(57)【要約】【課題】復元性（および柔軟性）に優れ、かつ均一な連続気泡構造を有する連続気泡発泡体を形成するのに有用な樹脂組成物を提供する。【解決手段】前記樹脂組成物を、非架橋性ポリオレフィン系樹脂（低密度ポリエチレン樹脂など）と、この非架橋性ポリオレフィン系樹脂の融点をＭｐａ、脂肪酸アミドの融点をＭｐｂとするとき、下記式（１）を充足する特定の脂肪酸アミド（例えば、ステアリン酸アミドなどのＣ１０−２８アルカンカルボン酸モノアミド）とで構成する。      |Ｍｐａ−Ｍｐｂ|≦２０℃      （１）  前記脂肪酸アミドの割合は、非架橋性ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、例えば、０．１〜１０重量部程度であってもよい。また、前記樹脂組成物は、より一層柔軟性を向上するため、さらに、熱可塑性エラストマーを含んでいてもよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非架橋性ポリオレフィン系樹脂と脂肪酸アミドとで構成された樹脂組成物であって、非架橋性ポリオレフィン系樹脂の融点をＭｐａ、脂肪酸アミドの融点をＭｐｂとするとき、下記式（１）を充足する連続気泡発泡体用樹脂組成物。
|Ｍｐａ−Ｍｐｂ|≦２０℃      （１）
【請求項２】
ポリエチレン系樹脂と、Ｃ１０−２８アルカンカルボン酸モノアミドとで構成されている請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
脂肪酸アミドの割合が、非架橋性ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．１〜３０重量部である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項４】
低密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、およびエチレン−酢酸ビニル共重合体から選択された少なくとも１種の非架橋性ポリオレフィン系樹脂と、Ｃ１４−２２アルカンカルボン酸モノアミドおよびＮ−モノ（ヒドロキシＣ１−２アルキル）−ヒドロキシＣ１４−２２アルカンカルボン酸モノアミド）から選択された少なくとも１種の脂肪酸アミドとで構成され、下記式（３）を充足し、かつ前記脂肪酸アミドの割合が、非架橋性ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．２〜２５重量部である請求項１記載の樹脂組成物。
|Ｍｐａ−Ｍｐｂ|≦１０℃        （３）
【請求項５】
さらに、熱可塑性エラストマーを含む請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項６】
熱可塑性エラストマーがポリスチレン系熱可塑性エラストマーである請求項５記載の樹脂組成物。
【請求項７】
ポリスチレン系熱可塑性エラストマーが、水添スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、および水添スチレン−イソプレン−スチレン共重合体から選択された少なくとも一種で構成され、かつ硬質相と軟質相との割合（重量比）が、前者／後者＝１０／９０〜７０／３０である請求項６記載の樹脂組成物。
【請求項８】
熱可塑性エラストマーの割合が、非架橋性ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、５〜４０重量部である請求項５記載の樹脂組成物。
【請求項９】
さらに、生分解性成分としてのデンプンを含む請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１記載の樹脂組成物で形成された連続気泡発泡体。
【請求項１１】
発泡倍率が１０〜４５倍である請求項１０記載の連続気泡発泡体。
【請求項１２】
高さＡの連続気泡発泡体を、高さＡ／２まで圧縮したのち、圧縮を解放して６０秒経過後の連続気泡発泡体の高さをＢとするとき、（Ｂ／Ａ）×１００％で表される復元率が、９０％以上である請求項１０記載の連続気泡発泡体。
【請求項１３】
請求項１記載の樹脂組成物を発泡させることにより、得られる連続気泡発泡体の復元性を向上させる方法。
【請求項１４】
充填材とシーリング材とで構成されたシール構造であって、前記充填材が請求項１０記載の連続気泡発泡体であるシール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、復元性に優れ、かつ均一な連続気泡構造を有する連続気泡発泡体を形成するのに有用な樹脂組成物及びこの組成物を用いた連続気泡発泡体に関する。
【背景技術】
【０００２】
発泡体（独立気泡発泡体、連続気泡発泡体）は、その構成樹脂や気泡構造などに応じて種々の方法により製造されている。例えば、特公平１−４４４９９号公報（特許文献１）には、ポリオレフィンに、発泡温度において特定の架橋速度になるように調整された量の架橋剤および有機分解型発泡剤を加え、練和して得られた発泡性組成物を、発泡剤を分解させることなく所望の形状に成形し、これを１４５℃〜２１０℃に加熱し、発泡して極薄気膜の気泡を含んだ気泡体とし、この気泡体に機械的変形を加え、気泡膜を連通させる架橋ポリオレフィン連続気泡体の製造方法が開示されている。すなわち、この文献では、ポリオレフィン樹脂の架橋速度と発泡剤の分解速度を調整し、金型内でブロック状に発泡した発泡体の気泡膜を機械的変形により破裂させ、気泡膜の連通化又は連続化させる２段階の工程で連続気泡体を製造している。また、特公昭６０−５５２９０号公報（特許文献２）には、メルトインデックス１０以上の高密度ポリエチレンとメルトインデックス１以下の低密度ポリエチレンとを、特定の割合で混合した混合樹脂を押出すことにより、連続気泡構造を有し、発泡倍率の高いポリエチレン発泡体を製造する方法が開示されている。すなわち、この文献の方法では、高メルトフローレートの高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとを特定の比率で混合して揮発性有機液体を高温高圧下で混合した樹脂を押し出し発泡させる１段階工程で発泡体を得ている。
【０００３】
このような発泡体のうち、特に、連続気泡構造を有する連続気泡発泡体は、一般に発泡成形温度が高いと、連続気泡構造を形成しやすくなる一方で、常温まで冷却される間に気泡が変形（収縮、膨張など）するなどの要因により、発泡体の成形後において寸法安定性が低下することが知られている。このような発泡体の寸法安定性の改善又は向上には、種々の安定剤（寸法安定剤、安定性制御剤）を用いることが提案されている。
【０００４】
例えば、特表２０００−５０４０５６号公報（特許文献３）には、（ａ）オレフィン系重合体樹脂、（ｂ）（i）脂肪酸とポリオールとの部分エステルである少なくとも１つの化合物、及び（ii）高級アルキルアミン、脂肪酸アミド及び／又は高級脂肪酸の完全エステルでなる群から選ばれる少なくとも１つの化合物でなる安定性制御剤の組合せ、及び（ｃ）発泡剤を含有する発泡可能なポリオレフィン組成物が開示されている。
【０００５】
また、特許第３３８０８１６号公報（特許文献４）には、エチレンホモポリマーなどのオレフィン系樹脂と、スチレンブタジエンゴムなどのエラストマーと、長鎖の脂肪酸とポリオールのパーシャルエステル、高アルキルアミン、脂肪酸アミド、オレフィニカルリィアンサチュレーテッドカルボン酸コポリマーなどの安定剤とからなり、−１７５℃〜５０℃の沸点を有するハイドロカーボン発泡剤により発泡された特定の密度を有するポリオレフィン発泡体が開示されている。
【０００６】
さらに、特許第３３１５６１６号公報（特許文献５）には、特定の密度および硬度を有する低密度ポリエチレンからなるシラン変性ポリエチレン１００重量部、シラノール縮合触媒０．０５〜０．５重量部、および水酸基不含脂肪酸アミド０．１〜５重量部を溶融混練し、特定の沸点および蒸気圧を有するハロゲン化炭化水素とモノクロロジフルオロメタンからなる発泡剤５〜４０重量部を圧入して押し出し発泡するポリエチレン発泡体の製造方法が開示されている（請求項２）。また、特公平２−４８０２３号公報（特許文献６）には、水分との接触により架橋部位を与えるシリル基を側鎖に有する架橋性エチレン重合体（シリル化エチレン重合体）を含むポリエチレン樹脂に、発泡剤と水酸基不含脂肪酸アミドとを加圧下に混練し、押出発泡させ、さらに、この発泡体をシラノール縮合触媒下で水と接触させて架橋反応を進行させる架橋発泡体の製造方法が開示されている。これらの文献には、前記水酸基不含脂肪酸アミドとして、ステアリン酸アミド、ジステアリン酸アミド、トリステアリン酸アミド、パルミチン酸アミド、ラウリン酸アミド、ジラウリン酸アミド、トリラウリン酸アミド、ステアリン酸ステアリルアミド、Ｎ−メチルステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルステアリン酸アミドなどが使用できることが記載されている。
【０００７】
また、特公平６−４９７９３号公報（特許文献７）には、（ａ）エチレンのホモポリマーおよびエチレンと共重合性モノマーとのコポリマーから成る群から選ばれたオレフィンポリマー樹脂を加熱可塑化し、（ｂ）加熱可塑化した樹脂を（１）長鎖脂肪酸とポリオールとの部分エステル、高級アルキルアミン、脂肪酸アミド、オレフィン性不飽和カルボン酸コポリマー、およびポリスチレンから成る群から選ばれた安定性調節剤、および（２）イソブタンなどの特定の発泡剤を混合し、前記発泡剤を活性化して発泡体に膨張させるオレフィンポリマー発泡体の製造方法が開示されている。
【０００８】
これらの文献に記載の方法では、気泡の収縮などを抑制し、寸法安定性を向上できる。しかし、これらの文献に記載の方法で得られた発泡体は、気泡の復元性（および柔軟性）が十分でなく、例えば、圧力を作用させる用途に使用すると、発泡体が変形（又は収縮）する虞がある。また、前記特許文献５および６の方法では、シランカップリング剤で変性された架橋性又は加水分解縮合性のポリエチレンを用いるため、溶融混練時にゲル化し、このゲル化したポリエチレンが発泡体に混入することにより発泡体の品質を低下させる虞がある。さらに、前記特許文献５および６の方法では、安定した発泡体を得るため、環境汚染を生じるハロゲン化炭化水素を使用する必要がある。
【０００９】
また、連続気泡構造を効率よく形成させるため、低密度ポリエチレンにポリプロピレンや高密度ポリエチレンなどを添加して発泡させる試みもなされている。しかし、このような方法では、連続気泡構造を形成できても、依然として発泡体の復元性（および柔軟性）が十分でない。
【特許文献１】特公平１−４４４９９号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特公昭６０−５５２９０号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特表２０００−５０４０５６号公報（特許請求の範囲）
【特許文献４】特許第３３８０８１６号公報（特許請求の範囲）
【特許文献５】特許第３３１５６１６号公報（特許請求の範囲）
【特許文献６】特公平２−４８０２３号公報（特許請求の範囲）
【特許文献７】特公平６−４９７９３号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って、本発明の目的は、復元性に優れるとともに、均一な連続気泡構造を有する連続気泡発泡体を効率よく形成できる樹脂組成物、この組成物を用いた連続気泡発泡体、およびこの連続気泡発泡体で構成されたシール構造を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、復元性と連続気泡性とを高いレベルで両立できるとともに、柔軟性にも優れた連続気泡発泡体を効率よく形成できる樹脂組成物、この組成物を用いた連続気泡発泡体、およびこの連続気泡発泡体で構成されたシール構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、非架橋性のポリオレフィン系樹脂（例えば、低密度ポリエチレン樹脂など）と、この樹脂の融点に対して特定の融点差を有する脂肪酸アミドとを組みあわせることにより、均一な連続気泡構造を効率よく形成できるとともに、復元性にも優れた連続気泡発泡体が得られることを見出し、本発明を完成した。
【００１３】
すなわち、本発明の連続気泡発泡体用樹脂組成物（以下、単に樹脂組成物ということがある）は、非架橋性ポリオレフィン系樹脂と脂肪酸アミドとで構成された樹脂組成物であって、非架橋性ポリオレフィン系樹脂の融点をＭｐａ、脂肪酸アミドの融点をＭｐｂとするとき、下記式（１）を充足する。
【００１４】
|Ｍｐａ−Ｍｐｂ|≦２０℃      （１）
前記非架橋性のポリオレフィン系樹脂はポリエチレン系樹脂で少なくとも構成されていてもよく、前記樹脂組成物は、例えば、ポリエチレン系樹脂とＣ１０−２８アルカンカルボン酸モノアミドとで構成してもよい。脂肪酸アミドの割合は、非架橋性ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．１〜３０重量部程度であってもよい。前記樹脂組成物には、低密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、およびエチレン−酢酸ビニル共重合体から選択された少なくとも１種の非架橋性ポリオレフィン系樹脂と、Ｃ１４−２２アルカンカルボン酸モノアミドおよびＮ−モノ（ヒドロキシＣ１−２アルキル）−ヒドロキシＣ１４−２２アルカンカルボン酸モノアミド）から選択された少なくとも１種の脂肪酸アミドとで構成され、下記式（３）を充足し、かつ前記脂肪酸アミドの割合が、非架橋性ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．２〜２５重量部である樹脂組成物などが含まれる。
【００１５】
|Ｍｐａ−Ｍｐｂ|≦１０℃        （３）
前記樹脂組成物は、さらに、熱可塑性エラストマーを含んでいてもよい。このような熱可塑性エラストマーは、例えば、ポリスチレン系熱可塑性エラストマーであってもよい。代表的には、前記ポリスチレン系熱可塑性エラストマーが、水添スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、および水添スチレン−イソプレン−スチレン共重合体から選択された少なくとも一種で構成され、かつ硬質相と軟質相との割合（重量比）が、前者／後者＝１０／９０〜７０／３０程度であってもよい。前記熱可塑性エラストマーの割合は、非架橋性ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、例えば、５〜４０重量部程度であってもよい。前記樹脂組成物は、さらに、生分解性成分としてのデンプンを含んでいてもよい。
【００１６】
本発明には、前記樹脂組成物で形成された連続気泡発泡体（以下、単に発泡体ということがある）も含まれる。このような連続気泡発泡体は、通常、前記樹脂組成物を発泡させることにより製造（又は形成）できる。前記連続気泡発泡体の発泡倍率は、比較的高い値、例えば、１０〜４５倍程度であってもよい。
【００１７】
本発明の連続気泡発泡体は、復元性に優れており、例えば、高さＡの連続気泡発泡体を、高さＡ／２まで圧縮したのち、圧縮を解放して６０秒経過後の連続気泡発泡体の高さをＢとするとき、（Ｂ／Ａ）×１００％で表される復元率が、９０％以上（例えば、９５〜９９％程度）であってもよい。
【００１８】
上記のように、本発明では、復元性に優れた連続気泡発泡体を得ることができる。そのため、本発明には、前記樹脂組成物を発泡させることにより、得られる連続気泡発泡体の復元性を向上させる方法も含まれる。
【００１９】
前記連続気泡発泡体は、種々の用途に応用でき、特に、充填材（シーリング材と組みあわせて用いるための充填材）として好適に用いることができる。そのため、本発明には、充填材（例えば、隙間又は目地部に充填するための充填材）とシーリング材とで構成されたシール構造であって、前記充填材が前記連続気泡発泡体であるシール構造も含まれる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の連続気泡発泡体用樹脂組成物では、非架橋性のポリオレフィン系樹脂（例えば、低密度ポリエチレン樹脂など）と、この樹脂の融点に対して特定の融点差を有する脂肪酸アミドとを組みあわせるので、復元性に優れるとともに、均一な連続気泡構造を有する連続気泡発泡体を効率よく形成できる。また、復元性と連続気泡性とを高いレベルで両立できるとともに、熱可塑性エラストマーと組みあわせると、より一層柔軟性にも優れた連続気泡発泡体を効率よく形成できる。このような本発明の連続気泡発泡体は、充填材（又は充填剤又は保持材）として有用であり、例えば、隙間又は目地部に充填するための充填材として、シーリング材（シール材）と組みあわせることにより、シール構造を形成するのに有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の連続気泡発泡体用樹脂組成物（以下、単に樹脂組成物ということがある）は、非架橋性ポリオレフィン系樹脂と、この非架橋性ポリオレフィン系樹脂に対して特定の融点差を有する脂肪酸アミドとで構成されている。
【００２２】
［非架橋性ポリオレフィン系樹脂］
非架橋性ポリオレフィン系樹脂（以下、単にポリオレフィン系樹脂ということがある）は、非架橋性、詳細には、前記ポリオレフィン系樹脂は、熱架橋性基（ビニル基、（メタ）アクリロイル基などの重合性不飽和基）、光架橋性基、加水分解縮合性基［例えば、ケイ素原子に加水分解性基（例えば、メトキシ基、エトキシ基などのアルコキシ基）、ハロゲン原子（塩素原子など）など］が直接結合した基（例えば、アルコキシシリル基、ハロシリル基）などの架橋性基を有しない樹脂であればよい。
【００２３】
このような非架橋性ポリオレフィン系樹脂としては、オレフィンの単独重合体又は共重合体、オレフィンと共重合性単量体との共重合体などが挙げられる。
【００２４】
オレフィン（又はポリオレフィン系樹脂の単量体）としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブチレン、イソブチレン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等のα−Ｃ２−２０オレフィン（好ましくはα−Ｃ２−１０オレフィン、さらに好ましくはα−Ｃ２−４オレフィン、特にα−Ｃ２−３オレフィン）などが挙げられる。これらのオレフィンは、単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００２５】
共重合性単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル[例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル等の（メタ）アクリル酸Ｃ1-６アルキルエステル]、ビニルエステル類（例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのＣ２−６アルカンカルボン酸−ビニルエステル）、環状オレフィン類（ノルボルネン、エチリデンノルボルネン、シクロペンテン、シクロペンタジエン、シクロヘキセン等）、ジエン類（ブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン等）等が例示できる。共重合性単量体は、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。オレフィンと共重合性単量体との割合（重量比）は、前者／後者＝１００／０〜５０／５０程度の範囲で選択でき、例えば、９５／５〜６０／４０程度、好ましくは９０／１０〜６５／３５程度、さらに好ましくは８０／２０〜６０／４０程度であってもよい。
【００２６】
ポリオレフィン系樹脂は、ランダム共重合体又はブロック共重合体であってもよい。
【００２７】
代表的なポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂［例えば、低、中又は高密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−（４−メチルペンテン−１）共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体又はその金属塩、エチレン−（メタ）アクリル酸Ｃ１−４アルキルエステル共重合体（エチレン−メタクリル酸メチル共重合体など）など］、ポリプロピレン系樹脂（例えば、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体等のプロピレン含有８０モル％以上のプロピレン−α−オレフィン共重合体、無水マレイン酸グラフトポリプロピレンなど）、ポリ（メチルペンテン−１）樹脂などが例示できる。これらのポリオレフィン系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせてもよい。
【００２８】
前記ポリオレフィン系樹脂のうち、ポリエチレン系樹脂（低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体など）が好ましく、特に、ポリオレフィン系樹脂は、低密度ポリエチレン樹脂（非架橋性低密度ポリエチレン樹脂）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（非架橋性直鎖状低密度ポリエチレン樹脂）、およびエチレン−酢酸ビニル共重合体から選択された少なくとも１種のポリエチレン系樹脂で構成するのが好ましい。前記ポリオレフィン系樹脂は、このようなポリエチレン系樹脂で少なくとも構成してもよく、ポリエチレン系樹脂と他のポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリプロピレン系樹脂）とで構成してもよい。
【００２９】
また、好ましいポリオレフィン系樹脂には、メタロセン触媒（カミンスキー触媒）を用いて重合したメタロセンポリオレフィン系樹脂（例えば、メタロセン触媒を用いて重合した直鎖状低密度ポリエチレン樹脂などのメタロセンポリエチレン樹脂）も含まれる。
【００３０】
なお、低密度ポリエチレン樹脂（非架橋性低密度ポリエチレン樹脂）の密度は、通常、０．９５ｇ／ｃｍ３以下の範囲から選択でき、例えば、０．９４５ｇ／ｃｍ３以下（例えば、０．９〜０．９４０ｇ／ｃｍ３）、好ましくは０．９０５〜０．９３ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．９１〜０．９２５ｇ／ｃｍ３程度であってもよい。
【００３１】
前記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）としては、気相法で得られた直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、溶液法で得られた直鎖状低密度ポリエチレン樹脂などであってもよく、特に、メタロセン触媒を用いて重合した直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（メタロセンポリエチレン樹脂）が好ましい。
【００３２】
直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（特に、メタロセンポリエチレン樹脂）の密度は、例えば、０．８６０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３（例えば、０．９０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３）、好ましくは０．８７０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３（例えば、０．９１〜０．９６ｇ／ｃｍ３）、さらに好ましくは０．８８０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３（例えば、０．９１５〜０．９５ｇ／ｃｍ３）程度であってもよい。また、メタロセンポリオレフィン系樹脂（特に、メタロセンポリエチレン樹脂）の分子量分布は、例えば、１．０１〜３．０、好ましくは１．０２〜２．０（例えば、１．０５〜１．８）、さらに好ましくは１．１〜１．５（例えば、１．１５〜１．４）程度であってもよい。
【００３３】
前記ポリオレフィン系樹脂の融点は、例えば、１８０℃以下（例えば、６０〜１８０℃）程度の範囲から選択でき、１７０℃以下（例えば、７０〜１６０℃程度）、好ましくは１５０℃以下（例えば、８０〜１４０℃程度）、さらに好ましくは１３０℃以下（例えば、９０〜１２０℃程度）であってもよい。なお、ポリオレフィン系樹脂が、２種以上の混合物（異なる融点を有するポリオレフィン系樹脂の混合物）である場合、混合物全体の融点が、上記範囲であってもよい。
【００３４】
また、混合物全体の融点は、単独の場合の樹脂の融点と、この樹脂の混合物における割合とに基づいて見積もることもできる。例えば、ポリオレフィン系樹脂の混合物の融点ＭＰ０は、各樹脂の融点をＭＰｎとし、各樹脂ＭＰｎの混合物全体に対する混合（重量）割合をＺｎ（すなわち、Ｚ１＋Ｚ２＋……Ｚｎ−１＋Ｚｎ＝１）とするとき、下記式で表すこともできる。
【００３５】
ＭＰ０＝ＭＰ１×Ｚ１＋ＭＰ２×Ｚ２＋………ＭＰｎ−１×Ｚｎ−１＋ＭＰｎ×Ｚｎ
［式中、ＭＰ０は非架橋性ポリオレフィン系樹脂の混合物の融点、ＭＰｎ（ＭＰ１、ＭＰ２…、ＭＰｎ）は各非架橋性ポリオレフィン系樹脂の融点、Ｚｎは各非架橋性ポリオレフィン系樹脂ＭＰｎの混合物全体に対する混合割合（重量割合）を示す。］
特に、前記ポリエチレン系樹脂（特に、低密度ポリエチレン樹脂）の融点は、例えば、１５０℃以下（例えば、８０〜１４０℃程度）の範囲から選択でき、１３０℃以下（例えば、９０〜１２５℃程度）、好ましくは１２５℃以下（例えば、９５〜１２０℃程度）、さらに好ましくは１２０℃以下（例えば、１００〜１１５℃程度）であってもよい。
【００３６】
また、前記ポリオレフィン系樹脂のメルトフローインデックス値は、例えば、０．１〜１０ｇ／１０分（例えば、０．１５〜９ｇ／１０分）、好ましくは０．２〜８ｇ／１０分（例えば、０．２〜７ｇ／１０分）、さらに好ましくは０．２５〜６ｇ（例えば、０．３〜５ｇ／１０分）程度であってもよい。なお、メルトフローインデックス値は、慣用の方法によって求めることができる。
【００３７】
［脂肪酸アミド］
脂肪酸アミドは、前記ポリオレフィン系樹脂との組合せにおいて、特定の融点差を有している限り特に限定されず、種々の化合物を用いることができる。
【００３８】
このような脂肪酸アミドとしては、例えば、脂肪酸モノアミド類、ポリ脂肪酸アミド類などが含まれる。なお、本発明の連続気泡発泡体用樹脂組成物では、非架橋性のポリオレフィン系樹脂を使用するので、ヒドロキシル基を有する脂肪酸アミド（ヒドロキシル基含有脂肪酸アミド）であっても使用できる。
【００３９】
（脂肪酸モノアミド類）
脂肪酸モノアミド類としては、飽和脂肪酸モノアミド類、例えば、アルカンカルボン酸モノアミド類（アルカンカルボン酸モノアミド、ヒドロキシアルカンカルボン酸モノアミド、Ｎ−置換アルカンカルボン酸モノアミドなど）などが挙げられる。
【００４０】
アルカンカルボン酸モノアミドには、例えば、酪酸アミド、カプロン酸アミド、カプリル酸アミド、カプリン酸アミド、ラウリン酸アミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、アラキン酸アミド、ベヘン酸アミド、モンタン酸アミドなどのＣ５−４０アルカンカルボン酸モノアミド（好ましくはＣ６−３４アルカンカルボン酸モノアミド、さらに好ましくはＣ１０−２８アルカンカルボン酸モノアミド、特にＣ１４−２２アルカンカルボン酸モノアミドなど）などが含まれる。
【００４１】
ヒドロキシアルカンカルボン酸モノアミドには、前記アルカンカルボン酸モノアミドに対応するヒドロキシアルカンカルボン酸モノアミド、例えば、１２−ヒドロキシステアリン酸アミドなどのヒドロキシＣ５−４０アルカンカルボン酸モノアミド（好ましくはヒドロキシＣ６−３４アルカンカルボン酸モノアミド、さらに好ましくはヒドロキシＣ１０−２８アルカンカルボン酸モノアミド、特にヒドロキシＣ１４−２２アルカンカルボン酸モノアミドなど）などが含まれる。
【００４２】
Ｎ−置換アルカンカルボン酸モノアミドには、例えば、Ｎ−アルキル置換アルカンカルボン酸モノアミド［例えば、Ｎ−メチルパルミチン酸アミド、Ｎ−メチルステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルステアリン酸アミドなどのＮ−モノ又はジＣ１−１０アルキルＣ５−４０アルカンカルボン酸モノアミド（好ましくはＮ−モノ又はジＣ１−６アルキルＣ６−３４アルカンカルボン酸モノアミド、さらに好ましくはＮ−モノ又はジＣ１−４アルキルＣ１０−２８アルカンカルボン酸モノアミドなど］、Ｎ−アリール置換アルカンカルボン酸モノアミド［例えば、ステアリン酸アニリドなどのＮ−Ｃ６−１０アリールＣ５−４０アルカンカルボン酸モノアミド（好ましくはＣ６−３４アルカンカルボン酸アニリド、さらに好ましくはＣ１０−２８アルカンカルボン酸アニリド）など］、Ｎ−ヒドロキシアルキル置換アルカンカルボン酸モノアミド［前記アルカンカルボン酸モノアミドに対応するＮ−ヒドロキシアルキル置換アルカンカルボン酸モノアミド、例えば、Ｎ−メチロールステアリン酸アミド、Ｎ−ヒドロキシエチルステアリン酸アミドなどのＮ−モノ又はジ（ヒドロキシＣ１−１０アルキル）Ｃ５−４０アルカンカルボン酸モノアミド（好ましくはＮ−モノ（ヒドロキシＣ１−６アルキル）Ｃ６−３４アルカンカルボン酸モノアミド、さらに好ましくはＮ−モノ（ヒドロキシＣ１−４アルキル）Ｃ１０−２８アルカンカルボン酸モノアミド、特にＮ−モノ（ヒドロキシＣ１−２アルキル）Ｃ１４−２２アルカンカルボン酸モノアミド）など］、Ｎ−ヒドロキシアルキル置換ヒドロキシアルカンカルボン酸モノアミド［前記ヒドロキシアルカンカルボン酸モノアミドに対応するＮ−ヒドロキシアルキル置換ヒドロキシアルカンカルボン酸モノアミド、例えば、Ｎ−ヒドロキシエチル−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドなどのＮ−モノ又はジ（ヒドロキシＣ１−１０アルキル）−ヒドロキシＣ５−４０アルカンカルボン酸モノアミド（好ましくはＮ−モノ（ヒドロキシＣ１−６アルキル）−ヒドロキシＣ６−３４アルカンカルボン酸モノアミド、さらに好ましくはＮ−モノ（ヒドロキシＣ１−４アルキル）−ヒドロキシＣ１０−２８アルカンカルボン酸モノアミド、特にＮ−モノ（ヒドロキシＣ１−２アルキル）−ヒドロキシＣ１４−２２アルカンカルボン酸モノアミド）など］などが含まれる。
【００４３】
（ポリ脂肪酸アミド類）
ポリ脂肪酸アミド類としては、ビス脂肪酸アミド類、例えば、飽和脂肪酸ビスアミド類、不飽和脂肪酸ビスアミド類などが含まれる。
【００４４】
飽和脂肪酸ビスアミド類としては、アルキレン（又はアルキリデン）ビス（アルカンカルボン酸アミド）［例えば、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（ステアリン酸アミド）（又はエチレンジアミン−ジステアリン酸アミド）、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（パルミチン酸アミド）、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（ステアリン酸アミド）、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（ベヘン酸アミド）、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（モンタン酸アミド）、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（ステアリン酸アミド）などのＮ，Ｎ’−Ｃ１−１２アルキレン（又はアルキリデン）ビス（Ｃ５−４０アルカンカルボン酸モノアミド）、好ましくはＮ，Ｎ’−Ｃ１−１０アルキレンビス（Ｃ６−３４アルカンカルボン酸モノアミド）、さらに好ましくはＮ，Ｎ’−Ｃ１−８アルキレンビス（Ｃ１０−２８アルカンカルボン酸モノアミド）、特にＮ，Ｎ’−Ｃ１−６アルキレンビス（Ｃ１４−２２アルカンカルボン酸モノアミド）など］、アルキレン（又はアルキリデン）ビス（ヒドロキシアルカンカルボン酸アミド）［例えば、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（１２−ヒドロキシステアリン酸アミド）、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（１２−ヒドロキシステアリン酸アミド）などのＮ，Ｎ’−Ｃ１−１２アルキレン（又はアルキリデン）ビス（ヒドロキシＣ５−４０アルカンカルボン酸モノアミド）、好ましくはＮ，Ｎ’−Ｃ１−１０アルキレンビス（ヒドロキシＣ６−３４アルカンカルボン酸モノアミド）、さらに好ましくはＮ，Ｎ’−Ｃ１−８アルキレンビス（ヒドロキシＣ１０−２８アルカンカルボン酸モノアミド）、特にＮ，Ｎ’−Ｃ１−６アルキレンビス（ヒドロキシＣ１４−２２アルカンカルボン酸モノアミド）など］などが挙げられる。
【００４５】
不飽和脂肪酸ビスアミド類としては、アルキレン（又はアルキリデン）ビス（アルケン又はアルカジエンカルボン酸アミド）［例えば、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（オレイン酸アミド）、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（エルカ酸アミド）、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（オクタデカジエニルアミド）などのＮ，Ｎ’−Ｃ１−１２アルキレン（又はアルキリデン）ビス（Ｃ５−４０アルケン又はアルカジエンカルボン酸モノアミド）、好ましくはＮ，Ｎ’−Ｃ１−１０アルキレンビス（Ｃ６−３４アルケン又はアルカジエンカルボン酸モノアミド）、さらに好ましくはＮ，Ｎ’−Ｃ１−８アルキレンビス（Ｃ１０−２８アルケン又はアルカジエンカルボン酸モノアミド）、特にＮ，Ｎ’−Ｃ１−６アルキレンビス（Ｃ１４−２２アルケン又はアルカジエンカルボン酸モノアミド）など］、アルキレン（又はアルキリデン）ビス（ヒドロキシアルケン又はアルカジエンカルボン酸アミド）［例えば、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（リシノレイルアミド）、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（リシノレイルアミド）などのＮ，Ｎ’−Ｃ１−１２アルキレン（又はアルキリデン）ビス（ヒドロキシＣ５−４０アルケン又はアルカジエンカルボン酸モノアミド）、好ましくはＮ，Ｎ’−Ｃ１−１０アルキレンビス（ヒドロキシＣ６−３４アルケン又はアルカジエンカルボン酸モノアミド）、さらに好ましくはＮ，Ｎ’−Ｃ１−８アルキレンビス（ヒドロキシＣ１０−２８アルケン又はアルカジエンカルボン酸モノアミド）、特にＮ，Ｎ’−Ｃ１−６アルキレンビス（ヒドロキシＣ１４−２２アルケン又はアルカジエンカルボン酸モノアミド）など］などの他、エチレンジアミン−（ステアリン酸アミド）オレイン酸アミドなどの混酸アミドなども含まれる。
【００４６】
脂肪酸アミドは、非架橋性ポリオレフィン系樹脂の融点（種類）に応じて選択でき、例えば、ポリエチレン系樹脂（特に、低密度ポリエチレン樹脂）と組みあわせて使用するのに適した好ましい脂肪酸アミドとしては、Ｃ１０−２８アルカンカルボン酸モノアミド、ヒドロキシＣ１０−２８アルカンカルボン酸モノアミド、Ｎ−モノ（ヒドロキシＣ１−４アルキル）Ｃ１０−２８アルカンカルボン酸モノアミド、Ｎ−モノ（ヒドロキシＣ１−４アルキル）−ヒドロキシＣ１０−２８アルカンカルボン酸モノアミド、Ｎ，Ｎ’−Ｃ１−８アルキレンビス（Ｃ１０−２８アルケン又はアルカジエンカルボン酸モノアミド、Ｎ，Ｎ’−Ｃ１−８アルキレンビス（ヒドロキシＣ１０−２８アルケン又はアルカジエンカルボン酸モノアミド）などが挙げられ、特に、ステアリン酸アミドなどのＣ１4−２２アルカンカルボン酸モノアミド）、Ｎ−モノ（ヒドロキシＣ１−２アルキル）Ｃ１４−２２アルカンカルボン酸モノアミドなどが好ましい。
【００４７】
脂肪酸アミドは、単独で又は２種以上組みあわせてもよい。脂肪酸アミドの融点は、例えば、１８０℃以下（例えば、６０〜１８０℃程度）の範囲から選択でき、１７０℃以下（例えば、７０〜１６０℃程度）、好ましくは１５０℃以下（例えば、７５〜１４０℃程度）、さらに好ましくは１３０℃以下（例えば、８０〜１２０℃程度）であってもよい。なお、脂肪酸アミドが、２種以上の混合物である場合、脂肪酸アミド全体の融点が、上記範囲であってもよい。また、脂肪酸アミドの混合物全体の融点は、前記非架橋性ポリオレフィン系樹脂の場合と同様に、単独の場合の脂肪酸アミドの融点と、この脂肪酸アミドの混合物における割合とに基づいて見積もることもできる。
【００４８】
本発明の樹脂組成物では、非架橋性ポリオレフィン系樹脂と脂肪酸アミドとは、比較的近い融点を有している。すなわち、前記非架橋性ポリオレフィン系樹脂の融点をＭｐａ、前記脂肪酸アミドの融点をＭｐｂとするとき、融点差|Ｍｐａ−Ｍｐｂ|が下記式（１）を充足すればよく、好ましくは下記式（２）、さらに好ましくは下記式（３）（例えば、下記式（４））、特に下記式（５）（例えば、下記式（６））を充足してもよい。
【００４９】
|Ｍｐａ−Ｍｐｂ|≦２０℃      （１）
|Ｍｐａ−Ｍｐｂ|≦１５℃      （２）
|Ｍｐａ−Ｍｐｂ|≦１０℃      （３）
|Ｍｐａ−Ｍｐｂ|≦８℃        （４）
|Ｍｐａ−Ｍｐｂ|≦５℃        （５）
|Ｍｐａ−Ｍｐｂ|≦３℃        （６）
上記のような範囲の融点差（同じ融点であってもよい）で、非架橋性ポリオレフィン系樹脂と脂肪酸アミドとを組みあわせることにより、高温度で成形（発泡成形）しても、冷却過程における気泡の変形や破泡などを防止又は抑制できるため、均一な連続気泡構造を効率よく形成でき、しかも、優れた復元性を発現できる。
【００５０】
前記脂肪酸アミドの割合は、非架橋性ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、例えば、０．１〜３０重量部、好ましくは０．２〜２５重量部、さらに好ましくは０．３〜２０重量部（例えば、０．４〜１５重量部）、特に０．５〜１０重量部程度であってもよい。
【００５１】
［熱可塑性エラストマー］
本発明の連続気泡発泡体用樹脂組成物は、さらに、熱可塑性エラストマーを含んでいてもよい。このような熱可塑性エラストマーを使用することにより、より一層復元性を向上でき、発泡体の柔軟性を向上できる。
【００５２】
熱可塑性エラストマーとしては、軟質相（軟質ブロック又はセグメント）と硬質相（硬質ブロック又はセグメント）とで構成された種々のエラストマーが使用でき、例えば、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー（例えば、軟質相がエチレン−プロピレンゴムやエチレン−プロピレン−ジエンゴムで構成され、硬質相がポリエチレンやポリプロピレンで構成されたエラストマーなど）、ポリエステル系熱可塑性エラストマー（例えば、軟質相が脂肪族ポリエーテルやポリエステルで構成され、硬質相がアルキレンテレフタレートやアルキレンナフタレートで構成されたエラストマーなど）、ポリ塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー（例えば、軟質相が脂肪族ポリエーテルやポリエステルで構成され、硬質相が短鎖グリコールのポリウレタン単位で構成されたエラストマーなど）、ポリアミド系熱可塑性エラストマー（例えば、軟質相が脂肪族ポリエーテルやポリエステルで構成され、硬質相がポリアミド単位で構成されたエラストマーなど）等が挙げられる。熱可塑性エラストマーの分子構造は、特に制限されず、トリブロック共重合体、星型ブロック共重合体、マルチブロック共重合体、グラフト共重合体、イオン架橋重合体等であってもよい。
【００５３】
これらの熱可塑性エラストマーのうち、本発明では、スチレン系熱可塑性エラストマー（例えば、スチレン−ジエン系ブロック共重合体など）を好適に利用できる。スチレン系熱可塑性エラストマーは、通常、軟質相が、ポリブタジエン（又はブタジエン単位）、ポリイソプレン（イソプレン単位）又はそれらの水添物（又は水素添加された単位）で構成され、硬質相がポリスチレン（又はスチレン単位）で構成される場合が多い。
【００５４】
スチレン−ジエン系ブロック共重合体としては、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレンブロック共重合体、水添スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＥＰ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、水添スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等が例示できる。これらのスチレン−ジエン系ブロック共重合体のうち、水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、水添スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、特に、水添スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）が好ましく用いられる。ブロック共重合体において、末端ブロックは、スチレン又はジエンのいずれで構成してもよい。
【００５５】
熱可塑性エラストマーは、単独で又は２種以上組みあわせてもよい。
【００５６】
前記熱可塑性エラストマーにおいて、硬質相（スチレン単位など）と軟質相との割合（重量比）は、軟質相／硬質相＝５／９５〜９０／１０、好ましくは１０／９０〜７０／３０（例えば、２０／８０〜５０／５０）、さらに好ましくは１０／９０〜３５／６５程度であってもよい。
【００５７】
熱可塑性エラストマーの割合は、非架橋性ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、例えば、１〜５０重量部、好ましくは５〜４０重量部（例えば、８〜３０重量部）、さらに好ましくは８〜３５重量部程度であってもよい。
【００５８】
前記樹脂組成物は、生分解性成分を含んでいてもよい。このような生分解成分は、廃棄後の発泡体の生分解性を向上させるため、環境的に有利である。生分解成分としては、脂肪族ポリエステル系樹脂［例えば、脂肪族ジオール（例えば、Ｃ２−６アルカンジオール）と脂肪族ジカルボン酸（例えば、Ｃ２−１０ジカルボン酸）との重縮合物（例えば、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート・アジペートなど）、ポリヒドロキシ酸（例えば、ポリ乳酸、ポリヒドロキシ酢酸、ポリヒドロキシブチレート（ポリヒドロキシ酪酸）、β−ヒドロキシ酪酸とβ−ヒドロキシ吉草酸との共重合ポリエステルなどのポリ（ヒドロキシＣ２−１０カルボン酸）など）、ポリラクトン（ポリカプロラクトンなど）など］、セルロース又はセルロース誘導体（例えば、エチルセルロースなどのアルキルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロースなどのアルキル−ヒドロキシアルキルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのヒドロキシアルキルセルロース、カルボキシメチルセルロースなどのカルボキシアルキルセルロースなどのセルロースエーテル類；酢酸セルロースなどのセルロースエステル系樹脂など）、ビニルアルコール系樹脂（例えば、ポリビニルアルコールなど）、天然高分子（デンプン、アミロース、アミロペクチン、デキストリンなど）などが挙げられる。生分解性成分は、単独で又は２種以上組みあわせてもよい。これらのうち、天然高分子、特にデンプンが好ましい。
【００５９】
生分解性成分は、そのまま前記樹脂組成物に添加してもよく、汎用樹脂（例えば、ポリエチレン樹脂などのポリオレフィン樹脂など）と組みあわせて前記樹脂組成物に添加してもよい。例えば、前記生分解性成分（デンプンなど）と汎用樹脂との混合物を前記樹脂組成物に添加してもよく、生分解性成分（デンプンなど）で変性した汎用樹脂を前記樹脂組成物に添加してもよい。なお、前者の態様では、生分解性成分と前記ポリオレフィン系樹脂の一部とを予め混合した混合物を添加してもよい。
【００６０】
生分解性成分の割合（添加量）は、樹脂(Ａ)および樹脂（Ｂ）の総量１００重量部に対して、例えば、１〜１５０重量部、好ましくは３〜８０重量部（例えば、４〜６０重量部）、さらに好ましくは５〜３０重量部（例えば、６〜２０重量部）程度であってもよい。
【００６１】
前記樹脂組成物は、発泡剤を含んでいてもよい。発泡剤としては、種々の発泡剤、例えば、蒸発型発泡剤、分解型発泡剤などのいずれも使用可能である。
【００６２】
蒸発型発泡剤としては、例えば、気体［炭酸ガス、炭化水素類（プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタンなどのアルカン類など）、ハロゲン化炭化水素類（三塩化フッ化メタンなど）、メチルエーテル、窒素など］、揮発性液体（アセトン、ヘキサン、トルエンなど）などが挙げられる。蒸発型発泡剤としては、環境上の観点から、通常、非ハロゲン系発泡剤（炭化水素類など）を使用してもよい。本発明では、ハロゲン系の発泡剤を使用しなくても、効率よく均一な連続気泡構造を形成できる。前記蒸発型発泡剤は、単独で又は２種類以上組合わせて用いてもよい。
【００６３】
分解型発泡剤としては、例えば、アゾ化合物（２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、アゾヘキサヒドロベンゾニトリル、アゾジカルボン酸アミド、ジアゾアミノベンゼンなど）、スルホニルヒドラジド化合物［ベンゼンスルホニルヒドラジド、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、４，４′−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）など］、ニトロソ化合物（Ｎ，Ｎ′−ジニトロペンタメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ′−ジニトロソ−Ｎ，Ｎ′−ジメチルテレフタルアミドなど）、アジド化合物（テレフタルアジド、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルベンズアジドなど）などの有機化合物や、無機化合物（重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウムなど）などが挙げられる。前記分解型発泡剤は、単独で又は２種類以上組合わせて用いてもよい。
【００６４】
発泡剤の添加量（割合）は、前記非架橋性ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．１〜３０重量部（例えば、０．５〜２５重量部）の範囲から選択でき、例えば、１〜３０重量部（例えば、３〜２０重量部）、好ましくは３〜２５重量部（例えば、５〜２０重量部）、さらに好ましくは１０〜２０重量部程度であってもよい。
【００６５】
発泡剤は、その種類に応じて慣用の方法により前記樹脂組成物に含有させることができ、例えば、前記樹脂組成物の構成成分（例えば、前記非架橋性ポリオレフィン系樹脂、前記非架橋性ポリオレフィン系樹脂および脂肪酸アミドなど）と混合（および混練）して含有させてもよく、前記構成成分に含浸させてもよく、さらに、溶融混練された前記構成成分に添加又は圧入してもよい。
【００６６】
前記樹脂組成物は、前記発泡剤に加えて、均一な発泡構造（連続気泡構造）を得るため、さらに必要に応じて発泡助剤（又は発泡核剤）を含んでいてもよい。発泡助剤としては、例えば、ケイ素化合物（タルク、シリカ、ゼオライトなど）、有機酸（例えば、クエン酸などの脂肪酸）、有機酸塩（クエン酸ナトリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛などの脂肪酸金属塩など）、無機酸金属塩（炭酸水素ナトリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの炭酸又は炭酸水素塩、硫酸バリウム、チタン酸カリウムなど）、金属水酸化物（水酸化アルミニウムなど）、金属酸化物（酸化亜鉛、酸化チタン、アルミナなど）などが挙げられる。これらの発泡助剤（又は発泡核剤）は、単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。
【００６７】
発泡助剤（又は発泡核剤）の添加量（割合）は、特に限定されず、前記非架橋性ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、例えば、０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜４重量部、さらに好ましくは０．１〜３重量部（例えば、０．１〜２重量部）程度であってもよい。
【００６８】
また、発泡助剤の添加量は、前記発泡剤の添加量１００重量部に対して、例えば、１〜１５００重量部、好ましくは５〜３００重量部、さらに好ましくは１０〜１００重量部程度であってもよい。
【００６９】
さらに、前記樹脂組成物は、必要に応じて、界面活性剤を含んでいてもよい。界面活性剤としては、例えば、ノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤が挙げられる。これらの界面活性剤のうち、特に、ノニオン性界面活性剤が好ましい。
【００７０】
ノニオン性界面活性剤としては、エーテル型、エステルエーテル型、エステル型、含窒素型界面活性剤が挙げられるが、特に、エステル型ノニオン界面活性剤が好ましく用いられる。エステル型ノニオン界面活性剤としては、例えば、多価アルコール脂肪酸エステル［（ポリ）グリセリン、トリメチロールプロパン、プロピレングリコール、ペンタエリスリトール、ソルビタン、ソルビトール、グリセリン、ショ糖等の多価アルコールと高級脂肪酸とのエステル］、例えば、グリセリンモノステアリン酸エステルなどのグリセリンＣ８−２４脂肪酸エステル、ショ糖モノステアリン酸エステルなどのショ糖Ｃ８−２４脂肪酸エステル、ソルビタンモノオレイン酸エステルなどのソルビタンＣ８−２４脂肪酸エステル等が挙げられる。これらのノニオン性界面活性剤うち、グリセリンＣ８−２４脂肪酸エステル（例えば、グリセリルモノステアレート、グリセリルジステアレート、グリセリルモノベンゾエートなど）、ソルビタンＣ８−２４脂肪酸エステル（例えば、ソルビタンモノオレート、ソルビタンジオレート、ソルビタントリオレートなど）が好ましい。これらの界面活性剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。
【００７１】
界面活性剤の添加量（割合）は、特に限定されないが、非架橋性ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、例えば、０．３〜５０重量部、好ましくは０．５〜３０重量部（例えば、１〜１５重量部）、さらに好ましくは１〜１０重量部程度であってもよい。
【００７２】
前記樹脂組成物は、外観（表面あれ）、剛性などを改善又は改良するため、種々の添加剤、例えば、安定剤［酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤など）、紫外線吸収剤、耐熱安定剤、耐候安定剤など］、滑剤、離型剤、潤滑剤、染料や顔料などの着色剤、衝撃改良剤、可塑剤、収縮防止剤、帯電防止剤、難燃剤などを含有していてもよい。特に、建築用資材（後述のシール構造など）などの用途に用いる場合、防腐剤、防カビ剤などを含有していてもよい。添加剤は単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００７３】
前記樹脂組成物は、通常、前記非架橋性ポリオレフィン系樹脂と、前記脂肪酸アミドと、必要に応じて他の成分（例えば、発泡核剤など）とを混合（又は混練）することにより得ることができる。なお、後述の押出発泡成形法などを利用する場合には、押出機内で前記非架橋性ポリオレフィン系樹脂と脂肪酸アミドと（必要に応じて発泡核剤などの他の成分と）を混合（および混練）し、さらに、押出機内で発泡剤（イソブタンなどの蒸発型発泡剤）を圧入して樹脂組成物（又は樹脂混合物）を形成したのち、押し出すことにより、発泡体を得ることもできる。
【００７４】
［連続気泡発泡体およびその製造方法］
本発明の連続気泡発泡体（単に発泡体ということがある）は、前記樹脂組成物（例えば、非架橋性ポリオレフィン系樹脂と前記脂肪酸アミドと発泡剤とを含む樹脂組成物）を発泡させることによって形成できる。発泡方法は、特に限定されず、例えば、反応生成ガスを利用する方法、発泡剤を使用する方法、可溶性物質を除去する方法などが挙げられる。前記方法のうち、成形性および汎用性の観点から、発泡剤を使用する方法が好ましい。
【００７５】
発泡成形法としては、種々の方法、例えば、押出成形法（又は押出発泡成形法）、射出成形法などが挙げられる。前記成形法のうち、成形性の観点から、押出成形法が好ましい。例えば、揮発性発泡剤を使用する場合、非架橋性ポリオレフィン系樹脂および脂肪酸アミドを含む組成物を、押出機で溶融混練して押出機の途中部から揮発性発泡剤を注入し、さらに溶融混練して低圧域（通常、大気圧下）に押し出して発泡させてもよい。本発明では、前記のように非架橋性のポリオレフィン樹脂を用いるので、空気中の水分による架橋や、溶融混練における架橋およびゲル化を生じることがなく、簡便にかつ効率よく連続気泡発泡体を形成できる。
【００７６】
押出成形機（押出機）は、連続気泡発泡体を形成できれば特に制限されず、単軸押出機、二軸押出機、多軸押出機などであってもよいが、通常、単軸押出機が用いられる。単軸押出機は、一段押出成形機であってもよいが、混練性を高めるため、多段押出成形機（タンデム押出機）であってもよい。
【００７７】
発泡条件は、発泡成形法などに応じて選択できる。例えば、押出成形法において、溶融混練温度は、例えば、１２０〜３００℃、好ましくは１３０〜２８０℃、さらに好ましくは１４０〜２６０℃程度であってもよい。また、成形圧力は、例えば、１〜５０ＭＰａ、好ましくは２〜４０ＭＰａ、さらに好ましくは５〜２０ＭＰａ程度であってもよい。
【００７８】
前記連続気泡発泡体において、連続気泡（又は通気性気泡）の形状（又は断面形状）は、特に制限されず、不定形状であってもよいが、通常、円形状（例えば、円形状、楕円形状など）や多角形状（例えば、三角形状、四角形状、五角形状、六角形状など）であってもよく、これらの形状は二種以上混在していてもよい。
【００７９】
連続気泡発泡体の密度は、例えば、０．００１〜０．１５ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．００５〜０．１０ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．０１〜０．０８ｇ／ｃｍ３（例えば、０．０２〜０．０５ｇ／ｃｍ３）程度であってもよい。
【００８０】
また、連続気泡発泡体の連続気泡率は、用途に応じて適宜選択でき、例えば、３５〜９９％、好ましくは４０〜９５％、さらに好ましくは４５〜９０％程度であってもよく、通常、５０〜８０％（例えば、５０〜７０％程度）であってもよい。
【００８１】
連続気泡発泡体の発泡倍率は、例えば、５〜６０倍、好ましくは１０〜４５倍、さらに好ましくは１５〜４０倍（例えば、２０〜３５倍）程度であってもよい。本発明では、比較的高い発泡倍率（例えば、１０〜４５倍程度）の連続気泡発泡体を得ることができ、このような高い発泡倍率の連続気泡発泡体は、後述の充填剤などの用途として好適に利用できる。
【００８２】
本発明の連続気泡発泡体は、連続気泡性に優れるだけでなく、復元性（圧縮復元性）にも優れている。例えば、高さＡの連続気泡発泡体を高さＡ／２まで圧縮したのち、圧縮を解放して６０秒経過後の連続気泡発泡体の高さをＢとするとき、（Ｂ／Ａ）×１００％で表される復元率は、５０％以上の範囲から選択でき、例えば、７０％以上（例えば、７５〜１００％程度）、好ましくは８０％以上（例えば、８５〜１００％程度）、さらに好ましくは９０％以上（例えば、９５〜９９％程度）である。なお、上記復元率は、通常、室温又は常温下（例えば、２５℃）における測定値であってもよい。
【００８３】
上記のように、本発明の連続気泡発泡体用樹脂組成物では、均一な連続気泡を効率よく形成できるだけでなく、連続気泡発泡体の復元性も改善又は向上できる。そのため、本発明には、前記樹脂組成物を発泡させることにより、得られる連続気泡発泡体の復元性（および連続気泡性）を向上させる方法も含まれる。
【００８４】
なお、連続気泡発泡体の形状は、特に限定されず、用途に応じて選択でき、例えば、シート状、板状（ボード状）などの二次元的形状、円柱状、円筒状、棒状、角柱状などの三次元的形状などであってもよい。後述するシール構造などの用途では、三次元的形状（例えば、棒状など）で好適に使用してもよい。連続気泡発泡体（例えば、棒状の連続気泡発泡体）の断面形状は、用途に応じて適した形状を選択でき、例えば、円状、楕円状、三角形、矩形、Ｔ字型などであってもよく、また、断面積も適宜選択できる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明の連続気泡発泡体の用途は、特に制限されず、連続気泡発泡体として慣用の用途、例えば、建材［断熱用部材（温度調節材）など］、構造材（軽量構造材など）、包装材、緩衝材（又はクッション材）、マット用部材［例えば、マットレス（防震用マットレス、スポーツ用マットレス）、カーペットなど］、履物用部材、ろ過材、洗浄用具、セパレータ（電池用セパレータなど）などとして利用できる。
【００８６】
特に、本発明の連続気泡発泡体は、復元性（および柔軟性）に優れ、さらには高い発泡倍率を有しているため、充填材、例えば、構造物の隙間又は目地部に充填するためのシール構造の充填材（構成成分）として好適に利用できる。例えば、本発明の連続気泡発泡体は、隙間又は目地部に充填（シーリング、コーキング）するための充填剤（バックアップ材）として、シーリング材（シール材）と組みあわせることにより、シール構造を形成してもよい。本発明の連続気泡発泡体とシール材とを組みあわせると、シール構造の要求性能（例えば、防水性又は耐水性、気密性、密着性、耐久性など）を損ねることなく、効率よくシール材の使用量を低減できる。また、本発明の連続気泡発泡体を用いることにより、シール構造を軽量化できる。
【００８７】
詳細には、このようなシール構造は、充填剤としての前記連続気泡発泡体と、シーリング材とで構成することができる。シーリング材としては、シール構造の要求性能に応じて、例えば、シリコーン系シーリング材、アクリル系シーリング材（アクリルエマルジョン系シーリング材）、ウレタン系シーリング材、アクリルウレタン系シーリング材、ポリスルフィド系シーリング材、油性系シーリング材などが挙げられる。シーリング材は、湿気硬化型、酸素硬化型、乾燥硬化型、非硬化型などのいずれであってもよく、また、一成分型又は他成分型（二成分型など）であってもよい。なお、シーリング材は、通常、液状であってもよい。シーリング材は、単独で又は２種以上組みあわせてもよい。
【００８８】
シール構造において、前記連続気泡発泡体の適用方法としては、特に限定されず、通常、隙間又は目地部の表面部（又は表層部、すなわち構造物が外気と接触する部分）が、少なくともシーリング材で構成されていればよい。例えば、前記シール構造は、（i）前記隙間又は目地部に充填された前記連続気泡発泡体［又は前記連続気泡発泡体の表面（および隙間又は間隙）］に、前記シーリング材が積層（又は充填）された構造（層構造）であってもよく、（ii）前記連続気泡発泡体および前記シール材が混合した混合物が、前記隙間又は目地部に充填された構造などであってもよい。
【００８９】
シール構造において、前記連続連続気泡発泡体と前記シーリング材との割合は、例えば、前者／後者（体積比）＝９９／１〜５／９５、好ましくは９５／５〜１０／９０（例えば、９０／１０〜２０／８０）、さらに好ましくは８５／１５〜３０／７０（例えば、８０／２０〜５０／５０）程度であってもよい。
【００９０】
なお、シール構造は、用途に応じて、添加剤（防腐剤、防カビ剤など）を含んでいてもよく、このような添加剤は、予めシーリング材に含まれていてもよい。
【００９１】
シール構造の適用部位（又は前記構造物の適用箇所）としては、シーリング材の種類などに応じて適宜選択でき、屋内外の各種隙間又は目地（又はひび割れ部分）、例えば、同又は異部材間の隙間又は目地［例えば、サッシと壁との隙間（サッシの周囲）、天井と壁との隙間、柱と壁の隙間、浴槽、流し台や洗面台と壁との隙間、配管やダクト周囲の目地、瓦や煉瓦同士の隙間］、各種パネルの隙間又は目地［例えば、サッシ（アルミサッシなど）の目地、サッシなどのパネルのジョイント部など］、各種割れ部分［例えば、コンクリートや壁（モルタル壁など）のひび割れ部分、瓦や屋根材のひび割れ部分など］などが挙げられる。
【実施例】
【００９２】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００９３】
なお、実施例及び比較例で得られた発泡体の特性は下記方法により測定した。
【００９４】
［密度］
実施例及び比較例で得られた発泡体の密度（ｇ／ｃｍ３）は、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準じて測定した。
【００９５】
［発泡倍率］
発泡倍率は、以下の式で算出した。
【００９６】
発泡倍率＝発泡体用樹脂組成物の密度／発泡体の密度。
【００９７】
［連続気泡性］
実施例及び比較例で得られた発泡体の連続気泡性は目視観察により以下の基準で評価した。
【００９８】
○：連続気泡で形成されている
×：独立気泡が混ざっている。
【００９９】
［復元性］
実施例及び比較例で得られた円筒状の発泡体（直径１０ｍｍ、高さ５０ｍｍ）を高さ方向に５０％まで圧縮し（すなわち、高さ２５ｍｍまで圧縮し）たのち、直ちに圧縮を中止又は解放して、６０秒後の復元性（復元率）を、原形（高さ５０ｍｍ）に対する６０秒後の高さＹの比×１００［すなわち、復元率＝（Ｙ／５０）×１００（％）］として評価した。
【０１００】
［表面外観］
実施例及び比較例で得られた発泡体の表面外観は目視観察により以下の基準で評価した。
【０１０１】
○：しぼみがなく良好である
×：しぼみがある。
【０１０２】
［連続気泡率］
実施例及び比較例で得られた発泡体を、予め重量を測定し、水中に静置した後、−４００ｍｍＨｇの減圧下に１分間放置して、連続気泡構造の中に水を浸透させた。減圧状態から大気圧力に戻し、発泡体の表面に付着した水を除去して重量を測定した後、下記式（１）により算出した。
【０１０３】
連続気泡率（％）＝｛（ｗ２−ｗ１）／ｄ３｝／（ｗ１／ｄ１−ｗ１／ｄ２）    （１）
（ｗ２は吸水後の発泡体重量、ｗ１は吸水前の発泡体重量、ｄ１は発泡体の見掛密度、ｄ２は発泡体に使用されている樹脂組成物の見掛密度、ｄ３は測定時の水の密度）。
【０１０４】
（実施例１）
低密度ポリエチレン樹脂（日本ポリエチレン製、「ＪＥ４１４Ａ」、密度０．９２１ｇ／ｃｍ３、融点１１０℃、メルトフローレート３．０ｇ／１０分）１００重量部に、ステアリン酸アミド（花王（株）製、「脂肪酸アマイドＴ」、融点１０９℃）２重量部および発泡核剤（大日精化工業（株）製、重曹／クエン酸系発泡核剤「ダイブロー」）０．２重量部を混合して口径４０ｍｍの単軸押出機に供給し、温度１９０℃、圧力１７ＭＰａで溶融混練し、前記押出機の先端近くに設けた発泡剤注入口からイソブタンを、低密度ポリエチレン系樹脂（Ｂ）１００重量部に対して９重量部圧入し、混練ゲル化してダイスより大気中に押出し、円筒状（直径１０ｍｍ、高さ５０ｍｍ）に押出成形し、発泡体を得た。
【０１０５】
（実施例２）
低密度ポリエチレン樹脂（日本ポリエチレン製、「ＪＥ４１４Ａ」、密度０．９２１ｇ／ｃｍ３、融点１１０℃、メルトフローレート３．０ｇ／１０分）１００重量部に、ステアリン酸アミド（花王（株）製、「脂肪酸アマイドＴ」、融点１０９℃）３重量部、ＳＥＢＳ（旭化成ケミカルズ（株）製、「タフテックＨ１２２１」）１１重量部、および発泡核剤（大日精化工業（株）製、重曹／クエン酸系発泡核剤「ダイブロー」）０．２重量部を混合して口径４０ｍｍの単軸押出機に供給し、温度１９０℃、圧力１７ＭＰａで溶融混練し、前記押出機の先端近くに設けた発泡剤注入口からイソブタンを、低密度ポリエチレン系樹脂（Ｂ）１００重量部に対して９重量部圧入し、混練ゲル化してダイスより大気中に押出し、円筒状（直径１０ｍｍ、高さ５０ｍｍ）に押出成形し、発泡体を得た。
【０１０６】
（実施例３）
実施例２において、ステアリン酸アミド３重量部に代えて２重量部、ＳＥＢＳ１１重量部に代えてＳＥＢＳ１５重量部、発泡核剤０．２重量部に代えて０．３重量部にしたこと以外は、実施例２と同様にして発泡体を得た。
【０１０７】
（実施例４）
実施例２において、ステアリン酸アミド３重量部に代えて１重量部、ＳＥＢＳ１１重量部に代えてＳＥＢＳ３０重量部、発泡核剤０．２重量部に代えて０．５重量部にしたこと以外は、実施例２と同様にして発泡体を得た。
【０１０８】
（実施例５）
ステアリン酸アミド２重量部に代えて、Ｎ−メチロールステアリルアミド（日本化成（株）製、「クローバーエースＫＮ」、融点１１０℃）２重量部を用いた以外は、実施例１と同様にして発泡体を得た。
【０１０９】
（実施例６）
低密度ポリエチレン樹脂１００重量部に代えて、低密度ポリエチレン樹脂（日本ポリエチレン製、「ＪＥ４１４Ａ」、密度０．９２１ｇ／ｃｍ３、融点１１０℃、メルトフローレート３．０ｇ／１０分）５０重量部およびデンプン含有ポリエチレン樹脂（日立化成フィルテック（株）製、「デグラレックス８１３ＰＥ」）５０重量部を用いた以外は、実施例１と同様にして発泡体を得た。
【０１１０】
（実施例７）
実施例１において、低密度ポリエチレン樹脂１００重量部に代えて、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（日本ポリエチレン製、「ＫＦ２８１」、密度０．９１８ｇ／ｃｍ３、融点１０６℃、メルトフローレート２．５ｇ／１０分）１００重量部を用いた以外は、実施例１と同様にして発泡体を得た。
【０１１１】
（実施例８）
実施例１において、低密度ポリエチレン樹脂１００重量部に代えて、エチレン−酢酸ビニル共重合体（住友化学（株）製、「Ｄ２０１１」、密度０．９２ｇ／ｃｍ３、融点１０３℃、メルトフローレート２．０ｇ／１０分）１００重量部を用いた以外は、実施例１と同様にして発泡体を得た。
【０１１２】
（実施例９）
実施例１において、低密度ポリエチレン樹脂１００重量部に代えて、エチレン−酢酸ビニル共重合体（住友化学（株）製、「Ｈ２０３１」、密度０．９４ｇ／ｃｍ３、融点８７℃、メルトフローレート２．０ｇ／１０分）１００重量部およびポリプロピレン樹脂（住友化学（株）製、「ＦＳ２０１６」、融点１６０℃）２０重量部を用いた以外は、実施例１と同様にして発泡体を得た。
【０１１３】
なお、ポリオレフィン系樹脂の混合物の融点は、９９℃［すなわち、８７（℃）×（１００／１２０）＋１６０（℃）×（２０／１２０）≒９９（℃）］であった。
【０１１４】
（比較例１）
低密度ポリエチレン樹脂（日本ポリエチレン製、「ＪＥ４１４Ａ」、密度０．９２１ｇ／ｃｍ３、融点１１０℃、メルトフローレート３．０ｇ／１０分）１００重量部に、発泡核剤（大日精化工業（株）製、重曹／クエン酸系発泡核剤「ダイブロー」）０．２重量部を混合して口径４０ｍｍの単軸押出機に供給し、温度１９０℃、圧力１７ＭＰａで溶融混練し、前記押出機の先端近くに設けた発泡剤注入口からイソブタンを、低密度ポリエチレン系樹脂（Ｂ）１００重量部に対して９重量部圧入し、混練ゲル化してダイスより大気中に押出し、円筒状（直径１０ｍｍ、高さ５０ｍｍ）に押出成形し、発泡体を得た。
【０１１５】
（比較例２）
低密度ポリエチレン樹脂（日本ポリエチレン製、「ＪＥ４１４Ａ」、密度０．９２１ｇ／ｃｍ３、融点１１０℃、メルトフローレート３．０ｇ／１０分）１００重量部に、オレイン酸モノグリセライド（花王（株）製、「エキセル」、融点３８℃）２重量部、ＳＥＢＳ（旭化成ケミカルズ（株）製、「タフテックＨ１２２１」）１５重量部、および発泡核剤（大日精化工業（株）製、重曹／クエン酸系発泡核剤「ダイブロー」）０．２重量部を混合して口径４０ｍｍの単軸押出機に供給し、温度１９０℃、圧力１７ＭＰａで溶融混練し、前記押出機の先端近くに設けた発泡剤注入口からイソブタンを、低密度ポリエチレン系樹脂（Ｂ）１００重量部に対して９重量部圧入し、混練ゲル化してダイスより大気中に押出し、円筒状（直径１０ｍｍ、高さ５０ｍｍ）に押出成形し、発泡体を得た。
【０１１６】
（比較例３）
比較例２において、オレイン酸モノグリセライド２重量部に代えて３重量部にしたこと以外は、比較例２と同様にして発泡体を得た。
【０１１７】
（比較例４）
ステアリン酸アミド２重量部に代えて、Ｎ，Ｎ−メチレンビス（ステアロアミド）（日本化成（株）製、「ダイヤミロックス２００ビス」）２重量部を用いるとともに、ステアリン酸アミド９重量部を用いた以外は、実施例１と同様にして発泡体を得た。
【０１１８】
そして、実施例および比較例で得られた連続気泡発泡体の連続気泡性および表面外観を評価し、密度、発泡倍率、復元性および連続気泡率を測定した。
【０１１９】
結果を表１および表２に示す。なお、表１および表２において、「ＬＤＰＥ」とは、低密度ポリエチレン樹脂（日本ポリエチレン製、「ＪＥ４１４Ａ」）、「ＬＬＤＰＥ」とは、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（日本ポリエチレン製、「ＫＦ２８１」）、「ＥＶＡ」とは、エチレン−酢酸ビニル共重合体（住友化学（株）製、「Ｄ２０１１」）、「ＰＰ」とは、ポリプロピレン系樹脂（住友化学（株）製、「ＦＳ２０１６」）、「デンプン含有ＰＥ」とは、日立化成フィルテック（株）製、「デグラレックス８１３ＰＥ」をそれぞれ意味する。
【０１２０】
【表１】
2006249409.tif 000002
【０１２１】
【表２】
2006249409.tif 000003