(57)【要約】      （修正有）【課題】  線材同士の連結や線材の固定を容易に且つ素早く完了させることを可能とする線材固定具の提供。【解決手段】  線材が挿入される本体部２と、挿入された線材を固定する固定機構４からなり、本体部内部は、挿入口２１１と挿入口に向かって狭まる第１チャンバ２３１と、第１チャンバと隣接する第２チャンバ２３２を備え、固定機構は、本体部軸方向に移動可能な移動筒４１と、移動筒の壁を貫通して形成された穴部４１１に回転可能に固定される複数の固定玉４２と、第２チャンバに配設される移動筒を前記挿入口側へ付勢する弾性体４３からなり、前記固定玉は移動筒の移動に伴い、第１チャンバ壁面上を転動し、移動筒が、その移動範囲において線材挿入口側端にあるとき、一の固定玉と該一の固定玉に隣接する他の固定玉が移動筒内において接することを特徴とする線材固定具である。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成されるとともに線材が挿入される本体部と、
前記本体部内部に配設されるとともに挿入された線材を固定する固定機構からなり、
前記本体部内部は、線材が挿入される挿入口と該挿入口と連通するとともに該挿入口に向かって狭まる第１チャンバと、該第１チャンバと隣接して連通する第２チャンバを備え、
前記固定機構は、前記第１及び第２チャンバで構成される空間内に配されるとともに該空間を前記本体部軸方向に移動可能な移動筒と、
前記移動筒の壁を貫通して形成された穴部に回転可能に固定されるとともに同一水平面に配される複数の固定玉と、
前記第２チャンバに配設されるとともに前記移動筒を前記挿入口側へ付勢する弾性体からなり、
前記固定玉は前記移動筒の移動に伴い、前記第１チャンバ壁面上を転動し、
前記移動筒が、その移動範囲において線材挿入口側端にあるとき、一の固定玉と該一の固定玉に隣接する他の固定玉が前記移動筒内において接することを特徴とすることを特徴とする線材固定具。
【請求項２】
前記挿入口には前記移動筒を押上げ可能な押上げ部材が取付けられることを特徴とする請求項１記載の線材固定具。
【請求項３】
前記本体部には、前記線材固定具を取付けるための取付具が設けられることを特徴とする請求項１又は２記載の線材固定具。
【請求項４】
前記取付具が、前記本体部側面に一端部を固定されるとともに他端部に釘状の打ち込み材が設けられたワイヤ材からなることを特徴とする請求項３記載の線材固定具。
【請求項５】
前記取付具が前記本体部側面に両端を固定される略Ｕ字状に形成されたＵ字部材であることを特徴とする請求項３記載の線材固定具。
【請求項６】
前記Ｕ字部材の少なくとも一端部が前記本体部側面と着脱自在に固定されることを特徴とする請求項５記載の線材固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線材を固定するための線材固定具に関し、特に屋根上に載置されるアンテナ支線をアンテナに固定、或いはアンテナ支線を連結するために好適な線材固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
図９に一般的なアンテナ敷設形態を示す。
図９に示すようにアンテナ（１００）は、マスト（１０１）の上端に据付けられる。マスト（１０１）の下端には屋根馬（１０２）が設けられ、屋根馬（１０２）により屋根上に安定的に載置される。複数のアンテナ支線（１０３）がマスト（１０１）から建物の梁或いは軒下に延設し、アンテナ（１００）、マスト（１０１）及び屋根馬（１０２）を屋根上に固定する。
アンテナ支線（１０２）は一般的に一端部を建物に固定される第１支線（１０４）と一端部をマスト（１０１）に固定される第２支線（１０５）からなり、第１支線（１０４）と第２支線（１０５）の他端部同士は連結具（１０６）によって連結される。
【０００３】
上記のようなアンテナの敷設を行うためには、高所にて、アンテナ支線（１０３）端部を建物に固定し、アンテナ支線（１０３）同士を連結することを要する。高所でのアンテナ支線（１０３）を敷設する作業の危険性を緩和するために、特許文献１は、改善された第１支線（１０４）の形態を提案している。
【０００４】
【特許文献１】実開昭６３−１２９３０４号公報
【０００５】
図１０は、特許文献１に提案される第１支線（１０４）を示す図である。
特許文献１の第１支線（１０４）は、一端部に釘状の固定具（１４１）を備え、図中において、固定具（１４１）は建物の梁に打ち込まれ、第１支線（１０４）の一端部を固定している。第１支線（１０４）の他端部は、輪状に形成され、第２支線（１０５）端部が輪の中に挿入され、結ばれている。第１支線（１０４）途中部には、楕円板状の一時固定板（１４２）が配され、第１支線（１０４）上を移動可能に配されている。
【０００６】
特許文献１の第１支線（１０４）は、まず建物に梯子を立てかけ、固定具（１４１）を建物の梁に打ち込む。そして、屋根の瓦の隙間に一時固定板（１４２）を差込み、第１支線（１０４）端部が確実に屋根上に乗るようにする。そして、屋根上に作業員が登り、第２支線（１０５）を第１支線（１０４）端部の輪部と結びつける。
第１支線（１０４）は、一時固定板（１４２）により、その端部を確実に屋根上に止めることができ、続く第２支線（１０５）と第１支線（１０４）との連結作業を円滑に行うことを可能にする。また、屋根の下に落ちた第１支線（１０４）端部を屋根縁から身を乗り出して屋根上に引っ張ってくる作業が確実に省略できるので、アンテナ敷設作業の安全性が高まるものとなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の第１支線（１０４）を用いれば、第１支線（１０４）を取り付け、第２支線（１０５）と連結させるまでの作業工程の安全性が高まるものとなるが、アンテナ敷設作業は第２支線（１０５）と第１支線（１０４）とを連結させる作業、第２支線（１０５）をマスト（１０１）に取付ける作業など高所で行う作業が数多く必要となる。
特に線材を高所且つ屋外で取扱う場合には、風により線材が身体に巻きついたり、身体バランスを失わせたりする可能性があり、線材固定作業や線材連結作業は簡易に且つ素早く完了させることが望ましい。
しかしながら、線材の固定や連結を簡易に且つ素早く完了させることを可能とする連結具或いは固定具は従来提案されていなかった。
本発明は上記実情を鑑みてなされたものであって、線材同士の連結や線材の固定を容易に且つ素早く完了させることを可能とする線材固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、筒状に形成されるとともに線材が挿入される本体部と、前記本体部内部に配設されるとともに挿入された線材を固定する固定機構からなり、前記本体部内部は、線材が挿入される挿入口と該挿入口と連通するとともに該挿入口に向かって狭まる第１チャンバと、該第１チャンバと隣接して連通する第２チャンバを備え、前記固定機構は、前記第１及び第２チャンバで構成される空間内に配されるとともに該空間を前記本体部軸方向に移動可能な移動筒と、前記移動筒の壁を貫通して形成された穴部に回転可能に固定されるとともに同一水平面に配される複数の固定玉と、前記第２チャンバに配設されるとともに前記移動筒を前記挿入口側へ付勢する弾性体からなり、前記固定玉は前記移動筒の移動に伴い、前記第１チャンバ壁面上を転動し、前記移動筒が、その移動範囲において線材挿入口側端にあるとき、一の固定玉と該一の固定玉に隣接する他の固定玉が前記移動筒内において接することを特徴とすることを特徴とする線材固定具である。
請求項２記載の発明は、前記挿入口には前記移動筒を押上げ可能な押上げ部材が取付けられることを特徴とする請求項１記載の線材固定具である。
【０００９】
請求項３記載の発明は、前記本体部には、前記線材固定具を取付けるための取付具が設けられることを特徴とする請求項１又は２記載の線材固定具。
請求項４記載の発明は、前記取付具が、前記本体部側面に一端部を固定されるとともに他端部に釘状の打ち込み材が設けられたワイヤ材からなることを特徴とする請求項３記載の線材固定具。
【００１０】
請求項５記載の発明は、前記取付具が前記本体部側面に両端を固定される略Ｕ字状に形成されたＵ字部材であることを特徴とする請求項３記載の線材固定具である。
請求項６記載の発明は、  前記Ｕ字部材の少なくとも一端部が前記本体部側面と着脱自在に固定されることを特徴とする請求項５記載の線材固定具である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、線材の先端を挿入することで、移動筒が本体部内部空間を本体部軸方向に沿って移動する。この移動により第２チャンバ内に配された弾性体が圧縮され、移動筒壁面に取り付けられた固定玉が第１チャンバ壁面に沿って転動し、固定玉同士の間隔が開く。これにより、線材は本体部内部に挿入される。弾性体が移動筒を挿入口側に押し出そうとする力により、固定玉は第１チャンバ壁面から反力を受け、固定玉の間を通過する線材を、固定玉が圧縮し、線材は線材固定具内部で固定される。
したがって、線材を線材固定具内に挿入するのみで、線材を線材固定具と接続することが可能となる。
請求項２記載の発明によれば、線材を線材固定具から取り外すときに、押上げ部材を本体部内部に押し込むことで、移動筒が押し込まれ、固定玉同士の間隔が開く。これにより、線材を線材固定具から抜き取ることが可能となる。
【００１２】
請求項３乃至６記載の発明によれば、取付具により線材固定具に取り付けられた線材を所望の場所に配することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る線材固定具の実施形態について、図を参照しつつ説明する。図１は線材固定具の外観図である。（ａ）は線材固定具の正面図であり、（ｂ）は線材固定具の底面図である。
線材固定具（１）の本体部（２）は、略立方体形状の上部（２２）と下方に向かって狭まる略円錐形状の下部（２１）からなる。上部（２２）内には、後述する第２チャンバが形成され、下部（２１）内には後述する第１チャンバが形成されている。
下部（２１）下端に形成された挿入口（２１１）には、押上げ部材（３）が取付けられている。
線材は押上げ部材（３）を軸方向に貫く貫通穴（３１）に挿入され、本体部（２）内部空間を貫く。
【００１４】
図２は、図１（ｂ）のＡ−Ａ線軸方向断面図である。
図２に示すように、線材固定具（１）の本体部（２）内部には空間（２３）が形成され、空間（２３）は下部（２１）内に形成される第１チャンバ（２３１）と上部（２２）内に形成される第２チャンバ（２３２）からなる。第１チャンバ（２３１）と第２チャンバ（２３２）は連通し、空間（２３）は本体部（２）を軸方向に貫く。
第１チャンバ（２３１）は横断面円形のテーパ穴形状であり、下方に向かって断面積が減少する。第２チャンバ（２３２）も横断面円形であるが、断面積は一定の直穴形状をしている。
空間（２３）内には、線材を固定するための固定機構（４）が配される。
【００１５】
固定機構（４）は、第１チャンバ（２３１）内に配される移動筒（４１）と、移動筒（４１）の壁により回転可能に支持される球状の固定玉（４２）と、第２チャンバ（２３２）内に配される弾性体（４３）からなる。
本体部（２）下端には、押上げ部材（３）が配される。押上げ部材（３）は略円筒形状に形成されている。押上げ部材（３）上端には、円板状に半径方向に延出する頭部（３１）が形成され、該頭部（３１）は移動筒（４１）下端と当接し、移動筒（４１）を上方へ押し上げ可能としている。頭部（３１）から下方に延出する管状部（３２）は、本体部（２）下端に形成された挿入口（２１１）を通り、本体部（２）下方に突出している。
第２チャンバ（２３２）上端には、蓋体（２４）が備えられる。蓋体（２４）は、弾性体（４３）の上端と当接する。蓋体（２４）中央には貫通穴（２４１）が形成され、貫通穴（２４１）を本体部（２）内部に挿入された線材が通過する。
【００１６】
移動筒（４２）は、第１チャンバ（２３１）内に配され、上端の一部は第２チャンバ（２３２）と嵌合する。これにより、移動筒（４２）は第２チャンバ（２３２）壁面に案内され、真っ直ぐ上方へ移動可能となる。
移動筒（４２）の壁面には、複数の開口部（４１１）が設けられ、該開口部（４１１）に固定玉（４２）が配される。
固定玉（４２）表面は、移動筒（４１）外周面から突出するとともに、移動筒（４１）内周面からも突出する。
【００１７】
図３は、図２に示すＢ−Ｂ線断面図である。
図３に示すように固定玉（４２）は移動筒（４１）の壁面を貫いて、配設される。固定玉（４２）は同一横断面に複数配設され、各固定玉（４２）は同径に形成されている。また、固定玉（４２）は等間隔に配設される。図３に示す例においては、３つの固定玉（４２）が配設されているが、それ以上の固定玉（４２）が用いられてもよい。
図２において、移動筒（４１）はその移動範囲において下限位置にあるが、この状態において、一の固定玉（４２）は隣合う他の固定玉（４２）と接する。固定玉（４２）の間には空間（４２１）が形成される。空間（４２１）を、挿入口（２１１）から挿入された線材が通過する。
線材の通過に伴い、固定玉（４２）は線材外周面により外側へ押し出され、結果として、第１チャンバ（２３１）壁面上を転動することとなる。
【００１８】
弾性体（４３）は、第２チャンバ（２３２）内に配され、その下端は移動筒（４１）上端面と当接し、上端は蓋体（２４）下面と当接する。図２に示す例において、コイルバネが弾性体（４３）として用いられているが、本発明においてはこれに限られるものではなく、中央軸方向を貫く開口部を備える弾性材料であれば、適宜使用可能である。
弾性体（４３）は常時下方に向けて、移動筒（４１）を付勢する。後述するように、線材が線材固定具（１）に挿入されると、弾性体（４３）は圧縮され、更に強い力で移動筒（４１）を下方に付勢することとなる。この力は、結果として、固定玉（４２）を第１チャンバ（２３１）壁面へ押付ける力となり、固定玉（４２）を第１チャンバ（２３１）壁面へ押付ける力の反力が、線材周面を押圧する力となる。
【００１９】
図４は、線材固定具（１）の動作形態を示す。図４（ａ）は、線材挿入直前の状態を示し、図４（ｂ）は線材挿入後の状態を示す。図４（ａ）及び（ｂ）の左側に示す図は、線材固定具（１）の縦断面図であり、右側に示す図は、固定玉（４２）の中心を通過する平面の断面図である。
図４に示す如く、線材（Ｗ）が挿入される前においては、弾性体（４３）は常時、移動筒（４１）を下方へ付勢している。したがって、移動筒（４１）は下限位置にある。このとき、一の固定玉（４２）は隣接する他の固定玉（４２）と接するとともに、移動筒（４１）外側においては、第１チャンバ（２３１）壁面と当接する。
図４（ａ）に示すように、線材（Ｗ）は押上げ部材（３）下端から、本体部（２）内部に挿入される。線材（Ｗ）先端が、固定玉（４２）と当接すると、線材（Ｗ）は固定玉（４２）を押し上げるとともに、固定玉（４２）を外方向へ押し出そうとする。
【００２０】
線材（Ｗ）を更に押し込むと、線材（Ｗ）は図３中符号（４２１）で示される空間に入り込む。このとき固定玉（４２）は移動筒（４１）壁面に形成された開口部（４１１）を通じて外方へ移動する。第１チャンバ（２３１）は上方に向かって径大となっているので、線材（Ｗ）が空間（４２１）を通過可能となるまで固定玉（４２）は第１チャンバ（２３１）壁面上を転動し、空間（４２１）を広げる。
固定玉（４２）の転動に伴い、移動筒（４１）は上方に押し上げられる。移動筒（４１）は弾性体（４３）を圧縮する。弾性体（４３）が圧縮される結果、弾性体（４３）は更に高い力で、移動筒（４１）を下方へ押し出そうとする。そして、固定玉（４２）は第１チャンバ（２３１）の壁面に押付けられ、壁面へ押付けられる力の反力により、固定玉（４２）は線材（Ｗ）周面を押圧し、線材（Ｗ）を固定する。
線材（Ｗ）は、固定玉（４２）間の空間（４２１）を通過し、蓋体（２４）中央に形成された貫通穴（２４１）を突き抜ける。
【００２１】
第１チャンバ（２３１）は下方に向かって狭まり、また固定玉（４２）間の空間（４２１）は線材（Ｗ）によって塞がれているので、固定玉（４２）は線材（Ｗ）によって貫かれている状態では、下方に移動できない。よって、挿入された線材（Ｗ）を引き抜くことは出来ない。
一方、線材（Ｗ）挿入方向へ線材（Ｗ）を押し込むときには、移動筒（４１）は上方へ移動可能であるので、線材（Ｗ）挿入量を増加させることが可能である。
尚、線材（Ｗ）を引き抜くために、押上げ部材（３）を指で押し上げることで、押上げ部材（３）の頭部（３１）が移動筒（４１）を押し上げるので、押上げ部材（３）を押し上げた状態にして、線材（Ｗ）を引き抜くことが出来る。
【００２２】
図５は、取付具が更に設けられた線材固定具（１）の形態を示す。
図５に示す線材固定具（１）に備えられる取付具（５）はワイヤ材（５１）からなる。ワイヤ材（５１）の一端部は二股に分離し、それぞれが本体部（２）の上部（２２）側面に接続する。他端部には釘状の打ち込み部材（５２）が取り付けられる。
図６は、図５に示す線材固定具（１）の使用形態図である。
図６に示す如く、線材固定具（１）に備えられた取付具（５）の打ち込み部材（５２）は建物の梁に打ち込まれる。
そして、線材固定具（１）の本体部（２）は屋根上に載置される。この後、アンテナのマストから伸びる第２支線（１０５）と連結される。連結する際には、押し込み部材（３）端部から第２支線（１０５）を挿入するのみで、第２支線（１０５）が固定される。また、第２支線（１０５）を挿入する方向においては、自在に線材を押し込むことが可能であるから、第２支線（１０５）の張力を適宜増加させることが可能であり、容易にアンテナ支線の連結並びに張力調整作業を完了することができる。
【００２３】
図７は、他の取付具（５）の形態を示す。図７（ａ）は、線材固定具（１）の正面図であり、図７（ｂ）は取付具（５）と本体部（２）との接続部分を上方から見た拡大図である。
図７に示す取付具（５）は略Ｕ字形状をしたＵ字部材（５３）からなる。Ｕ字部材（５３）の両端部は、本体部（２）の側面に接続している。Ｕ字部材（５３）と本体部（２）接続部分において、少なくとも一端部は着脱自在とされる。
図７に示す例においては、本体部（２）左側面に接続するＵ字部材（５３）端部が着脱自在とされる。接続部分において、本体部（２）左側面に略Ｕ字断面をした接続部材（５４）が配設され、接続部材（５４）の凹部にＵ字部材（５３）が着脱自在に嵌着する。
またＵ字部材（５３）の他端部はその軸回りに回転可能に本体部（２）右側面に接続している。
【００２４】
図８は図５乃至図７で示した取付具（５）が備えられた線材固定具（１）を用いたアンテナ支線の敷設形態を示す。
図７に関連して説明されたＵ字部材（５３）を用いた線材固定具（１）は、アンテナのマスト（１０１）途中部に配設された支線固定部（２００）と接続される。支線固定部（２００）は略円筒形状をしており、マスト（１０１）を外嵌し、マスト（１０１）途中部に固定されている。支線固定部（２００）上端部には円板状に半径方向に広がる頭部が形成され、該頭部に貫通穴が形成されている。Ｕ字部材（５３）は該貫通穴に挿通され、線材固定具（１）は支線固定具（２００）に取付けられる。支線固定具（２００）に取り付けられた線材固定具（１）に第２支線（１０５）が接続される。第２支線（１０５）は、下方に伸ばされ、図６に関連して説明された線材固定具（１）と接続される。接続形態は図６を用いて説明されたものと同様である。
【００２５】
上記例において、アンテナの支線敷設に用いる形態を示してきたが、本発明は他の線材接続・固定作業に用いられてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明は、アンテナ支線等の線材を接続・固定するための線材固定具に好適に適用される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】線材固定具の外観図である。（ａ）は線材固定具の正面図であり、（ｂ）は線材固定具の底面図である。
【図２】図１（ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図２に示すＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】線材固定具の動作形態を示す。（ａ）は、線材挿入直前の状態を示し、（ｂ）は線材挿入後の状態を示す。
【図５】取付具が更に設けられた線材固定具の形態を示す。
【図６】図５に示す線材固定具の使用形態図である。
【図７】他の取付具の形態を示す。（ａ）は、線材固定具の正面図であり、（ｂ）は取付具と本体部との接続部分を上方から見た拡大図である。
【図８】図５乃至図７で示した取付具が備えられた線材固定具を用いたアンテナ支線の敷設形態を示す。
【図９】一般的なアンテナ敷設形態を示す。
【図１０】特許文献１に提案される第１支線を示す図である。
【符号の説明】
【００２８】
１・・・・・線材固定具
２・・・・・本体部
２１１・・・挿入口
２３１・・・第１チャンバ
２３２・・・第２チャンバ
３・・・・・押上げ部材
４・・・・・固定機構
４１・・・・移動筒
４２・・・・固定玉
５・・・・・取付具
５１・・・・ワイヤ材
５３・・・・Ｕ字部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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