(57)【要約】【課題】  木材を基材とし、乾燥及び湿潤による大きなひび割れを防止し、耐腐食性を有し、強度が大きく、また、産業廃棄物の再利用を簡単かつ安価に行なうことができる木材及びセメントの複合材を提供する。【解決手段】    木製基材２の表面に、有機繊維を体積混入率で１〜２％含むとともにセメントに対する細骨材の比が０．１〜１．０であるモルタルからなる被覆材３を被覆した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
木製基材の表面を、複数微細ひび割れ型繊維補強モルタルからなる被覆材で被覆したことを特徴とする木材及びセメントの複合材。
【請求項２】
木製基材と、
前記木製基材の表面に被覆され、繊維を含むとともにセメントに対する細骨材の比が０．１〜１．０であるモルタルからなる被覆材と
を備えたことを特徴とする木材及びセメントの複合材。
【請求項３】
前記モルタルに含まれる繊維の体積混入率は、１〜２％であることを特徴とする請求項２に記載の木材及びセメントの複合材。
【請求項４】
前記モルタルに含まれる繊維は、有機繊維であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の木材及びセメントの複合材。
【請求項５】
前記木製基材の表面の全体を、前記被覆材で被覆したことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の木材及びセメントの複合材。
【請求項６】
前記木製基材は、その年輪の外周面から該年輪の中心部に向けて切欠が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の木材及びセメントの複合材。
【請求項７】
前記木製基材に対する被覆材の被覆厚が、３〜１５０ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の木材及びセメントの複合材。
【請求項８】
熱処理によって脆化し、粉粒体の肥料に形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の木材及びセメントの複合材。
【請求項９】
前記被覆材を貫通して木製基材に達する取付具が、前記被覆材にひび割れを生ずることなく取付けられることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の木材及びセメントの複合材。
【請求項１０】
前記木製基材が柱状に形成され、その外表面に前記被覆材が被覆されて、遊歩道の縁石を形成していることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の木材及びセメントの複合材。
【請求項１１】
前記木製基材が柱状に形成され、その外表面に前記被覆材が被覆されて、高欄の支柱を形成していることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の木材及びセメントの複合材。
【請求項１２】
前記木製基材が柱状に形成され、その外表面に前記被覆材が被覆されて、浮き桟橋の支柱を形成していることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の木材及びセメントの複合材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱、壁材等の建築資材、道路の縁石、ガードレール用支柱等の土木資材などに適用される木材及びセメントの複合材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、木材は、加工性に優れていること、軽量であること、木質が人に柔らかな自然感を与えることなどから、柱、壁材等の建築資材や支柱等の土木資材などに幅広く利用されている。
しかし、木材は乾燥及び湿潤によって大きなひび割れを発生して強度の低下を招き易い。また、合成樹脂、コンクリート等に比べて腐食し易いために水回りの環境下で使用することは困難であり、長期使用に耐えられないことも多い。更に、金属材に比べて曲げ強度が小さく、強度を必要とする箇所には使用できなかった。
そこで、車道のガードレールの支柱、遊歩道の縁石、浮き桟橋の柱など耐食性、強度等を必要とする箇所などではコンクリート製のものが使用されることが多い。
ところが、コンクリート製の支柱、縁石、ブロック体などの建築資材、土木資材は重量があるため、運搬、施工時の取り扱いなどにおいて好ましいものではない。このため、コンクリートやモルタルを木質ブロックの裏面に打設した複合材、コンクリートやモルタルを板材の表面に塗布した複合材に関する技術も開発されており、例えば、特願平２−９６７７９号公報には、木材とコンクリート等との複合ブロック体が記載されている。
【特許文献１】特願平２−９６７７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、軽量化、腐食防止や全体強度の向上等の観点から、木材の外表面をコンクリートやモルタルで被覆した前記複合材を使用するときには次の不具合がある。まず、木材の外表面にコンクリートを被覆する場合は、該コンクリート内に砂利等の粗骨材が含まれているため、例えば、３〜５ｍｍ程度に薄く被覆することはできない。そのため、コンクリート被覆層が必要以上に厚くなってしまい、重くなるとともにコスト高となる。
次に、木材の外表面にモルタルを被覆する場合は、粗骨材が含まれていないので、薄く被覆することは可能である。しかし、モルタルは一般に砂等の細骨材がセメントに対して重量で２〜３倍の高い割合で混合されているため、脆く、曲げや引張り等の外力が加わるとモルタルに大きな亀裂が発生し、内部の木材を十分に保護することはできないという不具合があった。
【０００４】
また、これらの建築資材、土木資材を資源の環境面から考慮した場合、即ち、国土交通省の提案事項でもある循環型社会、資源のリサイクルの面から考慮した場合、従来のコンクリート製の建築資材、土木資材では、長年使用した後の産業廃棄物の再利用において、次の不具合があった。
即ち、従来より、コンクリート製の建築資材、土木資材の産業廃棄物は、資源の再利用の観点から、これを粉砕して道路基盤の敷き材等として再利用されているのであるが、コンクリート製廃材を細かく粉砕するためには、高価な粉砕装置や多大な作業コストが必要である。そして、そのために、不法投棄が行なわれることもあり、大きな社会問題ともなっている。
【０００５】
そこで、本発明は、木材を基材とし、乾燥及び湿潤による大きなひび割れの発生を防止するとともに耐腐食性を有し、強度が大きく、また、産業廃棄物の再利用を簡単かつ安価に行なうことができる木材及びセメントの複合材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る木材及びセメントの複合材は、木製基材の表面を、複数微細ひび割れ型繊維補強モルタルからなる被覆材で被覆したものである。
【０００７】
ここで、モルタルとは、コンクリートの構成材料に使われる砂利などの粗骨材を含まないものであり、セメント、水、細骨材、及び必要に応じて加えられる混和材料等を構成材料とし、これらを練り混ぜその他の方法により混合したもの、または硬化させたものとして定義されている。
【０００８】
一方、複数微細ひび割れ型繊維補強モルタルは、セメントに対する細骨材の比が通常のモルタルに比して大変小さく、かつ、コンクリートの構成材料に使われる粗骨材の代わりに直径が数十〜数百ミクロンの細かいポリエチレン繊維やポリビニルアルコール繊維等を体積混入率で１〜２％程度含有するものである。このモルタルは引張力を受けると、最初にマトリックスにひび割れを生じた後に、繊維の架橋効果により引張力が受け持たれるため、ひび割れ幅は拡大せず、荷重の増加に伴って新たな微細なひび割れが複数生じ、材料全体としてはひずみ硬化挙動即ち変形と荷重がともに増加する挙動を示すものである。このモルタルは引張力に弱いというコンクリートの脆性的性質を克服している。また、この材料は引張力を受けると複数の微細ひび割れが分散して生じ、大きな引張ひずみに耐えることができるものである。
【０００９】
請求項２に係る木材及びセメントの複合材は、木製基材と、前記木製基材の表面に被覆され、繊維を含むとともにセメントに対する細骨材の比が０．１〜１．０であるモルタルからなる被覆材とを備えたものである。請求項２の被覆材は、基本的には、請求項１の複数微細ひび割れ型繊維補強モルタルと同様のものであって、構成材料を具体的に記載したものである。
【００１０】
請求項３に係る木材及びセメントの複合材は、請求項２に記載のモルタルに含まれる繊維の体積混入率が、１〜２％のものである。
【００１１】
請求項４に係る木材及びセメントの複合材は、請求項２または請求項３に記載のモルタルに含まれる繊維が、有機繊維である。ここで、有機繊維としては、特に、ポリエチレン繊維やポリビニルアルコール繊維が好ましい。
【００１２】
請求項５に係る木材及びセメントの複合材は、特に、木製基材の表面の全体を被覆材で被覆したものである。即ち、板材を積層したものに限らず、木製のブロック体、柱等の外表面全体を被覆材で被覆したものである。
【００１３】
請求項６に係る木材及びセメントの複合材は、特に、木製基材の年輪の外周面から該年輪の中心部に向けて切欠が形成されたものである。
【００１４】
請求項７に係る木材及びセメントの複合材は、特に、木製基材に対する被覆材の被覆厚が、３〜１５０ｍｍとしたものである。
【００１５】
請求項８に係る木材及びセメントの複合材は、特に、熱処理によって脆化し、粉粒体の肥料に形成されるものである。ここで、熱処理は焼却処理等によって行なわれる。
【００１６】
請求項９に係る木材及びセメントの複合材は、被覆材を貫通して木製基材に達する取付具が前記被覆材にひび割れを生ずることなく取付けられるものである。
【００１７】
請求項１０に係る木材及びセメントの複合材は、木製基材が柱状に形成され、その外表面に被覆材が被覆されて、遊歩道の縁石を形成したものである。
【００１８】
請求項１１に係る木材及びセメントの複合材は、木製基材が柱状に形成され、その外表面に前記被覆材が被覆されて、高欄の支柱を形成したものである。
【００１９】
請求項１２に係る木材及びセメントの複合材は、木製基材が柱状に形成され、その外表面に前記被覆材が被覆されて、浮き桟橋の支柱を形成したものである。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１の木材及びセメントの複合材は、木製基材の表面に複数微細ひび割れ型繊維補強モルタルからなる被覆材が被覆されており、このモルタルは、セメントに対する細骨材の比が小さく、かつ、繊維を含有しているので、みかけのひずみの増加に伴って応力が増加する能力を有するひずみ硬化特性と、局所化しがちなひび割れを多数の微細なひび割れに分散するマルチプルクラッキング特性を持つ。即ち、従来のセメント系材料と異なって高い靱性を有し、また、大きな引張ひずみを受けても、多数の微細なひび割れが分散した状態となるのであり、局所的に集中して大きなひび割れとなって致命的な強度低下を招くことがない。したがって、前記複数微細ひび割れ型繊維補強モルタルは引張力を受けても変形が局所化することなく、細かい幅の多数のひび割れを伴いながら１％を超える大変形にも追随することができ、幅が０．１ｍｍ以下の小さなひび割れしか生じない。なお、従来のセメント系材料は、引張力を受けると小さなひずみでピーク荷重に達し、その後局所的にひずみが増大するため、１％を超える大変形には追随できず、ひび割れ幅が０．２ｍｍ以上となり、保護機能を失うことになる。
【００２１】
請求項１の木材及びセメントの複合材は、このような特性を有する複数微細ひび割れ型繊維補強モルタルからなる被覆材が木製基材の表面に被覆されているから、前記モルタル自身大きな引張ひずみに耐えることができるとともに、外部から保護して木製基材の乾燥及び湿潤に伴う膨張、収縮による大きなひび割れの発生を抑えることができる。
【００２２】
また、木製基材の表面が複数微細ひび割れ型繊維補強モルタルからなる被覆材で被覆されているため、木製基材に直接水分が付着して腐食するのを防止することができ、耐食効果を向上できる。
【００２３】
更に、圧縮強度の大きい被覆材によって、圧縮強度の小さい木材の強度不足を補填することができるし、曲げ強度が通常の木材より１．５〜２倍程度大きいため、強度を要する各種建築資材、土木資材に広く使用することができる。
【００２４】
そして、大部分が木製基材で構成されているため、コンクリート資材に比べて軽量であり、運搬、施工時の取り扱いが容易である。
【００２５】
加えて、この複合材は焼却等による熱処理が行なわれることによって、木製基材は燃焼して木炭化するとともに被覆材は繊維成分が焼失して、全体的に脆くなり、粉粒体に簡単に形成することができる。したがって、使用後の複合材を粉粒体に簡単に形成して田畑の肥料としてリサイクルすることが可能である。
また、水に溶かすことによって水和物が分解し、セメントと細骨材とに容易に分離する。そこで、セメントのみを取出して、結合材として再利用することもできる。或いは、分離し、取出したアルカリ性であるセメント成分に他の酸性物質を加えて、ｐＨを調整して肥料とすることもできる。
【００２６】
更に、一般に、比重の大きい程、音の反射効果が大きいところ、木材より比重の大きいセメント被覆材が木材の外表面を覆っているので、防音効果を高めることができる。そこで、複合材を遮音壁として利用することにより、周辺環境の騒音を低減できる。
【００２７】
次に、請求項２乃至請求項４の木材及びセメントの複合材は、木製基材が請求項１に記載の複数微細ひび割れ型繊維補強モルタルと同様の成分の被覆材で被覆されているので、請求項１と同様の効果を奏する。
【００２８】
請求項５の木材及びセメントの複合材は、木製基材の表面の全体を被覆材で被覆したものであるから、木製基材の全体を被覆材によって保護することができる。
【００２９】
請求項６の木材及びセメントの複合材は、木製基材の年輪の外周面から該年輪の中心部に向けて切欠が形成されているから、前記切欠の表面に被覆材が被覆され、または、前記切欠内に被覆材が充填されることにより、前記被覆材に前記木製基材の膨張収縮力に対する反力が発生し、膨張収縮を抑えて木製基材がひび割れするのを防止することができる。
【００３０】
請求項７の木材及びセメントの複合材は、木製基材に対する被覆材の被覆厚が、３〜１５０ｍｍであり、最小被覆厚３ｍｍまで被覆材を薄く被覆することができるため、木材単独の重量にほぼ等しい軽量でありながら、木材の乾燥及び湿潤による大きなひび割れ及び腐食を防止でき、かつ、単独の木材より強度の大きい複合材を得ることができる。
【００３１】
請求項８の木材及びセメントの複合材は、請求項１に記載したように、焼却等による高温熱処理が行なわれることによって、木製基材が燃焼して木炭化するとともに被覆材の繊維成分が焼失し、脆くなって、粉粒体に簡単に形成することができる。また、水に溶かすことによって水和物が分解し、セメントと骨材とに容易に分離するため、これらを再利用できる。
【００３２】
請求項９の木材及びセメントの複合材は、被覆材を貫通して木製基材に達する取付具が、前記被覆材にひび割れを生ずることなく取付けられるから、前記取付具を使用して各種の取付けを行なうことができる。例えば、板材に形成した複合材を、取付具としての釘等を打付けることによって、建物の外壁、内壁に重ね合わせることができる。また、取付具としての画鋲等を打つことによって、板材に形成した複合材に各種書類を貼着することもでき、掲示板として利用することが可能である。
【００３３】
請求項１０乃至請求項１２に係る木材及びセメントの複合材は、それぞれ遊歩道の縁石、高欄の支柱、浮き桟橋の支柱として用いられ、木材単独のものに比べて、乾燥及び湿潤による大きなひび割れの発生を抑え、耐腐食性を有し、強度が大きいという効果が得られ、また、コンクリート単独のものに比べて、軽量で、運搬、施工時の取り扱いが容易であるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態を図１に基づいて説明する。図１は本実施形態の複合材を示す。
図１において、複合材１は道路、橋、廊下等の高欄の支柱などに使用されるものであり、木製基材２の外表面にセメント系の被覆材３が被覆されたものである。前記木製基材２は所定長さの丸太を使用して略円柱形状をなしている。この木製基材２は各種木材を用いることができ、例えば、天然木材、杉、檜等の間伐材などを有効利用できる。
【００３５】
前記木製基材２に被覆される被覆材３は、複数微細ひび割れ型繊維補強モルタルからなっている。この複数微細ひび割れ型繊維補強モルタルは、セメントに対する細骨材の比が通常のモルタルに比して大変小さく、かつ、コンクリートの構成材料に使われる粗骨材の代わりに有機繊維を含有するものであり、みかけのひずみの増加に伴って応力が増加する能力を有するひずみ硬化特性と、局所化しがちなひび割れを多数の微細なひび割れに分散するマルチプルクラッキング特性を持ち、従来のセメント系材料と異なって高い靱性を有し、また、大きな引張ひずみを受けても、多数の微細なひび割れが分散した状態となり、局所的に集中して大きなひび割れとはならないものである。
【００３６】
前記複数微細ひび割れ型繊維補強モルタルは、具体的には、セメントに対する細骨材の比が０．１〜１．０であり、モルタルに含まれる繊維は直径数十から数百ミクロンの有機繊維であり、体積混入率は１〜２％であることを特徴とする。ここで、前記有機繊維としては、特に、ポリエチレン繊維やポリビニルアルコール繊維が好適である。
【００３７】
構成材料は、ポルトランドセメント等のセメント材料、水、砕砂や天然砂等の細骨材、有機繊維が用いられ、必要に応じて、シリカヒュームやスラグなどの混和材、減水剤、増粘剤等の混和剤などが加えられる。
【００３８】
被覆材３の配合例を示すと、重量比で、結合材としてのセメント１に対して、水を０．３即ち水セメント比Ｗ／Ｃを０．３とし、細骨材を０．３１とした。また、混和剤として減水剤を０．０３、繊維の分散を促すための増粘剤を０．０００７１を添加した。繊維の体積混入率は１．５％である。セメントは早強ポルトランドセメントを用い、細骨材は７号珪砂、減水剤はポリカルボン酸系高性能ＡＥ減水剤、増粘剤はメチルセルロース系増粘剤を用いた。また、繊維は繊維径０．０４ｍｍ、長さ１２ｍｍ、繊維引張強度１６００ＭＰａのポリビニルアルコール繊維を使用した。
【００３９】
前記被覆材３は木製基材２の全体に被覆されているが、例えば、地中に埋設する部分或いは地上に露出する部分のみを被覆してもよい。前記被覆材３の厚さｔは３〜５ｍｍと薄く形成されている。被覆材３の厚さｔをこのように薄くできるのは、粗骨材である砂利等を含んでおらず、また、補強材として繊維を混入していることによる。勿論、使用用途に応じて被覆材３の厚さｔはそれ以上に厚く形成することができる。
【００４０】
次に、複合材１の製造について説明する。
複合材１は各種方法によって製造することができ、例えば、図２に示す型枠を使用して製造することができる。
【００４１】
図２において、型枠１１は、図１に示す複合材１の柱形状に対応して、円筒の下端に中空の円錐が接続された形状をなし、一対の半割体１２で構成された半割構造となっている。前記半割体１２の両端部にはそれぞれ上下方向にフランジ１３が設けられており、図示しないが、ボルト、ナット等の組付手段を用いて一対の半割体１２を組付け或いは解体できるようになっている。
【００４２】
一方、木製基材２の外周面には型枠への位置決め手段として所定間隔をおいて釘１４が所定長さ外方に突出させた状態で打込まれている。前記釘１４を一部外方に突出させているのは、木製基材２を型枠１１内に設置したときに、一定の被覆厚さで被覆材３を流し込むための間隔ｓを有する隙間Ｓを形成するためであり、これにより、釘１４の頭部を型枠１１の内壁に当接させて前記木製基材２を前記型枠１１の中央に設置することができる。
【００４３】
なお、複合材１の製造においては、木製基材２の収縮によって被覆材３と間に大きな隙間が生ずるのを防止するため、予め、前記木製基材２を絶乾状態まで乾燥しておくのが望ましい。但し、必ずしも絶乾状態まで乾燥することなく、使用状態を考慮して通常の環境条件下の乾燥状態としてもよい。また、木製基材２には腐食を防止するため、除菌等の薬剤を注入しておくのがよい。
【００４４】
前記型枠１１を使用して複合材１を製造するには、先に、型枠１１内に混合直後の流動状態にある被覆材３を流し込む。次に、被覆材３が充填された型枠１１内に上部開口から木製基材２を押入れる。このとき、前記木製基材２に所定長さ分外方に突出させて打ち込まれた釘１４が型枠１１の内壁に当接し、これによって、前記木製基材２はその外周面が型枠１１の内壁から均等に離間した状態で浸漬されることになる。この状態で被覆材３が硬化するのを待って、型枠１１を解体し、内部の硬化体を取り出せば、図１に示す複合材１が完成し、木製基材２の外表面には隙間Ｓの間隔ｓに等しい厚さｔの被覆材３が被覆される。なお、木製基材２と型枠１１との隙間Ｓを形成するための型枠への位置決め手段として木製基材２に釘１４を打ち込んでいるが、本発明を実施する場合は、これに限られるものではなく、ボルト、ピン等の突出部材を取付けてもよいし、これらの突出部材を取付けることなく型枠１１の上方から押入れて内部の一定位置に吊下げて位置決めするようにしてもよい。
【００４５】
ここで、木製基材２の表面に打ち込まれた釘１４などの型枠への位置決め手段によれば突出長さ分だけ木製基材２と被覆材３との接合面積が増大し、木製基材２と被覆材３との接合力を増大させる効果を得ることもできる。
【００４６】
ところで、上記製造方法では、先に、被覆材３を型枠１１内に流し込んだ後、木製基材２を挿入しているが、逆に、先に、木製基材２を型枠１１内に設置した後、木製基材２と型枠１１との隙間Ｓに上方開口から被覆材３を流し込み、硬化後、取出すようにしてもよい。但し、隙間Ｓが小さい場合には、被覆材３を隙間Ｓの隅々まで流しにくいので、隙間Ｓが大きい場合に採用することができる。
【００４７】
なお、型枠１１を使用することなく、流動状態の被覆材３中に単に木製基材２を浸漬して引上げるだけで被覆することもできる。
【００４８】
更に、複合材１の他の製造方法として、木製基材２の外表面に被覆材３を吹付けることによって被覆することもできる。これは、被覆材３が粗骨材を含まず、また、セメントに対する細骨材の混合比が０．１〜１．０であって通常のモルタルに比べて大変小さく、更に、繊維が混合されているので、粘りがあるためであり、被覆材３の外表面に３〜５ｍｍの薄厚に容易に塗布することもできる。ここで、塗布の仕方によって、被覆表面を滑らかに仕上げたり、粗く仕上げたりすることもでき、塗布模様を異ならせることもできる。
【００４９】
ここで、本実施形態の被覆材３を木製基材２に被覆した複合材１と従来のモルタルを木製基材２に被覆した複合材とについて、製造後のひび割れ状態の確認試験を行なった結果を示す。ワークはいずれも、外形８０ｍｍの円柱状の木製基材２に被覆材を被覆厚１０ｍｍで被覆して外径が１００ｍｍの円柱状の複合材に形成した。被覆材の硬化後、そのひび割れ状態を観察すると、本実施形態の複合材１には目視できるひび割れは全く存在していなかった。これに対して、従来のモルタルを被覆した複合材はモルタルの硬化に伴う収縮によって２箇所に幅約３ｍｍ、長さ約１００ｍｍ及び約８５ｍｍの大きなひび割れが発生した。
【００５０】
次に、複合材１の変形例を図３に示す。
図３において、複合材１は木製基材２の外周部に、尖端が木製基材２の年輪の中心部に向かう楔形の切欠４が周方向に所定間隔をおいて形成され、この内部にも被覆材３が充填されたものとなっている。
【００５１】
この木製基材２に切欠４が形成された複合材１は、木製基材２において、年輪の中央部と外周部とで、水分の吸収、乾燥に伴う年輪に沿う周方向の伸縮量が異なり、外周部で大きく伸縮し、年輪の周方向の引張力、圧縮力が発生することになるが、切欠４内に充填した被覆材３に前記引張力、圧縮力に対する反力が生じて、木製基材２にひび割れが発生するのを抑えている。また、切欠４によって木製基材２と被覆材３との接合面積が増大するので、両者間の接合強度はより大きなものとなっている。
【００５２】
なお、図示しないが、木製基材２の年輪の外周側から該年輪の中心部に向けて即ち半径方向に直線状のスリットを設けておけば、これによっても、木製基材２の伸縮によるひび割れを抑えることができる。
【００５３】
本実施形態の複合材１は、破損或いは使用後に産業廃棄物として廃棄する場合、リサイクル資源として再利用できる。
複合材１は、８００〜９００℃で焼却し、即ち、高温で熱処理すると、内部の木製基材２は燃焼して木炭化する。また、外部の被覆材３は高温で熱処理することによって結合材としての繊維が焼失する。このため、複合材１は脆化し、簡単に粉粒体に形成することができる。そして、被覆材３は細骨材に対するセメントの割合が大きく、石灰分を多量に含んでいる。したがって、焼却して作成した粉粒体を田畑の肥料として再利用することができる。その結果、従来のコンクリート、セメント廃材を資源活用の点から粉砕して再利用するものにおいては、細かく粉砕する装置が必要であり、また、その作業に多大な手間を要していたのに比べて、本発明の複合材１は焼却して作成した粉粒体を田畑の肥料として簡単かつ低コストで再利用できる。
【００５４】
また、複合材１は焼却後、水を加えて冷却することにより、水和物が分解するので、セメントと細骨材とに容易に分離する。そこで、例えば、セメント成分のみを取出して、これをコンクリート、モルタルの結合材として再利用することもできる。或いは、分離して取出したアルカリ性であるセメント成分に他の酸性物質を加えてｐＨを調整し、肥料とすることもできる。
【００５５】
次に、別の実施形態の複合材を図４乃至図６に基づいて説明する。
まず、図４において、複合材１は天然木材等からなる木製基材２を角柱状に形成し、その外表面に被覆材３を被覆したものであり、図１乃至図３に示した実施形態の複合材１と比べて、木製基材２が略円柱状でなく、角柱状に形成した点のみが異なる。したがって、図１乃至図３に示した実施形態の複合材１と同様の方法によって製造できる。この複合材１は道路の縁石などに使用することができる。
【００５６】
次に、図５において、複合材１は、図４に示した木製基材２の外表面に内部側程幅が大きくなるように両側壁を傾斜面に形成した切欠５を設けたものである。この複合材１は前記切欠５のアンダーカット効果によって木製基材２と被覆材３との接合強度を高めることができる。
【００５７】
図６に示す複合材１は、木製基材２が３本の角柱状に切り出された天然木材、間伐材等を連結具６によって上下に連結して１枚の板材に形成したものであり、この板材の外表面全体に被覆材３を被覆したものである。即ち、木製基材２は１本の天然木材、間伐材等に限られるものではなく、複数の木材を並列に或いは直列に連結したものとして形成することもできる。この図６に示す板状の複合材１はこれを上下に複数積み重ねて、例えば、高速道路の遮音壁等に用いることができる。
【００５８】
次に、本実施形態の複合材の他の適用例を示す。
図７は、複合材１を遊歩道２１の縁石に使用した例を示す。この場合は、特に、コンクリート単独のものに比べて木材の分だけ軽量化できるため、山道であっても運搬作業はかなり楽になる。なお、縁石は、一般道において、基礎面に凹部を形成した後、この凹部に同材質の被覆材３を充填し、その硬化前に完全硬化前の縁石を載置すれば、縁石と凹部のセメント被覆材とが接着し、縁石を基礎面の所定位置に簡単に設置することができる。
【００５９】
図８は、複合材１がコンクリート単独の支柱と比較して軽量であり、また、木材単独の支柱と比較して水中に浸かった部分の腐食を防止できることから、この複合材１を浮き桟橋２２の支柱に使用した例を示す。
【００６０】
更に、本発明の複合材１は、図示しないが、歩道の欄干、橋や廊下の高欄、庭のフェンス等に使用できるし、柵用材、ベンチ等の施設材、更には、沿岸及び河川における人工漁礁などにも幅広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施形態の複合材を示す斜視図である。
【図２】図１の複合材を製造するための型枠を示す斜視図である。
【図３】図１の複合材の変形例を示す要部斜視図である。
【図４】本発明の別の実施形態の複合材を示す斜視図である。
【図５】図４の複合材の変形例を示す斜視図である。
【図６】本発明の更に別の実施形態の複合材を示す斜視図である。
【図７】本発明の複合材の適用例を示す斜視図である。
【図８】本発明の複合材の別の適用例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６２】
１    複合材
２    木製基材
３    被覆材
４、５  切欠
２１  遊歩道
２２  浮き桟橋
ｔ    厚さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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