(57)【要約】【課題】  文書内容から文書タイプを推定し、文書タイプに応じてコピー禁止、印刷禁止等の禁止制御を行う。【解決手段】  スキャンあるいはラスタライズされたページイメージにＯＣＲをかけてテキストを抽出し、レイアウトあるいはテキスト内容から文書タイプを判断する。文書タイプに従ってコピー禁止等の制御を行う。テキストから固有表現を抽出してその数に応じて名簿であるかどうか判断し、名簿のコピー／印刷を禁止する。【選択図】  図２
2006261907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字を処理する文字処理装置であって、文書コピーの指示を受け付けるコピー指示手段と、記録用紙に記録された文書内容を読み取ってテキスト化する文書読取手段と、該テキストに基づいて文書タイプを推定する文書タイプ推定手段と、該文書タイプに基づいてコピーの可否を判断するコピー可否判断手段と、該コピー可否判断手段によりコピー抑制と判断されたときに該文書のコピーを抑制するコピー抑制手段とを備えることを特徴とする文字処理装置。
【請求項２】
文字を処理する文字処理装置であって、文書印刷の指示を受け付ける印刷指示手段と、文書内容からテキストを抽出するテキスト抽出手段と、該テキストに基づいて文書タイプを推定する文書タイプ推定手段と、該文書タイプに基づいて印刷の可否を判断する印刷可否判断手段と、該印刷可否判断手段により印刷抑制と判断されたときに該文書の印刷を抑制する印刷抑制手段とを備えることを特徴とする文字処理装置。
【請求項３】
文字を処理する文字処理装置であって、前記テキストから固有表現を抽出する固有表現抽出手段と、前記抽出された固有表現の数を算出する固有表現数算出手段とを更に備え、前記文書タイプ推定手段は前記算出された固有表現数に応じて前記文書タイプが名簿タイプであるかどうかを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の文字処理装置。
【請求項４】
文字を処理する文字処理装置に適用される文字処理方法であって、文書コピーの指示を受け付けるコピー指示ステップと、記録用紙に記録された文書内容を読み取ってテキスト化する文書読取ステップと、該テキストに基づいて文書タイプを推定する文書タイプ推定ステップと、該文書タイプに基づいてコピーの可否を判断するコピー可否判断ステップと、該コピー可否判断ステップによりコピー抑制と判断されたときに該文書のコピーを抑制するコピー抑制ステップとを備えることを特徴とする文字処理方法。
【請求項５】
文字を処理する文字処理装置に適用される文字処理方法であって、文書印刷の指示を受け付ける印刷指示ステップと、文書内容からテキストを抽出するテキスト抽出ステップと、該テキストに基づいて文書タイプを推定する文書タイプ推定ステップと、該文書タイプに基づいて印刷の可否を判断する印刷可否判断ステップと、該印刷可否判断手段により印刷抑制と判断されたときに該文書の印刷を抑制する印刷抑制ステップとを備えることを特徴とする文字処理方法。
【請求項６】
文字を処理する文字処理装置に適用される文字処理方法であって、前記テキストから固有表現を抽出する固有表現抽出ステップと、前記抽出された固有表現の数を算出する固有表現数算出ステップとを更に備え、前記文書タイプ推定ステップは前記算出された固有表現数に応じて前記文書タイプが名簿タイプであるかどうかを判定することを特徴とする請求項４または５に記載の文字処理方法。
【請求項７】
文字を処理する文字処理装置に適用される文字処理方法のプログラムコードが格納されたコンピュータ可読記録媒体であって、文書コピーの指示を受け付けるコピー指示ステップのプログラムコードと、記録用紙に記録された文書内容を読み取ってテキスト化する文書読取ステップのプログラムコードと、該テキストに基づいて文書タイプを推定する文書タイプ推定ステップのプログラムコードと、該文書タイプに基づいてコピーの可否を判断するコピー可否判断ステップのプログラムコードと、該コピー可否判断ステップによりコピー抑制と判断されたときに該文書のコピーを抑制するコピー抑制ステップのプログラムコードとを備えることを特徴とするコンピュータ可読記録媒体。
【請求項８】
文字を処理する文字処理装置に適用される文字処理方法のプログラムコードが格納されたコンピュータ可読記録媒体であって、文書印刷の指示を受け付ける印刷指示ステップのプログラムコードと、文書内容からテキストを抽出するテキスト抽出ステップのプログラムコードと、該テキストに基づいて文書タイプを推定する文書タイプ推定ステップのプログラムコードと、該文書タイプに基づいて印刷の可否を判断する印刷可否判断ステップのプログラムコードと、該印刷可否判断手段により印刷抑制と判断されたときに該文書の印刷を抑制する印刷抑制ステップのプログラムコードとを備えることを特徴とするコンピュータ可読記録媒体。
【請求項９】
文字を処理する文字処理装置に適用される文字処理方法のプログラムコードが格納されたコンピュータ可読記録媒体であって、前記テキストから固有表現を抽出する固有表現抽出ステップのプログラムコードと、前記抽出された固有表現の数を算出する固有表現数算出ステップのプログラムコードとを更に備え、前記文書タイプ推定ステップは前記算出された固有表現数に応じて前記文書タイプが名簿タイプであるかどうかを判定することを特徴とする請求項７または８に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙文書をスキャンしてコピー、FAX、送信等の処理、あるいは電子文書を指定して印刷を行うための文字処理装置、文字処理方法及び記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の複写機は多機能化が進み、単に紙をコピーする機能だけでなく、例えば、PCに接続してプリンタとして電子文書を印刷する機能、スキャンした原稿をFAX転送するFAX機能、メール転送する送信機能なども提供されている。今や、ドキュメントのデジタル化の流れにおいて、文書管理と連携するドキュメント・ソリューションを実現するキーコンポーネントとして位置付けられている。
【０００３】
このような中、複写機においてはセキュリティに対する考慮が重視されるようになっており、スキャン情報あるいは印刷情報の漏洩防止技術としてコピー・印刷抑制機能などが提案されている。
【０００４】
このようなコピー・印刷抑制機能については、これまでにも様々な機能が提案され、いくつかは複写機に実装されてきた。商品券、有価証券などの特定原稿のコピー抑制を目的として、特定原稿に対して付加情報を付与するなど原稿を加工して出力する技術が提案されている（例えば〔特許文献１〕参照）。この提案においては、特定原稿であるかどうか判定する手段として入力画像を特定原稿画像の画像データ同士を比較して類似度を求める技術が開示されている。このような画像データを直接比較する技術は、紙幣など画像パターンが定まっている場合のコピー・印刷抑制に効果が期待できるが、住所録、名簿などのように文章内容が特定できない場合の抑制には効果が薄い。例えば、住所録にどのような人名や住所が出現するかは網羅することはできない。
【０００５】
機密性が高い文書の処理に対してオペレータに注意を促す技術を開示している（例えば〔特許文献２〕参照）。機密性が高いかどうかは、原稿画像を文字認識して文字化した上で「極秘」などの特定の記号列が含まれているかどうかで判断している。これは、予め機密文書に特定の文字列を文章中、あるいは表題に付加するなどの運用が必要になり、効果が限定的である。例えば、不正使用者が「極秘」などの文字列を原稿から消すだけで、コピー・印刷抑制機能を容易に回避されてしまう。
【０００６】
次に、紙に予めバーコードなどで著作物名称を付与しておき、ホストコンピュータから著作権情報を入手しコピーを続行するかどうかオペレータに問い合わせる技術を開示している（例えば〔特許文献３〕参照）。この方式ではバーコードなどの付加情報を印刷時に予め付与しておく必要がある。例えば、紙文書配布後にコピー管理が必要になった場合など、臨機応変なセキュリティ管理ができない。
【０００７】
最後に、文書に指定キーワードが含まれるかどうかを判定し、指定キーワードを含む文書の検索を抑制する技術を開示している（例えば〔特許文献４〕参照）。このようなキーワードを逐一指定する方法では、住所録や名簿のコピー・印刷を禁止したい場合には、個々の人名・住所などをキーワードとして網羅的に指定する必要があり、現実的には対応できない。
【０００８】
このような過去の提案は、レイアウトが一定であったり、必ずバーコードが付与されていたり、必ず所定のキーワードを含んでいたりする、統制のとれたドキュメントを対象としたものであり、住所録、名簿などの情報漏洩防止に対しては、必ずしも有効ではなかった。このような画像データの直接比較や、固定キーワードの比較や、バーコードなどの付与情報に基づくコピー・印刷抑制ではなく、文章内容の統計など文書特徴に基づいて判断する機能が必要であるが、そのような提案はなかった。
【特許文献１】特開平５−１１０８１５号公報
【特許文献２】特開２００１−２６６１１２号公報
【特許文献３】特開平７−１２９２７０号公報
【特許文献４】特開平１０−１８７５４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記述べた課題を解決しようというものである。
【００１０】
すなわち、コピー抑制するかどうかを、画像パターンや特定キーワードではなく、文書全体から抽出される文書特徴によって判断し、統制されておらず、内容も固定していない、住所録・名簿などの機密文書にあまねく適用可能なコピー・印刷抑制機能を提供しようというものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明による文字処理装置は以下の構成を備える。
【００１２】
即ち、文字を処理する文字処理装置であって、文書コピーの指示を受け付けるコピー指示手段と、記録用紙に記録された文書内容を読み取ってテキスト化する文書読取手段と、該テキストに基づいて文書タイプを推定する文書タイプ推定手段と、該文書タイプに基づいてコピーの可否を判断するコピー可否判断手段と、該コピー可否判断手段によりコピー抑制と判断されたときに該文書のコピーを抑制するコピー抑制手段とを備える。
【００１３】
また、文字を処理する文字処理装置であって、文書印刷の指示を受け付ける印刷指示手段と、文書内容からテキストを抽出するテキスト抽出手段と、該テキストに基づいて文書タイプを推定する文書タイプ推定手段と、該文書タイプに基づいて印刷の可否を判断する印刷可否判断手段と、該印刷可否判断手段により印刷抑制と判断されたときに該文書の印刷を抑制する印刷抑制手段とを備える。
【００１４】
また、文字を処理する文字処理装置であって、前記テキストから固有表現を抽出する固有表現抽出手段と、前記抽出された固有表現の数を算出する固有表現数算出手段とを更に備え、前記文書タイプ推定手段は前記算出された固有表現数に応じて前記文書タイプが名簿タイプであるかどうかを判定する。
【００１５】
上記目的を達成するために本発明による文字処理方法は以下の構成を備える。
【００１６】
即ち、文字を処理する文字処理装置に適用される文字処理方法であって、文書コピーの指示を受け付けるコピー指示ステップと、記録用紙に記録された文書内容を読み取ってテキスト化する文書読取ステップと、該テキストに基づいて文書タイプを推定する文書タイプ推定ステップと、該文書タイプに基づいてコピーの可否を判断するコピー可否判断ステップと、該コピー可否判断ステップによりコピー抑制と判断されたときに該文書のコピーを抑制するコピー抑制ステップとを備える。
【００１７】
また、文字を処理する文字処理装置に適用される文字処理方法であって、文書印刷の指示を受け付ける印刷指示ステップと、文書内容からテキストを抽出するテキスト抽出ステップと、該テキストに基づいて文書タイプを推定する文書タイプ推定ステップと、該文書タイプに基づいて印刷の可否を判断する印刷可否判断ステップと、該印刷可否判断手段により印刷抑制と判断されたときに該文書の印刷を抑制する印刷抑制ステップとを備える。
【００１８】
また、文字を処理する文字処理装置に適用される文字処理方法であって、前記テキストから固有表現を抽出する固有表現抽出ステップと、前記抽出された固有表現の数を算出する固有表現数算出ステップとを更に備え、前記文書タイプ推定ステップは前記算出された固有表現数に応じて前記文書タイプが名簿タイプであるかどうかを判定する。
【００１９】
上記目的を達成するために本発明による記録媒体は以下の構成を備える。
【００２０】
即ち、文字を処理する文字処理装置に適用される文字処理方法のプログラムコードが格納されたコンピュータ可読記録媒体であって、文書コピーの指示を受け付けるコピー指示ステップのプログラムコードと、記録用紙に記録された文書内容を読み取ってテキスト化する文書読取ステップのプログラムコードと、該テキストに基づいて文書タイプを推定する文書タイプ推定ステップのプログラムコードと、該文書タイプに基づいてコピーの可否を判断するコピー可否判断ステップのプログラムコードと、該コピー可否判断ステップによりコピー抑制と判断されたときに該文書のコピーを抑制するコピー抑制ステップのプログラムコードとを備える。
【００２１】
また、文字を処理する文字処理装置に適用される文字処理方法のプログラムコードが格納されたコンピュータ可読記録媒体であって、文書印刷の指示を受け付ける印刷指示ステップのプログラムコードと、文書内容からテキストを抽出するテキスト抽出ステップのプログラムコードと、該テキストに基づいて文書タイプを推定する文書タイプ推定ステップのプログラムコードと、該文書タイプに基づいて印刷の可否を判断する印刷可否判断ステップのプログラムコードと、該印刷可否判断手段により印刷抑制と判断されたときに該文書の印刷を抑制する印刷抑制ステップのプログラムコードとを備える。
【００２２】
また、文字を処理する文字処理装置に適用される文字処理方法のプログラムコードが格納されたコンピュータ可読記録媒体であって、前記テキストから固有表現を抽出する固有表現抽出ステップのプログラムコードと、前記抽出された固有表現の数を算出する固有表現数算出ステップのプログラムコードとを更に備え、前記文書タイプ推定ステップは前記算出された固有表現数に応じて前記文書タイプが名簿タイプであるかどうかを判定する。
【発明の効果】
【００２３】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、文章内容から文書の種別を特定し、その文書種別に基づいてコピー、印刷等のアクションの可否を判断できるので、所定の文章種別の文書のコピー禁止、印刷禁止、などを網羅的に設定できるので、セキュリティを柔軟に管理することができるので、操作性の高い文字処理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
＜実施形態１＞
以下、図面を参照しながら本発明に好適な実施形態を詳細に説明する。
【００２５】
図１は本発明を適用した文字処理装置の構成を示すブロック図である。
【００２６】
図示の構成において、CPUはマイクロプロセッサであり、画像処理、文字処理、認識処理のための演算、論理判断等を行い、バスを介してバスに接続された各構成要素を制御する。
【００２７】
BUSはバスであり、マイクロプロセッサCPUの制御対象である各構成要素を指示するアドレス信号、コントロール信号を転送する。また、各構成要素間のデータ転送を行う。
【００２８】
RAMは読み書き可能なランダムアクセスメモリであって、各構成要素からの各種データの一次記憶に用いる。
【００２９】
ROMは読出し専用の不揮発性メモリである。マイクロプロセッサCPUによるブートプログラムを記憶する。ブートプログラムはシステム起動時にハードディスクに記憶された制御プログラムをRAMにロードし、マイクロプロセッサCPUに実行させる。制御プログラムについては、後にフローチャートを参照して詳述する。
【００３０】
入力装置はタッチパネル等である。通常のPCの様にキーボード、マウス等で構成することもできる。
【００３１】
表示装置は液晶ディスプレイ等である。通常のPCの様にCRT等で構成することもできる。
【００３２】
スキャナは原稿である紙文書を読み取ってデジタル化する等の処理を行う装置である。
【００３３】
プリンタは文書を印刷するための装置である。通信回線より送られるＰＤＬ（印刷制御言語）形式の電子文書を印刷する。コピー機能は、スキャナから読み取られたスキャン画像をそのままプリンタにより印刷することにより実現される。
【００３４】
HDはハードディスクであり、CPUにより実行される制御プログラム、自然言語解析を行うための形態素解析辞書、文書種別をレイアウトに応じて判定するための文書種別レイアウトテーブル、固有表現を記述した固有表現辞書、形態から固有表現を判定するための固有表現ルール、文書に対するアクションを許可すべきか抑制すべきかを判断するための文書制御情報等が格納されて、必要に応じてＲＡＭに示す主記憶にロードされ参照され、必要に応じて変更されＨＤに書き戻される。
【００３５】
なお、形態素解析辞書には一般の自然言語解析で提案されている必要な情報、例えば、単語表記、品詞情報、活用情報、単語共起情報などが格納される。
【００３６】
リムーバブル外部記憶装置はUSBメモリデバイス、ICカード等の着脱可能な記憶デバイスである。通常のPCと同様に、フロップーディスクやCD、DVD等の外部記憶にアクセスするためのドライブ等を配置することもできる。上記HDと同様に使用でき、それらの記録媒体を通じて他の文字処理装置とデータ交換を行う装置である。なお、ハードディスクに記憶される制御プログラムについては、これらの外部記憶装置から必要に応じて全部または一部をHDにコピーすることができる。
【００３７】
通信装置はネットワークコントローラである。通信回線を介して外部とのデータ交換を行う装置である。
【００３８】
かかる各構成要素からなる本発明文字処理装置においては、入力装置等からの各種イベントに応じて作動するものである。入力装置等からのインタラプトが供給されると信号がマイクロプロセッサCPUに送られ、それに伴ってイベントが発生し、イベントに応じてCPUがROMまたはRAM内に記憶される各種命令を読み出し、その実行によって各種の制御が行われる。
【００３９】
図２は本発明における操作の流れの例を示した図である。
【００４０】
ＭＦＰは複写機である。MFP上で紙原稿のコピーが指示されると文書をスキャンし文書画像が得られる。あるいはＰＣからある電子文書が指定されＭＦＰに向かって印刷指示が出されると、電子文書がラスタライズされ、同様な文書画像が得られる。
【００４１】
ＭＦＰ上で文書画像が解析され、文書種別が推定され、文書種別に付随した文書制御情報に基づいてコピーの指示が実行されるか、あるいは抑制されるかが判断される。文書制御情報が「アクション許可」の場合は文書画像がそのまま出力され、通常のコピー（印刷）処理が行われる。「アクション抑制」の場合は、コピー（印刷）のアクションが抑制され、アクションが拒絶された旨、ＭＦＰの表示面上に表示される。
【００４２】
図３は本発明における複写機の操作パネル等の画面遷移例を示した図である。画面３−１は初期状態の画面である。各種アクションを起動するためのボタン（コピーボタン等）が配置されている。印刷の指示はＰＣから行われるので、ここには印刷ボタンが配置されていない。コピーボタンがタッチされるとは、コピーの可否が判定され、コピー許可されていれば何事もなくコピー動作が遂行される。コピー動作が正常に遂行され終了した場合は「コピー終了」と表示される（画面３−２）。もしコピー抑制と判定されるとコピー動作は遂行されず、動作が遂行されない根拠が通知される（画面３−３）。
【００４３】
本発明においては文書の画像パターンとの比較が直接行われるわけではなく、レイアウトとテキスト内容からの文書種別の推定に基づいて判定されるので、どうしてアクションが抑制されたかがオペレータには理解できないかもしれない。そのような場合も、アクション抑制の根拠が表示されるので、文書セキュリティ管理者等に相談することによりアクション抑制の解除を依頼することができる。
【００４４】
図４は本発明において行われるブロック解析の例を説明した図である。
【００４５】
４−１は紙原稿がスキャンされたスキャン画像、あるいは電子文書からラスタライズされたラスタライズ画像である。ブロック解析は、この文書画像に対してブロックの性質に応じた矩形ブロックに分割する処理である。図の場合、ブロック解析の結果、３つのブロックに分割されている。１つのブロック（４−２）は、内部に文章（テキスト）が含まれるためテキストブロックとなり、残りの２つのブロック（４−３、４−４）は、テキスト以外の情報（グラフ、写真など）が含まれるため画像ブロックとなる。テキストブロックに対しては、文字認識がかけられテキストが抽出されるが、画像ブロックからはテキスト情報は抽出されない。
【００４６】
図５は住所録の場合のブロック解析の例を示した図である。５−１は文書画像全体である。５−２はタイトルブロックとして抽出された。タイトルブロックとはページの先頭付近にあり文字サイズの比較的大きなテキストブロックのことである。５−３は表と認識されて抽出された表ブロックである。表ブロックに対しては行数、列数などの情報も抽出される。
【００４７】
図６はテキストブロックから抽出されるOCRテキスト情報、及びそれからキーワード抽出により抽出されたキーワードデータを説明したものである。
【００４８】
文書画像のテキストブロックに対して文字認識処理がかけられ、OCRテキスト情報としてテキストデータが抽出される。このテキストデータに対して形態素解析がかけられ、キーワードが抽出される。文字認識処理であるため１００％正確な認識が行われるとは限らず、一定の誤認識データが含まれることになる。図中“BJシリーズ”となるべき文字列は“８○シリーズ”となり、“超写真画質”となるべき文字列は“超写真白質”となってしまっている。このような誤認識文字が含まれると形態素解析において未知語が発生するが、未知語は固有表現辞書との照合が取れないので、予め除去されてしまう。文字認識は１００％近い正確な処理なので、誤認識文字は全体から見れば少数である。このように未知語を除外したとしても、文章の統計的な傾向は大差がないと見なせる。
【００４９】
図７は文書種別のレイアウト的特徴を記述した文書種別レイアウトテーブルの構成を示した図である。
【００５０】
文書種別レイアウトテーブルには７−１「文書種別」、７−２「レイアウト特徴」が格納される。
【００５１】
「文書種別」は、一群の同類の文書を識別するＩＤである。文書種別の例としては「住所録（名簿）」「振込伝票」「報告書」などがある。
【００５２】
「レイアウト特徴」は、各文書種別のレイアウト的な特徴を記述した情報である。住所録の場合の例を７−３に示す。レイアウト特徴は各特徴項目に分かれる。特徴項目１の「タイトルブロック＝“住所録”」により、タイトルブロックに「住所録」という文字列を含むことを要請する。特徴項目２の「列数＝３」により、列数が３の表ブロックを含むことを要請する。特徴項目３の「ブロック数＝２」により、全ブロック数が２であることを要請する。これら全ての要請を満たす文書が「住所録」として認識される。別のもっと形態的な特徴の記述例は、特開２０００−２８５１８７号公報などのような帳票認識の技術においても開示されている。
【００５３】
図８は固有表現辞書の構成を示した図である。
【００５４】
固有表現辞書は、一般に使用される著名な固有表現（人名、地名、企業名等）のリストを保有したものである。「東京都」「大田区」「下丸子」「山田」「田中」「太郎」「花子」等の固有表現が記憶される。
【００５５】
図９は固有表現ルールの構成を示した図である。
【００５６】
上記の固有表現辞書では、１件１件について必ずリストアップしなければならないので、きりがないものもある。例えば、電話番号を１件１件列挙することはばかげた行為である。このような場合のために固有表現の形式を記述できるようにしたのが固有表現ルールである。９−１は固有表現種別であり、どのようなタイプの固有表現であるかを記述する。９−２は正規表現であり、必要な固有表現の形式を正規表現の形態で記述する。なお、正規表現がどのような形態で記述するかは、特開平６−３６０６９などにおいて紹介されているのでここでは詳細を述べない。例えば、この金額の記述により「￥１０００」「￥３０」などは全て金額と認識可能となる。
【００５７】
図１０は文書制御情報である。文書へのアクション（コピー、印刷、ＦＡＸ、送信など）に対して種別別に許可すべきかどうかを記述したものである。１は許可、０は抑制を意味する。
【００５８】
上述の動作をフローチャートに従って説明する。
【００５９】
図１１は本発明文字処理装置の動作、より具体的にはマイクロプロセッサCPUの処理手順を示すフローチャートである。ステップS11-1はシステムの初期化処理であり、各種パラメータの初期化や初期画面の表示等を行う処理である。ステップS11-2はタッチパネル等の入力装置、あるいは直接接続・ネットワーク接続されている機器・デバイスからのリクエストなど、何らかのイベントが発生するのをマイクロプロセッサCPUにおいて待つ処理である。イベントが発生すると、ステップS11-3においてマイクロプロセッサCPUがこのイベントを判別し、イベントの種類に応じて各種の処理に分岐する。各種イベントに対応した分岐先の複数の処理をステップS11-4という形でまとめて表現している。図１２、図１３で詳述するコピー処理、印刷処理がこの分岐先の一部となる。他の処理としては、詳細は記述されないが、送信処理、FAX処理、FAXや送信先を指定する処理など通常のMFPの処理がある。ステップS11-5は上記の各処理の処理結果や処理終了を表示する表示処理である。エラーがあった場合のエラー表示、動作が抑制されているときの根拠の表示、正常終了の場合の終了表示など通常広く行われる処理である。
【００６０】
図１２はステップS11-4の一部であるコピー処理を詳細化したフローチャートである。ステップS12-1において、紙原稿をスキャナから読み込み、文書画像としてスキャン画像を生成する。ステップS12-2において、前記生成された文書画像に対してブロック解析を行う。ステップS12-3においてブロック解析により抽出されたテキストブロック中の画像に対して文字認識処理を行い、OCRテキスト情報を抽出する。ステップS12-4においてOCRテキストに対して形態素解析辞書を参照しながら形態素解析を行い、文節に分割する。ステップS12-5において分割された文節からキーワードを抽出し、文章特徴としてキーワードリストを生成する。ステップS12-6において、ブロック解析されたページから図９で例示したレイアウト特徴を抽出する。ステップS12-7において前記抽出された文章特徴、レイアウト特徴から図１４で詳述するように文書種別を推定する。ステップS12-8において前記推定された文書種別に基づいてコピー動作が許可されているかどうか判定し、許可されている場合はステップS12-9において通常のコピー処理を行い、コピー動作が良く際されている場合はステップS12-10において後段でディスプレイに表示すべくコピーが抑制されている根拠情報を出力する。
【００６１】
図１３はステップS11-4の一部である印刷処理を詳細化したフローチャートである。印刷処理は接続されたPC等の機器からLIPS、PSなどのPDLによる電子文書の印刷が指示されたときに起動される処理である。ステップS13-1において、文書のラスタライズを行って文書画像としてラスタイメージを生成する処理を行う。ステップS13-2において、前記生成された文書画像に対してブロック解析を行う。ステップS13-3においてブロック解析により抽出されたテキストブロック中の画像に対して文字認識処理を行い、OCRテキスト情報を抽出する。ステップS13-4においてOCRテキストに対して形態素解析辞書を参照しながら形態素解析を行い、文節に分割する。ステップS13-5において分割された文節からキーワードを抽出し、文章特徴としてキーワードリストを生成する。ステップS13-6において、ブロック解析されたページから図９で例示したレイアウト特徴を抽出する。ステップS13-7において前記抽出された文章特徴、レイアウト特徴から図１４で詳述するように文書種別を推定する。ステップS13-8において前記推定された文書種別に基づいて印刷動作が許可されているかどうか判定し、許可されている場合はステップS13-9において通常の印刷処理を行い、コピー動作が良く際されている場合はステップS13-10において後段でディスプレイに表示すべく印刷が抑制されている根拠情報を出力する。
【００６２】
図１４はステップS12-7、S13-7の文書種別推定を詳細化したフローチャートである。まず、ステップS14-1において図１５に詳述するように、入手したレイアウト特徴を文書種別レイアウトテーブルに登録されているレイアウト特徴と照合する。ステップS14-2において照合の結果、一致するものがあれば、文書種別を確定し、ステップS14-6に分岐して文書種別推定を終了する。レイアウト特徴が一致するものがなかったときはステップS14-3に進む。ステップS14-3において文章特徴として抽出されたキーワードを固有表現辞書と照合し、固有表現数をカウントする。ステップS14-4において辞書で記述できない固有表現を抽出するために、固有表現ルールと照合し、ルールで記述された固有表現を抽出し、その数を固有表現数に更に加える。ステップS14-5において上記求められた固有表現数が所定個数（例えば、２０）を超えているかどうかを判定し、超えているときはステップS14-7に進んで文書種別として種別１（住所録）を設定して文書種別推定を終了する。ステップS14-5において固有表現数が所定個数を超えていなかった場合は、ステップS14-8に分岐し、文書種別として「不明」を設定して文書種別推定を終了する。
【００６３】
図１５はステップS14-1の文書種別レイアウトテーブルとの照合を詳細化したフローチャートである。まず、ステップS15-1において文書種別テーブルのチェックすべき文書種別が残っているかどうかを判定する。残っていれば、ステップS15-2において文書種別の特徴情報を１つ入手する。ステップS15-3において、その文書種別の特徴項目を１つ入手する。ステップS15-4において、全ての特徴項目のチェックが既に終了していて、入手できなかったかどうか判定し、入手できたときはステップS15-5に進み、特徴項目の記述と照合する。例えば、特徴項目としてタイトルブロック＝“住所録”と記述されていたときは、ページの上方に存在する全体よりも大きなポイントで記述されたテキストブロックを入手し、そのブロック内のテキストに「住所録」という文字が含まれるかをチェックし、含まれるかどうかを照合する。ステップS14-6において、前記照合の結果、一致するかどうか判定する。先の例では「住所録」を含むときに「一致」と判定する。一致すれば、次の特徴項目をチェックするためにステップS15-3にループし、一致しなければステップS15-7に進む。ステップS14-7において、次の文書種別のチェックを開始するために処理中の文書種別のポインタを次に設定し、ステップS15-1にループする。ステップS15-4で特徴項目終わりと判定されたときはステップS15-9に分岐し、ステップS15-9において、現在処理中の文書種別を該当する文書種別だと設定して、処理を終了する。また、ステップS15-1において文書種別終わりと判定されたときはステップS15-8に分岐し、ステップS15-8において一致する文書種別が存在しないとして処理を終了する。
【００６４】
＜実施形態２＞
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるのではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて適宜変更が可能である。
【００６５】
上述の実施形態においては、セキュリティの制御形態として、コピー、印刷、FAX、送信の動作許可／抑制のみを想定しているが、それ以外の実現形態も考えられる。例えば、上記動作の際に文書に透かしを刷り込むかどうか、付加情報（「配布禁止」など）を文書に付加するかどうか、などが考えられる。また、上記動作の際に表示すべきメッセージの指定（「この文書は部外秘です」など）などが考えられる。この場合、文書制御情報に、上記動作のON／OFF情報を格納する列を追加し、その情報に応じて、アクションを行うことになる。このようにすることで、単純に複製物を出力するかどうかだけでなく、複製物の取扱いに伴う注意を喚起することができ、よりきめ細かなセキュリティ管理ができる。
【００６６】
また、上述の実施形態においては、レイアウト特徴としてタイトルブロック、列数、ブロック数などの離散的な値のみを記述しているが、ページ全体の色情報の配置などを記憶し判定することで文書種別を推定することもできる。この場合、ページ全体をいくつかの升目に分割して各升目ごとの画像特徴量を記憶し、対応する升目間の類似性を判定することで文書種別を推定することになる。このようにすることで、写真などのような自然画像を含む文書についても文書種別を推定でき、よりきめ細かなセキュリティ管理を実現できる。
【００６７】
上記以外にも、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、構成を適宜変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本実施例の文字処理装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】本実施例の文字処理装置における操作例を示した図である。
【図３】本実施例の文字処理装置における画面遷移例を示した図である。
【図４】ブロック解析の例を示した図である。
【図５】住所録の場合のブロック解析の例を示した図である。
【図６】OCRテキストからのキーワード抽出の例を示した図である。
【図７】本実施例の文字処理装置における文書種別レイアウトテーブルの構成を示した図である。
【図８】本実施例の文字処理装置における固有表現辞書の構成を示した図である。
【図９】本実施例の文字処理装置における固有表現ルールの構成を示した図である。
【図１０】本実施例の文字処理装置における文書制御情報の構成を示した図である。
【図１１】本実施例の文字処理装置全体の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】コピー処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】印刷処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】文書種別推定の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】文書種別レイアウトテーブルとの照合の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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