(57)【要約】【課題】  カムプレートがラグプレートに対してガタつくことを抑制するヒンジ機構を有した可変容量圧縮機を提供すること。【解決手段】  可変容量圧縮機において、ラグプレート１７と斜板１８とはヒンジ機構１９を介して連結されている。ヒンジ機構１９において、ラグプレート１７側の第１ヒンジ部１９Ａには規制面４３が、斜板１８側の第２ヒンジ部１９Ｂには規制面４３に対向する被規制面４４がそれぞれ設けられている。第１ヒンジ部１９Ａと第２ヒンジ部１９Ｂとの間には、バネ４８が介在されている。バネ４８は、規制面４３と被規制面４４とが近接する方向へ第１ヒンジ部１９Ａ及び第２ヒンジ部１９Ｂを付勢する。【選択図】      図１
2006009627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸にはラグプレートが一体回転可能に連結され、前記駆動軸にはカムプレートが支持され、該カムプレートは前記駆動軸に対する傾斜角度を変更可能であり、前記ラグプレートと前記カムプレートとの間にはヒンジ機構が介在され、該ヒンジ機構は、前記ラグプレートに設けられた第１ヒンジ部と、前記カムプレートに設けられ前記第１ヒンジ部に連結された第２ヒンジ部とを有し、前記カムプレートにはピストンが連結され、前記駆動軸の回転力が前記ラグプレート及び前記ヒンジ機構を介して前記カムプレートに伝達されることで、前記ピストンが往復運動してガスの圧縮が行われ、前記ヒンジ機構による案内によって前記カムプレートの前記駆動軸に対する傾斜角度が変更されることで、前記ピストンのストロークが変更されて、吐出容量が変更される可変容量圧縮機において、
前記第１ヒンジ部には規制面が設けられ、前記第２ヒンジ部には前記規制面に対向する被規制面が設けられ、前記第１ヒンジ部と前記第２ヒンジ部との間にはバネが介在され、該バネは、前記規制面と前記被規制面とが近接する方向へ前記第１ヒンジ部及び前記第２ヒンジ部を付勢することを特徴とする可変容量圧縮機。
【請求項２】
前記バネは、前記第１ヒンジ部及び前記第２ヒンジ部のうちの一方のヒンジ部によって支持され、
前記一方のヒンジ部には、前記バネが当接するバネ座面が設けられ、かつ、可動部材が備えられ、他方のヒンジ部には、前記バネの付勢力を受けるバネ付勢力受承面が設けられており、
前記可動部材は、前記バネ座面と前記バネ付勢力受承面との間に配置され、前記一方のヒンジ部が設けられた前記ラグプレート又は前記カムプレートによって、前記バネ座面に対して接離する方向へ移動可能に支持され、
前記バネは、前記可動部材と前記バネ座面との間に介在されて、前記可動部材を前記バネ付勢力受承面に近接する方向へ向けて付勢する請求項１に記載の可変容量圧縮機。
【請求項３】
前記規制面と前記被規制面、及び前記バネ座面と前記バネ付勢力受承面は、それぞれ前記駆動軸の回転方向の前後で対向して配置されており、
前記ヒンジ機構による前記ラグプレートから前記カムプレートへの回転力の伝達は、前記バネ座面と前記バネ付勢力受承面との間において、前記可動部材及び前記バネを介して行われる請求項２に記載の可変容量圧縮機。
【請求項４】
前記一方のヒンジ部にはリンクピンが備えられ、該リンクピンの第１端部には前記可動部材が支持され、該リンクピンの第２端部には、前記ピストンを介して前記カムプレートに作用する圧縮反力を前記ラグプレートへと伝達するための圧縮反力伝達部が設けられている請求項３に記載の可変容量圧縮機。
【請求項５】
前記可動部材は、円柱状をなすとともにその端面において前記バネ付勢力受承面に対して当接し、前記他方のヒンジ部には、前記カムプレートが傾斜角度を変更する際に前記可動部材の外周面が摺動するカム面が設けられており、前記可動部材は、前記一方のヒンジ部が設けられた前記ラグプレート又は前記カムプレートによって、自身の円柱中心軸線を中心として回動可能に支持されている請求項３又は４に記載の可変容量圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カムプレートの傾斜角度を変更することで吐出容量を変更する可変容量圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両空調装置の冷媒循環回路においては、冷媒圧縮機として可変容量圧縮機を用いることが一般に実施されている。可変容量圧縮機としては、駆動軸、ラグプレート、斜板、ヒンジ機構、ピストン等によって構成されたものが存在する。各構成要素は、一般的に次のように結合されている。駆動軸は、車両のエンジンによって回転駆動されるように、エンジンの出力軸と接続されている。駆動軸にはラグプレートが一体回転可能に固定されている。駆動軸には斜板が支持されている。斜板は、駆動軸に対する傾斜角度が変更可能とされている。ラグプレートと斜板との間にはヒンジ機構が介在されている。斜板にはピストンが連結されている。
【０００３】
上記可変容量圧縮機は、以上のような構成を備えているため、駆動軸の回転力がラグプレート及びヒンジ機構を介して斜板に伝達され、ピストンが往復運動されて冷媒ガスの圧縮が行われる。また、ヒンジ機構の案内によって斜板の傾斜角度を変更することで、ピストンのストロークを変更することができ、これにより可変容量圧縮機の吐出容量を変更可能となっている。
【０００４】
また、可変容量圧縮機としては、エンジンと駆動軸との間の動力伝達機構にクラッチを設けず、エンジンからの動力が常時伝達される（クラッチレス機構を備えた）、いわゆるクラッチレスタイプのものが存在する。つまり、クラッチレスタイプの可変容量圧縮機は、エンジンの稼働時には、該エンジンによって駆動軸が常時回転駆動される。したがって、車両空調装置は、冷房不要時等においては可変容量圧縮機の吐出容量を最小化して、冷媒循環回路の冷媒循環を停止させる。冷媒循環回路の冷媒循環停止を確実とするために、クラッチレスタイプの可変容量圧縮機は、例えば動力伝達機構にクラッチを設けた可変容量圧縮機と比較して、最小吐出容量がゼロ又はゼロ近傍の極低い値に設定される。
【０００５】
さて、可変容量圧縮機に用いられるヒンジ機構としては、例えば特許文献１に開示されたような従来技術が提案されている。この従来技術に係るヒンジ機構は、図１６に示すように、斜板１０１におけるラグプレート（スラストフランジ）１０２側の端面に、両端部に球状部１０３ａを有するリンクピン１０３が設けられている。また、このヒンジ機構は、ラグプレート１０２における斜板１０１側の端面に、各球状部１０３ａを案内するガイド溝１０２ａがそれぞれ形成されている。
【０００６】
このような構成を備えたヒンジ機構では、ラグプレート１０２から斜板１０１への回転力の伝達は、駆動軸の回転方向Ｒの後側（図面右側）に位置するガイド溝１０２ａの内面から、同じく回転方向Ｒの後側に位置する球状部１０３ａへと行われる。また、斜板１０１の傾斜角度の変更は、リンクピン１０３の各球状部１０３ａが各ガイド溝１０２ａの内面を摺動することで案内されて行われる。
【特許文献１】特開２００１−２８９１５９号公報（第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、図１６に示すヒンジ機構においては、製造公差等に起因して、リンクピン１０３の球状部１０３ａとガイド溝１０２ａの内面との間に隙間が存在する。この隙間が、ラグプレート１０２に対する斜板１０１の一定範囲での相対移動（例えば相対回転や駆動軸の軸線に沿う方向へのスライド移動）を許容してしまう。
【０００８】
ここで、例えば、可変容量圧縮機の吐出容量が低い場合には、ピストンを介して斜板１０１に作用する圧縮反力Ｘが小さくなり、ガイド溝１０２ａの内面に対する球状部１０３ａの押付け力が小さくなる。この状態で、例えば、前記駆動軸がエンジンのトルク変動の影響を受けたり、可変容量圧縮機が車両の走行振動の影響を受けたりすると、前述したリンクピン１０３とガイド溝１０２ａとの間における隙間の存在によって、斜板１０１がラグプレート１０２に対して振動する（いわゆるガタつく）場合がある。このように斜板１０１がガタつくことによって、例えば、ガイド溝１０２ａの内面に対して球状部１０３ａが衝突してしまったり、この衝突によってさらに異音や振動等を発生してしまったりする問題が指摘されていた。
【０００９】
特に、クラッチレスタイプの可変容量圧縮機において吐出容量が最小化された状態では、斜板１０１に作用する圧縮反力Ｘが極小さくなるため、斜板１０１のガタつきが発生する可能性が極めて高くなっていた。
【００１０】
本発明の目的は、カムプレートがラグプレートに対してガタつくことを抑制するヒンジ機構を有した可変容量圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明に係る可変容量圧縮機は、ラグプレート側の第１ヒンジ部には規制面が設けられ、カムプレート側の第２ヒンジ部には規制面に対向する被規制面が設けられ、第１ヒンジ部と第２ヒンジ部との間にはバネが介在され、該バネは、規制面と被規制面とが近接する方向へ第１ヒンジ部及び第２ヒンジ部を付勢することを特徴としている。
【００１２】
したがって、バネの付勢力によって、規制面と被規制面とが押し合う状態（少なくとも両面がほぼ常時接する状態）をもたらすことができる。そのため、規制面と被規制面とが離間する方向へ、第１ヒンジ部と第２ヒンジ部とが相対移動することを抑制可能となる。よって、例えば、規制面と被規制面とが接離する方向へのラグプレートに対するカムプレートのガタつきを抑制することができる。
【００１３】
上記可変容量圧縮機は、バネが、第１ヒンジ部及び第２ヒンジ部のうちの一方のヒンジ部によって支持され、一方のヒンジ部には、バネが当接するバネ座面が設けられ、かつ、可動部材が備えられ、他方のヒンジ部には、バネの付勢力を受けるバネ付勢力受承面が設けられており、可動部材は、バネ座面とバネ付勢力受承面との間に配置され、一方のヒンジ部が設けられたラグプレート又はカムプレートによって、バネ座面に対して接離する方向へ移動可能に支持され、バネは、可動部材とバネ座面との間に介在されて、可動部材をバネ付勢力受承面に近接する方向へ向けて付勢する可変容量圧縮機としてもよい。
【００１４】
つまり、バネは、他方のヒンジ部のバネ付勢力受承面に対して、可動部材を介して当接されている。したがって、カムプレートが駆動軸に対する傾斜角度を変更する際において、バネが他方のヒンジ部のバネ付勢力受承面と直接的に摺動することはない。よって、カムプレートの傾斜角度の変更にともなうバネの摩耗や劣化を抑制することが可能となる。また、バネ作用を奏しなくともよい可動部材は、例えばバネをバネ付勢力受承面に対して直接当接させる構成と比較して、バネ付勢力受承面との接触摺動性を良好とする設計が容易である。したがって、カムプレートの傾斜角度の変更がスムーズに行われ、可変容量圧縮機の容量制御性を向上させることが可能となる。
【００１５】
上記可変容量圧縮機は、規制面と被規制面、及びバネ座面とバネ付勢力受承面が、それぞれ駆動軸の回転方向の前後で対向して配置され、ヒンジ機構によるラグプレートからカムプレートへの回転力の伝達が、バネ座面とバネ付勢力受承面との間において、可動部材及びバネを介して行われる可変容量圧縮機としてもよい。
【００１６】
このようにすれば、例えば、何らかの理由によって、バネ座面とバネ付勢力受承面とが初期状態から（設定状態から）互いに傾いた場合でも、該傾きに応じてバネが追従変形する。そのため、バネに支持された可動部材をバネ付勢力受承面に対して安定した姿勢で当接させることが可能となる。よって、ラグプレートからカムプレートへの回転力の伝達を安定して行うことができ、回転力の伝達に起因したバネ付勢力受承面及び可動部材の摩耗や劣化を抑制することができる。また、バネ付勢力受承面に対する可動部材の当接姿勢が安定することで、カムプレートが駆動軸に対する傾斜角度を変更する際における、バネ付勢力受承面と可動部材との接触摺動性を良好とすることができる。したがって、例えばバネ付勢力受承面及び可動部材の摩耗や劣化を抑制することが可能となる。
【００１７】
上記可変容量圧縮機は、一方のヒンジ部にリンクピンが備えられ、リンクピンの第１端部には可動部材が支持され、リンクピンの第２端部には、ピストンを介してカムプレートに作用する圧縮反力を前記ラグプレートへと伝達するための圧縮反力伝達部が設けられている可変容量圧縮機としてもよい。
【００１８】
このようにすれば、ヒンジ機構は、可動部材を支持するための部材と圧縮反力伝達部を設けるための部材とを別に備える必要がない。したがって、例えばヒンジ機構の構成を簡素化することができる。
【００１９】
上記可変容量圧縮機は、可動部材が、円柱状をなすとともにその端面においてバネ付勢力受承面に対して当接し、他方のヒンジ部に、カムプレートが傾斜角度を変更する際に可動部材の外周面が摺動するカム面が設けられ、可動部材が、一方のヒンジ部が設けられたラグプレート又はカムプレートによって、自身の円柱中心軸線を中心として回動可能に支持されている可変容量圧縮機としてもよい。
【００２０】
このようにすれば、カムプレートが駆動軸に対する傾斜角度を変更する際において、可動部材がカム面上を転動するため、可動部材の外周面とカム面との間に生じる抵抗を転がり抵抗とすることができる。したがって、例えばカムプレートの傾斜角度の変更をスムーズに行うことが可能となる。よって、例えば、可変容量圧縮機の容量制御性を向上させることが可能となるし、カム面との摺動に起因した可動部材の摩耗や劣化を軽減することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
上記発明によれば、カムプレートがラグプレートに対してガタつくことを抑制できる。したがって、例えばカムプレートのガタつきに起因した可変容量圧縮機からの異音や振動の発生を抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の可変容量圧縮機を、車両空調装置の冷媒循環回路に用いられる可変容量圧縮機に具体化して説明する。まず、第１の実施形態に係る可変容量圧縮機について説明する。
【００２３】
○第１実施形態
図３は、可変容量圧縮機（以下、単に「圧縮機」と表記する）１０の縦断面図である。図３に示すように、圧縮機１０のハウジングは、シリンダブロック１１と、シリンダブロック１１の一端（図面左端）に接合固定されたフロントハウジング１２と、シリンダブロック１１の他端（図面右端）に弁・ポート形成体１３を介して接合固定されたリヤハウジング１４とを備えている。なお、図３において左方（フロントハウジング１２側）を圧縮機１０の前方と適宜表記し、右方（リヤハウジング１４側）を圧縮機１０の後方と適宜表記する。
【００２４】
フロントハウジング１２の内壁とシリンダブロック１１とで区画された空間はクランク室１５を構成している。駆動軸１６は、一端（前端）がフロントハウジング１２によって回転可能に支持され、他端（後端）がシリンダブロック１１によって回転可能に支持されている。駆動軸１６は、圧縮機１０のハウジング内において圧縮機１０の前後方向に延在しており、クランク室１５を通るように配置されている。
【００２５】
駆動軸１６は、動力伝達機構ＰＴを介して、車両の走行駆動源であるエンジン（内燃機関）Ｅの図示しない出力軸に連結されている。動力伝達機構ＰＴは、外部からの電気制御によって動力の伝達／遮断を選択可能なクラッチ機構（例えば電磁クラッチ）であってもよく、または、そのようなクラッチ機構を持たない常時伝達型のクラッチレス機構（例えばベルト／プーリの組合せ）であってもよい。本実施形態では、クラッチレス機構からなる動力伝達機構ＰＴが採用されている。したがって、駆動軸１６は、エンジンＥの稼働時においては、エンジンＥから動力の供給を常時受けて、矢印Ｒの方向に軸線Ｔを中心として回転する。
【００２６】
クランク室１５内において駆動軸１６には、実質的に円盤状をなすラグプレート１７が一体回転可能に固定されている。駆動軸１６は、ラグプレート１７の略中央部を貫通している。クランク室１５内には、実質的に円盤状をなす、カムプレートとしての斜板１８が収容されている。斜板１８の略中央部に形成された挿通孔１８ａには、駆動軸１６が挿通されている。ラグプレート１７と斜板１８とは、ヒンジ機構１９を介して連結されている。
【００２７】
斜板１８は、以上のように、ヒンジ機構１９を介してラグプレート１７と連結し、また、挿通孔１８ａを介して駆動軸１６に支持されているため、ラグプレート１７及び駆動軸１６と同期回転する。また、斜板１８は、ヒンジ機構１９がヒンジ作用を奏し得ることと、自身が駆動軸１６の軸線Ｔに沿う方向への移動が可能であることとにより、駆動軸１６に対する傾斜角度を変更することができる。なお、駆動軸１６に対する斜板１８の傾斜角度とは、具体的には、斜板１８が駆動軸１６の軸線Ｔと直交する仮想平面（図示しない）との間でなす角度のことである。
【００２８】
シリンダブロック１１において駆動軸１６の軸線Ｔ周りには、複数（図面には一つのみ示す）のシリンダボア２７が略等角度間隔で形成されている。各シリンダボア２７は、シリンダブロック１１においてフロントハウジング１２側の端面（前端面）からリヤハウジング１４側の端面（後端面）へと貫通されている。片頭型のピストン２８は、その一部（後端部（リヤハウジング１４側の端部）であっていわゆる頭部と呼ばれる部分）が各シリンダボア２７内に収容されている。各ピストン２８は、弁・ポート形成体１３の前端面（シリンダブロック１１側の端面）に対して接離する方向へスライド移動可能なように、シリンダボア２７つまりシリンダブロック１１によって保持されている。
【００２９】
シリンダボア２７の両開口は、弁・ポート形成体１３の前端面及びピストン２８によって閉塞されている。このようにシリンダボア２７には閉塞された空間が存在するが、この空間は特に圧縮室２９と表記される。圧縮室２９は、シリンダボア２７内において前記したように閉塞されて区画された空間であり、シリンダボア２７に対するピストン２８の相対的なスライド移動に応じて容積が変化する。
【００３０】
各ピストン２８は、それぞれ半球状をなす一対のシュー３０を介して斜板１８の外周部に連結されている。この一対のシュー３０は曲率中心点を同じとする。斜板１８の回転運動は、シュー３０を介してピストン２８の往復運動（往復スライド移動の反復）に変換される。つまり、斜板１８が駆動軸１６の軸線Ｔに対して傾いている場合には、各ピストン２８に保持されたシュー３０の曲率中心点は、斜板１８の回転に伴って弁・ポート形成体１３の前端面との距離が変動する。したがって、シュー３０を介して斜板１８に繋がれたピストン２８も、弁・ポート形成体１３の前端面に対して接離する方向つまり圧縮室２９の容積を変動させる方向へ往復運動する。
【００３１】
弁・ポート形成体１３の後端面とリヤハウジング１４の内側（内面）とによって、吸入室３１及び吐出室４０がそれぞれ区画されている。弁・ポート形成体１３には、圧縮室２９と吸入室３１とを冷媒の流通が可能なように接続するための吸入ポート３２、及びこの吸入ポート３２を開閉するための吸入弁３３が、各シリンダボア２７に対応してそれぞれ設けられている。また、弁・ポート形成体１３には、圧縮室２９と吐出室４０とを冷媒の流通が可能なように接続するための吐出ポート３４、及びこの吐出ポート３４を開閉するための吐出弁３５が、各シリンダボア２７に対応してそれぞれ設けられている。
【００３２】
吸入室３１内の冷媒（例えば二酸化炭素）ガスは、各ピストン２８の上死点位置から下死点位置側への移動により、吸入ポート３２及び開放状態にある吸入弁３３を介して圧縮室２９へと吸入される。圧縮室２９に吸入された冷媒ガスは、ピストン２８の下死点位置から上死点位置側への移動により所定の圧力にまで圧縮された後、吐出ポート３４及び開放状態にある吐出弁３５を介して吐出室４０へと吐出される。
【００３３】
圧縮機１０のハウジングには、抽気通路３６、給気通路３７並びに制御弁３８が設けられている。抽気通路３６は、クランク室１５と吸入室３１とを冷媒の流通が可能なように接続する通路である。給気通路３７は、吐出室４０とクランク室１５とを冷媒の流通が可能なように接続する通路である。給気通路３７の途中には、電磁駆動構成つまり外部から電気制御可能な構成を備えた周知の制御弁３８が配設されている。
【００３４】
制御弁３８は、その開度を調節することで、給気通路３７を介してクランク室１５へ導入する吐出室４０の冷媒ガス（高圧冷媒ガス）の量と、抽気通路３６を介してクランク室１５から吸入室３１へ導出される冷媒ガスの量とのバランスを制御し、クランク室１５の内圧を決定する。このようにして変更されたクランク室１５の内圧に応じて、クランク室１５の内圧と圧縮室２９の内圧との（ピストン２８を介した）差が変更され、ピストン２８が斜板１８を押す力が変わり、斜板１８の傾斜角度が変更される。その結果、ピストン２８のストローク、すなわち圧縮機１０の吐出容量が調節される。圧縮機１０の吐出容量は、具体的には次のように制御される。
【００３５】
クランク室１５の内圧を低下させると斜板１８の傾斜角度が増大し、ピストン２８のストロークが増大し、圧縮機１０の吐出容量が増大する。クランク室１５の内圧を上昇させると斜板１８の傾斜角度が減少し、ピストン２８のストロークが減少し、圧縮機１０の吐出容量が減少する。なお、斜板１８の最小傾斜角度は、ゼロ又はゼロ近傍の極小さい角度（例えば約０°〜約３°）に設定されている。
【００３６】
次に、ヒンジ機構１９について説明する。
まず、一方のヒンジ部たる斜板１８側の第２ヒンジ部１９Ｂについて説明する。
図１〜図４に示すように、斜板１８においてラグプレート１７側の面には、上死点対応位置ＴＤＣ付近に、支持部２０がラグプレート１７側に向かって突設されている。なお、上死点対応位置ＴＤＣとは、斜板１８においてピストン２８を上死点に位置させる部位のことである。上死点対応位置ＴＤＣは、「上死点に位置するピストン２８を斜板１８に連結しているシュー３０の曲率中心点」と言い換えることもできる。
【００３７】
図１及び図２に示すように、支持部２０には、軸線Ｔと概略平行な平面（側面）が設けられ、当該平面はバネ座面４２をなしている。バネ座面４２は、回転方向Ｒの後側に向かって配置されている。支持部２０には、その突出方向（バネ座面４２が存する平面と概略平行な平面）と直交する方向に（斜板１８におけるラグプレート１７側の面が構成する平面若しくは仮想平面上の直線に沿って）挿通孔２０ａが貫通されている。したがって、挿通孔２０ａの一端は、バネ座面４２に設けられている。
【００３８】
挿通孔２０ａ内には、円柱状のリンクピン２１が圧入等の手法を用いて入れられており、したがってリンクピン２１は支持部２０に固定されている。リンクピン２１の一端部（第１端部）２１ａは、バネ座面４２から支持部２０の外へと突出されている。リンクピン２１の他端部（第２端部）は「２１ｂ」と表記する。また、端部とは、端面を含む部分のことであって、少なくとも他の端部を含まない部位、一般には、（本例ではリンクピン２１の）中央部よりも上記端面側の部分の一部若しくは全部のことをいう。
【００３９】
リンクピン２１の第２端部２１ｂの外周面には、円筒状のローラ２２が回動可能に支持されている。ローラ２２の内周面と、リンクピン２１において第２端部２１ｂの外周面との間には、軸受４６が介在されている。軸受４６にはプレーンベアリング（滑り軸受）が用いられている。軸受４６は、ローラ２２のリンクピン２１に対する回動を滑らかとする。リンクピン２１の第２端部２１ｂにおけるローラ２２から突出している部分には、サークリップ２６が装着されている。サークリップ２６は、ローラ２２がリンクピン２１の第２端部２１ｂ側から抜けることを防止する。
【００４０】
リンクピン２１において第１端部２１ａの外側には、可動部材としての可動筒２３が、リンクピン２１に対してスライド移動及び回動することができるように（動きの余裕を持って）支持されている。可動筒２３は、リンクピン２１が挿入されるための円柱状の穴を有し、リンクピン２１が貫通しないように底（蓋）が設けられている。つまり、可動筒２３は、円柱状としての有底（有蓋）円筒状をなしている。支持部２０において可動筒２３とローラ２２は、斜板１８の上死点対応位置ＴＤＣを回転方向Ｒの前後に跨いで配置されている。可動筒２３は、その端面たる外底面２３ａ（リンクピン２１の中心軸線Ｐと直交する面であって、リンクピン２１とは対向していない面／外側に設けられた底面）を回転方向Ｒの後側に向けた状態で配置されている。つまり、可動筒２３は、リンクピン２１の第１端部２１ａの端面並びに、第１端部２１ａの一部若しくは全部を覆うように設けられている。
【００４１】
前記したように、可動筒２３は、リンクピン２１の第１端部２１ａ側において、リンクピン２１の中心軸線Ｐを中心として回動可能である。つまり、可動筒２３は、リンクピン２１を介することで、第２ヒンジ部１９Ｂが設けられた斜板１８によって回転可能に支持されている。また、可動筒２３は、自身の円柱中心軸線たるリンクピン２１の中心軸線Ｐに沿う方向へ、リンクピン２１上をスライド移動可能である。つまり、可動筒２３は、リンクピン２１を介することで、第２ヒンジ部１９Ｂが設けられた斜板１８によって、バネ座面４２に対して接離する方向へ移動可能に支持されている。
【００４２】
以上のように、第２ヒンジ部１９Ｂは、支持部２０、リンクピン２１、ローラ２２及び可動筒２３等によって構成されている。
次に、他方のヒンジ部たるラグプレート１７側の第１ヒンジ部１９Ａについて説明する。
【００４３】
図１及び図４に示すように、ラグプレート１７における斜板１８側の面には、可動筒２３を案内するための（リンクピン２１の中心軸線Ｐと概略平行な方向への移動（摺動）を可能にするための）第１カム部２４が突設されている。第１カム部２４の基部（ラグプレート１７との接続部並びに当該部近傍）において支持部２０寄り（リンクピン２１が配置されている側）の部分には、カム面としての第１カム面２４ａが斜板１８側に向かって設けられている。第１カム面２４ａには、可動筒２３の外周面２３ｂの一部が当接されている。第１カム面２４ａは、駆動軸１６に近づくに連れてシリンダブロック１１に近づくように傾斜されている。
【００４４】
第１カム部２４におけるリンクピン２１側の面（回転方向Ｒの前側に向かう平面状の側面）は、バネ付勢力受承面４１を構成している。バネ付勢力受承面４１と支持部２０のバネ座面４２とは、回転方向Ｒの前後で対向している。バネ付勢力受承面４１には、可動筒２３の外底面２３ａが当接されている。
【００４５】
ラグプレート１７における斜板１８側には、ローラ２２を案内するための（リンクピン２１の中心軸線Ｐと概略平行な方向への移動（摺動）を可能にするための）第２カム部２５が突設されている。第２カム部２５における斜板１８と対向する面は、第２カム面２５ａとされている。ローラ２２の外周面２２ａの一部は、第２カム面２５ａに当接されている。第２カム面２５ａは、駆動軸１６に近づくに連れてシリンダブロック１１に近づくように傾斜されている。
【００４６】
以上のように、第１ヒンジ部１９Ａは、第１カム部２４及び第２カム部２５等によって構成されている。
次に、第１ヒンジ部１９Ａと第２ヒンジ部１９Ｂとの連結構成について説明する。
【００４７】
支持部２０の先端においてローラ２２寄りの部分には、ラグプレート１７に向かって面形成用突部２０ｂが突設されている。面形成用突部２０ｂにおいて、第２カム部２５の（好ましくは平面状の）側面は、被規制面４４をなしている。第２カム部２５において、支持部２０側の（好ましくは平面状の）側面は、規制面４３をなしている。つまり、規制面４３と被規制面４４は、回転方向Ｒの前後で対向するように配置されている。したがって、規制面４３と被規制面４４、及び前記したバネ付勢力受承面４１とバネ座面４２とは、次のような関係を有する。
【００４８】
例えば、斜板１８が、図１の状態から、ラグプレート１７に対して回転方向Ｒとは逆方向へ相対回転したとする。そうすると、バネ付勢力受承面４１とバネ座面４２とが近接するし、また、規制面４３と被規制面４４とが離間する。この状態から、斜板１８が、ラグプレート１７に対して回転方向Ｒへ相対回転したとする。そうすると、バネ付勢力受承面４１とバネ座面４２とが離間し、また、規制面４３と被規制面４４とが近接ひいては当接する。規制面４３と被規制面４４とが当接した状態では、ラグプレート１７と斜板１８との一方向（規制面４３と被規制面４４とが近接する方向）への相対回転が規制される。
【００４９】
さて、第１ヒンジ部１９Ａと第２ヒンジ部１９Ｂとの間には、バネ４８が介在されている。より詳細に説明すると、図１や図２に示すように、バネ４８は、第１ヒンジ部１９Ａのバネ付勢力受承面４１と第２ヒンジ部１９Ｂのバネ座面４２との間において、バネ座面４２と可動筒２３との間に配置されている。バネ４８は、リンクピン２１の周りに巻かれ、かつ、バネ座面４２と可動筒２３の開口端面２３ｃとに端部がそれぞれ当接するように配置されたコイルバネで構成されている。可動筒２３の開口端面２３ｃは、バネ座面４２に対向する面であり、より詳細にはこの面における、リンクピン２１の第１端部２１ａが挿入された穴を除いた部分のことである。このように、バネ４８は、第２ヒンジ部１９Ｂによって支持されている。つまり、バネ４８は、斜板１８が傾斜角度を変更する際には、第２ヒンジ部１９Ｂとともに駆動軸１６に対して接離する方向へ移動する。
【００５０】
バネ４８は、可動筒２３をバネ付勢力受承面４１に押し付ける機能を有する。言い換えれば、バネ４８は、可動筒２３をバネ座面４２から離間させる方向へ押す（付勢する）機能を有する。つまり、バネ４８は、可動筒２３と支持部２０とをリンクピン２１の中心軸線Ｐに沿って離すように働く（付勢する）。したがって、バネ４８の働く力（付勢力）は、最終的にバネ付勢力受承面４１及びバネ座面４２に働く（作用する）。その結果として、バネ４８は、規制面４３と被規制面４４とが近接する（押し合う）方向へ第１ヒンジ部１９Ａ及び第２ヒンジ部１９Ｂを付勢する。
【００５１】
次に、ヒンジ機構１９の作用について説明する。
ヒンジ機構１９において、ラグプレート１７から斜板１８への回転力の伝達は、第１カム部２４のバネ付勢力受承面４１から可動筒２３の外底面２３ａへと行われる。可動筒２３に伝達された回転力は、可動筒２３の開口端面２３ｃからバネ４８を介して支持部２０のバネ座面４２へと伝達される。また、斜板１８には、圧縮行程にあるピストン２８を介して、圧縮反力（図１においては理解を容易とするために該圧縮反力の荷重中心を矢印Ｘで示す）が駆動軸１６の周りで偏作用されている（ピストン２８と接続する部位ごとに異なる大きさの力（圧縮反力）が働いている）。斜板１８に偏作用する圧縮反力Ｘは、主として、圧縮反力伝達部たるローラ２２を介して、第２カム部２５の第２カム面２５ａによって受承される。
【００５２】
圧縮機１０の吐出容量を増大するには斜板１８の傾斜角度を増大する必要があるが、その場合には、ローラ２２と可動筒２３とが次のように動くことで斜板１８の傾斜角度の増大が案内される。ローラ２２が、第２カム面２５ａ上を、駆動軸１６から離間する方向へと摺動する（転動する）。また、可動筒２３が、第１カム面２４ａ上を、駆動軸１６から離間する方向へと摺動する（転動する）。このように動作することで、斜板１８の傾斜角度の増大が案内される。
【００５３】
圧縮機１０の吐出容量を減少するには斜板１８の傾斜角度を減少する必要があるが、その場合には、ローラ２２と可動筒２３とが次のように動くことで、斜板１８の傾斜角度の減少が案内される。ローラ２２が、第２カム面２５ａ上を、駆動軸１６に接近する方向へと摺動する（転動する）。また、可動筒２３が、第１カム面２４ａ上を、駆動軸１６に接近する方向へと摺動する（転動する）。このように動作することで、斜板１８の傾斜角度の減少が案内される。
【００５４】
ここで、圧縮機１０の吐出容量が低く、ピストン２８を介して斜板１８に作用する圧縮反力Ｘが小さい場合には、圧縮反力Ｘに基づく、第２カム面２５ａに対するローラ２２の押付け力が小さくなる。この状態で、駆動軸１６がエンジンＥのトルク変動の影響を受けたり、圧縮機１０が車両の走行振動の影響を受けたりすると、斜板１８がラグプレート１７に対してガタつこうとする。特に、冷房不要時等、冷媒循環回路の冷媒循環を停止させる際には、圧縮機１０の吐出容量を最小に維持すべく制御弁３８が外部制御されるため、圧縮反力Ｘが極小さくなり、前記理由により斜板１８のガタつきが極めて生じ易くなる。
【００５５】
しかし、第１ヒンジ部１９Ａと第２ヒンジ部１９Ｂとの間に介在されたバネ４８は、規制面４３と被規制面４４とが近接する方向に第１ヒンジ部１９Ａ及び第２ヒンジ部１９Ｂを付勢して、規制面４３と被規制面４４とが押し合う状態をもたらす。したがって、斜板１８がガタつこうとしても、バネ４８の付勢力によって、規制面４３と被規制面４４とが押し合う状態を維持できる。規制面４３と被規制面４４とが押し合う状態をバネ４８の付勢力で維持するということは、換言すれば、規制面４３と被規制面４４とが離間する方向及び規制面４３と被規制面４４とが摺動する方向へ斜板１８がラグプレート１７に対して相対移動することを、バネ４８の付勢力で阻止するということである。よって、斜板１８がラグプレート１７に対して、規制面４３と被規制面４４とが接離する方向つまり回転方向Ｒの前後方向にガタつくことや、規制面４３と被規制面４４とが摺動する方向つまり例えば駆動軸１６の軸線Ｔに沿う方向の前後方向にガタつくことを防止したり、これらガタつきを極めて微小なものにしたりすることができる。
【００５６】
なお、圧縮機１０の吐出容量が高い場合には、圧縮機１０を駆動するのに必要な回転力が大きくなる。ヒンジ機構１９においては、この大きな回転力の作用によって、バネ４８がバネ付勢力受承面４１とバネ座面４２との間で圧縮変形されることがある。バネ４８が圧縮変形されると、斜板１８がラグプレート１７に対して回転方向Ｒと逆方向へ相対回転し、規制面４３と被規制面４４とが離間する。
【００５７】
しかし、圧縮機１０の吐出容量が高い場合には、ピストン２８を介して斜板１８に作用する圧縮反力Ｘが大きくなる。したがって、この大きな圧縮反力Ｘに基づく、第２カム面２５ａに対するローラ２２の押付け力は大きいものとなる。よって、駆動軸１６がエンジンＥのトルク変動の影響を受けたり、圧縮機１０が車両の走行振動の影響を受けたりしても、斜板１８がラグプレート１７に対してガタつくことは殆どない。
【００５８】
上記構成の圧縮機１０においては例えば次のような効果を奏する。
（１）ヒンジ機構１９は、第１ヒンジ部１９Ａに規制面４３が設けられているとともに、第２ヒンジ部１９Ｂに規制面４３と対向する被規制面４４が設けられている。また、第１ヒンジ部１９Ａと第２ヒンジ部１９Ｂとの間にはバネ４８が介在され、このバネ４８は、規制面４３と被規制面４４とが近接する方向へ第１ヒンジ部１９Ａ及び第２ヒンジ部１９Ｂを付勢する。したがって、前記したように、斜板１８がラグプレート１７に対してガタつくことを防止したり、このガタつきを極めて微小なものにしたりすることができる。よって、例えば斜板１８のガタつきに起因した圧縮機１０からの異音や振動の発生を抑制することができる。
【００５９】
（２）バネ４８は、第２ヒンジ部（一方のヒンジ部）１９Ｂによって支持されている。バネ４８は、第１ヒンジ部（他方のヒンジ部）１９Ａが備えるバネ付勢力受承面４１に対して、可動筒（可動部材）２３を介して当接されている。可動筒２３は、第２ヒンジ部１９Ｂが設けられた斜板１８によって、バネ座面４２に対して接離する方向へ移動可能に支持されている。したがって、斜板１８が傾斜角度を変更する際において、バネ４８が第１ヒンジ部１９Ａのバネ付勢力受承面４１と直接的に摺動しない。そのため、斜板１８の傾斜角度が変わることに起因してバネ４８が摩耗や劣化等することを防止できる。
【００６０】
（３）可動筒（可動部材）２３は、バネ作用を奏しなくともよいので、例えばバネをバネ付勢力受承面に対して直接当接させる構成と比較して、バネ付勢力受承面との接触摺動性を良好とする設計（例えば素材の選択や形状の選択）が容易である。したがって、斜板１８の傾斜角度の変更をスムーズに行うことができ、圧縮機１０の容量制御性を向上させることができる。
【００６１】
（４）ヒンジ機構１９による、ラグプレート１７から斜板（カムプレート）１８への回転力の伝達は、バネ付勢力受承面４１から、可動筒（可動部材）２３及びバネ４８を介してバネ座面４２へと行われる。したがって、例えば、何らかの理由によって、バネ付勢力受承面４１とバネ座面４２とが互いに傾いた場合でも、この傾きに応じたバネ４８の追従変形によって、バネ４８に支持された可動筒２３を、バネ付勢力受承面４１に対して安定した姿勢で当接させることができる。よって、ラグプレート１７から斜板１８への回転力の伝達を安定して行うことができる。これにより、例えば、回転力の伝達に起因したバネ付勢力受承面４１及び可動筒２３の摩耗や劣化を抑制することが可能となる。また、バネ付勢力受承面４１に対する可動筒２３の当接姿勢が安定することで、斜板１８の傾斜角度の変更時における、バネ付勢力受承面４１と可動筒２３との接触摺動性を良好とすることができ、バネ付勢力受承面４１及び可動筒２３の摩耗や劣化を抑制することが可能となる。
【００６２】
（５）リンクピン２１において可動筒（可動部材）２３と反対側の第２端部２１ｂには、ローラ（圧縮反力伝達部）２２が設けられている。したがって、ヒンジ機構１９は、可動筒２３を支持するための部材とローラ２２を設けるための部材とを別に備える必要がない。よって、例えば、ヒンジ機構１９の構成を簡素化することも可能となる。
【００６３】
（６）可動筒（可動部材）２３は、リンクピン２１によって回動可能に支持されている。したがって、斜板１８が傾斜角度を変更する際において、可動筒２３が第１カム部２４の第１カム面２４ａ上を転動するため、可動筒２３の外周面２３ｂと第１カム面２４ａとの間に生じる抵抗を転がり抵抗とすることができる。よって、斜板１８の傾斜角度の変更をスムーズに行うことが可能となり、圧縮機１０の容量制御性も向上できる。また、第１カム面２４ａとの摺動に起因した可動筒２３の摩耗や劣化を軽減することも可能となる。
【００６４】
○第２実施形態
図５には上記第１実施形態の変更例たる第２実施形態に係る圧縮機を示す。なお、以下においては第１実施形態に係る圧縮機との相違点についてのみ説明し、第１実施形態に係る圧縮機の部材と同一、同等又は類似の部材には同じ番号を付し、説明を省略する。
【００６５】
第２実施形態に係る圧縮機は、第１実施形態に係る圧縮機において、第１ヒンジ部１９Ａの第１カム部２４から第１カム面２４ａが削除されている。第２ヒンジ部１９Ｂから可動筒２３が削除されている。また、支持部２０から面形成用突部２０ｂが削除されている。一方、支持部２０の先端において、回転方向Ｒの前側に向かう平面状の側面２０ｃが、被規制面４４をなしている。
【００６６】
リンクピン２１において第１端部２１ａの先端には、球状部５０が設けられている。第１カム部２４のバネ付勢力受承面４１にはカム溝５２が設けられている。斜板１８の傾斜角度の変更は、リンクピン２１の球状部５０が、カム溝５２の内面上を駆動軸１６（図４参照）に対して接離する方向へ摺動することで案内される。
【００６７】
バネ４８とバネ付勢力受承面４１との間には、可動部材としての可動リング５１が介在されている。可動リング５１は、薄板でかつ円環状をなしている。可動リング５１の略中央部には、リンクピン２１の第１端部２１ａが挿通されている。つまり、可動リング５１は、斜板１８によって、リンクピン２１の中心軸線Ｐに沿う方向つまり支持部２０のバネ座面４２に対して接離する方向へスライド移動可能に支持されている。
【００６８】
バネ４８は、可動リング５１がバネ付勢力受承面４１に近接しかつバネ座面４２から離間する方向へと、可動リング５１及び支持部２０をリンクピン２１の中心軸線Ｐに沿って付勢して、該付勢力を第１ヒンジ部１９Ａのバネ付勢力受承面４１及び第２ヒンジ部１９Ｂのバネ座面４２に作用させる。つまり、バネ４８は、規制面４３と被規制面４４とが近接する方向へ第１ヒンジ部１９Ａ及び第２ヒンジ部１９Ｂを付勢する。したがって、特に、圧縮機１０の吐出容量が低い場合において斜板１８がガタつこうとしても、バネ４８の付勢力によって、規制面４３と被規制面４４とが押し合う状態を維持することができ、斜板１８のガタつきを抑制することができる。
【００６９】
上記構成の圧縮機においては、第１実施形態における（１）〜（５）と同様な効果を奏する。その他にも下記（７）に記すような効果も奏する。
（７）リンクピン２１の第１端部２１ａには、斜板１８の傾斜角度の変更を案内する球状部５０が、可動リング５１とは別に備えられている。したがって、斜板１８が傾斜角度を変更する際における、可動リング５１と第１ヒンジ部１９Ａとの間での摺動は、可動リング５１の端面とバネ付勢力受承面４１との間でのみ行われる。よって、可動リング５１の摺動環境を緩やかにすることができ、より軽量な薄板状の部材を可動リング５１として採用することができた。軽量な可動リング５１は、圧縮機１０の軽量化に貢献し、特に、圧縮機１０における回転部分の軽量化に貢献して、圧縮機１０の動力損失を極めて軽減することができる。
【００７０】
○第３実施形態
図６には上記第１実施形態に係る圧縮機の変更例たる第３実施形態に係る圧縮機を示す。なお、以下においては第１実施形態に係る圧縮機との相違点についてのみ説明し、第１実施形態に係る圧縮機における部材と同一、同等又は類似の部材には同じ番号を付して説明を省略する。また、斜板１８のガタつきを抑制する作用も第１実施形態に係る圧縮機と同様であるため、その説明も省略する。
【００７１】
第３の実施形態に係る圧縮機は、第１の実施形態に係る圧縮機と比し、第２ヒンジ部１９Ｂからローラ２２及びサークリップ２６が削除されている。一方、リンクピン２１において第２端部２１ｂの先端には、円柱状たる円盤状のフランジ部５３が一体形成されている。リンクピン２１は、フランジ部５３が支持部２０に当接する位置まで、支持部２０の挿通孔２０ａ内を押し進められている。第２カム部２５には面形成用突部５５が突設されている。面形成用突部５５は、第２カム面２５ａから回転方向Ｒの前側へ若干ずれた位置に配置されている。
【００７２】
支持部２０から面形成用突部２０ｂが削除されている。支持部２０は、上死点対応位置ＴＤＣから回転方向Ｒの前側へ若干ずれて配置されている。支持部２０において凸曲面状をなす先端面２０ｄは、第２カム部２５の第２カム面２５ａに当接されている。したがって、斜板１８に偏作用する圧縮反力Ｘ（図１参照）は、主として、支持部２０の先端面２０ｄを介して第２カム部２５の第２カム面２５ａによって受承される。また、斜板１８の傾斜角度の変更は、支持部２０の先端面２０ｄが、第２カム部２５の第２カム面２５ａ上を駆動軸１６に対して接離する方向へ摺動することで案内される。
【００７３】
リンクピン２１のフランジ部５３において、回転方向Ｒの前側に向かう平面状の端面（リンクピン２１の中心軸線Ｐと直交する平面）が、被規制面４４をなしている。第２カム部２５の面形成用突部５５において、回転方向Ｒの後側に向かう平面状の側面が、規制面４３をなしている。
【００７４】
上記構成の本実施形態においては、第１実施形態における（１）〜（４）及び（６）と同様な効果を奏する。その他にも、下記（８）に記す効果も奏する。
（８）支持部２０の先端面２０ｄは、第２カム部２５の第２カム面２５ａに当接されて、ヒンジ機構１９における圧縮反力Ｘの伝達を担っている。したがって、リンクピン２１からローラ２２を削除することができ、例えば、ヒンジ機構１９を構成する部品点数を低減することが可能となる。
【００７５】
○第４実施形態
図７には上記第３実施形態に係る圧縮機の変更例たる第４実施形態に係る圧縮機を示す。なお、以下においては第３実施形態に係る圧縮機との相違点についてのみ説明し、第３実施形態に係る圧縮機における部材と同一、同等又は類似の部材には同じ番号を付し、説明を省略する。
【００７６】
第４の実施形態に係る圧縮機は、第３の実施形態に係る圧縮機と比し、第２ヒンジ部１９Ｂからバネ４８が削除されている。可動筒２３には、可動部材としての役目は与えられていない。可動筒２３は、開口端面２３ｃが、支持部２０において回転方向Ｒの後側に向かう側面２０ｅに直接当接されることで、ラグプレート１７の回転力を斜板１８へと伝達する。面形成用突部５５において回転方向Ｒの後側に向かう側面が、バネ付勢力受承面４１をなしている。支持部２０において回転方向Ｒの前側に向かう平面状の側面（リンクピン２１の中心軸線Ｐと直交する平面）２０ｆが、バネ座面４２をなしている。可動筒２３の外底面２３ａが被規制面４４をなしている。第１カム部２４において回転方向Ｒの前側に向かう側面が、規制面４３をなしている。
【００７７】
リンクピン２１は、支持部２０の挿通孔２０ａ内に、動きの余裕を持って挿入されている。したがって、リンクピン２１は、支持部２０に対して、自身の中心軸線Ｐを中心として回動可能でかつ自身の中心軸線Ｐに沿う方向へスライド移動可能である。リンクピン２１のフランジ部５３が可動部材をなしている。つまり、フランジ部５３は、斜板１８によって、バネ座面４２に対して接離する方向へ移動可能に支持されている。
【００７８】
第１ヒンジ部１９Ａと第２ヒンジ部１９Ｂとの間にはバネ５６が介在されている。バネ５６は皿バネよりなっている。バネ５６は、リンクピン２１のフランジ部５３と支持部２０のバネ座面４２との間において、リンクピン２１の第２端部２１ｂの外周に配置されている。つまり、バネ５６は、フランジ部５３とバネ座面４２とに端部がそれぞれ当接されている。このように、バネ５６は、第２ヒンジ部１９Ｂによって支持されている。つまり、バネ５６は、斜板１８が傾斜角度を変更する際には、第２ヒンジ部１９Ｂとともに駆動軸１６（図４参照）に対して接離する方向へ移動する。
【００７９】
バネ５６は、バネ付勢力受承面４１に近接しかつバネ座面４２から離間する方向へとフランジ部５３を付勢して、この付勢力をバネ付勢力受承面４１及びバネ座面４２に作用させる。つまり、バネ５６は、規制面４３と被規制面４４とが近接する方向へ第１ヒンジ部１９Ａ及び第２ヒンジ部１９Ｂを付勢する。したがって、特に、圧縮機１０の吐出容量が低い場合において斜板１８がガタつこうとしても、バネ５６の付勢力によって、可動筒２３の被規制面４４と第１カム部２４の規制面４３とが押し合う状態を維持することができ、また、可動筒２３の開口端面２３ｃと支持部２０の側面２０ｅとが押し合う状態を維持することができる。その結果、斜板１８のガタつきを抑制することができる。
【００８０】
このように、上記構成の圧縮機においては、第１実施形態に係る圧縮機における（１）〜（３）並びに第３実施形態の（８）と同様な効果を奏する。その他にも、下記（９）に記す効果も奏する。
【００８１】
（９）バネ５６は皿バネよりなっている。皿バネは、例えばコイルバネと比較して、リンクピン２１の中心軸線Ｐに沿う方向への小型化が容易である。中心軸線Ｐに沿う方向に小型のバネ５６は、ヒンジ機構１９におけるその他の部材（支持部２０や可動筒２３等）の中心軸線Ｐに沿う方向への大型化を容易とする。例えば、圧縮反力Ｘの伝達を担う支持部２０の大型化は、支持部２０の耐久性向上につながる。また、可動筒２３の大型化は、可動筒２３を支持するリンクピン２１との間での嵌合距離を稼ぐことにつながり、リンクピン２１による可動筒２３の支持を安定化することが可能となる。
【００８２】
○第５実施形態
図８には第４実施形態に係る圧縮機変更例たる第５実施形態に係る圧縮機を示す。なお、以下においては第４実施形態に係る圧縮機との相違点についてのみ説明し、第４実施形態に係る圧縮機における部材と同一、同等又は類似の部材には同じ番号を付し、説明を省略する。また、斜板１８のガタつきを抑制する作用も第４実施形態に係る圧縮機と同様であるため、その説明も省略する。
【００８３】
支持部２０の挿通孔２０ａ内には、リンクピン２１を支持する軸受５７が配設されている。軸受５７はプレーンベアリングよりなっている。リンクピン２１のフランジ部５３は、大径とされかつ軸方向に長くされている。支持部２０の先端面２０ｄではなくフランジ部５３の外周面５３ａが、カム面としての第２カム面２５ａに対して当接されることで、斜板１８に作用する圧縮反力Ｘ（図１参照）がラグプレート１７へと伝達される。斜板１８が傾斜角度を変更する際には、フランジ部５３が第２カム部２５の第２カム面２５ａ上を摺動しながら転動される。
【００８４】
上記構成の本実施形態圧縮機においては、第１実施形態に係る圧縮機における（１）〜（３）並びに第４実施形態の（９）と同様な効果を奏する。その他にも、下記（１０）や（１１）に記す効果も奏する。
【００８５】
（１０）リンクピン２１においてフランジ部５３の外周面５３ａは、第２カム部２５の第２カム面２５ａに当接されて、ヒンジ機構１９における圧縮反力Ｘの伝達を担っている。したがって、リンクピン２１からローラ２２を削除することができる。このため、例えば、ヒンジ機構１９を構成する部品点数を低減することができる。
【００８６】
（１１）リンクピン２１は、支持部２０の挿通孔２０ａ内において、軸受５７を介して支持されている。したがって、リンクピン２１をスムーズに回動させることができる。また、リンクピン２１をスムーズにスライド移動させることができる。これにより、例えば、リンクピン２１の回動及びスライド移動に起因した、支持部２０との摺動による摩耗や劣化を抑制することも可能となる。
【００８７】
○第６実施形態
図９には上記第５実施形態に係る圧縮機の変更例たる第６実施形態に係る圧縮機を示す。なお、以下においては第５実施形態に係る圧縮機との相違点についてのみ説明し、第５実施形態に係る圧縮機における部材と同一、同等又は類似の部材には同じ番号を付し、説明を省略する。
【００８８】
第６実施形態に係る圧縮機は、第５実施形態に係る圧縮機と比し、リンクピン２１のフランジ部５３には、可動部材としての役目が与えられていない。一方、フランジ部５３において回転方向Ｒの前側に向かう端面には、収容凹部５８が形成されている。また、バネ５６は、フランジ部５３の収容凹部５８内に一部が収容されている。したがって、バネ５６は、斜板１８が傾斜角度を変更する際には、収容凹部５８内に保持された状態で、第２ヒンジ部１９Ｂとともに駆動軸１６（図４参照）に対して接離する方向へ移動する。
【００８９】
バネ５６は、収容凹部５８内において回転方向Ｒの前側に向かう内底面（リンクピン２１の中心軸線Ｐと直交する平面）５８ａと、面形成用突部５５において回転方向Ｒの後側に向かう平面状の側面５５ａとの間に介在されている。つまり、バネ５６は、収容凹部５８の内底面５８ａと面形成用突部５５の側面５５ａとに端部がそれぞれ当接されている。バネ５６は、フランジ部５３（収容凹部５８）の内底面５８ａと面形成用突部５５の側面５５ａとが離間する方向へつまり規制面４３と被規制面４４とが近接する方向へ、第１ヒンジ部１９Ａ及び第２ヒンジ部１９Ｂを付勢する。
【００９０】
したがって、特に、圧縮機１０の吐出容量が低い場合において斜板１８がガタつこうとしても、バネ５６の付勢力によって、可動筒２３の被規制面４４と第１カム部２４の規制面４３とが押し合う状態を維持することができる。また、可動筒２３の開口端面２３ｃと支持部２０の側面２０ｅとが押し合う状態を維持することができる。これにより、斜板１８のガタつきを抑制することができる。
【００９１】
上記構成を備えた本実施形態に係る圧縮機は、第１実施形態に係る圧縮機における（１）及び第４実施形態に係る圧縮機における（９）、並びに、第５実施形態に係る圧縮機における（１０）及び（１１）と同様な効果を奏する。
【００９２】
○第７実施形態
図１０には上記第６実施形態に係る圧縮機の変更例たる第７実施形態に係る圧縮機を示す。なお、以下においては第６実施形態に係る圧縮機との相違点についてのみ説明し、第６実施形態に係る圧縮機における部材と同一、同等又は類似の部材には同じ番号を付し、説明を省略する。また、斜板１８のガタつきを抑制する作用も第６実施形態に係る圧縮機と同様であるため、その説明も省略する。
【００９３】
第７実施形態に係る圧縮機は、第６実施形態に係る圧縮機と比し、リンクピン２１からフランジ部５３が削除されている。一方、支持部２０の先端面２０ｄは、第２カム部２５の第２カム面２５ａに当接されている。したがって、斜板１８に偏作用する圧縮反力Ｘ（図１参照）は、主として、支持部２０の先端面２０ｄを介して第２カム部２５の第２カム面２５ａによって受承される。
【００９４】
また、支持部２０からは軸受５７が削除されている。一方、リンクピン２１は、支持部２０の挿通孔２０ａ内に圧入され支持部２０に固定されている。バネ５６は、面形成用突部５５の側面５５ａと、支持部２０において回転方向Ｒの前側に向かう側面２０ｃとの間に介在されている。つまり、バネ５６は、支持部２０の側面２０ｃと面形成用突部５５の側面５５ａとに端部がそれぞれ当接されている。バネ５６の中央部には、リンクピン２１の第２端部２１ｂが挿通されている。
【００９５】
上記構成を備えた本実施形態に係る圧縮機は、第１実施形態に係る圧縮機における上記（１）記載の効果、第３実施形態に係る圧縮機における上記（８）記載の効果、並びに第４実施形態に係る圧縮機における（９）記載の効果と同様な効果を奏する。
【００９６】
○第８実施形態
図１１には上記第５実施形態に係る圧縮機の変更例たる第８実施形態に係る圧縮機を示す。なお、以下においては第５実施形態に係る圧縮機との相違点についてのみ説明し、第５実施形態に係る圧縮機における部材と同一、同等又は類似の部材には同じ番号を付し、説明を省略する。
【００９７】
第８実施形態に係る圧縮機は、第５実施形態に係る圧縮機と比し、支持部２０から軸受５７が削除されている。支持部２０の先端面２０ｄは、第２カム部２５の第２カム面２５ａに当接されて、圧縮反力Ｘ（図１参照）の伝達を担っている。一方、リンクピン２１は、挿通孔２０ａ内に圧入され支持部２０に固定されている。リンクピン２１の第１端部２１ａは支持部２０から突出していない。したがって、支持部２０の先端において回転方向Ｒの後側に向かう側面２０ｃが、第１カム部２４の規制面４３に当接する被規制面４４をなしている。
【００９８】
可動部材としての可動筒２３からは底（蓋）が削除されている。可動筒２３の外底面を示していた部材番号「２３ａ」は、可動筒２３の他方の開口端面（第１開口端面）を示すものとする。また、一方の開口端面２３ｃは「第２開口端面２３ｃ」とする。可動筒２３は、リンクピン２１の第２端部２１ｂにおいて、自身の中心軸線Ｐを中心として回動可能でかつ自身の中心軸線Ｐに沿う方向へスライド移動可能に支持されている。可動筒２３の外周面２３ｂの一部は、カム面としての第２カム面２５ａに当接されている。なお、リンクピン２１のフランジ部５３は、可動筒２３がリンクピン２１の第２端部２１ｂ側から抜けることを防止する。
【００９９】
バネ５６は、可動筒２３において回転方向Ｒの後側に向かう第２開口端面２３ｃと、支持部２０のバネ座面４２との間に介在されている。つまり、バネ５６は、可動筒２３の第２開口端面２３ｃと支持部２０のバネ座面４２とに端部がそれぞれ当接されている。バネ５６は、バネ付勢力受承面４１に近接しかつバネ座面４２から離間する方向へと可動筒２３を付勢して、可動筒２３の第１開口端面２３ａをバネ付勢力受承面４１に当接させ、該付勢力を第１ヒンジ部１９Ａのバネ付勢力受承面４１及び第２ヒンジ部１９Ｂのバネ座面４２に作用させる。つまり、バネ４８は、規制面４３と被規制面４４とが近接する方向へ第１ヒンジ部１９Ａ及び第２ヒンジ部１９Ｂを付勢する。
【０１００】
したがって、特に、圧縮機１０の吐出容量が低い場合において斜板１８がガタつこうとしても、バネ５６の付勢力によって、支持部２０の被規制面４４と第１カム部２４の規制面４３とが押し合う状態を維持することができる。これにより、斜板１８のガタつきを抑制することができる。
【０１０１】
上記構成を備えた本実施形態に係る圧縮機は、第１実施形態に係る圧縮機における上記（１）〜（３）記載の効果、及び第４実施形態に係る圧縮機における（９）記載の効果と同様な効果を奏する。その他にも、下記（１２）や（１３）に記す効果も奏する。
【０１０２】
（１２）可動筒（可動部材）２３は、リンクピン２１によって回動可能に支持されている。したがって、斜板１８が傾斜角度を変更する際において、可動筒２３が第２カム部２５の第２カム面２５ａ上を転動するため、可動筒２３の外周面２３ｂと第２カム面２５ａとの間に生じる抵抗を転がり抵抗とすることができる。よって、斜板１８の傾斜角度の変更をスムーズに行うことが可能となり、圧縮機１０の容量制御性も向上できる。また、第２カム面２５ａとの摺動に起因した可動筒２３の摩耗や劣化を軽減することも可能となる。
【０１０３】
（１３）支持部２０の先端面２０ｄは、第１カム部２４の第１カム面２４ａに当接されて、ヒンジ機構１９における圧縮反力Ｘの伝達を担っている。したがって、リンクピン２１からローラ２２を削除することができ、例えば、ヒンジ機構１９を構成する部品点数を低減することが可能となる。
【０１０４】
○第９実施形態
図１２には上記第１実施形態に係る圧縮機の変更例たる第９実施形態に係る圧縮機を示す。なお、以下においては第１実施形態に係る圧縮機との相違点についてのみ説明し、第１実施形態に係る圧縮機における部材と同一、同等又は類似の部材には同じ番号を付し、説明を省略する。
【０１０５】
第９実施形態に係る圧縮機は、第１実施形態に係る圧縮機と比し、ヒンジ機構１９の第１ヒンジ部１９Ａから、第１カム部２４及び第２カム部２５等が削除されている。また、第２ヒンジ部１９Ｂから、支持部２０、リンクピン２１、ローラ２２、可動筒２３及びバネ４８等が削除されている。
【０１０６】
第１ヒンジ部１９Ａは、第１ガイドアーム６１及び第２ガイドアーム６２を備えている。第１ガイドアーム６１と第２ガイドアーム６２は、ラグプレート１７において回転方向Ｒの前後に配設されている。第２ヒンジ部１９Ｂは、斜板１８において上死点対応位置ＴＤＣ付近に設けられたガイド突部６３を備えている。第１ガイドアーム６１とガイド突部６３及び第２ガイドアーム６２とガイド突部６３は、それぞれ中間部材６４を介して連結されている。中間部材６４は、ラグプレート１７側に配置された基部６５と、基部６５から斜板１８側に向かってそれぞれ延在する第１中間アーム６６及び第２中間アーム６７とを有している。
【０１０７】
ラグプレート１７において第１ガイドアーム６１と第２ガイドアーム６２との間には、中間部材６４の基部６５が配置されている。基部６５には挿通孔６５ａが貫通されている。第１ガイドアーム６１と第２ガイドアーム６２との間には第１リンクピン６８が架設されている。中間部材６４は、基部６５の挿通孔６５ａ内に第１リンクピン６８が動きの余裕を持って挿入されることで、第１ガイドアーム６１及び第２ガイドアーム６２によって回動可能に支持されている。
【０１０８】
中間部材６４において第１中間アーム６６と第２中間アーム６７との間には、斜板１８のガイド突部６３が配置されている。第１中間アーム６６には挿通孔６６ａが貫通されている。第２中間アーム６７には挿通孔６７ａが貫通されている。ガイド突部６３には第２リンクピン６９が支持されている。中間部材６４は、第２リンクピン６９の一端部が第１中間アーム６６の挿通孔６６ａ内に、第２リンクピン６９の他端部が第２中間アーム６７の挿通孔６７ａ内に、それぞれ動きの余裕を持って挿入されることで、ガイド突部６３によって回動可能に支持されている。
【０１０９】
ヒンジ機構１９において、ラグプレート１７から斜板１８への回転力の伝達は、図面において回転方向Ｒの後側（右側）に位置する第１ガイドアーム６１から、中間部材６４の基部６５、及び図面において回転方向Ｒの後側に位置する第１中間アーム６６を介してガイド突部６３へと行われる。また、斜板１８に偏作用する圧縮反力Ｘ（図１参照）は、ガイド突部６３から、第２リンクピン６９及び中間部材６４並びに第１リンクピン６８を経由して、第１ガイドアーム６１及び第２ガイドアーム６２によって受承される。斜板１８の傾斜角度の変更は、中間部材６４が第１ガイドアーム６１及び第２ガイドアーム６２並びにガイド突部６３に対してそれぞれ回動することで案内される。
【０１１０】
ここで、中間部材６４は、第１リンクピン６８を介した第１ガイドアーム６１及び第２ガイドアーム６２との一体的な連結関係に着目すれば、第１ヒンジ部１９Ａの一部として把握することができる。この把握に基づいて本実施形態では、中間部材６４の第１中間アーム６６において、回転方向Ｒの前側に向かう平面状の側面（第２リンクピン６９の中心軸線と直交する平面）が、規制面４３をなしている。また、ガイド突部６３において回転方向Ｒの後側に向かう平面状の側面（第２リンクピン６９の中心軸線と直交する平面）が、被規制面４４をなしている。
【０１１１】
中間部材６４（第１ヒンジ部１９Ａ）とガイド突部６３（第２ヒンジ部１９Ｂ）との間には、皿バネよりなるバネ７０が介在されている。詳しくは、バネ７０は、第２中間アーム６７において回転方向Ｒの後側に向かう平面状の側面（第２リンクピン６９の中心軸線と直交する平面）６７ｂと、ガイド突部６３において回転方向Ｒの前側に向かう平面状の側面（第２リンクピン６９の中心軸線と直交する平面）６３ａとの間に介在されている。つまり、バネ７０は、第２中間アーム６７の側面６７ｂとガイド突部６３の側面６３ａとに端部がそれぞれ当接されている。バネ７０の中央部には第２リンクピン６９が挿通されている。
【０１１２】
バネ７０は、規制面４３と被規制面４４とが近接する方向へ中間部材６４（第１ヒンジ部１９Ａ）及びガイド突部６３（第２ヒンジ部１９Ｂ）を付勢する。したがって、特に、圧縮機１０の吐出容量が低い場合において、ガイド突部６３が中間部材６４に対してガタつこうとしても、バネ７０の付勢力によって、中間部材６４の規制面４３とガイド突部６３の被規制面４４とが押し合う状態を維持することができる。よって、ガイド突部６３のガタつき、つまりは斜板１８のガタつきを抑制することができる。
【０１１３】
一方、中間部材６４は、第２リンクピン６９を介したガイド突部６３との一体的な連結関係に着目すれば、第２ヒンジ部１９Ｂの一部として把握することができる。この把握に基づいて本実施形態では、第１ガイドアーム６１において回転方向Ｒの前側に向かう平面状の側面（第１リンクピン６８の中心軸線と直交する平面）が、規制面４３をなしている。また、中間部材６４の基部６５において回転方向Ｒの後側に向かう平面状の側面（第１リンクピン６８の中心軸線と直交する平面）が、被規制面４４をなしている。
【０１１４】
第２ガイドアーム６２（第１ヒンジ部１９Ａ）と中間部材６４（第２ヒンジ部１９Ｂ）との間には、皿バネよりなるバネ７１が介在されている。詳しくは、バネ７１は、第２ガイドアーム６２において回転方向Ｒの後側に向かう平面状の側面（第１リンクピン６８の中心軸線と直交する平面）６２ａと、中間部材６４の基部６５において回転方向Ｒの前側に向かう平面状の側面（第１リンクピン６８の中心軸線と直交する平面）６５ｂとの間に介在されている。つまり、バネ７１は、第２ガイドアーム６２の側面６２ａと中間部材６４の側面６５ｂとに端部がそれぞれ当接されている。バネ７１の中央部には第１リンクピン６８が挿通されている。
【０１１５】
バネ７１は、規制面４３と被規制面４４とが近接する方向へ第２ガイドアーム６２（第１ヒンジ部１９Ａ）及び中間部材６４（第２ヒンジ部１９Ｂ）を付勢する。したがって、特に、圧縮機１０の吐出容量が低い場合において、中間部材６４が第１ガイドアーム６１及び第２ガイドアーム６２に対してガタつこうとしても、バネ７１の付勢力によって、第１ガイドアーム６１の規制面４３と中間部材６４の被規制面４４とが押し合う状態を維持することができる。よって、中間部材６４のガタつき、つまりは斜板１８のガタつきを抑制することができる。
【０１１６】
上記構成の本実施形態においては、第１実施形態に係る圧縮機における上記（１）記載の効果及び第４実施形態に係る圧縮機における上記（９）記載の効果と同様な効果を奏する。
【０１１７】
○第１０実施形態
図１３には上記第１実施形態に係る圧縮機の変更例たる第１０実施形態に係る圧縮機を示す。なお、以下においては第１実施形態に係る圧縮機との相違点についてのみ説明し、第１実施形態に係る圧縮機における部材と同一、同等又は類似の部材には同じ番号を付し、説明を省略する。
【０１１８】
第１０実施形態に係る圧縮機は、第１実施形態に係る圧縮機と比し、ヒンジ機構１９の第１ヒンジ部１９Ａから、第１カム部２４及び第２カム部２５等が削除されている。また、第２ヒンジ部１９Ｂから、支持部２０、リンクピン２１、ローラ２２、可動筒２３及びバネ４８等が削除されている。
【０１１９】
ヒンジ機構１９の第１ヒンジ部１９Ａは、図面において回転方向Ｒの後側に位置する第１固定アーム８１と、同じく図面において回転方向Ｒの前側に位置する第２固定アーム８２とを備えている。第２ヒンジ部１９Ｂは、図面において回転方向Ｒの後側に位置する第１可動アーム８３と、同じく図面において回転方向Ｒの前側に位置する第２可動アーム８４とを備えている。第１可動アーム８３の先端部及び第２可動アーム８４の先端部は、第１固定アーム８１と第２固定アーム８２との間に配置されている。
【０１２０】
第１固定アーム８１において、回転方向Ｒの前側つまり第１可動アーム８３側に向かう平面状の側面が規制面４３をなしている。また、第１可動アーム８３において、回転方向Ｒの後側つまり第１固定アーム８１側に向かう平面状の側面が、被規制面４４をなしている。ラグプレート１７から斜板１８への回転力の伝達は、第１固定アーム８１の規制面４３から、この規制面４３に当接する第１可動アーム８３の被規制面４４へと行われる。
【０１２１】
第１固定アーム８１の基部（ラグプレート１７との接続部並びに当該部近傍）において第２固定アーム８２寄りの部分には、第１カム面８１ａが斜板１８側に向かって設けられている。第１カム面８１ａには、第１可動アーム８３の先端面８３ａが当接されている。第２固定アーム８２の基部において第１固定アーム８１寄りの部分には、第２カム面８２ａが斜板１８側に向かって設けられている。第２カム面８２ａには、第２可動アーム８４の先端面８４ａが当接されている。
【０１２２】
したがって、斜板１８に作用する圧縮反力Ｘ（図１参照）は、第１可動アーム８３の先端面８３ａを介して第１固定アーム８１の第１カム面８１ａによって、また第２可動アーム８４の先端面８４ａを介して第２固定アーム８２の第２カム面８２ａによって、それぞれ受承される。斜板１８の傾斜角度の変更は、第１可動アーム８３の先端面８３ａが第１固定アーム８１の第１カム面８１ａ上を、また第２可動アーム８４の先端面８４ａが第２固定アーム８２の第２カム面８２ａ上を、それぞれ駆動軸１６（図４参照）に対して接離する方向へ摺動することで案内される。
【０１２３】
第２可動アーム８４において回転方向Ｒの前側に向かう側面には、収容凹部８６が形成されている。皿バネよりなるバネ８７は、収容凹部８６内に一部が収容されている。したがって、バネ８７は、斜板１８が傾斜角度を変更する際には、収容凹部８６内に保持された状態で、第２ヒンジ部１９Ｂとともに駆動軸１６に対して接離する方向へ移動する。
【０１２４】
バネ８７は、第２可動アーム８４の収容凹部８６内において回転方向Ｒの前側に向かう平面状の内底面８６ａと、第２固定アーム８２において回転方向Ｒの後側に向かう平面状の側面８２ｂとの間に介在されている。つまり、バネ８７は、第２可動アーム８４（収容凹部８６）の内底面８６ａと第２固定アーム８２の側面８２ｂとに端部がそれぞれ当接されている。バネ８７は、第２可動アーム８４（収容凹部８６）の内底面８６ａと第２固定アーム８２の側面８２ｂとが離間する方向へつまり規制面４３と被規制面４４とが近接する方向へ、第１ヒンジ部１９Ａ及び第２ヒンジ部１９Ｂを付勢する。
【０１２５】
したがって、特に、圧縮機１０の吐出容量が低い場合において斜板１８がガタつこうとしても、バネ８７の付勢力によって、斜板１８の被規制面４４とラグプレート１７の規制面４３とが押し合う状態を維持することができる。これにより、斜板１８のガタつきを抑制することができる。
【０１２６】
上記構成を備えた本実施形態に係る圧縮機は、第１実施形態に係る圧縮機における（１）及び第４実施形態に係る圧縮機における（９）と同様な効果を奏する。
○第１１実施形態
図１４には上記第１０実施形態に係る圧縮機の変更例たる第１１実施形態に係る圧縮機を示す。なお、以下においては第１０実施形態に係る圧縮機との相違点についてのみ説明し、第１実施形態に係る圧縮機における部材と同一、同等又は類似の部材には同じ番号を付し、説明を省略する。
【０１２７】
第１１実施形態に係る圧縮機は、第１０実施形態に係る圧縮機と比し、ヒンジ機構１９からバネ８７が削除されているとともに、第２ヒンジ部１９Ｂの第２可動アーム８４から収容凹部８６が削除されている。第１可動アーム８３において、回転方向Ｒの前側つまり第２可動アーム８４側に向かう平面状の側面は、バネ座面４２をなしている。第２固定アーム８２において、回転方向Ｒの後側つまり第１固定アーム８１側に向かう側面８２ｂは、バネ付勢力受承面４１をなしている。
【０１２８】
第２可動アーム８４には可動部材８８が支持されている。可動部材８８は、大径円柱部８８ａと、小径円柱部８８ｂと、大径円柱部８８ａに小径円柱部８８ｂを連結するフランジ部８８ｃとが、同一中心軸線Ｑ上においてこの中心軸線Ｑに沿う方向（図面左右方向）へ連接されてなる。第２可動アーム８４の先端部には、第１可動アーム８３側に位置する側面から第２固定アーム８２側に位置する側面へと挿通孔８２ｃが貫通されている。挿通孔８２ｃ内には、可動部材８８の大径円柱部８８ａが、動きの余裕を持って挿入されている。したがって、可動部材８８は、第２可動アーム８４に対して、自身の中心軸線Ｑを中心として回動可能でかつ自身の中心軸線Ｑに沿う方向へスライド移動可能である。
【０１２９】
なお、可動部材８８は、小径円柱部８８ｂ及びフランジ部８８ｃが、第１可動アーム８３と第２可動アーム８４との間に位置するように配置されている。したがって、可動部材８８において、回転方向Ｒの前側に向かう一端面つまり大径円柱部８８ａの端面８８ｄは、第２固定アーム８２のバネ付勢力受承面４１と対向されている。また、可動部材８８の大径円柱部８８ａ（少なくとも端面８８ｄ）は、第２可動アーム８４の挿通孔８２ｃ内から突出されてバネ付勢力受承面４１に当接されている。
【０１３０】
第１ヒンジ部１９Ａと第２ヒンジ部１９Ｂとの間にはバネ８９が介在されている。バネ８９はコイルバネよりなっている。バネ８９は、可動部材８８のフランジ部８８ｃと第１可動アーム８３のバネ座面４２との間において、可動部材８８の小径円柱部８８ｂの外周に一部が巻かれている。バネ８９は、可動部材８８のフランジ部８８ｃと第１可動アーム８３のバネ座面４２とに端部がそれぞれ当接されている。このように、バネ８９は、第２ヒンジ部１９Ｂによって支持されている。つまり、バネ８９は、斜板１８が傾斜角度を変更する際には、第２ヒンジ部１９Ｂとともに駆動軸１６（図４参照）に対して接離する方向へ移動する。
【０１３１】
バネ８９は、バネ付勢力受承面４１に近接しかつバネ座面４２から離間する方向へと可動部材８８を付勢して、この付勢力をバネ付勢力受承面４１及びバネ座面４２に作用させる。つまり、バネ８９は、規制面４３と被規制面４４とが近接する方向へ第１ヒンジ部１９Ａ及び第２ヒンジ部１９Ｂを付勢する。したがって、特に、圧縮機１０の吐出容量が低い場合において斜板１８がガタつこうとしても、バネ８９の付勢力によって、第１可動アーム８３の被規制面４４と第１固定アーム８１の規制面４３とが押し合う状態を維持することができ、また、可動部材８８（大径円柱部８８ａ）の端面８８ｄと第２固定アーム８２のバネ付勢力受承面４１とが押し合う状態を維持することができる。これにより、斜板１８のガタつきを抑制することができる。
【０１３２】
上記構成を備えた本実施形態に係る圧縮機は、第１実施形態に係る圧縮機における（１）〜（３）と同様な効果を奏する。
○第１２実施形態
図１５には上記第１０実施形態に係る圧縮機の変更例たる第１２実施形態に係る圧縮機を示す。なお、以下においては第１０実施形態に係る圧縮機との相違点についてのみ説明し、第１実施形態に係る圧縮機における部材と同一、同等又は類似の部材には同じ番号を付し、説明を省略する。
【０１３３】
第１２実施形態に係る圧縮機は、第１０実施形態に係る圧縮機と比し、ヒンジ機構１９からバネ８７が削除されているとともに、第２ヒンジ部１９Ｂの第２可動アーム８４から収容凹部８６が削除されている。また、第１ヒンジ部１９Ａの第１固定アーム８１から第１カム面８１ａが削除されているとともに、第２固定アーム８２から第２カム面８２ａが削除されている。
【０１３４】
一方のヒンジ部たる第１ヒンジ部１９Ａにおいて、第１固定アーム８１と第２固定アーム８２との間には、リンクピン９０が架設されている。リンクピン９０は、第１固定アーム８１と第２固定アーム８２とによって、自身の中心軸線Ｓを中心として回動可能でかつ自身の中心軸線Ｓに沿う方向へスライド移動可能に支持されている。リンクピン９０において第１固定アーム８１側の端部には、フランジ部９０ｂが設けられている。フランジ部９０ｂは、リンクピン９０の第２固定アーム８２側へのスライド移動を、第１固定アーム８１（詳しくは第１固定アーム８１において回転方向Ｒの後側に向かう側面８１ｂ）との当接により規制する。
【０１３５】
他方のヒンジ部たる第２ヒンジ部１９Ｂにおいて、第１可動アーム８３の先端面８３ａ及び第２可動アーム８４の先端面８４ａは、リンクピン９０の外周面９０ａにそれぞれ当接されている。したがって、斜板１８に作用する圧縮反力Ｘ（図１参照）は、第１可動アーム８３の先端面８３ａ及び第２可動アーム８４の先端面８４ａを介して、リンクピン９０の外周面９０ａによって受承される。斜板１８の傾斜角度の変更は、第１可動アーム８３の先端面８３ａ及び第２可動アーム８４の先端面８４ａが、リンクピン９０の回動をともないながら、リンクピン９０の外周面９０ａ上を駆動軸１６（図４参照）に対して接離する方向へ摺動することで案内される。
【０１３６】
リンクピン９０において、第１可動アーム８３の先端面８３ａが当接する位置と第２可動アーム８４の先端面８４ａが当接する位置との間には、サークリップ９１が装着（固定）されている。リンクピン９０において、第１可動アーム８３の先端面８３ａが当接する位置とサークリップ９１との間には、薄板でかつ円環状をなす可動リング９２が、動きの余裕を持って支持されている。つまり、可動リング９２は、ラグプレート１７によって、リンクピン９０の中心軸線Ｓに沿う方向つまり第１可動アーム８３の先端部に対して接離する方向へ、ラグプレート１７に対して及び／又はリンクピン９０に対して相対的なスライド移動が可能に支持されている。
【０１３７】
サークリップ９１において、回転方向Ｒの後側つまり第１固定アーム８１側に向かう端面がバネ座面４２をなしている。第１可動アーム８３の先端部において、回転方向Ｒの前側つまり第２可動アーム８４側に向かう側面がバネ付勢力受承面４１をなしている。サークリップ９１と可動リング９２との間においてリンクピン９０の外周には、コイルバネよりなるバネ９５が巻かれている。バネ９５は、サークリップ９１のバネ座面４２と、バネ座面４２に対向する可動リング９２の端面とに端部がそれぞれ当接されている。このように、バネ９５は、第１ヒンジ部１９Ａつまりラグプレート１７によって支持されている。
【０１３８】
バネ９５は、可動リング９２がバネ付勢力受承面４１に近接しかつバネ座面４２から離間する方向へと、可動リング９２及びサークリップ９１（リンクピン９０）を中心軸線Ｓに沿って付勢して、該付勢力をバネ付勢力受承面４１及びバネ座面４２に作用させる。つまり、バネ９５は、規制面４３と被規制面４４とが近接する方向へ第１ヒンジ部１９Ａ及び第２ヒンジ部１９Ｂを付勢する。したがって、特に、圧縮機１０の吐出容量が低い場合において斜板１８がガタつこうとしても、バネ９５の付勢力によって、規制面４３と被規制面４４とが押し合う状態を維持することができ、また、リンクピン９０のフランジ部９０ｂと第１固定アーム８１の側面８１ｂとが押し合う状態を維持することができる。その結果、斜板１８のガタつきを抑制することができる。
【０１３９】
上記構成を備えた本実施形態に係る圧縮機は、第１実施形態に係る圧縮機における（１）〜（３）と同様な効果を奏する。その他にも、下記（１４）に記す効果も奏する。
（１４）バネ９５及び可動リング（可動部材）９２はラグプレート１７に支持されている。したがって、バネや可動部材言い換えれば重量物を偏心位置に備えない斜板１８は、駆動軸１６の軸線Ｔ周りにおける回転バランスを良好とするにおいて特に有効である。斜板１８の回転バランスが良好となれば、斜板１８の回転のアンバランスに起因した、例えば圧縮機１０の容量制御性の悪化や、圧縮機１０からの異音及び振動の発生を効果的に抑制することができる。
【０１４０】
なお、上記第１〜第１２の実施形態に係る圧縮機は、本発明の一実施形態を示すものにすぎず、それぞれ、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で変形することが可能である。例えば、以下に記すように変形することも可能であり、また、各変形例を、互いに矛盾しない範囲内で適宜組み合わせて実施することも可能である。
【０１４１】
○バネとして、周方向に波打つ形状を有してバネ作用を奏するウエーブワッシャを用いること。ウエーブワッシャは、例えばコイルバネと比較して、リンクピン２１の中心軸線Ｐに沿う方向への小型化が容易である。
【０１４２】
○上記第５実施形態及び第６実施形態において、リンクピン２１の軸受５７を、ボールベアリングやローラベアリング等の転がり軸受に変更すること。
○上記第１実施形態及び第２実施形態において、ローラ２２の軸受４６を、ボールベアリングやローラベアリング等の転がり軸受に変更すること。
【０１４３】
○上記第１実施形態及び第３実施形態〜第８実施形態において、可動筒２３の内周面とリンクピン２１の外周面との間に、可動筒２３をスムーズに回動させるための軸受を介在させること。軸受としては、プレーンベアリング（滑り軸受）や、ボールベアリング或いはローラベアリング等の転がり軸受が挙げられる。また、軸受としては、可動筒２３のスライド移動を許容するものが採用される。
【０１４４】
○上記第１実施形態及び第３実施形態〜第８実施形態において、可動筒２３をリンクピン２１に対して回動不能とすること。
○上記第１実施形態及び第３実施形態〜第８実施形態において、可動筒２３を両端が開口された円筒状とすること。
【０１４５】
○上記各実施形態において、第２ヒンジ部１９Ｂと同様な構成の第１ヒンジ部をラグプレート１７側に設けるとともに、第１ヒンジ部１９Ａと同様な構成の第２ヒンジ部を斜板１８側に設けること。
【０１４６】
○バネとしてバネ力の強いものを用いることで、圧縮機１０の吐出容量が最大の場合において斜板１８がガタつこうとしても、バネが圧縮変形しない設定言い換えれば規制面４３と被規制面４４とが押し合う状態が解除されない設定とすること。このようにすれば、圧縮機１０における吐出容量の全可変範囲において、斜板１８のガタつきを確実に抑制することができる。
【０１４７】
○上記各実施形態において、規制面４３と被規制面４４、及びバネ座面４２とバネ付勢力受承面４１を、それぞれ駆動軸１６の軸線Ｔに沿う方向の前後で対向するように配置すること。
【０１４８】
○本発明を、ワッブルタイプ等の他の形式の可変容量圧縮機に具体化すること。
○本発明を、空気圧縮機等の冷媒圧縮機以外の可変容量圧縮機に具体化すること。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】第１実施形態の可変容量圧縮機においてヒンジ機構付近を示す平面図。
【図２】図１の拡大図であり要部を断面にして示す図。
【図３】可変容量圧縮機を示す縦断面図。
【図４】ヒンジ機構付近を示す側面図。
【図５】第２実施形態におけるヒンジ機構付近の要部拡大断面図。
【図６】第３実施形態におけるヒンジ機構付近の要部拡大断面図。
【図７】第４実施形態におけるヒンジ機構付近の要部拡大断面図。
【図８】第５実施形態におけるヒンジ機構付近の要部拡大断面図。
【図９】第６実施形態におけるヒンジ機構付近の要部拡大断面図。
【図１０】第７実施形態におけるヒンジ機構付近の要部拡大断面図。
【図１１】第８実施形態におけるヒンジ機構付近の要部拡大断面図。
【図１２】第９実施形態におけるヒンジ機構付近の要部拡大断面図。
【図１３】第１０実施形態におけるヒンジ機構付近の要部拡大断面図。
【図１４】第１１実施形態におけるヒンジ機構付近の要部拡大断面図。
【図１５】第１２実施形態におけるヒンジ機構付近の要部拡大断面図。
【図１６】従来技術の可変容量圧縮機におけるヒンジ機構付近の平面図。
【符号の説明】
【０１５０】
１０…可変容量圧縮機、１６…駆動軸、１７…ラグプレート、１８…カムプレートとしての斜板、１９…ヒンジ機構（Ａ…第１ヒンジ部、Ｂ…第２ヒンジ部）、２１…リンクピン（ａ…第１端部、ｂ…第２端部）、２２…圧縮反力伝達部としてのローラ、２３…可動筒（第１実施形態及び第３実施形態並びに第８実施形態においては可動部材として把握できる）（ａ…端面としての外底面、ｂ…外周面）、２４ａ…第１カム面（第１実施形態及び第３実施形態においてはカム面として把握できる）、２５ａ…第２カム面（第５実施形態及び第８実施形態においてはカム面として把握できる）、２８…ピストン、４１…バネ付勢力受承面、４２…バネ座面、４３…規制面、４４…被規制面、４８…バネ、５１…可動部材としての可動リング、５３…フランジ部（第４実施形態及び第５実施形態においては可動部材として把握できる）、５６…バネ、７０，７１…バネ、８７…バネ、８８…可動部材、８９…バネ、９２…可動部材としての可動リング、９５…バネ、Ｐ…可動部材の自身の円柱中心軸線たるリンクピンの中心軸線、Ｒ…駆動軸の回転方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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