(57)【要約】【課題】あらゆる文書が電子化され、電子的に配達されるような環境下においても、ユーザが真に必要な情報を提供することができる電子郵便装置及び電子郵便プログラムを提供する。【解決手段】電子郵便サーバ１の郵便データ入力部１４は、会員情報管理部１３によるユーザ認証後に、発送人からの電子郵便データを受け入れ、郵便データ登録部１５は、郵便データ入力部１４が受け入れた電子郵便データを郵便ＤＢ１２に登録する。郵便データ配達部１６は、発送人から預けられた電子郵便データｄ２を受取人に電子メールで送信する。郵便データ検索部１７は、会員から電子郵便データｄ２の検索要求があると、検索条件に従って、郵便ＤＢ１２を検索し、ヘッダレコードから検索条件に合致した電子郵便データを取得し、取得した電子郵便データを加工して、所望の検索結果を作成し、表示する。【選択図】図２
2006201836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者である発送人及び受取人が用いるそれぞれの利用者端末と通信ネットワークを介して相互に通信可能であり、前記発送人が発送する電子郵便データを前記受取人に配達する電子郵便装置であって、
前記利用者それぞれを一意に識別可能な識別情報と、少なくともアドレス情報を備える前記利用者の属性情報と、を対応付けた利用者情報を記憶する利用者情報記憶手段と、
前記発送人及び前記受取人に関する情報を含むヘッダ情報、並びに文書の内容情報から構成される電子郵便データを記憶する電子郵便情報記憶手段と、
前記発送人から指示された、ヘッダ情報及び内容情報からなる電子郵便データを入力する電子郵便データ入力手段と、
入力された電子郵便データを所定の期間、前記電子郵便情報記憶手段に記憶し、保存する電子郵便データ保存手段と、
入力された電子郵便データのヘッダ情報及び前記利用者情報記憶手段に記憶された利用者情報に基づいて、配達先のアドレス情報を特定し、前記電子郵便データを前記受取人に前記通信ネットワークを介して配達する電子郵便データ配達手段と、
前記利用者から指示された検索条件に基づいて、前記電子郵便情報記憶手段に記憶された自己発又は自己宛の電子郵便データを検索し、検索された電子郵便データを加工し、所望の表示形式で出力する電子郵便データ検索手段と、
を有することを特徴とする電子郵便装置。
【請求項２】
前記電子郵便データのヘッダ情報は、少なくとも前記電子郵便データの種類及び年月に関する情報を備えており、
前記電子郵便データ検索手段は、前記ヘッダ情報の種類及び年月に関する情報に基づいて、前記電子郵便データを分類、加工することを特徴とする請求項１記載の電子郵便装置。
【請求項３】
前記利用者情報は、趣味嗜好及び広告配布の有無に関する情報を備えており、
前記電子郵便データ配達手段は、前記趣味嗜好及び前記広告配布の有無に関する情報に基づいて、前記電子郵便データを前記受取人に配達するか否かを制御する配達制御手段を有することを特徴とする請求項１又は２記載の電子郵便装置。
【請求項４】
利用者である発送人及び受取人が用いるそれぞれの利用者端末と通信ネットワークを介して相互に通信可能であり、前記発送人が発送する電子郵便データを前記受取人に配達するコンピュータが読み取り可能な電子郵便プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記利用者それぞれを一意に識別可能な識別情報と、少なくともアドレス情報を備える前記利用者の属性情報と、を対応付けた利用者情報を記憶する利用者情報記憶手段と、
前記発送人及び前記受取人に関する情報を含むヘッダ情報、並びに文書の内容情報から構成される電子郵便データを記憶する電子郵便情報記憶手段と、
前記発送人から指示された、ヘッダ情報及び内容情報からなる電子郵便データを入力する電子郵便データ入力手段と、
入力された電子郵便データを所定の期間、前記電子郵便情報記憶手段に記憶し、保存する電子郵便データ保存手段と、
入力された電子郵便データのヘッダ情報及び前記利用者情報記憶手段に記憶された利用者情報に基づいて、配達先のアドレス情報を特定し、前記電子郵便データを前記受取人に前記通信ネットワークを介して配達する電子郵便データ配達手段と、
前記利用者から指示された検索条件に基づいて、前記電子郵便情報記憶手段に記憶された自己発又は自己宛の電子郵便データを検索し、検索された電子郵便データを加工し、所望の表示形式で出力する電子郵便データ検索手段と、
して機能させることを特徴とする電子郵便プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを介して電子郵便データを配達する電子郵便装置及び電子郵便プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットや携帯電話の普及に伴い、コミュニケーション形態が多様化している。すなわち、葉書きをはじめとする紙媒体の郵便手段に加えて、電子メール等のインターネット網を利用したコミュニケーション手段が増えつつある。
【０００３】
一方、このように電子メール等のコミュニケーション手段が増加している現在においても、クレジットカード会社からの請求書や電気、ガス、水道など公共料金の請求書などは、紙媒体で配達されるのが一般的である。
【０００４】
尚、この出願に関連する先行技術文献情報としては、次のものがある。
【０００５】
【非特許文献１】マイクロソフト株式会社、“電子メールとニュースは Outlook Express で”、［online］、［平成１７年１月１０日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：<http://www.microsoft.com/windows/ie_intl/ja/experiences/Videos/email.mspx＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、今後においては、上述した公共料金の請求書等のような文書や公的文書なども現在の紙媒体のコミュニケーション手段から電子データを用いたコミュニケーション手段にとって代わることが考えられる。そして、このような状況においては、現在以上に情報が氾濫することが予想され、ユーザは自分宛の文書の中から必要な情報を迅速かつ正確に探しにくいという問題が生じてくる。
【０００７】
本発明は、上記の事情を鑑みたものであり、あらゆる文書が電子化され、電子的に配達されるような環境下においても、ユーザが真に必要とする情報を迅速かつ正確に取得することができる電子郵便装置及び電子郵便プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の１つの態様によれば、利用者である発送人及び受取人が用いるそれぞれの利用者端末と通信ネットワークを介して相互に通信可能であり、前記発送人が発送する電子郵便データを前記受取人に配達する電子郵便装置であって、前記利用者それぞれを一意に識別可能な識別情報と、少なくともアドレス情報を備える前記利用者の属性情報と、を対応付けた利用者情報を記憶する利用者情報記憶手段と、前記発送人及び前記受取人に関する情報を含むヘッダ情報、並びに文書の内容情報から構成される電子郵便データを記憶する電子郵便情報記憶手段と、前記発送人から指示された、ヘッダ情報及び内容情報からなる電子郵便データを入力する電子郵便データ入力手段と、入力された電子郵便データを所定の期間、前記電子郵便情報記憶手段に記憶し、保存する電子郵便データ保存手段と、入力された電子郵便データのヘッダ情報及び前記利用者情報記憶手段に記憶された利用者情報に基づいて、配達先のアドレス情報を特定し、前記電子郵便データを前記受取人に前記通信ネットワークを介して配達する電子郵便データ配達手段と、前記利用者から指示された検索条件に基づいて、前記電子郵便情報記憶手段に記憶された自己発又は自己宛の電子郵便データを検索し、検索された電子郵便データを加工し、所望の表示形式で出力する電子郵便データ検索手段と、を有することを基本的構成とする。
【０００９】
また、上述した構成において、好適には、前記電子郵便データのヘッダ情報は、少なくとも前記電子郵便データの種類及び年月に関する情報を備えており、前記電子郵便データ検索手段は、前記ヘッダ情報の種類及び年月に関する情報に基づいて、前記電子郵便データを分類、加工することを特徴とする。
【００１０】
さらに好適には、前記利用者情報は、趣味嗜好及び広告配布の有無に関する情報を備えており、前記電子郵便データ配達手段は、前記趣味嗜好及び前記広告配布の有無に関する情報に基づいて、前記電子郵便データを前記受取人に配達するか否かを制御する配達制御手段を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の別の態様によれば、利用者である発送人及び受取人が用いるそれぞれの利用者端末と通信ネットワークを介して相互に通信可能であり、前記発送人が発送する電子郵便データを前記受取人に配達するコンピュータが読み取り可能な電子郵便プログラムであって、前記コンピュータを、前記利用者それぞれを一意に識別可能な識別情報と、少なくともアドレス情報を備える前記利用者の属性情報と、を対応付けた利用者情報を記憶する利用者情報記憶手段と、前記発送人及び前記受取人に関する情報を含むヘッダ情報、並びに文書の内容情報から構成される電子郵便データを記憶する電子郵便情報記憶手段と、前記発送人から指示された、ヘッダ情報及び内容情報からなる電子郵便データを入力する電子郵便データ入力手段と、入力された電子郵便データを所定の期間、前記電子郵便情報記憶手段に記憶し、保存する電子郵便データ保存手段と、入力された電子郵便データのヘッダ情報及び前記利用者情報記憶手段に記憶された利用者情報に基づいて、配達先のアドレス情報を特定し、前記電子郵便データを前記受取人に前記通信ネットワークを介して配達する電子郵便データ配達手段と、前記利用者から指示された検索条件に基づいて、前記電子郵便情報記憶手段に記憶された自己発又は自己宛の電子郵便データを検索し、検索された電子郵便データを加工し、所望の表示形式で出力する電子郵便データ検索手段と、して機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、あらゆる文書が電子化され、電子的に配達されるような環境下においても、ユーザが真に必要とする情報を迅速かつ正確に取得することができる電子郵便装置及び電子郵便プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態に係る電子郵便サーバ１が適用される電子郵便システム１０の概略構成図である。図１に示す電子郵便システム１０は、電子郵便データを一元的に管理し、発送人から受取人に電子郵便データを配達する電子郵便サーバ１、発送人及び受取人（以下、発送人及び受取人を合わせてユーザともいう。尚、本実施の形態においては、電子郵便システム１０の会員が本システムを利用することができる）が用いる利用者端末２ｉ（ｉ＝ａ，ｂ，…，ｎ）、並びに電子郵便サーバ１及び利用者端末２ｉを接続する、例えば、インターネット網などの通信ネットワーク３を備えており、発送人が送りたい電子郵便データを電子郵便サーバ１に預けると、電子郵便サーバ１は、受取人に電子郵便データを配達するコンピュータシステムとなっている。
【００１５】
図２は、電子郵便サーバ１の機能ブロック図である。図２に示すように、電子郵便サーバ１は、詳しくは、記憶部１０、会員情報管理部１３、郵便データ入力部１４、郵便データ登録部１５、郵便データ配達部１６、郵便データ検索部１７を具備する構成となっている。以下、電子郵便サーバ１の各構成要素について説明する。
【００１６】
記憶部１０は、電子郵便サーバ１が管理するデータを記憶する機能を備えており、電子郵便システム１０を利用するユーザの会員情報を記憶する会員データベース（以下、会員ＤＢという）１１、及び電子郵便便データを記憶する郵便ＤＢ１２を含む構成である。
【００１７】
会員ＤＢ１１は、具体的には、図３に示すような会員データｄ１を管理するデータベースであり、ユーザを一意に識別可能なＩＤ、パスワード、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、趣味・嗜好関連情報、広告関連情報（広告・ＤＭが必要か否か、どんな分野の広告・ＤＭが必要かなど）などの属性情報を備えている。尚、本実施の形態に係る電子郵便システム１０は、会員のみが利用可能となっているので、ユーザは、会員登録の際には、上述した会員データｄ１を電子郵便システム１０に登録するようになっている。
【００１８】
郵便ＤＢ１２は、具体的には、図４に示すような電子郵便データｄ２を管理するデータベースであり、電子郵便データｄ２は、ヘッダレコードｄ２１及びデータレコードｄ２２から構成され、両レコードは電子郵便データを一意に識別可能なレコードＮＯで対応付けられている。ヘッダレコードｄ２１は、レコードＮＯ、発送人に関する情報（例えば、ＩＤ、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど）、受取人に関する情報（例えば、ＩＤ、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど）、配達料金に関する情報、データレコードに記載された文書の内容に関する情報（例えば、タイトル、種類、年月、金額、コメントなど）、日付に関する情報（例えば、発送人により電子郵便データｄ２が発信された発信日時ｄ２１１、受取人により受け取られた受信日時ｄ２１２）、及び参照履歴に関する情報（例えば、電子郵便データｄ２を参照した参照人及び該参照人が参照した参照日時ｄ２１３など）などの情報を備えている。また、データレコードは、レコードＮＯと文書の内容を示すデータ（テキストデータ、画像データ、音声データなどのいずれでもよく、また、データ形式も、ＰＤＦ（Portable Document Format）形式や所定のワープロソフトや表計算ソフトのいずれのデータ形式であってもよい）を備えている。尚、本実施の形態に係る電子郵便システム１０においては、電子郵便データｄ２の配達料金は、原則として発送人に課金されるようになっている。
【００１９】
ここで、上述したヘッダレコードｄ２１の種類、年月及び金額について具体的に説明する。種類とは、発送人の種類を意味し、例えば、公共的な文書に関して分類するならば、銀行、証券会社、クレジットカード会社、電力会社、ガス会社、水道会社、電話会社などの種類が考えられる。また、年月とは、上述した公共的な文書に関していえば、請求年月や引き落とし年月日などの情報をいい、金額とは、請求金額を意味するものである。勿論、これらの情報は、文書の内容としてデータレコードｄ２２に記載されるものであるが、本実施の形態に係る電子郵便システム１０においては、後述する電子郵便データｄ２の検索機能を充実させるために、ヘッダレコードｄ２１にもこれらの情報が設定されている。尚、上述した種類は、一例であり、他の視点から分類した種類を用いてもよく、また、分類の方法に関しても、例えば、階層的に分類したコード体系を用いて管理してもよい。
【００２０】
会員情報管理部１３は、会員ＤＢ１１を管理する機能を備え、具体的には、ユーザが会員登録するときに、会員データｄ１を会員ＤＢ１１に登録したり、会員になったユーザが電子郵便システム１０を利用する際に会員ＤＢ１１を用いてユーザ認証をするようになっている。また、ユーザから会員情報の変更があるときは、新たな会員情報を受け付けて、会員ＤＢ１１に登録された会員データｄ１を変更するようになっている。
【００２１】
郵便データ入力部１４は、会員情報管理部１３によるユーザ認証後に、発送人からの電子郵便データｄ２を受け入れる機能を備えており、例えば、発送人が利用者端末２ｉを介して電子郵便システム１０のＷｅｂページ（電子郵便データ入力ページ）から電子郵便データｄ２を入力するようにしてもよいし、大口のユーザ（大量の電子郵便データを有するユーザ）である場合には、大量の電子郵便データｄ２が記録された所定のデータ記録媒体から電子郵便データｄ２を入力するようにしてもよい。尚、郵便データ入力部１４は、電子郵便データｄ２のフォーマットチェックや受取人チェックも行うようになっており、電子郵便データｄ２にフォーマットエラーである場合、受取人が会員でない場合、該当の受取人が存在しない場合等には、エラーとして発送人にこの旨を通知するようになっている。
【００２２】
郵便データ登録部１５は、郵便データ入力部１４が受け入れた電子郵便データｄ２を郵便ＤＢ１２に登録する機能を備えており、これにより一定期間、電子郵便データｄ２が電子郵便サーバ１に保存されることとなる。尚、保存期間は、電子郵便データｄ２の履歴保存という観点から、比較的長期間であることが好適であるが、会員との契約により保存期間を定めるようにしてもよい。
【００２３】
郵便データ配達部１６は、発送人から預けられた電子郵便データｄ２を受取人に電子メールで送信する機能を備えており、また、電子郵便データｄ２の配達状況や開封状況に応じて、発信日時、受信日時、参照日時などを記録する配達履歴記録機能を備えている。この配達履歴記録機能は、各状況に応じて、郵便ＤＢ１２に登録された電子郵便データｄ２のヘッダレコードｄ２１の発信日時ｄ２１１、受信日時ｄ２１２及び参照日時ｄ２１３に当該日時を設定し、電子郵便データｄ２を更新するものである。
【００２４】
郵便データ検索部１７は、詳しくは後述するが、会員から電子郵便データｄ２の検索要求があると、郵便ＤＢ１２を検索して、所望の検索結果を表示する機能を備えている。尚、この検索機能は、電子郵便データｄ２のヘッダレコードｄ２１の各項目を検索キーとして用いるものである。また、電子郵便データｄ２を検索する際には、原則、自己宛又は自己発の電子郵便データｄ２だけが検索対象となる。
【００２５】
以上のように、電子郵便サーバ１は、アプリケーションサーバ及びデータベースサーバとしての機能の他、図示はしていないが、Ｗｅｂサーバ及びメールサーバとしての機能も備えており、利用者端末２ｉとＷｅｂ及び電子メールを活用した情報授受が可能となっている。
【００２６】
尚、上述した電子郵便サーバ１は、少なくとも演算機能及び制御機能を備えた中央演算装置（ＣＰＵ）、プログラムやデータを格納する機能を有するＲＡＭ等からなる主記憶装置（メモリ）を有する電子的な装置から構成されているものである。また、電子郵便サーバ１は、主記憶装置の他、ハードディスクなどの補助記憶装置を具備していてもよい。
【００２７】
このうち、会員情報管理部１３、郵便データ入力部１４、郵便データ登録部１５、郵便データ配達部１６、及び郵便データ参照部１７は、上記ＣＰＵによる演算制御機能を具体的に示したものに他ならない。また、会員ＤＢ１１及び郵便ＤＢ１２を含む記憶部１０は、上記主記憶装置及び補助記憶装置の機能を備えたものである。
【００２８】
また、電子郵便サーバ１の各種処理を実行するプログラムは、前述した主記憶装置またはハードディスクに格納されているものである。そして、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することも、通信ネットワークを介して配信することも可能である。
【００２９】
さらに、電子郵便サーバ１は、物理的に一つからなる装置の他、複数の装置がネットワーク接続されたシステムなどのいずれの構成であってもよい。
【００３０】
一方、利用者端末２ｉは、具体的には、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末などが想定されるが、ブラウザ機能及び電子メール機能を備えて、上述した電子郵便データｄ２を送受信できる装置であれば、特に限定されないものである。
【００３１】
次に、本実施の形態に係る電子郵便システム１０の動作を図５乃至７を用いて説明する。ここで、図５は、電子郵便システム１０を利用する際の前提処理を説明するフローチャートであり、図６は、電子郵便システム１０の電子郵便データｄ２の配達に関する動作を説明するシーケンス図である。また、図７は、電子郵便システム１０の電子郵便データｄ２の検索に関する動作を説明するフローチャートである。
【００３２】
まず、図５（ａ）を用いて、会員登録の動作について説明する。上述したように、電子郵便システム１０を利用するには、ユーザは、電子郵便システム１０の会員である必要がある。
【００３３】
電子郵便システム１０の会員になりたいユーザは、利用者端末２ｉを用いて、電子郵便サーバ１の会員登録Ｗｅｂページにアクセスし、会員データｄ１を入力する（ステップＳ１００）。これにより、会員データｄ１は、電子郵便サーバ１に送信され、会員ＤＢ１１に登録される（ステップＳ２００）。尚、会員データｄ１の登録は、この方法に限定されず、会員データｄ１が記載された会員登録用紙を電子郵便システム１０の管理組織に送付し、これを電子郵便サーバ１に反映する方法でもよいし、また、データ記録媒体に記録された会員データｄ１を電子郵便サーバ１に反映する方法であってもよい。
【００３４】
次に、図５（ｂ）を用いて、会員となったユーザが電子郵便システム１０を利用する際に行われる会員認証の動作について説明する。これは、発送人及び受取人がそれぞれ、後述する電子郵便データｄ２の発送処理及び受取処理を行う際にその前提処理として求められるものである。
【００３５】
ユーザは、利用者端末２ｉを用いて、電子郵便サーバ１の会員認証Ｗｅｂページにアクセスし、ＩＤ及びパスワードを入力する（ステップＳ３００）。これにより、電子郵便サーバ１は、会員ＤＢ１１を参照して、入力されたユーザＩＤ及びパスワードが正しいか否かを判定し、正しいときは、アクセスしたユーザを認証して、ユーザが選択した電子郵便データｄ２の発送処理又は受取処理を実行する（ステップＳ４００，Ｓ５００）
次に、電子郵便システム１０の電子郵便データｄ２の配達に関する動作を図６を用いて説明する。これは、図５（ｂ）のステップＳ５００の電子郵便データｄ２の発送処理又は受取処理に相当する処理である。
【００３６】
事前に発送人は電子郵便データｄ２の内容に相当するデータレコードｄ２２を作成し、また、宛先人情報を含むヘッダレコードｄ２１を作成し、これにより、電子郵便データｄ２を作成しておく（ステップＳ５１０，Ｓ５２０）。尚、電子郵便データｄ２作成に関しては、電子郵便サーバ１に電子郵便データ作成Ｗｅｂページを用意しておき、発送人が利用者端末２ｉを用いて電子郵便データ作成Ｗｅｂページにアクセスし、利用することで、簡易に電子郵便データｄ２を作成できるようにしてもよい。特に、ヘッダレコードｄ２１の作成に関しては、発送人及び受取人はすべてＩＤで管理されているため、ＩＤ入力を行い、表示された名前、住所、メールアドレスを確認するだけで、発送人及び受取人に関する情報の入力は可能である。
【００３７】
次に、発送人は、利用者端末２ｉを用いて、電子郵便サーバ１の郵便データ入力のＷｅｂページにアクセスし、該Ｗｅｂページを介して、作成した電子郵便データｄ２を電子郵便サーバ１に送信する（ステップＳ５３０）。尚、電子郵便データｄ２の電子郵便サーバ１への送信は、この方法に限られない。例えば、大量の電子郵便データｄ２を送信するユーザの場合には、大量の電子郵便データｄ２が記録されたデータ記録媒体を電子郵便サーバ１に届けるようにして、電子郵便データｄ２を電子郵便サーバ１に登録するようにしてもよい。
【００３８】
これにより、電子郵便サーバ１は、電子郵便データｄ２を受け入れ、郵便ＤＢ１２に保存する（ステップＳ５４０，Ｓ５５０）。この際、電子郵便サーバ１は、発送人から電子郵便データｄ２を受け付けた日時として発信日時をヘッダレコードｄ２１の発信日時ｄ２１１に記録する（ステップＳ５６０）。尚、予め決められた日時（未来の日時）に電子郵便データｄ２を配達したいときは、該日時を発信日時として記録する。
【００３９】
次に、電子郵便サーバ１は、受け取った電子郵便データｄ２をヘッダレコードｄ２１の受取人のメールアドレスに従って、配信する（ステップＳ５７０）。尚、本実施の形態に係る電子郵便サーバ１は、電子メール機能により電子郵便データｄ２を配信するが、この電子メール機能には、受取人がメールを受信した際には「メール受信」、受取人がメールを参照（開封）した際には「メール参照」の旨のメッセージが電子郵便サーバ１に返信される機能が備えられている。
【００４０】
次に、受取人は電子郵便データｄ２を利用者端末２ｉを介して受信する（ステップＳ５８０）。電子郵便データｄ２を受信すると、利用者端末２ｉから「メール受信」の信号Ｓ１が電子郵便サーバ１に返信されるので、電子郵便サーバ１は、信号Ｓ１を受信した日時をヘッダレコードｄ２１の受信日時ｄ２１２に記録する（ステップＳ５９０）。
【００４１】
また、受取人が受け取った電子郵便データｄ２を閲覧すると、利用者端末２ｉから「メール参照（開封）」の信号Ｓ２が電子郵便サーバ１に返信されるので、電子郵便サーバ１は、信号Ｓ２を受信した日時をヘッダレコードｄ２１の参照日時ｄ２１３に記録する（ステップＳ６００，６１０）。
【００４２】
従って、本実施の形態に係る電子郵便システム１０によれば、電子郵便サーバ１が電子郵便データｄ２を保存し、配達状況及び開封状況も含めて一元的に管理しているので、あらゆる文書が電子化され、電子的に配達されるようになっても、文書管理を容易とすることができる。
【００４３】
次に、電子郵便システム１０の電子郵便データｄ２の検索に関する動作を図７を用いて説明する。
【００４４】
まず、ユーザは、利用者端末２ｉを介して、電子郵便サーバ１の電子郵便データ検索Ｗｅｂページにアクセスし、検索条件を入力、指示する（ステップＳ７１０）。
【００４５】
検索条件を受け入れた電子郵便サーバ１は、郵便ＤＢ１２を検索し、ヘッダレコードｄ２１から検索条件に合致した電子郵便データｄ２を取得し、取得した電子郵便データｄ２を加工して、所望の検索結果を作成し、利用者端末２ｉに表示する（ステップＳ７２０，Ｓ７３０，Ｓ７４０）。
【００４６】
次に、上述した電子郵便データｄ２の検索処理を検索指示画面及び検索結果画面を用いて具体的に説明する。ここで、図８は、検索指示画面、図９は、検索結果画面の一例を示している。
【００４７】
図８（ａ）に示す電子郵便システム検索指示画面ｄｉｓ１０は、発送／受取、発信年月、受信年月、種類の検索項目を備えており、ユーザは、これら検索項目を指示することで、自己の電子郵便データｄ２の中から所望の電子郵便データｄ２を抽出、表示することができるようになっている。例えば、図８（ａ）において、発送／受取の「受取」を選択し、受信年月「２００５年１月」、種類「銀行」を指示すれば、２００５年１月に受信した、発送人が銀行で、自己宛の電子郵便データｄ２が表示されることになる。
【００４８】
図８（ａ）に示す電子郵便システム検索指示画面ｄｉｓ１０においては、所望の電子郵便データｄ２を抽出、表示するだけであったが、これに加えて、加工した電子郵便データｄ２（例えば、一覧性を有する表やグラフなど）を検索結果として表示するようにしてもよい。図８（ｂ）は、このような場合の電子郵便システム検索指示画面ｄｉｓ２０である。詳しくは、図８（ｂ）は、受取人専用の検索指示画面であり、自己宛ての電子郵便データｄ２に対して、表示形式（例えば、表又はグラフ）、横軸及び縦軸に設定する項目を設定し、かつ横軸及び縦軸に設定した項目に何を表示するかを指示するようになっている。この検索指示の結果、表示される検索結果表示画面の一例を図９に示す。
【００４９】
図９（ａ）は、電子郵便システム検索指示画面ｄｉｓ２０において、表示形式「表」、横軸「種類（日付・名称）」、表示項目として「電力・ガス」、「クレジットカード」、「銀行」、「証券」を入力し、縦軸「年月」、表示項目として「２００５年１０月〜１２月」を入力した場合の検索結果を示している。尚、図９（ａ）において、表中の個々の項目をクリックしたときは、個々の電子郵便データｄ２の明細が表示されるようになっている。また、図９（ｂ）は、電子郵便システム検索指示画面ｄｉｓ２０において、表示形式「グラフ」、横軸「年月」、表示項目として「２００５年５月〜１２月」を入力し、縦軸「種類（料金）」、表示項目として「電力」、「電話」、「ガス」を入力した場合の検索結果を示している。
【００５０】
尚、検索の方法は上記の例に限定されず、他の検索の方法であってもよく、例えば、文書の内容（データレコードｄ２２の内容）を検索可能とするキーワードによるフリー検索等の機能を備えていてもよい。また、上述した検索による検索結果は、検索結果画面として表示されるのは勿論、データとして利用者端末２ｉにダウンロードすることも可能である。
【００５１】
従って、本実施の形態に係る電子郵便システム１０によれば、電子郵便サーバ１が電子郵便データｄ２を一元的に保存し、かつ系統的に分類してきめ細かく管理しているので、あらゆる文書が電子化され、電子的に配達されるような環境下においても、ユーザが真に必要とする情報を迅速かつ正確に取得することができる。
【００５２】
特に、電子郵便データｄ２を必要な形式に加工して、提示することができるので、統計的な処理が可能となり、より有益な情報をユーザに与えることができる。
【００５３】
この結果、ユーザは、電子郵便システム１０を公共性を有するコミュニケーション手段の１つとして利用することができる。
【００５４】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、本発明の実施の形態に対して種々の変形や変更を施すことができる。例えば、上記実施の形態においては、会員データｄ１として、趣味・嗜好関連情報及び広告有無情報を備えているので、これらの情報を利用した電子郵便システム１０を構築し、さらにユーザの属性に適合した文書をユーザに提供するようにしてもよい。例えば、図３に示すように、趣味がヨーロッパ旅行で、旅行の広告を望んでいる人に対しては、旅行関連のＤＭが送信されたり、旅行の広告が添付された文書が送信されたりするものである。勿論、趣味・嗜好関連情報に所定の情報が記載されていたとしても、広告有無情報において、広告必要なしという属性が記載されていれば、広告及びＤＭなどは送信されないように制御されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子郵便システムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電子郵便サーバの機能構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る電子郵便システムで用いられる会員データの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る電子郵便システムで用いられる電子郵便データの構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る電子郵便システムの会員登録及び会員認証の動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る電子郵便システムの郵便データ配達の動作を説明するシーケンス図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る電子郵便システムの郵便データ検索の動作を説明するシーケンス図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る電子郵便システムの郵便データ検索指示画面の一例である。
【図９】本発明の実施の形態に係る電子郵便システムの郵便データ検索結果画面の一例である。
【符号の説明】
【００５６】
１  電子郵便サーバ
２ｉ  利用者端末
３  通信ネットワーク
１０  記憶部
１１  会員ＤＢ
１２  郵便ＤＢ
１３  会員情報管理部
１４  郵便データ入力部
１５  郵便データ登録部
１６  郵便データ配達部
１７  郵便データ検索部
ｄ１  会員データ
ｄ２  電子郵便データ
ｄ２１  ヘッダレコード
ｄ２２  データレコード
ｄ２１１  発信日時
ｄ２１２  受信日時
ｄ２１３  参照日時
【図１】
2006201836.tif 000003
【図２】
2006201836.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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