(57)【要約】【課題】  文書の編集操作時に利用者が本来操作する可能性が低い文字列を選択して操作した場合、自動的に利用者に誤操作であることを通知して、利用者の不注意による文書の破壊を防止する文書処理装置を提供する。【解決手段】  この文書処理装置２００は、利用者がキーボードやマウスなどの入力手段２１によって操作した結果を反映してテキストや図形を編集する文書編集手段２２と、入力手段２１の操作状態を解析する入力操作解析手段２３と、文書編集手段２２の文書の状態と入力操作解析手段２３の状態から、利用者の誤操作かどうかを判断する誤操作判断手段２４と、誤操作の判断の結果を表示装置やスピーカなどを通じて利用者に通知する通知手段２５を備えて構成される。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書の作成時および編集時の誤操作による文書の破壊を防止する文書処理装置であって、
前記文書の編集および選択を入力指示する入力手段と、該入力手段により編集した文書および当該文書中の選択した箇所を記憶し表示する文書編集手段と、前記入力手段により入力された操作状態を記録し解析する入力操作解析手段と、該入力操作解析手段により解析された前記入力手段からの入力指示の操作時間及び前記文書編集手段により記録した選択内容に基づいて当該入力指示が誤操作であるか否かを判断する誤操作判断手段と、該誤操作判断手段の結果を通知する通知手段と、を備えたことを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】
前記誤操作判断手段は、前記文書編集手段により記録した選択文字列の直前の文字が句読点でなく、前記選択文字列最後の文字が句読点でなく、前記選択文字列直後の文字が句読点でなく、選択した領域が複数行に亘っており、且つ前記入力手段からの入力指示の操作時間が所定の時間より短い場合、当該入力指示が誤操作であると判断することを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項３】
前記通知手段は、音声により前記誤操作判断手段の結果を通知することを特徴とする請求項１記載の文書処理装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記文書編集手段の表示を更新することにより前記誤操作判断手段の結果を通知することを特徴とする請求項１記載の文書処理装置。
【請求項５】
前記通知手段は、ネットワークを介してメッセージを送出することにより前記誤操作判断手段の結果を通知することを特徴とする請求項１記載の文書処理装置。
【請求項６】
文書の作成時および編集時の誤操作による文書の破壊を防止する文書処理方法であって、
前記文書の編集および選択を入力指示する入力ステップと、該入力ステップにより編集した文書および当該文書中の選択した箇所を記憶し表示する文書編集ステップと、前記入力ステップにより入力された操作状態を記録し解析する入力操作解析ステップと、該入力操作解析ステップにより解析された前記入力ステップからの入力指示の操作時間及び前記文書編集ステップにより記録した選択内容に基づいて当該入力指示が誤操作であるか否かを判断する誤操作判断ステップと、該誤操作判断ステップの結果を通知する通知ステップと、を備えたことを特徴とする文書処理方法。
【請求項７】
前記誤操作判断ステップは、前記文書編集ステップにより記録した選択文字列の直前の文字が句読点でなく、前記選択文字列最後の文字が句読点でなく、前記選択文字列直後の文字が句読点でなく、選択した領域が複数行に亘っており、且つ前記入力ステップからの入力指示の操作時間が所定の時間より短い場合、当該入力指示が誤操作であると判断することを特徴とする請求項６に記載の文書処理方法。
【請求項８】
前記通知ステップは、音声により前記誤操作判断ステップの結果を通知することを特徴とする請求項６記載の文書処理方法。
【請求項９】
前記通知ステップは、前記文書編集ステップの表示を更新することにより前記誤操作判断ステップの結果を通知することを特徴とする請求項６記載の文書処理方法。
【請求項１０】
前記通知ステップは、ネットワークを介してメッセージを送出することにより前記誤操作判断ステップの結果を通知することを特徴とする請求項６記載の文書処理方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０の何れか一項に記載の文書処理方法をコンピュータが制御可能にプログラミングしたことを特徴とする文書処理プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の文書処理プログラムをコンピュータが読み取り可能な形式で記録したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書処理装置、文書処理方法、文書処理プログラム及び記録媒体に関し、さらに詳しくは、文書編集の際に発生する誤操作による文書破壊を自動的に防止する文書処理装置及び文書処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のパーソナルコンピュータ（パソコン）の普及により、テキストエディタやワードプロセッサといった文書編集ソフトウェアを用いて電子的に文書を編集する機会が増加している。そしてパソコンの操作は入力装置としてキーボードとマウスなどのポインティングデバイスを用いるのが一般的である。これら入力装置を用いて文書を編集する場合、文書編集ソフトウェアをパソコン上で起動し、文書編集ソフトウェア上でキーボードを操作したり、マウスを用いて文書の編集箇所を選択し、所定の機能を適用するという操作を加える。
このような操作において頻繁に行われるのが、マウスを用いて選択した編集箇所に上書きしたり削除したりする操作である。上書きとは、マウスによって編集したい箇所を選択しておき、選択状態にしたままでキーボードにより文字を入力すると選択箇所が自動的に削除されて、入力した文字が代わりに入力されるというものである。一方、削除とは、同様にマウスで選択した状態で、キーボードの削除キーを押下したり、文書編集ソフトウェアのグラフィカルユーザインタフェース上のメニューから削除機能を選択することにより、選択していた箇所が削除されるというものである。
また、別の操作では、マウスによって編集箇所を選択し、その選択状態の箇所の上でさらにマウスを移動させると、編集箇所の文書がそのままマウスの移動に従って移動するという操作もある。これらの操作は、パソコン上で文書を編集する上で不可欠な操作である一方、利用者の不用意な操作によって文書が破壊されてしまう可能性がある。つまり、利用者が意図しない文書の箇所でマウスを押下してしまうことで、意図しない箇所の文書が削除されたり移動してしまう可能性がある。
このような問題を解決する手段としては、一般に文書編集ソフトウェアでは、「アンドゥ（Ｕｎｄｏ）」と呼ぶ機能を提供している。これは、利用者が文書編集ソフトウェア上で意図しない操作を行ってしまった場合に、その操作を取り消して、編集前の状態に戻す機能をこのように呼んでいる。しかし、アンドゥでは、そもそも利用者が操作を誤ったことを意識した場合に有効であり、操作を誤ったことに気づいていない場合には、文書が破壊されてしまうことになる。
また、同様の問題を解決する従来技術として、特許文献１には、文書に編集可能な領域を指定し、その領域に限定して編集可能とするか、あるいはその領域以外を編集可能とするかを選択できるようにし、編集結果を元の文書に自動的に組み込むことによって、人為的な誤操作に対して文書が破壊されることを防止する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平８−１６５７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に開示されている従来技術では、編集可能な領域を指定してしまうため、領域の前後を編集したいときに利用者にとっての利便性が悪い。また、利用者が編集可能な領域中で人為的な誤操作を行うと、結局のところ文書が破壊されてしまうといった問題がある。
本発明は、かかる課題に鑑み、文書の編集操作時に利用者が本来操作する可能性が低い文字列を選択して操作した場合、自動的に利用者に誤操作であることを通知して、利用者の不注意による文書の破壊を防止する文書処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明はかかる課題を解決するために、請求項１は、文書の作成時および編集時の誤操作による文書の破壊を防止する文書処理装置であって、前記文書の編集および選択を入力指示する入力手段と、該入力手段により編集した文書および当該文書中の選択した箇所を記憶し表示する文書編集手段と、前記入力手段により入力された操作状態を記録し解析する入力操作解析手段と、該入力操作解析手段により解析された前記入力手段からの入力指示の操作時間及び前記文書編集手段により記録した選択内容に基づいて当該入力指示が誤操作であるか否かを判断する誤操作判断手段と、該誤操作判断手段の結果を通知する通知手段と、を備えたことを特徴とする。
本発明の最も大きな特徴は、誤操作判断手段を備えた点である。誤操作判断手段は、利用者が文書編集手段上で選択した文書に関して、その文書、その文書の前後の文字、選択に要した経過時間などから誤操作かどうかを判断するものである。
請求項２は、前記誤操作判断手段は、前記文書編集手段により記録した選択文字列の直前の文字が句読点でなく、前記選択文字列最後の文字が句読点でなく、前記選択文字列直後の文字が句読点でなく、選択した領域が複数行に亘っており、且つ前記入力手段からの入力指示の操作時間が所定の時間より短い場合、当該入力指示が誤操作であると判断することを特徴とする。
本発明の誤操作判断手段は、まず、選択文字列の直前の文字が句読点か、選択文字列最後の文字が句読点か、選択文字列直後文字が句読点か、一行の選択で複数行の選択になっていないか、タイマーの経過時間が十分長いか、を順次判断する。ここで句読点とは一般に文章の区切りとなる文字である。このとき、直前あるいは直後の文字が空白文字の場合、空白文字を取り除いて、その空白文字を取り除いた状態で句読点を検出することもできる。
請求項３は、前記通知手段は、音声により前記誤操作判断手段の結果を通知することを特徴とする。
操作者が意識せず誤操作した場合、文書の破壊を気がつかずに見過ごしてしまう。そこで本発明では、誤操作を検出すると音声により通知するものである。音声の手段は、例えばスピーカからビープ音や音声ファイルを再生するなどの方法がある。
【０００５】
請求項４は、前記通知手段は、前記文書編集手段の表示を更新することにより前記誤操作判断手段の結果を通知することを特徴とする。
誤操作の通知方法は、音のほかにも利用者が視覚的に誤操作があったことを判断できるように表示装置にその旨を表示することもできる。例えば文書編集手段の表示色を一時的に反転させたり、メニューバーに誤操作があったことを通知したり誤操作があった文書編集手段上に重畳するようにメッセージを表示したりできる。
請求項５は、前記通知手段は、ネットワークを介してメッセージを送出することにより前記誤操作判断手段の結果を通知することを特徴とする。
本発明の誤操作の通知方法は、ネットワークを介して誤操作の旨を他のアプリケーションソフトウェアや他のコンピュータシステムに対してメッセージを送出するものである。
請求項６は、文書の作成時および編集時の誤操作による文書の破壊を防止する文書処理方法であって、前記文書の編集および選択を入力指示する入力ステップと、該入力ステップにより編集した文書および当該文書中の選択した箇所を記憶し表示する文書編集ステップと、前記入力ステップにより入力された操作状態を記録し解析する入力操作解析ステップと、該入力操作解析ステップにより解析された前記入力ステップからの入力指示の操作時間及び前記文書編集ステップにより記録した選択内容に基づいて当該入力指示が誤操作であるか否かを判断する誤操作判断ステップと、該誤操作判断ステップの結果を通知する通知ステップと、を備えたことを特徴とする。
本発明は請求項１と同様の作用効果を奏する。
【０００６】
請求項７は、前記誤操作判断ステップは、前記文書編集ステップにより記録した選択文字列の直前の文字が句読点でなく、前記選択文字列最後の文字が句読点でなく、前記選択文字列直後の文字が句読点でなく、選択した領域が複数行に亘っており、且つ前記入力ステップからの入力指示の操作時間が所定の時間より短い場合、当該入力指示が誤操作であると判断することを特徴とする。
本発明は請求項２と同様の作用効果を奏する。
請求項８は、前記通知ステップは、音声により前記誤操作判断ステップの結果を通知することを特徴とする。
本発明は請求項３と同様の作用効果を奏する。
請求項９は、前記通知ステップは、前記文書編集ステップの表示を更新することにより前記誤操作判断ステップの結果を通知することを特徴とする。
本発明は請求項４と同様の作用効果を奏する。
請求項１０は、前記通知ステップは、ネットワークを介してメッセージを送出することにより前記誤操作判断ステップの結果を通知することを特徴とする。
本発明は請求項５と同様の作用効果を奏する。
請求項１１は、請求項６乃至１０の何れか一項に記載の文書処理方法をコンピュータが制御可能にプログラミングしたことを特徴とする。
請求項１２は、請求項１１に記載の文書処理プログラムをコンピュータが読み取り可能な形式で記録したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１、６の発明によれば、入力手段により編集した文書および当該文書中の選択した箇所を記憶し、入力手段により入力された操作状態を記録し解析し、解析された入力指示の操作時間及び選択内容に基づいて当該入力指示が誤操作であるか否かを判断して、その結果を通知する構成としたので、操作者は自動的に誤操作を認識することができ、誤操作による文書破壊を未然に防止することができる。
また請求項２、７では、誤操作判断手段は、選択文字列の直前の文字が句読点か、選択文字列最後の文字が句読点か、選択文字列直後文字が句読点か、一行の選択で複数行の選択になっていないか、タイマーの経過時間が十分長いか、を順次判断して誤操作であるか否かを判断するので、正確に且つきめ細かく選択文字列の誤操作を判断することができる。
また請求項３、８では、誤操作を検出すると音声により通知するので、注意力を喚起することができる。
また請求項４、９では、文書編集手段の表示を更新することにより誤操作判断手段の結果を通知するので、利用者が視覚的に誤操作があったことを判断することができる。
また請求項５、１０では、通知手段は、ネットワークを介してメッセージを送出することにより誤操作判断手段の結果を通知するので、コンピュータと離れた遠隔地にいてもリアルタイムに誤操作を認識することができる。
また請求項１１では、本発明の文書処理方法をコンピュータが制御可能なＯＳに従ってプログラミングすることにより、そのＯＳを備えたコンピュータであれば同じ処理方法により制御することができる。
また請求項１２では、文書処理プログラムをコンピュータが読み取り可能な形式で記録媒体に記録することにより、この記録媒体を持ち運ぶことにより何処でもプログラムを稼動することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
図１は、本発明の実施に適した代表的なコンピュータシステムを示す図である。本発明と共に使用するのに適したコンピュータシステムの基本サブシステムを示すものである。このコンピュータシステム１００は、主なサブシステムとして、ＣＰＵ１と、メモリ２と、表示アダプタ３を介した表示装置スクリーン４と、シリアルポート５と、キーボード６と、音声インタフェース７と、記憶装置８とを相互接続するバス９を含む。その他の多くのデバイス、シリアルポートに接続したマウス１０やネットワークインタフェース１１を接続できる。さらに図示しないその他多くのデバイス、すなわちサブシステムも同様に接続できる。一般にはコンピュータシステム１００は、市販のパソコンなどを用いることができる。
本実施形態は、コンピュータシステム１００上で文書を編集する際に、入力する文書の意味内容にしたがって表示する視覚効果を変更して編集効果を高めるシステムを提供するものである。またコンピュータシステム上で動作する文書編集ソフトウェアにモジュールとして組み込んだり、文書編集ソフトウェアとともに利用するアプリケーションソフトウェアとして提供する。また、コンピュータシステム上で動作する文書編集ソフトウェアにモジュールとして組み込んだり、文書編集ソフトウェアとともに利用するアプリケーションソフトウェアとして提供する。また、コンピュータシステム上で文書を編集する際に、文書の更新操作時の利用者の不注意による文書の破壊を軽減するシステムを提供するものである。
【０００９】
図２は本発明による文書を編集するためのユーザインタフェースの表示例を示す図である。表示装置２０上に本発明の文書編集手段２２を表示した例であり、文書編集手段２２上には、キーボードやマウスなどの入力手段を通じて入力したテキストや図形を表示する。また本発明は、コンピュータシステム１００上で動作する文書編集ソフトウェアにモジュールとして組み込んだり、文書編集ソフトウェアとともに利用するアプリケーションソフトウェアとして提供する。このため、本発明の文書編集手段２２は文書編集ソフトウェアとユーザインタフェースを共通にすることもできるし、別途異なるユーザインタフェースとして文書編集ソフトウェアと並行して用いるような形にしても良い。
図３は本発明の文書処理装置の原理ブロック図である。この文書処理装置２００は、利用者がキーボードやマウスなどの入力手段２１によって操作した結果を反映してテキストや図形を編集する文書編集手段２２と、入力手段２１の操作状態を解析する入力操作解析手段２３と、文書編集手段２２の文書の状態と入力操作解析手段２３の状態から、利用者の誤操作かどうかを判断する誤操作判断手段２４と、誤操作の判断の結果を表示装置やスピーカなどを通じて利用者に通知する通知手段２５を備えて構成される。
図４は利用者がマウスなどの入力手段２１を用いて文書編集手段２２上で文書を選択する様子を示している。利用者が文書編集手段２２上の所定の位置３０でマウスボタンを押下（ボタンダウン）し、その状態のまま移動させ（ドラッグ）、異なる位置３１でマウスボタンを離す（ボタンアップ）と、ボタンダウンの位置からボタンアップの位置までの文書が選択状態（白抜き文書）３２になる。このとき選択した場所が利用者にわかるように表示を反転するなどして、表示装置の表示状態を更新し、選択領域を示す。複数行選択したときも、そのボタンダウンからボタンアップまでの位置から選択領域を決定する。
【００１０】
図５〜図７では、利用者が図４で選択した文書に対して行う削除操作、挿入操作、移動操作について説明する図である。まず、図５では削除の様子を示している。図５（ａ）のように「テキスト」３２という文書を選択した状態で、キーボードやマウスなどの入力手段を用いて削除キーを押下したり、削除機能を行うと、選択した部分が削除されて、図５（ｂ）のように、「テキスト」３２の部分を除いた文書を得る。
次に、図６では、挿入の様子を示している。図６（ａ）のように、「テキスト」３２という文書を選択した状態で、キーボードなどの入力手段を用いて、文書を入力すると、選択部分が削除されて、入力した文書が新たに挿入される。この場合では、図６（ｂ）のように、「テキスト」３２という選択部分が削除されて、「新規」３３という文書がそこに挿入される。
次に、図７では、移動の様子を示している。図７（ａ）のように「テキスト」３２という文書を選択した状態で、マウスなどの入力手段を用いて、その選択した領域内部でマウスボタンを押下し、その状態でマウスカーソルを移動する。そして、図７（ｂ）のように、所定の箇所でマウスボタンを離すと、マウスボタンを離した位置に「テキスト」３２の文書が移動する。
これら図５〜図７で示した操作は、利用者の意図しない形で行われると、文書を破壊する可能性がある。
【００１１】
図８は本発明による利用者がマウスボタンを押下した（マウスボタンダウン）際の処理の流れを示すフローチャートである。利用者がマウスボタンを押下すると（Ｓ１）、まず文書編集手段２２内で、既に文字や文書が既に選択されているかを判断する（Ｓ２）。既に選択状態の場合は（Ｓ２でＹＥＳのルート）、マウスボタンを押下したマウスカーソルの位置が既に選択されている文書の選択領域内かどうかを判断する（Ｓ３）。マウスカーソルが選択領域内である場合には、移動処理と判定し（Ｓ４）、タイマーを開始する（Ｓ５）。文字や文書が選択されていない場合や（Ｓ２でＮＯのルート）、マウスカーソルが選択領域内でない場合には（Ｓ３でＮＯのルート）、タイマー開始の処理（Ｓ５）に移行する。
図９はタイマー開始の処理の流れを示すフローチャートである。タイマー処理を開始すると、まず経過時間を保持する変数を初期化する（Ｓ１１）。次に一定時間が経過したかを判断する（Ｓ１２）。経過時間の処理については、コンピュータシステム内のシステム内時計によって計時するため、技術の詳細については省略する。一定時間が経過していない場合は（Ｓ１２でＮＯのルート）、経過時間を保持する変数をインクリメントする（Ｓ１３）。一定時間が経過すると（Ｓ１２でＹＥＳのルート）処理を終了する。
図１０はタイマー停止の処理の流れを示すフローチャートである。タイマー処理の停止を実行すると（Ｓ１４）、動作していたタイマーを停止する。経過時間については保持したままの状態を保つ。
図１１はマウスボタンを押下した状態から、離された場合のマウスボタンアップの処理について示すフローチャートである。マウスボタンアップ操作が行われると（Ｓ２１）、まず文字が選択されているかを判断する（Ｓ２２）。文字が選択されていない場合には（Ｓ２２でＮＯのルート）、モードを「空白」に設定する（Ｓ３０）。モードとは、現在の誤操作の状態を保持しておく変数である。文字が選択されていた場合には（Ｓ２２でＹＥＳのルート）、後述の誤操作判断処理を実行する（Ｓ２３）。誤操作判断処理において誤操作がないと判定した場合には（Ｓ２４でＮＯのルート）、モードを「誤りなし」に設定し（Ｓ３１）、タイマー停止処理（Ｓ２９）に移行する。誤操作があると判定した場合には（Ｓ２４でＹＥＳのルート）、モードを「誤りあり」に設定し（Ｓ２５）、移動処理かどうかを判断する（Ｓ２６）。移動処理かどうかは、マウスボタンダウン処理において移動処理かどうかを判定した結果を用いる。移動処理と判定された場合には（Ｓ２６でＹＥＳのルート）、後述の通知処理を実行し（Ｓ２７）、モードを「空白」に戻す（Ｓ２８）。そうでない場合には（Ｓ２６でＮＯのルート）、タイマーを停止する処理（Ｓ２９）に移行する。
【００１２】
図１２は利用者がキーボードを押下して、キーを離した場合のキーアップの処理の流れについて示すフローチャートである。利用者がキーボードを押下して、キーを離すキーボードアップ操作を行うと（Ｓ３５）、まずモードが「誤りあり」となっているかどうかを判断する（Ｓ３６）。モードが「誤りあり」の場合には（Ｓ３６でＹＥＳのルート）、後述の通知処理を実行し（Ｓ３７）、モードを「空白」に設定し（Ｓ３８）、処理を終了する。モードがそれ以外の場合には（Ｓ３６でＮＯのルート）、モードを「空白」に設定し（Ｓ３８）、処理を終了する。
図１３は誤操作判断処理の流れを示すフローチャートである。誤操作判断処理では、利用者が文書編集手段上で選択した文書に関して、その文書、その文書の前後の文字、選択に要した経過時間などから誤操作かどうかを判断する。まず、選択文字列の直前の文字が句読点か判断する（Ｓ４１）。次に選択文字列最後の文字が句読点か判断する（Ｓ４２）。次に選択文字列直後文字が句読点か判断する（Ｓ４３）。次に一行の選択で複数行の選択になっていないか判断する（Ｓ４４）。次にタイマーの経過時間が十分長いか判断する（Ｓ４５）。ここで句読点とは「、。．，、，？！？！」といった文字のことであり、一般に文章の区切りとなる文字である。このとき、直前あるいは直後の文字が空白文字の場合、空白文字を取り除いて、その空白文字を取り除いた状態で句読点を検出することもできる。またタイマーの経過時間については選択のための操作に要した時間が１秒以内、のようにある閾値を超えた場合にＹｅｓと判断する。あるいはもちろん利用者が過去に選択操作した際の経過時間を保持しておき、その平均時間を算出した結果を用いてもよい。
これらの判断がＹＥＳの場合には、モードを「誤操作なし」に設定して（Ｓ４６）、処理を終了する。これらの判断が全てＮＯの場合には、モードを「誤操作あり」に設定し（Ｓ４７）処理を終了する。
図１４は図１３の誤操作判断処理の句読点の処理や複数行選択の処理の具体的な様子を示した図である。図１３における選択文字列の直前の文字が句読点か、という処理は図１４（ａ）に相当する。すなわち選択した領域４０の直前の文字（この場合は「。」）４１が句読点かどうかを判断する。また選択文字列最後の文字が句読点か、という処理は図１４（ｂ）に相当する。すなわち選択した領域４２の最後の文字（この場合は「。」）４３が句読点かどうかを判断する。また選択文字列直後文字が句読点か、という処理は図１４（ｃ）に相当する。すなわち選択した領域４４の次の直後の文字（この場合は「、」）４５が句読点かどうかを判断する。また一行選択かどうか、という処理は図１４（ｄ）に相当する。すなわち、選択した領域４６，４７が複数行にわたっているかどうかを判断する。
【００１３】
図１５は通知処理の流れについて示すフローチャートである。通知処理では、前述してきた処理について、モードが誤操作であると判断した場合に、利用者に誤操作として判断した旨を通知する。図１５（ａ）では、スピーカからビープ音や音声ファイルを再生することにより利用者に通知する処理について説明する（Ｓ５０）。これは、誤操作であると判断した場合に、スピーカなどの音声インタフェースを通じて音の信号を発生し、利用者に音として誤操作があったことを通知する。音については、ビープ音、音楽、音声合成によるｔｅｘｔ−ｔｏ−ｓｐｅｅｃｈでも良い。
図１５（ｂ）では、表示装置にメッセージを表示する通知処理について説明する。誤操作の通知方法は、音のほかにも利用者が視覚的に誤操作があったことを判断できるように表示装置にその旨を表示することもできる（Ｓ５１）。例えば図１６（ａ）のように、文書編集手段の表示色を一時的に反転させたり、図１６（ｂ）のようにメニューバーに誤操作があったことを通知したり、図１６（ｃ）のように誤操作があった文書編集手段上に重畳するようにメッセージを表示したりできる。
図１５（ｃ）では、ネットワークを介して本発明以外のアプリケーションソフトウェアやコンピュータシステムに対してメッセージを通知する通知処理について説明する（Ｓ５２）。誤操作の通知方法は、本発明内にとどまらず、ネットワークを介して誤操作の旨を他のアプリケーションソフトウェアや他のコンピュータシステムに対してメッセージを送出できる。尚、これらの通知処理は、それぞれ単独で実行しても良いし、組み合わせたり、逐次的に処理しても良い。これにより、利用者が文書編集手段上で誤操作とみなされる操作を行った場合に、利用者にその旨を音、視覚的、あるいは双方を用いて通知することにより、利用者が文書編集する際に不注意によって文書を破壊してしまうことを防ぐことができる。したがって、本発明により、文書編集の効率も向上する。
【００１４】
次に、上述した一連の処理を実行するプログラムをコンピュータにインストールして実行可能な状態とするために用いられる媒体について説明する。プログラムは例えば図１７（ａ）に示すようにコンピュータ５０に内蔵されている記録媒体としてのハードディスク５１に、あらかじめインストールした状態で提供できる。プログラムは図１７（ｂ）に示すように、記録媒体５２に一時的あるいは永続的に格納し、コンピュータ５３にユニットとして組み込んだり、あるいは着脱式の記録媒体として利用することで、パッケージソフトウェアとして提供できる。記録媒体としては、図１７（ｃ）に示すように、例えばフロッピー（登録商標）ディスク５４、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）５５、ＭＯ（Magneto Optical）ディスク５６、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）５７、磁気ディスク５８、半導体メモリ５９などが利用できる。
またプログラムは図１７（ｄ）に示すように、ダウンロードサイト６０から、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネットといったネットワーク６１を介して、有線または無線でコンピュータ６２に転送し、そのコンピュータ６２において、内蔵するハードディスクなどにダウンロードさせるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施に適した代表的なコンピュータシステムを示す図である。
【図２】本発明による文書を編集するためのユーザインタフェースの表示例を示す図である。
【図３】本発明の文書処理装置の原理ブロック図である。
【図４】利用者がマウスなどの入力手段２１を用いて文書編集手段２２上で文書を選択する様子を示している図である。
【図５】利用者が図４で選択した文書に対して行う削除操作の様子を示している図である。
【図６】利用者が図４で選択した文書に対して行う挿入の様子を示している図である。
【図７】利用者が図４で選択した文書に対して行う移動の様子を示している図である。
【図８】利用者がマウスボタンを押下した（マウスボタンダウン）際の処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】タイマー開始の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】タイマー停止の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】マウスボタンを押下した状態から、離された場合のマウスボタンアップの処理について示すフローチャートである。
【図１２】利用者がキーボードを押下して、キーを離した場合のキーアップの処理の流れについて示すフローチャートである。
【図１３】誤操作判断処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】図１３の誤操作判断処理の句読点の処理や複数行選択処理の具体的な様子を示した図である。
【図１５】通知処理の流れについて示すフローチャートである。
【図１６】通知処理について表示例を説明する図である。
【図１７】一連の処理を実行するプログラムをコンピュータにインストールして実行可能な状態とするために用いられる媒体について説明する図である。
【符号の説明】
【００１６】
２１  入力手段、２２  文書編集手段、２３  入力操作解析手段、２４  誤操作判断手段、２５  通知手段、２００  文書処理装置
【図１】
2006190214.tif 000003
【図２】
2006190214.tif 000004
【図３】
2006190214.tif 000005
【図４】
2006190214.tif 000006
【図５】
2006190214.tif 000007
【図６】
2006190214.tif 000008
【図７】
2006190214.tif 000009
【図８】
2006190214.tif 000010
【図９】
2006190214.tif 000011
【図１０】
2006190214.tif 000012
【図１１】
2006190214.tif 000013
【図１２】
2006190214.tif 000014
【図１３】
2006190214.tif 000015
【図１４】
2006190214.tif 000016
【図１５】
2006190214.tif 000017
【図１６】
2006190214.tif 000018
【図１７】
2006190214.tif 000019