(57)【要約】  【課題】本発明は、優れた耐熱性および靭性を有する硬化物が得られる硬化性樹脂組成物を提供する。  【解決手段】ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂（Ａ）と、室温で液状のエポキシ樹脂（Ｂ）と、ジアミノジフェニルスルホン（Ｃ）と、エポキシ樹脂に可溶の熱可塑性樹脂（Ｄ）とを含有する硬化性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂（Ａ）と、
室温で液状のエポキシ樹脂（Ｂ）と、
ジアミノジフェニルスルホン（Ｃ）と、
エポキシ樹脂に可溶の熱可塑性樹脂（Ｄ）と
を含有する硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
前記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂（Ａ）が、２官能以上のジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂である請求項１に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂（Ａ）を、前記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂（Ａ）と前記室温で液状のエポキシ樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して、５〜５０質量部含有する請求項１または２に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂（Ｄ）が、ポリエーテルスルホンである請求項１〜３のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂（Ｄ）を、前記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂（Ａ）と前記室温で液状のエポキシ樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して、５〜７０質量部含有する請求項１〜４のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物と、炭素繊維とを含有するプリプレグ。
【請求項７】
請求項６に記載のプリプレグの硬化物である複合材料。
【請求項８】
１８０℃で２時間加熱して得られる硬化物のガラス転移温度が１５０℃以上であり、かつ、衝撃後圧縮強度が２５Ｊの衝撃時に２１０ＭＰａ以上である請求項７に記載の複合材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化性樹脂組成物およびプリプレグならびにこれを用いた複合材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
エポキシ樹脂は、機械的、電気的、化学的性質が優れているために接着剤、塗料、電気絶縁材料、航空機用構造材料等に用いられている。
航空機用構造材料として、炭素繊維にエポキシ樹脂を含浸させたプリプレグが知られている。このプレプリグに用いられる樹脂には、通常、高い靭性と耐熱性が要求される。
このプリプレグに用いられるエポキシ樹脂の硬化剤としては、優れた耐熱性、剛性が得られることからジアミノジフェニルスルホンが広く使用されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１２３２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者は、検討した結果、特許文献１に記載の樹脂組成物の硬化物は、耐熱性は良好であるが、靭性が十分ではないという問題を見出した。
【０００５】
したがって、本発明は、優れた耐熱性および靭性を有する硬化物が得られる硬化性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記問題について鋭意検討した結果、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、室温で液状のエポキシ樹脂、ジアミノジフェニルスルホンおよびエポキシ樹脂に可溶の熱可塑性樹脂を含有すると、優れた耐熱性および靭性を有する硬化物が得られる硬化性樹脂組成物となることを知見し、本発明を完成させた。
【０００７】
即ち、本発明は、下記（１）〜（８）を提供する。
（１）ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂（Ａ）と、
室温で液状のエポキシ樹脂（Ｂ）と、
ジアミノジフェニルスルホン（Ｃ）と、
エポキシ樹脂に可溶の熱可塑性樹脂（Ｄ）と
を含有する硬化性樹脂組成物。
（２）前記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂（Ａ）が、２官能以上のジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂である上記（１）に記載の硬化性樹脂組成物。
（３）前記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂（Ａ）を、前記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂（Ａ）と前記室温で液状のエポキシ樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して、５〜５０質量部含有する上記（１）または（２）に記載の硬化性樹脂組成物。
（４）前記熱可塑性樹脂（Ｄ）が、ポリエーテルスルホンである上記（１）〜（３）のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。
（５）前記熱可塑性樹脂（Ｄ）を、前記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂（Ａ）と前記室温で液状のエポキシ樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して、５〜７０質量部含有する上記（１）〜（４）のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。
（６）上記（１）〜（５）のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物と、炭素繊維とを含有するプリプレグ。
（７）上記（６）に記載のプリプレグの硬化物である複合材料。
（８）１８０℃で２時間加熱して得られる硬化物のガラス転移温度が１５０℃以上であり、かつ、衝撃後圧縮強度が２５Ｊの衝撃時に２１０ＭＰａ以上である上記（７）に記載の複合材料。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の硬化性樹脂組成物は、優れた耐熱性および靭性を有する硬化物が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明をより詳細に説明する。
本発明の硬化性樹脂組成物（以下、「本発明の組成物」ともいう。）は、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂（Ａ）と、室温で液状のエポキシ樹脂（Ｂ）と、ジアミノジフェニルスルホン（Ｃ）と、エポキシ樹脂に可溶の熱可塑性樹脂（Ｄ）とを含有する硬化性樹脂組成物である。
次に、本発明の組成物に用いられる各成分について詳述する。
【００１０】
＜ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂（Ａ）＞
本発明の組成物に用いられるジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂（Ａ）は、１分子中に少なくとも２つのエポキシ基と、ジシクロペンタジエン骨格とを有する化合物であれば特に限定されないが、２官能以上のジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂であるのが好ましい。２官能以上であると、得られる組成物の硬化物が耐熱性および靭性により優れる。特に、２〜１０官能のものがより好ましく、３官能のものが更に好ましい。
【００１１】
上記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂（Ａ）としては、具体的には、例えば、下記式（１）〜（３）のいずれかで表される化合物等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
中でも、下記式（１）で表される化合物が耐熱性に優れる点から好ましい。
【００１２】
【化１】
2006249171.tif 000002
【００１３】
式（１）中、ｎは０〜１０の整数であり、０〜５が好ましく、１〜３がより好ましい。
【００１４】
上記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂（Ａ）のエポキシ当量は１００〜５００であるのが好ましい。この範囲であると得られる組成物の硬化物が靭性に優れ、かつ、耐熱性に優れるからである。これらの特性により優れる点から、エポキシ当量は、１００〜４００であるのがより好ましく、２００〜３００であるのが更に好ましい。
【００１５】
上記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂（Ａ）の含有量は、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂（Ａ）と室温で液状のエポキシ樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して、５〜５０質量部であるのが好ましい。この範囲であると、得られる組成物の粘度が高くなり過ぎず、その硬化物が優れた耐熱性および靭性を有する。これらの特性により優れる点から、１０〜４０質量部がより好ましく、２０〜３０質量部が更に好ましい。
【００１６】
上記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂（Ａ）は、耐熱性を保持しながら、靭性を向上することができる。これは、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂（Ａ）が剛直な骨格のため耐熱性に優れ、また、硬化物の架橋点間の分子量を大きくするためであると考えられる。
【００１７】
＜エポキシ樹脂（Ｂ）＞
本発明の組成物に用いられるエポキシ樹脂（Ｂ）は、室温で液状のエポキシ樹脂であれば特に限定されない。具体的には、例えば、下記式（４）〜（７）のいずれかで表される化合物；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ヘキサヒドロビスフェノールＡ、テトラメチルビスフェノールＡ、ピロカテコール、レゾルシノール、クレゾールノボラック、テトラブロモビスフェノールＡ、トリヒドロキシビフェニル、ビスレゾルシノール、ビスフェノールヘキサフルオロアセトン、テトラメチルビスフェノールＦ、ビキシレノール、ジヒドロキシナフタレン等の多価フェノールとエピクロルヒドリンとの反応によって得られるグリシジルエーテル型；グリセリン、ネオペンチルグリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の脂肪族多価アルコールとエピクロルヒドリンとの反応によって得られるポリグリシジルエーテル型；ｐ−オキシ安息香酸、β−オキシナフトエ酸等のヒドロキシカルボン酸とエピクロルヒドリンとの反応によって得られるグリシジルエーテルエステル型；フタル酸、メチルフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラハイドロフタル酸、ヘキサハイドロフタル酸、エンドメチレンテトラハイドロフタル酸、エンドメチレンヘキサハイドロフタル酸、トリメリット酸、重合脂肪酸等のポリカルボン酸から誘導されるポリグリシジルエステル型；アミノフェノール、アミノアルキルフェノール等から誘導されるグリシジルアミノグリシジルエーテル型；アミノ安息香酸から誘導されるグリシジルアミノグリシジルエステル型；アニリン、トルイジン、トリブロムアニリン、キシリレンジアミン、ジアミノシクロヘキサン、ビスアミノメチルシクロヘキサン、４，４′−ジアミノジフェニルメタン、４，４′−ジアミノジフェニルスルホン等から誘導されるグリシジルアミン型；さらにエポキシ化ポリオレフィン、グリシジルヒダントイン、グリシジルアルキルヒダントイン、トリグリシジルシアヌレート等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、下記式（４）〜（７）のいずれかで表される化合物が好ましい。
【００１８】
【化２】
2006249171.tif 000003
【００１９】
式（６）中、Ｒは、炭素数１〜５のアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基等が挙げられる。
【００２０】
上記エポキシ樹脂（Ｂ）のエポキシ当量は、１００〜５００が好ましい。この範囲であると、耐熱性が良好である。これらの特性により優れる点から、エポキシ当量は、１００〜３００がより好ましく、１００〜２００が更に好ましい。
【００２１】
通常、プリプレグのマトリックス樹脂は低粘度であることが要求されるが、本発明の組成物は上記エポキシ樹脂（Ｂ）を含有するので、プリプレグ用マトリックス樹脂として好適に使用できる程度の粘度となる。
【００２２】
＜ジアミノジフェニルスルホン（Ｃ）＞
本発明の組成物に用いられるジアミノジフェニルスルホン（Ｃ）は、上記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂（Ａ）および上記エポキシ樹脂（Ｂ）の硬化剤として用いられる。本発明の組成物は、ジアミノジフェニルスルホン（Ｃ）を硬化剤として用いているので、耐熱性および機械的強度に優れた硬化物が得られる。
【００２３】
上記ジアミノジフェニルスルホン（Ｃ）の含有量は、組成物中の全エポキシ基とアミノ基とのモル比（エポキシ基／アミノ基）が１．０／０．５〜１．０／１．５であるのが好ましく、１．０／０．８〜１．０／１．２であるのがより好ましい。
【００２４】
＜熱可塑性樹脂（Ｄ）＞
本発明の組成物に用いられる熱可塑性樹脂（Ｄ）は、本発明の組成物に含有されるエポキシ樹脂に可溶の熱可塑性樹脂であれば特に限定されない。ここで熱可塑性樹脂とは、加熱したときに樹脂の流動性が増加し、軟化点を持つ樹脂のことである。
上記熱可塑性樹脂（Ｄ）としては、具体的には、例えば、ポリエーテルスルホン、ポリアミド樹脂、テルペンフェノール樹脂、テルペン樹脂、水酸基が結合している水添石油樹脂、ロジン樹脂、ロジンエステル系樹脂およびそのアルキル変性体、ポリオール変性およびアルキルフェノール変性のキシレン樹脂、ノボラック型フェノール樹脂、クマロン樹脂、スチレン樹脂、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ナイロン等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
中でも、ポリエーテルスルホンが、エポキシ樹脂との相溶性が高く、耐熱性に優れる点から好ましい。
【００２５】
上記熱可塑性樹脂（Ｄ）の重量平均分子量は、１，０００〜１００，０００が好ましい。この範囲であれば、得られる組成物の硬化物が優れた靭性を有し、組成物の粘度が高くなり過ぎることがない。これらの特性により優れる点から、重量平均分子量は５，０００〜５０，０００がより好ましく、１０，０００〜３０，０００が更に好ましい。
【００２６】
上記熱可塑性樹脂（Ｄ）の含有量は、上記ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂（Ａ）と上記室温で液状のエポキシ樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して、５〜７０質量部であるのが好ましい。この範囲であると、得られる組成物の硬化物が優れた靭性を有し、また、耐熱性および耐水性に優れる。これらの特性により優れる点から、１０〜６０質量部がより好ましく、１０〜３０質量部が更に好ましい。
【００２７】
上記熱可塑性樹脂（Ｄ）は、通常、引張伸びがエポキシ硬化物の数十倍にもなることから、本発明の組成物の硬化物の靭性を向上させると考えられる。特に、ポリエーテルスルホン、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ナイロン等のエンジニアリングプラスチックを使用する場合は、耐熱性をより向上させられる。
【００２８】
本発明の組成物は、必要に応じて、硬化触媒を含有してもよい。
硬化触媒としては、具体的には、例えば、ＢＣｌ3−アミン錯体、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール等のイミダゾール類、２−（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、１，８−ジアザ−ビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７等の第三級アミン類、トリフェニルホスフィン等のホスフィン類、オクチル酸スズ等の金属化合物、第四級ホスホニウム塩等が挙げられる。
【００２９】
本発明の組成物は、必要に応じて、本発明の目的を損わない範囲で、充填剤、反応遅延剤、老化防止剤、酸化防止剤、顔料（染料）、可塑剤、揺変性付与剤、紫外線吸収剤、難燃剤、溶剤、界面活性剤（レベリング剤を含む）、分散剤、脱水剤、接着付与剤、帯電防止剤等の各種添加剤等を含有することができる。
【００３０】
充填剤としては、各種形状の有機または無機の充填剤が挙げられる。具体的には、例えば、ヒュームドシリカ、焼成シリカ、沈降シリカ、粉砕シリカ、溶融シリカ；ケイソウ土；酸化鉄、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化バリウム、酸化マグネシウム；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛；ろう石クレー、カオリンクレー、焼成クレー；カーボンブラック；これらの脂肪酸処理物、樹脂酸処理物、ウレタン化合物処理物、脂肪酸エステル処理物が挙げられる。
【００３１】
反応遅延剤としては、具体的には、例えば、アルコール系等の化合物が挙げられる。
【００３２】
老化防止剤としては、具体的には、例えば、ヒンダードフェノール系等の化合物が挙げられる。
酸化防止剤としては、具体的には、例えば、ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）等が挙げられる。
【００３３】
可塑剤としては、具体的には、例えば、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）；アジピン酸ジオクチル、コハク酸イソデシル；ジエチレングリコールジベンゾエート、ペンタエリスリトールエステル；オレイン酸ブチル、アセチルリシノール酸メチル；リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル；アジピン酸プロピレングリコールポリエステル、アジピン酸ブチレングリコールポリエステル等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３４】
揺変性付与剤としては、具体的には、例えば、エアロジル（日本エアロジル（株）製）、ディスパロン（楠本化成（株）製）等が挙げられる。
接着付与剤としては、具体的には、例えば、テルペン樹脂、フェノール樹脂、テルペン−フェノール樹脂、ロジン樹脂、キシレン樹脂等が挙げられる。
【００３５】
難燃剤としては、具体的には、例えば、クロロアルキルホスフェート、ジメチル・メチルホスホネート、臭素・リン化合物、アンモニウムポリホスフェート、ネオペンチルブロマイド−ポリエーテル、臭素化ポリエーテル等が挙げられる。
帯電防止剤としては、一般的に、第四級アンモニウム塩；ポリグリコール、エチレンオキサイド誘導体等の親水性化合物等が挙げられる。
【００３６】
本発明の組成物の製造方法は、特に限定されないが、例えば、反応容器に上記の各必須成分と任意成分とを入れ、減圧下で混合ミキサー等のかくはん機を用いて十分に混練する方法を用いることができる。
【００３７】
本発明の組成物は、上述した各必須成分および必要により配合される硬化触媒および各種添加剤を含有する１液型硬化性樹脂組成物として用いることができる。
【００３８】
上述したように、通常、エポキシ樹脂の硬化剤としてジアミノジフェニルスルホンが用いられた場合、耐熱性は良好であるが靭性に劣るという問題がある。一方、本発明の組成物においては、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂（Ａ）と、エポキシ樹脂に可溶の熱可塑性樹脂（Ｄ）とを含有することにより優れた耐熱性および靭性を有する硬化物が得られる。また、室温で液状のエポキシ樹脂（Ｂ）を含有することにより、本発明の組成物に含まれる各成分が均一に分散でき、粘度の上昇を抑制でき、プリプレグ用マトリックス樹脂等に好適に用いられる低粘度の組成物が得られる。
【００３９】
本発明の組成物は、本発明の組成物が有する特性を活かして広範な用途に用いられる。例えば、接着剤、封止剤、塗料、コーティング剤、インキ、トナー、シーラント、プリプレグのマトリックス樹脂等が挙げられる。特に、プリプレグのマトリックス樹脂に好適に用いられる。
【００４０】
以下、本発明のプリプレグを詳細に説明する。
本発明のプリプレグは、上述した本発明の組成物と、炭素繊維とを含有する。
【００４１】
上記炭素繊維は、特に限定されず、例えば、繊維織布状、長繊維状のものを用いることができる。
炭素繊維の含有量は、プリプレグ全体の容積に対して３０〜７０体積％が好ましく、５０〜６５体積％がより好ましい。
【００４２】
本発明のプリプレグは、炭素繊維以外にも、ケブラー等のアラミド繊維、ガラス繊維等の強化繊維を含有してもよい。
【００４３】
本発明のプリプレグは、従来公知の方法により製造することができ、具体的には、炭素繊維に本発明の組成物を含浸させて製造される。含浸させる際は、ホットメルト法、ウェット法を用いることができる。ウェット法でプリプレグの製造を行う場合は、本発明の組成物を溶剤に溶解させ、ワニスを調製してから炭素繊維に含浸させる。ワニス調製時に使用する溶剤としては、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）等のケトン類の溶剤が好ましい。溶剤の使用量は、本発明の組成物１００質量部に対して、１〜２０質量部であるのが、乾燥工程が短くて済むので好ましい。また、本発明の組成物が比較的低粘度である場合、本発明の組成物をそのまま炭素繊維に含浸させてプリプレグを製造することができる。
【００４４】
本発明のプリプレグは、優れた耐熱性および靭性を有する複合材料が得られる。
【００４５】
本発明の複合材料は、上述した本発明のプリプレグの硬化物である。
本発明の複合材料は、本発明のプリプレグを加熱硬化させて得ることができる。加熱硬化させる場合、例えば、約１５０〜２００℃で約２〜５時間本発明のプリプレグを加熱することにより本発明の複合材料が得られる。
【００４６】
本発明の複合材料は、１８０℃で２時間加熱して得られる硬化物のガラス転移温度が１５０℃以上であり、かつ、衝撃後圧縮強度が２５Ｊの衝撃時に２１０ＭＰａ以上であるのが好ましい。なお、本明細書において、衝撃後圧縮強度は、ＪＩＳ  Ｋ７０８９−１９９６に準拠して測定された値を意味する。
【００４７】
本発明の複合材料は、優れた耐熱性および靭性を有する。したがって、本発明の複合材料は、これらの優れた特性を活かして、種々の成形材料に用いることができ、例えば、スポーツ用品、航空機、自動車等の構造材料に好適に用いることができる。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例を示して、本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
＜実施例１〜２および比較例１〜２＞
下記第１表の各成分を、第１表に示す組成（質量部）で、撹拌機を用いて混合し、第１表に示される各組成物を得た。
得られた各組成物について、下記の方法により耐熱性を評価した。
【００４９】
（耐熱性）
得られた各組成物を１８０℃で２時間硬化させて試験片とした。
熱機械測定装置（ＴＭＡ）（ＴＭＡ４０００Ｓ、ブルカー・エイエックス社製）により、荷重２ｇの条件で、得られた各試験片を昇温速度１０℃／分で室温から２５０℃まで加熱してガラス転移温度（℃）を測定した。結果を第１表に示す。
【００５０】
次に、得られた各組成物をリバースロールコーターを用いて離型紙上に塗布して樹脂フィルムを作製した。次に、この樹脂フィルム２枚で、シート状に一方向に配列させた炭素繊維（トレカ（登録商標）Ｔ７００ＳＣ、東レ（株）製、引張弾性率２３０ＧＰａ）の両面を挟み込むように重ね合わせた。その後、１１０℃、０．３〜０．５ＭＰａで加熱加圧して炭素繊維に樹脂を含浸させ、炭素繊維の目付量が１９６±５ｇ／ｃｍ2、マトリックス樹脂の重量分率が３４％の一方向プリプレグを得た。
得られたプリプレグを用いて、下記の方法により靭性を評価した。
【００５１】
（靭性）
ＪＩＳ  Ｋ７０８９−１９９６に準じ、得られたプリプレグを、擬似等法（４５°／０°／−４５°／９０°）３Ｓで２４枚積層し、オートクレーブ（住友重機社製）を用いて、０．５９ＭＰａの圧力下、昇温速度２℃／分、１８０℃で２時間、板状に成形し、複合材料を得た。得られた複合材料から１５０×１００×５．９８ｍｍの平板を切り出し、試験片とした。この試験片に２ｋｇの重りを用いて２５Ｊの衝撃を与えた。その後、引張圧縮試験機（オートグラフ、島津製作所社製）を用いて、クロスヘッド速度０．５ｍｍ／分で衝撃後圧縮強度を測定した。
結果を第１表に示す。
【００５２】
【表１】
2006249171.tif 000004
【００５３】
上記第１表に示す各成分は、下記に示すとおりである。
・ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂（Ａ）（下記式（１）で表される化合物）：ＨＰ−７２００、大日本インキ化学工業社製
・エポキシ樹脂（Ｂ−１）（下記式（４）で表される化合物）：ＨＰ−４０３２、大日本インキ化学工業社製
・エポキシ樹脂（Ｂ−２）（下記式（５）で表される化合物）：ＥＬＭ−４３４、住友化学工業社製
・エポキシ樹脂（Ｂ−３）（下記式（６）で表される化合物）：ＥＬＭ−１００、住友化学工業社製
・エポキシ樹脂（Ｂ−４）（下記式（７）で表される化合物）：ＭＹ−０５００、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ社製
・エポキシ樹脂（Ｂ−５）（下記式（８）で表される化合物）：ＥＸＡ−４７００、大日本インキ化学工業社製
・エポキシ樹脂（Ｂ−６）（下記式（９）で表される化合物）：ＹＸ−４０００、ジャパンエポキシレジン社製
・熱可塑性樹脂（Ｄ）（下記式（１０）で表される化合物）：ポリエーテルスルホン、住友化学工業社製
・ジアミノジフェニルスルホン（Ｃ−１）（下記式（１１）で表される化合物）：４，４′−ジアミノジフェニルスルホン、住友化学工業社製
・ジアミノジフェニルスルホン（Ｃ−２）（下記式（１２）で表される化合物）：３，３′−ジアミノジフェニルスルホン、和歌山精化工業社製
・硬化触媒（ＢＣｌ3−アミン錯体）：Ｖａｎｔｉｃｏ社製
【００５４】
【化２】
2006249171.tif 000005
【００５５】
式（１）中、ｎは０〜１０の整数であり、式（６）中、Ｒはメチル基、エチル基等の炭素数１〜５のアルキル基であり、式（１０）中、ｍは５０〜２００の整数である。
【００５６】
上記第１表に示す結果から明らかなように、比較例１および比較例２は、優れた耐熱性を有しているものの、靭性は十分ではなかった。
一方、実施例１および２は、比較例１および２とほぼ同等の耐熱性を有し、靭性は極めて優れていた。