(57)【要約】【課題】燃焼器の駆動を停止させるようなことなく、ドレインの発生を適切に防止または抑制し得るとともに、顕熱回収用の熱交換器の熱交換効率を高くすることが可能な温水装置を提供する。【解決手段】燃焼器１と、この燃焼器１によって発生された燃焼ガスから顕熱を回収するための水管４を有する顕熱回収用の熱交換器ＨＴと、を備えており、水管４は、燃焼ガス流れ方向上流寄りに位置する高温ガス接触部Ｐ１と、燃焼ガス流れ方向下流寄りに位置する低温ガス接触部Ｐ２とを有している、温水装置Ａ１であって、水管４に供給された水を高温ガス接触部Ｐ１の一部に流れさせてから低温ガス接触部Ｐ２に流入させることが可能な配管部と、水管４に供給された水が低温ガス接触部Ｐ２に流入する前に高温ガス接触部Ｐ１を流れる距離または流量を変更可能とする通水状態変更手段５２Ａ，５２Ｂと、を備えている。【選択図】  図１
2006207901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼器と、この燃焼器によって発生された燃焼ガスから顕熱を回収するための水管を有する顕熱回収用の熱交換器と、を備えており、
前記水管は、燃焼ガス流れ方向上流寄りに位置する高温ガス接触部と、燃焼ガス流れ方向下流寄りに位置する低温ガス接触部とを有している、温水装置であって、
前記水管に供給された水を前記高温ガス接触部の一部に流れさせてから前記低温ガス接触部に流入させることが可能な配管部と、
前記水管に供給された水が前記低温ガス接触部に流入する前に前記高温ガス接触部を流れる距離または流量を変更可能とする通水状態変更手段と、を備えていることを特徴とする、温水装置。
【請求項２】
前記水管は、この水管に供給された水が前記高温ガス接触部の一部に流れた後、または前記高温ガス接触部を流れることなく、前記低温ガス接触部に流入する第１の通水経路と、この水管に供給された水が前記高温ガス接触部を前記第１の通水経路の場合よりも長い距離で流通した後に前記低温ガス接触部に流入する第２の通水経路と、を設定可能な配管構造を有しており、
前記通水状態変更手段は、前記第１および第２の通水経路を切り換え可能なバルブを含んでいる、請求項１に記載の温水装置。
【請求項３】
前記熱交換器に結露が生じる可能性を判断する判断手段を備えており、
前記第１の通水経路が設定された状態において、前記判断手段により結露の可能性があると判断されたときには、前記バルブが制御されることにより前記水管が前記第２の通水経路に切り換えられる構成とされている、請求項２に記載の温水装置。
【請求項４】
前記判断手段は、ドレイン発生限界のデータを保持しており、このデータに基づいて前記熱交換器に結露を生じる可能性を判断するように構成されている、請求項３に記載の温水装置。
【請求項５】
前記ドレイン発生限界のデータは、燃焼器の燃焼火力が所定のときにドレイン発生限界となる入水温度と流水量との関係を表わすデータ、または入水温度が所定のときにドレイン発生限界となる燃焼ガス温度と流水量との関係を表わすデータである、請求項４に記載の温水装置。
【請求項６】
前記第１および第２の通水経路のいずれにおいても、前記低温ガス接触部を流れた後の水が前記高温ガス接触部の未だ通水がなされていない部分の全体を通過するように、前記バルブの動作に伴って前記高温ガス接触部の通水経路が切り換えられる構成とされている、請求項２ないし５のいずれかに記載の温水装置。
【請求項７】
前記水管に供給された水は、前記高温ガス接触部と低温ガス接触部とに分岐して流れ込むように構成されており、
前記通水状態変更手段は、前記高温ガス接触部の一部を通過してから前記低温ガス接触部に流れ込む水量と、前記高温ガス接触部を通過することなく前記低温ガス接触部に流れ込む水量とを変更可能とする流量調整バルブを含んでいる、請求項１に記載の温水装置。
【請求項８】
前記熱交換器に結露が生じる可能性を判断する判断手段を備えており、
この判断手段により結露の可能性があると判断されたときには、前記高温ガス接触部の一部を通過してから前記低温ガス接触部に流れ込む水量が増加するように前記流量調整バルブが制御される構成とされている、請求項７に記載の温水装置。
【請求項９】
燃焼器と、この燃焼器によって発生された燃焼ガスから顕熱を回収するための水管を有する顕熱回収用の熱交換器と、を備えており、
前記水管は、燃焼ガス流れ方向上流寄りに位置する高温ガス接触部と、燃焼ガス流れ方向下流寄りに位置する低温ガス接触部とを有している、温水装置であって、
前記水管に供給されて前記低温ガス接触部に向かう水の一部を前記低温ガス接触部および高温ガス接触部のいずれかの途中部分にバイパスさせるためのバイパス路と、
このバイパス路における流量の変更、または通水のオン・オフ切り換えを行なうことにより、前記低温ガス接触部のうち、前記バイパス路の接続部よりも上流域の流水量を変更可能な流水量変更手段と、を備えていることを特徴とする、温水装置。
【請求項１０】
前記熱交換器に結露が生じる可能性を判断する判断手段を備えており、
この判断手段により結露の可能性があると判断されたときには、前記低温ガス接触部の前記上流域の流水量が減少するように前記流水量変更手段が制御される構成とされている、請求項９に記載の温水装置。
【請求項１１】
燃焼器と、この燃焼器によって発生された燃焼ガスから顕熱を回収するための水管を有する顕熱回収用の熱交換器と、を備えており、
前記水管は、燃焼ガス流れ方向上流寄りに位置する高温ガス接触部と、燃焼ガス流れ方向下流寄りに位置する低温ガス接触部とを有している、温水装置であって、
前記水管に供給された水は、前記低温ガス接触部を通過した後に前記高温ガス接触部を通過して出湯するように構成されているとともに、
前記水管からの最大出湯量を変更可能な最大出湯量変更手段と、
前記熱交換器に結露が生じる可能性を判断する判断手段と、を備えており、
前記判断手段により結露の可能性があると判断されたときには、前記最大出湯量が減少するように前記最大出湯量変更手段が制御される構成とされていることを特徴とする、温水装置。
【請求項１２】
燃焼器と、この燃焼器によって発生された燃焼ガスから顕熱を回収するための水管を有する顕熱回収用の熱交換器と、を備えており、
前記水管は、燃焼ガス流れ方向上流寄りに位置する高温ガス接触部と、燃焼ガス流れ方向下流寄りに位置する低温ガス接触部とを有している、温水装置であって、
前記水管に供給されて前記低温ガス接触部に向かう水の一部を前記低温ガス接触部および高温ガス接触部のいずれかの途中部分にバイパスさせるためのバイパス路と、
このバイパス路における流量の変更、または通水のオン・オフ切り換えを行なうことにより、前記低温ガス接触部のうち、前記バイパス路の接続部よりも上流域の流水量を変更可能な流水量変更手段と、
前記水管からの最大出湯量を変更可能な最大出湯量変更手段と、
前記熱交換器に結露が生じる可能性を判断する判断手段と、を備えており、
前記判断手段により結露の可能性があると判断されたときには、前記最大出湯量が減少するように前記最大出湯量変更手段が制御され、かつ前記最大出湯量が減少された後に前記判断手段がさらに結露の可能性があると判断したときには、前記低温ガス接触部の前記上流域の流水量が減少するように前記流水量変更手段が制御される構成とされていることを特徴とする、温水装置。
【請求項１３】
前記判断手段は、ドレイン発生限界のデータを保持しており、前記熱交換器の熱交換条件を前記データのドレイン発生限界に近づけるように、前記流量調整バルブまたは前記流水量変更手段を制御する構成とされている、請求項７ないし１０、および１２のいずれかに記載の温水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯器などして構成される温水装置、さらに詳しくは、燃焼器で発生させた燃焼ガスから熱交換器の水管を利用して熱を回収することにより湯を生成するタイプの温水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱交換器を備えた温水装置においては、省エネ化や運転コストの低減化などの種々の観点から、熱交換器の熱交換効率をできる限り高くすることが望まれる。従来の一般的な給湯器では、高位発熱量計算で８６％程度の熱交換率を達成しているが、この数値は、未だ十分とはいえず、改善の余地がある。その改善策としては、熱交換器の水管に通水を行なわせる場合に、この水管に作用する燃焼ガスの温度が低い部分から高い部分に向けて水を流通させることが有効である。具体的には、水管が燃焼ガスの流れ方向に複数段に並んで設けられている場合、この水管には、燃焼ガス流れ方向下流部分から入水を行なわせ、この水が燃焼ガス流れ方向上流に向けて流れるようにする。このように燃焼ガスの進行方向と水管への通水方向とを対向させれば、それらが同方向とされている場合よりも熱交換効率が高くなる。
【０００３】
ただし、前記手段を採用した場合、たとえば水管への入水温度が低いときに、燃焼ガス中の水蒸気が凝縮（結露）し、熱交換器内にドレイン（凝縮水）が発生し易くなる。一般に、このドレインは、燃焼ガス中の硫黄酸化物や窒素酸化物などを吸収したＰＨ３程度の強酸性であり、熱交換器がたとえば銅製である場合、この熱交換器を腐食させる。また、このドレインを強酸性のまま外部に排出させることは適切でないため、中和器を用いるなどしてドレインの中和処理を行なう必要が生じ、そのコストが嵩む。温水装置の製作に際しては、前記したような不具合を回避する観点から、熱交換効率をできる限り低下させることなく、ドレインの発生を防止したい場合がある。
【０００４】
温水装置としては、顕熱が回収された後の燃焼ガスから潜熱をも回収するように構成されたいわゆる潜熱回収型のものもある。このような温水装置では、潜熱回収用の熱交換器において多量のドレインが発生するために、その材質はたとえばステンレスとされている。ところが、このような温水装置であっても、顕熱回収用の熱交換器については、その製造コストを廉価にするなどの観点からその材質を銅製とする場合が多い。したがって、潜熱回収用の熱交換器を備えた温水装置であっても、顕熱回収用の熱交換器の部分においては、ドレインが発生しないようにすることが要請される。
【０００５】
従来においては、ドレインの発生を抑制可能な給湯器の一例として、特許文献１に記載のものがある。この従来の給湯器は、熱交換器への入水温度が所定温度以下となって、ドレインが発生する条件になると、その時点で燃焼器への燃料供給が停止され、燃焼器の駆動が停止されるように構成されている。
【０００６】
しかしながら、前記従来技術においては、ドレインが発生する条件になると、燃焼器の駆動が停止されるために、給湯がなされている最中にその給湯が突然途絶え、暖かい湯に代わって、非加熱の低温の水が供給されるという不具合を生じる。とくに、冬季などの入水温度が低くなる季節には、ドレインが発生し易くなり、前記した不具合は頻発することとなるため、ユーザにとっては非常に不便となる。
【０００７】
【特許文献１】特公平４−３８９８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような事情のもとで考え出されたものであって、燃焼器の駆動を停止させるようなことなく、ドレインの発生を適切に防止または抑制し得るとともに、顕熱回収用の熱交換器の熱交換効率を高くすることが可能な温水装置を提供することを、その課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【００１０】
本発明の第１の側面により提供される温水装置は、燃焼器と、この燃焼器によって発生された燃焼ガスから顕熱を回収するための水管を有する顕熱回収用の熱交換器と、を備えており、前記水管は、燃焼ガス流れ方向上流寄りに位置する高温ガス接触部と、燃焼ガス流れ方向下流寄りに位置する低温ガス接触部とを有している、温水装置であって、前記水管に供給された水を前記高温ガス接触部の一部に流れさせてから前記低温ガス接触部に流入させることが可能な配管部と、前記水管に供給された水が前記低温ガス接触部に流入する前に前記高温ガス接触部を流れる距離または流量を変更可能とする通水状態変更手段と、を備えていることを特徴としている。
【００１１】
前記構成においては、温水装置の通常運転時には、水管に供給された水が低温ガス接触部に流入する前に高温ガス接触部を流れる距離を短くし、またはその流量を少なくしておくことにより（距離ゼロ、流量ゼロも含む）、高温ガス接触部による加熱量が少ない比較的低温の水を水管の低温ガス接触部に流入させることができる。低温ガス接触部を通過した水は、その後高温ガス接触部に流れ込ませることが可能である。このように、比較的低温の水を低温ガス接触部から高温ガス接触部に流れるようにすれば、熱交換器の熱交換効率が高められる。一方、水管への入水温度がかなり低いなどの理由により、熱交換器に結露の可能性が生じたときには、水管に供給された水を高温ガス接触部に長い距離または大きな流量で流れさせることによって、その水温を上昇させてから低温ガス接触部に流入させることができる。このようにすれば、本来的に最も結露を生じ易い低温ガス接触部が露点以下の温度にならないようにし、熱交換器に結露を生じないようにすることができる。もちろん、その際、低温ガス接触部に流入する水の温度をあまり高くし過ぎないようにすれば、結露を生じない範囲において高い熱交換効率が得られる。このようなことから、本発明によれば、燃焼器の駆動を停止させることなく、顕熱回収用の熱交換器にドレインが発生することを適切に防止または抑制し、しかも高い熱交換効率を達成することができる。
【００１２】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記水管は、この水管に供給された水が前記高温ガス接触部の一部に流れた後、または前記高温ガス接触部を流れることなく、前記低温ガス接触部に流入する第１の通水経路と、この水管に供給された水が前記高温ガス接触部を前記第１の通水経路の場合よりも長い距離で流通した後に前記低温ガス接触部に流入する第２の通水経路と、を設定可能な配管構造を有しており、前記通水状態変更手段は、前記第１および第２の通水経路を切り換え可能なバルブを含んでいる。
【００１３】
このような構成によれば、水管の通水経路を切り換えるという簡易な構造により、本発明が意図する作用が適切に得られる。また、前記構成によれば、第１および第２の通水経路のいずれを設定した場合であっても、高温ガス接触部や低温ガス接触部に流れる水の流量が部分的に減少するといったことがない。したがって、水管内に流水量不足が生じて水が沸騰するといった不具合も適切に回避される。
【００１４】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記熱交換器に結露が生じる可能性を判断する判断手段を備えており、前記第１の通水経路が設定された状態において、前記判断手段により結露の可能性があると判断されたときには、前記バルブが制御されることにより前記水管が前記第２の通水経路に切り換えられる構成とされている。
【００１５】
このような構成によれば、第１および第２の通水経路の切り換え設定がいわゆる自動化される。その結果、たとえばユーザが切り換え操作を行なうといった必要はなく、またその切り換え制御を適切に実行させることができるので便利である。
【００１６】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記判断手段は、ドレイン発生限界のデータを保持しており、このデータに基づいて前記熱交換器に結露を生じる可能性を判断するように構成されている。
【００１７】
このような構成によれば、前記判断手段は、ドレイン発生限界のデータに基づいて結露の可能性を判断するために、その判断を正確かつ迅速に行なわせることが可能となる。
【００１８】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記ドレイン発生限界のデータは、燃焼器の燃焼火力が所定のときにドレイン発生限界となる入水温度と流水量との関係を表わすデータ、または入水温度が所定のときにドレイン発生限界となる燃焼ガス温度と流水量との関係を表わすデータである。
【００１９】
このような構成によれば、結露の可能性を正確に判断して、通水経路の切り換え設定を適切に行なわせるのに好適となる。
【００２０】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記第１および第２の通水経路のいずれにおいても、前記低温ガス接触部を流れた後の水が前記高温ガス接触部の未だ通水がなされていない部分の全体を通過するように、前記バルブの動作に伴って前記高温ガス接触部の通水経路が切り換えられる構成とされている。
【００２１】
このような構成によれば、水管の高温ガス接触部に通水がなされない部分が発生することを適切に回避することができる。したがって、水管の一部がいわゆる空焚き状態になるといった不具合はない。
【００２２】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記水管に供給された水は、前記高温ガス接触部と低温ガス接触部とに分岐して流れ込むように構成されており、前記通水状態変更手段は、前記高温ガス接触部の一部を通過してから前記低温ガス接触部に流れ込む水量と、前記高温ガス接触部を通過することなく前記低温ガス接触部に流れ込む水量とを変更可能とする流量調整バルブを含んでいる。
【００２３】
このような構成によれば、水管の低温ガス接触部に流れ込む水の温度を、流量調整バルブの制御によって変更することができ、やはり本発明が意図する作用が適切に得られる。また、前記構成によれば、水管の通水経路を変更する手段と比較すると、水管の配管構造を簡易にすることができる。
【００２４】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記熱交換器に結露が生じる可能性を判断する判断手段を備えており、この判断手段により結露の可能性があると判断されたときには、前記高温ガス接触部の一部を通過してから前記低温ガス接触部に流れ込む水量が増加するように前記流量調整バルブが制御される構成とされている。
【００２５】
このような構成によれば、流量調整バルブの制御がいわゆる自動化されることとなるため、ユーザにとって便利である。
【００２６】
本発明の第２の側面により提供される温水装置は、燃焼器と、この燃焼器によって発生された燃焼ガスから顕熱を回収するための水管を有する顕熱回収用の熱交換器と、を備えており、前記水管は、燃焼ガス流れ方向上流寄りに位置する高温ガス接触部と、燃焼ガス流れ方向下流寄りに位置する低温ガス接触部とを有している、温水装置であって、前記水管に供給されて前記低温ガス接触部に向かう水の一部を前記低温ガス接触部および高温ガス接触部のいずれかの途中部分にバイパスさせるためのバイパス路と、このバイパス路における流量の変更、または通水のオン・オフ切り換えを行なうことにより、前記低温ガス接触部のうち、前記バイパス路の接続部よりも上流域の流水量を変更可能な流水量変更手段と、を備えていることを特徴としている。
【００２７】
このような構成によれば、温水装置の通常運転時には、バイパス路に流れる水量を少なくし（ゼロも含む）、水管に供給された水の多くがそのまま低温ガス接触部に流入するように設定しておくことにより、高い熱交換効率が得られる。一方、結露の可能性が生じたときには、バイパス路に流れる水量を多くし、低温ガス接触部の上流域の流水量を少なくする。このようにすると、低温ガス接触部が燃焼ガスから回収する熱量も少なくなるため、燃焼ガスが露点以下の温度に低下しないようにし、結露防止が可能となる。また、その際においても、基本的には、水管に供給された水は低温ガス接触部を通過してから高温ガス接触部に向けて流れるようにすることができる。したがって、本発明の第１の側面により提供される温水装置と同様に、燃焼器を停止させるようなことなく、顕熱回収用の熱交換器にドレインが発生することを適切に防止または抑制し、しかも高い熱交換効率を得ることができる。
【００２８】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記熱交換器に結露が生じる可能性を判断する判断手段を備えており、この判断手段により結露の可能性があると判断されたときには、前記低温ガス接触部の前記上流域の流水量が減少するように前記流水量変更手段が制御される構成とされている。
【００２９】
このような構成によれば、前記流水量変更手段の制御がいわゆる自動化され、ユーザにとって便利である。また、過誤の無い、または少ない適切な制御を実行させることができる。
【００３０】
本発明の第３の側面により提供される温水装置は、燃焼器と、この燃焼器によって発生された燃焼ガスから顕熱を回収するための水管を有する顕熱回収用の熱交換器と、を備えており、前記水管は、燃焼ガス流れ方向上流寄りに位置する高温ガス接触部と、燃焼ガス流れ方向下流寄りに位置する低温ガス接触部とを有している、温水装置であって、前記水管に供給された水は、前記低温ガス接触部を通過した後に前記高温ガス接触部を通過して出湯するように構成されているとともに、前記水管からの最大出湯量を変更可能な最大出湯量変更手段と、前記熱交換器に結露が生じる可能性を判断する判断手段と、を備えており、前記判断手段により結露の可能性があると判断されたときには、前記最大出湯量が減少するように前記最大出湯量変更手段が制御される構成とされていることを特徴としている。
【００３１】
このような構成によれば、水管への通水は、低温ガス接触部から高温ガス接触部へとなされるために、高い熱交換効率を達成可能である。一方、熱交換器に結露を生じる可能性が生じた場合には、前記水管からの最大出湯量が減少し、その最大出湯量を超える流量の水が水管には流れないこととなるために、燃焼ガスからの熱回収量が減少し、燃焼ガスの温度が露点以下に低下することを抑制することが可能となる。したがって、本構成によっても、燃焼器を停止させることなく、顕熱回収用の熱交換器にドレインが発生することを適切に防止または抑制し、かつ高い熱交換効率を得ることができる。
【００３２】
本発明の第４の側面により提供される温水装置は、燃焼器と、この燃焼器によって発生された燃焼ガスから顕熱を回収するための水管を有する顕熱回収用の熱交換器と、を備えており、前記水管は、燃焼ガス流れ方向上流寄りに位置する高温ガス接触部と、燃焼ガス流れ方向下流寄りに位置する低温ガス接触部とを有している、温水装置であって、前記水管に供給されて前記低温ガス接触部に向かう水の一部を前記低温ガス接触部および高温ガス接触部のいずれかの途中部分にバイパスさせるためのバイパス路と、このバイパス路における流量の変更、または通水のオン・オフ切り換えを行なうことにより、前記低温ガス接触部のうち、前記バイパス路の接続部よりも上流域の流水量を変更可能な流水量変更手段と、前記水管からの最大出湯量を変更可能な最大出湯量変更手段と、前記熱交換器に結露が生じる可能性を判断する判断手段と、を備えており、前記判断手段により結露の可能性があると判断されたときには、前記最大出湯量が減少するように前記最大出湯量変更手段が制御され、かつ前記最大出湯量が減少された後に前記判断手段がさらに結露の可能性があると判断したときには、前記低温ガス接触部の前記上流域の流水量が減少するように前記流水量変更手段が制御される構成とされていることを特徴としている。
【００３３】
このような構成によれば、熱交換器に結露を生じる可能性があると、まず水管からの最大出湯量が減少し、水管に流れる水量が制限されることにより結露の防止が図られる。そして、最大出湯量を減少させた後においても未だ結露の可能性があれば、流水量変更手段が制御されて低温ガス接触部の上流域の流水量が減少し、このことによって結露の発生が防止または抑制される。したがって、ドレイン発生の防止制御をきめ細かく行ない、熱交換効率を高く維持することができる。また、最大出湯量を変更することのみによってドレインの発生を防止する場合と比較すると、最大出湯量を大幅に減少させる必要がなく、熱交換器からの出湯量を多くするのに好適となる。
【００３４】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記判断手段は、ドレイン発生限界のデータを保持しており、前記熱交換器の熱交換条件を前記データのドレイン発生限界に近づけるように、前記流量調整バルブまたは前記流水量変更手段を制御する構成とされている。
【００３５】
このような構成によれば、熱交換の効率をドレインが発生しない範囲において最も高い値またはそれに近い値に維持することが可能となる。
【００３６】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行なう発明の実施の形態の説明から、より明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照して具体的に説明する。
【００３８】
図１は、本発明が適用された温水装置の一実施形態を示している。本実施形態の温水装置Ａ１は、逆燃焼式の給湯装置として構成されており、燃焼器１、熱交換器ＨＴ、底部ケーシング３０、消音器３１、および制御部６を具備している。
【００３９】
燃焼器１は、たとえばオイル燃焼器であり、噴霧ノズル１０から灯油などの燃料オイルを下向きに噴射させ、点火プラグ１２により着火させて燃焼させるものである。噴霧ノズル１０には、図示されていない燃料タンクから電磁弁１５ａや配管１５ｂなどを介して燃料オイルが供給される。この燃焼器１の缶体１１内には送風ファン１３から燃焼用空気が下向きに送り込まれ、この燃焼用空気は、噴霧ノズル１０の周囲からその下方領域にわたって延びた燃焼筒１４内に進入するようになっている。燃焼筒１４は、その周壁に複数の通気孔を有しており、この燃焼筒１４内において前記燃焼用空気を旋回流とし、噴霧された燃料オイルと燃焼用空気との混合を促進する役割を果たす。
【００４０】
燃焼器１により発生された燃焼ガスは、燃焼器１の下方の缶体２１から熱交換器ＨＴを下向きに通過して底部ケーシング３０内に進入し、その後上向きにＵターンして消音器３１内に流入する。この消音器３１は、内部に吸音材（図示略）を有しており、燃焼ガスはこの消音器３１内を通過してこの消音器３１の排気口３１ａから排ガスとして外部に排出される。
【００４１】
熱交換器ＨＴは、燃焼ガスが内部を通過する缶体２０と、この缶体２０に貫通して設けられた水管４と、後述する通水経路切り換え部５Ａ，５Ｂを構成する２つの方向切り換えバルブ５２Ａ，５２Ｂとを備えている。缶体２０は、燃焼器１の燃焼部を囲む缶体２１とは別体に形成されているが、これらは一体に形成してもよい。水管４には、複数のフィン７０が設けられている。
【００４２】
図２に示すように、水管４は、缶体２０内において上下方向および水平方向に複数段、複数列に並んだ複数の熱交換用の管体部４ａ〜４ｊを有している。本実施形態では、理解の容易のため、上下２段、水平方向５列の管体部４ａ〜４ｊを備えた単純な構成を具体例として挙げているが、管体部の配列や本数がこれに限定されないことは勿論である。熱交換器ＨＴに対する燃焼ガスの進行方向は、下向きであるため、まず上段の管体部４ａ〜４ｅには熱が未回収状態の高温の燃焼ガスが作用し、その後この燃焼ガスは下段の管体部４ｆ〜４ｊに作用することとなる。したがって、本実施形態では、上段の管体部４ａ〜４ｅが高温ガス接触部Ｐ１であり、下段の管体部４ｆ〜４ｊが低温ガス接触部Ｐ２である。
【００４３】
図３の右側に示すように、下段の管体部４ｆ〜４ｊは、互いに隣り合う部分の端部どうしがＵ字管部４１を介して接続された構成であり、それらの内部は一連に繋がっている。下段の管体部４ｊと上段の管体部４ｅとは、配管部５１を介して接続されている。上段の管体部４ａ〜４ｅには、図３の左側に示すように、入水口４２ａ、出湯口４２ｂ、および通水経路切り換え部５Ａ，５Ｂが設けられている。これら通水経路切り換え部５Ａ，５Ｂは、本発明でいう通水状態変更手段の具体例に相当する。
【００４４】
入水口４２ａには、水道管などの外部の給水管（図示略）から水が供給され、この水は、管体部４ａに流入するようになっている。通水経路切り換え部５Ａは、管体部４ａ〜４ｃの一端どうしを繋ぐ３本の配管部５０ａ、下段の管体部４ｆの一端に繋がった配管部５０ｂ、およびこれら配管部５０ａ，５０ｂの交差連結部分に設けられた方向切り換えバルブ５２Ａを有している。通水経路切り換え部５Ｂは、管体部４ｂ〜４ｄの一端どうしを繋ぐ３本の配管部５０ｃ、出湯口４２ｂに繋がった配管部５０ｄ、およびこれら配管部５０ｃ，５０ｄの交差連結部分に設けられた方向切り換えバルブ５２Ｂを有している。出湯口４２ｂから出湯した湯は、図１に示す缶体２１の周囲に巻かれた管体部４９を流通してから所望の給湯先に供給されるようになっている。
【００４５】
熱交換器ＨＴにおいては、次に述べるように、第１および第２の通水経路を切り換え設定可能となっている。第１の通水経路では、図４（ｂ）に示すように、方向切り換えバルブ５２Ａ，５２Ｂは、矢印Ｎ１〜Ｎ４の方向に水を流通させるように設定される。この設定がなされると、入水口４２ａに供給された水は、管体部４ａを通過した後に、方向切り換えバルブ５２Ａおよび配管部５０ｂを経由して下段の管体部４ｆに導かれ、下段の管体部４ｆ〜４ｊを流通する。次いで、前記水は、配管部５１を経由して水管４の上段に戻り、管体部４ｅ，４ｄ，４ｃ，４ｂを通過してから方向切り換えバルブ５２Ｂを経て出湯口４２ｂに到達する。同図（ａ）では、前記した通水順路を、矢印ｎ１で模式的に示している。同図から容易に理解できるように、第１の通水経路の場合、水管４に供給された水は、下段の管体部４ｆ〜４ｊに流入する前に上段の１つの管体部４ａのみを通過している。そして、下段の管体部４ｆ〜４ｊを通過した水は、先に未通水となっていた管体部４ｂ〜４ｅの全てを通過しており、水管４に非通水状態の部分が発生しないようになっている。このことにより、水管４のいわゆる空炊き状態が回避される。
【００４６】
第２の通水経路では、図５（ｂ）に示すように、方向切り換えバルブ５２Ａ，５２Ｂは、矢印Ｎ５〜Ｎ８の方向に水を流通させるように設定される。この設定がなされると、入水口４２ａに供給された水は、管体部４ａに加えて管体部４ｂ，４ｃをも通過してから下段の管体部４ｆ〜４ｊに向かう。次いで、それら管体部４ｆ〜４ｊを通過した水は、上段の管体部４ｅ，４ｄを通過してから出湯口４２ｂに到達する。同図（ａ）では、前記した通水順路を、矢印ｎ２で模式的に示している。同図から容易に理解できるように、第２の通水経路の場合、水管４に供給された水は、その下段の管体部４ｆ〜４ｊに流入する前に上段の３つの管体部４ａ〜４ｃを通過している。そして、下段の管体部４ｆ〜４ｊを通過した水は、先に未通水となっていた管体部４ｄ，４ｅを通過しており、やはり水管４に非通水状態の部分が発生しないようになっている。
【００４７】
制御部６は、ＣＰＵおよびこれに付属するメモリを備えて構成されており、温水装置Ａ１からの出湯温度が所望の温度となるようにこの温水装置Ａ１の各部の動作制御を実行する。また、この制御部６は、この熱交換器ＨＴ内に結露が発生する可能性があるか否かを判断し、その判断結果に応じて方向切り換えバルブ５２Ａ，５２Ｂの制御を行ない、前記第１および第２のモードを切り換え設定するように構成されている。
【００４８】
より具体的には、この制御部６には、温水装置Ａ１におけるドレイン発生限界のデータが予め入力されている。図６にそのデータの一例を示す。同図のデータＤ１は、燃焼器１の燃焼火力が所定の場合に、ドレインの発生限界となる水管４への入水温度と流水量との値を示している。このデータＤ１のラインよりも下側領域の条件では、結露を生じず、ドレインは発生しない。燃焼器１の燃焼火力としては、たとえば燃焼器１に対する燃料オイルの供給量（単位時間あたりの供給量）の値が用いられている。データＤ１は、たとえば温水装置Ａ１の試験運転を行なうことにより求めることが可能であり、試験により求めれば、データの誤差を小さくすることができる。好ましくは、図６に示すようなドレイン発生限界のデータは、燃焼器１の異なる燃焼火力ごとに求められており、これら複数のデータが制御部６に記憶されている。
【００４９】
図７は、ドレイン発生限界のデータの他の例を示している。同図のデータＤ２は、水管４への入水温度が所定温度の場合に、ドレインの発生限界となる燃焼ガス温度と水管４の流水量との値を示している。好ましくは、このデータＤ２は、異なる入水温度ごとに求められている。制御部６には、図６に示したデータＤ１に代えて、そのようなデータＤ２が記憶されていてもかまわない。ドレインの発生を左右する大きな要素としては、水管４への入水温度、水管４内の流水量、燃焼ガス温度（または燃焼火力）などが挙げられるが、ドレイン発生限界のデータとしては、それらの項目のいずれかを組み合わせて種々の内容のものとして作成することが可能である。したがって、本発明でいうドレイン発生限界のデータの具体的な内容は、図６および図７に示したような内容のものには限定されない。
【００５０】
図面では省略しているが、温水装置Ａ１には、水管４への入水流量、入水温度、および燃焼器１への燃料供給流量を検出するための複数のセンサが設けられている。制御部６は、これらセンサからの信号に基づいて前記入水流量などの値を把握した上で、その値と図６に示したようなドレイン発生限界のデータとを比較し、熱交換器ＨＴに結露が発生する可能性を判断するように構成されている。そして、制御部６は、その判断結果に応じて、後述するように、方向切り換えバルブ５２Ａ，５２Ｂの切り換え制御を実行するようになっている。
【００５１】
次に、前記した温水装置Ａ１の作用、ならびに制御部６の動作処理手順の一例について、図８のフローチャートを参照しつつ説明する。
【００５２】
まず、制御部６は、温水装置Ａ１の運転開始時には、方向切り換えバルブ５２Ａ，５２Ｂを制御し、熱交換器ＨＴの水管４を前記した第1の通水経路に設定する（Ｓ１）。この第１の通水経路にすると、図４に示したように、水管４の下段の管体部４ｆ〜４ｊに対して、１つの管体部４ａを通過しただけの加熱量が少ない比較的低温の水が供給される。そして、その後この下段の管体部４ｆ〜４ｊを通過した水が上段の管体部４ｂ〜４ｅに送ることができる。したがって、熱交換器ＨＴの熱交換効率がよい。
【００５３】
次いで、制御部６は、水管４への入水流量、入水温度、および燃焼器１への燃料供給流量を監視し、かつそれらの値を図６に示したドレイン発生限界のデータと照らし合わせて熱交換器ＨＴに結露を生じる可能性があるか否かを判断する（Ｓ２）。この判断の結果、ドレイン発生の可能性があると判断したときには、制御部６は、方向切り換えバルブ５２Ａ，５２Ｂを動作させて、水管４を前記した第２の通水経路に切り換え設定する（Ｓ３：ＹＥＳ，Ｓ４）。第２の通水経路にすると、図５に示したように、水管４に供給された水は、上段の３つの管体部４ａ〜４ｃを通過してから下段の管体部４ｆ〜４ｊに流入する。上段の３つの管体部４ａ〜４ｃを水が通過する距離は長く、その加熱量は多い。したがって、下段の管体部４ｆ〜４ｊには低温の水が流入しないようにして、それら管体部４ｆ〜４ｊに結露が生じることを適切に防止することができる。
【００５４】
その後、制御部６は、温水装置Ａ１の運転が終了されない限り、結露の可能性判断を継続して実行している（Ｓ５：ＮＯ，Ｓ６）。そして、その判断の結果、水管４を元の第１の通水経路に戻しても結露の可能性がないと判断したときには、方向切り換えバルブ５２Ａ，５２Ｂを動作させて、水管４の通水経路を前記第１の通水経路に復帰させる（Ｓ７：ＹＥＳ，Ｓ１）。この復帰動作により、熱交換効率を高い水準に戻すことができることとなる。
【００５５】
前記したように、この温水装置Ａ１では、通常時は、水管４の通水経路を第１の通水経路に設定しておくことにより高い熱交換効率が得られる一方、水管４への入水温度が低下するなどして結露を生じる可能性が生じたときには、水管４の通水経路を第２の通水経路に切り換えることによって、結露防止を適切に図ることができる。また、結露を防止する手段として、水管４の通水経路を変更させているために、管体部４ａ〜４ｊのそれぞれの流水量は常に同一に揃うこととなる。したがって、たとえば水管４の一部分の流水量が他の部分よりも極端に少なくなって水が沸騰するといった不具合もない。
【００５６】
図９〜図１１は、水管４を第１の通水経路と第２の通水経路とに切り換える構成の他の例を示している。なお、図９以降の図において、前記実施形態と同一または類似の要素には、前記実施形態と同一の符号を付している。
【００５７】
図９（ａ）においては、矢印ｎ３に示すように、水管４に供給された水が、上段の管体部４ａ〜４ｅのいずれをも通過することなく下段の管体部４ｆ〜４ｊに流入し、その後上段の管体部４ａ〜４ｅを通過するようになっている。これに対し、同図（ｂ）においては、矢印ｎ４に示すように、水管４に供給された水が、上段の１つの管体部４ａを通過してから下段の管体部４ｆ〜４ｊに流入し、その後上段の残余の管体部４ｂ〜４ｅを通過するようになっている。
【００５８】
本実施形態においては、図９（ａ）に示した第１の通水経路の場合に、水管４に供給された水が全く加熱されることなく下段の管体部４ｆ〜４ｊに流入する。したがって、熱交換効率をより高くすることが可能である。もちろん、結露の可能性が生じたときには、図９（ｂ）に示した第２の通水経路に切り換えて、上段の管体部４ａを通過して加熱された水を下段の管体部４ｆ〜４ｊに流入させることにより、結露の発生を回避可能である。本実施形態から理解されるように、本発明では、第１の通水経路として、水管に供給された水を高温ガス接触部に流れさせることなく低温ガス接触部に導く構成を採用することもできる。
【００５９】
図１０においては、水管４の複数の管体部４０が上下方向に計３段に並んでいる。同図（ａ）に示す第１の通水経路では、矢印ｎ５に示すように、水管４に供給された水は、上段の１つの管体部４０を通過した後に、下段の複数の管体部４０に流入し、その後中段の複数の管体部４０および上段の残余の管体部４０を通過するようになっている。これに対し、同図（ｂ）に示す第２の通水経路では、矢印ｎ６に示すように、水管４に供給された水は、上段の３つの管体部４０を通過した後に、下段および中段の複数の管体部４０に順次流入し、その後上段の残余の管体部４０を通過するようになっている。
【００６０】
本実施形態は、水管４の段数が先の実施形態とは相違するものの、水管４に供給された水が下段の管体部４０に流入する前にそれよりも上段の管体部４０を通過する本数が相違するように構成されている点については、先の実施形態と同様である。したがって、本実施形態においても、先の実施形態と同様な効果が得られる。
【００６１】
図１１においては、水管４の段数がさらに多くされており、たとえば４段に設けられている。同図（ａ），（ｂ）にそれぞれ示す第１および第２の通水経路では、矢印ｎ７，ｎ８に示す経路で複数の管体部４０を流れるが、下側２段の管体部４０における通水経路は、図４および図５に示した通水経路と同様である。したがって、本実施形態においても、前記実施形態と同様な効果が得られる。
【００６２】
これらの実施形態から理解されるように、本発明は、水管４が２段以上の多段状に設けられている場合にも好適に適用することが可能である。本発明でいう高温ガス接触部および低温ガス接触部は相対的な関係にあるが、燃焼ガス流れ方向に水管４が複数段に並んだ構成とされている場合、少なくとも燃焼ガス流れ方向最下流の部分は、低温ガス接触部に相当することとなる。
【００６３】
本発明において、水管の通水経路を切り換えて結露の防止を図る場合、その通水経路の切り換えは、第１および第２の通水経路に加えて、第３、第４あるいはそれ以上の通水経路をさらに切り換え設定できるようにしてもかまわない。このようにすれば、結露が生じることをより確実に防止しつつ、熱交換効率を高めることが可能となる。
【００６４】
図１２〜図２３は、本発明に係る温水装置の他の実施形態を示している。
【００６５】
図１２および図１３に示す実施形態の温水装置Ａ２においては、熱交換器ＨＴの入水口４２ａを有する管体部４４が、上段の管体部４ａに水を流れ込ませるための配管部４４ａと、下段の管体部４ｆに水を流れ込ませるための配管部４４ｂとに分岐している。配管部４４ａには、管体部４ａに向けて流れる水量を変更するための流量調整バルブ５２Ｃが設けられている。管体部４ａ，４ｂの一端どうしはＵ字管部４１を介して接続されているとともに、管体部４ｂの他端は、配管部４４ｂに接続されており、管体部４ｂを通過した水は、配管部４４ｂに流れ込むようになっている。下段の管体部４ｆ〜４ｊは、Ｕ字管部４１を介して一連に連結されており、管体部４ｊの一端が上段の管体部４ｅの一端と配管部５１を介して連結されている。制御部６は、流量調整バルブ５２Ｃの動作を制御し、管体部４ａに向けて流れる流量Ｌ１と、管体部４ｆに直接流れる流量Ｌ２とを調整するようになっている。
【００６６】
本実施形態においては、入水口４２ａに供給された水が管体部４ａ，４ｆに分岐して流れるが、通常運転時には、流量調整バルブ５２Ｃを利用して、管体部４ａへの流量Ｌ１を少なくし、かつ管体部４ｆへの流量Ｌ２を多くする。ただし、流量Ｌ１を少なくし過ぎると、管体部４ａ，４ｂ内の水が沸騰する虞れがあるため、その虞れを生じない範囲で流量Ｌ１を少なくしておく。流量Ｌ１，Ｌ２を前記のように設定すると、管体部４ｆ〜４ｊには、管体４ａ，４ｂを通過して加熱された水が一部混入するものの、その量は僅かであるために、全体としては比較的低温の水が管体部４ｆ〜４ｊに流れ込むこととなる。したがって、熱交換効率を高くすることができる。
【００６７】
一方、前記した運転時において、制御部６が結露の可能性があると判断したときには、この制御部６の制御により流量調整バルブ５２Ｃを動作させることにより、流量Ｌ１を増加させ、かつ流量Ｌ２を減少させる。このようにすると、管体部４ａ，４ｂを通過して加熱された水を管体部４ｆ〜４ｊに多く流れ込ませることが可能となり、これら管体部４ｆ〜４ｊに結露を生じることが適切に回避可能となる。流量Ｌ１，Ｌ２の調整は、無段階で行なうことが可能である。したがって、本実施形態では、流量Ｌ１，Ｌ２をきめ細かく変更させることによって、熱交換器ＨＴにおける熱交換条件を制御部６のメモリに記憶されているドレイン発生限界のデータに一致した条件またはこれに近い条件とすることが可能である。このようにすれば、結露を防止し得る範囲内において熱交換効率を最高または最高に近い水準に維持されることとなる。
【００６８】
前記実施形態から理解されるように、本発明においては、水管の高温ガス接触部の一部を通過させてから低温ガス接触部に導入させる場合に、その通水経路を変更させる手段に代えて、その流量を変更させる手段を用いて結露防止を図ることもできる。後者の手段によれば、前者の手段と比較して、水管の配管構造を簡素とし、またバルブの数も少なくすることができる。
【００６９】
図１４および図１５に示す温水装置Ａ３においては、熱交換器ＨＴの水管４に、流量調整バルブ５３Ａ，５３Ｂを備えた第１および第２のバイパス路４５ａ，４５ｂが設けられている。第１のバイパス路４５ａは、入水口４２ａから下段の管体部４ｆに水を流入させるための配管部４４と、管体部４ｇ，４ｈどうしを連結する配管部４１ａとの間を接続している。第２のバイパス路４５ｂは、管体部４ｆ，４ｇどうしを連結する配管部４１ｂと、管体部４ｈ，４ｉどうしを連結する配管部４１ｃとの間を接続している。一方、上段の管体部４ａ〜４ｅは、複数のＵ字管部４１を介して一連に連結されており、下段の管体部４ｊを通過した水が配管部５１を介して管体部４ｅに送り込まれると、この水は管体部４ａ〜４ｅをそれとは逆の順序で通過してから出湯口４２ｂに到達するようになっている。制御部６は、２つの流量調整バルブ５３Ａ，５３Ｂを制御する。
【００７０】
本実施形態の温水装置Ａ３においては、通常運転時には、図１６（ａ）に示すように、２つの流量調整バルブ５３Ａ，５３Ｂをともに全閉にする。この状態では、入水口４２ａから水管４内に供給された水は、第１および第２のバイパス路４５ａ，４５ｂを通過しないために、下段の管体部４ｆ〜４ｊをそれらの順序通りにいわゆる直列に流れる。そして、その後は上段の管体部４ａ〜４ｅに送り込まれる。繰り返し述べたように、水管４にこのような通水を行なわせれば、熱交換効率を高くすることが可能である。次いで、制御部６は、熱交換器ＨＴに結露の可能性があると判断したときには、同図（ｂ）に示すように、２つの流量調整バルブ５３Ａ，５３Ｂをともに開く。この状態では、第１および第２のバイパス４５ａ，４５ｂにも水が分岐して流れるいわゆる並列の流れとなり、管体部４ｆ〜４ｈ内の水の流速は低下する。管体部４ｆ〜４ｈ内の水の流速が低下すると、これら管体部４ｆ〜４ｈが燃焼ガスから回収する熱量も減少することとなって、これらの部分に結露を生じ難くなる。水管４の下段の管体部４ｆ〜４ｊにおいては、入水口４２ａに近い上流部分ほどその内部の水温が低く、本来的にそのような上流部分に最も結露を生じ易くなるが、本実施形態においては、そのような部分に結露を生じることが合理的に防止される。
【００７１】
２つの流量調整バルブ５３Ａ，５３Ｂを開く場合、その開度を変更すると、管体部４ｆ〜４ｈに流れる水の流速は変化する。したがって、管体部４ｆ〜４ｈに水の沸騰を生じさせない範囲内において、それら流量調整バルブ５３Ａ，５３Ｂの開度を制御することにより、熱交換器ＨＴの熱交換条件を制御部６に記憶されているドレイン発生限界のデータに一致した条件またはこれに近い条件とすることが可能である。好ましくは、制御部６は、そのような制御を行なうように構成されており、このことにより結露防止が図られる範囲内において熱交換効率を最大限またはこれに近い状態にまで高めることができる。
【００７２】
図１７に示す構成においては、前記実施形態と同様に、水管４に流量調整バルブ５３Ａを備えたバイパス路４５ａが設けられている。ただし、前記実施形態の流量調整バルブ５３Ｂや第２のバイパス路４５ｂに相当する部分は設けられていない。
【００７３】
本実施形態においては、流量調整バルブ５３Ａを開閉制御することにより、２つの管体部４ｆ，４ｇ内に流れる水の流速（および流量）を変更することができる。したがって、本実施形態においても、図１４〜図１６に示した先の実施形態と同様な原理に基づき、結露の防止または抑制が可能である。なお、本実施形態と先の実施形態とを比較すると、先の実施形態の方が、水管の配管構造が複雑になるものの、水の流速あるいは流量を制御し得る幅が広く、結露防止および熱交換効率向上をより緻密に図ることができる。
【００７４】
図１４〜図１７に示した実施形態では、入水口４２ａから管体部４ｆに向かう水の一部を、バイパス路４５ａを利用してその隣の管体部４ｇ，４ｈどうしを連結する配管部４１ａにバイパスさせているが、本発明はこれに限らない。本発明では、管体部４ｆに向かう水の一部を、配管部４１ａよりもさらに通水方向下流域の部分にバイパスさせるようにしてもかまわない。
【００７５】
図１８および図１９に示す温水装置Ａ４は、熱交換器ＨＴの水管４に、この水管４からの最大出湯量を調整するための最大出湯量調整バルブ５４が設けられた構成を有している。この最大出湯量調整バルブ５４は、本実施形態では、出湯口４２ｂの近傍に設けられているが、この位置に限定されない。本実施形態の温水装置Ａ４の他の基本的な構成は、先の図１４〜図１６に示した温水装置Ａ３と同様である。ただし、制御部６は、流量調整バルブ５３Ａ，５３Ｂに加えて、最大出湯量調整バルブ５４についても後述する一定の手順で制御するように構成されている。
【００７６】
本実施形態の温水装置Ａ４においては、まず通常の運転時には、最大出湯量調整バルブ５４を全開状態としておく。また、流量調整バルブ５３Ａ，５３Ｂは、ともに全閉とし、水管４に供給されてきた水が下段の管体部４ｆ〜４ｊを直列で流れてから上段の管体部４ａ〜４ｅに向かうようにしておく。この条件では、最大出湯量を最大にしつつ、熱交換効率を最も高くすることができる。次いで、制御部６により結露を生じる可能性があると判断されたときには、最大出湯量調整バルブ５４を動作させて、水管４からの最大出湯量を減少させる。これにより、水管４内の流水量が制限されることとなり、燃焼ガスの温度が結露を生じる温度まで低下することが回避可能となる。ただし、最大出湯量を減少させ過ぎると、給湯量不足を生じるため、最大出湯量には下限を設けておき、これを下回らないようにしておく。最大出湯量の変更は、水管４への入水温度や燃焼ガスの温度などの条件に対応させて無段階で行なわせることが可能である。
【００７７】
次いで、最大出湯量を前記の下限まで減少させた場合においても、制御部６が結露の可能性があると判断したときには、この制御部６は流量調整バルブ５３Ａ，５３Ｂを開かせて第１および第２のバイパス路４５ａ，４５ｂにも通水を行なわせる。すると、前述したように、下段の管体部４ｆ〜４ｈを流れる水の流速が低下する作用によって、熱交換器ＨＴに結露を生じることが防止される。その際、水管４からの出湯量に減少を生じさせることはないため、給湯量不足になることも適切に回避される。このように、本実施形態では、最大出湯量を減少させること、および第１および第２のバイパス路４５ａ，４５ｂを利用した水管４の最も結露を生じ易い部分の水の流速を低下させることの２つの手法を組み合わせているために、結露防止の対応範囲が広く、熱交換器ＨＴの運転状況が大きく変化する場合にも好適に結露を防止することができる。
【００７８】
図２０および図２１に示す温水装置Ａ５は、熱交換器ＨＴの入水口４２ａに供給された水が水管４の下段の管体部４ｆ〜４ｊを通過した後に、上段の管体部４ａ〜４ｅをその順序とは反対方向に流れて、出湯口４２ｂに到達するように構成されている。ただし、水管４には、最大出湯量調整バルブ５４が設けられている。この最大出湯量調整バルブ５４は、制御部６により、先の図１８および図１９に示した温水装置Ａ４において説明したのと同様な制御がなされる。
【００７９】
本実施形態においては、熱交換器ＨＴに結露が生じる可能性があると、最大出湯量調整バルブ５４の開度を絞り、このことにより水管４の全体に流れる水量を減少させて、結露を防止することが可能である。先に述べたとおり、最大出湯量を減少させ過ぎると、給湯量不足を生じ、また燃焼ガス温度が高い場合には水管４内の水が沸騰する虞れがあるが、このような不具合を生じない範囲において、結露防止を図るのに有効である。
【００８０】
図２２に示す温水装置Ａ６は、熱交換器ＨＴの下方に、潜熱回収用の熱交換器９が設けられた構成を有している。熱交換器ＨＴは、たとえば図１〜図５に示した実施形態のものと同様である。熱交換器９は、缶体９０に複数のフィン９４を有する水管９１が貫通した構成を有している。熱交換器９の各部は、たとえばステンレス製であり、潜熱回収に伴って発生する酸性のドレインに対する耐食性を有している。この熱交換器９の入水口９１ａには、熱交換器ＨＴの入水口４２ａに供給されてくる水の一部が分岐配管９２を介して供給されてくるようになっている。この分岐配管９２には、流量調整バルブ９３が設けられている。
【００８１】
この温水装置Ａ６では、燃焼ガスから顕熱および潜熱を回収することができ、熱交換効率をさらに高めるのに好適である。熱交換器９は、前記したとおり、各部の材質はたとえばステンレスであり、結露に起因する腐食は生じ難い。一方、熱交換器ＨＴは、その缶体２０や水管４がたとえば銅製とされており、この熱交換器ＨＴにおいては結露を防止することが要請される。これに対し、熱交換器ＨＴは、先に述べたとおり、結露を適切に防止することが可能であり、そのような要請にも的確に応えることができる。本実施形態から理解されるように、本発明は、顕熱回収用の熱交換器に加え、潜熱回収用の熱交換器をさらに備えた温水装置にも適用することができる。
【００８２】
図２３に示す温水装置Ａ７は、水管４がコイル状に形成されており、燃焼器１により発生された燃焼ガスは、このコイル状の水管４の内部を上から下へと通過するようになっている。したがって、この水管４の上端寄り部分が高温ガス接触部に相当し、下端寄り部分が低温ガス接触部に相当する。水管４の上側部分ｓ１の下端と、それよりも下側部分ｓ２の上端とは、方向切り換えバルブ５５ａを介して接続されている。この方向切り換えバルブ５５ａには、入水口４２ａから水管４の最下端に水を導く配管部４４に連結された分岐配管４５ｃ、および出湯口４２ｂを有する配管部４５も接続されている。また、配管部４４、および水管４の最上端から出湯口４２b'に水を導く配管部４６にも、方向切り換えバルブ５５ｂ，５５ｃが設けられており、これらのバルブ５５ｂ，５５ｃ間も配管部４７を介して接続されている。
【００８３】
本実施形態においては、通常の運転時には、方向切り換えバルブ５５ａ〜５５ｃが図２３（ａ）の矢印Ｎ１０〜Ｎ１２で示す方向に水を流すように設定される。この設定によれば、入水口４２ａから水管４内に供給された水は、水管４の最下端から最上端に向かうように流れ、出湯口４２b'から出湯する。この場合、水管４の通水方向は、燃焼ガスの流れ方向とは反対であるため、熱交換効率を高くすることが可能である。これに対し、結露の可能性が生じたときには、方向切り換えバルブ５５ａ〜５５ｃが、同図（ｂ）の矢印Ｎ１３〜Ｎ１５で示す方向に水を流すように切り換えられる。このようにすると、入水口４２ａから水管４内に供給された水は、まず上側部分ｓ１を通過して加熱された後に、水管４の下側部分ｓ２を流れることとなる。したがって、本来的に結露を最も生じ易い下側部分ｓ２、とくにその最下端部分に結露を生じないようにし、水管４の全域にわたっての結露防止が図られる。本実施形態から理解されるように、本発明では、水管をコイル状に形成した場合にも好適に適用することが可能である。
【００８４】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明に係る温水装置の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【００８５】
燃焼器は、オイル燃焼器に代えて、たとえばガス燃焼器を用いることが可能である。また、燃焼方式は、逆燃焼式に限らず、燃焼方向を上向き、あるいは横向きにした場合にも、本発明を適用することが可能である。
【００８６】
本発明に係る温水装置は、瞬間式の給湯器として構成することができることは勿論のこと、それ以外の風呂給湯用、床暖房用、融雪用などの給湯装置として、あるいはそれ以外の温水を生成するための種々の装置として構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明に係る温水装置の一例を示す一部断面正面図である。
【図２】図１に示す温水装置の熱交換器を示す要部断面図である。
【図３】図２に示す熱交換器の上段部分と下段部分とを模式的に示す平面断面説明図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は、図２および図３に示した熱交換器の通水状態の一例を示す説明図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は、図２および図３に示した熱交換器の通水状態の他の例を示す説明図である。
【図６】図１に示す温水装置に具備された制御部が保持するドレイン発生限界のデータの一例を示す説明図である。
【図７】図１に示す温水装置に具備された制御部が保持するドレイン発生限界のデータの他の例を示す説明図である。
【図８】図１に示す温水装置に具備された制御部の動作処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】（ａ），（ｂ）は、水管に設定される第１および第２の通水経路の他の例を示す説明図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）は、水管に設定される第１および第２の通水経路の他の例を示す説明図である。
【図１１】（ａ），（ｂ）は、水管に設定される第１および第２の通水経路の他の例を示す説明図である。
【図１２】本発明に係る温水装置の他の例を示す要部断面図である。
【図１３】図１２に示す温水装置の熱交換器の上段部分と下段部分とを模式的に示す平面断面説明図である。
【図１４】本発明に係る温水装置の他の例を示す要部断面図である。
【図１５】図１４に示す温水装置の熱交換器の上段部分と下段部分とを模式的に示す平面断面説明図である。
【図１６】（ａ），（ｂ）は、図１４および図１５に示した熱交換器の水管の通水状態の具体例を示す説明図である。
【図１７】熱交換器の水管の構造の他の例を示す説明図である。
【図１８】本発明に係る温水装置の他の例を示す要部断面図である。
【図１９】図１８に示す温水装置の熱交換器の上段部分と下段部分とを模式的に示す平面断面説明図である。
【図２０】本発明に係る温水装置の他の例を示す要部断面図である。
【図２１】図２０に示す温水装置の熱交換器の上段部分と下段部分とを模式的に示す平面断面説明図である。
【図２２】本発明に係る温水装置の他の例を示す一部断面正面図である。
【図２３】（ａ），（ｂ）は、本発明に係る温水装置の他の例を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００８８】
Ａ１〜Ａ７      温水装置
ＨＴ            熱交換器（顕熱回収用の）
Ｐ１            高温ガス接触部
Ｐ２            低温ガス接触部
１              燃焼器
４              水管
４ａ〜４ｊ      管体部（水管）
５Ａ，５Ｂ      通水経路切り換え部（通水状態変更手段）
６              制御部（判断手段）
４４ａ，４４ｂ  配管部
４５ａ          第１のバイパス路
５２Ａ，５２Ｂ  方向切り換えバルブ
５２Ｃ          流量調整バルブ
５３Ａ，５３Ｂ  流量調整バルブ
５４            最大出湯量調整バルブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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