(57)【要約】【課題】  酸素ガスバリア性などのガスバリア性、弾性率などの機械的特性、グロス、印刷性、メタル化、塗布性、巻取り特性に優れ、少なくとも片面が他のポリマー、金属、印刷インク等との接着性に優れる接着促進性を有する二軸延伸ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  ポリエステルとポリ（ｍ−キシレンアジパミド）とから成る二軸延伸ポリエステルフィルムであって、当該ポリエステルフィルムの弾性率が長手方向、横方向とも３５００Ｎｍｍ２以上であり、当該ポリエステルフィルムの少なくとも片面が接着促進性を有する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルとポリ（ｍ−キシレンアジパミド）とから成る二軸延伸ポリエステルフィルムであって、当該ポリエステルフィルムの弾性率が長手方向、横方向とも３５００Ｎｍｍ２以上であり、当該ポリエステルフィルムの少なくとも片面が接着促進性を有することを特徴とする二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項２】
さらに充填剤を含有する請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリエステルフィルム中のポリ（ｍ−キシレンアジパミド）の含有量が５〜４５重量％である請求項１又は２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリ（ｍ−キシレンアジパミド）の溶融粘度が６０００ポアズ未満である請求項１〜３の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
ポリエステルフィルム中の充填剤の含有量が０．０２〜１重量％である請求項２〜４に記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
ポリエステルが熱可塑性ポリエステルであり、ポリエステルフィルム中の熱可塑性ポリエステルの含有量が５５％以上である請求項１〜５の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
熱可塑性ポリエステルの構成単位が、テレフタル酸単位、イソフタル酸単位およびナフタレン−２，６−ジカルボン酸単位から選択される少なくとも１種以上を有する請求項１〜６の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項８】
熱可塑性ポリエステルの構成単位が、テレフタル酸単位、イソフタル酸単位およびエチレングリコール単位である請求項１〜７の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項９】
ポリエステルがポリエチレンテレフタレートである請求項１〜８の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１０】
ポリエステルフィルムの構成が、２つの外層Ａとベース層Ｂとから成るＡＢＡ型３層構造を有するか、２つの外層Ａ及びＣとベース層Ｂとから成るＡＢＣ型３層構造を有する請求項１〜９の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１１】
外層Ａ及び／又は外層Ｃが、ベース層Ｂを構成するポリエステルから成る請求項１０に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１２】
外層Ａ及び／又は外層Ｃが、ポリエチレンテレフタレート又はテレフタル酸単位、イソフタル酸単位およびエチレングリコール単位から成る共重合ポリエステルから成る請求項１０又は１１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１３】
コロナ処理、火炎処理および接着促進性塗布の何れか１つ以上の処理により、フィルム表面に接着促進性が付与されている請求項１〜１２の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１４】
接着促進性塗布により、フィルム表面に接着促進性が付与されている請求項１３に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１５】
接着促進性塗布が、共重合ポリエステルから成る塗布またはアクリレートから成る塗布である請求項１３又は１４に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１６】
接着促進性が付与されているフィルム表面の水接触角が６４°未満である請求項１３〜１５の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１７】
ポリエステルフィルムのグロスが８０を超える請求項１〜１６の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１８】
厚さ１２μｍにおけるポリエステルフィルムの酸素ガス透過率が４５ｃｍ３・ｍ−２・ｄ−１・ｂａｒ−１未満である請求項１〜１７の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１９】
ポリエステルフィルムのヘーズが２０％未満である請求項１〜１８の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項２０】
連続延伸法によって製造される請求項１〜１９の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項２１】
請求項１〜２０の何れかに記載の二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法であって、押出または共押出により単層または多層シートを得る工程と、当該単層または多層シートを逐次連続二軸延伸する工程と、得られたフィルムの表面に接着促進性を付与する工程と、得られた二軸延伸フィルムを熱固定する工程とから成ることを特徴とする二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項２２】
逐次連続二軸延伸する工程が、最初に長手方向の延伸を行い、次に横方向の延伸を行う請求項２１に記載の製造方法。
【請求項２３】
長手方向の延伸が２段階で行われる請求項２１又は２２に記載の製造方法。
【請求項２４】
接着促進性を付与する工程がコロナ処理、火炎処理および接着促進性塗布の何れか１つ以上の処理である請求項２１〜２３の何れかに記載の製造方法。
【請求項２５】
請求項１〜２０の何れかに記載の二軸延伸ポリエステルフィルムから成る包装材。
【請求項２６】
食品包装用または商品包装用の請求項２５に記載の包装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は二軸延伸ポリエステルフィルムに関し、詳しくは、酸素ガスバリア性などのガスバリア性、弾性率などの機械的特性、グロス、印刷性、メタル化、塗布性、巻取り特性に優れ、低コストで製造でき、少なくとも片面が他のポリマー、金属、印刷インク等との接着性に優れる接着促進性を有する二軸延伸ポリエステルフィルムに関する。本発明は、更に、上記二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法およびその使用にも関する。
【背景技術】
【０００２】
ガスバリア性が改良された透明二軸延伸ポリエステルフィルムは公知である。代表的には、透明二軸延伸ポリエステルフィルムに対し、ガスバリア性材料の塗布または積層、金属やセラミックの真空蒸着、当該真空蒸着とプラズマ重合の組合せ等の後処理が、フィルム製造後にオフライン法により施される。
【０００３】
この種のポリエステルフィルムとして、例えば、エチレン−ビニルアルコールから成る層を少なくとも１層共押出によって積層し、同時二軸延伸したフィルムが知られている（例えば、特許文献１参照）。この種のフィルムは、良好な機械的特性およびガスバリヤ性を有し、酸素ガス透過率が５ｃｍ３／（ｍ２・ｂａｒ・ｄ）以下のガスバリヤ性を有する。この種のフィルムの欠点として、光学的特性および他の所物性を損なうため、フィルム製造中に生じるフィルム端材を再利用することが出来ないことである。
【０００４】
さらに、ポリエステルが基材であり、ガスバリヤ性を有する複合延伸フィルムが知られている（例えば特許文献２参照）。このフィルムは、数平均分子量３５０程度のポリビニルアルコールから成り、厚さが０．３μｍ以下の塗布層を少なくとも片面に有し、ベースフィルムの塗布される側の表面粗度Ｒｚが０．３０μｍ以下で且つある突起高さ分布を有する。この種の複合フィルムの酸素ガス透過率は３ｃｍ３／（ｍ２・ｂａｒ・ｄ）未満である。しかしながら、この種のフィルムは、耐湿性に劣る。すなわち、フィルムが水や水蒸気に触れると、ポリエスエテルとポリビニルアルコールとの間の接着性が劣化するため、塗布層が水により脱離する。
【０００５】
また、ポリエチレンテレフタレート及びポリ（ｍ−キシレンアジパミド）（ＭＸＤ６）から成る二軸延伸ポリエステルフィルムも知られている（例えば特許文献３参照）。この種のフィルムにおいて、フィルム中のＭＸＤ６の含有量は１０〜４０重量％、ポリエチレンテレフタレートの含有量は６０〜９０重量％であり、同時二軸延伸により製造されている。延伸比の好ましい範囲は、長手方向および横方向とも２．５〜５．０であるが、実際に製造されているフィルムの延伸比は、長手方向３．０倍、横方向３．３倍であり、総延伸比は９．９倍である。延伸温度の好ましい範囲は、長手方向および横方向とも８０〜１４０℃であるが、実際に製造されているフィルムの延伸温度は、長手方向、横方向とも９０℃である。
【０００６】
上記の様な同時二軸延伸により製造されるフィルムは、逐次連続二軸延伸（最初に長手方向延伸を行い、次に横方向延伸を行う）により製造されるフィルムと比較して、ヘーズが低く、横方向延伸に起りやすいフィルム破断が生じにくい。すなわち、逐次連続二軸延伸によるフィルムの製造では、長手方向の延伸により結晶配向が大きくなり、フィルムに曇りが生じるため（ヘーズが高くなる）、横方向の延伸については慎重に行わなければならない。また、フィルムの重量に対し、１０〜４０重量％のポリ（ｍ−キシレンアジパミド）を含有させたフィルムを製造した際、第２の延伸（横方向）においてフィルムの引裂きがおこり、連続的にフィルムを製造することが困難である。
【０００７】
上記の同時二軸延伸により製造されるフィルムは、ヘーズが１５％未満と低く、酸素ガス透過率が３０ｃｍ３／（ｍ２・ｂａｒ・ｄ）未満という性質を有する反面、弾性率や引張破断強度などの機械的性質が劣り、ブロッキングが生じやすいために巻取り特性も劣る。さらに、フィルム表面が粗面なため、艶消性を有し、フィルムの使用範囲が制限される。また、印刷性、メタル化、塗布などの後処理にも適さない。
【０００８】
【特許文献１】国際公開第９９／６２６９４号パンフレット
【特許文献２】欧州特許第０６７５１５８号明細書
【特許文献３】特開２００１−１３９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の実情に鑑みなされたものであり、その目的は、以下の様な優れた性質を有する二軸延伸ポリエステルフィルムを提供することである。すなわち、酸素ガスバリア性などのガスバリア性、弾性率などの機械的特性、グロス、印刷性、メタル化、塗布性、巻取り特性（耐ブロッキング性）に優れ（シール性ロールを巻取り欠陥無く形成できる）、少なくとも片面が他のポリマー、金属、印刷インク等との接着性に優れる接着促進性を有する。通常の工業的高速フィルム製造装置（逐次連続二軸延伸装置、製造速度：３５０ｍ／分を超える、好ましくは４００ｍ／分を超える速度）で製造でき、高価で製造速度の低い（製造速度：３５０ｍ／分未満で、フィルム幅５ｍ未満）同時二軸延伸装置を使用することなく低コストで製造できる。さらに、フィルム製造工程などで生じるフィルム端材を５〜６０重量％原料に混合することが出来、酸素ガスバリア性などのガスバリア性や光学的性質に悪影響を及ぼさない。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題に鑑み、鋭意検討した結果、特定の弾性率を有し、ポリエステルとポリ（ｍ−キシレンアジパミド）とから成り、少なくとも片面が接着促進性を有する二軸延伸ポリエステルフィルムにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明の完成に至った。
【００１１】
すなわち、本発明の第１の要旨は、ポリエステルとポリ（ｍ−キシレンアジパミド）とから成る二軸延伸ポリエステルフィルムであって、当該ポリエステルフィルムの弾性率が長手方向、横方向とも３５００Ｎｍｍ２以上であり、当該ポリエステルフィルムの少なくとも片面が接着促進性を有することを特徴とする二軸延伸ポリエステルフィルムに存する。
【００１２】
本発明の第２の要旨は、上記の二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法であって、押出または共押出により単層または多層シートを得る工程と、当該単層または多層シートを逐次連続二軸延伸する工程と、得られたフィルムの表面に接着促進性を付与する工程と、得られた二軸延伸フィルムを熱固定する工程とから成ることを特徴とする二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法に存する。
【００１３】
本発明の第３の要旨は、上記の二軸延伸ポリエステルフィルムから成る包装材に存する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムは、酸素ガスバリア性などのガスバリア性、弾性率などの機械的特性、グロス、印刷性、メタル化、塗布性、巻取り特性に優れ、低コストで製造でき、少なくとも片面が他のポリマー、金属、印刷インク等との接着性に優れる接着促進性を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムは、成分Ｉとしてポリエステル及び成分ＩＩとしてポリ（ｍ−キシレンアジパミド）から成る。本発明のポリエステルフィルムは、ベース層Ｂのみから成る単層であっても、多層であってもよい。多層構造の場合、ベース層Ｂと外層Ａから成るＡＢＡ構造や、ベース層Ｂと外層Ａ及びＣとから成るＡＢＣ構造の３層構造であることが好ましい。
【００１６】
ベース層Ｂは、通常５５〜９５重量％、好ましくは６０〜９５重量％、更に好ましくは６５〜９５重量％のポリエステル、好ましくは熱可塑性ポリエステルから成る。熱可塑性ポリエステルとしては、エチレングリコールとテレフタル酸から製造されるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、エチレングリコールとナフタレン−２，６−ジカルボン酸から製造されるポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）、１，４−ビスヒドロキシメチルシクロヘキサンとテレフタル酸から製造されるポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）（ＰＣＤＴ）、エチレングリコールとナフタレン−２，６−ジカルボン酸とビフェニル−４，４’−ジカルボン酸から製造されるポリ（エチレン２，６−ナフタレートビベンゾエート）（ＰＥＮＢＢ）等の各単位から構成されるポリエステルが例示される。中でも、エチレングリコールとテレフタル酸から成るエチレンテレフタレート単位および／またはエチレングリコールとナフタレン−２，６−ジカルボン酸から成るエチレン−２，６−ナフタレート単位を含有することが好ましく、これらの単位を９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上含有するポリエステルが好ましい。さらに、熱可塑性ポリエステルの構成単位が、テレフタル酸単位、イソフタル酸単位およびナフタレン−２，６−ジカルボン酸単位から選択される少なくとも１種以上を有することが好ましく、ベース層ＢがＰＥＴから成ることが特に好ましい。
【００１７】
上記の構成単位以外にも種々の構成単位を有する共重合ポリエステルであってもよく、また、ホモポリエステル及び／又は共重合ポリエステルの混合物であってもよい。この様な共重合ポリエステルとしては、構成単位が、テレフタル酸単位、イソフタル酸単位およびエチレングリコール単位、好ましくはテレフタル酸単位およびイソフタル酸単位、または、テレフタル酸単位およびナフタレン−２，６−ジカルボン酸単位であることが、製造の容易さ、フィルムの優れた光学的特性およびガスバリア性の観点から好ましい。
【００１８】
好ましい態様としては、イソフタル酸単位とテレフタル酸単位とを有する共重合ポリエステルを使用することにより、比較的低温で押出を行うことが出来る。ＰＥＴのみを使用した場合、２８０℃の押出温度が必要とされるが、イソフタル酸単位を有する共重合ポリエステルを使用することにより、押出温度を２６０℃未満に低くすることが出来る。この温度において、ＭＸＤ６は引伸せる温度であり、延伸追随可能である。そのため、製造安定性に優れ、機械的特性に優れるフィルムとなる。この態様において、イソフタル酸単位、テレフタル酸単位およびエチレングリコール単位から成る共重合ポリエステルを使用することが好ましいが、ポリエチレンテレフタレート及びポリエチレンイソフタレートの混合物を使用することも出来る。
【００１９】
上記の好ましい態様において、共重合ポリエステル中のエチレンテレフタレート単位の含有量は、通常７０〜９８モル％、好ましくは７６〜９８モル％、更に好ましくは８０〜９８モル％であり、エチレンイソフタレート単位の含有量は、通常３０〜２モル％、好ましくは２４〜２モル％、更に好ましくは２０〜２モル％である。
【００２０】
ポリエステルの構成単位としては、他のジオール及び／又はジカルボン酸から誘導された単位を含有させることが出来る。
【００２１】
共重合ジオールとしては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨの式で示される脂肪族グリコール（ｎは３〜６の整数を表す、具体的には、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールが挙げられる）、炭素数６までの分岐型脂肪族グリコール、ＨＯ−Ｃ６Ｈ４−Ｘ−Ｃ６Ｈ４−ＯＨで示される芳香族ジオール（式中Ｘは−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−を表す）、式：ＨＯ−Ｃ６Ｈ４−Ｃ６Ｈ４−ＯＨで表されるビスフェノールが好ましい。
【００２２】
共重合ジカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸が好ましい。
【００２３】
脂肪族ジカルボン酸の好ましい例としては、ベンゼンジカルボン酸、ナフタレン−１，４−又は−１，６−ジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸などのビフェニル−ｘ，ｘ’−ジカルボン酸、ジフェニルアセチレン−４，４’−ジカルボン酸などのジフェニルアセチレン−ｘ，ｘ−ジカルボン酸、スチルベン−ｘ，ｘ−ジカルボン酸などが挙げられる。
【００２４】
脂環式ジカルボン酸の好ましい例としては、シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸などのシクロヘキサンジカルボン酸が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸の好ましい例としては、Ｃ３−Ｃ１９のアルカンジカルボン酸が挙げられ、当該アルカンは直鎖状であっても分岐状であってもよい。
【００２５】
上記のポリエステルは、通常エステル交換反応により製造される。その出発原料は、ジカルボン酸エステルとジオール及び亜鉛塩、カルシウム塩、リチウム塩、マグネシウム、マンガン塩などの公知のエステル交換反応用触媒である。生成した中間体は、更に、三酸化アンチモンやチタニウム塩などの重縮合触媒の存在下で重縮合に供される。また、ポリエステルの製造は、出発原料のジカルボン酸とジオールに重縮合触媒を存在させて直接または連続的にエステル化反応を行う方法であってもよい。
【００２６】
０．１ｍｍ径で１０ｍｍ長のキャピラリーレオメーターを使用し、１０ｋｇ／ｃｍ２の荷重で２８０℃の温度に於いて測定したポリエステルの溶融粘度の溶融粘度（Ｙｐｏｉｎｔ≧１００秒−１）は、通常２４００ポアズ未満、好ましくは２２００ポアズ未満、より好ましくは２０００ポアズ未満である。
【００２７】
ベース層Ｂは、成分ＩＩとして、ポリ（ｍ−キシレンアジパミド）（以下、ＭＸＤ６と略記することがある）を含有する。ＭＸＤ６としては特に制限は無く、通常、ｍ−キシレンジアミンとアジピン酸の重縮合体（ポリアリルアミド）であり、市販のＭＸＤ６を使用することが出来る。ベース層Ｂ中の成分ＩＩとしてのＭＸＤ６の含有量は、通常５〜４５重量％、好ましくは５〜４０重量％、更に好ましくは５〜３５重量％である。
【００２８】
ポリ（ｍ−キシレンアジパミド）の溶融粘度は、ベース層Ｂを構成するポリエステルのそれと大きく異ならないことが好ましい。大きく異なった場合、得られたフィルムに突起が生じたり、フローマークや皺が発生することがあり、更に、ポリマーが相分離することもある。０．１ｍｍ径で１０ｍｍ長のキャピラリーレオメーターを使用し、１０ｋｇ／ｃｍ２の荷重で２８０℃の温度に於いて測定したＭＸＤ６の溶融粘度（Ｙｐｏｉｎｔ≧１００秒−１）は、通常６０００ポアズ未満、好ましくは５０００ポアズ未満、より好ましくは４０００ポアズ未満である。
【００２９】
ＭＸＤ６の添加方法としては、純原料をそのまま添加しても、マスターバッチを使用して添加してもよい。マスターバッチ中のＭＸＤ６の含有量は、通常１０〜６０重量％である。特に、ポリエステル原料とＭＸＤ６純原料またはＭＸＤ６を含有するマスターバッチとを予備混合し、連続して押出機に供給することが好ましい。押出機内で、上記の混合物を更に混練し、加工温度まで加熱する。押出温度は、通常ＭＸＤ６の融点Ｔｍより高く、好ましくはＴｍの５℃以上、更に好ましくはＴｍの５〜５０℃以上、特に好ましくはＴｍの５〜４０℃以上高い温度とする。成分Ｉと成分ＩＩのマスターバッチを混合または製造する押出機としては二軸押出機を使用することが好ましい。また、単軸押出機であっても良い結果が得られるので、単軸押出機を使用してもよい。
【００３０】
本発明のポリエステルフィルムは、上述の様にベース層Ｂのみから成る単層であっても、多層であってもよい。多層構造としては、ベース層Ｂと外層Ｃとから成るＢＣ構造、ベース層Ｂと中間層Ｚと外層Ｃとから成るＢＺＣ構造、ベース層Ｂと２つの外層Ａから成るＡＢＡ構造、ベース層Ｂと外層Ａ及びＣとから成るＡＢＣ構造などが例示され、さらに中間層Ｚを有していてもよい。特に、ＡＢＡ構造およびＡＢＣ構造の３層構造であることが好ましい。
【００３１】
外層および中間層を構成する熱可塑性樹脂は、好ましくはベース層Ｂを構成する上記ポリエステルから成る。しかしながら、ホモポリマー、共重合ポリエステル、ホモポリマー及び／又は共重合ポリエステルのブレンド等を含有してもよい。好ましくはエチレンイソフタレート単位および／またはエチレンテレフタレート単位および／またはエチレン−２，６−ナフタレート単位を含有する単独重合体または共重合体である。構成単位の１０モル％以下の割合でべース層Ｂで説明した共重合モノマー単位を含有してもよい。好ましい態様としては、外層を構成する熱可塑性樹脂が、イソフタル酸単位およびテレフタル酸単位を有する共重合ポリエステルであり、この場合ポリエステルフィルムの光学的特性が特に優れる。
【００３２】
外層を構成する熱可塑性樹脂としての上述のイソフタル酸単位とテレフタル酸単位とから成る共重合体は、ベース層Ｂにおいて説明した共重合単位が共重合されていてもよい。イソフタル酸単位とテレフタル酸単位との割合は、通常テレフタル酸単位４０〜９７モル％でイソフタル酸単位６０〜３モル％、好ましくはテレフタル酸単位５０〜９０モル％でイソフタル酸単位５０〜１０モル％、更に好ましくはテレフタル酸単位６０〜８５モル％でイソフタル酸単位４０〜１５モル％である。
【００３３】
外層および中間層Ｚは、ベース層に含有されるＭＸＤ６を含有してもよい。含有量は、含有される層の重量を基準として、通常０〜８０重量％、好ましくは２〜６０重量％、より好ましくは４〜４０重量％である。
【００３４】
外層の厚さは、通常０．５μｍを超え、好ましくは１．０〜２０μｍ、更に好ましくは１．５〜１０μｍである。
【００３５】
ベース層Ｂ及び／又は他の層にには、安定剤や充填剤等の公知の添加剤を添加してもよい。例えば、ポリマー又はポリマーの混合物に、溶融に先立ってリン酸やリン酸エステル等のリン化合物の安定剤を添加してもよい。
【００３６】
本発明のポリエステルフィルム、すなわちベース層Ｂ、外層および中間層の少なくとも１つに、安定剤や耐ブロッキング剤などの公知の添加剤を添加してもよい。耐ブロッキング剤としては、無機および／または有機粒子が挙げられ、具体的には、炭酸カルシウム、非晶シリカ、タルク、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、アルミナ、ＬｉＦ、ジカルボン酸のカルシウム、バリウム、亜鉛またはマンガン塩、カーボンブラック、二酸化チタン、カオリン、架橋ポリスチレン粒子、架橋アクリレート粒子などが例示される。
【００３７】
これらの他の耐ブロッキング剤を併用してもよく、また、同じ種類で且つ粒径が異なる粒子の混合物を使用してもよい。重縮合中のグリコール分散系または押出し中マスターバッチを介して個々の層に添加する粒子を所定量添加することも出来る（または、押出中に押出機内に直接添加することも出来る）。
【００３８】
本発明のポリエステルフィルムは充填剤を含有することが好ましく、その含有量はポリエステルフィルムに対して、通常０．０２〜１重量％、好ましくは０．０４〜０．８重量％、更に好ましくは０．０６〜０．６重量％である。充填剤としては、上述の添加剤、耐ブロッキング剤などが挙げられ、詳細は欧州特許ＥＰ−Ａ−０６０２９６４号公開公報に記載されている。充填剤の含有量が０．０２重量％未満の場合、フィルムがブロッキングを引起すことがあり、巻取りが困難となる場合がある。充填剤の含有量が１．０重量％を超える場合、フィルムの透明性が悪化して曇ることがあり、包装材として使用できないこともある。
【００３９】
外層（Ａ及び／又はＣ）の充填剤（耐ブロッキング剤）の含有量は、個々の外層の重量を基準として、通常０．６重量％未満、好ましくは０．５重量％未満、更に好ましくは０．４重量％未満である。
【００４０】
本発明のポリエステルフィルムは、食品（特にチーズや肉類など）の包装に好適に使用できる。本発明のポリエステルフィルムは耐溶媒性および耐水性に優れており、例えば、１２１℃のスチーム中に放置しても、劣化せず、抽出物なども認められない。
【００４１】
本発明のポリエステルフィルムの総厚さは、広い範囲をとることができ、通常６〜３００μｍ、好ましくは８〜２００μｍ、より好ましくは１０〜１００μｍである。ベース層Ｂの厚さがポリエステルフィルム全体の厚さの４０〜９９％を占めることが好ましい。
【００４２】
本発明のポリエステルフィルムの入射角２０°におけるグロスは、通常８０を超え、好ましくは１００を超え、更に好ましくは１２０を超える。
【００４３】
本発明のポリエステルフィルムのヘーズは、通常２０％未満、好ましくは１５％未満、更に好ましくは１０％未満である。本発明のポリエステルフィルムのヘーズはこの様に低いため、包装材として好適に使用できる。
【００４４】
本発明のポリエステルフィルムはガスバリヤ性、特に酸素ガスバリヤ性に優れている。厚さ１２μｍにおける本発明のポリエステルフィルムの酸素ガス透過率は、通常４５ｃｍ３・ｍ−２・ｄ−１・ｂａｒ−１未満、好ましくは４０ｃｍ３・ｍ−２・ｄ−１・ｂａｒ−１未満、更に好ましくは３０ｃｍ３・ｍ−２・ｄ−１・ｂａｒ−１未満である。
【００４５】
本発明のポリエステルフィルムは機械的特性に優れる。本発明のポリエステルフィルムの弾性率は、長手方向、横方向とも、通常３５００Ｎ／ｍｍ２以上、好ましくは４０００Ｎ／ｍｍ２以上、更に好ましくは４５００Ｎ／ｍｍ２以上である。引張破断強度は、長手方向において、通常１６０Ｎ／ｍｍ２を超え、好ましくは１７０Ｎ／ｍｍ２を超え、１８０Ｎ／ｍｍ２を超え、横方向において、通常２００Ｎ／ｍｍ２を超え、好ましくは２１０Ｎ／ｍｍ２を超え、２２０Ｎ／ｍｍ２を超える。
【００４６】
本発明のポリエステルフィルムは、少なくとも片面が接着促進性を有する。接着促進性を付与する方法としては、コロナ処理、火炎処理および接着促進性塗布の何れか１つ以上の処理により行われることが好ましい。
【００４７】
コロナ処理および火炎処理としては、例えば、Ｓｏｆｔａｌ社製（ハンブルグ、ドイツ）装置を使用して行う。コロナ処理および火炎処理に引続き、通常、熱固定処理が行われる。また、コロナ処理および火炎処理は、他のフィルム製造工程において行うことが出来、例えば、長手方向の延伸の前または後に行うことも出来る。
【００４８】
接着促進性塗布は最終乾燥厚みが５〜２０００ｎｍ、好ましくは２０〜５００ｎｍ、特に好ましくは３０〜２００ｎｍとなるように、フィルム製造工程中、すなわちインラインで行なうことが好ましく、特に横方向の延伸前に行なうことが好ましい。塗布方法としては、２００ｎｍの厚さまでならば、リバースグラヴィア−ロールコーティングによって行うことが、塗布層の厚さを極めて均一にすることができて好ましい。比較的塗布層の厚さを厚くしたい場合は、メイヤーロッド法による塗布が好ましい。塗布液は溶液であっても懸濁液であっても分散液であってもよく、好ましくは水溶液、水懸濁液または水分散液である。
【００４９】
接着促進性塗布により、フィルムにシール性、印刷性、メタル化性、抗菌性、帯電防止性、香気の遮断性、通常のフィルム表面では達成できない接着性を付与することが出来る。
【００５０】
接着促進性塗布層を構成する基質または組成物としては、例えば、国際公開公報９４／１３４７６号公報に開示されているアクリルエステル、欧州特許０１４４８７８号公開公報、米国特許４２５２８８５号公報または欧州特許０２９６６２０号公開公報に開示されているエチルビニルアルコール、ＰＶＤＣ、水ガラス（Ｎａ２ＳｉＯ４）、親水性ポリエステル５−Ｎａ−スルホイソフタル酸含有ＰＥＴ／ＩＰＡポリエステル）、国際公開公報９４／１３４８１号公報に開示されている酢酸ビニル、その他、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、Ｃ１０−Ｃ１８脂肪酸のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩、アクリロニトリル、メチルメタクリレート、メタクリル酸またはそのエステルとブタジエンとの共重合体などが例示される。
【００５１】
上記の基質または組成物は、溶液、懸濁液または分散液、好ましくは水溶液、水懸濁液または水分散液の状態で、フィルムの片面または両面に塗布され、溶媒を蒸発させることが好ましい。横方向延伸の前にインラインで塗布を行なう場合は横方向延伸中の熱処理および引続き行われる熱固定によって溶媒が蒸発し、塗布層が乾燥する。
【００５２】
好ましい実施態様として、接着促進性塗布層が共重合ポリエステルから成る。好ましい共重合ポリエステルは、（ａ）イソフタル酸単位、（ｂ）ＨＯＯＣ（ＣＨ２）ｎＣＯＯＨの式（ｎは１〜１１の整数）で表される少なくとも１種の脂肪族ジカルボン酸単位、（ｃ）芳香族ジカルボン酸の芳香族部分にスルホン酸アルカリ金属塩基を有するスルホモノマー単位、及び（ｄ）ポリエステルを形成するために必要な化学量論量の炭素数は、通常２〜１１、好ましくは２〜８、特に好ましくは２〜６の共重合可能な脂肪族または脂環式グリコール単位の４種のモノマー単位を有する共重縮合体である。なお、総ジカルボン酸のモル量は総ジオールのモル量に等しい。
【００５３】
好ましい共重合ポリエステルを製造するための上記構成成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）の組成比は、（ａ）のイソフタル酸単位が酸成分中６５モル％以上、好ましくは７０〜９５モル％であり、（ａ）成分としては純粋なイソフタル酸であることが好ましい。（ｂ）成分としては、式に示される範囲であればいずれも使用でき、好ましくはアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、マロン酸、琥珀酸、グルタール酸およびこれらの混合物が挙げられる。（ｂ）成分が存在する場合、（ｂ）成分の好ましい組成比は酸成分中１〜２０モル％である。（ｂ）成分が存在する場合、（ｃ）成分を５モル％以上使用することが、水分散性が向上した好ましい共重合ポリエステルが得られる。（ｃ）成分の好ましい使用量は６．５〜１２モル％である。（ｄ）成分のグリコールの使用量は化学量論的に必要な量である。
【００５４】
他の好ましい実施態様として、接着促進性塗布層がアクリレートから成る。アクリレートとしては、アクリル系共重合体が好ましく、アクリル系共重合体は、５０重量％以上のアクリル系および／またはメタクリル系モノマーから成ることが好ましく、別の樹脂の架橋剤を使用することなく１〜１５重量％の加熱により内部架橋能を有するコモノマーを含有させることが好ましい。
【００５５】
接着促進性塗布層中のアクリル系共重合体の含有量は、好ましくは５０〜９９重量％であり、アクリル系共重合体としては、好ましくはメタクリル酸エステル、特に好ましくはメタクリル酸アルキルエステルである。上記アルキルエステルとしては、炭素数１０までのアルキル基が好ましく、具体的には、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ヘキシル、２−エチルヘキシル、ヘプチル及びｎ−オクチル基が例示される。Ｃ１−Ｃ４の低級アルキルアクリレートから誘導されるアクリル系共重合体、特にエチルアクリレートを低級アルキルメタクリレートと共に使用する場合、ポリエステルフィルムと複写層（写真層）または艶消し層との接着性が特に良好である。特に、エチルアクリレートやブチルアクリレート等のアルキルアクリレートとメチルメタクリレート等のアルキルメタクリレートと併用し、それらの総量が７０〜９５重量％を占めるアクリル系共重合体が好ましい。アクリル系共重合体中のアクリル系モノマーの使用量は好ましくは１５〜６５モル％、アクリル系共重合体中のメタクリル系モノマーの使用量は好ましくは３５〜８５モル％であり、メタクリル系モノマーの使用量がアクリル系モノマーの使用量より５〜２０モル％多いことが好ましい。
【００５６】
耐溶剤性を向上させるために、架橋性コモノマーを使用することが好ましく、架橋性コモノマーとしては、Ｎ−メチロールアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド及びそれらのエーテル化物；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；クロトン酸、イタコン酸アクリル酸等のカルボキシ基を含有するモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物；アリルアルコールヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシエチル又はヒドロキシプロピルアクリレート等の水酸基を有するモノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイミド等のアミド；ビニルイソシアナート、アリルイソシアナート等のイソシアナートが例示される。Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、特にＮ−メチロールアクリルアミドが好ましい。これらのコモノマーを共重合体分子鎖に有することにより、加熱によって他のコモノマーと縮合し、内部架橋を形成することができる。
【００５７】
また、アクリレート塗布層に要求される耐溶剤性は、メラミン−ホルムアルデヒド縮合物や尿素−ホルムアルデヒド縮合物等の別の架橋剤を添加しても達成することができる。耐溶剤性が要求されない場合は、架橋剤を使用しなくてもよい。
【００５８】
塗布層には公知の添加剤を配合してもよい。添加剤としては、帯電防止剤、濡れ剤、界面活性剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、染料、含量、コロイダルシリカ等の耐ブロッキング剤が例示される。ポリエステルフイルムに濡れ性を付与し、水性塗布を良好にするために、界面活性剤を通常配合する。
【００５９】
他の実施態様として、親水性層や印刷インクに対する接着性を高めるために、水溶性または親水性塗布層を設ける。親水性塗布層としては、次の３種が例示される。（１）水分散性官能基を有する芳香族ポリエステル（Ｉ−１）とポリビニルアルコール（ＩＩ−１）との混合物。（２）水分散性官能基を有する芳香族ポリエステル（Ｉ−２）とポリグリセロールポリグリシジルエーテル（ＩＩ−２）との混合物。（３）水性ポリウレタン（Ｉ−３）とポリビニルアルコール（ＩＩ−３）との混合物。
【００６０】
芳香族ポリエステル（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）は、テレフタル酸２，６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、２−メチルプロパノール、２，２−ジメチルプロパノール、又は、エステル形成能を有し、水分散性官能基を有する誘導体とを縮合して製造する。上記官能基としては、水酸基、カルボキシ基、スルホン酸基、リン酸基またはこれらの塩が例示される。中でも、スルホン酸塩およびカルボン酸塩が好ましい。
【００６１】
ポリビニルアルコール（ＩＩ−１）及び（ＩＩ−３）としては、通常の手法で製造される水溶性ポリビニルアルコールが使用できる。このようなポリビニルアルコールは、通常ポリ酢酸ビニルの加水分解によって得られる。加水分解率は、好ましくは７０％以上、特に好ましくは８０〜９９．９％である。ポリグリセロールポリグリシジルエーテル（ＩＩ−２）は、グリセロールとエピクロルヒドリンを反応させて得られ、分子量が２５０〜１２００程度である。水性ポリウレタン（Ｉ−３）は、末端基にグリコールを有するポリエステル、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール、アクリルポリオール等のポリオールと、キシレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４−ジイソシアネート、トリイジンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート等のジイソシアネートとから得られる。
【００６２】
上記の共重合ポリエステル塗布層、アクリレート塗布層および親水性塗布層は公知の添加剤を配合してもよい。添加剤としては、帯電防止剤、濡れ剤、界面活性剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、染料、含量、コロイダルシリカ等の耐ブロッキング剤が例示される（欧州特許０１４４９４８号公開公報＝米国特許４５７１３６３号公報または欧州特許０１４４８７８号公開公報＝米国特許４４９３８７２号公報参照）。
【００６３】
本発明のポリエステルフィルムの接着促進性を有する表面の水接触角は、通常６４°未満、好ましくは６２°未満、更に好ましくは６０°未満である。
【００６４】
次に、本発明のポリエステルフィルムの製造方法を説明する。本発明のポリエステルフィルムの製造方法は、押出または共押出により単層または多層シートを得る工程と、当該単層または多層シートを逐次連続二軸延伸する工程と、得られたフィルムの表面に接着促進性を付与する工程と、得られた二軸延伸フィルムを熱固定する工程とから成る。
【００６５】
先ず、押出機に、ベース層Ｂの成分Ｉ（ポリエステル）と成分ＩＩ（ＭＸＤ６）のポリマー又はポリマー混合物を供給する。押出温度は、通常２５０〜３００℃である。種々のポリマーの完全混合のため、脱気式二軸押出機を使用して押出すことが好ましい。もちろん、単軸押出機を使用して押出してもよい。
【００６６】
外層（Ａ及び／又はＣ）用のポリマー又はポリマー混合物を他の押出し機に供給する（共押出法）。上述の様に、使用する押出機は、二軸押出機の方が単軸押出機よりも好ましい。共押出ダイを介して溶融ポリマーを連続的に押出または共押出し、冷却ロール又は他のロールによって引出し、冷却固化して平坦溶融シートを得る。
【００６７】
次いで、得られたシートを二軸延伸する。通常、二軸延伸は連続的に行われる。このため、初めに長手方向（長手方向）に延伸し、次いで横方向に延伸するのが好ましい。通常、長手方向の延伸は、延伸比に対応する異なる回転速度を有する２つのロールを使用して行われ、横手方向の延伸はテンターフレームを使用して行われる。
【００６８】
延伸温度および延伸比は、所望とするポリエステルフィルムの物性によって決定され、広い範囲で選択できる。長手方向の延伸温度は、通常８０〜１３０℃（加熱温度：８０〜１３０℃、延伸比および延伸方法による）で、横方向の延伸温度は、通常９０（延伸初めの温度）〜１４０℃（延伸終了時の温度）である。
【００６９】
長手方向の延伸比は、通常３．０を超え、好ましくは３．１〜５．０、更に好ましくは３．２〜４．９、特に好ましくは３．３〜４．８である。横方向の延伸比は、通常３．０を超え、好ましくは３．２〜５．０、更に好ましくは３．３〜４．８、特に好ましくは３．４〜４．６である。
【００７０】
長手方向の延伸は、上述の様に、延伸比に対応する異なる回転速度を有する２つのロールを使用する通常の方法、いわゆる「シングル−ギャップ延伸」で行われる。この延伸法では、２つ以上の連続して配置される予備加熱ロールを使用してフィルムを延伸温度に加熱し、延伸比λＭＤに対応する異なる回転速度を有する２つのロールを使用して延伸を行う。延伸中の温度は、材料種、ポリエステルとＭＸＤ６との配合割合、延伸比λＭＤ等によるが、好ましくは８０〜１００℃である。延伸温度は、例えばＩＲ法により測定することが出来る。加熱温度は延伸温度によって設定されるが、好ましくは８０〜１００℃である。図１に長手方向延伸におけるロールの配置の説明図を示す。図１において、（１）〜（５）は加熱ロール、（６）及び（７）は延伸ロールである。延伸温度が９０℃の場合（延伸ロールの温度が９０℃）、（１）〜（５）の加熱ロールの温度は、それぞれ、７０、７０、８０、８５及び９０℃である。
【００７１】
長手方向の延伸は、異なる回転速度を有する２つ以上のロールを使用して、多段階、特に２段階で行われることが好ましい。２段階延伸法については、欧州特許ＥＰ−Ａ−００４９１０８号公開公報に記載されており、図２にその説明図を示す。図２に示す様に、２つ以上の連続して配置される予備加熱ロールを使用してフィルムを延伸温度に加熱し、延伸比λＭＤに対応する異なる回転速度を有する２つ以上のロールを使用して延伸を行う。すなわち、λ１とλ２の延伸比で、最終的にλＭＤとなるように延伸を行う（詳細は欧州特許ＥＰ−Ａ−００４９１０８号公開公報、特に図１を参照）。この場合、長手方向の延伸比は、通常３．０を超え、好ましくは３．１〜５．０、更に好ましくは３．２〜４．９、特に好ましくは３．３〜４．８である。長手方向の延伸温度は、通常８０〜１３０℃（材料種、ポリエステルとＭＸＤ６との配合割合、延伸比λＭＤ等による）であり、加熱温度は８０〜１３０℃（延伸温度による）である。図２において、（１）〜（５）は加熱ロール、（６）〜（８）は延伸ロールである。延伸温度が１１０℃の場合（延伸ロールの温度が１１０℃）、（１）〜（７）のロールの温度は、それぞれ、７０、８０、８５、９０、１０５、１１０及び１１０℃である。
【００７２】
横方向の延伸前に、非シール性表面に公知のインラインコーティングにより塗布処理を施し、塗布層を形成してもよい。塗布層によって、その上に設けられるメタル層、印刷層、他のフィルムなどへの接着力を強めたり、帯電防止性、加工特性、ガスバリヤー性などを付与することが出来る。
【００７３】
続いてフィルムの熱固定が１５０〜２５０℃の温度において０．１〜１０秒間行われる。フィルムは冷却後、通常の方法で巻取られる。
【００７４】
得られたフィルムの表面に接着促進性を付与する方法としては、前述の通り、コロナ処理、火炎処理、接着促進性塗布などが挙げられる。コロナ処理および火炎処理は、通常、熱固定処理の前に行われるが、他のフィルム製造工程において行うことも出来、例えば、長手方向の延伸の前または後に行うことも出来る。接着促進性塗布はインライン法でもオフライン法でも行えるが、インライン法で行うことが特に好ましい。
【００７５】
本発明のポリエステルフィルムは、上述の製造および巻取り特性に優れている。すなわち、製造装置のローラーや機械部分にフィルムが付着することなく、ブロッキング問題も生じず、巻取りの際に長手方向にしわが発生することもない。本発明のポリエステルフィルムは通常のロールを使用して、きわめて良好に製造することができ、巻取り特性に優れる。
【００７６】
本発明のポリエステルフィルムは、標準的なポリエステルフィルムと実質的に同じコストで製造することが出来る。本発明のフィルムは、再生原料（例えば、製造工程において発生するフィルム端材）をフィルムの重量に対して、通常５〜６０重量％、好ましくは１０〜５０重量％含有させることが出来る。再生原料の添加によって、本発明のフィルムの特性に影響を受けることはない。
【００７７】
本発明のポリエステルフィルムは包装材として好適に使用できる。特に、食品や他の商品用の包装材として好適である。また、本発明のポリエステルフィルムに、真空蒸着によるメタル層、セラミック層などを好適に形成することが出来る。本発明のポリエステルフィルムは、酸素ガス、炭酸ガス等のガスバリア性に優れている。
【００７８】
本発明のフィルムの特性を、表１に纏めて示す。
【００７９】
【表１】
2006009023.tif 000002
【実施例】
【００８０】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の評価方法において、ＤＩＮはＤｅｕｔｓｃｈｅｓ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔ  Ｎｏｒｍｕｎｇを、ＡＳＴＭはＡｍｅｒｉｃａｎ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓをそれぞれ表す。
【００８１】
（１）酸素ガス透過率：
酸素ガス透過率は、米国Ｍｏｃｏｎ  Ｍｏｄｅｒｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌｓ社製ＯＸＴＲＡＮ（登録商標）１００を使用し、ＤＩＮ５３３８０、Ｐａｒｔ３に準じて測定した。測定条件は、フィルムの両面の温度が２３℃、相対湿度が５０％であった。フィルムの厚さは１２μｍとした。
【００８２】
（２）ヘーズ：
フィルムの不透明度は、ＡＳＴＭ−Ｄ  １００３−５２に準じて測定した。
【００８３】
（３）標準粘度ＳＶ：
ポリエステルの標準粘度ＳＶ（ＤＣＡ）はジクロロ酢酸中２５℃でＤＩＮ  ５３７２６に従って測定した。ポリエステルの固有粘度ＩＶは、標準粘度ＳＶ値を使用して以下の式より算出した。
【００８４】
【数１】
2006009023.tif 000003
【００８５】
（４）グロス：
グロスはＤＩＮ  ６７５３０に準じて測定した。反射率を、ポリエステルフィルム表面の光学的特性として測定した。ＡＳＴＭ-Ｄ  ５２３−７８及びＩＳＯ  ２８１３を基準とし、入射角を２０°又は６０°とした。所定の入射角で試料の平坦な表面に光線を照射すると、反射および／または散乱が起こる。光電検知器に当った光が電気的な比率変数として表示される。得られた無次元値は入射角と共に表示される。
【００８６】
（５）表面粗度：
フィルムの表面粗度ＲａはＤＩＮ  ４７６８に準じて測定した。カットオフ値は０．２５ｍｍとした。この測定法は、ガラス板の上で行なうのではかく、リングの中で行なう。このリング法では、２つの表面が第３の表面（例えばガラス）に接する様にサンプルを固定する。
【００８７】
（６）弾性率：
フィルムの弾性率はＤＩＮ  ５３４５７又はＡＳＴＭ８８２に準じて測定した。
【００８８】
（７）引張強度、引張伸長度：
フィルムの引張強度および、引張伸長度はＤＩＮ  ５３４５５に準じて測定した。
【００８９】
（８）水接触角：
フィルム表面の極性は水接触角により決定した。試験は２３℃、５０％相対湿度において行われた。フィルム表面に、１〜２ｍｍの蒸留水の液滴をシリンジから供給する。試験は、光源などからの熱が供給されるため（蒸発）、時間に影響する他、帯電や広がりにも影響を受ける。それ故、ニードルを液滴中に残し、注意深く液滴を拡大させ、直ちにゴニオメーターによって目視で接触角を読み取り（Ａｄｖａｎｃｉｎｇ  ａｎｇｌｅ法）、５点の測定値の平均を水接触角とした（ＡＳＴＭ−Ｄ  ５９４６−０１）。
【００９０】
実施例１：
ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略記することがある）チップ（マンガンをエステル交換反応の触媒として使用し、エステル交換反応にて製造、マンガン濃度：１００ｐｐｍ）及びポリ（ｍ−キシレンアジパミド）（ＭＸＤ６）を１５０℃で乾燥し、２つのベントを有する二軸押出機に供給した。ＰＥＴとＭＸＤ６との混合比は９０：１０であった。単層シートとして押出し、長手方向延伸（２段階延伸）、横方向延伸を行い、厚さ１２μｍのフィルムを作製した。フィルムの構成を以下に示す。
【００９１】
【表２】
2006009023.tif 000004
【００９２】
フィルムを巻取る前に、フィルムの片面にコロナ処理を行った。コロナ処理の強度は２ｋＷ／ｍ２であった。フィルムの製造条件を以下に示す。
【００９３】
【表３】
2006009023.tif 000005
【００９４】
得られた二軸延伸フィルムは、高グロス、低ヘーズ及び低酸素ガス透過率を有し、機械的特性も優れていた。フィルムの製造特性は優れており、製造中の破断はなく、巻取り特性は良好であり、ブロッキングは起らず、長手方向のしわは発生せず、フィルム端部の不均一性も認められなかった。また、コロナ処理を行った表面の水接触角は６３．７°であり、他の材料に対する接着性に優れた。
【００９５】
実施例２：
エチレンテレフタレート単位９０モル％及びエチレンイソフタレート単位１０モル％から成る共重合ポリエステルチップ（マンガンをエステル交換反応の触媒として使用し、エステル交換反応にて製造、マンガン濃度：１００ｐｐｍ、１００℃で乾燥し、残留水分を１００ｐｐｍとした）とＭＸＤ６を２つのベントを有する二軸押出機に供給した。共重合ポリエステルとＭＸＤ６との混合比は９０：１０であった。単層シートとして押出し、長手方向延伸（２段階延伸）、横方向延伸を行い、厚さ１２μｍのフィルムを作製した。フィルムの構成を以下に示す。
【００９６】
【表４】
2006009023.tif 000006
【００９７】
実施例２においては、巻取り前にコロナ処理を行うのではなく、長手方向の延伸後にコロナ処理を行い（強度：８ｋＷ／ｍ２）、リヴァース−グラヴュアコーティング法により、フィルムの片面に以下に示す組成の塗布液を塗布した。すなわち、メチルメタクリレート６０重量％とエチルアクリレート３５重量％と、Ｎ−メチロールアクリルアミド５重量％とから成る共重合体と界面活性剤とから成り、固形分量が４．５重量％のラテックスから成る塗布液を使用した。塗布量は０．３５ｇ／ｍ２であり、塗布層の厚さは０．０２５μｍであった。フィルムの製造条件を以下に示す。
【００９８】
【表５】
2006009023.tif 000007
【００９９】
得られた二軸延伸フィルムは、高グロス、低ヘーズ及び低酸素ガス透過率を有し、機械的特性も優れていた。フィルムの製造特性は優れており、製造中の破断はなく、巻取り特性は良好であり、ブロッキングは起らず、長手方向のしわは発生せず、フィルム端部の不均一性も認められなかった。また、塗布層を有する表面の水接触角は６３．８°であり、他の材料に対する接着性に優れた。
【０１００】
実施例３：
実施例１に於て、ＰＥＴとＭＸＤ６の配合比率を８５：１５に変更し、フィルムの製造条件を以下の表に示す様に変更し、実施例１と同様の操作で、単層シートとして押出し、長手方向延伸（２段階延伸）、横方向延伸を行い、厚さ１２μｍのフィルムを作製した。実施例３においては、巻取り前にコロナ処理を行うのではなく、長手方向の延伸後にコロナ処理を行い（強度：８ｋＷ／ｍ２）、リヴァース−グラヴュアコーティング法により、フィルムの片面に以下に示す組成の塗布液を塗布した。すなわち、イソフタレート単位９５モル％と、５−スルホイソフタレートＮａ塩単位５モル％と、エチレングリコール単位１００モル％とから成る共重合ポリエステル６重量％と、コロイダルシリカ０．５６重量％とから成る塗布液を使用した。塗布量は０．３０ｇ／ｍ２であり、塗布層の厚さは０．０２５μｍであった。フィルムの製造条件を以下に示す。
【０１０１】
【表６】
2006009023.tif 000008
【０１０２】
フィルムの製造条件を以下に示す。
【０１０３】
【表７】
2006009023.tif 000009
【０１０４】
得られた二軸延伸フィルムは、高グロス、低ヘーズ及び低酸素ガス透過率を有し、機械的特性も優れていた。フィルムの製造特性は優れており、製造中の破断はなく、巻取り特性は良好であり、ブロッキングは起らず、長手方向のしわは発生せず、フィルム端部の不均一性も認められなかった。また、塗布層を有する表面の水接触角は５７°であった。
【０１０５】
得られたフィルムに対し、真空蒸着装置を使用してメタル蒸着を行った。メタル蒸着は、タングステンフィラメントを使用し、アルミニウムを５００オングストロームの厚さに蒸着した。メタル蒸着の際の真空度は１０ｔｏｒｒ未満であり、塗布層表面および塗布層を有しない表面の両方にメタル蒸着を行った。
【０１０６】
真空蒸着装置から取り出して３０秒以内にメタル層の剥離テストを行った。すなわち、不織木綿布を使用して、同じ圧力で同じ回数メタル層表面を擦り、剥離具合を調べたところ、剥離が起らず、メタル層とフィルムとの接着性は良好であった。
【０１０７】
実施例４：
実施例１に於て、ＰＥＴとＭＸＤ６の配合比率を７５：２５に変更し、フィルムの製造条件を以下の表に示す様に変更した以外は実施例１と同様の操作で、単層シートとして押出し、長手方向延伸（２段階延伸）、横方向延伸を行い、厚さ１２μｍのフィルムを作製した。実施例４においては、コロナ処理を行なわず、長手方向の延伸後、リヴァース−グラヴュアコーティング法により、フィルムの片面に以下に示す組成の塗布液を塗布した。すなわち、塗布液としては、共重合ポリエステル（テレフタレート単位９０モル％と、５−スルホイソフタレートＮａ塩単位１０モル％と、エチレングリコール単位８０モル％と、ジエチレングリコール単位２０モル％とから成る）５０重量％と、水分散ポリマー（重合度１７００で加水分解率８８％のポリビニルアルコール）４５重量％と、粒径０．０５μｍのコロイダルシリカ５重量％とから成り、固形分量が７重量％の水分散体を使用した。塗布量は０．４０ｇ／ｍ２であり、塗布層の厚さは０．０５μｍであった。フィルムの構成を以下に示す。
【０１０８】
【表８】
2006009023.tif 000010
【０１０９】
フィルムの製造条件を以下に示す。
【０１１０】
【表９】
2006009023.tif 000011
【０１１１】
得られた二軸延伸フィルムは、高グロス、低ヘーズ及び低酸素ガス透過率を有し、機械的特性も優れていた。フィルムの製造特性は優れており、製造中の破断はなく、巻取り特性は良好であり、ブロッキングは起らず、長手方向のしわは発生せず、フィルム端部の不均一性も認められなかった。また、塗布層を有する表面の水接触角は５０°であった。
【０１１２】
塗布層による接着性の改良を評価するために、以下の実験を行った。「Ｂａｋｅｒ−Ｔｙｐｅ」塗布装置を使用し、塗布層表面にポリビニルアセタール水溶性液（積水化学社製「Ｓ−Ｌｅｃ  ＫＸ−１」、以下ＫＸ−１と略記する）を塗布した。塗布液の濃度は８重量％であり、厚さが１２７ｎｍと成るように塗布を行った。塗布されたフィルムはただちにオーブンに入れ、１００℃で４分間乾燥した。ＫＸ−１塗布上に、インクジェットプリンター（キャノン社製、「ＢＪＣ−６００Ｊ」）により、１２×１２ｃｍの範囲で黒インクを印刷した後、２３℃、相対湿度５０％で１２時間インクを乾燥させた。次いで、粘着テープ（ニチバン社製幅１８ｍｍのセロテープ（登録商標））を印刷面に貼着し、すばやく引き剥がした。粘着テープに印刷面が付着したか否かについて目視により評価した。その結果、粘着テープに印刷面が付着せず、印刷層とフィルムとの接着性は良好であった。
【０１１３】
比較例１：
特開２００１−１３９９号公報に記載された実施例１を追試した。得られたフィルムの表面粗度は大きく、グロス及び機械的特性は、本発明で目的とする範囲を達成できないものであった。充填剤を添加してないフィルムであるため、巻取り特性が悪く、フィルムロール上にブロッキングによるフィルムの重なり合いが生じた。
【０１１４】
実施例および比較例で得られたフィルムの特性について、表１０にまとめて示す。
【０１１５】
【表１０】
2006009023.tif 000012
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】長手方向延伸（１段階延伸法）におけるロールの配置の説明図である。
【図２】長手方向延伸（２段階延伸法）におけるロールの配置の説明図である。
【図１】
2006009023.tif 000013
【図２】
2006009023.tif 000014