(57)【要約】【課題】トルク低下を防止できるとともに安定した締結力を得ることができ、目視によるトルク導入の確認が容易であるロープの交差部用締結金具を提供する。【解決手段】相対して配置され内面にそれぞれ交差状のロープ嵌め溝１０，１１を形成した受け金具１と押し金具２と、それら受け金具１と押し金具２を締付けるべくロープ嵌め溝１０，１１の両側外方位置に配された第１と第２の締付け具３，４とを備えた金具であって、前記受け金具１と押し金具２の１方または双方の内面に、セット時に相手方金具の内面に接する複数の凸部１２を間隔をおいて設けることにより、トルク値と締結力を制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対して配置され内面にそれぞれ交差状のロープ嵌め溝１０，１１を形成した受け金具１と押し金具２と、それら受け金具１と押し金具２を締付けるべくロープ嵌め溝１０，１１の両側外方位置に配された第１と第２の締付け具３，４とを備えた金具であって、前記受け金具１と押し金具２の１方または双方の内面に、セット時に相手方金具の内面に接する凸部１２を複数個間隔をおいて設けたことを特徴とするロープ交差部用締結金具。
【請求項２】
凸部１２が２個〜４個であり、ロープ嵌め溝１０，１１の近傍でかつ溝の幅方向一側と他側に配されている請求項１に記載のロープ交差部用締結金具。
【請求項３】
ロープ嵌め溝１０，１１のうち一方のロープ嵌め溝１１が全長にわたり略一様の深さを有し、他方のロープ嵌め溝１０が、交差ロープ部分３０，３０の軸方向と直角方向への屈曲を許容する凹入部１００を有している請求項１または２に記載のロープ交差部用締結金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は交差して張設されたロープの交差部の締結に好適な金具の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路沿いの法面などには、落石の防止や地すべりの防止のために、ロープを地盤の表面に沿ってネット状に敷設する工法が一般に行なわれており、この工法の実施に当っては、板材をプレス加工あるいは鋳造して断面が半円形状の溝を形成した受け金具と同じくプレス加工あるいは鋳造により前記溝と交差状の溝を形成した押し金具とで２つ割クランプとした構造が知られている。
【０００３】
このようなクランプ方式の場合、使用する金具の必要締結力は、ロープの破断荷重の１／３以上であることが要求されているが、前記先行技術は、縦ロープと横ロープは断面のほぼ半分程度嵌まった状態で交差ロープ部分が上下で重なりあい、ボルトとナットの螺合による締め付けを受けて前記交差ロープ部分が相互に接して押圧されるようになっていた。
【０００４】
このため、ロープ同士およびロープと金具の摩擦力が確保できず、ロープの交差部に滑りの生じない十分な締結力が得られず、荷重によりロープが長手方向にずれ、それにより縦ロープ地滑り防止の効果が十分に達成されなくなる恐れがあった。
【０００５】
この対策として、本出願人は、相対して配置され内面にそれぞれ交差状（十字状）のロープ嵌め溝を形成した受け金具と押し金具と、それら受け金具と押し金具を締付けるべくロープ嵌め溝の両側外方位置に配された第１と第２の締付け具とを備えたロープ交差部用締結金具を提案している。
【０００６】
この締結金具によれば、ロープの交差部をすべりのないように締結することができる利点があったが、ロープ締結力を確保すべく第１と第２の締付け具としてのボルトを一定のトルクで締付けると、時間とともにトルクが低下する傾向があった。
このようにトルクが低下してしまうと、後日においてロープ緊締時の導入トルクを証明することが困難になるとともに、締結力への影響も問われることになる。そのため、従来では２０〜３０％程度の割増値でトルクを導入し、その後も時間を置いてトルク値の確認作業を必要としていた。また、過剰な締結力の導入があった場合にロープの変形が大きく、ロープを傷める危険もあった。
【特許文献１】特開平２００３‐２０６５３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は前記のような問題点を解消するためになされたもので、その目的とするところは、トルク低下を防止できるとともに安定した締結力を得ることができ、目視によるトルク導入の確認が容易であるロープの交差部用締結金具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため本発明のロープ交差部用締結金具は、相対して配置され内面にそれぞれ交差状のロープ嵌め溝を形成した受け金具と押し金具と、それら受け金具と押し金具を締付けるべくロープ嵌め溝の両側外方位置に配された第１と第２の締付け具とを備えた金具であって、前記受け金具と押し金具の１方または双方の内面に、セット時に相手方金具の内面に接する複数の凸部を間隔をおいて設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は相対して配置され内面にそれぞれ交差状のロープ嵌め溝を形成した受け金具と押し金具と、それら受け金具と押し金具を締付けるべくロープ嵌め溝の両側外方位置に配された第１と第２の締付け具とを備えているので、小さい締付け力により、ロープの交差部をすべりのないように締結することができる。
しかも、従来のこの種の金具では、受け金具と押し金具が締付け時に接触せず、締付け作業時の導入トルク値はワイヤロープの形状反発力(断面を含む)によって得られていたが、本発明は、受け金具と押し金具の１方または双方の内面に、セット時に相手方金具の内面に接する複数の凸部を間隔をあけて設けているので、それら突起の相手方金具内面との接触で間隔が規定されるのでロープの過剰変形が発生しない。したがって、作業者の熟練具合によるトルク値のばらつきがなく、安定した締結力が得られるとともにトルク低下が防止され、ワイヤロープの変形も軽減できる。また、締結後に、突起を観察することによりそれが相手方金具の内面に接触していれば適正トルク導入がなされている証となるので、検査が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
好ましくは、凸部が２個〜４個であり、ロープ嵌め溝の近傍でかつ溝の幅方向一側と他側に配されている。
これによれば、凸部が相手方の金具の内面に接触していれば、規定のトルクが導入されたことを証すことになり、その視認をどの方向からでも瞬時に行えるので施工管理確認が容易である。また、凸部がロープ嵌め溝の近傍でかつ溝の幅方向の一側と他側に配されていることから、締付け時においてロープが交差状から平行状に逃げようとする挙動も阻止することができる。
【００１１】
ロープ嵌め溝のうち一方のロープ嵌め溝が全長にわたり略一様の深さを有し、他方のロープ嵌め溝が、交差ロープ部分の軸方向と直角方向への屈曲を許容する凹入部を有している。これによれば、ロープの上下に重なっている交差部位が相互に噛合うように強力に押圧され、屈曲して封じ込めることができるので、ロープの交差部をすべりのないように締結することができる。
【実施例１】
【００１２】
以下本発明の実施例について図面を参照して説明する。
図１ないし図４は本発明をロープネットにおけるワイヤロープ交差部の締結に適用した例を示しており、符号Ａは本発明の交差部用締結金具（以下締結金具という）の全体を指し、上下方向および左右方向に延びるロープＲ、Ｒ’を締結している。
締結金具Ａは、対向状の受け金具１と押し金具２とを備え、これらにロープＲ、Ｒ’が直交状に挟まれ、これを避けた位置で左右の第１の締付け具３と第２の締付け具４により受け金具１と押し金具２を締付けることにより、ロープの交差部が締結されるようになっている。第１の締付け具３は、この例ではボルトであり、第２の締付け具４は、この例ではアンカーボルト４ａとナット４ｂである。
【００１３】
図５と図６は受け金具１を単体の状態で示しており、平面略楕円状ないし小判状をなした鋳物製の盤体からなり、内面にＸ状（十字状）に交差したロープ嵌め溝１０，１１が端縁に達するように形成されている。
前記ロープ嵌め溝１０，１１のうち一方のロープ嵌め溝１０は、中間領域の底に、ロープ交差箇所を含めて両側に適度に延びる凹入部１００を有している。他方のロープ嵌め溝１１は、凹入部１００を有しておらず、全長にわたって同じ深さとなっており、中間領域が凹入部１００により分断される形で凹入部１００に通じている。
【００１４】
前記凹入部１００は、前記第１の締付け具３と第２の締付け具４による締付け時に、交差ロープ部分の軸方向と直角方向への屈曲を許容しかつ該屈曲部分を封じ込めるためのもので、幅はロープ嵌め溝１０と同じであるが、深さは、交差部分がもっとも深く、両側に向かって漸次浅くなるように円弧状をなし、最も深い部位の深さがロープ嵌め溝１０の深さの約２倍となっている。
前記ロープ嵌め溝１０，１１の外方近傍両側には、第２の締付け具４としてのアンカーボルトを挿通する通孔１４と、第１の締付け具３としてのボルトを螺合する雌ねじ孔１３がそれぞれ設けられている。
【００１５】
図７は押し金具２を示しており、平面略楕円状ないし小判状をなした鋳物製の盤体からなり、内面にＸ状（十字状）に交差したロープ嵌め溝１０，１１が端縁に達するように形成されている。
ロープ嵌め溝１０は、押し金具２を反転して受け金具１と内面同士を当接させたときに、受け金具１のロープ嵌め溝１１と組をなして断面が略楕円状の通路を構成する。また、ロープ嵌め溝１１は、押し金具２を反転して受け金具１と当接させたときに、受け金具１のロープ嵌め溝１０と組をなして断面が略楕円状の通路を構成する。
【００１６】
前記ロープ嵌め溝１０，１１は、それぞれ使用するロープＲ，Ｒ´と略同等の幅と、ロープ断面の１／２より適度に浅い深さの弧状をなしているが、ロープ嵌め溝１０は、交差部分を含めて両側に適度に延びる凹入部１００を有している。他方のロープ嵌め溝１は凹入部１００を有しておらず、内端が凹入部１００により分断される形で凹入部１００に通じている。
【００１７】
前記凹入部１００は、前記第１の締付け具３と第２の締付け具４による締付け時に交差ロープ部分３０，３０が軸方向と直角方向に屈曲するのを許容し、該屈曲部分を封じ込めるためのもので、幅はロープ嵌め溝１０と同じであるが、深さは、交差箇所がもっとも深く、両側に向かって漸次浅くなるように円弧状をなし、最大深さがロープ嵌め溝１０の深さの約２倍となっている。
前記ロープ嵌め溝１０，１１の外方近傍両側には、第１の締付け具３としてのボルト首下を挿通する通孔１５と、第２の締付け具４としてのアンカーボルトを挿通する通孔１４がそれぞれ設けられている。
【００１８】
そして、本発明においては、前記受け金具１と押し金具２の少なくともいずれか１方の内面に、受け金具１と押し金具２でロープＲ，Ｒ´を挟んで第１の締付け具３と第２の締付け具４で締付けたときに相手方金具の内面に当接される凸部１２を、複数個、間隔をおいて設けている。その配設位置は、外部からの視認を容易にするためとロープの平行化阻止を図るために、周縁に近い位置が好ましい。
前記凸部１２の高さは、通常、ロープ直径の１/４〜１/５程度に設定する。
通常、凸部１２は金具と一体に鋳造されるが、場合によっては、ボスを鋳造しておき、これにピンを圧入して得たり、あるいはボスに雌ねじを形成しビスを螺合して得たりしてもよい。
【００１９】
この実施例では、前記凸部１２は受け金具１に設けられ、先端が押し金具２の内面に当接されるようになっている。
凸部１２はこの例では２個であり、ロープ嵌め溝１１の開口に近い位置における幅方向左外側にひとつ、ロープ嵌め溝１１の反対の開口に近い位置における幅方向右外側にいまひとつを設けている。
これに代えて、ロープ嵌め溝１０の開口に近い位置における幅方向右外側にひとつ、ロープ嵌め溝１０の反対の開口に近い位置における幅方向左外側にいまひとつを設けてもよいことはいうまでもない。
【実施例２】
【００２０】
図８と図９は本発明の第２実施例を示している。
この実施例においては、凸部１２が押し金具２の内面に設けられ、セットされ緊締されたときに、先端が受け金具１の内面に当接されるようになっている。
この例では、ロープ嵌め溝１０の開口に近い位置における幅方向右外側にひとつ、ロープ嵌め溝１０の反対の開口に近い位置における幅方向左外側にいまひとつを設けている。これに代えて、ロープ嵌め溝１１の開口に近い位置における幅方向左外側にひとつ、ロープ嵌め溝１１の反対の開口に近い位置における幅方向右外側にいまひとつを設けてもよいことはもちろんである。
他の構成は第１実施例と同様であるから、説明は援用する。
【実施例３】
【００２１】
図１０と図１１は本発明の第３実施例を示している。
この実施例においては、凸部１２が４個であり、受け金具１におけるロープ嵌め溝１０，１１に２個づつ配されている。具体的には、ロープ嵌め溝１０の幅方向開口に近い位置における幅方向左外側にひとつ、反対の開口に近い位置における幅方向右外側にいまひとつを設けている。また、ロープ嵌め溝１１の幅方向開口に近い位置における幅方向左外側にひとつ反対の開口に近い位置における幅方向右外側にいまひとつを設けている。
他の構成は、第１実施例と同じであるから、説明は援用することにし、同じ部分に同じ符号を付すにとどめる。
なお、第２実施例と同様に、凸部１２を押し金具２側に設けてもよい。
【００２２】
なお、図示するものは本発明の数例であり、これらに限定されるものではない。
１）受け金具１と押し金具２は、鋳造体でなく切削加工品であってもよいし、場合によっては、板金加工されたものでもよい。これらの場合、凸部１２は別部品として作られ、圧入、ねじ込み、溶接などによって受け金具１あるいは押し金具２に一体化される。
２）凸部１２は、場合によっては、受け金具１と押し金具２の双方に設けられてもよく、その場合、凸部１２が２個の時には、１つの凸部を受け金具１に、今ひとつの凸部を押し金具２に設けてもよい。凸部１２が４個の時には、２つの凸部を受け金具１に、他の２つの凸部を押し金具２に設けてもよい。
【００２３】
２）第１の締付け具３と第２の締付け具４は種々の態様を採用できる。
受け金具１の通孔１４を雌ねじ孔とし、上記実施例におけるナットを省略してもよい。また受け金具１に締付け具４としてのアンカーボルトを溶接等により固着して上記実施例におけるナットを省略してもよい。また、受け金具１にボルトのねじ軸を溶接等により固着するとともに、これを押し金具２に貫通させ、その先端にナットを螺合して締付具を構成するようにしてもよい。
第１の締付け具３と第２の締付け具４は、両方ともボルトナットを用いる形式であってもよい。その場合には、第１の締付け具３は、雌ねじ穴でなくボルトを挿通する通孔とすればよい。
【００２４】
３）受け金具１と押し金具２も種々の態様を取り得る。
使用するロープＲ，Ｒ´の径が中程度（通常１２ｍｍ程度まで）である場合、図１〜図７のように、第１の締付け具３の軸線（孔１３中心）からロープ嵌め溝１０，１１の交差点ＣＬまでの距離と、第２の締付け具４の軸線（孔１４の中心）からロープ嵌め溝１０，１１の交差点ＣＬまでの距離と略同等の距離でよいが、使用するロープＲ，Ｒ’の直径が太径たとえば１４ｍｍ以上である場合には、第１、２実施例の場合よりも受け金具１と押し金具２の長さを大きくし、第２の締付け具４の軸線（孔１４の中心）からロープ嵌め溝１０，１１の交差点までの距離Ｌ１と、第１の締付け具３の軸線（孔１３の中心）からロープ嵌め溝１０，１１の交差点までの距離Ｌ２を同等とせず、距離Ｌ１を距離Ｌ２よりも大きく、通常、距離Ｌ１／距離Ｌ２を１．５〜２程度にしてもよい。
【００２５】
次に実施例の使用法と作用を説明する。
アンカーボルト上部に固定されているアンカー部を打ち込み等により地中に所要長さ埋め込む。そしてその地表部分に縦横に張られたロープＲ、Ｒ´の交差部の下に受け金具1を配し、上から押し金具２を被せる。こうすれば、ロープＲ、Ｒ´は、それぞれが十字状をなし、合わさったときに楕円状となるロープ嵌め溝１０，１１に断面の所要範囲が嵌められる。
【００２６】
そして、第１の締付け具３としてのボルト３ａを押し金具２の通孔１５を通して受け金具２の雌ねじ孔１３に螺合し、第２の締付け具４としてのアンカーボルト４ａを押し金具２の通孔１４および受け金具６の通孔１４を貫通させる。これで、ロープＲ、Ｒ´とロープ交差部用締結金具Ａは法面の定位置に固定される。なお、前記アンカーボルト４ａの途中には、あらかじめ受け金具１の外面側および押し金具２の外面側に当接可能なナット４ｂ、４ｂが螺合されている。
【００２７】
以上の状態で、ボルト３ａを締付けるとともに一方のナット４ｂを締付ければ、受け金具１と押し金具２が互いに接近する。ロープ嵌め溝１０，１１はそれぞれ使用するロープＲ、Ｒ´の断面の１／２ないしはそれよりも適度に浅い深さであるため、ロープＲ、Ｒ´の上下に重なっている交差部位ｒ，ｒは相互に噛合うように強力に押圧しあう。
【００２８】
この部位には、交差部分でもっとも深く両側に向かって漸次浅くなる弧状の凹入部１００、１００が受け金具１と押し金具２に交差状に存し、それら凹入部１００、１００は最大深さがロープ嵌め溝１０の深さの約２倍となっているので、前記交差部分ｒ，ｒは前記押圧により凹入部１００、１００の形状に即して軸方向と直角方向に屈曲変形され、図２のように、上と下の凹入部１００、１００に強制的に押し込まれ、図１と図２のように締結される。
ロープＲ、Ｒ´の交差部が単に上下から押圧されるだけでなく、外方に突状に屈曲されて凹入部１００、１００に封じ込められるので、節作用によりロープＲ、Ｒ´はその相互のすべりが完全に防止される。また同時にロープＲ、Ｒ´の交差部の噛みあわせが良くなるので、接触面がより増しロープ同士の摩擦が増加される。そして、交差部全体が確実に法面に係止される。
また、ロープＲ、Ｒ´の交差部ｒ，ｒから先の部分も上下のロープ嵌め溝１０、１１に密接するので、この部分でも摩擦により締結力が得られるとともに、しっかりと直角状の交差形態が形成され、左右のずれが防止される。
【００２９】
しかも、第１実施例においては、受け金具１の内面から凸部１２，１２が延びており、第２実施例では、押し金具２の内面から凸部１２，１２が延びており、前記ボルト３ａとナット４ｂへのトルク導入に伴う押し金具２の下降により凸部１２，１２が押し金具２または受け金具１の内面に当接する。したがって、受け金具１と押し金具２が平衡に近接されたバランスの良い形で必要締結力を得ることができ、前記凸部が相手金具内面に当接すると、受け金具１と押し金具２の間隔が規定されることによりロープの過剰な変形も規制される。
したがって、過剰なトルク導入においてもロープの変形が軽減され、また、導入トルクがロープの形状変化による反発力から凸部１２の相手金具内面への当接に変換されるので、技量や経験を問わず一定の安定した締結力を得ることができるとともに、ロープの弾性変形から塑性変形への移行に伴うトルク低下現象を回避することができる。そして、前記凸部１２の相手方金具内面との当接は、外部から容易に視認できるので、予め試験結果を得ておくことにより検査時の導入トルク値を簡単に証明することができる。
なお、第２実施例は、受け金具１の上面に凸部１２がなく平坦であるため、ロープ交差部分の下側にセットするときに、張られているロープと衝突することがなく、作業が容易である利点もある。
【００３０】
本発明のロープ交差部用締結金具を実地に試験した結果を示すと、第１実施例に示す構造のものを使用し、受け金具と押し金具は、鋳鋼（ＦＣＤ４５０）製、長さ９５ｍｍ、幅５０ｍｍ、厚さ１６ｍｍ、ロープ嵌め溝１０，１１の深さ５ｍｍ、Ｒ７ｍｍとし、凹入部１００の最大深さを１１ｍｍ、Ｒ３３ｍｍの仕様とした。
凸部は、図２のような配置の２個(第１例)と、図８のような配置の４個(第２例)とし、いずれも高さは３ｍｍで、受け金具に一体に鋳造した。
【００３１】
このロープ交差部用締結金具に２×２、直径１２ｍｍのロープ２本を交差させて締結した。この試験ではアンカーボルトでなく、第１締付け具としてボルト（ねじの呼び径Ｍ１６）とナット、第２締付け具としてボルト（ねじの呼び径Ｍ２０）とナットを使用して締付けを行い、ロープ交差部用締結金具が移動しないように固定した状態でロープに引っ張り荷重を与え、締結力（縦ロープと横ロープの交差部に滑りの生じない抵抗力）ｋＮを測定した。また、凸部が相手金具に接触したときのトルクを測定した。
【００３２】
比較のため、前記仕様の受け金具と押し金具を用いるが、凸部を設けないもの(比較例)を使用して同じ実験を行った。この場合には、受け金具と押し金具が接触しないので、トルク測定はトルクレンチで行った。
その結果、第１例、第２例の締結力は、ねじ呼び径Ｍ１６：２９ｋＮ、ねじ呼び径Ｍ２０：３０ｋＮ、比較例の締結力は２９ｋＮであった。
そして、トルク値は、第１例、第２例とも、Ｍ１６：１４０Ｎ−ｍ、Ｍ２０：１８０Ｎ−ｍで、その後時間をおいて測定しても変化がなかった。これに対して比較例では、Ｍ１６：が１４０Ｎ−ｍ、Ｍ２０：が１８０Ｎ−ｍであったが、時間の経過とともに、Ｍ１６：が１２０Ｎ−ｍ、Ｍ２０：が１６１Ｎ−ｍに低下していた。
この結果から、凸部を設けてこれを相手方金具に接触させることにより、時間経過によるトルク値低下が防止されることが明らかである。なお、凸部の相手方金具への接触の確実性は第１例の方がすぐれていた
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明によるロープ交差部用締結金具の第１実施例を適用した状態を示す平面図である。
【図２】図１の矢印方向から見た側面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図1のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】第１実施例の受け金具の平面図である。
【図６】(ａ)は図５のＬ−Ｍ線に沿う断面図、（ｂ）は図５のＪ−Ｋ線に沿う断面図、（ｃ）は図５のＱ−Ｒ線に沿う断面図である。
【図７】(ａ)は第１実施例の押し金具の平面図、(ｂ)はその断面図である。
【図８】本発明によるロープ交差部用締結金具の第２実施例を示すもので受け金具の平面図である。
【図９】第２実施例の押し金具の平面図である。
【図１０】本発明の第２実施例を示す平面図である。
【図１１】第２実施例における受け金具の平面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  受け金具
２  押し金具
３  第１の締付け具
４  第２の締付け具
１０，１１  ロープ嵌め溝
１２  凸部
１００  凹入部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2006161987.tif 000006
【図５】
2006161987.tif 000007
【図６】
2006161987.tif 000008
【図７】
2006161987.tif 000009
【図８】
2006161987.tif 000010
【図９】
2006161987.tif 000011
【図１０】
2006161987.tif 000012
【図１１】
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