(57)【要約】      （修正有）【課題】取引の安全性を確保する取引システムを提供する。【解決手段】生体情報取得部で読取った顧客の生体情報と生体情報データベースから取得した顧客の生体情報を照合する本人確認をして取引の可否を判断するオンライン端末を有する取引システムにおいて、オンライン端末の該生体情報取得部で読取った顧客の生体情報と該生体情報データベースから取得した顧客生体情報を照合する本人確認の結果、本人であることが確認できないときに、顧客が本人であると判断した従業員等の生体情報を該生体情報取得部で読取って、その生体情報と該生体情報データベースから取得した権限保持者生体情報を照合する本人確認をして取引の可否を判断する。また、本人であることが確認できないときに、顧客の生体情報を事故データベースと照合する。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報取得部で読取った顧客の生体情報と生体情報データベースから取得した顧客の生体情報を照合する本人確認をして取引の可否を判断するオンライン端末を有する取引システムにおいて、
オンライン端末の該生体情報取得部で読取った顧客の生体情報と該生体情報データベースから取得した顧客生体情報を照合する本人確認の結果、本人であることが確認できないときに、顧客が本人であると判断した従業員等の生体情報を該生体情報取得部で読取って、その生体情報と該生体情報データベースから取得した権限保持者生体情報を照合する本人確認をして取引の可否を判断することを特徴とする取引システム。
【請求項２】
生体情報取得部で読取った顧客の生体情報と生体情報データベースから取得した顧客の生体情報を照合する本人確認をして取引の可否を判断するオンライン端末を有する取引システムにおいて、
オンライン端末の該生体情報取得部で読取った顧客の生体情報と該生体情報データベースから取得した顧客生体情報を照合する本人確認の結果、本人であることが確認できないときに、従業員等により本人であることを確認された顧客の生体情報を該生体情報取得部で読取って、その生体情報と事故情報データベースから取得した生体情報を照合して本人確認をして取引の可否を判断することを特徴とする取引システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２の取引システムにおいて、
前記生体情報取得部で読取った顧客の生体情報と該生体情報データベースから取得した顧客生体情報を照合する本人確認は、オンライン端末の該生体情報取得部で読取った顧客の第１の生体情報と該生体情報データベースから取得した顧客の第１の生体情報を照合する本人確認の結果、本人であることが確認できないときに該生体情報取得部で読取った顧客の第２の生体情報と該生体情報データベースから取得した顧客の第２の生体情報を照合する本人確認であることを特徴とする取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引システムに関し、特に、生体認証を利用した金融取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の金融取引システムは、顧客が暗証番号を忘れた場合、通帳やカードを携帯しない場合であっても指紋等の生体認証により本人確認ができれば取引可能なものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、カードを使用せず指紋と暗証番号とを併用して本人確認を行なう方式が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３３８９４７号公報（段落「００１５」〜段落「００２３」、図１）
【特許文献２】実開平１−１２７０５１号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術においては、通常、人の身体的特徴部分である虹彩、指紋、顔、声紋や血管等の生体情報のうちどれかひとつを対象として予め登録する。そして、顧客が金融取引システムを使用するときに登録した生体情報と同一種類の生体情報を読取装置で読取り、読取った生体情報と予め登録した生体情報を照合し、ある規定値以上の照合率があれば本人として認証し金融取引システムを利用することを可能にする。一方、照合率がある規定値より低ければ本人でないものとして金融取引システムの利用を拒否する。
【０００５】
このように虹彩等の生体情報による認証で顧客の本人確認を行なった結果、確率は低いとはいえ、もし本人であるにもかかわらず本人であることが確認できないようなことが発生すると取引を行なうことが不可能になってしまうという問題があるが、この場合には、金融機関等の従業員等は顧客が所持している通帳や印鑑と登録した印影の照合等で本人確認ができれば顧客の取引を可能にして顧客の利便を図ることが考えられる。
【０００６】
しかし、この従業員等が行なう本人確認は本人であるか否かの明確な判断基準はなく、従業員等によってその判断基準に個人差が発生してしまいすべての従業員等がこの本人確認をすることができるとすると本人でない者に取引を許すなどして取引の安全性を確保することが困難であるという問題がある。
本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのため、本発明は、生体情報取得部で読取った顧客の生体情報と生体情報データベースから取得した顧客の生体情報を照合する本人確認をして取引の可否を判断するオンライン端末を有する取引システムにおいて、オンライン端末の該生体情報取得部で読取った顧客の生体情報と該生体情報データベースから取得した顧客生体情報を照合する本人確認の結果、本人であることが確認できないときに、顧客が本人であると判断した従業員等の生体情報を該生体情報取得部で読取って、その生体情報と該生体情報データベースから取得した権限保持者生体情報を照合する本人確認をして取引の可否を判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
このようにした本発明は、従業員等の生体情報を照合することにより権限の有無を判断するため、一定の権限を保持しない者による顧客の本人確認の結果で顧客の取引を許可してしまうことがなくなり取引の安全性を確保できるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明による金融取引システムの実施例を説明する。
【実施例】
【００１０】
図１は第１の実施例を示すシステム構成のブロック図、図２は第１の実施例を示すオンライン端末のブロック図、図３および図４は第１の実施例を示す生体情報データベースの説明図、図５は第１の実施例を示すフローチャートである。
図１において、１はオンライン端末であり、銀行、信用金庫、信用組合その他の金融機関等に設置される窓口端末または自動取引装置等である。このオンライン端末１は金融機関等の操作者または顧客自身の操作により、入金や出金等の取引を行なうことができるものである。
【００１１】
３はホストコンピュータであり、銀行等の金融機関の事務センタ等に設置される。このホストコンピュータ３はネットワーク２を介してオンライン端末１と相互に通信可能に接続され、オンライン端末１との間で入金、出金、振込等の取引電文の送受信を行い取引が成立させるか否かを判断する。
４は生体情報サーバであり、銀行等の金融機関の事務センタ等に設置されるものである。この生体情報サーバ４はネットワーク２を介してオンライン端末１と相互に通信可能に接続され、また、データベースを備えオンライン端末１からの要求を受信して、そのデータベースを検索し特定した情報を抽出してオンライン端末１へ送信する機能を備えている。
【００１２】
５は生体情報データベースであり、顧客等の虹彩、指紋または顔等の画像データである生体情報を格納したデータベースである。この生体情報データベース５は生体情報とその人を特定する情報とを対応付けて構成されているが詳細は後述する。
図２において、２１は入力部であり、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力手段またはカードや通帳等の取引媒体から情報を読取るカードリーダ等で構成されている。この入力部２１で顧客の口座番号等の顧客を識別する顧客キーおよび従業員コード等の従業員を識別する従業員キーを入力することができる。
【００１３】
２２は表示部であり、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示手段で構成されている。この表示部２２は顧客に操作を案内する誘導画面や金融機関等の操作者に入力を促す画面等を表示するほか、顧客の顔等の画像も表示することができるものである。
２３は入出金部であり、紙幣入出金機および硬貨入出金機で構成されている。この入出金部２３は紙幣や硬貨の入出金処理を行なうものである。
【００１４】
２４は生体情報取得部であり、画像撮影装置等の生体情報取得手段で構成されている。この生体情報取得部２４は人の虹彩、指紋または顔等の画像を撮影し、その画像データである生体情報を図示しない記憶部に記憶することができるものである。
２５は制御部であり、入力部２１、表示部２２、入出金部２３および生体情報取得部２４を含めオンライン端末１全体の動作を図示しない記憶部に格納されたソフトウェアに基づいて制御する。また、この制御部２５は図示しない通信部を介してホストコンピュータ３および生体情報サーバ４と相互に通信を行なう機能を有している。なお、図示しない記憶部はメモリやディスク等の記憶装置である。
【００１５】
２５１は生体情報照合部であり、生体情報取得部２４で読取って記憶部に記憶した生体情報と生体情報サーバ４から受信した生体情報を照合するものである。この生体情報照合部２５１はオンライン端末１で取得した顧客等の生体情報と予め生体情報データベース５に登録した生体情報が一致するか否かの照合を行い、ある規定値以上の照合率があれば本人であると判断し、ある規定値よりも低ければ本人でないと判断する。
【００１６】
２５２は取引処理部であり、顧客等の操作により入金および出金等の取引を行なうためオンライン端末１全体を制御するものである。
図３において、生体情報データベース５は顧客生体情報３１および後述する権限保持者生体情報で構成され、この顧客生体情報３１は顧客識別情報３２、第１の生体情報３３および第２の生体情報３４で構成されている。顧客識別情報３２は顧客の口座番号等の顧客を識別する顧客キーである。第１の生体情報３３および第２の生体情報３４は顧客識別情報３２に対応した予め取得して登録してある顧客の生体情報である。したがって、生体情報サーバ４は顧客キーに基づいて検索し、その顧客の第１の生体情報３３および第２の生体情報３４を抽出することができる。
【００１７】
なお、顧客生体情報３１は顧客が新規に口座を開設したとき等に予め生体情報を取得して登録しておくものであって、複数の顧客の第１の生体情報３３および第２の生体情報３４を登録することができる。また、第１の生体情報３３と第２の生体情報３４は異なった種類の生体情報である。本実施例では、第１の生体情報３３は虹彩による生体情報であって第２の生体情報３４は指紋による生体情報として説明するが、異なる種類の生体情報であればこれに限られるものでない。
【００１８】
図４において、権限保持者生体情報３５は生体情報３６で構成されている。この生体情報３６は金融機関等の従業員等であって、特定業務を行なうことができる権限を保持している者の虹彩等の生体情報である。なお、権限保持者生体情報３５は従業員等が一定の権限を有したときに予め生体情報を取得して登録しておくものであって、複数の従業員等の生体情報３６を登録することができる。
【００１９】
上述した構成の作用について図５の第１の実施例を示すフローチャートにしたがって説明する。なお、以下に説明する各部の動作は、図示しない記憶部に格納されたプログラム（ソフトウェア）に基づいて図示しない制御部により制御される。
Ｓ４０１：金融取引システムを利用する顧客がオンライン端末１で入金や出金等の取引をする場合、顧客キーを入力部２１から入力する。この顧客キーの入力は、顧客の口座番号等を金融機関の従業員等である操作者がキーボード等で行なってもよく、また、顧客が所持するカードや通帳等の磁気ストライプやＩＣチップ等に記録された顧客の口座番号等をリーダで読取って行なってもよい。
【００２０】
Ｓ４０２：顧客の第１の生体情報である虹彩の生体情報を生体情報取得部２４で読取る。読取った顧客の生体情報はオンライン端末１の図示しない記憶部に記憶する。
Ｓ４０３：オンライン端末１は入力された顧客キーを生体情報サーバ４に送信する。生体情報サーバ４は顧客キーを受信するとその顧客キーに基づいて生体情報データベース５を検索し、その顧客キーと一致する顧客識別情報３２に対応する第１の生体情報３３を抽出する。生体情報サーバ４は抽出した第１の生体情報３３をオンライン端末１へ送信する。オンライン端末１は受信した第１の生体情報３３を図示しない記憶部に記憶する。このようにして予め生体情報サーバ４の生体情報データベース５に登録した顧客生体情報３１の第１の生体情報３３をオンライン端末１の記憶部に記憶する。
【００２１】
Ｓ４０４：オンライン端末１は生体情報取得部２４で読取って記憶部に記憶した顧客の生体情報と生体情報データベース５から抽出した顧客生体情報３１の第１の生体情報３３を照合し本人であるか否かの本人確認を生体情報照合部２５１で行なう。
Ｓ４０５：オンライン端末１は第１の生体情報３３による本人確認の結果で本人であることが確認できた場合、取引処理部２５２で取引処理を継続する。
【００２２】
Ｓ４０６：虹彩の生体情報による本人確認の結果で本人であることが確認できなかった場合は、顧客の第２の生体情報である指紋の生体情報を生体情報取得部２４で読取る。読取った顧客の生体情報はオンライン端末１の図示しない記憶部に記憶する。
次に、オンライン端末１はＳ４０１で入力された顧客キーを生体情報サーバ４に送信する。生体情報サーバ４は顧客キーを受信するとその顧客キーに基づいて生体情報データベース５を検索し、その顧客キーと一致する顧客識別情報３２に対応する第２の生体情報３４を抽出する。生体情報サーバ４は抽出した第２の生体情報３４をオンライン端末１へ送信する。オンライン端末１は受信した第２の生体情報３４を図示しない記憶部に記憶する。このようにして予め生体情報サーバ４の生体情報データベース５に登録した顧客生体情報３１の第２の生体情報３４をオンライン端末１の記憶部に記憶する。
【００２３】
Ｓ４０７：オンライン端末１は生体情報取得部２４で読取って記憶部に記憶した顧客の生体情報と生体情報データベース５から抽出した顧客生体情報３１の第２の生体情報３４を照合し本人であるか否かの本人確認を生体情報照合部２５１で行なう。
Ｓ４０８：オンライン端末１は第２の生体情報３４による本人確認の結果で本人であることが確認できた場合、取引処理部２５２で取引処理を継続する。
【００２４】
Ｓ４０９：オンライン端末１は第２の生体情報３４による本人確認の結果で本人であることが確認できなかった場合は、一定の権限を有する金融機関の従業員等である権限保持者が顧客の所持する通帳や印鑑と登録した印影等の照合または自動車運転免許証に記載された住所、氏名等および顔写真の照合等を行ない本人であるか否かの生体情報によらない厳重な本人確認を行なう。なお、予め生体情報データベース５に顧客の顔や自動車運転免許証の画像データを登録しておき、その顧客の顔や自動車運転免許証の画像データをオンライン端末１の表示部２２に表示して本人確認を行なってもよい。
【００２５】
Ｓ４１０：生体情報によらない権限保持者である従業員等が行なう本人確認の結果で本人であることが確認できなかった場合は取引処理を継続することはできず、従業員等がオンライン端末１の入力部２１から入力することにより取引処理部２５２が取引処理を中止する。
Ｓ４１１：権限保持者である従業員等の虹彩等の生体情報を生体情報取得部２４で読取る。読取った従業員等の生体情報はオンライン端末１の図示しない記憶部に記憶する。
【００２６】
オンライン端末１は権限保持者生体情報３５を要求する電文を生体情報サーバ４に送信する。生体情報サーバ４はこの電文を受信するとすべての生体情報３６をオンライン端末１へ送信する。オンライン端末１は受信した生体情報３６を図示しない記憶部に記憶する。
オンライン端末１は生体情報取得部２４で読取って記憶部に記憶した従業員等の生体情報と生体情報データベース５から取得した権限保持者生体情報３５のすべての生体情報３６を順次照合し本人であるか否かの本人確認を生体情報照合部２５１で行なう。
【００２７】
Ｓ４１２：オンライン端末１は生体情報３６による本人確認の結果で本人であることが確認できた場合、取引処理部２５２で一定の権限を要する業務を許可し、当該従業員等の操作を可能にする。
生体情報３６による本人確認の結果で本人であることが確認できなかった場合は、取引処理部２５２で一定の権限を要する業務を許可せず、当該従業員等の操作を不可能にする。
【００２８】
なお、本実施例ではオンライン端末１が記憶部に記憶した生体情報取得部２４で読取った従業員等の生体情報と生体情報データベース５から抽出した権限保持者生体情報３５の生体情報３６を照合し本人であるか否かの本人確認を行なうようにしたが、生体情報取得部２４で読取った従業員等の生体情報を生体情報サーバ４に送信し、生体情報サーバ４で受信した従業員等の生体情報と生体情報データベース５から抽出した権限保持者生体情報３５の生体情報３６を照合し本人であるか否かの本人確認を行なうようにしてもよい。
【００２９】
また、本実施例では顧客の第１の生体情報と第２の生体情報のふたつで顧客の本人確認を行なうようにしたが第１の生体情報だけで本人確認をするようにしてもよい。
以上説明したように、第１の実施例では、従業員等の生体情報を照合することにより権限の有無を判断するため、一定の権限を保持しない者による顧客の本人確認の結果で顧客の取引を許可してしまうことがなくなり取引の安全性を確保できるという効果が得られる。
【００３０】
また、従業員等は自己が所持するカードをオンライン端末で読取る操作が必要なくなり手間がかからず、他の従業員等が所持するカードを悪用することや誤用することがなくなるという効果も得られる。
さらに、顧客の第１の生体情報の照合による本人確認で本人であることが確認できなかった場合であっても、さらに第２の生体情報の照合による本人確認を行なうことで本人であるにもかかわらず本人でないとする確率が極めて少なくなるという効果が得られる。
【００３１】
図６は本発明の第２の実施例を示すシステム構成のブロック図、図７は第２の実施例を示す事故情報データベースの説明図、図８は第２の実施例を示すフローチャートである。なお、上述した第１の実施例と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
図６において、６は事故情報サーバであり、銀行等の金融機関の事務センタ等に設置される。この事故情報サーバ６はネットワーク２を介してオンライン端末１と相互に通信可能に接続され、また、データベースを備えオンライン端末１からの要求を受信して、そのデータベースを検索し特定する情報を抽出してオンライン端末１へ送信する機能を備えている。
【００３２】
７は事故情報データベースであり、以前に罪を犯した者や不正な取引を行なった者等の虹彩、指紋または顔等の画像データである生体情報を格納したデータベースである。この事故情報データベース７は生体情報とその人の住所または氏名等の情報とを対応付けて構成されているが詳細は後述する。
なお、この事故情報サーバ６および事故情報データベース７は警察や信用調査機関等に設置されたものでもよい。
【００３３】
図７において、事故情報データベース７は生体情報８１、氏名８２および住所等８３で構成されている。この生体情報８１は犯罪者や過去に不正な手段で取引を行なった者等から取得して登録してある生体情報である。氏名８２および住所等８３はこの生体情報８１に対応する犯罪者等の氏名および住所等である。なお、この生体情報８１、氏名８２および住所等８３は複数の犯罪者等の情報を格納することができるものである。
【００３４】
上述した構成の作用について図８の第２の実施例を示すフローチャートにしたがって説明する。なお、以下に説明する各部の動作は、図示しない記憶部に格納されたプログラム（ソフトウェア）に基づいて図示しない制御部により制御される。
Ｓ９０１：顧客がオンライン端末１で入金や出金等の取引をする場合、顧客キーを入力部２１から入力する。この顧客キーの入力は、顧客の口座番号等を金融機関の従業員等である操作者がキーボード等で行なってもよく、また、顧客が所持するカードや通帳等の磁気ストライプやＩＣチップ等に記録された顧客の口座番号等をリーダで読取って行なってもよい。
【００３５】
Ｓ９０２：顧客の虹彩の生体情報を生体情報取得部２４で読取る。読取った顧客の生体情報はオンライン端末１の図示しない記憶部に記憶する。
Ｓ９０３：オンライン端末１は入力された顧客キーを生体情報サーバ４に送信する。生体情報サーバ４は顧客キーを受信するとその顧客キーに基づいて生体情報データベース５を検索し、その顧客キーと一致する顧客識別情報３２に対応する第１の生体情報３３を抽出する。生体情報サーバ４は抽出した第１の生体情報３３をオンライン端末１へ送信する。オンライン端末１は受信した第１の生体情報３３を図示しない記憶部に記憶する。このようにして予め生体情報サーバ４の生体情報データベース５に登録した顧客の第１の生体情報３３をオンライン端末１の記憶部に記憶する。
【００３６】
Ｓ９０４：オンライン端末１は生体情報取得部２４で読取って記憶部に記憶した顧客の虹彩の生体情報と生体情報データベース５から抽出した顧客の第１の生体情報３３を照合し本人であるか否かの本人確認を生体情報照合部２５１で行なう。ここで、本人確認の結果、本人であることが確認できなかった場合は顧客の指紋の生体情報を生体情報取得部２４で読取って、生体情報データベース５から抽出した顧客の第２の生体情報３４を照合し本人であるか否かの本人確認を生体情報照合部２５１で行なう。なお、本人確認は顧客の虹彩による第１の生体情報だけで行なってもよい。
【００３７】
Ｓ９０５：オンライン端末１は生体情報による本人確認の結果で本人であることが確認できた場合、取引処理部２５２で取引処理を継続する。
Ｓ９０６：生体情報による本人確認の結果で本人であることが確認できなかった場合は、金融機関の従業員等が顧客の所持する通帳や印鑑と登録した印影等の照合または自動車運転免許証に記載された住所、氏名等および顔写真の照合等を行ない本人であるか否かの厳重な本人確認を行なう。なお、予め生体情報データベース５に顧客の顔や自動車運転免許証の画像データを登録しておき、その顧客の顔や自動車運転免許証の画像データをオンライン端末１の表示部２２に表示して本人確認を行なってもよい。
【００３８】
Ｓ９０７：生体情報によらない金融機関の従業員等が行なう本人確認の結果で本人であることが確認できなかった場合は取引処理を継続することはできず、従業員等がオンライン端末１の入力部２１から入力することにより取引処理部２５２が取引処理を中止する。
Ｓ９０８：生体情報によらない金融機関の従業員等が行なう本人確認の結果で本人であることが確認できた場合は、オンライン端末１は事故情報サーバ６の事故情報データベース７からすべての生体情報８１、氏名８２および住所等８３を取得する。取得した生体情報８１等はオンライン端末１の図示しない記憶部に記憶する。
【００３９】
Ｓ９０９：オンライン端末１は記憶部に記憶した生体情報取得部２４で読取った顧客の生体情報と事故情報データベース７から取得した犯罪者等の生体情報８１を照合し一致するものがあるか否かの確認を生体情報照合部２５１で行なう。
Ｓ９１０：オンライン端末１は上記照合の結果、一致する生体情報が存在しない場合は取引処理部２５２で取引処理を継続し、一致する生体情報が存在した場合は取引処理部２５２が取引処理を中止する。また、一致した場合はその氏名８２および住所等８３を表示部２２に表示するようにしてもよい。
【００４０】
なお、本実施例ではオンライン端末１が記憶部に記憶した生体情報取得部２４で読取った顧客の生体情報と事故情報データベース７から取得した犯罪者等の生体情報８１を照合したが、生体情報取得部２４で取得した顧客の生体情報を事故情報サーバ６に送信し、事故情報サーバ６で受信した顧客の生体情報と事故情報データベース７の犯罪者等の生体情報８１を照合し犯罪者等であるか否かの確認を行なうようにしてもよい。
【００４１】
以上説明したように、第２の実施例では、顧客の生体情報で本人確認ができなかったときであっても生体情報によらない顧客の本人確認をできる権限を有する従業員等が顧客の本人確認を行ない本人であることが確認できた場合において、オンライン端末がその顧客の生体情報で犯罪者等でないことが確認できたときに取引処理を継続することにより不正な取引を防止し、顧客の取引の安全性を確保することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】第１の実施例を示すシステム構成のブロック図
【図２】第１の実施例を示すオンライン端末のブロック図
【図３】第１の実施例を示す生体情報データベースの説明図
【図４】第１の実施例を示す生体情報データベースの説明図
【図５】第１の実施例を示すフローチャート
【図６】第２の実施例を示すシステム構成のブロック図
【図７】第２の実施例を示す事故情報データベースの説明図
【図８】第２の実施例を示すフローチャート
【符号の説明】
【００４３】
１    オンライン端末
２    ネットワーク
３    ホストコンピュータ
４    生体情報サーバ
５    生体情報データベース
６    事故情報サーバ
７    事故情報データベース
２１  入力部
２２  表示部
２３  入出金部
２４  生体情報取得部
２５  制御部
２５１  生体情報照合部
２５２  取引処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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