(57)【要約】【課題】  簡単な構成で、接触板と移動部材との相対移動を阻害することなく、しかも接触面への異物の付着を確実に防止可能な支承用カバーと、この支承用カバーを備えた支承、及びこの支承を備えた免震装置を得る。【解決手段】  支承用カバー１５２は、可撓性の布材によって形成され、ホルダー１１６に取り付けられる第１取付部１５４と、すべり面１１２Ｓの全面を覆うことが可能な被覆部１５６及び、すべり受け板１１２の外周（側面）を覆って台部１０６Ｂに達するスカート部１５８を備える。被覆部１５６は、一旦内側に折り込まれた追従部１６０が形成されており、すべり面１１２Ｓ上ですべり板１２２がすべるときに、被覆部１５６が部分的に伸びてこのすべりを許容する。被覆部１５６に追従部１６０を設けるだけの簡単な構成で、すべり面１１２Ｓの被覆状態を維持しつつ、すべり面１１２Ｓ上でのすべり板１２２のすべりを許容することができる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材又は被支持部材の一方に固定用部材を介して固定される移動部材と、支持部材又は被支持部材の他方に固定され、前記移動部材と対向する面が前記移動部材が移動可能に接触する接触面とされた接触板と、を備え、支持部材上で被支持部材を水平方向に相対移動可能に支持する支承の、前記固定用部材に取り付けられる第１取付部と、
前記取付部から延出され少なくとも前記接触面の全面を覆う形状とされた可撓性の被覆部と、
前記被覆部の外側で前記接触板に取り付けられる第２取付部と、
前記被覆部を部分的に内側に折り込んで形成され接触板と移動部材との相対移動に追従して被覆部での接触面被覆状態を維持可能とする追従部と、
を有することを特徴とする支承用カバー。
【請求項２】
前記被覆部から延出され接触板の側面を被覆可能とされたスカート部、
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の支承用カバー。
【請求項３】
前記第２取付部が、前記接触板を前記被支持部材に取り付けるための取付ボルトを挿通可能なボルト挿通孔、を含んで構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の支承用カバー。
【請求項４】
前記第１取付部から前記被覆部に至るように設けられた分割部と、
前記分割部又はその近傍に設けられ分割部の左右の部分を接合可能な接合手段と、
を有することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の支承用カバー。
【請求項５】
前記第１取付部に設けられ、第１取付部を前記固定用部材へと締付け可能とする締付部材、
を有することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の支承用カバー。
【請求項６】
支持部材又は被支持部材の一方に固定用部材を介して固定される移動部材と、
支持部材又は被支持部材の他方に固定され、前記移動部材と対向する面が前記移動部材が移動可能に接触する接触面とされた接触板と、
前記固定用部材と前記接触板との間で前記接触面の全面を覆うように装着された請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の支承用カバーと、
を有することを特徴とする支承。
【請求項７】
請求項６に記載の支承と、
支持部材と被支持部材との水平方向の相対移動によって弾性変形する変形部材と、
を有することを特徴とする免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支承用カバー、支承及び免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
支持部材に対し、ビルなどの構造物（被支持部材）を免震して支持する免震装置が知られている。このような免震装置では、支持部材上の支承によって、被指示部材である上部構造物が支持されると共に、支持部材と上部構造物とが水平方向に相対移動可能とされている。さらに、支持部材と上部構造物との間には、これらの相対移動によって弾性変形する変形部材が配置されている。
【０００３】
支承としては、建造物等に固定用部材を介して取り付けたすべり材が、支持部材（又は被支持部材）に取り付けたすべり板上をすべるように構成されたものがある。
【０００４】
ところが、すべり板上（接触面）にゴミなどの異物が付着した状態ですべり材がずべると、すべり板とすべり材との間に異物が入り込み、これらに傷がつくおそれがある。
【０００５】
これに対し、図７に示すように、特許文献１に記載されたすべり支承体２１では、すべり支承用カバー２４が設けられており、すべり面２２への水やほこりの侵入が防止されている。
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の構成では、すべり面２２上の水分を吸収するために、防水シート４１の下側に保水層４２を設けているため、構造が複雑になる。
【０００７】
また、すべり面２２上への水分付着を未然に防いで保水層４２を不要とすべく、防水シート４１の外縁を平板状部材２３や基礎１２に固着する構成も考えられるが、このような構成では、単に固着しただけでは、防水シート４１が平板状部材２３とすべり支承体２１との相対移動に追従せず、この相対移動の抵抗となってしまう。
【特許文献１】特開２００１−３１７２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記事実を考慮し、簡単な構成で、接触板と移動部材との相対移動を阻害することなく、しかも接触面への異物の付着を確実に防止可能な支承用カバーと、この支承用カバーを備えた支承、及びこの支承を備えた免震装置を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明では、支持部材又は被支持部材の一方に固定用部材を介して固定される移動部材と、支持部材又は被支持部材の他方に固定され、前記移動部材と対向する面が前記移動部材が移動可能に接触する接触面とされた接触板と、を備え、支持部材上で被支持部材を水平方向に相対移動可能に支持する支承の、前記固定用部材に取り付けられる第１取付部と、前記取付部から延出され少なくとも前記接触面の全面を覆う形状とされた可撓性の被覆部と、前記被覆部の外側で前記接触板に取り付けられる第２取付部と、前記被覆部を部分的に内側に折り込んで形成され接触板と移動部材との相対移動に追従して被覆部での接触面被覆状態を維持可能とする追従部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
したがって、この支承用カバーの第１取付部を支承の固定用部材に取り付け、第２取付部を同じく支承の接触板に取り付けると、被覆部が支承の接触面の全面を覆う。このため、接触面への異物の付着を防止できる。
【００１１】
また、被覆部は可撓性とされると共に追従部が形成されており、接触板と移動部材とが相対移動しても、被覆部がこれに追従して接触面の被覆状態を維持する。したがって、接触板と移動部材とが相対移動したときでも、接触面への異物の付着を確実に防止できる。追従部は、可撓性とされた被覆部の一部として形成されているので、接触板と移動部材と相対移動時に変形し、この相対移動を阻害しない。
【００１２】
しかも、追従部は、被覆部を部分的に内側に折り込むだけで形成できるので、簡単な構成となる。
【００１３】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記被覆部から延出され接触板の側面を被覆可能とされたスカート部、をさらに有することを特徴とする。
【００１４】
したがって、スカート部により支承の接触板の側面まで覆うことができるので、より確実に接触面への異物の付着を防止できる。
【００１５】
請求項３に記載の発明では、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記第２取付部が、前記接触板を前記被支持部材に取り付けるための取付ボルトを挿通可能なボルト挿通孔、を含んで構成されていることを特徴とする。
【００１６】
したがって、支承の接触板を被支持部材に取り付けるための取付ボルトを利用し、この取付ボルトを挿通孔に挿通して、第２取付部を接触板に取り付けることができる。第２取付部を接触板に取り付けるための新たな部材が不要となるので、より簡単な構成となる。
【００１７】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の発明において、前記第１取付部から前記被覆部に至るように設けられた分割部と、前記分割部又はその近傍に設けられ分割部の左右の部分を接合可能な接合手段と、を有することを特徴とする。
【００１８】
したがって、この分割部によって、第１取付部及び被覆部のそれぞれを、この分割部の左右の部分に分けて、支承用カバーを略扇形状に開くことができる。これにより、たとえば支承用カバーの内部を点検等する必要が生じた場合に、支承用カバーを略扇状に開いて、この点検等を容易に行うことが可能となる。
【００１９】
分割部の左右の部分は接合手段によって接合できるので、接触面を覆って異物の付着を防止できる。
【００２０】
なお、分割部を複数設け、第１取付部及び被覆部のそれぞれが複数の部分に完全に分割される（ただし、第１取付部、被覆部及び第２取付部は連続的に一体化されている）ようになっていてもよい。
【００２１】
請求項５に記載の発明では、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の発明において、前記第１取付部に設けられ、第１取付部を前記固定用部材へと締付け可能とする締付部材、を有することを特徴とする。
【００２２】
したがって、締付部によって第１取付部を固定用部材へ締付けることで、固定用部材へより確実に取付可能となる。また、第１取付部と固定用部材との隙間を少なくする（好ましくは隙間を無くす）ことで、支承用カバー内部への異物の侵入を防止可能となる。
【００２３】
請求項６に記載の発明では、支持部材又は被支持部材の一方に固定用部材を介して固定される移動部材と、支持部材又は被支持部材の他方に固定され、前記移動部材と対向する面が前記移動部材が移動可能に接触する接触面とされた接触板と、前記固定用部材と前記接触板との間で前記接触面の全面を覆うように装着された請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の支承用カバーと、を有することを特徴とする。
【００２４】
この支承では、支持部材又は被支持部材の一方に固定用部材を介して移動部材が固定され、他方には、接触板が固定される。この移動部材が被支持部材の荷重を接触板上で支持するとともに、接触板の接触面に対して移動可能となっている。そして、被支持部材の支持部材に対する水平方向への相対移動を、移動部材が接触板上（接触面）を移動することにより許容する。
【００２５】
そして、この支承には請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の支承用カバーが装着され、支承の接触面は被覆部によって覆われる。このため、簡単な構成で、接触面への異物の付着を防止でき、接触板と移動部材と相対移動時を阻害することもない。
【００２６】
請求項７に記載の発明では、請求項６に記載の支承と、支持部材と被支持部材との水平方向の相対移動によって弾性変形する変形部材と、を有することを特徴とする。
【００２７】
支持部材と被支持部材とが水平方向に相対移動しようとすると、この移動が支承によって許容される。
【００２８】
また、請求項６に記載の支承を備えているので、支承を構成する支承用カバーによって、簡単な構成で、接触面への異物の付着を防止でき、接触板と移動部材と相対移動時を阻害することもない。
【００２９】
なお、上記の「被支持部材」としては、本発明のすべり支承を介して支持される構造物であればよく、例えば、オフィスビル、病院、集合住宅、美術館、公会堂、学校、庁舎、神社仏閣、橋梁、競技場、照明灯等を挙げることができる。また、「支持部材」としては、本発明のすべり支承を介して上記の被支持部材を支持するものであればよく、例えば、これら被支持部材のの基礎、土台、地盤等を含む。
【発明の効果】
【００３０】
本発明は上記構成としたので、簡単な構成で、接触板と移動部材との相対移動を阻害することなく、しかも接触面への異物の付着を確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
図１には、本発明の第１実施形態の免震装置１０２を、支持部材の一例である建物基礎１０６と、被支持部材の一例であるビルの鉄骨架台１０８（あるいはＰＣ板）との間に配置した状態が示されている。免震装置１０２は、すべり支承１０４と、復元部材１１０とで構成されている。
【００３２】
図２にも詳細に示すように、すべり支承１０４は、支承本体１０５と、この支承本体１０５に装着される支承用カバー１５２とで構成されている。支承本体１０５は、建物基礎１０６の台部１０６Ｂ上に固定されるすべり受け板１１２を有している。台部１０６Ｂには取付ボルト１０７Ｂが埋設されており、すべり受け板１１２に図示しない挿通孔に取付ボルト１０７Ｂを挿通してナット１０７Ｎを螺合することで、すべり受け板１１２が台部１０６Ｂに固定される。
【００３３】
すべり受け板１１２の上面はすべり面１１２Ｓとされている。台部１０６Ｂの上面は平坦に形成されており、これによって、すべり受け板１１２（特に、すべり面１１２Ｓ）の平面性が確保されている。
【００３４】
また、すべり支承１０４は、ボルト１１４によって鉄骨架台１０８に固定されるホルダー１１６を有している。ホルダー１１６の下面には、ボルト１１４により、上下に２枚のすべり板固定金具１１８、１１９が取り付けられている。下側のすべり板固定金具１１８の内側は中空部とされ、ゴム等の弾性体からなる緩衝部材１２０を介して、すべり板１２２が固着されている。すべり板固定金具１１８とすべり受け板１１２とは非接触となっているが、すべり板１２２はすべり受け板１１２とは接触しており、すべり板１２２はすべり面１１２Ｓ上をすべるようになっている。なお、すべり板１２２とすべり受け板１１２との間には、塗膜で構成される摺動材１２４が配設され、これらの動摩擦係数を所定の範囲としている。動摩擦係数としては、０．０１〜０．０９の範囲とすることが好ましい。動摩擦係数の値が０．０１未満の場合には、たとえば強風などによっても戸建住宅が水平方向に移動してしまうおそれがあるが、０．０１以上とすることで、このような移動は阻止できる。また、動摩擦係数が０．０９を超えると、すべり板１２２とすべり受け板１１２との摩擦が、戸建住宅と地面との相対移動の抵抗になるおそれがあるが、０．０９以下とすることで、この抵抗を少なくし、戸建住宅と地面とを確実に相対移動させることができる。なお、すべり受け板１１２のすべり面１１２Ｓには、必要に応じて、ワックス等の潤滑剤を塗布し、上記動摩擦係数を所定の数値とすることが好ましい。
【００３５】
図２及び図３に詳細に示すように、支承用カバー１５２は、可撓性の布材によって形成されており、ホルダー１１６に取り付けられる扁平な筒状の第１取付部１５４を有している。第１取付部１５４からは、斜め下方へと拡がるように延出され、すべり面１１２Ｓの全面を覆うことが可能な被覆部１５６が形成されている。さらに、被覆部１５６の外側からは、すべり受け板１１２の外周（側面）を覆って台部１０６Ｂに達するスカート部１５８が延出されている。なお、本実施形態では、すべり受け板１１２として四角形のものを挙げているため、被覆部１５６の外縁及びスカート部１５８としても、これに対応して四角形とし、支承用カバー１５２全体として略四角錘状としている。
【００３６】
図２から分かるように、被覆部１５６は、第１取付部１５４から外側への延出部分の中間において、一旦内側に折り込まれ、さらに外側へと延出されるように畳み込まれた形状とされており、この部分が追従部１６０とされている。この追従部１６０によって実質的に被覆部１５６が伸びるため、図４に示すように、すべり面１１２Ｓ上ですべり板１２２がすべるときに、被覆部１５６が部分的に伸び（第１取付部１５４をはさんでその反対側では縮み）このすべりを許容する。
【００３７】
図５に示すように、支承用カバー１５２には、第１取付部１５４から被覆部１５６（追従部１６０を含む）を経てスカート部１５８へと至る、１本の直線状の分割部１６２が形成されており、第１取付部１５４、被覆部１５６及びスカート部１５８をこの分割部１６２の左右へと分割して、支承用カバー１５２を略扇状に開くことができるようになっている。
【００３８】
また、分割部１６２の両側には面ファスナー１６４が取り付けられており、分割部１６２の左右の部分を接合して、全体として略四角錐状に維持できるようになっている。
【００３９】
第１取付部１５４には締付紐１６６が設けられており、第１取付部１５４をホルダー１１６の周囲に配置した状態で締付けることができる。このように、締付紐１６６を利用して締付けるだけで簡単に、ホルダー１１６に対し隙間なく第１取付部１５４を取り付けできる。
【００４０】
図６に示すように、被覆部１５６の４つの角部１５６Ｃのそれぞれからは、内側へ向かって三角形状の取付片１６８が延出され、取付片１６８のそれぞれにボルト挿通孔１７０が形成されている。ボルト挿通孔１７０には、すべり受け板１１２を台部１０６Ｂに取り付けるための取付ボルト１０７Ｂを挿通可能とされている。したがって、ボルト挿通孔１７０に取付ボルト１０７Ｂを挿通してナット１０７Ｎを螺合することで、取付片１６８（第２取付部）が台部１０６Ｂに取り付けられる。
【００４１】
これに対し、復元部材１１０は、図１に示すように、円盤状の下フランジ１３２と、下フランジ１３２の中央から立設された略円柱状のゴム体１３６、及びゴム体１３６の上面に固定された円盤状の上フランジ（図示省略）と、を有している。下フランジ１３２は、その周囲のボルト１１４によって台部１０６Ｂに固定されている。上フランジ１３４も、ボルト１１４によって、鉄骨架台１０８に固定されている。
【００４２】
ゴム体１３６は、一定サイズに形成され、厚み方向に所定の間隙をあけて積層された複数の金属板１４２と、これらの間隙に配置されたゴム層１４４を備えている。ゴム層１４４を構成するゴムは、さらに、金属板１４２及び上フランジ１３４の縁部を取り囲むように周囲に配置されて、ゴム壁１４６とされており、これらを側方から覆っている。これにより、ゴム層１４４は紫外線等から保護され、その耐久性が向上されている。ゴム層１４４及びゴム壁１４６の具体的材料としては、たとえば、ＥＰＤＭなどの合成ゴムを挙げることができる。
【００４３】
なお、すべり支承１０４及び復元部材１１０の数及び位置は、それぞれに求められる作用を果たすことが可能であれば特に限定されない。また、すべり支承１０４と復元部材１１０の数が一致している必要もない。また、すべり支承１０４及び復元部材１１０を構成している各部材を固定する構造も、特に限定されない。たとえば、上記したボルト１１４やネジなどの係止部材を用いてもよいが、接着剤等による接着や、物理的な嵌合が可能である場合には、これらの方法でもよい。
【００４４】
このような構成とされた第１実施形態の免震装置１０２では、ホルダー１１６とすべり受け板１１２の縁部分との間に支承用カバー１５２が掛け渡されて配置され、支承用カバー１５２の被覆部１５６がすべり面１１２Ｓを覆っている。支承用カバー１５２は、締付紐１６６によって第１取付部１５４をホルダー１１６に締付けて取り付けると共に、ボルト挿通孔１７０に取付ボルト１０７Ｂを挿通してナット１０７Ｎを螺合するだけで、容易に支承本体１０５に装着することができる。支承用カバー１５２（取付片１６８）をすべり受け板１１２に取り付けるための新たな部材が不要となる。
【００４５】
また、この免震装置１０２では、すべり支承１０４が、建物基礎１０６上で、戸建住宅の鉄骨架台１０８を支持している。すべり支承１０４は、すべり受け板１１２のすべり面１１２Ｓに対してすべり板１２２がすべるので、たとえば、地震等によって建物基礎１０６に横揺れが発生したような場合でも、この揺れは鉄骨架台１０８へ直接的には伝わらなくなる。特に、ホルダー１１６とすべり板１２２との間には、ゴム等の弾性体からなる緩衝部材１２０が介在されているので、たとえば、すべり支承１０４に偏荷重が作用した場合でも、すべり面１１２Ｓと、すべり板１２２の対向面（下面）とが平行に保たれる。
【００４６】
建物基礎１０６と鉄骨架台１０８とが水平方向に相対移動すると、復元部材１１０のゴム体１３６がせん断変形し、その弾性力が、建物基礎１０６及び鉄骨架台１０８に対し復元力として作用する。これにより、建物基礎１０６と鉄骨架台１０８との相対移動が制限されると共に長周期化されるので、これらが相対移動前の位置に戻ろうとすると共に、相対移動のエネルギーが吸収される。
【００４７】
また、本実施形態のすべり支承１０４では、すべり面１１２Ｓが支承用カバー１５２によって覆われるようになっており、すべり面１１２Ｓにゴミ、埃等の異物が付着しないようになっている。すべり面１１２Ｓの表面性状を良好に維持できるので、すべり面１１２Ｓに対するすべり板１２２のずべりに影響与えない。特に、この支承用カバー１５２では、スカート部１５８がすべり受け板１１２の側面まで覆って台部１０６Ｂに達するようになっているので、支承用カバー１５２の下側を回り込む埃等の侵入を確実に防止可能とされている。
【００４８】
また、本実施形態では、締付紐１６６によって第１取付部１５４がホルダー１１６に隙間なく締付けられているので、支承用カバー１５２内への異物の侵入がより確実に防止されている。
【００４９】
図４に示すように、すべり受け板１１２のすべり面１１２Ｓに対してすべり板１２２がすべるとき、支承用カバー１５２の追従部１６０によって被覆部１５６が部分的に伸びて、支承用カバー１５２がこのすべりに追従する。これにより、このすべりが許容され、すべりに不用意な抵抗が生じることはない。そして、すべりによってホルダー１１６及びすべり板１２２がすべり面１１２Ｓの縁部まで移動してしまった状態でも、被覆部１５６によってすべり面１１２Ｓを被覆した状態を確実に維持できる。
【００５０】
すべり支承１０４の使用途中では、支承用カバー１５２の内部を点検等する必要が生じることがある。この場合には、図５に示すように、面ファスナー１６４を剥がして第１取付部１５４、被覆部１５６及びスカート部１５８をこの分割部１６２の左右へと分割する。これにより、支承用カバー１５２を略扇状に開くことができるので、支承用カバー１５２の内部の点検等が容易になる。点検等の終了後は、再度面ファスナー１６４で分割部１６２の左右を接合すれば、支承用カバー１５２を全体として略四角錘状とし、すべり面１１２Ｓを覆った形状に維持できる。
【００５１】
以上の説明から分かるように、被覆部１５６に追従部１６０を設けるだけの簡単な構成で、すべり面１１２Ｓの被覆状態を維持しつつ、すべり面１１２Ｓ上でのすべり板１２２のすべりを許容することができる。
【００５２】
なお、上記説明では、支承用カバー１５２として布材で構成されたものを例に挙げたが、すべり面１１２Ｓに対するすべり板１２２のすべりに過度の抵抗を与えない程度の変形追従性を有していれば材質は特に限定されず、たとえば、ポリエステル布地、ターポリン、塩ビ系シート等であってもよい。
【００５３】
本発明の追従部１６０としては、上記では、被覆部１５６が部分的に内側に折り込まれている形状のものを上げたが、これに限らず、たとえば外側へ折られているものや、蛇腹状とされているものであってもよい。
【００５４】
本発明の接合手段としても、上記の面ファスナー１６４に限られず、分割部１６２の左右の部分を確実に接合できればよい。たとえば、一般的なファスナーやホックなどでもよい。
【００５５】
本発明の締付部材としても、第１取付部１５４をホルダー１１６に確実に締付けて取り付けできるようになっていればよく、たとえば、面ファスナーであってもよい。
【００５６】
また、上記説明では、本発明の支承として、いわゆるすべり支承１０４を挙げたが、このすべり支承１０４としては、積層ゴム体を備えたいわゆる弾性すべり支承でもよい。さらに、いわゆる転がり支承としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１実施形態の免震装置を示す一部破断正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態のすべり支承を示す断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態のすべり支承を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態のすべり支承をすべり板がすべり面上を移動した状態で示す平面図である。
【図５】本発明の第１実施形態のすべり支承を分割部で分割した状態で示す斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態のすべり支承を構成する支承用カバーの底面図である。
【図７】従来のすべり支承装置を示す一部破断斜視図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０２      免震装置
１０４      すべり支承（支承）
１０５      支承本体
１０６      建物基礎（支持部材）
１０６Ｂ    台部
１０７Ｎ    ナット
１０７Ｂ    取付ボルト
１０８      鉄骨架台（被支持部材）
１１０      復元部材
１１２      すべり板（移動板）
１１２Ｓ    すべり面（移動面）
１１４      ボルト
１１６      ホルダー
１１８      すべり板固定金具
１１９      すべり板固定金具
１２０      緩衝部材
１２２      すべり板
１３２      下フランジ
１３４      上フランジ
１３６      ゴム体
１４２      金属板
１４４      ゴム層
１４６      ゴム壁
１５２      支承用カバー
１５４      第１取付部
１５６      被覆部
１５６Ｃ    角部
１５８      スカート部
１６０      追従部
１６２      分割部
１６４      面ファスナー（接合手段）
１６６      締付紐（締付部材）
１６８      取付片
１７０      ボルト挿通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006009496.tif 000009