(57)【要約】【課題】  実用に十分な外観と、耐熱性、耐久性に優れ、さらに耐湿熱性を有する生分解性ポリエステル樹脂組成物及びそれより得られる成形体、製造方法を提供する。【解決手段】  ポリ乳酸を５０質量％以上含有した生分解性ポリエステル樹脂１００質量部、カルボジイミド化合物０．１〜５質量部およびホスファイト系有機化合物０．０１〜５質量部からなることを特徴とする生分解性樹脂組成物。また、８０℃、相対湿度９０％の条件下で２００時間保持した時の強度保持率が８０％以上であることを特徴とする前記生分解性樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸を５０質量％以上含有した生分解性ポリエステル樹脂１００質量部、カルボジイミド化合物０．１〜５質量部およびホスファイト系有機化合物０．０１〜５質量部からなることを特徴とする生分解性樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１記載の生分解性樹脂組成物において、生分解性ポリエステル樹脂１００質量部あたり、さらにヒンダードフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物およびヒンダードアミン系化合物から選ばれる少なくとも１種の添加剤を合計量が０．０１〜５質量部となるよう含有することを特徴とする生分解性樹脂組成物。
【請求項３】
８０℃、相対湿度９０％の条件下で２００時間保持した時の強度保持率が８０％以上であることを特徴とする請求項1または２記載の生分解性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の生分解性樹脂組成物からなる成形体。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の生分解性樹脂組成物を製造するに際して、カルボジイミド化合物およびホスファイト化合物を溶融混練時または成形時に生分解性ポリエステル樹脂に添加することを特徴とする生分解性樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐湿熱性、耐熱性、耐久性を有する生分解性樹脂組成物及びそれより得られる成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保全の見地から、ポリ乳酸をはじめとする生分解性樹脂が注目されている。生分解性樹脂のうちでポリ乳酸は、透明性が良好で、かつ最も耐熱性が高い樹脂の１つであり、またトウモロコシやサツマイモ等の植物由来原料から大量生産可能なためコストが安く、また石油原料の削減にも貢献できることから、有用性が高い。しかし、生分解性樹脂のみで成形体を作製すると長期の保存安定性や耐湿熱性が不十分で、劣化に伴う強度や分子量の低下、分子量の低下に伴う外観の悪化などが問題となる。そのため、繰り返し使用するような用途や長期間の使用には耐えられなかった。  
この問題を解決する方法として、特許文献１にはポリ乳酸のカルボキシル末端を特定のカルボジイミド化合物で封鎖することで耐加水分解性を向上させる技術が開示されている。しかし、この方法では高温高湿度下での長期の安定性が不十分であった。また、生分解性樹脂の他の性能を高める方法として、特許文献２においては、脂肪族ポリエステル樹脂にフェノール系ホスファイト化合物を添加することにより熱安定性が付与されることができることが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２６１７９７号公報
【特許文献２】特開２００１-４９０９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、カルボジイミド化合物の添加や、ホスファイト化合物の添加によりポリ乳酸の耐熱性や成形性は改善できるものの、さらなる長期保存や過酷な湿熱下での使用の際には、樹脂の分解が促進されて物性が保持されず、実用には十分とは言えなかった。
【０００５】
本発明は、上記のような問題点を解決するものであり、耐熱性、成形性に優れ、
かつ耐加水分解性に優れた脂肪族ポリエステル樹脂組成物、その製造方法、及びそれにより得られる成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、生分解性ポリエステル樹脂に、特定量のカルボジイミド化合物とホスファイト系有機化合物を添加した生分解性樹脂の高温高湿下での耐久性が向上することを見出し、本発明に到達した。
【０００７】
すなわち本発明の要旨は、次のとおりである。
（１）ポリ乳酸を５０質量％以上含有した生分解性ポリエステル樹脂１００質量部、カルボジイミド化合物０．１〜５質量部およびホスファイト系有機化合物０．０１〜５質量部からなることを特徴とする生分解性樹脂組成物。
（２）（１）記載の樹脂組成物において、生分解性ポリエステル樹脂１００質量部あたり、さらにヒンダードフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物およびヒンダードアミン系化合物から選ばれる少なくとも１種の添加剤を合計量が０．０１〜５質量部となるよう含有することを特徴とする生分解性樹脂組成物。
（３）８０℃、相対湿度９０％の条件下で２００時間保持した時の強度保持率が８０％以上であることを特徴とする（１）または（２）記載の生分解性樹脂組成物。
（４）（１）〜（３）のいずれかに記載の生分解性樹脂組成物からなる成形体。
（５）（１）〜（３）のいずれかに記載の生分解性樹脂組成物を製造するに際して、カルボジイミド化合物およびホスファイト化合物を溶融混練時または成形時に生分解性ポリエステル樹脂に添加することを特徴とする生分解性樹脂組成物の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、耐久性、外観に優れた生分解性樹脂組成物を得ることが可能である。また、生分解性を有することから廃棄する際にはコンポスト化が可能であるので、ゴミの減量化、肥料としての再利用が可能となる。さらに、植物由来のポリエステル原料を使用すれば、環境負荷の低減と石油資源の枯渇防止に貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１０】
本発明の生分解性樹脂組成物を構成する生分解性ポリエステル樹脂は、ポリ乳酸を５０質量％以上含有している必要がある。このポリ乳酸の含有量は、好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上である。ポリ乳酸以外の生分解性樹脂が５０質量％以上では、得られる生分解性樹脂組成物の機械的特性や透明性、耐熱性が不足する。また、ポリ乳酸として植物由来の原料を使用するのであれば、植物由来の樹脂含量が減ることは環境への負荷も大きくなる。
【００１１】
本発明に用いる生分解性ポリエステル樹脂の主成分であるポリ乳酸としては、ポリ（Ｌ−乳酸）、ポリ（Ｄ−乳酸）、およびこれらの混合物または共重合体などを挙げることができる。
【００１２】
本発明に用いられる生分解性ポリエステル樹脂は、公知の溶融重合法により、あるいは必要に応じてさらに固相重合法を併用して、製造される。
【００１３】
本発明の生分解性ポリエステル樹脂に用いることのできる、ポリ乳酸以外の生分解性樹脂としては、ポリ（エチレンサクシネート）、ポリ（ブチレンサクシネート）、ポリ（ブチレンサクシネート−ｃｏ−ブチレンアジペート）等に代表される、ジオールとジカルボン酸からなる脂肪族ポリエステル、ポリグリコール酸、ポリ（３−ヒドロキシ酪酸）、ポリ（３−ヒドロキシ吉草酸）、ポリ（３−ヒドロキシカプロン酸）等のポリヒドロキシカルボン酸、ポリ（ε−カプロラクトン）やポリ（δ−バレロラクトン）に代表されるポリ（ω−ヒドロキシアルカノエート）、さらに芳香族成分を含んでいても生分解性を示すポリ（ブチレンサクシネート−ｃｏ−ブチレンテレフタレート）やポリ（ブチレンアジペート−ｃｏ−ブチレンテレフタレート）の他、ポリエステルアミド、ポリエステルカーボネート、澱粉等の多糖類等が挙げられる。これらの成分は、１種でも、２種以上用いてもよく、共重合されていてもよい。また、主成分であるポリ乳酸に単に混合されていてもよいし、共重合されていてもよい。
【００１４】
本発明において用いられるカルボジイミド化合物の具体例としては、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｏ−トリイルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジオクチルデシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トリイル−Ｎ´−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジ−tert −ブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トリイル−Ｎ´−フェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−トリイルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジ−ｏ−トリイルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジシクロヘキシルカルボジイミド、ヘキサメチレン−ビス−ジシクロヘキシルカルボジイミド、エチレン−ビス−ジフェニルカルボジイミド，Ｎ，Ｎ′−ベンジルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ′−フェニルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ′−フェニルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ′−トリルカルボジイミド、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ′−トリルカルボジイミド、Ｎ−フェニル−Ｎ′−トリルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ′−トリルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｏ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｐ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｏ−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｐ−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｏ−イソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｐ−イソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，６−ジエチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２−エチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２−イソブチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，４，６−トリメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，４，６−トリイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，４，６−トリイソブチルフェニルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、t-ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジ-β-ナフチルカルボジイミド、ジ-t-ブチルカルボジイミド、芳香族ポリカルボジイミド（例えば、住化バイエルウレタン社製スタバクゾールIなど）が挙げられる。これらカルボジイミド化合物は単独で使用してもよいが２種以上を組み合わせて使用してもよい。本発明では加水分解抑制効果の高いＮ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドが特に好ましい。
【００１５】
カルボジイミド化合物の配合量は生分解性ポリエステル樹脂１００質量部に対して０．１〜５質量部、好ましくは０．５〜３質量部である。０．１質量部未満では本発明の目的とする長期の耐湿熱性や外観の安定性が得られず、５質量部を超えて用いても効果的ではない。
【００１６】
本発明におけるホスファイト系有機化合物とは例えばトリス（2,4−ジ−tert−ブチルフェニル）ホスファイト（チバスペシャリティーケミカルズ社製ＩＲＧＡＦＯＳ１６８）、ビス（２，４−ジ−tert- ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（チバスペシャリティーケミカルズ社製ＩＲＧＡＦＯＳ１２），ビス[２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル]エチルエステル亜りん酸（チバスペシャリティーケミカルズ社製ＩＲＧＡＦＯＳ３８），テトラキス（２，４−ジ−tert−ブチルフェニル）[１，１−ビフェニル]４，４’−ジイルビスホスフォナイト（チバスペシャリティーケミカルズ社製ＩＲＧＡＦＯＳ  Ｐ-ＥＰＱ），３，９−ビス（ｐ−ノニルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ―３，９−ジホスファスピロ[５，５]ウンデカン（旭電化工業社製アデカスタブＰＥＰ-４Ｃ），Ｏ，Ｏ’−ジアルキル（Ｃ＝８〜１８）ペンタエリスリトールジホスファイト（旭電化工業社製アデカスタブＰＥＰ-８，ＰＥＰ-８Ｗ），旭電化工業社製アデカスタブＰＥＰ-１１Ｃ，ビス（２，４−ジ―tert−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（旭電化工業社製アデカスタブＰＥＰ２４Ｇ），ビス（２，６−ジ―tert―ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト（旭電化工業社製アデカスタブＰＥＰ３６，ＰＥＰ-３６Ｚ），２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−tert−ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト（旭電化工業社製アデカスタブＨＰ−１０）、トリス（２，４−ジ−  tert-ブチルフェニルホスファイト（旭電化工業社製アデカスタブ２１１２）、４，４’−ブチリデン−ビス（６−tert−ブチル−３−メチルフェニル−ジトリデシルホスファイト）（旭電化工業社製アデカスタブ２６０），ヘキサアルキル又は［トリアルキル（Ｃ＝８〜１８）トリス（アルキル（Ｃ＝８，９）フェニル）］１，１，３−トリス（３−ｔ−ブチル−６−メチル−４−オキシフェニル）−３−メチルプロパントリホスファイト（旭電化工業社製アデカスタブ５２２Ａ），ジ又はモノ（ジノニルフェニル）モノ又はジ（ｐ−ノニルフェニル）ホスファイト（旭電化工業社製アデカスタブ３２９Ｋ），トリスノニルフェニルホスファイト（旭電化工業社製アデカスタブ１１７８），（１−メチルエチリデン）−ジ−４，１−フェニレン−テトラ−Ｃ１２−１５−アルキルホスファイト（旭電化工業社製アデカスタブ１５００），２−エチルヘキシル−ジフェニルホスファイト（旭電化工業社製アデカスタブＣ），ジフェニルイソデシルホスファイト（旭電化工業社製アデカスタブ１３５Ａ），トリイソデシルホスファイト（旭電化工業社製アデカスタブ３０１０），トリフェニルホスファイト（旭電化工業社製ＴＰＰ）、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマー（城北化学工業社製ＪＰＨ３８００）などが挙げられ、特にペンタエリスリトールジフォスファイト（ＰＥＰ２４Ｇ），ビス（２，６−ジ―tert―ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト（ＰＥＰ３６，ＰＥＰ-３６Ｚ）、トリス（２，４−ジ−tert-ブチルフェニルホスファイト（２１１２）水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトー��ホスファイトポリマー（ＪＰＨ３８００）などがより好ましい。これらは１種でも２種以上組み合わせて使用しても良い。
【００１７】
ホスファイト系有機化合物の配合量は生分解性ポリエステル樹脂１００質量部に対して０．０１〜５質量部、好ましくは０．０５〜２質量部である。０．０１質量部未満では本発明の目的とする着色の抑制や耐熱、耐湿熱性が得られず、５質量部を超えるとホスファイト系有機化合物の分解による樹脂組成物の物性の低下が生じる。
【００１８】
本発明の樹脂組成物においては、生分解性ポリエステル樹脂１００質量部あたり、さらにヒンダードフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物およびヒンダードアミン系化合物から選ばれる少なくとも１種の添加剤を含有させることができる。これらの添加剤によって、さらに着色の抑制や耐熱、耐湿熱性が改良される。前記添加剤を使用する場合、合計の配合量は生分解性ポリエステル樹脂１００質量部に対して０．０１〜５質量部、好ましくは０．０５〜２質量部である。０．０１質量部未満では本発明の目的とする着色の抑制や耐熱、耐湿熱性が得られず、５質量部を超えるとこれらの化合物や分解物による物性の低下や着色が生じる。
【００１９】
本発明におけるヒンダードフェノール化合物とは、例えばペンタエリスリトールテトラキス[３−（３，５−ジ-tert-ブチル−ヒドロキシフェニル）プロピオネート] (チバスペシャリティーケミカルズ社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０)、チオジエチレンビス[３-（３，５-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオネート]( チバスペシャリティーケミカルズ社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５)、オクタデシル-３-（３，５−ジ-tert-ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（チバスペシャリティーケミカルズ社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス[３−（３，５−ジ−tert-ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド]（ チバスペシャリティーケミカルズ社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０９８）、ベンゼンプロパン酸，３，５−ビス(１，１-ジメチルエチル）-４-ヒドロキシ，Ｃ７-Ｃ９側鎖アルキルエステル（チバスペシャリティーケミカルズ社製ＩＲＧＡＮＯＸ１１３５）、２，４−ジメチル―６−（１−メチルペンタデシル）フェノール（ＩＲＧＡＮＯＸ１１４１）、ジエチル[{３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル}メチル]ホスフォネート（チバスペシャリティーケミカルズ社製ＩＲＧＡＮＯＸ１２２２）、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−tert −ブチル−a,a’,a’’−（メシチレン―２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール（チバスペシャリティーケミカルズ社製ＩＲＧＡＮＯＸ１３３０）、カルシウムジエチルビス[[[３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル]メチル]ホスホネート]とポリエチレンワックスの混合物（チバスペシャリティーケミカルズ社製ＩＲＧＡＮＯＸ1425ＷＬ）、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−o−クレゾール（チバスペシャリティーケミカルズ社製ＩＲＧＡＮＯＸ１５２０Ｌ）、エチレンビス（オキシエチレン）ビス[３−（tert-ブチル―４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート]（チバスペシャリティーケミカルズ社製ＩＲＧＡＮＯＸ２４５）、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（チバスペシャリティーケミカルズ社製ＩＲＧＡＮＯＸ２５９）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌル酸（チバスペシャリティーケミカルズ社製ＩＲＧＡＮＯＸ３１１４）、１，３，５−トリス[(４−tert−ブチル−３−ヒドロキシ−２、６−キシリル)メチル]−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ、３Ｈ、５Ｈ）−トリオン（チバスペシャリティーケミカルズ社製ＩＲＧＡＮＯＸ３７９０）、Ｎ-フェニルベンゼンアミンと２，４，４-トリメチルペンテンとの反応生成物（チバスペシャリティーケミカルズ社製ＩＲＧＡＮＯＸ５０５７）、６−（４−ヒドロキシ−３−５−ジｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビスオクチルチオ−１，３，５−トリアジン（チバスペシャリティーケミカルズ社製ＩＲＧＡＮＯＸ５６５）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌル酸（旭電化工業社製アデカスタブＡＯ−２０）、１，１，３−tris(２−メチル−４−ヒドロキシ−５−tert−ブチルフェニル)ブタン（旭電化工業社��アデカスタブＡＯ−３０）、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）（旭電化工業社製アデカスタブＡＯ−４０）、３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオン酸−ｎ−オクタデシル（旭電化工業社製アデカスタブＡＯ−５０）、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（旭電化工業社製アデカスタブＡＯ−６０）、トリエチレングリコールビス[３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート]（旭電化工業社製アデカスタブＡＯ−７０）、３，９−ビス[１，１−ジメチル−２−[β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルプロピオニルオキシ]エチル]２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５，５]−ウンデカン（旭電化工業社製アデカスタブＡＯ−８０）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔert−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（旭電化工業社製アデカスタブＡＯ−３３０）、２，２−オキサミドビス−[エチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]（Ｃｒｏｍｐｔｏｎ−Ｕｎｉｒｏｙａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製ナウガードＸＬ-1）などが挙げられ、特に、ペンタエリスリトールテトラキス[3−（３，５−ジ-tert-ブチル−ヒドロキシフェニル）プロピオネート] (ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０)，１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔert−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（ＡＯ−３３０）などが好ましく用いられる。これらは１種でも２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００２０】
本発明におけるベンゾトリアゾール系有機化合物とは、例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（チバスペシャリティーケミカルズ社製ＴＩＮＵＶＩＮ  Ｐ）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール（チバスペシャリティーケミカルズ社製ＴＩＮＵＶＩＮ２３４）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（チバスペシャリティーケミカルズ社製ＴＩＮＵＶＩＮ３２６）である。
【００２１】
また、トリアジン系有機化合物とは、例えば２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−[(ヘキシル)オキシル]−フェノール（チバスペシャリティーケミカルズ社製ＴＩＮＵＶＩＮ１５７７ＦＦ）や２−[４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル]−５−（オクチルオキシ）フェノール（サイテックインダストリーズ製ＵＶ-１１６４）などが挙げられる。
【００２２】
さらに、ヒンダードアミン化合物としてはポリ[{６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５トリアジン−２，４−ジイル}{(２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル)イミノ}]（チバスペシャリティーケミカルズ社製ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ９４４ＦＤＬ）などが挙げられる。
【００２３】
本発明の生分解性樹脂組成物は、８０℃、相対湿度９０％の条件下において２００時間経過後の強度保持率が８０％以上であることを特徴とする。ここでの強度保持率は樹脂組成物を用いて試験片を作製し、ＡＳＴＭ−７９０に基づいて測定し、処理前後の強度の保持率を算出したものである。
本発明の樹脂組成物の製造方法としては、一般的な混練機を用いて生分解性ポリエステル樹脂とその他の原料（各種添加剤）を溶融混練する方法、生分解性ポリエステルを形成するモノマーに対して各種添加剤を所定量存在させた状態で、モノマーを重合することによって、生分解性ポリエステル樹脂組成物を得る方法が挙げられ、ポリエステル樹脂の分子量低下が少ないことや、添加の簡便性などの理由から前者の方法が好ましい。
【００２４】
溶融混練に際しては、単軸押出機、二軸押出機、ロール混練機、ブラベンダー等の一般的な混練機を使用することができ、添加剤の分散性向上のためには二軸押出機を使用することが好ましい。
【００２５】
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲において、本発明で規定した以外の熱安定剤や酸化防止剤、顔料、耐候剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、充填材等を添加してもよい。熱安定剤や酸化防止剤としては、たとえばイオウ化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物あるいはこれらの混合物を使用することができる。これらの添加剤は一般に溶融混練時あるいは重合時に加えられる。無機充填材としては、タルク、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、ワラストナイト、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カルシウム、アルミノ珪酸ナトリウム、珪酸マグネシウム、ガラスバルーン、カーボンブラック、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、ゼオライト、ハイドロタルサイト、金属繊維、金属ウイスカー、セラミックウイスカー、チタン酸カリウム、窒化ホウ素、グラファイト、ガラス繊維、炭素繊維、層状珪酸塩等が挙げられる。有機充填材としては、澱粉、セルロース微粒子、木粉、おから、モミ殻、フスマ、ケナフ等の天然に存在するポリマーやこれらの変性品が挙げられる。
【００２６】
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない限り、ポリアミド（ナイロン）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリ（アクリル酸）、ポリ（アクリル酸エステル）、ポリ（メタクリル酸）、ポリ（メタクリル酸エステル）、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、およびそれらの共重合体等の非生分解性樹脂を添加してもよい。
【００２７】
本発明の樹脂組成物は、射出成形、ブロー成形、押出成形などの公知の成形方法により、各種成形体とすることができる。
【００２８】
射出成形法としては、一般的な射出成形法のほか、ガス射出成形、射出プレス成形等も採用できる。射出成形時のシリンダ温度はポリ乳酸の融点（Ｔｍ）または流動開始温度以上であることが必要であり、好ましくは１８０〜２３０℃、さらに好ましくは１９０〜２２０℃の範囲である。成形温度が低すぎると樹脂の流動性の低下により成形不良や装置の過負荷に陥りやすい。逆に成形温度が高すぎるとポリ乳酸が分解し、成形体の強度低下、着色等の問題が発生するため好ましくない。一方、金型温度に関しては、樹脂組成物のＴｇ以下とする場合には、好ましくは（Ｔｇ−１０℃）以下である。また、剛性、耐熱性向上を目的として結晶化を促進するためにＴｇ以上、（ポリ乳酸の融点（Ｔｍ−３０℃）以下とすることもできる。
【００２９】
ブロー成形法としては、例えば原料チップから直接成形を行うダイレクトブロー法や、まず射出成形で予備成形体（有底パリソン）を成形後にブロー成形を行う射出ブロー成形法、さらには延伸ブロー成形等が挙げられる。また予備成形体成形後に連続してブロー成形を行うホットパリソン法、いったん予備成形体を冷却し取り出してから再度加熱してブロー成形を行うコールドパリソン法のいずれの方法も採用できる。
【００３０】
押出成形法としては、Ｔダイ法、丸ダイ法等を適用することができる。押出成形温度は原料のポリ乳酸の融点（Ｔｍ）または流動開始温度以上であることが必要であり、好ましくは１８０〜２３０℃、さらに好ましくは１９０〜２２０℃の範囲である。成形温度が低すぎると操業が不安定になったり、過負荷に陥りやすく、逆に成形温度が高すぎるとポリ乳酸成分が分解し、押出成形体の強度低下や着色等の問題が発生するため好ましくない。押出成形により、シートやパイプ等を作製することができる。
【００３１】
押出成形法により得られたシートまたはパイプの具体的用途としては、深絞り成形用原反シート、バッチ式発泡用原反シート、クレジットカード等のカード類、下敷き、クリアファイル、ストロー、農業・園芸用硬質パイプ等が挙げられる。また、シートは、さらに、真空成形、圧空成形、及び真空圧空成形等の深絞り成形を行うことで、食品用容器、農業・園芸用容器、ブリスターパック容器、及びプレススルーパック容器などを製造することができる。深絞り成形温度及び熱処理温度は、（Ｔｇ＋２０℃）〜（Ｔｇ＋１００℃）であることが好ましい。深絞り温度が（Ｔｇ＋２０℃）未満では深絞りが困難になり、逆に深絞り温度が（Ｔｇ＋１００℃）を超えるとポリ乳酸が分解し偏肉が生じたり、配向がくずれて耐衝撃性が低下したりする場合がある。食品用容器、農業・園芸用容器、ブリスターパック容器、及びプレススルーパック容器の形態は特に限定されないが、食品、物品、及び薬品等を収容するためには深さ２ｍｍ以上に深絞りされていることが好ましい。容器の厚さは特に限定されないが、強力の点から、５０μｍ以上であることが好ましく、１５０〜５００μｍであることがより好ましい。食品用容器の具体的例としては、生鮮食品のトレー、インスタント食品容器、ファーストフード容器、弁当箱等が挙げられる。農業・園芸用容器の具体例としては、育苗ポット等が挙げられる。また、ブリスターパック容器の具体的例としては、食品以外にも事務用品、玩具、乾電池等の多様な商品群の包装容器が挙げられる。
【００３２】
本発明の樹脂組成物を用いて製造されるその他の成形品としては、皿、椀、鉢、箸、スプーン、フォーク、ナイフ等の食器、流動体用容器、容器用キャップ、定規、筆記具、クリアケース、ＣＤケース等の事務用品、台所用三角コーナー、ゴミ箱、洗面器、歯ブラシ、櫛、ハンガー等の日用品、植木鉢、育苗ポット等の農業・園芸用資材、プラモデル等の各種玩具類、エアコンパネル、各種筐体等の電化製品用樹脂部品、バンパー、インパネ、ドアトリム等の自動車用樹脂部品等が挙げられる。なお、流動体用容器の形態は、特に限定されないが、流動体を収容するためには深さ２０ｍｍ以上に成形されていることが好ましい。容器の厚さは特に限定されないが、強力の点から、０．１ｍｍ以上であることが好ましく、０．１〜５ｍｍであることがより好ましい。流動体用容器の具体例としては、乳製品や清涼飲料水及び酒類等の飲料用コップ及び飲料用ボトル、醤油、ソース、マヨネーズ、ケチャップ、食用油等の調味料の一時保存容器、シャンプー・リンス等の容器、化粧品用容器、農薬用容器等が挙げられる。
【００３３】
本発明の樹脂組成物は繊維とすることもできる。その作製方法は特に限定されないが、溶融紡糸し、延伸する方法が好ましい。溶融紡糸温度としては、１６０℃〜２６０℃が好ましい。１６０℃未満では溶融押出しが困難となる傾向にあり、一方、２５０℃を超えると分解が顕著となって、高強度の繊維を得られ難くなる傾向にある。溶融紡糸した繊維糸条は、目的とする繊維径となるようにＴｇ以上の温度で延伸させるとよい。
【００３４】
上記方法により得られた繊維は、衣料用繊維、産業資材用繊維、短繊維不織布などとして利用される。
【００３５】
本発明の樹脂組成物は長繊維不織布に展開することもできる。その作製方法は特に限定されないが、上記樹脂組成物を高速紡糸法により繊維を堆積した後ウェッブ化し、さらに熱圧接等の手段を用いて布帛化することにより得ることができる。
【実施例】
【００３６】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明は実施例のみに限定されるものではない。
【００３７】
実施例及び比較例の評価に用いた測定法は次のとおりである。
【００３８】
（１）曲げ破断強度：
樹脂組成物を射出成形して１５０ｍｍ×１３ｍｍ×３ｍｍの成形片を得て、これをアニール処理したものを試料とした。ＡＳＴＭ−７９０に準じて変形速度１ｍｍ／分で荷重をかけ、曲げ破断強度を測定した。試験片の作製条件は下記の通り。
射出成形条件：射出成形は、射出成形機（東芝機械社製ＩＳ-８０Ｇ型）を用い、シリンダ温度１９０〜１７０℃、金型温度１５℃、 射出圧６０％、射出時間２０秒、冷却時間２０秒、インターバル２秒とし、ＡＳＴＭ規格の１／８インチ３点曲げ・ダンベル試験片用金型を用いて行った。
アニール処理条件：アニール処理は１２０℃のオーブン中で３０分間加熱することにより行った。
【００３９】
（２）耐加水分解性評価：
恒温恒湿器（ヤマト科学製ＩＧ４００型）を用い、（１）で作製した試料を、温度８０℃、相対湿度９０％の環境下に２００時間保存処理し、曲げ破断強度の測定と外観評価を行った。
【００４０】
強度保持率（％）は（強度保持率）＝（処理後の強度）／（処理前の強度）×１００として算出した。
【００４１】
また、外観評価は目視で行い、外観に全く変化がなければ◎、若干の白化があるが元の形状を維持できていれば○、ひび割れが発生しているか、または形状維持ができていない場合を×とした。
【００４２】
［原料］
次に、実施例、比較例において用いた各種原料を示す。
【００４３】
（１）生分解性樹脂
樹脂Ａ：ポリ乳酸（カーギルダウ社製ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ、重量平均分子量（ＭＷ）＝１９０，０００、融点１７０℃）
樹脂Ｂ：テレフタル酸／アジピン酸／１，４−ブタンジオール共重合体（ＢＡＳＦ社製エコフレックス、融点１０８℃、ＭＦＲ５ｇ／１０分（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）。）
【００４４】
（２）カルボジイミド化合物
ＣＤＩ：Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド（バイエル社製品スタバクゾールＩ）
【００４５】
（３）ホスファイト系化合物
ＰＥＰ-３６：ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）−ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト
（旭電化工業社製アデカスタブ）
ＪＰＨ３８００：水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマー（城北化学工業社製）
【００４６】
（４）ヒンダードフェノール化合物
ＡＯ−３３０：１,３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル-４-ヒドロキシベンジル）ベンゼン
【００４７】
（５）ベンゾトリアゾール系化合物
ＴＩＮＵＶＩＮ２３４：２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール
（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製）
【００４８】
（６）トリアジン系化合物
ＵＶ−１１６４：２−[４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル]−５−（オクチルオキシ）フェノール
（サイテックインダストリーズ社製）
【００４９】
（７）ヒンダードアミン系化合物
ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ９４４ＦＤＬ：ポリ[{６−１，１，３，３−テトラメチルブチル)アミノ−１，３，５−トリアジン−２，4−ジイル}{(２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル)イミノ}ヘキサメチレン{(２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル)イミノ}]
（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製）
【００５０】
［樹脂の製造］
溶融混練には、池貝社製ＰＣＭ−３０型２軸押出機を用いた。スクリュー径は３０ｍｍφ、平均溝深さは２．５ｍｍであった。
【００５１】
実施例１
１００質量部の樹脂Ａ、２質量部のＣＤＩ、０．1質量部のＰＥＰ３６をドライブレンドし、１９０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ（＝３．３ｒｐｓ）、滞留時間１．６分で溶融混練を行い、押出し、ペレット状に加工し、乾燥し樹脂組成物を得た。得られた組成物の物性と耐加水分解性の評価結果を表１に示した。
【００５２】
実施例２〜１３、比較例１〜４
ホスファイト系化合物、その他の添加剤を表1のように変更した他は実施例１と同様にして組成物を得て、評価した。なお、実施例１３、比較例４においては、それぞれペレット状の樹脂Ａ９０質量部と樹脂Ｂ１０質量部を押出機供給前にドライブレンドして用いた。
【００５３】
【表１】
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【００５４】
実施例１〜１３の樹脂組成物はいずれも曲げ破断強度の保持率が８０％以上に保たれ、外観も良好であった。
【００５５】
これに対して、比較例１〜４の樹脂組成物はカルボジイミド化合物、ホスファイト系化合物およびその他の添加剤を含んでいないために耐加水分解性が不十分であった。