(57)【要約】  【課題】      法面を包むように密着して土壌のエロージョン防止機能および凍上防止機能を長期間にわたって持続させることにより法面の保護を行うと共に緑化を達成することができるエロージョン防止材およびエロージョン防止工法を提供すること。  【解決手段】  分解速度の異なる複数種類以上の繊維を混合してなるシート３であって、このシートを構成する繊維の一つが吸水性を有するものであり、かつ、少なくとも半年はエロージョン防止機能を有するように、分解速度を調整してある。  【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分解速度の異なる複数種類以上の繊維を混合してなるシートであって、このシートを構成する繊維の少なくとも一つが吸水性を有するものであり、かつ、少なくとも半年はエロージョン防止機能を有するように、シートの分解速度を調整してあることを特徴とするエロージョン防止材。
【請求項２】
前記繊維がレーヨンとポリ乳酸繊維を混合したものである請求項１に記載のエロージョン防止材。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエロージョン防止材を、前記シートが地表面に当接するように敷設した状態で固定することを特徴とするエロージョン防止工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エロージョン防止材およびエロージョン防止工法に関するものであり、例えばポリエチレン繊維、ヤシ繊維、シュロ毛、ジュート、木毛等により作製されたネットまたはマットに、シート状の薄綿が積層されて一体化されたエロージョン防止材、および、このエロージョン防止材を用いたエロージョン防止工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、法面の表層保護の為に、ネットまたはマットとシート状の薄綿とを積層し、両者を水溶性接着剤で接着したり、糸で縫着することにより一体化した植生基体が用いられていた。ところが、前者の植生基体は多量の水溶性接着剤が必要であったり、乾燥に手間がかかるなどの問題が生じていた。また、薄綿を糸で逢着した場合は施工後に薄綿がネットまたはマットから離脱しないという問題があった。
【０００３】
そこで、特許文献１にはネットまたはマットと、シート状の薄綿の繊維を絡ませることにより、極僅かな量の接着剤を用いるか、あるいは全く使用せずにネットまたはマットとシート状の薄綿とを一体化することが記載されている。特許文献１に記載の植生基体を用いることにより、施工前には薄綿がネットまたはマットから不測に剥がれないようにすると共に、施工後は薄綿をネットまたはマットから速やかに離脱させて、薄綿を法面の表層土壌に密着させることができる。
【０００４】
そして、前記植生基体を用いて、薄綿が法面の表層土壌を包み込むようにすることにより、植物が生育して法面を被覆するまでの間は法面に対して雨風が直接的に当たり難く、降雨による表層土壌の流亡や冬期の凍上が生じないようにして、法面を保護することができる。つまり、引用文献１の植生基体を法面のエロージョン防止材として用いることができる。
【特許文献１】特開２０００−１７５５５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来の方法や特許文献１に記載の発明を用いた場合であっても、薄綿による保護効果は植生が生育するまでの短い期間のみ発揮されればよかった為、薄綿はスフなどの繊維からなり、これが施工後数カ月程度の早い時期に腐蝕して分解していた。そのため、万が一植物の生育が不良で法面の緑化に相当の時間を要した場合、法面の緑化を達成する前に薄綿が法面を保護する機能を果たさなくなるという事態が生じることがあった。そして、法面は薄綿や植物による保護を受けることができず、降雨によるエロージョンや表層土壌の流亡が生じたり、冬期の凍上によって表層土壌の流亡が生じることもあった。
【０００６】
そこで、薄綿を構成する繊維として耐腐蝕性のある繊維を用いることにより、薄綿の分解時期を遅くすることが考えられるが、一般的に耐腐蝕性のある繊維には薄綿に必要な吸水性などの特性が十分でないので、法面の浸食防止や凍上防止を十分に行うことができないだけでなく、種子の発芽生長を促進することが困難になるという問題も生じていた。
【０００７】
また、近年になって生態系配慮が叫ばれるようになり、周辺植物から飛来する種子など（植物から直接的に落下する種子も含む）による緑化が考えられはじめたが、この飛来種子による緑化には時間がかかり、植物が繁茂するまでの間法面の保護をする必要があった。しかしながら、法面を物理的に保護すると周辺植物の導入を阻害してしまう恐れがあり、周辺植生導入と法面保護を両立させる方法の確立が望まれていた。
【０００８】
本発明は上述の事柄を考慮に入れてなされたものであって、その目的は、法面を包むように密着して土壌のエロージョン防止機能および凍上防止機能を長期間にわたって持続させることにより法面の保護を行うと共に緑化を達成することができるエロージョン防止材およびエロージョン防止工法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載のエロージョン防止材は、分解速度の異なる複数種類以上の繊維を混合してなるシートであって、このシートを構成する繊維の少なくとも一つが吸水性を有するものであり、かつ、少なくとも半年はエロージョン防止機能を有するように、シートの分解速度を調整してあることを特徴としている。
【００１０】
具体的には、吸水性を有する繊維を少なくとも３０％以上、望ましくは５０％以上の割合で混合してシートを構成することが植物の生育促進のために好適である。また、分解速度については、現場条件による差異はあるものの、施工後１年が経過した時点で少なくとも５０％以上、より望ましくは７０％以上のシート構成繊維が分解されずに残存するように調整することが確実なエロージョン防止のために好適である。
【００１１】
前記シートはシート状の薄綿（綿花を意味しているのではなく、薄い綿状のものを意味している）であることが望ましいが、不織布や紙のようなものであってもよい。このシートは植物の通芽や通根を妨げない程度の強度を有するものであり、その平均厚みを０．１〜１０ｍｍ、望ましくは、０．５〜５ｍｍに設定することで、エロージョン防止機能を有しながらも植物を地面に根付かせ易くしてある。
【００１２】
前記シートの裏面には土壌改良剤、保水材、肥料が取り付けられていることが望ましく、法面の緑化を達成するための種子が取り付けられていてもよい。シートには例えば、ススキ、ヨモギ、メドハギなどの野草種、イタチハギ、ヤマハギなどの樹木種、トールフェスク、バミューダグラス、クリーピングレッドフェスク、レッドトップ、ホワイトクローバなどの牧草種などの植物の種子が取り付けられていることが望ましい。また、例えば、ペレニアルライグラスやイタリアングラスなどの牧草種や、ヌルデ、アカメガシワ、ヤシャブシ、ネムノキなどの先駆性植物の種子を用いてもよい。これらの種子は、シートの全面に配置して広範囲の緑化を目指してもよいが、部分的な配置に留めて種子が存在しない区域を設け、その区域を周辺植物から飛来してくる種子を生育させるための範囲とすると、積極的に周辺植物が導入できるので好適である。
【００１３】
前記シートの分解速度は比較的耐蝕性に優れた植物原料からなる生分解性の繊維を混合することによって調整することが望ましいが、その他にも金属繊維、動物性繊維、ヤシ繊維や竹繊維などの植物性繊維を用いてもよい。何れの場合にも、シートを構成する繊維は最終的には完全に分解されるものであることが望ましい。また、シートの柔軟さや保温力などの特性も複数種類の繊維を混合することによって調整することが望ましい。
【００１４】
ネットまたはマットと前記シートとが積層され、シートの繊維を前記ネットまたはマットの繊維に絡み付かせることによって、ネットまたはマットとシートとが一体化されてあってもよい。ネットまたはマットとシートを少量の水溶性接着剤で接着してあってもよい。前記シートは、雨水などを吸収することにより、ネットまたはマットから速やかに離脱し、地表面に密着するように構成してあることが望ましい。また、ネットまたはマットと、シートとを積層した状態でローラ間に通して加圧することにより、シートの繊維を前記ネットまたはマットの繊維に絡み付かせて、ネットまたはマットとシートとが一体化されていることが望ましい。さらに、シート側から空気を吹きつけたり、ネットまたはマット側から空気を吸引したりすることにより、シートの繊維をネットまたはマット側に起毛させてネットまたはマットの繊維に絡みつかせてあることが望ましい。
【００１５】
前記繊維がレーヨンとポリ乳酸繊維を混合したものであってもよい（請求項２）。ポリ乳酸繊維はトウモロコシなどの澱粉から得られる乳酸を原料とする生分解性の繊維であり、一般的にレーヨンよりも高い耐腐蝕性を有するものである。
【００１６】
また、前記ネットまたはマットの上部に位置するように前記ネットまたはマットに連結される上部ネットを有するもよい。つまり、この上部ネットが前記ネットまたはマットから浮かせた状態で配置されて、前記シートまたはマットの上に周辺植物の種子を捕捉させるための種子捕捉領域を形成するものであってもよい。この場合、上部ネットは熱によって収縮しやすい繊維からなることが望ましい。
【００１７】
請求項３に記載のエロージョン防止工法は、請求項１または２の何れかに記載のエロージョン防止材を、前記シートが地表面に当接するように敷設した状態で固定することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載のエロージョン防止材は、シートによって地表面が覆われており、法面に直接的に雨水が当たることをシートによって確実に防止できるので、雨による法面のエロージョンや表層土壌の流亡を防止できる。また、外気温の温度変化による地表面の温度変化を小さくすることができるので、冬期には表層土壌が凍上によって流亡することを防止できる。前記シートがシート状の薄綿であることにより、表層土壌の凹凸に対して容易になじませることができるので好ましいが、施工前のエロージョン防止材の形状を安定させるためには、このシートが不織布であってもよい。また、シートが紙状である場合は、施工前のエロージョン防止材の取り扱いをさらに容易とすることができる。
【００１９】
そして、前記シートが分解速度の異なる複数種類以上の繊維を混合することにより、その分解速度が調整されているので、法面の表層土壌を法面緑化が達成できるまで、少なくとも半年の間（すなわち、植物の種子が法面に定着し、しっかり根付くまでの間）は、法面を保護することができる。また、シートを構成する繊維は混合されたものであるから、耐蝕性のある繊維の特性の影響を受けにくくなる。つまり、一般的に耐蝕性のある繊維は十分な吸水性を持っていないが、シートを構成する繊維のうちの少なくとも一つが吸水性を有するものであるから、植物の発芽生長に必要な水分をシートによって確保することが可能である。
【００２０】
同様にシートの柔軟性や保温性についても異なる複数種類の繊維を混合することにより、その特性を調整しやすくなる。つまり、シートが分解速度の異なる複数種類以上の繊維を混合してなるものであるから、植物が生長して法面の緑化を達成するまで、十分に長期間にわたって、シートが法面を保護できる程度に、シートの分解速度を調整することができると共に、シートによって植物が生長し易い環境を整えることができる。さらに、シートを構成する繊維は何れは分解して土に戻るので、シートが邪魔になって植物が生長できなくなることもなく、逆に養分として植物に吸収されて利用できる。
【００２１】
前記シートの裏面に土壌改良剤、保水材、肥料が取り付けられている場合には、法面の表層土壌の状態を植物の生育に適した状態にすることができる。また、このときシートの裏面側に種子などを取り付けてある場合には、シートが種子などを覆うようにして地表面に密着するので、種子の発芽および生長を確実なものとし、活着が良くなる。さらに、前記シートに、例えば、ススキ、ヨモギ、メドハギなどの野草種、ペレニアルライグラスやイタリアングラスなどの牧草種や、ヌルデ、アカメガシワ、ヤシャブシ、ネムノキなどの先駆性植物の種子を用いることが好ましい。これによって、周辺植物の生態系に悪影響を及ぼさないようにすることができる。つまり、牧草種として上記２種のような１年草もしくは短年草を採用すると、牧草種の衰退期間が早く、周辺植物の生長を阻害することがない為好ましい。また、上述の先駆性植物を導入すると、植生遷移の速度が上がり、より早期に周辺植生と同様の植生を復元させることができるため好適である。なお、この場合のエロージョン防止材は、植生基体ということができる。
【００２２】
ネットまたはマットと前記シートとが積層され、シートの繊維を前記ネットまたはマットの繊維に絡み付かせたり水溶性接着剤を用いることによって、ネットまたはマットとシートとが一体化されてなる場合には、ネットまたはマットに雨水が当たるなどして雨水の落下速度をある程度低減できる。
【００２３】
また、ネットまたはマットとシートとを積層した状態でローラ間に通して加圧することにより、シートの繊維を前記ネットまたはマットの繊維に絡み付かせた場合には、糸で縫着する場合のように固定が部分的ではなく、シートがネットまたはマットの全面に一体化する。ゆえに、これらが施工前に不測に剥がれることがない。施工後には、シートが雨水等を吸収してその柔軟性を増すと共に重くなることにより、シートがネットまたはマットから速やかに離脱し、地表に密着することができる。
【００２４】
さらに、前記ローラによって加圧する前に、シート側から空気を吹きつけたり、ネットまたはマット側から空気を吸引したりすることにより、シートをネットまたはマット側に起毛させてネットまたはマットの繊維に絡みつかせてある場合には、ネットまたはマットに対する繊維の絡み付きを確実に行う上で望ましい。
【００２５】
前記繊維がレーヨンとポリ乳酸繊維を混合したものである場合（請求項２）には、レーヨンに吸水性のみならず柔軟性も備えているので、シートが法面を包み込むように、シートを法面に密着させることができ、このシートによって法面の表面における乾燥を防止できる。また、ポリ乳酸繊維はレーヨンのような柔軟性を備えているだけでなくレーヨンに比べて分解速度が遅いので、ポリ乳酸繊維を混合することによりシートの分解速度を遅くすることができる。つまり、レーヨンとポリ乳酸繊維の混合の比率を調整することにより植物が発芽生長するのに良い環境を必要な期間だけ持続させることができるシートを容易に形成することができる。
【００２６】
前記ネットまたはマットの上部に位置するように前記ネットまたはマットに連結される上部ネットを有するもよい。つまり、この上部ネットが前記ネットまたはマットから浮かせた状態で配置されて立体構造となり、前記シートまたはマットの上に周辺植物の種子を捕捉させるための種子捕捉領域を形成することにより、種子捕捉領域に飛来または落下した周辺植物の種子による緑化を行うことができる。上部ネットが前記ネットまたはマットから浮かせた状態で配置されるものであるので、上部ネットは種子の落下速度を抑えて種子が種子捕捉領域に留まり易くできる。また、この上部ネットが風除けとしても機能できるので、種子捕捉領域に捕捉された種子が風によって飛ばされないように保護することができる。
【００２７】
加えて、前記上部ネットが熱によって収縮しやすい繊維からなる場合には、施工後の上部ネットを構成する繊維が太陽熱などによって収縮してその張力を高く保ち、上部ネットが法面から浮いた状態を保つようにすることができる。なお、上部ネットは熱によって収縮しやすい繊維の一例としてポリエチレン（ＰＥ）系の合成樹脂からなるモノフィラメントを鎖編みすることにより形成してなるものである。
【００２８】
請求項３に記載のエロージョン防止工法によれば、シートが法面に密着してエロージョン防止材によって法面の浸食や凍上を防止することにより、この法面を保護することができる。そして、保護された法面によって、植物の種子が繁茂しやすい環境を整えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
図１〜２は、第１実施例のエロージョン防止材１を示す図であって、図１はエロージョン防止材１の構成を示す斜視図、図２はこのエロージョン防止材の製造方法を説明する図である。これらの図において、２はネット、３はシートであり、本実施例ではシート状の薄綿である。なお、ここでいう薄綿は、薄い綿を意味するのではなく、たとえば、後述するような材料からなる薄い綿状のものを意味する。また、シートは薄綿３であることに限定されるものではなく、不織布や紙状のものであってもよい。
【００３０】
ネット２は、例えばポリエチレン（ＰＥ）系の合成樹脂からなるフラットヤーンからなる緯糸２ａと、この緯糸２ａに直行する例えばＰＥ系の合成樹脂からなるモノフィラメントを鎖編みすることにより形成してなる経糸２ｂとからなり、緯糸２ａは経糸２ｂ間をジグザグに進むようにして編み込んで形成したものである。
【００３１】
なお、以下の説明において各実施例を用いて薄綿３がネット２に取り付けられている例を示すが、このネット２に代えて、ヤシ繊維、シュロ毛、ジュート等で作製された表面の毛羽立ったマットを使用してもよい。また、本発明はネット２またはマットとシート（薄綿３）とが一体化されていることに限定されるものではなく、シートを構成する綿状のものの厚みを変えたり、不織布や紙状のものなど形状が安定しているものを用いることによって形成して、ネット２やマットを省略してもよい。
【００３２】
一方、本実施例に示す薄綿３は、凹凸のある施工対象土壌の表面に容易に密着できる程度の柔軟性を有し、前記ネット２の下面に取り付けられるものであり、保水材、土壌改良剤および肥料などの植物生育基材４と、植物種子５とを取り付けてなるものである。前記薄綿３を構成する繊維は、分解速度の異なる２種類以上の繊維を混合したものであり、十分な耐蝕性や吸水性を兼ね備えたものである。
【００３３】
また、薄綿３は、吸水性に優れた素材であるレーヨンからなる繊維に、耐蝕性のある素材であるポリ乳酸繊維（例えば商品名「ラクトロン」などの生分解性プラスチック）からなる繊維をそれぞれ５０％ずつの割合で混合したものである。この混合の比率を変えることにより薄綿３が所望の分解速度で分解し、かつ、所望の吸水性を有するものとすることができる。しかしながら、薄綿３を構成する各繊維の素材はレーヨンとポリ乳酸繊維に限定されるものではない。
【００３４】
すなわち、吸水性のある繊維はレーヨンだけでなく、やし繊維など種々のものを用いることができ、耐蝕性のある繊維としては、ポリ乳酸繊維以外の生分解性プラスチックを用いてもよく、羊毛などの動物性繊維を用いても、やし繊維や竹繊維などの強度のある植物性繊維を用いてもよい。さらには、金属繊維などを用いることも可能である。いずれにしても、薄綿３の分解速度は施工後１年以上が経過しても完全に分解しないものであることが望ましく、少なくとも半年以上は法面に対して雨風が直接的に当たり難くするものである。しかしながら、薄綿３を構成する繊維は何れも最終的には微生物によって完全に分解されるものであることが好ましい。
【００３５】
これらの特性に加えて、薄綿３は施工対象土壌の表面における凹凸に対応して柔軟に変形できる程度の柔軟性を有するものであることが望ましい。この点においてもレーヨンは柔軟性と吸水性に優れており、このレーヨンを５０％混合してなる薄綿３は施工対象土壌の表面を包み込むように覆った状態で密着し、施工対象土壌の表面における保水を行って、種子の発芽および生育に必要な水分を確保することができる。一方、ポリ乳酸繊維はレーヨンに比べて分解速度が遅いので、薄綿３が長期間にわたって施工対象土壌の表面を保護することができ、これを雨風による浸食から保護し、冬期の凍上などの施工対象土壌の表面における急激な温度変化を抑えることができる。
【００３６】
図２に示すように、前記エロージョン防止材１はネット２を構成する緯糸２ａと経糸２ｂに薄綿３の繊維３ａを絡み付かせるようにして積層した状態で、上下一対のローラ１０，１１間に通して加圧することにより形成されている。１２は両ローラ１０，１１の近傍部の上方に形成されたノズルであり、薄綿３側から空気１３を吹きつけるものである。これによって、前記ネット２と薄綿３とをローラ１０，１１によって加圧する前に、薄綿３の繊維３ａをネット２側により大きく起毛することができ、この繊維３ａが確実にネット２に絡まるようにすることができる。なお、このノズル１２による起毛を省略して、エロージョン防止材１の製造工程を簡略化してもよいことはいうまでもない。
【００３７】
薄綿３の表面への植物生育基材４や植物種子５の接着は、例えば、水溶性糊材をまぶした植物生育基材４や植物種子５を薄綿３の表面に散布し、加湿した後に加圧したり、薄綿３の表面に植物生育基材４や植物種子５を散布した後に、水溶性糊材（多数の気泡を包含させたいわゆる泡接着剤など）を塗布したり、薄綿３の表面に水溶性糊材（泡接着剤）を塗布した後に、植物生育基材４や植物種子５を散布するなど、任意の方法で行うことができる。また、薄綿３に対する植物生育基材４および／または植物種子５の接着を省略したり、水溶性糊材を用いたネット２と薄綿３の接着を省略してもよい。
【００３８】
図３は、前記エロージョン防止材１の製造に関する別の方法を説明する図である。図３に示すように、ローラ１０，１１の近傍部の下方に、バキューム装置１４を設け、積層したネット２とシート上の薄綿３とをローラ１０，１１間に通す前に、ネット２側から空気１３を吸引することにより、薄綿３の繊維３ａをネット２側に起毛するようにしてもよい。
【００３９】
図４は上述のようにして製造されたエロージョン防止材１を用いて法面Ｎを保護するエロージョン防止工法を示しており、図５は法面Ｎに敷設した後のエロージョン防止材１の状態を示す図である。
【００４０】
図４に示すように、法面Ｎにエロージョン防止材１を敷設するときは、エロージョン防止材１を図２，３に示す姿勢から上下に反転させて敷設する。このとき法面Ｎには凹凸があるので、法面Ｎとエロージョン防止材１との間に隙間が生じるところもあるが、隣合うエロージョン防止材１同士は隙間無く配置できるように、例えば逆Ｕ字上の止め串１５などを用いて、エロージョン防止材１を法面Ｎに固定する。
【００４１】
図５（Ａ）は施工直後のエロージョン防止材１と法面Ｎの状態を示す図、図５（Ｂ）は施工後に降雨が生じた時における状態を示す図、図５（Ｃ）は施工後数カ月が経過した時の施工現場の状態を示す図である。図５（Ａ）に示すように、施工直後には法面Ｎとエロージョン防止材１の間に隙間が生じるものの、図５（Ｂ）に示すように、降雨によって薄綿３が雨水を吸収し、しなやかになると共に重くなることによりネット３から離脱して、植物生育基材４や植物種子５を覆うように地表面に密着し、施工後の早期に植物種子５の発芽を促すことができる。また、発根が確実となり、活着が良い。
【００４２】
そして，図５（Ｃ）に示すように、施工後に数カ月の期間が経過しても、薄綿３は法面Ｎの表面を包むように保護し続けることができ、その間ずっと法面Ｎの表層土壌を雨風から保護することができる。また、薄綿３に適度の保水力があるので、植物種子５の生長に必要な水分を確保でき、乾燥から保護することもできる。つまり、植物種子５を確実に生長させることができる。
【００４３】
加えて、薄綿３はその繊維に飛来種子や落下種子を絡ませて捕捉することもできる。つまり、薄綿３によって飛来種子や落下種子を捕捉する種子捕捉領域を形成することにより、周辺植物の種子を用いた緑化を促進することができ、施工現場における本来あるべき生態系をできるだけ早期に回復することができる。また、上述の実施例においては前記薄綿３に植物種子５を取り付ける例を示しているが、薄綿３に植物種子５を付けないことにより、周辺植物の種子だけを用いた緑化を行うことも可能であり、施工現場における生態系を脅かすおそれが一切なくなる。
【００４４】
さらに、上述の実施例では、本実施例の薄綿３には裏面に保水材、土壌改良剤および肥料などの植物生育基材４が取り付けられているので、薄綿３はこの植物生育基材４を施工対象となる土壌の表面に密着させた状態でこれを保持することができる。つまり、表層土壌の状態を植物の生長に適した環境にすることができる。
【００４５】
図６は、本発明のエロージョン防止材１の効果を検証したフィールド試験の結果を示す図であって、レーヨン１００％の薄綿３（以下、区別のために薄綿３Ａという）を形成した一般的なエロージョン防止材１と、レーヨン５０％にポリ乳酸繊維５０％を混合して形成した薄綿３（以下、区別のために薄綿３Ｂという）を形成した本発明のエロージョン防止材１とを比較して、フィールド試験を実施したときの測定結果をグラフにして示す図である。
【００４６】
図６に示すグラフは両薄綿３Ａ，３Ｂからなるエロージョン防止材１を同じ法面Ｎに並べて敷設し、その施工後２０９日目（約７ヶ月後）以降の各時点における法面の表層安定状況を判断するものである。なお、前記薄綿３Ａは施工後１６９日目（約５ヶ月）が経過した時点で既に腐蝕しており、ほゞ半分が裸地となっているのに対して、薄綿３Ｂは同じ時点において何ら腐蝕しておらず、法面Ｎのほゞ１００％を覆うことができている。
【００４７】
図６において、２０は施工現場の外気温を示しており、２１，２２は前記薄綿３Ａ，３Ｂの下面における地表面の温度を示している。図６に示す範囲の温度変化を見ると、施工現場における外気温２０は−３〜＋２５℃の範囲で変化しているが、レーヨン５０％にポリ乳酸繊維５０％を混合して形成した薄綿３Ｂによって覆われた法面Ｎにおける温度変化は＋３〜１８℃の範囲内に抑えることができることが分かる。一方、レーヨン１００％の薄綿３Ａによって覆われた法面Ｎの温度は＋２〜２５℃の範囲で変化しており、これは、図示していない法面Ｎの裸地における表面温度の変化とほゞ同じである。
【００４８】
前記薄綿３Ａ，３Ｂの下部における温度の経時変化の測定結果から明らかであるように、本発明のように薄綿３を構成する繊維が、分解速度の異なる複数種類以上の繊維を混合してなるものであることにより、少なくとも半年は薄綿３が法面Ｎに対し降雨が直接的に当たることを防止して降雨による浸食から保護することができる。また、レーヨンとポリ乳酸繊維からなる繊維を混合してなる薄綿３Ｂは保温性に優れており、例えば、外気温が−３℃まで低下したときでも、薄綿３Ｂの下部では＋３℃以上の温度を保つことができる。したがって、薄綿３Ｂによって冬期の凍上を効果的に防止し、法面Ｎの表層土壌が凍上することに伴う土壌の流亡を効果的に防止できる。
【００４９】
図７は本発明の第２実施例に係るエロージョン防止材３０の構成を示す図である。図１〜６と同じ符号を付した部材は同一または同等の部材であるから、その詳細な説明を省略する。図７において、３１は前記ネット２の上部に位置するように前記ネット２に連結される上部ネット、３２はこの上部ネット３１をネット２に連結する中閉じ糸、３３はこの中閉じ糸３２によって閉じない部分を設けて両ネット２，３１の間に形成された収容部、３４はこの収容部３３に収容させた肥料袋である。
【００５０】
前記上部ネット３１は例えばＰＥ系の合成樹脂からなるモノフィラメントを鎖編みすることにより形成された緯糸３１ａ、この緯糸３１ａに直行する例えばＰＥ系の合成樹脂空なるモノフィラメントを鎖編みすることにより形成された経糸３１ｂとからなり、本実施例では経糸２ｂ，３１ｂを中閉じ糸３２によって連結することにより、ネット２の上部の所定高さ位置に上部ネット３１を配置できるようにしている。
【００５１】
前記中閉じ糸３２は、例えば経糸２ｂ，３１ｂを適宜の間隔（例えば１本間隔）をおいて連結することにより、二重編み構造の網状体本体３０ａを形成するものである。また、中閉じ糸３２が経糸２ｂ，３１ｂを連結しない部分を横方向に残すことにより、前記収容部３３が形成されている。なお、本発明は中閉じ糸３２によって両ネット２，３１を連結するものであることに限定されるものではなく、前記経糸２ｂ，３１ｂを適宜の間隔（例えば１本間隔）をおいて編み込むようにして連結することも可能である。
【００５２】
前記ＰＥ系の合成樹脂からなるモノフィラメントによって編成された上部ネット３１は、同じＰＥ系の合成樹脂からなるフラットヤーンによって編成されたネット２に比べて熱収縮率が高いので、前記網状体本体３０ａの二重編構造を形成しやすくすることができる。すなわち、薄綿３を網状体本体３０ａ（特にネット２）の下面に取付けたり、植物生育基材４や植物種子５を取付けたりするときに、網状体本体３０ａに薄綿３を熱融着させるための熱または接着剤を乾燥させるための熱を加える必要があるが、この熱によって、ネット２に比べて上部ネット３１を大きく収縮させることができ、これによって、網状体本体３０ａの二重編構造を形成しやすくすることができる。
【００５３】
前記熱収縮率の違いは、上部ネット３１を構成するモノフィラメントが押し出し形成処理によって製造されるものであるのに対し、ネット２を構成するフラットヤーンが熱をかけながら延伸処理して形成されるものであることによると考えられる。
【００５４】
前記肥料袋３４は前記収容部３３内に収容されるものであり、例えば耐腐蝕性の不織布によって構成された袋３４ａ内に、少しずつ溶出する程度の養分を、少なくとも数カ月〜数年（本実施例の場合は３〜５年）といった長い肥効期間にわたって供給し続ける超遅効性の肥料３４ｂを収容してなるものである。
【００５５】
なお、本実施例の肥料袋３４には植物の種子を含ませていない例を示しているが、この肥料袋３４内に施工後の早い時期に法面Ｎを緑化し、周辺植物の生態系に悪影響を及ぼさない先駆性植物の種子を収容してあってもよい。同様に、肥料袋３４内に土壌改良材や保水材などの植物生育基材を収容してあってもよい。
【００５６】
前記エロージョン防止材３０は、前記肥料袋３４がほゞ等高線状になるようにして、エロージョン防止材３０の最上部の前記肥料袋３４から順にアンカー３５によって固定する。このとき、前記上部ネット３１に張力をかけることにより、上部ネット３１を法面から浮かせた状態で配置する。本実施例の場合、肥料袋３４の直径を２〜３ｃｍにしており、ネット２と上部ネット３１との間に２〜３ｃｍの空間を形成するように構成してある。このとき、上部ネット３１をネット２に比べて少し収縮させているので、上部ネット３１に張力をかけた状態でもネット２を少し弛ませた状態にすることができ、ネット２を法面Ｎに沿わせることができる。
【００５７】
図７のように構成されたエロージョン防止材３０を法面Ｎに敷設することにより、法面Ｎの表層土壌を薄綿３によって包み込むように覆って、この表層土壌をエロージョンや凍上から保護することができ、植物種子５を法面Ｎに密着させているので、その発芽および生長を促すことができる。そして、薄綿３そのものが持つ保水性に加えて薄綿３に取り付けられた植物生育基材４などによって植物種子５の発芽生長を促進できる。
【００５８】
さらに、本実施例のエロージョン防止材３０には薄綿８の上面に周辺植物の種子を捕捉させるための種子捕捉領域３６が形成され、周辺植物の種子を取り入れた法面Ｎの緑化を行うものである。ここで、飛来した周辺種子や落下した周辺種子（以下、単に種子という）４０が、エロージョン防止材３０の上に落下すると、上部ネット３１やネット２に当たるなどして、その落下速度が低下し、その運動エネルギーを吸収すると共に、落下方向が分散し、薄綿３の表面部分に留まる。このとき、ネット２の裏面に取り付けられた薄綿３の繊維が絡まるなどして、その種子４１が薄綿３によって捕捉されて、その場に留まる。
【００５９】
前記ネット３や上部ネット３１は、種子４０を通すことができる程度の目合いを有するものの薄綿３によって捕捉された種子４１に強い風が直接的に当たらないように風除けとしても機能して種子４１を保護する。また、薄綿３によって捕捉された種子は薄綿３から水分や養分を得ることができるので、容易に発芽し生長することができる。
【００６０】
一方、落下した種子４０が例えばドングリのような転がりやすい種子である場合などには、薄綿３の繊維に絡まることなく、外部からの風を受けるなどして薄綿３の表面を転がることが考えられる。しかしながら、上部ネット３１によって上部が覆われているので、一旦落下した種子４０は風によって吹き飛ばされることなく重力によって谷側に移動する。そして、符号４２に示す種子のように、肥料袋３４によって形成される小段に当接して留まる。このとき、肥料袋３４を等高線状に配置するしてあるので、種子４２がネット２の上面を転がり落ちることがあったとしても、これを肥料袋３４によって受け止めることができる。そして、前記肥料袋３４は、これによって受け止めた種子４２を含む周辺の種子に養分を供給することができる。
【００６１】
上述するように、本実施例のエロージョン防止材３０は、周辺植物の種子４０を取り入れた緑化を行うことができるので、上述の実施例では前記薄綿３が植物生育基材４および植物種子５を取り付けた例を示しているが、薄綿３に対する植物種子５の取付けを省略してもよいことはいうまでもない。同様に、法面Ｎの状態が良い場合には薄綿３に対する植物生育基材４の取付けを省略してもよい。
【００６２】
加えて、本実施例における上部ネット３１はモノフィラメントのように熱収縮率の高い繊維によって形成されているので、施工後に夏期の太陽熱などによって収縮して上部ネット３１にかかる張力を強く保つことができると考えられる。つまり、網状体本体３０ａの立体的な二重網構造を長期間にわたって保つことができる。
【００６３】
そして、前記薄綿３を構成する繊維は、既に詳述したように、分解速度の異なる複数種類以上の繊維を混合してなり、そのうちの一つの繊維が吸水性を有するものであり、かつ、少なくとも半年は薄綿が機能するように、この薄綿の分解速度を調整したものである。したがって、本実施例のエロージョン防止材３０を用いることにより、種子５，４１，４２が発芽生長して法面Ｎに根付くまでの長い期間（少なくとも半年以上）にわたって、薄綿３によって法面Ｎの表層土壌を降雨などによるエロージョンや凍上から保護することができる。つまり、植物による法面Ｎの緑化を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】第１実施例に係るエロージョン防止材の構成を示す斜視図である。
【図２】前記エロージョン防止材の製造方法の一例を示す図である。
【図３】前記エロージョン防止材の製造方法の別の例を示す図である。
【図４】前記エロージョン防止材を用いたエロージョン防止工法を説明する図である。
【図５】前記エロージョン防止材を敷設した後の状態を示す図である。
【図６】本発明のエロージョン防止材による効果を検証する実測データを示す図である。
【図７】第２実施例に係るエロージョン防止材の構成およびエロージョン防止工法の例を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１，３０    エロージョン防止材
２          ネット（またはマット）
３          シート（薄綿）
３ａ        繊維
３１        上部ネット
３６        種子捕捉領域
４１，４２  周辺植物の種子
Ｎ          法面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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