(57)【要約】      （修正有）【課題】光学製品用樹脂フィルム、樹脂シート又は樹脂板等の表面に仮着させ、被着物のブロッキングを防止可能である光学製品用ポリエチレン表面保護フィルムを提供する。【解決手段】Ｔダイから溶融押出しして得られ少なくとも粘着層と基材層とを有する光学製品用ポリエチレン表面保護フィルムで、粘着層は、該フィルムの一方の表面層を形成し、基材層は、他方の表面層を形成し、粘着層を構成する樹脂が、（Ａ）スウェル比が１．４５以上の低密度ポリエチレン０〜３０重量％及び（Ｂ）密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以下の直鎖状低密度ポリエチレン１００〜７０重量％の樹脂組成物からなり、基材層を構成する樹脂が、（Ｃ）スウェル比が１．４５以上の低密度ポリエチレン０〜８０重量％及び（Ｄ）密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以上のポリエチレン１００〜２０重量％の樹脂組成物からなる光学製品用ポリエチレン表面保護フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔダイから溶融押出しして得られ少なくとも粘着層と基材層とを有する、ポリエチレン系樹脂を主成分としテトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンを含有しない光学製品用ポリエチレン表面保護フィルムにおいて、粘着層は、該光学製品用ポリエチレン表面保護フィルムの一方の表面層を形成し、基材層は、他方の表面層を形成し、粘着層を構成する樹脂が、（Ａ）スウェル比が１．４５以上の低密度ポリエチレン０〜３０重量％及び（Ｂ）密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以下の直鎖状低密度ポリエチレン１００〜７０重量％の樹脂組成物からなり、基材層を構成する樹脂が、（Ｃ）スウェル比が１．４５以上の低密度ポリエチレン０〜８０重量％及び（Ｄ）密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以上のポリエチレン１００〜２０重量％の樹脂組成物からなることを特徴とする光学製品用ポリエチレン表面保護フィルム。
【請求項２】
光学製品用ポリエチレン表面保護フィルムのヘイズ値が、１５％以下であり、入射角６０°のグロス値が、粘着層面が８０％以上、基材層面が７０％以上であり、基材層面同士を重ね合わせた際の静摩擦係数が０．８５以下であることを特徴とする請求項１に記載の光学製品用ポリエチレン表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護フィルムの中でも特に高い品質レベルが要求される、光学製品用の樹脂フィルム、樹脂シート、ガラス基板等（以下、「光学用製品等」ということがある。）の表面に仮着させ、これらの表面を保護するために使用される、光学製品用表面保護フィルムに関する。本発明は、さらに、光学用製品等に貼り合わせる際にラミネーターのローラーと接触しても粉状物が発生せず、また、これらをロール状に巻き取ったり、又は積み重ねた際にブロッキングすることを防止する効果を併せ持つ光学製品用ポリエチレン系表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表面保護フィルムは、樹脂板、金属板等（以下、「被着物」ということがある。）の運搬、保管や加工時に異物の混入を防止したり、表面に傷がついたりすることを防止するために被着物の表面に仮着され、被着物が製品として使用される時には用済みとなり剥離除去される。したがって、表面保護フィルムには、被着物との密着性又は粘着性が必要であるとともに、剥離させた時には被着物に表面保護フィルムの成分が残存付着していないことが要求される。
【０００３】
近年、液晶基板ガラス、液晶表示用偏光フィルム、薄型表示装置フィルム、位相差フィルム、光拡散シート、ＤＶＤ等の光ディスク構成フィルムや、電子・光学用途向け精密ファインコート面板等の光学製品の開発が進展している。これらの光学製品は、非常に緻密な構造制御がなされるものが多く、建材用樹脂板や樹脂シート等の、従来の表面保護フィルムで保護され得る被着物に比べ、傷や異物に対して非常に敏感であり、より品質レベルの高い表面保護フィルムが求められている。また、例えば光学フィルムをロール状に巻き取ると、光学フィルム自身がブロッキングを起こすという問題が生じている。したがって、これらの光学用製品等の表面を保護すると同時にブロッキングを防止する表面保護フィルムが求められている。
【０００４】
さらに、環境問題の観点から、剥離された大量の表面保護フィルムは、何らかの形でリサイクル（再利用）されることが好ましく、単一樹脂で構成された表面保護フィルムが求められている。
【０００５】
また、表面保護フィルムを位相差フィルム等の被着物に貼り合わせる工程において、ローラー上に表面保護フィルムから発生した粉状物が付着し、これが被着物に付着することによって、異物混入の問題となることがある。
【０００６】
従来から、ポリエチレン系の表面保護フィルムはよく知られている。そのひとつの例として、熱可塑性樹脂からなる基材層の片面に、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）と特定のポリエチレン系樹脂との混合物が積層された表面保護フィルムが知られており、加熱による粘着力の上昇問題を解決し、フィッシュアイ発生による被保護物のへこみや気泡の巻込等の問題を生じないことが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
また、特定のエチレン・α−オレフィン共重合体と低密度ポリエチレン又は高密度ポリエチレンとの組成物からなる表面保護フィルムが、粘着性に優れ、保護される物品への汚染性が少なく透明性にも優れることが開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００７】
【特許文献１】特開平９−１３２７６４号公報
【特許文献２】特開平１１−２２８７５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記の表面保護フィルムでは、前記したブロッキング防止性やリサイクル性の要求を満足させることは難しい。すなわち、エチレン−酢酸ビニル共重合体と特定のポリエチレン系樹脂を用いたものでは、単一樹脂としてリサイクルすることが困難であり、また、エチレン−酢酸ビニル共重合体は残存付着物を発生しやすいという問題点が存在する。また、特定のエチレン・α−オレフィン共重合体と低密度ポリエチレン又は高密度ポリエチレンとの組成物からなる表面保護フィルムにおいては、ブロッキング防止効果について何ら開示されていない。さらに、粉状物質の発生についても何ら開示されていない。
【０００９】
本発明は、使用後のリサイクルが可能なように、樹脂をポリエチレンのみに限定し、被着物との密着性又は粘着性を満足し、被着物のブロッキングを防止可能であり、かつ、粉状物の発生が極めて少ない光学製品用ポリエチレン表面保護フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は、全てポリエチレンからなり、被着物への貼り合わせができ、かつ、被着物に貼り合わせられた後、ロールフィルム状に巻き取られたり、又は積み重ねられたりしてもブロッキングすることがなく、また、表面保護フィルムを被着物フィルムに貼り合わせる工程において、貼り合わせ機のローラー上に表面保護フィルムから発生した粉状物が付着しにくいポリエチレン表面保護フィルムを提供するための手段として鋭意検討した結果、ある条件を満たす樹脂、加工条件において本目的を達成できることを見出し、本発明に到達したものである。すなわち、本発明は次のとおりである。
【００１１】
（１）Ｔダイから溶融押出しして得られ少なくとも粘着層と基材層とを有する、ポリエチレン系樹脂を主成分としテトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンを含有しない光学製品用ポリエチレン表面保護フィルムにおいて、粘着層は、該光学製品用ポリエチレン表面保護フィルムの一方の表面層を形成し、基材層は、他方の表面層を形成し、粘着層を構成する樹脂が、（Ａ）スウェル比が１．４５以上の低密度ポリエチレン０〜３０重量％及び（Ｂ）密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以下の直鎖状低密度ポリエチレン１００〜７０重量％の樹脂組成物からなり、基材層を構成する樹脂が、（Ｃ）スウェル比が１．４５以上の低密度ポリエチレン０〜８０重量％及び（Ｄ）密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以上のポリエチレン１００〜２０重量％の樹脂組成物からなることを特徴とする光学製品用ポリエチレン表面保護フィルム。
（２）光学製品用ポリエチレン表面保護フィルムのヘイズ値が、１５％以下であり、入射角６０°のグロス値が、粘着層面が８０％以上、基材層面が７０％以上であり、基材層面同士を重ね合わせた際の静摩擦係数が０．８５以下であることを特徴とする（１）に記載の光学製品用ポリエチレン表面保護フィルム。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の条件を満足する光学製品用ポリエチレン表面保護フィルムでは、ローラー上に粉状物が付着することがなく、被着物に貼り合わせた状態で巻き取ったり積み重ねてもブロッキングを生じることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１４】
本発明の光学製品用ポリエチレン表面保護フィルムは、樹脂成分として全てポリエチレンからなり、使用後はポリエチレン樹脂として回収し、再生樹脂の使用が可能な用途に再利用することが可能である。
【００１５】
本発明の光学製品用ポリエチレン表面保護フィルムは、テトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンを含有しないものである。該成分は酸化防止剤としてポリエチレン等に多用されているものである。しかし、該成分を含有したポリエチレン表面保護フィルムでは、被着物との貼り合わせ時等において、ローラーに粉状物質が付着することが多く、異物混入の問題が生じる。
【００１６】
従来の表面保護フィルムではインフレーションフィルム製造法が用いられることが多かったが、本発明に用いられる光学製品用ポリエチレン表面保護フィルムの製造方法は、Ｔダイフィルム製造法である。該Ｔダイフィルム製造法としては、公知のＴダイフィルム製造法が可能である。光学製品用表面保護フィルムにおいては、従来の表面保護フィルムよりも高いフィルム厚み精度が要求されるが、Ｔダイフィルム製造法、特に自動厚み調整装置付きのＴダイフィルム製造装置を用いた場合では、高いフィルム厚み精度が得られるのに対し、インフレーションフィルム製造法ではフィルム厚み均一性が劣る。また、１枚のフィルムの厚み精度が比較的良好であったとしても、ある程度の厚薄の差は生じている。これをロール状に巻き取っていくと、厚みの大きい部分が重なって増幅され、製品ロールとなった際には、この部分がこぶ状になってしまい、品質の低下を招く。したがって、巻き取り装置にはオシレート装置が備わっているものが好ましい。また、フィルムの構成は粘着層と基材層を有する少なくとも２層からなる。
【００１７】
本発明に用いられる光学製品用ポリエチレン表面保護フィルムの粘着層を構成する樹脂は、（Ａ）スウェル比が１．４５以上の低密度ポリエチレン０〜３０重量％及び（Ｂ）密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以下の直鎖状低密度ポリエチレン１００〜７０重量％の樹脂組成物であり、樹脂の組成は、好ましくは（Ａ）０〜２０重量％及び（Ｂ）１００〜８０重量％、さらに好ましくは（Ａ）０〜１０重量％及び（Ｂ）１００〜９０重量％である。また、（Ａ）のスウェル比は、好ましくは１．５０以上であり、さらに好ましくは１．６０以上である。
【００１８】
上記樹脂（Ａ）は、（Ｂ）の粘着力を所望の大きさに制御するために用いられる。（Ａ）のスウェル比が１．４５より小さいと、添加に伴う粘着力の制御効果が小さい。また、樹脂（Ｂ）の密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３より大きい場合、粘着性が劣り好ましくない。また樹脂（Ａ）の割合が３０重量％より大きいと粘着性が劣り好ましくない。
【００１９】
樹脂（Ｂ）の直鎖状低密度ポリエチレンとしては、エチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。特にメタロセン触媒に代表される均一系触媒を用いて製造されたものが、被着物への付着物が発生しにくく好ましい。
【００２０】
本発明に用いられる光学製品用ポリエチレン表面保護フィルムの基材層を構成する樹脂は、（Ｃ）スウェル比が１．４５以上の低密度ポリエチレン０〜８０重量％及び（Ｄ）密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以上のポリエチレン１００〜２０重量％の樹脂組成物であり、樹脂の組成は、好ましくは（Ｃ）２０〜７０重量％、（Ｄ）８０〜３０重量％であり、さらに好ましくは（Ｃ）４０〜６０重量％、（Ｄ）６０〜４０重量％である。また、（Ｃ）のスウェル比は、好ましくは１．５０以上であり、さらに好ましくは１．６０以上である。
さらに（Ｄ）の密度は、好ましくは０．９３５ｇ／ｃｍ３以上であり、さらに好ましくは０．９４０ｇ／ｃｍ３以上である。
【００２１】
樹脂（Ｃ）のスウェル比が１．４５未満では、基材層の非粘着性が不十分であり、光学製品用ポリエチレン表面保護フィルム自身、及びこれを被着物に貼り合わせたものを巻き取ったり積み重ねたりした際にブロッキングを生じやすい。また樹脂（Ｃ）の割合が８０重量％を超える場合は、フィルム加工時のドローダウン性が悪くなる。樹脂（Ｄ）の密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３未満の場合、光学製品用ポリエチレン表面保護フィルム自身、及びこれを被着物に貼り合わせたものを巻き取ったり積み重ねたりした際にブロッキングを生じやすい。
【００２２】
樹脂（Ｄ）のポリエチレンとしては、例えば高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレンが挙げられる。
【００２３】
本発明のポリエチレン表面保護フィルムを構成する樹脂（Ａ）〜（Ｄ）は、いずれもテトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンを含有しないことが必要である。これを含有すると、粉状物が貼り合わせ機のローラーに付着し、異物混入の原因となる。
【００２４】
本発明の光学製品用ポリエチレン表面保護フィルムに用いられるポリエチレンを得る方法としては、公知の技術を用いることができる。
【００２５】
例えば高密度ポリエチレンを得る方法としては、チーグラー系触媒を用いた、オートクレーブでの重合において、重合温度６０〜１００℃、重合圧力５〜４０ｋｇｆ／ｃｍ２の条件で、スラリー法にて重合する方法、重合温度１２５〜２３０℃、重合圧力２５〜２００ｋｇｆ／ｃｍ２の条件で、溶液法にて重合する方法や、メタロセン系触媒を用いて、スラリー重合する方法などが挙げられる。
【００２６】
低密度ポリエチレンを得る方法としては、例えばエチレンを有機過酸化物や酸素等の遊離基発生剤を使用して重合する方法が挙げられる。重合反応は、通常１３０〜３００℃の重合温度下、５００〜３０００ｋｇ／ｃｍ2の重合圧力下で実施される。
【００２７】
直鎖状低密度ポリエチレンの場合は、エチレンと炭素数４〜１８のα−オレフィンとを種々の公知の重合触媒を使用して共重合することによって得られる。例えば旧来のマルチサイト触媒を使用して共重合する場合、重合反応は、通常３０〜３００℃の重合温度下、常圧ないし３０００ｋｇ／ｃｍ2の重合圧力下、溶媒の存在下または不存在下、気−固、液−固または均一液相下で実施される。また、重合反応が１３０〜３００℃の重合温度下、３００〜３０００ｋｇ／ｃｍ2の重合圧力下の高圧バルク法で実施されるのが好ましい。該α−オレフィンとしては、例えばブテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１、オクタデセン−１等の炭素数４〜１８のα−オレフィンを用いることができ、中でも炭素数４〜１０のα−オレフィンが好ましい。これらα−オレフィンは、一種のみならず二種以上用いることができる。α−オレフィンの共重合組成は通常１〜１５モル％である。通常、α−オレフィンの種類及び共重合組成で密度はコントロールされる。
【００２８】
上記マルチサイト触媒とは、古くから用いられているチタン原子、マグネシウム原子およびハロゲン原子を含有する固体触媒成分を用いるオレフィン重合用触媒であり、元素周期表ＩＶｂ及び／又はＶｂ族遷移金属元素の化合物と元素周期表ＩＩｂ及び／又はＩＩＩａ族金属元素の化合物とからなる触媒を用いることが好ましい。遷移金属元素の化合物としては、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム等のハロゲン化物やアルコキシド等を用いることができる。また、このような遷移金属元素の化合物と塩化マグネシウム、塩化アルミニウム等の元素周期表ＩＩａ及び／又はＩＩＩａ族典型金属元素のハロゲン化物との複合物も好適に用いることができる。元素周期表ＩＩｂ及び／又はＩＩＩａ族金属元素の化合物としては、亜鉛及び／又はアルミニウムの水素化物及び／又は有機金属化合物を好適に用いることができる。これらのマルチサイト触媒の例は、特開昭４９−９７０８８号公報、特開昭４９−９７０８９号公報、特開昭５０−５０４８７号公報、特開昭５２−１０３４８５号公報、特開昭５４−２６８８９号公報、特開昭５４−１４６２８５号公報、特開昭５６−９９２０９号公報、特開昭５７−１３１２０８号公報、特開昭５７−１４５１０６号公報、特開昭５８−２７７０６号公報、特開昭５８−６５７０８号公報、特開昭５９−１３３２１０号公報等に具体的に記載されている。
【００２９】
また、メタロセン触媒等のシングルサイト触媒を使用してエチレンと炭素数４〜１８のα−オレフィンとを共重合して得られる樹脂も用いることができる。かかる樹脂としては、例えば特開平１０−２５９２１１号公報記載の方法で得られた樹脂があげられる。
【００３０】
本発明の光学製品用ポリエチレン表面保護フィルムを構成する、（Ａ）及び（Ｂ）の樹脂組成物、あるいは（Ｃ）及び（Ｄ）の樹脂組成物を得るためのブレンド方法は、特に限定されるものではなく、通常の混合操作、例えば、タンブラーブレンダー法、ヘンシェルミキサー法、バンバリーミキサー法または押出造粒法等が挙げられる。
【００３１】
本発明の光学製品用ポリエチレン表面保護フィルムは、ヘイズ値が１５％以下であり、入射角６０°で測定されたグロス値が、粘着層面が８０％以上、基材層面が７０％以上であることが望ましい。より好ましくはヘイズ値が１０％以下、粘着層面のグロス値が９０％以上、基材層面のグロス値が８０％以上である。ヘイズ値が１５％より大きいと被着物に貼り合わせた場合に透明性が悪く、被着物における異物や傷等の検査がしづらくなる。
【００３２】
また、粘着層面のグロス値が８０％より小さい場合や、基材層面のグロス値が７０％より小さい場合も同様に、被着物に貼り合わせた場合に透明性が悪く、被着物における異物や傷等の検査がしづらくなる。
【００３３】
本発明の光学製品用ポリエチレン表面保護フィルムは、基材層面同士を重ね合わせた際の静摩擦係数が０．８５以下であることが好ましく、より好ましくは０．８以下、さらに好ましくは０．７以下である。基材層面同士を重ね合わせた際の静摩擦係数が０．８５を超えると、光学製品用ポリエチレン表面保護フィルムを被着物に貼り合わせた後、ロール状に巻き取ったり、積み重ねたりした際に、基材層面が被着物に粘着しやすくなり、ブロッキングを起こしやすくなる。
【００３４】
上記静摩擦係数の測定は、後述の実施例に記載の方法で行った。
【００３５】
本発明の光学製品用表面保護フィルムにおいては、粘着層と基材層との間にポリエチレン系樹脂から構成される、一層または複数の層が存在してもよいが、いずれの層にもテトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンを含有してはならない。
【００３６】
本発明の光学製品用表面保護フィルムには、酸化防止剤の一種であるテトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンは、粉状物質発生の原因となるので含有することはできないが、光学製品用表面保護フィルムにおいては、比較的微細な酸化劣化物等もトラブルの原因となり得るため、テトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン以外の酸化防止剤や熱安定剤を添加することが望ましい。例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、６−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンズ［ｄ，ｆ］［１.３.２］ジオキサホスフェピン等では、粉状物質も発生せず、好適に用いられる。また、本発明の効果を損なわない限り、必要に応じて紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、金属不活性剤などの添加剤も使用してもよい。抗ブロッキング剤は添加してもよいが、脱落や、被着物に傷をつけるおそれがあるのでなるべく使用しないことが望ましい。これらの添加剤は、低密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂に予め練り込まれたマスターバッチの形態であってもよく、本発明の効果を損なわない限りマスターバッチのベースポリエチレン系樹脂の種類に特に制限はない。
【００３７】
本発明の光学製品用ポリエチレン表面保護フィルムは、液晶基板ガラス、液晶表示用偏光フィルム、薄型表示装置フィルム、位相差フィルム、光拡散シート、ＤＶＤ等の光ディスク構成フィルムや、電子・光学用途向け精密ファインコート面板等の光学製品用表面保護フィルムとして好適に用いられる。
【実施例】
【００３８】
以下、本発明を実施例に基づき説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３９】
［物性測定法］
実施例及び比較例における物性は、以下の方法によって測定した。
スウェル比：スウェル比は次の方法で測定した。ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準じて測定温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件でメルトフローレートを測定する方法と同じ方法で押し出されたストランドをカットし、ストランド最下端部から５ｍｍ上の部分の直径を、９０度異なる２つの方向でマイクロメーターを用いて測定して平均値を計算した。３本のストランドについて、それぞれ同様に平均値を求め、３つの平均値をさらに平均し、この平均値をオリフィスの内径で除した値をスウェル比とした。
【００４０】
ヘイズ：ヘイズ値はＪＩＳ  Ｋ７１０５に規定された方法に従って測定した。
【００４１】
グロス：グロス値はＪＩＳ  Ｋ７１０５に規定された方法に従い、６０°鏡面光沢度を測定した。
【００４２】
密度：密度はＪＩＳ Ｋ６７６０に規定された方法に従って測定した。
【００４３】
静摩擦係数：静摩擦係数の測定は、次の方法で行った。アルミニウム製台板上に縦３００ｍｍ、横１６０ｍｍのポリエチレン表面保護フィルムを、粘着層面側が接触するように貼り、ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４に記載の６３．５ｍｍ四方の、重さ２００ｇのスレッドに、６３．５ｍｍ四方の光学製品用ポリエチレン表面保護フィルムを粘着層面側が接触するように貼り、前記アルミニウム製台板上に貼った光学製品用ポリエチレン表面保護フィルムの上に載せた。東洋精機製作所社製ストログラフ  Ｖ１−Ｃを用いてスレッドを２００ｍｍ／分の速度で引張り、ロードセルで静摩擦力を測定し、静摩擦係数を計算した。
【００４４】
粘着性：粘着性の評価は次のように行った。得られた光学製品用ポリエチレン表面保護フィルムを、粘着層側、基材層側それぞれについてゴムローラー（荷重：１．３ｋｇ／２５ｍｍ幅）でポリカーボネート板に貼り合わせた。粘着層側については貼り合わせることができるか否かを、また基材層側については貼り付かないか否かを観察した。
【００４５】
ブロッキング：ブロッキングの評価は、次のように行った。粘着層側をポリカーボネートフィルムに貼り合わせた、縦８０ｍｍ、横８０ｍｍの積層フィルムを４枚積み重ね、重さ２．６５ｋｇ、幅１０ｃｍのゴムローラーで押し付けた後、基材層面とポリカーボネートフィルム面との間のブロッキング状態を観察した。
【００４６】
粉状物発生テスト：粉状物の発生の有無は、光学製品用ポリエチレン表面保護フィルムを３０ｍ／ｍｉｎの速度で繰り出し、ローラーを通過した後、巻取張力４０Ｎで２０００ｍ巻き取る工程において、シリコーンローラーのひとつを回転しないよう固定し、光学製品用ポリエチレン表面保護フィルムがこのシリコーンローラー上を滑っていく際に、このシリコーンローラーに粉状物が付着するか否かを目視確認した。
【００４７】
実施例１
粘着層として、樹脂（Ａ）を使用せず、樹脂（Ｂ）として住友化学社製直鎖状低密度ポリエチレンであるスミカセンＨｉα  ＣＷ３００６（密度０．９２３ｇ／ｃｍ３）１００重量％を、また基材層の樹脂（Ｃ）として、住友化学社製低密度ポリエチレンであるＬ７０５（スウェル比  １．７２）４０重量％、及び樹脂（Ｄ）として、三井化学社製高密度ポリエチレンであるハイゼックス２１００Ｊ（密度０．９５３ｇ／ｃｍ３）６０重量％の混合物を自動厚み調整装置を備えたＴダイから加工温度２１０℃、引取速度３０ｍ／分で共押出しし、プラスマイナス２０ｍｍ幅でオシレートさせながら、それぞれ１０μｍ及び２０μｍの２層からなる厚さ３０μｍの光学製品用ポリエチレン表面保護フィルムを巻き取った。該光学製品用ポリエチレン表面保護フィルムには、テトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンを含有しないが、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾールを含有する。得られたポリエチレン表面保護フィルムのヘイズ値は９．３％、入射角６０°のグロス値は、粘着層面が９８％、基材層面が８７％、基材層間の静摩擦係数は０．５５であった。基材層面とポリカーボネートフィルム面との間にブロッキングは全く見られなかった。また固定されたシリコーンロールには、基材層、粘着層とも粉状物は見られなかった。
【００４８】
実施例２
基材層の樹脂（Ｃ）として、住友化学社製低密度ポリエチレンであるＬ７０５（スウェル比  １．７２）６０重量％、及び樹脂（Ｄ）として、三井化学社製高密度ポリエチレンであるハイゼックス２１００Ｊ（密度０．９５３ｇ／ｃｍ３）４０重量％の混合物を用いた以外は実施例１と同様の方法でポリエチレン表面保護フィルムを得た。該光学製品用ポリエチレン表面保護フィルムには、テトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンを含有しないが、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾールを含有する。得られたポリエチレン表面保護フィルムのヘイズ値は９．４％、入射角６０°のグロス値は、粘着層面が９７％、基材層面が８３％、基材層間の静摩擦係数は０．６７であった。基材層面とポリカーボネートフィルム面との間にブロッキングは全く見られなかった。また固定されたシリコーンロールには、基材層、粘着層とも粉状物は見られなかった。
【００４９】
比較例１
樹脂（Ｄ）として、テトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンを含有する、三井化学社製高密度ポリエチレンであるハイゼックス３３００Ｆ（密度  ０．９５０ｇ／ｃｍ３）を用いた以外は実施例１と同様の方法でポリエチレン表面保護フィルムを得た。得られたポリエチレン表面保護フィルムのヘイズ値は１１．８％、入射角６０°のグロス値は、粘着層面が９５％、基材層面が８５％、基材層間の静摩擦係数は０．６１であった。該ポリエチレン表面保護フィルムにおいて、基材層面とポリカーボネートフィルム面との間にブロッキングは全く見られなかった。しかし固定されたシリコーンロールには、基材層側を接触させた場合において、白い粉状物の付着が認められた。白い粉を採取し、日本分光社製フーリエ変換分光光度計ＦＴ／ＩＲ−５３００を用い、ＫＢｒ法にて分析したところ、テトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンであった。