(57)【要約】  【課題】  ハウジング２への挿入時に給紙カセット３Ｂに堆積した用紙Ｐの迫り出し（はみ出し）を防止することと、用紙Ｐ１枚ずつの給送時に当該用紙の腰折れ（座屈）現象を防止することを１つの手段で可能する。  【解決手段】ハウジングに対して挿抜可能な給紙カセットは、用紙Ｐを堆積する底板と、挿入方向の下流側の傾斜分離板３９とを備え、給紙カセットの底面に対して昇降動可能な給紙ローラ６５ｂと、ハウジングにおける上向きＵ字状の搬送経路３４との間の補強梁７３には、給紙カセットの挿入時に堆積された用紙Ｐの給送方向への移動を阻止（抑制）するため、弾性を有するフィルム部材７５を下向きＵ字状に湾曲させて垂下する。  【選択図】  図１０
2006225151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に、被記録媒体を堆積させて収容可能な上面開放状の給紙カセットと、上向きＵ字状の搬送経路を介して搬送された被記録媒体上に画像を記録可能な画像記録部と、前記給紙カセットに堆積された被記録媒体の最上層から一枚ずつ被記録媒体を分離して、前記搬送経路に給送するための給紙手段とが備えられた画像記録装置において、
前記ハウジングに対して挿抜可能な給紙カセットは、被記録媒体を堆積する底板と、挿入方向の下流側の傾斜分離板とを備え、
前記給紙カセットの底面に対して昇降動可能な前記給紙手段における給紙ローラと、前記搬送経路との間には、前記給紙カセットの挿入時に前記堆積された被記録媒体の給送方向への移動を阻止する当接手段を備えたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記当接手段は、さらに、前記給紙ローラにより給送された被記録媒体が前記Ｕ字状の搬送経路に至る搬送路を形成することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記当接手段は、前記給紙カセットの挿入時に、当該給紙カセットにおける傾斜分離板に対して退避可能に構成され、且つ前記ハウジングに対して給紙カセットが挿入完了した状態では、前記堆積された被記録媒体の最上面に接触しない位置に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記当接手段は、前記給紙ローラの配置位置に対して被記録媒体の給送方向と交差する幅方向に偏倚して配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記当接手段は、帯電防止部材にて構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記当接手段は、弾性を有するフィルム部材であって、ハウジング内に、凸湾曲面が下向きになるように、下向きＵ字状に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記下向きＵ字状に配置されたフィルム部材に、剥がれ防止部材が配置されていることを特徴とする請求項６に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記当接手段は、下端の当接片を弾性バネにて吊支した構成であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙カセットを備えたプリンタ、複写機、ファクシミリ装置等の画像記録装置に係り、より詳しくは、装着時の給紙カセット上の被記録媒体（用紙）の迫り出し及び給送時の用紙の腰折れを防止できる当接手段を備えた画像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置等の画像記録装置において、特許文献１等のように、ハウジングの下部に給紙カセットを略水平方向に挿抜可能に配置し、この給紙カセットの挿入方向下流側には傾斜分離板を設け、堆積された用紙等の被記録媒体を給紙ローラと傾斜分離板との協働作用にて最上層の用紙から順に１まいずつに分離し、傾斜分離板の上端に隣接して上向きに形成されたＵ字状の搬送経路に用紙を搬送し、この用紙にドットパターンの画像を記録する画像記録部としてインクジェット式の記録ヘッドを備えた画像記録装置が知られている。
【０００３】
この特許文献１の構成では、Ｕ字状の搬送経路の始端側（傾斜分離板の上端に隣接する箇所）に、駆動ローラとニップローラとの対からなる搬送ローラ対が設けられ、また、画像記録部の上流側（Ｕ字状の搬送経路の終端側）にはレジストローラ対が設けられているので、給紙ローラで給送された用紙の先端が、まず搬送ローラ対にて挟持されると、給紙ローラでの強制的な給送のための駆動が解除され、上記搬送ローラ対で搬送された用紙の先端がレジストローラ対の箇所に到達すると、ここで用紙の先端縁がレジストローラ対の軸線と平行状になるように姿勢が矯正できるものである。
【０００４】
他方、ハウジングの下部に、給紙カセットに堆積した用紙の最上面を押える板バネ等の押圧手段を備えたものも知られている（特許文献２及び３参照）。
【特許文献１】特開２００２−２４９２４８号公報（図１参照）
【特許文献２】特開平１０−１６７４８６号公報
【特許文献３】特開平１１−５９９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２及び３の構成では、ハウジングの下部に給紙カセットを略水平方向に挿入する時、押圧手段で堆積した用紙の最上面を押圧した抵抗力で、当該給紙カセットに堆積された用紙が慣性力にて挿入方向へ移動を続けようとし、給紙カセットの先端がハウジング内の収納位置で止まったとき、用紙が給紙カセットの先端部から乗り越えるように迫り出す現象は防止できるが、逆に、その用紙が挿入方向と反対側にずれ動いてしまうという問題がある。このような状態で給紙ローラを駆動させると、傾斜分離板での用紙分離作用が正確にできす、用紙の重送（複数枚の用紙を同時に給送してしまうこと）や、用紙の給送量不足が発生するという問題があった。
【０００６】
また、特許文献１の構成において、給紙カセットの底板の近傍に位置する給紙ローラによって用紙が傾斜分離板から斜め上方に押し出され、Ｕ字状の搬送経路を介してレジストローラ対の箇所に当該用紙の先端が突き当たり、給紙ローラとレジストローラ対との間で用紙がＵ字状に撓むことで、当該用紙が斜行しないように矯正することができる。しかしながら、給紙カセットに堆積した用紙の量が数枚程度の少ないときや、腰の弱い用紙の場合、給紙カセットの底板から傾斜分離板に沿って用紙がＵ字状の搬送経路内に円滑に滑り込まず、腰の弱い用紙の中途部が、傾斜分離板の表面から大きく離れるように座屈してしまうので、上述の斜行矯正作用が確実に働かないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記のような用紙の迫り出し（はみ出し）を防止することと、用紙１枚ずつの給送時に当該用紙の腰折れ（座屈）現象を防止することを１つの手段で可能した画像記録装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明の画像記録装置は、ハウジング内に、被記録媒体を堆積させて収容可能な上面開放状の給紙カセットと、上向きＵ字状の搬送経路を介して搬送された被記録媒体上に画像を記録可能な画像記録部と、前記給紙カセットに堆積された被記録媒体の最上層から一枚ずつ被記録媒体を分離して、前記搬送経路に給送するための給紙手段とが備えられた画像記録装置において、前記ハウジングに対して挿抜可能な給紙カセットは、被記録媒体を堆積する底板と、挿入方向の下流側の傾斜分離板とを備え、前記給紙カセットの底面に対して昇降動可能な前記給紙手段における給紙ローラと、前記搬送経路との間には、前記給紙カセットの挿入時に前記堆積された被記録媒体の給送方向への移動を阻止する当接手段を備えたものである。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像記録装置において、前記当接手段は、さらに、前記給紙ローラにより給送された被記録媒体が前記Ｕ字状の搬送経路に至る搬送路を形成したものである。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像記録装置において、前記当接手段は、前記給紙カセットの挿入時に、当該給紙カセットにおける傾斜分離板に対して退避可能に構成され、且つ前記ハウジングに対して給紙カセットが挿入完了した状態では、前記堆積された被記録媒体の最上面に接触しない位置に配置されているものである。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の画像記録装置において、前記当接手段は、前記給紙ローラの配置位置に対して被記録媒体の給送方向と交差する幅方向に偏倚して配置されているものである。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の画像記録装置において、前記当接手段は、帯電防止部材にて構成されているものである。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の画像記録装置において、前記当接手段は、弾性を有するフィルム部材であって、ハウジング内に、凸湾曲面が下向きになるように、下向きＵ字状に配置されているものである。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の画像記録装置において、前記下向きＵ字状に配置されたフィルム部材に、剥がれ防止部材が配置されているものである。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の画像記録装置において、前記当接手段は、下端の当接片を弾性バネにて吊支した構成にしたものである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、ハウジングの定位置にセットした給紙カセットの底面に対して昇降動可能な前記給紙手段における給紙ローラと、前記搬送経路（傾斜分離板）との間には、前記給紙カセットの挿入時に前記堆積された被記録媒体の給送方向への移動を阻止する当接手段を備えたから、傾斜分離板の上端から被記録媒体が迫り出すことがなく、給紙ローラによる安定した給送ができるという効果を奏する。
【００１７】
請求項２の発明によれば、前記給紙ローラにより給送された被記録媒体が前記Ｕ字状の搬送経路に至る搬送路を形成したものであるから、給紙カセットに堆積した用紙の量が数枚程度の少ないときや、腰の弱い用紙の場合でも、被記録媒体の中途部が傾斜分離板の表面から大きく離れるように座屈することがなく、給紙カセットの底板から傾斜分離板に沿って用紙がＵ字状の搬送経路内に円滑に滑り込んで斜行矯正作用が確実にできるという効果を奏する。
【００１８】
請求項３の発明によれば、前記給紙カセットの挿入時に、当該給紙カセットにおける傾斜分離板に対して退避可能に構成されているから、前記給紙カセットの挿入作業の繰り返しによって当接手段が破損せず、また、前記ハウジングに対して給紙カセットが挿入完了した状態では、前記堆積された被記録媒体の最上面に接触しない位置に配置されているものであるから、給送ローラによる被記録媒体の搬送抵抗がなく、Ｕ字状の搬送経路内に円滑に滑り込んで給送できるという効果を奏する。
【００１９】
請求項４の発明によれば、画像記録装置の高さを低くすることができ、且つ当接手段と給送ローラとがその動き中に互いに干渉しない。
【００２０】
請求項５の発明によれば、当接手段を帯電防止部材にて構成することで、堆積された最上層の被記録媒体が静電気を帯びて、重送するという不都合もなくなるという効果を奏する。
【００２１】
請求項６の発明によれば、当接手段がフィルム部材であるため、装置を軽量にでき、給紙カセットの挿入時に、当該給紙カセットにおける傾斜分離板に対して退避可能にする構成も至極簡単となるという効果を奏する。
【００２２】
請求項７の発明によれば、剥がれ防止部材を設けることで、フィルム部材の耐用期間を長くでき、メンテナンス作業も少なくて済む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の実施形態を図を参照して説明する。図１は本実施形態に適用された画像記録装置としての多機能装置（複合機）の前方から見た斜視図、図２は記録部及び上下２段の給紙カセットの側断面図、図３は記録部の平面図、図４は記録部及び上段の給紙カセット３Ａの側断面図、図５は下段の給紙カセット３Ｂの斜視図、図６は第２下部ケースの斜視図、図７は第２下部ケース内に収納された下段給紙カセット３Ｂ及び第２給紙手段の斜視図、図８は当接手段の第１実施形態の拡大断面図、図９は給紙カセットの挿入時の作用説明図、図１０は迫り出し防止状態を示す作用説明図、図１１は用紙Ｐの腰折れを防止する状態の作用説明図、図１２はフィルム部材からなる当接手段の取り付け手段の他の例を示す斜視図、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）は剥がれ防止手段を示す図面、図１４は当接手段の第２実施形態の側断面図、図１５は当接手段の第３実施形態の側断面図、図１６は当接手段の第４実施形態の側断面図である。
【００２４】
本実施形態の画像記録装置１は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能を備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device ）に本発明を適用したものであり、図１に示すように、装置における合成樹脂製のハウジング２の第１下部ケース２０の前側（図１において左側）の開口部２０ａから差込み可能な上段の第１給紙カセット３Ａ（図２、図４参照）が配置され、第１下部ケース２０の下端に連結される第２（最下段）下部ケース２１にも、同じく前側（図１において左側）の開口部２１ａから差込み可能な下段の第２給紙カセット３Ｂ（図２、図５参照）が配置されている。但し、図１においては、第２給紙カセット３Ｂはハウジング２内に収納されているが、第１給紙カセット３Ａはハウジング２から取り外されている。以下、ハウジング２、第１下部ケース２０、第２下部ケース２１や給紙カセット３Ａ，３Ｂ等の部品において、開口部２０ａ、２１ａに近い側を前側、前部または前端と称し、その反対側を後側、後部または後端と称する。
【００２５】
ハウジング２の上側には、コピー機能やファクシミリ機能における原稿読取などのための原稿自動送り装置１１が備えられた画像読取装置と、その前方に各種操作ボタンや液晶表示部等を備えた操作パネル部１４とが設けられている（図１、図２参照）。画像読取装置における原稿載置用ガラス板１１ｂの上面を覆う原稿カバー体１３の後端は画像読取装置の後端に対して蝶番１２を中心に上下回動可能に装着されている。従って、原稿カバー体１３を上側に開けて原稿載置用ガラス板に原稿を載置し、その下側に図４の紙面に対して垂直方向（主走査方向、図１でＹ軸方向）に延びる支軸に往復移動可能に設けられた原稿読取り用の密着型イメージセンサＣＩＳ（Contact Image Sensor) により画像読取が実行される。また、原稿自動送り装置１１における原稿送り台１１ａに載置された原稿は、下方に搬送され、図示しない原稿読取取り部（載置用ガラス板の左端部、図１の左端部）で原稿表面の画像が読み取られた後、原稿カバー体１３の上面に形成されている原稿排出台１３ａ上に原稿が排出される。
【００２６】
操作パネル部１４と画像読取装置との平面視投影面積内の下方には記録部７と排紙部１０とインク貯蔵部９等が配置されている。
【００２７】
図３に示すように、インク貯蔵部９は、ハウジング２の上方に向かって開放されており、インク貯蔵部９には、フルカラー記録のための４色（即ち、ブラック（ＢＫ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ））のインクを各々収容した平面視の面積が小さく、且つ高さ寸法の高いほぼ矩形箱状のインクカートリッジ９ａを、Ｘ軸線方向に沿って一列状に収納でき、上方から着脱可能となるように構成されている。
【００２８】
そして、各インクカートリッジ９ａからインクジェット式の記録ヘッド４に複数本（実施形態では４本）の可撓性を有するインク供給管（インクチューブ）１５を介してインクを供給するように構成されている。
【００２９】
記録部７は、図２〜図４に示すように、金属板製等の箱型のメインフレーム１６における左右一対の側板にて支持され、Ｙ軸方向（主走査方向）に延び、横長の板状であって、用紙搬送方向（矢印Ａ方向）の上流側に配置される第１ガイド部材１７と、同じく下流側に配置される第２ガイド部材１８と、これら両ガイド部材１７，１８に跨がって摺動自在に支持（搭載）されて往復移動可能に構成されたキャリッジ５と、記録ヘッド４が搭載されたキャリッジ５を往復移動させるために第２ガイド部材１８の上面にそれと平行状に配置されたタイミングベルト２４と、そのタイミングベルト２４を駆動するＣＲ（キャジッジ）モータ（図示せず）と、記録ヘッド４の下面側にて搬送される用紙Ｐを支持する板状のプラテン１９と、主走査方向に沿って延びるように配置されてキャリッジ５のＹ軸方向（主走査方向）位置を検知するための帯状のエンコーダストリップ２６等を備えている。
【００３０】
搬送される用紙Ｐの幅（用紙Ｐの短辺）方向の画像記録領域Ｌより外側には、その一端側（実施形態では、図３でメインフレーム１６における左側の側板に近い部位）にインク受け部１００が、また、他端側（図３で右側の側板に近い部位）に後述するメンテナンス部としてのメンテナンスユニット１０１がそれぞれ配置されている。これにより、記録ヘッド４はインク受け部１００の上方のフラッシング位置にて記録動作中に定期的にノズルの目詰まり防止のためのインク吐出を行い、インク受け部１００にてインクを受ける。メンテナンスユニット１０１部分では、キャリッジ５は待機位置であって、メンテナンスユニット１０１におけるキャップ部（図示せず）が記録ヘッド４のノズル面を下方から覆って色毎にインクを選択的に吸引したり、記録ヘッド４上の図示しないバッファタンク内の気泡を除去するための回復処理等を行う。なお、キャリッジ５がメンテナンスユニット１０１部分に横方向に接近移動するとき、図示しないクリーナ（ワイパブレード）が上昇してノズル面を拭いてクリーニングを行う。
【００３１】
なお、プラテン１９を挟んで搬送上流側にレジストローラ対２２ａ，２２ｂが配置されており、このレジストローラ対２２ａ，２２ｂに挟持された用紙Ｐは記録ヘッド４の下面に送られる（図２、図４参照）。プラテン１９の下流側には、用紙Ｐの上面（記録面）に接する拍車ローラ２３ａと下面（非記録面）側の排紙ローラ２３ｂとが配置されている。また、記録部７にて記録された用紙Ｐがその記録面を上向きにして排出される排紙部１０は、第１給紙カセット３Ａの上側に形成されており、排紙部１０に連通する排紙口がハウジング２の前面（開口２０ａの上側）に開口されている（図２参照）。
【００３２】
次に、給紙カセットの構成について詳述する。まず、図２、及び図４を参照して第１下部ケース２０内に収納される上段の第１給紙カセット３Ａについて説明する。第１給紙カセット３Ａは、被記録媒体としての例えばＡ４サイズ、レターサイズ、リーガルサイズ、はがきサイズ等にカットされた用紙Ｐをその短辺が用紙搬送方向（副走査方向、Ｘ軸方向）と直交する方向（図２において紙面と直交する方向、主走査方向、Ｙ軸方向）に延びるようにして複数枚堆積されて収納できる収納部（メインカセット部）３１を有する形態とする。なお、第１給紙カセット３Ａの前端（開口部２０ａに近い側）には、リーガルサイズ等の長い用紙Ｐの後端部を支持する補助支持部材３０がＸ軸方向に移動可能に装着されている。但し、第１給紙カセット３Ａ内に納まってしまうＡ４サイズ等の用紙Ｐを用いる場合には、補助支持部材３０を給紙の妨げとならないように、図２に示すように、第１給紙カセット３Ａ内に収納して、開口部２ａから第１下部ケース２０の外部へ突出しない。
【００３３】
また、上段の第１給紙カセット３Ａの後側（用紙Ｐの給送方向の下流側）には、用紙分離用の傾斜分離板８が配置されている。また、ハウジング２側には、後に詳述する第１給紙手段６における給紙アーム６ａの上端部が上下方向に回動可能に装着され、この給紙アーム６ａの下端（自由端部）に設けられた給紙ローラ６ｂと、傾斜分離板８とにより、第１給紙カセット３Ａに堆積された被記録媒体である用紙Ｐを一枚ずつ分離搬送する。分離された用紙Ｐは上横向きの第１Ｕターンパス２７を介して上段の第１給紙カセット３Ａより上側（高い位置）に設けられた記録部７に給送される。この傾斜分離板８は、用紙Ｐの幅方向（Ｙ軸方向）の中央側で突出し、用紙Ｐの幅方向の左右両端部側に行くに従って後退するように平面視で凸湾曲状に形成されており、且つ用紙Ｐの幅方向の中央部には、用紙Ｐの先端縁に当接して分離を促進するための鋸歯状の弾性分離パッド（図示せず）が設けられている。
【００３４】
図２及び図５に示すように、下段の第２給紙カセット３Ｂは、用紙Ｐを堆積させて収容するための上面開放状のカセット本体３２と、用紙Ｐの搬送（給送）方向（Ｘ軸方向）における後端部が載置され、且つカセット本体３２に対して前後移動可能に装着された上面開放状の伸縮用カセット部３３とからなるもので、カセット本体３２及び伸縮用カセット部３３の両者は合成樹脂材の射出成形品である。実施形態では、伸縮用カセット部３３が第２下部ケース２１の前面の開口部２１ａに近い側に配置されている。図６及び図７に示す上向き開放の箱状の第２下部ケース２１は前述した第１下部ケース２０の下端に継ぎ足して図示しないネジ等に連結可能に構成されており、第１下部ケース２０及び第２下部ケース２１の後端に跨がって、第１Ｕターンパス（搬送経路）２７と一体的に設けられた第２Ｕターンパス（搬送経路）３４（図２に示す）が着脱自在に装着できる装着切欠き部３５が形成されている。
【００３５】
カセット本体３２は、図５に示すように、底板３６と、左右両側板３２ａ，３２ｂ及び後側板３２ｃとからなる。後側板３２ｃの前側には、図２及び図５に示すような一の板状部材からなる傾斜分離板３９の裏面を支持するための側面視台形状（または三角状）の第２背面支持部４０、及び第１背面支持部４１がＹ軸方向に沿って適宜間隔にて複数設けられている。用紙Ｐの幅方向の左右両端部に近い側の各第２背面支持部４０にはその上端から下向きに延びる係止溝がそれぞれ設けられており、合成樹脂材にて射出成形された傾斜分離板３９の裏面に一体形成された断面Ｔ字状の係止爪を、上述の各係止溝に上方から係止するように構成されている。
【００３６】
また、傾斜分離板３９の長手方向（Ｙ軸方向、用紙Ｐの幅方向）中央部には、分離手段としての鋸歯状の縦長の弾性分離パッド（図示せず）を裏面側から臨ませるための窓孔が開口しており、その裏面側には弾性分離パッドを含む支持部材を収納するための取付けケース４６が一体的に形成されている（図７参照）。そして、取付けケース４６の左右両外側面と傾斜分離板３９の裏面に跨がって形成されている補強リブ（図示せず）には、一対の第１背面支持部４１の各前側傾斜面が当接するように構成されている。従って、装着された傾斜分離板３９の前面は、用紙Ｐの幅方向の中央部で突出し、且つ用紙Ｐの幅方向の左右両端部側に行くに従って後退する（用紙Ｐの先端縁から離れる）ように凸湾曲状に配置されることになる。
【００３７】
底板３６における前側であって段落ち部３６ａには、用紙Ｐの搬送方向と直交する用紙Ｐの幅方向（Ｙ軸方向）の中央から一方に（図５で右方）に適宜偏倚した位置には、用紙Ｐの搬送方向における長さに応じて伸縮用カセット部３３の係止位置を決定するための複数箇所の被係止部としての凹所（図示せず）がＸ軸方向に適宜隔てられて形成されている。
【００３８】
図２及び図５に示すように、伸縮用カセット部３３は、第２下部ケース２１の前面の開口部２１ａを塞ぐことができる前壁５０と、この前壁５０の下部から水平に延びて用紙Ｐの後端部が載置される左右一対の後部支持板５１ａと、中央側後部支持板５１ｂと、前壁５０の内面と対峙して立設する平板状の操作部５２と、この操作部５２の基部から用紙Ｐの搬送方向の下流側に延びる弾性支持板５３とからなる。この弾性支持板５３の先端には下向きの係合爪（図示せず）が形成されている。また、前壁５０の外側には下向きに開放された把手部５５が形成されている。操作部５２の基部及び弾性支持板５３の基部が、前壁５０から一体的に突出して上下方向に弾性変形可能な基片に一体的に連設されている。従って、伸縮用カセット部３３には、用紙Ｐの搬送方向に沿って適宜隔てて形成されている前述の凹所に対して選択的に係脱可能な係合爪を備えた弾性支持板５３と操作部５２とが前壁５０に一体的に形成されていることになる。
【００３９】
また、中央側後部支持板５１ｂの上面には、用紙Ｐの後端縁に当接して位置決めするための規制体としての用紙後端ガイド５６が用紙搬送方向に沿ってクリック感をもってスライド可能に装着されている。なお、底板３６のうち後半部分の左右一対の段落ち部３６ｂの箇所には、用紙Ｐの幅方向の左右側縁をガイドし、且つ当該用紙Ｐをカセット本体３２の幅方向の中心に対して左右対称状にセットするための用紙幅ガイド６０が左右方向に伸縮可能に配置されている。
【００４０】
次に、図２、図４、図７を参照しながら、第１給紙手段６及び第２給紙手段６５の構成について説明すると、第１給紙手段６は、上述したように、合成樹脂製の枠状の給紙アーム６ａの自由端部（下端）には外周部にゴムなどの高摩擦係数部材を巻回した給紙ローラ６ｂが回転可能に軸支され、給紙アーム６ａの基端部には、同じく合成樹脂製の駆動軸７４の先端部が回動可能に支持されている。そして、駆動軸７４の回転駆動により、給紙アーム６ａ内に設けられた複数の歯車列からなる歯車伝動機構６ｃを介して給紙ローラ６ｂが一定方向に回転するよう構成されている。なお、歯車伝動機構６ｃは、駆動軸７４と一体的に回転する歯車と、駆動軸７４に対して回転自在に被嵌した遊星アームの先端に枢支され、且つ上述の歯車に噛合う遊星歯車と、この遊星歯車から給紙ローラ６ｂの側部に形成さている歯車に動力伝達する複数（実施形態では３つ）の中間歯車により構成されている。
【００４１】
他方、図２に示すように、メインフレーム１６における側板及び底板１６ｂに切り起こし形成された一対の軸支持板にそれぞれ穿設された軸孔には、駆動軸７４が回転自在に軸支され、この駆動軸７４の先端が第１給紙手段６における給紙アーム６ａの基部に横向きに突出するように挿入され、この給紙アーム６ａの基端部が底板１６ｂに穿設された開口部６４内に配置されている。また、図示しない付勢手段（例えば、ねじりバネ）により、給紙ローラ６ｂ側が常に底板１６ｂより下方に向かうように付勢されている。
【００４２】
第２給紙カセット３Ｂに２５０枚程度の大量に堆積された用紙Ｐを一枚ずつ分離して給送するための第２給送手段６５は、前述した第１給紙手段６と概略の構成が同じである。即ち、図２、図７に示すように、合成樹脂製の枠状の給紙アーム６５ａの自由端部（下端）には外周部にゴムなどの高摩擦係数部材を巻回した給紙ローラ６５ｂが回転可能に軸支され、給紙アーム６５ａの基端部には、同じく合成樹脂製の駆動軸６６の先端部が回動可能に支持されている。そして、駆動軸６６の回転駆動により、給紙アーム６５ａ内に設けられた複数の歯車列からなる歯車伝動機構（図示せず）を介して給紙ローラ６５ｂが一定方向に回転するよう構成されている。
【００４３】
メインフレーム１６の下方に配置される板状の支持フレーム６７（図２、図６及び図７参照）は、第２下部ケース２１の左右両側に形成された一対の支持部２１ｂ上にねじなどにて固定され、その支持フレーム６７に切り起こし形成された３箇所の軸支持板にそれぞれ穿設された軸孔（図示せず）には、駆動軸６６が回転自在に軸支され、この駆動軸６６の先端が第２給紙手段６５における給紙アーム６５ａの基部に横向きに突出するように挿入されている。また、図示しない付勢手段（例えば、ねじりバネ）により、給紙ローラ６５ｂ側が常に下方に向かうように付勢されている。
【００４４】
第２給紙カセット３Ｂを第２下部ケース２１に挿入・外脱するときに、給紙アーム６５ａが自動的に昇降する構成も、第１給紙カセット３Ａの場合とほぼ同様であるので説明は省略する。
【００４５】
図７に示すように、上記の構成による第１給紙手段６、第２給紙手段６５及びメンテナンス部（メンテナンスユニット）１０１に対する三者択一的な動力伝達の切り換え手段１０５は、１つの出力平歯車１０６ａと３つの入力平歯車１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃのうちの一つとに選択的に噛み合いするように配置されたものである。図示しない動力源にて回転する出力平歯車１０６は、キャリッジ５の横移動量に応じて入力平歯車１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃのうちの一つとに選択的に噛み合う。
【００４６】
次に、ハウジング２の下部に給紙カセット（実施形態では第２給紙カセット３Ｂ）を略水平方向に挿入する時、当該第２給紙カセット３Ｂに堆積された用紙Ｐが慣性力にて挿入方向へ移動を続けようとし、第２給紙カセット３Ｂの先端がハウジング２内の収納位置で止まったとき、用紙Ｐが第２給紙カセット３Ｂの先端部における傾斜分離板３９の上端から乗り越えるように迫り出し（はみ出し）、用紙Ｐの重送が起こる原因となることを防止し、同時に、第２給紙カセット３Ｂに堆積した用紙Ｐの量が数枚程度の少ないときや、腰の弱い用紙Ｐの場合、第２給紙カセット３Ｂの底板３６から傾斜分離板３９に沿って用紙ＰがＵ字状の搬送経路３４内に円滑に滑り込まず、腰の弱い用紙Ｐの中途部が、傾斜分離板３９の表面から大きく離れるように座屈することを防止し、もって用紙Ｐの斜行矯正が正しく行われるようにするための当接手段について説明する。
【００４７】
図２、図６及び図７に示す当接手段の第１実施形態は、弾性を有する短冊状のフィルム部材７５であって、ハウジング２内に、凸湾曲面が下向きになるように、フィルム部材７５の長手方向中途部を湾曲させて下向きＵ字状に配置されている。第１実施形態では、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の合成樹脂製で厚さ０．１ｍｍ〜０．１８８ｍｍ程度で幅寸法が１５ｍｍ〜３０ｍｍ程度のフィルム部材７５の両端部を、第２下部ケース２１の奥側で第２給紙カセット３Ｂの上方を跨ぐように設けられた合成樹脂製等の補強梁７３の前後縦面に接着剤もしくは両面接着テープ７６を介して固定したものである（図８参照）。この補強梁７３から垂下するフィルム部材７５は、ハウジング２（第２下部ケース２１）内の定位置にセットされた第２給紙カセット３Ｂの傾斜分離板３９と給紙ローラ６５ｂとの間の空間に配置されている。
【００４８】
第１実施形態では、複数のフィルム部材７５は給紙ローラ６５ｂが通過する用紙Ｐの横幅の中央を除く両側側に偏倚して配置されている（図６及び図７参照）ので、給紙ローラ６５ｂの上下動に際して各フィルム部材７５は干渉しない。また、フィルム部材７５の下向きＵ字状の下端部７５ａは、第２給紙カセット３Ｂに用紙Ｐを最大枚数積載したときの当該最上層の用紙Ｐの表面に接触しない程度であり、且つ、第２下部ケース２１に挿入したときの傾斜分離板３９の上端縁より下方に位置する程度に設定されている（図２参照）。
【００４９】
この第１実施形態のフィルム部材７５によれば、図９に示すように、第２下部ケース２１の奥側へ第２給紙カセット３Ｂを挿入するとき、傾斜分離板３９の上端部がフィルム部材７５の下端部７５ａに衝突すると、フィルム部材７５自体の弾性により第２下部ケース２１の奥側へ撓んで退避する。さらに挿入動作が続くと、傾斜分離板３９の上端部をフィルム部材７５の下端部が乗り越えて第２給紙カセット３Ｂの上方内に位置する（図１０参照）。このとき、第２給紙カセット３Ｂの挿入方向（矢印Ｂ方向）に移動する慣性力で、堆積された用紙Ｐの最上層及び上層の用紙Ｐの先端側が傾斜分離板３９の上端部を乗り越えようと移動するが、この移動方向（矢印Ｂ方向）と相対方向に動くフィルム部材７５の下端部７５ａが前記堆積された用紙Ｐの最上層を擦ったり、接触することで、または矢印Ｂ方向への用紙Ｐの先端側の移動を遮るように阻止または抑止できるのである。
【００５０】
そして、第２給紙カセット３Ｂを第２下部ケース２１の定位置にセットした位置では、最大堆積位置の用紙Ｐの最上層にはフィルム部材７５の下端部７５ａが接触しない状態で垂下するので、給紙ローラ６５ｂと傾斜分離板３９との協働による用紙Ｐの分離作用に対する抵抗力とならず、用紙Ｐの給送作用を妨げることもない。
【００５１】
第２給紙カセット３Ｂにおける用紙Ｐの堆積量が少なくなった状態で給紙ローラ６５ｂが駆動した場合、用紙Ｐが傾斜分離板３９の下端から上向きに押し上げられる途次、当該用紙Ｐの腰が弱いと、当該用紙Ｐの中途部が傾斜分離板３９の表面から大きく離れるように撓み座屈しようとするが、補記梁７３から垂下したフィルム部材７５の存在により、フィルム部材７５と傾斜分離板３９の表面との間の空間（搬送路）が狭いことと、フィルム部材７５自体の弾性力により、用紙Ｐの中途部の撓み座屈が抑止されることになり、Ｕ爺状の搬送経路３４への用紙Ｐの導入が円滑にでき、且つ、第２給紙カセット３Ｂの底板の近傍に位置する給紙ローラ６５ｂによって用紙Ｐが傾斜分離板３９から斜め上方に押し出され、Ｕ字状の搬送経路３４を介してレジストローラ２２ａ，２２ｂ対の箇所に当該用紙Ｐの先端が突き当たり、給紙ローラ６５ｂとレジストローラ対との間で用紙がＵ字状に撓むことで、当該用紙が斜行しないように確実に矯正することができる。
【００５２】
図１２は、上記補強梁７３の前後縦面にフィルム部材７５の両端部を固定する手段の他の実施形態を示し、補強梁７３の前後縦面に複数（一対でも良い）の係止ピン７７を突設する一方、フィルム部材７５の両端部に穿設した孔７５ｂに係止ピン７７を嵌め入れる。その後、各スナップナット７８を係止ピン７７の先端側に押しつけて係止することで、フィルム部材７５の交換作業が容易になるようにしている。
【００５３】
図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示す実施形態では、上記補強梁７３の前後縦面にフィルム部材７５の両端部を固定した状態で、第２給紙カセット３Ｂの挿抜時に傾斜分離板３９の上端に下端部７５ａが接触して、当該下端部７５ａの撓み変形が繰り返されて前記両面接着テープ７６の箇所でのフィルム部材７５の両端部の固定部の剥がれを防止する部材７９を、フィルム部材７５の中途部に介挿する。この剥がれ防止部材７９は、同じく合成樹脂製の厚いフィルム材であり、２つの挿入孔７９ａにフィルム部材７５の両端部を差込み、２つの挿入孔７９ａの間の剥がれ防止部材７９の上面に貼着した両面接着テープ８０を他面を補強梁７３のに貼着して固定する。これにより、フィルム部材７５のＵ状の下端部７５ａを垂下した状態での、フィルム部材７５の両端部の剥がれ方向への変形を少なくできると共に、フィルム部材７５自体の弾性による変形抗力よりもやや大きい弾性抵抗力を付与できる。
【００５４】
図１４は、当接手段の第２実施形態を示し、第１実施形態におけるフィルム部材よりも軟質の短冊状のフィルム部材８３を補強梁７３から下向きＵ字状にして垂下し、さらに、フィルム部材８３の下向きＵ字状の内面側にて補強梁７３の下面からコイルバネ８１を吊支し、このコイルバネ８１の下端に当接片（錘）８２を取り付け、この当接片（錘）８２をフィルム部材８３の下端部８３ａに当接させた構成とする。
【００５５】
この構成によれば、フィルム部材８３自体の弾性力が不足していても、コイルバネ８１の弾性力にて、第１実施形態と同じ作用効果を奏することができる。
【００５６】
図１５は当接手段の第３実施形態を示し、補強梁７３の下面からコイルバネ８１を吊支し、このコイルバネ８１の下端に回転自在なコロ状の当接片（錘）８４を取り付けて垂下させた構成であり、第２給紙カセット３Ｂの挿抜時に傾斜分離板３９の上端と当接片（錘）８４との摺接による撓みもコイルバネ８１の弾性変位で吸収できると共に、補記梁７３から垂下した当接片８４の存在により、当該当接片８４と傾斜分離板３９の表面との間の空間（搬送路）が狭いことと、コイルバネ８１自体の弾性力により、給送時における用紙Ｐの中途部の撓み座屈が抑止される得る。
【００５７】
図１６は当接手段の第４実施形態を示し、補強梁７３にリンク状の当接片８５の上端をピン８６を介して上下回動可能に吊支し、当接片８５に穿設された長手のガイド孔８７に給紙ローラ６５ｂの支軸を移動可能に嵌め入れた構成である。そして、当接片８５の下側端面８５ａは下向きに凸湾曲形成されている。この実施形態によれば、第２給紙カセット３Ｂの挿入に連れて給紙ローラ６５ｂが上昇するとき、当接片８５も連動して上昇し、その下側端面８５ａが第２給紙カセット３Ｂに堆積した用紙Ｐの最上面に摺接して、抵抗となって傾斜分離板３９の上端部から迫り出そうとする用紙Ｐを押し止めることができる。      
【００５８】
この実施形態でも、当接片８５の下側端面８５ａが最大堆積位置の用紙Ｐの最上層には接触しないように形成されているが、凸湾曲状の下側端面８５ａの存在のために、当該下側端面８５ａと傾斜分離板３９の表面との間の空間（搬送路）が狭くなり、給送時における用紙Ｐの中途部の撓み座屈が抑止され得る。
【００５９】
前記各実施形態において、給送時における用紙Ｐの表面と摺接する部材、前記フィルム部材７５及び８３、当接片８２、８４、８５を帯電防止部材にて構成することで、用紙Ｐと摺接したときの静電気の発生を防止して、用紙Ｐの重送を確実に防止できる。また、コイルバネ８１や補強梁７３を電気良導体にて構成して、発生した静電気を外部に逃がすようにすることが好ましい。
【００６０】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば、上下３段の給紙カセットの場合や、１段のみの給紙カセットの場合にも適用できる。さらに、上記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の画像記録装置の斜視図である。
【図２】記録部及び上下２段の給紙カセットの側断面図である。
【図３】記録部の平面図である。
【図４】記録部及び上段の給紙カセット３Ａの側断面図である。
【図５】下段の給紙カセット３Ｂの斜視図である。
【図６】第２下部ケースの斜視図である。
【図７】第２下部ケース内に収納された下段給紙カセット３Ｂ及び第２給紙手段の斜視図である。
【図８】当接手段の第１実施形態の拡大断面図である。
【図９】給紙カセットの挿入時の作用説明図である。
【図１０】迫り出し防止状態を示す作用説明図である。
【図１１】用紙Ｐの腰折れを防止する状態の作用説明図である。
【図１２】フィルム部材からなる当接手段の取り付け手段の他の例を示す斜視図である。
【図１３】（ａ）はフィルム部材の剥がれ防止手段の側断面図、（ｂ）は分解斜視図である。
【図１４】当接手段の第２実施形態の側断面図である。
【図１５】当接手段の第３実施形態の側断面図である。
【図１６】当接手段の第４実施形態の側断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
３Ａ      上段の第１給紙カセット
３Ｂ      下段の第２給紙カセット
４        記録ヘッド
５        キャリッジ
６        第１給紙手段
６５      第２給紙手段
６５ｂ    給紙ローラ
７３      補強梁
７５，８３      当接手段としてのフィルム部材
７６，８０      両面接着テープ
８４      コロ状の当接片
８５      タンク状の当接片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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