(57)【要約】【課題】  液体吐出ヘッドの物流過程において、保護テープが液体吐出ヘッドから剥がれず、また、実使用時にその保護テープを剥がしても液体吐出ヘッドを破壊することの無いようにする。【解決手段】  保護テープ１４は、その長手方向がそれぞれの吐出口１１の列が延在する方向に交差する方向になるように接合され、これにより、保護テープ１４は第２の封止剤４を避けるようにして接合される。詳しくは、保護テープ１４の幅は、吐出口１１列の長さ以上で、かつ吐出面の両端に形成されている第２の封止剤４の間隔以下となるように定められている。そして、この幅を有する保護テープ１４を、両端の第２の封止剤４に乗り上げないようにその内側にのみ貼り合わせる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するための吐出口を配設した吐出面と、該吐出面より高く突き出た凸部とを有した液体吐出ヘッドにおいて、
基材と接合層を有し、前記液体吐出ヘッドに貼り付けられて当該ヘッドを保護する保護テープであって、前記吐出口を含んだ前記吐出面に接合され、かつ前記凸部に前記接合層が接合されていない保護テープ、
を具えたことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記凸部は、前記液体吐出ヘッドに設けられた電極と該電極に接続する電気配線とを覆う封止剤であることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記凸部は複数の前記吐出口の列と交差する方向に延在し、前記保護テープの長手方向が前記吐出口列と交差する方向に沿い、前記保護テープの幅が前記吐出口列の方向における前記吐出面の長さより短いことを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記凸部は複数の前記吐出口の列と交差する方向に延在し、前記保護テープの長手方向が前記吐出口列と交差する方向に沿い、前記保護テープの幅が前記吐出口列の方向における前記吐出面の長さより長く、当該保護テープに前記凸部に対応する箇所に穴が形成されることによって前記保護テープが前記延在する凸部の両側で接合していることを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記凸部は複数の前記吐出口の列と交差する方向に延在し、前記保護テープの長手方向が前記吐出口列と略並行する方向に沿い、前記保護テープ幅が前記凸部の延在する長さより長く、当該保護テープに前記凸部に対応する箇所に穴が形成されることによって前記保護テープが前記延在する凸部の延長線上で接合していることを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記凸部は複数の前記吐出口の列と略並行に延在し、前記保護テープの長手方向が前記吐出口列と略並行する方向に沿い、前記保護テープ幅が前記吐出口列に直交する方向の前記吐出面の長さより短いことを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記凸部は複数の前記吐出口の列と略並行に延在し、前記保護テープの長手方向が前記吐出口列と略並行する方向に沿い、前記保護テープの幅が前記吐出口列に直交する方向の前記吐出面の長さより長く、当該保護テープに前記凸部に対応する箇所に穴が形成されることによって前記保護テープが前記延在する凸部の両側で接合していることを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記凸部は複数の前記吐出口の列と略並行に延在し、前記保護テープの長手方向が前記吐出口列と略直交する方向に沿い、前記保護テープの幅が前記延在する凸部の長さより長く、当該保護テープに前記凸部に対応する箇所に凹部が形成されることによって前記保護テープが前記凸部の延長上で接合していることを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
前記保護テープの接合層が、粘着剤で形成されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
基材と接合層を有し、液体を吐出するための吐出口を配設した吐出面と、該吐出面より高く突き出た凸部とを有した液体吐出ヘッドに貼り付けられて当該ヘッドを保護する保護テープにおいて、
前記保護テープの幅が前記吐出口列の方向における前記吐出面の長さより短いことを特徴とする保護テープ。
【請求項１１】
基材と接合層を有し、液体を吐出するための吐出口を配設した吐出面と、該吐出面より高く突き出た凸部とを有した液体吐出ヘッドに貼り付けられて当該ヘッドを保護する保護テープにおいて、
前記保護テープに前記凸部に対応する箇所に穴が形成されたことを特徴とする保護テープ。
【請求項１２】
基材と接合層を有し、液体を吐出するための吐出口を配設した吐出面と、該吐出面より高く突き出た凸部とを有した液体吐出ヘッドに貼り付けられて当該ヘッドを保護する保護テープにおいて、
前記保護テープに前記凸部に対応する箇所に凹部が形成されたことを特徴とする保護テープ。
【請求項１３】
液体を吐出するための吐出口を配設した吐出部と、
該吐出部を支持する支持部と
該支持部を保持する保持部を備えた液体吐出ヘッドであって
前記保持部と前記支持部および吐出部が封止部によって封止されており、
前記封止部以外の部分が保護テープによって保護されていることを特徴とする物流過程での液体吐出ヘッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出ヘッドおよび保護テープに関し、詳しくは、インクなどの液体を吐出する液体吐出ヘッドの物流時などに吐出口やその周縁部を保護するなどのために接合される保護テープに関するものである。
【０００２】
なお、本発明の液体吐出ヘッドは、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の被記録媒体に対し記録を行う、プリンタ、複写機、通信システムを有するファクシミリ、プリンタ部を有するワードプロセッサ等の装置、さらには各種処理装置と複合的に組み合わせた産業記録装置などにおいて用いられるものである。また、本発明における［記録］とは、文字や図形等の意味を持つ画像を被記録媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を付与することも意味する。
【背景技術】
【０００３】
液体吐出ヘッドの吐出口は、液体吐出ヘッドの使用時はインクなどの液体を吐出するため、吐出口は大気に対して開放された状態にある。一方、非使用時には、液体吐出ヘッドの吐出口が配列された面にキャッピングを行い、吐出口を介したインク溶剤の蒸発を防いで吐出口の目詰まり防いだり吐出口などに他のものが接触して損傷させることを防いだりしている。
【０００４】
このように液体吐出ヘッドがプリンタなどの装置に装着されている場合は、キャッピングによって液体吐出ヘッドを保護することができるが、液体吐出ヘッドが装置に装着されていないとき、特に、物流の過程にあるときは、別の手段によって、同様にインク溶剤の蒸発を防ぎ、また、吐出口配設面（以下、吐出面ともいう）などが他のものと接触することを防ぐ必要がある。
【０００５】
そのための一従来例として、特許文献１、２に記載されるものが知られている。これらの文献には、シート部材を吐出面に当接させるとともに、シート部材を保持するホルダが液体吐出ヘッドに係合することによって上記当接の圧力を生じるようにしたヘッド保護部材が記載されている。このヘッド保護部材は、液体吐出ヘッドに対して着脱自在に構成され、基本的に、その装着の際に上記のように保護部材の一部が液体吐出ヘッドと係合することによってシート部材の当接圧力を生じさせるようにしたものである。
【０００６】
特許文献３には、他のヘッド保護部材として、粘着剤を用いたヘッド保護テープや熱可塑性樹脂を用いたヘッド保護テープが知られている。これらの保護テープは、それらの粘着力や熱可塑性樹脂の特性によって液体吐出ヘッドの吐出面およびその周囲に接合されて吐出口などを保護するものである。このようなテープ形態のヘッド保護部材は、上述の特許文献１、２に記載される保護部材と比べて構造が簡潔であるなどの利点を有している。
【０００７】
【特許文献１】特許第２８１０４７２号公報
【特許文献２】特開平３−２４８８４９号公報
【特許文献３】特開平６−９１８８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、粘着剤や熱可塑剤を用いた保護テープは、基本的に粘着性や熱可塑性による接合が行われるためそれらが接合される部位の形状や材質などによって接合の強さや剥がれ易さが異なり、これに起因した問題がある。この問題を液体吐出ヘッドの構造に関連させて説明する。
【０００９】
図４および図６（ａ）および（ｂ）は典型的な液体吐出ヘッドを示し、図４は吐出面を液体吐出ヘッドの下側から見た斜視図、図６（ａ）および（ｂ）はそれぞれ図４のＡ−Ａ線断面およびＢ−Ｂ線断面を示す図、また、図７は保護テープを液体吐出ヘッドに接合した状態を図６（ａ）と同じ断面で示す図である。
【００１０】
図７に示すように、従来の保護テープは、吐出面を形成する撥水層１２と封止剤４の面に接合するようにして液体吐出ヘッドに装着される。そして、撥水層１２は吐出口やその周囲にインク滴や水滴が付着することを防止すべく比較的高い撥水性を有している。また、封止剤４は、液体吐出ヘッドチップと電気配線部材（以下、ＴＡＢともいう）６との電気的配線がヘッドチップの電極部８上にＴＡＢの電極端子７を配置し熱超音波圧着法により接続することにより形成されているため、ヘッドチップの吐出面よりも高く形成される。また、封止剤は、当然吐出面もしくはその撥水層とは材質が異なる。
【００１１】
このように従来の保護テープは、それが接合される部位の形状や材質が異なり、その結果、剥がれ易くなるという問題がある。例えば、粘着剤の保護テープの場合、封止剤の盛り上がった形状によって保護テープの接合力の分布に不均一を生じ、物流過程において最終的に吐出面から保護テープが剥がれることがある。
【００１２】
また、保護テープが容易に剥離しないように、最も剥離しやすい封止剤近傍の吐出面で剥離しない程度の接合力を持つ保護テープを使用すると、封止剤上などの吐出面周縁部に粘着剤または熱可塑性樹脂が残る場合があり、また、保護テープが吐出面から剥離せずに液体吐出ヘッドを破壊する場合があった。吐出面の周縁部に粘着剤の残りが発生する場合、ヘッドを本体に装着した後の回復動作などによって、残った粘着剤が吐出口に移動して吐出口の詰まりを生じさせることもある。
【００１３】
本発明は、上述した従来の問題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、物流過程において液体吐出ヘッドから剥がれず、実使用時に剥してもヘッドに影響を及ぼすることの無い保護テープが接合された液体吐出ヘッドおよびその保護テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そのために本発明では、液体を吐出するための吐出口を配設した吐出面と、該吐出面より高く突き出た凸部とを有した液体吐出ヘッドにおいて、基材と接合層を有し、前記液体吐出ヘッドに貼り付けられて当該ヘッドを保護する保護テープであって、前記吐出口を含んだ前記吐出面に接合され、かつ前記凸部に前記接合層が接合されていない保護テープ、を具えたことを特徴とする。
【００１５】
また、基材と接合層を有し、液体を吐出するための吐出口を配設した吐出面と、該吐出面より高く突き出た凸部とを有した液体吐出ヘッドに貼り付けられて当該ヘッドを保護する保護テープにおいて、前記保護テープの幅が前記吐出口列の方向における前記吐出面の長さより短いことを特徴とする。
【００１６】
他の形態では、基材と接合層を有し、液体を吐出するための吐出口を配設した吐出面と、該吐出面より高く突き出た凸部とを有した液体吐出ヘッドに貼り付けられて当該ヘッドを保護する保護テープにおいて、前記保護テープに前記凸部に対応する箇所に穴が形成されたことを特徴とする。
【００１７】
さらに他の形態では、基材と接合層を有し、液体を吐出するための吐出口を配設した吐出面と、該吐出面より高く突き出た凸部とを有した液体吐出ヘッドに貼り付けられて当該ヘッドを保護する保護テープにおいて、前記保護テープに前記凸部に対応する箇所に凹部が形成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
以上の構成によれば、液体吐出ヘッドに保護テープが貼られるとき、保護テープは吐出口を含んだ吐出面に接合され、かつ吐出面に連なる封止剤などの凸部に接合層が接合されていないように貼られる。例えば、保護テープの幅が凸部を避けるように定められたり、保護テープの凸部に対応する箇所に穴や凹部を形成したりして保護テープの接合層が凸部に接合されないようにすることができる。これにより、保護テープは、ヘッドに貼られたときに接合力が不均一となったり接合する材料が異なったりすることを避けることができ、物流時に保護テープが剥がれることを防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。  
本発明の一実施形態に係る液体吐出ヘッドについて、まずは、保護テープ以外の部分に関して、前述した図４および図６に記載されている典型的なヘッドの形を元にして説明する。加えて、本発明の液体吐出ヘッドの構成要素である保護テープ部分については、図１を用いて説明する。
【００２０】
ヘッド部分の説明
図４に示すように、本実施形態の液体吐出ヘッド９は、インクタンクを装着するホルダの形態をなし、そのホルダの底面にチップ形態の液体吐出ヘッド（以下、単にヘッドともいう）が設けられている。このヘッドは、基板上に吐出口１１の配列が形成され、その基板の周囲に第１の封止剤３と第２の封止剤４が配設されている。また、ヘッドと本体側との電気接続を行うための電気配線部材（ＴＡＢ）が上記ホルダの底面から側面にかけて設けられ、このＴＡＢと基板上の電極との接続部を上記の第２の封止剤４によって封止している。
【００２１】
図６（ａ）および（ｂ）に示すように、シリコン（Ｓｉ）の基板５にはシアン、マゼンタ、イエローのインク用の３個のインク供給口１５が並列して形成されており（図６（ｂ））、それぞれのインク供給口１５を挟んでその両側の基板５上に複数の電気熱変換素子が配置され、また、これらの電気熱変換素子にそれぞれ対応した吐出口１１が形成されている。詳しくは、基板５上には、電気熱変換素子とその配線パターン、電気熱変換素子に対応したインク流路１３と吐出口１１が形成された樹脂材料からなる構造体が、フォトリソ技術によって形成されている。そして、これらの構造体の上には吐出口１１の開口の部分を除いて撥水層１２が形成され、これにより、この撥水層１２が吐出面の最も外側の面を形成することになる。また、基板５上には、電気配線、電極部８などが形成されている。本実施形態では、電極部８の配列は、吐出口１１列と垂直方向に並び、吐出口が配設された面（以下、吐出面ともいう）の、吐出口の配列方向両側に形成されている。本実施形態のように複数のインク供給口１５が形成される場合、それぞれのインク供給口１５から電極部８までの長さがほぼ等しいため、電気配線抵抗を考慮した設計が容易である。
【００２２】
ＴＡＢ６は、基板５上の電極配線に対して電気信号を供給する電気信号経路を形成するものであり、基板５を組み込むための開口部が形成されている。この開口部の縁付近には、チップの電極部８に接続される電極端子７が形成されている。チップとＴＡＢ６は、樹脂成形により形成されたインク供給保持部材１０に接着されている。基板５とＴＡＢ６との電気接続部分は、電気接続部分の下とチップの電極が形成されていない部分の封止を行う第一の封止剤３と、電気接続部分の上部の封止を行う第二の封止剤４によって封止を行い、電気接続部分をインクによる腐食や外的衝撃から保護している。
【００２３】
以上説明した液体吐出ヘッドに接合して用いる保護テープのいくつかの実施形態について以下に説明する。
【００２４】
ヘッドの構成要素である保護テープ部分の説明
（実施形態１）
図１（ａ）および（ｂ）は、上記の保護テープ１４を図４、図６に示したヘッドに接合した状態を示す図であり、同図（ａ）は本実施形態の吐出面を正面から見た正面図、同図（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
図８は、本発明の第１の実施形態にかかる保護テープ１４の層構成を示す図である。図８に示すように、保護テープ１４の基材１は１２μｍの厚さを有したＰＥＴフィルムであり、また、接合層としての粘着２はアクリル系の粘着剤である。この粘着剤２を基材１上に厚さが３０μｍとなるように塗布することによって保護テープ１４が構成される。
【００２５】
これらの図に示すように、保護テープ１４は、その長手方向がそれぞれの吐出口１１の列が延在する方向に交差する方向になるように接合され、これにより、保護テープ１４は第２の封止剤４を避けるようにして接合される。詳しくは、保護テープ１４の幅は、吐出口１１列の長さ以上で、かつ吐出面の両端に形成されている第２の封止剤４の間隔以下となるように定められている。そして、この幅を有する保護テープ１４を、両端の第２の封止剤４に乗り上げないようにその内側にのみ貼り合わせる。図５は、保護テープ１４をヘッドに貼った状態を示す斜視図である。
【００２６】
この接合状態で、一般消費者のもとで開封されるまでの環境を再現するように加速試験を実施し、保護テープの接合状態を確認したところ、吐出面からの保護テープ剥離は見られなかった。
【００２７】
なお、ヘッドを使用する際に保護テープ１４を剥がすとき、吐出口１１からインクが滲み出す場合がある。この滲み出すインクの混色による影響を最小限にするために、保護テープ１４の剥離を開始する側により薄いインクの吐出口１１列を配置し、剥離するに従い色の濃いインクを配置する構成をとることが望ましい。具体的には剥離開始側からイエロー、マゼンタ、シアンの吐出口の順に配置することが望ましい。これにより、保護テープ１４の剥離によりイエローインクが滲み出しても、次のインク供給口１５のマゼンタインク部分で滲み出した若干のイエローが混色しても、逆の配色の場合に比べて記録に対する影響を少なくすることができる。シアンインク部分に滲み出した若干のマゼンタインクが混色しても、同様のことが言える。
【００２８】
図３（ａ）および（ｂ）は、本実施形態に係る液体吐出ヘッドおよびそれに接合される保護テープの他の形態を示す図であり、同図（ａ）は吐出口１１の列が配設された吐出面を正面から見た図であり、同図（ｂ）は同図（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
【００２９】
これらの図に示すように、本形態の保護テープは、吐出口１１の列と第２の封止剤４の延在方向が平行で、封止剤４に接触しないようヘッドに対して接合される。すなわち、本形態の保護テープは、その幅が吐出口１１列全てが含まれる幅以上で、かつ吐出面両端に形成されている第２の封止剤４の間隔以下となるように定められる。この幅を有する保護テープ１４を、ヘッド９の吐出面両端に形成されている第２の封止剤４列に乗り上げないようにその内側にのみ貼り合わせ、物流状態の液体吐出ヘッド９を完成させた。
【００３０】
この状態で、一般消費者のもとで開封されるまでの環境を再現するように加速試験を実施し、保護テープの状態を確認したところ、吐出面を構成する撥水層１２からの保護テープ剥離はみられず、上記と同様の効果が得られた。
【００３１】
本形態によれば、１つの吐出面に１つの１種類のインクの吐出口（従って、１つの供給口１５）が形成される場合など、インク供給口１５の両側に配置された電気熱変換素子から吐出面外周の電極部８までの長さを供給口両側で同じに設定でき、配線設計が容易となる。
【００３２】
（実施形態２）
図２（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は、本発明の第２の実施形態に係る液体吐出ヘッドおよびそれに貼られた保護テープを示す図であり、同図（ａ）は吐出口１１の列が配設された吐出面を正面から見た図であり、同図（ｂ）は本実施形態の保護テープの他の形態を示す同様の図であり、同図（ｃ）は同図（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
【００３３】
本実施形態では、保護テープ１４の基材１として、５００μｍ厚のＰＥＴフィルムを用いる。同材質の基材を用いた場合、厚さが厚い基材を用いた方がガス透過性は低くなる。そのため、保護テープ１４として厚い基材を用いた方が、物流時における保護テープ１４を透過するインクの蒸発量を抑えることができるからである。また、基材１上に形成される接合剤としての粘着剤２はアクリル系のもので厚さが５０μｍのものである。そして、保護テープ１４の幅は吐出面の幅より広く、かつ第２の封止剤４上に対応する部分は打ち抜き加工を施し、穴を開けたものである。なお、この穴は、レーザ加工など別の手法を用いて形成してもよいことはもちろんである。
【００３４】
この保護テープ１４を、図２（ａ）に示すように液体吐出ヘッド９に貼り合わせることにより、物流状態の液体吐出ヘッド９を完成させた。すなわち、保護テープ１４の穴の部分が第２の封止剤４に対応する位置となるように保護テープをヘッドに貼る。
【００３５】
この状態で一般消費者のもとで開封されるまでの環境を再現するように加速試験を実施、保護テープの状態を確認したところ、撥水層１２からの保護テープ剥離は見られなかった。
【００３６】
本実施形態によれば、保護テープ１４を剥離する際、吐出口１１からインクが滲み出す場合があるが、保護テープ１４の剥離方向と吐出口１１列方向が同一であることから、保護テープ１４の剥離時に吐出口１１からインクが滲み出してきても、滲み出てきたインクが保護テープ１４の剥離方向に引っ張られ、滲み出たインクがインク列にまたがって流れることがなく、チップ表面での混色を防ぐことができる。
【００３７】
本実施形態の変形例として、図２（ｂ）に示すように、保護テープ１４に２箇所の封止剤４に対応した穴を設けてもよく、このテープを液体吐出ヘッド９に貼り合わせたものでも、同様の効果を得ることができる。
【００３８】
（実施形態３）
図９は、本発明の第３の実施形態にかかる液体吐出ヘッドおよびそれに貼付された保護テープを示すである。
【００３９】
本実施形態の保護テープ１４は、その基材１として１２μｍ厚のＰＥＴフィルムを用い、また接合剤としての粘着剤２としてアクリル系の粘着剤を用いる。そして、基材１上に厚さが３０μｍとなるように粘着剤２を塗布したものである。保護テープ１４の幅は、吐出口１１の列の延在方向における吐出面の幅より長く、かつ第２の封止剤４に対応する部分は打ち抜き加工を施して穴を開けたものである。なお、前記穴の加工は、レーザ加工など別の手法を用いてもかまわない。
【００４０】
この保護テープ１４は、図９に示すように第２の封止剤４に対応する穴がそれぞれその封止剤の位置に合うように液体吐出ヘッド９に貼り合わせることにより、物流状態の液体吐出ヘッド９とする。この状態で一般消費者のもとで開封されるまでの環境を再現するように加速試験を実施、テープの状態を確認したところ、撥水層１２からの保護テープ剥離は見られなかった。
【００４１】
なお、図１０に示すように、吐出口１１の列と第２の封止剤４とが略並行に形成されている場合も、同様の効果を得ることができる。
【００４２】
上述した第１の実施形態では、保護テープ１４の幅は第２の封止剤４の間隔内のものとされる。この場合、吐出面の幅が狭い場合はそれに応じてテープの幅も狭くなり、保護テープ１４を剥離する際に保護テープ１４が破れる可能性がある。さらに、ユーザが保護テープ１４をつかみにくいなど、作業性が悪い場合もある。そのため、本実施形態のような形態をとることにより、保護テープ１４の幅を広く形成することが可能となり、剥離時の保護テープ破れを防止することができる。
【００４３】
（実施形態４）
図１１（ａ）および（ｂ）は、本実施形態に係る液体吐出ヘッドおよびそれに接合される保護テープを示す図であり、同図（ａ）は吐出口１１の列が配設された吐出面を正面から見た図であり、同図（ｂ）は同図（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
【００４４】
本実施形態では、保護テープ１４は、その基材１として５００μｍ厚のＰＥＴフィルムを用い、また、接合剤としての粘着在２はアクリル系の粘着剤を用いる。そして、基材１上に厚さが５０μｍとなるように粘着剤２を塗布したものである。保護テープ１４の幅は、第２の封止剤４列の長さより長く、かつ第２の封止剤４上に対応する部分は、レーザ加工により第二の封止剤４の高さ以上の深さとなるようにザグリ１６を形成する。なお、ザグリ１６形状は、図１２に示すように、基材１上にスクリーン印刷などの一般的な手法を用いて、第２の封止剤４高さ以上の粘着層２を形成し、ザグリの部分の粘着層を除くようにすることによって形成してもよい。
【００４５】
この保護テープ１４は、図１１（ａ）および（ｂ）に示すように液体吐出ヘッド９に貼り合わせることにより物流過程の液体吐出ヘッド９とする。この状態で一般消費者のもとで開封されるまでの環境を再現するように加速試験を実施し、その結果を確認したところ、撥水層１２からの保護テープ剥離は見られなかった。
【００４６】
上述した第２の実施形態の保護テープは、第２の封止剤４の列の延長部のヘッド部分でのみ保護テープ１４が接合されており、その接合範囲が狭い場合には、剥離時に破れてしまう可能性がある。そのため、本実施形態のように、第２の封止剤４には保護テープ１４が接合しないように、保護テープ１４の第２の封止剤４に対応する部分にザグリ１６を形成することにより、第２の封止剤４列の延長部分での保護テープ１４の強度を持たせることが可能となり、剥離時の保護テープ破れを防止することができる。
【００４７】
（他の実施形態）
上述した各実施形態は、接合層として粘着剤を用いる例に関するものであったが、上記の各実施形態において、ホットメルトなどの熱可塑性の接合層を用いた保護テープを用いる場合にもそれぞれの実施形態の保護テープを実施できることは、以上の説明からも明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る液体吐出ヘッドおよびそれに保護テープを貼り合わせた状態を示す図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は、本発明の第２の実施形態に係る液体吐出ヘッドおよびそれに保護テープを貼り合わせた状態を示す図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、上記第１実施形態の変形例に係る液体吐出ヘッドおよびそれに保護テープを貼り合わせた状態を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる液体吐出ヘッドを示す斜視図である。
【図５】上記第１実施形態の液体吐出ヘッドに保護テープを貼りあわせた状態を示す斜視図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は、図４に示す液体吐出ヘッドの断面図である。
【図７】保護テープを従来の方法で液体吐出ヘッドに貼り合わせた状態を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る保護テープを示す断面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る液体吐出ヘッドおよびそれに保護テープを貼り合わせた状態を示す図である。
【図１０】上記第３の実施形態の変形例に係る液体吐出ヘッドおよびそれに保護テープを貼り合わせた状態を示す図である。
【図１１】（ａ）および（ｂ）は、本発明の第４の実施形態に係る液体吐出ヘッドおよびそれに保護テープを貼り合わせた状態を示す図である。
【図１２】上記第４の実施形態における保護テープを示す断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１    基材
２    粘着剤
３    第一の封止剤
４    第二の封止剤
５    基板
６    電気配線部材（ＴＡＢ）
７    電極端子
８    電極部
９    液体吐出ヘッド
１０    インク供給保持部材
１１    吐出口
１２    撥水層
１３    インク流路
１４    保護テープ
１５    インク供給口
１６    ザグリ
【図１】
2006159513.tif 000003
【図２】
2006159513.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006159513.tif 000006
【図５】
2006159513.tif 000007
【図６】
2006159513.tif 000008
【図７】
2006159513.tif 000009
【図８】
2006159513.tif 000010
【図９】
2006159513.tif 000011
【図１０】
2006159513.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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