(57)【要約】  【課題】建築物の建築工事を部材取付け作業とその先行作業とに分け、各作業を複数の作業区に分けて同時に進める施工計画の支援プログラムを提供する。  【解決手段】建築物の敷地図と部材毎の取付け位置及び形状と部材相互間の支持関係とが記録された三次元工事図Ｂを取付け作業区生成手段11により複数の取付け作業区Eiに分割し、作業テーブル作成手段12により取付け作業区Ei毎に取付け作業日時と各割当て部材の取付け前位置とを設定して取付け作業テーブルTeを作成する。また先行作業区生成手段21により、設定された部材毎の取付け前位置及び形状が敷地図上に記入された先行作業図Gdを複数の先行作業区Diに分割し、作業テーブル作成手段22により先行作業区Di毎に先行作業日時を設定して先行作業テーブルTdを作成する。作業可能性判定手段41により、作業テーブルTe、Tdに基づき各作業区Ei、Diの割当て部材毎の空間的及び時間的な作業可能性を日時毎に判定する。  【選択図】        図１
2006201979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の建築工事を部材の取付け作業とその先行作業とに分けると共に各作業をそれぞれ複数の作業区に分けて同時に進める施工計画を支援するためコンピュータを、前記建築物の敷地図と部材毎の取付け位置及び形状と部材相互間の支持関係とが記録された三次元工事図を記憶する記憶手段、前記工事図を複数の施工順序付き取付け作業区Eiに分割して各作業区Eiに取付け対象部材を割当てる取付け作業区生成手段、前記取付け作業区Ei毎に取付け作業日時と各割当て部材の取付け前位置とを設定して取付け作業日時と各割当て部材の取付け作業位置とを関係付けた取付け作業テーブルTeを作成する取付け作業テーブル作成手段、前記設定された部材毎の取付け前位置及び形状が敷地図上に記入された先行作業図を複数の施工順序付き先行作業区Diに分割して各作業区Diに先行作業対象部材を割当てる先行作業区生成手段、前記先行作業区Di毎に先行作業日時を設定して作業日時と各割当て部材の先行作業位置とを関係付けた先行作業テーブルTdを作成する先行作業テーブル作成手段、並びに前記取付け作業テーブルTe及び先行作業テーブルTdに基づき各取付け作業区Ei及び各先行作業区Diの割当て部材毎の空間的及び時間的な作業可能性を日時毎に判定する作業可能性判定手段として機能させる建築物の施工計画支援プログラム。
【請求項２】
請求項１のプログラムにおいて、前記建築工事を取付け作業とその先行作業と後行作業とに分けると共に各作業をそれぞれ複数の作業区に分けて同時に進めるためコンピュータを、前記工事図を複数の施工順序付き後行作業区Fiに分割して各作業区Fiに後行作業対象部材を割当てる後行作業区生成手段、及び前記後行作業区Fi毎に後行作業日時を設定して作業日時と各作業対象部材の後行作業位置とを関係付けた後行作業テーブルTfを作成する後行作業テーブル作成手段として機能させ、前記作業可能性判定手段により取付け作業テーブルTe、先行作業テーブルTd及び後行作業テーブルTfに基づき各取付け作業区Ei、各先行作業区Di及び各後行作業区Fiの割当て部材毎の空間的及び時間的な作業可能性を日時毎に判定する建築物の施工計画支援プログラム。
【請求項３】
請求項１又は２のプログラムにおいて、前記記憶手段に各作業の最早開始日時及び最遅終了日時を記憶し、前記作業テーブル作成手段により最早開始日時及び最遅終了日時に基づき各作業区毎の作業日時を設定する建築物の施工計画支援プログラム。
【請求項４】
請求項１から３の何れかのプログラムにおいて、前記記憶手段に各作業に用いるクレーンの最小作業半径と最大作業半径とを記憶し、前記作業テーブル作成手段により作業区毎の各割当て部材のクレーン作業を可能とするクレーン位置を求め且つそのクレーン位置に基づき割当て部材の位置を設定する建築物の施工計画支援プログラム。
【請求項５】
請求項１から４の何れかのプログラムにおいて、前記建築物の部材に本設部材と仮設部材とを含めてなる建築物の施工計画支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建築物の施工計画支援プログラムに関し、とくに建築物の建築工事を部材の取付け作業とその先行作業・後行作業とに分けると共に各作業をそれぞれ複数の作業区に分けて進める施工計画を支援するプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の建築工事は規模が比較的大きく施工手順も複雑であるため、施工に当たり計画を立てて安全・的確に進めることが求められる。施工の計画及び管理の良否が施工効率に大きく影響するため、従来からコンピュータを利用した様々な施工計画・管理システムが提案されている。例えば非特許文献１は、コンピュータによる建築工事の工程をネットワーク手法で計画・管理する方法を開示する。ネットワーク手法では、設計図書等により建築工事の内容及び手順を正しく捉えて工程計画・管理の対象となる細かさの作業（建築工事の工程を分割してできる工事活動の単位。アクティビティともいう）に分割し、各作業の順序関係及び作業に用いる資源により工程ネットワーク図、バーチャート、労務山積み図等を作成する。ネットワーク手法は、クリティカルパスメソッド（ＣＰＭ）とも呼ばれる。
【０００３】
例えば図１９は、建築物の鉄骨建方工事のネットワーク手法による工程モデルの一例を示す。図示例の鉄骨建方は、図１７に示すように、鉄骨搬入作業、荷揚げ場への鉄骨搬送作業、建方作業、歪取り作業、ボルト本締め・溶接作業の順序で進める鉄骨建方工法のケースを例としたものである。各作業（図中の矢印で示す）はそれぞれ複数の作業区に分けて同時に進められ、図示例では３つの搬送作業区、７つの建方作業区、５つの歪取り作業区が設けられている。各建方作業はその建方対象部材について先行する搬送作業が全て完了していなければ開始できないので、建方作業２は搬送作業１が完了した後、建方作業３は搬送作業２が完了した後に開始される。ネットワーク手法は、各作業の順序関係を明確に定義するので、各作業の開始時間・終了時間データを付与することにより、全体工期を決める作業経路（クリティカルパス）の提示や、各作業の開始時間・終了時間について全体工期に影響しない時間変更範囲の計算を可能とする。
【０００４】
しかし、実際の建築物の建築工事は非常に複雑であり、工程モデルだけでは各作業の施工方法や順序が適正であるか否かを容易に判断できない場合がある。またネットワーク手法では、複数の作業工程の時間管理（スケジュール管理）は可能であるものの、各作業が物理的に相互干渉しないで実施できるか否かといった空間干渉判定や、建方途中における鉄骨の自立安定性等といった強度判定をすることができず、作成した工程モデルが実際の施工現場に適用できるか否かは別途に検討しなければならない問題点がある。
【０００５】
非特許文献２は、建築物の三次元モデルに作業区の属性を持たせると共に工程モデルに作業区の属性を持たせ、２つのモデルの作業区を自動照合させることにより建築工事の施工プロセスを可視化するシステムを提案している。このシステムによれば、図１９のような工程モデルにおける各作業の施工方法や順序が適正であるか否かを比較的容易に判断することができる。しかし非特許文献２においても各作業の空間干渉判断や強度判断をすることは難しい。実用的・現実的な施工計画を支援するため、各作業工程の建設状況を三次元絵柄で表して時間的・内容的な適正さの判断を支援するだけでなく、論理演算結果により正確に空間的な作業可能性を判断できるシステムの開発が望まれている。
【０００６】
【非特許文献１】日本建築学会「建築工事における工程の管理と管理指針・同解説」丸善株式会社、2004年2月5日、p79-86
【非特許文献２】湯浅洋一他「施工プロセスの可視化システムの開発」第20回建築生産シンポジウム論文集、日本建築学会、2004年7月、pp.319-326
【非特許文献３】正村芳久「三次元モデルおよびデータ連携による施工支援方法」第19回建築生産シンポジウム論文集、日本建築学会、2003年7月、pp.87-94
【特許文献１】特開２００４−２２７０３２号公報
【特許文献２】特開２００４−２３９０５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
建築物の鉄骨建築工事における空間干渉や強度等の作業可能性を数値演算／論理演算で判断するため、例えば特許文献１及び２は、建築物の各建方作業区に割当てた部材のクレーンによる建方可能性を判定するプログラムを開示する。例えば特許文献１のプログラムでは、図２０に示すように、建築物の躯体の部材毎に一端支持可能か否かの種別Ｎ、Ｍ（Ｎは一端支持可能部材を表わし、Ｍはそれ以外の部材を表わす）及び部材の位置を記録した三次元躯体図Ｄ（図１６（Ａ）参照）上の階層Zp毎に、Ｘ方向及びＹ方向の水平通り芯Xr、Yqと両通り芯Xr、Yqが交わる格子点（Xr、Yq、Zp）とを想定し、部材Ｎ、Ｍ毎に当該部材Ｎ、Ｍ上又は近傍に存すべき全ての格子点（Xr、Yq、Zp）を当該部材Ｎ、Ｍの所属格子点として定め、躯体図Ｄ上の全ての格子点を所定建方工法に基づき複数の施工順序付き直列建方区Ei（１≦ｉ≦ｎ、ｎは直列建方区数、図示例ではE1〜E21）に対応する格子点群に分割する。
【０００８】
図２０に示すように、所属格子点が初期建方区E1の対応格子点となる一端支持可能部材（例えば柱部材N1、N4）と所属格子点が全て初期建方区E1の対応格子点となる部材（例えば部材M1）とを初期建方区E1に割当て、施工順序の昇順に後続建方区Ei（ｉ≧２、例えば建方区E2）へ所属格子点が後続建方区Eiの対応格子点となる建方区未割当ての一端支持可能部材（例えば柱部材N7、N8）と所属格子点が全て後続建方区Ei又は先行建方区Ej（ｊ＜ｉ）の対応格子点となる建方区未割当ての部材（例えば部材M2、M4）とを割当て、直列建方区Ei毎に割当て部材Ｎ、Ｍのクレーンによる作業可能性を判定する。特許文献１のプログラムによれば、各建方区Ｅの施工順序と各建方区Ｅに割当てた部材Ｎ、Ｍの三次元位置及び種別とに基づき、鉄骨建方工事における部材毎の空間的な作業可能性を判断することができる。また、例えば４階部分の直列建方区E13〜E15の建方に先立ち、下層１〜３階部分の直列建方区E1〜E12の強度を計算することにより、強風や地震等で倒壊しない構造強度をもっているか否か、下層部分E1〜E12に仮設ブレース材等の補強部材の取付けが必要であるか否かを検討できる。分割した各建方区Eiのクレーン作業を可能とするクレーン作業位置、姿勢、揚重性能等は、特許文献２のプログラムにより検出することができる。
【０００９】
しかし特許文献１のプログラムでは、図１９のような建方作業に先行する作業（搬入作業）や後行する作業（歪取り作業、ボルト本締め作業）を考慮していないので、各建方区Eiの作業の時間的な適正さを判断できない問題点がある。例えば図２０において、梁部材である部材M1の作業可能性を判断するためには、部材M1の搬入作業が完了していると共に、部材M1を支持する柱部材N1、N4の搬入作業が完了している必要があるが、特許文献１のプログラムでは部材M1の搬入作業や柱部材N1、N4の搬入作業の完了を判断することができない。工事全体の進行状況を考慮して実用的・現実的な施工計画を立案するためには、特許文献１及び２のような空間的な作業可能性の判断と共に、作業工程に応じた時間的な作業可能性を判断できるシステムとする必要がある。
【００１０】
そこで本発明の目的は、空間的及び時間的な作業可能性を判定できる建築物の施工計画支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
図１のブロック図及び図２の流れ図を参照するに、本発明による建築物の施工計画支援プログラムは、建築物の建築工事を部材の取付け作業とその先行作業とに分けると共に各作業をそれぞれ複数の作業区に分けて同時に進める施工計画を支援するためコンピュータを、建築物の敷地図と部材毎の取付け位置及び形状と部材相互間の支持関係とが記録された三次元工事図Ｂ（図１６参照）を記憶する記憶手段２、工事図Ｂを複数の施工順序付き取付け作業区Ei（図２０及び図４（Ａ）参照）に分割して各作業区Eiに取付け対象部材を割当てる取付け作業区生成手段11、取付け作業区Ei毎に取付け作業日時と各割当て部材の取付け前位置とを設定して取付け作業日時と各割当て部材の取付け作業位置とを関係付けた取付け作業テーブルTe（図３参照）を作成する取付け作業テーブル作成手段12、設定された部材毎の取付け前位置及び形状が敷地図上に記入された先行作業図Gd（図４（Ｃ）参照）を複数の施工順序付き先行作業区Diに分割して各作業区Diに先行作業対象部材を割当てる先行作業区生成手段21、先行作業区Di毎に先行作業日時を設定して作業日時と各割当て部材の先行作業位置とを関係付けた先行作業テーブルTd（図３参照）を作成する先行作業テーブル作成手段22、並びに取付け作業テーブルTe及び先行作業テーブルTdに基づき各取付け作業区Ei及び各先行作業区Diの割当て部材毎の空間的及び時間的な作業可能性を日時毎に判定する作業可能性判定手段41として機能させるものである。
【００１２】
好ましくは、建築工事を取付け作業とその先行作業と後行作業とに分けると共に各作業をそれぞれ複数の作業区に分けて同時に進めるためコンピュータを、工事図Ｂを複数の施工順序付き後行作業区Fi（図４（Ｇ）参照）に分割して各作業区Fiに後行作業対象部材を割当てる後行作業区生成手段31、及び後行作業区Fi毎に後行作業日時を設定して作業日時と各作業対象部材の後行作業位置とを関係付けた後行作業テーブルTf（図３参照）を作成する後行作業テーブル作成手段32として機能させ、作業可能性判定手段41により取付け作業テーブルTe、先行作業テーブルTd及び後行作業テーブルTfに基づき各取付け作業区Ei、各先行作業区Di及び各後行作業区Fiの割当て部材毎の空間的及び時間的な作業可能性を日時毎に判定する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明による建築物の施工計画支援プログラムは、建築物の建築工事を部材の取付け作業とその先行作業・後行作業とに分け且つ各作業をそれぞれ複数の作業区に分けて同時に進める場合に、建築物の部材毎の取付け位置及び形状と部材相互間の支持関係とを記憶した三次元工事図を入力し、取付け作業区Ei毎に取付け作業日時と各割当て部材の取付け作業位置とを関係付けた取付け作業テーブルTeを作成し、先行作業区Di毎に作業日時と各割当て部材の先行作業位置とを関係付けた先行作業テーブルTdを作成し、後行作業区Fi毎に作業日時と各割当て部材の後行作業位置とを関係付けた先行作業テーブルTfを作成し、各作業テーブルTe、Td、Tfに基づき各作業区Ei、Di、Fiの割当て部材毎の空間的及び時間的な作業可能性を日時毎に判定するので、次の顕著な効果を奏する。
【００１４】
（イ）各作業テーブルの作業日時により部材毎の時間的な工程を判断できると共に、各作業テーブルの作業位置により施工途中の任意時刻において部材毎の空間的な干渉の有無や自立安定性を判断することができる。
（ロ）作業日時により作業テーブルの時間順序を計算できるので、作業テーブルを工程管理システム等に引渡し、実際の工事に用いる作業工程表を作成することができる。
（ハ）取付け作業の空間的・時間的な作業可能性を判断できるだけでなく、先行作業が空間的・時間的に適正であるか否かを判断できるので、例えば部材のストックヤード・荷降ろしヤード・荷揚げヤード等の配置の検討にも利用できる。更に、後行作業が空間的・時間的に適正であるか否かも判断できる。
（ニ）建築物の建築工事に伴う様々な工事に適用可能であり、例えば地下工事での掘削土砂や盛土、コンクリート工事での型枠や鉄筋やコンクリート、設備工事での設備配管や設備機器、内装工事での内装材等を部材として作業テーブルを作成することにより、様々な工事の空間的・時間的な作業可能性を判断できる。
【００１５】
（ホ）鉄骨等の本設部材だけでなく仮設部材も含めて作業テーブルを作成することにより、仮設部材の作業終了日時から転用の可能性等を検討できる。
（ヘ）部材毎の時間的及び空間的な施工状況を把握できるので、施工途中での構内、狭い空間からの資機材、足場等の搬入・搬出の検討に利用できる。
（ト）ユニット化された部材を対象として作業テーブルを作成することにより、現場での部材ユニット化の検討にも利用できる。
（チ）リフトアップ工法、スライド工法を含む多様な建方工法に適用可能であり、建方工法の相互比較の検討に利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明の施工計画支援プログラムを内蔵したコンピュータ１の一実施例を示す。図示例のコンピュータ１は、三次元工事図Ｂ（図１６参照）等を記憶する記憶手段２と、取付け作業区生成手段11、取付け作業テーブル作成手段12、先行作業区生成手段21、先行作業テーブル作成手段22、作業可能性判定手段41等のプログラム群とを有する。三次元工事図Ｂの一例は、建築物の工事種類及び工法に応じて、建築物の敷地図と部材毎の取付け位置及び形状と部材相互間の支持関係とを記録した三次元ＣＡＤ図面（本設モデル）である。図１６（Ａ）の三次元工事図B1は鉄骨建方工事の躯体モデルの一例を示し、この場合は構造物の躯体となる鉄骨の建方位置及び形状と鉄骨相互間の支持関係とが記録されている。建築物の本設部材だけでなく、必要に応じて同図（Ｂ）に示すような仮設部材B2を付加した本・仮設モデルを三次元工事図Ｂとすることができる。また、地下工事や設備工事、コンクリート工事等の施工計画では、掘削土砂や盛土、設備配管類、コンクリート等を部材に含めて三次元工事図Ｂとすることができる。
【００１７】
取付け作業区生成手段11は、特許文献１の場合と同様に、三次元工事図Ｂを入力して複数の施工順序付き取付け作業区Eiに分割し、各作業区Eiに取付け対象部材を割当てるプログラムである。一般に作業区Ｅは、単独の作業班により順次連続的に作業を進める場合（以下、この場合の作業区を直列作業区という）と、複数の作業班により並列的に作業を進める場合（以下、この場合の作業区を並列作業区という）とがある。通常は、並列作業区を更に直列作業区に分割して作業を進めるので、並列作業の作業区Eiは２階層となることが多い。取付け作業区生成手段11は、三次元工事図Ｂを先ず並列作業区に分割して各並列作業区に取付け対象部材を割当てたのち、各並列作業区を直列作業区に分割して各並列作業区に取付け対象部材を割当てることにより、三次元工事図Ｂを２階層の作業区に分割することができる。
【００１８】
取付け作業テーブル作成手段12は、取付け作業区生成手段11が生成した取付け作業区Ei毎に取付け作業日時と各割当て部材の取付け前位置とを設定し、取付け作業日時と各割当て部材の取付け作業位置とを関係付けた取付け作業テーブルTeを作成するプログラムである。作業テーブル作成手段12により作成される取付け作業テーブルTeの一例を図３（Ａ）に示す。同図の示す作業テーブルＴは、建築物の躯体関連工事の施工計画に用いるデータ構成の一例であり、取付け作業テーブル作成手段12は取付け作業区Ei毎に取付け作業の作業テーブルTeを作成する。図示例の作業テーブルＴは、作業区識別符号（ＩＤ）により三次元工事図Ｂの各作業区Ｅと対応付けられており、その作業区Ｅに所属する全ての取付け対象部材の種類及び識別符号（ＩＤ）が記録される。また図示例の作業テーブルＴは、作業種類ＩＤ、工法ＩＤ、部材ＩＤ、形状ＩＤ、工事種類ＩＤ、部材種類ＩＤ、ユニットＩＤ、作業機械ＩＤ、不合格の判定理由ＩＤ、及び作業班ＩＤにより図３（Ｂ）〜（Ｋ）のテーブルと対応付けられている。各テーブルの先頭データ項目はテーブル識別子を兼ねている。ただし、作業テーブルTeのデータ構造は図示例の限定されるものではない。
【００１９】
図示例の作業テーブルＴにより、各作業区Ｅの作業種類、作業順番、作業開始日時、作業終了日時等の作業に関するデータと、作業区Ｅに割当てた各部材の作業前・後の位置等の部材に関するデータとを関係付けることができる。図示例の取付け作業テーブル作成手段12は、作業日時設定手段13と取付け前位置設定手段14とを含む。作業日時設定手段13は、各取付け作業区Eiの作業種類（この場合は部材取付け作業）と取付け作業区Ei毎の施工順序に応じた作業順番とを作業テーブルTeに設定し、例えば入力手段３又は記憶手段２（図１参照）から取付け作業区Ei毎の作業開始日時及び作業終了日時（初期作業区を基準とした作業日時又は暦による作業日時）を入力して作業テーブルTeに設定する。また取付け前位置設定手段14は、三次元工事図Ｂに記録された取付け作業区Eiの各部材の取付け位置を取付け作業後の位置（部材ＩＤ毎の移動後の位置・姿勢）として設定すると共に、各部材の取付け作業前の位置（部材ＩＤ毎の移動前の位置・姿勢）を入力手段３からの入力処理又は後述する工事図Ｂの空きスペースを考慮した位置の検出処理（図５の流れ図）により作業テーブルTeに設定する。必要に応じ部材ＩＤ毎の位置・姿勢に代えて部材のユニットＩＤ毎の位置・姿勢を設定してもよい。
【００２０】
また図示例の作業テーブルＴは、部材ＩＤで対応付けた部材テーブル（図３（Ｄ））に部材の種類と部材相互間の支持関係とが記録され（接続部材ＩＤの欄）、その形状ＩＤで対応付けた形状テーブル（図３（Ｅ））に部材毎の形状が記録されている。部材形状として、部材の単純化した形状と精密な実形状とを記録し、例えば作業テーブルTeの干渉判定モードによって作業に応じた両者の使い分けを可能としている。このような部材毎の形状や部材相互間の支持関係についても、三次元工事図Ｂに記録されたデータに基づき、取付け作業テーブル作成手段12により設定することができる。複数の作業班が並列的に作業を進める２階層の作業区Eiの作業テーブルＴを作成する場合は、包含関係をもつ階層構造の作業テーブルＴを作成することができる。
【００２１】
更に図示例の作業テーブルＴは、作業種類ＩＤで対応付けた作業種類テーブル（図３（Ｂ））に移動を伴う作業か否かを記録し、作業の内容が部材の移動を含むか否かを区別するための属性と、作業の内容が作業対象物の移動を含む場合に敷地内での移動・敷地外からの搬入・敷地外への搬出の何れかを区別するための属性とを記録している。作業テーブルＴにこれらの属性を含めることにより、作業データＴ中の部材位置データが欠値であるのか、元々存在しない値であるかのかの判別が可能になる。
【００２２】
なお図示例では、作業テーブル作成手段12の取付け前位置設定手段14にクレーン位置算出手段15とクレーン作業可能性判定手段16とを含め、例えば取付け作業に用いるクレーンの最小作業半径と最大作業半径とを記憶手段２に記憶しておき、取付け前位置設定手段14により各作業区Eiの割当て部材のクレーン作業を可能とするクレーン位置を求め、そのクレーン位置に基づく各割当て部材の取付け前位置の設定を可能としている。ただし、クレーン位置算出手段15とクレーン作業可能性判定手段16とを後述する作業可能性判定手段41に含め、クレーン作業の可能性だけでなく作業可能性判定手段41によって各作業区Eiの時間的・空間的な取付け作業可能性を判定しながら、各割当て部材の取付け前位置を設定することもできる。
【００２３】
先行作業区生成手段21は、取付け作業テーブル作成手段12により取付け作業テーブルTeに設定された部材毎の取付け作業前位置及び形状を敷地図上に記入した先行作業図Gd（図４（Ｃ）参照）を作成し、その先行作業図Gdを複数の施工順序付き先行作業区Diに分割して各作業区Diに先行作業対象部材を割当てるプログラムである。また先行作業テーブル作成手段22は、先行作業区生成手段21が生成した先行作業区Di毎に先行作業日時を設定し、作業日時と各割当て部材の先行作業位置とを関係付けた先行作業テーブルTdを作成するプログラムである。先行作業テーブルTdのデータ構造は、作業種類が先行作業である点を除き、上述した取付け作業テーブルTeと同様である（図３参照）。
【００２４】
作業可能性判定手段41は、取付け作業テーブルTeと先行作業テーブルTd（及び、後述する後行作業テーブルTf）とに基づき、各取付け作業区Ei、各先行作業区Di（及び、後述する各後行作業区Fi）の割当て部材毎の空間的及び時間的な作業可能性を日時毎に判定するプログラムである。図１の作業可能性判定手段41は、空間的な作業可能性を判定する空間干渉判定手段42及び強度判定手段43と、時間的な作業可能性を判定する作業開始条件判定手段44及び作業時間判定手段45との４つの基本判定プログラムを有する。また作業可能性判定手段41は、これらの基本判定プログラムとクレーン位置算出手段15及びクレーン作業可能性判定手段16とを組み合わせることにより、敷地内への部材搬入計画又は敷地外への部材搬出計画の判定、クレーン計画の判定等の応用判定を行うことができる。これらの応用判定では、各作業区の作業実施可能性の判定だけでなく、条件パラメータの自動変更機能を組合せることで、例えばクレーン位置の自動設定のような自動調整機能をもたせることができる。
【００２５】
空間干渉判定手段42は、各作業区Ei、Diにおける作業と、作業が使用する荷置場、作業機械（クレーン等）及び作業空間との間の空間干渉をチェックするプログラムである。取付け作業テーブルTe及び先行作業テーブルTdに設定された作業区Ei、Di毎の作業開始日時・開始終了日時と各部材の作業前・後の位置とに基づき、作業日時毎に敷地上における各作業区Ei、Diの状態を把握し、各作業区Ei、Diの作業が物理的に相互干渉しないで実施できるか否かを日時毎に判定する。また、時刻設定に余裕があり空間干渉をしない時間帯を探索している作業については、その作業テーブルに空間干渉判定手段42によって他の作業との空間干渉を生じない作業開始日時・終了日時を設定することも可能である。空間干渉判定手段42における干渉判定には、取付け作業及び先行作業だけでなく、後述するような後行作業や対象工事以外の他の工事の作業や各種障害物との空間干渉判定も含めることができる。
【００２６】
強度判定手段43は、例えば鉄骨建方時における躯体の自立安定性や構台等の各種仮設構造物の強度（耐風性・耐震性等を含む）、又は掘削工事、山留め工事等における土圧計算や切梁の強度をチェックするプログラムである。強度判定手段43は構造計算用プログラム等を有し、取付け作業テーブルTe及び先行作業テーブルTdに設定された作業日時毎の各部材の位置及び形状を入力し、入力された各部材の位置及び形状に基づき外力を仮定して構造強度を計算し、必要に応じて補強・仮支持部材の必要性を判定し、その補強・仮支持部材の位置や断面形状等を算出する。作業テーブルTe及びTdに部材の結合条件データを含め、その結合条件データにより構造計算用プログラムに入力する構造計算用モデルを必要に応じて生成することができる。
【００２７】
作業開始条件判定手段44は、作業区Ｅの作業種類とその作業区Ｅの部材相互間の支持関係とに基づき各部材の作業を開始できるか否か、すなわち各部材の作業準備完了をチェックするプログラムである。例えば部材の移動を伴わない作業区Eiの場合は、その作業区Eiの部材全てについて先行作業が実施済であり且つその作業区Eiより施工順序が先行する作業区E(i-1)の作業が実施済であれば、その作業区Eiの作業を開始できると判断する。部材の移動を伴う作業区Eiの場合は更に、その作業区Eiの部材毎に、その部材の設置／取付け先の支持部材（例えば第１節の柱の柱取付け作業では柱脚ベース）について先行作業が実施済であるときに、その作業区Eiの作業を開始できると判断する。
【００２８】
作業時間判定手段45は、作業区Ｅ毎の作業開始時刻と終了時刻間との間に、その作業区Ｅの部材全ての合計作業時間が収まるか否かをチェックするプログラムである。例えば、作業対象部材種類毎の作業時間を実測により定め、作業区Ｅ毎の部材種類毎の部材数と部材種類毎の作業時間とからその作業区Ｅの部材全ての作業に要する時間を算出し、算出した時間が作業テーブルTeに設定された作業開始日時・終了日時の範囲内に収まるか否かを判定する。作業区Ｅ毎の作業時間は、例えば作業テーブルTeに設定された作業員数（図３（Ｋ）参照）と労務歩掛り、作業機械台数（図３（Ｉ）参照）と機械歩掛り等から求めることも可能である。
【００２９】
図２及び図４は、図１のコンピュータ及びプログラム群を、例えば図１７に示すような建築物の鉄骨搬入作業、鉄骨搬送作業、建方作業、歪取り作業、ボルト本締め・溶接作業の順序で進める鉄骨建方工法の施工計画に適用した場合の流れ図の一例を示す。以下、図２及び図４の流れ図を参照して本発明の施工計画方法を説明する。先ず図２のステップS001において計画対象の建築物の工事種類及び工法（この場合は図１７の鉄骨建方工法）を選定し、ステップS002において、建築物の本設モデルに工法に応じた仮設モデルを付加した三次元工事図Ｂを作成し、選定した工法の作業毎の最早開始日時、最遅終了日時等を指定して記憶手段２に記憶する。ステップS003において、図１７の作業手順（作業種類）の中から、建方工事の中心となる部材の取付けに関連する作業種類（この場合は鉄骨建方作業）を取り出す。
【００３０】
ステップS004において、取付け作業区生成手段11により、図４（Ａ）に示すように、三次元工事図Ｂを施工順序付き取付け作業区（この場合は建方作業区）Eiに分割し、各作業区Eiに取付け対象部材（この場合は鉄骨部材）を割当てる。例えば図２０に示すように、三次元工事図Ｂの部材毎にその部材上又は近傍の全ての格子点（Xr、Yq）を所属格子点として登録しておき、工法に応じた格子点分割パターンに基づき、三次元工事図Ｂの作業開始点から作業方向に応じて初期取付け作業区E1を設定し、所属格子点が全て初期取付け作業区E1内にある部材（図示例では部材M1）と所属格子点が初期直列建方区E1内にある一端支持可能部材（図示例では柱部材N1、N4）とを初期取付け作業区E1に割当てる。例えば１日単位の大きさの格子点分割パターンにより三次元工事図Ｂを分割するが、格子点配置パターンは図示例に限定されるものではない。更に、三次元工事図Ｂの作業区未設定部分に格子点分割パターンに応じて後続取付け作業区E2を設定し、所属格子点が全て後続作業区E2又はそれより施工順序が前の先行作業区（この場合は作業区E1）内にある未割当ての部材（図示例では部材M2、M4）と、所属格子点が後続作業区E2内にある未割当ての一端支持可能部材（図示例では柱部材N7、N8）とを後続作業区E2に割当てる。このサイクルを三次元工事図Ｂの作業区未設定部分がなくなるまで繰り返すことにより、三次元工事図Ｂを複数の取付け作業区Eiに分割すると共に、各作業区Eiに取付け対象部材を割当てることができる。
【００３１】
またステップS004において、取付け作業区生成手段11が生成した取付け作業区Ei毎に、取付け作業テーブル作成手段12により取付け作業テーブルTe（この場合は建方作業テーブル）を作成する。作業テーブル作成手段12は、先ず作業日時設定手段13により取付け作業区Ei毎に作業日時を設定する。例えば図１に示すように、初期取付け作業区E1の作業開始最早開始日時・最遅終了日時を記憶手段２から入力し、施工順序に応じて各取付け作業区Eiに初期取付け作業区E1から１日単位でずらした作業最早開始日時・最遅終了日時を設定する（図７の流れ図も参照）。必要に応じて作業日時を暦日に変換して設定することができ、取付け作業を実施しない期日や予想される雨天・強風期日等を入力しておくことにより作業不能日を考慮した日時を各取付け作業区E1に設定することもできる。
【００３２】
ステップS004では更に、作業テーブル作成手段12の取付け前位置設定手段14により、図４（Ｂ）に示すように、取付け作業区Ei毎に各割当て部材の取付け前位置（この場合は鉄骨の仮置きヤード位置）を設定する。図５は、鉄骨の仮置きヤード位置の設定手順の流れ図（取付け前位置の検出処理）の一例を示す。図５の流れ図では、先ずステップS101において、三次元工事図Ｂの空きスペースと各取付け作業区Eiの作業日時とを考慮して、作業区Ei毎に単独又は複数の仮置きヤードを指定又は自動設定する。ステップS102において何れかの仮置きヤードに作業区Eiの各割当て部材の形状が収まるか否かを判定し、ステップS103において部材が収まる仮置きヤードを検出し、検出位置を割当て部材の取付け前位置として取付け作業テーブルTeに設定する。ただし、様々な形状をもつ部材の最適配置は困難なので、図５の流れ図は概略検討用であり、仮置きヤードの指定形状については矩形と平行四辺形の２種としてアルゴリズムを簡易化している。基本アルゴリズムは、部材を仮置きヤードの長辺に平行に一列でコンパクトに配置し、満杯になると残されたスペースがあれば複数列とし、それも満杯になれば積重ねて配置する。各取付け作業区EiについてステップS101〜S103を繰り返すことにより、その作業区Eiに割当てた部材全ての取付け前位置を設定することができる。
【００３３】
またステップS004において、取付け前位置設定手段14のクレーン位置算出手段15及びクレーン作業可能性判定手段16により、取付け作業区Ei毎に各割当て部材の取付け作業を可能とするクレーン位置を求め、そのクレーン位置に基づき割当て部材の取付け前位置を設定することも可能である（図８の流れ図も参照）。この判定には、対象部材が建方済み躯体（既設躯体）等と接触せずに建方できる程度まで吊り上げられるか否かを判定する吊り高さ判定、クレーンのフロントアタッチメントが既設躯体等へ接触するか否かを判定する接触判定等を含めることができる。ステップS004では、取付け作業区Eiと既設躯体との干渉判定だけでなく、例えば同時刻帯に並列に実施される他の取付け作業区Eiとの干渉を判定することもできる。またステップS004において、作成した取付け作業テーブルTeに基づき、作業可能性判定手段41により各取付け作業区Eiの割当て部材毎の空間的及び時間的な作業可能性を日時毎に判定し、判定不合格であれば取付け作業区Eiの分割又は取付け作業日時を変更することにより、取付け作業テーブルTeを修正することができる。この場合は、作業可能性判定手段41の作業開始条件判定手段44により、例えば図２０において梁部材M1を支持する柱部材N1、N4の搬入作業が実施済であることを確認しつつ、その梁部材M1の作業可能性を判断することができる。
【００３４】
次いでステップS005において、先行作業区生成手段21により、図４（Ｃ）に示すように、取付け作業テーブルTeに設定された各部材の取付け作業前位置（この場合は鉄骨の仮置きヤード位置）を敷地図上に記入した先行作業図Gdを作成し、その先行作業図Gdを複数の施工順序付き先行作業区（この場合は搬送作業区）Diに分割し、各作業区Diに先行作業対象部材を割当てる。例えば、取付け作業区Eiの作業日時と仮置きヤード位置とに応じて先行作業図Gdを先行作業区Diに自動的に分割することが可能であるが、先行作業区Diと取付け作業区Eiとは１対１に対応している必要はない。またステップS005において、先行作業テーブル作成手段22により、先行作業区生成手段21が生成した先行作業区Di毎に先行作業日時を設定し、作業日時と各割当て部材の先行作業位置とを関係付けた先行作業テーブルTdを作成する。この先行作業日付の設定は、上述した取付け作業テーブルTeの作業日付の設定と同様の処理とすることができる。更にステップS005において、作成した先行作業テーブルTdに基づき、作業可能性判定手段41により各先行作業区Diの割当て部材毎の空間的及び時間的な作業可能性を判定し、判定不合格であれば先行作業図Gdの分割又は先行作業日時を変更し、先行作業テーブルTdを修正することができる。またステップS004に遡って、例えば同時刻帯に実施されている取付け作業区Eiと先行作業区Diとの干渉を判定することができ、先行作業テーブルTdと併せて取付け作業テーブルTeを修正することもできる。
【００３５】
図２の流れ図では、更にステップS006において、図４（Ｄ）に示すように、先行作業テーブル作成手段22によって先行作業区Di毎に各割当て部材の前位置（この場合は鉄骨の搬入ヤード位置）を先行作業テーブルTdに設定している。この場合は、図５の流れ図と同様に、先行作業図Gdの空きスペースと各先行作業区Diの作業日時とを考慮して、先行作業区Di毎に単独又は複数の搬入ヤードを設定し、先行作業区Diの各割当て部材が何れかの搬入ヤードに収まるか否かを判定することにより前位置を検出する。先行作業テーブルTdに搬入ヤード位置を設定することにより、作業可能性判定手段41によって、上述した作業テーブルTe、Tdに基づき、先行作業区Diの割当て部材毎の空間的及び時間的な作業可能性を日時毎に判定し、判定不合格であれば先行作業図Gcの分割又は先行作業日時を変更し、先行作業テーブルTdを修正することができる。またステップS005又はステップS004に遡り、先行作業テーブルTdと併せて取付け作業テーブルTeを修正することもできる。更にステップS006において、図４（Ｅ）及び（Ｆ）に示すように、搬入ヤード位置を敷地図上に記入した作業図Gcを作成して施工順序付き先行作業区（この場合は搬入作業区）Ciに分割し、搬入作業区Ci毎に搬入作業テーブルTcを作成し、搬入作業区Ci毎の各割当て部材の前位置を部材搬入用のトレーラ位置として設定することができる。
【００３６】
図２のステップS007は、各作業テーブルTe、Td、Tcに基づき、工事全体の進行状況を考慮した実用的・現実的な施工計画図及び工程表を表示手段４又は出力手段５に出力する処理を示す。図１８は、図２の流れ図によって作成した各作業テーブルTe、Td、Tcの作業順序を示すプレシデンス型の工程ネットワークの一例を示す。図１９は、図１８の作業テーブル記号を分かり易い名称に替え、またアロー型の工程ネットワークに表示方法を変更したもので、図１８と同等の内容である。本発明で作成する工程モデル（工程ネットワーク）は、従来のネットワーク手法による場合と同様に作業工程を時間的に管理できるだけでなく、各作業テーブルTe、Td、Tcの部材位置により各作業の空間的な干渉や強度も判定・管理することができる。すなわち本発明によれば、作業に関するデータと部材に関するデータとを関係付けた作業テーブルTe、Td、Tcを用いることにより、従来のネットワーク手法に比し極めて実用的・現実的な施工計画が実現できる。
【００３７】
こうして本発明の目的である「空間的及び時間的な作業可能性を判定できる建築物の施工計画支援プログラム」の提供が達成できる。
【００３８】
なお、作業テーブルTe、Td、Tcを用いる本発明は、建築工事の施工計画だけでなく、施工管理にも利用可能である。図１４は、本発明を用いた施工管理／施工計画の全体業務の流れ図を示す。広義の施工管理は施工計画を包含するが、ここでの施工管理は施工計画を除いた部分としている。先ずステップS1001において、建築物の敷地条件・配置条件・近隣道路条件等から工事種類毎の管理計画・工法計画を検討し、工事種類毎に工事基本計画を設定する。ステップS1002において、建築物の設計図から工事種類毎に本設モデルを作成して本発明のプログラムに投入し、施工計画図及び工程表（作業テーブルTe、Td、Tc）を作成する。ステップS1003において、作成された施工計画図及び工程表に基づき工事基本計画の全体を見直し、施工計画図及び工程表を修正する。ステップS1004〜S1005、ステップS1006〜S1007はそれぞれ工事種類毎の独立した施工計画の作成処理を表しているが、その際に他の関連工事種類の施工計画を参照できるので、他工事との干渉に関わる問題点を早期に把握できる。図中の施工管理手段51は、各作業テーブルTe、Td、Tcに基づき工事基本計画又は工事種類毎の施工管理を行なうプログラムである（図１も参照）。
【００３９】
図１５は、図１４の施工管理手段51による施工管理の流れ図の一例を示す。同図のステップS1101において、本発明外のシステムにより部材や工事用機械、作業者、仮設部材等の建設資機材の調達計画作成／調達先選定を行ったのち、ステップS112において、本発明の施工管理手段51により発注先毎の発注データ作成や工事種類毎の未発注品リストを作成する。例えば、発注業務を作業種類と見なして資機材データと関係付けることにより、本発明により発注業務の作業テーブルを作成し発注データリストとして利用できる。図２の作業テーブルには、作業区毎の発注名称、発注先会社名称、発注品等の属性が記録されている（図２（Ａ）参照）。発注データリストは、ステップS1103において建築現場の様々な調達品に関する仕様や製作図面等のチェック業務に利用できる。また、建築現場に受け入れる製品型番や数量のデータを予め記憶手段２に記憶しておけば、納品場所での確実なチェックに利用できる（ステップS1104）。更に、毎日の工事関係者間での打合せや適時の作業工程確認において、本発明により最新の工事進捗状況を三次元図／工程表で表示することにより、工事進捗の把握を支援することが可能となる（ステップS1105）。ステップS1106は、本発明により作成した施工計画図と施工後の数値データとを照合することにより、不具合箇所及び不具合内容に検査に本発明が利用できることを示す。
【実施例１】
【００４０】
以上、建築物の建築工事を部材の取付け作業とその先行作業とに分けた場合の施工計画について説明したが、本発明により取付け作業とその後行作業を含めた施工計画を支援することも可能である。図１の実施例では、後行作業を含めた施工計画を支援するプログラム群として、後行作業区生成手段31と後行作業テーブル作成手段32とを有する。後行作業区生成手段31は、図２のステップS005において、図４（Ｇ）に示すように、例えば三次元工事図Ｂを複数の施工順序付き後行作業区（この場合は歪取り作業区）Fiに分割し、各作業区Fiに後行作業対象部材を割当てるプログラムである。例えば、後行作業に適した適当な分割パターンに基づき三次元工事図Ｂを分割することにより、同図（Ａ）の取付け作業区Eiと同様に後行作業区Fiに分割することが可能であるが、後行作業区Fiと取付け作業区Eiとは１対１に対応している必要はない。図４の流れ図では、建方作業の後行作業（歪取り作業）に部材の移動が発生しないが、例えば仮設材の撤去作業のように後行作業で部材の移動が発生する場合は、各部材の取付け作業後位置（歪取り作業位置）を後行作業区生成手段31により設定し、その作業後位置が敷地図上に記入された後行作業図Gfを作成し、その後行作業図Gfを複数の施工順序付き後行作業区Fiに分割してもよい。
【００４１】
後行作業テーブル作成手段32は、ステップS005において、後行作業区生成手段31が生成した後行作業区Fi毎に後行作業日時を設定し、作業日時と各作業対象部材の後行作業位置とを関係付けた後行作業テーブル（この場合は歪取り作業テーブル）Tfを作成するプログラムである。後行作業テーブルTfのデータ構造も、作業種類が後行作業である点を除き、上述した取付け作業テーブルTeと同様である（図３参照）。この場合はステップS005において、作業可能性判定手段41により、取付け作業テーブルTeと先行作業テーブルTdと後行作業テーブルTfとに基づき、各後行作業区Fiの割当て部材毎の空間的及び時間的な作業可能性を日時毎に判定することができる。ステップS005において、各後行作業区Fiの作業可能性が判定不合格であれば後行作業区Fiの分割を修正し又は後行作業日時を修正することができる。またステップS004に遡って、後行作業区Fiと併せて取付け作業テーブルTeを修正することもできる。
【００４２】
また図２の流れ図では、ステップS006において図４（Ｈ）に示すように、歪取り作業の更に後行作業（この場合、ボルト本締め作業）の作業テーブルも作成することができる。この場合は、三次元工事図Ｂを複数の施工順序付き本締め作業区Giに分割し、各本締め作業区Giに本締め作業対象部材を割当てる。歪取り作業だけでなく本締め作業についても作業テーブルを作成することにより、作業可能性判定手段41によって取付け作業及びその先行・後行作業の工事全体を考慮した作業可能性を日時毎に判定することが可能となる。例えば図２のステップS006において、作業可能性判定手段41の作業開始条件判定手段44により、各取付け作業区Eiの建方作業対象区の各部材（鉄骨）が接続する相手先部材の状況を判断し、相手先部材が他の取付け作業区である場合に、その部材についてボルト本締め・溶接作業（本締め・溶接作業が不要な部材又は工法である場合は、建方作業）が終了しているかを判定することができる。
【実施例２】
【００４３】
図６〜図１３は、例えば図１７に示す鉄骨建方工法に適用した本発明の作業テーブル作成方法の他の一例の流れ図を示す。図６（Ａ）は建方作業及び先行する搬送作業及び搬入作業の作業テーブルTe、Td、Tcを作成する方法を示し、ステップS201〜S203は図２のステップS004に対応し、ステップS204〜S205は図２のステップS005〜S006に対応する。また同図（Ｂ）は建方作業に後行する歪取り作業及びボルト本締め・溶接作業の作業テーブルTf、Tgを作成する方法を示し、ステップS206〜S208は図２のステップS005〜S006に対応する。この流れ図においても、各作業テーブルTe、Td、Tc、Tf、Tgを作成しながら同時に、作業可能性判定手段41の空間干渉判定手段42及び強度判定手段43により空間的な作業可能性を判定し、作業開始条件判定手段44及び作業時間判定手段45により時間的な作業可能性を判定することができる。
【００４４】
図６（Ａ）のステップS201は、図２のステップS004と同様に、取付け作業区生成手段11により三次元工事図Ｂを施工順序付き取付け作業区Eiに分割し、建方作業の実施可能性を判定する処理である（図４（Ａ）も参照）。ステップS202は、取付け作業テーブル作成手段12によって取付け作業区Ei毎に作業日時を設定する処理であり、その詳細な流れ図を図７に示す。またステップS203は、作業テーブル作成手段12によって取付け作業区Ei毎に各割当て部材の取付け前位置（鉄骨の仮置きヤード位置）を設定する処理であり、その詳細な流れ図を図８に示す（図４（Ｂ）も参照）。図８のステップS418において、作業可能性判定手段41により空間的及び時間的な作業可能性を判定し、判定不合格であればトレーラ位置等を変更している。図１１は、仮置きヤードの相互間、仮置きヤードと移動式クレーン又はトレーラとの干渉を判定する流れ図を示す。この流れ図では、コンピュータ１の記憶手段２に取付け作業に用いるクレーンの最小作業半径と最大作業半径とを記憶し、作業テーブル作成手段12により取付け作業区Ei毎の各割当て部材の取付け作業を可能とするクレーン位置を求め、作業可能性判定手段41によりそのクレーン位置に基づき割当て部材の作業可能性を判定して取付け前位置（仮置きヤード位置）を設定している。
【００４５】
また図６（Ａ）のステップS204は、搬送作業の仮置きヤード位置が設定されたのち、先行作業区生成手段21によって仮置きヤード位置が記入された先行作業図Gdを作成し、その先行作業図Gdを複数の先行作業区（搬送作業区）Diに分割する処理であり、その詳細な流れ図を図９に示す（図４（Ｃ）も参照）。またステップS205は、先行作業図Gdを先行作業区（搬送作業区）Diに分割したのち、先行作業テーブル作成手段22によってクレーン位置と各先行作業区Diに各搬送部材の前位置（鉄骨の搬入ヤード位置）とを先行作業テーブルTdに設定する処理であり、その詳細な流れ図を図１０に示す（図４（Ｄ）も参照）。図１０の流れ図においても、図１１の流れ図を用いてクレーン位置を求め、そのクレーン位置に基づき各搬送部材の前位置（搬入ヤード位置）を設定することができる。
【００４６】
更に図６（Ｂ）のステップS206は、後行作業区生成手段31及び後行作業テーブル作成手段32によって後行作業区（歪取り作業区）Fiを設定し、後行作業テーブルTfを作成する処理であり、その詳細な流れ図を図１２に示す（図４（Ｇ）も参照）。またステップS207及びステップS208は、歪取り作業区Fiが設定されたのち、更にその後行作業（ボルト本締め・溶接作業）の作業区Giに分割し、その作業テーブルTgを作成する処理であり、その詳細な流れ図を図１３に示す（図４（Ｈ）も参照）。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明のプログラムを内蔵したコンピュータ・システムの一例の説明図である。
【図２】本発明のプログラムの流れ図の一例である。
【図３】本発明で用いる作業テーブルのデータ構造の説明図である。
【図４】建築物の鉄骨工事に適用した本発明の作業テーブル作成方法の説明図である。
【図５】図４の流れ図における取付け作業区（鉄骨建方区）毎の割当て部材の取付け前位置（仮置きヤード位置）の設定方法の流れ図の一例である。
【図６】建築物の鉄骨工事に適用した本発明の作業テーブル作成方法の他の一例の流れ図である。
【図７】図６のステップS202における取付け作業（建方作業）の作業区毎の作業時刻設定方法の流れ図の一例である。
【図８Ａ】図６のステップS203における取付け作業（建方作業）の作業区毎の各割当て部材の取付け前位置（仮置ヤード）の設定方法の流れ図の一例の先頭部分である。
【図８Ｂ】図８Ａに続く流れ図の中間部分である。
【図８Ｃ】図８Ｂに続く流れ図の末尾部分である。
【図９Ａ】図６のステップS204における先行作業（搬送作業）での先行作業区設定方法の流れ図の一例の前半部分である。
【図９Ｂ】図９Ａに続く流れ図の後半部分である。
【図１０Ａ】図６のステップS205における先行作業（搬送作業）での搬送前位置（搬入又は荷揚げヤード）の設定方法の流れ図の一例の先頭部分である。
【図１０Ｂ】図１０Ａに続く流れ図の中間部分である。
【図１０Ｃ】図１０Ｂに続く流れ図の中間部分である。
【図１０Ｄ】図１０Ｃに続く流れ図の末尾部分である。
【図１１Ａ】図６のステップS203における取付け前位置（仮置ヤード）とクレーンとの間の干渉判定方法の流れ図の一例の前半部分である。
【図１１Ｂ】図１１Ａに続く流れ図の後半部分である。
【図１２Ａ】図６のステップS206における後行作業（歪直し作業）での後行作業区設定方法の流れ図の一例の前半部分である。
【図１２Ｂ】図１２Ａに続く流れ図の後半部分である。
【図１３Ａ】図６のステップS207、ステップS208におけるボルト本締作業及び溶接作業での作業区設定方法の流れ図の一例の先頭部分である。
【図１３Ｂ】図１３Ａに続く流れ図の中間部分である。
【図１３Ｃ】図１３Ｂに続く流れ図の中間部分である。
【図１３Ｄ】図１３Ｃに続く流れ図の末尾部分である。
【図１４】本発明のプログラムを用いた施工計画方法の全体業務の流れ図の一例である。
【図１５】本発明による作業テーブルを利用した施工管理方法の流れ図の一例である。
【図１６】本発明で用いる三次元工事図の一例の説明図である。
【図１７】施工計画が必要な建築物の工事及び作業の関係を示す図である。
【図１８】本発明による作業テーブルのテーブル記号を用いた鉄骨建方工事のプレシデンス型の工程ネットワーク図である。
【図１９】本発明による作業テーブルのテーブル名称を用いた鉄骨建方工事のアロー型の工程ネットワーク図である。
【図２０】従来の建方作業における作業実施可能性判定シミュレーション方法の説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
１…コンピュータ        ２…記憶手段
３…入力手段            ４…表示手段
５…出力手段
11…取付け作業区生成手段
12…取付け作業テーブル作成手段
13…作業日時設定手段
14…取付け前位置設定手段
15…クレーン位置算出手段
16…クレーン作業可能性判定手段
21…先行作業区生成手段
22…先行作業テーブル作成手段
31…後行作業区生成手段
32…後行作業テーブル作成手段
41…作業可能性判定手段
42…空間干渉判定手段
43…強度判定手段
44…作業開始条件判定手段
45…作業時間判定手段
51…施工管理手段
Ａ…最早開始日・最遅終了日
Ｂ…三次元工事図
Ｄ…先行作業区          Td…先行作業テーブル
Ｅ…取付け作業区        Te…取付け作業テーブル
Ｆ…後行作業区          Tf…後行作業テーブル
Gd…先行作業図          Gf…後行作業図
Ｎ、Ｍ…部材
【図１】
2006201979.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006201979.tif 000009
【図８Ａ】
2006201979.tif 000010
【図８Ｂ】
2006201979.tif 000011
【図８Ｃ】
2006201979.tif 000012
【図９Ａ】
2006201979.tif 000013
【図９Ｂ】
2006201979.tif 000014
【図１０Ａ】
2006201979.tif 000015
【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
2006201979.tif 000017
【図１０Ｄ】
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【図１１Ａ】
2006201979.tif 000019
【図１１Ｂ】
2006201979.tif 000020
【図１２Ａ】
2006201979.tif 000021
【図１２Ｂ】
2006201979.tif 000022
【図１３Ａ】
2006201979.tif 000023
【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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