(57)【要約】【課題】グループ会社外の会社を経由して商品が販売された場合においても、グループ会社全体の売上データを正確に算出する。【解決手段】グループ構成会社毎の売上データを車種及びマーケット別に記憶する売上ＤＢ５と、グループ構成会社間における車両の流れと外部売上データを計上するグループ構成会社を車種及びマーケット毎に規定した商流情報データを記憶する商流情報ＤＢ６を備え、サーバ装置３が、商流情報ＤＢ６を参照して外部売上データを計上するグループ構成会社を車種及びマーケット毎に特定し、特定されたグループ構成会社の売上データを売上ＤＢ５から抽出し、抽出された売上データを用いてグループ会社全体の売上データを車種及びマーケット別に算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のグループ構成会社により構成されるグループ会社全体の売上データを算出する連結損益算出システムであって、
前記グループ構成会社毎の売上データを商品及び仕向地別に記憶する売上データベースと、
前記グループ構成会社間における商品の流れとグループ会社外への売上を計上するグループ構成会社を商品及び仕向地毎に規定した商流情報データを記憶する商流情報データベースと、
前記商流情報データベースを参照してグループ会社外への売上を計上するグループ構成会社を商品及び仕向地毎に特定し、特定されたグループ構成会社の売上データを前記売上データベースから抽出し、抽出された売上データを用いてグループ会社全体の売上データを商品及び仕向地別に算出するサーバ装置と
を備えることを特徴とする連結損益算出システム。
【請求項２】
請求項１に記載の連結損益算出システムであって、
前記売上データベースは、グループ構成毎の商品の製造、販売に要する費用のデータを商品及び仕向地別に記憶し、前記サーバ装置は、前記売上データベースを参照して商品の製造、販売に要するグループ会社全体の費用を商品及び仕向地別に算出することを特徴とする連結損益算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のグループ構成会社により構成されるグループ会社全体の売上データを商品及び仕向地別に算出する連結損益算出システムするに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複数のグループ構成会社により構成されるグループ会社全体の業務実績を把握するためには、グループ構成会社各社の個別実績ではなく、グループ構成会社各社の業務実績を連結して見る必要がある。このような背景から、従来より、グループ構成会社各社の売上データを収集し、収集された売上データをグループ構成会社間における取引による売上データ（以下、内部売上データと表記）とグループ会社外の会社との取引による売上データ（以下、外部売上データ）とに分類し、収集された売上データから内部売上データを消去、換言すれば、グループ構成会社各社の外部売上データを積算することにより、グループ会社全体の業務実績を算出する情報処理システムが提供されている（例えば、特許文献１，２を参照）。
【特許文献１】特開２００２−１４９９３４号公報
【特許文献２】特開２００２−０３２４４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来までの情報処理システムによれば、商品がグループ会社外の会社を経由して販売された場合には、グループ会社全体の業務実績を正確に算出することができないことがある。具体的には、グループ構成会社Ａがある商品を外国の販売店Ｄに販売する際に、グループ会社ではない会社Ｂを経由してから外国のグループ構成会社Ｃを介して現地の販売店Ｄに商品を販売した場合には、グループ会社Ａ，Ｃは共に、グループ会社外の会社に対し商品を販売したために、売上データを外部売上データとして計上する。このため、この商品の売上データを算出する際には、外部売上データが重複している状態で売上データが算出され、正確な売上データが算出されないことになる。
【０００４】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、グループ会社外の会社を経由して商品が販売された場合においても、グループ会社全体の売上データを正確に算出することが可能な連結損益算出システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の課題を解決するために、本発明の連結損益算出システムは、グループ構成会社毎の売上データを商品及び仕向地別に記憶する売上データベースと、グループ構成会社間における商品の流れとグループ会社外への売上を計上するグループ構成会社を商品及び仕向地毎に規定した商流情報データを記憶する商流情報データベースと、商流情報データベースを参照してグループ会社外への売上を計上するグループ構成会社を商品及び仕向地毎に特定し、特定されたグループ構成会社の売上データを売上データベースから抽出し、抽出された売上データを用いてグループ会社全体の売上データを商品及び仕向地別に算出するサーバ装置とを備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る連結損益算出システムによれば、グループ会社外への売上を計上するグループ構成会社を商品及び仕向地毎に特定し、特定されたグループ構成会社の売上データのみを用いてグループ会社全体の売上データを商品及び仕向地別に算出するので、グループ会社外の会社を経由して商品が販売された場合においても、グループ会社全体の売上データを正確に算出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明に係る連結損益算出システムは、例えば車両を製造，販売する複数のグループ構成会社により構成されるグループ会社全体の売上データを算出する処理に適用することができる。以下、図面を参照して、本発明の一実施形態となる連結損益算出システムの構成について説明する。
【０００８】
〔連結損益算出システムの構成〕
本発明の一実施形態となる連結損益算出システム１は、図１に示すように、複数車種の車両をマーケット別に製造，販売するグループ構成会社各社側に設けられた端末装置２ａ，２ｂ，２ｃと、グループ会社全体の業務実績を算出する管理者側に設けられたサーバ装置３とを主な構成要素として備え、端末装置２ａ，２ｂ，２ｃとサーバ装置３は電気通信回線４を介して相互に情報通信可能なように構成されている。
【０００９】
端末装置２ａ，２ｂ，２ｃは、ＰＣ（Personal Computer）等の一般的な情報処理装置により構成され、設置されているグループ構成会社の売上データと製造原価，製造経費等のコストデータを保持する。なお、詳しくは後述するが、この実施形態では、売上データは、車種及びマーケット毎に分類されている。また、端末装置２ａ，２ｂ，２ｃは、データが更新される、又は所定の制御周期毎に売上データとコストデータをサーバ装置３側に送信するように構成されている。
【００１０】
サーバ装置３は、ワークステーション等の一般的な大型情報処理装置により構成され、内部に記憶されたコンピュータプログラムに従って後述する連結損益算出処理等の各種処理を実行可能なように構成されている。また、サーバ装置３は、売上データベース（ＤＢ）５と商流情報データベース（ＤＢ）６を備え、売上ＤＢ５には、図２に示すように、電気通信回線４を介して端末装置２ａ，２ｂ，２ｃから送信された売上データが車種及びマーケット毎に分類されて記憶する。
【００１１】
商流情報ＤＢ６は、車両の製造，販売の流れ（商流）を規定した商流情報データを車種及びマーケット毎に記憶する。具体的には、本社（ＮＭＬ）において車両（車種コード：Ｚ３３）を製造し、本社（ＮＭＬ）からあるマーケット（マーケットコード：ＵＫ）の販売店に対し車両を販売する際、図３に示すように、グループ構成会社である統括会社（ＮＥＳＡＳ）及び販売会社（ＮＭＧＢ）を経由して車両を販売店に販売する場合には、商流情報データは、図４に示すように、車種コード，マーケットコード，及び車両の製造，販売に関わるグループ構成会社のコード（図３に示す例では、販売会社コード，統括会社コード，及び本社コード）により構成される。また、この商流情報データには、グループ会社外の会社との取引による売上データ（以下、外部売上データ）を計上するグループ構成会社のコードが規定されており、図３に示す例に対応する商流情報データでは、販売会社（ＮＭＧＢ）のコードが外部売上データを計上するグループ構成会社のコードとして設定されている。
【００１２】
そして、このような構成を有する連結損益算出システム１では、サーバ装置３が以下に示す連結損益算出処理を実行することにより、グループ会社外の会社を経由して商品が販売された場合においても、グループ会社全体の売上データを車種及びマーケット別に正確に算出する。以下、図５に示すフローチャートを参照して、連結損益算出処理を実行する際のサーバ装置３の動作について詳しく説明する。
【００１３】
〔連結損益算出処理の流れ〕
図５に示すフローチャートは、サーバ装置３の管理者が連結損益算出処理の実行を指示するのに応じて開始となり、連結損益算出処理はステップＳ１の処理に進む。
【００１４】
ステップＳ１の処理では、サーバ装置３が、商流情報ＤＢ６から商流情報データを車種及びマーケット別に抽出する。これにより、このステップＳ１の処理は完了し、この算出処理はステップＳ２の処理に進む。
【００１５】
ステップＳ２の処理では、サーバ装置３が、抽出された商流情報データ内に規定されている車種コード，仕向地コード，及び会社コードを抽出し、抽出された車種コード，仕向地コード，及び会社コードに対応する売上データを売上ＤＢ５から抽出することにより、グループ構成会社各社の売上データを車種及びマーケット別に抽出する。これにより、このステップＳ２の処理は完了し、この算出処理はステップＳ３の処理に進む。
【００１６】
ステップＳ３の処理では、サーバ装置３が、ステップＳ２の処理により抽出された売上データを用いてグループ会社全体の売上高（連結売上高）及びコストデータを車種及びマーケット別に算出し、算出結果に基づいて車種及びマーケット別の連結損益レポートを作成する。具体的には、サーバ装置３は、ステップＳ１の処理により抽出された商流情報データを参照して連結売上高を計上するグループ構成会社の会社コードを抽出し、抽出された会社コードの売上データを売上ＤＢ５から抽出することにより、連結売上高を車種及びマーケット別に算出する。これにより、このステップＳ３の処理は完了し、一連の連結損益算出処理は終了する。
【００１７】
以上の説明から明らかなように、本発明の一実施形態となる連結損益算出システム１は、グループ構成会社毎の売上データを車種及びマーケット別に記憶する売上ＤＢ５と、グループ構成会社間における車両の流れと外部売上データを計上するグループ構成会社を車種及びマーケット毎に規定した商流情報データを記憶する商流情報ＤＢ６を備え、サーバ装置３が、商流情報ＤＢ６を参照して外部売上データを計上するグループ構成会社を車種及びマーケット毎に特定し、特定されたグループ構成会社の売上データを売上ＤＢ５から抽出し、抽出された売上データを用いてグループ会社全体の売上データを車種及びマーケット別に算出するので、グループ会社外の会社を経由して車両が販売された場合においても、外部売上データが重複している状態で売上データが算出されることを防止し、グループ会社全体の売上データを正確に算出することができる。
【００１８】
以上、本発明者らによってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、この実施の形態による本発明の開示の一部をなす論述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、上記実施の形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論であることを付け加えておく。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態となる連結損益算出システムの構成を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態となる売上データの構成を示す図である。
【図３】ある車両の製造，販売に関わるグループ会社の流れを示すフロー図である。
【図４】本発明の一実施形態となる商流情報データの一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態となる連結損益算出処理の流れを示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００２０】
１：連結損益算出システム
２ａ，２ｂ，２ｃ：端末装置
３：サーバ装置
４：電気通信回線
５：売上データベース（ＤＢ）
６：商流情報データベース（ＤＢ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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