(57)【要約】    【課題】天ぷら火災に対し周囲に油を飛散させることなく少ない量の消火薬剤で確実に消火可能とする。    【解決手段】  レンジフード消火装置１は、ガスレンジのバーナーに相対したレンジフードの位置に装着される消火薬液４を収納した容器本体２と、容器本体２に装着され、所定温度に加熱された際に作動して消火薬液４を自然流下させる感熱ヘッドとを備える。感熱ヘッド３は可溶部材９が溶解した際に、段付穴６を開口して連通棒７を鍔部７ｂが段付穴大径部に当接する位置に落下させ、封止部材１１で閉鎖している空気導入穴１０を開口すると同時に、鍔部７ｂの流出穴８を通してノズル５から消火薬液４を自然流下させる。    【選択図】      図１
2006340956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスレンジのバーナーに相対したレンジフードの位置に装着される消火薬液を無加圧状態で収納した容器本体と、
前記容器本体に装着され、所定温度に加熱された際に作動して前記消火薬液を自然流下させる感熱ヘッドと、
を備えたことを特徴とするレンジフード消火装置．
【請求項２】
請求項１記載のレンジフード消火装置に於いて、前記容器本体に、前記感熱ヘッドの作動に伴って容器内を外気に連通する通気部を設けたことを特徴とするレンジフード消火装置。
【請求項３】
請求項１記載のレンジフード消火装置に於いて、前記容器本体に、前記感熱ヘッドの作動に伴って作動検出信号を外部に出力する警報スイッチを設けたことを特徴とするレンジフード消火装置。
【請求項４】
請求項１記載のレンジフード消火装置に於いて、前記感熱ヘッドは、
前記容器本体の底部に装着され、開口穴を備えたノズルと、
前記ノズルの開口穴を閉鎖し、所定温度に加熱された際に溶融する可溶部材と、
前記容器内部に前記可溶部材が溶解した際に連動して下降する連動棒と、
容器上部に開口した空気導入穴を内側から閉鎖する封止部材と、
を備え、前記可溶部材が溶解した際に、前記開口穴を開口して前記連通棒を落下させ、前記封止部材を下降させて前記空気導入穴を開口すると同時に、前記ノズルから消火薬液を自然流下させることを特徴とするレンジフード消火装置。
【請求項５】
請求項１記載のレンジフード消火装置に於いて、前記感熱ヘッドは、
前記容器本体の底部に装着され、開口穴を備えたノズルと、
前記容器本体内に収納されたチェーンと、
前記ノズルの開口穴を閉鎖する可溶部材と、
を備え、前記可溶部材が溶解した際に、前記開口穴を開放すると共に前記チェーンを開口穴から落下させ、前記チェーンに沿って前記消火薬液を自然流下させることを特徴とするレンジフード消火装置。
【請求項６】
請求項１記載のレンジフード消火装置に於いて、前記感熱ヘッドは、
前記容器本体の底部に装着され、開口穴を備えたノズルと、
前記容器本体内に収納されたチェーンに連結される連通棒と、
前記連通棒に載置され、前記連通棒を押下げ荷重を付与する錘部材と、
前記ノズルの開口穴を閉鎖する可溶部材と、
を備え、前記可溶部材が溶解した際に、前記開口穴を開放すると共に前記開口穴に前記錘部材を残して前記連通棒を前記チェーンと共に落下させ、前記チェーンに沿って前記消火薬液を自然流下させることを特徴とするレンジフード消火装置。
【請求項７】
請求項５又は６記載のレンジフード消火装置に於いて、前記ノズルに、下端を前記可溶部材で閉鎖し上端を前記容器本体内に開口し、前記可溶部材の溶解時に前記容器本体内を外気に連通させる通気パイプを設けたことを特徴とするレンジフード消火装置。
【請求項８】
請求項１記載のレンジフード消火装置に於いて、前記感熱ヘッドは、
前記容器本体の底部に装着され、開口穴を封止板で閉鎖したノズルと、
前記ノズルよりも前記容器本体の上方に配置した通し穴を備えたホルダ部材と、
前記ホルダ部材の通し穴に摺動自在に挿入され、下端に前記ノズルの封止板を破るカッターを形成すると共に上端を前記ホルダ部材を貫通して外部に取り出した作動軸と、
前記作動軸の上端に熱感知板を固着し、所定温度で溶融する可溶部材と、
前記作動軸を前記ヘッドの封止板の方向に付勢するバネ部材と、
備え、前記可溶部材が溶融した際に、前記熱感知板を作動軸から離脱させると同時に、前記バネ部材の力により前記作動軸を下方に駆動して先端のカッター部により前記封止板を破って消火薬液を前記ヘッドから自然流下させることを特徴とするレンジフード消火装置。
【請求項９】
請求項１記載のレンジフード消火装置に於いて、前記感熱ヘッドは、
前記容器本体の底部に装着され、開口穴を形成したノズルと、
前記ノズルよりも前記容器本体の上方に配置した通し穴を備えたホルダ部材と、
前記ホルダ部材の通し穴に摺動自在に挿入され、下端に前記ヘッドの開口穴を閉鎖するバルブシートを設ける共に上部をホルダ部材を貫通して外部に取り出した容器内に連通する作動軸と、
前記作動軸の上端に熱感知板を固着し、所定温度で溶融する可溶部材と、
前記バルブシートを開放する方向に前記作動軸を付勢するバネ部材と、
備え、前記可溶部材が溶融した際に、前記熱感知板を作動軸から離脱させると同時に、前記バネ部材の力により前記作動軸を上方に駆動して前記バルブシートによる開口穴の閉鎖を解除して前記ヘッドから消火薬液を自然流下させることを特徴とするレンジフード消火装置。
【請求項１０】
請求項８又は９記載のレンジフード消火装置に於いて、前記作動軸は中空穴を備え、前記可溶部材が溶解した際に、前記作動軸の中空穴を介して容器内を外気に連通させることを特徴とするレンジフード消火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンジフードに装着されてガスレンジにかけた天ぷら鍋などの油火災を消火するレンジフード消火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅用のレンジフード消火装置としては、蓄圧型と加圧型が主流である。蓄圧型のレンジフード消火装置は、容器内に消火薬剤と共に窒素等の不活性ガスを予め充填し、一定の圧力に加圧しておき、火災感知部の作動によってノズルから消火薬剤を加圧放出する。また加圧型のレンジフード消火装置は、小型の圧力容器(ボンベ)に窒素ガス等の不活性ガスを充填し、火災感知部の作動によって圧力容器の封板が破れ、別の容器内に無加圧で充填されていた消火薬剤を加圧して放出する。
【０００３】
これらのレンジフード消火装置は、いずれも圧力により消火薬剤を放出しているため、作動した際に、ノズルから天ぷら鍋を含む広範囲に勢いよく噴霧状態で消火薬剤が放出される。
【０００４】
一方、消火剤を収納した容器の両端をワイヤによりレンジフードの下部に吊るしておき、天ぷら火災による熱もしくは炎によって容器自体を溶融させ、これにより容器内の消火剤を天ぷら鍋に落下させて消火するようにしている。
【特許文献１】特開平５−３３７２１２号
【特許文献２】特開平１０―１２７８０３号
【特許文献３】特開２００２−３０６６２４号
【特許文献４】特許第３１２７４１１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来のレンジフード消火装置にあっては、次の問題がある。まず従来の圧力により消火薬剤を放出するレンジフード消火装置にあっては、
第一に、消火薬剤が広範囲に放出され、台所を汚し、後始末が大変となること、
第二に、高温の油が飛び散るため、近くに人がいた場合に危険であること、
第三に、充填した消火薬剤は鍋以外にも放出されるため、天ぷら火災を消火するのに必要な量に、安全率を掛けた量が保持することが必要となること、
第四に、消火薬剤の量が多くなるために容器の大きさが大きくなること、
第五に、内部圧力がかかるため、所定の耐圧性能を有する容器を使用する必要があること、
などの問題があった。
【０００６】
また容器自体が溶解して内部の消火剤を放出するレンジフード消火装置は、紐で吊るした容器が炎の熱により溶解することで消火剤を落下させているため、容器の溶解する位置は構造上限定されず、天ぷら鍋の中に確実に消火薬剤が注入される保証がない。また容器が熱で溶ける際に一度に大量の消火薬剤が天ぷら鍋に落下するために、高温の油が周辺に大きく飛び散り、近傍の人に対する安全上の問題がある。更に高温で燃焼している天ぷら油の中に消火薬剤を投入した場合に、炎が大きくなり、爆燃の状態を起こす可能性もある。
【０００７】
本発明は、天ぷら火災に対し周囲に油を飛散させることなく少ない量の消火薬剤で確実に消火できるレンジフード消火装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、レンジフード消火装置において、ガスレンジのバーナーに相対したレンジフードの位置に装着される消火薬液を無加圧状態で収納した容器本体と、容器本体に装着され、所定温度に加熱された際に作動して消火薬液を自然流下させる感熱ヘッドと、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
ここで、容器本体に、感熱ヘッドの作動に伴って容器内を外気に連通する通気部を設ける。また容器本体に、感熱ヘッドの作動に伴って作動検出信号を外部に出力する警報スイッチを設けても良い。
【００１０】
本発明のレンジフード消火装置の感熱ヘッドの第一形態として、感熱ヘッドは、
容器本体の底部に装着され、開口穴を備えたノズルと、
ノズルの開口穴を閉鎖し、所定温度に加熱された際に溶融する可溶部材と、
容器内部に前記可溶部材が溶解した際に連動して下降する連動棒と、
容器上部に開口した空気導入穴を内側から閉鎖する封止部材と、
を備え、可溶部材が溶解した際に、開口穴を開口して連通棒を落下させ、封止部材を下降させて空気導入穴を開口すると同時に、ノズルから消火薬液を自然流下させる。
【００１１】
本発明のレンジフード消火装置における感熱ヘッドの第二形態として、感熱ヘッドは、
容器本体の底部に装着され、開口穴を備えたノズルと、
容器本体内に収納されたチェーンと、
ノズルの開口穴を閉鎖する可溶部材と、
を備え、可溶部材が溶解した際に、開口穴を開放すると共にチェーンを開口穴から落下させ、チェーンに沿って消火薬液を自然流下させる。
【００１２】
本発明のレンジフード消火装置における感熱ヘッドの第三形態として、感熱ヘッドは、
容器本体の底部に装着され、開口穴を備えたノズルと、
容器本体内に収納されたチェーンに連結される連通棒と、
連通棒に載置され、連通棒を押下げ荷重を付与する錘部材と、
ノズルの開口穴を閉鎖する可溶部材と、
を備え、可溶部材が溶解した際に、開口穴を開放すると共に開口穴に錘部材を残して連通棒をチェーンと共に落下させ、チェーンに沿って消火薬液を自然流下させる。
【００１３】
本発明の感熱ヘッドの第二形態と第三形態につき、ノズルに、下端を可溶部材で閉鎖し上端を容器本体内に開口し、可溶部材の溶解時に容器本体内を外気に連通させる通気パイプを設ける。
【００１４】
本発明のレンジフード消火装置における感熱ヘッドの第四形態として、感熱ヘッドは、
容器本体の底部に装着され、開口穴を封止板で閉鎖したノズルと、
ノズルよりも容器本体の上方に配置した通し穴を備えたホルダ部材と、
ホルダ部材の通し穴に摺動自在に挿入され、下端にノズルの封止板を破るカッターを形成すると共に上端をホルダ部材を貫通して外部に取り出した作動軸と、
作動軸の上端に熱感知板を固着し、所定温度で溶融する可溶部材と、
作動軸をヘッドの封止板の方向に付勢するバネ部材と、
備え、可溶部材が溶融した際に、熱感知板を作動軸から離脱させると同時に、バネ部材の力により作動軸を下方に駆動して先端のカッター部により封止板を破って消火薬液をヘッドから自然流下させる。
【００１５】
本発明のレンジフード消火装置における感熱ヘッドの第五形態として、感熱ヘッドは、
容器本体の底部に装着され、開口穴を形成したノズルと、
ノズルよりも前記容器本体の上方に配置した通し穴を備えたホルダ部材と、
ホルダ部材の通し穴に摺動自在に挿入され、下端に前記ヘッドの開口穴を閉鎖するバルブシートを設ける共に上部をホルダ部材を貫通して外部に取り出した容器内に連通する作動軸と、
作動軸の上端に熱感知板を固着し、所定温度で溶融する可溶部材と、
バルブシートを開放する方向に作動軸を付勢するバネ部材と、
備え、可溶部材が溶融した際に、熱感知板を作動軸から離脱させると同時に、バネ部材の力により作動軸を上方に駆動してバルブシートによる開口穴の閉鎖を解除してヘッドから消火薬液を自然流下させる。
【００１６】
ここで本発明のレンジフード消火装置における感熱ヘッドの第四形態および第五形態について、作動軸は中空穴を備え、可溶部材が溶解した際に、作動軸の中空穴を介して容器内を外気に連通させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、消火薬液を無加圧として天ぷら火災の際に自由落下により天ぷら鍋に流し込むことにより、油が大きく飛び散ることを防止し、また人への危険性も確実に回避できる。
【００１８】
また感熱ヘッドのノズル穴をレンジのバーナーに乗せた鍋の直上に位置するように調整してレンジフードに設置することで、放出位置が特定されるため、確実に消火薬液を天ぷら鍋に流し込むことができる。
【００１９】
また無加圧でしかも直上からの自然流出による消火薬液の放出となるため、消火薬液は１００パーセント天ぷら鍋に投入され、このため消火薬剤の飛散による損失を考慮する必要がなく、消火薬液の貯蔵量を減らすことができ、容器の軽量化と小型化が可能となる。
【００２０】
また消火薬液は、静かにしかも少量ずつの天ぷら鍋に投入されるため、爆燃現象や炎の瞬間的な燃え上がりが防止できる。
【００２１】
また感熱ヘッドの作動に連動したスイッチの作動で簡単に外部に対し警報信号を発することにもできる。
【００２２】
また無加圧としたことで、蓄圧ガス等の漏れによる機能の消滅や低下というリスクが無くなり、ガス圧力のチェックが不要で圧力計も不要であり、更に定期点検やメンテナンスも不要になり、常に安定した消火性能を維持した装置を供給できる。
【００２３】
また高圧ガスの取扱いに配慮する必要が無くなり、一般消費者に対して安全の維持と確保が容易になる。
【００２４】
更に、容器本体の上部に感熱ヘッドの熱感知板を配置する構造とした場合には、容器本体の下部に熱感知板を配置した場合の器具等を当てて消火装置の誤作動や故障の原因となる問題を解消できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は本発明によるレンジフード消火装置の第１実施形態の説明図である。図１において、本発明のレンジフード消火装置1は、レンジフードに取り付けられる容器本体２の下部に感知ヘッド３を装着している。容器本体２は耐熱性のプラスチック材料で形成されており、内部に無加圧状態で消火薬液４を貯蔵している。
【００２６】
感知ヘッド３は容器本体２の下部にノズル５を固着しており、ノズル５は下方に開口した段付穴６を備えている。ノズル５の段付穴６には、連通棒７の下部７ａが位置した状態で、天ぷら火災による所定温度で溶融する易融性金属を用いた可溶部材９により固定されている。連通棒７は消火薬液４を貯蔵した容器本体２に収納されており、途中に鍔部７ｂを形成している。連通棒７の鍔部７ｂの内周側には流出穴８が複数開口されている。
【００２７】
ノズル５に相対した容器本体２の上部には空気導入穴１０が開口されている。空気導入穴１０の内側には封止部材１１が配置され、連通棒７の鍔部７ｂと容器本体２の内側に形成したバネ受け１３との間に設けたコイルバネ１２の押圧により、空気導入穴１０を閉鎖している。この空気導入穴１０とコイルバネ１２により押圧された封止部材１１により通気部が構成される。コイルバネ１２は同時に、可溶部材９によりノズル５の段付穴６に固着された連通棒７を下方に押圧している。
【００２８】
更に、空気導入穴１０を封止する封止部材１１に対しては、容器本体２の外部に設けた警報スイッチ１４が配置されており、この状態で警報スイッチ１４は、スイッチノブを封止部材１１により押し込まれ、スイッチオフの状態となっている。
【００２９】
図２は図１のレンジフード消火装置の天ぷら火災による作動状態の説明図である。図１のレンジフード消火装置１は、例えば図３（Ａ）のようにレンジフード１５に取り付けて使用している。レンジフード１５に対する本発明のレンジフード消火装置１の取付位置は、ガスレンジ１６のバーナー１７に相対したレンジフード１５の位置に取り付ける。このためバーナー１７に例えば天ぷら鍋１８を乗せて調理を行った場合、天ぷら鍋１８の直上に本発明のレンジフード消火装置１に設けている感熱ヘッド３が位置することになる。
【００３０】
図３（Ａ）のような使用状態で、図３（Ｂ）のように天ぷら鍋１８の油が加熱して着火し、炎が上がったとすると、天ぷら鍋１８の火災による炎及び熱を受けてレンジフード消火装置１の感熱ヘッド３が作動する。
【００３１】
レンジフード消火装置１の作動状態は、図１におけるノズル５の下部を閉鎖している可溶部材９が、天ぷら火災による熱を受けて溶ける。可溶部材９が溶けると、図２に示すように、連通棒７の支えがなくなることで、連通棒７は落下して鍔部７ｂが段付穴６の段部６ａに当接し、この連通棒７の落下に伴い、コイルバネ１２で押圧していた封止部材１１も落下し、空気導入穴１０を開く。また、封止部材１１の落下で警報スイッチ１４のスイッチノブの押込みが解除され、警報スイッチ１４がオンすることで外部に警報信号を出力することができる。
【００３２】
可溶部材９の溶け出しで落下した連通棒７は、鍔部７ｂが段付穴６の段部６ａに当接し、この状態で、容器本体２内に貯蔵している消火薬液４は、鍔部７ｂに開口している流出穴８を通って下方に向けて自然に流出される。消火薬剤４ａの一部は連通棒７の下部７ａを伝わって下方に落下する。
【００３３】
このため図３（Ｂ）のように、感熱ヘッド３の作動によりレンジフード消火装置１から消火薬液４が火災を起こしている天ぷら鍋１８上に筋状に垂れ落ちながら流れ込み、火災を起こしている油との化学反応により油をゲル状に固形化し、火災を消火することができる。
【００３４】
感熱ヘッド３が作動した際のレンジフード消火装置１から自然に流れ落ちる消火薬液４は極めて静かに火災を起こしている天ぷら鍋１８の中に流れ落ち、消火薬液４の自然流下によって、火災を起こしている天ぷら鍋１８の油が周囲に飛び散るようなことは一切起きない。
【００３５】
また、レンジフード消火装置１の感熱ヘッド３は、ガスレンジ１６のバーナー１７に相対した位置に配置されており、バーナー１７に乗せた天ぷら鍋１８に対し正確に位置決めされているため、感熱ヘッド３の作動で流出した消火薬液４は正確に、火災を起こしている天ぷら鍋１８に注入され、容器本体２に貯蔵している消火薬液４を全て火災を起こしている天ぷら鍋１８に投入して１００％の消火効率を実現できる。
【００３６】
更に、火災を起こしている天ぷら鍋１８に従来のように消火薬液を投入した場合、爆燃現象や炎が大きく燃え上がる危険な状態を起こしているが、本発明にあっては、感熱ヘッド３の作動で消火薬液４は自然流下により細い筋となって火災を起こしている天ぷら鍋１８に流れ落ちて投入されるため、消火薬液４の投入により火災を起こしている天ぷら鍋１８が爆燃現象を起こしたり、炎が大きく燃え上がるような事態を確実に防止できる。
【００３７】
ここで本願発明者らの実験によれば、感熱ヘッド３が作動した際に消火薬液４を自然落下により注入する流出穴８の開口面積としては、その合計面積を例えば直径数ミリメートル程度とすることで、良好な、油の飛び散りのない消火性能が確認されている。
【００３８】
また、容器本体２に貯蔵している消火薬液４の貯蔵量としては、火災時に、消火薬液４の全量が火災を起こしている天ぷら鍋１８に自然流下により投入できるため、通常、天ぷら鍋１８での調理に使用する油の使用量に見合った消火薬液４の量でよく、消火薬液４の投入時における周囲への飛散による不足分を考慮する必要がないため、消火薬液４の貯蔵量を少なくし、結果として容器本体２の体積及びサイズを小さくすることができる。これによって、レンジフード消火装置１自体の小型軽量化が図られ、レンジフード５に対する取付けが簡単にできることになる。
【００３９】
なお、図１においては、可溶部材９自体が連通棒７を固着しているが、これに限らず、可溶部材９が溶融したときに連通棒７が落下する構成であれば良い。連通棒７と封止部材１１は一体で形成してあっても良い。
【００４０】
図４は本発明によるレンジフード消火装置の第２実施形態の説明図であり、この実施形態にあっては、天ぷら火災による作動時に、ヘッドから火災を起こしている天ぷら鍋にチェーンを下ろし、チェーンに沿って消火薬液４を自然流下により天ぷら鍋に投入するようにしたことを特徴とする。
【００４１】
図４において、レンジフード消火装置１の容器ほんたい２の下部にはノズル５が固着され、段付穴６の開口部を可溶部材９で閉鎖し、同時に可溶部材９で内部に収納した連通棒７の下部７ａを固着している。連通棒７の上部７ｃには、容器本体２の上部に形成したチェーン収納部２２に一端を固定して収納したチェーン２１の先端が連結されている。
【００４２】
連通棒７の中間に形成した鍔部７ｂにはリテーナ２３が装着され、リテーナ２３と容器本体２の上部内壁に形成したバネ受け１３との間に、コイルバネ１２を配置し、連通棒７を下方に押圧している。
【００４３】
このようなチェーン２１を使用した図４の実施形態にあっては、レンジフードに取り付けた使用状態で、天ぷら火災による炎や熱を受けて可溶部材９が溶けると、コイルバネ１２の力でリテーナ２３を介して連通棒７が段付穴６から押し出され、リテーナ２３は段部６ａに当接して止まるが、連通棒７はノズル５からチェーン２１を引き出しながら落下し、火災を起こしている天ぷら鍋に入る。落下したチェーン２１は後端部に設けた径の大きい止め輪が容器本体２に引っ掛かって吊るされる。
【００４４】
このためノズル５の開口した段付穴６からの消火薬液４は、段部６ａに当接したリテーナ２３の通し穴から、更に、連通棒７を吊り下げているチェーン２１に沿って、火災を起こしている天ぷら鍋の中に、自然流下により滑らかに流れ込むことになる。
【００４５】
また図４の実施形態にあっては、容器本体２の上部に図１の実施形態のような空気導入口を設けていないが、可溶部材９の溶け出しにより下部に十分なサイズの段付穴６が開口され、且つ吊り下げられたチェーン２１を通って消火薬液４が流れ出すため、上部に空気穴がなくても滑らかに容器本体２の中から消火薬液４を、自然流下により火災を起こしている天ぷら鍋に投入することができる。
【００４６】
また消火薬液４は、連通棒７を吊り下げているチェーン２１に沿って流れ落ちるため、途中で周囲に飛散するようなことはなく、消火薬液４を投入する際の飛散を、より確実に防止することができる。なお図４の実施形態で使用するチェーン２１としては、金属製のビーズチェーンなどを使用することが望ましいが、天ぷら油や炎で溶けない耐熱性のある材質であれば良い。また、チェーン２１の長さは、連通棒７が天ぷら鍋の直上で止まるようにしても良く、この場合は連通棒７が天ぷら鍋に入らないため、油が飛び散ることがない。
【００４７】
図５は本発明によるレンジフード消火装置の第３実施形態の説明図であり、この第３実施形態にあっては、図４の第２実施形態について、更に、通気パイプを設けるようにしたことを特徴とする。
【００４８】
図５において、レンジフード消火装置１における容器本体２に設けた感熱ヘッド３の構造は図４の第２実施形態と同じであり、更に通気パイプ２４を設けている。通気パイプ２４を設けるため、図５の実施形態にあっては、ノズル５の下部をフラットとして下面にリング状の凹部を形成しており、この下端凹部に通気パイプ２４の下部を位置させて開口している。通気パイプ２４の上部は、容器本体２の上端の消火薬液４の貯蔵状態で空洞となる部分に開口している。
【００４９】
この図５の第３実施形態にあっては、天ぷら火災による炎や熱を受けて可溶部材９が溶け落ちると、連通棒７がチェーン２１を引き出しながら落下し、同時に可溶部材９が溶け落ちることで通気パイプ２４の下端が開口し、通気パイプ２４によって容器本体２の上部の中空部が外部に連通し、消火薬液４を、開口した段付穴６、具体的には段部６ａに当接したリテーナ２３の通し穴を通して自然流下させることができる。
【００５０】
なお、連通棒７はチェーン２１を下方へ引き出すものであれば良く、形状は限定されない。望ましくは、連通棒７が消火薬液４を消火対象物へ導く形状が良い。
【００５１】
図６は本発明によるレンジフード消火装置の第４実施形態の説明図である。図６の第４実施形態にあっては、図４の第３実施形態で使用している連通棒７を押し下げるコイルスプリング１２を廃止し、その代わりに錘部材２５を用いたことを特徴とする。
【００５２】
容器本体２の下部に設けられた感熱ヘッド３におけるノズル５は、段付穴６の開口部を可溶部材９で閉鎖すると同時に、連通棒７の下部７ａを固着している。連通棒７は鍔部７ｂを中間に有し、この鍔部７ｂの上部に通し穴を備えた錘部材２５を装着し、上部７ｃにはチェーン収納部２２から引き出したチェーン２１の先端を連結している。
【００５３】
この図６の第４実施形態にあっては、天ぷら火災による炎や熱を受けて可溶部材９が溶け落ちると、錘部材２５の重量により連通棒７が下方に落下し、チェーン２１を引っ張りながら、火災を起こしている天ぷら鍋に落ち込むことになる。錘部材２３は段付穴６の段部に当接し、錘部材２５の通し穴を通り且つチェーン２１に沿って容器本体２内の消火薬液４を自然流下により、火災を起こしている天ぷら鍋に流し落とすことになる。
【００５４】
このように錘部材２５を用いて連通棒７を押圧することで、コイルバネを使用した場合に比べ感熱ヘッド３の構造を簡単にすることができる。
【００５５】
図７は本発明によるレンジフード消火装置の第５実施形態の説明図であり、この第５実施形態にあっては、図６の第４実施形態について、更に、通気パイプを設けるようにしたことを特徴とする。
【００５６】
図７において、レンジフード消火装置１における容器本体２に設けた感熱ヘッド３の構造は図６の第４実施形態と同じであり、更に通気パイプ２４を設けている。通気パイプ２４を設けるため、図７の実施形態にあっては、ノズル５の下部をフラットとして下面にリング状の凹部を形成しており、この下端凹部に通気パイプ２４の下部を位置させて開口している。通気パイプ２４の上部は、容器本体２の上端の消火薬液４の貯蔵状態で空洞となる部分に開口している。
【００５７】
この図７の第５実施形態にあっては、天ぷら火災による炎や熱を受けて可溶部材９が溶け落ちると、連通棒７がチェーン２１を引き出しながら落下し、同時に可溶部材９が溶け落ちることで通気パイプ２４の下端が開口し、通気パイプ２４によって容器本体２の上部の中空部が外部に連通し、消火薬液４を、開口した段付穴６、具体的には段部６ａに当接したリテーナ２３の通し穴を通して自然流下させることができる。
【００５８】
図８は本発明によるレンジフード消火装置の第６実施形態の説明図であり、この第６実施形態にあっては、感熱ヘッド３における熱感知板を容器本体２の上部に設けるようにしたことを特徴とする。
【００５９】
図８において、レンジフード消火装置１の容器本体２の下部には、流出穴２７ａを備えた取付ベース２７が溶接などにより固定されており、取付ベース２７の下部開口のネジ部に対し両側をパッキング２９で挟んだ封止板２８をノズル２６の流出穴２６ａに対するネジ込みで閉鎖固定している。
【００６０】
一方、ノズル２６に相対した容器本体２の上部には取付ネジ穴を備えた取付ベース３３が溶接などにより固定され、取付ベース３３に対しホルダー３４をネジ込み固定している。ホルダー３４に対しては作動軸３０がＯリング３５を通して摺動自在に組み込まれている。作動軸３０は中空穴４３を備えた中空軸であり、下部先端を斜めに切ることでカッター３１を形成し、カッター３１に続いて外周部を切り欠いたスリット３２を形成している。
【００６１】
スリット３２の上部には止め輪４１が固定され、その上部に平ワッシャー４２を設けており、平ワッシャ−４２とホルダー３４との間にコイルバネ４０を組み込んでいる。ホルダー３４から上部に取り出した作動軸３０の先端には熱感知板３６が配置され、熱感知板３６は可溶部材３７により作動軸３０の上端に固定されている。
【００６２】
熱感知板３６とホルダー３４との間にはコイルバネ３８が組み込まれ、熱感知板３６を上方に押圧している。熱感知板３６はチェーン３９により容器本体２に連結されて脱落を防止している。更に作動軸３０のホルダー３４内におけるＯリング３５の下側の位置には、空気導入穴４４が開口されている。
【００６３】
なお、コイルバネ３８は熱感知板３６を分解方向に付勢する第１バネ部材として機能し、またコイルバネ４０は作動軸３０を封止板２８の方向に付勢する第２バネ部材として機能する。
【００６４】
図９は図８のレンジフード消火装置の天ぷら火災による作動状態の説明図である。
【００６５】
図８のレンジフード消火装置１の取付状態において、天ぷら火災による炎や熱を受けて、容器本体２の上部に配置している熱感知板３６が加熱され、可溶部材３７が所定の溶解温度に達すると溶け、熱感知板３６はコイルバネ３８のバネ力で飛散し、中空穴４３が外気に開放されると同時に、作動軸３０の上端の支持が解除される。
【００６６】
このため作動軸３０はコイルバネ４０の力で図９に示すように下方に押し出され、先端に形成したカッター３１がノズル２６の封止板２８を突き破る。このため封止板２８に穴が開き、容器本体２内の消火薬液４は作動軸３０のスリット３２を通って先端のカッター３１の部分から下方に自然流下により流出される。
【００６７】
また、このとき作動軸３０に形成した空気導入穴４４が容器本体２内の消火薬液４の上部空洞に位置し、外気を導入して消火薬液４の自然流下を促す。また可溶部材３７の溶解により外れた熱感知板３６は、チェーン３９により吊り下げられることで周囲への飛び出しが防止されている。
【００６８】
ここで図８の第６実施形態にあっては、容器本体２の上部に熱感知板３６を設けているため、レンジフードに取り付けた際に容器本体２の下側に対する熱感知板３６の取付部分の飛び出しが抑えられ、下側に飛び出した熱感知板３６に器具等が当たって破損したり誤作動することを確実に防止できる。
【００６９】
また、熱感知板３６を容器本体２の上部に設けていた場合、天ぷら火災による熱はレンジフードの下面に当たって効率よく熱感知板３６を加熱することができ、天ぷら火災に対する加熱効率は容器本体２の下部に設けている場合と同等もしくはそれ以上とすることができる。
【００７０】
なお、図８の作動軸３０が封止板２８を開けた際に、図４に示すようなチェーン及び連通棒がバーナの方へ落下して消火を行うようにしても良い。
【００７１】
図１０は本発明によるレンジフード消火装置の第７実施形態の説明図であり、この第７実施形態にあっては、図８の第６実施形態に警報信号を出力する警報スイッチを設けたことを特徴とする。
【００７２】
図１０において、容器本体２の上部に設けた感熱ヘッド３における熱感知板３６に対し、マイクロスイッチを用いた警報スイッチ４５のスイッチレバー４６を当接させ、この状態で警報スイッチ４６のスイッチ接点をスイッチレバー４６による押込みでオフ状態としている。それ以外の構成は図８の第６実施形態と同じである。
【００７３】
このような警報スイッチ４５を設けたレンジフード消火装置１にあっては、天ぷら火災による熱で可溶部材３７が溶けて、コイルバネ３８の力により熱感知板３６が飛ばされると、図１１に示すように、スイッチレバー４６の押圧が解除され、スイッチノブが飛び出すことで警報スイッチ４５のスイッチ接点がオンし、外部に対し警報信号を出力することができる。
【００７４】
図１２は本発明によるレンジフード消火装置の第８実施形態の説明図であり、図８の第６実施形態と同様、容器本体２の上部に熱感知板３６を設けた場合の実施形態である。
【００７５】
図１２において、レンジフード消火装置１の感熱ヘッド３は、容器本体２の下部に流出穴４８を形成したノズル４７を溶接などにより固定しており、この流出穴４８の内側にバルブシート５５を介して作動軸５０を配置している。
【００７６】
作動軸５０は中空穴５２を備えた中空軸であり、容器本体２のノズル４７に相対した位置に固定された取付ベース３３にねじ込んだホルダー３４に対し摺動自在に組み込まれている。ホルダー３４は、この実施形態にあっては、上部に環状溝を備えたフランジ部３７ａを形成し、作動軸５０の中にコイルバネ５１を組み込んだ状態で上部に熱感知板３６を配置し、熱感知板３６を可溶部材３７によりフランジ部３７ａに固着している。
【００７７】
作動軸５０は、容器本体２内の消火薬液４に浸かった位置の側面に吸気開口５６を形成している。また作動軸５０の途中には止め輪５３が装着され、止め輪５３とノズル４７の内側との間にコイルバネ５４を組み込んでいる。
【００７８】
ここでコイルバネ５１は可溶部材３７で固着した熱感知板３６を分解方向に付勢する第３バネ部材として機能し、またコイルバネ５４は作動軸５４をバルブシート５５を開放する方向に付勢する第４バネ部材として機能する。
【００７９】
次に図１２の第８実施形態の天ぷら火災による作動を説明する。天ぷら火災による炎や熱を受けて熱感知部材３６を付着している可溶部材３７が溶けると、コイルバネ５１の力により熱感知部材３６が押し外されて図１３に示すように分解し、チェーン３９を介して熱感知板３６は吊り下げられる。
【００８０】
この熱感知板３６の分解離脱に伴いコイルバネ５１により作動軸５０に加わる力が解除され、作動軸５０はコイルバネ５４により押し上げられ、バルブシート５５が流出穴４８から離れて流路を開く。このため容器本体２内の消火薬液４は、開放した流出穴４８を通って自然に落下され、火災を起こしている天ぷら鍋に静かに注入されて消火することができる。
【００８１】
なお図１２の実施形態についても、図１０の実施形態と同様、警報スイッチ４５のスイッチレバー４６を熱感知板３６に対し設けることで、天ぷら火災による作動時に警報信号を外部に出力させることができる。
【００８２】
また図８の感熱ヘッドは，容器本体直上配置に限らず、多少容器本体斜め上方もしくは側方に配置してあっても良く、これによりレンジフード消火装置の高さをより抑えることができる。
【００８３】
また本発明は、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明によるレンジフード消火装置の第１実施形態の説明図
【図２】図１のレンジフード消火装置の作動状態の説明図
【図３】図１のレンジフード消火装置の使用状態と天ぷら火災時の作動状態の説明図
【図４】本発明によるレンジフード消火装置の第２実施形態の説明図
【図５】本発明によるレンジフード消火装置の第３実施形態の説明図
【図６】本発明によるレンジフード消火装置の第４実施形態の説明図
【図７】本発明によるレンジフード消火装置の第５実施形態の説明図
【図８】本発明によるレンジフード消火装置の第６実施形態の説明図
【図９】図８のレンジフード装置の作動状態の説明図
【図１０】本発明によるレンジフード消火装置の第７実施形態の説明図
【図１１】図１０のレンジフード消火装置の作動状態の説明図
【図１２】本発明によるレンジフード消火装置の第８実施形態の説明図
【図１３】図１２のレンジフード消火装置の作動状態の説明図
【符号の説明】
【００８５】
１：レンジフード消火装置
２：容器本体
３：感熱ヘッド
４：消火薬液
５，２６，４７：ノズル
６：段付穴
６ａ：段部
７：連通棒
７ｂ：鍔部
８，２６ａ，４８：流出穴
９，３７：可溶部材
１０，４４：空気導入穴
１１：封止部材
１２，３８，４０，５１，５４：コイルバネ
１３：バネ受け
１４，４５：警報スイッチ
１５：レンジフード
１６：ガスレンジ
１７：バーナー
１８：天ぷら鍋
２１，３９：チェーン
２２：チェーン収納部
２３：リテーナ
２４：通気パイプ
２５：錘部材
２７，３３：取付ベース
２８：封止板
２９：パッキング
３０，５０：作動軸
３１：カッター
３２：スリット
３４：ホルダー
３５：Ｏリング
３６：熱感知板
４１，５３：止め輪
４２：平ワッシャー
４３，５２：中空軸
４５：警報スイッチ
４６：スイッチレバー
５５：バルブシート
５６：吸気開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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