(57)【要約】【課題】  海中での接岸に用いられ、コンパクトで且つ全体の重量が軽減された防舷材を提供する。【解決手段】  防舷材１１は船舶２４の船体２５と岸壁１９の壁面２０との間に配置されて緩衝効果を発揮すると共に、海水の比重より大きな比重を有する防舷体１４と、防舷体１４に接続され、防舷体１４が接続された状態で海面２７に浮遊することができる比重を有するフロート１３とから構成されている。フロート１３と防舷体１４とはワイヤ１６を介して接続され、又防舷体１４に接続されたチェーン１７を係船柱２２に取り付けることによって、防舷材１１の岸壁１９に対する位置が保持される。防舷体１４は、壁面２０に対して一番接近する船体２５の外面部分の位置に対向するように配置されるため、効率的な防舷材１１となる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶の海中での接岸のために用いられる防舷材であって、
船舶と岸壁の壁面との間に配置されて緩衝効果を発揮すると共に、海水の比重より大きな比重を有する防舷体と、
前記防舷体に接続され、前記防舷体が接続された状態で海面に浮遊することができる比重を有するフロートとを備えた、防舷材。
【請求項２】
前記防舷体と前記フロートとは第１のワイヤを介して接続される、請求項１記載の防舷材。
【請求項３】
前記防舷体は、
対向するように互いに平行に配置され、海水の比重より小さな第１緩衝材及び第２緩衝材と、
前記第１緩衝材と前記第２緩衝材との間に掛け渡すように配置され、海水の比重より大きなフレーム体とから構成される、請求項１又は請求項２記載の防舷材。
【請求項４】
前記フレーム体の重量は、前記第１緩衝材及び前記第２緩衝材の全体体積による海水中での浮力から前記第１緩衝材及び前記第２緩衝材の全重量を引いた値の１．１〜１．３倍である、請求項３記載の防舷材。
【請求項５】
前記第１緩衝材及び前記第２緩衝材の各々は、独立気泡構造のポリエチレンフォームよりなる弾性板と、前記弾性板の外面側を覆う織布と、前記織布の外面側を覆うゴムシートからなる、請求項３又は請求項４記載の防舷材。
【請求項６】
前記フロートは発光手段を有する、請求項１から請求項５のいずれかに記載の防舷材。
【請求項７】
前記フロートには、水平方向のマーカーラインが形成される、請求項１から請求項６のいずれかに記載の防舷材。
【請求項８】
前記防舷体には、設置時に少なくとも海面より上方に伸びると共に水平方向の目盛が形成されたマーカープレートが取り付けられる、請求項１から請求項７のいずれかに記載の防舷材。
【請求項９】
前記防舷体と前記フロートとは、その両端間の距離を調整できる長さ調節手段を介して接続される、請求項１記載の防舷材。
【請求項１０】
前記長さ調節手段は、
複数の第１の調節穴を有する第１の平板と、
少なくとも１つの第２の調節穴を有する第２の平板と、
前記第１の平板と前記第２の平板とを重ね合わせた状態で、前記第１の調節穴の任意の１つと前記第２の調節穴とに対して挿通自在となるように構成され、前記第１の平板と前記第２の平板とを結合させる締結具とを備えた、請求項９記載の防舷材。
【請求項１１】
前記防舷体には、それ自体の浮力を調整できる浮力調節手段が設けられた、請求項１記載の防舷材。
【請求項１２】
前記浮力調節手段は、
密閉構造よりなる箱体と、
前記箱体に設けられた少なくとも１つの開口と、
前記開口に脱着自在に取り付けられ、前記開口を密閉できるキャップとを備えた、請求項１１記載の防舷材。
【請求項１３】
前記防舷体には、吊り上げ用の第２のワイヤが備えられた、請求項１から請求項１２のいずれかに記載の防舷材。
【請求項１４】
前記防舷体には、前記船舶に繋ぐための第１のロープと、前記岸壁に繋ぐための第２のロープとが取り付けられた、請求項１から請求項１３のいずれかに記載の防舷材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は防舷材に関し、特に潜水艦、双胴船等の海中において接岸する特殊な船舶のための防舷材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
潜水艦や双胴船のように海中に船体あるいは船体の一部が深く沈んだ状態で接岸する船舶が知られている。このような船舶では海中で接岸することになるため、通常の船舶のための防舷材とは異なった防舷材が提案されている（例えば特許文献１参照）。
図６はこの特許文献１に開示された縦型空気式防舷材の概略構造を示した図である。
【０００３】
図を参照して、岸壁１９の壁面２０にスペーサ６８を介して縦型空気式防舷材６１が設置されている。縦型空気式防舷材６１はその内部に液体６４が収納された防舷材本体６３と、防舷材本体６３の下端に取り付けられた重錘６６とから構成され、岸壁に対してチェーン１７を介して取り付けられている。
【０００４】
縦型空気式防舷材６１は図に示すように液体６４の収納量や重錘６６の重さを調整することによって、その上端部の一部が海面２７上に位置するように調整されている。図においては潜水艦よりなる船舶２４が接岸した状態が示されている。このような船舶２４は、船体２５の大部分が海面２７より沈んだ状態で接岸するものである。従って船体２５の壁面２０に対する接岸位置は海面２７より下方に位置することになる。縦型空気式防舷材６１は海中に防舷材本体６３の大部分が伸びた状態で使用されるため、接岸位置が海中である船舶２４に対しても十分その防舷効果を奏するものである。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１１７２６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような従来の防舷材では、機能的にはその目的を達していると言える。しかしそのような防舷材が設置されている岸壁は限られているため、必要に応じて所望の港に運搬して設置する必要がある。ところが、上記のような防舷材はその構造上全体的に大きな容積を占め、又その重量も大きなものとなっているため、運搬にはトレーラー等の特殊な輸送車両が必要となる。又、現場での設置も容易ではない。更に、接岸位置が海面より更に深くなると、接岸面の大きさに関わらず全体長さがより長くなり、重量もそれだけ増加することになる。
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、海中での接岸に用いられ、コンパクトで且つ全体の重量が軽減された防舷材を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、船舶の海中での接岸のために用いられる防舷材であって、船舶と岸壁の壁面との間に配置されて緩衝効果を発揮すると共に、海水の比重より大きな比重を有する防舷体と、防舷体に接続され、防舷体が接続された状態で海面に浮遊することができる比重を有するフロートとを備えたものである。
このように構成すると、防舷材の浮力を与える部分と防舷効果を発揮する部分とが別体構造となる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、防舷体とフロートとはワイヤを介して接続されるものである。
【００１０】
このように構成すると、ワイヤの長さによって防舷体の海面からの位置が変化する。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の構成において、防舷体は、対向するように互いに平行に配置され、海水の比重より小さな第１緩衝材及び第２緩衝材と、第１緩衝材と第２緩衝材との間に掛け渡すように配置され、海水の比重より大きなフレーム体とから構成されるものである。
【００１２】
このように構成すると、第１緩衝材及び第２緩衝材の容積とフレーム体の容積との組み合せで全体の比重が決定する。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の構成において、フレーム体の重量は、第１緩衝材及び第２緩衝材の全体体積による海水中での浮力から第１緩衝材及び第２緩衝材の全重量を引いた値の１．１〜１．３倍であるように構成したものである。
【００１４】
このように構成すると、防舷材全体を浮遊させるためのフロートに要する浮力がそれほど大きくならない。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項３又は請求項４記載の発明の構成において、第１緩衝材及び第２緩衝材の各々は、独立気泡構造のポリエチレンフォームよりなる弾性板と、弾性板の外面側を覆う織布と、織布の外面側を覆うゴムシートからなるものである。
【００１６】
このように構成すると、ポリエチレンフォームの外面は織布及びゴムシートによって覆われる。
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の発明の構成において、フロートは発光手段を有するものである。
【００１８】
このように構成すると、夜間時等にフロートの位置を明確にすることが可能となる。
【００１９】
請求項７記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の発明の構成において、フロートには水平方向のマーカーラインが形成されるものである。
【００２０】
このように構成すると、防舷体の比重によってマーカーラインの海面に対する上下位置が変化する。
【００２１】
請求項８記載の発明は、請求項１から請求項７のいずれかに記載の発明の構成において、防舷体には、設置時に少なくとも海面より上方に伸びると共に水平方向の目盛が形成されたマーカープレートが取り付けられるものである。
【００２２】
このように構成すると、防舷体の位置によってマーカープレートの海面に位置する目盛が変化する。
【００２３】
請求項９記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、防舷体とフロートとは、その両端間の距離を調整できる長さ調節手段を介して接続されるものである。
【００２４】
このように構成すると、フロートから防舷体までの距離が可変となる。
【００２５】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の発明の構成において、長さ調節手段は、複数の第１の調節穴を有する第１の平板と、少なくとも１つの第２の調節穴を有する第２の平板と、第１の平板と第２の平板とを重ね合わせた状態で、第１の調節穴の任意の１つと第２の調節穴とに対して挿通自在となるように構成され、第１の平板と第２の平板とを結合させる締結具とを備えたものである。
【００２６】
このように構成すると、第１の平板と第２の平板との締結具による結合位置を変えることによって全体の長さが変化する。
【００２７】
請求項１１記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、防舷体には、それ自体の浮力を調整できる浮力調節手段が設けられたものである。
【００２８】
このように構成すると、防舷体の浮力が増減される。
【００２９】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の発明の構成において、浮力調節手段は、密閉構造よりなる箱体と、箱体に設けられた少なくとも１つの開口と、開口に脱着自在に取り付けられ、開口を密閉できるキャップとを備えたものである。
【００３０】
このように構成すると、箱体内部に任意の量の液体を注入もしくは排出することによって、浮力調整手段の浮力が変化する。
【００３１】
請求項１３記載の発明は、請求項１から請求項１２のいずれかに記載の発明の構成において、防舷体には、吊り上げ用の第２のワイヤが備えられたものである。
【００３２】
このように構成すると、フロートと防舷体との接続具と、吊り上げ用の第２のワイヤとが別体構造となる。
【００３３】
請求項１４記載の発明は、請求項１から請求項１３のいずれかに記載の発明の構成において、防舷体には、船舶に繋ぐための第１のロープと、岸壁に繋ぐための第２のロープとが取り付けられたものである。
【００３４】
このように構成すると、防舷体は、岸壁側と船舶側との両側から係留される。
【００３５】
【発明の効果】
【００３６】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、防舷材の浮力を与える部分と防舷効果を発揮する部分とが別体構造となるため、全体の容積が小さくなると共に全体重量も軽減する。従って、運搬に特殊な車両を必要とすることなく、又現場での迅速な設置が可能となる。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、第１のワイヤの長さによって防舷体の海面からの位置が変化するため、接岸する船舶に応じた適切な防舷体の配置が容易となる。又、海面が変化しても防舷体の海面からの位置は一定であるため防舷効果が安定して発揮される。
【００３７】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の効果に加えて、第１緩衝材及び第２緩衝材の容積とフレーム体の容積との組み合せで全体の比重が決定するため、防舷体の全体の比重を容易に調整することが可能となる。又、第１緩衝材を船舶側に第２緩衝材を岸壁側に配置すれば効果的な緩衝効果を発揮する。
【００３８】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の効果に加えて、防舷材全体を浮遊させるためのフロートに要する浮力がそれほど大きくならないため、フロートをコンパクトにすることが可能となり、防舷材の全体容積が低減する。
【００３９】
請求項５記載の発明は、請求項３又は請求項４記載の発明の効果に加えて、ポリエチレンフォームの外面は織布及びゴムシートによって覆われるため、使用による衝撃や消耗から弾性板たるポリエチレンフォームが保護され、緩衝材の耐久性が向上する。
【００４０】
請求項６記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の発明の効果に加えて、夜間時等にフロートの位置を明確にすることができるため、船舶の接岸時の目標となり接舷作業が容易となる。
【００４１】
請求項７記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の発明の効果に加えて、防舷体の比重によってマーカーラインの海面に対する上下位置が変化するため、防舷体の取り付け状態を容易に判別することが可能となる。
【００４２】
請求項８記載の発明は、請求項１から請求項７のいずれかに記載の発明の効果に加えて、防舷体の位置によってマーカープレートの海面に位置する目盛が変化するため、防舷体の海中の位置を容易に確認することが可能となる。
【００４３】
請求項９記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、フロートから防舷体までの距離が可変となるため、防舷体の海面からの位置を、接岸する船舶に応じて調節することが容易となる。
【００４４】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の発明の効果に加えて、第１の平板と第２の平板との締結具による結合位置を変えることによって全体の長さが変化するため、防舷体を海面からの所望の位置に容易に調節でき、海面が変化しても、その位置は一定に保たれる。又、長さ調節手段は板状の構成であるため、弛み等による変形の虞が少なく、防舷体は水中で安定に位置する。
【００４５】
請求項１１記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、防舷体の浮力が増減されるため、防舷体とフロートとの接続具にかかる荷重を最適に調整することが可能となる。
【００４６】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の発明の効果に加えて、箱体内部に任意の量の液体を注入もしくは排出することによって、浮力調整手段の浮力が変化するため、防舷体全体の浮力を適切なものに調節することが可能となる。
【００４７】
請求項１３記載の発明は、請求項１から請求項１２のいずれかに記載の発明の効果に加えて、フロートと防舷体との接続具と、吊り上げ用第２のワイヤとが別体構造となるため、設置の際に、吊り上げに応じた強度のワイヤを使用すれば良いため、吊り上げ作業の信頼性が向上する。
【００４８】
請求項１４記載の発明は、請求項１から請求項１３のいずれかに記載の発明の効果に加えて、防舷体は、岸壁側と船舶側との両側から係留されるため、防舷体の位置が安定し、不用意な移動が阻止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
図１はこの発明の第１の実施の形態による防舷材の使用状態を示した概略図である。
図を参照して、潜水艦等の船舶２４と岸壁１９の壁面２０との間に防舷材１１が設置されている。防舷材１１は海中に位置する防舷体１４と、防舷体１４にワイヤ１６を介して海面２７上に浮遊する球形形状のフロート１３とから構成されている。防舷材１１は岸壁１９に対する移動を防止するために、防舷体１４に接続されたチェーン１７を係船柱２２に取り付けることによってその位置が保持されている。
【００５０】
船舶２４は船体２５の大部分が海面２７下に沈んだ状態で岸壁１９に対して接岸する必要がある。即ち、船体２５は海中において壁面２０に対して最も接近する形状を有するものである。このため、防舷体１４は船体２５の外面が壁面２０に対して一番近くなっている位置に配置されるようにワイヤ１６の長さが設定されている。この実施の形態にあっては、防舷体１４の垂直方向の長さは、１５００ｍｍに設定され、その上下における中心が船体２５の中で壁面２０に対する最も近づいた位置に一致するように設定されている。
【００５１】
防舷材１１はこのようにして使用するため、防舷体１４は海水の比重より大きな比重を有するものに設定されている。又、フロート１３はワイヤ１６を介して防舷体１４が接続された状態で海面２７に浮遊することができる比重を有するものに設定されている。これによって海面２７の上下動に関わらず、海面２７から防舷体１４までの設置深さは常に一定となる。その結果、海面２７の上下動に応じて同様に上下する船体２５に対して、防舷体１４は常に適切な位置で接することが可能となる。
【００５２】
防舷材１１は上述のように浮力を与えるフロート１３と防舷効果を発揮する防舷体１４とが別体構造となるため、従来例のようなこれらが一体となっている防舷材と比べて全体の容積が小さくなると共に全体重量も軽減する。又、これらを分離して運搬等することが可能となるため、特殊な車両を必要とすることなく容易に運搬することが可能となる。
【００５３】
更に、防舷材１１を岸壁に設置する際には、クレーン付中型トラック（４トン車クラス）を用いて防舷材１１を岸壁まで運び、クレーンのアームにより海上に防舷材１１を設置する。そして、アームから防舷材１１を放して海中に沈めるだけで、容易に所望の岸壁に設置することが可能となる。
【００５４】
図２は図１で示した防舷体１４の概略構造を示した拡大斜視図であり、図３は図２で示したＩＩＩ−ＩＩＩラインの拡大断面図である。
【００５５】
これらの図を参照して、防舷体１４は対向するように互いに平行に配置された矩形板状の第１緩衝材３１及び第２緩衝材３２と、第１緩衝材３１と第２緩衝材３２との間に掛け渡されたフレーム体３４とから構成されている。尚、第１緩衝材３１の水平方向の幅は、第２緩衝材３２の水平方向の幅より小さくなるように構成されている。第１緩衝材３１及び第２緩衝材３２は海水の比重より小さな弾性板４４を中心として構成され、フレーム体３４は海水の比重より大きな金属製材料より構成されている。
【００５６】
フレーム体３４は第１緩衝材３１とほぼ同一面積の第１平板３６と、第２緩衝材３２とほぼ同一面積の第２平板３７とが互いに平行に対向するように配置され、これらを掛け渡すように２枚のほぼ同一形状の矩形シート形状の第３平板３９及び第４平板４０が所定間隔を空けた状態で配置され、溶接等によって一体化されている。尚、第３平板３９と第４平板４０の幅を変えることによって、接岸時の船舶と岸壁との距離を調整することができる。
【００５７】
又、第３平板３９及び第４平板４０の各々の外方側には複数の補強板４２が溶接等によって取り付けられ、第１平板３６と第２平板３７とが接近する方向に加わる力に対して補強効果を発揮する。尚、これらの補強板の数量や大きさ等を変えることによって、フレーム体３４、すなわち防舷体１４の重量を調整することが可能となる。又、第３平板３９及び第４平板４０の上端には、ワイヤ１６を取り付けるための開口５５及び開口５６が各々形成されている。
【００５８】
次に図３を参照して、独立気泡構造のポリエチレンフォームからなる弾性板４４は第１平板３６の外方面に全面接着剤によって貼り付けられている。そして弾性板４４の外面側は繊維などの織布４５によって覆われ、更に織布４５の外面はゴムシート４６によって全面覆われている。そして織布４５及びゴムシート４６は第１平板３６の端部４８に対して第１平板３６の内面側の位置まで折り返すように取り付けられている。これによって第１平板３６の端部４８の部分から弾性板４４が第１平板３６から剥れることを防止している。
【００５９】
このようにして弾性板４４は第１平板３６に取り付けられているため、その取り付け状態が安定すると共に、織布４５及びゴムシート４６によって使用時における衝撃や磨耗から弾性板４４が保護されることになり、その耐久性を向上させることになる。
【００６０】
尚、第２緩衝材３２にあっても、第１緩衝材３１と同様の材料によって構成され、第２平板３７に対して一体化されている。又、図１で示したチェーン１７は、フレーム体３４に対して図示しない係合部分に接続されている。
【００６１】
使用時にあっては、第１緩衝材３１を船舶２４側に配置し、第２緩衝材３２を壁面２０側に配置すると、防舷体１４の形状から設置状態が安定しより好ましい配置となる。
【００６２】
ここで図２で示した第１緩衝材３１及び第２緩衝材３２の比重とフレーム体３４の重量の関係について説明する。
【００６３】
上述のように第１緩衝材３１及び第２緩衝材３２を構成する弾性板は独立気泡構造のポリエチレンフォームよりなるため、これらの比重は海水の比重より小さなものである。従って、これらのみで防舷体１４が構成されていると防舷体１４自体が海面上に浮かぶことになり、特殊な船舶に対する接舷効果を生じない。従って、フレーム体３４は第１緩衝材３１及び第２緩衝材３２を補強するのみならず、防舷体１４全体を海水の比重より大きくすることによって海中に沈めさせる機能を有する。
【００６４】
具体的には、フレーム体３４の重量は、第１緩衝材３１及び第２緩衝材３２の全体体積に対する海水中での浮力から第１緩衝材３１及び第２緩衝材３２の全重量を引いた値の１．１〜１．３倍に設定されている。この比率をあまり大きくすると、防舷材１１全体を浮いた状態にするためのフロート１３が必要以上に大きくなってしまうからである。一方、上記の比率より小さな値にフレーム体３４の重量を設定すると、フロート１３は小さくなるものの、防舷材１１全体の追随動作が緩慢になり安定した浮遊状態を確保することができなくなるからである。尚、この実施の形態にあっては、フレーム体３４の重量を９５０ｋｇとし、防舷体１４全体の重量を１２００ｋｇとしている。
【００６５】
図４はこの発明の第２の実施の形態による防舷体の概略構造を示した斜視図である。
【００６６】
図を参照して、この実施の形態による防舷体１４は、先の実施の形態における防舷体と基本的には同一構造であるため、同一部分についての説明は繰り返さない。この実施の形態にあっては、第１緩衝材３１が取り付けられている第１平板３６にマーカープレート５０が設置されている点が先の実施の形態によるものと大きく異なっている。マーカープレート５０には水平方向に所定間隔で配置された多数の目盛５１が形成されている。又、マーカープレート５０の垂直方向に伸びる長さは、図１で示したように使用した際に、マーカープレート５０の少なくとも一部が海面２７の上方に露出するような長さに設定されている。そのため、使用時にあっては、海面２７はマーカープレート５０に記載された目盛５１のいずれかに一致することになる。これによって一致した目盛５１を基準に防舷体１４の設置深さが判別することになる。このようにして、防舷体１４の設置位置を確認すると共に設置位置を容易に調整することができるため、防舷材１１の使用時の信頼性が向上する。
【００６７】
図５はこの発明の第３の実施の形態によるフロートの概略形状を示した斜視図である。
【００６８】
図を参照して、この実施の形態にあっては、フロート１３の外面に水平方向に伸びるマーカーライン５３が形成されている。そしてマーカーライン５３は図１に示したような使用時において、防舷体１４の重量との関係でマーカーライン５３の位置が海面２７に一致するように設定されている。従って、マーカーライン５３の位置が海面２７の位置に合っていない状態にあっては、防舷体１４が破損や脱落等によって正常な状態で使用されていないことを意味する。これによって海面下に防舷体１４が配置されてその位置が目視できない防舷材にあっても、その使用時の信頼性が向上する。
【００６９】
尚、上記の各実施の形態にあっては、フロートに発光手段として発光装置を設置したり、蛍光塗料を塗布したりするように構成しても良い。このように構成すると、夜間時等に発光させるとフロートの位置が明確になるため、船舶の接岸時の目標となり、接舷作業が容易となる。
【００７０】
又、上記の各実施の形態では、潜水艦等の特殊な船舶を対象としているが、通常の船舶であっても海面下で接岸させる場合には同様に適用できることは言うまでもない。
【００７１】
更に、上記の各実施の形態では、防舷体は特定材料及び特定形状としているが、これに代えて他の材料や形状を採用しても同様の効果を奏する。
【００７２】
更に、上記の各実施の形態では、海岸での接岸を前提として記載されているが、湖等の淡水の岸壁であっても同様に適用できる。この場合、「海中」は「水中」と、「海水」は「淡水」と、「海面」は「水面」と各々読み替えることによって、同様の効果を奏する。
【００７３】
更に、上記の第１の実施の形態では、防舷体の垂直方向の長さを１５００ｍｍと設定しているが、この長さは少なくとも１０００ｍｍあれば良い。
【００７４】
更に、上記の各実施の形態では、フレーム体の重量を所定値の１．１〜１．３倍としているが、フレーム体の重量が所定値を超えているものであれば他の範囲であっても良い。
【００７５】
図７はこの発明の第４の実施の形態による防舷材の使用状態を示した概略図であり、図８は図７で示した防舷体の概略構造を示した拡大斜視図である。
【００７６】
これらの図を参照して、先の第１の実施形態における防舷材と同一部分についての説明は繰り返さず、相違点についてのみ説明する。
【００７７】
まず、図７を参照して、この実施の形態にあっては、防舷材１１のフロート１３と防舷体１４とは、長さ調節器具（長さ調節手段）７６を介して接続されている。又、ロープ７１は防舷体１４と船舶２４における接続具７４とを、ロープ７２は防舷体１４と係船柱２２とをそれぞれ繋いでいる。
【００７８】
次に、図８を参照して、長さ調節器具７６ａは、第３平板３９上部の第１平板３６側に取り付けられたシャックル９３ａを介して、長さ調節器具７６ｂは、第４平板４０上部の第２平板３６側に取り付けられたシャックル９３ｂを介して、それぞれ防舷体１４に接続されている。ロープ７１ａ及び７１ｂは、補強板４２のうち、最上部のものである上部補強板４３ａ及び４３ｂの第１平板３６側に取り付けられたシャックル９１ａ及び９１ｂに結び付けられて防舷体１４に接続されている。同じように、ロープ７２ａ及び７２ｂは、上部補強板４３ａ及び４３ｂの第２平板３７側に取り付けられたシャックル９２ａ及び９２ｂに結び付けられて防舷体１４に接続されている（シャックル９２ａは図示せず）。さらに、第３平板３９上部の第２平板３７側にはシャックル９４ａ、第４平板４０上部の第２平板３７側にはシャックル９４ｂが取り付けられており、ワイヤ９７の両端がそれぞれのシャックルに接続されている。ワイヤ９７は、設置の際のクレーン等での吊り上げ作業に用い、この作業に最適な強度のものを用いれば良いため、設置作業の信頼性が向上する。又、ワイヤ９７はフロート１３と防舷体１４との接続器具とは別体であるので、フロート１３と防舷体１４との接続作業を陸上で行うことが可能となり、効率の良い設置作業を行うことが出来る。
【００７９】
次に、長さ調節器具７６の具体的な構成と、これを用いた防舷体１４の海面からの位置の調節方法について説明する。
【００８０】
図９は、図８で示した長さ調節器具７６の平面視を示した概略図であり、図１０は図９で示したＸ−Ｘラインから見た側面図である。
【００８１】
これらの図を参照して、長さ調節器具７６は、３枚の細長い平板が重ねられ、両端にフロート１３及び防舷体１４との接続用のシャックル８０及び８１が取り付けられ、更に、シャックル８０にはシャックル８２、シャックル８１にはシャックル８３が取り付けられた構成になっている。
【００８２】
３枚の平板は、一対の第１調節板（第１の平板）７８ａ及び７８ｂと、第２調節板（第２の平板）７９とからなり、第１調節板７８ａ及び７８ｂの間に第２調節板７９を挟んだ状態になっている。又、第１調節板７８ａには調節穴８８が、第１調節板７８ｂには調節穴８９が、第２調節板７９には調節穴９０が、それぞれ１０個ずつ形成され、各調節板における調節穴の各々は全て同形であり、等しく図１０に示すＢの間隔で並んでいる。これらの調節板は、第１調節板７８ａにおける調節穴８８ａと、第２調節板７９における調節穴９０ａと、第１調節板７８ｂにおける調節穴８９ａとの３つの調節穴を整列させた状態で挿通させる形で締結具としてのボルト８４ａ及びナット８５ａで接続され、同じく調節穴８８ｊと、調節穴９０ｊと、調節穴８９ｊとの３つの調節穴を挿通する形でボルト８４ｂ及びナット８５ｂで接続されている。つまり、第１調節板７８ａ及び７８ｂと第２調節板７９の３枚は、ボルト８４ａ及びナット８５ａ並びにボルト８４ｂ及びナット８５ｂの、二組のボルトとナットで結合されている。
【００８３】
長さ調節器具７６は、この調節穴同士の結合位置をずらすことにより全体長の調節を行う。つまり、最も短い状態である図１０の状態からは、第２調節板７９を調節の最小単位である長さＢずつ平行移動させ、結果として、最大で図１０に示す長さＡ分だけ長さ調節器具７６全体、すなわち両端間の距離を伸長させることが可能である。
【００８４】
図１１は、図１０の状態から長さを調節した例を示したものである。
【００８５】
図を参照して、長さ調節器具７６の長さ調節手順について説明する。
【００８６】
長さ調節器具７６の長さ調節の際には、図１０の状態からボルト８４ａ及びナット８５ａ並びにボルト８４ｂ及びナット８５ｂを長さ調節器具７６より取り外す。次に第２調節板７９を、第１調節板７８ａ及び７８ｂとの平行を保つように、長さ調節器具７６の伸長方向に引っ張り出すように移動させる。最後に、第２調節板における最左端の調節穴９０ａを、第１調節板７８ａ及び７８ｂの左から数えて第６番目の調節穴である調節穴８８ｆ及び調節穴８９ｆと整列させた状態で挿通するように、ボルト８４ａ及びナット８５ａを取り付け、第１調節板７８ａおよび７８ｂにおける最右端の調節穴８８ｊ及び８９ｊを、第２調節板７９の右から数えて第６番目の調節穴である調節穴９０ｅと整列させた状態で挿通するように、ボルト８４ｂ及びナット８５ｂを取り付け、３枚の調節板を結合させる。
【００８７】
つまり、図１１の状態の長さ調節器具７６は、図１０の状態と比べて、調節穴５つ分の間隔であるＢ×５の長さだけ伸長した状態となっている。
【００８８】
このように、長さ調節器具７６は、一定の範囲内で調節が可能であるため、防舷体１４の海面からの位置を深くしたい時には長さ調節器具７６を伸ばし、浅くしたい時には縮めれば良い。このような長さ調節の手段は、伸長度が寸法Ｂの倍数で定まるため、図１の実施例におけるワイヤの長さ調節によるものよりも容易である。また、海面の上下に関わらず防舷体１４の位置する深さが一定に保たれるのは第１の実施の形態における説明で述べた通りであるが、更に、フロート１３と防舷体１４とは２つの板状の接続器具で繋がれており、このような接続器具は海中で弛みやねじれ等の変形を起こす虞が少ないため、防舷対１４を安定に位置させることができる。
【００８９】
図１２は、図７で示した防舷体１４の使用状態を上方から見た概略図である。
【００９０】
図を参照して、防舷体１４に接続されたロープ７１ａ及び７１ｂの端部は、船舶２４の船体２５における接続具７４ａ及び７４ｂに取り付けられている。また、同じく防舷体１４に接続されたロープ７２ａ及び７２ｂの端部は、岸壁１９に設置された係船柱２２ａ及び２２ｂに取り付けられている。図１の実施例に示すような、防舷材１１がチェーン１７を介して岸壁１９における係船柱２２とのみ繋がれている状態と比べ、図１２の状態では、防舷体１４が岸壁１９と船舶２４との双方から係留されているため、防舷材１１の不用意な移動が阻止される。
【００９１】
図１３は、この発明の第５の実施の形態による防舷体の概略構造を示した斜視図である。
【００９２】
図を参照して、先の第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。この実施の形態にあっては、防舷体１４における上部補強板４３と、補強板４２のうち、下部に取り付けられた下部補強板４７及び４９との間に、補強板４２が無い代わりに浮力調整箱（浮力調整手段）１０１が設置されている。浮力調整箱１０１の本体部分である箱体１０３は、取り付け位置に合致させるために、三角柱に近い形状を取っている。箱体１０３の上板１０９には注入口１０４が、底板１１０には排出口１０６が形成され、それぞれ脱着自在のキャップ１０５及び１０７により密閉可能となるように構成されている。
【００９３】
浮力調整箱１０１は、キャップ１０５を取り外して注入口１０４より海水等の液体を注入後、再度キャップ１０５を取り付けて浮力調整箱１０１を密閉すると海中における浮力が減少する。又、キャップ１０７を取り外して排出口１０６より液体を排出後、再度キャップ１０７を取り付けて浮力調整箱１０１を密閉すると海中における浮力が増加する。つまり、このような浮力調整箱１０１を防舷体１４に設置すると、浮力調整箱１０１内部に対する液体の注入及び排出により、防舷体１４全体の浮力が増減する。このため、フロート１３の浮力やフロート１３と防舷体１４との接続具にかかる最適な荷重等を考慮し、防舷体全体の浮力を容易に調整することができる。
【００９４】
尚、図中では浮力調整箱１０１は上部補強板４３ｂと、下部補強板４７ｂ及び４９ｂとの間への取り付けを示しているが、上部補強板４３ａと、図示されていない反対側の下部補強板４７ａ及び４９ａとの間についても浮力調整箱１０１と対称形状の浮力調整箱が取り付けられる。
【００９５】
尚、上記第４の実施の形態では、長さ調節器具は３枚の平板により構成されているが、２枚の平板で構成しても良い。その際平板における調節穴は、一方に２つ以上、他方に１つ以上あれば良い。
【００９６】
又、上記第４の実施の形態では、長さ調節器具の平板の締結具としてボルト及びナットを用いているが、平板同士の締結具にはピン等の、穴を通して結合させるものであれば良い。
【００９７】
更に、上記第５の実施の形態では、浮力調整手段である箱体には、注入口及び排出口としての２つの開口とキャップが設けられているが、１つの開口及びキャップのみを箱体に設け、これを液体の注入と排出の両用としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】この発明の第１の実施の形態による防舷材の使用状態を示した概略図である。
【図２】図１で示した防舷体の概略形状を示した拡大斜視図である。
【図３】図２で示したＩＩＩ−ＩＩＩラインの拡大断面図である。
【図４】この発明の第２の実施の形態による防舷体の概略形状を示した拡大斜視図である。
【図５】この発明の第３の実施の形態によるフロートの概略形状を示した拡大斜視図である。
【図６】従来の縦型空気式防舷材の使用状態を示した概略図である。
【図７】この発明の第４の実施の形態による防舷材の使用状態を示した概略図である。
【図８】図７で示した防舷体の概略形状を示した拡大斜視図である。
【図９】図８で示した長さ調節器具の概略形状を示した平面図である。
【図１０】図９で示したＸ−Ｘラインの側面図である。
【図１１】図１０に対応した図であって、長さ調節器具の長さを調節した例を示した側面図である。
【図１２】図７で示した防舷材を上方から見た概略図であって、接岸前の状態を示した図である。
【図１３】この発明の第５の実施の形態による防舷体の概略形状を示した拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００９９】
１１…防舷材
１３…フロート
１４…防舷体
１６…ワイヤ
１９…岸壁
２０…壁面
２４…船舶
２５…船体
３１…第１緩衝材
３２…第２緩衝材
３４…フレーム体
４４…弾性板
４５…織布
４６…ゴムシート
５０…マーカープレート
５１…目盛
５３…マーカーライン
７１…ロープ
７２…ロープ
７６…長さ調節器具
７８…第１調節板
７９…第２調節板
８４…ボルト
８５…ナット
８８…調節穴
８９…調節穴
９０…調節穴
９７…ワイヤ
１０１…浮力調整箱
１０３…箱体
１０４…注入口
１０５…キャップ
１０６…排出口
１０７…キャップ
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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