(57)【要約】【課題】生ゴミを投入し蓄積し搬送する貯留槽（１）の内部に、加熱または加熱と減圧をする重量消滅装置（２）を設け、貯留槽の下部に重量測定装置（３）を設け、重量測定装置（３）にコンピュータ（４）を連結し、ゴミ削減量を検知できる連続投入式ゴミ貯留機を提供する。【解決手段】前回に投入した直後の貯留重量Ａ、今回に投入する直前の貯留重量Ｂを測定し、前回から今回までの間に生ずるゴミ削減量Ｃを、Ｃ＝Ａ−Ｂで計算するコンピュータ（４）を特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ゴミを連続投入し蓄積し搬送する貯留槽（１）の内部に、加熱または加熱と減圧をする重量消滅装置（２）を設け、
貯留槽（１）の下部に重量測定装置（３）を設け、
重量測定装置（３）にコンピュータ（４）を連結し、
前回に投入直後の貯留重量Ａ、今回に投入直前の貯留重量Ｂを重量測定装置（３）で測定し、
前回から今回までの間に生ずるゴミ削減量Ｃを、Ｃ＝Ａ−Ｂ
で計算するコンピュータ（４）を特徴とする連続投入式ゴミ貯留機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、連続投入するゴミ貯留機の貯留量に対して、連続する削減量を検知する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  食品廃棄物の中ではとくに生ゴミの排出量が多く問題になっている。生ゴミの含水率は８５％あり、生ゴミの重量では水分の重量が最も大きい。
したがって、生ゴミの重量を削減するには、生ゴミ乾燥機によって水分を蒸発する方法が使われる。生ゴミを脱水するために、生ゴミ乾燥機に加熱槽を設け、生ゴミを煮沸し、濃縮し、乾燥すれば、８５％以上に脱水することができる。
生ゴミ乾燥機の方法としては、乾燥機の加熱槽に吸気筒より空気を入れ、排気筒より蒸気を排気する方法を行うこともできる。
しかし、一般的には、加熱槽の中に生ゴミを入れて密閉し、排気筒に吸気ブロワーを設け、加熱槽の中を減圧真空の状態にし、乾燥効率を大きくする工業的方法が用いられている。しかも、加熱減圧をする乾燥機の場合では、密閉したバッチ式に一定の生ゴミを投入する方法を用いている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  食品リサイクル法の基本方針として、法施行５年度（平成１８年度）に、生ゴミなどの食品廃棄物の年間排出量２０％以上にする削減量を数値目標としている。数値目標を達成できなかった食品関連事業者には、農林水産省が是正を勧告し、従わない場合には事業者名を公表し５０万円以下の罰金を科すとされている。
これらの厳しい勧告に対して、生ゴミ排出量の２０％以上の削減量を対策するには、当面として、とりあえず乾燥機によって生ゴミを２０％以上脱水にする方法が必要になる。
一般的には、加熱減圧をするバッチ投入式乾燥機が使われているが、次のような問題点がある。
（イ）バッチ投入式乾燥機の乾燥効率は高いが、バッチ作業コストは非常に大きい。生ゴミ削減量に妥協できる熱エネルギーにするには、経済効率の高い乾燥機構造が必要である。
たとえば、１回のバッチに生ゴミを加熱槽へ投入し、一定の時間で熱を加えて脱水させる。つぎに、１回のバッチが終わると、いったん加熱槽より蒸発した乾燥ゴミを完全に排出しなければならない。  排出作業に時間が掛かり、加熱はいったん停止されるので、熱エネルギーは大きく損失になる。このように、バッチ作業は工程管理の時間が多く作業コストが高い。
（ロ）バッチ投入式乾燥機のバッチ作業つどに生ゴミ削減量の数値を計算しなければならないので、生ゴミ削減量を直接に検知し、数値目標を確認する簡単な方法が必要である。
たとえば、１回のバッチ投入に対して生ゴミ削減量Ｃを測定するには、１回の生ゴミ投入量Ａの重量を測定し、つぎに加熱した乾燥ゴミ排出量Ｂの重量を測定して排出し、削減量ＣをＡ−Ｂ＝Ｃとして計算する。
この削減量Ｃは蒸発量になる。削減量Ｃは、バッチ投入のつど、計算しなくてはならない。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】（１）生ゴミを連続投入し蓄積し搬送する貯留槽の内部に、加熱または加熱と減圧をする重量消滅装置を設ける。
（２）貯留槽の下部に重量測定装置を設ける。
（３）重量測定装置にコンピュータを連結する。
（４）前回に投入した直後の貯留重量（Ａ）、今回に投入する直前の貯留重量（Ｂ）を重量測定装置で測定する。
（５）前回から今回までの間に生ずるゴミ削減量（Ｃ）を、（Ｃ）＝（Ａ）−（Ｂ）で計算するコンピュータを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】  従来のバッチ投入式乾燥機と本発明の連続投入式ゴミ貯留機を比較して，発明の効果を示す。
（ａ）従来のバッチ投入式乾燥機の場合では、一般的な厨芥生ゴミを究極的に８５％脱水にすることができるが、生ゴミを廃棄するコストを考えれば、８５％脱水以上まで乾燥する必要はない。バッチ投入式乾燥機の熱コストは高く、生ゴミ処理効率が低いので、熱コストと脱水コストを妥協する必要がある。
これに対して本発明の連続投入式ゴミ貯留機の場合では、連続投入の蓄積をしても乾燥効率は十分であり、しかもコストダウンが大きくなるので経済効果が大きい。
たとえば、乾燥機を使わないで機械的に脱水機を利用した場合では、生ゴミを水切りにし、破砕し、圧搾すれば、約４０％の脱水効果が出ている。したがって、生ゴミを２０％脱水以上（排出量削減率２０％以上）にするには乾燥効率は十分である。
（ｂ）従来のバッチ投入式乾燥機の場合では、バッチ投入式乾燥機の他に生ゴミ貯留機や乾燥ゴミ貯留機などの多くの設備が必要になる。
まず生ゴミ貯留機へ不定期に生ゴミを投入して蓄積し、定期的に一定量を乾燥機へ搬送する機械が必要になる。つぎにバッチ投入式乾燥機を蒸発させるには加熱時間が必要になり、加熱した乾燥ゴミを排出する機械が必要になる。さらに乾燥ゴミを貯留し蓄積し乾燥し、さらに配送するための乾燥ゴミ貯留機が必要になる。
これに対して本発明の連続投入式ゴミ貯留機の場合では、連続投入式ゴミ貯留機の単体のみで、他の生ゴミ貯留機や乾燥ゴミ貯留機などの多くの設備が不要になる。しかも、生ゴミを不定期に投入して蓄積しても、加熱した乾燥ゴミを不定期に排出することができる。
すなわち、連続投入式ゴミ貯留機については、他の多くの設備が不要になり、コストダウンが大きくなるので、経済効果が大きい。
（ｃ）従来のバッチ投入式乾燥機の場合では、１回の生ゴミを投入する場合では、まず生ゴミ単体量の投入量を実測定し、貯留槽の中に生ゴミを投入して密閉し加熱する。１回のバッチが終わると、乾燥ゴミをいったん完全に排出し、乾燥ゴミ排出量を実測定するので、連続投入し蓄積することはできない。
これに対して本発明の連続投入式ゴミ貯留機の場合では、生ゴミ投入量の単体量を測定する必要はなく、貯留槽へ連続投入したままで、直前直後に貯留重量を測定するだけで、削減量を計算し検知し証明することができるので、経済効果が大きい。
（ｄ）従来のバッチ投入式乾燥機の場合では、１回のバッチが終わると、乾燥ゴミは貯留槽から完全に排出され、長い間曝気されるので、大気の湿度で膨潤され、排出量の総和は重くなる。
これに対して本発明の連続投入式ゴミ貯留機の場合では、乾燥ゴミは貯留槽の中のままで滞留するが、次回の水分の多い生ゴミを投入するので、乾燥ゴミは水分を吸収する。しかし、乾燥ゴミは熱量を含んでいるので、時間が経過するほど貯留重量の総和は蒸発され軽量になるので、経済効果が大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について実施例の構造を説明する。
図１は本発明の連続投入式ゴミ貯留機の実施例の正面図、図２は右側面断面図を示す。
貯留槽（１）の前面に投入口（９）おび投入口蓋（１０）、後面に排出口（１１）および排出口蓋（１２）を設ける。貯留槽（１）の上面に吸気筒（１３）および排気筒（１４）を設ける。
貯留槽（１）の内部に攪拌（１５）を設け、攪拌機（１５）に攪拌パドル（１６）、攪拌軸（３１）および駆動用モータ（１８）などを設ける。
貯留槽（１）の外部に重量消滅装置（２）を設ける。
重量消滅装置（２）に加熱機（１７）、吸気筒（１３）、排気筒（１４）および減圧用ブロワー（１８）を設ける。
貯留槽（１）および重量消滅装置（２）の下部に重量測定装置（３）を設ける。
重量測定装置（３）をコンピュータ（４）へ連結する。重量測定装置（３）およびコンピュータ（４）を架台（１９）の上に設ける。【０００７】  本発明の実施の形態について実施例の使用方法を説明する。
一回投入毎に乾燥させるバッチ投入式乾燥機にしないで、貯留槽の中に生ゴミを次々に連続して投入し蓄積させる連続投入式ゴミ貯留機にすることができる。
また、加熱または加熱と減圧をする重量消滅装置を、貯留槽の中に設けて重量を消滅させるので、生ゴミ貯留量を蓄積するとともに、消滅または減少させる連続投入式ゴミ貯留機にすることができる。
連続投入式ゴミ貯留機（８）の貯留槽（１）の前面に投入口（９）を設け、投入口蓋（１０）を開き、生ゴミを不定期に連続に投入しする。
貯留槽（１）の内部に攪拌機（１５）を設け、駆動用モータ（１８）によって攪拌軸（３１）の設けた攪拌パドル（１６）を回転し、生ゴミを貯留槽の内部に蓄積し搬送する。
重量消滅装置（２）は、加熱機（１７）、吸気筒（１３）、排気筒（１４）および減圧用ブロワー（１８）によって、加熱と減圧および大気圧を調整する。
加熱機（１７）によって貯留槽（１）の内部に生ゴミを加熱する。加熱によって生ゴミの中の水分を蒸発させて脱水させる。さらに減圧用ブロワー（１８）によって廃蒸気を吸気させ、貯留槽（１）の内部を減圧させ、生ゴミの中の水分をさらに蒸発させる。生ゴミより十分に脱水されたあと、乾燥ゴミを不定期的に排出することができる。
排出する場合には、吸気筒（１３）を開き、大気を貯留槽（１）の内部に注入させ、減圧を大気にしたあと、後面に排出口（１１）および排出口蓋（１２）を開き、乾燥ゴミを排出する。【０００８】  図３は重量測定装置（３）およびコンピュータ（４）の概要図を示す。
重量消滅装置（２）は、内部の温度や圧力によって、生ゴミから乾燥ゴミへと、ゴミ重量は変化する。重量測定装置（３）は重量消滅装置（２）や貯留槽（１）やゴミ重量を支えて架台（１９）の上に設け、測定の都度によって重量を測定することができる。
重量測定装置（３）、コンピュータ（４）および投入口蓋（１０）の開スイッチ（２５）、閉スイッチ（２６）へ接続コード（２３）によって連結する。
重量測定装置（３）のシステムは、４つの荷重支台（２０）に荷重センサーによる荷重計（２１）を設け、荷重計（２１）を合計にして和算計（２２）を設け、接続コード（２３）および指示計（２４）に編成し、重量表示計（２７）を設ける。
コンピュータ（４）のシステムは、投入口蓋（１０）によって、開スイッチ（２５）時の投入直前貯留重量Ｂのデータ、閉スイッチ（２６）時の投入直後貯留重量Ａのデータを指示計（２４）によって検知する。その都度の検知によって、接続コード（２３）によりコンピュータ（４）に入力し、ゴミ削減量Ｃを計算し削減量表示計（２８）を設ける。
表示盤（２９）には、重量表示計（２７）および削減量表示計（２８）を設ける。
すなわち、重量測定装置（３）によってゴミ貯留量を加算すると同時に、蒸発などによってゴミ貯留量が減算されるので、コンピュータ（４）によってゴミ削減量を検知することができる。
前回に投入直後貯留重量Ａ、今回に投入直前貯留重量Ｂを測定し、前回から今回までの間に生ずるゴミ削減量Ｃを、Ｃ＝Ａ−Ｂで計算することができる。
連続投入する直前直後に貯留重量を重量測定するだけで、削減量を計算し検知することができる。【０００９】  図４は削減量を計算する表を示す。
第１回目の時刻ｔ１に投入口蓋（１０）を開き、開スイッチ（２５）をＯＮにすると、始めは貯留槽（１）が空であるので、投入直前の貯留重量Ｂ１は０になる。
ついで生ゴミを投入口（９）に入れると、投入口蓋（１０）を閉じ、閉スイッチ（２６）をＯＦＦにして、投入直後の貯留重量Ａ１を重量測定装置（３）で測定し、コンピュータ（４）に記録する。すなわち、投入直後の貯留重量Ａ１は始めて、投入量Ｄ１を検知することになる。
生ゴミを貯留槽（１）の中に加熱機（１７）で加熱する。減圧用ブロワー（１８）によって廃蒸気を吸気させ、貯留槽（１）の内部を減圧させる。生ゴミの中の水分をさらに蒸発させ、排気筒より排気し、貯留重量Ａ１から貯留重量Ｂ２の方へ次第に削減される。
蒸発によって貯留削減時間ｔ１〜ｔ２が経過した後に、再び第２回目の時刻ｔ２に、投入口蓋（１０）を開き，開スイッチ（２５）をＯＮにすると、投入直前の貯留重量Ｂ２を重量測定装置（３）で測定し、コンピュータ（４）に記録する。
ついで生ゴミを投入口（９）に入れ、投入口蓋（１０）を閉じ、閉スイッチ（２６）をＯＦＦにすると、投入直後に貯留重量Ａ２を重量測定装置（３）で測定し、コンピュータ（４）に記録する。
このとき、重量表示計（２７）は現実の投入直後の貯留重量Ａ２を示しており、生ゴミ削減量Ｃ１は、コンピュータによって，Ｃ１＝Ａ１−Ｂ２  に計算され検知される。
また、第２回目の投入量Ｄ２は、コンピュータによって，Ｄ２＝Ａ２−Ｂ２  に計算される。
第３回目の時刻ｔ３に、同じような測定の方法として、投入直前の貯留重量Ｂ３、投入直後の貯留重量Ａ３を測定する。
第３回目の生ゴミ削減量Ｃ２＝Ａ２−Ｂ３  となり、第３回目までの生ゴミ総削減量ΣＣ２は、ΣＣ２＝Ｃ１＋Ｃ２＝（Ａ１−Ｂ２）＋（Ａ２−Ｂ３）＝（Ａ１＋Ａ２）−（Ｂ２＋Ｂ３）と重量表示計（２７）の数字によって計算される。
第３回目の投入量Ｄ３は、Ｄ３＝Ａ３−Ｂ３となり、第３回目までの総投入量ΣＤ３は、ΣＤ３＝Ｄ１＋Ｄ２＋Ｄ３＝（Ａ１−Ｂ１）＋（Ａ２−Ｂ２）＋（Ａ３−Ｂ３）＝（Ａ１＋Ａ２＋Ａ３）−（Ｂ１＋Ｂ２＋Ｂ３）に計算される。
また、第ｉ回目までの総生ゴミ削減量ΣＣｉは、ΣＣｉ＝Ｃ１＋Ｃ２＋……＋Ｃｉ＝（Ａ１＋……＋Ａｉ）−（Ｂ１＋……＋Ｂｉ＋１）と計算される。
つまり、第ｉ回目までの投入直後の総貯留重量ΣＡｉから、第ｉ＋１回目までの投入直前の総貯留重量ΣＢｉ＋１を差し引いた総削減量ΣＣｉになる。
また、総投入量ΣＤｉは、ΣＤｉ＝Ｄ１＋……＋Ｄｉ＝（Ａ１＋……＋Ａｉ）−（Ｂ１＋……＋Ｂｉ）と計算される。
つまり、第ｉ回目までの投入直後の総貯留重量ΣＡｉから、第ｉ回目までの投入直前の総貯留重量ΣＢｉを差し引いた総投入量ΣＤｉになる。
【実施例１】
【００１０】  図１に示すように生ゴミを連続に投入して蓄積させ，加熱と減圧によって蒸発させ、重量を削減する重量消滅装置（２）を実施した。実施例１の他の重量消滅装置（２）について、貯留槽の中に生ゴミと微生物床材（３０）を入れて、温度と酸素と水分を加えることによって、発酵させ生ゴミを消滅させる方法を同じように実施できる。
連続投入式ゴミ貯留機（８）の貯留槽（１）の前面に投入口（９）を設け、投入口蓋（１０）を開き、生ゴミを不定期に連続に投入することができる。
排気筒（１４）および減圧用ブロワー（１８）によって、吸気筒（１３）より大気を貯留槽（１）の内部に酸素を注入させる。
貯留槽（１）の内部に攪拌機（１５）を設け、駆動用モータ（１８）によって攪拌軸（３１）の設けた攪拌パドル（１６）を回転し、生ゴミおよび微生物床材を貯留槽の内部に蓄積し搬送すると同時に、酸素を攪拌させて活性化させ発酵させる。
さらに加熱機（１７）によって、生ゴミおよび微生物床を加熱する。加熱によって生ゴミの中の水分を適当に蒸発させて４０％に脱水させる。
生ゴミおよび微生物床は発酵し分解される。その他の未分解の残量が残るが、生ゴミは殆ど消滅される。
前回の投入直後貯留重量Ａおよび今回の投入直前貯留重量Ｂを、生ゴミおよび微生物床を混成されて測定される。前回から今回までの間に生ずるゴミ削減量Ｃは、炭酸ガスやアンモニアの気体や水分の蒸気体によって変化し、Ｃ＝Ａ−Ｂで計算することができる。
同じ様に連続投入する直前直後に貯留重量を重量測定するだけで、削減量を計算し検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の連続投入式ゴミ貯留機の正面図を示す。
【図２】本発明の連続投入式ゴミ貯留機の右側面断面図を示す。
【図３】重量測定装置（３）およびコンピュータ（４）の概要図を示す。
【図４】削減量を計算する表を示す。
【符号の説明】
【００１２】      １  貯留槽
２  重量消滅装置
３  重量測定装置
４  コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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