末装置３０を携帯電話にて構成した場合においては、第二携帯端末装置３０とデータベースサーバ（第二コンピュータ４２）との間で、ＨＴＴＰ通信によるデータ転送が行われる。そして、第二コンピュータ４２内に設けられている語句評価手段（図示省略）を用いて、転送されたデータ（入力された音声）に関する評価が行われる。
【００６８】
この第二コンピュータ４２中で行われる「評価」は、基本的に第一実施形態にて説明したものと同様である。先にも説明したように、語句評価手段は、入力された音声中の語句（語句識別手段３３にて所定語句であると判断された語句）の一つ一つに対して、その評価を行う手段である。そして、本実施形態においても、第一実施形態と同様に、各所定語句に対する評価（重み付け）に関する評価データベースが、予め第二コンピュータ４２中のメモリ（記憶手段）に記憶されているので、この評価データと入力された所定語句とを用いて、語句評価手段が、入力された音声中の所定語句についての評価を行う。
【００６９】
例えば、評価データベース中には、入力音声中の「前方」「後方」「４０」という所定語句には「２点」、「制限速度」という所定語句には「３点」、「ヨシ」という所定語句には「１点」というように、それぞれの所定語句に対する評価（評価ポイント）に関するデータが記憶されている。そして、語句評価手段においては、作業者が音声入力する所定語句と、上記評価データベースとを用いて、作業者の音声入力（「声だし確認」）に対する評価（評価ポイントの演算）が行われることとなる。
【００７０】
語句評価手段にて作業者が入力する音声に関する評価が行われた後には、第二コンピュータ４２中の評価記憶手段（図示省略）において、入力された所定語句とその入力時の各種データ（入力日時等）、およびその評価結果（語句評価手段にて得られる結果）とを関連付けて、所定語句等に関する集計管理が行われる。つまり、この評価記憶手段を構成するメモリ中に、入力された所定語句に関するデータベース（入力日時、評価結果等を含むデータベース）が構成されることになる。
【００７１】
この評価記憶手段においては、例えば、実際に入力された「所定語句」、入力された「日時」、語句評価手段にて演算された「評価ポイント」、所定時間毎（例えば１時間毎）の「評価ポイントの合計」、一日毎の「評価ポイントの合計」、一週間毎の「評価ポイントの合計」、一月毎の「評価ポイントの合計」、空白時間（音声入力を行っていない時間）に関するデータ、入力された「所定語句」の種類に関する統計データ、評価ポイントの相乗平均等が記憶されている。
【００７２】
なお、本実施形態にかかる業務支援システムは、第一実施形態と異なり、入力された音声に関する評価および集計管理が、携帯端末装置ではなく、第二コンピュータ４２を用いて行われる。つまり、本実施形態にかかる業務支援システムは、大容量且つ高速処理が可能な装置を用いて、評価および集権管理が行われる。したがって、本実施形態によれば、第一実施形態と比較して、入力された音声に対してリアルタイムにより詳細で且つきめ細かい評価、分析、および集計管理を行うことができる。
【００７３】
本実施形態においては、入力された所定語句に関する情報が、インターネット４４を介して、サーバ（データベースサーバ）として機能する第二コンピュータ４２に送信された（ステップＳ４０９）後には、再度、ステップＳ２０２以降の処理が行われることとなる。
【００７４】
本発明の第二実施形態にかかる業務支援システムは、以上のように構成され機能するため、次のような効果を得ることができる。
【００７５】
本実施形態によれば、第一実施形態の場合と同様に、第二携帯端末装置３０を作業者が携帯することによって、管理者等の存在がなくとも、作業者が実施する声だし確認の評価・記憶等を第二コンピュータ４２にて行うことができる。つまり、この第二携帯端末装置３０を用いて得られる評価等・記憶結果に基づいて、管理者が作業者の「声だし確認」の状況を正確に把握・評価することができる。したがって、管理者側から「声だし確認」に関する評価や改善指導を行うことが可能となるため、「声だし確認」が作業者任せとならず、業務内における「声だし確認」の定着を効果的に進めることができる。
【００７６】
また、本実施形態によれば、所定語句に関する具体的な評価等が第二コンピュータ４２を用いて行うべく構成されているので、第一実施形態と比較して、携帯端末装置（第二携帯端末装置３０）の構成をより簡略化することができる。
【００７７】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で必要に応じて種々の変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に含まれる。
【００７８】
例えば、上述した各実施形態における携帯端末装置１，３０には、必要に応じて、「声だし指示手段」等を設けてもよい。この「声だし指示手段」は、作業者に「声だし確認」の実施を促すためのものであって、例えば、音声出力手段等（記憶された音声ファイル、あるいは音声合成を用いて音声を出力可能な装置）を用いて構成される。声だし指示手段は、予め定められたタイミング、ランダムなタイミング、あるいは作業者の「声だし確認」の実施状況に応じて（例えば１時間「声だし確認」が行われていない場合等）、作動するように構成されている。例えば、音声出力手段等を介して、「声だし確認を行いましょう。」「声だし確認を行っていますか？」「声だし確認が１時間行われておりません。」「制限速度は何キロですか？」等のメッセージを作業者に伝達し、作業者に対して「声だし確認」の実施を促すべく構成されている。
【００７９】
また、この「声だし指示手段」による作業者に対するメッセージの伝達方法は、「音声」に限定されず、画像情報、文字情報、バイブレータによる振動等、作業者に伝達可能であればいかなる方法を用いてもよい。つまり、「声だし指示手段」は、音声出力手段にて構成される場合に限定されず、ディスプレイ、振動発生装置等を用いて構成してもよい。当然のことながら、これら（音声出力手段、ディスプレイ等）を組み合わせて、「声だし指示手段」を構成してもよい。
【００８０】
さらに、この「声だし指示手段」は、特定の声色、話し方、姿、表情等を種々設定しておくことにより、作業者（上記各実施形態においては運転者）への働きかけの効果を高めることができる。
【００８１】
また、上述した実施形態においては、携帯端末装置１，３０が、専用端末である場合や携帯電話等を利用して構成されている場合について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではない。したがって、例えば、カーナビゲーションシステムに、この業務支援システムの構成要素を付加してもよい。さらに、例えば、ビデオカメラを用いた業務を行う場合には、ビデオカメラに、この業務支援システムの構成要素を付加してもよい。すなわち、なんらかの装置を用いて業務を行う場合には、その装置内に、この業務支援システムの構成要素を付加することが好ましい。この好ましい構成によれば、新たな装置等を携帯することなく、業務支援システムを利用することが可能となって、「声だし確認」の評価や改善指導を適切に行うことができる。
【００８２】
さらに、上述した実施形態においては、明確な音声入力がなされていない際にその旨を伝達する「不明確伝達手段」を設ける場合について説明したが、本発明は、この構成に限定されるものではない。つまり、「不明確」である旨を積極的に作業者に伝える構成のみに限定されるものではなく、「明確」である旨を積極的に作業者に伝える構成としてもよい。すなわち、音声入力後、語句識別手段にて入力された音声中に所定語句が存在すると判断された場合に、その旨（音声入力が明確に行われて、その音声中に所定語句が含まれていた旨）を、音、振動、文字、あるいは画像等を用いて、作業者に伝達するような構成としてもよい。このような構成であれば、「明確」である旨の伝達がなかった場合に、作業者は「不明確」であることを認識可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の第一実施形態にかかる業務支援システムを構成する装置の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の第一実施形態にかかる業務支援システムを使用する際のフローチャートを示したものである。
【図３】本発明の第二実施形態にかかる業務支援システムを構成する装置の一例を示す概略図である。
【図４】本発明の第二実施形態にかかる業務支援システムを使用する際のフローチャートを示したものである。
【符号の説明】
【００８４】
１…携帯端末装置
１１…音声入力手段
１２…音声認識手段
１３…語句識別手段
１４…語句評価手段
１５…評価記憶手段
１６…不明確伝達手段
３０…第二携帯端末装置
３１…音声入力手段
３２…音声認識手段
３３…語句識別手段
３６…不明確伝達手段
４１…第一コンピュータ
４２…第二コンピュータ
４３…ルータ
４４…インターネット
【図１】
2006337480.tif 000003
【図２】
2006337480.tif 000004
【図３】
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【図４】
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