(57)【要約】      （修正有）【課題】  グループ会社外を相手とする入金予定データ及び支払予定データに基づき、統括会社の口座毎の入金額、支払額ベースでの資金繰りの予測計算処理を行う資金繰り予測装置を提供する。【解決手段】  統括会社の口座情報、被統括会社の口座情報、及び両口座の関連付け情報を記憶しておく口座情報記憶手段１と、被統括会社側の端末から受信された、入金予定日付、被統括会社の入金予定口座情報、入金予定金額を含む入金予定データ、及び支払予定日付、支払先口座情報、支払予定金額を含む支払予定データを記憶する入金・支払予定データ記憶手段２と、統括会社の現在の口座残高を、口座毎に、夫々の金融機関のコンピュータから取得し、記憶しておく統括会社口座残高記憶手段３と、口座情報記憶手段１に記憶された口座情報及び関連付け情報を参照して、統括会社の口座毎に、将来の口座予定残高を各口座毎に算出する資金繰り予定データ算出手段５とを有している。【選択図】        図１
2006099476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループを構成する統括会社と被統括会社間の貸借管理を行うコンピュータにより、少なくともこれらのグループ会社外を相手とする入金予定データ及び支払予定データに基づき、被統括会社に代わって統括会社で入出金代行処理を実行予定とする際に、その資金繰りの予測計算処理を行う資金繰り予測装置であって、
統括会社の口座情報、被統括会社の口座情報、及び関連付けられた両口座の関連付け情報を記憶しておく口座情報記憶手段と、
被統括会社側の端末から受信された、少なくとも、入金予定日付、被統括会社の入金予定口座情報、入金予定金額を含む入金予定データ、及び少なくとも、支払予定日付、支払先口座情報、支払予定金額を含む支払予定データを記憶する入金・支払予定データ記憶手段と、
統括会社の現在の口座残高を、口座毎に、夫々の金融機関のコンピュータから取得し、記憶しておく統括会社口座残高記憶手段と、
口座情報記憶手段に記憶された口座情報及び関連付け情報を参照して、統括会社の口座毎に、入金・支払予定データ記憶手段で記憶された入金予定金額、支払予定金額を仕分け処理する仕分け処理手段と、
統括会社口座残高記憶手段で取得した各口座毎の現在の口座残高に、上記仕分け処理手段により得られた各予定金額を加減算処理して、将来の口座予定残高を各口座毎に算出する資金繰り予定データ算出手段と
を有することを特徴とする資金繰り予測装置。
【請求項２】
上記仕分け処理手段による入金予定金額の仕分け処理は、入金予定データの中にある被統括会社の入金予定口座情報をもとに、その口座に関連付けられた統括会社の口座情報を、上記口座情報記憶手段から読み出して行うことを特徴とする請求項１記載の資金繰り予測装置。
【請求項３】
上記仕分け処理手段による支払予定金額の仕分け処理は、支払予定データの中にある支払先の口座情報をもとに、口座情報格納手段に格納されている統括会社の口座情報を参照し、その支払先口座と金融機関が同一の統括会社口座を支払元の口座として判定することを特徴とする請求項１記載の資金繰り予測装置。
【請求項４】
上記仕分け処理手段により、入金予定データの中にある被統括会社の入金予定口座情報をもとに、その口座に関連付けられた統括会社の口座情報を、上記口座情報記憶手段から読み出して仕分け処理した後、上記資金繰り予定データ算出手段により、入金予定金額を、統括会社口座残高記憶手段に記憶してある統括会社の各口座毎の現在の口座残高に加算処理すると共に、同じく仕分け処理手段により、支払予定データの中にある支払先の口座情報をもとに、その支払先口座と金融機関が同一の統括会社口座を支払元の口座と判定して仕分け処理した後、資金繰り予定データ算出手段により、支払予定金額を、統括会社口座残高記憶手段に記憶してある統括会社の各口座毎の現在の口座残高から減算処理して、統括会社の口座毎の将来の資金繰り予定を算出することを特徴とする請求項１〜３いずれか１つに記載の資金繰り予測装置。
【請求項５】
統括会社に備えられ、グループを構成する統括会社と被統括会社間の貸借管理を行うコンピュータに読み込まれて実行させることで、該コンピュータを、
統括会社の口座情報、被統括会社の口座情報、及び関連付けられた両口座の関連付け情報を記憶しておく口座情報記憶手段と、
被統括会社側の端末から受信された、少なくとも、入金予定日付、被統括会社の入金予定口座情報、入金予定金額を含む入金予定データ、及び少なくとも、支払予定日付、支払先口座情報、支払予定金額を含む支払予定データを記憶する入金・支払予定データ記憶手段と、
統括会社の現在の口座残高を、口座毎に、夫々の金融機関のコンピュータから取得し、記憶しておく統括会社口座残高記憶手段と、
口座情報記憶手段に記憶された口座情報及び関連付け情報を参照して、統括会社の口座毎に、入金・支払予定データ記憶手段で記憶された入金予定金額、支払予定金額を仕分け処理する仕分け処理手段と、
統括会社口座残高記憶手段で取得した各口座毎の現在の口座残高に、上記仕分け処理手段により得られた各予定金額を加減算処理して、将来の口座予定残高を各口座毎に算出する資金繰り予定データ算出手段と
して機能させ、これらのグループ会社外を相手とする入金予定データ及び支払予定データに基づき、被統括会社に代わって統括会社で入出金代行処理を予定する際に、その資金繰りの予測計算処理を該コンピュータが実行することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項６】
上記仕分け処理手段による入金予定金額の仕分け処理は、入金予定データの中にある被統括会社の入金予定口座情報をもとに、その口座に関連付けられた統括会社の口座情報を、上記口座情報記憶手段から読み出して行うことを特徴とする請求項５記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項７】
上記仕分け処理手段による支払予定金額の仕分け処理は、支払予定データの中にある支払先の口座情報をもとに、口座情報格納手段に格納されている統括会社の口座情報を参照し、その支払先口座と金融機関が同一の統括会社口座を支払元の口座として判定することを特徴とする請求項５記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項８】
上記仕分け処理手段により、入金予定データの中にある被統括会社の入金予定口座情報をもとに、その口座に関連付けられた統括会社の口座情報を、上記口座情報記憶手段から読み出して仕分け処理した後、上記資金繰り予定データ算出手段により、入金予定金額を、統括会社口座残高記憶手段に記憶してある統括会社の各口座毎の現在の口座残高に加算処理すると共に、同じく仕分け処理手段により、支払予定データの中にある支払先の口座情報をもとに、その支払先口座と金融機関が同一の統括会社口座を支払元の口座と判定して仕分け処理した後、資金繰り予定データ算出手段により、支払予定金額を、統括会社口座残高記憶手段に記憶してある統括会社の各口座毎の現在の口座残高から減算処理して、統括会社の口座毎の将来の資金繰り予定を算出することを特徴とする請求項５〜７いずれか１つに記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項９】
請求項５〜請求項８いずれか１つに記載のコンピュータ・プログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グループ会社外を相手とする入金予定データ及び支払予定データに基づき、被統括会社に代わって統括会社で入出金代行処理を予定する際に、その資金繰りの予測計算処理を行う資金繰り予測装置、コンピュータ・プログラム及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年連結会計制度が導入され、親子間の関係にあるようなグループ関連会社では、グループ企業間の資金決済（入金・支払取引）は、実際の口座の資金移動を発生させず、グループを統括する統括会社のために備えられたサーバなどにおいて貸借記帳のみで処理を完結している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような処理がなされるグループでは、上記サーバなどにおいて、企業グループ全体の資金繰り予定を予め入金額、支払額それぞれの合計金額ベースで把握することはできていたが、実際の入金・支払取引が実行される統括会社の口座毎の入金額、支払額ベースでは把握できていなかった。
【０００４】
そのため資金移動日当日を待ち、口座残高がどう変動するかを見定めてから統括口座間の資金振替調整を行わなければならなかった。
【０００５】
本発明は、以上のような問題に鑑み創案されたもので、グループ会社外を相手とする入金予定データ及び支払予定データに基づき、統括会社の口座毎の入金額、支払額ベースでの資金繰りの予測計算処理を行う資金繰り予測装置を提供せんとするものである。
【０００６】
併せてそのような装置の機能を有する構成を、コンピュータで実現できるコンピュータ・プログラム及び記録媒体についても提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのため本発明の構成は、
グループを構成する統括会社と被統括会社間の貸借管理を行うコンピュータにより、少なくともこれらのグループ会社外を相手とする入金予定データ及び支払予定データに基づき、被統括会社に代わって統括会社で入出金代行処理を実行予定とする際に、その資金繰りの予測計算処理を行う資金繰り予測装置であって、
統括会社の口座情報、被統括会社の口座情報、及び関連付けられた両口座の関連付け情報を記憶しておく口座情報記憶手段と、
被統括会社側の端末から受信された、少なくとも、入金予定日付、被統括会社の入金予定口座情報、入金予定金額を含む入金予定データ、及び少なくとも、支払予定日付、支払先口座情報、支払予定金額を含む支払予定データを記憶する入金・支払予定データ記憶手段と、
統括会社の現在の口座残高を、口座毎に、夫々の金融機関のコンピュータから取得し、記憶しておく統括会社口座残高記憶手段と、
口座情報記憶手段に記憶された口座情報及び関連付け情報を参照して、統括会社の口座毎に、入金・支払予定データ記憶手段で記憶された入金予定金額、支払予定金額を仕分け処理する仕分け処理手段と、
統括会社口座残高記憶手段で取得した各口座毎の現在の口座残高に、上記仕分け処理手段により得られた各予定金額を加減算処理して、将来の口座予定残高を各口座毎に算出する資金繰り予定データ算出手段と
を有することを基本的特徴としている。
【０００８】
上記資金繰り予測装置の構成では、被統括会社の端末から、入金予定データ、支払予定データが受信され、入金・支払予定データ記憶手段に記憶されると、入金予定データの中にある被統括会社の入金予定口座情報をもとに、口座情報記憶手段の口座情報及び関連付け情報が参照されて、仕分け処理手段により、その口座が統括会社のどの口座と紐付いているかの情報が読み出される。また支払予定データの中にある支払先の口座情報をもとに、仕分け処理手段により、その支払が統括会社のどの口座から実行されるかが判定される。一方で統括会社口座残高記憶手段により、統括会社の口座毎に各金融機関のコンピュータから現在の口座残高が取得される。そして入金予定金額が、資金繰り予定データ算出手段により読み出された統括会社口座の資金繰り（入金）予定情報として、また支払予定金額が、同じく資金繰り予定データ算出手段により判定された統括会社口座の資金繰り（支払）予定情報として、夫々入力される。統括会社口座残高記憶手段に記憶されている統括会社の各口座毎の現在の口座残高に、入金予定情報及び支払予定情報により含まれる入金予定金額及び支払予定金額が加減算され、統括会社の各口座毎の将来の口座予定残高が資金繰り予定として算出される。
【０００９】
以上の構成によれば、グループ会社外を相手とする入金予定データ及び支払予定データに基づき、企業グループ全体において、統括会社の口座毎の入金額、支払額ベースでの資金繰りの予測計算処理を行うことが可能となる。
【００１０】
尚、支払予定データの中には、支払先の口座情報として、統括会社が保有していない口座の金融機関のものが含まれることがあるが、この場合（口座情報記憶手段を参照しても支払先と同一の金融機関の統括会社の口座情報が登録されていなかった場合）は、統括会社が保有している別の金融機関の口座のうち、該支払予定データを残して、最も予定残高が多くなる口座を先に算出し、該口座を支払元の口座として、自動的に支払予定データを振り分ける（仕分け処理する）ようにすれば良い。
【００１１】
他方、上記仕分け処理手段による入金予定金額の仕分け処理は、入金予定データの中にある被統括会社の入金予定口座情報をもとに、その口座に関連付けられた統括会社の口座情報を、上記口座情報記憶手段から読み出して行うようにする（請求項２）。
【００１２】
また、上記仕分け処理手段による支払予定金額の仕分け処理は、支払予定データの中にある支払先の口座情報をもとに、口座情報格納手段に格納されている統括会社の口座情報を参照し、その支払先口座と金融機関が同一の統括会社口座を支払元の口座として判定するようにする（請求項３）。
【００１３】
さらに、上記仕分け処理手段により、入金予定データの中にある被統括会社の入金予定口座情報をもとに、その口座に関連付けられた統括会社の口座情報を、上記口座情報記憶手段から読み出して仕分け処理した後、上記資金繰り予定データ算出手段により、入金予定金額を、統括会社口座残高記憶手段に記憶してある統括会社の各口座毎の現在の口座残高に加算処理すると共に、同じく仕分け処理手段により、支払予定データの中にある支払先の口座情報をもとに、その支払先口座と金融機関が同一の統括会社口座を支払元の口座と判定して仕分け処理した後、資金繰り予定データ算出手段により、支払予定金額を、統括会社口座残高記憶手段に記憶してある統括会社の各口座毎の現在の口座残高から減算処理して、統括会社の口座毎の将来の資金繰り予定を算出するようにする（請求項４）。
【００１４】
請求項５〜請求項８の構成は、コンピュータに読み出されて実行されることで、該コンピュータが上記請求項１〜請求項４の装置構成となるコンピュータ・プログラムに関する提案を行うものである。
【００１５】
すなわち、上述した課題を解決するための構成として、上記請求項１〜請求項４までに規定した資金繰り予測装置の各機能を実現できる構成を、コンピュータの構成を利用して実行する、該コンピュータで読み込まれて実行可能なコンピュータ・プログラムにつき開示する。もちろんこれらの構成は、コンピュータ・プログラムとしてだけではなく、後述するように、同様な機能を有するプログラムを格納した記録媒体の構成（請求項９）として提供されても良いことは言うまでもない。この場合、コンピュータとは中央演算処理装置の構成を含んだ汎用的なコンピュータの構成の他、特定の処理に向けられた専用機などを含むものであっても良く、中央演算処理装置の構成を伴うものであれば特に限定はない。
【００１６】
コンピュータに上記各処理を実行させるためのこのようなプログラムが、コンピュータに読み出されると、請求項１〜請求項４までに規定された装置構成におけるいずれかの手段における処理と同様な処理が実行されることになる。
【００１７】
また既存のハードウェア資源を用いてこのコンピュータ・プログラムを実行することにより、既存のハードウェアで新たなアプリケーションとしての請求項１〜請求項４までに規定した資金繰り予測装置の構成が容易に実行できるようになる。さらにこのようなコンピュータ・プログラムが前述の記録媒体に記録されることにより、これをソフトウェア商品として容易に配付、販売することができるようになる。加えて記録媒体の構成としては、上述した形式の場合の他、ＲＡＭやＲＯＭなどの内部記憶装置の構成やハードディスクなどの外部記憶装置の構成であっても良く、そのようなプログラムがそこに記録されれば、本発明に規定された記録媒体に含まれることは言うまでもない。
【００１８】
尚、請求項５〜請求項８までに記載された各手段のうち一部の手段で実行される機能は、コンピュータに組み込まれた機能（コンピュータにハードウェア的に組み込まれている機能でも良く、該コンピュータに組み込まれているオペレーティングシステムや他のアプリケーションプログラムなどによって実現される機能でも良い）によって実現され、前記プログラムには、該コンピュータによって達成される機能を呼び出すあるいはリンクさせる命令が含まれていても良い。
【００１９】
これは、請求項５〜請求項８までに規定された各手段における一部の処理が、例えばオペレーティングシステムなどによって達成される機能の一部で代行され、その機能を実現するためのプログラムないしモジュールなどは直接記録されているわけではないが、それらの機能を達成するオペレーティングシステムの機能の一部を、呼び出したりリンクさせるようにしてあれば、実質的に同じ構成となるからである。
【００２０】
上記プログラムは、それ自身使用の対象となる他、後述のように記録媒体に記録されて配付乃至販売され、また通信などにより送信されて、譲渡の対象とすることもできるようになる。
【００２１】
そのうち請求項５の構成は、上記請求項１の構成に対応するものであって、具体的な構成としては、
統括会社に備えられ、グループを構成する統括会社と被統括会社間の貸借管理を行うコンピュータに読み込まれて実行させることで、該コンピュータを、
統括会社の口座情報、被統括会社の口座情報、及び関連付けられた両口座の関連付け情報を記憶しておく口座情報記憶手段と、
被統括会社側の端末から受信された、少なくとも、入金予定日付、被統括会社の入金予定口座情報、入金予定金額を含む入金予定データ、及び少なくとも、支払予定日付、支払先口座情報、支払予定金額を含む支払予定データを記憶する入金・支払予定データ記憶手段と、
統括会社の現在の口座残高を、口座毎に、夫々の金融機関のコンピュータから取得し、記憶しておく統括会社口座残高記憶手段と、
口座情報記憶手段に記憶された口座情報及び関連付け情報を参照して、統括会社の口座毎に、入金・支払予定データ記憶手段で記憶された入金予定金額、支払予定金額を仕分け処理する仕分け処理手段と、
統括会社口座残高記憶手段で取得した各口座毎の現在の口座残高に、上記仕分け処理手段により得られた各予定金額を加減算処理して、将来の口座予定残高を各口座毎に算出する資金繰り予定データ算出手段と
して機能させ、これらのグループ会社外を相手とする入金予定データ及び支払予定データに基づき、被統括会社に代わって統括会社で入出金代行処理を予定する際に、その資金繰りの予測計算処理を該コンピュータが実行できるようにするコンピュータ・プログラムである。
【００２２】
請求項６のコンピュータ・プログラムの構成は、上記請求項２の構成に対応しており、具体的には、上記仕分け処理手段による入金予定金額の仕分け処理は、入金予定データの中にある被統括会社の入金予定口座情報をもとに、その口座に関連付けられた統括会社の口座情報を、上記口座情報記憶手段から読み出して行うことを特徴としている。
【００２３】
請求項７のコンピュータ・プログラムの構成は、上記請求項３の構成に対応しており、具体的には、上記仕分け処理手段による支払予定金額の仕分け処理は、支払予定データの中にある支払先の口座情報をもとに、口座情報格納手段に格納されている統括会社の口座情報を参照し、その支払先口座と金融機関が同一の統括会社口座を支払元の口座として判定することを特徴としている。
【００２４】
請求項８のコンピュータ・プログラムの構成は、上記請求項４の構成に対応しており、具体的には、上記仕分け処理手段により、入金予定データの中にある被統括会社の入金予定口座情報をもとに、その口座に関連付けられた統括会社の口座情報を、上記口座情報記憶手段から読み出して仕分け処理した後、上記資金繰り予定データ算出手段により、入金予定金額を、統括会社口座残高記憶手段に記憶してある統括会社の各口座毎の現在の口座残高に加算処理すると共に、同じく仕分け処理手段により、支払予定データの中にある支払先の口座情報をもとに、その支払先口座と金融機関が同一の統括会社口座を支払元の口座と判定して仕分け処理した後、資金繰り予定データ算出手段により、支払予定金額を、統括会社口座残高記憶手段に記憶してある統括会社の各口座毎の現在の口座残高から減算処理して、統括会社の口座毎の将来の資金繰り予定を算出することを特徴としている。
【００２５】
さらに請求項９の構成は、上述のように、請求項５〜請求項８いずれか１つに記載のコンピュータ・プログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体について規定している。すなわち、これらのコンピュータ・プログラムは、記録媒体に格納されて、取引の対象とすること或いは実際に実行することなども可能である。
【００２６】
上記装置の各手段を構成するコンピュータや、上記コンピュータ・プログラム（或いは上記記録媒体から読み出されたプログラム）を実行するコンピュータは、ネットワークを構成する複数のコンピュータ（複数のサーバなど）で構成され、前記各構成（或いは各手段）でなされる処理は、それらのコンピュータにおいて（必要であれば適当な通信構成を介して）分散して実行されるように、プログラムに設定されるようにしても良いが、それに限定されるわけではなく、これらが１つの構成（スタンドアローン型のコンピュータなど）で構成されても良い。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の請求項１〜請求項９記載の資金繰り予測装置、コンピュータ・プログラム及び記憶媒体によれば、グループ会社外を相手とする入金予定データ及び支払予定データに基づき、企業グループ全体において、統括会社の口座毎の入金額、支払額ベースでの資金繰りの予測計算処理を行うことが可能となるという優れた効果を奏し得る。
【００２８】
従って、予め統括会社の口座毎に精緻な資金繰り予定を把握することができるため、統括会社は余裕を持って資金の運用若しくは調達の準備や、統括口座間の資金振替調整準備（振替予約など）を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
図１〜図６は、グループを構成する統括会社と被統括会社Ｐ、Ｑ及びＲ間の貸借管理がなされ、被統括会社Ｐ、Ｑ、Ｒに代わって統括会社で入出金代行処理が実行される１乃至複数台のサーバ（図示無し）で構成される入出金代行処理システムにおいて、これらの代行処理実施前に必要な、グループ全体として統括会社の有する各口座の資金繰り状況を把握するための、本発明に係る資金繰り予測装置の一実施形態構成を示す図面である。
【００３０】
図１は、本実施形態に係る資金繰り予測装置１０の機能構成を示す機能概略図である。もちろん該資金繰り予測装置１０は、上記入出金代行処理が実行される構成と同じ１乃至複数台のサーバ上に一緒に備えられており、それらで達成される本発明の資金繰り予測装置１０専用のものとみなした場合の、機能の組み合わせ構成が示されている。
【００３１】
ここで本発明の資金繰り予測装置１０は、統括会社の口座情報、被統括会社Ｐ、Ｑ及びＲの口座情報、及び関連付けられた両口座の関連付け情報を記憶しておく口座情報記憶手段１と、被統括会社Ｐ、Ｑ及びＲ側の端末（パソコンなど；図示無し）から受信された、入金予定データ及び支払予定データを記憶する入金・支払予定データ記憶手段２と、統括会社の現在の口座残高を、口座毎に、夫々の金融機関のコンピュータ（ゲートウェイを介してつながるメインフレームなど；図示無し）から取得し、記憶しておく統括会社口座残高記憶手段３と、口座情報記憶手段１に記憶された口座情報及び関連付け情報を参照して、統括会社の口座毎に、入金・支払予定データ記憶手段２で記憶された入金予定金額、支払予定金額を仕分け処理する仕分け処理手段４と、統括会社口座残高記憶手段３で取得した各口座毎の現在の口座残高に、上記仕分け処理手段４により得られた各予定金額を加減算処理して、将来の口座予定残高を各口座毎に算出する資金繰り予定データ算出手段５と備えている。
【００３２】
その他、同図では、上記被統括会社側の端末や金融機関のコンピュータとのデータの送受信を行うための通信手段６の構成が図示されており、該構成は、通常のサーバ上の通信構成をそのまま使用している。
【００３３】
上記構成のうち、主に口座情報記憶手段１と、入金・支払予定データ記憶手段２と、統括会社口座残高記憶手段３の各構成は、上記サーバ乃至サーバ群上の内部記憶装置（ＲＡＭなど）や外部記憶装置（ハードディスクドライブなど）で構成される。また上記仕分け処理手段４と、資金繰り予定データ算出手段５は、サーバ乃至サーバ群上の上記各記憶装置に記憶された入出金代行処理システム用プログラム及び該システム構成で一緒に実行される資金繰り予測処理プログラムが、同じく該サーバ乃至サーバ群上のＣＰＵで実行されることで、構成されている。
【００３４】
そのうち上記口座情報記憶手段１は、図２の上段に示すように、統括会社及び被統括会社Ｐ、Ｑ及びＲの口座情報、さらに同図下段に示すように、関連付けられた両口座の関連付け情報が記憶されている。これらは、もちろん、上記サーバ乃至サーバ群のキーボードやマウスなどの入力手段から入力されても良いし、或いは上記通信手段６を介してセキュリティ上問題のない外部からのアクセスに対し、該口座情報記憶手段１に記憶されるようにしても良い。
【００３５】
図２によれば、統括会社に関する口座情報データには、統括会社識別コードＴが付けられており、該統括会社は、Ａ銀行に、Ａ銀行口座（銀行コード：001、支店コード：101、科目コード：00、口座番号：1234567）、Ｂ銀行に、Ｂ銀行口座（銀行コード：002、支店コード：201、科目コード：00、口座番号：2345671）、Ｃ銀行に、Ｃ銀行口座（銀行コード：003、支店コード：010、科目コード：00、口座番号：3456712）を有していて、夫々グループ口座コードとして、01、02、03が割り付けられている。
【００３６】
同様に、被統括会社Ｐ、Ｑ及びＲに関する口座情報データには、統括会社識別コードＴはなく、そのうち被統括会社Ｐは、Ａ銀行に、Ａ銀行口座（銀行コード：001、支店コード：102、科目コード：00、口座番号：4567123）を有していて、グループ口座コードとして、11が割り付けられている。また、被統括会社Ｑは、Ａ銀行に、Ａ銀行口座（銀行コード：001、支店コード：103、科目コード：00、口座番号：5671234）を、またＢ銀行に、Ｂ銀行口座（銀行コード：002、支店コード：202、科目コード：00、口座番号：6712345）を有していて、夫々グループ口座コードとして、21、22が割り付けられている。さらに被統括会社Ｒは、Ｃ銀行に、Ｃ銀行口座（銀行コード：003、支店コード：011、科目コード：00、口座番号：7123456）を有していて、グループ口座コードとして、31が割り付けられている。
【００３７】
他方（入金）口座の関連付け情報としては、統括会社口座のグループ口座コード01に対して、被統括会社口座のグループ口座コード11（被統括会社Ｐ）、21（被統括会社Ｑ）が関連付けられてデータとして記憶されている。また統括会社口座のグループ口座コード02に対して、被統括会社口座のグループ口座コード22（被統括会社Ｑ）が関連付けられてデータとして記憶されている。さらに統括会社口座のグループ口座コード03に対して、被統括会社口座のグループ口座コード31（被統括会社Ｒ）が関連付けられてデータとして記憶されている。
【００３８】
上記入金・支払予定データ記憶手段２には、被統括会社Ｐ、Ｑ、Ｒ側にあるパソコン端末（図示無し）からのアクセスで入力され、上記通信手段６に受信された、図３上段に示す、入金予定日付、被統括会社Ｐ、Ｑ及びＲの入金予定口座情報（口座名、銀行コード、支店コード、科目コード、口座番号）、入金予定金額からなる入金予定データが、また、同図下段に示す、支払予定日付、グループ内でグループの内外に対して支払をする予定である被統括会社Ｐ、Ｑ、Ｒの会社名、受取人名（本実施例ではグループの内外を問わない）、該受取人の口座情報（支払先口座情報：口座名、銀行コード、支店コード、科目コード、口座番号）、及び支払予定金額からなる支払予定データが記憶される。
【００３９】
上記入金予定データ及び支払予定データは、被統括会社Ｐ、Ｑ、Ｒが何らかの取引がある度に、該会社に備えられた上記端末から送られてくるものである。
【００４０】
またその取引の相手方は、グループ会社外（Ｘ社、Ｙ社、Ｚ社など）だけでなく、同じくグループ内の被統括会社同士でも良い。本実施例構成では、支払予定データとして、１０月１５日付で、被統括会社Ｐが支払を予定しており、その受取人名は、取引先である被統括会社Ｒとなっている（被統括会社Ｒが入金予定に挙げている５百万円のデータは、被統括会社Ｐから支払われる予定になっている）。ただし、この場合は、上述のように、グループ会社間では、その間の資金決済（入金・支払取引）は、本資金繰り予測装置１０が備えられた統括会社のサーバ乃至サーバ群の入出金代行処理システムにおいて、貸借記帳のみで処理が完結することになる（実際の口座の資金移動を発生させない）。
【００４１】
本資金繰り予測装置１０では、後述する仕分け処理手段４における仕分け処理時に、口座情報記憶手段１に記憶されている上記口座情報が参照され、支払予定データの方だけをサーチして、受取人の口座情報がグループ内の会社のものであると判定された場合、実際の資金の移動がない（貸借記帳のみで処理が完結する）として、資金繰り予測からこれらの入金予定データ及び支払予定データが除かれることになる。
【００４２】
上記統括会社口座残高記憶手段３は、図４に示すように、通信手段６を介して、統括会社の夫々の口座毎（グループ口座コード01、02、03）に、各金融機関のコンピュータ（ゲートウェイを介してつながるメインフレーム）に対してリアルタイムにアクセスし、そこから統括会社の各口座毎（グループ口座コード01、02、03）の現在（図では９月２５日１０：００現在）の口座残高を取得し、記憶しておく機能を有している。この例では、９月２５日１０：００時点で、統括会社のＡ銀行口座には１千万円、Ｂ銀行口座には０円、Ｃ銀行口座には５百万円の残高があることが記憶される。
【００４３】
上記仕分け処理手段４は、図５に示すように、口座情報記憶手段１に記憶された口座情報及び関連付け情報を参照して、統括会社の口座毎［グループ口座コード01（Ａ銀行口座）、02（Ｂ銀行口座）、03（Ｃ銀行口座）］に、入金・支払予定データ記憶手段２で記憶された入金予定金額、支払予定金額を仕分け処理する機能を有している。
【００４４】
実際には、最初に支払予定データ中にある受取人名（支払先名）乃至受取人の口座情報が、グループ内の被統括会社名乃至該被統括会社の口座情報であるか否かの判定処理を行い、それに相当する場合は、入金予定データ及び支払予定データから、該当するこれらのデータを除く処理を行う。これらの入金及び支払は、上述のように、貸借記帳のみで処理が完結する（実際の資金の移動がない）ので、資金繰り予測中に入れる必要がないからである。図３に示す例では、１０月１５日の支払予測データ中に、受取人名（乃至受取人口座情報）が被統括会社Ｒとなっており、また同日の入金予定データ中には、該被統括会社Ｒの入金として、上記支払金額と同じ額だけの入金額が計上されているため、入金予定データ及び支払予定データから、１０月１５日のこれらの統括会社間の支払予測データ及び入金予測データが除かれることになる。
【００４５】
そして、仕分け処理の２段目の処理として、図５に示すように、統括会社のＡ銀行口座、Ｂ銀行口座及びＣ銀行口座毎に、入金・支払予定データ記憶手段２で記憶された入金予定金額、支払予定金額が仕分け処理される。
【００４６】
上記資金繰り予定データ算出手段５は、図６に示すように、統括会社口座残高記憶手段３で取得した統括会社のＡ銀行口座、Ｂ銀行口座及びＣ銀行口座毎の現在（図４では９月２５日）の口座残高（Ａ銀行口座：１千万円、Ｂ銀行口座：０円及びＣ銀行口座：５百万円）に、上記仕分け処理手段４により得られた入金予定金額（例えばＡ銀行口座なら、１０月１日、５日、１０日に夫々に百万円ずつの入金；従って加算される）及び支払予定金額（例えばＢ銀行口座なら、１０月１日に５０万円、５日は０円、１０日に百万円の支払；従って減算される）を加減算処理して、将来の口座予定残高を各口座毎に算出する機能を有する。
【００４７】
図６に示された各口座毎に算出された将来の口座予定残高は、図１に示すように、該資金繰り予測装置１０の外部出力装置を使用して、オペレータ側に、提示（出力）される。
【００４８】
この例では、統括会社のＡ銀行口座の１０月１日時点での口座予定残高は１千５０万円、１０月５日時点での口座予定残高は１千百万円、１０月１０日時点での口座予定残高は１千２百万円となる。また同会社のＢ銀行口座の１０月１日時点での口座予定残高は５０万円、１０月５日時点での口座予定残高は同じく５０万円、１０月１０日時点での口座予定残高は５０万円の赤字となる。さらに同会社のＣ銀行口座の１０月１日時点での口座予定残高は５百５０万円、１０月５日時点での口座予定残高は５百５０万円、１０月１０日時点での口座予定残高は同じく５百５０万円となる。
【００４９】
図７及び図１０は、本実施例構成において、上記各手段で実施される処理の流れを示すフローチャートである。
【００５０】
本資金繰り予測装置１０は、上述のように、被統括会社Ｐ、Ｑ、Ｒに代わって統括会社が入出金代行処理をする入出金代行処理システムにおいて、一緒に設置されたグループ全体として統括会社の有する各口座の資金繰り状況を把握するための構成である。通常は入金予定データや支払予定データが、被統括会社Ｐ、Ｑ、Ｒ側の端末から入力され、それを受けて、図７に示すように、入金・支払予定データ記憶手段２中に随時記憶される（ステップＳ１００）。図８は、被統括会社Ｐ、Ｑ、Ｒの端末画面構成を示しており、同画面構成には、選択項目として、「２．入金・支払予定データ入力処理」があり、これをカーソルでクリックすることで、そこで入力された入金予定データや支払予定データは、本資金繰り予測装置１０の通信手段６を介して、図３に示すように、入金・支払予定データ記憶手段２に記憶されることになる。
【００５１】
その後入出金代行処理が実行されたか否かかがチェックされる（ステップＳ１０２）。入出金代行処理が実行されなかった場合（ステップＳ１０２；Ｎ）、上記ステップＳ１００へ復帰する。反対に入出金代行処理が実行された場合（ステップＳ１０２；Ｙ）、その日以前の入金・支払予定データは既に過去のものとなり、予定ではなくなるので、最終的には図７のステップＳ１０８に示すように、それらのデータは除外する必要がある。
【００５２】
そのため、まず統括口座残高記憶手段３における統括会社の各口座毎の残高がリセットされる（ステップＳ１０４）。そして入金・支払予定データ記憶手段２に記憶されているデータのうち、入出金処理実行日付≧入金・支払予定日付となっているデータがあるか否かがチェックされる（ステップＳ１０６）。入出金処理実行日付≧入金・支払予定日付となっているデータがなければ（ステップＳ１０６；Ｎ）、後述するステップＳ１１０の処理に移行する。反対に入出金処理実行日付≧入金・支払予定日付となっているデータがあれば（ステップＳ１０６；Ｙ）、上述のように、そのデータは既に過去のものであり予定ではなくなるので、そのようなデータは、入金・支払予定データ記憶手段２から消去される（ステップＳ１０８）。
【００５３】
次に本資金繰り予測装置１０では、オペレータから資金繰り予測処理を実行する指示があったか否かがチェックされる（ステップＳ１１０）。その指示がなければ（ステップＳ１１０：Ｎ）、ステップＳ１００に復帰する。
【００５４】
反対に資金繰り予測処理を実行する指示があれば（ステップＳ１１０：Ｙ）、本資金繰り予測装置１０は、統括会社が口座を持つ夫々の金融機関に、各口座毎の口座残高が現在いくらあるのかを読み出す指示を出し、それに応じてこれらの金融機関から該統括会社が各金融機関に持つ口座の口座残高データが、通信手段６を介して受信されると、それらの口座残高データは、図４に示すように、上記統括会社口座残高記憶手段３に記憶される（ステップＳ１１２）。
【００５５】
そして、仕分け処理手段４により、口座情報記憶手段１に記憶された口座情報及び関連付け情報が参照され、入金・支払予定データ記憶手段２に記憶された入金・支払予定データについて、図５に示すように、統括会社の口座毎［グループ口座コード01（Ａ銀行口座）、02（Ｂ銀行口座）、03（Ｃ銀行口座）］に、入金・支払予定データ記憶手段２で記憶された入金予定金額、支払予定金額が仕分け処理される（ステップＳ１１４）。この処理については、後述する。
【００５６】
さらに、資金繰り予定データ算出手段５により、図６に示すように、統括会社口座残高記憶手段３で取得された統括会社のＡ銀行口座、Ｂ銀行口座及びＣ銀行口座毎の現在（図４では９月２５日）の口座残高（Ａ銀行口座：１千万円、Ｂ銀行口座：０円及びＣ銀行口座：５百万円）に、上記仕分け処理手段４により得られた入金予定金額（例えばＡ銀行口座なら、１０月１日、５日、１０日に夫々に百万円ずつの入金；従って加算される）及び支払予定金額（例えばＢ銀行口座なら、１０月１日に５０万円、５日は０円、１０日に百万円の支払；従って減算される）が加減算処理されて、将来の口座予定残高が各口座毎に算出される（ステップＳ１１６）。
【００５７】
各口座毎に算出された将来の口座予定残高は、図９に示すように、該資金繰り予測装置１０の外部ディスプレイ（図９自身がその画面表示）などを使用して、オペレータ側に、提示（出力）される（ステップＳ１１８）。
【００５８】
図１０は、上記図７のステップＳ１１０の仕分け処理の詳細を示したフローチャートである。本処理では、その前段（ステップＳ２００〜ステップＳ２０８）で、支払予定データ中にある受取人名（支払先名）乃至受取人の口座情報が、グループ内の被統括会社名乃至該被統括会社の口座情報であるか否かの判定処理がなされる。その際、それに相当する場合は、入金予定データ及び支払予定データから、該当するこれらのデータを除く処理がなされる（ステップＳ２０８参照）。
【００５９】
残りのステップＳ２１０〜ステップＳ２１８は、仕分け処理の２段目の処理として実行される。
【００６０】
まず、処理の前段で処理対象とすべき支払予定データがあるか否かがチェックされる（ステップＳ２００）。仮に処理対象とすべき支払予定データがなければ（ステップＳ２００；Ｙ）、ステップＳ２１０以降の仕分け処理の２段目側に移行する。
【００６１】
反対に処理対象とすべき支払予定データがあれば（ステップＳ２００；Ｎ）、支払予定データ中の受取人口座情報が、資金繰り予定データ算出手段５に取得される（ステップＳ２０２）。
【００６２】
そして口座情報記憶手段１の口座情報データが参照され（ステップＳ２０４）、支払予定データ中にある受取人の口座情報が、グループ内の被統括会社名乃至該被統括会社の口座情報であるか否か、すなわち両口座情報が一致するか否かがチェックされる（ステップＳ２０６）。
【００６３】
両口座情報が一致しなければ（ステップＳ２０６；Ｎ）、ステップＳ２００の処理に復帰し、以後の処理がなされる。
【００６４】
反対に両口座情報が一致すれば（ステップＳ２０６；Ｙ）、一致する支払予定データとそれに対応する入金予定データは、計算処理の対象外として除外され（ステップＳ２０８）、ステップＳ２００の処理に復帰する。
【００６５】
他方、上述した仕分け処理の２段目の処理としては、まず資金繰り予定データ算出手段５により、口座情報記憶手段１から、各金融機関の統括会社の口座情報が取得される（ステップＳ２１０）。
【００６６】
そして、Ａ銀行口座、Ｂ銀行口座及びＣ銀行口座毎に、入金・支払予定データ記憶手段２で記憶された入金予定金額が仕分け処理される（ステップＳ２１２）。すなわち、統括会社口座と被統括会社口座の関連付け情報（図２参照）が参照されて、関連付けられた統括会社口座に、入金予定金額がのせられる。仮に処理すべき入金予定データがなくなっていれば、そこで入金仕分け処理終了フラグが、本資金繰り予測装置１０のサーバのＲＡＭ（図示無し）上に立てられ、次のステップに移行する。
【００６７】
同じくＡ銀行口座、Ｂ銀行口座及びＣ銀行口座毎に、入金・支払予定データ記憶手段２で記憶された支払予定金額が仕分け処理される（ステップＳ２１４）。すなわち、統括会社の銀行口座と同一の銀行コードの支払予定データ中のデータが、そのグループ名のデータとして仕分けされる。仮に処理すべき支払予定データがなくなっていれば、そこで支払仕分け処理終了フラグが、本資金繰り予測装置１０のサーバのＲＡＭ（図示無し）上に立てられ、次のステップに移行する。
【００６８】
そして資金繰り予定データ算出手段５により、上記サーバのＲＡＭ上の入金仕分け処理終了フラグ及び支払仕分け処理終了フラグが参照され、統括会社の全銀行口座情報に対応するデータのグループ仕分け処理が終了したか否かがチェックされる（ステップＳ２１６）。
【００６９】
そこで、統括会社の全銀行口座情報に対応するデータのグループ仕分け処理が終了していなければ（ステップＳ２１６；Ｎ）、上記ステップＳ２１２に復帰し、上記処理を繰り返す。
【００７０】
反対に統括会社の全銀行口座情報に対応するデータのグループ仕分け処理が終了していれば（ステップＳ２１６；Ｙ）、仕分け処理されたこれらの全データを日付順に並べ替える処理がなされる（ステップＳ２１８）。
【００７１】
以上の本実施例構成によれば、グループ会社外を相手とする入金予定データ及び支払予定データに基づき、企業グループ全体において、統括会社の口座毎の入金額、支払額ベースでの資金繰りの予測計算処理を行うことが可能となり、将来のその時々において、統括会社の手元資金としていくら必要かが分かるようになる。従って、予め統括会社の口座毎に精緻な資金繰り予定を把握することができ、統括会社は余裕を持って資金の運用若しくは調達の準備や、統括口座間の資金振替調整準備（振替予約など）を行うことができる。
【００７２】
また本実施例構成では、仕分け処理がなされる際、最初に支払予定データ中にある受取人名（支払先名）乃至受取人の口座情報が、グループ内の被統括会社名乃至該被統括会社Ｐ、Ｑ又はＲの口座情報であるか否かの判定処理がなされ、それに相当する場合は、入金予定データ及び支払予定データから、該当するこれらのデータを除く処理が行われる。これらの入金及び支払は、上述のように、貸借記帳のみで処理が完結する（実際の資金の移動がない）ので、資金繰り予測中に入れる必要がなく、実際の資金繰り予測処理計算の対象から除かれる。
【００７３】
尚、本発明の資金繰り予測装置は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明に係る資金繰り予測装置の一実施形態構成を示す構成説明図である。
【図２】口座情報記憶手段１に記憶される情報の構成を示すデータ説明図である。
【図３】入金・支払予定データ記憶手段２に記憶される情報の構成を示すデータ説明図である。
【図４】統括会社口座残高記憶手段３に記憶される情報の構成を示すデータ説明図である。
【図５】仕分け処理手段４により、入金予定金額、支払予定金額を仕分け処理する場合の処理を示す処理説明図である。
【図６】資金繰り予定データ算出手段５により、統括会社の各銀行口座毎の現在の口座残高に、入金予定金額及び支払予定金額を加減算処理して、将来の口座予定残高を各口座毎に算出する処理説明図である。
【図７】本実施例構成におけるメイン処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】被統括会社Ｐ、Ｑ、Ｒの端末画面構成を示す画面構成説明図である。
【図９】資金繰り予測装置１０の外部ディスプレイに表示された各口座毎に算出された将来の口座予定残高の画面表示説明図である。
【図１０】本実施例構成における仕分け処理手段４による処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７５】
１      口座情報記憶手段
２      入金・支払予定データ記憶手段
３      統括会社口座残高記憶手段
４      仕分け処理手段
５      資金繰り予定データ算出手段
６      通信手段
１０      資金繰り予測装置
【図１】
2006099476.tif 000003
【図２】
2006099476.tif 000004
【図３】
2006099476.tif 000005
【図４】
2006099476.tif 000006
【図５】
2006099476.tif 000007
【図６】
2006099476.tif 000008
【図７】
2006099476.tif 000009
【図８】
2006099476.tif 000010
【図９】
2006099476.tif 000011
【図１０】
2006099476.tif 000012