Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】近年、精巧な偽札ばかりでなく、簡単な作りの物まで使用されているので、高価な偽札発見装置ばかりでなく、手軽に購入できる普及型の偽札発見器が求められる。【解決手段】透かしの入った偽札は少ないため、透かしを確認出来る装置を、構造を簡単にし、小型、低コストにする事で、より普及が見込まれ偽札の使用は困難になると思われる。【選択図】図１
2006202240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、紙幣大の装置に照明装置と紙幣固定装置を取り付けこの装置に紙幣等を置いた時に、紙幣等の透かしを確認でき、どこでも利用出来る事を特徴とする。
【請求項２】
請求項１で記載された照明装置は、センサーにより紙幣を置いた時に点灯するもの、又はスイッチにより点灯する事を特徴とする。
【請求項３】
請求項１で記載された紙幣固定装置は、紙幣等を挟む物、又は紙幣等を置く事を特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、紙幣大の装置に照明装置、紙幣固定装置、センサーを付ける事により、紙幣の透かしを迅速かつ簡単に確認できる機能を持たせた物である。
【背景技術】
【０００２】従来の偽札発見装置は大掛かりな装置や高コストの物が多かったため、誰でも手軽に入手出来るものではなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】手渡しによる偽札利用犯罪の減少、偽札の早期発見。
今までは、被害にあってから気づくケースが多かったため、紙幣等を渡された段階で、偽札を発見でき犯罪を未然に防ぐ事、また迅速に偽札を発見でき、低コストで製作でき手軽に購入出来る物である事。
【課題を解決するための手段】
【０００４】紙幣大の装置に照明装置、紙幣固定装置、スイッチ、磁石等の物を取り付ける。
【発明の効果】
【０００５】紙幣等を受け取り、本発明品に挟むだけなので、とても迅速に紙幣等の透かしが確認出来る。
構造が簡単で複雑な装置等が要らないため低コストで製作出来る。そのため手軽に購入出来、普及が見込まれる。
小型なのでいつでも使用出来る。置き場所を選ばない。
偽札犯罪防止効果がある。
磁石を取り付けているのでキャッシュレジスター等に簡単に取り付けが出来る。
わざわざ光に翳して透かしを確認しないので、相手に不快感を与えない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】本発明の一実態形態を図１に示す。
本体（１）に透明、又は半透明の光を通す物（２）を取り付け、紙幣等を固定する物（３）を取り付ける。
また、紙幣等を置いた事を確認するセンサー（スイッチ）（４）、発光装置（５）、電源装置（６）、磁石（７）、配線（８）が一体的に設けられている。半透明又は透明の光を通す物（２）は、紙幣等を置いた時に、透かし部分に来る物とする。
紙幣等を固定する物（３）は、紙幣等の取り外しが簡単に出来る物とする。磁石（７）は本体を固定するための物とする。
【実施形態の効果】
【０００７】この実態形態によれば、紙幣等を置いた時にセンサーにより照明装置が発光し、紙幣等の透かしが分かるという物である。
それにより、使用者は常に光を見なくて済むので不快に思わない。
また、紙幣固定装置により、紙幣等を簡単に置けるため、紙幣等の受け渡しが迅速に行える。また紙幣等の置き場所としても便利である。磁石により、キャッシュレジスターにも簡単に固定出来る。
また、紙幣等の受け渡しとして紙幣等を受け取った時に透かしを確認するために光に翳す事はしないため相手に不快感を与えない。
【他の実施形態】
【０００８】発光装置は、センサーによりオン／オフされるが、他のスイッチ類等の他の形態でも良い。  紙幣固定装置は、紙幣を挟む物であるが、他の形態でも良い。  磁石は、滑り止め等の他の形態でも良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実態形態を示す平面図である。
【図２】この発明を示した断面図である。
【符号の説明】
【００１０】１      本体
２      発光部分
３      紙幣固定装置
４      センサー
５      照明装置
６      電源装置
７      磁石
８      配線
【図１】
2006202240.tif 000003
【図２】
2006202240.tif 000004
(57)【要約】【課題】この発明は、即座に紙幣の透かしを認知するための、発光体を内蔵した置式のライトテーブルである。通常、紙幣の透かしは、室内の電灯等にかざすことで容易に認知できるが、このような行為は支払者に対して不快感を与える可能性がある。また露店商等の比較的暗い場所での紙幣の取扱いにおいても、紙幣の透かしを容易に認知できないという課題を有する。本発明により、上記の課題を解決するための紙幣透かし認知装置を提供する。【手段】プラスチックなどからなる傾斜した台座（３）に、常時または断続的に点灯可能な発光体（６）を設ける。台座（３）の表面に、中央部に半透明のアクリルまたはガラスのプレート（２）を有する鋼製のカバープレート（１）を設ける。台座（３）の底部に、半固定可能なマグネット若しくは滑止めゴム（５）を設ける。【選択図】図３
2006202248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光体（６）が裏面に配された傾斜した台座（３）の表面に、中央部に透過性のある半透明のアクリルまたはガラス（２）のはめ込まれた鋼製のカバープレート（１）を設けた、紙幣の透かしを認知する置式のライトテーブル
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、発光体を内蔵した置式のライトテーブルであり、これに紙幣を載せることにより、即座に紙幣の透かしを認知するための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、代金領収時において支払者の目前で紙幣の透かしを確認することは非常に稀である。偽造紙幣の判別器を内蔵したレジスター等も開発されてるが、非常に高価である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】通常、紙幣の透かしを認知することは、室内の電灯等にかざすことことで容易に認知できる。しかしながら支払者の目前でそのような行為をとることは、支払者に対して不快感を与える可能性がある。また露店商等の比較的暗い場所での紙幣の取扱いにおいても、紙幣の透かしを認知することは非常に困難であると考えられる。
本発明は、以上の問題点を解決し、支払者に不快感を与えることなく、かつ迅速に紙幣の透かしを認知できるようになされたものである。
【課題を解決する手段】
【０００４】発光体（６）が裏面に配された傾斜した台座（３）の表面に、中央部に透過性のある半透明のアクリルまたはガラス（２）のはめ込まれた鋼製のカバープレート（１）を設ける。
本発明は、以上の構成によりなる、紙幣の透かしを認知する置式のライトテーブルである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）プラスチックなどからなる傾斜した台座（３）に、常時または断続的に点灯可能な発光体（６）を設ける。
（ロ）台座（３）の表面に、中央部に半透明のアクリルまたはガラスのプレート（２）を有する鋼製のカバープレート（１）を設ける。
（ハ）台座（３）の底部に、半固定可能なマグネット若しくは滑止めゴム（５）を設ける。
本発明は以上の構成よりなる。
本発明を使用する場合は、紙幣を表面の鋼製カバープレート（１）に磁石等（７）で押さえたのち、紙幣の他端を指で押さえることにより、紙幣の透かしの下部に位置する発光面（２）によって紙幣の透かしを容易に認知させることができる。
【発明の効果】
【０００６】現在大きな社会問題の一つである「偽造紙幣」の使用に対して、領収時に迅速かつ支払者に不快感を与えないように、紙幣の透かしを認知するものであり、個別に設置可能であることから、比較的低コストで市場に供給可能となると考えられる。又、露店商等暗い場所での紙幣の取扱いについても、上述と同等の対処が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の平面図
【図３】本発明の長手断面図
【符号の説明】
１  鋼製カバープレート
２  発光面（半透明のアクリルまたはガラス）
３  台座
４  固定ネジ
５  マグネットまたは滑止めゴム
６  発光体
７  紙幣を押さえるマグネット
【図１】
2006202248.tif 000003
【図２】
2006202248.tif 000004
【図３】
2006202248.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】ジュエリーの買取価格を、適正相場価格で売買できるようにすること。【解決手段】顧客１がジュエリーを購入したとき、販売サイト２は商品登録テンプレート３０を使用して管理サーバ５０に顧客、商品情報を送信するステップと、ジュエリーに関する相場情報を持つ相場情報サーバ６０を設置するステップと、顧客１が買取請求テンプレート４０を使用して買取請求をするステップと、買取センター５が、管理サーバ５０の情報を取得するステップと、ジュエリー特性に基づいた評価テンプレート８０の情報を取得するステップと、取得した情報に基づいてジュエリーの現況を正確に把握するステップと、相場情報サーバ６０の情報を取得するステップと、商品現況と相場情報を使用して買取価格を算出するステップと、顧客１に買取価格を送信するステップを有することを特徴とするジュエリーを適正価格で買取る販売方法。【選択図】          図１
2006202242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客１が販売サイト２においてジュエリーを購入したとき、販売サイト２は商品登録テンプレート３０を使用して管理サーバ５０に顧客、商品情報を送信する第一ステップと、ジュエリーに関する相場情報を持つ相場情報サーバ６０を設置する第二ステップと、顧客１がウェブ上で買取センター５に、買取請求テンプレート４０を使用して買取請求をする第三ステップと、買取センター５が買取請求に対して、管理サーバ５０の情報を取得する第四ステップと、ジュエリー特性に基づいた評価テンプレート８０の情報を取得する第五ステップと、前記第三ステップと前記第四ステップと前記第五ステップで取得した情報に基づいてジュエリーの現況を正確に把握する第六ステップと、相場情報サーバ６０の情報を取得する第七ステップと、前記第六ステップと前記第七ステップ情報を使用して買取価格を算出する第八ステップと、前記第八ステップ取得した買取価格を顧客１に送信する第九ステップを有することを特徴とするジュエリーを適正価格で買取る販売方法。
【請求項２】
前記商品登録テンプレート３０は、ジュエリーの価格に影響する、カラー、キズ、透明度、サイズ、重さ等の項目が記載されることを特徴とする請求項１に記載されたジュエリーを適正価格で買取る販売方法。
【請求項３】
前記買取請求テンプレート４０は、前記商品登録テンプレート３０と同じ項目の現況が把握できる項目と、ジュエリーを使用したために生じた商品劣化に関する項目などが記載されることを特徴とする請求項１に記載されたジュエリーを適正価格で買取る販売方法。
【請求項４】
前記相場情報サーバ６０は、ジュエリーに関する全ての種類の種類別、品質別相場情報と、全ての地金相場情報を有することを特徴とする請求項１に記載されたジュエリーを適正価格で買取る販売方法。
【請求項５】
前記ジュエリー特性に基づいた評価テンプレート８０は、ジュエリーを使用したために生ずる商品劣化が、商品価格に影響する項目を有することを特徴とする請求項１に記載されたジュエリーを適正価格で買取る販売方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  適正な相場価格でジュエリーを買取り方法に関する。
［背景技術］【０００２】  例えば、従来技術としての特開２００４−０８６４３０号公報に開示された技術は、顧客がウェブサイトで買い物をすると、その個人情報と商品情報を買取サーバに送信する。顧客が買取サーバに買取りを請求すると、買取サーバが蓄積されたデータから買取をするような構成を採用している。【０００３】［特許文献１］
特開２００４−０８６４３０号公報
［発明の開示］
［発明が解決しようとする課題］【０００４】  従来のウェブサイトでは、使用したジュエリーの正確な現況を把握できず、その時の相場を反映させた適正価格で買い取りをする事が出来なかった。
［課題を解決するための手段］【０００５】  本発明は、使用前の商品詳細情報と、使用後の詳細情報と、ジュエリーの特性を考慮して正確にジュエリー現況を把握する構成とする。【０００６】  販売時点のジュエリーの商品情報を詳細に記載出来る、商品登録テンプレートを設置する。すなわち、前記商品登録テンプレートには、ジュエリーの価格に影響する全ての項目が記載される。例えば、カラー、キズ、透明度、サイズ、重さなどを記載する。【０００７】  買取請求時点のジュエリーの現況商品情報を詳細に記載できる、買取請求テンプレートを設置する。すなわち、前記買取請求テンプレートには、前記商品登録テンプレートに記載された同じ項目の現況が把握できる項目と、ジュエリー商品の劣化に関する全ての項目を記載する。【０００８】  ジュエリーの特性に基づいて、ジュエリーを使用した為に生じた商品劣化に関する、ジュエリー特性に基づいた評価テンプレートを、買取センターに設置する。すなわち、このテンプレートには、使用した為に生じた商品劣化が価格に影響する項目を全て記載する。【０００９】  全てのジュエリーの種類別、品質別相場情報と、全ての地金相場情報とを相場情報センターに設置する。
［発明の効果］【００１０】  本発明は、ジュエリーの現況を正確に把握することによって、その時の適正価格を算出し、それにより売るか否かの判断ができ、売り手買い手双方にとってよい関係構築することができるとともに、希少価値あるジュエリーに流通性をもたせ、かつ再利用が可能となる。
［発明を実施するための最良の形態］
［実施例１］【００１１】  以下本発明の実施形態を、図１を参照して詳細に説明する。
顧客１がルートＡを介して販売サイト２からジュエリーを購入すると、販売サイト２は商品登録テンプレート３０を使用しルートＢを介して、顧客、商品情報を管理サーバ５０に送信する。【００１２】  次に、顧客１は、買取センター５にアクセスして、買取請求テンプレート４０を入手して項目を記載し、ルートＣを介して、価格表示サーバ７０に送信する。【００１３】  価格表示サーバ７０は顧客１の請求に対し、管理サーバ５０からルートＤを介して取得した使用前データと、ルートＣを介して取得した買取請求テンプレート４０の使用後データと、ルートＥを介して取得したジュエリー特性に基づいた評価テンプレート８０を使用して正確な現況を把握する。【００１４】  上述したジュエリーの現況と、ルートＦを介して取得した相場情報サーバ６０から得たデータを基に、買取価格を算出する。【００１５】  次に上述で得られた買取価格を、ルートＧを介して顧客１に表示する。以上のようにその時点の買取価格が表示されるので、売るか否かを判断できることになる。
［産業上の利用可能性］【００１６】  上記実施例では、ジュエリーの相場買取り方法について説明したが、買取り物品は、ジュエリーに限定されることなく、同様に相場価格を持つものや、鑑定が困難な商品の買取り方法にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】    ［図１］
本発明の買取り方法を示すブロック図である。
【図１】
2006202242.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】プログラミングの技量を必要とせず、誰でも簡単に書類様式が作成できるシステムを提供する。【解決手段】書類様式の文字や罫線などに関する基本情報を、理解が容易なパラメータとして記述し、これを、様式作成プログラムに読み取らせることにする。また、書類様式に表記するデータを様式作成プログラムで入力し、また、画像データを様式作成プログラムで管理し、これらの情報も同様にパラメータとして記述できるようにする。これにより、書類様式をまるごと作成することが可能となり、たとえば、教育現場においては、学校ごとに体裁が異なる通知表を自由に設計し、自前で作成することが可能となるほか、生徒の諸々のデータを、自前の書類様式の間で、共通して使用することが可能となる。【選択図】図１
2006202250.tif 000002
【特許請求の範囲】
コンピュータで文字や罫線などの情報をパラメータとして記述するだけで書類様式が作成できるシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ユーザーが、プログラミングの技量を全く必要とせず、書類様式を簡単にまるごと作成できる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の方法によれば、プログラム言語や表計算ソフトを学習するところから始めなければならない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、上の方法によれば、手軽に作成することは困難である。そこで、この発明は、書類様式に関する情報を、規約に則ったテキストとして記述するだけで、希望通りの書類様式が簡単に作成できるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するための、第一の発明は、
書類様式の文字や罫線などに関する基本情報を、理解が容易なパラメータとして記述し、これを、様式作成プログラムに読み取らせる方法である。
第二の発明は、書類様式に表記するデータを様式作成プログラムで入力し、また、画像データを様式作成プログラムで管理し、これらの情報も同様にパラメータとして記述して、書類様式をまるごと作成可能にすることである。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、第二発明を組み合わせることで、たとえば、教育現場においては、学校ごとに体裁が異なる通知表（通信簿）を自由に設計し、自前で作成することが可能となるほか、生徒の諸々のデータを、自前の書類様式の間で、共通して使用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１、図２に示す。
「実施形態の効果」
特別なスキルを身につける必要が無いため、誰もが、高質な書類様式を自力で作成できるようになる。
【図面の簡単な説明】  一つの書類様式を図面として掲げ、これを作成（印刷）するためのパラメータを例示している。
【図１】
2006202250.tif 000003
【図２】
2006202250.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、プログラミングの技量を全く必要とせず、書類様式を簡単にまるごと作成できる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の方法によれば、プログラム言語や表計算ソフトを学習するところから始めなければならない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、上の方法によれば、誰もが手軽に作成することは困難である。そこで、この発明は、書類様式に関する情報をテキストとして記述するだけで、希望通りの書類様式が作成できるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するための、第一の発明は、
書類様式の文字や罫線などに関する基本情報を、理解が容易なパラメータとして記述し、これを、様式作成プログラムに読み取らせる方法である。
第二の発明は、書類様式に表記するデータを様式作成プログラムで入力し、また、画像データを様式作成プログラムで管理し、これらの情報も同様にパラメータとして記述して、書類様式をまるごと作成可能にすることである。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、第二発明を組み合わせることで、たとえば、教育現場においては、学校ごとに体裁が異なる通知表（通信簿）を自由に設計し、自前で作成することが可能となるほか、生徒の諸々のデータを、自前の書類様式の間で、共通して使用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】この発明の一実施形態を、図１から図２に示す。
「実施形態の効果」
特別なスキルを身につける必要が無いため、誰もが、高質な書類様式を自力で作成できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】書類様式を作るためのパラメータ記述（座標取り）の例
【図２】書類様式を作るためのパラメータ記述（文字印字）の例
(57)【要約】      （修正有）【課題】電子機器から発生する熱を、地中に埋設した放熱器によって、効率的に放熱する。放熱器は自立して該電子機器を支えることができ、また、腐食などの際に、放熱器の交換が容易である放熱装置を提供する。【解決手段】電子機器から発生する熱を放出するための放熱装置において、電子機器を支える熱伝達金属板と、該熱伝達金属板に接しており、土壌３１に熱を放出するための放熱器２１を備え、該熱伝達金属板は、ネジ穴を介して電子機器を取り付けるための電子機器取り付け部分を有し、該放熱器が該熱伝達金属板に接している放熱装置により、電子機器の発熱を土壌３１に放熱する。【選択図】図３
2006202816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器から発生する熱を放出するための放熱装置であり、電子機器を支える熱伝達金属板と、前記熱伝達金属板に接しており、土壌に熱を放出するための放熱器と、を備えることを特徴とする放熱装置。
【請求項２】
前記熱伝達金属板は、ネジ穴を介して電子機器を取り付ける電子機器取り付け部分を有する、請求項１に記載の放熱装置。
【請求項３】
前記放熱器は、前記熱伝達金属板に接し、土壌に埋設することを特徴とする、請求項１に記載の放熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器から発生する熱を放出するための放熱装置、及び、放熱装置を有する電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電源装置及びコンピュータ機器を実装する筐体は近年小型化、薄型化の傾向があり、抵抗器、ＣＰＵ、トランジスタなど電子部品の放熱には工夫を要し、アルミ成型の放熱器による自然対流、あるいはファンによる強制空冷によって、熱を筐体の外部に排出していた。
【特許文献１】特開平４−３０９２９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このように、従来行われてきた放熱器や、放熱器をファンで強制空冷する放熱方法では、発熱する熱容量が大きい場合に、放熱器が大型化してしまうという問題があった。例えば１００ワット程度の放熱を自然対流で行う場合には、放熱器のサイズは１０ｃｍ四方となり、電子機器はこの放熱器を内包しなければならないために、そのサイズが大きくなってしまう。また、強制空冷のためにファンを取り付ける場合は、電子機器の筐体に空気の流れを生みだすための空気の吸い込み口、および排出口を設けなければならず、そのため、防水及び防滴が必要となる筐体にはファンを取り付けること自体が不可能であるという問題があった。そこで本発明は上記課題を解消し、電子機器の小型化をはかれると共に、放熱効果を高めることができる放熱装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を解決するために、電子機器から発生する熱を放出するための放熱装置において、電子機器を支える熱伝達金属板と、該熱伝達金属板に接しており、土壌に熱を放出するための放熱器を備えること。また、該熱伝達金属板は、ネジ穴を介して電子機器を取り付けるための電子機器取り付け部分を有する。該放熱器が該熱伝達金属板に接している放熱装置により、電子機器の発熱を土壌に放熱する方法を提供する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明による、土壌に埋設する放熱器を用いることによって、連続した発熱を放熱し続けることができる。それは、土壌は空気対流に比べ、熱伝導率が約２４倍も良好であること、また、広大に広がる土壌は大きな熱容量を持つことに、また、熱抵抗が著しく低いことによる。さらに、放熱器にファンを使用しない構造であるため、筐体に空気導入穴を開ける必要が無く、防水、防滴を必要とする筐体にも使用できる。さらに、ファンを使用しないということは、ファンの動作に必要な電力が不要であり、機器の消費電力の削減にも寄与する。さらに、放熱器を地中に埋設し、その放熱器に筐体を取り付ける構造であるため、筐体を壁等の支えの不要な自立式とすることができる。また、放熱部分の着脱が容易であるため、放熱器の腐食などの際の交換や、メンテナンスが容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するために、放熱部を地中に埋設する構造であって、土壌に熱を放出する前記放熱器と、該放熱器に接する前記熱伝達金属板からなるのが最良の形態である。該熱伝達金属板に電子機器をネジによる取り付け、または溶接により取り付けをすることによって、該電子機器は埋設した放熱器を支えとして自立することが可能となる。放熱器を地中に埋設することは、空気の熱伝導率が０．０２６ｗ／ｍｋであるのに対し、土の熱伝導率は０．６２ｗ／ｍｋであり、土は空気に対し２４倍もの放熱特性を持つ媒体であることを利用したものである。
【実施例】
【０００７】
以下、本発明に係る電子機器筐体の放熱器について、風力発電機用電源装置を例に説明する。本実施例は、風力発電機用電源装置において、強風時に電気ブレーキをかけると、電気ブレーキ用の抵抗器が、数百ワットもの発電電力を消費し、その電力に等しい熱の発生が生じ、そのままでは抵抗器が発熱し、ひいては電源装置全体の温度が上昇し、電子部品の動作温度範囲を超えるおそれがあるため、この発熱を、地中に埋設した放熱器により土壌に逃がし、温度上昇を抑えるというものである。
【０００８】
図１は風力発電機用電源装置である。筐体１１の中にはＤＣ／ＤＣコンバータ回路、電気ブレーキへ流し込む電流の制御回路など、風力発電機の動作を制御する電子回路１２と、電気ブレーキ用の抵抗器１３が内蔵されている。電子回路１２が電気ブレーキをかけるよう動作する場合、抵抗器１３は電気エネルギーを熱エネルギーに変換し、発熱する。この熱は、抵抗器１２から、直接あるいは金属板を利用して取り付けられた筐体１１に伝えられる。
【０００９】
図２は上記筐体１１に取り付ける放熱器である。放熱器２１は筐体１１の外からネジ穴２２を介して取り付けて固定する。前記のように筐体１１に伝えられた熱は、放熱器２１に伝えられる。
【００１０】
図３は筐体１１と放熱器２１を接続し、底部を土壌に埋設した様子を横から見た図である。電子回路１２が電気ブレーキを動作させると、抵抗器１３で発熱し、筐体１１に熱が伝えられ、放熱器２１を熱が伝わり、土壌３１に熱を放熱する。このように土壌３１は抵抗器１３で発熱した熱を放熱するための冷却媒体としての役割を果たしている。
【００１１】
放熱器が筐体から容易に取り外せる構造にしておけば、腐食や錆びなどで放熱器が劣化した場合には、放熱器のみを取り替えることで、筐体とその内部をそのまま使用し続ける事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の放熱装置へ逃がす熱の発生源となる抵抗器と、電子機器を含む筐体である。
【図２】本発明の土壌に埋設する放熱器である。
【図３】前記筐体に放熱器を取り付け、土壌に埋設した様子を示す全体図である。
【符号の説明】
【００１３】
１１    筐体
１２    回路基板
１３    抵抗器
２１    放熱器
２２    ネジ穴
２３    熱伝達金属板
３１    土壌
【図１】
2006202816.tif 000003
【図２】
2006202816.tif 000004
【図３】
2006202816.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】自動販売機によるコンパクトな折りたたみ傘の販売方式であり、多くのコンパクトな折りたたみ傘を収納した自動販売機により折りたたみ傘を販売することでその販売能力を高め、自動販売機の利用者がいつでもどこでも購入できるよう折りたたみ傘を供給する実用的な自動販売機によるコンパクト性を生かした折りたたみ傘を提供すること。【解決手段】上下左右に延在した駆動軸に固定され、かつ、この駆動軸の周りに螺旋状に上下に延びるスパイラル部材を配置し、該スパイラル部材の各ピッチ間に横置きに挟みこんで棚内に収納された折りたたみ傘を図示しない搬送信号に従って駆動軸の駆動操作により順に下方に送り出して折りたたみ傘を下端から押出装置により図示しない取出口に排出することを特徴としている。【選択図】図２
2006099707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機によるコンパクトな折りたたみ傘の販売方式であり、多くの折りたたみ傘を収納した自動販売機により折りたたみ傘を販売することでその販売能力を高めると共に、自動販売機の利用者がいつでもどこでも購入できるよう折りたたみ傘を供給する実用的な自動販売機による折りたたみ傘の販売方式を提供するものであり、所望する折りたたみ傘の選択及び購入が的確に行えることを特徴とする販売方式。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】本発明は折りたたみ傘のコンパクト性を生かした自動販売機による折りたたみ傘の販売方式に関するものである。
［従来の技術］
【０００２】傘自動販売機として、実開昭６３−１４３９８４号公報記載の傘を立てた状態で円筒状に配置し、傘の柄の部分を施鍵するものや、特開平６−２３６４７９号公報記載の、折りたたみ傘でなく長い傘をエンドレスコンベヤーで傘を旋回駆動させることで取り出すものが提供されている。
［発明が解決しようとする課題］
【０００３】しかしながら、このような自動販売機による販売は、設置スペースに対する傘の収納本数が十分でない為、すなわち販売数量が少ないゆえ自動販売機の生産コストにおいても割高で過去に出願されている上記記載のような技術も実用的かつ現実的でなく有効利用を図ることができなかった。
［課題を解決するための手段］
【０００４】上記課題を解決するために、上下方向に延在した駆動軸の周りに螺旋状に上下に延びるスパイラル部材を配備し、該スパイラル部材の各ピッチ間に横置きに収納された折りたたみ傘を、図示しない搬送信号に基づき駆動軸の回動により順に下方に送り出して下端から押出装置より図示しない取出口に排出する多くの折りたたみ傘を販売可能にするより現実的な販売方式である。
［作用］
【０００５】本発明に係る請求項１記載の自動販売機による折りたたみ傘の販売方式は、多くのコンパクトな折りたたみ傘が収納された自動販売機による折りたたみ傘を販売することでその販売能力を高め、購入者がいつでもどこでも購入できるよう折りたたみ傘を供給する実用的な自動販売機による折りたたみ傘の販売方式を供給するものである。
これはコンパクトな折りたたみ傘の販売を構成するもので、多くの収納本数を可能にすることから色違いや寸法違い等の種類の異なる折りたたみ傘の販売を可能にする。
［実施例］
【０００６】以下本発明の一実例の図面を参照して説明する。
【０００７】図１は本発明の自動販売機による折りたたみ傘に係る販売機の構成を模式的に示した縦断側面図である。
【０００８】この販売機本体内には、上下方向に延材した駆動軸に固定され、かつこの駆動軸の周りに螺旋状に上下に延びるスパイラル部材を配備し、該スパイラル部材の各ピッチ間に横置きに挟みこんで棚内に収納された折りたたみ傘Ｗを図示しない搬送信号に従って駆動軸の駆動操作により順に下方に送り出して折りたたみ傘Ｗを下端から押出装置より図示しない取出口に搬出する構成である。
【０００９】折りたたみ傘収納コラム１の上部には駆動部３Ａが設けられ、スパイラル部材２を巻装し上下方向に配置した駆動軸３を駆動する。  駆動軸３は下部を台座部４に軸支されている。  販売する折りたたみ傘Ｗは収納コラム１の開口部１Ｅ側から見て駆動軸３より左側のスパイラル部材２の上下の間隔に挿入され、挿入された折りたたみ傘Ｗは後壁１Ｃと左側壁１Ａとスパイラル部材２に指示された後方が下がった斜めの状態で収納される。  スパイラル部材２の最下部に対応して、スパイラル部材２から送出された折りたたみ傘Ｗは台座部４内の半円筒の形状より、例えば、エアシリンダ装置のような押出装置５が定額硬貨の投入時、図示されないコインメカの動作に連動して折りたたみ傘を前方に送り出し、図示しない取出口に搬出されるようになっている。
【００１０】上記の該自動販売機の構成はコンパクトな折りたたみ傘の販売方式の一実例であり、あらゆる機能構成の自動販売機による折りたたみ傘の販売方式を提供するものである。
［発明の効果］
【００１１】本発明は、スパイラル部材から送出した折りたたみ傘を排出機構により取出口に送出する構成であるので、折りたたみ傘に損傷を与えることは防止され、またコンパクトな折りたたみ傘ゆえ自動販売機内には折りたたみ傘が高度に収納可能になるのでその販売能力は高まり、コンパクトな折りたたみ傘を自動販売機で販売するメリットが増大し、しかも折りたたみ傘を実用的かつ有効的に供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】［図１］本発明の要約を示す折りたたみ傘自動販売機の構成を模式的に示した縦断側面図。
［図２］本発明の要部構成の斜視図
［図３］折りたたみ傘
【符号の説明】
【００１３】１：収納コラム  ２：スパイラル部材  ３：駆動部  ４：台座部  ５：押出装置  Ｗ：折りたたみ傘
【図１】
2006099707.tif 000003
【図２】
2006099707.tif 000004
【図３】
2006099707.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来のローマ字表は、日本語を完全には表記しきれず、また、表記できた場合においても単語性を十分持たず、同音異義語を漢字のようには区別することができない。そのため、限られた分野でしか利用できないローマ字表にとどまっていた。【解決手段】  ローマ字表の構成において、母音と組み合わせる子音をできるだけ複数化し、小字体であらわされる、「アイウエオ」に対応するローマ字表記を設けるとともに、無音化記号を導入し、それを使って同音異義語を区別することができるようにしている。以上により、漢字かなまじり文が表記するあらゆる表現、すなわち、日本語全般を単語性を増すかたちで、ローマ字表記することが可能になる。【選択図】図１
2006099708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母音「イ」のローマ字表記を“ｉ”と“ｙ”の二字とし、カ行・ダ行・ラ行は、母音と組み合わせる子音を複数化する。ヤ行・ワ行はヤ行のイ段をのぞく全段において、ｙ・ｗを母音の前に残し、外来語を考慮した「関連音表記」を持つローマ字表。
【請求項２】
2006099708.tif 000007
【請求項３】
2006099708.tif 000008
つ、請求項１記載のローマ字表。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、漢字かなまじり文とならんで、さらには漢字かなまじり文に代わって日本語を表記するためのローマ字表に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のローマ字表には、ヘボン式・日本式がある。日本式は、その規則性の高さからパソコンで広く利用されている。他方、ヘボン式は、英語教育・道路標識・駅名・人名等の限られた分野ではあるが、実地に使用されるローマ字である。【０００３】  図１、図２において、ヘボン式のローマ字表について説明する。図１において、母音イをｉに限定し、カ行の子音音をｋのみにし、ラ行の子音をｒのみに限り、ダ行ｄｚｉをｊｉ、ｄｚｕをｚｕに変え、ヤ行のｙ、ｙｅの段と、ワ行のｗｉ、ｗｕ、ｗｅ、ｗｏを省略することによって、ヘボン式のローマ字表が得られる。図２における「同音を表す別の表記（ヘボン式、ほか）」欄から、ｙａ、ｙｕ、ｙｏを含むヘボン式表記が得られる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  以上に述べた従来のローマ字表では、音標文字の役割は果たしても、日本語としての“単語性”すなわち、“日本語の単語をローマ字で表記したときに、単語全体としての形から意味を了解できる性質”を十分持ちえず、同音異義語の差異を漢字のように示すことができない。また、ヘボン式ローマ字表では、小字体で表されるア、イ、ウ、エ、オ、に対応する表記を有しないため、あらゆる分野にわたる日本語の全般的表記ができないローマ字表にとどまっている。たとえば、かなで「アッ」とが「エィ」とか最後に小字体の「ッ」や「ィ」がくる場合の表記ができない。また、はねる音「ん」が入る単語の表記は複雑になり、それとともに正確に発音するのも難しいものになっている。【０００５】  本発明は、このような従来のローマ字表の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、あらゆる分野にわたる日本語の全般的表記を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、上記目的を達成するために、まず、母音の「イ」を“ｉ”と“ｙ”で表し、カ行・ダ行・ラ行に複数の子音を設けた。【０００７】  次に、第２の課題解決手段は、“ａ”“ｙ”“ｕ”“ｅ”“ｏ”の母音の上にナゴン
2006099708.tif 000003
【０００８】  第３の課題解決手段は、「ん」を含む単語においては「ん」の後に“ｇｈ”を用いて単語を構成する。【０００９】
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づり字を設けたものである。【００１０】  上記、第１の課題解決手段による作用は、“単語性”を向上させる。【００１１】  上記、第２の課題解決手段による作用は、このローマ字表は小字体のカナを含めて、あらゆるカナに対して、少なくとも１：１、ある場合には１：多の対応を持つので、漢字がなまじり文のすべてを、このローマ字表は表すことができる。【００１２】  上記第３の課題解決手段による作用は、「ん」を含む単語の発音を正確にすることを可能にする。【００１３】  上記、第４の課題解決手段による作用は、同音異義語の解消にかかわる。約５万種類の漢字の８割は形声文字、すなわち形と声とを組み合わせてできた文字であり、同音の声で
2006099708.tif 000005
形を示せば、同音であっても異義を認知することが可能となる。残り２割の漢字における同音異義語においても部首の部分をこの方法で示すことによって、同様に異義を知ることができる。
【発明の効果】
【０００１４】  上述したように本発明のローマ字表は、各単語の単語性を増し、発音を正確なものにし、同音異義語を区別できる。【０００１５】  このローマ字表を使用することによって、いかなる分野においても、日本語をローマ字で表記できる。【００１６】  また、このローマ字表に基づく日本語の表記を、パーソナル・コンピューターに入力すれば、漢字かなまじり文に変換することなくローマ字表記として使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】  以下、本発明の実施の形態を漢字かなまじり文、および英文との対比に基づいて説明する。【００１８】  本発明のローマ字表による表記においては、文章はすべて分かち書きによって構成される。文章はカンマ、ピリオドによって区切られ、疑問文は疑問符によってピリオドにかえる。その他、引用符等も英文に準じる。【００１９】  文章の始めの単語は大文字にする。名詞は文中においても語頭を大文字にし、その名詞が主語又は目的語に相当する時は語尾を助詞によって構成する。【００２０】  二字熟語に「する」を付け加えることによって、動詞として使われる場合が、漢字かなまじり文において頻繁にみられる。本発明のローマ字表記においては、これを二字熟語と「する」を分かち書きにする。【００２１】  以下、上記構成の意義を説明する。名詞の語頭を大文字で構成することによって、単語性が一層高められ、漢字かなまじり文における漢字の役割、すなわち、文章を読み取る速度を増すという効果を担うことができる。主語、および目的語に相当する名詞に、助詞を語尾として付加する。こうすることによって、文章の意味が的確に把握できる。【０００２２】  二字熟語は、語尾に「する」を付け加えることによって動詞としても使われる。ローマ字表記の場合、二字熟語と「する」とを分かち書きにすることによって、単語の文字数が長くなることを防ぎ、「する」という動詞の様々な変化が読み取りやすくなる。この場合、二字熟語の語頭は大文字にしない。
【実施例】
【００２３】  以上の実施例が、図３に、具体的に示される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】複数の子音と母音の組み合わせを示した図表である。
【図２】小字体「アイウエオ」に対応する、ローマ字の使い方を示した図表である。
【図３】実施例を示した図である。
【符号の説明】
【００２５】図２における符号“¨”：この記号名はナゴンであり、この記号は音声を縮小する。
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】従来の会計ソフトに置いては仕訳情報を元に記帳入力を行う為、初心者に分かりにくく入力に誤りがあってもそのチェック機構がない。【解決手段】記帳入力の際に、入出金の別、取引先の選択、取引内容の選択、必要に応じた補助質問、金額の順番で質問する事により会計知識が乏しい者であっても容易に記帳が出来るようにする。また、担当税理士が記帳内容を常時閲覧修正できるようにする事で正確な記帳内容を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の（１）〜（４）を充足する発明。
（１）適切なデータ通信ネットワークに接続されたコンピュータシステムからなる
会計処理サーバーであって利用者に会計処理を提供するシステム。
（２）中央管理部が管理するサーバに利用者がＷＷＷ(World Wide Web)を介して接続し
会員自身に複式帳簿を入力させるシステム。
（３）入出金の選択、取引先の選択、取引内容の選択、補助質問を連携させる事により、
会計知識が乏しい利用者でも容易に複式帳簿を入力させるシステム。
（４）前項（１）〜（３）により、適切な会計処理を支援するシステム。
【請求項２】
請求項１のシステムで利用者毎に担当の税理士を割り当て、ＷＷＷを介して接続し
複式帳簿をチェック、添削させ、その記録を保存するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ＷＷＷを介した会計記帳支援サービスと税理士による記帳添削の方法。
【背景技術】
【０００２】
従来の会計処理システムでは利用者に仕訳に関する知識が必要であり、
【０００３】
従来の会計記帳代行サービスは一定期間における領収書を利用者がサービス業者に預け、
サービス業者が領収書の日付、発行者名、金額を元に処理を行う。
【０００４】
それらの処理内容は殆どの場合、税理士のチェックを受ける事がない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらの方法では、利用者に仕訳などの会計処理知識が求められる上、
税理士による適切なチェック機構もない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するために、第一発明は利用者が会計情報を入力する際に
入出金の別、領収書の発行者、金額の他、連携する抽象化した質問で、仕訳を特定することで
容易に複式帳簿の入力が出来るシステムである
【０００７】
また、第二発明は、中央管理部が利用者毎に担当税理士を割り当て、ＷＷＷを介して
利用者が入力した会計情報を閲覧し誤りを訂正するシステムである。
【発明の効果】
【０００８】
第一発明によれば、仕訳などの会計知識がない利用者でも
容易に複式簿記の記帳をする事が出来る。
【０００９】
第二発明によれば、税理士の添削を受ける事で正確な記帳をすることが出来、
申告などの手続もスムースになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以上の課題を解決するために、
利用開始の際に利用者名、暗証番号、利用者の取引先と取引内容を事前に入力し
担当税理士を割り当てておく。
【００１１】
第一発明はシステムにＷＷＷを介して接続してきた利用者に
利用者名と暗証番号を入力させ、利用者を特定する。
【００１２】
システムに接続した利用者は、システム側から利用者の閲覧ソフト上に表示された
メニューから入金または出金を選択させる。
【００１３】
次に、取引先を選択させる事で、取引の種類の選択肢を大幅に削減する事が出来る。
【００１４】
次に取引先に応じた取引内容を選択させる事で、仕訳内容をほぼ特定できる。
必要に応じて補助的な質問をして正確な仕訳内容を特定する。
【００１５】
最後に金額を入力させ一件分の会計入力を完了する。
【００１６】
第二発明はシステムにＷＷＷを介して接続してきた税理士に
税理士名と暗証番号を入力させ、税理士を特定する。
【００１７】
システムに接続した税理士は、システム側から税理士の閲覧ソフト上表示された
メニューから受け持ちの利用者を選択させる。
【００１８】
税理士は受け持ちの利用者が入力した記帳内容を閲覧し、
問題がなければ確認欄にチェックを入れさせ。
税理士のチェック情報もシステムに保存する。
【００１９】
利用者の入力内容に問題が有れば問題点を修正させ、利用者に通知する。
税理士による修正前、修正後両方の仕訳情報をシステムに保存する。
(57)【要約】【課題】社内コンサルティングに伴う二ヶ所分の給料計算を省力化する【解決手段】中央管理部でＷｅｂシステムを設置し、会員の担当者にインターネットを通じて会員の従業員の勤怠情報を入力させる事により、二ヶ所分の給与計算を処理する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
継続する社内コンサルティングを提供する為に、
会員の従業員に本来の業務に加え、
中央管理部（人材派遣会社）を通じて
社内分析及び改善提案業務を実施させる事により発生する二ヶ所分の給与計算を
会員の担当者がインターネットを介して勤怠情報を入力させる事により
中央管理部が設置するコンピュータで一括処理するＷＷＷ(World Wide Web)システム。
【請求項２】
前記会員の給与計算に必要な従業員に関する情報を
会員の担当者の一度の入力で二ヶ所分の給与計算に
一括適用する請求項１記載のシステム
【請求項３】
前記会員の給与計算に必要な従業員に関する社会保険等の料率情報を
中央管理部が一括で更新する事により二ヶ所分の給与計算に
一括適用する請求項１記載のシステム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、社内コンサルティングシステムを維持する為の給与二分化に係り、
給与計算の一元化を図ったシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のコンサルティングは社外の業者が顧客企業の情報を収集して行っていた。
より効果的なコンサルティングを提供する為に顧客企業の従業員を人材派遣業者に登録し
顧客企業の分析員として派遣することで効果を上げていたが、
【０００３】
給与計算の二重化に手作業で対応していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の方法では同一の会員の従業員の情報を基に二ヶ所で別々に給与計算する必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、第一発明は会員の担当者が入力した勤怠情報を基に
二ヶ所分の給与を計算する事を特徴としたシステムである
【０００６】
また、第二発明は、会員の担当者が会員の社員情報を一度
入力する事で二ヶ所分の給与計算に適用する事を特徴としたシステムである。
【０００７】
また、第三発明は、中央管理部が給与計算に必要な社会保険などの料率データを
入力する事で二ヶ所分の給与計算に適用する事を特徴としたシステムである。
【発明の効果】
【０００８】
第一発明、第二発明、第三発明によれば、
一度の情報入力で二ヶ所分の給与計算を処理する事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以上の課題を解決するために、中央管理部はシステムに予め社会保険料率などの必要な
情報を入力しておく。
【００１０】
会員の担当者は会員の従業員に関する情報を予め入力しておき
【００１１】
会員の担当者が入力した勤怠情報で会員から会員の従業員へ支払われる給与を計算し、
【００１２】
入力された勤怠情報を中央管理部の担当者が承認することにより派遣作業による給与を計算する。
(57)【要約】【課題】代理店による営業展開に置いて代理店の新規顧客開拓の負担を軽減する。【解決手段】本部でＷＷＷシステムを設置し、本部で独自に収集した見込み顧客情報を代理店に提供する事により代理店の営業活動を容易にする。また、１件の見込み顧客に複数の代理店が同時に営業に行く事がないように見込み顧客毎に営業権をもうけて管理する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央管理部が独自に作成した見込み顧客情報を
ＷＷＷ(World Wide Web)を介して代理店に提供する営業支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、代理店営業支援システムにおける営業支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の代理店展開型ビジネスでのシステム側では
代理店が獲得してきた顧客のみ管理が行われる事が多く代理店が独自に顧客開拓を行ってきた。
【０００３】
ＷＷＷによる営業支援では見積もり書の作成と代理店の紹介が主であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の方法では代理店の行動範囲内でしか見込み顧客情報を得る事が出来なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、第一発明は本部側が独自に収集した見込み顧客情報を
ＷＷＷを介して代理店に公開する事を特徴としたシステムである
【０００６】
本部提供の見込み顧客に関しては営業権を設定し、
同時に複数扱う事が出来ないようにする事で、全ての代理店に見込み顧客情報を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
第一発明によれば、代理店は本部が提供する見込み顧客情報により
効果的に営業活動を行う事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以上の課題を解決するために、ＷＷＷシステムに予め代理店を登録しておき、
代理店は代理店番号と暗証番号を入力してシステムに接続する。
【０００９】
本部は独自に収集した見込客情報をＷＷＷを介して代理店に公開する。
【００１０】
代理店は本部が提供する見込み顧客企業を検索し営業先となる見込み顧客を選択する
【００１１】
選択された見込み顧客には営業中の印を付け、他の代理店が選択できないようにする。
代理店も営業中の印を付け、他の本部提供見込み顧客を選択する事は出来ないようにする。
【００１２】
契約が成立すれば見込み顧客情報は削除され
代理店は新たな本部提供見込み顧客を選択できるようにする。
【００１３】
契約の成立が難しい場合は代理店が見込み顧客への営業を放棄する事により
該当見込客は営業中の印が解除され他の代理店による選択が出来るようにする。
代理店も営業中の印が解除され新たな本部提供見込み顧客を選択できるようにする。