(57)【要約】【課題】  往復作動式作業工具における握り部の振動の低減効果を高める上で有効な技術を提供する。【解決手段】  本発明の往復作動式作業工具１０１は、長軸方向に直線運動することで加工作業を行う先端工具１１１と、先端工具１１１を駆動する作動機構を収容した作業工具本体１０３と、作業工具本体１０３における先端工具１１１と反対側の後端部側に取り付けられる握り部１２３とを有する。また作業工具本体１０３と握り部１２３との間に弾発状に介在され、加工作業時に作業工具本体１０３から握り部１２３に入力する振動を吸収する弾性体１３１と、作業工具本体１０３と握り部１２３との間に介在され、加工作業時に作業工具本体１０３から握り部１２３に入力する振動を減衰する振動減衰部１４１とを有する。【選択図】  図３
2006272511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長軸方向に直線運動することで加工作業を行う先端工具と、
前記先端工具を駆動する作動機構を収容した作業工具本体と、
前記作業工具本体における前記先端工具と反対側の後端部側に取り付けられる握り部と、を有する往復作動式作業工具であって、
前記握り部は、前記作業工具本体と前記握り部との間に弾発状に介在されて加工作業時に前記作業工具本体から前記握り部に入力する振動を吸収する弾性体と、前記作業工具本体と前記握り部との間に介在されて前記振動を減衰する振動減衰部とを介して前記作業工具本体に連接されていることを特徴とする往復作動式作業工具。
【請求項２】
請求項１に記載の往復作動式作業工具であって、
前記振動減衰部は、前記振動の入力に伴って前記作業工具本体に設けた本体側摺動部と前記握り部に設けた握り部側摺動部とが互いに接触して相対移動する際、前記本体側摺動部と前記握り部側摺動部の摺動面に生ずる摩擦により前記振動を減衰するように構成されていることを特徴とする往復作動式作業工具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の往復作動式作業工具であって、
前記握り部は、前記先端工具の長軸方向と交差する方向に延在するように配置されるとともに、前記作業工具本体に対し、延在方向の一端側においては回動軸を介して前記先端工具の長軸方向に相対回動自在に連接され、延在方向の他端側においては前記弾性体および前記振動減衰部を介して連接されていることを特徴とする往復作動式作業工具。
【請求項４】
請求項３に記載の往復作動式作業工具であって、
前記振動減衰部は、前記握り部の前記回動軸を支点とする回動動作に伴い相対移動する第１および第２の部材を有し、当該第１の部材と第２の部材との側面領域に互いに接触して相対移動する摩擦摺動部が形成されていることを特徴とする往復作動式作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電動ハンマやハンマドリル等のように一定の周期で先端工具を往復駆動する手持ち式の往復作動式作業工具における握り部の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
実公平１−１８３０６号公報（特許文献１）では、防振構造の握り部（グリップ）を備えた電動ハンマの構成が開示されている。この従来の電動ハンマでは、作業者が握る握り部を、振動発生部であるハンマ本体部に対して弾性体（ゴム）を介して連接した構成が開示されている。
【０００３】
上記の構成によれば、ハンマ本体部に発生する振動の握り部への入力を弾性体によって吸収して低減することが可能となる。しかしながら弾性体を介して連接する構成の場合、振動の吸収効果を上げるには、弾性体のバネ定数を小さく設定しなければならないが、バネ定数を小さくすると、ハンマ本体部と握り部との間で相対的にふらつく状態となり、安定性に欠けることになる。このようなことから、実際には上記のような現象を回避できる状態まで弾性体のバネ定数を大きく設定することになるが、そのときは、当然のことながら吸収効果が低下することになる。
【特許文献１】実公平１−１８３０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、往復作動式作業工具における握り部の振動の低減効果を高める上で有効な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を達成するため、各請求項記載の発明が構成される。
請求項１に記載の発明によれば、長軸方向に直線運動することで加工作業を行う先端工具と、先端工具を駆動する作動機構を収容した作業工具本体と、作業工具本体における先端工具と反対側の後端部側に取り付けられる握り部とを有する往復作動式作業工具が構成される。本発明における「往復作動式作業工具」としては、典型的には、作業者が握り部を握りつつ作業工具本体側へと当該握り部に押圧力を作用させて加工作業を行う形態の工具がこれに該当し、先端工具に長軸方向の打撃動作のみ、あるいは打撃動作と周方向の回転動作とを行わせて被加工材に破砕作業や穴明け作業等を遂行する電動ハンマあるいはハンマドリル等の衝撃式作業工具のほか、ブレードに往復直線運動を行わせて被加工材の切断作業を行うレシプロソーやジグソー等の切断作業工具等を広く包含する。
【０００６】
請求項１に記載の発明においては、特徴的な構成として、握り部は、作業工具本体と握り部との間に弾発状に介在されて加工作業時に作業工具本体から握り部に入力する振動を吸収する弾性体と、作業工具本体と握り部との間に介在されて振動を減衰する振動減衰部とを介して作業工具本体に連接された構成とされる。この場合において、弾性体の弾発力の入力方向および振動減衰部の摩擦力の作用方向は、振動の入力方向、すなわち先端工具の長軸方向と概ね一致するように設定することが好ましい。本発明における「弾性体」としては、ゴムやバネ等がこれに該当する。また「振動を減衰する」態様としては、典型的には、二つの部材が互いに接触して相対移動するときの摺動部に作用する摩擦抵抗を利用して振動を減衰する態様、二つの部材の相対移動に伴って容積が変化する空間内の流体が小孔（オリフィス）を通過するときの抵抗力を利用して振動を減衰する態様等、広く包含する。本発明によれば、握り部の振動を振動減衰部により減衰する構成とすることで、弾性体のバネ定数を小さくすることができる。このことから、往復作動式作業工具による加工作業時において、作業工具本体から握り部に入力する振動を、弾性体の弾性変形による吸収作用と振動減衰部の減衰作用とによって効果的に低減することができる。
【０００７】
（請求項２に記載の発明）
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の往復作動式作業工具における振動減衰部は、振動の入力に伴って作業工具本体に設けた本体側摺動部と握り部に設けた握り部側摺動部とが互いに接触して相対移動する際、本体側摺動部と握り部側摺動部との摺動面に生ずる摩擦により振動を減衰する構成とした。本発明における「摺動面」の態様としては、本体側摺動部と握り部側摺動部とが、相対移動方向に連続する平面同士で接触する態様、相対移動方向に連続する曲面同士で接触する態様、一方が平面で他方が曲面で接触する態様、平面あるいは曲面からなる摺動面に対して突部が接触する態様等、広く包含する。本発明によれば、本体側摺動部と握り部側摺動部との摺動面に生ずる摩擦により振動を減衰する構成のため、簡易な構造の振動減衰部を提供できる。また摺動面に生ずる摩擦力については、摺動面の表面粗さ、摺動面の材質、面積、あるいは摺動面に作用する摺動方向と交差する方向の付勢力等を変更することによって適宜調整できる。
【０００８】
（請求項３に記載の発明）
請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２に記載の往復作動式作業工具における握り部は、先端工具の長軸方向と交差する方向に延在するように配置される。そして握り部は、作業工具本体に対し、延在方向の一端側においては回動軸を介して先端工具の長軸方向に相対回動自在に連接され、延在方向の他端側においては弾性体および振動減衰部を介して連接された構成とされる。作業者が握り部を握って加工作業を行う際、握り部は作業工具本体に対し回動軸を回動中心にして先端工具の長軸方向に相対回動する。この相対回動動作に伴う弾性体の弾性変形および振動減衰部の摩擦により、作業工具本体から握り部へと入力される先端工具長軸方向の振動を低減できる。本発明によれば、握り部の作業工具本体に対する相対移動方向が回動軸を支点とする先端工具の長軸方向に特定化される。すなわち、握り部は回動軸にて設定された回動方向以外の方向の動きが規制される。このため、例えば振動減衰部を、握り部に入力する振動を摩擦によって減衰する態様で構成した場合において、円弧運動に合わせた広範囲な摩擦摺動面を設定することができ、その結果、摩擦摺動面の接触状態を安定的に保持することが可能となり、摩擦力の定常化を図ることができる。
【０００９】
（請求項４に記載の発明）
請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の往復作動式作業工具における振動減衰部は、作業工具本体と握り部との相対回動動作に伴い相対移動する第１および第２の部材を有し、当該第１の部材と第２の部材の側面領域に互いに接触して相対移動する摩擦摺動部が形成された構成とされる。振動減衰部を構成する第１および第２の部材の相対移動は、回動軸を回動中心とする円弧運動である。本発明においては、第１および第２の部材の側面領域を利用して摩擦摺動部を形成する構成のため、握り部が作業工具本体に対して相対的に回動動作する構成でありながら、摩擦摺動部を直線状に形成することが可能となる。その結果、摩擦摺動部の設定が容易とされる。なお「摩擦摺動部」の態様としては、互いに対向状に配置される平面を介して摺動する態様、一方が平面で他方が突部を介して摺動する態様、あるいは第１の部材と第２の部材が直接に摺動する態様、第１の部材と第２の部材との間に介在物を含む態様等、広く包含する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、往復作動式作業工具における握り部の振動の低減効果を高める上で有効な技術が提供されることとなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態につき、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
本実施の形態は、往復作動式作業工具の一例として電動ハンマを用いて説明する。図１は電動ハンマ１０１の全体構成を示す側面図である。図１に示すように、本実施の形態に係る電動ハンマ１０１は、概括的に見て、電動ハンマ１０１の外郭を形成する本体部１０３を主体に構成される。本体部１０３は、本発明における「作業工具本体」に対応する。本体部１０３は、モータハウジング１０５、ギアハウジング１０７および当該ギアハウジング１０７の先端（前端）領域（図１の左側）を占める工具保持部１０９を主体にして構成される。工具保持部１０９にはハンマビット１１１が長軸方向には相対移動可能とされ、周方向には一体回転するように装着される。ハンマビット１１１は、本発明における「先端工具」に対応する。また本体部１０３の後端部（図１の右側）には、加工作業時に作業者が手で握るハンドグリップ１１３が取り付けられている。なお説明の便宜上、ハンマビット１１１側を前、ハンドグリップ１１３側を後という。
【００１２】
便宜上特に図示はしないが、本体部１０３内には、工具保持部１０９にて保持されるハンマビット１１１に打撃動作を加えるための打撃駆動機構が内蔵されている。なお打撃駆動機構については、従来公知のため、簡単な説明に止める。モータハウジング１０５内には、駆動源としての駆動モータが設置されている。この駆動モータの回転出力は、ギアハウジング１０７内に設置されたクランク機構を介してピストンの往復直線運動に変換される。そしてピストンの直線運動に基づきシリンダ内に生ずる、いわゆる空気バネの作用によって打撃子としてのストライカが先端方向（前方）へ高速で直線運動し、中間子としてのインパクトボルトに衝突する。それに伴いインパクトボルトが更に先端方向へ高速で直線運動し、ハンマビット１１１に衝突する。それに伴いハンマビット１１１は長軸方向（前方）へ高速で直線運動する。このようにして、ハンマビット１１１が打撃動作（ハンマ動作）することによって、図示省略の被加工材（コンクリート）に対する加工作業、すなわちハツリ等のハンマ作業が遂行されることとなる。なお駆動モータは、ハンドグリップ１１３に設けられたトリガ１１５による電源スイッチのオン・オフ操作によって通電駆動あるいは停止される。
【００１３】
なお上記のストライカおよびインパクトボルトは、ハンマビット１１１に打撃動作を加える打撃機構を構成する。打撃機構およびハンマビット１１１は、概ね同一直線上を直線運動するように構成される。そしてハンマビット１１１の駆動時において、当該ハンマビット１１１の打撃動作に伴い本体部１０３には、ハンマビット１１１の長軸方向の振動が発生する。この振動がハンドグリップ１１３に伝達するのを低減するべく、当該ハンドグリップ１１３は本体部１０３に対して下記の如く装着されている。ハンドグリップ１１３の本体部１０３に対する装着構造につき、図１〜図６を参照しつつ説明する。図２はハンドグリップ１１３の本体部１０３に対する上端側の装着構造を示す部分側断面図、図３は同じくハンドグリップ１１３の上端側の装着構造を示す部分平断面図である。図４は図３におけるIV−IV線断面図、図５は図４のＡ部拡大図である。また図６にはハンドグリップ１１３の本体部１０３に対する装着構造が模式図で示される。
【００１４】
ハンドグリップ１１３は、本体部１０３の後部（図中右側）を覆うべく配置される合成樹脂製のカバー部材１２１と、当該カバー部材１２１に装着される金属部分と合成樹脂部分とを接合した構造のグリップ１２３とによって構成されている。グリップ１２３は、本発明における「握り部」に対応する。カバー部材１２１は、所定の複数箇所において、図示省略のネジ等によって本体部１０３の構成部材である、ギアハウジング１０７およびモータハウジング１０５の後部に止着されている。すなわち、カバー部材１２１は、本体部１０３に固定された構成であり、実質的には本体部１０３側部材とされる。
【００１５】
図１および図２に示すように、グリップ１２３は、ハンマビット１１１の長軸方向と交差する上下方向に延在するとともに、その延在方向の端部である上端と下端にそれぞれハンマビット１１１の長軸方向と概ね平行な方向（水平方向）に所定長さで延在する取付脚部１２３ａ，１２３ｂを有した側面視で概ねコの字形に形成されている。グリップ１２３は、図６の模式図に示すように、本体部１０３に対し、上端側の取付脚部１２３ａが弾性体であるコイルバネ１３１および振動減衰機構１４１を介して連接され、下端側の取付脚部１２３ｂが回動軸１２７を介して相対的に回動自在に連接される構成とされる。以下、取付脚部１２３ａ、１２３ｂの装着構造につき説明する。
【００１６】
図２および図３に示すように、グリップ１２３の上端側の取付脚部１２３ａとギアハウジング１０７との間には、加工作業時におけるグリップ１２３の振動吸収用としてのコイルバネ１３１が弾発状に介在される。コイルバネ１３１は、本発明における「弾性体」に対応する。コイルバネ１３１は、その弾発力の作用方向（軸方向）が、振動の入力方向であるハンマビット１１１の長軸方向に概ね一致するように配置されている。コイルバネ１３１は、直線運動を行うハンマビット１１１の移動線Ｐに近接した位置、すなわちハンマビット１１１の長軸線を延長した直線よりもやや上方位置に置かれる。そしてコイルバネ１３１は、その軸方向の一端がグリップ１２３側のバネ受部材１３３を介して支持され、他端がカバー部材１２１を貫通してギアハウジング１０７側に延在するとともに、当該ギアハウジング１０７に固定されたバネ受部材１３５によって支持される。このように、グリップ１２３の上端側の取付脚部１２３ａは、コイルバネ１３１を介して本体部１０３と連接される。なおグリップ１２３側のバネ受部材１３３は、後述する伸縮カバー１３７の固定を兼用している。
【００１７】
グリップ１２３の下端側の取付脚部１２３ｂは、回動軸１２７を介してカバー部材１２１の後端下部に前後方向に相対回動可能に連接されている。すなわち、グリップ１２３は回動軸１２７を介しての相対回動方向が、当該グリップ１２３に対するハンマビット１１１の長軸方向の振動の入力方向と概ね一致するように設定されている。かかる構成とすることにより、本体部１０３からカバー部材２１を介してグリップ１２３側へと入力されるハンマビット１１１の長軸方向の振動に対し、コイルバネ１３１による振動吸収作用が効果的に働くことになる。
【００１８】
またグリップ１２３の上端側の取付脚部１２３ａは、図３および図４に示すように、本体部１０３側であるカバー部材１２１に対し、摩擦により振動を減衰する振動減衰機構１４１を介して連接されている。振動減衰機構１４１は、本発明における「振動減衰部」に対応する。振動減衰機構１４１は、相対的に移動（回動軸１２７を回動中心とする相対回動）する棒状部材１４３と筒部材１４５によって構成されている。棒状部材１４３は、本発明における「握り部側摺動部」および「第１の部材」に対応し、筒部材１４５は、本発明における「本体側摺動部」および「第２の部材」に対応する。棒状部材１４３は、グリップ１２３の上端側の取付脚部１２３ａに一体に設けられた直線状の部材であり、当該取付脚部１２３ａからギアハウジング１０７側に向ってハンマビット１１１の移動線Ｐに概ね平行（したがってコイルバネ１３１と概ね平行）に延在されている。棒状部材１４３は、カバー部材１２１に一体に設けられた筒部材１４５の筒孔内に相対移動可能に挿入されるとともに、カバー部材１２１側から当該棒状部材１４３にねじ込まれたストッパボルト１４９の頭部１４９ａが筒部材１４５の端面に当接することによって抜け止めされている。
【００１９】
棒状部材１４３および筒部材１４５は、それぞれコイルバネ１３１を挟んで左右両側に配置されている。棒状部材１４３および筒部材１４５は、図４に示すように、その断面形状が左右の側面が平面とされた、いわゆる二面幅を有する略小判型に形成されている。すなわち、棒状部材１４３の外周面および筒部材１４５の内周面は、側面領域が鉛直方向の平面１４３ａ，１４５ａとされ、上下領域が円弧面１４３ｂ、１４５ｂとされている。そして図５の拡大図に示すように、棒状部材１４３と筒部材１４５とは、その外周面と内周面との間に所定の間隙が設定された、いわゆる遊びを有する嵌め合い構造とされる。棒状部材１４３の側面領域である平面１４３ａ、あるいは筒部材１４５の側面領域である平面１４５ａのいずれか一方、本実施の形態では、棒状部材１４３の平面１４３ａに、筒部材１４５の平面１４５ａと接触する突部１４７が形成されている。突部１４７は、棒状部材１４３が筒部材１４５に対して相対移動するとき、当該筒部材１４５の平面１４５ａに接触して摺動することで摩擦力（摺動動作に対する抵抗力）を発生させ、これによって加工作業時に本体部１０３に発生した振動のグリップ１２３側への入力を減衰する構成とされる。突部１４７および当該突部１４７が接触する筒部材１４５の平面１４５ａは、本発明における「摩擦摺動部」に対応する。
【００２０】
なお棒状部材１４３と筒部材１４５の相対移動動作は、回動軸１２７を回動中心とする円弧運動である。このため、棒状部材１４３の円弧面１４３ｂと、筒部材１４５の円弧面１４５ｂ間の間隙は、当該棒状部材１４３と筒部材１４５の干渉を回避する上で必要な広さに設定される。
【００２１】
上述したコイルバネ１３１および振動減衰機構１４１は、グリップ１２３の上端部側の取付脚部１２３ａとカバー部材１２１との間に配置された伸縮自在なゴム製の伸縮カバー１３７によって被覆されている。伸縮カバー１３７は、蛇腹状の筒形に形成されるとともに、一方の開口縁部が取付脚部１２３ａの内周面に嵌め込んだ状態で取付脚部１２３ａ側のバネ受部材１３３によって固定され、他方の開口縁部がカバー部材１２１に形成された環状の係止溝１３９に係止されることで止着されている。
【００２２】
本実施の形態に係る電動ハンマ１０１は、上記のように構成される。以下、電動ハンマ１０１の作用および使用方法につき説明する。トリガ１１５の引き絞り操作によって電源スイッチを介して駆動モータが通電駆動されると、上述したように、駆動モータの回転出力は、クランク機構を介して直線運動に変換されるとともに、ストライカおよびインパクトボルトによって構成される打撃機構を介してハンマビット１１１に打撃動作として付加され、これによって被加工材に対するハンマ作業が遂行されることになる。なお電動ハンマ１０１によるハンマ作業は、作業者がグリップ１２３を握るとともに当該グリップ１２３に本体部１０３側へと押圧力を作用させる形態で遂行される。このようにグリップ１２３に押圧力を作用させることに伴いグリップ１２３の上端側の取付脚部１２３ａが回動軸１２７を回動中心として本体部１０３に近接する方向（前方）へと回動されると、コイルバネ１３１が圧縮変形されるとともに、棒状部材１４３とともにストッパボルト１４９の頭部１４９ａが筒部材１４５から離間する方向へと移動する。これによりグリップ１２３は、本体部１０３に対して回動軸１２７を回動中心とする双方向への相対回動が許容される。
【００２３】
かかる状態での電動ハンマ１０１のハンマ作業時において、ハンマビット１１１が駆動される際に、本体部１０３には衝撃的かつ周期的な振動が発生する。この振動の本体部１０３側からグリップ１２３側への入力は、コイルバネ１３１の弾性変形による振動吸収作用と、振動減衰機構１４１の摩擦による減衰作用とによって低減される。すなわち、振動減衰機構１４１は、互いに接触して滑り摩擦する棒状部材１４３の突部１４７と筒部材１４５の平面１４５ａとの接触部に作用する摩擦力（相対移動を抑止しようとする力）によって、コイルバネ１３１を経てグリップ２３に入力しようとする振動を減衰する。コイルバネ１３１は、一旦振れ始めるとその揺れが継続するという特性を有するが、本実施の形態によれば、このコイルバネ１３１の揺れを振動減衰機構１４１の摩擦によって抑制する。かくして、コイルバネ１３１による振動吸収作用と、振動減衰機構１４１の摩擦による減衰作用とによって、本体部１０３からグリップ１２３への振動の入力を効果的に低減することが可能となる。なお振動減衰機構１４１による減衰の強さ（程度）については、突部１４７と平面１４５ａとの接触部に働く摺動時の摩擦力の大きさを変える、例えば接触部位の表面粗さ、材質、面積等を変えることによって、あるいは接触部位に作用する移動方向と直交する方向の力を変えることによって調整できる。
【００２４】
また本実施の形態は、本体部１０３に対するグリップ１２３の装着構造として、振動発生源に近接した位置（ハンマビット１１１の移動線Ｐに近接した位置）でコイルバネ１３１および振動減衰機構１４１を介して連接し、振動発生源から離れた位置で回動軸１２７を介して振動入力方向に相対的に回動自在に連接している。これにより、コイルバネ１３１による振動吸収作用および振動減衰機構１４１による振動減衰作用が効果的に働くことになる。また振動減衰機構１４１は、コイルバネ１３１の両側、すなわちハンマビット１１１の移動線Ｐを挟んで両側に配置されている。このため、棒状部材１４３の突部１４７と筒部材１４５の平面１４５ａが摺動することで発生する、ハンマビット１１１の移動線Ｐに直交する軸線回りのモーメントが、互いに打ち消し合うように作用する。この結果、振動減衰機構１４１の設置に伴いモーメントが無用に発生することが抑えられる。
またコイルバネ１３１と振動減衰機構１４１とを併用したことにより、コイルバネ１３１のみによって連接する構成の場合であれば起こり得る「ふらつき状態」を考慮することなく、コイルバネ１３１のバネ定数を任意にかつ容易に設定することができる。
【００２５】
また本実施の形態では、本体部１０３とグリップ１２３を、回動軸１２７を介して接合する構成としたことにより、回動軸１２７にて設定された回動方向以外の相対移動を規制することができる。その結果、棒状部材１４３の突部１４７と筒部材１４５の平面１４５ａとの接触状態を一定に保持することが可能となり、摺動部位に生ずる摩擦力の安定化が図られる。また突部１４７と平面１４５ａからなる摺動部を、棒状部材１４３および筒部材１４５の側面領域に設定したことによって、回動軸１２７を回動中心として相対移動する構成でありながら、摺動部を直線状に形成できるため、安定した摩擦力を維持しつつ摺動部を簡単に設定できる。
【００２６】
次に本発明に係る振動減衰機構１４１の各変更例につき、図７〜図９に示す簡略図を参照しつつ説明する。
前述した実施の形態では、金属製の棒状部材１４３と合成樹脂製の筒部材１４５が摩擦接触する構成としたが、図７に示す変更例では、金属製の棒状部材１４３に対してゴム製の伸縮カバー１３７が摩擦接触する構成としている。すなわち、この変更例では、伸縮カバー１３７に棒状部材１４３に向って延出するアーム部１５１を一体に設定し、このアーム部１５１の先端を、棒状部材１４３に対して当該棒状部材１４３の移動方向と交差する方向から所定の押圧力で押圧させた状態で相対的に摺動する構成としている。また図８に示す変更例では、前述した実施の形態における棒状部材１４３と筒部材１４５との嵌め合い構造において、当該棒状部材１４３と筒部材１４５との嵌合面にオーリング１５３を介在する構成としている。図７および図８に示す変更例によれば、アーム部１５１およびオーリング１５３の弾性変形を利用して摺動面に対して摺動方向と交差する方向に所要の付勢力を付与することができる。また回動軸１２７を回動中心とする棒状部材１４３の円弧動作に対して弾性変形によって対応するため、棒状部材１４３の断面形状を、例えば単純な円形にして製作性を向上できる。
【００２７】
また図９に示す変更例は、振動減衰機構１４１を流体ダンパ１５５によって構成したものであり、シリンダ１５６が本体部１０３側に取り付けられ、ピストン１５７がグリップ１２３側に取り付けられる。そして本体部１０３とグリップ１２３との相対移動に伴いシリンダ１５６内をピストン１５７が移動するとき、シリンダ１５６内の流体が小孔（オリフィス）１５８を通過するときの流動抵抗を振動の減衰力として利用する構成とされる。また上述した変更例のほか、棒状部材１４３の摩擦摺動面に対して、図示はしないが、例えば板バネあるいは樹脂バネを、棒状部材１４３に対して当該棒状部材１４３の移動方向に直交する方向の付勢力を作用しつつ係合する構成等を採用することが可能である。
【００２８】
なお本実施の形態では弾性体としてコイルバネ１３１を用いたが、コイルバネ１３１に変えてゴムを用いてもよい。また本実施の形態では、グリップ１２３の下端側の取付脚部１２３ｂが回動軸１２７を介して回動自在に連接される構成としたが、下端側の取付脚部１２３ｂについても上端側の取付脚部１２３ａと同様に、コイルバネ１３１および振動減衰機構１４１を介して連接する構成に変更してもよい。
また突部１４７と平面１４５ａとによって摩擦摺動部を構成したが、平面と平面とによって摩擦摺動部を構成してもよい。また棒状部材１４３と筒部材１４５との間に設定される突部１４７については、摺動時に生ずる摩擦力の大きさを考慮し、対向する各平面１４３ａ，１４５ａ間において、それぞれ単数の突部１４７を設ける構成のほか、複数の突部１４７を設ける構成、あるいは相対移動方向に突部１４７が連続状に延在する構成等があり、その場合、突部１４７の突出端部が、対向する平面１４５ａに対して平面で接触する構成、あるいは球面で接触する構成等が可能となる。
【００２９】
また本実施の形態では、往復作動式作業工具の一例として、電動ハンマの場合で説明したが、電動ハンマに限らず、先端工具としてのハンマビットに長軸方向の打撃動と周方向の回転動作を行わせて被加工材に穴明け作業等を遂行するハンマドリルに適用することが可能であるし、また電動ハンマやハンマドリル等の衝撃式作業工具のほか、先端工具としてのブレードに往復直線運動を行わせて被加工材の切断作業を行うレシプロソーやジグソー等の切断作業工具に適用することも可能である。
【００３０】
上記発明の趣旨に鑑み、以下の態様を構成することが可能とされる。
（態様１）
「請求項１〜３のいずれかに記載の往復作動式作業工具であって、
前記振動減衰部は、前記先端工具の移動線を挟んで両側に配置されていることを特徴とする往復作動式作業工具。」
態様１の発明によれば、振動減衰部の振動減衰作用によって発生する、先端工具の移動線に直交する軸線回りのモーメントが、互いに打ち消し合うように作用する結果、振動減衰機構の設置に伴いモーメントが無用に発生することが抑えられる。ここで「両側に配置」の態様としては、典型的には先端工具の移動線の両側にそれぞれ配置された振動減衰部の摺動面が、先端工具の移動線の両側で平行になるように設定する態様がこれに該当する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施の形態に係る電動ハンマの全体構成を示す側面図である。
【図２】ハンドグリップの本体部に対する装着構造を示す側断面図である。
【図３】ハンドグリップの一部を切断して平面図である。
【図４】図３におけるIV−IV線断面図である。
【図５】図４のＡ部拡大図である。
【図６】ハンドグリップの本体部に対する装着構造を示す模式図である。
【図７】振動減衰機構の変更例を簡略に示す図である。
【図８】振動減衰機構の変更例を簡略に示す図である。
【図９】振動減衰機構の変更例を簡略に示す図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０１  電動ハンマ（往復作動式作業工具）
１０３  本体部（作業工具本体）
１０５  モータハウジング
１０７  ギアハウジング
１０９  工具保持部
１１１  ハンマビット（先端工具）
１１３  ハンドグリップ
１１５  トリガ
１２１  カバー部材
１２３  グリップ（握り部）
１２３ａ  上側の取付脚部
１２３ｂ  下側の取付脚部
１２７  回動軸
１３１  コイルバネ（弾性体）
１３３  バネ受部材
１３５  バネ受部材
１３７  伸縮カバー
１３９  係止溝
１４１  振動減衰機構（振動減衰部）
１４３  棒状部材
１４３ａ  平面
１４３ｂ  円弧面
１４５  筒部材
１４５ａ  平面（摩擦摺動部）
１４５ｂ  円弧面
１４７  突部（摩擦摺動部）
１４９  ストッパボルト
１４９ａ  頭部
１５１  アーム部
１５３  オーリング
１５５  流体ダンパ
１５６  シリンダ
１５７  ピストン
１５８  小孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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