Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】建具等の加工・修理、或いは掲示するために、建具等を垂直に立てる必要がある場合、従来の保持具は垂直に固定できないことや、楔状の補助具を必要としていた。また、楔状の補助具を使用した場合、その補助具を取り外さないと建具等を保持具から取り外すことができなかった。【解決手段】従来の保持具の２本の支柱の間に、下端に突起を付けた可動の中間押えを設けることにより、さまざまな厚さのある建具等にそれぞれ対応して挟みこみ、保持できるようにしたものである。また、この中間押えは建具等を、建具等垂直保持具から引き上げると、スプリングの効果により他方の支柱から離れ、建具等の保持を解除して容易に持ち上げられるようにしてある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接し設けられる２本の垂直な支柱と、前記２本の支柱の間に垂直に保持すべき板状の建具等の下端部を入れたときに、前記下端部によって押され移動する突起と、この突起の移動に伴う力を伝達する伝達機構と、前記２本の支柱の一方の支柱に近接して位置し前記伝達機構により伝達される力で他方の支柱側へ移動して、前記下端部を押える中間押え部分と、を有することを特徴とする建具等垂直保持具。
【請求項２】
前記中間押え部分は、前記一方の支柱に平行に位置するものであり、前記伝達機構は前記一方の支柱と、前記中間押え部分の下端に水平方向へ、突設されることを特徴とする請求項１に記載の建具等垂直保持具。
【請求項３】
前記中間押え部分は、前記一方の支柱にピン結合されたＬ字状の部材の上端部分であり、前記伝達機構は、前記Ｌ字状の部材の中間部分であり、前記突起は、前記Ｌ字状の部材の下端部分であることを特徴とする、請求項１に記載の建具等垂直保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、板状の建具等を垂直に保持する支持具の形状に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来建具等の加工・修理の際に使用されているものは、図４のように固定された２本の支柱の間に建具を挟み込むものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、支柱の間隔が一定であるため、さまざまな厚さを持つ建具を垂直に保つことは不可能で、少し斜めの不安定な状態で作業をするか、垂直に保持するためには支柱と建具の隙間に楔状の倒れ止め補助具を挟みこむことが必要であった。また楔を使用した場合、保持具から建具等を外す時は、挟み込んだ楔を引き抜く必要があり、引き抜くためには相当の力を要した。そのため立ててある建具等が不安定となり、倒してしまうような危険があった。
そこで、この発明は、保持具の間に建具等の下端部を載せるだけで、建具等を垂直に保持でき、建具等を引き上げるだけで保持を解除できる、建具等垂直保持具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、２本の支柱の間に建具等の重量により、リンク機構またはカム機構で、建具等を挟み込むように平行移動または、円弧運動をする中間押えを設けたことを、特徴とする建具等垂直保持具である。
また、第二発明は、建具等を持ち上げたときに、中間押え部分が自動的に開くように、建具等の重量よりやや小さい荷重のスプリングで引き戻す様に取り付けたことを特徴とする建具等垂直保持具。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、第二発明によれば、建具等を建具等垂直保持具の中間押え部分に置くだけで、建具等は中間押え部分と、片側の支柱の間に挟まれ保持される。
また建具等を引き上げる際に、スプリングにより中間押え部分は、建具等より離れ保持が解除される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
建具等垂直保持具の本体１は木製または樹脂製であり、（Ｆ），（Ｒ）２本の支柱を有する。その支柱の一方（Ｆ）に可動の中間押え（Ｍ）を、４枚の金属製リンク板（Ｐ）で、平行移動するように取り付けてある。
中間押え（Ｍ）は、スプリング（Ｓ）により、建具等の重量より小さな力で、常に取り付けられた支柱（Ｆ）側へ、開くように取り付けられている。
また、中間押え（Ｍ）の下端には、建具等の下端部を載せるための、中間押え（Ｍ）と一体となった突起（Ｔ）を設ける。
前記中間押え（Ｍ）の突起（Ｔ）に、建具等の下端部が載り重量により負荷が加わると、中間押え（Ｍ）全体が下方へ下がると同時に、リンク機構の作用で、他方の支柱（Ｒ）側へ平行移動接近し、建具等を挟みこむことにより保持する。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、建具等垂直保持具の開いている支柱（Ｒ）と中間押え（Ｍ）との間に、建具等の下端部を垂直に差し込むと中間押え（Ｍ）が下端に設けた突起（Ｔ）で建具等の加重を受けて、下方へ下がると同時に、他方の支柱（Ｒ）側へ接近し、建具等の下端部を挟みこみ保持する。
また必要により、建具等を建具等垂直保持具から外す時は、建具等を、建具等垂直保持具から引き上げることにより、スプリング（Ｓ）の引き戻し効果により、中間押え（Ｍ）は支柱（Ｒ）から離れ、建具等の保持が解除されるため、容易に離脱することができる。【０００８】「他の実施形態」
図１の実施形態では、中間押え（Ｍ）は複数のリンクで前方へ平行移動する機構であったが、他の実施形態では中間押えをカム機構にしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】この発明の一実施形態を示す（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図３】中間押えがカム機構の一実施形態を示す（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図４】従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】      １  建具等垂直保持具本体              ２  支柱（Ｆ）
３  支柱（Ｒ）                        ４  中間押え（Ｍ）
５  引き戻しスプリング（Ｓ）          ６  突起（Ｔ）
７  カム機構中間押え                  ８  リンク板（Ｐ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】  暗い場所でダイヤル文字の判読が容易にでき、防水性に優れ、屋外で使用可能なダイヤル式錠前の提供。【解決手段】  ダイヤル式錠前本体のダイヤル文字盤付近に発光ダイオード（ＬＥＤ）を内蔵し、電源とするボタン電池を本体内に装着し、発光ダイオード埋設部カバーに設けられたスイッチを押すことにより発光ダイオードが点灯し、ダイヤル文字盤を照らし、暗い場所でもダイヤル文字を容易に判読でき、開錠を容易にし、本体とスイッチが施されている発光ダイオード埋設部カバーの嵌合部には、防水加工としてゴムまたは樹脂製のパッキンを施し、樹脂製の発光ダイオード埋設部カバー上面のスイッチ部分に軟質樹脂を用い、一体成型としたことで防水機能が向上し、施錠して屋外に放置しても電極端子及びボタン電池の腐食あるいは漏電がなく、屋外での使用が可能となるダイヤル式錠前。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二輪車の盗難防止用のケーブル錠等で、暗い場所でもダイヤル文字の判読を容易にするため、スイッチを押すと点灯する発光ダイオード（ＬＥＤ）を錠前本体のダイヤル文字付近に内蔵したダイヤル式錠前。
【請求項２】
発光ダイオードの電源としてボタン電池を錠前本体内部に装着する請求項１のダイヤル式錠前。
【請求項３】
錠前本体内部の発光ダイオード埋設部に雨水等の浸入を防止するため、本体と発光ダイオード埋設部カバーの嵌合部に防水加工を施し、硬質樹脂製の発光ダイオード埋設部カバー上面に設けたスイッチ部に軟質樹脂材を用い、一体成型することにより隙間をなくし、発光ダイオード埋設部の防水性を高めた請求項１及び請求項２のダイヤル式錠前。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、発光ダイオード及び電源であるボタン電池を内蔵し、埋設部に防水加工を施したダイヤル式錠前に関する。
【背景技術】
【０００２】  一般に二輪車等に使用される錠前は、キー開錠式のものとダイヤル合わせにて開錠する方式とがある。【０００３】  ダイヤル式錠前は、暗い所ではダイヤル文字の判読が容易でないため、最近では、キー式の錠前を好む傾向がある。また、キー式であっても、暗い所では鍵穴に差し込みにくいため、キーの取っ手部分やキーホルダーにスイッチにて点灯する発光ダイオードを取り付けたものが見受けられる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  ダイヤル式錠前の場合、暗い所では、ダイヤル文字の判読が困難であり、番号を合わせて開錠するには明かりの点いている場所まで移動するか懐中電灯のようなものが必要であった。また、中にはダイヤル文字盤に蛍光塗料または蓄光塗料を練り込んだものも開発されているが光量が足りないため、ダイヤル文字の判読は容易ではなかった。
【０００５】  一方、キー式錠前の場合、キーをなくしやすい欠点があり、開錠時の不便さえなければキーを使用しないダイヤル式錠前の方が便利である。また、キーの取っ手部分やキーホルダーに発光ダイオードを取り付けたものもあるが、内部に水が入り込むと腐食または漏電するため、防水加工を施す必要があり、防水加工を施していない簡易的な構造のものは屋外に放置できなかった。
【０００６】  本発明は、二輪車等の盗難防止用に使用されるダイヤル式の錠前において、上記の問題点を解決し、暗い所でもダイヤル文字が判読でき開錠が容易であり、防水性に優れ、屋外でも使用可能なダイヤル錠の提供を目的とする。
【課題を解決する為の手段】
【０００７】  本発明は、ダイヤル式錠前本体のダイヤル文字盤付近に発光ダイオードを内蔵し、電源としてボタン電池を本体内部に装着し、本体表面の発光ダイオード埋設部カバー上面に押しボタン式スイッチを設けた。
【０００８】  本発明のダイヤル式錠前は、本体内部の発光ダイオードの電極端子及びボタン電池の浸水による腐食または漏電防止のため、防水加工として発光ダイオード埋設部カバーと本体の嵌合部に、ゴムまたは樹脂製パッキンを施した。また、発光ダイオード埋設部カバーは硬質樹脂製であるが、カバー上面の押しボタン式スイッチ部に軟質樹脂を用い、一体成型とすることで隙間をなくし更に防水機能を高めた。
【発明の効果】
【０００９】  本体に取り付けたスイッチを押すことにより、発光ダイオードが点灯し、ダイヤル文字盤を照らすことができるため、暗い所でもダイヤル文字の判読ができ、開錠が容易にできる。
【００１０】  防水加工を施したことにより、施錠して屋外に放置しても水分が内部に入り込むことがなく、発光ダイオードの電極端子およびリチウムボタン電池の腐食または漏電が起きることがない。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  以下に、本発明のダイヤル式錠前について図面を参考にしながら詳細に説明する。
【００１２】  ダイヤル式錠前の本体１のダイヤル文字盤２付近に発光ダイオード３を取り付け、電極板４の間にボタン電池５を入れ込む。
【００１３】  本体内部を覆う発光ダイオード埋設部カバー６の上面に、スイッチ７を施し、スイッチ７を押すと発光ダイオード３の電極端子４が押され、ボタン電池５に電極端子４が接触することにより発光ダイオード３が点灯する。
【００１４】  スイッチ７が施されている発光ダイオード埋設部カバー６と本体の嵌合部には、防水加工として、ゴムまたは樹脂製のパッキン８を施し、またスイッチ７が施されている発光ダイオード埋設部カバー６は硬質の樹脂製であるが上面のスイッチ７の部分に軟質樹脂を用い、一体成型することで隙間が生ぜず、より防水機能を高めた。
【００１５】  本体の発光ダイオード埋設部カバー６はカバー固定ネジ９にて本体に固定され、ボタン電池５の交換の際はカバー固定ネジ９を外せば簡単に取り外すことができる。
【００１６】  発光ダイオード３は本体側のダイヤル文字盤２付近に設置し、発光ダイオード埋設部カバー６に取り付けられた透明樹脂の窓１０より点灯時に光が放たれる。
【００１７】  本発明のダイヤル開錠式錠前の実施方法としては、二輪車等に使用されるワイヤー錠の他、自転車用馬蹄錠（図４）、南京錠（図５）などがある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の錠前の実施外観図である。
【図２】本発明錠前の開錠時の参考図である。
【図３】本発明における錠前の構造図である。
【図４】本発明における錠前の実施方法参考図である。
【図５】本発明における錠前の実施方法参考図である。
【符号の説明】
１  本体
２  ダイヤル文字盤
３  発光ダイオード（ＬＥＤ）
４  電極端子
５  ボタン電池
６  発光ダイオード埋設部カバー
７  スイッチ
８  パッキン
９  本体カバー固定ネジ
１０  窓
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】【解決手段】水路の上流に設置されるとともに該水路を流れる水流によって駆動する水圧モータと、前記水圧モータの駆動によって発生する動力を増幅する増速機と、前記増速機によって増幅された動力により発電を行う発電機と、水路に接するように配置されるとともに前記発電機によって生じた電気エネルギーによって発熱又は吸熱を行って水温を変化させる熱交換器とからなる水道熱変換器であり、冬期には発熱を行うことによって、水道を流れる水道水を温め、夏期には吸熱を行うことによって、水道を流れる水道水を冷却することが可能である。【課題】夏期のように水道水の温度が上昇したり、或いは冬期のように水道水の温度が低下して利用者が不快に感じることを防止して、水道水を適温にて利用することを可能とすることを目的とする。【代表図】図１【特許請求の範囲】
【請求項１】
水路の上流に設置されるとともに該水路を流れる水流によって駆動する水圧モータと、前記水圧モータの駆動によって発生する動力を増幅する増速機と、前記増速機によって増幅された動力により発電を行う発電機と、水路に接するように配置されるとともに前記発電機によって生じた電気エネルギーによって水温を変化させる熱交換器とからなることを特徴とする水道熱変換器。
【請求項２】
前記熱交換器による水温の変化が温水化であることを特徴とする請求項１に記載の水道熱変換器。
【請求項３】
前記熱交換器による水温の変化が冷水化であることを特徴とする請求項１に記載の水道熱変換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、家庭や飲食店、事務所、企業等に供給される水道水を一年を通じて利用しやすい温度に処理するために設置する水道水の熱変換器に関する。
【背景技術】
【０００２】  水道水は、配水管が広い生活範囲にわたって網目のように道路等の下を通して巡らされ、さらに配水管には、分水栓により戸別の給水管が分枝され、それが庭などの地面の下に浅く配管される。このように水道水は、配管で太陽熱や地表の熱を受けるため、気候条件により温度が著しく変化する。【０００３】  この温度変化は、地方により異なるが、例えば、夏期においては、水道水の水温が過剰に上昇し、水道から直に飲用する場合には生ぬるく不快感を感じたり、冷蔵庫を利用して水道水を冷却する場合にも元の水道水の温度が高く、冷却のために使用するエネルギーは多くなり、電気代が嵩んだり、冷蔵庫に同時に冷却される他の食品などにも悪影響を与えてしまうことがある。【０００４】  また、冬期においては、水道水の水温は過剰に低下し、食事後の後片付けなどで水道水を使用する場合には、使用者の手が冷却されて不快感を感じることがあった。近年では家庭用の温水器などを利用することもあって、冬期の水道水の過剰な低温化については使用者の手が直接冷やされる機会は減少しているが、公知の家庭用の温水器は電気或いはガスを利用したものが大半であるため、冬期の気温が低くなればなるほどに水温は低下して電気代やガス代などが嵩んでしまう。また、太陽エネルギーによって発熱を行って、水道水の水温を上昇させることも利用されているが、太陽エネルギーによる温水化は未だ高価である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  本発明は、上記のような実情に鑑みて、夏期のように水道水の温度が上昇したり、或いは冬期のように水道水の温度が低下して利用者が不快に感じることを防止して、水道水を適温にて利用することを可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明の水道熱変換器は、水路の上流に設置されるとともに該水路を流れる水流によって駆動する水圧モータと、前記水圧モータの駆動によって発生する動力を増幅する増速機と、前記増速機によって増幅された動力により発電を行う発電機と、水路に接するように配置されるとともに前記発電機によって生じた電気エネルギーによって発熱又は吸熱を行って水温を変化させる熱交換器とからなることを特徴としている。
【０００７】  前記熱交換器は、冬期には発熱を行うことによって、水道を流れる水道水を温め、夏期には吸熱を行うことによって、水道を流れる水道水を冷却することが可能である。かかる熱交換器の例としては、水溶性発熱塗料、カーボン平板発熱体、抵抗金属体の印刷、シリコンシート状発熱体、ペルチェ素子等がある。
【実施例】
【０００８】  図１は本発明を説明する説明図であり、図２は本発明における実施例の熱交換器を説明する説明図である。１は水道であり、２は水圧モータであり、３は増速器であり、４は発電機であり、５は熱交換器であり、６は蛇口である。【０００９】  本実施例の水道熱変換器は、水道１の上流に設置されるとともに該水道１を流れる水流によって駆動する水圧モータ２と、前記水圧モータ２の駆動によって発生する動力を増幅する増速機３と、前記増速機３によって増幅された動力により発電を行う発電機４と、水道１に接するように配置されるとともに前記発電機４によって生じた電気エネルギーによって発熱又は吸熱を行って水温を変化させる熱交換器５とから構成される。【００１０】  上記の構成によれば、蛇口６より排出される水を冬期においては水温を上昇させて温暖な水を供給することを可能とし、また、夏期においては水温を低下されて気温に影響されずに冷水を供給することを可能とする。【００１１】  前記熱交換器５は、電気エネルギーを熱エネルギーに変換し得る種々の材料を使用可能であるが、本実施例における熱交換器５はペルチェ素子によって構成されている。熱交換器５にペルチェ素子を使用した場合には、夏期においてはペルチェ素子によって構成される熱交換器５の吸熱面５１を水道１に接するように配置し、冬期においてはペルチェ素子によって構成される熱交換器５の発熱面５２を水道１と接するように配置することによって、夏期及び冬期において、水道水を適温にて利用することを可能とすることを目的とする。【００１２】  本実施例の熱交換器５はペルチェ素子によって構成されるが、これに限るものではなく、かかる熱交換器の例としては、水溶性発熱塗料、カーボン平板発熱体、抵抗金属体の印刷、シリコンシート状発熱体等が挙げられる。
【発明の効果】
【００１３】  本発明は、上記の如く構成したことにより、夏期のように水道水の温度が上昇したり、或いは冬期のように水道水の温度が低下して利用者が不快に感じることを防止して、水道水を適温にて利用することを可能とすることを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例を説明する説明図
【図２】本発明の実施例における熱交換器を説明する説明図
【符号の説明】
【００１５】１  水道
２  水圧モータ
３  増速器
４  発電機
５  熱交換器
６  蛇口
５１  吸熱面
５２  発熱面
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】【課題】  本発明は、ドアを通過する際、万一衣服が接触して汚してしまうのを防ぐ装置を提供する。【解決手段】（イ）本体（１）にピン（２）を設け、ピン（２）は鉄製にする。（ロ）大バネ掛用ダボ（３）に大バネ（５）を設け、ピン（２）に小バネ（６）を取り付    ける。      バネの部分（５）、（６）を強、弱二重にした。      ピンの部分（２）は丸い必要が無いので、角形にした。（ハ）ピン（２）に大バネ掛用ダボ（３）を設ける。（ニ）本体（１）にフタ（７）を取り付ける。  本発明は以上の構成よりなるドアラッチである。【選択図】  図１
2006009542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）本体（１）にピン（２）を設け、ピン（２）は鉄製にする。
（ロ）大バネ掛用ダボ（３）に大バネ（５）を設け、ピン（２）に小バネ（６）を取り付    ける。
バネの部分（５）、（６）を強、弱二重にした。
ピンの部分（２）は丸い必要が無いので、角形にした。
（ハ）ピン（２）に大バネ掛用ダボ（３）を設ける。
（ニ）本体（１）にフタ（７）を取り付ける。
本発明は以上の構成よりなるドアラッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ドアを通過する際、万一衣服が接触して汚してしまうのを防ぐ装置で、ラッチに使用されているバネを逆に作用させ、いつも出ているピンを逆にいつも引き込ませているドアラッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  ピンがいつも出ていると衣服を汚したり、身体に当たり、怪我をする恐れがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのため、次のような問題があった。
弱い磁石を使うとドアを開けた時の遠心力で、ピンが磁石から離れて飛び出してしまって効果がなくなってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００４】（イ）本体（１）にピン（２）を設け、ピン（２）は鉄製にする。
（ロ）大バネ掛用ダボ（３）に大バネ（５）を設け、ピン（２）に小バネ（６）を取り付    ける。
バネの部分（５）、（６）を強、弱二重にした。
ピンの部分（２）は丸い必要が無いので、角形にした。
（ハ）ピン（２）に大バネ掛用ダボ（３）を設ける。
（ニ）本体（１）にフタ（７）を取り付ける。
本発明は以上の構成よりなるドアラッチである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、ドアを開けた時にピンが引込むので、衣服を汚したり、体に当って怪我をしなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）本体（１）にピン（２）を設け、ピン（２）は鉄製にする。
（ロ）大バネ掛用ダボ（３）に大バネ（５）を設け、ピン（２）に小バネ（６）を取り付    ける。
バネの部分（５）、（６）を強、弱二重にした。
ピンの部分（２）は丸い必要が無いので、角形にした。
（ハ）ピン（２）に大バネ掛用ダボ（３）を設ける。
（ニ）本体（１）にフタ（７）を取り付ける。
本発明は以上のような構造になっている。
本発明を使用するときはドアノブによって廻されたノブ軸受（４）によって大バネ掛用ダボ（３）が後方に移動してピン（２）が、柱の中に埋め込まれた磁石と放れるとピン（２）はバネ（６）によってドア内部に引き込まれたままになる。
逆にドアを閉めるとピン（２）は柱の中に埋め込まれた磁石に吸引され、ドアが閉まる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の分解斜視図
【図３】本発明の使用状態を示した斜視図
【符号の説明】
【０００８】    １  本体
２  ピン
３  大バネ掛用ダボ
４  ノブ軸受
５  大バネ
６  小バネ
７  フタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】コンクリート硬化後に、コンクリート躯体部分に角棒状の内外装材下地部材が形成される内外装材下地兼用型枠パネルを提供する。【解決手段】プラスチック板２型枠の表面に断面凹状部分からなる縦溝３を形成し、この縦溝３に角棒状の内外装材下地部材４を挿入し、コンクリートを打設、硬化させることにより、コンクリート躯体部分に内外装材の下地材が固定されることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート型枠のせき板をプラスチック板とし、中央部に複数の断面凹状部分を縦溝として設け、コンクリート型枠のせき板としての剛性を持たせ、さらに、断面凹状部分からなる縦溝に、角棒状の内外装材下地部材を嵌め込むように構成したことを特徴とした内外装材下地兼用型枠パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、建築工事におけるコンクリート型枠工事に関することで、コンクリート打設後の、内外装材下地工事などを合理化することを提供するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のコンクリート型枠のせき板は、複数のものが用いられているが、一般的には合板・金属製・プラスチック製・硬質繊維板・発泡プラスチック断熱板等が利用されている。これらは型枠撤去後に、コンクリート打設面に内外装材類を木枠で下地材を組み釘打ちで止めたり、また、軽量鉄骨を組みタッピングビス類で止めたり、接着剤を団子状に塗り圧着して固定している。その中で、近年最も合理的な方式は、発泡プラスチック断熱材と木毛板・新建材板とを貼り合せた発泡プラスチック断熱板を、内外装材の下地と兼用できるせき板として使用し、コンクリート打設後に、その表面に内外装材仕上げが行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、次のような問題点があった。型枠工事でのせき板は、変形・破壊等に十分な剛性と強度が求められる。従って、発泡プラスチック断熱材は、パネル自体の強度が弱いので厚さを大きくするか、他の複合板と貼り合せ一体化しなければならず、経済面の負担が大きい。また、施工面からは、型枠工事において部材搬入・労務費・運搬費・材料等の保管に関する問題も多い。よって、内外装材下地部材がコンクリート打設後に、コンクリート躯体部分に形成されるような合理化された部材及び工法が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、上記のような課題を解決するために、検討を重ねた結果。次のような内外装材下地兼用型枠パネル１を発見した。コンクリート型枠のせき板をプラスチック板２とし、中央部に複数の断面凹状部分を縦溝３として設け、コンクリート型枠のせき板として剛性を持たせた。さらに、断面凹状部分からなる縦溝３に、角棒状の内外装材下地部材４を嵌め込む構成とした。従って、コンクリート打設時の側圧に対する補強材と縦端太材の役割も果たす。具体的には、プラスチック板２の強度と剛性を増すために、この表面に断面凹状部分からなる縦溝３を形成し、この縦溝３に角棒状の内外装材下地部材４を挿入し、プラスチック板２縦溝３の裏側よりビス類Ａで固定し、内外装材下地部材４をコンクリート側圧の補強材として一体化させる。従って、コンクリート打設後に、コンクリート躯体に角棒状の内外装材下地部材４のアンカー部Ｂが確実に固定されるので、下地材の剥離等の問題を取り除く構成とした。【０００５】  このコンクリート型枠のせき板のプラスチック板２には、セパレータ用穴と角棒状の内外装材下地部材４を、固定するためのビス類穴Ｄを任意の間隔に施しておき、作業上の能率化を図るようにした。プラスチック板２に使用する材料は、強度・たわみ量・横端太材Ｅの間隔等を考慮して、剛性の高いもので構成する。また、角棒状の内外装材下地部材４は、釘・ビス類等の固定を可能にする範囲内の剛性とするのが望ましい。【０００６】  施工法としては、コンクリート型枠のせき板のプラスチック板２中央部に、複数の断面凹状部分からなる縦溝３に、角棒状の内外装材下地部材４を嵌め込みコンクリートを打設する。次に、型枠を解体し、硬化後のコンクリート表面と内外装材の間に、中空層となる空隙部分が生ずる。この部分は通気層Ｆとして結露・遮音等の防止効果が期待できる。また、この部分のコンクリート表面に、各種断熱材を先張り及び後張り施工もでき断熱構造とすることもできる。
【発明の効果】
【０００７】  本発明は、上述のように構成されているので、プラスチック板２中央部に複数の断面凹状部分からなる縦溝３に、角棒状の内外装材下地部材４を嵌め込むことにより、従来の型枠工事での縦端太材を使用しなくてすむようになり、これらの運搬・組立・解体作業が少なくなる。また、煩雑な内外装材下地部材４の取付け工事も省かれ、型枠工事から内外装下地工事まで作業内容の工程の合理化が図られ、工期の短縮ができ大幅なコスト低減ができるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
このプラスチック板は、図１のような形状でせき板の厚さ１２ｍｍ、長さ３０００ｍｍ、幅６００ｍｍとし、この表面中央部に間隔３００ｍｍ位の、角棒状の内外装材下地部材４を挿入可能な寸法とした、複数の断面凹状部分からなる縦溝３に、角棒状の内外装材下地部材４厚さ３０ｍｍ、長さ３０００ｍｍ、幅４５ｍｍを嵌め込み、釘・ビス類Ａで固定し一体化する。しかし、上記材質・寸法・形状等に関しては、特別限定するものではない。【０００９】  次に、この内外装材下地兼用型枠パネル１を建て込み、セパレータＣ・フォームタイ等を取付け、横端太材Ｅを所定の間隔に設けて、支保工で固定しコンクリートを打設する。コンクリート養生・硬化後は支保工を取外し、プラスチック板２縦溝３の裏側からビス類Ａを取外し、角棒状の内外装材下地部材４を、図２のように角棒状の内外装材下地部材４に、内外装材をビス類Ａで仕上げ工事を行う。このように型枠工事から内装下地工事まで一貫して施工できるので、各工程が非常に簡素化された。【００１０】  この内外装材下地兼用型枠パネル１は、内装材・外装材の双方を同時に仕上げることができる。また、図３のような型枠工事に関してコンクリート打設面の片側に、内外装材下地兼用型枠パネル１を用い、その反対側には、各種せき板類（合板・金属製・プラスチック製・硬質繊維板・発泡プラスチック断熱板等）を、使用用途によって併用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の平面図
【図３】  本発明の断面図
【図４】  本発明の内外装材下地部材の平面図
【図５】  本発明の内外装材下地部材の側面図
【符号の説明】
【００１３】      １    内外装材下地兼用型枠パネル
２    プラスチック板
３    縦溝
４    内外装材下地部材
Ａ    ビス類
Ｂ    アンカー部
Ｃ    セパレータ
Ｄ    ビス類穴
Ｅ    横端太材
Ｆ    通気層
【図１】
2006009570.tif 000003
【図２】
2006009570.tif 000004
【図３】
2006009570.tif 000005
【図４】
2006009570.tif 000006
【図５】
2006009570.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】各種のドアーの下端面に使用してドアーの開放状態を支持すると共に、ドアーの下端付近に停止具を保管装着するものである。【解決手段】停止具本体１は、円形部２と停止部３から構成され、該停止部３には、下部挿入部４と上部挿着部５より鋭角な三角形に形成する。該下部挿入部４の後部と該円形部２との間に凹弧部６を形成する。また、該上部挿着部５の後方付近に永久磁石７を装設する。更に、該円形部２には、通孔状の貫通孔８を穿設してある。【選択図】図４
2006009537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種のドアーに装着する取着用ドアー開放停止具において、停止具本体（１）は、円形部（２）と停止部（３）とより構成され、該停止部（３）は、下部挿入部（４）と上部挿着部（５）とより断面が鋭角な三角形に形成し、該停止部（３）の該下部挿入部（４）の後部と該円形部（２）との連接部に凹弧部（６）を形成し、且つ該上部挿着部（５）の後方付近に永久磁石（７）を装設したことを特徴とするドアー取着用開放停止具。
【請求項２】
請求項１における該円形部（２）には、反発力用の連通された貫通孔（８）を穿設したことを特徴とする請求項１のドアー取着用開放停止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、各種のドアー類に使用してドアーの開放状態を支持すると共に、特に金属ドアー等の場合には、ドアーの下端部付近に取着保持できるようにしたドアー取着用開放停止具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来この種のドアー用の開放停止具は、種々散見されているが、木製又は合成樹脂よりなるくさび状の開放停止金具が最も多く使用されている現状である。また、停止具を使用しない時に、ドアーに係止金具を取付けて、ドアー停止具に設けた係合孔を係吊して保持するものも知られている。（例えば、実公昭５９−２６０５９号公報参照）
【発明の開示】
【発明が解決しよとうする課題】
【０００３】  従来のもので述べた開放停止具において、前者のくさび状の停止具では、床面とドアーの下端面との間は、停止具の材料の弾力性と、床面との摩擦とによって停止させるものであるが、風や押し圧力等によって、容易に移動すると云う問題点がある。
また、後者のドアーに停止具を掛吊りするものでは、構造が複雑で多数の部品が必要であると共に、容易に取付金具が破損して不用となる等の問題点がある。
本発明は、このような従来の問題点を改良するものであって、その主たる目的とする所は、停止具本体を停止部と円形部とで形成し、反発力によって床面とドアー下面とを弾発力で強固に支持せると共に、床面との隙間の大小に関係なくドアーを停止でき、且つ停止具を使用しない時には、ドアーの表面に着脱自在に吸着できるようにしたドアー取着用開放停止具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、上記目的を達成するために、停止具本体は、後方の円形部と先端の停止部とより構成され、該停止部は、くさび状の鋭角な三角形に形成される。該停止部に設けた下部挿入部の後部と該円形部との間に欠除した凹弧部を形成する。また、挿入部となる停止部の上部挿着部の後端付近に各種形状の永久磁石を装着したものである。
さらに、該停止具本体に設けてある円形部に対して反発力を助成させる穿設された貫通孔を形成してなるものである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によるドアー取着用開放停止具によれば、各種ドアーの下端と床面との間に挿入するだけで簡単確実にドアーを開放停止できる効果と、不使用の時には、反転して永久磁石側を金属ドアーの場合は、ドアーの下端正面に接着して支持し、離脱したり、邪魔になったり、紛失したりする事がない等の従来にない優れた実利的な効果がある。
そして、停止具本体を円形部と挿入部となる停止部とで構成したので、該円形部がドアーと床面との大きい巾の隙間にも充分対応できる効果がある。
また、停止部の下部挿入部と円形部との間に凹弧部を形成したことにより、停止部の挿着の際に押圧されて反発力が生じ、床面とドアー下端との移動等に際しても反発力によってドアーの停止状態を維持できる効果がある。
さらに、停止部の上部挿着部の後方に設けた永久磁石によって、紛失、邪魔等を充分に解決した効果もある。
また、円形部の所定位置に設けた貫通孔によっては、該凹弧部と同様に押圧力による反発力を得ると共に、材料の節約及び吊掛用にも利用できる便利な効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明は、上述の如き構成よりなり、例えば金属ドアーにおける不使用の時は、図２のようにドアー正面に取着されている。次に使用する場合には、図３に示す状態で図１に示す開放されたドアーの下端と床面との間に挿入押当ててドアーを停止せしめる。再度使用しない場合は、図１の状態より反転すれば、永久磁石によって、図２のようにドアーの正面に吸着状態で保持されるものである。
【実施例】
【０００７】    次に、本発明の実施例を図面について説明すると、図３、図４に示す如く、停止具本体（１）は、ゴム又は合成樹脂等の構成材料によって構成されている。該停止具本体（１）は、円形部（２）と挿入係止する停止部（３）とより構成する。該停止部（３）には、下面の下部挿入部（４）と上面の上部挿着部（５）とより断面が鋭角な三角形に形成されている。
該停止部（３）の該下部挿入部（４）の後部と、該円形部（２）との連接部に内方に向って凹弧部（６）を形成してある。また、該上部挿着部（５）には、表面に数個の凹凸部（９）（９）…を形成すると共に、該上部挿着部（５）には、後方の所定位置に各種形状の永久磁石（７）を装着してある。
更に、該停止具本体（１）の該円形部（２）には、所定位置に大小各種の貫通する貫通孔（８）を穿設してある。
また、図１に示す停止具本体（１）をドアー（１０）と床面（１１）との下面に挿入停止した状態を示す。図２に示すものは、停止具本体（１）を使用しない状態のドアー（１０）に接着保持したものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明をドアーに使用している状態を示す一部欠除した斜面図である。
【図２】  同じく本発明を使用していない場合にドアーに装着している一部欠除した斜面図である。
【図３】  本発明の停止具本体の全体の側面面である。
【図４】  同じく本発明の停止具本体の全体斜面である。
【符号の説明】
【０００９】１      停止具本体
２      円形部
３      停止部
４      下部挿入部
５      上部挿着部
６      凹弧部
７      永久磁石
８      貫通孔
９      凹凸部
１０    ドアー
１１    床面
【図１】
2006009537.tif 000003
【図２】
2006009537.tif 000004
【図３】
2006009537.tif 000005
【図４】
2006009537.tif 000006
(57)【要約】【課題】左開き用、右開き用の引き戸枠と区別する必要がなく、部材の種類を少なくし、コストの低減を図ることができる左右兼用の引き戸枠１０を得る。【解決手段】  縦枠１、方立３、半縦枠２、敷居５、鴨居６から構成された引き戸枠であって、該縦枠１、該方立３、該半縦枠２はいずれも上下対称であり、該鴨居６は、該縦枠と該半縦枠を横架する断面略長Ｌ字形の部材ａ７と、該縦枠と該方立を横架する断面略短Ｌ字形の部材ｂ８の二部材からなり、該部材ａ７は該部材ｂ８に当接されるとともに該部材ｂ８の係止部９に支承させる。【選択図】  図３
2006009329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦枠１、方立３、半縦枠２、敷居５、鴨居６から構成された引き戸枠であって、該縦枠１、該方立３、該半縦枠２はいずれも上下対称であり、該鴨居６は、該縦枠と該半縦枠を横架する断面略長Ｌ字形の部材ａ７と、該縦枠と該方立を横架する断面略短Ｌ字形の部材ｂ８の二部材からなり、該部材ａ７は該部材ｂ８に当接されるとともに該部材ｂ８の係止部９に支承されてなることを特徴とする引き戸枠１０。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は左右兼用の引き戸枠に関する。
【背景技術】
【０００２】
片引き戸枠は縦枠、方立、半縦枠、敷居、鴨居などから構成され、引き戸は、下面に戸溝を形成した鴨居と上面に戸溝を形成した敷居の溝の間に摺動可能に嵌合されており、左右に滑らせて開閉するものである。
片引き戸枠は引き戸の収納用の壁、通行部の位置を左右どちらにするかによって、鴨居を切り欠き加工する必要があるが、近年では現場での施工性を向上させるため、工場で予め切り欠き加工を行い、左開き用、右開き用を作成した後に出荷されるのが一般的になっている。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−６０４２４
【特許文献２】特開２００２−１１５４７１
【特許文献３】特開２００３−８２９４５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、工場で予め切り欠き加工を行った時点で左右が決定しているため、流通在庫が増え、施工現場で勝手に左右を変更できないという問題があった。
また、切り欠いた部分は破棄されるため材料ロスが生じていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、かかる状況に鑑み検討されたもので、以下のことを特徴とする引き戸枠である。すなわち、請求項１記載の発明は、縦枠１、方立３、半縦枠２、敷居５、鴨居６から構成された引き戸枠であって、該縦枠１、該方立３、該半縦枠２はいずれも上下対称であり、該鴨居６は、該縦枠と該半縦枠を横架する断面略長Ｌ字形の部材ａ７と、該縦枠と該方立を横架する断面略短Ｌ字形の部材ｂ８の二部材からなり、該部材ａ７は該部材ｂ８に当接されるとともに該部材ｂ８の係止部９に支承されてなることを特徴とする引き戸枠１０である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば左開き用、右開き用の引き戸枠と区別する必要がないので部材の種類を少なくし、コストの低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明の引き戸枠１０を示す斜視図であり、縦枠１、方立３、半縦枠２はいずれも上下対称であり、該鴨居６は、縦枠と半縦枠を横架する部材ａ７と、縦枠１と方立３を横架する部材ｂ８の二部材から構成されている。
【０００８】
図２は図１中の線Ａ−Ａに沿う横断面図を示し、鴨居６は、縦枠１と半縦枠２を横架する断面略長Ｌ字形の部材ａ７と、縦枠１と方立３を横架する断面略短Ｌ字形の部材ｂ８の二部材からなり、該部材ａ７は該部材ｂ８に突合せながら係止部９に載っている。
【０００９】
縦枠１、方立３、半縦枠２はいずれも上下対称とすることにより左右いずれが開口部になっても対応できる。つまり縦枠１と半縦枠２は天地を逆にして交換して設置し、方立３は天地を逆にして設置すればよい。
【００１０】
縦枠１と方立３を横架する断面略短Ｌ字形の部材ｂ８は、左右どちらが開口部になっても取り付けることができ、縦枠１と半縦枠２を横架する断面略長Ｌ字形の部材ａ７とはダボ接合、接着剤などで固定すればよい。
【００１１】
図３は図１中の線Ｂ−Ｂに沿う破断縦断面図を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の引き戸枠を示す斜視図。
【図２】図１中の線Ａ−Ａに沿う横断面図。
【図３】図１中の線Ｂ−Ｂに沿う破断縦断面図。
【符号の説明】
【００１３】
１  縦枠
２  半縦枠
３  方立
４  引き戸
５  敷居
６  鴨居
７  鴨居部材ａ
８  鴨居部材ｂ
９  係止部
１０  引き戸枠
【図１】
2006009329.tif 000003
【図２】
2006009329.tif 000004
【図３】
2006009329.tif 000005
(57)【要約】【課題】杭等の鋼管を接続する構造を提供する。【解決手段】接合する一方の鋼管の一端を角形筒状に形成し、接合する他方の鋼管の一端を側面を凹溝を形成した星状断面に形成し、前記角形筒状内に、星状部を挿入し、角形筒状の内隅角部に星状先端が密着させて両鋼管を接合してある。【選択図】  図１
2006009394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接合する一方の鋼管の一端を角形筒状に形成し、接合する他方の鋼管の一端を側面を凹溝を形成した星状断面に形成し、前記角形筒状内に、星状部を挿入し、角形筒状の内隅角部に星状先端が密着させて両鋼管を接合してあることを特徴とする鋼管の接合構造。
【請求項２】
接合する相方の鋼管の端部をそれぞれ角形筒状部に形成し、角形短筒外管内に挿入して突合わせて接合してあることを特徴とする鋼管の接合構造。
【請求項３】
両鋼管の角形筒状部分にかんざし材を挿通してある請求項１または２記載の鋼管の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は基礎杭、建築用柱等構築用鋼管の接合構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来鋼管からなる上下杭、上下柱の接合に際して現場溶接は施工手間が煩雑であり信頼性の点で問題があり、その他ボルトナット等による接合構造は種々多数提案されているが改良の余地が少なくない。そして発明者は下記の文献にその改良案を提示している。
【特許文献１】特願２００３−２９５００６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この発明は接合する鋼管には、接合端部に成形加工を施すことにより、接合作業を容易かつ簡便とし、かつ接合強度を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
接合する鋼管の端部を角筒状に成形し、それに挿入する鋼管の端部を星形あるいは角形外管を使用してある。
【発明の効果】
【０００５】
この発明は接合した鋼管同志は回転することがなく、かつ力の伝達を確実としかんざし材を挿通することによって確実に連結することができ、しかもその接合作業は簡単で、施工現場で容易に実施できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この発明を実施するには以下２つの実施形態が例示できる。
【実施例１】
【０００７】
杭等の接合する一方の鋼管１の一端を締り加工を施すなどにより角形筒状部３に形成し、接合する他方の鋼管２の一端を締り加工等により星状断面に形成し、かつその側面は凹溝を形成している。
【０００８】
接合に際しては角形筒状部３内に星状断面部４を挿入し、角形筒状部３の内隅角部に星状先端が密着するように挿入する。
【０００９】
次いで両鋼管１，２の重なり部分にボルト等からなるかんざし材５を挿通し、固定する。
【実施例２】
【００１０】
接合する相方の鋼管１，２の端部をそれぞれ角形筒状部３に形成し、角形短筒外管６内に挿入し、かつ鋼管１，２の端部を互いに突き合せ状にしてあり、ボルト状のかんざし材５を角形筒状部３および角形短筒外管６に挿通してある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１の接合状態の斜視図である。
【図２】星状先端の斜視図である。
【図３】横断面図である。
【図４】実施例２の接合状態の分解斜視図である。
【図５】その縦断面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１…鋼管、  ２…鋼管、３…角形筒状部、４…星状断面部、５…かんざし材、６…角形短筒外管
【図１】
2006009394.tif 000003
【図２】
2006009394.tif 000004
【図３】
2006009394.tif 000005
【図４】
2006009394.tif 000006
【図５】
2006009394.tif 000007
(57)【要約】【課題】魚類の体の表面に鱗のような小さな凸凹や、鳥類の小翼羽のように表面を過ぎる流れに小さな乱れを導入し、層流境界層を乱流境界層に変えて境界層剥離を防ぎ、層流境界層から乱流境界層に遷移するの場合に増大する摩擦抵抗を低減する装置を提供する。【解決手段】流体の剥離が起きるのは、粘性のため物体表面の流れが速度を失っているからであり、球形や楕円形のように前後同じでも後方だけ、剥離が起きるのはそのためである。そのため、流線形の物体後部に流体の剥離を低減する回転する円筒形の滑車を設置する。【選択図】        図１
2006009976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する滑車を流線形の物体の表面に組み入れることにより、境界層剥離を減少させ推進効率を高める流体剥離低減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体の剥離を低減する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
境界層は２種類に大別されるが、その一つは層流境界層とよばれ、運動量の輸送は流体分子によって行われる。  他は乱流境界層とよばれ、運動量の輸送は流流の乱れによって行われる。  層流境界層は流体の速度が十分小さいときに生じ、気流の速度が大きいときには乱流境界層になる。摩擦抵抗を与えるこの運動量の輸送は分子よりも乱れによる方が大きく、従って摩擦抵抗も層流境界層より乱流境界層の方が大きくなる。  乱れによる運動量の輸送は乱れの大きさにも関係し、乱れの大きい方が運動量の輸送は大きくなり、摩擦抵抗も大きくなる。いずれの境界層も条件が揃うと表面から剥離し、いわゆる境界層剥離が起こるが、これを避ける必要がある。流れの速度が大きくなるとき、層流境界層は乱流境界層に移行するが、  翼表面が粗いときや気流に含まれた乱れが大きいときは、気流の速度が小さいときでも乱流境界層が現れます。乱流境界層は層流境界層に比べて剥離が起こりにくい。  この事実に目をつけて、摩擦抵抗が多少増えても、境界層剥離を防ぐために、表面を粗くしたり、流れに乱れを導入したりして、積極的に層流境界層を乱流境界層に変えることがある。  境界層剥離が起こらない限界で、なるべく小さな乱れを与えることが要求される。  ゴルフボールの表面の凸凹などはよく知られている例である。 流線形も、このような抵抗節減の方法にかなった形であることを意味する。
【０００３】
船舶に関しては、その流体の剥離を低減する方法として船型を改良する方法、船舶が水面に接する面積を減少する方法が挙げられるが、船型が複雑になりコストがかかる。また船舶の大型化は困難である。マイクロバブルは投入するエネルギーが大きい。ウォータージェットは抗力を利用した作動原理である。抵抗により抵抗を抑えているので期待するほどの効果は少ない。ウォータージェットに比べてプロペラスクリューは少ないエネルギーで気泡、マイクロバブル、キャビテーションを発生させやすいが、後方では良質のマイクロバブルを維持できにくいと思われる。クラウドキャビテーションになり抵抗の原因になる。流線型の対象物に障害物、リブレット等、を取付けて流れの剥離を遅らせる方法は容易であるが、それ自体が抵抗の原因になる恐れがある。
【特許文献１】特開２００２−２５３８７３
【非特許文献１】永井  実著  「イルカに学ぶ流体力学」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、流体の剥離の低減に関することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、滑車を利用することで流体の剥離を低減するところを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
滑車により物体表面の流れの速度を維持することが可能になり、摩擦抵抗が低減し、推進効率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、滑車の半径未満が上流域に対して突出していることが推進効率を高めるることで最良の形態になる。滑車と物体表面の位置関係は流体に対して滑車前部と後部は同じ位置か、後部が前部より内側になる。
【実施例】
【０００８】
滑車にリブレットを備えることで、より流体の剥離を低減することが可能である。剥離が起きるのは、粘性のため物体表面の流れが速度を失っているからであり、球形や楕円形のように前後同じ（対称）でも後方だけ、剥離が起きるのはそのためである。そのため、物体後部に流体の剥離を低減する滑車を設置する。滑車自体に動力機能を付随することで、加速性と旋回性を向上する。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
船舶の側面や底面、飛行機の翼などに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】船舶における流体剥離低減装置の側面図である。
【図２】船舶における流体剥離低減装置の底面図である。
【図３】流体剥離低減装置の側面図である。
【符号の説明】
【００１１】
１    滑車
２    前方部
３    後方部
【図１】
2006009976.tif 000003
【図２】
2006009976.tif 000004
【図３】
2006009976.tif 000005