(57)【要約】【課題】  情報販売者と情報購入者の売買契約時に情報代金の表示値と別個に、双方の被評価値の現在値から算出された返金請求可能上限値を定めることにより、この返金請求可能上限値を超える返金請求は認めないようにすると共に、被評価値の低い情報販売者又は情報購入者を売買市場から自然退場させて市場の安定をもたらすことのできる相互評価による被評価値に基づく返金可能上限算定システムを提供することにある。【解決手段】  インターネット上に呈示した情報の売買契約において、情報販売者Ｈの過去の返金請求可能上限値と実際の返金支払値とから情報販売者Ｈの被評価値を算出する情報販売者被評価値算出手段２と、情報購入者Ｋの過去の返金請求可能上限値と実際の返金受取値とから情報購入者Ｋの被評価値を算出する情報購入者被評価値算出手段３と、双方の被評価値から返金請求可能上限値を算定する返金請求可能上限算定手段４とからなる。【選択図】        図２
2006072608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上に呈示した情報の売買契約において、情報販売者の過去の返金請求可能上限値と実際の返金支払値とから情報販売者の被評価値を算出する情報販売者被評価値算出手段と、情報購入者の過去の返金請求可能上限値と実際の返金受取値とから情報購入者の被評価値を算出する情報購入者被評価値算出手段と、双方の被評価値から返金請求可能上限値を算定する返金請求可能上限算定手段と、からなることを特徴とする相互評価による被評価値に基づく返金可能上限算定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、インターネット上に呈示した情報の売買に関し、情報販売者と情報購入者の売買契約時に情報代金の表示値と別個に、双方の被評価値の現在値から算出された返金請求可能上限値を定め、この返金請求可能上限値を超える返金請求は認めないことを条件とする、相互評価による被評価値に基づく返金可能上限算定システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
物品の売買においては、物品の購入前に物品の詳細な内容を知ることも可能である。また、物品購入者は物品が気に入らない場合には物品の返却が可能であり、返品した物品については物品購入者は占有できない。他方、物品販売者は販売した物品を取り返すことが可能であり、取り返した物品は物品販売者の占有下に戻る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、情報は情報購入者がその内容を知った時点で情報購入者の所有物となり、情報購入者は購入した情報の内容が気に入らない場合にその情報を返却することが事実上不可能である。同様に、情報販売者も情報購入者に情報の販売つまり情報の内容を開示した時点でその情報を取り返すことが事実上不可能となる。
このように、情報の売買においては、情報の内容の開示は即情報の販売にほかならないので、情報の購入前に情報の詳細な内容が開示されることはなく、情報購入者は売買契約時には情報の値段が適切か否かの判断を行うのが困難であり、他方で情報販売者は情報販売後に情報購入者から情報の値段について一部返金請求される可能性が十分に考えられる。また、情報購入者の中には過度の返金請求を要求する者も考えられ、その一方、情報販売者の中にも粗悪情報を販売する者も考えられる。
【０００４】
この発明は、上記のような課題に鑑み、その課題を解決すべく創案されたものであって、その目的とするところは、情報販売者と情報購入者の売買契約時に情報代金の表示値と別個に、双方の被評価値の現在値から算出された返金請求可能上限値を定めることにより、この返金請求可能上限値を超える返金請求は認めないようにすると共に、被評価値の低い情報販売者又は情報購入者を売買市場から自然退場させて市場の安定をもたらすことのできる相互評価による被評価値に基づく返金可能上限算定システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の目的を達成するために、この発明は、インターネット上に呈示した情報の売買契約において、情報販売者の過去の返金請求可能上限値と実際の返金支払値とから情報販売者の被評価値を算出する情報販売者被評価値算出手段と、情報購入者の過去の返金請求可能上限値と実際の返金受取値とから情報購入者の被評価値を算出する情報購入者被評価値算出手段と、双方の被評価値から返金請求可能上限値を算定する返金請求可能上限算定手段とよりなるものである。
【発明の効果】
【０００６】
以上の記載より明らかなように、この発明に係る相互評価による被評価値に基づく返金可能上限算定システムによれば、情報販売者と情報購入者の売買契約時に情報代金の表示値と別個に、双方の被評価値の現在値から算出された返金請求可能上限値を定め、この返金請求可能上限値を超える返金請求は認めないようにすることにより、情報の値段の妥当性の有無を判断でき、売買される情報の価格の適否に伴うトラブルを回避することができると共に、過度の返金請求を行う情報購入者は、被評価値が下がることにより市場から自然退場を促され、又粗悪情報を売ろうとする情報販売者の被評価値の低い情報販売者も同様に市場から自然退場を促され、市場の安定をもたらすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、発明を実施するための最良の形態に基づいて、この発明をより具体的に説明する。
インターネット上に呈示した情報には、例えば学術情報、技術情報、営業情報、金融情報、時事情報、案内情報、芸術情報、娯楽情報などの各種の情報の他に、情報購入者Ｋの質問に対する回答情報も含まれる。また、情報には文字情報、映像情報、音情報などが含まれる。さらに、情報の内容はインターネットによって送信及び受信できる情報以外に、書類、テープやディスクなどの記録媒体によって送ったり受け取ったりできる情報も含まれる。
【０００８】
情報販売者Ｈには、自ら情報を造り出す者、他から情報を購入する者の双方が含まれる。又情報販売者Ｈには個人、グループ、組織、会社などの法人の何れもが含まれる。
【０００９】
情報購入者Ｋには、購入した情報を自ら利用する者、購入した情報を他に転売する者の双方が含まれる。又情報購入者Ｋには個人、グループ、組織、会社などの法人の何れもが含まれる。
【００１０】
インターネット上に呈示した情報の売買の形態としては、単数又は複数の情報販売者Ｈが販売したい１つの情報又は複数の情報のリストを、情報売買仲介業者Ｃが運営するインターネット上に呈示し、これをインターネット上で見た単数又は複数の情報購入者Ｋがリストから必要な情報について情報売買仲介業者Ｃにアクセスして購入を申し込む場合がある。
【００１１】
またインターネット上に呈示した情報の売買の別の形態としては、単数又は複数の情報購入者Ｋが購入したい１つの情報又は複数の情報のリストを、情報売買仲介業者Ｃが運営するインターネット上に呈示し、これをインターネット上で見た単数又は複数の情報販売者Ｈがリストから販売したい情報について情報売買仲介業者Ｃにアクセスして販売を売り込む場合がある。情報購入者Ｋが購入したい情報には、前記した質問に対する回答情報も含まれ、この場合には購入したい情報の内容に質問事項が記入されることになる。
【００１２】
情報の売買においては、前記したように事前に情報の内容を知ることが出来ないため、購入後に購入代金のことで情報販売者Ｈと情報購入者Ｋとの間でトラブルが生じることが予想され、ひいてはサイトを運営する情報売買仲介業者Ｃの信用問題にも直結することが考えられる。このため、情報売買仲介業者Ｃでは、情報販売者Ｈと情報購入者Ｋの過去における売買実績を基にして相互評価による被評価値に基づく返金可能上限算定システムを作り、情報の値段の妥当性の有無を判断できるようにしたのである。
【００１３】
また、情報売買仲介業者Ｃは、情報販売者Ｈ、情報購入者Ｋの評価値を基にして、例えば情報販売者Ｈの販売する情報の価値や情報購入者Ｋが不当な安値購入者なのか等を判断する材料に使用でき、不適当な情報販売者Ｈや情報購入者Ｋを自己が運営するサイトから排除することで、インターネット上での情報売買システムの信用を維持する指標として利用することができる。この相互評価による被評価値に基づく返金可能上限算定システムの管理は、情報売買仲介業者Ｃのコンピュータ１によって行われる。
【００１４】
情報売買仲介業者Ｃのコンピュータ１には、情報販売者Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，・・・・の例えば過去ｍ回の返金請求可能上限値と実際の返金支払値とから情報販売者Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，・・・・の被評価値を算出する情報販売者被評価値算出手段２と、情報購入者Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，・・・・の例えば過去ｍ回の返金請求可能上限値と実際の返金受取値とから情報購入者Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，・・・・の被評価値を算出する情報購入者被評価値算出手段３と、双方の被評価値から返金請求可能上限値を算定する返金請求可能上限算定手段４と、が組み込まれている。
【００１５】
情報売買仲介業者Ｃのコンピュータ１に組み込まれている情報販売者被評価値算出手段２には、例えば一例として情報販売者Ｈの被評価値を以下のようにして算出するプログラムが組み込まれている。
過去ｍ回の売買取引での返金請求可能上限値の総額をHp、過去ｍ回の売買取引での実際の返金支払値の総額をHaとし、情報販売者Ｈの被評価値のEaを
Ea＝1−Ha／Hp
として算出するようにしている。
但し、Ea＝1−Ha／Hp≧Exのときには、被評価値の最高値をEa＝Exとする。これは一度Ea＝1.00となると、以後は常にEa＝1.00となって、返金請求可能上限値もそれ以降は常にゼロ円になり、情報販売の取引が成立しない可能性が生じるためである。
また、売買取引がｍ回未満のものは、取引回数をｎ回（ｍ≧ｎ）、αを情報販売者Ｈの被評価値の初期値とすると
Ea＝（ｎ×（１−Ha／Hp）＋（ｍ−ｎ）×α）／ｍ
として算出するようにしている。
【００１６】
図３〜図８は、具体的な数値を入れて情報販売者Ｈの被評価値Ea、返金上限値、返金請求可能上限値を算出した表である。なお、算出にあたっては、過去の取引回数ｍ＝１０、被評価値の初期値α＝0.70、また、被評価値の最高値をEx＝0.95とした。また、比較し易いように、販売定価値を一定の１００万円とし、情報購入者Ｋの被評価値も特定の数値を多用した。
図３〜図８から判るように、情報販売者Ｈの被評価値が最高の0.95であっても、現実には少ないと思われるが１０回連続で実際返金支払値が返金請求可能上限値であると、つまり情報購入者Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，・・・・Ｋ１０が情報販売者Ｈの販売する情報の値段が情報の内容に比べて不当に高い価格と判断して返金請求可能上限値の返金の請求が１０回連続で続くと、情報販売者Ｈの被評価値が最低の0.00となることが判る。また、次第に低くなる被評価値の値はその都度の情報購入者Ｋｉの被評価値の影響を受けることが判る。
逆に、情報販売者Ｈの被評価値が最低の0.00であっても、現実には難しいと思われるが１０回連続で実際返金支払値がゼロ円を続けると、つまり情報購入者Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，・・・・Ｋ１０が情報販売者Ｈの販売する情報の値段が情報の内容に合った適切な価格又はそれより安い価格と判断して返金の支払いを全く請求しないことが１０回連続で続くと、情報販売者Ｈの被評価値が最高の0.95となることが判る。また次第に高くなる被評価値の値はその都度の情報購入者Ｋｉの被評価値の影響を受けることが判る。
【００１７】
情報売買仲介業者Ｃのコンピュータ１に組み込まれている情報購入者被評価値算出手段３には、例えば一例として情報購入者Ｋの被評価値を以下のようにして算出するプログラムが組み込まれている。
過去ｍ回の売買取引での返金請求可能上限値の総額をKp、過去ｍ回の売買取引での実際の返金受取値の総額をKaとして、情報購入者Ｋの被評価値のEqを
Eq＝1−Ka／Kp
として算出するようにしている。
但し、Eq＝1−Ka／Kp≦Eyのときには、被評価値の値をEq＝Eyとする。これは一度Eq＝0.00となると、返金請求可能上限値もそれ以降は常にゼロ円になり、それ以降は実際返金受取値がゼロ円を続けも、常にEq＝0.00となり続けるのでこれを回避するためである。現実には情報購入者Ｋの被評価値が或る値より低くなると、情報売買仲介業者Ｃは自己の運営する取引市場からその情報購入者Ｋを退会させると考えられる。
また、売買取引がｍ回未満のものは、取引回数をｎ回（ｍ≧ｎ）、βを情報購入者Ｋの被評価値の初期値として
Eq＝（ｎ×（１−Ka／Kp）＋（ｍ−ｎ）×β）／ｍ
として算出するようにしている。
【００１８】
図９〜図１４は、具体的な数値を入れて情報購入者Ｋの被評価値Eq、返金上限値、返金請求可能上限値を算出した表である。なお、算出にあたっては、過去の取引回数ｍ＝１０、被評価値の初期値β＝0.70、また、被評価値の最低値をEy＝0.05とした。また、比較し易いように、購入定価値を一定の１００万円とし、情報販売者Ｈの被評価値も特定の数値を多用した。
図９〜図１４から判るように、情報購入者Ｋの被評価値が最高の1.00であっても、現実には少ないと思われるが欲を出して１０回連続で情報の購入後に実際返金支払値として返金請求可能上限値を求め続けると、情報購入者Ｋの被評価値が最低の0.05となることが判る。また、次第に低くなる被評価値の値はその都度の情報販売者Ｈｉの被評価値の影響を受けることが判る。
逆に、情報購入者Ｋの被評価値が最低の0.05であっても、現実には辛いと思われるが１０回連続で情報の購入後に購入値段にクレームをつけず実際返金支払値がゼロ円を続けると、情報購入者Ｋの被評価値が最高の1.00となることが判る。また、次第に高くなる被評価値の値はその都度の情報販売者Ｈｉの被評価値の影響を受けることが判る。
【００１９】
また、情報売買仲介業者Ｃのコンピュータ１に組み込まれている返金請求可能上限算定手段４には、例えば一例として双方の被評価値から返金請求可能上限値を以下のようにして算定するプログラムが組み込まれている。
一例として上式で求められた、情報販売者Ｈの被評価値のEaと情報購入者Ｋの被評価値のEqとから、この情報販売者Ｈと情報購入者Ｋとの売買取引の返金上限率をEq×（1−Ea）とし、又情報の定価での販売値段（又は購入値段）となる販売定価値（又は購入定価値）をＳとして、返金可能上限値を
（Eq×（1−Ea））×Ｓ
として算定するようにしている。
【００２０】
すなわち、情報購入者Ｋの被評価値が0.8、情報販売者Ｈの被評価値が0.6の場合、0.8×（1−0.6）＝0.32が返金上限率となり、このときの販売定価値（又は購入定価値）が１００万円のときには、返金請求可能上限値は３２万円となる。つまり、情報販売者Ｈは情報購入者Ｋから販売代金についてクレームがあった場合には３２万円まで返金支払いに応じる義務が生じる。一方、情報購入者Ｋは情報の内容からみて購入代金が高すぎると判断した場合には３２万円まで返金請求可能となる。
【００２１】
また、図３〜図１４から判るように、取引する情報販売者Ｈと情報購入者Ｋの被評価値が共に高い場合、例えば情報販売者Ｈの被評価値Ea＝0.95、情報購入者Ｋの被評価値Eq＝1.00のときには、返金上限率は0.05となり、販売定価値（購入定価値）が１００万円のときには返金請求可能上限値は５万円となる。
逆に、取引する情報販売者Ｈと情報購入者Ｋの被評価値が共に低い場合、例えば情報販売者Ｈの被評価値Ea＝0.00、情報購入者Ｋの被評価値Eq＝0.05のときも、返金上限率は0.05となり、販売定価値（購入定価値）が１００万円のときには返金請求可能上限値は５万円となる。現実の取引では被評価値が非常に低い情報販売者Ｈ及び情報購入者Ｋはこのような取引が行われる前に取引市場から排除されている可能性が高い。
これに対して、被評価値の高い情報販売者Ｈと低い情報購入者Ｋとの取引の場合、例えば情報販売者Ｈの被評価値Ea＝0.95、情報購入者Ｋの被評価値Eq＝0.05のときには、返金上限率は0.0025となり、販売定価値（購入定価値）が１００万円のときには返金請求可能上限値は2,500円となる。つまり、返金に応じる額は僅かである。現実の取引では被評価値が非常に低い情報購入者Ｋはこのような取引が行われる前に取引市場から排除されている可能性が高い。
また、被評価値の低い情報販売者Ｈと高い情報購入者Ｋとの取引の場合、例えば情報販売者Ｈの被評価値Ea＝0.00、情報購入者Ｋの被評価値Eq＝1.00のときには、返金上限率は1.00となり、販売定価値（購入定価値）が１００万円のときには返金請求可能上限値は１００万円となる。つまり、全額返金に応じる覚悟が必要となる。現実の取引では被評価値が非常に低い情報販売者Ｈはこのような取引が行われる前に取引市場から排除されている可能性が高い。
【００２２】
なお、この発明は上記発明を実施するための最良の形態に限定されるものではなく、この発明の精神を逸脱しない範囲で種々の改変をなし得ることは勿論である。例えば、前記最良の形態において、情報販売者Ｈの被評価値のEaをEa＝1−Ha／Hpとし、情報販売者Ｈの被評価値の最高値をEx、売買取引がｍ回未満のものをEa＝（ｎ×（１−Ha／Hp）＋（ｍ−ｎ）×α）／ｍとし、また、情報購入者Ｋの被評価値のEqをEq＝1−Ka／Kpとし、情報購入者Ｋの被評価値の最低値をEy、売買取引がｍ回未満のものをEq＝（ｎ×（１−Ka／Kp）＋（ｍ−ｎ）×β）／ｍとし、さらに返金可能上限値を（Eq×（1−Ea））×Ｓで求めるようにしたが、このような式に限定されるものではない。また、情報販売者Ｈと情報購入者Ｋの過去の取引回数ｍが同じ（共に１０回）場合で説明したが、それぞれの取引回数が異なる場合でもよい。同様に、情報販売者Ｈ及び情報購入者Ｋの被評価値の初期値が同じ（α＝β＝0.70）場合で説明したが、それぞれの被評価値の初期値が異なる場合でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明を実施するための最良の形態を示す情報販売者、情報購入者及び情報売買仲介業者の三者の関係を示す概略図である。
【図２】この発明を実施するための最良の形態を示す情報販売者被評価値算出手段と情報購入者被評価値算出手段と返金請求可能上限算定手段とを備えたコンピュータの概略ブロック図である。
【図３】情報販売者を基準にし、特定数値を代入して情報販売者の被評価値、返金請求可能上限値などを算定した図である。
【図４】情報販売者を基準にし、別の特定数値を代入して情報販売者の被評価値、返金請求可能上限値などを算定した図である。
【図５】情報販売者を基準にし、別の特定数値を代入して情報販売者の被評価値、返金請求可能上限値などを算定した図である。
【図６】情報販売者を基準にし、別の特定数値を代入して情報販売者の被評価値、返金請求可能上限値などを算定した図である。
【図７】情報販売者を基準にし、別の特定数値を代入して情報販売者の被評価値、返金請求可能上限値などを算定した図である。
【図８】情報販売者を基準にし、別の特定数値を代入して情報販売者の被評価値、返金請求可能上限値などを算定した図である。
【図９】情報購入者を基準にし、特定数値を代入して情報購入者の被評価値、返金請求可能上限値などを算定した図である。
【図１０】情報購入者を基準にし、別の特定数値を代入して情報購入者の被評価値、返金請求可能上限値などを算定した図である。
【図１１】情報購入者を基準にし、別の特定数値を代入して情報購入者の被評価値、返金請求可能上限値などを算定した図である。
【図１２】情報購入者を基準にし、別の特定数値を代入して情報購入者の被評価値、返金請求可能上限値などを算定した図である。
【図１３】情報購入者を基準にし、別の特定数値を代入して情報購入者の被評価値、返金請求可能上限値などを算定した図である。
【図１４】情報購入者を基準にし、別の特定数値を代入して情報購入者の被評価値、返金請求可能上限値などを算定した図である。
【符号の説明】
【００２４】
１    コンピュータ
２    情報販売者被評価値算出手段
３    情報購入者被評価値算出手段
４    返金請求可能上限算定手段
Ｃ    情報売買仲介業者
Ｈ    情報販売者
Ｋ    情報購入者
【図１】
2006072608.tif 000003
【図２】
2006072608.tif 000004
【図３】
2006072608.tif 000005
【図４】
2006072608.tif 000006
【図５】
2006072608.tif 000007
【図６】
2006072608.tif 000008
【図７】
2006072608.tif 000009
【図８】
2006072608.tif 000010
【図９】
2006072608.tif 000011
【図１０】
2006072608.tif 000012
【図１１】
2006072608.tif 000013
【図１２】
2006072608.tif 000014
【図１３】
2006072608.tif 000015
【図１４】
2006072608.tif 000016