(57)【要約】      （修正有）【課題】背面アクセスの電子装置であっても前面側から容易に操作できるようにした電子装置を提供する。【解決手段】端部にコネクタを設けた複数の第一の回路機能盤と、端部にコネクタ１４を設けるとともにコネクタ１４にケーブル付きコネクタ１５を接続して成る複数の第二の回路機能盤１３と、前面開口部１２および後面開口部を有し、第一の回路機能盤と第二の回路機能盤１３とを抜き差し自在に取り付けるシェルフ１１と、シェルフ１１の前面開口部１２に取り付けられる表面板と、シェルフ１１の後面開口部に取り付けられる後面板とを備え、表面板は、第二の回路機能盤１３の抜き差し時に第二の回路機能盤１３がケーブル付きコネクタ１５を接続した状態で移動できるように前面開口部１２を開放し、第二の回路機能盤１３の固定時に前面開口部１２を閉鎖する開閉機構１７、１８を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部にコネクタを設けた複数の第一の回路機能盤と、
端部にコネクタを設けるとともに前記コネクタにケーブル付きコネクタを接続して成る複数の第二の回路機能盤と、
前面開口部および後面開口部を有し、前記第一の回路機能盤と前記第二の回路機能盤とを抜き差し自在に取り付けるシェルフと、
前記シェルフの前面開口部に取り付けられる表面板と、
前記シェルフの後面開口部に取り付けられる後面板と
を備え、
前記表面板は、前記第二の回路機能盤の抜き差し時に前記第二の回路機能盤が前記ケーブル付きコネクタを接続した状態で移動できるように前記前面開口部を開放し、前記第二の回路機能盤の固定時に前記前面開口部を閉鎖する開閉機構を有する
ことを特徴とする電子装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子装置において、
前記表面板は、前記ケーブル付きコネクタの位置に合わせ設けた複数の切り込み部を有する第一の板材と、前記第一の板材の前記切り込みを塞がないように前記第一の板材とともに前記シェルフの前面開口部に取り付けられる平板形状の第二の板材とで構成されている
ことを特徴とする電子装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電子装置において、
前記第一の板材は、前記切り込み部の両側部側において前記シェルフの前面開口部に固定される２つの固定部を有し、
前記第二の板材は、前記シェルフの前面開口部への取り付け時に前記第一の板材の前記２つの固定部上に重ね合わされ、
前記２つの固定部は、前記第二の板材の重ね合わせ時に両板材の段差を無くすための折り込み部を有する
ことを特徴とする電子装置。
【請求項４】
請求項２に記載の電子装置において、
前記第一の板材および前記第二の板材は、前記シェルフの前面開口部に回動自在に取り付けられている
ことを特徴とする電子装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電子装置において、
前記第一の板材は、前記シェルフの前面開口部に対して回動角度が９０度である
ことを特徴とする電子装置。
【請求項６】
請求項２に記載の電子装置において、
前記第二の板材は、前記シェルフの前面開口部にスプリング付き蝶番を介して回動自在に取り付けられている
ことを特徴とする電子装置。
【請求項７】
請求項２に記載の電子装置において、
前記第一の板材は、前記第二の回路機能盤の抜き差し時に前記第二の回路機能盤をスライドさせるレール部材を可動自在に配置している
ことを特徴とする電子装置。
【請求項８】
請求項７に記載の電子装置において、
前記レール部材は、前記第一の板材の内面に固定した２つの支持金具間に複数のレールを移動自在に組み付けることによって構成され、
前記複数のレールは、長板形状の本体の長手方向に設けた溝部と、前記溝部の両側部に設けた複数のピン孔と、前記長板形状の本体の両側に設けたスライド用の凸部と凹部とを有し、前記凸部と前記凹部とを介して摺動自在に連接し、
前記２つの支持金具は、複数のピン孔を設け、
隣接する前記レールは、前記ピン孔に二股形状のピンを相互に固定できるように配置するとともに、それぞれの前記ピン孔を介して前記ピンにより連絡し、
前記２つの支持金具側に位置する前記レールは、前記支持金具のピン孔と前記レールのピン孔とを前記ピンにより連絡している
ことを特徴とする電子装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電子装置において、
前記レール部材は、前記第二の回路機能盤が装着されていない前記切り欠き部まで前記レールを移動して前記切り欠き部を封鎖する位置に固定される
ことを特徴とする電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置等の電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電子装置は、例えば、図１１に示すように、電子部品をプリント配線板に実装して成る複数の回路機能盤２をバックボードを有するシェルフ３内に挿入してコネクタを介して接続するように構成されている（例えば、特許文献１参照）。そして、シェルフ３の前面には表面板４がねじ５によって固定されている。このような従来の電子装置１は、背面アクセスと称されている。
【特許文献１】特開平８−３３０７６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、背面アクセスの電子装置１では、設置場所が壁に密着していると、電子装置１の裏側の配線を操作することが困難となり、配線の変更等を行う度に電子装置１を動かさなければならない。
また、背面アクセスの電子装置１に機能追加をしたい場合、背面アクセスのコネクタ数では、コネクタが足りないため、対応することができない。
【０００４】
さらに、前面アクセスにしようとすると、前面側には表面板４が固定されているので、前面アクセスをすることができない。
本発明は斯かる従来の問題点を解決するために為されたもので、その目的は、背面アクセスの電子装置であっても前面側から容易に操作できるようにした電子装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、端部にコネクタを設けた複数の第一の回路機能盤と、端部にコネクタを設けるとともにコネクタにケーブル付きコネクタを接続して成る複数の第二の回路機能盤と、前面開口部および後面開口部を有し、第一の回路機能盤と第二の回路機能盤とを抜き差し自在に取り付けるシェルフと、シェルフの後面開口部に取り付けられる後面板と、シェルフの前面開口部に取り付けられる表面板とを備え、表面板は、第二の回路機能盤の抜き差し時に第二の回路機能盤がケーブル付きコネクタを接続した状態で移動できるように前面開口部を開放し、第二の回路機能盤の固定時に前面開口部を閉鎖する開閉機構を有する。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の電子装置において、表面板は、ケーブル付きコネクタの位置に合わせて設けた複数の切り込み部を有する第一の板材と、第一の板材の切り込みを塞がないように第一の板材とともにシェルフの前面開口部に取り付けられる平板形状の第二の板材とで構成されている。
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の電子装置において、第一の板材は、切り込み部の両側部側においてシェルフの前面開口部に固定される２つの固定部を有し、第二の板材は、シェルフの前面開口部への取り付け時に第一の板材の２つの固定部上に重ね合わされ、２つの固定部は、第二の板材の重ね合わせ時に両板材の段差を無くすための折り込み部を有する。
【０００７】
請求項４に係る発明は、請求項２に記載の電子装置において、第一の板材および第二の板材は、シェルフの前面開口部に回動自在に取り付けられている。
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の電子装置において、第一の板材は、シェルフの前面開口部に対して回動角度が９０度である。
請求項６に係る発明は、請求項２に記載の電子装置において、第二の板材は、シェルフの前面開口部にスプリング付き蝶番を介して回動自在に取り付けられている。
【０００８】
請求項７に係る発明は、請求項２に記載の電子装置において、第一の板材は、第二の回路機能盤の抜き差し時に第二の回路機能盤をスライドさせるレール部材を可動自在に配置している。
請求項８に係る発明は、請求項７に記載の電子装置において、レール部材は、第一の板材の内面に固定した２つの支持金具間に複数のレールを移動自在に組み付けることによって構成され、複数のレールは、長板形状の本体の長手方向に設けた溝部と、溝部の両側部に設けた複数のピン孔と、長板形状の本体の両側に設けたスライド用の凸部と凹部とを有し、凸部と凹部とを介して摺動自在に連接し、２つの支持金具は、複数のピン孔を設け、隣接するレールは、ピン孔に二股形状のピンを相互に固定できるように配置するとともに、それぞれのピン孔を介してピンにより連絡し、２つの支持金具側に位置するレールは、支持金具のピン孔とレール部材のピン孔とをピンにより連絡している。
【０００９】
請求項９に係る発明は、請求項８に記載の電子装置において、レール部材は、第二の回路機能盤が装着されていない切り欠き部までレールを移動して切り欠き部を封鎖する位置に固定される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、背面アクセスの電子装置において、ケーブル付きコネクタを接続した回路機能盤を附加し、かつケーブル付きコネクタを接続した状態で回路機能盤を前面アクセスできるようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を図面に示す実施形態に基づいて説明する。
（第一実施形態）
図１ないし図４は、本発明の第一実施形態に係る電子装置１０を示す。
本実施形態に係る電子装置１０では、端部にコネクタを設けた複数の第一の回路機能盤（図示せず）と、端部にコネクタ１４を設けるとともにコネクタ１４にケーブル付きコネクタ１５を接続して成る複数の第二の回路機能盤１３とが用いられる。ここで、第一の回路機能盤は、従来の電子装置と同様に用いられているものであり、例えば、図示しないバックボードを有するシェルフ１１内に挿入され図示しないコネクタに接続されるように構成されている。
【００１２】
シェルフ１１は、従来の電子装置のシェルフと同様に、前面開口部１２および後面開口部（図示せず）を有する。前面開口部１２には、ねじ孔１２，１２ｂが設けられており、ねじ孔１２，１２ｂにねじ１９ａ，１９ｂを螺合することによって表面板１６が取り付けられる。後面開口部には図示しない後面板が同様に取り付けられる。
表面板１６は、第一の板材１７と第二の板材１８とで構成されている。表面板１６は、第二の回路機能盤１３の抜き差し時に第二の回路機能盤１３がケーブル付きコネクタ１５を接続した状態で移動できるようにシェルフ１１の前面開口部１２を開放し、第二の回路機能盤１３の固定時にシェルフ１１の前面開口部１２を閉鎖することができるように、第一の板材１７と第二の板材１８とをシェルフ１１の前面開口部１２の上下に重ねて配置することによって構成されている。
【００１３】
第一の板材１７は、ケーブル付きコネクタ１５の位置に合わせて設けた複数の切り込み部１７ａを有する。第一の板材１７は、シェルフ１１の前面開口部１２と同形状を為す板材に、一側から矩形状の切り欠き部１７ｂを設けることによって両側部に固定部１７ｃ，１７ｄを形成している。固定部１７ｃ，１７ｄは、第二の板材１８を重ね合わした際に、両者の表面側に段差ができないように、クランク状に折り曲げた直角曲げ部１７ｅ，１７ｆを有する。また、固定部１７ｃ，１７ｄには、ねじ１９ａ，１９ｂを挿通するためのねじ挿通孔１７ｆ，１７ｈが設けてある。
【００１４】
第二の板材１８は、平板から成り、第一の板材１５ａの切り込み部１７ａを塞がないように第一の板材１７とともにシェルフ１１の前面開口部１２に取り付けられる。また、第二の板材１８には、ねじ１９ａ，１９ｂを挿通するためのねじ挿通孔１８ａ，１８ｂが設けられている。
次に、斯くして構成された本実施形態に係る電子装置１０の作用を説明する。
【００１５】
先ず、図３に示すように、前面開口部１２および後面開口部（図示せず）を開放した状態で、シェルフ１１には、従来の電子装置と同様に図示しない第一の回路機能盤がシェルフ１１内に設けたバックボード（図示せず）に設けたコネクタに接続するように差し込まれる。シェルフ１１の後面開口部（図示せず）には、従来と同様に後面板（図示せず）が取り付けられる。
【００１６】
次に、前面アクセスするために、ケーブル付きコネクタ１５をコネクタ１４に接続した第二の回路機能盤１３がシェルフ１１内に差し込まれる。
次に、図２に示すように、各切り込み部１７ａにケーブル付きコネクタ１５を嵌め込むようにして第一の板材１７をシェルフ１１の前面開口部１２に配置する。次に、図２に示すように、切り欠き部１７ｂを覆うとともに第一の板材１７の２つの固定部１７ｃ，１７ｄ上に第二の板材１８を配置する。そして、ねじ１９ａ，１９ｂを第二の板材１８のねじ挿通孔１８ａ，１８ｂ、第一の板材１７のねじ挿通孔１７ｇ，１７ｈを挿通してシェルフ１１の前面開口部１２のねじ孔１２ａ，１２ｂに向かってねじ込んでシェルフ１１の前面開口部１２に表面板１６を取り付ける。この際、第一の板材１７の固定部１７ｃ，１７ｄには、直角曲げ部１７ｅ，１７ｆが設けてあるので、図４に示すように、第一の板材１７と第二の板材１８との間には段差が生じない。
【００１７】
以上により、本実施形態においては、ケーブル付きコネクタ１５を接続した第二の回路機能盤１３をシェルフ１１の前面開口部１２から差し込んだ後、シェルフ１１の前面開口部１２に表面板１６を取り付けることによって所望の電子装置１０を得ることができる。
次に、例えば、保守時にケーブル付きコネクタ１５を接続した第二の回路機能盤１３をシェルフ１１の前面開口部１２から抜き出す場合について説明する。
【００１８】
この場合には、図１に示す組み付け状態において、シェルフ１１の前面開口部１２からねじ１９ａ，１９ｂを外し、第二の板材１８および第一の板材１７をシェルフ１１の前面開口部１２から取り去る。その後、保守するためのケーブル付きコネクタ１５を接続した第二の回路機能盤１３をシェルフ１１の前面開口部１２から抜き出す。
前面アクセスに使用するコネクタ付ケーブル１５は、一般ユーザで回線を使用している場合があるため、コネクタ付ケーブル１５を外すことなく第二の回路機能盤１３をシェルフ１１の前面開口部１２から抜き出すことにより、回路機能をチェックするなどの保持作業を容易に行うことができる。
【００１９】
斯くして、本実施形態においては、第二の回路機能盤１３の抜き差し時に第二の回路機能盤１３がケーブル付きコネクタ１５を接続した状態で移動できるように、表面板１６がシェルフ１１の前面開口部１２を開放し、第二の回路機能盤１３の固定時にシェルフ１１の前面開口部１２を閉鎖することができるように、シェルフ１１の前面開口部１２に表面板１６を取り付けることができる。
【００２０】
以上のように、本実施形態によれば、既存の背面アクセスの電子装置に機能追加の要請があった場合に、前面アクセスにより、従来の電子装置では対応できなかったコネクタ不足を解消することができる。
また、一般ユーザで使用している回線であっても、コネクタ付ケーブル１５を外すことなく表面板１６を外し保守を行うことができる。
【００２１】
また、第一の板材１７と第二の板材１８との間には段差が生じないように構成したので、表面板１６の重なる箇所が浮き上がることがなく、面一になり、外観もきれいで、表面板１６の接触面の密着性を高めることができる。そのため、強制空冷を行いやすくなり、電波放射特性なども改善しやすくなる。
また、表面板１６を、外線アクセス用のコネクタ付ケーブル１５の形状に合わせた切り込み部１７ａを設けた第一の板材１７と平板形状の第二の板材１８とで構成したので、表面隙間を少なくすることができる。
【００２２】
（第二実施形態）
図５ないし図８は、本発明の第二実施形態に係る電子装置２０を示す。
本実施形態に係る電子装置２０は、表面板２６を構成する第一の板材２７および第二の板材２８とがシェルフ２１の前面開口部２２に対して回動自在に取り付き、第一の板材２７に第二の回路機能盤２３の抜き差し時に第二の回路機能盤２３をスライドさせるレール部材２９を可動自在に配置した点で、第一実施形態に係る電子装置１０とは相違する。
【００２３】
本実施形態に係る電子装置２０においても、第一実施形態に係る電子装置１０と同様に、端部にコネクタを設けた複数の第一の回路機能盤（図示せず）と、端部にコネクタ２４を設けるとともにコネクタ２４にケーブル付きコネクタ２５を接続して成る複数の第二の回路機能盤２３とが用いられる。ここで、第一の回路機能盤は、従来の電子装置に用いられているものであり、例えば、図示しないバックボードを有するシェルフ２１内に挿入され図示しないコネクタに接続されるように構成されている。シェルフ２１は、従来の電子装置のシェルフと同様に、前面開口部２２および後面開口部（図示せず）を有する。
【００２４】
表面板２６は、第二の回路機能盤２３の抜き差し時に第二の回路機能盤２３がケーブル付きコネクタ２５を接続した状態で移動できるように前面開口部２２を開放し、第二の回路機能盤２３の固定時に前面開口部２２を閉鎖することができるように、第一の板材２７と第二の板材２８とを重ねて配置することによって構成されている。
第一の板材２７は、板材の両側部が起立する壁面２７ｂを形成するとともに、一側部にケーブル付きコネクタ２５の位置に合わせて設けた複数の切り込み部２７ａを有する。第一の板材２７は、シェルフ２１の前面開口部２２に対して回動自在に取り付けられるとともに、展開時に９０度の位置で固定するストッパ機構を有する。これらは、例えば、第一の板材２７に固定したガイド棒をシェルフ２１に案内するガイド部をシェルフ２１に備え、９０度の位置でガイド棒をロックするガイドピンをシェルフ２１に備えてガイド棒をロックする構造とすることによって構成することができる。
【００２５】
第二の板材２８が、板材の両側部が起立する壁面２８ｂを形成するとともに、シェルフ２１の前面開口部２２にスプリング付き蝶番２８ａを介して回動自在に取り付けられている。
レール部材２９は、第一の板材２７の内面に、例えばスポット溶接などにより固定した２つの支持金具２９ａを介して可動自在に配置されている。レール部材２９は、２つの支持金具２９ａ間に複数のレール３０を移動自在に組み付けることによって構成されている。複数のレール３０は、長板形状の本体の長手方向に設けた溝部３０ａと、溝部３０ａの両側部に設けた複数のピン孔３０ｂと、長板形状の本体の両側に設けたスライド用の凸部３０ｃと凹部３０ｄとを有する。複数のレール３０を、凸部３０ｃと凹部３０ｄとを介して摺動自在に連接するとともに隣接するレール３０同士をピン孔３０ｂに二股形状のピン３１を相互に固定できるように配置している。２つの支持金具２９ａにも同様にピン孔２９ｂが設けてある。また、各レール３０はそれぞれのピン孔３０ｂを介してピン３１により連絡するとともに、ピン孔２９ｂを介して両側部に位置する２つの支持金具２９ａともピン３１によって連絡している。従って、レール３０は、ピン３１により相互に連絡し合い、第一の板材２７の上下端部側から不用意に抜け落ちたり、抜け出したりすることがない。また、レール３０は、第二の回路機能盤２３が装着されていない切り欠き部２７ａまで移動して切り欠き部２７ａを封鎖する位置に固定される。
【００２６】
斯くして構成された本実施形態に係る電子装置２０の作用について説明する。
先ず、図５に示すように、前面開口部２２および後面開口部（図示せず）を開放した状態で、シェルフ２１には、従来の電子装置と同様に図示しない第一の回路機能盤がシェルフ２１内に設けたバックボード（図示せず）に設けたコネクタに接続するように差し込まれる。シェルフ２１の後面開口部（図示せず）には、従来と同様に後面板（図示せず）が取り付けられる。
【００２７】
次に、前面アクセスするために、ケーブル付きコネクタ２５をコネクタ２４に接続した第二の回路機能盤２３がシェルフ２１内に差し込まれる。
次に、第一の板材２７をシェルフ２１の前面開口部２２に向かって回動しながら各切り込み部２７ａにケーブル付きコネクタ２５を嵌め込むようにして第一の板材２７をシェルフ２１の前面開口部２２に配置する。次に、第二の板材２８をシェルフ２１の前面開口部２２に向かって回動して第二の板材２８を配置する。
【００２８】
以上により、本実施形態においては、ケーブル付きコネクタ２５を接続した第二の回路機能盤２３をシェルフ２１の前面開口部２２から差し込んだ後、シェルフ２１の前面開口部２２に表面板２６を取り付けることによって所望の電子装置２０を得ることができる。
次に、例えば、保守時にケーブル付きコネクタ２５を接続した第二の回路機能盤２３をシェルフ２１の前面開口部２２から抜き出す場合について説明する。
【００２９】
この場合には、図５に示す組み付け状態において、シェルフ２１の前面開口部２２から第二の板材２８および第一の板材２７を開放する方向に回動してシェルフ２１の前面開口部２２を開放する。その後、ケーブル付きコネクタ２５を接続した第二の回路機能盤２３をレール部材２９のレール部材３０の溝部３０ａに沿って移動させながらシェルフ２１の前面開口部２２から抜き出す。そして、レール部材３０の溝部３０ａに第二の回路機能盤２３を載置した状態で、例えば、図８に示すように、第二の回路機能盤２３に設けた回路機能をチェックする端子２３ａを介して回路機能をチェックすることができる。
【００３０】
前面アクセスに使用するコネクタ付ケーブル２５は、一般ユーザで回線を使用している場合があるため、コネクタ付ケーブル２５を外すことなく第二の回路機能盤２３をシェルフ２１の前面開口部２２から抜き出すことにより、回路機能をチェックするなどの保持作業を容易に行うことができる。
斯くして、本実施形態においては、第二の回路機能盤２３の抜き差し時に第二の回路機能盤２３がケーブル付きコネクタ２５を接続した状態で移動できるように、表面板２６がシェルフ２１の前面開口部２２を開放し、第二の回路機能盤２３の固定時にシェルフ２１の前面開口部２２を閉鎖することができるように、シェルフ２１の前面開口部２２に表面板２６を取り付けることができる。
【００３１】
以上のように、本実施形態によれば、既存の背面アクセスの電子装置に機能追加の要請があった場合に、前面アクセスにより、従来の電子装置では対応できなかったコネクタ不足を解消することができる。
また、一般ユーザで使用している回線であっても、コネクタ付ケーブル２５を外すことなく表面板２６を外し保守を行うことができる。
【００３２】
また、第一の板材２７にレール部材２９を設けたので、第一の板材２７を水平状態に開いた際に、ケーブル付きコネクタ２５を接続した第二の回路機能盤２３を整然と引き出し機能チェックを行うことができる。
また、ケーブル付きコネクタ２５を接続した第二の回路機能盤２３を取り付けない場合には、例えば、図５に示すように、レール３０を切り欠き部２７ａの位置まで移動してピン３１により固定することにより、切り欠き部２７ａをレール部材３０で塞ぐことができる。
【００３３】
また、第二の板材２８は、シェルフ２１の前面開口部２２にスプリング付き蝶番２８ａを介して回動自在に取り付けられているので、シェルフ２１の前面開口部２２を開放して作業を行う際に、第二の板材２８が垂れ下がることがない。従って、表面板２６と回路機能盤２３と接触しないため、回路機能盤や表面板２６を傷をつけることがない。また、手やテープなどで押さえておく必要がないため、煩わしさが軽減できる。
【００３４】
また、第一の板材２７がシェルフ２１の前面開口部２２に回動自在に取り付けられているので、図５に示すように、展開して保守作業を行う場合には、測定器や工具などを置くことが可能となる。
（比較例）
本比較例に係る電子装置は、図１１に示す従来の背面アクセスする電子装置１において、表面板４に、回路機能盤２に設けたコネクタ６と見合った箇所に開口７を設け、この開口７を介してケーブル付きコネクタ８を取り付けるようにしたものである。
【００３５】
本比較例に係る電子装置でも、前面アクセスとして機能させることが可能である。
しかし、ケーブル付きコネクタ８は、一般ユーザで使用する回線に連絡しているので、表面板４を外すことができても、開口７内に止まっている。従って、全てのケーブル付きコネクタ８またはそれに接続するケーブルに無用な外力が掛からないように表面板４を保持しながら移動しなければならない。
【００３６】
そこで、全てのケーブル付きコネクタ８またはそれに接続するケーブルに無用な外力が掛からないようにするためには、表面板４を外す前に、全てのケーブル付きコネクタ８をコネクタ５から外す必要がある。
また、保守時に対象となる回路機能盤２を他の回路機能盤２と分離する必要があり、操作が煩雑となり、実用的ではない。
【００３７】
ところが、ケーブル付きコネクタ８は一般ユーザが使用している回線に連絡しているので、保守の際には、事前に一般ユーザからの了解を得ないと保守作業を行えないという事態を招くことになる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子装置１０の要部を示す斜視図である。
【図２】図１の電子装置１０の表面板の取付を示す説明図である。
【図３】図１の電子装置１０の前面開口部と表面板との関係を示す説明図である。
【図４】図１の電子装置１０の表面板の取付を示す断面図である。
【図５】本発明の別の実施形態に係る電子装置２０の表面板２６を開いた状態を示す斜視図である。
【図６】図５の電子装置１０に用いるレール部材を示す斜視図である。
【図７】図５の電子装置１０の表面板を閉じた状態を示す説明図である。
【図８】図５の電子装置１０の回路機能チェックを行い状態を示す斜視図である。
【図９】比較例に係る電子装置の表面板を閉じた状態を示す説明図である。
【図１０】比較例に係る電子装置の表面板を外した状態を示す斜視図である。
【図１１】従来の背面アクセスの電子装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０，２０  電子装置
１１，２１  シェルフ
１２，２２  前面開口部
１３  第二の回路機能盤
１４  コネクタ
１５  ケーブル付きコネクタ
１６，２６  表面板
１７，２７  第一の板材
１７ａ，２７ａ  切り欠き部
１８，２８  第二の板材
２９  レール部材
３０  レール部材
３０ａ  溝部
３０ｂ  ピン孔
３０ｃ  凸部
３０ｄ  凹部
３１  ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006202963.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006202963.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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