(57)【要約】【課題】  位置依存型の緩衝器にあってもその取付作業を容易ならしめることである。【解決手段】  位置依存型に設定される緩衝器Ｄ１に、２つの圧力室Ｒ１，Ｒ２に連通された中空部１１を有するハウジング１０と、ハウジング１０の中空部１１内に移動自在に挿入されるスプール２０とを設け、スプール２０に形成され所定のストローク範囲内で一方の圧力室Ｒ１（Ｒ２）に連通される溝２１と、他方の圧力室Ｒ２（Ｒ１）に連通されるとともに少なくとも上記所定のストローク範囲内で溝２１に連通される通路Ｌとでバイパス路を形成して、スプール２０の位置決めによって減衰力を変化させる所定のストローク範囲を調節するようにした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、シリンダ内に摺動自在に挿入されるピストンと、シリンダ内に上記ピストンで区画した２つの圧力室と、ピストンに連結されたロッドとを備え、所定のストローク範囲内で減衰力を変化させる緩衝器において、２つの圧力室に連通された中空部を有するハウジングと、ハウジングの中空部内に移動自在に挿入されるスプールとを有してなり、スプールに形成され所定のストローク範囲内で一方の圧力室に連通される溝と、他方の圧力室に連通されるとともに少なくとも上記所定のストローク範囲内で溝に連通される通路とを備えたことを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
スプールがロッドに連繋されることを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
ハウジングはピストンであって、スプールはシリンダに連繋されることを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項４】
中空部はランド部を備え、スプールはランド部に摺接してなり、通路は、一方および他方の圧力室に夫々連通される連通路と、ランド部から開口し連通路に接続する連絡路と、連通路の途中であって連絡路との接続部を境にして両側に互いに対向あるいは互い背中合わせに設けた一対の逆止弁とを備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の緩衝器。
【請求項５】
ランド部に環状溝を形成し、連絡路は環状溝に連通されてなることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、緩衝器に関し、特にピストン変位に依存した減衰特性を備えた緩衝器の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に緩衝器は、車両、機器、構造物に作用する振動を減衰させるものであるが、たとえば、ストロークエンドで高減衰力を発生させると緩衝器の最伸長時や最圧縮時のピストンとシリンダ端部とが干渉するときの衝撃を緩和が可能となったり、また、構造物の振動を抑制する制振装置として柱梁間に介装される場合であれば、ストローク中心では高減衰力を発生させつつ、柱や梁に蓄積される弾性エネルギーの消散を目的としてストロークエンドで低減衰力を発生させるほうが有利となったりすることもある。
【０００３】
このように、緩衝器の用途によって、緩衝器にピストン変位に依存した減衰特性をもたせることで、その用途に最適となる場合があり、このような緩衝器は種々開発されるに至っている。
【０００４】
そして、この種緩衝器は、たとえば、シリンダと、シリンダ内に摺動自在に挿入したピストンと、シリンダ内にピストンで区画した２つの圧力室と、ピストンに連結されたロッドと、作動油が２つの圧力室を交流する際に作動油に流れに対し抵抗を与える減衰バルブと、シリンダ両端側内周に軸方向に沿って設けた一対の溝と、ピストンに設けられピストンがシリンダに対し所定量変位したときに、すなわち、所定のストローク範囲で上記溝に対向するバイパスポートとを備えて構成され、上記所定のストローク範囲となると、バイパスポートが溝に対向してバイパス路が形成され、２つの圧力室をこの溝およびバイパスポートで形成されるバイパス路を介して連通するようにしている。
【０００５】
したがって、この緩衝器によれば、ピストン中立位置近傍では、減衰バルブのみを介して作動油が上記２つの圧力室を交流することなり、高減衰力を発生するが、ピストンがシリンダに対し変位してストロークエンドに近づくと、作動油は、減衰バルブのみならずバイパス路をも介して２つの圧力室を交流することになるので、緩衝器は、低減衰力を発生するようになるのである（たとえば、特許文献１参照）。
【０００６】
他方、ピストンを貫くスプールに溝を設けてバイパス路を形成するものもあり、この緩衝器では、ピストン中立位置近傍で低減衰力を発生し、ストロークエンド近傍で高減衰力を発生する（たとえば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−３２２１９３号公報（第４頁左欄第６行目から同第４６行目まで，図１および図３）
【特許文献２】特開２００４−１１７３３号公報（第５頁第６行目から同第１０行目まで，図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した従来緩衝器にあっては、機能上問題があるわけではないが、以下の弊害がある。
【０００８】
この種緩衝器にあっては、ピストン変位、すなわち、所定のストローク範囲で発生減衰力を変化させるようにしていることから、適用する車両、機器、構造物に緩衝器を取付けた際、丁度ピストン中立位置がシリンダの中央に配置される取付長（以下、「基準取付長」という）となるように設定する必要がある。
【０００９】
つまり、緩衝器の取付長が基準取付長とならないと、緩衝器を取付けた際のピストンの中立位置がシリンダに対し左右にぶれてしまうことになり、上記ストローク範囲が左右にぶれてしまうことになる。
【００１０】
そうすると、たとえば、緩衝器が低減衰力を発生しなくてはならない場面にあっても、上記ぶれによってバイパス路を形成できず低減衰力を発生できなくなったり、逆に、所定のストローク範囲でないのにバイパス路の形成がされてしまったりといった事が起こりえることになる。
【００１１】
したがって、従来緩衝器にあっては、上述の通り、厳密な取付長の管理が必要となるが、車両等の取付部位には、寸法公差等がある場合があり、設定通りの取付長の実現が困難である場合もあり、その取付部位への取付作業が非常に煩雑となる危惧がある。
【００１２】
また、特に緩衝器の両端にボールジョイントを備え、ボールジョイントの球体に対しシリンダもしくはロッドを回転させることでボールジョイント間の距離を微調整可能なものもあるが、特に、構造物の制振や免震用途に使用される緩衝器にあっては緩衝器自体が大型で、搭載スペースも狭いことから、緩衝器を取付部位に取付けたまま上記微調整を行うことができず、一旦緩衝器を取付部位に仮止めして、取付長を計測し、その後、緩衝器を取付部位から取り外して、上記微調整を行って、再び取付部位に緩衝器を取付けるといった作業が行われているのが実情であり、緩衝器の取付作業が非常に不便であった。
【００１３】
そこで、本発明は上記弊害を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、位置依存型の緩衝器にあってもその取付作業を容易ならしめることである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記した目的を達成するために、シリンダと、シリンダ内に摺動自在に挿入されるピストンと、シリンダ内に上記ピストンで区画した２つの圧力室と、ピストンに連結されたロッドとを備え、所定のストローク範囲内で減衰力を変化させる緩衝器において、２つの圧力室に連通された中空部を有するハウジングと、ハウジングの中空部内に移動自在に挿入されるスプールとを有してなり、スプールに形成され所定のストローク範囲内で一方の圧力室に連通される溝と、他方の圧力室に連通されるとともに少なくとも上記所定のストローク範囲内で溝に連通される通路とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の緩衝器によれば、スプールの位置によって減衰力を変化させる所定のストローク範囲を調節することができるのであり、緩衝器の取付長が基準取付長とならなくとも、つまり、ピストン中立位置が緩衝器を取付部位に取付けた際にシリンダの中央からずれた位置となっても、スプールの位置を調整することによって減衰力を変化させる所定のストローク範囲を、取付長が基準取付長である場合と同様に設定することができる。
【００１６】
したがって、本発明にあっては、取付長を厳密に基準取付長となるようにしなくてはならない従来緩衝器に比較して、緩衝器の取付作業を、飛躍的に簡易および容易ならしめることができるのである。
【００１７】
また、大きな力を必要とせずに上記スプール位置の調整を行うことができるので、特に、緩衝器が大型な場合や、搭載スペースが狭い場合にあっても、緩衝器を取付部位に取付けた状態で調整作業を完結することができ、その位置調整作業も非常に容易となる。
【００１８】
さらに、緩衝器の取付作業時に緩衝器を一旦圧縮した状態に維持しておかなければならない場面にあっても、スプールの位置を調整して減衰力を低くするように設定しておけば、圧縮状態の維持が非常に楽になるので、この点でも取付作業を容易にすることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、図示した一実施の形態に基づいて、この発明を説明する。図１は、第１の実施の形態における緩衝器の断面図である。図２は、第１の実施の形態における緩衝器が基準取付長より短かい取付長で取付けられた状態を示す縦断面図である。図３は、第１の実施の形態における緩衝器の減衰特性を示す図である。図４は、第１の実施の形態の変形例における緩衝器の縦断面図である。図５は、第２の実施の形態における緩衝器の縦断面図である。
【００２０】
第１の実施の形態における緩衝器Ｄ１は、図１に示すように、シリンダ１と、シリンダ１内に摺動自在に挿入されたピストン２と、ピストン２に連結されたロッド３と、シリンダ１内にピストン２で区画された２つの圧力室Ｒ１，Ｒ２と、ハウジング１０と、スプール２０とを備えており、いわゆる両ロッド型の緩衝器として構成され、図示するところでは、この緩衝器Ｄ１は、構造物の制振装置に具現化されている。
【００２１】
以下、詳細に説明すると、シリンダ１は筒状に形成され、また、シリンダ１内にピストン２により区画された各圧力室Ｒ１，Ｒ２内には、作動油等の液体が充填されている。
【００２２】
また、ピストン２には、各圧力室Ｒ１，Ｒ２を連通する流路４，５が設けられており、さらに、この流路４の途中には、液体の圧力室Ｒ２から圧力室Ｒ１へ通過を阻止し圧力室Ｒ１から圧力室Ｒ２へ通過を許容しつつ液体の流れに抵抗を与える減衰バルブ６が、流路５の途中には、液体の圧力室Ｒ１から圧力室Ｒ２へ通過を阻止し圧力室Ｒ２から圧力室Ｒ１へ通過を許容しつつ液体の流れに抵抗を与える減衰バルブ７が夫々設けられている。
【００２３】
この減衰バルブ６は、バネ（付示せず）で閉じ方向に附勢された常閉型の減衰バルブであって、流路４の上流側の圧力をパイロット圧としており、パイロット圧が所定の圧力（クラッキング圧）以上になると、このパイロット圧により弁体（図示せず）に作用する推力が上記バネ力に打ち勝って開くことができるものであり、減衰バルブ６が開くときのクラッキング圧は、任意に設定される。
【００２４】
なお、減衰バルブ７については、減衰バルブ６と同様の構成であるので、その説明を省略することとする。
【００２５】
また、シリンダ１の図１中左端には、筒８が連設され、この筒８の左端には、ボールジョイントＢ１が連結され、シリンダ１は、このボールジョイントＢ１を介して構造物の柱や梁である取付部位Ａ１に取付けられる。
【００２６】
他方、ロッド３の図１中右端にも、上述した筒８に連結されているものと同様のボールジョイントＢ２が設けられており、ロッド３は、このボールジョイントＢ２を介して構造物の柱や梁である取付部位Ａ２に取付けられる。
【００２７】
なお、筒８には、その内外を連通する孔（図示せず）が穿設されており、ロッド３が筒８へ進退する際に、上記孔を介して外気が筒８に流入もしくは排出されるのでロッド３の進退を妨げられない。
【００２８】
転じて、ハウジング１０は、内部に中空部１１を備えて筒状に形成されてシリンダ１の側部に固定されており、また、中空部１１の途中には、ランド部１２が設けられるともに、このランド部１２の中間には環状溝１３が設けられている。
【００２９】
そして、この中空部１１の両端は、それぞれ、シリンダ１の両端側に設けた圧力室Ｒ１に連通されるポートａと、圧力室Ｒ２に連通するポートｂとに接続されている。
【００３０】
さらに、この中空部１１内には、スプール２０がその外周をランド部１２の内周に摺接させつつ挿入されている。
【００３１】
したがって、中空部１１内は、このスプール２０とランド部１２によって、圧力室Ｒ１に連通される空間ｃと、圧力室Ｒ２に連通される空間ｄとに仕切られている。
【００３２】
またさらに、ハウジング１０の肉厚には、環状溝１３と圧力室Ｒ１もしくは圧力室Ｒ２を選択的に連通する通路Ｌが設けられており、この通路Ｌは、具体的には、圧力室Ｒ１と圧力室Ｒ２とを連通する連通路１４と、この連通路１４と環状溝１３の底部とを連通する連絡路１５と、連通路１４の途中であって、連絡路１５との接続部を境にして両側に互いに対向するように設けた一対の逆止弁１６，１７とで構成されている。
【００３３】
他方、スプール２０には、中央部近傍に、溝２１が設けられており、このスプール２０のハウジング１０に対する図１中左右方向の移動により、溝２１がランド部１２の軸方向長さの範囲内に位置する場合には、上記空間ｃと空間ｄは、溝２１に連通することはないので、圧力室Ｒ１と圧力室Ｒ２はこの中空部１１を介して連通されることはないが、スプール２０が図１中左方向に移動して溝２１がランド部１２の図１中左端を越えると、空間ｃと連絡路１５とが溝２１および環状溝１３を介して連通し、逆に、スプール２０が図１中右方向に移動して溝２１がランド部１２の図１中右端を越えると、空間ｄと連絡路１５とが溝２１および環状溝１３を介して連通するようになっている。
【００３４】
なお、溝２１の軸方向長さは、環状溝１３の軸方向幅と同じ長さに設定されている。
【００３５】
また、スプール２０の図１中右端には、このスプール２０を取付部位Ａ２から突設されたボルト２５に螺着することが可能なように、螺子孔２２が設けられている。
【００３６】
そして、この螺子孔２２をボルト２５に螺着し、ナット２６で固定することで、ハウジング１０に対するスプール２０の位置決めが行われ、スプール２０をボルト２５に対して回動させることにより、ハウジング１０に対して、図１中左右方向に移動させることができるようになっている。
【００３７】
したがって、上記スプール２０は、取付部位Ａ２に連結されるので、同じく取付部位Ａ２に連結されるロッド３と連繋されることとなり、シリンダ１に対しロッド３と同期して図１中左右方向に移動することができる。
【００３８】
つづいて、上述のように構成された緩衝器Ｄ１の作用について説明する。上記緩衝器Ｄ１は、上記したように取付部位Ａ１，Ａ２間に介装されるが、この取付部位Ａ１，Ａ２間の間隔が緩衝器Ｄ１を取付けた際にピストン２がシリンダ１に対し中央に配置されないような場合を想定する。
【００３９】
たとえば、図２に示すように、緩衝器Ｄ１の基準取付長より取付部位Ａ１，Ａ２間の間隔が狭い場合、緩衝器Ｄ１と取付けた際にピストン２中立位置がシリンダ１に対し図１中左よりになる。
【００４０】
この場合、スプール２０をボルト２５に対して回動させて、スプール２０の溝２１の軸方向の両端がハウジング１０のランド部１２に形成した環状溝１３の両端に突合するように位置決めする。
【００４１】
なお、この位置決めに際しては、あらかじめ、スプール２０の溝２１の軸方向の両端がハウジング１０のランド部１２に形成した環状溝１３の両端に突合するときのスプール２０の図２中左端とハウジング１０の左端との距離もしくはスプール２０の図２中右端とハウジング１０の右端との距離を測っておいて、実際の緩衝器Ｄ１を取付ける際に、上記計測された距離を目安に位置決めするとよいし、スプール２０に目印を付けておいてもよい。
【００４２】
そうしておいてから、スプール２０をナット２６でボルト２５に固定してスプール２０が位置決めされた後に取付部位Ａ２に対して動く事がないようにしておく。
【００４３】
この状態で、たとえば、ピストン２がシリンダ１に対し図２中左へ移動すると、減衰バルブ６が開いて液体が流路４を通過して圧力室Ｒ１から圧力室Ｒ２へ移動する。
【００４４】
このとき、緩衝器Ｄ１は、液体が減衰バルブ６通過する時に生じる圧力損失に見合った減衰力を発生することになる。
【００４５】
そして、ピストン２がさらに移動しつづけて、ランド部１２の左端から溝２１の左端までの距離Ｈ１以上に変位すると、溝２１が圧力室Ｒ１と連通するようになる。
【００４６】
すると、圧力室Ｒ１内の圧力は圧力室Ｒ２内の圧力より大きいことから、溝２１内に流入する液体は、連通路１４に設けた逆止弁１７を押し開いて連絡路１５および連通路１４を介して圧力室Ｒ２内へ流入するようになる。
【００４７】
すなわち、ピストン２の左方への変位が距離Ｈ１以上となると、上記溝２１と通路Ｌで構成されるバイパス路が形成され、上記２つの圧力室Ｒ１，Ｒ２がこのバイパス路を介して連通されるようになる。
【００４８】
したがって、圧力室Ｒ１内の液体は、流路４のみならずバイパス路をも介して圧力室Ｒ２内へ移動するようになるので、ピストン２の変位が距離Ｈ１以下であるときよりも緩衝器Ｄ１の発生する減衰力は低くなる。
【００４９】
つまり、この実施の形態の場合、ピストン２が左へ変位する場合における所定のストローク範囲の始まりは、上記溝２１の左端とランド部１２の左端との距離Ｈ１で設定され、他方、ストローク範囲の終わりは溝２１の軸方向の長さで設定されることになる。
【００５０】
なお、溝２１の軸方向長さをピストン２の移動許容長さより長く設定しておくと、所定のストローク範囲を上記距離Ｈ１からストロークエンドまでとすることが可能となる。
【００５１】
さらに、ピストン２が上記所定のストローク範囲内まで変位してから、ピストン２が逆に図２中右方へ移動すると、今度は圧力室Ｒ２内の圧力が圧力室Ｒ１内の圧力より大きくなるので、液体は逆止弁１７を押し開くことができないのでバイパス路は形成されない。
【００５２】
したがって、液体は、流路５を介して圧力室Ｒ２から圧力室Ｒ１内に流入し、減衰バルブ７を通過することになるので、ピストン２が左へ変位した後に右側へ変位する場合には、高減衰力を発生することになる。
【００５３】
他方、ピストン２がシリンダ１に対し図２中右へ移動すると、減衰バルブ７が開いて液体が流路５を通過して圧力室Ｒ２から圧力室Ｒ１へ移動する。
【００５４】
このとき、緩衝器Ｄ１は、液体が減衰バルブ７通過する時に生じる圧力損失に見合った減衰力を発生することになる。
【００５５】
そして、ピストン２がさらに移動しつづけて、ランド部１２の右端から溝２１の右端までの距離Ｈ２以上に変位すると、溝２１が圧力室Ｒ２と連通するようになる。
【００５６】
すると、圧力室Ｒ２内の圧力は圧力室Ｒ１内の圧力より大きいことから、溝２１内に流入する液体は、連通路１４に設けた逆止弁１６を押し開いて連絡路１５および連通路１４を介して圧力室Ｒ１内へ流入するようになる。
【００５７】
すなわち、ピストン２の右方への変位が距離Ｈ２以上となると、上記溝２１と通路Ｌで構成されるバイパス路が形成され、上記２つの圧力室Ｒ１，Ｒ２がこのバイパス路を介して連通されるようになる。
【００５８】
したがって、圧力室Ｒ２内の液体は、流路５のみならずバイパス路をも介して圧力室Ｒ１内へ移動するようになるので、ピストン２の変位が距離Ｈ２以下であるときよりも緩衝器Ｄ１の発生する減衰力は低くなる。
【００５９】
つまり、この実施の形態の場合、ピストン２が右へ変位する場合における所定のストローク範囲の始まりは、上溝２１の右端とランド部１２の右端の距離Ｈ２で設定され、他方、ストローク範囲の終わりは溝２１の軸方向の長さで設定されることになる。
【００６０】
さらに、ピストン２が上記所定のストローク範囲内まで変位してから、ピストン２が逆に図２中左方へ移動すると、今度は圧力室Ｒ１内の圧力が圧力室Ｒ２内の圧力より大きくなるので、液体は逆止弁１６を押し開くことができないのでバイパス路は形成されない。
【００６１】
したがって、液体は、流路４を介して圧力室Ｒ１から圧力室Ｒ２内に流入し、減衰バルブ６を通過することになるので、ピストン２が右へ変位した後に左側へ変位する場合には、高減衰力を発生することになり、緩衝器の左右への作動を一巡すると、この緩衝器Ｄ１の減衰特性は、図３に示すようなヒステリシスループを描くことになり、この緩衝器Ｄ１は、ピストン変位に依存した減衰特性を有した、いわゆる、位置依存型の緩衝器として機能する。
【００６２】
さらに、スプール２０が位置決められる位置によって、距離Ｈ１および距離Ｈ２を変化させることが可能であるので、バイパス路が形成される位置の調整によって減衰力を変化させる所定のストローク範囲を調節することが可能であり、緩衝器Ｄ１の左右の作動時に発生する減衰特性を異ならしめることも可能となる。
【００６３】
無論、距離Ｈ１と距離Ｈ２とを同じになるようにスプール２０を位置決めれば、緩衝器Ｄ１の左右の作動時に発生する減衰特性を同じにできる。
【００６４】
なお、逆止弁１６，１７の向きを逆にする、すなわち、連通路１４の途中であって、逆止弁１６，１７を連絡路１５との接続部を境にして両側に互いに背中合わせとなるように設ける場合には、所定のストローク範囲は、ピストン２が緩衝器の左右側に移動した後、ピストン変位が逆となるときに、上記したバイパス路が形成されるように設定することができる。
【００６５】
つまり、この緩衝器Ｄ１にあっては、スプール２０の位置によって所定のストローク範囲を調節することができるのであり、取付長が基準取付長とならなくとも、要するに、ピストン中立位置が緩衝器Ｄ１を取付部位Ａ１，Ａ２に取付けた際にシリンダ１の中央からずれた位置となっても、スプール２０の位置を調整することによって減衰力を変化させる所定のストローク範囲を、取付長が基準取付長である場合と同様に設定することができる。
【００６６】
したがって、本発明にあっては、取付長を厳密に基準取付長となるようにしなくてはならない従来緩衝器に比較して、取付部位Ａ１，Ａ２への緩衝器Ｄ１の取付作業を、飛躍的に簡易および容易ならしめることができるのである。
【００６７】
また、大きな力を必要とせずに上記スプール位置の調整を行うことができるので、特に、緩衝器が大型な場合や、搭載スペースが狭い場合にあっても、緩衝器を取付部位に取付けた状態で調整作業を完結することができ、その位置調整作業も非常に容易となる。
【００６８】
さらに、緩衝器の取付作業時に緩衝器を一旦圧縮した状態に維持しておかなければならない場面にあっても、スプールの位置を調整して減衰力を低くするように設定しておけば、圧縮状態の維持が非常に楽になるので、この点でも取付作業を容易にすることが可能である。
【００６９】
なお、環状溝１３を設けずとも所定のストローク範囲を設定することができるが、ランド部１２に環状溝１３を設けておくことで、溝２１が環状溝１３にラップしている時には、通路Ｌと溝２１とが連通している状態となるので、所定のストローク範囲をその分広く設定することが可能となる。
【００７０】
また、スプール２０に形成される溝２１は、どのような形状とされても良いし、また、ピストン変位に応じて減衰力を可変とするべくその深さや開口面積を溝２１の軸方向で変化させてもよい。
【００７１】
さらに、本実施の形態にあっては、取付部位Ａ２にボルト２５を設けているが、たとえば、図４に示すように、ロッド３の先端側にボルト２５を設けてスプール２０を位置決めしてもよい。この場合は、特に、緩衝器Ｄ１をボールジョイントのように取付部位に揺動を許容するような継手を用いて取付ける際、ロッド３の軸線と、スプール２０の軸線がずれることがなくなり、これにより、スプール３０の円滑な移動が保障される利点がある。
【００７２】
また、スプール３０の位置決めおよび固定については、ボルトによらず他の方法を用いるとしてもよい。
【００７３】
つづいて、図５に示した第２の実施の形態における緩衝器Ｄ２について説明する。なお、上記した実施の形態の緩衝器Ｄ１における部材と同様の部材には同一の符号を付するのみとして、以下、その詳しい説明を省略し、主として第２の実施の形態における緩衝器Ｄ２の第１の実施の形態における緩衝器Ｄ１と異なる部分について説明することとする。
【００７４】
この緩衝器Ｄ２は、シリンダ１内に移動自在に挿入されたスプール３０と、スプール３０が挿入される孔３５を備えたピストン３４とを備えるかわりに、第１の実施の形態における緩衝器Ｄ１にあったようなハウジング１０は省略されている。
【００７５】
以下、この異なる部分について詳細に説明すると、スプール３０には、第１の実施の形態と同様に溝３１が形成されており、このスプール３０は、シリンダ１の両端部を貫いてシリンダ１に対して移動自在とされている。
【００７６】
また、スプール３０の一端には、螺子部３２が形成され、この螺子部３２をシリンダ１の端部に設けたソケット３３に捩じ込むことにより、ピストン３４に対し軸方向に移動および位置決めが行えるようになっており、緩衝器Ｄ２の左右への差同時に、スプール３０は、シリンダ１に連携されているから、ピストン３４に対しシリンダ１に同期して移動する。
【００７７】
さらに、ピストン３４には、上記スプール３０が挿入される孔３５が設けられており、スプール３０が上記孔３５に摺動自在に挿入されている。
【００７８】
また、ピストン３４には、通路Ｌ１が形成され、この通路Ｌ１は、圧力室Ｒ１と圧力室Ｒ２とに連通される連通路３７と、孔３５の中間部に形成の環状溝３６の底部と連通路３７とに連通される連絡路３８と、連通路３７の途中であって、連絡路３８を境として両側に互いに背中合わせに設けられた一対の逆止弁３９，４０とを備えて構成されている。
【００７９】
すなわち、第１の実施の形態のハウジング１０の役割を本実施の形態においてはピストン３４に担わせているのであり、孔３５自体が第１の実施の形態における中空部１１およびランド部１２として機能していることになる。
【００８０】
そして、この緩衝器Ｄ２では、ピストン３４がシリンダ１に対して変位して溝３１がいずれかの圧力室Ｒ１，Ｒ２に連通されると、上記溝３１と通路Ｌ１とでバイパス路が形成されることになる。
【００８１】
具体的には、ピストン３４が左方向に変位する場合、溝３１の右端からピストン３４の右端との距離Ｈ３を超えて変位すると、液体は、逆止弁３９を押し開いて環状溝３６および溝３１を介して圧力室Ｒ１から圧力室Ｒ２へ移動し、逆に、溝３１の左端からピストン３４の左端との距離Ｈ４を超えて変位すると、液体は、逆止弁４０を押し開いて環状溝３６および溝３１を介して圧力室Ｒ２から圧力室Ｒ１へ移動することができるようになる。
【００８２】
そして、この緩衝器Ｄ２にあっても、第１の実施の形態と同様に、ピストン３４がいずれの方向に変位しても、変位の方向が変わると、少なくともピストン中立位置まで戻るまでは、バイパス路が形成されないようになっている。
【００８３】
つまり、この緩衝器Ｄ２にあっても、第１の実施の形態における緩衝器Ｄ１と同様に、概ね図３に示したヒステリシスループを持った減衰特性を発生する。
【００８４】
そして、この緩衝器Ｄ２にあっては、スプール３０とピストン３４との位置関係によってバイパス路が形成される位置を調整でき、減衰力を変化させる所定のストローク範囲を調節することが可能で、緩衝器Ｄ２にあっても、取付長が基準取付長とならない場合にあっても、すなわち、ピストン中立位置がシリンダ１の中央にならなくても、スプール３０の位置を調整することによって減衰力を変化させる所定のストローク範囲を、取付長が基準取付長である場合と同様に設定することができる。
【００８５】
したがって、第１の実施の形態と同様に、取付長を厳密に基準取付長となるようにしなくてはならない従来緩衝器に比較して、取付部位Ａ１，Ａ２への緩衝器Ｄ２の取付作業を、飛躍的に簡易および容易ならしめることができるのである。
【００８６】
また、大きな力を必要とせずに上記スプール位置の調整を行うことができるので、特に、緩衝器が大型な場合や、搭載スペースが狭い場合にあっても、緩衝器を取付部位に取付けた状態で調整作業を完結することができ、その位置調整作業も非常に容易となる。
【００８７】
そして、緩衝器の取付作業時に緩衝器を一旦圧縮した状態に維持しておかなければならない場面にあっても、スプールの位置を調整して減衰力を低くするように設定しておけば、圧縮状態の維持が非常に楽になるので、この点でも取付作業を容易にすることが可能である。
【００８８】
さらに、この第２の実施の形態における緩衝器Ｄ２にあっては、ハウジングの役割をピストン３４に担わせることができるので、シリンダ１の側方にスプールが挿入されるハウジングをわざわざ設ける必要がなくなるので、緩衝器Ｄ２をコンパクトにすることが可能であり、スプール３０とロッド３との軸ずれの心配もない。
【００８９】
なお、所定のストローク範囲長については、溝３１の軸方向長さと環状溝３６の軸方向幅で設定でき、所定のストローク範囲の始まりは、ピストン３４の軸方向幅と溝３１の軸方向長さの設定によって任意に設定することができる。
【００９０】
また、上記した各実施の形態において、実際の取付長におけるピストン中立位置近傍において、緩衝器に高減衰力を発生させ、ストロークエンドでは低減衰力を発生させるようにしているが、上記したスプールに形成される溝の軸方向長さ、ランド部あるいはピストンの軸方向長さ、環状溝の軸方向長さ等の設定により、ピストン中立位置近傍で緩衝器に低減衰力を発生させるとともに、ストロークエンドで高減衰力を発生させることも可能である。
【００９１】
さらに、スプールに設けられる溝は、１つだけでなく、複数円周方向に沿って、あるいは、軸方向に間隔を空けて設けてもよい。
【００９２】
またさらに、本実施の形態においては、緩衝器が制振装置として使用される場面を想定して説明しているが、本発明の緩衝器は、構造物以外に車両、機器等に使用可能であることは当然である。
【００９３】
以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】第１の実施の形態における緩衝器の断面図である。
【図２】第１の実施の形態における緩衝器が基準取付長より短かい取付長で取付けられた状態を示す縦断面図である。
【図３】第１の実施の形態における緩衝器の減衰特性を示す図である。
【図４】第１の実施の形態の変形例における緩衝器の縦断面図である。
【図５】第２の実施の形態における緩衝器の縦断面図である。
【符号の説明】
【００９５】
１  シリンダ
２，３４  ピストン
３  ロッド
４，５  流路
６，７  減衰バルブ
８  筒
１０  ハウジング
１１  中空部
１２  ランド部
１３，３６  環状溝
１４，３７  連通路
１５，３８  連絡路
１６，１７，３９，４０  逆止弁
２０，３０  スプール
２１，３１  溝
２２  螺子孔
２５  ボルト
２６  ナット
３２  螺子部
３３  ソケット
３５  孔
Ａ１，Ａ２  取付部位
Ｂ１，Ｂ２  ボールジョイント
ａ，ｂ  ポート
ｃ，ｄ  空間
Ｄ１，Ｄ２  緩衝器
Ｌ，Ｌ１  通路
Ｒ１，Ｒ２  圧力室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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