(57)【要約】【課題】特別なネットワークを必要とすることなく、時刻源装置から利用者端末まで時刻情報を配送する際の時刻精度と配送経路を保証する。【解決手段】時刻配送装置１０Ａにおいて、時刻配送部での時刻情報の配送に用いる自装置の内部時刻を、計時部で計時した監視用時刻に基づき時刻監視部により監視し、時刻配送部で受信した時刻情報の送信元を経路監視部により監視し、これら各部での処理動作の結果をログ情報としてログ保存部で保存する。ログ収集装置３０において、ネットワーク３を介して時計機能付き時刻配送装置１０Ａのログ保存部からのログ情報をログ受信部で受信してログ保存部で保存する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の基準時刻を計時する時刻源装置で生成された時刻情報を、ネットワークを介して利用者端末へ配送する時刻配送システムであって、
前記ネットワーク上に設けられた転送経路に沿って前記時刻源装置側から前記利用者端末側へ時刻情報を順次配送する時刻配送部と、所定の周波数信号により監視用時刻を計時する時計部と、前記時刻配送部での時刻情報の配送に用いる自装置の内部時刻を前記監視用時刻に基づき監視する時刻監視部と、前記時刻配送部で受信した前記時刻情報の送信元を監視する経路監視部と、これら各部での処理動作の内容をログ情報として保存するログ保存部とを有する時計機能付き時刻配送装置と、
前記ネットワークを介して前記時計機能付き時刻配送装置のログ保存部からのログ情報を受信するログ受信部と、このログ受信部で収集した前記ログ情報を保存するログ保存部とを有するログ収集装置と
を備えることを特徴とする時刻配送システム。
【請求項２】
基準時刻を計時する時刻源装置で生成された時刻情報を、ネットワークを介して利用者端末へ配送する時刻配送システムであって、
前記ネットワーク上に設けられた転送経路に沿って前記時刻源装置側から前記利用者端末側へ時刻情報を順次配送するとともに時刻情報の配送に用いる自装置の内部時刻を監視対象時刻として前記ネットワークを介して監視用時計装置へ配送する時刻配送部と、前記時刻配送部で受信した前記時刻情報の送信元を監視する経路監視部と、これら各部での処理動作の内容をログ情報として保存するログ保存部とを有する時計機能なし時刻配送装置と、
前記ネットワークを介して前記時計機能なし時刻配送装置から配送された監視対象時刻を受信する時刻配送部と、所定の周波数信号により監視用時刻を計時する時計部と、前記監視対象時刻を前記監視用時刻に基づき監視する時刻監視部と、前記時刻配送部で受信した監視対象時刻の送信元を監視する経路監視部と、これら各部での処理動作の内容をログ情報として保存するログ保存部とを有する監視用時計装置と、
前記ネットワークを介して前記時計機能なし時刻配送装置および監視用時計装置の各ログ保存部からのログ情報を受信するログ受信部と、このログ受信部で収集した前記ログ情報を保存するログ保存部とを有するログ収集装置と
を備えることを特徴とする時刻配送システム。
【請求項３】
請求項１に記載の時刻配送システムにおいて、
前記ネットワーク上に設けられた転送経路に沿って前記時刻源装置側から前記利用者端末側へ時刻情報を順次配送するとともに時刻情報の配送に用いる自装置の内部時刻を監視対象時刻として前記ネットワークを介して監視用時計装置へ配送する時刻配送部と、前記時刻配送部で受信した前記時刻情報の送信元を監視する経路監視部と、これら各部での処理動作の内容をログ情報として保存するログ保存部とを有する時計機能なし時刻配送装置と、
前記ネットワークを介して前記時計機能なし時刻配送装置から配送された監視対象時刻を受信する時刻配送部と、所定の周波数信号により監視用時刻を計時する時計部と、前記監視対象時刻を前記監視用時刻に基づき監視する時刻監視部と、前記時刻配送部で受信した監視対象時刻の送信元を監視する経路監視部と、これら各部での処理動作の内容をログ情報として保存するログ保存部とを有する監視用時計装置と
をさらに備え、
前記ログ収集装置のログ受信部は、前記ネットワークを介して前記時計機能付き時刻配送装置、前記時計機能なし時刻配送装置、および前記監視用時計装置の各ログ保存部からのログ情報を受信する
ことを特徴とする時刻配送システム。
【請求項４】
請求項１または請求項３に記載の時刻配送システムにおいて、
前記時計機能付き時刻配送装置は、前記時刻監視部により、前記内部時刻と前記監視用時刻との時刻誤差を所定の許容誤差とを比較し、時刻誤差が許容誤差を超えた場合は前記時刻配送部により時刻情報の配送を停止することを特徴とする時刻配送システム。
【請求項５】
請求項２または請求項３に記載の時刻配送システムにおいて、
前記監視用時計装置は、前記ネットワークを介して前記時計機能なし時刻配送装置へ各種指示を送信する操作信号送信部をさらに有し、前記時刻監視部により、前記時計機能なし時刻配送装置からの監視対象時刻と前記監視用時刻の時刻誤差と所定の許容誤差とを比較し、時刻誤差が許容誤差を超えた場合は前記操作信号送信部により時刻情報の配送停止指示を前記時計機能なし時刻配送装置へ送信し、
前記時計機能なし時刻配送装置は、前記ネットワークを介して各種指示を受信する操作信号受信部をさらに有し、前記操作信号受信部により前記監視用時計装置から配送停止指示を受信した場合は前記時刻配送部により時刻情報の配送を停止する
ことを特徴とする時刻配送システム。
【請求項６】
請求項１または請求項３に記載の時刻配送システムにおいて、
前記時計機能付き時刻配送装置は、前記経路監視部により前記時刻情報の送信元と前記転送経路に応じた送信元とを比較し、これら送信元が異なる場合は前記時刻配送部により時刻情報の配送を停止することを特徴とする時刻配送システム。
【請求項７】
請求項２または請求項３に記載の時刻配送システムにおいて、
前記時計機能なし時刻配送装置は、前記経路監視部により前記監視対象時刻の送信元と前記転送経路に応じた送信元とを比較し、これら送信元が異なる場合は前記時刻配送部により時刻情報の配送を停止することを特徴とする時刻配送システム。
【請求項８】
請求項２または請求項３に記載の時刻配送システムにおいて、
前記監視用時計装置は、前記ネットワークを介して前記時計機能なし時刻配送装置へ各種指示を送信する操作信号送信部をさらに有し、前記経路監視部により前記監視対象時刻の送信元と監視対象となる送信元とを比較し、これら送信元が異なる場合は前記操作信号送信部により時刻情報の配送停止指示を前記時計機能なし時刻配送装置へ送信し、
前記時計機能なし時刻配送装置は、前記ネットワークを介して各種指示を受信する操作信号受信部をさらに有し、前記操作信号受信部により前記監視用時計装置から配送停止指示を受信した場合は前記時刻配送部により時刻情報の配送を停止する
ことを特徴とする時刻配送システム。
【請求項９】
請求項１または請求項３に記載の時刻配送システムにおいて、
前記時計機能付き時刻配送装置は、前記周波数信号の周波数を所定の許容範囲と比較することにより前記周波数を監視する周波数監視部をさらに有し、前記周波数が許容範囲を超えた場合は前記時刻配送部により時刻情報の配送を停止することを特徴とする時刻配送システム。
【請求項１０】
請求項２または請求項３に記載の時刻配送システムにおいて、
前記監視用時計装置は、前記ネットワークを介して前記時計機能なし時刻配送装置へ各種指示を送信する操作信号送信部と、前記周波数信号の周波数を所定の許容範囲と比較することにより前記周波数を監視する周波数監視部とをさらに有し、前記周波数が許容範囲を超えた場合は前記操作信号送信部により時刻情報の配送停止指示を前記時計機能なし時刻配送装置へ送信し、
前記時計機能なし時刻配送装置は、前記ネットワークを介して各種指示を受信する操作信号受信部をさらに有し、前記操作信号受信部により前記監視用時計装置から配送停止指示を受信した場合は前記時刻配送部により時刻情報の配送を停止する
ことを特徴とする時刻配送システム。
【請求項１１】
請求項１または請求項３に記載の時刻配送システムにおいて、
前記時計機能付き時刻配送装置は、前記ログ保存部により、前記時刻配送部での時刻情報の配送動作に関する配送結果情報と前記時刻監視部および前記経路監視部での監視結果とを前記ログ情報として保存することを特徴とする時刻配送システム。
【請求項１２】
請求項２または請求項３に記載の時刻配送システムにおいて、
前記時計機能なし時刻配送装置は、前記ログ保存部により、前記時刻配送部での時刻情報の配送動作に関する配送結果情報と前記経路監視部での監視結果とを前記ログ情報として保存することを特徴とする時刻配送システム。
【請求項１３】
請求項２または請求項３に記載の時刻配送システムにおいて、
前記監視用時計装置は、前記ログ保存部により、前記時刻配送部での前記時刻情報の受信結果情報と前記時刻監視部および前記経路監視部での監視結果とを前記ログ情報として保存することを特徴とする時刻配送システム。
【請求項１４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の時刻配送システムにおいて、
前記ログ収集装置は、前記ログ保存部により、前記ログ受信部で収集したログ情報を保存する際、その保存時の時刻を認証する時刻認証を行うことを特徴とする時刻配送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時刻認証サービス技術に関し、特にＮＴＡ(National Time Authority)からＴＳＡ(Time Stamp Authority)まで時刻情報を配送するＴＡ(Time Authority)で利用される時刻配送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子文書の非改竄を証明する時刻認証は、ＴＳＡと呼ばれる機関により実施される。ＴＳＡが時刻認証のために利用するタイムスタンプとして、ＮＴＡが管理する標準時刻であるＵＴＣ(Coordinated Universal Time)を利用する。ＴＳＡにおいて、時刻認証を行った電子文書の内容が数年後に問題となった際に、その電子文書が改竄されていないことを証明するためにタイムスタンプが利用される。この際、時刻トレーサビリティと呼ぶ、信頼できる時刻源から時刻を受信していたこと、また、利用時刻と利用時刻源との誤差が十分満足できる範囲であったことを示す必要がある。したがって、時刻トレーサビリティ情報として、利用しているＮＴＡの特定、利用しているＮＴＡまでの時刻配送経路、利用しているＮＴＡとの時刻誤差情報などの情報が必要とされる。
【０００３】
電子文書が改竄されていないことを検証する際、ＴＳＡはＴＡに対して、上記情報を提供することを要求する。したがって、ＴＡでは、ＮＴＡからＴＳＡまでの時刻配送経路を保証可能であり、かつＮＴＡとＴＳＡとの時刻差がＴＳＡが要求する精度内であることを保証可能な方式で、精度のよい時刻配送を実施する必要がある。時刻配送に関する情報を長期保存し、上述の情報提供が要求された際に、要求を満足する内容の情報を開示する必要がある。また、ＴＳＡに対する時刻配送が途切れてはならない。
【０００４】
時刻を供給する方法として、ルビジウム発信器といった高精度な発信器を内蔵した原子時計の利用が考えられる。この場合にはＮＴＡとの同期方式、および、誤差情報取得方式が必要となる。また、ＴＳＡに時刻配送を行うために、ＴＳＡへの時刻配送方式、および、誤差情報取得方式が必要となる。
【０００５】
従来、ＮＴＡとの誤差情報取得方式としては、ＧＰＳ(Global Positioning System)を用いた高精度な誤差情報取得方式が提案されており、また、ＮＴＰやＪＪＹといった方式による時刻同期方式が提案されている（例えば、非特許文献１など参照）。ＮＴＡとＴＡ間での時刻配送は別途高精度誤差計測を用いればよい。ＴＡからＴＳＡへの時刻配送については、ＮＴＰ(Network Time Protocol)の利用が考えられる。ＮＴＰは多重経路での時刻配送を実現しており、ＴＳＡに対する時刻配送に利用される可用性が高い。
【０００６】
一方、所定の基準信号を計時して時刻情報を得る時計装置について、その時刻ずれを監視する技術も提案されている（例えば、特許文献１など参照）。これは、基準信号により計時した第１の時刻と、基準信号とは異なる監視用信号により計時した第２の時刻との時刻差を所定の計測期間ごとに複数計測し、各計測期間ごとに時刻差の変化傾向を示す傾き計測値を算出し、各傾き計測値を統計処理することにより、新たな傾き計測値に対する監視範囲を決定し、監視範囲と新たな傾き計測値とを比較することにより時刻ずれを監視するようにしたものである。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３４４５７１号公報
【非特許文献１】www2.nict.go.jp/kk/e412/CRL_News/9902/news275.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような従来技術では、それぞれ次のような問題点があった。
まず、前者によれば、ＮＴＰは、クライアントからサーバに対してパケットを往復させ、片道遅延時間が等しいとの仮定のもとにサーバとクライアント間の時刻差を算出して時刻同期を行う。このため、片道遅延時間に差がある場合や遅延変動が大きい場合には、時刻同期誤差が生じる。
【０００９】
特に、インターネットでは遅延変動を予測することは困難であり、往復経路の同一性は保証されない。このため、ＴＳＡがＮＴＰによりインターネットを通して時刻同期を行った場合、時刻同期精度を把握することは困難であり、時刻トレーサビリティに要求される利用時刻と利用時刻源との誤差が満足できる範囲に収まることは保証できない。また、ＮＴＰは通常パソコンやワークステーション上において実行されるため、これら機器の時計改竄を保証できい。さらに、ＴＡが時刻配送システムを構築する際には、指定以外の時刻源から時刻配送が実施されないよう、ＮＴＡからＴＳＡまでの配送経路を保証する必要がある。
【００１０】
また、後者によれば、対象とするネットワークが、光パスを用いたデジタル同期網のデジタル回線などの専用網であり、利用できるユーザが限定されてしまうという問題点があった。
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、特別なネットワークを必要とすることなく、時刻源装置から利用者端末まで時刻情報を配送する際の時刻精度と配送経路を保証できる時刻配送システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような目的を達成するために、本発明にかかる時刻配送システムは、所望の基準時刻を計時する時刻源装置で生成された時刻情報を、ネットワークを介して利用者端末へ配送する時刻配送システムであって、ネットワーク上に設けられた転送経路に沿って時刻源装置側から利用者端末側へ時刻情報を順次配送する時刻配送部と、所定の周波数信号により監視用時刻を計時する時計部と、時刻配送部での時刻情報の配送に用いる自装置の内部時刻を監視用時刻に基づき監視する時刻監視部と、時刻配送部で受信した時刻情報の送信元を監視する経路監視部と、これら各部での処理動作の内容をログ情報として保存するログ保存部とを有する時計機能付き時刻配送装置と、ネットワークを介して時計機能付き時刻配送装置のログ保存部からのログ情報を受信するログ受信部と、このログ受信部で収集したログ情報を保存するログ保存部とを有するログ収集装置とを備えている。
【００１２】
また、本発明にかかる他の時刻配送システムは、基準時刻を計時する時刻源装置で生成された時刻情報を、ネットワークを介して利用者端末へ配送する時刻配送システムであって、ネットワーク上に設けられた転送経路に沿って時刻源装置側から利用者端末側へ時刻情報を順次配送するとともに時刻情報の配送に用いる自装置の内部時刻を監視対象時刻としてネットワークを介して監視用時計装置へ配送する時刻配送部と、時刻配送部で受信した時刻情報の送信元を監視する経路監視部と、これら各部での処理動作の内容をログ情報として保存するログ保存部とを有する時計機能なし時刻配送装置と、ネットワークを介して時計機能なし時刻配送装置から配送された監視対象時刻を受信する時刻配送部と、所定の周波数信号により監視用時刻を計時する時計部と、監視対象時刻を監視用時刻に基づき監視する時刻監視部と、時刻配送部で受信した監視対象時刻の送信元を監視する経路監視部と、これら各部での処理動作の内容をログ情報として保存するログ保存部とを有する監視用時計装置と、ネットワークを介して時計機能なし時刻配送装置および監視用時計装置の各ログ保存部からのログ情報を受信するログ受信部と、このログ受信部で収集したログ情報を保存するログ保存部とを有するログ収集装置とを備えている。
【００１３】
この際、ネットワーク上に設けられた転送経路に沿って時刻源装置側から利用者端末側へ時刻情報を順次配送するとともに時刻情報の配送に用いる自装置の内部時刻を監視対象時刻としてネットワークを介して監視用時計装置へ配送する時刻配送部と、時刻配送部で受信した時刻情報の送信元を監視する経路監視部と、これら各部での処理動作の内容をログ情報として保存するログ保存部とを有する時計機能なし時刻配送装置と、ネットワークを介して時計機能なし時刻配送装置から配送された監視対象時刻を受信する時刻配送部と、所定の周波数信号により監視用時刻を計時する時計部と、監視対象時刻を監視用時刻に基づき監視する時刻監視部と、時刻配送部で受信した監視対象時刻の送信元を監視する経路監視部と、これら各部での処理動作の内容をログ情報として保存するログ保存部とを有する監視用時計装置とをさらに備え、ログ収集装置のログ受信部で、ネットワークを介して時計機能付き時刻配送装置、時計機能なし時刻配送装置、および監視用時計装置の各ログ保存部からのログ情報を受信するようにしてもよい。
【００１４】
時刻監視の具体例として、時計機能付き時刻配送装置で、時刻監視部により、内部時刻と監視用時刻との時刻誤差を所定の許容誤差とを比較し、時刻誤差が許容誤差を超えた場合は時刻配送部により時刻情報の配送を停止するようにしてもよい。
【００１５】
また、時刻監視の他の具体例として、監視用時計装置に、ネットワークを介して時計機能なし時刻配送装置へ各種指示を送信する操作信号送信部をさらに設け、時刻監視部により、時計機能なし時刻配送装置からの監視対象時刻と監視用時刻の時刻誤差と所定の許容誤差とを比較し、時刻誤差が許容誤差を超えた場合は操作信号送信部により時刻情報の配送停止指示を時計機能なし時刻配送装置へ送信し、時計機能なし時刻配送装置に、ネットワークを介して各種指示を受信する操作信号受信部をさらに設け、操作信号受信部により監視用時計装置から配送停止指示を受信した場合は時刻配送部により時刻情報の配送を停止するようにしてもよい。
【００１６】
経路監視の具体例として、時計機能付き時刻配送装置で、経路監視部により時刻情報の送信元と転送経路に応じた送信元とを比較し、これら送信元が異なる場合は時刻配送部により時刻情報の配送を停止するようにしてもよい。
【００１７】
また、経路監視の他の具体例として、時計機能なし時刻配送装置で、経路監視部により監視対象時刻の送信元と転送経路に応じた送信元とを比較し、これら送信元が異なる場合は時刻配送部により時刻情報の配送を停止するようにしてもよい。
【００１８】
また、経路監視の他の具体例として、監視用時計装置に、ネットワークを介して時計機能なし時刻配送装置へ各種指示を送信する操作信号送信部をさらに設け、経路監視部により監視対象時刻の送信元と監視対象となる送信元とを比較し、これら送信元が異なる場合は操作信号送信部により時刻情報の配送停止指示を時計機能なし時刻配送装置へ送信し、時計機能なし時刻配送装置に、ネットワークを介して各種指示を受信する操作信号受信部をさらに設け、操作信号受信部により監視用時計装置から配送停止指示を受信した場合は時刻配送部により時刻情報の配送を停止するようにしてもよい。
【００１９】
周波数監視の具体例として、時計機能付き時刻配送装置に、周波数信号の周波数を所定の許容範囲と比較することにより周波数を監視する周波数監視部をさらに設け、周波数が許容範囲を超えた場合は時刻配送部により時刻情報の配送を停止するようにしてもよい。
【００２０】
また、周波数監視の他の具体例として、監視用時計装置に、ネットワークを介して時計機能なし時刻配送装置へ各種指示を送信する操作信号送信部と、周波数信号の周波数を所定の許容範囲と比較することにより周波数を監視する周波数監視部とをさらに設け、周波数が許容範囲を超えた場合は操作信号送信部により時刻情報の配送停止指示を時計機能なし時刻配送装置へ送信し、時計機能なし時刻配送装置で、ネットワークを介して各種指示を受信する操作信号受信部をさらに設け、操作信号受信部により監視用時計装置から配送停止指示を受信した場合は時刻配送部により時刻情報の配送を停止するようにしてもよい。
【００２１】
ログ保存の具体例として、時計機能付き時刻配送装置で、ログ保存部により、時刻配送部での時刻情報の配送動作に関する配送結果情報と時刻監視部および経路監視部での監視結果とをログ情報として保存するようにしてもよい。
【００２２】
また、ログ保存の他の具体例として、時計機能なし時刻配送装置で、ログ保存部により、時刻配送部での時刻情報の配送動作に関する配送結果情報と経路監視部での監視結果とをログ情報として保存するようにしてもよい。
【００２３】
また、ログ保存の他の具体例として、監視用時計装置で、ログ保存部により、時刻配送部での時刻情報の受信結果情報と時刻監視部および経路監視部での監視結果とをログ情報として保存するようにしてもよい。
【００２４】
また、ログ収集装置で、ログ保存部により、ログ受信部で収集したログ情報を保存する際、その保存時の時刻を認証する時刻認証を行うようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、時計機能付き時刻配送装置を用いた時刻配送システムでは、光パスを用いたデジタル同期網のデジタル回線など、特別な専用線やネットワークを必要とすることなく、時刻配送装置Ａで配送される時刻情報を時計部の監視用時刻に基づき所望の時刻精度で保証できるとともに、時刻配送装置で配送される時刻情報の配送経路を保証できる。また、これら時刻配送に関するログ情報がログ収集装置で保存され、時刻トレーサビリティ情報として容易に利用できる。したがって、所望の時刻制度および配送経路を保証しつつ、インターネットなどの汎用ネットワークに接続された利用者端末に対して安価に時刻情報を配送することが可能となる。
また、監視用時刻を計時する時計部を設けて、時刻配送装置内で時刻配送に対する時刻監視を行うようにしたので、装置外部の時計装置を必要とすることなく、高いセキュリティで時刻監視を行うことができる。
【００２６】
また、時計機能なし時刻配送装置を用いた時刻配送システムでは、時計部に関する点以外について、時計機能付き時刻配送装置を用いた時刻配送システムと同様の作用効果が得られる。
この際、監視用時計装置では、複数の時刻配送装置について並列的に時刻監視を行うことができる。したがって、時計機能付き時刻配送装置のみで時刻配送システムを構成する場合と比較して、各時刻配送装置に時計部を実装する必要がなくなるため、時刻配送システム全体のハードウェア規模を削減でき、低コストで時刻配送を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［時刻配送システム］
まず、図１を参照して、本発明の本実施の形態にかかる時刻配送システムについて説明する。図１は、本発明の本実施の形態にかかる時刻配送システムの構成を示すブロック図である。
図１の時刻配送システムは、時刻源装置１で生成された時刻情報をネットワーク３を介して利用者端末２へ配送するシステムである。この時刻配送システムには、時刻配送装置１０（１０Ａ，１０Ｂ）、監視用時計装置２０、ログ収集装置３０、コマンド中継装置４０、およびオペレーション端末５０が設けられており、インターネットなどデータ通信用のネットワーク３を介して相互に接続されている。
【００２８】
時刻配送装置１０は、ネットワーク３上に設けられた転送経路に沿って、時刻源装置１や他の時刻配送装置１０などの時刻源装置１側から、他の時刻配送装置１０や利用者端末２などの利用者端末２側へ、順次時刻情報を配送する機能を有している。
時刻配送装置１０には、時計機能付きの時刻配送装置１０Ａと時計機能のない時刻配送装置１０Ｂがある。時刻配送装置１０Ａは、時刻配送に用いる自装置の内部時刻とは別個の監視用時刻を計時する時計機能を有しており、時刻配送装置１０Ｂは、このような時計機能を有していない。これら時刻配送装置１０Ａ，１０Ｂは、いずれか一方のみまたは両方を用いてもよい。
【００２９】
本実施の形態は、時刻配送装置１０Ａにおいて、ネットワーク３上に設けられた転送経路に沿って時刻源装置１側から利用者端末２側へ時刻情報を時刻配送部により順次配送し、所定の周波数信号により監視用時刻を時計部（時計機能）により計時し、時刻配送部での時刻情報の配送に用いる自装置の内部時刻を監視用時刻に基づき時刻監視部により監視し、時刻配送部で受信した時刻情報の送信元を経路監視部により監視し、これら各部での処理動作の結果をログ情報としてログ保存部で保存するようにしたものである。そして、ログ収集装置において、ネットワーク３を介して時計機能付き時刻配送装置１０Ａのログ保存部からのログ情報をログ受信部で受信し、このログ受信部で収集したログ情報をログ保存部で保存するようにしたものである。
【００３０】
また、時刻配送装置１０Ｂにおいて、ネットワーク３上に設けられた転送経路に沿って時刻源装置１側から利用者端末２側へ時刻情報を時刻配送部により順次配送するとともに、時刻情報の配送に用いる自装置の内部時刻を監視対象時刻としてネットワーク３を介して監視用時計装置２０へ配送し、時刻配送部で受信した時刻情報の送信元を経路監視部により監視し、これら各部での処理動作の結果をログ情報としてログ保存部で保存するようにしたものである。また監視用時計装置２０において、時計機能なし時刻配送装置から配送された監視対象時刻を時刻配送部で受信し、所定の周波数信号により監視用時刻を時計部で計時し、監視対象時刻を監視用時刻に基づき時刻監視部で監視し、時刻配送部で受信した時刻情報の送信元を経路監視部で監視し、これら各部での処理動作結果をログ情報としてログ保存部で保存するようにしたものである。そして、ログ収集装置において、ネットワーク３を介して時計機能なし時刻配送装置１０Ｂおよび監視用時計装置２０のログ保存部からのログ情報をログ受信部で受信し、このログ受信部で収集したログ情報をログ保存部で保存するようにしたものである。
【００３１】
［時刻配送装置（時計機能付き）］
次に、図２を参照して、本発明の本実施の形態にかかる時刻配送システムで用いる時刻配送装置（時計機能付き）の構成について詳細に説明する。図２は、本発明の本実施の形態にかかる時刻配送システムで用いる時刻配送装置（時計機能付き）の構成を示すブロック図である。
【００３２】
この時刻配送装置１０Ａは、ネットワーク３を介したデータ通信を行う通信装置からなり、時刻配送部１１、時計部１２、周波数監視部１３Ａ、経路監視部１３Ｂ、時刻監視部１３Ｃ、設定情報１４、アラーム発信部１５、操作信号受信部１６、ＯＳ制御部１７、ログ保存部１８、およびログ収集部１９が設けられている。
【００３３】
これら機能部は、専用回路部や演算処理部、さらには記憶部により実現される。このうち、演算処理部はＣＰＵおよびその周辺回路を有し、ＣＰＵ内部や周辺回路のメモリあるいは記憶部からプログラムを読み込んで実行することにより各種機能部を実現する。また、記憶部はハードディスクやメモリなどの記憶装置からなり、専用回路部や演算処理部で用いる設定情報１４などの各種処理情報やプログラムを記憶する。
【００３４】
時計部１２は、時刻源装置１とは異なる方式、例えばＧＰＳ、同期回線、高精度発振器等から周波数信号ＣＬＫを受信し、この周波数信号ＣＬＫに基づき内部で時計回路を駆動する機能と、この時計回路で生成された時刻情報を時刻配送部１１へ送信する機能とを有している。
【００３５】
時刻配送部１１は、時刻情報の配送に用いる内部時刻を計時する機能と、ネットワーク３上に設けられた転送経路に沿って時刻源装置１や他の時刻配送装置１０などの時刻源装置１側から時刻情報６０Ａを受け取る機能と、受け取った時刻情報６０Ａに内部時刻を時刻同期させる機能と、その内部時刻に基づき時刻情報６０Ｂを生成する機能と、この時刻情報６０Ｂを転送経路に沿って他の時刻配送装置１０や利用者端末２などの利用者端末２側へ順次配送する機能と、時刻情報６０Ｂの送信時に時計部１２から監視用時刻を取得する機能と、時刻情報６０Ｂを生成した内部時刻を監視対象時刻として監視用時計装置２０へ配送する機能とを有している。
【００３６】
このほか、時刻配送部１１は、配送した時刻情報の生成に用いた内部時刻やそのとき取得した監視用時刻を含め、時刻配送動作の内容および結果を時刻配送ログ情報としてログ保存部１８へ送信する機能と、操作信号受信部１６から運用情報取得命令を受信した場合は時刻配送部１１が有する各種運用情報を操作信号受信部１６へ送信する機能と、周波数監視部１３Ａ、経路監視部１３Ｂ、時刻監視部１３Ｃ、または操作信号受信部１６からの時刻配送停止命令に応じて時刻情報の配送を停止する機能とを有している。この際、時刻配送停止命令に代えて、周波数監視部１３Ａ、経路監視部１３Ｂ、時刻監視部１３Ｃ、または操作信号受信部１６から所定期間にわたり時刻配送許可信号を受信していない場合に時刻配送を停止するようにしてもよい。
【００３７】
周波数監視部１３Ａは、時計部１２で受信された周波数信号ＣＬＫの受信周波数の変化を監視する機能と、この受信周波数が著しく変化した場合はアラーム発信部１５へ周波数異常状態を通知するとともに時刻配送停止命令を時刻配送部へ送信する機能と、周波数信号ＣＬＫの周波数監視動作の内容および結果を周波数監視ログ情報としてログ保存部１８へ送信する機能とを有している。この際、時刻配送停止命令に代えて、受信周波数に変化がない場合は時刻配送許可信号を時刻配送部１１へ送信するようにしてもよい。
【００３８】
経路監視部１３Ｂは、記憶部の設定情報１４から所定の配送経路に応じて時刻配送部１１で受信すべき時刻情報の配送元を確認する機能と、時刻配送部１１が出力した時刻配送ログ情報から実際に時刻配送部１１で受信した時刻情報の配送元を確認する機能と、これら両配送元を定期的に比較して時刻情報の配送経路を検査する機能と、検査により両配送元が相違し配送経路の誤りを確認した場合はアラーム発信部１５へ異常状態を通知するとともに時刻配送停止命令を時刻配送部１１へ送信する機能と、配送経路監視動作の内容および結果を経路監視ログ情報としてログ保存部１８へ送信する機能とを有している。この際、時刻配送停止命令に代えて、検査により両配送先が一致し配送経路の正常を確認した場合は時刻配送許可信号を時刻配送部１１へ送信するようにしてもよい。
【００３９】
時刻監視部１３Ｃは、時刻配送部１１が出力した時刻配送ログ情報に基づき時刻配送部１１で配送時刻を示す内部時刻とその監視用時刻との時刻誤差を定期的に求める機能と、この時刻誤差と記憶部の設定情報１４で段階的に設定されている各誤差範囲とを比較することにより時刻を監視する機能と、時刻誤差が個々の誤差範囲を超えるごとにアラーム発信部１５へ誤差状態の変化を通知する機能と、時刻誤差が正常な誤差範囲すなわち許容範囲を超えた場合はアラーム発信部１５へ異常状態を通知するとともに時刻配送停止命令を時刻配送部１１へ送信する機能と、これら時刻監視動作の内容および結果を時刻監視ログ情報としてログ保存部１８へ送信する機能とを有している。この際、時刻配送停止命令に代えて、時刻誤差が許容範囲内の場合は時刻配送許可信号を時刻配送部１１へ送信するようにしてもよい。
【００４０】
アラーム発信部１５は、周波数監視部１３Ａ、経路監視部１３Ｂ、あるいは時刻監視部１３Ｃから各種異常状態が通知された際、指定されたオペレータやオペレーション端末５０へその異常状態を示す情報を送信する機能と、その送信動作の内容および結果をアラームログ情報としてログ保存部１８へ送信する機能とを有している。
【００４１】
操作信号受信部１６は、オペレータの操作に応じてオペレーション端末５０や監視用時計装置２０から時刻配送停止命令を受信した場合は時刻配送部１１へ時刻配送停止命令を送信する機能と、オペレータの操作に応じてオペレーション端末５０から装置運用情報取得命令、装置運用命令信号、時刻配送部運用情報取得命令、またはログ情報取得命令を受信した場合にこれら信号に応じてＯＳ制御部１７、時刻配送部１１、またはログ保存部１８から所望の情報を取得する機能と、取得した情報をオペレーション端末５０へ送信する機能と、これらのオペレーションに応じた動作の内容および結果を操作信号受信ログ情報としてログ保存部１８へ送信する機能とを有している。
【００４２】
ＯＳ制御部１７は、ＯＳ（オペレーションシステム）として時刻配送装置１０Ａ全体の動作を制御する機能を有している。
ログ収集部１９は、ログ収集装置３０からログ収集命令を受信した際は指定されたログ情報をログ保存部１８から取得する機能と、取得したログ情報を指定された形式でログ収集装置３０へ送信する機能とを有している。
【００４３】
ログ保存部１８は、時刻配送部１１、周波数監視部１３Ａ、経路監視部１３Ｂ、時刻監視部１３Ｃ、アラーム発信部１５、および操作信号受信部１６から受信した各種ログ情報を記憶部へ保存する機能と、ＯＳ制御部１７から受信した自装置の動作や状態の内容および結果を示す装置ログ情報を記憶部へ保存する機能と、操作信号受信部１６からログ情報取得命令を受信した場合は、指定されたログ情報を取得して操作信号受信部１６へ送信する機能とを有している。なお、ログ保存先は、障害発生時にログの欠損が発生しないように構成される。
【００４４】
［時刻配送装置（時計機能なし）］
次に、図３を参照して、本発明の本実施の形態にかかる時刻配送システムで用いる時刻配送装置（時計機能付き）の構成について詳細に説明する。図３は、本発明の本実施の形態にかかる時刻配送システムで用いる時刻配送装置（時計機能なし）の構成を示すブロック図であり、前述した図２と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
【００４５】
この時刻配送装置１０Ｂは、ネットワーク３を介したデータ通信を行う通信装置からなり、時刻配送部１１、経路監視部１３Ｂ、設定情報１４、アラーム発信部１５、操作信号受信部１６、ＯＳ制御部１７、ログ保存部１８、およびログ収集部１９が設けられている。
【００４６】
これら機能部は、専用回路部や演算処理部、さらには記憶部により実現される。このうち、演算処理部はＣＰＵおよびその周辺回路を有し、ＣＰＵ内部や周辺回路のメモリあるいは記憶部からプログラムを読み込んで実行することにより各種機能部を実現する。また、記憶部はハードディスクやメモリなどの記憶装置からなり、専用回路部や演算処理部で用いる設定情報１４などの各種処理情報やプログラムを記憶する。
【００４７】
この時刻配送装置１０Ｂは、時刻配送装置１０Ａと比較して、時計部１２やこれに関連する周波数監視部１３Ａおよび時刻監視部１３Ｃが省かれており、配送する時刻情報に対する時刻監視については監視用時計装置２０に行われる。
【００４８】
時刻配送部１１は、時刻情報の配送に用いる内部時刻を計時する機能と、ネットワーク３上に設けられた転送経路に沿って時刻源装置１や他の時刻配送装置１０などの時刻源装置１側から時刻情報６０Ａを受け取る機能と、受け取った時刻情報６０Ａに内部時刻を時刻同期させる機能と、その内部時刻に基づき時刻情報６０Ｂを生成する機能と、この時刻情報６０Ｂを転送経路に沿って他の時刻配送装置１０や利用者端末２などの利用者端末２側へ順次配送する機能と、時刻情報６０Ｂを生成した内部時刻を監視対象時刻として監視用時計装置２０へ配送する機能とを有している。
【００４９】
このほか、時刻配送部１１は、配送した時刻情報の生成に用いた内部時刻を含め、時刻配送動作の内容および結果を時刻配送ログ情報としてログ保存部１８へ送信する機能と、操作信号受信部１６から運用情報取得命令を受信した場合は時刻配送部１１が有する各種運用情報を操作信号受信部１６へ送信する機能と、経路監視部１３Ｂや操作信号受信部１６からの時刻配送停止命令に応じて時刻配送を停止する機能とを有している。この際、経路監視部１３Ｂや操作信号受信部１６から所定期間にわたり時刻配送許可信号を受信していない場合に時刻配送を停止するようにしてもよい。
【００５０】
アラーム発信部１５は、経路監視部１３Ｂから異常状態が通知された際、指定されたオペレータやオペレーション端末５０へその異常状態を示す情報を送信する機能と、その送信動作の内容および結果をアラームログ情報としてログ保存部１８へ送信する機能とを有している。
なお、経路監視部１３Ｂ、操作信号受信部１６、ログ保存部１８、およびログ収集部１９については、前述した時刻配送装置（時計機能付き）１０Ａと同様であり、ここでの説明は省略する。
【００５１】
［監視用時計装置］
次に、図４を参照して、本発明の本実施の形態にかかる時刻配送システムで用いる監視用時計装置の構成について詳細に説明する。図４は、本発明の本実施の形態にかかる時刻配送システムで用いる監視用時計装置の構成を示すブロック図である。
【００５２】
この監視用時計装置２０は、ネットワーク３を介したデータ通信を行う通信装置からなり、時刻配送部２１、時計部２２、周波数監視部２３Ａ、経路監視部２３Ｂ、時刻監視部２３Ｃ、操作信号送信部２３Ｄ、設定情報２４、アラーム発信部２５、操作信号受信部２６、ＯＳ制御部２７、ログ保存部２８、およびログ収集部２９が設けられている。
【００５３】
これら機能部は、専用回路部や演算処理部、さらには記憶部により実現される。このうち、演算処理部はＣＰＵおよびその周辺回路を有し、ＣＰＵ内部や周辺回路のメモリあるいは記憶部からプログラムを読み込んで実行することにより各種機能部を実現する。また、記憶部はハードディスクやメモリなどの記憶装置からなり、専用回路部や演算処理部で用いる設定情報２４などの各種処理情報やプログラムを記憶する。
【００５４】
時刻配送部２１は、内部時刻を計時する機能と、時計部２２から読み込んだ監視用時刻へ内部時刻を時刻同期させる機能と、時刻配送装置１０Ａ，１０Ｂから監視対象時刻を受け取る機能と、この監視対象時刻および監視対象時刻受信時の内部時刻（監視時刻）を含め、時刻受信動作の内容および結果を時刻受信ログ情報としてログ保存部２８へ送信する機能と、操作信号受信部２６から運用情報取得命令を受信した場合は時刻配送部２１が有する各種運用情報を操作信号受信部２６へ送信する機能と、周波数監視部２３Ａ、経路監視部２３Ｂ、時刻監視部２３Ｃ、または操作信号受信部２６からの時刻配送停止命令に応じて監視用時刻の受信を停止する機能とを有している。この際、周波数監視部２３Ａ、経路監視部２３Ｂ、時刻監視部２３Ｃ、または操作信号受信部２６から所定期間にわたり時刻配送許可信号を受信していない場合に監視用時刻の受信を停止するようにしてもよい。
【００５５】
時刻監視部２３Ｃは、時刻配送部２１が出力した時刻受信ログ情報に基づき時刻配送部２１で受信した時刻配送装置１０Ａ，１０Ｂからの監視対象時刻と、その時の内部時刻（監視時刻）の時刻誤差を定期的に求める機能と、この時刻誤差と記憶部の設定情報２４で段階的に設定されている各誤差範囲とを比較することにより時刻を監視する機能と、時刻誤差が個々の誤差範囲を超えるごとにアラーム発信部２５へ誤差状態の変化を通知する機能と、時刻誤差が正常な誤差範囲すなわち許容範囲を超えた場合はアラーム発信部２５へ異常状態を通知するとともにその異常が検出された時刻配送装置を示す情報と時刻配送停止命令を含むデータを操作信号送信部２３Ｄへ送信する機能と、これら時刻監視動作の内容および結果を時刻監視ログ情報としてログ保存部２８へ送信する機能とを有している。この際、時刻配送停止命令に代えて、時刻誤差が許容範囲内の場合は対応する時刻配送装置１０Ａ，１０Ｂを示す情報と時刻配送許可信号を含むデータを操作信号送信部２３Ｄへ送信するようにしてもよい。
【００５６】
操作信号送信部２３Ｄは、時刻監視部２３Ｃから時刻配送停止命令を含むデータを受信した際はそのデータに含まれる時刻配送装置１０Ａ，１０Ｂに対して時刻配送停止命令を送信する機能とを有している。この際、時刻配送停止命令に代えて、時刻監視部２３Ｃから時刻配送許可信号を含むデータを受信した際はそのデータに含まれる時刻配送装置１０Ａ，１０Ｂに対して時刻配送許可命令を送信するようにしてもよい。
【００５７】
なお、時計部２２、周波数監視部２３Ａ、経路監視部２３Ｂ、アラーム発信部２５、操作信号受信部２６、ＯＳ制御部２７、ログ保存部２８、およびログ収集部２９は、前述の時刻配送装置１０Ａ（図２参照）で説明した時計部１２、周波数監視部１３Ａ、経路監視部１３Ｂ、アラーム発信部１５、操作信号受信部１６、ＯＳ制御部１７、ログ保存部１８、およびログ収集部１９と同様の機能を有しており、ここでの説明は省略する。
【００５８】
［ログ収集装置］
次に、図５を参照して、本発明の本実施の形態にかかる時刻配送システムで用いるログ収集装置の構成について詳細に説明する。図５は、本発明の本実施の形態にかかる時刻配送システムで用いるログ収集装置の構成を示すブロック図である。
このログ収集装置３０は、ネットワーク３を介したデータ通信を行う通信装置からなり、ログ収集タイミング調整部３１、ログ収集命令送信部３２、ログ受信部３３、ログ保存部３４、アラーム発信部３５、操作信号受信部３６、およびＯＳ制御部３７が設けられている。
【００５９】
これら機能部は、専用回路部や演算処理部、さらには記憶部により実現される。このうち、演算処理部は、ＣＰＵおよびその周辺回路を有し、ＣＰＵ内部、周辺回路のメモリあるいは記憶部からプログラムを読み込んで実行することにより各種機能部を実現する。また、記憶部は、ハードディスクやメモリなどの記憶装置からなり、専用回路部や演算処理部で用いる各種処理情報やプログラムを記憶する。
【００６０】
ログ収集タイミング調整部３１は、ログ収集の対象となる時刻配送装置１０Ａ，１０Ｂ、監視用時計装置２０、およびコマンド中継装置４０から、収集するログ情報名や収集形態を示す情報をログ収集命令としてログ収集命令送信部３２へ送信する機能と、操作信号受信部３６からログ収集停止命令を受信した場合はログ収集を停止する機能とを有している。なお収集形態には、差分取得と全取得の２種類がある。
【００６１】
ログ収集命令送信部３２は、ログ収集タイミング調整部３１からログ収集命令を受信した場合はそのログ収集命令で指定されたログ収集の対象となる装置に対して指定されたログ情報をその指定収集形態に従って差分取得もしくは全ファイル取得で収集する信号を送信する機能と、例えば時刻配送装置の無応答等や時刻配送装置の拒否信号受信等の検出に応じてエラー状態と判断された場合はアラーム発信部３５にそのエラー状態を通知する機能と、ログ収集命令受信、ログファイル収集信号の送信、エラー状態などログ収集指示動作の内容および結果を収集指示ログ情報としてログ保存部３４へ送信する機能とを有している。
【００６２】
ログ受信部３３は、時刻配送装置１０Ａ，１０Ｂ、監視用時計装置２０、およびコマンド中継装置４０からログ情報を受信する機能と、ログ受信時に例えばログ受信途中での異常終了や時刻配送装置からのログ無受信の検出に応じてエラー状態と判断された場合はアラーム発信部３５にエラー状態を通知する機能と、ログ受信手順、ログ受信状態、およびエラー状態などのログ収集動作の内容および結果を収集動作ログ情報としてログ保存部３４へ送信する機能とを有している。
【００６３】
ログ保存部３４は、ログ収集命令送信部３２やログ受信部３３から各種ログ情報を受信し、そのログ情報について時刻認証を実施してログ情報と認証情報の組を記憶部に保存する機能を有している。
アラーム発信部３５は、ログ収集命令送信部３２やログ受信部３３から各種エラー状態が通知された際、指定されたオペレータやオペレーション端末５０へそのエラー状態を示す情報を送信する機能と、その送信動作の内容および結果をアラームログ情報としてログ保存部３４へ送信する機能とを有している。
【００６４】
ＯＳ制御部３７は、ＯＳ（オペレーションシステム）として時刻配送装置１０Ａ全体の動作を制御する機能を有している。
操作信号受信部３６は、オペレータがオペレーション端末から入力したログ収集停止信号を受信した場合はログ収集タイミング調整部３１へログ収集停止命令を送信する機能と、オペレーション端末５０から装置運用情報取得命令、装置運用命令信号、時刻配送部運用情報取得命令、またはログ情報取得命令を受信した場合にこれら信号に応じてＯＳ制御部３７やログ保存部３４から所望の情報を取得する機能と、取得した情報をオペレーション端末５０へ送信する機能と、これらのオペレーションに応じた動作の内容および結果を操作信号受信ログ情報としてログ保存部３４へ送信する機能とを有している。
【００６５】
［コマンド中継装置］
次に、図６を参照して、本発明の本実施の形態にかかる時刻配送システムで用いるコマンド中継装置の構成について詳細に説明する。図６は、本発明の本実施の形態にかかる時刻配送システムで用いるコマンド中継装置の構成を示すブロック図である。
【００６６】
このコマンド中継装置４０は、ネットワーク３を介したデータ通信を行う通信装置からなり、コマンド受信部４１、コマンド送信部４２、ログ保存部４３、およびログ収集部４４が設けられている。
【００６７】
これら機能部は、専用回路部や演算処理部、さらには記憶部により実現される。このうち、演算処理部は、ＣＰＵおよびその周辺回路を有し、ＣＰＵ内部、周辺回路のメモリあるいは記憶部からプログラムを読み込んで実行することにより各種機能部を実現する。また、記憶部は、ハードディスクやメモリなどの記憶装置からなり、専用回路部や演算処理部で用いる各種処理情報やプログラムを記憶する。
【００６８】
コマンド受信部４１は、オペレーション端末５０からオペレータ名、オペレータレベル、実行コマンド、および実行対象装置の組からなるコマンドデータを受信する機能と、このコマンドデータで指定された実行コマンドがオペレータレベルに許可されたコマンドである場合はその実行コマンドと実行対象装置の組からなるデータをコマンド送信部４２へ送信する機能と、オペレータ名、オペレータレベル、実行コマンド、実行装置、および実行許可フラグの組からなるログ情報をログ保存部４３へ送信する機能と、コマンド送信部４２からコマンド実行結果を受信した際はその内容をログ保存部４３へ送信する機能と、コマンド送信部４２でのコマンド実行後に未許可のコマンドであると判明した場合はオペレータ名、オペレータレベル、実行コマンド、および実行不許可フラグの組からなるログ情報をログ保存部へ送信する機能とを有している。
【００６９】
コマンド送信部４２は、コマンド受信部４１から実行コマンドおよび実行装置の組からなるデータを受信する機能と、このデータをログ保存部４３へ送信した後にその実行装置へ実行コマンドを送信する機能と、実行装置からコマンド実行結果を受信してログ保存部４３へその内容を保存するともとにコマンド受信部４１へその実行結果を送信する機能とを有している。
なお、ログ保存部４３およびログ収集部４４については、前述の時刻配送装置１０Ａ（図２参照）で説明したログ保存部１８およびログ収集部１９と同様の機能を有しており、ここでの説明は省略する。
【００７０】
なお、コマンド中継装置４０は、時刻配信装置１０Ａ，１０Ｂ、監視用時計装置２０、ログ収集装置３０、およびオペレータ端末５０と、ネットワーク３を介してセキュアな通信経路でデータ通信を行う。これにより、第三者からコマンド中継装置４０は、時刻配信装置１０Ａ，１０Ｂ、監視用時計装置２０、ログ収集装置３０に対する不正アクセスを回避し、第三者の端末によるオペレータ端末５０へのなりすましを回避している。
【００７１】
［時刻配送システムの動作］
次に、図７〜図９を参照して、本発明の本実施の形態にかかる時刻配送システムの動作について詳細に説明する。図７，図８は、本発明の本実施の形態にかかる時刻配送システムで用いる時刻配送装置（時計機能付き）の時刻監視処理を示すフローチャートである。図９は、本発明の本実施の形態にかかる時刻配送システムで用いる時刻配送装置（時計機能付き）の経路監視処理を示すフローチャートである。
【００７２】
［時刻配送装置の動作］
まず、図７，図８を参照して、時刻配送装置（時計機能付き）１０Ａの時刻監視動作について説明する。時刻配送装置１０Ａは、時刻配送に関するデータ通信にインターネットプロトコルを用いる。特に時刻配送部１１ではＮＴＰ(Network Time Protocol)を用い、経路監視部１３Ｂや時刻監視部１３ＣではＮＴＰの出力したログを利用して監視を行う。
【００７３】
時刻配送装置１０Ａの時刻監視部１３Ｃは、ＵＮＩＸ（登録商標）システムのＣＲＯＮ機能等を利用して、定期的に図７，図８の時刻監視処理を実行する。
まず、時刻監視部１３Ｃは、記憶部から設定情報１４を読み込み、時刻監視処理のオプション設定として、時刻配送停止命令の送信要否を示す時刻配送停止命令フラグ（Ｆｓｔｏｐ）を設定し（ステップ１００）、同じく設定情報１４から時刻誤差スレッショルド値として、各検査対象となる時刻配送装置１０（ＴＥ）について、警告レベル（ｌｗ）と危機的レベル（ｌｃ）の２値をそれぞれ読み込む（ステップ１０１）。
【００７４】
続いて、ログ保存部１８のログ情報から、前回起動時に読み込んだログ情報より更新された部分のみを差分ログ情報として読み込み（ステップ１０２）、変数Ｄａｔａと制御フラグＦｗを初期化する（ステップ１０３）。
この後、差分ログ情報の先頭１行から時刻差を読み込むとともに（ステップ１０４）、検査対象となる時刻配送装置１０（ＴＥ）からの時刻情報を配送した際に得た時刻差（Ｄｔ）を読み込み（ステップ１０５）、その時刻差Ｄｔと警告レベルｌｗとを比較する（ステップ１１０）。
【００７５】
ここで、時刻差Ｄｔが警告レベルｌｗを超えている場合は（ステップ１１０：ＹＥＳ）、その検査対象ＴＥと時刻差Ｄｔを含むエラーログ情報を誤差状態の変化としてアラーム発信部１５へ出力するとともに（ステップ１１１）、制御フラグＦｗをセットし（ステップ１１２）、変数Ｄａｔａにその検査対象ＴＥと時刻差Ｄｔを設定する（ステップ１１３）。
また、時刻差Ｄｔが警告レベルｌｗを超えていない場合（ステップ１１０：ＮＯ）やステップ１１３の後、時刻差Ｄｔと危機的レベルｌｃとを比較する（ステップ１２０）。
【００７６】
ここで、時刻差Ｄｔが危機的レベルｌｃを超えている場合は（ステップ１２０：ＹＥＳ）、その検査対象ＴＥと時刻差Ｄｔを含むエラーログ情報を誤差状態の変化としてアラーム発信部１５へ出力するとともに（ステップ１２１）、変数Ｄａｔａにその検査対象ＴＥと時刻差Ｄｔを設定する（ステップ１２２）。
そして、変数Ｄａｔａに設定されている内容を含むエラー通知を異常状態としてアラーム発信部１５へ送信する（ステップ１２３）。これにより、アラーム発信部１５から指定されたオペレータやオペレーション端末５０へその異常状態を示す情報が送信される。
【００７７】
続いて、時刻配送停止命令フラグ（Ｆｓｔｏｐ）が送信要（１）に設定されている場合（ステップ１２４：ＹＥＳ）、時刻配送部１１へ時刻配送停止命令を送信する（ステップ１２５）。これにより、時刻差Ｄｔが危機的レベルｌｃを超えて異常状態と判断された場合、時刻配送部１１での時刻配送動作が停止する。
その後、ステップ１２０で時刻差Ｄｔが危機的レベルｌｃを超えていない場合（ステップ１２０：ＮＯ）、ステップ１２４で時刻配送停止命令フラグ（Ｆｓｔｏｐ）が送信不要（０）に設定されている場合（ステップ１２４：ＮＯ）、あるいはステップ１２５の後、読み込み可能な差分ログ情報の有無を確認する（ステップ１３０）。
【００７８】
ここで、読み込み可能な差分ログ情報が残っている場合（ステップ１３０：ＹＥＳ）、差分ログ情報から次の１行を読み込むとともに（ステップ１３１）、検査対象（ＴＥ）からの時刻情報を配送した際に得た時刻差（Ｄｔ）を読み込み（ステップ１３２）、前述したステップ１１０へ戻ってその時刻差Ｄｔに対する時刻監視を繰り返し実行する。
一方、ステップ１３０において、差分ログを全て読み込み終わった場合（ステップ１３０：ＮＯ）、制御フラグＦｗが有効（１）を示す場合にのみ（ステップ１３３：ＹＥＳ）、ステップ１２３へ移行して警告レベルが検出された最後の検査結果に関するエラー通知を異常状態としてアラーム発信部１５へ送信し、制御フラグＦｗが無効（０）を示す場合（ステップ１３３：ＮＯ）、一連の時刻監視動作を終了する。
【００７９】
次に、図９を参照して、時刻配送装置（時計機能付き）１０Ａの経路監視動作について説明する。時刻配送装置１０Ａの経路監視部１３Ｂは、ＵＮＩＸシステムのＣＲＯＮ機能等を利用して、定期的に図９の経路監視処理を実行する。
まず、経路監視部１３Ｂは、記憶部から設定情報１４を読み込み、時刻監視処理のオプション設定として、時刻配送停止命令の送信要否を示す時刻配送停止命令フラグ（Ｆｓｔｏｐ）を設定し（ステップ２００）、同じく設定情報１４から、時刻同期先（Ｐ[ｋ]）および時刻同期対象／参照対象の別を示すフラグ（Ｆｐ[ｋ]）を読み取る（ステップ２０１）。
【００８０】
続いて、ログ保存部１８のログ情報から、前回起動時に読み込んだログ情報より更新された部分のみを差分ログ情報として読み込み（ステップ２０２）、その先頭１行から時刻差を読み込んで（ステップ２０３）、時刻同期先（Ｐｓ）および同期対象／参照対象の別を示すフラグ（Ｆｐｓ）を読み込む（ステップ２０４）。また、各制御フラグＦｐ，Ｆｅと制御変数Ｉを初期化する（ステップ２０５）。
【００８１】
次に、Ｐ[ｋ]，Ｆｐ[ｋ]の全てについて、Ｐｓ，Ｆｐｓと比較し、Ｐ[Ｉ]とＰｓが等しく、かつＦｐ[Ｉ]とＦｐｓが等しいことを検査する（ステップ２１０〜２１３）。ここで、Ｐｓ，Ｆｐｓと等しいＰ[Ｉ]，Ｆｐ[Ｉ]が見つからない場合（ステップ２２０：ＮＯ）、その時刻同期先（Ｐｓ）と設定外同期の旨の異常状態をアラーム発信部１５へ出力する（ステップ２２１）。また、Ｐ[Ｉ]とＰｓは等しいが、Ｆｐ[Ｉ]とＦｐｓが等しくない場合（ステップ２２２：ＮＯ）、その時刻同期先（Ｐｓ）と設定外同期の旨の異常状態をアラーム発信部１５へ出力する（ステップ２２３）。
【００８２】
これらステップ２２１，２２３の後、時刻配送停止命令フラグ（Ｆｓｔｏｐ）が送信要（１）に設定されている場合（ステップ２２４：ＹＥＳ）、時刻配送部１１へ時刻配送停止命令を送信する（ステップ２２５）。これにより、時刻差Ｄｔが危機的レベルｌｃを超えて異常状態と判断された場合、時刻配送部１１での時刻配送動作が停止する。
【００８３】
続いて、ステップ２２２でＰｓ，Ｆｐｓと等しいＰ[Ｉ]，Ｆｐ[Ｉ]が見つかった場合（ステップ２２２：ＮＯ）、ステップ２２４で時刻配送停止命令フラグ（Ｆｓｔｏｐ）が送信不要（０）に設定されている場合（ステップ２２４：ＮＯ）、あるいはステップ２２５の後、読み込み可能な差分ログ情報の有無を確認する（ステップ２３０）。
ここで、読み込み可能な差分ログ情報が残っている場合（ステップ２３０：ＹＥＳ）、差分ログ情報から次の１行を読み込み（ステップ２３１）、ステップ２０４へ戻って時刻同期先（Ｐｓ）および同期対象／参照対象の別を示すフラグ（Ｆｐｓ）を読み込み、前述した経路監視を繰り返し実行する。
一方、ステップ２３０において、差分ログを全て読み込み終わった場合（ステップ２３０：ＮＯ）、一連の時刻監視動作を終了する。
【００８４】
次に、本発明の本実施の形態にかかる時刻配送システムで用いられる時刻配送装置（時計機能付き）１０Ａの周波数監視部１３Ａ、アラーム発信部１５、およびログ保存部１８の動作について説明する。
周波数監視部１３Ａの周波数監視については、例えば特開２００３−３４４５７１号公報に示されている周波数監視方式を利用することが考えられる。操作信号受信部１６から時刻配送部運用情報取得命令を受信した場合、ｎｔｐｑ（ntp Query）コマンドなどＮＴＰの管理ツールを用いてＮＴＰの情報、例えば時刻源装置１、時計部１２、あるいは利用者端末２との時刻誤差情報を取得して送信する。
【００８５】
アラーム発信部１５は、ＳＮＭＰ(Simple Network Management Protocol)、もしくは電子メールを用いて異常状態の発生をオペレータ端末５０へ通知する。
ログ保存部１８は、各部から取得したログ情報をハードディスクなどからなる記憶部へ保存する。この際、ミラーリングシステムを用いてハードディスクの障害発生時にログ情報の欠損が発生しないように構成してもよい。ただし、ディスク障害時には、必ずしも動作し続ける必要はない。ログ収集装置３０が要求するログ情報としては、装置の運用状態に関するログ情報、装置の操作に関するログ情報、時刻配送に関するログ情報、各種監視結果ログ情報がある。取得形式としては、短時間間隔での差分取得、および、一日単位での昨目分のログ収集が行われる。
【００８６】
本発明の本実施の形態にかかる時刻配送システムにおいて、時刻配送装置（時計機能付き）１０Ａは、時計部１２を用いた時刻監視の他に、監視用時計装置２０による配送時刻の外部監視が可能である。この場合、監視用時計装置２０において、時刻配送装置１０Ａでの配送時刻の監視が行われ、異常を検出した際、監視用時計装置２０から時刻配送装置１０Ａへ時刻配送停止命令を送信する。時刻配送装置１０Ａでは、操作信号受信部１６が時刻配送停止命令を受信した際、時刻配送部１１へ時刻配送停止命令を送信する。時刻配送部１１はこの時刻配送停止命令に応じて時刻配送を停止する。
【００８７】
なお、時刻配送装置（時計機能なし）１０Ｂについては、時刻配送装置（時計機能付き）１０Ａの場合の周波数監視は行われないものの、経路監視については、前述した時刻配送装置１０Ａと同様の処理が行われる。また、時刻監視については上記時刻配送装置１０Ａと同様にして監視用時計装置２０により時刻監視が行われる。
【００８８】
［ログ収集装置の動作］
次に、本発明の本実施の形態にかかる時刻配送システムで用いるログ収集装置の動作について詳細に説明する。
ログ収集装置３０のログ収集命令送信部３２とログ受信部３３は、ログ情報に関するデータ通信にはインターネットプロトコルを用いる。また時刻配送装置１０Ａ，１０Ｂについては、ＩＰｓｅｃ(Security Architecture for Internet Protocol)やＳＳＨ(Secure SHell)等を利用して、認証を行った後にデータ通信を開始する方式を採用する。
【００８９】
ログ収集タイミング調整部３１は、ログ差分を取得する際、例えば３０分に一度といった頻度で実施し、全取得は１日に一度前日分のログ情報を収集する。これは、時刻配送装置１０Ａ，１０Ｂが障害によりアクセス不能となった場合、差分取得したデータを組み合わせることにより、時刻配送装置１０Ａ，１０Ｂが数日アクセス不能となったとしても、できるだけログファイルを回復するために実施する。
【００９０】
なお、時刻配送装置１０Ａ，１０Ｂでミラーリングによりデータを保存しておけば、時刻配送装置１０Ａ，１０Ｂの回復後に、ログ収集装置３０により取得できなかったログ情報を回収できる。
ログ保存部３４は、各装置から収集したログ情報をハードディスクなどからなる記憶部へ情報を保存する。この際、ハードディスクとしてレイド１（ミラーリング）構成を利用し、ディスク障害時に停止しないコントローラを選択するようにしもよい。またログ収集装置３０を２台用意し、１台のログ収集装置３０が障害で停止した場合は、直ちに残りのログ収集装置３０が起動される構成を用いてもよい。
【００９１】
［オペレーション端末およびコマンド中継装置の動作］
次に、本発明の本実施の形態にかかる時刻配送システムで用いるオペレーション端末およびコマンド中継装置の動作について詳細に説明する。
本実施の形態にかかる時刻配送システムでは、オペレーション端末５０を操作するオペレータについて、通常のシステム管理業務を行うオペレータ、各装置の各機能を停止／起動する権限を持つレベル２オペレータ、ＮＴＰの設定や各装置の設定／再起動および接続時の認証に用いる鍵へのアクセス書き換えの権限を持つシニアオペレータ、および運用を監査する監査オペレータに予め分類しておく。
【００９２】
それぞれのオペレータにはＩＣカードなどの記録媒体（図示せず）が渡されており、各装置において実行可能なコマンドが割り当てられている。実行されたコマンドと実行者の履歴が、コマンド中継装置４０において全て保存されており、この情報はログ収集部を通してログ収集装置で保存される。
【００９３】
オペレータは、状態表示以外のコマンドは実行不可能とする。レベル２オペレータは、オペレータが実行可能なコマンドに加えて、各機能の停止／再起動を実行することができる。オペレータおよびレベル２オペレータは、コマンド中継装置４０およびログ収集装置３０以外の各装置に対して、ネットワークを通してコマンドを実行するインタフェースのみ利用可能であり、直接操作する手段を持たない。ただし、ログ収集装置３０の収集情報名（ファイル名）については、ネットワークを通して取得することができる。シニアオペレータは、ネットワークを通してコマンド中継装置およびログ収集装置以外の各装置を操作することが可能である。ただし、ログ収集装置の収集情報名については、ネットワークを通して取得することができる。監査オペレータはコマンド中継装置およびログ収集装置にネットワークを通して操作可能とする。
【００９４】
本実施の形態にかかる時刻配送システムを構成する時刻配送装置１０Ａ，１０Ｂ、監視用時計装置２０、ログ収集装置３０、およびコマンド中継装置４０には、物理的に接続された制御端末が存在せず、また装置設置場所での制御装置の取り付けも許可されない。制御不能となった場合には、本システム上から取り外した上で、装置設置場所から修理場所へ移送して修理を実施する。
【００９５】
［作用・効果］
このように、本実施の形態は、時刻配送装置１０Ａにおいて、ネットワーク３上に設けられた転送経路に沿って時刻源装置１側から利用者端末２側へ時刻情報を時刻配送部１１により順次配送し、所定の周波数信号により監視用時刻を時計部（時計機能）１２により計時し、時刻配送部１１での時刻情報の配送に用いる自装置の内部時刻を監視用時刻に基づき時刻監視部１３Ｃにより監視し、時刻配送部１１で受信した時刻情報の送信元を経路監視部１３Ｂにより監視し、これら各部での処理動作の結果をログ情報としてログ保存部１８で保存するようにしたものである。そして、ログ収集装置３０において、ネットワーク３を介して時計機能付き時刻配送装置１０Ａのログ保存部１８からのログ情報をログ受信部３３で受信し、このログ受信部３３で収集したログ情報をログ保存部３４で保存するようにしたものである。
【００９６】
これにより、光パスを用いたデジタル同期網のデジタル回線など、特別な専用線やネットワークを必要とすることなく、時刻配送装置１０Ａで配送される時刻情報を時計部１２の監視用時刻に基づき所望の時刻精度で保証できるとともに、時刻配送装置１０Ａで配送される時刻情報の配送経路を保証できる。また、これら時刻配送に関するログ情報がログ収集装置３０で保存され、時刻トレーサビリティ情報として容易に利用できる。したがって、所望の時刻制度および配送経路を保証しつつ、インターネットなどの汎用ネットワークに接続された利用者端末に対して安価に時刻情報を配送することが可能となる。
また、監視用時刻を計時する時計部１２を設けて、時刻配送装置１０Ａ内で時刻配送に対する時刻監視を行うようにしたので、装置外部の時計装置を必要とすることなく、高いセキュリティで時刻監視を行うことができる。
【００９７】
また、時刻配送装置１０Ｂにおいて、ネットワーク３上に設けられた転送経路に沿って時刻源装置１側から利用者端末２側へ時刻情報を時刻配送部により順次配送するとともに、時刻情報の配送に用いる自装置の内部時刻を監視対象時刻としてネットワーク３を介して監視用時計装置２０へ配送し、時刻配送部で受信した時刻情報の送信元を経路監視部により監視し、これら各部での処理動作の結果をログ情報としてログ保存部で保存するようにしたものである。また監視用時計装置２０において、時計機能なし時刻配送装置から配送された監視対象時刻を時刻配送部で受信し、所定の周波数信号により監視用時刻を時計部で計時し、監視対象時刻を監視用時刻に基づき時刻監視部で監視し、時刻配送部で受信した時刻情報の送信元を経路監視部で監視し、これら各部での処理動作結果をログ情報としてログ保存部で保存するようにしたものである。そして、ログ収集装置において、ネットワーク３を介して時計機能なし時刻配送装置１０Ｂおよび監視用時計装置２０のログ保存部からのログ情報をログ受信部で受信し、このログ受信部で収集したログ情報をログ保存部で保存するようにしたものである。
【００９８】
これにより、時計部１２に関する点以外について、時刻配送装置１０Ａと同様の作用効果が得られる。
また、監視用時計装置２０では、複数の時刻配送装置１０Ｂについて並列的に時刻監視を行うことができる。したがって、時刻配送装置１０Ａのみで時刻配送システムを構成する場合と比較して、各時刻配送装置１０Ａに時計部１２を実装する必要がなくなるため、時刻配送システム全体のハードウェア規模を削減でき、低コストで時刻配送を実現できる。
【００９９】
また、時刻配送装置１０Ａについて周波数監視部１３Ａを設け、時計部１２で用いる周波数信号ＣＬＫの周波数を監視するようにしたので、時計部１２で計時される監視用時刻の精度を保証することができる。
また、時刻監視部１３Ｃ、経路監視部１３Ｂ、周波数監視部１３Ａでの監視の結果、異常が検出された場合、時刻配送部１１での時刻配送動作を停止するようにしたので、所望の精度で時刻配送を実施できない時刻配送装置１０Ａ，１０Ｂを時刻配送システムから自動的に切り離すことができ、時刻配送システム全体の時刻配送精度を維持することができる。
これら作用効果は、監視用時計装置２０でも得られる。
【０１００】
また、ログ収集装置４０のログ保存部３４により、各装置から収集したログ情報を保存する際、例えば外部の時刻認証システムを利用して、その保存時の時刻を認証する時刻認証を行うようにしたので、後日、これら保存したログ情報を利用する際、高い証拠性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の本実施の形態にかかる時刻配送システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の本実施の形態にかかる時刻配送システムで用いる時刻配送装置（時計機能付き）の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の本実施の形態にかかる時刻配送システムで用いる時刻配送装置（時計機能なし）の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の本実施の形態にかかる時刻配送システムで用いる監視用時計装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の本実施の形態にかかる時刻配送システムで用いるログ収集装置の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の本実施の形態にかかる時刻配送システムで用いるコマンド中継装置の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の本実施の形態にかかる時刻配送システムで用いる時刻配送装置（時計機能付き）の時刻監視処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の本実施の形態にかかる時刻配送システムで用いる時刻配送装置（時計機能付き）の時刻監視処理を示すフローチャート（続き）である。
【図９】本発明の本実施の形態にかかる時刻配送システムで用いる時刻配送装置（時計機能付き）の経路監視処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０２】
１…時刻源装置、２…利用者端末、３…ネットワーク、１０Ａ…時刻配送装置（時計機能付き）、１０Ｂ時刻配送装置（時計機能なし）、１１…時刻配送部、１２…時計部、１３Ａ…周波数監視部、１３Ｂ…経路監視部、１３Ｃ…時刻監視部、１４…設定情報、１５…アラーム発信部、１６…操作信号受信部、１７…ＯＳ制御部、１８…ログ保存部、１９…ログ収集部、２０…監視用時計装置、２１…時刻配送部、２２…時計部、２３Ａ…周波数監視部、２３Ｂ…経路監視部、２３Ｃ…時刻監視部、２４…設定情報、２５…アラーム発信部、２６…操作信号受信部、２７…ＯＳ制御部、２８…ログ保存部、２９…ログ収集部、３０…ログ収集装置、３１…ログ収集タイミング調整部、３２…ログ収集命令送信部、３３…ログ受信部、３４…ログ保存部、３５…アラーム発信部、３６…操作信号受信部、３７…ＯＳ制御部、４０…コマンド中継装置、４１…コマンド受信部、４２…コマンド送信部、４３…ログ保存部、４４…ログ収集部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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