(57)【要約】【課題】残光時間が短くて発光強度が大きい蛍光体を提供する。【解決手段】本発明に係る蛍光体は、励起線の被照射により励起して発光する、ケイ酸亜鉛化合物にマンガンをドープしたものであって、全Ｍｎ量に対するＭｎ−Ｍｎペアの存在量が１０％以上である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起線の被照射により励起して発光する、ケイ酸亜鉛化合物にマンガンをドープした蛍光体であって、
全Ｍｎ量に対するＭｎ−Ｍｎペアの存在量が１０％以上であることを特徴とする蛍光体。
【請求項２】
請求項１に記載の蛍光体において、
Ｍｎ量がＳｉに対して１０ｍｏｌ％以上であることを特徴とする蛍光体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の蛍光体において、
発光してからその発光強度が１／１０に減衰するまでの時間が１０ｍｓ以下であることを特徴とする蛍光体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイ等のデバイスや各種蛍光体使用物品に幅広く使用可能な蛍光体に関する。
【背景技術】
【０００２】
蛍光体は、励起線の被照射により前記励起線のエネルギーを光に変換する材料である。当該蛍光体を用いたデバイスとしては、蛍光ランプ、電子管、冷陰極ディスプレイ、蛍光表示管、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスパネル、シンチレーション検出器、Ｘ線イメージインテンシファイア、熱蛍光線量計およびイメージングプレート等が挙げられる。これらのデバイスは、いずれも、電気エネルギーを前記励起線のエネルギーに変換し、さらに、前記励起線のエネルギーを前記光に変換するデバイスである。
【０００３】
このようなデバイスと、電子回路または機器部品（照明器具、コンピュータ、キーボード、蛍光体を用いていない電子機器等）とを組み合わせた電子機器は、照明装置や表示装置等として広く用いられている。また、蛍光体を用いた蛍光体使用物品としては、粉末状の蛍光体と、水もしくは有機溶媒等の液体、樹脂、プラスチック、金属またはセラミクス材料等の蛍光体以外の物質とを組み合わせた蛍光体含有物があり、これらは、例えば、蛍光体塗料等の液状物やペースト状物、灰皿などの固形物、案内板や誘導物等の表示物、シール、文房具、アウトドア用品、安全標識等として広く用いられている。
【０００４】
近年では、特にＰＤＰは画面の大型化および薄型化が可能なことから、陰極線管（ＣＲＴ）に代わり得るフラットパネルディスプレイとして注目されている。ＰＤＰは多数の微小放電空間（以下「表示セル」という。）をマトリックス状に配置して構成した表示素子であり、各表示セル内には放電電極が設けられ、各表示セルの内壁には蛍光体が塗布されている。各表示セル内の空間にはＨｅ−Ｘｅ、Ｎｅ−Ｘｅ、Ａｒ等の希ガスが封入されており、放電電極に電圧を印加することにより、表示セル内で希ガスの放電が起こり、真空紫外線が放射される。この真空紫外線により蛍光体が励起され、可視光を発する。表示素子の所定位置の表示セルの蛍光体の発光によって画像が表示される。各表示セルに用いられる蛍光体としてそれぞれ、青、緑、赤に発光する蛍光体を用い、これらをマトリクス状に塗り分けることにより、フルカラーの表示を行うことができる。
【０００５】
現在ＰＤＰ用蛍光体として主に使用されているものは、赤色蛍光体として（Ｙ，Ｇｄ）ＢＯ３：Ｅｕ蛍光体、緑色蛍光体としてＺｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ蛍光体、青色蛍光体としてＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ蛍光体などがあり、特に特許文献１にはアルミニウム化合物を用いたアルミン酸塩蛍光体の製造方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−１７２６２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、これら蛍光体のうち、白色輝度を向上させるためには、特に視感度の高い緑色蛍光体の発光強度を高めることが重要となっている。このような点から、緑色蛍光体の真空紫外線励起による発光強度をさらに向上させることが強く求められている。さらには、Ｚｎ2ＳｉＯ4：Ｍｎをはじめとするマンガン付活の蛍光体では残光時間が長いことが問題視されている。このような点に対して、Ｍｎ量を増加させることで残光時間が短くなることが知られているが、Ｍｎ濃度を増加させると発光強度が低下してしまう。このように、現状では残光時間と発光強度がトレードオフの関係になっている。
本発明の目的は、残光時間が短くて発光強度が大きい蛍光体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため請求項１に記載の発明は、
励起線の被照射により励起して発光する、ケイ酸亜鉛化合物にマンガンをドープしたマンガンドープケイ酸亜鉛蛍光体であって、
全Ｍｎ量に対するＭｎ−Ｍｎペアの存在量が１０％以上であることを特徴としている。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、
請求項１に記載のマンガンドープケイ酸亜鉛蛍光体において、
Ｍｎ量がＳｉに対して１０ｍｏｌ％以上であることを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、
請求項１又は２に記載のマンガンドープケイ酸亜鉛蛍光体において、
発光してからその発光強度が１／１０に減衰するまでの時間が１０ｍｓ以下であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１〜３に記載の発明によれば、残光時間が短くて発光強度が大きい蛍光体を提供することができる（下記実施例参照）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
本発明に係る蛍光体は、一般的には、励起線（紫外線、可視光、赤外線、熱線、電子線、Ｘ線、放射線等）の被照射により励起して光（紫外線、可視光、赤外線等）を発光する性質を具備するものであって、ケイ素化合物を含む溶液（以下「ケイ素化合物溶液」という。）と、金属元素を含む溶液（以下「金属元素溶液」という。）とを混合して形成した前駆体を焼成し製造されるものである。
【００１２】
ケイ素化合物溶液中に含まれるケイ素化合物としては、ケイ素を含む固体であって、使用される溶液に対して実質的に不溶であればいかなるものでも良く、例えば、シリカ（二酸化ケイ素）、ケイ素（単体）などが挙げられ、これらのうちシリカを用いることが好ましい。シリカとしては、気相法シリカ、湿式シリカ、コロイダルシリカ等があげられる。当該ケイ素化合物のＢＥＴ比表面積は、５０ｍ２／ｇ以上であることが好ましく、１００ｍ２／ｇ以上であることがより好ましく、２００ｍ２／ｇ以上であることが更に好ましい。当該ケイ素化合物は、１次粒径又は２次凝集粒径が１μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以下であることがより好ましく、０．１μｍ以下であることが更に好ましい。
【００１３】
ケイ素化合物溶液を構成する溶液としては、ケイ素化合物を実質的に溶解しなければどのようなものでもよく、水若しくはアルコール類又はそれらの混合物であることが好ましい。アルコール類としては、ケイ素化合物を分散させるものならばいかなるものであっても良く、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、プロパノール、ブタノール等が挙げられる。これらのうち、比較的ケイ素化合物が分散しやすいエタノールを適用するのが好ましい。
【００１４】
金属元素溶液に含まれる金属元素としては、焼成することによりケイ酸塩蛍光体を構成しうるものであればいかなるものでもよく、Ｚｎ，Ｍｎ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｙ，Ｚｒ，Ａｌ，Ｇａ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｅｕ，Ｔｂからなる群から選ばれる一種以上の金属元素であることが好ましい。例えば、緑色蛍光体（Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ等）を製造する場合は、Ｚｎ，Ｍｎを金属元素として適用すればよい。当該金属元素は、使用される溶液に対して実質的に不溶な固体でもよいし、塩化物や硝酸塩等で構成され、使用される溶液に溶解するものでもよい。
【００１５】
なお、ケイ素化合物溶液と金属元素溶液との混合物には沈殿剤が含まれてもよい。そのような沈殿剤としては有機酸又は水酸化アルカリが好ましい。
【００１６】
有機酸としては、−ＣＯＯＨ基を有する有機酸が好ましく、例えば、シュウ酸、蟻酸、酢酸、酒石酸等が挙げられる。特に、シュウ酸を用いた場合、Ｚｎ，Ｍｎ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｙ，Ｚｒ，Ａｌ，Ｇａ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｅｕ，Ｔｂの陽イオンと反応しやすく、それら陽イオンがシュウ酸塩として析出しやすいため、当該有機酸としてシュウ酸を適用するのがよい。また、沈殿剤として、加水分解等によりシュウ酸を生ずるもの、例えばシュウ酸ジメチル等を使用してもよい。
【００１７】
水酸化アルカリとしては、−ＯＨ基を有するもの、水と反応して−ＯＨ基を生ずるもの、加水分解により−ＯＨ基を生ずるものであればいかなるものでもよく、例えば、アンモニア、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、尿素等が挙げられるが、好ましくはアルカリ金属を含まないアンモニアを用いるのがよい。
【００１８】
なお、上記したＺｎ，Ｍｎ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｙ，Ｚｒ，Ａｌ，Ｇａ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｅｕ，Ｔｂからなる群から選ばれる少なくとも一種の金属元素はケイ素化合物の周囲に析出していることが好ましい。更に、沈殿剤として有機酸または水酸化アルカリ等を使用し、それらと反応して有機酸塩または水酸化物としてケイ素化合物の周囲に析出していることがより好ましい。用いる有機酸または水酸化アルカリの量としては、好ましくはケイ素以外の金属元素が有機酸塩または水酸化物として析出するのに必要な化学量論量の１倍以上が好ましい。
【００１９】
ここで、本発明に係る蛍光体は、具体的には、上記金属元素溶液に含まれる金属元素としてＺｎ，Ｍｎを適用したものであり、当該金属元素を含む金属元素溶液と上記ケイ素化合物溶液とを混合して形成した前駆体を焼成し製造されるものである。当該蛍光体は、ケイ酸亜鉛化合物にマンガンをドープしたマンガンドープケイ酸亜鉛蛍光体（Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ２＋）であって、全Ｍｎ量に対するＭｎ−Ｍｎペアの存在量が１０％以上である。
【００２０】
上記Ｍｎ−Ｍｎペアの存在比は、発光波長５３５ｎｍの発光強度と発光波長５２５ｎｍの発光強度とを比較することで測定することができ、全Ｍｎ量に対するＭｎ−Ｍｎペアの存在量が１０％以上である場合には、５２５ｎｍの発光強度に対する５３５ｎｍの発光強度の比（＝（発光波長５３５ｎｍの発光強度）／（発光波長５２５ｎｍの発光強度））が０．９５以上となる。
【００２１】
更に、当該蛍光体は、Ｍｎ量がＳｉに対して１０ｍｏｌ％以上で、発光してからその発光強度が１／１０に減衰するまでの時間が１０ｍｓ以下となっている。
【００２２】
続いて、本発明に係る蛍光体の製造方法について説明する。
【００２３】
当該製造方法は、ケイ素化合物溶液を調製する調製工程と、ケイ素化合物溶液と金属元素溶液とを混合する混合工程と、混合工程で得た混合液から前駆体を形成する前駆体形成工程と、前駆体形成工程で得た前駆体を焼成する焼成工程とを、有している。
【００２４】
（１）調製工程
蛍光体を製造するに当たり、始めに、ケイ素化合物溶液を予め調製する。ここでいう「調製」とは、ケイ素化合物の溶液中での粒径及び分散状態をあらかじめ調整し、所望の状態を得ることを示す。調製方法の一例としては、ケイ素化合物溶液に対する撹拌回転数と時間の組み合わせによる処理でもよく、より効果的な方法としてケイ素化合物溶液を超音波分散処理することが好ましい。その際、必要に応じて界面活性剤や分散剤を添加してもよい。
【００２５】
また調製を行う場合の溶液温度は、５０℃以下、好ましくは３０℃以下、より好ましくは１０℃以下で行うことがケイ素化合物の再凝集による粘度上昇を防ぐ上で好ましい。凝集粒径としては、１μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以下に調製しておくことがより微少な蛍光体を得る上で好ましい。
【００２６】
また、本調製工程においては、溶液中での粒径及び分散状態があらかじめ調製されたコロイダルシリカを使用しても良い。コロイダルシリカはアニオン性のものが好ましく、その粒径としては、１μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以下であることがより微少な蛍光体を得る上で好ましい。
【００２７】
（２）混合工程
調製工程を終えたら、調製済みのケイ素化合物溶液と金属元素溶液とを混合する。ケイ素化合物溶液と金属元素溶液との混合方法は、いかなる方法でもよく、例えば撹拌による混合方法が制御しやすく、低コストであるので好ましい。また、混合方法としては、バッチ式、連続式、外部循環混合等どのような方法でもよく、例えば、ケイ素化合物溶液を母液とし、母液を撹拌しながらその中に金属元素溶液を添加する方法、又は母液を外部循環させ、外部循環経路中にもうけた混合器に金属元素溶液を添加する方法などがケイ素化合物の分散という観点から好ましい。
【００２８】
更に、沈殿剤を添加する場合においても当該混合方法は、いかなる方法、順序に従ってもよく、例えば、ケイ素化合物溶液を母液とし、母液を撹拌しながらその中に金属元素溶液及び沈殿剤をダブルジェットで同時に添加する方法、又は母液を外部循環させ、外部循環経路中にもうけた混合器に金属元素溶液及び沈殿剤をダブルジェットで同時に添加する方法が好ましい。また金属元素溶液や沈殿剤の添加位置は母液表面でも母液中でもどちらでもよく、より均一な混合という観点から母液中が好ましい。
【００２９】
ケイ素化合物溶液と金属元素溶液との混合に用いる混合装置としては、各溶液の供給口がステンレス製の配管で構成された装置を適用するのが一般的である。この装置を用いた場合、配管を構成するステンレス粉が当該混合工程の混合物から得られる前駆体に混入された状態で後述の焼成工程が行われると、蛍光体結晶の内部にＮａ，Ｆｅ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ｍｏ，Ｔｉ，Ｎｂ等が混入して蛍光体の性能に悪影響を及ぼすことが明らかとなったため、その配管の内部をテフロン（登録商標）でコーティングする事が好ましく、配管自体をＰＰ（PolyPropylen）等の樹脂で構成する事がより好ましい。
【００３０】
なお、本混合工程においてケイ素化合物溶液と金属元素溶液との攪拌に際しては、撹拌レイノルズ数を、１０００以上、好ましくは３０００以上、より好ましくは５０００以上とするのが均一混合という観点から好ましい。「レイノルズ数（Ｒｅ）」とは、流れの中にある物体の代表的な長さをＤ、速度をＵ、密度をρ、粘性率をηとしたとき、下記式（４）により得られる無次元数である。
Ｒｅ＝ρＤＵ／η  …  （４）
【００３１】
また、本混合工程におけるケイ素化合物溶液と金属元素溶液との混合方法は、第一の流路からケイ素化合物溶液と、第二の流路から送り込まれる金属元素溶液とを、連続的に衝突・混合させてから第三の流路に連続的に送り込むとともに、レイノルズ数が３０００以上となるように衝突後の混合液を０．００１秒以上送液し、その後に連続的に吐出させるように構成するのが好ましい。衝突後のレイノルズ数は５０００以上であることがさら好ましく、１００００以上であることが最も好ましい。また、上記送液時間は０．００１秒以上であるのが好ましく、０．０１秒以上であるのがより好ましく、０．１秒以上であるのが最も好ましい。
【００３２】
（３）前駆体形成工程
混合工程を終えたら、ケイ素化合物溶液と金属元素溶液との混合物を直接乾燥するか、又は必要に応じて不溶な塩類を除去する既存の方法、例えば濾過水洗、膜分離等を行い、更にその後、濾過や遠心分離等の方法により固体を液体から分離した後に乾燥して前駆体を得る。乾燥温度は２０〜３００℃の範囲が好ましく、さらに好ましくは９０〜２００℃である。直接乾燥させる方法としては、エバポレーションや、顆粒化しながら乾燥させるスプレードライを挙げることができる。前駆体の平均粒径は１μｍ以下であることが好ましく、０．８μｍ以下であることがより好ましく、０．５μｍであることが最も好ましい。また前駆体の粒子の変動係数は５０％以下であることが好ましく、３０％以下であることがより好ましく、１５％以下であることが最も好ましい。「変動係数」とは、粒子サイズの標準偏差を平均粒径で割ったものである。
【００３３】
（４）焼成工程
前駆体形成工程を終えたら、当該前駆体形成工程で得た前駆体を焼成する。前駆体を焼成する方法はいかなる方法によってもよく、例えば、前駆体をアルミナボートに充填し、所定のガス雰囲気中で所定の温度で焼成することで所望の蛍光体を得ることができる。例えば、緑色蛍光体（Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ等）の前駆体を焼成する場合は、不活性雰囲気中で４００〜１４００℃の温度範囲、０．５〜４０時間の範囲で１回以上焼成するのが好ましい。更に必要に応じて、大気雰囲気（又は酸素雰囲気）、還元雰囲気を組み合わせてもよい。還元雰囲気を組み合わせる場合には、結晶中からの亜鉛の蒸発を防止するために８００℃以下の温度で焼成することが好ましい。還元性雰囲気を得る方法として、前駆体の充填されたボート内に黒鉛の塊を入れる方法、窒素−水素の雰囲気中、あるいは希ガス・水素の雰囲気中で焼成する方法等が挙げられる。これらの雰囲気に水蒸気が含まれていてもよい。焼成後に得られたケイ酸塩系蛍光体に、分散、水洗、乾燥、篩い分け等の処理を行ってもよい。
【００３４】
以上の（１）調製工程から（４）の焼成工程を経ることで、本発明に係る蛍光を製造することができる。そして、以上の工程を経て製造された本発明に係る蛍光体は、蛍光ランプ、蛍光表示管、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）等のデバイス、蛍光塗料、灰皿、案内板や誘導物等の表示物、シール、文房具、アウトドア用品、安全標識等の蛍光体使用物品に好適に用いることができる。
【実施例１】
【００３５】
本実施例１では、３種類の蛍光体を製造して各蛍光体の輝度等を測定し、各蛍光体の特性を評価した。
【００３６】
（１）蛍光体の製造
始めに３種類の蛍光体（蛍光体１〜３）を製造した。
【００３７】
（１．１）蛍光体１の製造
二酸化ケイ素４５ｇを含むコロイダルシリカとアンモニア水（２８％）２１９ｇとを純水に混合してその液量を１５００ｃｃに調製し、この混合液を「Ａ液」とした。これとは別に、硝酸亜鉛６水和物（関東化学株式会社製，純度９９．０％）４２４ｇと硝酸マンガン６水和物（関東化学株式会社製，純度９８．０％）２１．５ｇとを純水に溶解させてその液量を１５００ｃｃに調製し、この溶液を「Ｂ液」とした。
【００３８】
その後、Ａ液とＢ液とを４０℃に保温し、当該Ａ液とＢ液とをＹ字形反応装置に供給した。具体的には、テフロンコーティングを施したステンレス製の供給管に対して４０℃に保温したＡ液とＢ液とをローラーポンプを用いて供給した。その供給速度は１８００ｃｃ／ｍｉｎとした。
【００３９】
その後、上記Ｙ字形反応装置の反応で得られた生成物を純水で希釈して加圧濾過し、固液分離した。その後、固液分離して得られた生産物を１００℃で１２時間乾燥させて「前駆体１」を作製した。その後、前駆体１を大気雰囲気下において１２８０℃で３時間焼成して「蛍光体１」を作製した。
【００４０】
（１．２）蛍光体２の製造
上記前駆体１を窒素１００％雰囲気下において１２８０℃で３時間焼成して「蛍光体２」を作製した。
【００４１】
（１．３）蛍光体３の製造
上記前駆体１を水素１％−窒素９９％雰囲気下において１２８０℃で３時間焼成して「蛍光体３」を作製した。
【００４２】
（２）蛍光体の評価
上記蛍光体１〜３の初期輝度、発光強度、残光時間及び経時変化に伴う輝度を測定して各蛍光体１〜３の特性を評価した。
【００４３】
（２．１）初期輝度、発光強度及び残光時間の測定
０．１〜１．５Ｐａの真空槽内でエキシマランプ（ウシオ電機社製UER20H-146A）を点灯させて、各蛍光体１〜３に波長１４６ｎｍの励起光を照射し、各蛍光体１〜３から緑色光を発光させた。各蛍光体１〜３が緑色光を発光したら、その緑色光を検出器（大塚電子株式会社製MCPD-2000）で検出して、その初期輝度、発光強度（５２５ｎｍの発光強度に対する５３５ｎｍの発光強度の比（＝（発光波長５３５ｎｍの発光強度）／（発光波長５２５ｎｍの発光強度）））及び残光時間（発光強度（初期輝度）が１／１０に減衰するときの経過時間）を測定した。これら測定結果を下記表１に示す。
【００４４】
（２．２）経時変化に伴う輝度の測定
各蛍光体１〜３をペースト化し、ペースト状の各蛍光体１〜３を大気雰囲気下において５００℃で３０分間焼成した。その後、各蛍光体１〜３に対して、エキシマランプ（ウシオ電機社製UER20H-146A）から波長１４６ｎｍの励起光を５００時間照射し、５００時間経過後の各蛍光体１〜３の輝度を検出器（大塚電子株式会社製MCPD-2000）で測定した。その測定結果を下記表１に示す。
【００４５】
【表１】
2006274137.tif 000002
【００４６】
（２．３）蛍光体の特性評価
表１に示す通り、蛍光体２，３は、蛍光体１に比べて、残光時間が短くて発光強度（初期輝度及び経時変化に伴う輝度）も大きい。以上から、５２５ｎｍの発光強度に対する５３５ｎｍの発光強度の比が０．９５以上である蛍光体（すなわち全Ｍｎ量に対するＭｎ−Ｍｎペアの存在量が１０％以上である蛍光体）は、その条件を満たさない蛍光体に比べて、残光時間が短くて発光強度が大きいことがわかる。
【実施例２】
【００４７】
本実施例１では、３種類の蛍光体を製造して各蛍光体の輝度等を測定し、各蛍光体の特性を評価した。
【００４８】
（１）蛍光体の製造
始めに３種類の蛍光体（蛍光体４〜６）を製造した。
【００４９】
（１．１）蛍光体４の製造
上記実施例１の（１．１）の項目で記載した通りに「前駆体１」を作製し、その前駆体１を窒素雰囲気下において１２８０℃で３時間焼成し、更にその後窒素１００％雰囲気下において１２８０℃で３時間焼成し、「蛍光体４」を作製した。
【００５０】
（１．２）蛍光体５の製造
上記実施例１の（１．１）の項目で記載した通りに「前駆体１」を作製し、その前駆体１を大気雰囲気下において１２８０℃で３時間焼成し、更にその後窒素１００％雰囲気下において１２８０℃で３時間焼成し、「蛍光体５」を作製した。
【００５１】
（１．３）蛍光体６の製造
上記実施例１の（１．１）の項目で記載した通りに「前駆体１」を作製し、その前駆体１を大気雰囲気下において１２８０℃で３時間焼成し、更にその後窒素１００％雰囲気下において１２４０℃で３時間焼成し、「蛍光体６」を作製した。
（２）蛍光体の評価
上記蛍光体４〜６の初期輝度及び経時変化に伴う輝度を測定して各蛍光体４〜６の特性を評価した。
【００５２】
（２．１）初期輝度の測定
０．１〜１．５Ｐａの真空槽内で２種類のエキシマランプ（ウシオ電機社製UER20H-146A，ウシオ電機社製UER20H-172A）をそれぞれ点灯させて、各蛍光体４〜６に対して波長１４６ｎｍの励起光と波長１７２ｎｍの励起光とを照射し、各蛍光体４〜６から緑色光を発光させた。各蛍光体４〜６が緑色光を発光したら、その緑色光を検出器（コニカミノルタセンシング製CS-200）で検出して、その初期輝度を測定した。これら測定結果を下記表２に示す。
【００５３】
（２．２）経時変化に伴う輝度の測定
各蛍光体４〜６に対して、エキシマランプ（ウシオ電機社製UER20H-146A）から波長１４６ｎｍの励起光を５００時間照射し、５００時間経過後の各蛍光体４〜６の輝度を検出器（大塚電子株式会社製MCPD-2000）で測定した。その測定結果を下記表２に示す。
【００５４】
【表２】
2006274137.tif 000003
【００５５】
（２．３）蛍光体の特性評価
表２に示す通り、蛍光体５，６は、蛍光体４に比べて、発光強度（初期輝度及び経時変化に伴う輝度）が大きいことがわかる。