(57)【要約】【課題】映像コンテンツの不正な配信を抑止する。【解決手段】本発明のコンテンツ送受信システム１を構成するデジタルＴＶ２は、送信元のアドレスなどが映像コンテンツに可視的に埋め込まれた合成映像を生成し、この合成映像を圧縮して送信するものである。これにより、マクロビジョン信号などの著作権保護情報が記録されていない映像コンテンツであっても、このコンテンツの不正な配信を抑止することができる。【選択図】図１
2006157712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像コンテンツを入力する映像入力手段と、
入力された映像コンテンツを表示する表示手段と、
所定の識別情報を入力する識別情報入力手段と、
前記映像入力手段により入力された前記映像コンテンツに対し前記識別情報入力手段により入力された前記識別情報が可視的に埋め込まれた合成映像を生成する映像合成手段と、
前記映像合成手段により生成された前記合成映像を圧縮して送信する送信手段と、
を具備することを特徴とするデジタルテレビ装置。
【請求項２】
前記映像入力手段により入力された前記映像コンテンツに著作権保護情報が記録されているか否かを検出する著作権情報検出手段と、
前記著作権情報検出手段により前記映像コンテンツから前記著作権保護情報が検出された場合、前記送信手段による映像コンテンツの送信を阻止する手段と、
をさらに具備することを特徴とする請求項１記載のデジタルテレビ装置。
【請求項３】
前記送信手段により送信される前記合成映像の圧縮データのヘッダ部分に前記識別情報を埋め込む手段をさらに具備することを特徴とする請求項１又は２記載のデジタルテレビ装置。
【請求項４】
前記識別情報には、少なくとも送信元のアドレスが含まれることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のデジタルテレビ装置。
【請求項５】
デジタルテレビ装置によるコンテンツ送信方法であって、
映像コンテンツを入力するステップと、
入力された映像コンテンツを表示するステップと、
所定の識別情報を入力するステップと、
前記入力された映像コンテンツに対し前記入力された識別情報が可視的に埋め込まれた合成映像を生成するステップと、
前記生成された合成映像を圧縮して送信するステップと、
を有することを特徴とするコンテンツ送信方法。
【請求項６】
前記入力された映像コンテンツに著作権保護情報が記録されているか否かを検出するステップと、
前記入力された映像コンテンツから前記著作権保護情報が検出された場合、この映像コンテンツの送信を阻止するステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項５記載のコンテンツ送信方法。
【請求項７】
前記送信される前記合成映像の圧縮データのヘッダ部分に前記識別情報を埋め込むことを特徴とする請求項５又は６記載のコンテンツ送信方法。
【請求項８】
前記識別情報には、少なくとも送信元のアドレスが含まれることを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１項に記載のコンテンツ送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像コンテンツを送信するためのデジタルテレビ装置及びコンテンツ送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報通信技術及び画像圧縮技術の高度化並びに統一規格化などを背景に、音声とともに画像を送受信するテレビ電話装置などが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
上記文献のテレビ電話装置は、通話相手の顔画像、電話番号、名前、住所などの各種情報を受信側で記録保持しておく機能を備えることで、一度通話した相手に対しては、電話帳などを参照することなく、記録保持しておいた顔画像や名前などを基に即座に電話をかけることができるようにしたものである。
【０００３】
また、今日では、インターネットなどの通信メディアやＣＡＴＶ（Community Antenna Television）などの放送メディアの高度化とその普及に伴い、通信メディアや放送メディアを通じて動画像データを圧縮・符号化技術などを用いて伝送することが一般に行われている。
ここで、知的財産権（著作権）上若しくはセキュリティ上の観点から、限られたユーザにのみ動画像データを伝送する場合には、動画像データに電子鍵や、いわゆるマクロビジョン信号などの著作権保護情報を挿入してスクランブルをかけることが行われている。
【特許文献１】特開平１０−１０７８８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような従来の手法では、例えば地上波アナログテレビジョン放送などの映像コンテンツの著作権を保護することが困難である。すなわち、地上波のアナログテレビ放送には、上記したマクロビジョン信号などが記録されていないため、受信した映像コンテンツをそのままの映像でコピーでき、これを第三者に容易に送信できてしまうからである。
【０００５】
そこで本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、映像コンテンツの不正な配信を抑止することができるデジタルテレビ装置及びコンテンツ送信方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るデジタルテレビ装置は、映像コンテンツを入力する映像入力手段と、入力された映像コンテンツを表示する表示手段と、所定の識別情報を入力する識別情報入力手段と、前記映像入力手段により入力された前記映像コンテンツに対し前記識別情報入力手段により入力された前記識別情報が可視的に埋め込まれた合成映像を生成する映像合成手段と、前記映像合成手段により生成された前記合成映像を圧縮して送信する送信手段と、を具備することを特徴とする。
【０００７】
すなわち、この発明では、送信対象の映像コンテンツに対し、送信元を特定するための送信アドレスなどの識別情報をスーパーインポーズなどによる可視情報として埋め込み、さらにこの送信アドレスなどが合成された映像コンテンツを圧縮データとして送信するものである。したがって、この発明によれば、著作権保護情報の記録されていない例えば地上波のアナログテレビ放送などを録画して得た映像コンテンツなどが、第三者に不正に送信されてしまうことを抑制することができる。
【０００８】
また、本発明に係るデジタルテレビ装置は、前記映像入力手段により入力された前記映像コンテンツに著作権保護情報が記録されているか否かを検出する著作権情報検出手段と、前記著作権情報検出手段により前記映像コンテンツから前記著作権保護情報が検出された場合、前記送信手段による映像コンテンツの送信を遮断する手段と、をさらに具備することを特徴とする。
【０００９】
さらに、本発明に係るデジタルテレビ装置は、前記送信手段により送信される前記合成映像の圧縮データのヘッダ部分に前記識別情報を埋め込む手段をさらに具備することを特徴とする。
この発明によれば、圧縮データにおける映像データの本体部分が、例えば改ざんされてしまった場合などにおいても、その映像コンテンツを分析して、圧縮データのヘッダ部分から識別情報を得ることができるので、映像コンテンツの送信元などを容易に特定することができる。
【００１０】
また、本発明に係るコンテンツ送信方法は、デジタルテレビ装置によるコンテンツ送信方法であって、映像コンテンツを入力するステップと、入力された映像コンテンツを表示するステップと、所定の識別情報を入力するステップと、前記入力された映像コンテンツに対し前記入力された識別情報が可視的に埋め込まれた合成映像を生成するステップと、前記生成された合成映像を圧縮して送信するステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
このように、本発明によれば、映像コンテンツの不正な配信を抑制することが可能なデジタルテレビ装置及びコンテンツ送信方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づき説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るデジタルＴＶ（デジタルテレビ装置）を備えたコンテンツ送受信システムの構成を機能的に示すブロック図、図２は、このコンテンツ送受信システムの使用形態を模式的に示す図である。また、図３は、図１の（送信側の）デジタルＴＶによりエンコードされた映像コンテンツの圧縮データであるＭＰＥＧ２データのシーケンス層の構造を模式的に示す図、図４は、（送信側の）デジタルＴＶが備える映像処理部に設けられた符号化部の構成を機能的に示すブロック図、図５は、図１の（受信側の）デジタルＴＶが備える映像処理部に設けられた符号化部の構成を機能的に示すブロック図である。
【００１３】
図１及び図２に示すように、コンテンツ送受信システム１は、住居２３に設置された送信側のデジタルＴＶ（デジタルテレビ装置）２と、住居２４に設置された受信側のデジタルＴＶ（デジタルテレビ装置）１２とを備えており、ルータ１８、２８などのネットワーク機器を介し、これらデジタルＴＶ２、１２が、インターネット２１などのネットワークを通じて互いに接続されたかたちで構成されている。ここで、デジタルＴＶ２及びデジタルＴＶ１２は、無線回線や電話回線などの伝送路を通じて互いに接続されるものであってもよい。
【００１４】
本実施形態では、送信側のデジタルＴＶ２は、表示部４と、入力操作部６と、記憶部５と、映像合成部８ａを有する映像・音声入力部８と、符号化部３ａを有する画像処理部３と、送受信部９と、制御部７とを備える。また、デジタルＴＶ２には、アンテナ２０が接続されたＨＤＤ（Hard Disk Drive）・ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）レコーダ１０、マイクなどを有するビデオカメラ１１、及びデジタルカメラ２２が、複数の種類の入力ポートを有する映像・音声入力部８を通じて接続されている。この実施形態では、上記アンテナ２０は、ＢＳ（Broadcasting Satellite）デジタル放送、地上波デジタル放送、及び地上波アナログ放送を受信可能な複数の種類のアンテナを含む。また、ビデオカメラ１１が接続されたデジタルＴＶ２とデジタルＴＶ１２とで構成されるコンテンツ送受信システム１は、ユーザどうしの映像や音声をやり取りして通話を行うＴＶ電話機能を実現する。
【００１５】
また、表示部４は、映像コンテンツなどを可視的に表示するディスプレイなどで構成される。入力操作部６は、ユーザが各種情報の入力操作を行うための複数の入力キーなどを備え、例えば受信側のデジタルＴＶ１２のアドレス情報などの入力が可能となっている。記憶部５は、デジタルＴＶ本体の動作プログラムなどが予め格納されたＲＯＭ、上記動作プログラムの作業領域を提供するＲＡＭ、及び電源バックアップ不要なフラッシュＲＯＭなどを含んで構成される。この記憶部５のフラッシュＲＯＭには、映像コンテンツなどの送信元を特定するためのアドレスが識別情報として記録されている。
【００１６】
この送信元のアドレス情報としては、例えば“tel:050-xxxx-yyyy”などの電話番号形式、“SIP:userB@isp.com.”などのＳＩＰ（Session Initiation Protocol）−ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）形式、又はＩＰアドレスなどが例示される。また、このようなアドレス情報に代えて、デジタルＴＶ２固有の製造番号などを識別情報として適用してもよい。このようなアドレス情報は、デジタルＴＶ２の製造工程で予め記憶部５に記憶させておくか、若しくはサービス契約後のデジタルＴＶ２の初期設定時に、そのサービスのサーバ側からインターネット２１を介してデジタルＴＶ２側にダウンロードされ、ユーザレベルでは変更などができない状態で、記憶部５に記憶されているものとする。
【００１７】
映像コンテンツを入力するための映像・音声入力部８は、Ｌ、Ｒの各チャンネルのアナログ音声信号と、輝度信号及び色信号を一つにまとめた単一のアナログ映像信号とを入力するためのコンポジット（composite）端子、並びにＩＥＥＥ１３９４端子及びＤ１端子、Ｄ２端子などのデジタルインターフェースを有する。ここで、本実施形態では、少なくともＨＤＤ・ＤＶＤレコーダ１０は、映像・音声入力部８のアナログ入力端子であるコンポジット端子及びＤ１端子などのデジタル入力端子にそれぞれ接続されており、マクロビジョン信号などの著作権保護情報（コピーガード情報）が記録されたＢＳデジタル放送や、マクロビジョン信号などが記録されていない地上波アナログ（テレビ）放送などを受信することが可能となっている。
【００１８】
映像合成部８ａは、映像・音声入力部８から例えばアナログの映像信号が入力された場合、図２に示すように、上記入力操作部６を通じて入力された例えば映像コンテンツの宛先（送信先）のアドレスや記憶部５から読み出された送信元のアドレスが、このアナログの映像コンテンツに可視的に埋め込まれた合成映像を生成する。すなわち、この合成映像は、表示部４（又は送信先のデジタルＴＶ１２の表示部１４）上に映し出されると、その表示画面の縁部に位置するスーパーインポーズ部２５にアドレス情報が可視情報として、映像データ本体に重ね合わされた（スーパーインポーズされた）かたちで表示される。
【００１９】
後に詳述する符号化部３ａを備えた画像処理部３は、映像合成部８ａにより生成されたアナログの合成映像をエンコード（デジタル圧縮）して、図３に示すように、ＭＰＥＧ２（Moving Picture Experts Group phase 2）データ３０を得る。このＭＰＥＧ２データ３０は、Ｉピクチャ（Intra picture）、Ｐピクチャ（Predictive picture）、及びＢピクチャ（Bi-directional predictive picture）で構成される映像データの本体部分であるＧＯＰ（Group Of Picture）３２と、シーケンス・ヘッダ３１及びシーケンス・エンド３３とから主に構成される。ここで、ＭＰＥＧ２データ３０におけるシーケンス・ヘッダ３１のユーザ利用エリア３４には、アナログの映像データに合成された上記送信先のアドレスや送信元のアドレスが埋め込まれる。
【００２０】
これにより、合成映像の本体部分であるＧＯＰ３２が、例えば改ざんされてしまった場合などにおいても、シーケンス・ヘッダ３１のユーザ利用エリア３４からアドレス情報を得ることができるので、映像コンテンツの送信元（送信者）などを容易に特定することができる。なお、このようなＭＰＥＧ２データ３０に代えて、動画と音声とを合わせても６４ｋｂｐｓ程度のデータ転送速度を確保できるＭＰＥＧ４データなどを適用してもよい。
【００２１】
送受信部９は、ＭＰＥＧ２データ３０をパケット化したデータをデジタルＴＶ１２側に送信するとともに、デジタルＴＶ１２側から送信されてくるパケットデータを受信する。
制御部７は、デジタルＴＶ２本体の各部を統括的に制御するコントローラであって、例えば映像・音声入力部８にアナログの映像信号が入力された場合、記憶部５からのアドレス情報の読み出し制御などを行う。また、制御部７は、映像・音声入力部８に入力されたアナログの映像コンテンツにマクロビジョン信号などの著作権保護情報が記録されているか否かを検出し、その映像コンテンツから著作権保護情報が検出された場合、送受信部９による映像コンテンツの送信を阻止する。なお、映像コンテンツに、１回のみのコピーを許容するコピーワンスを表す著作権保護情報が記録されていた場合、一回に限り送信を許容する構成をデジタルＴＶ２に設けてもよい。
【００２２】
一方、受信側のデジタルＴＶ１２は、映像コンテンツなどを可視的に表示する表示部１４と、ユーザが各種情報の入力操作を行うための入力操作部１６と、本実施形態において、映像コンテンツの送信先を特定するためのアドレスが識別情報として記録された記憶部１５と、符号化部１３ａを有する画像処理部１３と、送受信部１９と、各部を統括的に制御する制御部１７とを備える。送受信部１９は、デジタルＴＶ２側から送信されてくるＭＰＥＧ２データ３０をパケット化したデータを受信するとともに、デジタルＴＶ２側にパケットデータを送信する。
【００２３】
後に詳述する符号化部１３ａを備えた画像処理部１３は、送受信部１９側から入力されたＭＰＥＧ２データ３０の送信パケットデータをデコードする。表示部１４は、このデコードされた、送信先（受信側）のアドレスや送信元のアドレスが、スーパーインポーズされた（可視情報として埋め込まれた）映像コンテンツ（合成映像）を表示する。ここで、本実施形態では、本発明を解り易く説明するために、送信側のデジタルＴＶ２及び受信側のデジタルＴＶ１２を、あえて異なる構成を有するものとして説明しているが、無論、送信側及び受信側のＴＶの各機能をそれぞれが全て備える同一構成のテレビ装置として、デジタルＴＶ２、１２を各々構成してもよい。
【００２４】
次に、送信側のデジタルＴＶ２の画像処理部３が備える符号化部３ａ、及び受信側のデジタルＴＶ１２の画像処理部１３が備える符号化部１３ａについて説明を行う。
まず、符号化部３ａについて説明する。
図４に示すように、符号化部３ａは、ブロック化部５１、減算器５２、切替器５３ａ、５３ｂ、離散コサイン変換（ＤＣＴ）部５４、量子化部５５、アドレス挿入部５６、可変長符号化部５７、モード選択部５８、逆量子化部５９、逆離散コサイン変換（ＩＤＣＴ）部６０、加算器６１、フレームメモリ６２、６４、動き補償部６３、６５、並びに形状符号化部６６を備える。
【００２５】
ブロック化部５１は、１フレーム分の動画像データを所定数のブロックに分割する機能を有する。ＤＣＴ部５４は、動画像データを空間周波数領域に直交変換する機能を有する。直交変換とは、画像データにおける隣接画素等の相関を周波数で表して当該画像データを周波数成分へ分解することで変換係数を生成する処理をいい、被処理画像データを圧縮する作用をする。ＤＣＴは直交変換方法の一種であり、ＤＣＴに代えて他の直交変換方法を用いてもよい。量子化部５５は、直交変換により得られた変換係数を量子化して量子データに変換する。すなわち、ＤＣＴ部５４及び量子化部５５は、ブロック化された動画像データを直交変換により圧縮して変換係数を生成するとともに、生成した変換係数を量子データに変換して、ＤＣＴ係数情報を生成する作用をする。
【００２６】
逆量子化部５９は、量子化された直交変換の変換係数を元の変換係数に逆変換する機能を有し、量子化部５５に対応する。ＩＤＣＴ部６０は、直交変換の変換係数を元のデータに逆変換する機能を有し、ＤＣＴ部５４に対応する。すなわち、逆量子化部５９及びＩＤＣＴ部６０は、ＤＣＴ部６４及び量子化部６５により動画像データを圧縮・量子化して生成したＤＣＴ係数情報を、元の動画像データに逆変換する作用をする。
【００２７】
フレームメモリ６２、６４は、ブロック化された動画像データをフレーム単位で記憶するメモリであり、逆量子化部５９及びＩＤＣＴ部６０により逆変換された動画像データ（局部復号信号）を記憶する。動き補償部６３、６５は、当該動画像データにおけるフレーム間の動きを検出して動き分を補償する機能を有し、前のフレームの動画像データに相当する予測画像データ及び動画像データの動き分のベクトル成分を含む動きベクトル情報を生成する作用をする。
【００２８】
形状符号化部６６は、ブロック化された動画像データを所定の形状単位で切り出すとともに、切り出した動画像データを当該形状単位で圧縮・符号化した形状符号化情報を生成する機能を有する。ここで、フレームメモリ６２の記憶内容は等しくフレームメモリ６４にも記憶され、動き補償部６３が生成する動きベクトル情報は等しく動き補償部６５にも提供される。形状符号化部６６は、フレームメモリ６４の記憶内容及び動き補償部６５に供給された動きベクトル情報をそれぞれ参照して、符号化する所定の形状と原画像とを比較する機能をも有し、動画像データのうち所定形状部分の動きを検出することができる。
【００２９】
減算器５２は、処理対象のブロック化された動画像データと動き補償部６３からの予測画像データとの差分を算出して予測残差データを生成する機能を有する。モード選択部５８は、処理対象の動画像データについて符号化するモードを判定してモード情報を生成する機能を有する。ここで、動画像データの符号化モードとしては、圧縮符号化処理をしない非符号化モード、処理されるデータがブロック化されたフレーム内の相関を利用して圧縮されるフレーム全体データであるフレーム内予測符号化モード、処理されるデータがブロック化された前フレームの動画像データから動き補償を実行したフレーム間予測符号化データであるフレーム間予測符号化モード、処理されるデータがブロック化された前後各々のフレームの動画像データから動き補償を実行したフレーム間予測符号化データである後方予測符号化モードなどがある。
【００３０】
切替器５３ａ、５３ｂは、モード選択部５８からのモード情報に基づき変換符号化する信号（データ）の流れを切り替える機能を有し、データの符号化モードに応じた変換符号化処理を実現する作用をする。
【００３１】
アドレス挿入部５６は、入力操作部６を通じて入力された例えば映像コンテンツの宛先（送信先）のアドレスや、記憶部５から読み出された送信元のアドレスを、図３に示すように、シーケンス・ヘッダ３１のユーザ利用エリア３４に埋め込む処理を行う。可変長符号化部５７は、モード情報、ＤＣＴ係数情報、動きベクトル情報、及び形状符号化情報の各データの各シンボルに可変長符号を割当てて符号化し、各データを多重化してデータストリームに変換する機能を有する。
【００３２】
一方、受信側のデジタルＴＶ１２の画像処理部１３が備える符号化部１３ａは、図５に示すように、可変長復号化部７１、アドレス取得部７２、逆量子化部７３、逆離散コサイン変換（ＩＤＣＴ）部７４、加算器７５、フレームメモリ７６、動き補償部７７、８２、スイッチ７８、画像処理部７９、形状復号化部８０、及びメモリ８１を備える。
【００３３】
可変長復号化部７１は、送受信部１９により受信された動画像データを量子化データに復号する機能を有し、モード情報、ＤＣＴ係数情報、動きベクトル情報及び形状復号化情報をデータストリームから分離する作用をする。アドレス取得部７２は、シーケンス・ヘッダ３１のユーザ利用エリア３４に埋め込まれた宛先（受信側）のアドレスや送信元のアドレスを取得する機能を有する（図３参照）。
【００３４】
逆量子化部７３は、量子化されたＤＣＴ係数情報を元のＤＣＴ係数情報へ変換する機能を有し、ＩＤＣＴ部７４は、ＤＣＴ係数情報から元の動画像データへ変換する機能を有する。すなわち、逆量子化部７３及びＩＤＣＴ部７４は、符号化部３ａにより圧縮・符号化された動画像データを逆の手順により伸張・復号する機能を有する。
【００３５】
フレームメモリ７６は、動画像データをフレーム単位で記憶するメモリであり、動き補償部７７は、動画像データにおけるフレーム間の動きを検出して動き分を補償する機能を有する。そして、加算器７５は、フレームメモリ７６及び動き補償部７７により動き分が補償された前フレームデータと次のフレームデータとを加算して完全なフレームに再生する機能を有する。スイッチ７８は、モード情報に応じて動き補償の有無を選択する機能を有する。
【００３６】
形状復号化部８０は、形状符号化情報から所定の形状を復号する機能を有する。メモリ８１は、復号された形状情報を記憶する機能を有し、動き補償部８２は、記憶された形状情報と動きベクトル情報とから形状の動き分を補償する機能を有する。そして、形状復号化部８０は、補償された動き分情報を参照して形状を復号する機能をも有する。画像処理部７９は、加算器７５を経て再生したブロック化された１フレーム分の動画像データと、形状復号化部８０により復号された形状情報とをオブジェクトとして合成・編集等を実行する機能を有する。
【００３７】
次に、上述した送信側のデジタルＴＶ２によって行われる処理を図６に示すフローチャートを用いて説明する。
例えば、ＨＤＤ・ＤＶＤレコーダ１０により受信された地上波アナログ放送が、映像コンテンツとして映像・音声入力部８から入力される（ステップ１［Ｓ１］）。ここで、映像・音声入力部８からアナログで入力された映像が例えばＢＳデジタル放送などの映像であって、この映像コンテンツにマクロビジョン信号（コピーガード信号）などの著作権保護情報が記録されている場合には、制御部７は、この著作権保護情報を検出することで、送受信部９による映像コンテンツの送信を阻止する処理を行う。
【００３８】
上記した地上波アナログ放送が映像コンテンツとして映像・音声入力部８から入力された後、記憶部５から読み出された送信元のアドレスや、また、入力操作部６を通じて入力された映像コンテンツの宛先（送信先）のアドレスの取り込み処理が行われる（Ｓ２）。次に、映像合成部８ａは、これらのアドレスが、このアナログの映像コンテンツに可視的に埋め込まれた合成映像を生成する（Ｓ３）。生成されたこの合成映像は、表示部４上では、図２に示すように、表示画面の縁部のスーパーインポーズ部２５に、これらのアドレスが可視的に埋め込まれた映像データとして表示される。符号化部３ａを備えた画像処理部３は、上記アナログの合成映像をエンコードして、図３に示すように、ＭＰＥＧ２データ３０を生成するとともに、シーケンス・ヘッダ３１のユーザ利用エリア３４に、送信先及び送信元のアドレスの埋め込み処理を行う（Ｓ４）。次に、送受信部９は、ＭＰＥＧ２データ３０をパケット化したデータをインターネット２１を介してデジタルＴＶ１２側に送信する（Ｓ５）。
【００３９】
デジタルＴＶ２側から送信されてきたパケットデータが、受信側のデジタルＴＶ１２の送受信部１９を通じて受信されると、符号化部１３ａを備えた画像処理部１３は、このパケットデータを図３に示すＭＰＥＧ２データ３０にデコードする。表示部１４は、このデコードされた、送信先（受信側）のアドレスや送信元のアドレスがスーパーインポーズされた映像コンテンツ（合成映像）を図２に示すように表示する。
【００４０】
したがって、本実施形態に係るコンテンツ送受信システム１によれば、著作権保護情報の記録されていない例えば地上波のアナログテレビ放送などを録画して得た映像コンテンツなどが、第三者に不正に配信されてしまうことを抑止することができる。
【００４１】
以上、本発明を実施の形態により具体的に説明したが、本発明は前記実施形態にのみ限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、上述した実施形態では、動画を送信する場合を例にとって説明を行ったが、無論、著作権が関わる静止画などのコンテンツを送信する場合などにおいても、静止画にアドレスを合成しその画像コンテンツの不正な配信を抑制するようにしてもよい。また、上記実施形態では、映像コンテンツに可視的にアドレスなどを埋め込むものであったが、これに代えて、いわゆる電子透かし（digital watermarking）でアドレスなどを埋め込むようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態に係るデジタルＴＶ（デジタルテレビ装置）を備えたコンテンツ送受信システムの構成を機能的に示すブロック図。
【図２】図１のコンテンツ送受信システムの使用状況の一例を模式的に示す図。
【図３】図１の（送信側の）デジタルＴＶによりエンコードされた映像コンテンツの圧縮データであるＭＰＥＧ２データのシーケンス層の構造を模式的に示す図。
【図４】図１の（送信側の）デジタルＴＶが備える映像処理部に設けられた符号化部の構成を機能的に示すブロック図。
【図５】図１の（受信側の）デジタルＴＶが備える映像処理部に設けられた符号化部の構成を機能的に示すブロック図。
【図６】図１の（送信側の）デジタルＴＶが行う処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４３】
１…コンテンツ送受信システム、２…デジタルＴＶ（送信側）、３，１３…画像処理部、３ａ…符号化部、４，１４…表示部、５，１５…記憶部、６，１６…入力操作部、７，１７…制御部、８…映像・音声入力部、８ａ…映像合成部、９，１９…送受信部、１０…ＨＤＤ・ＤＶＤレコーダ、１２…デジタルＴＶ（受信側）、２５…スーパーインポーズ部、３０…ＭＰＥＧ２データ、３１…シーケンス・ヘッダ、３４…シーケンス・ヘッダにおけるユーザ利用エリア、５６…アドレス挿入部、７２…アドレス取得部。
【図１】
2006157712.tif 000003
【図２】
2006157712.tif 000004
【図３】
2006157712.tif 000005
【図４】
2006157712.tif 000006
【図５】
2006157712.tif 000007
【図６】
2006157712.tif 000008