(57)【要約】【課題】  装置内の自動調整を行う画像形成装置において、自動調整を行うタイミングを装置の状態に応じて行うことができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  省電力モード移行判断手段により、省電力モードを実行をするか否かを判定する。省電力モードを実行すると、各種省電力モードへの移行の可否判定を行い、省電力モードへの移行が可能な場合には、デジタル複写機１が現在、低消費電力モードであるか否かの判定、装置内の調整動作の可否を判定する。調整動作が必要な場合には、省電力モード移行判断手段へ省電力モードへの移行の不可を通知する。さらに、省電力モード移行判断手段へ結果通知後、調整動作が必要かどうかの判定を行う。ここで、調整動作が必要な場合は、装置内調整判断手段が装置内の調整動作を行う。調整動作が終了すると、省電力モード実行手段へ動作終了を連絡し、処理を終了する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像メモリに蓄積されている画像データを読み出して像担持体上に静電潜像を現像し、トナーを中間転写体に付着させてできたトナー像を記録媒体に転写する画像形成手段と、前記記録媒体を搬送する搬送手段と、前記記録媒体に前記トナー像を定着させる定着手段と、各種省電力モードへの移行タイミングを判断する省電力モード移行判断手段と、省電力モード移行要求を受け、消費電力を低消費電力に抑える処理を行う省電力モード実行手段と、前記画像を印刷中に装置内の調整が必要であるかを判断する装置内調整判断手段と、前記装置内調整判断手段によって前記調整が必要であると判断された場合に印刷を中断させる中断手段と、装置内調整を行う調整手段とを備える画像形成装置であって、
前記装置内調整判断手段は、
前記画像データの印刷中と、前記省電力モード実行手段により装置が低消費電力化される前と、に行われ、
前記調整が必要であると判断された場合には、前記低消費電力化される前に前記調整を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記装置内調整判断手段によって前記調整が必要であると判断された場合には、印刷中のチャージャークリーニングと、トナー画像濃度調整と、帯電器のワイヤの清掃とのうち、少なくとも一つを行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記省電力モード実行手段は、
前記省電力モード移行要求を受けたときに、前記低消費電力化を行う前に前記装置内調整判断手段によって装置内の前記調整が必要であるかを判断して、装置の前記低消費電力化または前記調整のいずれかを行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記省電力モード実行手段は、
前記画像形成装置が予熱モード時である場合に前記省電力モード移行要求を受けたときに、前記低消費電力化を行う前に前記装置内調整判断手段によって装置内の前記調整が必要であるかを判断して、装置の前記低消費電力化または前記調整のいずれかを行うことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置が予熱モード時に前記調整が行われた場合は、前記調整が終了した後に予熱モードへ遷移することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置が予熱モード時に前記調整が行われた場合に、待機状態への遷移要求を受けると、前記調整が終了した後に、待機状態へ移行することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像メモリに蓄積されている画像データを読み出して像担持体上に静電潜像を現像し、トナーを中間転写体に付着させてできたトナー像を記録媒体に転写する画像形成工程と、前記記録媒体を搬送する搬送工程と、前記記録媒体に前記トナー像を定着させる定着工程と、各種省電力モードへの移行タイミングを判断する省電力モード移行判断工程と、省電力モード移行要求を受け、消費電力を低消費電力に抑える処理を行う省電力モード実行工程と、前記画像を印刷中に装置内の調整が必要であるかを判断する装置内調整判断工程と、前記装置内調整判断工程によって前記調整が必要であると判断された場合に印刷を中断させる中断工程と、装置内調整を行う調整工程とを備える画像形成装置の制御方法であって、
前記装置内調整判断工程は、
前記画像データの印刷中と、前記省電力モード実行手段により装置が低消費電力化される前と、に行われ、
前記調整が必要であると判断された場合には、前記低消費電力化される前に前記調整を行うことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
前記装置内調整判断工程によって前記調整が必要であると判断された場合には、印刷中のチャージャークリーニングと、トナー画像濃度調整と、帯電器のワイヤの清掃とのうち、少なくとも一つを行うことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
前記省電力モード実行工程は、
前記省電力モード移行要求を受けたときに、前記低消費電力化を行う前に前記装置内調整判断工程によって装置内の前記調整が必要であるかを判断して、装置の前記低消費電力化または前記調整のいずれかを行うことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
前記省電力モード実行工程は、
前記画像形成装置が予熱モード時に前記省電力モード移行要求を受けた場合に、前記低消費電力化を行う前に前記装置内調整判断工程によって装置内の前記調整が必要であるかを判断して、装置の前記低消費電力化または前記調整のいずれかを行うことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
前記画像形成装置が予熱モード時に前記調整が行われた場合は、前記調整が終了した後に予熱モードへ遷移することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置の制御方式。
【請求項１２】
前記画像形成装置が予熱モード時に前記調整が行われた場合に、待機状態への遷移要求を受けると、前記調整が終了した後に、待機状態へ移行することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置の制御方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置内の自動調整を行う画像形成装置、画像形成装置の制御方法及び画像形成装置の制御方式に関し、特に、省電力モードに移行するときに装置内の自動調整を行う画像形成装置、画像形成装置の制御方法及び画像形成装置の制御方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置において、帯電器のワイヤ清掃や、感光体ドラムの表面の電位補正、トナー像の濃度補正などの保全作業を自動的に行う画像形成装置がある。特に近年では、このような保全作業（調整動作）を、画像形成装置が省電力モードなどに行うものが増えてきている。
【０００３】
このような画像形成装置の自動調整動作は、通常、画像を印刷している途中や印刷終了時に行われるものが多く、ユーザがその調整時間中に待たされることが多い。したがって、ユーザが画像形成装置を使用している最中や使用しようと思ったときに調整動作中で待たされてしまい、使い勝手が悪くなるという問題があった。
【０００４】
このような問題を解決する発明として、特許文献１や特許文献２の発明などが知られている。
特許文献１には、低消費電力モードであるスリープモードからウエイクアップコマンドを受信した場合、装置の状態に応じて、ウエイクアップ後の濃度制御を制御することにより、ユーザにストレスを与えることなく画像品質を維持することができる発明が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、装置が使用されない又は装置の使用頻度の少ない時間帯に所定の保全作業を行うことにより、使用者が保全作業により待たされる時間を低減することを図った発明が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−２３５９１２号公報
【特許文献２】特開平１１−２９６０２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述した発明には、以下に述べるような問題がある。
【０００７】
現在、装置内の自動調整を行うタイミングは、印刷途中または印刷終了時が多く、ユーザを待たせてしまうことになる。
【０００８】
また、特許文献１に記載の発明は、省電力モードから画像形成装置が復帰するとき（再起動するとき）に装置の調整動作を行うものである。また、特許文献２に記載の発明は、装置が使用されない又は装置の使用頻度が少ない時間帯に調整動作を行うものである。どちらの発明も、装置の自動調整を行うタイミングが固定されており、装置の状態に応じて調整動作を見送るようなことはできない。
【０００９】
よって、本発明は、装置内の自動調整を行う画像形成装置、画像形成装置の制御方法及び画像形成装置の制御方式において、省電力モードへ入るときに装置内自動調整を行うことにより、印刷途中または印刷終了時に装置調整動作に入ることが少なくなる画像形成装置、画像形成装置の制御方法及び画像形成装置の制御方式を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、画像メモリに蓄積されている画像データを読み出して像担持体上に静電潜像を現像し、トナーを中間転写体に付着させてできたトナー像を記録媒体に転写する画像形成手段と、記録媒体を搬送する搬送手段と、記録媒体にトナー像を定着させる定着手段と、各種省電力モードへの移行タイミングを判断する省電力モード移行判断手段と、省電力モード移行要求を受け、消費電力を低消費電力に抑える処理を行う省電力モード実行手段と、画像を印刷中に装置内の調整が必要であるかを判断する装置内調整判断手段と、装置内調整判断手段によって調整が必要であると判断された場合に印刷を中断させる中断手段と、装置内調整を行う調整手段とを備える画像形成装置であって、装置内調整判断手段は、画像データの印刷中と、省電力モード実行手段により装置が低消費電力化される前と、に行われ、調整が必要であると判断された場合には、低消費電力化される前に調整を行うことを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、装置内調整判断手段によって調整が必要であると判断された場合には、印刷中のチャージャークリーニングと、トナー画像濃度調整と、帯電器のワイヤの清掃とのうち、少なくとも一つを行うことを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、省電力モード実行手段は、省電力モード移行要求を受けたときに、低消費電力化を行う前に装置内調整判断手段によって装置内の調整が必要であるかを判断して、装置の低消費電力化または調整のいずれかを行うことを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、省電力モード実行手段は、画像形成装置が予熱モード時である場合に省電力モード移行要求を受けたときに、低消費電力化を行う前に装置内調整判断手段によって装置内の調整が必要であるかを判断して、装置の低消費電力化または調整のいずれかを行うことを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、画像形成装置が予熱モード時に調整が行われた場合は、調整が終了した後に予熱モードへ遷移することを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、画像形成装置が予熱モード時に調整が行われた場合に、待機状態への遷移要求を受けると、調整が終了した後に、待機状態へ移行することを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、画像メモリに蓄積されている画像データを読み出して像担持体上に静電潜像を現像し、トナーを中間転写体に付着させてできたトナー像を記録媒体に転写する画像形成工程と、記録媒体を搬送する搬送工程と、記録媒体にトナー像を定着させる定着工程と、各種省電力モードへの移行タイミングを判断する省電力モード移行判断工程と、省電力モード移行要求を受け、消費電力を低消費電力に抑える処理を行う省電力モード実行工程と、画像を印刷中に装置内の調整が必要であるかを判断する装置内調整判断工程と、装置内調整判断工程によって調整が必要であると判断された場合に印刷を中断させる中断工程と、装置内調整を行う調整工程とを備える画像形成装置の制御方法であって、装置内調整判断工程は、画像データの印刷中と、省電力モード実行手段により装置が低消費電力化される前と、に行われ、調整が必要であると判断された場合には、低消費電力化される前に調整を行うことを特徴とする。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の画像形成装置の制御方法において、装置内調整判断工程によって調整が必要であると判断された場合には、印刷中のチャージャークリーニングと、トナー画像濃度調整と、帯電器のワイヤの清掃とのうち、少なくとも一つを行うことを特徴とする。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項７に記載の画像形成装置の制御方法において、省電力モード実行工程は、省電力モード移行要求を受けたときに、低消費電力化を行う前に装置内調整判断工程によって装置内の調整が必要であるかを判断して、装置の低消費電力化または調整のいずれかを行うことを特徴とする。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の画像形成装置の制御方法において、省電力モード実行工程は、画像形成装置が予熱モード時に省電力モード移行要求を受けた場合に、低消費電力化を行う前に装置内調整判断工程によって装置内の調整が必要であるかを判断して、装置の低消費電力化または調整のいずれかを行うことを特徴とする。
【００２０】
請求項１１に記載の発明は、請求項４に記載の画像形成装置の制御方式において、画像形成装置が予熱モード時に調整が行われた場合は、調整が終了した後に予熱モードへ遷移することを特徴とする。
【００２１】
請求項１２に記載の発明は、請求項４に記載の画像形成装置の制御方式において、画像形成装置が予熱モード時に調整が行われた場合に、待機状態への遷移要求を受けると、調整が終了した後に、待機状態へ移行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、装置内の自動調整を行う画像形成装置、画像形成装置の制御方法及び画像形成装置の制御方式において、省電力モードへ入るときに装置内自動調整を行うことにより、印刷途中または印刷終了時に装置調整動作に入ることが少なくなる。したがって、ユーザが画像形成装置を使用している最中や使用しようと思ったときに調整動作中で待たされることが少なくなるので、ユーザがストレスを感じることなく安心して装置を利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の実施形態の画像形成装置を、図面を用いて説明する。本実施形態では、画像形成装置として、デジタル複写機を用いて説明する。
図１は、本実施形態のデジタル複写機１の構成を示す図である。
【００２４】
デジタル複写機１は、中間転写ベルトクリーニングユニット１１と、定着ユニット塗布ユニット１２と、スキャナユニット１３と、排紙ユニット１４と、定着ユニット１５と、中間転写ベルトユニット１６と、二次転写ユニット１７と、中間転写廃トナーボトル１８と、感光体クリーニングユニット１９と、感光体廃トナーボトル２０と、帯電ユニット２１と、第１給紙トレイ２２と、第２給紙トレイ２３と、書き込みユニット２４と、トナーカートリッジ２５と、カートリッジアンテナ２６と、本体アンテナ２７と、感光体ベルト２８と、現像ユニット２９と、中間転写ベルト３０と、一次転写ユニット３１とで構成される。
【００２５】
コピー開始の指示がされると、スキャナユニット１３により原稿の読み取りが行われる。読み取られた画像データは各色毎に順番に、書き込みユニット２４により感光体ベルト２８に書き込まれる。
【００２６】
感光体ベルト２８は帯電ユニット２１によって予め均一に帯電されている。ここで、書き込みユニット２４から光を照射することによって、感光体ベルト２８上に各色毎に静電潜像が形成される。感光体ベルト２８に形成された静電潜像は、その色に対応する現像ユニット２９により現像される。その後、感光体ベルト２８上で重ね合わせが行われてトナー像が形成される。
【００２７】
感光体ベルト２８上に形成されたトナー像は、中間転写ベルトユニット１６内の中間転写ベルト３０上に、一次転写ユニット３１を用いて転写される。中間転写ベルト３０に転写されたトナー像は、さらに第１給紙トレイ２２又は第２給紙トレイ２３から給紙された用紙に二次転写ユニット１７を用いて転写される。用紙上に転写されたトナー像は定着ユニット１５により熱定着されて用紙上に固定される。
【００２８】
そして、定着ユニット１５によって熱定着された用紙は、排紙ユニット１４によって排紙される。このようにして、コピー像が得られる。
【００２９】
感光体ベルト２８や中間転写ベルト３０に転写されずに残ったトナーは、感光体クリーニングユニット１９や中間転写ベルトクリーニングユニット１１によりクリーニングされる。そして、それぞれ感光体廃トナーボトル２０および中間転写廃トナーボトル１８に廃トナーとして蓄積される。
【００３０】
また、定着ユニット１５は、トナー像が定着した後の用紙の分離性をよくするために、定着ユニット塗布ユニット１２により少量のシリコンオイルが塗布されている。
【００３１】
また、帯電ユニット２１は、ワイヤを用いて帯電する方式を取っている。したがって、コピーを実施することでワイヤが静電吸着により周囲のゴミを引き寄せて汚れてしまうため、所定の枚数をコピーする毎に図示しないクリーニング機構によりワイヤの清掃が行われる。
【００３２】
また、本実施形態のデジタル複写機１では、一定の画像品質を得るために、所定の枚数間隔で感光体ベルト上に濃度調整用のパターンを作成する。このパターンの濃度を図示しないセンサにより読み取ることで作像条件を補正し、一定の画像品質を得るように制御している。
【００３３】
図２は、本実施形態のデジタル複写機１の全体を制御する制御部２３と、画像データを処理するデータ処理部４０の構成を示すブロック図である。基本的には、本実施形態における複写機の動作は、この動作制御ブロックにより実現される。
【００３４】
制御部４０は、ＣＰＵ４１と、ＣＰＵ４１を動作させるためのプログラムを格納するＲＯＭ４２と、プログラム用ワークＲＡＭ４３と、制御、タイミングなどの調整および登録した複写モード設定を格納し、電源を切ってもデータを保存しておくことが可能な不揮発ＲＡＭ４４と、デジタル複写機１の各センサ５７からの入力を元に、負荷５６などを制御するＩＯ制御部４５とで構成される。また、外部ホストと接続するためのネットワークコントロールユニット（ＮＣＵ）５９と、公衆回線を介してファクシミリ機能を実現するためのファクシミリコントロールユニット（ＦＣＵ）６０とを備えている。
【００３５】
一方、画像データについては、図示しないＡＤＦ（Auto Document Feeder）により原稿がコンタクトガラス上に供給されると、読取り部５５により画像データが読み取られる。読み取られた画像データは操作部７０に設定されたモードに応じて画像処理部５２によりＭＴＦ（Modulation Transfer Function）補正、変倍処理、画質補正等を行う。その後、画像データ用ＲＡＭ５３およびＨＤＤを制御するためのＨＤＤコントローラ５１を介してＨＤＤ５４に蓄えられる。
【００３６】
ここで、画像用ＲＡＭ５３およびＨＤＤ５４の両方に画像を蓄積する。画像用ＲＡＭ５３はＡ４原稿にして５枚程度の容量しかないが、コピー開始時には原稿の枚数はまだ分からない。したがって、複数部のソートコピーを取る場合に原稿が５枚を超えてしまう場合には、２部目以降のコピー動作を行う時にＨＤＤ５４から画像データを画像用ＲＡＭ５３にコピーして、コピー動作を行う。このようにしてコピーのソート動作を実現する。また、用紙がジャムしてしまった場合のリカバリ動作にも同様に使用される。そして書込み部５６により、給紙部から給紙された用紙のタイミングに応じて書込みを行う。
【００３７】
また、省エネ（低消費電力モード）制御については、画像形成動作終了後にＣＰＵ４１に内蔵されたタイマ機能を用いて時間計時を開始する。所定の時間を経過するとＣＰＵ４１は電源８０に対して省エネ制御信号を送信する。これによって、制御部４０を除いた操作部７０と、データ処理部５０と、各センサ５７と、各種負荷３６などとに対して電源がオフされ、低消費電力モードに移行する。また、省エネトリガ（スイッチ入力など）の入力によっても同様に低消費電力モードに移行する。
【００３８】
また、低消費電力モードからの復帰については、低消費電力モード状態で再度、省エネトリガ入力を行うことで復帰したり、ＮＣＵ５９を介してのプリント要求や、ＦＣＵ６０からのＦＡＸ入力や、操作部７０へのオペレータのキー入力や、ＡＤＦの開閉動作などによって復帰する。
【００３９】
次に、本実施形態のデジタル複写機の動作について、図面を用いて説明する。
図３及び図４は、本実施形態のデジタル複写機の動作を示すフローチャートである。
【００４０】
まず、低消費電力モードが実行される前に装置内調整動作を行う場合の動作を説明する。
【００４１】
まず、省電力モード移行判断手段により、省電力移行タイミングかを判定する（ステップＳ１０１）。次に、省電力モードを実行をするか否かを判定する（ステップＳ１０２）。省電力モードを実行する場合には（ステップＳ１０２／Ｙｅｓ）、省電力モード移行要求を行い（ステップＳ１０３）、省電力モード実行手段へと移行する（図３のＡ）。省電力モードへの移行要求後は、省電力モード実行手段から結果通知が送られるてくる（図３のＢ）まで待機する（ステップＳ１０４）。
【００４２】
次に、省電力モードの実行手段へ移行したときの動作について説明する。
【００４３】
省電力モード移行要求を受け付けると（図４のＡ）、まず、各種省電力モードへの移行の可否判定を行い（ステップＳ２０１）、省電力モードへ移行可能か否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００４４】
省電力モードへの移行が可能な場合には（ステップＳ２０２／Ｙｅｓ）、デジタル複写機が現在、低消費電力モードであるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。さらに、デジタル複写機が低消費電力モードである場合には（ステップＳ２０３／Ｙｅｓ）、装置内の調整動作が可能であるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。ここで、調整動作が可能な状態であれば（ステップＳ２０４／Ｙｅｓ）、調整動作が必要かどうかを装置内調整判断手段へ問い合わせる（ステップＳ２０８）。
【００４５】
装置内調整判断手段は、装置内の調整動作が必要かどうかの問い合わせを受けると、装置内の調整動作が必要かどうかを判断し（ステップＳ２０９）、その結果を省電力モード実行手段へ連絡する（ステップＳ２１０）。この結果を受けて、省電力モード実行手段は、調整動作を実行するか否かを判断する（ステップＳ２１１）。
【００４６】
調整動作が必要な場合には（ステップＳ２１１／Ｙｅｓ）、省電力モード移行判断手段へ、省電力モードへの移行の不可を決定しその通知を行う（ステップＳ２０６、及び図４のＢ）。
【００４７】
ここで、省電力モード移行判断手段は、省電力モード実行手段から結果を受け付けると、省電力モードへの移行が正常に終了したかどうかを判定する（ステップＳ１０５）。省電力モードへの移行が正常に終了しなかった場合、すなわち、省電力モードへの移行が不可の場合には（ステップＳ１０５／Ｎｏ）、次回の省電力モードへの移行タイミングになるまで待機する。
【００４８】
さらに、省電力モード実行手段は、省電力モード移行判断手段へ結果通知を行った後、調整動作が必要かどうかの判定を行う（ステップＳ２０７）。今回は調整動作が必要なので、調整動作を実行すると判定した場合には（ステップＳ２０７／Ｙｅｓ）、装置内調整判断手段へ装置内の調整動作要求を行う（ステップＳ２１２）。この要求を受けて、装置内調整判断手段は、装置内の調整動作を行う（ステップＳ２１３）。調整動作が終了すると、省電力モード実行手段へ動作終了を連絡し（ステップＳ２１４）、処理を終了する。
【００４９】
次に、低消費電力モードを実行する前に、装置内調整動作が必要ないのですぐに低消費電力処理を行う場合の動作について説明する。
【００５０】
まず、省電力モード移行判断手段により、省電力移行タイミングかを判定する（ステップＳ１０１）。次に、省電力モードを実行をするか否かを判定する（ステップＳ１０２）。省電力モードを実行する場合には（ステップＳ１０２／Ｙｅｓ）、省電力モード移行要求を行い（ステップＳ１０３）、省電力モード実行手段へと移行する（図３のＡ）。省電力モードへの移行要求後は、省電力モード実行手段から結果通知が送られるてくる（図３のＢ）まで待機する（ステップＳ１０４）。
【００５１】
次に、省電力モード移行要求を受け付けると（図４のＡ）、まず、各種省電力モードへの移行の可否判定を行い（ステップＳ２０１）、省電力モードへ移行可能か否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００５２】
省電力モードへの移行が可能な場合には（ステップＳ２０２／Ｙｅｓ）、デジタル複写機が現在、低消費電力モードであるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。さらに、デジタル複写機が低消費電力モードである場合には（ステップＳ２０３／Ｙｅｓ）、装置内の調整動作が可能であるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。ここで、調整動作が可能な状態であれば（ステップＳ２０４／Ｙｅｓ）、調整動作が必要かどうかを装置内調整判断手段へ問い合わせる（ステップＳ２０８）。
【００５３】
装置内調整判断手段は、装置内の調整動作が必要かどうかの問い合わせを受けると、機内調整動作が必要かどうかを判断し（ステップＳ２０９）、その結果を省電力モード実行手段へ連絡する（ステップＳ２１０）。この結果を受けて、省電力モード実行手段は、調整動作を実行するか否かを判断する（ステップＳ２１１）。
【００５４】
調整動作が不要な場合には（ステップＳ２１１／Ｎｏ）、省電力モードを実行する（ステップＳ２０５）。そして、省電力モードを実行する旨の通知を行う（ステップＳ２０６、及び図４のＢ）。
【００５５】
省電力モード移行判断手段は、省電力モード実行手段から結果を受け付けると、省電力モードへの移行が正常に終了したかどうかを判定する（ステップＳ１０５）。今回は、省電力モードへの移行が正常に終了した場合、すなわち、省電力モードへの移行を行ったので（ステップＳ１０５／Ｙｅｓ）、そのまま処理を終了する。
【００５６】
さらに、省電力モード実行手段は、省電力モード移行判断手段へ結果通知を行った後、調整動作が必要かどうかの判定を行う（ステップＳ２０７）。今回は調整動作が不要なので、調整動作を実行しないと判定し（ステップＳ２０７／Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。
【００５７】
次に、省電力モードへの移行が不可の場合の動作について説明する。
【００５８】
まず、省電力モード移行判断手段により、省電力移行タイミングかを判定する（ステップＳ１０１）。次に、省電力モードを実行をするか否かを判定する（ステップＳ１０２）。省電力モードを実行する場合には（ステップＳ１０２／Ｙｅｓ）、省電力モード移行要求を行い（ステップＳ１０３）、省電力モード実行手段へと移行する（図３のＡ）。省電力モードへの移行要求後は、省電力モード実行手段から結果通知が送られるてくる（図３のＢ）まで待機する（ステップＳ１０４）。
【００５９】
省電力モード移行要求を受け付けると（図４のＡ）、まず、各種省電力モードへの移行の可否判定を行い（ステップＳ２０１）、省電力モードへ移行可能か否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００６０】
ここで、省電力モードへの移行ができない場合には（ステップＳ２０２／Ｎｏ）、省電力モード移行判断手段へ、省電力モードへの移行が不可である旨の通知を行う（ステップＳ２０６、及び図４のＢ）。また、調整動作を行わず（ステップＳ２０７／Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。
【００６１】
さらに、省電力モード移行判断手段は、省電力モード実行手段から結果を受け付けると、省電力モードへの移行が正常に終了したかどうかを判定する（ステップＳ１０５）。今回は、省電力モードへの移行が正常に終了しなかった場合、すなわち、省電力モードへの移行が不可の場合（ステップＳ１０５／Ｎｏ）なので、次回の省電力モードへの移行タイミングになるまで待機することになる。
【００６２】
次に、低消費電力モードではない場合の動作について説明する。
【００６３】
まず、省電力モード移行判断手段により、省電力移行タイミングかを判定する（ステップＳ１０１）。次に、省電力モードを実行をするか否かを判定する（ステップＳ１０２）。省電力モードを実行する場合には（ステップＳ１０２／Ｙｅｓ）、省電力モード移行要求を行い（ステップＳ１０３）、省電力モード実行手段へと移行する（図３のＡ）。省電力モードへの移行要求後は、省電力モード実行手段から結果通知が送られるてくる（図３のＢ）まで待機する（ステップＳ１０４）。
【００６４】
省電力モード移行要求を受け付けると（図４のＡ）、まず、各種省電力モードへの移行の可否判定を行い（ステップＳ２０１）、省電力モードへ移行可能か否かを判定する（ステップＳ２０２）。電力モードへの移行が可能な場合には（ステップＳ２０２／Ｙｅｓ）、デジタル複写機が現在、低消費電力モードであるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【００６５】
ここで、デジタル複写機が低消費電力モードではないと判断した場合には（ステップＳ２０３／Ｎｏ）、省電力モードを実行する（ステップＳ２０５）。そして、省電力モードを実行する旨の通知を行う（ステップＳ２０６、及び図４のＢ）。
【００６６】
省電力モード移行判断手段は、省電力モード実行手段から結果を受け付けると、省電力モードへの移行が正常に終了したかどうかを判定する（ステップＳ１０５）。今回は、省電力モードへの移行が正常に終了した場合、すなわち、省電力モードへの移行を行ったので（ステップＳ１０５／Ｙｅｓ）、そのまま処理を終了する。
【００６７】
さらに、省電力モード実行手段は、省電力モード移行判断手段へ結果通知を行った後、調整動作が必要かどうかの判定を行う（ステップＳ２０７）。今回は調整動作が不要なので、調整動作を実行しないと判定し（ステップＳ２０７／Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。
【００６８】
このようにして、本実施形態のデジタル複写機１は、省電力モード移行判断手段と、省電力モード実行手段と、装置内調整判断手段との動作によって、装置内の自動調整を行うタイミングを装置の状態に応じて行うことができる。したがって、ユーザが画像形成装置を使用している最中や使用しようと思ったときに調整動作中で待たされることが少なくなるので、ユーザがストレスを感じることなく安心して装置を利用することができ、使い勝手がよくなる。
【００６９】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲において種々変更が可能であり、例えば、インクジェット式の画像形成装置においても適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本実施形態のデジタル複写機を示す概略図である。
【図２】本実施形態のデジタル複写機の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態のデジタル複写機における、省電力モード移行判断手段の動作を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態のデジタル複写機における、省電力モード実行手段及び装置内調整判断手段の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１    デジタル複写機
１１    中間転写ベルトクリーニングユニット
１２    定着ユニット塗布ユニット
１３    スキャナユニット
１４    排紙ユニット
１５    定着ユニット
１６    中間転写ベルトユニット
１７    二次転写ユニット
１８    中間転写廃トナーボトル
１９    感光体クリーニングユニット
２０    感光体廃トナーボトル
２１    帯電ユニット
２２    第１給紙トレイ
２３    第２給紙トレイ
２４    書き込みユニット
２５    トナーカートリッジ
２６    カートリッジアンテナ
２７    本体アンテナ
２８    感光体ベルト
２９    現像ユニット
３０    中間転写ベルト
３１    一次転写ユニット
４０    制御部
４１    ＣＰＵ
４２    ＲＯＭ
４３    ＲＡＭ
４４    不揮発ＲＡＭ
４５    ＩＯ制御部
５０    データ処理部
５１    ＨＤＤコントローラ
５２    画像処理部
５３    画像用ＲＡＭ
５４    ＨＤＤ
５５    読取り部
５６    書込み部
５７    センサ
５８    負荷
５９    ＮＣＵ
６０    ＦＣＵ
７０    操作部
８０    電源
【図１】
2006201198.tif 000003
【図２】
2006201198.tif 000004
【図３】
2006201198.tif 000005
【図４】
2006201198.tif 000006