(57)【要約】【課題】サイズの拡大やコストの増大を招くことなく劣悪か使用環境においても高画質の画像形成を可能とする。【解決手段】画像形成装置ＰＲ内の気流経路１４に合流するバイパス気流経路１７を設け、このバイパス気流経路１７にバイパス気流１７ａをそれぞれ送り込んで排気部１３から排気するようにした。その際、バイパス気流経路１７の一部を画像形成装置ＰＲの操作カバーＣＶの内側に着脱自在なユニット構成１６とし、操作カバーＣＶの内側から装置の奥行き方向に送風するように構成する。また、前記ユニット１６に外気の温度調整機能を付与する外気温度調整部２１を設け、温度調節ユニットとした。【選択図】図３
2006072290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の機内環境を調整する機内環境調整装置であって、
少なくとも１つの吸気口と排気口からなる装置内気流経路と前記気流経路に合流するバ
イパス気流経路と、
前記バイパス気流経路内に設けられた温度調整手段と、
を備えていることを特徴とする機内環境調整装置。
【請求項２】
前記バイパス気流経路内の温度を検出する温度検知手段を備えていることを特徴とする
請求項１記載の機内環境調整装置。
【請求項３】
前記温度検知手段が前記温度調整手段より気流の流れ方向下流側に設けられていることを
特徴とする請求項２記載の機内環境調整装置。
【請求項４】
前記温度調整手段より気流の流れ方向下流側に気流浄化手段をさらに備えていることを
特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の機内環境調整装置。
【請求項５】
画像形成装置の機内環境を調整する環境調整装置であって、
少なくとも１つの吸気口と排気口からなる装置内気流経路と前記気流経路に合流するバ
イパス気流経路と、
前記バイパス気流経路内に設けられた湿度調整手段と、
を備えていることを特徴とする機内環境調整装置。
【請求項６】
前記バイパス気流経路内の湿度を検出する湿度検知手段を備えていることを特徴とする
請求項５記載の機内環境調整装置。
【請求項７】
前記湿度検知手段が前記湿度調整手段より気流の流れ方向下流側に設けられていることを
特徴とする請求項６記載の機内環境調整装置。
【請求項８】
前記湿度調整手段より気流の流れ方向下流側に気流浄化手段をさらに備えていることを
特徴とする請求項５ないし７のいずれか１項に記載の機内環境調整装置。
【請求項９】
画像形成装置の機内環境を調整する環境調整装置であって、
少なくとも１つの吸気口と排気口からなる装置内気流経路と前記気流経路に合流するバ
イパス気流経路と、
前記バイパス気流経路内に設けられた温湿度調整手段と、
を備えていることを特徴とする機内環境調整装置。
【請求項１０】
前記バイパス気流経路内の温湿度を検出する温湿度検知手段を備えていることを特徴と
する請求項９記載の機内環境調整装置。
【請求項１１】
前記温湿度検知手段が前記温湿度調整手段より気流の流れ方向下流側に設けられているこ
とを特徴とする請求項１０記載の機内環境調整装置。
【請求項１２】
前記温湿度調整手段より気流の流れ方向下流側に気流浄化手段をさらに備えていること
を特徴とする請求項９ないし１１のいずれか１項に記載の機内環境調整装置。
【請求項１３】
前記バイパス気流経路と前記調整手段とが１つのユニットを構成していることを特徴と
する請求項１、５及び９のいずれか１項に記載の機内環境調整装置。
【請求項１４】
前記バイパス気流経路と前記調整手段と前記検知手段とが１つのユニットを構成してい
ることを特徴とする請求項２、６及び１０のいずれか１項に記載の機内環境調整装置。
【請求項１５】
前記バイパス気流経路と前記調整手段と前記気流浄化手段とが１つのユニットを構成し
ていることを特徴とする請求項４、８及び１２のいずれか１項に記載の機内環境調整装置
。
【請求項１６】
前記ユニットが同一形状に形成されていることを特徴とする請求項１３ないし１５のい
ずれか１項に記載の機内環境調整装置。
【請求項１７】
前記ユニットが前記画像形成装置に対して着脱可能に設けられることを特徴とする請求
項１３ないし１６のいずれか１項に記載の機内環境調整装置。
【請求項１８】
前記ユニットが前記画像形成装置の操作カバーの裏面に設けられていることを特徴とす
る請求項１７記載の機内環境調整装置。
【請求項１９】
前記ユニットが前記画像形成装置の側板に揺動自在に取り付けられていることを特徴と
する請求項１７記載の機内環境調整装置。
【請求項２０】
画像形成装置の機内環境を調整する機内環境調整装置であって、
少なくとも１つの吸気口と排気口からなる装置内気流経路と前記気流経路に合流するバ
イパス気流経路と、
前記バイパス気流経路内に設けられた気流浄化手段と、
を備えていることを特徴とする機内環境調整装置。
【請求項２１】
前記気流浄化手段が前記バイパス気流経路への機外からの気流取り込み口近傍に設けら
れていることを特徴とする請求項２０記載の機内環境調整装置。
【請求項２２】
前記気流浄化手段が集塵機能を有することを特徴とする請求項４、８、１２、１５、２
０および２１のいずれか１項に記載の機内環境調整装置。
【請求項２３】
前記気流浄化手段がオゾン除去機能を有することを特徴とする請求項４、８、１２、１
５、２０および２１のいずれか１項に記載の機内環境調整装置。
【請求項２４】
前記気流浄化手段がＮＯｘ除去機能を有することを特徴とする請求項４、８、１２、１
５、２０および２１のいずれか１項に記載の機内環境調整装置。
【請求項２５】
前記気流浄化手段が前記バイパス気流経路から着脱自在に設けられていることを特徴と
する請求項４、８、１２、１５、２０、２１、２２、２３及び２４のいずれか１項に記載
の機内環境調整装置。
【請求項２６】
感光体を露光して静電潜像を作成し、この静電潜像をトナー現像する作像手段と、
前記現像されたトナー像を転写材に転写する転写手段と、
前記転写手段により前記転写材に転写されたトナー像を当該転写材に定着させる定着手
段と、
請求項１ないし２５のいずれか１項に記載の機内環境調整装置と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２７】
前記バイパス気流経路が前記作像手段を構成する構成要素の少なくとも１つに設けられ
ていることを特徴とする請求項２６記載の画像形成装置。
【請求項２８】
前記構成要素が、感光体ユニット、静電作像関連ユニット、及び感光体ユニットが現像
ユニットを備えたプロセスカードリッジであることを特徴とする請求項２７記載の画像形
成装置。
【請求項２９】
前記バイパス気流経路が感光体への露光経路を含むことを特徴とする請求項２７記載の
画像形成装置。
【請求項３０】
前記バイパス気流経路の前記ユニット設置側端部に当該ユニットの設置の是非に応じて
開閉自在な弁を有することを特徴とする請求項２６ないし２９のいずれか１項に記載の画
像形成装置。
【請求項３１】
前記検知手段の検知出力に応じて前記調整手段を制御して機内環境を適正範囲に維持す
るための制御手段を備えていることを特徴とする請求項２６記載の画像形成装置。
【請求項３２】
機内温度及び／又は機内湿度を検出する機内環境検知手段をさらに備え、前記制御手段
は、前記機内環境検知手段の検知出力を勘案して前記調整手段を制御することを特徴とす
る請求項３１記載の画像形成装置。
【請求項３３】
前記制御手段を含む前記ユニットと画像形成装置本体との入出力が、電源及びユニット
情報信号を含むことを特徴とする請求項３１または３２記載の画像形成装置。
【請求項３４】
感光体を露光して静電潜像を作成し、この静電潜像をトナー現像する作像手段と、
前記現像されたトナー像を転写材に転写する転写手段と、
前記転写手段により前記転写材に転写されたトナー像を当該転写材に定着させる定着手
段と、
を備えた画像形成装置において、
前記作像手段を構成する構成要素の少なくとも１つに気流を流すための気流経路と、
前記作像手段を備えたプロセスカートリッジに対する気流経路とが、それぞれ独立して
設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３５】
前記プロセスカートリッジが各色毎に設けられていることを特徴とする請求項３４記載
の画像形成装置。
【請求項３６】
原稿を載置する原稿台と、
前記原稿台に載置される原稿を照射する光源と、
前記光源から前記原稿に向かって照射され、前記原稿によって反射された光を信号に変換する光電変換素子と、
該光電変換素子に前記反射された光を導く光学系を構成する光学系形成部材と、
該光学系形成部材の少なくとも１つを加熱する加熱手段を有する画像読み取り装置と、
をさらに備えていることを特徴とする請求項２６ないし３５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項３７】
前記加熱手段が加熱部と温度検知部とからなるユニットを構成していることを特徴とする請求項３６に記載の画像形成装置。
【請求項３８】
前記加熱手段の加熱部の出力が異なる複数種のユニットが同形状であることを特徴とする請求項３６または３７に記載の画像形成装置。
【請求項３９】
前記画像読み取り手段の外郭に前記加熱手段を脱着するための開閉自在の開口を備えていることを特徴とする請求項３６ないし３８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項４０】
前記温度検知部の検知温度に応じて前記加熱部の動作を切り替えることを特徴とする請求項３７または３８記載の画像形成装置。
【請求項４１】
前記加熱手段が画像形成装置の電源が遮断されている場合にのみ動作することを特徴とする請求項３６ないし４０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項４２】
前記加熱手段が前記機内環境調整装置と同期して動作することを特徴とする請求項３６、３７、３８、３９および４１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項４３】
前記加熱手段に前記機内環境調整装置から電源が供給されることを特徴とする請求項３６ないし４２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項４４】
感光体と、感光体表面を帯電するための帯電手段と、感光体表面をクリーニングするた
めのクリーニング手段とが１つの筐体内に収納され、外部からの光書き込みにより前記感
光体表面に静電潜像を形成するプロセスカートリッジにおいて、
前記筐体内にバイパス気流経路が設けられていることを特徴とするプロセスカートリッ
ジ。
【請求項４５】
前記感光体を回転可能に取り付けた前記筐体の側面部に前記バイパス気流経路の気流を
導入するための開口部が設けられていることを特徴とする請求項４４記載のプロセスカー
トリッジ。
【請求項４６】
前記外部からの光書き込みを行う間隙部が気流の導入口または導出口として機能するこ
とを特徴とする請求項４４または４５記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置の機内環境を調整する
機内環境調整装置、この機内環境調整装置を備え、設置雰囲気に対応した機内環境調整を
行う画像形成装置、及びこの画像形成装置に使用されるプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の画像形成装置の普及に伴い、同装置の使用環境は広くなっており、様々な使用環
境下での性能維持が求められている。特に一般的な静電潜像を用いた画像形成装置では装
置を取り巻く環境温度、湿度が過剰な状況であると画像品質の劣化や異常画像が発生する
可能性がある。例えば高温環境下ではトナーの固着やクリーニングブレードのめくれ、低
温低湿度環境では帯電不良、高湿環境では結露に起因する異常などである。更にはそれぞ
れの環境状態から別環境への環境変動の影響も考慮する必要がある。このため、下記のよ
うな従来技術では画像形成装置内に温度や湿度を調整するための装置や機構を備え付ける
ことにより常に安定した画像を提供するような技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３-２８０４７２号公報
【特許文献２】特開２００３-１４０５３３号公報
【特許文献３】特開２００３-２１６００７号公報
【特許文献４】特開２００３-３２３１０１号公報
【特許文献５】特開平０６-０８３１５３号公報
【特許文献６】特許第０３３５２５７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一方、ほとんどの画像形成装置の使用環境は一般にオフィス環境と呼ばれるような安定
した環境か、その環境と類似の環境であり、前述したような温度または湿度調整のための
構成が必要な使用環境は全体の割合からみると少ない。そのため温度や湿度調整のための
機構を画像形成装置に設けることとなると、装置のサイズの拡大やコストの増加を招き、
前述したオフィス環境あるいはオフィス類似の一般環境での使用の際には無駄なものであ
った。
【０００４】
しかし、前述のように一般環境以外で使用される場合も増えてきていることから、現在
では、サイズの拡大やコストの増大を招くことなく劣悪な使用環境においても高画質の画
像形成が可能な装置が求められている。
【０００５】
そこで、このような劣悪な使用環境で使用される画像形成装置の機内の環境を調整する
必要があるが、前述の機内環境調整装置が必要となる環境は一般的なオフィス環境とは異
なる環境であることが多い。例えば温度条件の厳しい環境とは建物外気の影響を受けやす
い場所であり、そういった場所では粉塵や排気ガスの影響が大きい。
【０００６】
また、低温環境ではユーザが暖房として使用する化石燃料を用いたヒータの近傍である
可能性も大きく、ＮＯｘの影響を受けやすい。さらにはオゾンを用いた空気清浄機と近接
して設置した場合にはその影響についても考慮する必要がある。
【０００７】
このような劣悪な環境は、画像を形成する画像形成装置のみならず、原稿画像を読み取る画像読み取り装置にも同様の影響を及ぼす。
【０００８】
本発明は、このような背景に鑑みてなされたもので、その目的は、サイズの拡大やコス
トの増大を招くことなく劣悪な使用環境においても高画質の画像形成を可能とすることに
ある。
【０００９】
また、他の目的は、読み取り装置が劣悪な使用環境に曝されたときにも高画質の画像形成を可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため、第１の手段は、画像形成装置の機内環境を調整する機内環境
調整装置であって、少なくとも１つの吸気口と排気口からなる装置内気流経路と前記気流
経路に合流するバイパス気流経路と、前記バイパス気流経路内に設けられた温度調整手段
とを備えていることを特徴とする。
【００１１】
第２の手段は、第１の手段において、前記バイパス気流経路内の温度を検出する温度検
知手段を備えていることを特徴とする。
【００１２】
第３の手段は、第２の手段において、前記温度検知手段が前記温度調整手段より気流の
流れ方向下流側に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
第４の手段は、第１ないし第３のいずれかの手段において、前記温度調整手段より気流
の流れ方向下流側に気流浄化手段をさらに備えていることを特徴とする。
【００１４】
第５の手段は、画像形成装置の機内環境を調整する環境調整装置であって、少なくとも
１つの吸気口と排気口からなる装置内気流経路と前記気流経路に合流するバイパス気流経
路と、前記バイパス気流経路内に設けられた湿度調整手段とを備えていることを特徴とす
る。
【００１５】
第６の手段は、第５の手段において、前記バイパス気流経路内の湿度を検出する湿度検
知手段を備えていることを特徴とする。
【００１６】
第７の手段は、第６の手段において、前記湿度検知手段が前記湿度調整手段より気流の
流れ方向下流側に設けられていることを特徴とする。
【００１７】
第８の手段は、第５ないし第７の手段において、前記湿度調整手段より気流の流れ方向
下流側に気流浄化手段をさらに備えていることを特徴とする。
【００１８】
第９の手段は、画像形成装置の機内環境を調整する環境調整装置であって、少なくとも
１つの吸気口と排気口からなる装置内気流経路と前記気流経路に合流するバイパス気流経
路と、前記バイパス気流経路内に設けられた温湿度調整手段とを備えていることを特徴と
する。
【００１９】
第１０の手段は、第９の手段において、前記バイパス気流経路内の温湿度を検出する温
湿度検知手段を備えていることを特徴とする。
【００２０】
第１１の手段は、第１０の手段において、前記温湿度検知手段が前記温湿度調整手段よ
り気流の流れ方向下流側に設けられていることを特徴とする。
【００２１】
第１２の手段は、第９ないし第１１のいずれかの手段において、前記温湿度調整手段よ
り気流の流れ方向下流側に気流浄化手段をさらに備えていることを特徴とする。
【００２２】
第１３の手段は、第１、第５及び第９の手段において、前記バイパス気流経路と前記調
整手段とが１つのユニットを構成していることを特徴とする。
【００２３】
第１４の手段は、第２、第６及び第１０のいずれかの手段において、前記バイパス気流
経路と前記調整手段と前記検知手段とが１つのユニットを構成していることを特徴とする
。
【００２４】
第１５の手段は、第４、第８及び第１２の手段において、前記バイパス気流経路と前記
調整手段と前記気流浄化手段とが１つのユニットを構成していることを特徴とする。
【００２５】
第１６の手段は、第１３ないし第１５のいずれかの手段において、前記ユニットが同一
形状に形成されていることを特徴とする。
【００２６】
第１７の手段は、第１３ないし第１６の手段において、前記ユニットが前記画像形成装
置に対して着脱可能に設けられることを特徴とする。
【００２７】
第１８の手段は、第１７の手段において、前記ユニットが前記画像形成装置の操作カバ
ーの裏面に設けられていることを特徴とする。
【００２８】
第１９の手段は、第１７の手段において、前記ユニットが前記画像形成装置の側板に揺
動自在に取り付けられていることを特徴とする。
【００２９】
第２０の手段は、画像形成装置の機内環境を調整する機内環境調整装置であって、少な
くとも１つの吸気口と排気口からなる装置内気流経路と前記気流経路に合流するバイパス
気流経路と、前記バイパス気流経路内に設けられた気流浄化手段とを備えていることを特
徴とする。
【００３０】
第２１の手段は、第２０の手段において、前記気流浄化手段が前記バイパス気流経路へ
の機外からの気流取り込み口近傍に設けられていることを特徴とする。
【００３１】
第２２の手段は、第４、第８、第１２、第１５、第２０および第２１のいずれかの手段
において、前記気流浄化手段が集塵機能を有することを特徴とする。
【００３２】
第２３の手段は、第４、第８、第１２、第１５、第２０および第２１のいずれかの手段
において、前記気流浄化手段がオゾン除去機能を有することを特徴とする。
【００３３】
第２４の手段は、第４、第８、第１２、第１５、第２０および第２１のいずれかの手段
において、前記気流浄化手段がＮＯｘ除去機能を有することを特徴とする。
【００３４】
第２５の手段は、第４、第８、第１２、第１５、第２０、第２１、第２２、第２３及び
第２４のいずれかの手段において、前記気流浄化手段が前記バイパス気流経路から着脱自
在に設けられていることを特徴とする。
【００３５】
第２６の手段は、感光体を露光して静電潜像を作成し、この静電潜像をトナー現像する
作像手段と、前記現像されたトナー像を転写材に転写する転写手段と、前記転写手段によ
り前記転写材に転写されたトナー像を当該転写材に定着させる定着手段と、第１ないし第
２４のいずれかの手段に係る機内環境調整装置とを画像形成装置が備えていることを特徴
とする。
【００３６】
第２７の手段は、第２６の手段において、前記バイパス気流経路が前記作像手段を構成
する構成要素の少なくとも１つに設けられていることを特徴とする。
【００３７】
第２８の手段は、第２７の手段において、前記構成要素が、感光体ユニット、静電作像
関連ユニット、及び感光体ユニットが現像ユニットを備えたプロセスカードリッジである
ことを特徴とする。
【００３８】
第２９の手段は、第２７の手段において、前記バイパス気流経路が感光体への露光経路
を含むことを特徴とする。
【００３９】
第３０の手段は、第２６ないし第２９のいずれかの手段において、前記バイパス気流経
路の前記ユニット設置側端部に当該ユニットの設置の是非に応じて開閉自在な弁を有する
ことを特徴とする。
【００４０】
第３１の手段は、第２６の手段において、前記検知手段の検知出力に応じて前記調整手
段を制御して機内環境を適正範囲に維持するための制御手段を備えていることを特徴とす
る。
【００４１】
第３２の手段は、第３１の手段において、機内温度及び／又は機内湿度を検出する機内
環境検知手段をさらに備え、前記制御手段は、前記機内環境検知手段の検知出力を勘案し
て前記調整手段を制御することを特徴とする。
【００４２】
第３３の手段は、第３１または第３２の手段において、前記制御手段を含む前記ユニッ
トと画像形成装置本体との入出力が、電源及びユニット情報信号を含むことを特徴とする
。
【００４３】
第３４の手段は、感光体を露光して静電潜像を作成し、この静電潜像をトナー現像する
作像手段と、前記現像されたトナー像を転写材に転写する転写手段と、前記転写手段によ
り前記転写材に転写されたトナー像を当該転写材に定着させる定着手段とを備えた画像形
成装置において、前記作像手段を構成する構成要素の少なくとも１つに気流を流すための
気流経路と、前記作像手段を備えたプロセスカートリッジに対する気流経路とが、それぞ
れ独立して設けられていることを特徴とする。
【００４４】
第３５の手段は、第３４の手段において、前記プロセスカートリッジが各色毎に設けら
れていることを特徴とする。
【００４５】
第３６の手段は、第２６ないし第３５のいずれかの手段において、原稿を載置する原稿台と、前記原稿台に載置される原稿を照射する光源と、前記光源から前記原稿に向かって照射され、前記原稿によって反射された光を信号に変換する光電変換素子と、該光電変換素子に前記反射された光を導く光学系を構成する光学系形成部材と、該光学系形成部材の少なくとも１つを加熱する加熱手段を有する画像読み取り手段とをさらに備えていることを特徴とする。
【００４６】
第３７の手段は、第３６の手段において、前記加熱手段が加熱部と温度検知部とからなるユニットを構成していることを特徴とする。
【００４７】
第３８の手段は、第３６または第３７の手段において、前記加熱手段の加熱部の出力が異なる複数種のユニットが同形状であることを特徴とする。
【００４８】
第３９の手段は、第３６ないし第３８のいずれかの手段において、前記画像読み取り手段の外郭に前記加熱手段を脱着するための開閉自在の開口を備えていることを特徴とする。
【００４９】
第４０の手段は、第３７または第３８の手段において、前記温度検知部の検知温度に応じて前記加熱部の動作を切り替えることを特徴とする。
【００５０】
第４１の手段は、第３６ないし第４０のいずれかの手段において、前記加熱手段が画像形成装置の電源が遮断されている場合にのみ動作することを特徴とする。
【００５１】
第４２の手段は、第３６、第３７、第３８、第３９および第４１のいずれかの手段において、前記加熱手段が前記機内環境調整装置と同期して動作することを特徴とする。
【００５２】
第４３の手段は、第３６ないし第４２のいずれかの手段において、前記加熱手段に前記機内環境調整装置から電源が供給されることを特徴とする。
【００５３】
第４４の手段は、感光体と、感光体表面を帯電するための帯電手段と、感光体表面をクリーニングするためのクリーニング手段とが１つの筐体内に収納され、外部からの光書き込みにより前記感光体表面に静電潜像を形成するプロセスカートリッジにおいて、前記筐体内にバイパス気流経路が設けられていることを特徴とする。
【００５４】
第４５の手段は、第４４の手段において、前記感光体を回転可能に取り付けた前記筐体
の側面部に前記バイパス気流経路の気流を導入するための開口部が設けられていることを
特徴とする。
【００５５】
第４６の手段は、第４４または第４５の手段において、前記外部からの光書き込みを行
う間隙部が気流の導入口または導出口として機能することを特徴とする。
【発明の効果】
【００５６】
本発明によれば、機内環境を良好に調整することができるので、サイズの拡大やコスト
の増大を招くことなく劣悪な使用環境においても高画質の画像形成が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５７】
以下、図面に基づき、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００５８】
＜第１の実施形態＞
図１は一般的な電子写真方式を用いた本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の全体構成図を示す図である。
【００５９】
この画像形成装置ＰＲでは、光学ユニット１により照射されるレーザ光により感光体ド
ラム２上に潜像を形成し、該ドラムに現像ユニット３（Ｍ，Ｃ，Ｙ，ＢＫ）を用いてトナ
ーをのせて現像し、その像を転写ベルトを有する転写ユニット４において、給紙部７（給
紙トレイ７ａあるいは７ｂからレジストローラ５を介して搬送されたシート部材に画像を
転写する。ここでは直接転写方式の画像形成装置を例示しているが、現像された画像を転
写部材に転写したのちに転写部材からシート部材に転写する間接転写方式の画像形成装置
でも良い。画像が転写されたシート部材は加熱定着装置８に搬送され、トナーを融解、加
圧することによってトナー画像をシート部材に定着させる。画像形成したシート部材は排
紙部９へと搬送され、排紙口１０から排紙トレイ１１へ排出される。
【００６０】
画像形成装置ＰＲの筐体には吸気部１２と排気部１３が設けられ、吸気部１２から排気
部１３へと連続する気流（通気）経路１４（図２参照）が形成され、排気部１３では排気
ファンで筐体内の空気を排出する。そして、前記通気経路１４の途中に前記の光学ユニッ
ト１、感光体２を構成中に有する感光体ユニット６、現像ユニット３、転写ユニット４、
加熱定着ユニット８などから構成される作像関連ユニットが配置されている。このように
筐体内部を通気する気流経路１４を設けることにより図２に示すように装置内の気流１４
ａを発生させ各ユニット３，４，６，８の冷却や粉塵の除去を行っている。
【００６１】
このように図１に示す構成に対し、本実施形態では、図２及び図３の平面図に示すよう
に前記の画像形成装置ＰＲ内の気流経路１４に合流するバイパス気流経路１５，１７を設
け、このバイパス気流経路１５，１７にバイパス気流１５ａ，１７ａをそれぞれ送り込ん
で排気部１３から排気するようにした。その際、バイパス気流経路１５、１７の一部を後
述の図１０に示すような画像形成装置ＰＲの操作カバー（前部ドア）ＣＶの内側に着脱自
在なユニット構成１６とし、操作カバーＣＶの内側から図１において装置の奥行き方向に
送風するように構成する。また、前記ユニット１６に外気の温度調整機能を付与する外気
温度調整部２１を設け、温度調節ユニットとしている。
【００６２】
この温度調節ユニット１６内には送風部２０、外気温度調整部２１、及び温度検知部２
２とが気流流れ方向に沿ってこの順に設けられ、送風部２０でユニット１６内に送り込ん
だ外気を温度調整部２１において所望の温度に調節し、バイパス気流１５ａ，１７ａとし
て送り出すようにしている。その際、温度検知部２２によって検知した温度に応じて所望
の温度になるように外気温度調整部２１が図示しない制御回路により制御される。
【００６３】
外気温度調整部２１は、例えばペルチェ素子を使用し、ペルチェ素子と電流の印加方向
を組み合わせて加温、冷却、除湿の機能を持たせたものである。ペルチェ素子を使用した
温度調整機構、湿度調整機構はそれぞれ公知の技術なので、ここでの説明は省略する。な
お、この実施形態おける前記温度調節ユニット１６はペルチェ素子を加温、冷却機能を有
するように組み合わせたもので、ここでは除湿機能は備えていない。
【００６４】
このように温度調節ユニット１６を構成することにより、オフィス環境あるいはオフィ
ス類似環境で使用し、特に温度調整機能が不用な場合には温度調整ユニット１６を設ける
ことなく使用し、高温環境もしくは低温環境で使用する場合にのみ前記温度調節ユニット
１６を例えば図１０に示すように操作カバーＣＲの内側の所定の個所に取り付け、外気を
画像形成に適した温度に調節したのちに装置内に導入することにより環境に依らず良好な
画像形成が可能な画像形成装置の提供できる。
【００６５】
このように温度調整ユニット１６はオプションとして取り扱われ、高温環境もしくは低
温環境で使用するユーザのみが購入し、使用することができる。その際、温度調整ユニッ
ト１６が取り付けられる画像形成装置ＰＲ本体は、バイパス気流経路１７の一部のみ予め
構成要素として配置しておけば良く、市場に出た後、画像形成装置ＰＲ本体に部品を取り
付けたり、部品配置を変更するなどの手間を省くことができる。
【００６６】
また、図２及び図３において、前記温度調節ユニット１６に代えて湿度調整機能を有す
る湿度調節ユニット１６ａと湿度検知部２２ａを取り付ければ、高湿環境もしくは低湿環
境で外気を画像形成に適した湿度に調節したのちに装置内に導入することができる。この
場合も、湿度の影響が大きい環境下においても、環境に依らず良好な画像形成が可能な画
像形成装置を提供できる。
【００６７】
この湿度調整ユニット１６ａでは、前記温度調整部２１に代えて湿度調整部２１ａとし
たもので、前述したようにペルチェ素子を使用している。なお、湿度調整ユニット１６ａ
に代えて温湿度調整ユニット１６ｂとし、湿度検知部２２ａに代えて温湿度検知部２２ｂ
としてても良く、この場合には、温湿度調整部２１ｂでは、ペルチェ素子を温湿度調整可
能に組み合わせ、制御される。
【００６８】
このように温湿度調整ユニット１６ｂを取り付ければ、温度環境、湿度環境の両者に適
切に対応することが可能な画像形成装置とすることができる。
【００６９】
なお、前記温度調整ユニット１６、湿度調整ユニット１６ａ、温湿度調整ユニット１６
ｂを少なくとも２つ準備し、任意のユニットを選択した場合にも画像形成装置構成に変更
を加えることなく脱着可能とすることもできる。具体的にはユニット１６，１６ａ，１６
ｂ外形及び固定方法を各々のユニットで同一とし、該ユニット内の構成のみを変更するこ
とでユニットの機能を変更することで達成できる。これにより、画像形成装置を取り巻く
様々な環境に対して細かく最適な対応をとることが可能となる。
【００７０】
また、前述のバイパス気流経路１５，１７を静電作像に関わるユニットに設ければ、温
度、湿度の影響を受けやすいユニットに対して前述の調節ユニットによる温湿度調節の効
率よく行うことができる。
【００７１】
さらに、バイパス気流経路１７を、例えば感光体ユニット６、あるいは少なくとも感光
体ユニット６及び現像ユニット３を備えるプロセスカートリッジ３０に設けることができ
る。この例を図４ないし図６に示す。図４はプロセスカートリッジ３０と温度調節ユニッ
ト１６の吹き出し口１６−１との関係を示す要部斜視図、図５はプロセスカートリッジ３
０の横断面図、図６は現像ユニットを一体に備えてプロセスカートリッジ３０の横断面図
である。
【００７２】
図４に示すように、この例では、プロセスカートリッジ３０の開口部３０−１に温度調
節ユニット１６の吹き出し口１６−１を対向させて、バイパス気流１５ａを直接プロセス
カートリッジ３０内部に導入するようにした。これによりプロセスカートリッジ３０の内
部で温度及び／又は湿度の調整が容易に行える。
【００７３】
このプロセスカートリッジ３０にバイパス気流経路１７を設けるのは、感光体ユニット
６あるいはプロセスカートリッジ３０には図５に示すように感光体２を中心構成物として
クリーニングブレードやクリーニングブラシを備えたクリーニング部２３、帯電部２４が
設けられており、温度または湿度の影響を受けやすいユニットであるからである。このよ
うなユニットに直接バイパス気流１５ａが作用するようにすれば、温度あるいは湿度の調
節の効果が大きいからである。このことは、バイパス気流経路が設けられていない従来技
術と比較すれば直ぐに理解される。
【００７４】
また、現像ユニット３はその機能上、感光体ユニット２に近接して配置されるため、感
光体ユニット２に調節後の気流を流すことで現像ユニット３に対する温度調節及び／又は
湿度調節の効果も高くなる。現像ユニット３が図６に示すようにプロセスカートリッジ３
０の構成に組み込まれている場合、更に効果が高いことはいうまでもない。なお、符号３
ａはトナー容器である。
【００７５】
バイパス気流経路は図４に示すようにこの実施形態では、プロセスカートリッジ３０の
内部に設けられ、開口部３０−１から前述のようにしてバイパス気流１７ａが導入される
が、図５及び図６から分かるように露光用の経路２５にはレーザを遮らないよう遮蔽物が
存在しないこと、また、感光体２の表面まで直接通じる空間であることから、前記開口部
３０−１から導入されたバイパス気流１７ａよどみなく流れ、十分に感光体ユニット２や
帯電ユニット２４に作用することができる。
【００７６】
前述のように温度調整ユニット１６、湿度調整ユニット１６ａ、温湿度調整ユニット１
６ｂは画像形成装置ＰＲの操作カバーＣＶに対して脱着可能であり、前記ユニット１６，
１６ａ，１６ｂが必要ない条件で画像形成装置ＰＲを使用する場合には、前記各ユニット
１６，１６ａ，１６ｂの吹き出し口１６−１を図４に示すように対向させる必要があるこ
とから、画像形成装置ＰＲの前記吹き出し口１６−１と対向する部分の側板１８ａに図７
に示すように開口１９が設けられている。この開口１９は前記各ユニット１６，１６ａ，
１６ｂを取り付けない場合には、この開口１９から塵埃類が進入したり、あるいは画像形
成を行う各ユニット側からトナーを含む塵埃類が排出されることになる。このような状態
は、機械にとっても設置環境にとっても好ましいことではないことから開口１９はない方
がよい。そこで、この開口部に開閉自在な弁１８を設け、前記各ユニット１６，１６ｂ，
１６ｃを取り付けた場合にのみ弁１８が開き、バイパス気流経路１７が機能するようにし
ている。ここでは前記各ユニット１６，１６ａ，１６ｂの取り付けにより前記吹き出し口
１６−１が弁１８を押して弁１８が開くように構成しているが、ソレノイドやモータを用
いて自動的に開閉動作を行う構成としても良い。
【００７７】
なお、前述のようにこの実施形態では、温度調節ユニット１６、湿度調節ユニット１６
ａ、温湿度調節ユニット１６ｂのいずれかのユニットを使用環境に応じて任意に取り付け
ることができるように構成しているが、画像形成装置ＰＲの内部に少なくとも１つの温度
センサ３３と少なくとも１つの湿度センサ３４を設ける。これにより、前記各ユニット１
６，１６ａ，１６ｂのいずれかが装置に取り付けられている場合でも、前記センサ３３，
３４の出力を参照し、調節が不必要な状況では前記各ユニット１６，１６ａ，１６ｂの動
作を行わないように構成することができる。
【００７８】
この場合の制御手順を図８のフローチャートに示す。この処理では、まず、前記ユニッ
ト１６，１６ａ，１６ｂが取り付けられているかどうかを判断し（ステップＳ１）、取り
付けられていなければ温度／湿度制御はできないので、そのまま終了する。取り付けられ
ていれば、機内温度あるいは機内湿度が予め設定された適正な範囲にあるかどうかを前記
センサ３３，３４の出力から判断し（ステップＳ２）、適正な範囲にあればそのまま処理
を終え、適正な範囲になければ前記ユニット１６，１６ａ，１６ｂを動作させてステップ
Ｓ２に戻って適正範囲を判断するという手順を繰り返し、適正な範囲に納まった時点で処
理を終える。なお、当然のことながら、前記ユニットが温度調整ユニット１６の場合は温
度制御のみが実行され、前記ユニットが湿度調整ユニット１６ａの場合は湿度制御のみが
実行され、前記ユニットが温湿度調整ユニットの場合は温湿度制御が実行される。
【００７９】
この制御は、図９に示すような制御回路によって実行される。この制御回路は、機内温
度センサ３３、機内湿度センサ３４、温度検知部２２及び湿度検知部２２ａからの検出出
力が制御部ＣＲに対して入力され、制御部ＣＲは前記４つの入力信号により機内状態と外
気の導入状態を判断し、外気温度調整部２１及び／又は外気湿度調整部２１ａにより温度
及び／又は湿度の調整を行い、送風部２０のファンモータを駆動して外気導入し、機内の
温度及び／又は湿度を調整する。画像形成装置ＰＲと前記調整ユニット１６ａ，１６ｂ，
１６ｃとの間の入出力については、少なくともユニット駆動用の電源とユニット情報信号
線の２つとすることにより前記各調整ユニット１６ａ，１６ｂ，１６ｃの取り付け有無の
判別及び調節ユニット１６ａ，１６ｂ，１６ｃの種別の判別を行ったうえでの該ユニット
１６ａ，１６ｂ，１６ｃの制御動作が可能となる。なお、図９では、温度及び湿度の調整
が可能な例を示しているが、温度だけあるいは湿度だけの場合には、不要な要素は省略さ
れる。
【００８０】
この各調整ユニット１６ａ，１６ｂ，１６ｃの動作は画像形成装置ＰＲの動作とは関係
なく、独立して行うことができりように構成する。例えば夜間休日の画像形成装置を使用
しない状況で画像形成装置ＰＲの電源がＯＦＦになっている状態でも電源を画像形成装置
側の主電源で切断されることのない電源回路から供給できるように構成する。これにより
夜間、休日明け直後に画像形成装置を使用する場合にも、調節ユニット１６，１６ａ，１
６ｂの制御部ＣＲによる駆動制御が可能であり、これにより温湿度の調節を行うことがで
きる。
【００８１】
なお、温度検知部２２や湿度検知部２２ａは調節ユニット１６，１６ａ，１６ｂの気流
の流れ方向下流側に設けている。これにより、調節ユニット１６，１６ａ，１６ｂが排出
する調節後空気の温度／湿度を検知するようにし、その検知結果に応じて調節ユニット１
６，１６ａ，１６ｂの動作を切り替えることが可能となるので、画像形成装置ＰＲの動作
／非動作に関わらず、外気温度環境に応じて調節ユニット１６，１６ａ，１６ｂを動作さ
せることができる。
【００８２】
図１０は、前記図２及び図３に示した画像形成装置ＰＲの調節ユニット１６，１６ａ，
１６ｂの取り付け状態を示す斜視図である。同図に示すように調節ユニット１６，１６ａ
，１６ｂは操作カバーＣＶの裏面に装着され、調節ユニット１６，１６ａ，１６ｂの吹き
出し口１６−１に対向する位置の側板１８ａに各色のプロセスカートリッジ３０に対応し
て設けられた各色毎の前記開口１９にバイパス気流が供給される。このバイパス気流は各
色毎のバイパス気流経路１７を通過して図３ないし図６に示すようにして機外に排出され
る。また、前記調節ユニット１６，１６ａ，１６ｂからは前記電源供給線と信号線とを含
む配線３５がコネクタ３６と介して画像形成装置ＰＲと接続されている。
【００８３】
これまでの説明した実施形態では、前記調節ユニット１６，１６ａ，１６ｂは画像形成
装置ＰＲの操作カバーＣＶの裏面に設けられているが、図１１に示すように側板１８ａに
揺動可能に支持させて取り付けるように構成することもできる。この場合も、セット時に
は吹き出し口１６−１が側板１８ａに形成された開口１９からバイパス気流経路１７側に
挿入され、バイパス気流経路１７にバイパス気流１７ａを流すことができる。
【００８４】
一般的に画像形成装置ＰＲの構成と本発明におけるバイパス気流経路１７の配置を考え
た場合、前述の調節ユニット１６，１６ａ，１６ｂの配置位置はユニット交換または清掃
作業を阻害する位置になる。このため、調節ユニット１６，１６ａ，１６ｂは軸支点１６
−２を中心に回動可能な状態で画像形成装置ＰＲに取り付けられており、調節ユニット１
６，１６ａ，１６ｂの作動状態とは別の状態へと移動が可能となっている。ここでは軸支
点を用いて保持する構成としているが、複数軸支点を用いた場合や、スライド部材を用い
た場合でも同様である。この構成により、ユニット交換または清掃作業を行う場合には前
記操作カバーＣＶに取り付けた場合と同様に調節ユニット１６，１６ａ，１６ｂを作業に
影響しない位置に移動させることができる。
【００８５】
これまでの説明では、バイパス気流経路１５に外気温度調整部２１、湿度調整部２１ａ
、温湿度調整部２１ｂのいずれかを設けているが、図１２に示すように前記各調整部２１
，２１ａ，２１ｂのいずれかのバイパス気流経路１５の気流の流れ方向下流側に気流浄化
部２６を設けることもできる。この気流浄化部２６は、バイパス気流経路１５から機内へ
と導入する気流に含まれる不適物質を除去し、浄化した気流を機内に導入することにより
不適物質により発生する不具合を回避するようにしたものである。不適物質とは、例えば
、粉塵を含む塵埃類、オゾン、窒素酸化物（ＮＯｘ）などであり、温度、湿度などの調整
に加えて浄化した気流を機内に導入することが可能となり、外部環境にかかわらず機内環
境を画像形成に適した状態に整えることができる。
【００８６】
気流浄化部２６としては、前記各物質を取り込むことが可能なフィルタ、電子集塵方式
の集塵装置、イオン発生器などの公知の空気清浄装置が採用される。
【００８７】
気流浄化部２６は図１２においては調節ユニット１６に設けられたいずれかの調整部２
１，２１ａ，２１ｂの気流の流れ方向下流側に配置されているので、これらの機内環境調
整部２１，２１ａ，２１ｂの影響も回避できるが、図１３ｓに示すように、気流浄化部２
６をバイパス気流経路１５への機外からの気流取り込み口２７近傍に設けることもできる
。この場合には、前述の不適物質が機内環境調整部２１，２１ａ，２１ｂの各装置自体に
も影響を与えることを回避することができる。
【００８８】
なお、気流浄化部２６が集塵機能を有する場合には、粉塵（塵埃類）の多い使用環境下
、気流浄化部２６がオゾン除去機能を有する場合には、オゾン濃度の高い使用環境下、気
流浄化部２６がＮＯｘ除去機能を有する場合には、ＮＯｘ濃度の高い使用環境下のそれぞ
れにおいて画像形成装置の性能を維持することが可能となる。
【００８９】
また、気流浄化部２６は図１４に示すように調節ユニット１６のバイパス気流経路１５
に対して、取り付け、取り外し可能な構造としておくことが好ましい。これにより、ユー
ザの必要に応じて気流浄化機能を使用するか否かを選択することができる。さらには、気
流浄化部２６を使用している場合には、気流浄化部２６の浄化手段の使用寿命が過ぎた場
合にも機内環境調整装置全体を交換することなく気流浄化部２６のみを交換するだけで性
能を維持することが可能となり、ユーザの負担を軽減することもできる。また、調整ユニ
ット１６に気流浄化部２６を付設して１つのユニットすることができることは言うまでも
ない。
【００９０】
この実施形態では、気流浄化部２６の本体の上部と下部に設けた弾性片２６ａにより調
節ユニット１６のバイパス気流経路１５を構成する上下の部材を弾性的に挟み込んで固定
するようになっている。ここでは、弾性的に挟み込むようになっているが、取り付け取り
外し可能に固定できる構造であれば、固定構造を限定するものではない。
【００９１】
以上のように本実施形態によれば、以下に述べるような効果がある。
【００９２】
１）装置内部に通常の気流経路に合流するバイパス気流経路を設け、任意に脱着可能な温
度調節ユニット１６、湿度調節ユニット１６ａ、あるいは温湿度調節ユニット１６ｂを取
り付けることができるので、サイズやコストの増大を招くことなく、様々な雰囲気の環境
に対応することができる。
【００９３】
２）複数種の異なる機能を有する調節ユニット２１，２１ａ，２１ｂを任意に選択し取り
付けることができるので、広い環境に効率よく対応することができる。
【００９４】
３）バイパス気流経路１７を作像に関わるユニットに設けることにより、より効率的に設
置環境の調節を行うことができる。
【００９５】
４）バイパス気流経路１７を感光体ユニット、プロセスカートリッジ、あるいは書込露光
路に設けることにより、より効率的に環境の調節を行うことができる。
【００９６】
５）バイパス気流経路１７の一端にできる開口部１９に開閉自在の弁１８を設けているの
で、調節ユニットがない場合でも装置本体の気流経路に悪影響を与えることがない。
【００９７】
６）装置内に少なくとも１つの温度検知部２２、湿度検知部２２ａを設けているので、装
置内の状況に応じて適切な環境調整を行うことができる。
【００９８】
７）調節ユニット２１，２１ａ，２１ｂと装置本体との入出力を少なくとも電源、ユニッ
ト情報信号線で構成しているので、より適切な調整を行うことができる。
【００９９】
８）調節ユニット２１，２１ａ，２１ｂの動作が画像形成装置の動作／非動作とは無関係
に行えるので、画像形成装置の電源がＯＦＦの状態でも機内環境の調節が可能となる。
【０１００】
９）調節ユニット２１，２１ａ，２１ｂ内に少なくとも１つの温度検知部２２を設けてい
るため、画像形成装置の電源がＯＦＦの状態でも環境状態に応じた制御を行うことが可能
である。
【０１０１】
１０）調節ユニット２１，２１ａ，２１ｂが動作時位置とは別の位置に自在に移動可能な
構成であるので、交換、清掃といった作業を阻害することがない。
【０１０２】
１１）調整ユニット２１，２１ａ，２１ｂが操作カバーＣＶに設置されるので、交換、清
掃といった作業を阻害せず、かつ作像ユニットの交換、外気の取り込みを容易に行うこと
ができる。
【０１０３】
１２）調整ユニット１６，１６ａ，１６ｂ内に気流浄化部２６を備えているので、バイパ
ス気流経路１５から機内へと導入される気流に含まれる不適物質除去して導入することが
でき、不適物質により発生する不具合を回避することが可能となる。
【０１０４】
１３）気流浄化部２６を調整ユニット１６，１６ａ，１６ｂよりも下流に設けることによ
り調整ユニット１６，１６ａ，１６ｂの影響も回避することができ、より浄化性能にすぐ
れた機内環境調整装置を提供することが可能となる。
【０１０５】
１４）気流浄化部２６をバイパス気流経路１５への機外からの気流取り込み口２７近傍に
設けたので、不適物質が調整ユニット１６，１６ａ，１６ｂ自体にも影響を与えることを
回避することが可能となる。
【０１０６】
１５）気流浄化部２６が集塵機能を有することから粉塵の多い使用環境下でも画像形成装
置の性能を維持することが可能となる。
【０１０７】
１６）気流浄化部２６手段がオゾン除去機能を有することからオゾン濃度の高い使用環境
下でも画像形成装置の性能を維持することが可能となる。
【０１０８】
１７）気流浄化部２６がＮＯｘ除去機能を有することからＮＯｘ濃度の高い使用環境下で
も画像形成装置の性能を維持することが可能となる。
【０１０９】
１８）気流浄化部２６がバイパス気流経路１５から着脱自在な構成となっているので浄化
手段の使用寿命が過ぎた場合にも調整ユニット１６，１６ａ，１６ｂを交換することなく
気流浄化部２６のみを交換することによって性能を維持することが可能となる。
【０１１０】
＜第２の実施形態＞
前述の第１の実施形態は、画像形成装置の性能を様々な使用環境下で維持する為の温湿度に関わる機内環境調整装置及び該装置を有する画像形成装置を例示している。第１の実施形態はプリンタ形態についての構成及び効果を示しているが、複写機に注目した場合、画像読み取り部についても低温環境から高温環境への環境移行に伴う結露の発生や高湿環境下での結露の発生に伴う異常画像の問題が懸念される。一般的に画像読み取り部を構成する部品は、ガラスやミラー等の結露が発生しやすく且つ結露による品質低下の大きい為である。よって前述の第１の実施形態で例示した機内環境調節装置が必要となる画像形成装置の使用環境下においては、その画像読み取り部に対しても何らかの対策が必要になる。
【０１１１】
そこで、この第２の実施形態では、機内環境調整装置と画像読み取り手段を有する画像形成装置に対して、画像形成部については第１の実施形態で例示した機内環境調整装置を用いることで異常画像の発生を回避可能であるが、該画像読み取り手段についても結露による異常画像の発生を回避し、異常画像が発生しないようにしたものである。
【０１１２】
本実施形態の詳細構成を図１５に示す。なお画像形成装置ＰＲ自体は第１の実施形態と同等なので、重複する説明は省略する。
【０１１３】
この実施形態では、画像読み取り部ＳＣは画像形成装置ＰＲの上部に装着されて使用される。画像読み取り部ＳＣは、原稿台４０に設置された原稿に対して光源４１から照射した光の原稿からの反射光を光学系４３により光電変換素子４２に導き、原稿の画像情報を電子信号に変換しながら、取得することが可能となっている。前述の通り、画像読み取り部ＳＣでは原稿を走査し、原稿情報を反射光から取り込むためコンタクトガラス４０、反射ミラー、集光レンズ等の光学系４３の部材が構成に多く存在することから、結露が発生しやすく、また、結露が原稿情報の欠損につながる可能性が大きい。
【０１１４】
そこで、本実施形態では、画像読み取り部ＳＣの光学系形成部材の少なくとも１つを加熱する加熱装置４４を設けた。これにより、前記機内調整装置が必要となるような使用環境下においては、画像読み取り部ＳＣにおいても光学系形成部材を加熱することが可能となり、結露の発生を回避し、画像読み取り部ＳＣ、画像形成部ＰＲの双方で異常画像等の不具合が発生しない良好な画像形成装置を提供することができる。なお、加熱装置４４は走査光学系の下部に設けられている。
【０１１５】
図１６は前記加熱手段の構成の一例を示す斜視図である。同図において、加熱装置４４は加熱部４５と温度検知部４６から構成されるユニットの形態になっており、画像形成装置ＰＲの画像読み取り部ＳＣ側のコネクタ４７に前記加熱部４５と温度検知部４６から構成されるユニットのコネクタ４８を接続するだけで動作させることができる。前記加熱装置４４は画像形成装置ＰＲ側の機内環境調整装置と同様に、通常のオフィス環境のような必要のない環境では取り付けず、低温環境等での使用を行う場合にのみ設置できることが望ましい。そのため取り付けはできるだけ容易な構成で、顧客先での画像形成装置のダウンタイムを低減する必要がある。そこで、本実施形態では、前述のコネクタ４７，４８で接続する構成とした。このように構成することにより加熱装置４４の取り付けが容易な構成とすることができる。  
加熱装置４４は、加熱部４５の出力が異なる複数種のユニットを準備し、それらの形状を同じにする。これにより、様々な使用環境に対して適切な出力を有する加熱装置４４を設置することが可能となり、環境温度が低すぎるために加熱効果が足りない、あるいはそれほど低温にはならないのに加熱出力が大きく消費電力が大きいといった不具合を回避することができる。
【０１１６】
図１６に示したようにコネクタ４７，４８によって加熱装置４４の取り付けることができるので、本実施形態では、図１７に示すように画像読み取り部ＳＣの側面に開閉自在の開口部４９を設け、この開口部４９から加熱装置４４を挿入し、本体側のコネクタ（接続部）４７に接続する構成としている。これにより加熱装置４４の設置も容易となり、また、使用環境に応じた加熱装置４４を簡単に装着することができる。
【０１１７】
また、この実施形態では、前記温度検知部４６が加熱部４５の動作を切り替える機能を備えている。動作則を図１８に示す。すなわち、温度検知部４６の検出温度ｆｓ（ｔ）について、動作切り替え設定温度Ｔｔｈを閾値とし、加熱部４５の動作を切り替えている。すなわち、ＯＮ−ＯＦＦ制御を行っている。なお、この実施形態では、温度検知部４６で切り替え制御を行っているが、検出温度を制御部にて判断し、加熱部４５への電源供給を遮断する構成でも、温度検知部４６をサーモスタットとし、温度検知と電源遮断を一括で行う構成でも良い。
【０１１８】
このような構成の画像読み取り部ＳＣを備えた画像形成装置ＰＲでは、前記加熱装置４４の動作と画像形成装置ＰＲの動作を排他関係とすれことが望ましい。図１９に画像形成装置ＰＲ、画像読み取り部ＳＣ、及び加熱装置４４の各動作タイミングを示す。
【０１１９】
図１９から分かるように画像形成装置ＰＲの動作がＯＮの状態では、画像読み取り部ＳＣの温度ｆ０（ｔ）は高いので結露が発生しない。そこで、その間は加熱装置４４の動作はＯＦＦとする。逆に、画像形成装置の動作がＯＦＦの場合には、画像読み取り部ＳＣの温度は低下するので、加熱装置４４の動作はＯＮとしている。この構成では電源回路構成、制御構成を単純なものになることから、大きなコストＵＰ無く、十分効果のある構成を達成することができる。
【０１２０】
また、加熱装置４４の動作の切り替えを第１の実施形態における機内環境調節装置１６の動作に応じて行うようにすることもできる。すなわち、前記加熱装置４４が必要となる環境では前記機内環境調節装置１６が設置されていることから、該調節装置１６の温度検知結果を利用して前記加熱部４５の動作を切り替えるようにすることによって、コストの増加を回避することができる。
【０１２１】
また、機内環境調節装置１６の電源・信号接続部３６（図１０）にコネクタ４７（図１７）を設け、このコネクタ４７に加熱装置４４のコネクタ４８を接続することにより加熱装置４４に電源を供給するように構成することもできる。このように構成すると、加熱装置４４専用の電源、信号線、制御を準備することなく前記機内環境調節装置１６の電源、信号線、制御により加熱装置４４を動作させることがが可能となり、装置全体としての構成を簡略化し、コストＵＰを回避することができる。
【０１２２】
以上のように本実施形態によれば、以下に述べるような効果を奏する。
【０１２３】
１）機内環境調整装置１６と画像読み取り部ＳＣを有する画像形成装置ＰＲに対して、画像読み取り手段を構成する光学系形成部材の少なくとも１つを加熱する手段を設けたので、画像読み取り部ＳＣにおいて結露が生じることがなくなり、この結露が原因となる異常画像の発生を回避することができる。
【０１２４】
２）画像読み取り部ＳＣの加熱装置４４が加熱部４５と温度検知部４６とから構成されるユニット形態となっているので、画像読み取り部ＳＣ内部を加熱した場合の温度上昇を検知することが可能であるとともに、画像読み取り部ＳＣに対するの脱着も容易となる。
【０１２５】
３）加熱装置４４の加熱部４５の出力が異なる複数種のユニットを同形状に形成できるので、画像形成装置ＰＲの使用環境に応じて適切な加熱装置４４のユニットを装着し、最適な発熱量で加熱することができる。これにより、加熱効果が足りないまたは過剰である状況を回避することが可能となる。
【０１２６】
４）画像読み取り部ＳＣの外郭に開閉自在の開口４９を設け、加熱装置４４を前記開口４９から容易に脱着することが可能であり、作業性の向上を図ることができる。
【０１２７】
５）温度検知部４６の検知温度に応じて加熱部４５の動作を切り替えることができるので、加熱が必要な状況での動作開始が容易となり、また、加熱部４５の動作により過剰に加熱される状況を回避することができる。
【０１２８】
６）加熱装置４４が画像形成装置ＰＲの電源が遮断されている場合にのみ動作し、加熱部４５がＯＮとなるので、加熱が必要となる画像形成装置ＰＲが冷却される状況でのみ加熱を行うことができる。
【０１２９】
７）加熱装置４４の動作が機内環境調整装置１６と同期していることから、前記加熱装置４４と機内環境調整装置１６の動作に関わる構成を簡単なものとすることができる。
【０１３０】
８）加熱装置４４の電源が機内環境調整装置１６から供給されることから、加熱装置４４専用の電源回路が不要となり、また機内環境調整装置１６から加熱装置４４の制御が可能となるので、構成を簡単なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】温度調整ユニットを設けた画像形成装置の平面図である。
【図３】湿度調整ユニットを設けた画像形成装置の平面図である。
【図４】感光体ユニット（プロセスカートリッジ）回りの通気経路を示す斜視図である。
【図５】図４の感光体ユニット（プロセスカートリッジ）の断面図である。
【図６】感光体ユニットにトナー供給機構が付設された現像ユニットを備えたプロセスカートリッジの断面図である。
【図７】温度調整ユニットの取り付け部分の拡大図である。
【図８】温度（湿度）調整の制御手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の制御構成を示すブロック図である。
【図１０】操作カバーに調整ユニットを取り付けた例を示す斜視図である。
【図１１】調節ユニットを軸支点を中心に回動可能な状態で画像形成装置に取り付ける構成を示す図である。
【図１２】気流浄化部を温度調整ユニットの気流流れ方向下流側に設けた例を示す図である。
【図１３】気流浄化部を温度調整ユニットのバイパス気流経路の機外からの気流取り込み口近傍に設けた例を示す図である。
【図１４】気流浄化部を温度調整ユニットのバイパス気流経路に対して着脱自在に設けた例を示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図１６】第２の実施形態における加熱装置と画像読み取り部との接続関係を示す斜視図である。
【図１７】図１０に示した画像形成装置ＰＲに本実施形態に係る画像形成装置を装着した状態を示す斜視図である。
【図１８】加熱装置の加熱部のＯＮ−ＯＦＦ制御の動作則の一例を示す図である。
【図１９】画像形成装置、画像読み取り部、及び加熱装置のそれぞれの動作タイミングを示す図である。
【符号の説明】
【０１３２】
１２  吸気部
１３  排気部
１４  気流経路
１４ａ  気流
１５，１７  バイパス気流経路
１５ａ，１７ａ  バイパス気流
１６  温度調整ユニット
１６ａ  湿度調整ユニット
１６ｂ  温湿度調整ユニット
１６−１  吹き出し口
１６−２  軸支点
１８  弁
１８ａ  側板
１９  開口
２１  外気温度調整部
２１ａ  外気湿度調整部
２２  温度検知部
２２ａ  湿度検知部
２２ｂ  温湿度検知部
２５  露光用の経路
２６  空気浄化部
３０  プロセスカートリッジ
３０−１  開口
３３  温度センサ
３５  湿度センサ
４４  加熱装置
４５  加熱部
４６  温度検知部
４７，４８  コネクタ
ＰＲ  画像形成装置
ＣＶ  操作カバー
ＳＣ  画像読み取り部
【図１】
2006072290.tif 000003
【図２】
2006072290.tif 000004
【図３】
2006072290.tif 000005
【図４】
2006072290.tif 000006
【図５】
2006072290.tif 000007
【図６】
2006072290.tif 000008
【図７】
2006072290.tif 000009
【図８】
2006072290.tif 000010
【図９】
2006072290.tif 000011
【図１０】
2006072290.tif 000012
【図１１】
2006072290.tif 000013
【図１２】
2006072290.tif 000014
【図１３】
2006072290.tif 000015
【図１４】
2006072290.tif 000016
【図１５】
2006072290.tif 000017
【図１６】
2006072290.tif 000018
【図１７】
2006072290.tif 000019
【図１８】
2006072290.tif 000020
【図１９】
2006072290.tif 000021