(57)【要約】【課題】  ケースの外部から内部のはかり機構の偏置誤差調整を行う。【解決手段】  ケース１内にははかり機構２が内蔵されている。はかり機構２から上方に向けて設けられた力伝達棒３の上端に、被測定物を載置する計量皿４が設けられ、計量皿４はケース１の上方に配置されている。  はかり機構２の側方には、偏置誤差調整用の２個の調整ねじ５が設けられ、ケース１の側部にはドライバ挿込用の２個の孔部６が開けられ、これらの孔部６を介して調整ねじ５をドライバなどで回転できるようにされている。この調整ねじ５の回転によってはかりの偏置誤差調整部を操作して、計量皿４における偏置誤差を調整する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に偏置誤差を調整する偏置誤差調整部を備えたはかり機構を内蔵し、該はかり機構に荷重受棒を介して前記ケースの上方に計量皿を設け、前記ケースに孔部を設け、該孔部を介して治具により前記はかり機構の偏置誤差調整部を操作可能としたことを特徴とするはかり。
【請求項２】
前記はかり機構は、基体と荷重受部との間を、一対の平行リンク部材、可撓性を有するフレクシャを介して連結したロバーバル機構に近接して前記偏置誤差調整部を取り付け、前記偏置誤差調整部により前記フレクシャに偏力を加え、前記フレクシャの高さを変位させることにより偏置誤差を調整するようにした請求項１に記載のはかり。
【請求項３】
前記偏置誤差の調整はねじにより前記偏置誤差調整部を操作するようにした請求項２に記載のはかり。
【請求項４】
前記ねじは差動ねじとした請求項３に記載のはかり。
【請求項５】
前記偏置誤差調整部は前記はかり機構の２個所に配置し、前記ケースには２個の前記孔部を設けた請求項１〜４の何れか１つの請求項に記載のはかり。
【請求項６】
前記偏置誤差調整部は側方から調整可能とし、前記孔部は前記ケースの側部に設けた請求項１〜５の何れか１つの請求項に記載のはかり。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部から偏置誤差（四隅誤差）の調整を可能としたはかりに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ロバーバル機構を有するロードセルを使用して荷重を秤量する場合に、計量皿における偏置誤差の発生は免れ得ない。
【０００３】
この偏置誤差は個々のはかり機構によりその特性が異なるので、それぞれ調整する必要がある。特許文献１は本出願人による偏置誤差の調整を可能としたはかり機構である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２３９８２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来におけるはかりは、はかり機構の偏置誤差を含む各種調整を行い、その後にはかり機構をケースで覆って製品としている。はかり機構の偏置誤差は、調整後に周囲環境の変化などにより多少ずれてしまうことがあり、この場合には再調整が必要になる。
【０００６】
しかし、はかりをケースで覆ってしまうと、この偏置誤差のずれを調整するために、ケースを外して再調整を行う必要があり、専門的知識をも必要とする。
【０００７】
なお、ケースの外部からはかりの零点を調整する手段は知られているが、外部からの偏置誤差調整については殆どない。
【０００８】
本発明の目的は、上述の問題点を解消し、ケースを開けることなく、ケースの外部から偏置誤差の調整が可能なはかりを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係るはかりの技術的特徴は、ケース内に偏置誤差を調整する偏置誤差調整部を備えたはかり機構を内蔵し、該はかり機構に荷重受棒を介して前記ケースの上方に計量皿を設け、前記ケースに孔部を設け、該孔部を介して治具により前記はかり機構の偏置誤差調整部を操作可能としたことにある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るはかりによれば、はかり機構をケースで覆ってしまった後でも、ケースを開けずにケースの外部から容易に偏置誤差の再調整をすることができる。
【００１１】
また、調整を側方から行うようにすると、ケースの上部に位置する計量皿や風防に妨げられることがなく、調整作業が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する
【実施例１】
【００１３】
図１は実施例１の断面図であり、ケース１内にははかり機構２が内蔵されている。はかり機構２から上方に向けて設けられた力伝達棒３の上端に、被測定物を載置する計量皿４が設けられ、計量皿４はケース１の上方に配置されている。
【００１４】
はかり機構２の側方には、偏置調整用の２個の調整ねじ５が設けられ、ケース１の側部にはドライバ挿込用の２個の孔部６が開けられ、これらの孔部６を介して調整ねじ５を回転できるようにされている。
【００１５】
図２ははかり機構２の平面図、図３は側面図、図４はねじ部の拡大図である。ロバーバル部７を有するはかり機構２は、１個の金属ブロックを刳り抜いて製作されている。即ち、基体１１に対し荷重受部１２が上下一対の平行リンク部材１３ａ、１３ｂを介して接続され、基体１１と平行リンク部材１３ａ、１３ｂ間、及び平行リンク部材１３ａ、１３ｂと荷重受部１２間はフレクシャ１４ａ〜１４ｄにより接続されている。また、荷重受部１２の上部には、力伝達棒３を介して計量皿４が設けられている。
【００１６】
基体１１の上方には、厚みを稍々小さくして微小な変形を可能とした変形部１１ａが形成され、フレクシャ１４ａはこの変形部１１ａに接続されている。基体１１から平行リンク部材１３ａ、１３ｂ間の荷重受部１２の近傍まで、幅狭の第１のセンサ取付部１１ｂが突出され、荷重受部１２にはこの第１のセンサ取付部１１ｂの下方に位置する第２のセンサ取付部１２ａが設けられている。これらの第１、第２のセンサ取付部１１ｂ、１２ａ間に、歪ゲージ、音叉振動子などのセンサ１５が取り付けられている。
【００１７】
基体１１の両側には、それぞれ別体の偏置誤差調整部１６が取り付けられている。この偏置誤差調整部１６は調整ねじ５とその補助部品を除いて、１個の金属ブロックを刳り抜いて製作されており、基部１７と第１、第２のレバー１８、１９を主要素としている。
【００１８】
基部１７と第１のレバー１８間は支点２０により連結され、第１、第２のレバー１８、１９間はこれらの端部１８ａ、１９ａにおいて薄肉の可撓部２１により連結されている。なお、支点２０の位置は第１のレバー１８の端部１８ａ寄りに設けられていて、第１のレバー１８の端部１８ａと反対側の端部１８ｂの変位が、端部１８ａに縮小して伝達されるようになっている。
【００１９】
基部１７、第１、第２のレバー１８、１９は平行リンク部材１３ａ、１３ｂの平行方向と直交する方向にほぼ並行して配置され、基部１７に対して第１のレバー１８の端部１８ｂは、調整ねじ５により変位するようにされ、接離自在とされている。そして、基部１７は基体１１に固定ねじ２２により固定され、第２のレバー１９の端部１９ａと反対側の端部１９ｂが、基体１１の変形部１１ａとフレクシャ１４ａ間の側部に固定ねじ２２により固定されている。
【００２０】
また、第１のレバー１８の端部１８ｂの基部１７に対する変位を微調するために、調整ねじ５には差動ねじが用いられている。即ち、図３に示すように、調整ねじ５は頂部にねじ溝５ａが形成され、ねじ部は基部１７及び第１のレバー１８の端部１８ｂに貫通してそれぞれ螺合されているが、基部１７に対する部位は大径部５ｂとされ、第１のレバー１８に対する部位は小径部５ｃとされ、小径部５ｃのねじピッチは大径部５ｂのねじピッチよりも小さくされている。
【００２１】
そして組立を考慮して、この大径部５ｂと螺合するナット部２４は基部１７と別体とされ、ナット部２４に大径部５ｂを螺合した状態で、小径部５ｃを第１のレバー１８にねじ込み、その後に大径部５ｂは基部１７に挿入され、ナット部２４の軸線と直交する方向のねじ孔１７ａに螺合された固定ねじ２５によって、ナット部２４は基部１７に固定されている。
【００２２】
このはかり機構２において、鉛直方向の荷重Ｗが計量皿４、力伝達棒３を介して荷重受部１２に加えられると、荷重受部１２は下方に沈み込むが、荷重受部１２はフレクシャ１４ａ〜１４ｄによるロバーバル機構によって、平行リンク部材１３ａ、１３ｂ、基体１１による平行四辺形が維持される。そして、基体１１に対する荷重受部１２の変位量は荷重Ｗの大きさに比例することにより、荷重Ｗはセンサ１５によって測定されることになる。
【００２３】
本実施例においては、偏置誤差を調整する場合に両側の偏置誤差調整部１６を用いて偏置調整を行う。即ち、ケース１の側方に設けた孔部６からドライバを挿し込み、調整ねじ５を回転して、例えば基部１７に対する第１のレバー１８の間隔を押し拡げると、その変位は支点２０により端部１８ａを動かし、更に可撓部２１を介して第２のレバー１９の端部１９ａを引き寄せ、第２のレバー１９の他端部１９ｂはフレクシャ１４ａに対し偏力を作用し、フレクシャ１４ａの高さを変位する。
【００２４】
偏置誤差の調整は微々たる変位量としてフレクシャ１４ａに与えればよいので、調整ねじ５をナット部２４に対して回転しても、大径部５ｂと小径部５ｃとはピッチが異なり、調整ねじ５の基部１７に対する進退は、小径部５ｃと螺合している第１のレバー１８の端部１８ｂをさほど大きく変位させることはない。しかも、第１のレバー１８の支点２０を境とするてこ比は、端部１８ｂの変位が縮小して端部１８ａに伝達されるようになっているため、可撓部２１に小さな力として作用し、この力は第２のレバー１９に伝達されて、第２のレバー１９の端部１９ｂを介してフレクシャ１４ａの高さを僅かに変位させる。
【００２５】
このように、偏置誤差調整部１６は調整ねじ５の回転を微小な変位量に変換してフレクシャ１４ａの側部に与えることにより、はかり機構２の機械的特性が変化し、偏置誤差の調整が可能となり、調整ねじ５の回転方向を変えれば、反対方向に偏置誤差調整を行うことができる。
【００２６】
なお、実施例においては、はかり機構２の両側に偏置誤差調整部１６を配置し、フレクシャ１４ａに対し両側から偏力を加えるようにしたが、片側のみに配備しても偏置誤差の調整は可能であり、その場合にはケース１の孔部６は１個のみでよい。
【実施例２】
【００２７】
図５は実施例２による他のはかり機構２１の斜視図を示している。このはかり機構２１のロバーバル部２２は１個の金属ブロックを刳り抜いて製作されている。ロバーバル部２２の基体２３に対し、荷重受部２４が上下一対の平行リンク部材２５ａ、２５ｂを介して接続され、基体２３と平行リンク部材２５ａ、２５ｂ間、平行リンク部材２５ａ、２５ｂと荷重受部２４間は計４個の薄肉部から成るフレクシャ２６ａ〜２６ｄにより連結されている。各フレクシャ２６ａ〜２６ｄにはそれぞれ透孔２７が設けられ、フレクシャ２６ａ〜２６ｄの有効幅は狭くされている。そして、基体２３から上下の平行リンク部材２５ａ、２５ｂ間にセンサ取付部２３ａが延在されている。
【００２８】
また、基体２３の上部には一対の偏置誤差調整部２８が設けられ、力点部２９ａ、３０ａを自由端とした２つの第１、第２のレバー２９、３０が平行リンク部材２５ａ、２５ｂの方向にほぼ並行して、ロバーバル部２２と一体的に設けられている。ロバーバル部２２における上側の基体２３側の薄肉部から成るフレクシャ２６ａは、透孔２７により４つに分割されており、両側のフレクシャ２６ａ’は比較的幅広とされ、中央の２つのフレクシャ２６ａ”は幅が狭く形成されている。そして、第１、第２のレバー２９、３０の作用点部２９ｂ、３０ｂは、中央の２つのフレクシャ２６ａ”の近傍にそれぞれ連結されている。
【００２９】
基体２３と第１、第２のレバー２９、３０は、薄肉の可撓部である支点３１、３２（３２は図示せず）により連結されている。なお、支点３１、３２の位置はレバー２９、３０の作用点部２９ｂ、３０ｂ寄りに設けられていて、レバー２９、３０の力点部２９ａ、３０ａの変位が、作用点部２９ｂ、３０ｂの変位として縮小して伝達されるようになっている。なお、センサ取付部２３ａと荷重受部２４の間に配されるセンサについては図示を省略している。
【００３０】
従って、第１、第２のレバー２９、３０の力点部２９ａ、３０ａの基体２３に対する間隔をそれぞれ変化することにより、フレクシャ２６ａ”の高さを別個に変位させることができ、偏値誤差の調整を行うことができる。
【００３１】
第１、第２のレバー２９、３０の力点部２９ａ、３０ａは基体２３に対して、調整ねじ３３をドライバにより回転することで、基体２３に対する間隔が調整可能とされている。
【００３２】
また調整ねじ３３には、力点部２９ａ、３０ａの基体２３に対する変位を微調整するために、差動ボルトを用いることが好ましい。
【００３３】
なお、この実施例２の場合は、調整ねじ３３をドライバにより上方から回転させるために、ケース１の上部に孔部を設ける必要がある。しかし、はかり機構２１の上方には、計量皿４などが存在し調整が困難な場合があり、図６はこの場合の実施例２の変形例を示している。
【００３４】
即ち、第１、第２のレバー２９’、３０’はＬ字状に屈曲され、その力点部２９ａ’、３０ａ’は基体２３’の側部に対してその距離を調整ねじ３３’により調整できるようになっている。この構成により、側方からでもドライバにより実施例２と同様に偏値誤差調整を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施例１の断面図である。
【図２】はかり機構の平面図である。
【図３】側面図である。
【図４】ねじ部の拡大図である。
【図５】実施例２のはかり機構の斜視図である。
【図６】変形例のはかり機構の斜視図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  ケース
２、２１  はかり機構
３  力伝達棒
４  計量皿
５、３３  調整ねじ
６  孔部
７、２２  ロバーバル部
１１、２３  基体
１２、２４  荷重受部
１３、２５  平行リンク部材
１４、２６  フレクシャ
１５  センサ
１６、２８  偏置誤差調整部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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