(57)【要約】【課題】  脱臭液中に散気する消臭装置において、装置（脱臭液槽）の大きさを増体させることなく、脱臭効率を高める。【解決手段】  薬液注入排出部を備えると共に、上部に気体放出部２５ａ，２５ｂ，２５ｃを設け、適宜量の薬液を満たしてなる薬液脱臭槽２１ａ，２１ｂ，２１ｃと、前記薬液脱臭槽内の下方部分に内置して処理対象ガスが３０〜５０μの大きさの気泡で散気する散気部２３ａ，２３ｂ，２３ｃとを備えた消臭装置において、第一の手段として、薬液脱臭槽内部における上方適宜位置に、網体で形成した気水分離部２４ａ，２４ｂ，２４ｃを設け、第二の手段として、薬液脱臭槽に、薬液水面以下に吸引口と吐出口を備えると共に、途中に適宜なポンプを介装した迂回部２２ａ，２２ｂ，２２ｃを付設してなる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬液注入排出部を備えると共に、上部に気体放出部を設け、適宜量の脱臭用薬液を満たしてなる薬液脱臭槽と、前記薬液脱臭槽内の下方部分に内置して処理対象ガスが３０〜５０μの大きさの気泡で散気する散気部とを備えた消臭装置において、薬液脱臭槽内部における上方適宜位置に、網体で形成した気水分離部を設けたことを特徴とする消臭装置。
【請求項２】
薬液脱臭槽に、薬液水面以下に吸引口と吐出口を備えると共に、途中に適宜なポンプを介装した迂回部を付設してなる請求項１記載の消臭装置。
【請求項３】
気体放出部を、次段の散気部に、次段薬液脱臭槽の薬液水位より上方位置を迂回して接続して、薬液脱臭槽を多段としてなる請求項１又は２記載の消臭装置。
【請求項４】
薬液注入排出部を備えると共に、上部に気体放出部を設け、適宜量の脱臭用薬液を満たしてなる薬液脱臭槽と、前記薬液脱臭槽内の下方部分に内置して処理対象ガスが３０〜５０μの大きさの気泡で散気する散気部とを備えた消臭装置において、薬液水面以下に吸引口と吐出口を備えると共に、途中に適宜なポンプを介装した迂回部を付設してなることを特徴とする消臭装置。
【請求項５】
気体放出部を、次段の散気部に、次段薬液脱臭槽の薬液水位より上方位置を迂回して接続して、薬液脱臭槽を多段としてなる請求項４記載の消臭装置。
【請求項６】
脱臭用薬液として水を使用してなる請求項１乃至５記載の何れかの消臭装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生ゴミ処理時やその他有機廃棄物の発酵処理に伴う種々の有臭排気ガスを無臭化処理するための消臭装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
有臭排気ガスの脱臭処理手段としては、脱臭液（水等）シャワー中に処理対象ガスを通過させたり、脱臭液のジェット噴流に処理対象ガスを引き込んだり、また本発明の対象である脱臭液中に処理対象ガスを散気する等によって、処理対象ガスを脱臭液と接触させ、有臭成分を脱臭液に溶解させて消臭しているものである。
【０００３】
脱臭液中に散気する消臭装置として、特開平９−２９２１４号公報（特許文献１）には脱臭液として水を使用した装置が開示されており、特開平１０−３２８６４２号公報（特許文献２）には、異なる成分の薬液脱臭槽を３段に形成し、各薬液脱臭槽に順次散気（曝気）する装置が開示されている。
【０００４】
更に本願発明者が先に提案した特開２００１−１９８５５２号公報（特許文献３）には、脱臭液に対して３０〜５０μ程度の細かい気泡を散気する装置が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２９２１４号公報。
【特許文献２】特開平１０−３２８６４２号公報
【特許文献３】特開２００１−１９８５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
脱臭液中に所定の気泡状態で散気することが、最も消臭効果において優れていることを知見（処理対象ガスが生ゴミ処理装置の排気ガスで脱臭液を水とした場合の比較例：気泡の大きさ３０〜５０μで消臭効果約５０％、同６０μで３０％、同１００μで２５％、同３０μ以下で０％）して、先の提案（特許文献３）を行った。
【０００７】
この脱臭液中に散気する消臭装置においては、一定期間使用すると有臭成分の溶解効率が悪化するので、脱臭液の取替えが必要となる。そこで消臭装置の稼働率を上げ、脱臭液の取替え間隔を長くするために脱臭液の容量を大きくすればよい。
【０００８】
また脱臭効率を高めるには脱臭液と気泡の接触時間が長くなるようにすると良く、そのためには、脱臭液の液面と散気箇所の距離が長くなるようにすれば良い。これは結局のところ脱臭液の容量を大きくすることになる。
【０００９】
そこで薬液脱臭槽において、その槽全体の容量を変更せずに単に薬液量を多くし、さらに脱臭効率の良い３０〜５０μ程度の細かい気泡で散気すると、薬液と気泡が混合した泡状態となって薬液脱臭槽から溢れ出でしまう。
【００１０】
特に薬液脱臭槽を多段に設け、ある程度の大きい圧力で散気した場合には、下段の薬液脱臭槽の薬液が泡状となって次段の散気箇所に流れ込んでしまう。
【００１１】
即ち所定容量の薬液脱臭槽での散気による脱臭においては、収納薬液量に限度があり、当然脱臭効率にも限界がある。
【００１２】
そこで本発明は、前記の限界を超えて脱臭効果を高めることのできる新規な消臭装置を提案したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る消臭装置は、薬液注入排出部を備えると共に、上部に気体放出部を設け、適宜量の薬液を満たしてなる薬液脱臭槽と、前記薬液脱臭槽内の下方部分に内置して処理対象ガスが３０〜５０μの大きさの気泡で散気する散気部とを備えた消臭装置において、第一の手段（請求項１の発明）とし、薬液脱臭槽内部における上方適宜位置に、網体で形成した気水分離部を設けたことを特徴とするものであり、また第二の手段（請求項４の発明）として、薬液脱臭槽に、薬液水面以下に吸引口と吐出口を備えると共に、途中に適宜なポンプを介装した迂回部を付設してなることを特徴とするものである。
【００１４】
また前記第一の手段及び第二の手段の双方を備えたり、気体放出部を、次段の散気部に、次段薬液脱臭槽の薬液水位より上方位置を迂回して接続して、薬液脱臭槽を多段としてなるものである。
【００１５】
而して薬液脱臭槽に所定量の薬液（水等）を注入し、処理対象ガスを適宜な圧力を以って気体放出部に送ると、気体放出部から処理対象ガスが細かい気泡として放出され、気泡と薬液の接触によって処理対象ガスの有臭成分が薬液に溶解して脱臭処理される。特に気泡が薬液と混合すると全体が泡状態となるが、薬液脱臭槽内の上方部分に網体を配置することで、当該位置から上方部分では泡状態が解消されるので、脱臭処理された気体が非泡状態で放出されることになり、網体が存在しない薬液脱臭槽における薬液量以上の液量を確保することができ、脱臭効率を高めることができる。
【００１６】
また泡状の薬液を、迂回部で迂回循環させると、気泡と薬液の接触時間を長くすることができ、脱臭効率を高めることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の構成は上記のとおりであるから、第一手段又は第二手段あるいは両手段を採用すると、薬液脱臭槽の容量を変更することなく、脱臭効率を高めることができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に本発明の実施形態について説明する。実施形態に示した脱臭装置は多段方式で、処理対象ガスＡの圧入部１と、多段構成の脱臭部（本発明の消臭装置）２ａ，２ｂ，２ｃと、排気部３とで構成される。
【００１９】
圧入部１は、例えば生ゴミ処理槽からの発酵ガスや、汚泥処理時に発生する発酵ガスなどを最下段の脱臭部２ａに所定の圧力で送気するもので、処理対象ガスの排出箇所に設けたり、又は処理対象ガスの排出箇所と連結した排気管１１と接続する送風ブロワー１２と、第一段の脱臭部２ａの散気部２３ａと接続してなる供給管１３で構成される。
【００２０】
各段の脱臭部２ａ，２ｂ，２ｃは、基本的に同一構成で、薬液脱臭槽２１ａ，２１ｂ，２１ｃと、迂回部２２ａ，２２ｂ，２２ｃで構成される。
【００２１】
薬液脱臭槽２１ａ，２１ｂ，２１ｃには、槽内下方部に散気部２３ａ，２３ｂ，２３ｃを配置し、槽内上方部分に気水分離部２４ａ，２４ｂ，２４ｃ、並びに気体放出部２５ａ，２５ｂ，２５ｃを設け、更に薬液注入部２６ａ，２６ｂ，２６ｃ及び薬液排出部２７ａ，２７ｂ，２７ｃを付設してなる。
【００２２】
散気部２３ａ，２３ｂ，２３ｃは、合成樹脂（ＡＢＳ樹脂、ポリメチルメタアクリエート、ポリエチレン、ポリプロピレン等）を焼結手段でもって形成した合成樹脂製硬質多孔体で、散気部２３ａ，２３ｂ，２３ｃから水中への気体放出（散気）が、３０〜５０μの気泡でなされるものを選択してなる。
【００２３】
気水分離部２４ａ，２４ｂ，２４ｃは、金属製網、竹籠網、スポンジ体等の網体で、薬液脱臭槽２１ａ，２１ｂ，２１ｃ内の上方に配置し、その上部空間に気体放出部２５ａ，２５ｂ，２５ｃの放出口を設けている。
【００２４】
第一段及び第二段の脱臭部２ａ，２ｂの気体放出部２５ａ，２５ｂは、次段の散気部２３ｂ，２３ｃに接続されるもので、特に各段の脱臭部２ａ，２ｂ，２ｃを上下に配置している場合には、次段薬液脱臭槽２１ｂ，２１ｃの薬液水位より上方位置を迂回して接続してなる。また最上段（第三段）の気体放出部２５ｃは、排気部３に接続してなるものである。
【００２５】
迂回部２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、各薬液脱臭槽２１ａ，２１ｂ，２１ｃに、薬液水面以下に吸引口と吐出口を備えると共に、途中に適宜なポンプを介装したものである。
【００２６】
排気部３は、内部に冷却器を内蔵したり、或いは大気圧以上の適宜な圧力を有する薬液脱臭槽２１ｃの上方空間の気体を断熱膨張させる構造を採用して気体を冷却する構造を備えたものである。
【００２７】
而して各薬液脱臭槽２１ａ，２１ｂ，２１ｃに、各気水分離部２４ａ，２４ｂ，２４ｃ以下の水位となる所定量の水道水（薬液）Ｂを、薬液注入部２６ａ，２６ｂ，２６ｃから注入しておき、迂回部２２ａ，２２ｂ，２２ｃのポンプ並びに送風ブロワー１２を動作させるものである。
【００２８】
送風ブロワー１２の動作によって、生ゴミ処理装置Ｃ等で発生した有臭の処理対象ガスＡが、第一段の散気部２３ａに圧入され、３０〜５０μの気泡ａとなって水（薬液）Ｂ内に噴き出す。そうすると気泡ａと水（薬液）Ｂが混合して泡状になると共に、気泡ａと水（薬液）Ｂの接触で、気泡ａ中の有臭成分が水（薬液）Ｂに溶け込む。
【００２９】
同時に前記泡状水（泡状薬液）は、迂回部２２ａのポンプ動作によって迂回部２２ａと薬液脱臭槽２１ａを循環する。この循環時においても気泡ａと水（薬液）Ｂの接触は継続するので、その間も気泡ａ中の有臭成分が水（薬液）Ｂに溶け込むことになる。
【００３０】
薬液脱臭槽２１ａ内において、泡状体が気水分離部（網体）２４ａに達すると、泡が抑えられ、泡が崩壊して第一段の脱臭処理された気体Ａ１が薬液脱臭槽２１ａの上部空間を満たすことになる。
【００３１】
更に前記気体Ａ１は、気体放出部２５ａから第二段の脱臭部２ｂに送られ、第二段の脱臭部２ｂにおいても第一段と同様の脱臭処理がなされ、更に第２段の脱臭部２ｂで処理された気体Ａ２は、第三段の脱臭部２ｃで同様に処理される。
【００３２】
そして第三段の脱臭部２ｃで脱臭処理された気体Ａ３は、排気部３によって、気体中の水分を凝集させ、ほぼ完全に脱臭処理された気体Ａ４を装置外に放出するものである。
【００３３】
また所定時間継続運転を行うと水（薬液）Ｂが汚染するので、薬液排出部２７ａ，２７ｂ，２７ｃから各薬液脱臭槽２１ａ，２１ｂ，２１ｃ内の水（薬液）Ｂを排出し、清浄水（水道水）を薬液注入部２６ａ，２６ｂ，２６ｃから注入する。
【００３４】
従って有臭の処理対象ガスを３０〜５０μの気泡として、且つ水（薬液）との効率的な接触を実現して、装置の大型化を図らなくとも、有臭成分の効果的な除去を実現したものである。
【００３５】
また実施形態として脱臭部を三段構成としたが、一段構成でも良い。但し三段又は四段構成が好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態の構成説明図。
【図２】同実施形態装置の正面図。
【符号の説明】
【００３７】
１        圧入部
１１      排気管
１２      送風ブロワー
１３      供給管
２ａ，２ｂ，２ｃ          脱臭部
２１ａ，２１ｂ，２１ｃ    薬液脱臭槽
２２ａ，２２ｂ，２２ｃ    迂回部
２３ａ，２３ｂ，２３ｃ    散気部
２４ａ，２４ｂ，２４ｃ    気水分離部
２５ａ，２５ｂ，２５ｃ    気体放出部
２６ａ，２６ｂ，２６ｃ    薬液注入部
２７ａ，２７ｂ，２７ｃ    薬液排出部
３        排気部
【図１】
2006116369.tif 000003
【図２】
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