(57)【要約】【課題】  コミュニティを構成しているメンバーの購買行動を知ることができるようにする。【解決手段】  マーケッティングシステム１０は、インターネット１６に接続した複数のユーザ端末１２（１２ａ〜１２ｎ）を有する。さらに、インターネット１６には、複数の企業端末１４（１４ａ〜１４ｎ）とサーバ１８とが接続してある。サーバ１８は、各ユーザ端末１２、企業端末１４にコミュニティを形成する仮想空間を提供する。サーバ１８のデータベース部２２には、各ユーザと各ユーザの複数の属性とを対応させて格納したユーザ情報記憶部と、企業がコミュニティにおいてユーザの購買行動についてのマーケッティング活動を可能にするマーケッティング支援情報を格納したマーケッティング支援情報記憶部とを有している。【選択図】      図１
2006202132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
属性を登録した複数のユーザと複数の企業とによってネットワーク上にコミュニティを構成し、前記各企業は、前記属性を利用して前記コミュニティにおいて前記ユーザの購買行動についてのマーケッティングを行なうことを特徴とするマーケッティング方法。
【請求項２】
請求項１に記載のマーケッティング方法において、
新たに登録するユーザは、すでに登録した前記ユーザの紹介を必要とすることを特徴とするマーケッティング方法。
【請求項３】
通信網に接続した複数のユーザ端末と、
前記通信網に接続され、前記各ユーザ端末にコミュニティを形成する仮想空間を提供するサーバと、
前記通信網に接続され、ユーザとともにコミュニティの一員となる複数の企業のそれぞれに設けた企業端末と、
前記サーバによって書き込み、読み出され、前記各ユーザと各ユーザの複数の属性とを対応させて格納したユーザ情報記憶部と、
前記各企業端末が前記サーバを介して読み出し、前記企業が前記コミュニティにおいて前記ユーザの購買行動についてのマーケッティング活動を可能にするマーケッティング支援情報を格納したマーケッティング支援情報記憶部と、
を有することを特徴とするマーケッティングシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のマーケッティングシステムにおいて、
前記マーケッティング支援情報記憶部は、前記ユーザ情報記憶部に記憶されている任意の前記属性に基づいて、前記ユーザを抽出するユーザリスト作成プログラムを有していることを特徴とするマーケッティングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マーケッティング方法に係り、特にインターネットなどの通信網を利用したマーケッティング方法およびマーケッティングシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットが急速に普及し、趣味や目的を同じくしたユーザ同士がインターネット上の仮想空間においてコミュニティを形成し、インターネット上において会話（チャット）を楽しむようになっている。一方、インターネットの広範な普及により、企業にとってインターネットを利用した商品の販売、ユーザの購買行動を知るためのマーケッティング活動が欠かせなくなっている。そこで、特許文献１には、コミュニティにアクセスを許可された企業がコミュニティにおいてサービスを提供し、コミュニティのメンバーがアクセスを許可された企業から商品を購入できるなどのサービスが受けられるサービス提供システムが提案されている。これにより、企業にとって商品の販売機会などが広がる。
【特許文献１】特開２０００−２３８４４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に記載のサービス提供システムは、単にコミュニティにおいて商品を販売するなどのサービスの提供を行なうことができるのみで、メンバーの購買行動を調査するマーケッティング活動を行なうことができないばかりでなく、コミュニティを構成しているメンバーの属性も知ることができない。このため、特許文献１に記載のサービス提供システムは、商品を買ったユーザがどのような属性を有しているのかわからず、コミュニティのメンバーばかりでなく、広く一般に対しても有効な販売戦略や商品開発に結びつけることが困難である。また、企業は、単にサービスを提供するだけであるため、コミュニティのメンバーは、商品やサービスを通じてしかその企業を知ることができない。このため、企業は、コミュニティのメンバーから親しみ、親密さを持ってもらえず、コミュニティのメンバーに対して、同種の他の企業が提供する商品やサービスよりも大きな購買意欲をもたせることが困難である。
【０００４】
本発明は、前記従来技術の欠点を解消するためになされたもので、コミュニティを構成しているメンバーの購買行動を知ることができるようにすることを目的としている。
【０００５】
また、本発明は、コミュニティのメンバーが企業に対して親しみをもてるようにすることを目的としている。
さらに、本発明は、企業が安心してユーザに商品やサービスを提供できるようにすることなどを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明に係るマーケッティング方法は、属性を登録した複数のユーザと複数の企業とによってネットワーク上にコミュニティを構成し、前記各企業は、前記属性を利用して前記コミュニティにおいて前記ユーザの購買行動についてのマーケッティングを行なうことを特徴としている。新たに登録するユーザは、すでに登録したユーザの紹介を必要とすることが望ましい。
【０００７】
上記のマーケッティング方法を実施する本発明に係るマーケッティングシステムは、通信網に接続した複数のユーザ端末と、前記通信網に接続され、前記各ユーザ端末にコミュニティを形成する仮想空間を提供するサーバと、前記通信網に接続され、ユーザとともにコミュニティの一員となる複数の企業のそれぞれに設けた企業端末と、前記サーバによって書き込み、読み出され、前記各ユーザと各ユーザの複数の属性とを対応させて格納したユーザ情報記憶部と、前記各企業端末が前記サーバを介して読み出し、前記企業が前記コミュニティにおいて前記ユーザの購買行動についてのマーケッティング活動を可能にするマーケッティング支援情報を格納したマーケッティング支援情報記憶部と、を有することを特徴としている。マーケッティング支援情報記憶部は、ユーザ情報記憶部に記憶されている任意の属性に基づいて、ユーザを抽出するユーザリスト作成プログラムを有する。
【発明の効果】
【０００８】
上記のごとくなっている本発明は、一般のユーザと企業とが同じコミュニティにおいてメンバーとなる。このため、企業は、コミュニティにおいてユーザと直接会話（チャット）を行なうことにより、ユーザに親しみを持ってもらうことができる。そして、企業は、企業に対するユーザの率直な意見や感想、新製品に対する直接的反応などを容易に得ることができるとともに、同種の商品やサービスを提供する他の企業よりも大きな購買意欲をユーザにもたせることができる。また、コミュニティ内において、ユーザの属性を利用したマーケッティング活動をすることができるため、属性に関連させてユーザの購買行動を知ることができ、販売戦略や新製品の開発などを有効に行なうことができる。さらに、本発明は、既にコミュニティに参加しているユーザの紹介を受けた人だけが参加できるいわゆるソーシャルネットワークであるため、優良なユーザによってコミュニティを形成することができ、企業が安心してユーザに対して商品やサービスを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明のマーケッティング方法およびマーケッティングシステムの好ましい実施の形態を、添付図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係るマーケッティングシステムの概略を示すブロック図である。図１において、マーケッティングシステム１０は、複数のユーザのそれぞれが管理、操作するユーザ端末１２（１２ａ〜１２ｎ）と複数の企業に属する人（以下、単に企業という）が管理し、操作する企業端末１４（１４ａ〜１４ｎ）とを備えている。これらは、例えば通常のパーソナルコンピュータ（パソコン）から構成してあって、通信機能を有するとともに、キーボードやマウスなどの入力部、ハードディスク装置などの記憶装置、ＣＲＴや液晶表示装置などの表示部を備えている。そして、各ユーザ端末１２、企業端末１４は、電話回線などの通信回線を介して通信網であるインターネット１６に接続してある。また、インターネット１６には、サーバ１８が接続してある。サーバ１８は、マーケッティングシステム１０を管理、運営するシステム管理者の管理下にある。
【００１０】
サーバ１８は、通信機能を有する情報処理部２０と、この情報処理部２０にバスを介して接続したデータベース部２２とを備えており、コミュニティを形成する仮想空間を提供する。そして、サーバ１８の情報処理部２０は、インターネット１６に接続してある。情報処理部２０は、ＣＰＵを備えていて、予め与えられたプログラムに従って各種の演算を行なうとともに、インターネット１６を介してユーザ端末１２、企業端末１４と相互に情報の授受を行なう。また、情報処理部２０は、データベース部２２に対する情報（データ）の書き込み、データベース２２からの情報の読み出しを行なうようになっている。そして、情報処理部２０には、キーボードなどの入力部、ＣＲＴなどの表示部が接続してあり、ＲＡＭ、ＲＯＭからなる記憶部を有している。
【００１１】
データベース部２２は、図２に示したように、ユーザ情報記憶部２４、企業情報記憶部２６、コミュニティ情報記憶部２８、マーケッティング支援情報記憶部３０を有している。ユーザ情報記憶部２４には、会員として登録したユーザの氏名に対応させてユーザ（会員）に関する各種の属性、例えばニックネーム、ユーザＩＤ、住所、生年月日、年齢、性別、血液型、職業、趣味、紹介者の氏名またはニックネームなどが格納（登録）してある。企業情報記憶部２６には、企業名に対応させて代表者名、業種、住所、企業ＩＤ、マーケッティングシステム１０についての担当部門、責任者または担当者などが格納してある。
【００１２】
なお、実施形態のマーケッティングシステム１０は、サーバ１８の提供する仮想空間に、オンラインコミュニティサイトであるいわゆるソーシャルネットワークを構成している。すなわち、新たに会員として登録できるユーザは、既にマーケッティングシステム１０の会員として登録されているユーザの紹介を必要としている。これにより、優良な質の高いユーザを得ることができる。また、マーケッティングシステム１０は、実施形態の場合、原則として１業種につき数社（例えば、３〜５社）だけが参加できるようになっている。これにより、マーケッティングシステム１０に参加した各企業は、コミュニティを介して多数の優良なユーザを獲得でき、同業他社より優位に立つことができる。そして、マーケッティングシステム１０は、各企業も一般のユーザと同様に、ソーシャルネットワーク内において各種のコミュニティを形成、運営することができるようになっている。
【００１３】
コミュニティ情報記憶部２８には、コミュニティを運営する責任者、コミュニティの性格、目的（例えば、趣味を同じくするユーザによるもの、資格試験の勉強仲間など）、コミュニティにおけるユーザの分身となるキャラクタであるアバタ、会話（チャット）の内容などがコミュニティごとに格納してある。そして、各ユーザ、各企業は、それぞれ複数のコミュニティを運営することができるようにしてある。
【００１４】
マーケッティング支援情報記憶部３０には、ユーザリスト作成機能、アンケート機能、モニタ・アンケート機能、ポイントシステム機能、ポストカードシステム機能、データマイニング機能、レポート作成機能、コンバージョン確認機能などの、コミュニティ内におけるユーザの購買行動を知るためのマーケッティング活動を支援する各種の支援情報が格納してある。ユーザリスト作成機能は、企業がターゲットとするユーザの任意の属性（例えば性別、年代、職業、趣味など）を持つユーザをリストアップ（抽出）できるプログラムからなっている。ただし、ユーザの氏名や住所などのユーザ本人を特定できる情報は、得ることができないようにしてある。
【００１５】
グループインタビュー機能は、同一の仮想空間、例えば企業が運営するコミュニティ内において同時に複数のユーザに対してインタビューをすることができる機能である。アンケート機能は、基本的なアンケート用紙の自動作成、企業の運営するコミュニティを訪れたユーザに対するアンケートの実施、集計などを行なうことができる。また、各企業独自のアンケート用紙の作成を支援する。モニタ・アンケート機能は、新製品の発売に先立って、コミュニティのユーザに新製品の試供品を提供するための案内状を作成したりする機能である。ポイントシステム機能は、アンケートに回答したユーザ、モニタに参加したユーザにポイントを発行したり、マーケッティングシステム１０内においてユーザが得たポイントを使ってゲームや占いなどを楽しむことに伴うポイントの計算などを行なう。ユーザの有するポイントは、ユーザ情報記憶部２４に登録される。ただし、各ユーザ、企業の有するポイントは、ポイントシステム機能で管理してもよい。
【００１６】
ポストカードシステム機能は、マーケッティングシステム１０内の企業のサイト（ページ）を訪れたユーザが、インターネット１６を通して友人などにポストカードを送れる機能である。データマイニング機能は、アンケートやモニタ、キャンペーンなどで得たデータを各種の属性などに基づいて分析する機能である。レポート作成機能は、企業のマーケッティング活動で得たデータを自動的にレポート形式に作成する機能である。コンバージョン機能は、各種マーケッティング活動がどのように来店、購買につながったか、といったコンバージョン率を調査できる機能である。
【００１７】
このようになっているマーケッティングシステム１０は、一般ユーザの会員登録は、図３のようにして行なわれる。マーケッティングシステム１０に会員として登録しているユーザ（登録会員）は、自己のユーザ端末１２を用いて入会させたい友人などの非会員端末３２にインターネット１６を介して招待メールを送信する（ステップ４０）。この招待メールには、マーケッティングシステム１０の登録用ＵＬＲ、パスワードが含まれている。また、招待メールは、登録会員が自ら作成してもよいし、マーケッティングシステム１０のシステム管理者側においてフォームを作成し、そのフォームを利用できるようにしておいてもよい。
【００１８】
招待メールを受信した非会員は、非会員端末３２によってインターネット１６を介してサーバ１８の登録用サイトにアクセスする（ステップ４２）。サーバ１８は、データベース部２２などの記憶部に格納してある入会申込みフォームを読み出し、非会員端末３２に送信する（ステップ４４）。非会員は、入会申込みフォームを受信すると、必要事項を入会申込みフォームに入力し、サーバ１８に送り返す（ステップ４６）。この入会申込みフォームに記入すべき事項は、例えば氏名、ニックネーム、プロフィール写真、住所、生年月日、年齢、性別、血液型、職業、職種、就業状況、趣味、ＩＤ、好きな食べ物、嫌いな食べ物、紹介者などである。
【００１９】
サーバ１８は、入会申込みフォームに記載された事項に漏れがないかをチェックし、適合している場合、非会員を会員としてデータベース部２２のユーザ情報記憶部２４に登録する（ステップ５２）。サーバ１８は、非会員の登録を終了すると、会員として登録した旨の登録通知を非会員端末３２に送信する（ステップ５４）。その後、サーバ１８は、例えばアバタの作成プログラムなどの必要なソフトウエアを非会員端末３２に送信する（ステップ５６）。非会員（新入会員）は、非会員端末３２の記憶装置にサーバ１８から送られてきたソフトウエアをダウンロードする（ステップ５８）。これにより、非会員は、マーケッティングシステム１０の会員としてネットワーク上に形成されているコミュニティなどに自由に参加することができる。そして、実施形態のマーケッティングシステム１０においては、新たに会員となったユーザに所定のポイントを与え、そのポイントを使用してマーケッティングシステム１０においてゲーム等を楽しむことができるようになっている。
【００２０】
なお、非会員を会員として登録する場合、図３のステップ４８、５０に示したように、入会申込みフォームを受け取ったサーバ１８は、紹介した登録会員のユーザ端末１２に本当に紹介したか否かを問い合わせ、紹介したことを肯定する返事を受信したのちに、ステップ５４の登録手続を行なうようにしてもよい。このようにすると、正規の紹介を受けずに登録しようとする非会員を確実に排除することができる。
【００２１】
図４は、企業がマーケッティングシステム１０に登録する手続の一例を示したものである。まず、企業がマーケッティングシステム１０のシステム管理者に手紙などにより登録を申し込むと（ステップ６０）、システム管理者側は、その企業を登録してよいか否かを検討する（ステップ６２）。登録の申込みをした企業と同業の企業が既に登録されている場合や、登録管理者側が登録にふさわしくないと判断した場合（ステップ６４）、企業側に登録できない旨を通知し（ステップ６６）、登録手続を終了する。
【００２２】
一方、ステップ６４において企業を登録してもよいと判断した場合、企業に登録する旨を通知する（ステップ６８）。その後、システム管理者側は、マーケッティングシステム１０のサーバ１８を介して企業端末１４に企業登録用ページのＩＤとパスワードとを送信する（ステップ７０）。企業登録用ページのＩＤとパスワードとを受信した企業は、企業登録用ページを開いて必要事項、例えば企業名、業種、マーケッティングシステム１０についての責任者または担当者などを入力する（ステップ７２）。マーケッティングシステム１０のサーバ１８は、記入事項を確認するとデータベース部２２の企業情報記憶部２６に格納する（ステップ７４）。サーバ１８は、企業端末１４に登録した旨を通知するとともに、必要なソフトを送信する（ステップ７６）。登録された企業は、企業端末１４にサーバ１８から送られてきたソフトウエアをハードディスクなどの記憶装置にダウンロードする。これにより、登録手続が終了し、新たに登録した企業は、マーケッティングシステム１０を利用してマーケッティング活動を行なうことができる。
【００２３】
このようにして会員となったユーザ、企業は、マーケッティングシステム１０内においてそれぞれ独自にコミュニティを形成し、運営することができる。そして、各ユーザ、企業は、複数のコミュニティを運営することができる。また、企業は、自社のページに日記（日報）を掲載してユーザから日報に対する感想などを書き入れてもらうことができるようにしてある。これにより、企業は、ユーザにとってより身近なより親しみやすい存在となる。
【００２４】
企業は、マーケッティングシステム１０を利用してグループインタビューやアンケート調査を行なうことができる。この際、企業は、ユーザ情報記憶部２４に登録されているユーザの属性を利用して、グループインタビューやアンケート調査を行なうターゲットにするユーザを絞り込むことができる。図５は、ターゲットを絞ったグループインタビューを行なう手順を示すフローチャートである。図５において、まず、企業は、図５のステップ８０に示したように、データベース部２２のマーケッティング支援情報記憶部３０に格納してあるユーザリスト作成機能を読み出す。そして、企業は、抽出すべきユーザの属性、例えば男性、女性の指定、年代、職業、地域などを企業端末１４に表示されたユーザリスト作成機能の入力画面に入力し、グループインタビューの対象となるユーザを抽出する（ステップ８２）。すなわち、ユーザリスト作成機能は、データベース部２２のユーザ情報記憶部２４に格納されているユーザ情報を検索し、企業が入力した属性に合致するユーザをピックアップし、それを例えば「アイウエオ順」、「年令順」のリストを作成し、企業端末１４に表示する。しかし、このユーザの抽出においては、ユーザ本人を特定できる氏名や住所などを得ることができないようにしてある。
【００２５】
企業は、企業端末１４を介して、マーケッティングシステム１０に備えられているメーリングリストを利用して抽出したユーザ端末１２に、図６に示したような、グループインタビューへの参加を呼びかけるメールを送信する（ステップ８４）。案内メールを受信したユーザは、グループインタビューに参加する場合「はい」をクリックし、参加しない場合「いいえ」をクリックする。このクリックにより、案内メールに対する回答が自動的に企業側に返信される（ステップ８６）。企業は、参加の意思表示をしたユーザにメーリングリストを利用してインタビューを行なう（ステップ８８）。
【００２６】
このグループインタビューは、図７のようにして行なわれる。すなわち、グループインタビューに参加するユーザは、例えば企業のコミュニティを訪れる。これにより、インタビューに参加したユーザのユーザ端末１２と企業端末１４とに図７に示したよなインタビュー画面１００が表示される。このインタビュー画面１００には、企業担当者アバタ１０２とインタビューに参加した複数のユーザアバタ１０４とが表示される。また、インタビュー画面１００の下部には、発言内容を入力する発言入力欄１０６が表示される。そして、発言入力欄１０６に発言内容を入力し、発言ボタン１０８をクリックすると、発言内容が発言者のアバタの吹出し１１０として表示される。
【００２７】
企業は、インタビューを終了すると、予めポイントシステム機能において購入していたポイントをインタビューの参加者に与える（ステップ９０）。その後、企業は、データマイニング機能を利用してインタビューで得た情報の内容を分析し、レポート作成機能を利用してグループインタビューのレポートを作成する（ステップ９２、９４）。なお、インタビューの参加者にポイントを発行する必要はないが、参加意欲を高めるためにポイントを発行したり、抽選券や割引券などの他のサービスを提供することが望ましい。ユーザが受けたポイントは、データベース部２２のユーザ情報記憶部２４のポイント欄に書き込まれる。しかし、ユーザ、企業の有するポイントは、ポイントシステム機能において管理するようにしてもよい。
【００２８】
アンケート調査を行う場合には、属性によって抽出したユーザのユーザ端末１２に、メーリングリストを用いてアンケート用紙を送信する。そして、返信されたアンケート用紙は、アンケート機能により自動的に集計され、またデータマイニング機能、レポート作成機能を用いて集計内容をデータマイニングしてレポートを作成する。この場合も、アンケートの協力者にポイントを発行するなどのサービスを提供すると、多くの協力者が得られてより有効なアンケート調査を行なうことができる。
【００２９】
図８は、モニタ・アンケート機能の流れを説明するフローチャートである。モニタ・アンケートを行なう場合、ステップ１２０に示したように、ユーザリスト作成機能を用いて、ターゲットとなるユーザを属性に基づいて抽出する。もちろん、全ユーザを対象にしてもよい。次に、ステップ１２２に示したように、図９に示したような試供品提供の案内メールを、抽出したユーザのユーザ端末１２に送信する。ユーザは、表示された案内メールの参加、不参加をクリックすることにより、メールを返信する（ステップ１２４）。実施形態の場合、「はい」をクリックして参加を選択すると、氏名と住所とを入力する画面が表示され、これらに氏名と住所とを入力したのち、送信ボタンをクリックして返信するようになっている。もちろん、図９の案内メールの画面に氏名と住所の入力欄を設けてもよい。
【００３０】
ユーザから回答を受けた企業は、モニタに参加するユーザにポイントを発行する（ステップ１２６）。ポイントの発行に代えて、他のサービス、例えば優待券や抽選券の発行などを行なってもよし、これらを併用してもよい。その後、企業は、モニタに協力するユーザが入力された住所に新製品などの試供品を郵便などにより発送する（ステップ１２８）。このようにして試供品を提供することにより、試供品を使用したユーザによるコミュニティにおける口コミで製品の認知度、評価が波及していく。製品がターゲットとするユーザに試供品を提供することができ、効率のよいモニタを行なうことができる。なお、試供品を提供したのちに、試供品を受けたユーザに、試供品に対する感想などを求めるアンケート用紙を送信するようにしてもよい。これにより、試供品に対するユーザの反応、評価を直接知ることができる。
【００３１】
マーケッティングシステム１０は、ユーザがユーザ端末１２を介して新製品やサービスなどの疑似体験をすることができるようになっている。ユーザが疑似体験のサイトに訪れると、疑似体験できる企業または疑似体験の内容の１欄表が表示される。この疑似体験のサイトには、原則として１業種１社が登録できるようになっている。ユーザが企業を選択してクリックすると、その企業が提供する疑似体験の内容、例えば自動車メーカなら車の種類などが表示される。また、企業は、自社が選択され、ユーザが疑似体験するときに、ユーザの属性情報を入力させ、選択したユーザの属性情報を取得できるようになっている。
【００３２】
さらに、ユーザは、ユーザ端末１２からポストカードを送れるようになっている。図１０は、ポストカードシステム機能によるポストカードを送る手続を説明するフローチャートである。まず、ユーザは、ユーザ端末１２に表示されたトップページにおいて「ポストカード」の項目を選択する（ステップ１３０）。これにより、ポストカードのサービスを行なっている企業の一覧がユーザ端末１２に表示される（ステップ１３２）。ユーザがユーザ端末１２を介して企業を選択すると（ステップ１３４）、企業が用意したポストカードが表示される（ステップ１３６）。ポストカードは、実施形態の場合、絵葉書となっていて、企業が複数のポストカードを用意している場合、それらが並べて表示される。
【００３３】
ユーザは、気に入った絵または写真のカードを選択してクリックすると、あて先と通信文とを入力する入力画面がユーザ端末１２に表示される。そして、ユーザがユーザ端末１２を介してあて先、差出人、通信文を入力して確認ボタンをクリックすると（ステップ１３８）、入力したあて先、差出人、通信文が選択したカードに貼り付けられる。ユーザは、それを確認してＯＫをクリックすると、ステップ１４０に示したように、ポイントの支払い要求画面が表示される。ユーザが要求されたポイント数を支払うと（ステップ１４２）、終了画面が表示され、企業側においてそのポストカードをプリントアウト（印刷）して郵便ポストに投函する（ステップ１４４）。なお、このポストカードは、切手を貼る手間のない料金別納郵便になっている。
【００３４】
このように、ユーザは、企業の提供するポストカードシステム機能を利用して、郵便局やポストに行く手間をかけずにポストカードを友人などに送ることができる。そして、企業は、ポストカードに企業名や製品名を入れておくことにより、宣伝効果を上げることができる。また、企業は、ポストカードにイベントの案内を印刷したり、ポストカードを割引クーポン、景品引換券、抽選券などに利用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態に係るマーケッティングシステムの概略を示すブロック図である。
【図２】実施の形態に係るデータベース部に格納してある情報の説明図である。
【図３】ユーザが実施の形態に係るマーケッティングシステムの会員になる手続を説明するフローチャートである。
【図４】企業が実施の形態に係るマーケッティングシステムに登録する手続を説明するフローチャートである。
【図５】実施の形態に係るグループインタビューの作用を説明するフローチャートである。
【図６】実施の形態に係るグループインタビューの案内メールの一例を示す図である。
【図７】実施の形態に係るグループインタビューを説明する模式図である。
【図８】実施の形態に係るモニタ・インタビュー機能を説明するフローチャートである。
【図９】実施の形態に係るモニタ・インタビューの案内メールの一例を示す図である。
【図１０】実施の形態に係るポストカードを送る手続を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００３６】
１０………マーケッティングシステム、１２、１２ａ、１２ｎ………ユーザ端末、１４ａ、１４ｎ………企業端末、１６………通信網（インターネット）、１８………サーバ、２２………データベース部、２４………ユーザ情報記憶部、２８………コミュニティ情報記憶部、３０………マーケッティング支援情報記憶部。
【図１】
2006202132.tif 000003
【図２】
2006202132.tif 000004
【図３】
2006202132.tif 000005
【図４】
2006202132.tif 000006
【図５】
2006202132.tif 000007
【図６】
2006202132.tif 000008
【図７】
2006202132.tif 000009
【図８】
2006202132.tif 000010
【図９】
2006202132.tif 000011
【図１０】
2006202132.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、インターネットが急速に普及し、趣味や目的を同じくしたユーザ同士がインターネット上の仮想空間においてコミュニティを形成し、インターネット上において会話（チャット）を楽しむようになっている。一方、インターネットの広範な普及により、企業にとってインターネットを利用した商品の販売、ユーザの購買行動を知るためのマーケッティング活動が欠かせなくなっている。そこで、特許文献１には、コミュニティにアクセスを許可された企業がコミュニティにおいてサービスを提供し、コミュニティのメンバーがアクセスを許可された企業から商品を購入できるなどのサービスが受けられるサービス提供システムが提案されている。これにより、企業にとって商品の販売機会などが広がる。
【特許文献１】特開２００２−５５９３５号公報