(57)【要約】【課題】型抜き時に樹脂部品の係止ランスの破損等を防止し、係止ランスの係止力を高く維持させ、樹脂部品の肥大化を防止する。【解決手段】一方の成形型に設けられたコア部材２が、第一コア３と、該第一コアに沿って相対的に進退可能な第二コア４とで成り、第一コアと第二コアとが並列に整合した状態で、第一コアと第二コアとに係止ランス成形用の溝部８が一体的に設けられ、第二コア４の溝部８ａの型抜き反対方向の端部に傾斜面１６が形成されたコネクタハウジング成形型を用いて、一方の成形型１と他方の成形型２１との間に樹脂材を充填し、溝部で可撓性の係止ランス９を成形し、樹脂材の固化後に両成形型を開き、一方の成形型側で第二コア４を型抜き方向に移動させることで、係止ランスを撓ませて溝部８から離型させ、その状態でコネクタハウジングを一方の成形型から離脱させる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタハウジングを成形する一方の成形型と他方の成形型と、該一方の成形型に設けられたコア部材とを備え、該コア部材が、第一コアと、該第一コアに沿って相対的に進退可能な第二コアとで成り、該第一コアと該第二コアとが並列に整合した状態で、該第一コアと該第二コアとに係止ランス成形用の溝部が一体的に設けられ、該第二コアの溝部の型抜き反対方向の端部に傾斜面が形成されたコネクタハウジング成形型を用いて、
前記一方の成形型と他方の成形型との間に樹脂材を充填し、前記溝部で可撓性の係止ランスを成形し、該樹脂材の固化後に両成形型を開き、該一方の成形型側で前記第二コアを型抜き方向に移動させることで、該係止ランスを撓ませて該溝部から離型させ、その状態でコネクタハウジングを該一方の成形型から離脱させることを特徴とするコネクタハウジングの成形方法。
【請求項２】
前記両成形型を閉じた状態で、前記溝部に沿って前記他方の成形型の突板部を位置させ、該溝部と該突板部との間で前記係止ランスを成形することを特徴とする請求項１記載のコネクタハウジングの成形方法。
【請求項３】
前記両成形型を閉じた状態で、前記コア部材の先端に前記他方の成形型の突部を当接させ、該突部とその基端側のテーパ面で相手端子挿入孔と相手端子拾い面を成形することを特徴とする請求項１又は２記載のコネクタハウジングの成形方法。
【請求項４】
前記第一コアの溝部の前記型抜き反対方向の端部に垂直面を形成し、該垂直面で前記係止ランスの係止面を成形することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のコネクタハウジングの成形方法。
【請求項５】
前記第二コアを一対の前記第一コアで挟んでスライド自在に配置したことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のコネクタハウジングの成形方法。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載のコネクタハウジングの成形方法で成形され、前記係止ランスの前記係止面に対向してコネクタ嵌合面側の壁部を有することを特徴とするコネクタハウジング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子を係止するための係止ランスを無理抜きすることなく樹脂成形することのできるコネクタハウジングの成形方法及びコネクタハウジングに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１２は、従来の樹脂部品の成形方法の一形態を示すものである（特許文献１参照）。
【０００３】
この樹脂部品５９は成形型５１で成形され、成形型５１は、下側の固定金型５２と上側の可動金型（図示せず）と、固定金型５２に進退自在に設けられた可動コア５３と突き出しピン５４とで構成されている。可動コア５３の左右において固定金型５２に係止ランス形成用の凹部５５が設けられ、可動コア５３に係止ランス５６の突起５７を形成するための凹部５８が設けられている。
【０００４】
固定金型５２と可動金型との間に樹脂材を射出し、図１２のように可動金型を上昇させると共に、突き出しピン５４と一体に可動コア５３を上昇させることで、ハウジング５９が固定金型５２から抜き出され、図１２の状態からさらに突き出しピン５４を上昇させることで、係止ランス５６が外向きに撓みつつ、係止ランス５６の突起５７が可動コア５３の凹部５８から抜き出される（無理抜きされる）。
【０００５】
図１３は、成形型で成形される樹脂部品としてのコネクタハウジングの一形態を示すものである（特許文献２参照）。
【０００６】
このコネクタハウジング６１は、上下二段に端子収容室６３を有し、各端子収容室６３の上壁に可撓性の係止ランス６２を一体に形成したものであり、係止ランス６２は前端にやや傾斜した係止面６２ａを有し、係止面６２ａの前方に対向してコネクタ嵌合面側の壁部（前壁）６５に型抜き孔６４が設けられ、型抜き孔６４の下側に相手端子挿入孔６７が連続して設けられている。
【０００７】
端子収容室６３には後部開口から電線付きの雌端子６６が挿入され、係止ランス６２で雌端子６６の前端上側の突部６８が係止される。突部６８は矩形筒状の電気接触部６９に設けられ、電気接触部６９は内側に弾性接触片７０を有している。このコネクタハウジング６１は上下方向に進退自在なスペーサ７１を有し、雌端子６６はスペーサ７１で二重係止される。各端子６６とコネクタハウジング６１とでコネクタが構成される。
【特許文献１】特開２００３−３９５０８号公報（第３頁、図４）
【特許文献２】特開２００４−３９４９８号公報（図１１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記図１２の樹脂部品の成形方法にあっては、可撓性の係止ランス５６を無理抜きする関係で、係止ランス５６の変形（それに伴う係止力の低下）や破損を生じやすくなり、係止ランス５６の変形や破損を防止するためには、係止ランス５６の突起５７の後端（アンダカット部である係止面）５７ａに型抜き方向の傾斜面を形成しなければならず、傾斜面５７ａで部品（図示せず）を係止するために、係止力（保持力）が低下するという問題があった。
【０００９】
また、図１３に示すコネクタハウジング（樹脂部品）６１とその成形方法にあっては、係止ランス６２の先端側の係止面６２ａに対する型抜き孔（開口）６４をコネクタハウジング６１のコネクタ嵌合面側の壁部（前壁）６５に形成する関係で、例えば型抜き孔６４に相手側の雄端子や係止解除用の治具棒等が侵入して端子６６の係止を不意に解除したり、係止ランス６２を破損させてしまうという懸念や、ハウジング前壁６５において相手端子挿入孔６７と型抜き孔６４とが連通して、前壁６５の強度が低下すると言った懸念があった。
【００１０】
また、図１３以外の他のコネクタハウジング（図示せず）において、係止ランスの先端の係止面を成形するのに例えばハウジング前壁の相手端子挿入孔を型抜き孔として使用する場合は、係止ランスの幅横を大きくして係止力を増加させようとすると、相手端子挿入孔の周囲の相手端子拾いテーパ面（図１３の符号６７ａ）の幅を含めたコネクタハウジングの横幅が大きくなってしまい、それを防ぐには、相手端子拾いテーパ面（６７ａ）を小さくしなければならず、相手雄端子の挿入性が悪化するという問題を生じてしまう。
【００１１】
本発明は、上記した各点に鑑み、型抜き時にコネクタハウジングの係止ランスを破損させたり、コネクタハウジングの使用時に係止ランスを不用意に破損や係止解除させる心配がなく、また、係止ランスの係止力を高く維持することができ、しかもコネクタハウジングの肥大化を防止することのできるコネクタハウジングの成形方法及びコネクタハウジングを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係るコネクタハウジングの成形方法は、コネクタハウジングを成形する一方の成形型と他方の成形型と、該一方の成形型に設けられたコア部材とを備え、該コア部材が、第一コアと、該第一コアに沿って相対的に進退可能な第二コアとで成り、該第一コアと該第二コアとが並列に整合した状態で、該第一コアと該第二コアとに係止ランス成形用の溝部が一体的に設けられ、該第二コアの溝部の型抜き反対方向の端部に傾斜面が形成されたコネクタハウジング成形型を用いて、前記一方の成形型と他方の成形型との間に樹脂材を充填し、前記溝部で可撓性の係止ランスを成形し、該樹脂材の固化後に両成形型を開き、該一方の成形型側で前記第二コアを型抜き方向に移動させることで、該係止ランスを撓ませて該溝部から離型させ、その状態でコネクタハウジングを該一方の成形型から離脱させることを特徴とする。
【００１３】
上記構成により、コネクタハウジングの係止ランスが第二コアの傾斜面に沿ってスムーズに押し上げられつつ撓み、係止ランスが撓んだ状態でコネクタハウジングが成形型から離脱されるから、係止ランスの無理抜きがなくなり、係止ランスの傷みや過度の変形が防止される。また、係止ランスの係止面がコネクタハウジングのコネクタ嵌合面側の壁部の型抜き孔を必要とすることなくスムーズ且つ確実に成形される。
【００１４】
請求項２に係るコネクタハウジングの成形方法は、請求項１記載のコネクタハウジングの成形方法において、前記両成形型を閉じた状態で、前記溝部に沿って前記他方の成形型の突板部を位置させ、該溝部と該突板部との間で前記係止ランスを成形することを特徴とする。
【００１５】
上記構成により、溝部がその基部側を除いて突板部で塞がれて、溝部の底面と突板部との間で係止ランスが成形される。両成形型を開いた際に突板部が抜き出され、係止ランスに対する撓み空間と係止解除用の治具棒挿入孔が同軸に連通して成形される。
【００１６】
請求項３に係るコネクタハウジングの成形方法は、請求項１又は２記載のコネクタハウジングの成形方法において、前記両成形型を閉じた状態で、前記コア部材の先端に前記他方の成形型の突部を当接させ、該突部とその基端側のテーパ面で相手端子挿入孔と相手端子拾い面を成形することを特徴とする。
【００１７】
上記構成により、他方の成形型の突部がコア部材の先端に当接した状態で樹脂成形が行われ、突部によってコネクタハウジングの相手端子挿入孔と相手端子拾いテーパ面が成形される。このように、相手端子挿入孔の成形は係止ランスの成形とは別に行われるから、係止ランスの幅を広く成形しても、相手端子挿入孔の幅や相手端子拾い面の幅は係止ランスの幅とは無関係に適宜寸法に設定することができる。
【００１８】
請求項４に係るコネクタハウジングの成形方法は、請求項１〜３の何れかに記載のコネクタハウジングの成形方法において、前記第一コアの溝部の前記型抜き反対方向の端部に垂直面を形成し、該垂直面で前記係止ランスの係止面を成形することを特徴とする。
【００１９】
上記構成により、第一コアの溝端の垂直面で係止ランスの先端に垂直な係止面が成形され、係止ランスの係止面で端子に対する高い係止力が発揮される。
【００２０】
請求項５に係るコネクタハウジングの成形方法は、請求項１〜４の何れかに記載のコネクタハウジングの成形方法において、前記第二コアを一対の前記第一コアで挟んでスライド自在に配置したことを特徴とする。
【００２１】
上記構成により、係止ランスの幅方向中央に傾斜面が成形され、係止ランスの幅方向両側に係止面が成形される。係止ランスの中央の傾斜面は、例えば係止解除用の治具棒を進入係合させるランス撓ませ用の凹部面として作用する。
【００２２】
請求項６に係るコネクタハウジングは、請求項１〜５の何れかに記載のコネクタハウジングの成形方法で成形され、前記係止ランスの前記係止面に対向してコネクタ嵌合面側の壁部を有することを特徴とする。
【００２３】
上記構成により、係止ランスの係止面に対向してコネクタハウジングのコネクタ嵌合面側の壁部に型抜き孔が位置せず、型抜き孔に起因する悪影響が回避される。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１記載の発明によれば、係止ランスの無理抜きがなくなるから、係止ランスの破損や過大な変形による係止力の低下等が防止され、コネクタハウジングの係止ランスの端子係止力が高く維持され、端子に対する係止の信頼性が向上する。
【００２５】
請求項２記載の発明によれば、突板部で溝部を塞いで、溝部内に係止ランスを確実に形成することができる。また、突板部で係止ランス撓み空間と係止解除用の治具棒挿入孔を同時に成形することができる。
【００２６】
請求項３記載の発明によれば、相手端子挿入孔の成形を係止ランスの成形とは別に行うことで、係止ランスの幅を広く成形しても、相手端子挿入孔の幅や相手端子拾い面の幅を係止ランスの幅とは無関係に適宜寸法に設定することができ、これにより、従来の相手端子拾い面が狭くなったり、コネクタハウジングの幅が肥大化したりする問題が解消され、適切な相手端子拾い面を持ったコンパクトなコネクタハウジングを得ることができる。
【００２７】
請求項４記載の発明によれば、係止ランスの垂直な係止面で端子を確実に係止することができ、係止の信頼性が一層向上する。
【００２８】
請求項５記載の発明によれば、係止ランスの両側の係止面で高い係止力を発揮させることができ、また、中央の傾斜面で係止ランスによる端子の係止を解除させることができる。
【００２９】
請求項６記載の発明によれば、従来のような係止ランスの係止面を成形するための型抜き孔が不要となるから、型抜き孔から不用意に治具棒や相手端子等を挿入して係止ランスを破損させたり、端子の係止を不用意に解除させたりする心配がなくなり、端子係止の信頼性が向上する。また、型抜き孔に起因するコネクタ嵌合面側の壁部の強度低下が防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図１〜図１０は、本発明に係るコネクタハウジングの成形方法の一実施形態を示すものである。この成形方法によって、図１１に示すコネクタハウジング１０が成形される。
【００３１】
このコネクタハウジング１０（図１１）は、端子収容室１１に臨む可撓性の係止ランス９を有し、係止ランス９は前端中央に係止解除用の傾斜状の凹部２４を有し、ハウジング前壁３８の相手端子挿入孔３４の上側に横幅方向の隔壁４２を介して係止解除用の治具棒挿入孔３３を有している。係止ランス９の先端の係止面９ａは前方の隔壁４２の後面４２ａに対向している。
【００３２】
端子収容室１１には後部開口３９から電線付きの雌端子（図示せず）が挿入され、雌端子の箱状等の電気接触部の後端が係止ランス９の前端の係止面９ａで当接係止される。コネクタハウジング１０と端子とでコネクタが構成される。
【００３３】
図１１のコネクタハウジング１０を成形する方法として、図１〜図２の如く、コネクタハウジング１０（図１２）の内側部分である端子収容室１１や係止ランス９を形成する一方の成形型１（図４）のコア部材２を用いる。
【００３４】
図１において、コア部材２は、左右一対の対称な固定コア（第一コア）３と、一対の固定コア３の中間に挟まれて位置し、固定コア３に対して後退可能な可動コア（第二コア）４とで構成されている。各コア３，４は、図１で水平に突出した板状の突出部（符号３，４で代用）と、突出部３，４の基端に直交して垂直方向に幅広の基部５，６とで構成されている。各突出部３，４が幅方向に接合して矩形棒状の一本の突出部７を構成している。固定コア３の基部５は一方の成形型１（図４）に固定され、可動コア４の基部６は成形型１とは独立して進退可能である。
【００３５】
コア部材２の突出部７の長手方向中間部において水平な上壁面に係止ランス形成用の溝部８が形成されている。固定コア３の溝部８は、係止ランス９（図１２）の先端（前端）の係止面９ａを形成する前端の垂直面１２と、垂直面１２に直交して続く短い水平面１３と、水平面１３から後方に立ち上げられた緩やかな傾斜面１４と、前端の垂直面１２に直交して水平面１３と傾斜面１４との両側に立ち上げられた側端の垂直面１５とを有している。
【００３６】
溝部８の前端面１２の中央には可動コア４の傾斜面１６（図２）が位置している。傾斜面１６は本例で４５゜程度のもので、可動コア４の上端面から後方に向けて斜め下向きに形成されている。傾斜面１６は可動コア４の短い水平面１７に交差し、水平面１７は後方に立ち上げられた緩やかな傾斜面１８に続いている。可動コア４の水平面１７は固定コア３の水平面１３に同一面に続き、可動コア４の後半の傾斜面１８は固定コア３の傾斜面１４に同一面で続いている。固定コア３の溝部前端面１２が垂直面であるのに対して、可動コア４の溝部前端面１６は傾斜面となっている。
【００３７】
図２の如く、可動コア４は左右の固定コア３の間で両固定コア３の垂直な内面１９に沿って後方にスライドし、可動コア４の溝部前端の傾斜面１６と、傾斜面１６の前側に続く突出部分２０とが固定コア３の溝部８内に位置する。突出部分２０は可動コア４の溝部８ａによって形成されたものであり、突出部分２０の上端面は可動コア４の後半の上端面や固定コア３の上端面と同一面に位置する。可動コア４が後退することで、一対の固定コア３の前端側の間に隙間（符号１９で代用）が生じる。
【００３８】
なお、コア部材２の「上下前後左右」や「垂直、水平」の方向性はあくまでも説明の便宜上のものであり、例えばコア部材２を水平ではなく垂直に配置すれば、「前後」は「上下」となり、「上下」は「左右」となる。
【００３９】
図３〜図１０は、本発明に係る成形型４１を用いたコネクタハウジング（樹脂部品）の成形方法の一実施形態を示すものである。図３，図５，図７，図９は要部縦断面図で、図４，図６，図８，図１０は全体横断面図である。工程順に言えば、図３と図４は対応し、図５と図６は対応し、図７と図８は対応し、図９と図１０は対応している。
【００４０】
図３，図４は、成形型４１を閉じて樹脂材を充填した状態を示している。
【００４１】
図３の如く、一方の成形型１（図４）のコア部材２の前端面は他方の成形型２１の突部２２の前端面に当接し、コア部材２の前部上端面は他方の成形型２１の水平な突板部２３の下面に接触し、突板部２３の下面とコア部材２の溝部８との間に係止ランス９が樹脂成形され、コア部材２や突板部２３の外側にコネクタハウジング１０の壁部が樹脂成形されている。係止ランス９には前端の幅方向中央に可動コア４の傾斜面１６によって傾斜面２４が形成されている。可動コア４の水平面１７（図１）と後半の傾斜面１８によって係止ランス９の水平部９ｂと傾斜部９ｃが形成されている。
【００４２】
図４の如く、一方の成形型１と他方の成形型２１との間でコネクタハウジング１０が樹脂成形される。一方の成形型１はコネクタハウジング１０の後半部を成形する凹部２５を有し、他方の成形型２１はコネクタハウジング１０の前半部を成形する凹部２６を有している。一方の成形型１は可動金型として作用し、他方の成形型２１は固定金型として作用する。一方の成形型１を固定とし、他方の成形型２１を可動とすることも可能である。
【００４３】
一方の成形型１の中央の矩形状の孔部にコア部材２が挿通され、可動コア４のみが進退自在となっている。可動コアの基部６は後方の筒状のスライド部３５に一体に続き、スライド部３５は中心のシャフト３６に沿ってアクチュエータ（図示せず）で進退駆動される。シャフト３６は垂直な可動板２８に続き、可動板２８は後方の基台２７内のシャフト延長部３７に続き、可動板には少なくとも左右一対の突き出しピン２９が前向きに突設され、シャフト延長部３７は可動板２８及び突き出しピン２９と一体にアクチュエータ（図示せず）で進退駆動される。
【００４４】
図４では、突き出しピン２９の先端がコネクタハウジング１０の後端に接している。他方の成形型２１には、後方の基台３０から樹脂注入（射出成形）用のゲート３１が設けられ、ゲート３１は成形型２１の凹部２６に開口している。
【００４５】
図５，図６は樹脂材を固化させて成形型を開いた状態を示している。
【００４６】
図５の如く、一方の成形型１がコア部材２やコネクタハウジング１０と一体的に後退し、一方の成形型１から他方の成形型２１の突板部２３が抜き出されることで、係止ランス９の撓み空間３２と係止解除用の治具棒挿入孔３３が同軸上に連通して形成される。係止ランス９はコア部材２の溝部８内に入ったままである。
【００４７】
突板部２３の前半下面は係止ランス９の後半の傾斜部９ｃに対応した傾斜面２３ａとなっており、係止ランス９の後半の傾斜部９ｃの基端側は溝部８から上方に露出している。突板部２３の前半の左右両側には一方の成形型１の内壁（図示せず）が位置して、係止ランス９の傾斜部９ｃの基部側の側面を形成する。成形型１の内壁（図示せず）を用いずに溝部８のみで係止ランス９を全長に渡って形成することも可能である。
【００４８】
また、他方の成形型２１の突部２２が抜き出されることで、相手端子挿入孔３４が形成され、突部２２の基端側のテーパ面２２ａで挿入孔３４の前端開口の周縁（上下左右）に相手端子案内用のテーパ面３４ａが形成される。
【００４９】
図６の如く、一方の成形型１がコア部材２やコネクタハウジング１０と共に後退し、コネクタハウジング１０の前半部が他方の成形型２１から抜き出されて露出する。その他の状態は図４と同様である。
【００５０】
図７，図８は、コア部材２の中央の可動コア４を後退移動させて係止ランス９を撓み空間３２内に撓ませた状態を示している。
【００５１】
図７の如く、左右の固定コア３をコネクタハウジング１０内に残した状態で、中央の可動コア４が後退し、可動コア４の溝部８ａに続く前側上部の突出部２０が係止ランス９を押し上げて撓み変形させる。係止ランス９の下面は可動コア４や固定コア３の上端面とほぼ同一面に位置する。他方の成形型２１の状態は図５と同様である。
【００５２】
図８の如く、中央の可動コア４が後退し、可動コア４の幅広の基部６に続くスライド部３５の後端が可動板２８の前端に当接して停止する。それ以外の状態は図６と同様である。
【００５３】
図９，図１０は、製品であるコネクタハウジング１０を突き出しピン２９で押し出した状態を示している。
【００５４】
図９の如く、中央の可動コア４と両側の固定コア３とが図７の軸方向の位置ずれ寸法を保ったままの状態で、コア部材２に対してコネクタハウジング１０が突き出しピン２９（図１０）で押し出されて前進し、固定コア３の前端３ａが係止ランス９の基端よりも後方に位置し、これと同時に係止ランス９の撓みが解除され、端子収容室１１内に弾性的に復帰する。係止ランス９の撓み空間３２は係止解除用の治具棒挿入孔３３に同軸に連通する。その他の状態は図７と同様である。
【００５５】
図１０の如く、一方の成形型１側の可動板２８がシャフト延長部３７の駆動で一対の突き出しピン２９と一体に前進し、突き出しピン２９の先端が一方の成形型１の凹部２５内のコネクタハウジング１０の後端を押圧して、凹部２５から前方に押し出す。コネクタハウジング１０は下側のパレット等で回収され、次の工程（例えば端子挿入工程等）に送られる。その他の状態は図８と同様である。
【００５６】
上記実施形態のコネクタハウジングの成形方法によれば、図７，図９の如く、係止ランス９を撓ませた状態で固定コア３の型抜きを行うから、係止ランス９と固定コア３とが何ら干渉することがなく、スムーズな型抜きが行われ、係止ランス９の破損や大きな変形とそれに伴う係止力の低下が防止される。
【００５７】
また、図３の工程で、係止ランス９の前端の係止面９ａを垂直に形成することで、端子の係止力が高まり、しかも係止面９ａを垂直に形成しても、図７の工程で係止ランス９を撓ませて固定コア３の溝部８から簡単且つスムーズに離型させることができ、係止面９ａの傷付きや変形を確実に防止することができる。
【００５８】
また、図５のように、係止ランス９をコア部材２の溝部８内で樹脂成形するから、従来のようにコネクタハウジングの相手端子挿入孔を他方の成形型の型抜き孔とする必要がなくなり、図１１のコネクタハウジング１０の如く、相手端子挿入孔３４の大きさを自由に調整でき（小さくすることができ）、挿入孔３４の周縁の端子拾いテーパ面３４ａを大きく形成することができると共に、端子拾いテーパ面３４ａの形成に伴うコネクタハウジング１０の幅方向や高さ方向の肥大化を防止することができる。
【００５９】
なお、上記実施形態においては、係止ランス９の前端中央の傾斜面２４を係止解除用としたが、必ずしも係止解除用とする必要はなく、単に可動コア４をスムーズに抜くための傾斜面２４とすることも可能である。また、係止ランス９の係止面９ａの角度は必ずしも垂直に限らず、傾斜面２４と同方向に若干傾斜したものであってもよく、この場合も型抜きはスムーズに行われる。
【００６０】
また、上記実施形態においては、可動コア４を一対の固定コア３の間に配置したが、例えば一つの可動コア４と一つの固定コア３を並列に配置して、係止ランス９の前端の係止面９ａと傾斜面２４とを左右に並列に形成することも可能である。
【００６１】
また、上記実施形態においては、固化したコネクタハウジング１０を突き出しピン２９で押し出したが、突き出しピン２９に代えて例えばエア圧によるエアブローやエアシリンダ等の押し出し手段を用いることも可能である。
【００６２】
また、例えば図７において、コネクタハウジング１０の後端４０を前端（コネクタ嵌合面側）とし、その前端をフロントホルダ（図示せず）で塞ぐようにし、コネクタハウジング１０の相手端子挿入孔３４を拡径して雌端子挿入孔とし、この雌端子挿入孔から端子収容室１１に雌端子を挿入して係止ランス９の下向きの突起（図示せず）で雌端子を係止させるようにすることも可能である。この場合、係止ランス９の突起はランス先端の傾斜面２４と同じ方向の傾斜面と反対方向の垂直な係止面を有し、この傾斜面が可動コア４の傾斜面１６に沿って持ち上げられつつスムーズに離型される。
【００６３】
また、上記実施形態においては、ワイヤハーネスの部品であるコネクタのハウジング１０を樹脂成形したが、コネクタハウジング１０は例えば電気接続箱（図示せず）に一体に形成されるものであってもよく、あるいは、コネクタハウジング以外に樹脂部品として例えばケース等のハウジングを形成し、その係止ランスで端子以外の部品を係止させるようにすることも可能である。
【００６４】
また、上記実施形態において、両成形型１，２１への樹脂材の充填は、溶融した樹脂材を注入してもよく、あるいはペレット状の固形の樹脂材を両成形型に充填した後、成形型を加熱して樹脂材を溶融させてもよく、あるいは熱可塑性ではなく熱硬化性の樹脂材を用いて固化させてもよい。また、本発明は、コネクタハウジングの成形方法及びコネクタハウジングのみに限らず、コネクタハウジング成形型としても有効なものである。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係るコネクタハウジングの成形方法で使用する成形型の要部を示す斜視図である。
【図２】同じく成形型の要部の動作を示す斜視図である。
【図３】成形型を閉じて樹脂材を充填した状態を示す要部縦断面図である。
【図４】成形型を閉じて樹脂材を充填した状態を示す全体横断面図である。
【図５】成形型を開いた状態を示す要部縦断面図である。
【図６】成形型を開いた状態を示す全体横断面図である。
【図７】可動コアを後退させた状態を示す要部縦断面図である。
【図８】可動コアを後退させた状態を示す全体横断面図である。
【図９】コネクタハウジングを突き出しピンで押し出した状態を示す要部縦断面図である。
【図１０】コネクタハウジングを突き出しピンで押し出した状態を示す全体横断面図である。
【図１１】本発明の成形方法で形成されたコネクタハウジングの一形態を示す斜視図である。
【図１２】従来の樹脂部品の成形型の一形態を示す縦断面図である。
【図１３】従来の他の成形型で形成されるコネクタハウジングの一形態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１        一方の成形型
２        コア部材
３        固定コア（第一コア）
４        可動コア（第二コア）
８，８ａ  溝部
９        係止ランス
９ａ      係止面
１０      コネクタハウジング
１２      垂直面
１６      傾斜面
２１      他方の成形型
２２      突部
２２ａ    テーパ面
２３      突板部
３２      撓み空間
３４      相手端子挿入孔
３４ａ    相手端子拾い面
【図１】
2006196214.tif 000003
【図２】
2006196214.tif 000004
【図３】
2006196214.tif 000005
【図４】
2006196214.tif 000006
【図５】
2006196214.tif 000007
【図６】
2006196214.tif 000008
【図７】
2006196214.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006196214.tif 000011
【図１０】
2006196214.tif 000012
【図１１】
2006196214.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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