(57)【要約】【課題】水栓が複数あっても、滞留水を完全に捨て去ることができるようにする。【解決手段】宅内本管１６と水栓２２とを結ぶ管路内に、該管路内の水道水を排水するための排水機構３０を設ける。排水機構は、止水栓３４、水抜き栓３６および自動吸気弁３８を有する。排水すべき滞留時間となったときには、止水栓を閉じ、次に水抜き栓を開けて止水栓から水栓までに滞留している水道水を全て排水する。排水が終了したら、水抜き栓を閉じたのち、止水栓を開けることで、宅内本管から分岐管まで新鮮な水道水によって満たされる。複数の水栓に連結された全ての分岐管内に滞留している滞留水を完全に排水して、捨てることができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集中浄水器によって浄水された水道水が宅内本管と該宅内本管から分岐する分岐管とをそれぞれ経て各水栓に供給されるようになされた浄水装置であって、
上記宅内本管と上記水栓とを結ぶ管路内に、該管路内の水道水を排水するための排水機構が設けられた
ことを特徴とする浄水装置。
【請求項２】
上記排水機構は、止水栓、水抜き栓および自動吸気弁とで構成された
ことを特徴とする請求項１記載の浄水装置。
【請求項３】
上記宅内本管に上記止水栓と水抜き栓が設けられると共に、
上記宅内本管の上記止水栓よりも下流側で、且つ上記分岐管よりも上流側の位置に上記自動吸気弁が設けられた
ことを特徴とする請求項２記載の浄水装置。
【請求項４】
上記水抜き栓の下流側に中水タンクが連結されるか、水洗トイレ用タンクが連結された
ことを特徴とする請求項２記載の浄水装置。
【請求項５】
上記水抜き栓に代えて排水ポンプが接続された
ことを特徴とする請求項２記載の浄水装置。
【請求項６】
上記集中浄水器をバイパスするバイパス管路が設けられ、
上記排水機構によって排水された管路内に上記バイパス管路を経由して上水が注水される
ことを特徴とする請求項１記載の浄水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は集中浄水器が使用されている宅内水道水用などの浄水装置に関する。詳しくは、集中浄水器が使用されている場合、集中浄水器によって浄化された水道水を水道管中から排水する排水機構を設け、浄化された水道水が長時間水道管に滞留しないようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
最近では、水道水をより美味しく飲水したり、料理などの味を高めるなどのために、多くの家庭では集中浄水器（セントラル浄水器）を装備するようになってきている。
【０００３】
一般に水道水は、水道本管から宅内本管を介して宅内に引き込まれる。そして、宅内本管の水道本管側には水道メータが設置されているので、通常この水道メータの二次側（住宅引き込み側）に集中浄水器が設置される。したがって宅内に送水される水道水は全てこの集中浄水器によって浄水された水道水が供給される仕組みとなっている。集中浄水器は水道メータの近くに設置される場合が多いことから、この集中浄水器は通常屋外に配置されている。
【０００４】
集中浄水器は、一般には浄水か若しくは活水あるいはその双方（浄活水）の機能を有する。以下の説明では浄活水機能を有するものとして説明する。したがって、集中浄水器では脱塩素処理や殺菌処理が行われることになる。
【０００５】
このような集中浄水器を備えた家庭で、旅行などに出かけるなどして長い間家を空ける場合がある。そのような場合には宅内の水道水は長期間に亘り宅内水道管内に滞留することになる。滞留水は上述したように脱塩素処理された水道水である。
【０００６】
集中浄水器によって、殺菌処理されてはいるものの、脱塩素処理された水道水であるがために、長い間放置して滞留させておくと、次第に雑菌が繁殖し易くなり、不衛生な状態となって滞留していることが考えられる。
【０００７】
このような不衛生な状態を回避する手法の１つとして特許文献１などが知られている。
【０００８】
【特許文献１】特開平８−２８４２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、特許文献１に開示された技術は、給水用パイプに復水用パイプを接続し、ポンプによって常時強制循環させるようにすることで、水道水が滞留しないようにしたものである。
【００１０】
しかし、この構成では吸水用パイプに復水用パイプを連結したり、復水用パイプにポンプを連結したりしなければならず、大掛かりな設備となってしまう。
【００１１】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、大掛かりな設備改造を伴うことなく、滞留水を排水できるようにすると共に、特に水栓が多数設置されていたとしてもこれら水栓に接続された管路内の滞留水を有効に排水できるようにした浄水装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係る浄水装置では、
集中浄水器によって浄水された水道水が宅内本管とこの宅内本管から分岐する分岐管とをそれぞれ経て各水栓に供給されるようになされた浄水装置であって、
上記宅内本管と上記水栓とを結ぶ管路内に、該管路内の水道水を排水するための排水機構が設けられたことを特徴とする。
【００１３】
この発明では、宅内本管と水栓とを結ぶ管路内に、管路内の水道水を排水するための排水機構が設けられる。この排水機構は、集中浄水器の二次側である浄水側に設けられた通水検知器と、通水検知器の二次側の宅内本管に止水栓と水抜き栓がそれぞれ設けられる。水抜き栓は１階の床面に設置されている宅内本管内であって、止水栓より二次側であれば、その設置位置は問わないが、宅内本管のうち１階壁面に近い末端部に設置されるのが好ましい。水抜き栓の蛇口を宅外に設置し易くするためである。
【００１４】
止水栓と水抜き栓は共に電磁弁が使用され、遠隔からその開栓および止栓が制御できる。そして、上記宅内本管の上記止水栓よりも下流側で、且つ上記分岐管よりも上流側の位置に自動吸気弁が設けられる。
【００１５】
通水検知器は集中浄水器の二次側に設けられた水栓の開栓および止栓を検知する。通水検知器から得られた通水検知信号Ｓａは制御部に供給され、この制御部では家庭内（宅内）に設置されている水栓の全てが止栓状態となっている時間（期間）が計測される。
【００１６】
この止栓継続時間が規定の時間（滞留時間）Ｔａ以上になったとき、滞留信号Ｓｂが得られるので、これによって電磁弁開閉制御部から止水栓用制御信号Ｓｘと水抜き栓用制御信号Ｓｙがそれぞれ出力される。規定時間は宅内本管内に滞留する水道水が不衛生状態となる時間（例えば２４０時間（１０日）を目安に設定される。好ましくは１週間程度の時間帯に設定される。
【００１７】
制御部で生成された止水栓用制御信号Ｓｘによって止水栓が止栓される。止水栓の止栓が終了した段階で水抜き栓用制御信号Ｓｙによって水抜き栓が開栓される。そうすると、宅内本管内および水栓が設置された複数の分岐管内に滞留している水道水が、この水抜き栓を介して宅外に排水される。水抜き栓は宅内本管内に設置したため、この宅内本管内に滞留している滞留水はもちろんのこと、この宅内本管よりも高い位置に設置されている水栓に連結された分岐管に滞留している滞留水は、全て残らずこの水抜き栓を介して排水される。したがって、滞留水が宅内本管や分岐管に残留することはない。
【００１８】
全ての滞留水が排水される時間（水抜き時間）Ｔｂは、宅内本管や分岐管のトータル長さなどによっても相違するので、ある程度余裕を持たせた時間（例えば１〜２分）が水抜き時間Ｔｂとして設定される。
【００１９】
この水抜き時間が経過したのち（同時も含む）、水抜き栓用制御信号Ｓｙによって水抜き栓を止栓する。その後、止水栓用制御信号Ｓｘによって止水栓を開栓する。そうすると、宅内本管内および分岐管内は再び浄化された水道水で満たされる。
【００２０】
制御部は手動によっても制御できる。ユーザの好みの時間に手動操作することで、手動水抜き信号Ｓｃが生成され、この手動水抜き信号Ｓｃによっても電磁弁開閉制御部から止水栓用制御信号Ｓｘと水抜き栓用制御信号Ｓｙをそれぞれ生成することができる。
【００２１】
水抜き栓から排水された水道水は捨て水となる。この捨て水はそのまま捨てることでもよければ、宅外に中水タンクを設け、ここに捨て水が供給されるようにして二次利用を図ってもよいし、水洗トイレ用のタンクに捨て水を送り込むようにしてもよい。その双方の構成を採用することもできる。この場合、水抜き栓の代わりに小型の排水ポンプを接続し、滞留水を強制排水すれば滞留水の残留は起きない。
【００２２】
また、集中浄水器をバイパスするバイパス管路が設けられている浄水装置の場合、このバイパス管路が連結される切り替え弁の一方を止水栓として使用することもできる。バイパス管路は集中浄水器の取り替え時でも水道水を宅内に供給できるようにするために設けられている。
【発明の効果】
【００２３】
この発明では、宅内本管内の管路内に水抜き栓を設置し、水道水の滞留時間が規定時間以上となったとき、滞留する水道水を排水できるようにしたものである。
これによれば、滞留水の強制排水が可能になり、不衛生な水道水を飲用する虞がなくなる。
【００２４】
水抜き栓は宅内本管内に設置したので、この宅内本管に水栓が接続された分岐管が複数あったとしても、この分岐管に滞留する水道水を全て残らず排水することができる。したがってどの水栓を使用しても常に浄化された水道水を提供できる。排水機構は止水栓、水抜き栓および自動吸気弁等で構成することができるので、その設備が比較的簡単である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
続いて、この発明に係る浄水装置の好ましい実施例を図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００２６】
図１はこの発明に係る浄水装置１０の基本的構成を示す概念図である。道路などに設置された水道本管１２から水道水を宅内に引き込むときは、図１に示すように宅内引き込み管１３が水道本管１２に連結される。宅内引き込み管１３には水道メータ１４が取り付けられ、水道水の使用量がチェックされる。この水道メータ１４の二次側（宅内側下流側）に設けられた水道管（以下、宅内本管という）１６のうち水道メータ１４側には集中浄水器（セントラル浄水器）１８が取り付けられ、宅内に供給される水道水の浄水が行われる。
【００２７】
集中浄水器１８は、一般には浄水か若しくは活水あるいはその双方（浄活水）の機能を有する。以下の説明では浄活水機能を有するものとして説明する。したがって、この集中浄水器１８では脱塩素処理や殺菌処理が行われる。
【００２８】
この実施例では、上述した宅内本管１６は、宅内の１階部分に配管される水道管を総称している。したがってこの宅内本管１６には複数の分岐管２０が連結されている。これら複数の分岐管２０にはその末端部分にそれぞれ水栓２２が連結されるものであって、この例では４つの水栓２２を例示する。したがって台所用の分岐管２０ａ、風呂場用の分岐管２０ｂ、洗面所用の分岐管２０ｃおよび水洗トイレ用の分岐管２０ｄが、それぞれ宅内本管１６の所定個所で連結されて水道水の供給が行われる。
【００２９】
この実施例では、この宅内本管１６に関連して滞留水に対する排水機構３０が設けられる。排水機構３０は宅内本管１６などに滞留する不衛生な滞留水を強制排水するための設備である。排水機構３０は、通水検知器３２、止水栓３４、水抜き栓３６等で構成される。止水栓３４および水抜き栓３６は何れも遠隔制御が可能なように電磁弁が使用される。順を追って説明する。
【００３０】
まず、集中浄水器１８に隣接して通水検知器３２が設けられる。通水検知器３２の二次側（分岐管側）に配管された宅内本管１６の管路内に止水栓３４と水抜き栓３６が設けられる。この例では、通水検知器３２側に止水栓３４が設けられ、宅内本管１６の末端側に水抜き栓３６が設けられる。そして、さらに止水栓３４側に位置する宅内本管１６に自動吸気弁３８が設置される。
【００３１】
水抜き栓３６は、宅内本管１６と同一水平線かそれよりも下側であって、壁際の宅内本管１６に設置される。これは水抜き栓３６の排水管を宅外に導出し易くするためである。もちろん、導管を用いて水抜き栓３６を１階壁際まで引き出すことも可能である。
【００３２】
通水検知器３２は宅内本管１６を流れる水道水を検知するためのもので、この例では宅内（屋内）に設置されているが、集中浄水器１８と一体化することも可能である。その場合には宅外（屋外）設置となる。
【００３３】
通水検知器３２としては、水道管内に羽根車などを挿入して通水状態を直に検知する羽根車式通水検知器や、水道水の水圧によって通水状態を検知する水圧検知器などを使用することができる。実施例は羽根車式の通水検知器が使用されている。
【００３４】
通水検知器３２からは水栓２２の開栓および止栓に伴った通水検知信号Ｓａが得られる。したがって複数ある水栓２２の何れか１つが開栓されると通水されたものとして検知される。
【００３５】
通水検知信号Ｓａは排水機構３０の一部をなす制御部４０に供給される。制御部４０は滞留時間の計測と、止水栓３４および水抜き栓３６に対する弁制御を行うためのものである。
【００３６】
そのため、この制御部４０は図２に示すように滞留時間の積算部４４と電磁弁開閉制御部４６とで構成される。上述した通水検知信号Ｓａは積算部４４に供給される。積算部４４では水栓２２が全く使用されていない状態が継続する止栓時間（滞留時間）を計測するためのものである。滞留時間は原則として宅内本管１６および分岐管２０内に、浄化された水道水が滞留することで不衛生な水道水となるおそれのある時間であって、通常の場合１０日程度滞留すると、雑菌などが繁殖しやすい環境となるため、健康上飲用しない方が好ましいとされている。したがって、１０日よりも短い滞留時間、例えば１週間に相応する期間Ｔが、基準の積算時間Ｔ０として設定されることになる。滞留時間を滞留日数に置き換えることもできる。
【００３７】
滞留時間Ｔが基準の積算時間Ｔ０を超えると滞留信号Ｓｂが生成されて、この積算部４４より出力される。したがって図３Ａのように水栓２２の開栓および止栓に伴って通水検知信号Ｓａが得られる。通水検知信号Ｓａの止栓時間が滞留時間Ｔとなり、この滞留時間Ｔが基準の積算時間Ｔ０以上になると滞留信号Ｓｂ（図３Ｂ）が積算部４４より出力される。
【００３８】
滞留信号Ｓｂは電磁弁開閉制御部４６に供給される。電磁弁開閉制御部４６では滞留信号Ｓｂが得られると直ちに止水栓用制御信号Ｓｘが生成され、これが止水栓３４に供給される。止水栓用制御信号Ｓｘのレベルがハイレベルとなることで止栓（止弁）されるように止水栓（電磁弁）３４が制御されるものとする。
【００３９】
滞留信号Ｓｂが得られると、所定期間Ｔｘに亘って止栓される。止水栓用制御信号Ｓｘが得られてから若干の時間Δａだけ遅れて水抜き栓用制御信号Ｓｙが生成され、これが水抜き栓（電磁弁）３６に供給される。この水抜き用制御信号Ｓｙのレベルがハイレベルとなることで開栓（開弁）されるように水抜き栓３６が制御されるものとする（図３Ｄ参照）。
【００４０】
期間Ｔｙだけ水抜き栓３６が開栓すると、自動吸気弁３８より宅内本管１６内に空気が流入して、宅内本管１６の管内圧が外圧と同じになる。その結果、水抜き栓３６が連結されている宅内本管１６のうち、止水栓３４より二次側の宅内本管１６内に滞留している水道水（滞留水）がこの水抜き栓３６を介して排水される。同時に宅内本管１６に連結された複数の分岐管２０内の水道水（滞留水）もこの宅内本管１６を介して排水される。その結果、分岐管２０が複数連結されていたとしても、滞留水が残留することはなく、全ての分岐管２０内の滞留水を確実に排水できる。
【００４１】
水抜き栓３６の開栓時間Ｔｙは止水栓３４の止栓期間Ｔｘよりも短く設定されており、したがって水抜き栓３６が止栓されてから所定時間Δｂ経過した後に止水栓３４が開栓される。時間Δａ、Δｂを設定したのは、電磁弁の作動時間に多少のずれが生ずることも考えられるので、このようなときのずれを吸収するためである。
【００４２】
止水栓３４の開栓によって浄化された水道水が宅内本管１６および分岐管２０内を満たすので、これによってどの水栓２２を使用しても浄化された水道水を提供できる。
【００４３】
宅内本管１６や分岐管２０の長さなどによっても相違するが、止栓期間Ｔｘは１〜２分程度で充分と考えられる。この止栓時間Ｔｘをユーザによって自由に設定できるように可変型に構成することもできる。
【００４４】
上述した制御部４０には端子４２より手動操作に伴う手動水抜き信号Ｓｃが供給される。この手動水抜き信号Ｓｃは図２に示すように電磁弁開閉制御部４６に供給されると、滞留信号Ｓｂと同じような生成処理がなされるようにこの電磁弁開閉制御部４６が構成されている。
【００４５】
したがってこの場合には図４Ａ，Ｂに示すように滞留時間Ｔが基準の積算時間Ｔ０より短い場合でも、手動水抜き信号Ｓｃが得られると、止水栓用制御信号Ｓｘおよび水抜き栓用制御信号Ｓｙが得られるので（図４Ｃ、Ｄ参照）、自動処理の場合と同じ滞留水の排水処理を実現できる。
【実施例２】
【００４６】
図５に第２の実施例を示す。図１に示す概念構成と同一部分には同一の符号を付し、その説明は割愛する。
【００４７】
この第２の実施例では、水抜き栓３６から排水される滞留水を二次利用（再利用）できる機構がさらに付設されている。二次利用先としては散水用、トイレ用などが考えられる。
【００４８】
このような二次利用を考慮すると、水抜き栓３６では充分に機能しないと考えられるから、この場合には水抜き栓３６に代えて小型の排水ポンプ５０が宅内本管１６に連結される。そして排水ポンプ５０の排水管が分岐され、その一方が中水タンク５２側に配管され、他方が水洗トイレ用のタンク５４側に配管される。
【００４９】
排水ポンプ５０には上述した制御信号Ｓｙと同じ信号が駆動信号として供給される。ただし、ポンプによる排水であるため、排水に要する時間Ｔｙは図３よりも短く設定することができる。
【実施例３】
【００５０】
図６は第３の実施例を示す概念構成図である。
この第３の実施例は、集中浄水器１８を跨ぐようにバイパス管路６０が設けられているものに適用した場合である。そのため、集中浄水器１８の水道本管１２側に第１の切り替え弁６２が設けられ、この例では通水検知器３２側の宅内本管１６側に第２の切り替え弁６４が設けられ、これら切り替え弁６２，６４にバイパス管路６０が連結されたものである。第１の切り替え弁６２は屋外に設置されるものであるから、これは屋外作業を考慮して手動操作となっているが、第２の切り替え弁６４は制御部４０からの制御信号Ｓｚによって制御できるような電磁弁が使用される。
【００５１】
制御部４０には手動操作スイッチ（図示はしない）が関連され、端子６６を介して手動作業信号Ｓｄが供給される。手動作業信号Ｓｄが得られると、滞留信号Ｓａと同じ動作が実行されるので、手動操作に関連した制御信号Ｓｚが生成され、これが第２の切り替え弁６４に供給される。これによって第２の切り替え弁６４はバイパス管路６４側に切り替えられる。
【００５２】
さて、通常の使用状態では水道水が集中浄水器１８側に通水されるように第１の切り替え弁６２が切り替えられている。同様に通水検知器３２を通過した水道水は宅内本管１６側に通水できるように第２の切り替え弁６４が切り替えられている。したがってバイパス管路６０内は水道水が流れていない。
【００５３】
滞留時間Ｔが基準の規定時間Ｔ０を超えたときは実施例１で説明したように、制御信号ＳｘおよびＳｙが生成される。そのときは第２の切り替え弁６４は止水栓として機能することになる。
【００５４】
集中浄水器１８を交換したり、修理したりするときは第１の切り替え弁６２がバイパス管路６０側に手動で切り替えられると共に、手動操作スイッチが操作される。手動操作スイッチが操作されると、そのとき生成された制御信号Ｓｚによって第２の切り替え弁６４はバイパス管路６０側に切り替えられる。そうすると、水路が変わり、水道水はバイパス管路６０を介して宅内本管１６側に流れる。このときは浄化された水道水ではない。
【００５５】
交換等の修理が終了すると、再び通常の使用状態となるように第１および第２の切り替え弁６２，６４が切り替え制御されることになる。
【００５６】
図６に示す実施例にあって、水抜き栓３６に代えて図５に示すような排水ポンプを使用して滞留水を二次利用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
この発明では、集中浄水器を備えた浄水装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】この発明に係る浄水装置の一例を示す要部の系統図である。
【図２】制御部の一例を示す要部の系統図である。
【図３】その動作説明に供する波形図である（その１）。
【図４】その動作説明に供する波形図である（その２）。
【図５】この発明に係る浄水装置の他の例を示す図１と同様な要部を示す系統図である。
【図６】この発明に係る浄水装置のさらに他の例を示す図１と同様な要部を示す系統図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０・・・浄水装置
１６・・・宅内本管
２０・・・分岐管
２２・・・水栓
１８・・・集中浄水器
３０・・・排水機構
３２・・・通水検知器
３４・・・止水栓
３６・・・水抜き栓
３８・・・自動吸気弁
４０・・・制御部
４２・・・積算部
４４・・・電磁弁開閉制御部
５０・・・排水ポンプ
６０・・・バイパス管路
６２，６４・・・切り替え弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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