(57)【要約】【課題】管体の周囲に環状の空間部を形成した後の改良工事中に土砂や地下水等がマンホール内に流入する虞れがなく、しかも既設マンホール等の壁厚さに関係なく、同マンホール等の出入り口から搬入・搬出することができる大きさ（外形）を有する小型のチェーンバー形コンクリート切断機を用いてマンホールの壁内側から環状の空間部を形成することができる耐震化工法を提供する。【解決手段】管体Ｂが剛構造で接続されているコンクリート製の既設マンホールＡの壁内側より、同マンホールＡの壁外側に至らずに同壁外側に脆弱な残存壁部１を残すように切断線３を、管体Ｂ周りの壁面A-1に同管体Ｂを囲むように施して壁面部材を環状に切除することによって空間部２を形成し、この環状の空間部２において、露出する管体Ｂの外周面と空間部２の内周面との間に耐震継手ユニットＣを取り付けるようにした。【選択図】図１
2006274561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート製の地下埋設構造物の壁面に、通水用管路等を構成する管体が剛構造で接続されている接続取付部を、耐震化構造に改良するための工法であって、
前記構造物の壁内側より、同構造物の壁外側に至らずに同壁外側に脆弱な残存壁部を残すように切断線を、管体周りの壁面に同管体を囲むように施して壁面部材を環状に切除することによって空間部を形成し、該環状の空間部において、露出する管体の外周面と空間部の内周面との間に可撓性耐震継手ユニットを取り付け、
更にこの耐震継手ユニットと前記空間部の内周面との間に連結材を充填して耐震継手ユニットを固定することを特徴とする既設地下埋設構造物と管体との耐震化工法。
【請求項２】
請求項１記載の地下埋設構造物の壁部内に補強筋が構造物全体に亘って内設されており、上記空間部の形成時に前記補強筋を部分的に切断して無筋状の残存壁部を形成するようにしたことを特徴とする既設地下埋設構造物と管体との耐震化工法。
【請求項３】
上記空間部が、チェーンソー形コンクリート切断機で行われる第１次切断による大径穴部の加工と、その後に行われる第２次切断による小径穴部の加工との少なくとも２段加工によって環状の段付穴形状に形成されることを特徴とする請求項１又は２記載の既設地下埋設構造物と管体との耐震化工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下に埋設されているコンクリート製の既設地下埋設構造物、例えば組立又は現場打設で円形や角形人孔等のマンホールや廃水処理槽に、上下水道等の流水管路を構成するコンクリート製の既設管体が剛構造で接続されている接続取付部を、耐震化構造に改良するための工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地下に埋設されているコンクリート製の地下埋設構造物としてのマンホールと上下水道等の流水管路を構成する既設管体（ヒューム管、鋼管、セグメント管等）との接続取付部は、古くはマンホールの周壁に開設した削孔に管体を差し込み、その管体外周面と削孔の内周面との間にモルタル等の連結材を充填して固定されていたために、地震や地盤の不等沈下等に伴う地殻変動の揺れや動きに追随できず、剛構造の接続取付部で管体が破損、折損すると言った事態が生じる。
【０００３】
そこで、このような問題に鑑み、既設マンホールとこれに剛構造で接続されている管体との接続取付部の耐震化の改良工事が順次に進められている。勿論、新設の管路において、マンホールと管体との接続には可撓性を有する耐震ジョイント構造が採用されている。
【０００４】
ところで、既設マンホールと既設管路との剛構造の接続取付部を耐震継手構造に改良する場合は、管路の外周面とマンホールの削孔の内周面とを連結するモルタル等の連結材を切除するか、或いは前記連結材を含めて管体周りのマンホールの壁面部材をも切除せしめることによって管体とマンホールとを縁切りさせ、切除によって管体を囲むように同管体の外周面に形成される環状の空間部に、水密性を維持しつつ弾性変形が可能な弾性シーリング材を充填せしめて連結するものである。
この様な耐震化改良工事としては種々の改良工法が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
しかし、特許文献１において環状の空間部は、マンホールの壁内側から壁外側に向けて貫通させた環状の孔形状であることから、空間部を形成した後において弾性シーリング材等をセット取り付ける等の作業中に、土砂や地下水等が空間部やマンホール内に流入してきて工事進行を妨げる等の施工の困難性を招く問題がある。
特にマンホールの地下設置工事から数年から数十年経過していることにより土壌が安定しているとは故、軟弱な地質の地下等に埋設されている既設マンホールと管体との耐震化改良工事においてはこの傾向が見られ易く、土砂や地下水等の流入に対する防護作業が別途に必要となる等の工事進行を妨げ、工事が長引く要因になっていた。
【０００６】
そして、管体周りのマンホールの壁面に、該管体の外周に沿って環状の空間部を切除する方法としては、切断刃を一体に有する回転工具を用いた切断装置の使用、又はジェット水噴射ノズルを用いた切断装置の使用、或いはダイヤモンドチップを先端に固定した円筒形のコアを用いた切断装置の使用によって行われているが、何れの方法ともマンホールの内部に切断装置を装備するためには、当然のことながら口径が小さいマンホールの出入り口から搬入・搬出することができる大きさに限られる。
【０００７】
即ち、わが国におけるマンホールの最も一般的な出入り口の口径（内径）は600mmであることから、この口径が切断装置全体の大きさ（外形）よりも小さい場合には、切断装置を分解してマンホールの内部に搬入し、同内部にて組み立て設置した後に使用することとなる。
従って、特許文献１における工法では環状の空間部を形成するのに多大な設備と労力を必要とし、現実的ではなく、実用化はある限度条件以外では困難となる。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−４０７５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、管体の周囲に環状の空間部を形成した後の改良工事中に土砂や地下水等がマンホール内に流入する虞れがなく、しかも、既設マンホール等の壁厚さに関係なく、同マンホール等の出入り口から搬入・搬出することができる大きさ（外形）を有する小型のチェーンソー形コンクリート切断機を用いてマンホールの壁内側から改良工事に必要な深さと大きさ（口径）を有する環状の空間部をマンホールの壁面に形成することができる既設地下埋設構造物と管体との耐震化工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明は、請求項１では、コンクリート製の地下埋設構造物の壁面に、通水用管路等を構成する管体が剛構造で接続されている接続取付部を、前記構造物の内部により耐震化構造に改良補修する工法であって、
前記構造物の壁内側より、同構造物の壁外側に至らずに同壁外側に脆弱な残存壁部を残すように切断線を、管体周囲の壁面に同管体を囲むように施して壁面部材を環状に切除することによって空間部を形成し、該環状の空間部において、露出する管体の外周面と空間部の内周面との間に可撓性耐震継手ユニットを取り付け、
更にこの耐震継手ユニットと前記空間部の内周面との間に連結材を充填して耐震継手ユニットを固定することを特徴とする既設地下埋設構造物と管体との耐震化工法にある。
【００１１】
上記脆弱な残存壁部は、地震や地盤の不等沈下等に伴う地殻変動が起こった際、その揺れや動き等による応力が集中することで崩壊するものであり、その壁厚さｔとしては特に限定されるものではないが、剛構造で接続されている管体の管強度よりも弱く、地震や地盤沈下等に伴い地殻変動が発生した場合にはその応力集中によって崩壊する程度の脆弱な壁厚さｔにて残すように形成することが好ましい。
【００１２】
そして、上記地下埋設構造物の壁部に補強筋が構造物全体に亘って内設されている。このような場合、上記空間部の形成時において前記補強筋を部分的に切断して無筋状の残存壁部を形成するようにすることが好適なものとなる（請求項２）。
【００１３】
また、上記空間部は、構造物の地上出入り口から搬入・搬出される程度の大きさ（外形）のチェーンソー形コンクリート切断機で行われる第１次切断による大径穴部の加工と、その後に行われる第２次切断による小径穴部の加工との少なくとも２段加工によって管体周りの構造物の壁面に環状の段付穴形状に形成されるようにする（請求項３）。
ここで、構造部の壁外側に脆弱な残存壁部を残して壁内側に段階的大口径の段付穴形状に形成される環状空間部は、２段加工のみならず３段加工、４段加工によって形成するも良い。つまり、建造物の壁厚さＴと切断機による切断深さ（Max）に応じて適宜決まるものである。
【００１４】
これによって、構造物の地上出入り口から搬入・搬出することが大きさ（外形）の小型のチェーンソー形コンクリート切断機を用いて、当該切断機による切断深さ（Max）よりも２倍程度かそれ以上の壁厚さＴを有する既設構造物に対して同構造物の壁外側に脆弱な残存壁を残すことができる開口深さ（削孔深さ）の環状の空間部を、構造物の壁内側より形成して可撓性耐震継手ユニットを取り付ける等の改良工事を行うことが可能になる。
即ち、切断機による切断深さが例えばMax250mmで、改良工事を施す既設構造物の壁厚さＴが500mmの場合、第１次切断よって切断深さT2が250〜200mmの切断線を施して大径穴部を加工し、次に、当該大径穴部の底から構造物の壁外側に向けて切断深さT3が例えば200mmの切断線を施して小径穴孔を加工することで、構造物の壁内側より、管体周りの壁面に開口深さが450〜400mmの段付穴形状の環状空間部が形成されると共に、構造物の壁外側には壁厚さｔが50〜100mmの脆弱な残存壁部が形成される。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１及び２記載の本発明の耐震化工法によれば、既設マンホール等の地下埋設構造物の壁外側に至らずに同壁外側に残存壁部を残すように管体外周の構造物の壁面に、同構造物の内部より環状の空間部を形成して、該空間部へ可撓性耐震継手ユニットを取り付ける等の改良工事を行なうようにしたことで、残存壁部によって、構造物外側からの土砂や地下水等の空間部や構造物内部への流入を防ぎ、改良工事を遂行することができる。
従って、耐震化改良工事の作業の安全確保と作業の改善を図りながら短時間で行うことができると共に、当該工事費のコストダウンを図ることができる。
【００１６】
また、土砂や地下水等の流入を防ぐ目的で残されていた残存壁部は、地震等に伴う地殻変動の揺れや動きよる応力が集中することによって崩壊する脆弱部であることから、管体が破損、折損などの虞れがない安定した耐震化性能を構造物と管体との接続取付部に確実に確保することができる。
【００１７】
また、請求項３記載の本発明の耐震化工法によれば、請求項１及び２記載の作用効果に加えて、既設地下埋設構造物の壁厚さＴが、地上出入り口から搬入・搬出することができる小型のチェーンソー形コンクリート切断機の切断深さよりも例えば２倍程度かそれ以上ある場合であっても環状の空間部を形成して可撓性耐震継手ユニットを取り付けた後に、連結材を充填して固定する等の改良工事を行うことができる。
即ち、切断機による切断深さが例えばMax250mmで、改良工事を施す既設構造物の壁厚さＴが500mmであった場合、第１次切断よって切断深さが250〜200mmの切断線を施して孔部を加工し、次に、当該孔部の底から構造物の壁外側に向けて切断深さが例えば200mmの切断線を施して小径孔を加工することで、構造物の壁内側より、管体周りの壁面に開口深さ（削孔深さ）が450〜400mmの段付穴形状の環状空間部が形成されると共に、構造物の壁外側には壁厚さｔが50〜100mmの脆弱な残存壁部が形成される。これによって、構造物外側からの土砂や地下水等の空間部や構造物内部への流入を防ぎ、作業の安全確保と作業効率を改善しながら改良工事を遂行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の最良の実施形態を図１〜図６に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１は、請求項１及び請求項２に係る本発明耐震化工法により改良された耐震化構造の実施形態の一例を示す。
この耐震化構造は、コンクリート製の既設地下埋設構造物としてのマンホールＡの壁内側より、同マンホールＡの壁外側に至らずに同壁外側に脆弱な残存壁部１を残すように切断線３を、管体Ｂ周りの壁面A-1に同管体Ｂを囲むように施して壁面部材（コンクリート塊）を環状に切除することによって空間部２を形成し、該環状の空間部２において、露出する管体Ｂの外周面と空間部２の内周面との間に可撓性耐震継手ユニットＣをセット取り付け、更にこの耐震継手ユニットＣと前記空間部２の内周面との隙間等にモルタル等の連結材４を充填することによって、耐震継手ユニットＣがマンホールＡの壁面A-1に連結一体化されている。
【００２０】
ちなみに、マンホールＡは壁部内全体に亘って鉄筋等の補強筋５が内設されている。その形状としては、円形や角形（矩形）、更に五角等の多角形等が挙げられる。そして、本工法による耐震化構造への改修可能な壁厚さＴとしては例えば250〜600mmを対象とすることができる。
また、マンホールＡには前述のように、補強筋５が内設されている有筋マンホールと、図示を省略しているが、補強筋５が内設されていない無筋マンホールとがある。
【００２１】
残存壁部１は、環状の空間部２を形成した後において、該空間部２に耐震継手ユニットＣをセット取り付け、その後に連結材４等を充填する等の作業中に、土砂や地下水等が空間部２やマンホールＡ内への侵入を防ぐ一方で、地震や地盤沈下等に伴い地殻変動が発生した場合にはその応力集中によって崩壊する脆弱な壁厚さｔにて環状の空間部２の外側に切除されずに残されるものである。
つまり、残存壁部１が崩壊されることで、マンホールＡと管体Ｂとの剛構造の接続取付部ａが完全に縁切りされ、それによって、マンホールＡの壁面A-1に可撓性耐震継手ユニットＣを介して連結されている管体Ｂが前記地殻変動に追随する耐震機能が接続取付部ａに確保されるものである。
【００２２】
この残存壁部１の壁厚さｔとしては特に限定されるものではないが、剛構造で接続されている管体Ｂの管強度よりも弱く、地震や地盤沈下等に伴い地殻変動が発生した場合にはその応力集中によって崩壊する程度の脆弱な壁厚さｔにて残すように形成することが本発明を成立させる上で重要である。
例えば、管体Ｂが、周壁内全体に補強筋（図示せず）を内設する有筋管体である場合、補強筋が内設されていない無筋管体である場合、そして大口径管で管厚が厚い管体である場合等によって残存壁部１の壁厚さｔを適宜定めることができるものである。
これらのことを考慮した上で、その一例を挙げるならば、マンホールＡの壁厚さＴが例えば500mmの場合で、50mm〜100mm程度、つまり、壁厚さＴの１／10〜１／５程度の壁厚さｔで残存壁部１を形成することができる。
【００２３】
環状の空間部２は、図示のように、管体Ｂ内にセットされる芯出し装置Ｅに取り付け保持させたチェーンソー形コンクリート切断機（以後、切断機と略す）ＤによってマンホールＡの壁内側から同壁外側に脆弱な残存壁部１を残す開口深さにて形成される。
つまり、管体Ｂの管芯を利用し、該管芯と略同芯に近い円形の多角形に連なるようにマンホールＡの壁面A-1に切断線３が施されることで、管体Ｂの外周面に沿うように形成されるようにしている。
【００２４】
上記芯出し装置Ｅとしては特に限定されるのではないが、その一例を挙げるならば、図２及び図３に示したように、管体Ｂ内に挿入された後に、管体Ｂの内周面に圧接定着される本体部E-1と、この本体部E-1の軸芯（管体Ｂの管芯）に沿って取り付けられる支柱E-2と、該支柱E-2に沿ってスライド自在で且つ回動自在に取り付けられるアーム部材E-3とで構成されている。
尚、この芯出し装置Ｅを用いた切断機Ｄによる切断線３の作業手順は、本願出願人による特願２００４−２４２３９６号に開示されているものを採用することができる。
【００２５】
即ち、本体部E-1を管体Ｂ内に同軸状に定着セットさせた後に、支柱E-2、アーム部材E-3を取り付け、最後にアーム部材E-3に切断機Ｄを取り付けることで、管体Ｂ周りのマンホールＡの壁面A-1に切断線３を施す段取りが終了する。
この様にして、芯出し装置Ｅに取付支持させた切断機Ｄを支柱E-2に沿って前後にスライドさせると共に、支柱E-2を中心に回動するアーム部材E-3の所定角度での回転を繰り返しながら管体Ｂ周りのマンホールＡの壁面A-1に切断機Ｄのチェーンバ―D-1を順次に突き当て押し込むことで、支柱E-2を中心（管体Ｂの管芯）とする半径円周軌道線上に沿わせてチェーンバーD-1の刃幅に相当する長さの切断線３が管体Ｂを囲むように施される。
これによって、順次連なるように切り込まれる切断線３によって取り囲まれた壁面部材が管体Ｂ周りのマンホールＡの壁面A-1に形成され、この壁面部材を環状に切除することによって、環状の空間部２が管体の外周面に沿うように形成される（図２及び図３参照）。
【００２６】
この様に構成される芯出し装置Ｅを用いて管体Ｂの管芯を利用する切断方法（方式）を採用することで、前記管芯を軸芯として略同芯円形に描かれる半径円周軌道線に沿って切断線３を簡単且つ容易に施すことができる。これにより、切断線３の切込み作業が頗る簡便となることで、作業者に対する労力の軽減が図れるばかりか、改修作業の迅速化が図られるものである。
【００２７】
尚、図示したように、チェーンバーD-1による切断線３の切断深さを目盛り表示にて確認（目視）することができる目盛り６等を備えることで、同目盛り６によって正確な切断深さの切断線３を、管体Ｂ周りのマンホールＡの壁面A-1に施すことができる。
換言すれば、図示のような補強筋５を内設する有筋マンホール、或いは補強筋が内設されていない無筋マンホール、そしてマンホールＡの壁厚さＴ等によって適宜定める残存壁部１の壁厚さｔを見込んで、マンホールＡの壁内側からの切断線３の切断深さT1を正確に定めながら、切断機Ｄによる切断作業を遂行することができる。
【００２８】
以下、本工法による耐震化構造の改修作業手順の詳細について、図２〜図４を参照しながら簡単に説明する。
【００２９】
先ず、マンホールＡ内に、同マンホールＡの地上出入り口から切断機Ｄ、芯出し装置Ｅを搬入し、該芯出し装置Ｅの本体部E-1を管体Ｂ内にセット定着せしめると共に、該芯出し装置Ｅのアーム部材E-3に切断機を取り付けセットする（図２及び図３参照）。
然る後に、形成する環状の空間部２の大きさ（口径）、つまり管芯を中心とする半径円周軌道線上に切断機ＤのチェーンバーD-1の先端を位置させると共に、予め確認しておいたマンホールＡの壁厚さＴに基づいて定められる壁厚さｔの残存壁部１がマンホールＡの壁外側に形成されるように、支柱E-2に備えられている目盛り６を持ってマンホールＡの壁内側からのチェーンバーD-1による切断深さT1を定める。
【００３０】
この様にして、マンホールＡの壁内側からの切断機Ｄによる切込み作業の準備（段取り）が完了したところで、切断機Ｄを作動させ、アーム部材E-3を支柱E-2に沿って前進移動させてチェーンバーD-1をマンホールＡの壁面A-1に突き当てながら押し込む。
すると、チェーンバーD-1の刃幅に相当する切断幅の切断線３が壁面A-1に切り込まれる。１本目の切断線３が切り込まれたら、アーム部材E-3を支柱E-2に沿って後退移動させてチェーンバーD-1を壁面A-1から引き離し、アーム部材E-3を所定角度回して壁面A-1に対する切断位置を変えると共に再びアーム部材E-3を前進移動させて、先に切り込まれた切断線３に隣接連なるようにチェーンバーD-1の先端を半径円周軌道線に沿う壁面A-1に突き当て押し込んで新たな切断線３を切り込む。
【００３１】
以後、支柱D-2を沿わせてアーム部材D-3の進退と所定角度での回転とを繰り返しながら管体Ｂ周りのマンホールＡの壁面A-1に同管体Ｂを囲むように順次に連なる切断線３を切り込むと共に、補強筋５を部分的に切断する。
【００３２】
この様にして、図３に二点鎖線で示したように、管体Ｂ周りの壁面A-1に半径円周軌道線に沿って円形に近い多角形に連なる切断線３が管体Ｂを囲むように施され、該切断線３によって取り囲まれた壁面部材を管体Ｂ周りから取り除く。すると、マンホールＡの壁外側に無筋状の脆弱な残部壁部１を残して管体ＢとマンホールＡとが縁切りされる環状の空間部２が管体Ｂの外周面に沿って形成される（図２及び図４（ａ）参照）。
【００３３】
そして、管体Ｃ周りに形成された環状の空間部２に、耐震継手ユニットＣを取り付けることで、既設マンホールＡと管体Ｂとの耐震化改修工事が完了する。
【００３４】
耐震継手ユニットＣとしては種々形態があることから、特に限定されるものではないが、その一例を挙げるならば、管体Ｂの外径より大きく、且つ前記環状の空間部２内に嵌る大きさの環状を成した金属製スリーブC-1と、軸方向に押し込むことで同軸方向に折り返すことができる弾性変形可能な可撓性ゴムチューブC-2とで構成されている。
尚、この耐震継手ユニットＣを環状の空間部２に取り付ける施工手順は、本願出願人による特開２００３−１０５７８８号、特開２００３−２３２０４８号等に開示されているものを用いることができる。
【００３５】
即ち、その一例を挙げるならば、図４の（ａ）〜（ｅ）に示すように、環状の空間部２において、露出する管体Ｂの管口外側にゴムチューブC-2の一端側を締付バンド７で嵌着固定し、同チューブC-2の他端側を、金属製スリーブC-1の外側に締付バンド８で嵌着固定する。
【００３６】
然る後に、前記スリーブC-1を前記管体Ｂの外周面と環状の空間部２の内周面との間に押し込んで前記ゴムチューブC-2を軸方向に折返し反転させた状態で、環状の空間部２の内周面と金属製スリーブC-1の外周面との間に、樹脂系シール材、モルタル、樹脂系モルタル等からなる連結材４を注入充填せしめて、スリーブC-1の外周面を環状の空間部２の内周面に連結固定する。
そして、スリーブC-1の内周面と管体Ｂの管口外周面との間に、発泡ウレタン又は発泡スチロール等からなる緩衝材９を注入充填せしめて、スリーブC-1の内周面を管体Ｂの管口外周面に連結固定するこれらの取付作業によって既設マンホールＡと管体Ｂとの耐震化改修工事が完了する。
【実施例２】
【００３７】
図５及び６は、請求項２及び請求項３に係る本発明耐震化工法により改良される耐震化構造の実施形態の一例を示す。
この耐震化構造は、例えば図２に示す切断機ＤのチェーンバーD-1の切込み長さＬがMax250mm、換言すれば管体Ｂ周りのマンホールＡの壁面A-1に、一回の切断作業で施すことができる切断線３の切断深さがMax250mmであり、一方改良工事するマンホールＡの壁厚さＴが500mm〜600mmである場合、マンホールＡの壁内側に前記切断機Ｄのよる第１次切断加工によって大径穴部2-10を形成し、その後に第２次切断加工によって小径穴部2-11を形成する２段加工によって、管体Ｂ周りのマンホールＡの壁面A-1に、耐震継手ユニットＣを取り付ける段付穴形状の環状空間部2-1が形成されると共に、マンホールＡの壁外側には地震や地盤の不等沈下等に伴う地殻変動による応力集中によって崩壊する壁厚さｔの残存壁部１が形成されるようにしている。
尚、斯かる実施例２においては実施例１詳述と基本的に同じ構成部分には同じ符号を用いる。
【００３８】
以下、斯かる実施例２の本工法による耐震化構造の改修作業手順の詳細について簡単に説明する。
先ず、実施例１詳述のように、芯出し装置Ｅを管体Ｂ内にセット定着せしめると共に、該芯出し装置Ｅのアーム部材E-3に切断機Ｄを取り付けセットする。
尚、図示を省略しているが、切断機Ｄをアーム部材E-3に取り付けるに際して、別途製作のアタッチメントを切断機Ｄとアーム部材E-3との間などに備えて、壁内側の大径穴部2-10のみならず、該大径穴部2-10の底から壁外側に、脆弱な残存壁部１を残すように形成される小径穴部2-11の切断線３をも切断加工し得るように準備する。
【００３９】
然る後に、管体Ｂの管芯を中心とする大径穴部2-10の大きさ（口径）に沿って描かれる管芯を中心とする半径円周軌道線上に、切断機ＤのチェーンバーD-1の先端を位置させると共に、予め確認しておいたマンホールＡの壁厚さＴに基づいて定められる大径孔部2-10の開口深さを、実施例１詳述のように支柱E-2に備えられている目盛り６を持って定める。
例えば、切断機Ｄによる切断深さが例えばMax250mmで、マンホールＡの壁厚さＴが500mmであった場合、切断深さT2が250〜200mmの切断線３をマンホールＡの壁内側から施すことができるように定める。
【００４０】
この様にして、切断機Ｄによる切断線３の切断深さT2を決定した後に、切断機Ｄを作動させ、実施例１詳述のように、アーム部材E-3を支柱E-2に沿って前進移動させてチェーンバーD-1をマンホールＡの壁面A-1に突き当てて押し込み尚且つアーム部材E-3を所定角度回して壁面B-1に対する切断位置を変えながらチェーンバー4-1の先端を半径円周軌道線に沿う壁面B-1に突き当て押し込むことを繰り返して半径円周軌道線に沿って順次に連なる切断線３を施して壁面部材を形成し、該壁面部材を取り除いて大径穴部2-10を形成する。
この際、図５に二点鎖線にて示したように、先に形成した切断線３の内側に更に隣接連なるように切断線を施すことで、壁面部材の切除撤去が簡便となり、切除作業の効率化が図られる。
【００４１】
次に、大径穴部2-10の底からマンホールＡの壁外側に向けて形成する小径穴部2-11の大きさ（口径）に沿って描かれる管芯を中心とする半径円周軌道線上に、切断機ＤのチェーンバーD-1の先端を位置させると共に、マンホールＡの壁厚さＴと大径孔部2-10の開口深さ（切断深さT2）を基づいて小径穴部2-11の切断深さT3を、実施例１詳述ように支柱E-2に備えられている目盛り６を持って定める。
例えば、前述したように、壁厚さが500mmのマンホールに250〜200mmの切断深さT2の切断線３を施して大径穴部2-10を形成し、マンホールＡの壁外側に50〜100mmの残存壁部１を残す場合、切断深さT3が200mmの切断線３を大径穴部2-10の底から壁外側に向けて施すように定める。
【００４２】
以後は、切断機ＤのチェーンバーD-1を前述したように、半径円周軌道線に沿う壁面A-1に突き当て押し込むことを繰り返しながら半径円周軌道線に沿って円形に近い多角形に連なる切断線３を施した後に、該切断線３によって取り囲まれた壁面部材を取り除いて小径穴部2-11を形成する。
これによって、図５に示したように、マンホールＡの壁外側に無筋状の脆弱な残部壁部１を残して管体ＢとマンホールＡとが縁切りされる段付穴形状の環状空間部2-1が管体Ｃの外周面に沿って形成される。
この小径穴部2-11を形成するに際しても、図５に二点鎖線にて示したように、先に形成した切断線３の内側に更に切断線を施すことで、壁面部材の切除撤去が簡便となり、切除作業の効率化が図られる。
【００４３】
この様にして、管体Ｂの外周面に沿って形成された段付穴形状の環状空間部２に、実施例１詳述のように、耐震継手ユニットＣを取り付けることで、既設マンホールＡの壁面A-1と管体Ｃとの耐震化改修工事が完了する。
即ち、環状の空間部2-1の小径穴部2-11と大径穴部2-10との内周面と金属製スリーブC-1の外周面との間に、連結材４を注入充填せしめて、スリーブ16-1の外周面を小径穴部2-11と大径穴部2-10との内周面に連結固定する。
【００４４】
そして、スリーブC-1の内周面と管体Ｂの管口外周面との間に緩衝材９を注入充填せしめて、スリーブC-1を管体Ｃに連結固定するように耐震継手ユニットＣを段付穴形状の環状空間部2-1内に取り付けることで、既設マンホールＡと管体Ｂとの耐震化改修工事が完了する。
【００４５】
尚、本発明の具体的な実施形態にあっては、前述の実施例１〜実施例２詳述の構成に限定されるものではなく、請求項１〜３記載の要旨を免脱しない範囲で種々変更して行うことができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明耐震化工法による耐震化構造の実施形態の一例を示す要部の拡大縦断面図
【図２】管体周りのマンホールの壁面に同管体を囲むように施す切断線の切断施工の一例を示し、切断線を施した後に壁面部材（壁面部材）を切除して環状の空間部を形成した状態を示す同拡大縦断面図
【図３】同背面図
【図４】耐震継手ユニットを、環状の空間部に取り付ける施工手順を示す説明図
【図５】本発明耐震化工法による耐震化構造の他の実施形態で、管体の外周面に段付穴形状の環状空間部を形成した状態を示す要部の拡大縦断面図
【図６】耐震継手ユニットを取り付けた状態の同拡大断面図
【符号の説明】
【００４７】
Ａ：マンホール（地下埋設構造物）  A-1：壁面
Ｂ：管体                           １：残存壁部
２,2-1：空間部                        2-10：大径穴部
2-11：小径穴部                        ３：切断線
４：連結材                          ５：補強筋
Ｃ：耐震継手ユニット                Ｄ：チェーンソー形切断機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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