(57)【要約】【課題】３８０〜５００ｎｍの波長域の光を静電潜像形成に使用した場合にも、画像形成時に干渉縞が現れず、画像欠陥を生じさせることのない電子写真感光体の提供。【解決手段】導電性支持体上に少なくとも下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に積層してなり、かつ波長が３８０〜５００ｎｍの範囲にあるレーザー光を露光手段として使用する電子写真感光体において、前記導電性支持体の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０２μｍ以上０．１μｍ未満であり、かつ、凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が１０μｍ以上５０μｍ以下の範囲にあることを特徴とする電子写真感光体、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ、並びに該電子写真感光体を有し、前記露光手段が露光光源として３８０〜５００ｎｍの発振波長を有するレーザーを有することを特徴とする電子写真装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に積層してなり、かつ波長が３８０〜５００ｎｍの範囲にあるレーザー光を露光手段として使用する電子写真感光体において、前記導電性支持体の
算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０２μｍ以上０．１μｍ未満であり、かつ、
凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が１０μｍ以上５０μｍ以下の範囲にあることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記導電性支持体のＲａとＳｍが、ホーニング加工を行うことにより得られたものである請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記導電性支持体のＲａとＳｍが、切削加工の後、ホーニング加工を行うことにより得られたものである請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記導電性支持体の十点平均粗さ（Ｒｚ）が０．１〜１．０μｍであり、表面粗さの最大高さ（ＲｍａｘＤ）が０．２〜２．０μｍである請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真感光体と、一次帯電手段、現像手段及びクリーニング手段の少なくとも１つの手段とを一体的に支持し、電子写真装置本体に着脱自在に構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
電子写真感光体、該感光体を帯電するための帯電手段、該帯電された感光体に光を照射して静電潜像を形成するための露光手段、該静電潜像を現像するための現像手段、現像画像を転写材に転写するための転写手段及び該感光体の表面をクリーニングするためのクリーニング手段を有する電子写真装置において、
前記電子写真感光体が請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真感光体であり、前記露光手段が露光光源として３８０〜５００ｎｍの発振波長を有するレーザーを有することを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジ及び電子写真装置に関し、詳しくは、画像の高解像度化が可能な短波長の半導体レーザーに適し、表面を粗面化した導電性支持体を用いた電子写真感光体、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び該電子写真感光体を有し短波長レーザーを露光光源として有する電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置は、高速でかつ高印字品質が得られ、複写機及びレーザービームプリンター等の分野において利用されている。電子写真装置に用いられる電子写真感光体として、有機の光導電材料を用いた有機電子写真感光体（ＯＰＣ）の開発が進められ普及してきている。また、電子写真感光体の構成も電荷移動型錯体構造や電荷発生物質を結着樹脂中に分散した単層型の電子写真感光体から、電荷発生層と電荷輸送層とを分離した機能分離型の電子写真感光体構成へと変遷し、性能が向上してきた。この機能分離型の電子写真感光体構成において現在では、アルミニウム支持体の上に下引き層を形成しその後、電荷発生層、電荷輸送層を形成する構成が主流となっている。
【０００３】
現在レーザープリンターなどに代表される、レーザーを光源として使用している電子写真装置において使用されているレーザーは、８００ｎｍ付近あるいは６８０ｎｍ付近に発振波長を有する半導体レーザーが主流である。近年出力画像の高画質化のニーズの高まりから、高解像度化に対する様々なアプローチがなされている。
【０００４】
レーザーの波長もこの高解像度化に深く関わっており、レーザーの短波長化によりレーザーのスポット径を細くすることが可能となり、高解像度の潜像形成が可能となる（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
従来のレーザーを用いた電子写真装置に使用される電子写真感光体は、７００〜８００ｎｍ付近の波長域で実用的な感度特性を発現するよう設計されてきた。しかしながら、従来のこれらの電子写真感光体を、３８０〜５００ｎｍに発振波長を有する半導体レーザーを用いた電子写真装置に組み込んでも、実用的な感度特性を得ることができない。その主な理由は、従来の長波長レーザー用感光体に使用されている電荷発生物質、具体的には無金属フタロシアニン、銅フタロシアニン及びオキシチタニウムフタロシアニンなどの金属フタロシアニン、及び一部のアゾ顔料などは、４００〜５００ｎｍ付近には十分な吸収帯がなく、こうした波長域では十分なキャリアが発生しないためである。また、４００〜５００ｎｍ付近に十分な吸収帯を有する電荷発生物質を用いた場合でも、十分な感度特性が得られるとは限らない。電子写真感光体は近年、電荷キャリアの発生と電荷の移動の機能を別々の層に分担させる、いわゆる積層型（機能分離型）が高感度化に有利なことから、研究開発及び製品の主流となっている。導電性支持体上に電荷発生層と電荷輸送層がこの順に積層された感光体では、レーザー光が電荷輸送層を透過して電荷発生層に到達した場合にのみ感度を発現する。しかし、４００〜５００ｎｍ付近の短波光の吸収係数の大きい電荷輸送物質を用いた感光体は、電荷発生層まで光が十分に届かないため、４００〜５００ｎｍの光の吸収の大きな電荷発生物質を使用したとしても十分な感度を示さない。また、４００〜５００ｎｍ付近に十分な吸収帯を有する電荷発生物質を使用した感光体と４００ｎｍ付近の光源を組み合わせた場合、従来の長波長光源用感光体と長波長光源を組み合わせた場合と比較して、画像においてゴースト現象等の画像欠陥を生じ易いことが報告されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
レーザー発振波長の短波長化には、いくつかの手法が挙げられる。
【０００７】
一つは、非線形光学材料を利用し、第２高調波発生（ＳＨＧ）を用いてレーザー光の波長を２分の１にするものである（例えば、特許文献３、特許文献４及び特許文献５参照）。この系は、一次光源として、既に技術が確立し高出力可能なＧａＡｓ系ＬＤやＹＡＧレーザーを使用することができるため、長寿命化や大出力化が可能である。もう一つは、ワイドギャップ半導体を用いるもので、ＳＨＧ利用のデバイスと比べ、装置の小型化が可能である。ＺｎＳｅ系半導体や、ＧａＮ系半導体を用いたＬＤが、その発光効率の高さから、以前から多くの研究の対象となっている（例えば、特許文献６、特許文献７、特許文献８及び特許文献９参照）。
【０００８】
しかし、これらのＬＤは素子構造、結晶成長条件、電極などの最適化が難しく、結晶中の欠陥等により、実用化に必須である室温での長時間発振が困難であった。
【０００９】
しかし、基板等の技術革新により、１９９７年１０月には日亜化学工業から、ＧａＮ系半導体を用いたＬＤで１１５０時間連続発振（５０℃条件）が報告されるなど、実用化が目前に迫っている状態である。
【００１０】
電子写真感光体の繰り返し安定性や環境安定性の改善に対しては、電荷発生層、電荷輸送層及び下引き層のいずれの層も感度・画質や繰り返し安定性等の電子写真特性それぞれに重要な影響を与えている。更に、支持体はコスト低減や画質欠陥の改善等を目的として、押し出し管やＥＤ管、ＥＩ管等の各種のものが用いられるようになってきた。
【００１１】
しかし、このままの支持体（素管）上に感光層を積層した場合、レーザー光が支持体に反射して干渉縞が発生してしまう。これを防止するため、何らかの手段による粗面化が必要である。また、素管上に潜在的に存在する突起等も感光層を積層する際に、画像欠陥の原因となってしまう場合があった。これを適切な表面粗さに粗面化することによって突起のない平滑な支持体表面を提供することができる。
【００１２】
粗面化の方法としては、センタレス研磨やホーニング加工等があり、ホーニング加工には乾式及び湿式での処理方法があるがいずれを用いてもよい。湿式（液体）ホーニング加工は、水等の液体に粉末状の研磨剤（砥粒）を懸濁させ、高速度で導電性支持体の表面に吹き付けて粗面化する方法であり、表面粗さは吹き付け圧力、速度、研磨剤の量、種類、形状、大きさ、硬度、比重または懸濁濃度等により制御することができる。同様に、乾式ホーニング加工は、研磨剤をエアにより、高速度で導電性支持体表面に吹き付けて粗面化する方法であり、湿式ホーニング加工と同じように表面粗さを制御することができる。これら湿式または乾式ホーニング加工に用いる研磨剤としては、炭化ケイ素、アルミナ、ジルコニア、ステンレス、鉄、ガラスビーズ及びプラスチックショット等の粒子が挙げられる。
【００１３】
しかし、乾式サンドブラストや不定形アルミナ砥粒を用いた液体ホーニングでは、砥粒が支持体表面に突き刺さることがあり、電子写真感光体を作製した時に反転現像系における白画像上の黒ポチ、正転現像系における黒画像上の白抜けとして現れてしまう。ガラスビーズを用いた液体ホーニングでは、ガラスがすぐに割れて支持体表面に突き刺さったり、粗さのコントロールが難しい。そのため、研磨剤として球状アルミナ砥粒やステンレス砥粒等を用いた液体ホーニング加工にて、支持体を粗面化した後、下引き層及び感光層を形成して、電子写真感光体を作製するのが一般的である。また、支持体の粗面化処理においては、処理時間、砥粒使用量、エネルギー使用量、及び、粗面化後の支持体における残留砥粒除去の簡便性等の観点から、干渉縞防止機能を満たす範囲内において極力処理条件をマイルドにし、Ｒａを小さく抑えることが望ましい。
【００１４】
電荷輸送層は、電子写真感光体の表面層で摩耗が生じるため一般に膜厚が厚いほうが寿命に関しては効果的である。しかし、膜厚が厚くなると、静電潜像の再現性が低下し、デジタル機では露光スポット１ドットの再現性が悪くなってしまい、より高精度に向かっているデジタル機においては、画質と寿命との両立は難しい。また、ゴーストといった画像欠陥も生じ易くなってしまう。しかし、高画質のために薄膜にする場合、表面粗さと膜厚との相関により黒ポチ・白抜け等が発生するため、いっそう両立が難しくなる。
【特許文献１】特開平９−２４００５１号公報
【特許文献２】特開２０００−１０５４７５号公報
【特許文献３】特開平９−２７５２４２号公報
【特許文献４】特開平９−１８９９３０号公報
【特許文献５】特開平５−３１３０３３号公報
【特許文献６】特開平７−３２１４０９号公報
【特許文献７】特開平６−３３４２７２号公報
【特許文献８】特開平８−０８８４４１号公報
【特許文献９】特開平７−３３５９７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、前述の問題点に鑑みてなされたものであり、３８０〜５００ｎｍの波長域でも画像形成時に干渉縞が現れず、また、黒ポチ・白抜け・ゴースト等の画像欠陥を発生させない低価格な電子写真感光体を提供することを目的とする。さらに、本発明は、この感光体と短波長レーザーを使用することによって、ドット再現性の良い高画質な出力画像が得られる電子写真装置及びこの装置に着脱自在なプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するための本発明は、導電性支持体上に少なくとも下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に積層してなり、かつ波長が３８０〜５００ｎｍの範囲にあるレーザー光を露光手段として使用する電子写真感光体において、前記導電性支持体の
算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０２μｍ以上０．１μｍ未満であり、かつ、
凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が１０μｍ以上５０μｍ以下の範囲にあることを特徴とする電子写真感光体である。
【００１７】
前述したように、支持体の粗面化処理における処理時間、砥粒使用量、エネルギー使用量、及び、粗面化後の支持体における残留砥粒除去の簡便性等の観点から、Ｒａは０．１μｍより小さくすることが望ましいが、Ｒａが０．０２μｍを下回る場合、干渉縞を抑えることができなくなる。また、Ｒａを０．０２μｍ以上０．１μｍ未満に制御した場合でも、Ｓｍが５０μｍを上回ると干渉縞の防止効果が不充分となる。またＳｍが１０μｍ未満の場合には、凹凸の勾配が過剰になるために支持体上に形成する下引層、電荷発生層等の膜厚にムラを生じ、濃度ムラ等画像欠陥発生の原因となる。
【００１８】
本発明でいう表面粗さの測定は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４）に準じ小坂研究所表面粗さ計サーフコーダーＳＥ３５００を用い、カットオフを０．８ｍｍ、測定長さ８ｍｍで行った。なお、算術平均粗さＲａ、十点平均粗さＲｚ、凹凸の平均間隔Ｓｍは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９９４）での設定における値を示し、最大高さＲｍａｘＤは、Ｒｍａｘ  ＤＩＮを示す。
【００１９】
また、本発明は、上記電子写真感光体と、一次帯電手段、現像手段及びクリーニング手段の少なくとも１つの手段とを一体的に支持し、電子写真装置本体に着脱自在に構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００２０】
さらに、本発明は、電子写真感光体、該感光体を帯電するための帯電手段、該帯電された感光体に光を照射して静電潜像を形成するための露光手段、該静電潜像を現像するための現像手段、現像画像を転写材に転写するための転写手段及び該感光体の表面をクリーニングするためのクリーニング手段を有する電子写真装置において電子写真装置において、
前記電子写真感光体が請求項１に記載の電子写真感光体であり、前記露光手段が露光光源として３８０〜５００ｎｍの発振波長を有するレーザーを有することを特徴とする電子写真装置である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、３８０〜５００ｎｍの短波長レーザーの発振領域で、導電性支持体表面の算術平均粗さ（Ｒａ）及び凹凸の平均間隔（Ｓｍ）を規定した電子写真感光体を用いることで、黒ポチ・白抜け、ゴースト等の画像欠陥が発生せず、干渉縞を生じず、またドット及び文字の再現性の良い高品位な画像が得られるという顕著な効果を奏する。また、この電子写真感光体と上記短波長レーザーとを組み合わせることにより、高画像度の画像形成が可能なプロセスカートリッジ及び電子写真装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２３】
本発明に用いられる導電性支持体は、図２に示すように、被加工物（ワーク）４としての切削管または引抜き管（アルミニウムシリンダー）の表面に対して、ノズル１からホーニング砥粒１３（球状アルミナやジルコニア砥粒等）を吐出する液体ホーニング加工を施すことによって作成される。このようにして作成された支持体上に、少なくとも下引き層及び感光層を形成する。
【００２４】
図１に示す液体ホーニング方法は、ホーニング液（砥粒を液体に懸濁させたもの）７を被加工物４に細いノズル１の先から、エア供給管２によるエア圧で投射して表面を粗らす方法で、懸濁媒体としては一般的に水を用いて、メディア（砥粒）としてはアルミナ、ジルコニアまたはステンレスビーズ等が用いられる。この液体ホーニングに用いられる砥粒の粒径は、５μｍ〜数１００μｍ程度である。これらの種類や粒径等は、使用目的に応じて使い分けられる。
【００２５】
これらのメディア（砥粒）を懸濁媒体（主に水）に対して２〜３０質量％の割合で混合させる。メディアの割合が少な過ぎると加工の効率が低下してしまい、多過ぎると懸濁液は流動性が悪くなりノズルからの吐出量が少なくなる、あるいは出なくなる。
【００２６】
液体ホーニングにおいて、砥粒を懸濁させた液体を、攪拌モータ８に付いた攪拌用プロペラ９で攪拌した状態で、ポンプ１１でホーニング液回収管１０、ホーニング液循環管３を通って循環させ、ノズルの噴射口形状が円形の場合、口径５〜２０ｍｍのノズルの先から吐出させて、被加工物４に投射するが、毎分５〜５０リットル程度の循環量では、懸濁液が被加工物に当たっても表面の粗さはあまり変わらない。投射時のエアの圧力により、大きく粗さが変化する。このエア圧力は、一般には０．０１〜０．６ＭＰａ程度である。０．０１ＭＰａ未満では加工の効率が低下し、０．６ＭＰａを超えると表面粗さが大きくなり過ぎる傾向にある。
【００２７】
球状アルミナの砥粒を用いた場合、平均粒径が２０〜３０μｍであるものが好ましいが、粒度分布としては２〜４０μｍの粒径のものが含まれる。ある程度粒度分布がシャープなものを製造することは、可能ではあるが完全に小粒径の砥粒を無くすことはできないし、コストが高くなる。
【００２８】
ノズル１先端と被加工物４との距離は、近いほど効率がよいが、一般的に、円筒状のものを回転させながらノズル１を移動方向１２に移動させていく方法では、ノズルを近付け過ぎると加工ムラが出てしまうため、１０〜４００ｍｍの距離で加工を行う。ノズルの移動速度は、毎分０．２〜２ｍ程度であり、一般に被加工物をワーク置き台５に乗せワーク回転モータ６で回転させながら、ノズルを移動させてホーニングする方法が用いられる。回転数は速い程ムラが出にくいが、０．５〜１０ｓ−１程度が好ましく、ノズルの移動速度に合わせて調節する。
【００２９】
また、ホーニングやブラストによる粗面化の場合、被加工物面に対して吐出砥粒を垂直に当てるよりも角度（図２のθ）を小さくして斜めに当てると、砥粒噴射時の加工面積が広がる等してムラが出にくくなる傾向にある。
【００３０】
液体ホーニングによる支持体表面の粗面化工程の後、支持体上に感光層を形成する前に通常表面の洗浄を行い、付着した研磨剤（砥粒）、研磨液、ごみ、油系物質、人の指紋状汚れ等の除去を行う。支持体の洗浄工程において、支持体の清浄度を高めるために、界面活性剤等の補助剤を水と併用したり、超音波発振によるキャビテーション効果やジェットノズル等による高圧噴射、更にはブラシやブレード等を併用すると効果的である。
【００３１】
本発明で用いられる導電性支持体の算術平均粗さ（Ｒａ）は０．０２μｍ以上０．１μｍ未満であり、かつ、凹凸の平均間隔（Ｓｍ）は１０μｍ以上５０μｍ以下の範囲にあることが必要である。
【００３２】
また、支持体の粗面化処理における時間効率,エネルギー効率の観点から、十点平均粗さ（Ｒｚ）は１．０μｍ以下、最大高さ（ＲｍａｘＤ）は２.０μｍ以下であることが望ましいが、Ｒｚは０.１μｍ未満、ＲｍａｘＤは０.２μｍ未満になると、干渉縞の抑制が不充分となる。
【００３３】
本発明の電子写真感光体において、感光層は電荷発生層と電荷輸送層からなる積層構造型のものである。
【００３４】
本発明に用いられる有効な電荷発生物質としては、例えば以下のような物質が挙げられる。これらの電荷発生物質は単独で用いてもよく、２種類以上組み合わせてもよい。
【００３５】
（１）モノアゾ、ビスアゾ及びトリスアゾなどのアゾ系顔料
（２）インジゴ及びチオインジゴなどのインジゴ系顔料
（３）金属フタロシアニン及び非金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料
（４）ペリレン酸無水物及びペリレン酸イミドなどのペリレン系顔料
（５）アンスラキノン及びピレンキノンなどの多環キノン系顔料
（６）スクアリリウム色素
（７）ピリリウム塩及びチオピリリウム塩類
（８）トリフェニルメタン系色素
（９）セレン及び非晶質シリコンなどの無機物質
【００３６】
電荷発生物質を含有する層、即ち電荷発生層は上記のような電荷発生物質を適当な結着剤に分散し、これを導電性支持体上に塗工することにより形成することができる。また、導電性支持体上に蒸着、スパッタ及びＣＶＤなどの乾式法で形成することができる。
【００３７】
上記結着剤としては広範囲な結着性樹脂から選択でき、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ジアリルフタレート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、シリコン樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂及び塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらは単独または共重合体ポリマーとして１種または２種以上混合して用いてもよい。
【００３８】
電荷発生層中に含有する樹脂は、８０質量％以下、特には４０質量％以下であることが好ましい。また、電荷発生層の膜厚は５μｍ以下、特には０．０１〜２μｍとすることが好ましい。また、電荷発生層には種々の増感剤を添加してもよい。
【００３９】
本発明の電子写真感光体に使用される電荷輸送物質としては、例えば、各種ヒドラゾン類、ピラゾリン類、オキサゾール化合物、チアゾール化合物、トリアリールメタン系化合物、トリアリールアミン系化合物及びポリアリールアルカン類等の化合物の中から選択される。これらの電荷輸送物質は、真空蒸着あるいは適当な結着樹脂と組み合わせて、支持体上に塗工して成膜を行うことで感光層とする。塗工方法としては、例えば、浸漬塗布法、若しくは、ブレードコーティング法、バーコート法及びスプレーコート法等の塗布法が挙げられる。電荷輸送層の結着樹脂としては、例えば、ポリビニルアセタール、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスチレン、ポリエステル、ポリ酢酸ビニル、ポリメタクリル酸エステル、アクリル樹脂またはセルロース系樹脂等が好ましく用いられる。
【００４０】
ただし、電荷発生層及び電荷輸送層に用いる樹脂や電荷輸送物質は、レーザーの発振波長に対して透過性のあるものを選択する必要がある。
【００４１】
電荷輸送層の膜厚は、薄いほど電子写真感光体にかかる電界強度が大きくなり、下引き層が絶縁破壊を起こし易く、粗面化した支持体を用いた場合、支持体上の凸部で絶縁破壊を起こし易くなる。
【００４２】
本発明の電子写真感光体においては、必要に応じて感光層上に樹脂層や導電性粒子などを含有した保護層を設けてもよい。
【００４３】
下引き層を設ける場合、下引き層の材料としては、ポリビニルアルコール、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン・アクリル酸コポリマー、カゼイン、ポリアミド、共重合ポリアミド、ニカワまたはゼラチン等が使用される。また、無機高分子化合物を用いたゾルゲル法による下引き層も用いてもよい。これらは、ジルコニウム化合物とシラン化合物の混合物、ジルコニウム化合物とシラン化合物にセルロース樹脂を添加したもの、ブチラール樹脂をジルコニウム及びシランの無機成分に添加した塗工液等がある。下引き層の膜厚は０．０１〜５μｍが好ましく、特には０．３〜１μｍが好ましい。
【００４４】
これらの層を塗布する方法としては、浸漬塗布法、若しくは、ブレードコーティング法、バーコート法及びスプレーコート法等の塗布法が挙げられる。
【００４５】
図３に本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成を示す。
【００４６】
図３において、２１はドラム状の本発明の電子写真感光体であり、軸２２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。電子写真感光体２１は、回転過程において、一次帯電手段２３によりその周面に正または負の所定電位の均一帯電を受け、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光等の露光手段（不図示）から出力される目的の画像情報の時系列電気デジタル画像信号に対応して強調変調された露光光２４を受ける。こうして電子写真感光体２１の周面に対し、目的の画像情報に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【００４７】
形成された静電潜像は、次いで現像手段２５によりトナー現像され、不図示の給紙部から電子写真感光体２１と転写手段２６との間に電子写真感光体２１の回転と同期して取り出されて給紙された転写材２７に、電子写真感光体２１の表面に形成担持されているトナー画像が転写手段２６により順次転写されていく。
【００４８】
トナー画像の転写を受けた転写材２７は、電子写真感光体面から分離されて像定着手段２８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【００４９】
像転写後の電子写真感光体２１の表面は、クリーニング手段２９によって転写残りトナーの除去を受けて清浄面化され、更に前露光手段（不図示）からの前露光光３０により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、一次帯電手段２３が帯電ローラー等を用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【００５０】
本発明においては、上述の電子写真感光体２１と、一次帯電手段２３、現像手段２５及びクリーニング手段２９等の構成要素のうちの少なくとも１つとを容器３１に納えめてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンター等の電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。例えば、一次帯電手段２３、現像手段２５及びクリーニング手段２９の少なくとも一つを電子写真感光体２１と共に一体に支持してカートリッジ化して、装置本体のレール等の案内手段３２を用いて装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジとすることができる。
【００５１】
また、露光光２４は、電子写真装置が複写機やプリンターである場合には、原稿からの反射光や透過光、あるいは、センサーで原稿を読取り、信号化し、この信号に従って行われるレーザービームの走査により照射される光である。
【００５２】
本発明の電子写真感光体は、電子写真複写機に利用するのみならず、レーザービームプリンター、ＦＡＸ及びレーザー製版等の電子写真応用分野にも広く用いることができる。
【実施例】
【００５３】
以下、実施例に従って本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
【００５４】
（実施例１）
熱間押し出しにより得たＡ６０６３の外径φ３０．５ｍｍ、内径φ２８．５ｍｍ、長さ２６０．５ｍｍ、振れ精度１００μｍ、表面の十点平均粗さＲｚ＝１０μｍのアルミニウム素管を準備した。
【００５５】
この素管を施盤に装着し、ダイヤモンド焼結バイトにて、外径３０．０±０．０２ｍｍ、振れ精度１５μｍ、表面の十点平均粗さＲｚ＝０．２μｍになるように切削加工した。この時の主軸回転数は３０００ｒｐｍ、バイトの送り速度は０．３ｍｍ／ｒｅｖで、加工時間はワークの着脱を除き２４秒であった。
【００５６】
得られたアルミニウム切削管に対して、図１に示す液体（湿式）ホーニング装置（不二精機製造所社製）を用いて、下記条件にて液体ホーニング加工を行った。
【００５７】
＜液体ホーニング条件＞
研磨材砥粒＝球状アルミナビーズ  平均粒径３０μｍ
（商品名：ＣＢ−Ａ３０Ｓ  昭和電工株式会社製）
懸濁媒体＝水
研磨材／懸濁媒体＝１／９（体積比）
アルミニウム切削管の回転数＝１．６７ｓ−１
エア吹き付け圧力＝０．０５ＭＰａ
ガン移動速度＝２０．０ｍｍ／ｓｅｃ
ガンノズルとアルミニウム管の距離＝１５０ｍｍ
ホーニング砥粒吐出角度＝６０°
研磨液投射回数＝１回（片道）
ホーニング後のシリンダー表面粗さは、ＲｍａｘＤ＝１．１０μｍ、Ｒｚ＝０．３２μｍ、Ｒａ＝０．０９μｍ、Ｓｍ＝４８μｍであった。
【００５８】
次に、ポリアミド樹脂（商品名：アミランＣＭ８０００  東レ株式会社製）１０部及びメトキシメチル化６ナイロン樹脂（商品名：トレジンＥＦ−３０Ｔ  帝国化学株式会社製）３０部をメタノール４００部／ｎ−ブタノール２００部の混合溶媒中に溶解した塗料を、浸漬法で塗布し、９０℃で１０分間熱風乾燥させ、膜厚が０．６５μｍの下引き層を形成した。
【００５９】
次に、下記構造式で示されるアゾ化合物２０部とブチラール樹脂（ブチラール化度６５ｍｏｌ％、重量平均分子量３０，０００）１０部をテトラヒドロフラン４００部に添加し、φ１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２０時間分散した。この分散液を浸漬法で下引き層上に塗布し、加熱乾燥し、膜厚が０．２５μｍの電荷発生層を形成した。
【００６０】
【化１】
2006201686.tif 000002
【００６１】
次に、下記構造式の化合物９部、
【００６２】
【化２】
2006201686.tif 000003
【００６３】
及びビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ−２００  三菱ガス化学株式会社製）１０部をモノクロロベンゼン６５部に溶解した。この塗料を浸漬法で塗布し、１００℃で１時間乾燥し、膜厚が２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【００６４】
作製した電子写真感光体は、光量及び帯電設定を変えられる様に改造したヒューレット・パッカード株式会社製プリンターＬａｓｅｒＪｅｔ  ４０００（光源として日立金属株式会社製全固体青色ＳＨＧレーザーＩＣＤ−４３０／発振波長４３０ｎｍを搭載）に設置して画像評価を行った。干渉縞の評価は、干渉縞が見られなかった場合は○、見られた場合は×とした。ドット及び文字の再現性の評価は、暗部電位Ｖｄ＝−６５０Ｖ、明部電位Ｖｌ＝−２００Ｖに設定し、１ドット、１スペースの画像と文字（５ポイント）画像の出力を行い、得られた画像を目視により評価した。可は○、劣は×とした。
【００６５】
評価結果を表１に示す。
【００６６】
（実施例２）
湿式ホーニング加工において、エア吹き付け圧力を０．０４ＭＰａ、ガン移動速度を１８．０ｍｍ／ｓｅｃとした以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例２とした。ホーニング後のシリンダー表面粗さは、ＲｍａｘＤ＝０．６２μｍ、Ｒｚ＝０．１９μｍ、Ｒａ＝０．０５μｍ、Ｓｍ＝３２μｍであった。評価結果を表１に示す。
【００６７】
（実施例３）
湿式ホーニング加工において、エア吹き付け圧力を０．０３ＭＰａ、ガン移動速度を１５．０ｍｍ／ｓｅｃ、ガンノズルとアルミニウム管の距離を１７０ｍｍ、ホーニング砥粒吐出角度を７０°とした以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例３とした。ホーニング後のシリンダー表面粗さは、ＲｍａｘＤ＝０．２３μｍ、Ｒｚ＝０．１０μｍ、Ｒａ＝０．０２μｍ、Ｓｍ＝１３μｍであった。評価結果を表１に示す。
【００６８】
（実施例４）
湿式ホーニング加工において、エア吹き付け圧力を０．０３ＭＰａ、ガン移動速度を１５．０ｍｍ／ｓｅｃ、ガンノズルとアルミニウム管の距離を１２０ｍｍ、ホーニング砥粒吐出角度を７０°とした以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例４とした。ホーニング後のシリンダー表面粗さは、ＲｍａｘＤ＝０．９８μｍ、Ｒｚ＝０．２７μｍ、Ｒａ＝０．０８μｍ、Ｓｍ＝１６μｍであった。評価結果を表１に示す。
【００６９】
（実施例５）
湿式ホーニング加工において、エア吹き付け圧力を０．０３ＭＰａとした以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、実施例５とした。ホーニング後のシリンダー表面粗さは、ＲｍａｘＤ＝０．３４μｍ、Ｒｚ＝０．１４μｍ、Ｒａ＝０．０３μｍ、Ｓｍ＝４２μｍであった。評価結果を表１に示す。
【００７０】
（比較例１）
湿式ホーニング加工において、エア吹き付け圧力を０．０４ＭＰａ、ガン移動速度を２７．０ｍｍ／ｓｅｃ、ホーニング砥粒吐出角度を４５°とした以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、比較例１とした。ホーニング後のシリンダー表面粗さは、ＲｍａｘＤ＝０．７０μｍ、Ｒｚ＝０．２２μｍ、Ｒａ＝０．０６μｍ、Ｓｍ＝５４μｍであった。評価結果を表１に示す。
【００７１】
（比較例２）
湿式ホーニング加工において、エア吹き付け圧力を０．０３ＭＰａ、ガン移動速度を２５．０ｍｍ／ｓｅｃ、ガンノズルとアルミニウム管の距離を１８０ｍｍ、
ホーニング砥粒吐出角度を５０°とした以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、比較例２とした。ホーニング後のシリンダー表面粗さは、ＲｍａｘＤ＝０．２４μｍ、Ｒｚ＝０．１１μｍ、Ｒａ＝０．０２μｍ、Ｓｍ＝５２μｍであった。評価結果を表１に示す。
【００７２】
（比較例３）
湿式ホーニング加工において、エア吹き付け圧力を０．０３ＭＰａ、ガン移動速度を２５．０ｍｍ／ｓｅｃ、ガンノズルとアルミニウム管の距離を２００ｍｍ、ホーニング砥粒吐出角度を４５°とした以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、比較例３とした。
【００７３】
ホーニング後のシリンダー表面粗さは、ＲｍａｘＤ＝０．１８μｍ、Ｒｚ＝０．１０μｍ、Ｒａ＝０．０１８μｍ、Ｓｍ＝４７μｍであった。評価結果を表１に示す。
【００７４】
（比較例４）
湿式ホーニング加工において、エア吹き付け圧力を０．０２ＭＰａ、ガン移動速度を１５．０ｍｍ／ｓｅｃ、ガンノズルとアルミニウム管の距離を１８０ｍｍ、ホーニング砥粒吐出角度を７０°とした以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、比較例４とした。ホーニング後のシリンダー表面粗さは、ＲｍａｘＤ＝０．２０μｍ、Ｒｚ＝０．０９μｍ、Ｒａ＝０．０１７μｍ、Ｓｍ＝１２μｍであった。評価結果を表１に示す。
【００７５】
（比較例５、６）
プリンターの光源を発振波長が７８０ｎｍのＧａＡｓ系半導体レーザーに替えた以外は、実施例３、５と同様にして電子写真感光体を作製し、それぞれ比較例５、６とした。
【００７６】
【表１】
2006201686.tif 000004
【００７７】
評価の結果、表１に示すとおり、本発明における電子写真感光体を用いた電子写真装置で出力した画像については、干渉縞は発生せず、ドット及び文字の再現性が良かった。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】液体ホーニング加工装置の概略構成図である。
【図２】液体ホーニング加工装置の支持体付近の拡大構成図である。
【図３】本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備える電子写真装置の概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  ホーニングのノズル
２  エア供給管
３  ホーニング液循環管
４  被加工物（ワーク（円筒支持体））
５  ワーク置き台
６  ワーク回転モータ
７  ホーニング液（懸濁液）
８  攪拌モータ
９  攪拌用プロペラ
１０  ホーニング液回収管
１１  ホーニング液循環ポンプ
１２  ノズル移動方向
１３  ホーニング砥粒
θ  吐出角度
２１  電子写真感光体
２２  軸
２３  帯電手段
２４  露光光
２５  現像手段
２６  転写手段
２７  転写材
２８  定着手段
２９  クリーニング手段
３０  前露光光
３１  プロセスカートリッジ容器
３２  案内手段
【図１】
2006201686.tif 000005
【図２】
2006201686.tif 000006
【図３】
2006201686.tif 000007