(57)【要約】【課題】  特にインクジェット記録において、インクジェットノズルの目詰まり回復性に優れた水性インクを提供する。【解決手段】  少なくとも、アニオン性基を表面に有する色材粒子がカチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位とアニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位とを有するポリマーにより被覆されたマイクロカプセル化色材等と、トレハロースとを含んでなることを特徴とする水性インク。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、下記マイクロカプセル化色材１〜６から選択される少なくともいずれかと、トレハロースとを含んでなることを特徴とする水性インク。
マイクロカプセル化色材１：アニオン性基を表面に有する色材粒子がカチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位とアニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位とを有するポリマーにより被覆されたマイクロカプセル化色材，
マイクロカプセル化色材２：色材粒子がその粒子表面に吸着させたイオン性基と疎水性基と重合性基とを有するイオン性重合性界面活性剤ａと、イオン性重合性界面活性剤ａに対して反対電荷を有するイオン性重合性界面活性剤ｂ及び／又はイオン性重合性界面活性剤ａに対して反対電荷を有するイオン性親水性モノマーと、疎水性モノマーと、前記色材粒子表面に吸着させたイオン性重合性界面活性剤ａと同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤ｃから誘導された構造を有するポリマーを主成分とするカプセル壁材によって被覆されたことを特徴とするマイクロカプセル化色材，
マイクロカプセル化色材３：色材粒子がその粒子表面に吸着させたアニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤と、カチオン性基、疎水性基、及び重合性基を有するカチオン性重合性界面活性剤及び／又はカチオン性親水性モノマーと、疎水性モノマーと、アニオン性基、疎水性基、及び重合性基を有するアニオン性重合性界面活性剤から誘導された構造を有するポリマーを主成分とするカプセル壁材によって被覆されたことを特徴とするマイクロカプセル化色材，
マイクロカプセル化色材４：色材粒子がその粒子表面に吸着させたカチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性重合性界面活性剤と、アニオン性基、疎水性基、及び重合性基を有するアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性親水性モノマーと、疎水性モノマーと、アニオン性基、疎水性基、及び重合性基を有するアニオン性重合性界面活性剤から誘導された構造を有するポリマーを主成分とするカプセル壁材によって被覆されたことを特徴とするマイクロカプセル化色材，
マイクロカプセル化色材５：色材粒子がその粒子表面に吸着させたアニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤と、カチオン性基、疎水性基、及び重合性基を有するカチオン性重合性界面活性剤及び／又はカチオン性親水性モノマーと、疎水性モノマーと、カチオン性基、疎水性基、及び重合性基を有するカチオン性重合性界面活性剤から誘導された構造を有するポリマーを主成分とするカプセル壁材によって被覆されたことを特徴とするマイクロカプセル化色材，
マイクロカプセル化色材６：色材粒子がその粒子表面に吸着させたカチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性重合性界面活性剤と、アニオン性基、疎水性基、及び重合性基を有するアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性親水性モノマーと、疎水性モノマーと、カチオン性基、疎水性基、及び重合性基を有するカチオン性重合性界面活性剤から誘導された構造を有するポリマーを主成分とするカプセル壁材によって被覆されたことを特徴とするマイクロカプセル化色材。
【請求項２】
前記色材が顔料である請求項１に記載の水性インク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットノズルの目詰まり回復性に優れた水性インクに関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録は、微細なノズルからインクを小滴として吐出し、文字や図形を被記録体表面に記録する方法である。インクジェット記録方式としては電歪素子を用いて電気信号を機械信号に変換し、ノズルヘッド部分に貯えたインクを断続的に吐出して被記録体表面に文字や記号を記録する方法、ノズルヘッド部分に貯えたインクを吐出部分に極近い一部を急速に加熱して泡を発生させ、その泡による体積膨張で断続的に吐出して、被記録体表面に文字や記号を記録する方法などが実用化されている。
【０００３】
このようなインクジェット記録に用いられるインクは被記録体である紙への印字において、にじみがないこと、乾燥性がよいこと、様々な被記録体表面に均一に印字できること、カラー印字等の多色系の印字において隣り合った色が混じり合わないことなどの特性が要求されている。
【０００４】
従来のインクにおいて、特に顔料を用いたインクの多くは主に浸透性を抑えることで、紙表面に対するインクのぬれを抑え、紙表面近くにインク滴をとどめることで印字品質を確保する検討がなされ、実用化されている。
【０００５】
しかしながら、紙に対するぬれを抑えるインクでは紙種の違いによるにじみの差が大きく、特に様々な紙の成分が混じっている再生紙では、その各成分に対するインクのぬれ特性の差に起因するにじみが発生する。また、このようなインクでは印字の乾燥に時間がかかり、カラー印字等の多色系の印字において隣り合った色が混色してしまうという課題を有し、更に、色材として顔料を用いたインクでは顔料が紙等の表面に残る為、耐擦性が悪くなるという課題もある。
【０００６】
このような課題を解決する為、インクの紙への浸透性を向上させることが試みられており、ジエチレングリコールモノブチルエーテルの添加（特許文献１参照）、アセチレングリコール系の界面活性剤であるサーフィノール４６５（日信化学製）の添加（特許文献２参照）、あるいはジエチレングリコールモノブチルエーテルとサーフィノール４６５の両方を添加する（特許文献３参照）ことなどが検討されている。あるいはジエチレングリコールのエーテル類をインクに用いることなどが検討されている（特許文献４参照）。
【０００７】
また、顔料を用いたインクでは、顔料の分散安定性を確保しながらインクの浸透性を向上することが一般に難しく浸透剤の選択の幅が狭い為、従来グリコールエーテルと顔料との組み合わせは、顔料にトリエチレングリコールモノメチルエーテルを用いた例（特許文献５参照）やエチレングリコール、ジエチレングリコールあるいはトリエチレングリコールのエーテル類を用いた例（特許文献６参照）などもある。
【０００８】
さらに、着色材の表面を高分子で被覆する方法としては、インクジェットプリンター用インクとして、染料インクを内包したマイクロカプセルを用いる方法（特許文献７参照）、水に不溶な溶媒に色素を溶解または分散させこれを界面活性剤で水中で乳化したマイクロカプセル化した色素を用いる方法（特許文献８参照）、水、水溶性溶媒並びにポリエステルの少なくとも１種に昇華性分散染料を溶解または分散させた内包物をマイクロカプセルを記録液に使用する方法（特許文献９参照）、着色された乳化重合粒子と水性材料からなるインキ組成物（特許文献１０参照）、転相乳化法や酸析法による方法（特許文献１１、１２参照）が検討されている。
【０００９】
【特許文献１】米国特許第５１５６６７５号明細書
【特許文献２】米国特許第５１８３５０２号明細書
【特許文献３】米国特許第５１９６０５６号明細書
【特許文献４】米国特許第２０８３３７２号明細書
【特許文献５】特開昭５６−１４７８６１号公報
【特許文献６】特開平９−１１１１６５号公報
【特許文献７】特開昭６２−９５３６６号公報
【特許文献８】特開平１−１７０６７２号公報
【特許文献９】特開平５−３９４４７号公報
【特許文献１０】特開平６−３１３１４１号公報
【特許文献１１】特開平１０−１４００６５号公報
【特許文献１２】特開２００４−１９７０３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献には、インクジェットノズルの目詰まりを回避することについて、何も言及されていなかった。
従って、本発明の目的は、上記問題点を解決することであり、特にインクジェット記録において、インクジェットノズルの目詰まり回復性に優れた水性インクを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、鋭意検討を重ねた結果、以下の構成を採用することによって、上記目的が達成され、本発明を成すに至った。
即ち、本発明は、  少なくとも、下記マイクロカプセル化色材１〜６から選択される少なくともいずれかと、トレハロースとを含んでなることを特徴とする水性インク、である。
【００１２】
マイクロカプセル化色材１：アニオン性基を表面に有する色材粒子がカチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位とアニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位とを有するポリマーにより被覆されたマイクロカプセル化色材，
マイクロカプセル化色材２：色材粒子がその粒子表面に吸着させたイオン性基と疎水性基と重合性基とを有するイオン性重合性界面活性剤ａと、イオン性重合性界面活性剤ａに対して反対電荷を有するイオン性重合性界面活性剤ｂ及び／又はイオン性重合性界面活性剤ａに対して反対電荷を有するイオン性親水性モノマーと、疎水性モノマーと、前記色材粒子表面に吸着させたイオン性重合性界面活性剤ａと同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤ｃから誘導された構造を有するポリマーを主成分とするカプセル壁材によって被覆されたことを特徴とするマイクロカプセル化色材，
【００１３】
マイクロカプセル化色材３：色材粒子がその粒子表面に吸着させたアニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤と、カチオン性基、疎水性基、及び重合性基を有するカチオン性重合性界面活性剤及び／又はカチオン性親水性モノマーと、疎水性モノマーと、アニオン性基、疎水性基、及び重合性基を有するアニオン性重合性界面活性剤から誘導された構造を有するポリマーを主成分とするカプセル壁材によって被覆されたことを特徴とするマイクロカプセル化色材，
マイクロカプセル化色材４：色材粒子がその粒子表面に吸着させたカチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性重合性界面活性剤と、アニオン性基、疎水性基、及び重合性基を有するアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性親水性モノマーと、疎水性モノマーと、アニオン性基、疎水性基、及び重合性基を有するアニオン性重合性界面活性剤から誘導された構造を有するポリマーを主成分とするカプセル壁材によって被覆されたことを特徴とするマイクロカプセル化色材，
【００１４】
マイクロカプセル化色材５：色材粒子がその粒子表面に吸着させたアニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤と、カチオン性基、疎水性基、及び重合性基を有するカチオン性重合性界面活性剤及び／又はカチオン性親水性モノマーと、疎水性モノマーと、カチオン性基、疎水性基、及び重合性基を有するカチオン性重合性界面活性剤から誘導された構造を有するポリマーを主成分とするカプセル壁材によって被覆されたことを特徴とするマイクロカプセル化色材，
マイクロカプセル化色材６：色材粒子がその粒子表面に吸着させたカチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性重合性界面活性剤と、アニオン性基、疎水性基、及び重合性基を有するアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性親水性モノマーと、疎水性モノマーと、カチオン性基、疎水性基、及び重合性基を有するカチオン性重合性界面活性剤から誘導された構造を有するポリマーを主成分とするカプセル壁材によって被覆されたことを特徴とするマイクロカプセル化色材。
【００１５】
また、本発明のマイクロカプセル化色材の色材粒子が顔料であることが好ましい。
本発明の水性インクは、上記の特定のマイクロカプセル化色材とトレハロースを含むことにより、インクジェットノズルの目詰まり回復性の優れたものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の水性インクに含まれるマイクロカプセル化色材は、上記の６通りのものがある。
〔マイクロカプセル化色材１〕
マイクロカプセル化色材１は、アニオン性基を表面に有する色材粒子をポリマーにより被覆するマイクロカプセル化色材の製造方法であって、前記アニオン性基を表面に有する色材粒子の水性分散液に前記カチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤を加えて混合後、前記アニオン性重合性界面活性剤及び／又は前記アニオン性基を有する親水性モノマーを加え乳化後、重合開始剤を加えて乳化重合することにより、好適に製造できる。
【００１７】
このような乳化重合法によれば、先ず、アニオン性基を表面に有する色材粒子表面のアニオン性基とカチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤のカチオン性基とがイオン的に結合し、このカチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤の疎水性基とアニオン性重合性界面活性剤の疎水性基とが向き合い、アニオン性重合性界面活性剤のアニオン性基が水相側に向いて配向した構造を形成する。この状態で重合反応を行うと色材粒子表面に前記の構造を維持したポリマー層が形成される。すなわち、重合反応前での色材粒子の周囲に存在するカチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤並びにアニオン性重合性界面活性剤の配置形態が極めて高度に制御され、最外殻では水相に向かってアニオン性基が配向した状態が形成される。そして、乳化重合反応によって、この高度に制御された形態のまま、カチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤並びにアニオン性重合性界面活性剤がポリマーに転化される。したがって、このマイクロカプセル化色材は極めて高精度に構造が制御されたものとなる。このことにより、本発明の水性インクに用いるマイクロカプセル化色材は、
【００１８】
（１）分散安定性に優れる、
（２）記録ヘッドからの吐出安定性に優れる、
（３）画像の堅牢性に優れる記録物を得ることができる、
（４）画像の印字濃度が高い記録物を得ることができる、
（５）画像の耐擦性に優れる記録物を得ることができる、
（６）記録媒体として普通紙を使用する場合においても、画像が滲みにくく、また画像の発色性が高い記録物を得ることができる、
【００１９】
の前記（１）〜（６）の全てを満足するインクジェット記録用インクを作製可能である。なお、転相乳化法や酸析法等を使用するなどして、顔料に対して予め作製されたポリマーが被覆されたマイクロカプセル化顔料では、ポリマーが予め作製されていることによって顔料粒子に対する被覆状態が限定されるせいか、前記（１）〜（６）の全てを満足するようなポリマーの顔料粒子に対する被覆状態が達成されていないものと考えられる。
【００２０】
ここで、マイクロカプセル化色材１のアスペクト比（長短度）が１．０〜１．３であり、かつ、Ｚｉｎｇｇ指数は、１．０〜１．３（より好ましくは１．０〜１．２）であることが好ましい。これにより、前記（１）、（２）、（４）及び（６）の項目をより確実に満足できる。
ある粒子の短径をｂ、長径をｌ、厚みをｔ（ｌ≧ｂ≧ｔ＞０）とした場合、アスペクト比（長短度）はｌ／ｂ（≧１）、扁平度はｂ／ｔ（≧１）であり、Ｚｉｎｇｇ指数＝長短度／扁平度＝（ｌ・ｔ）／ｂ2である。すなわち、真球は、アスペクト比が１であり、かつ、Ｚｉｎｇｇ指数が１となる。
Ｚｉｎｇｇ指数が１．３より大きくなると、マイクロカプセル化色材１がより扁平形状となって等方性が低くなるせいか、特に、前記（１）、（２）、（４）及び（６）の項目に関して、充分な結果が得られない傾向となる。アスペクト比ならびにＺｉｎｇｇ指数を上記範囲内とする方法としては特に限定されないが、アニオン性基を表面に有する色材粒子が前記した乳化重合法によりポリマーで被覆されたマイクロカプセル化色材は、この条件を容易に満たし得る。
【００２１】
なお、酸析法や転相乳化法等の乳化重合法以外の方法によって作製されたマイクロカプセル化色材では、アスペクト比ならびにＺｉｎｇｇ指数が上記範囲内になり難い。
マイクロカプセル化色材が上記のアスペクト比ならびにＺｉｎｇｇ指数の範囲にあると、真球状となるが、これによって、インクの流動特性がニュートニアンとなりやすく、吐出安定性に優れたものとなる。また、真球状であることから、紙等の記録媒体に着弾した場合にカプセル化粒子が記録媒体上に高密度で配置され、印刷濃度や発色を高効率で発現することができる。また、真球状であることから、分散性や分散安定性にも優れる。
以下、前記した好適な製造方法において色材粒子の起こり得る分散状態を挙げながら、本発明の実施形態を説明する。ただし、以下に挙げる色材粒子の分散状態は推定を含むものである。
【００２２】
図１は、親水性基としてアニオン性基14を表面に有する色材粒子１が、水を主成分とする溶媒（以下、水性溶媒ともいう）に分散するとともに、カチオン性基11と疎水性基12と重合性基13とを有するカチオン性親水性モノマー又はカチオン性重合性界面活性剤2と、アニオン性基14'と疎水性基12'と重合性基13'とを有するアニオン性重合性界面活性剤3とに対して、共存している状態を示す図である。カチオン性親水性モノマー又はカチオン性重合性界面活性剤2は、そのカチオン性基11が色材粒子１のアニオン性基14に向くように配置され、イオン性の強い結合で吸着する。そして、このカチオン性親水性モノマー又はカチオン性重合性界面活性剤2の疎水性基12と重合性基13に対しては、疎水性相互作用によって、アニオン性重合性界面活性剤3の疎水性基12'と重合性基13'が向き、他のアニオン性重合性界面活性剤3のアニオン性基14'は水性溶媒の存在する方向、すなわち色材粒子1から離れる方向に向いている。
このような水性分散液に例えば重合開始剤を添加するなどしてカチオン性親水性モノマー又はカチオン性重合性界面活性剤２の重合性基13ならびにアニオン性重合性界面活性剤3の重合性基13'を重合させることによって、図２に示すように、色材粒子１がポリマー層60'で被覆されたマイクロカプセル化色材100'が作製される。ここで、ポリマー層60'の表面はアニオン性基14'を有するので、マイクロカプセル化色材100'は、水性溶媒に分散可能である。前記アニオン性重合性界面活性剤３の代わりに、親水性基としてアニオン性基を有する親水性モノマーを使用する場合も同様にしてマイクロカプセル化色材を作製することができる。重合の際、必要に応じて、水性分散液中に、カチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤と、アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーとに対して共重合可能なコモノマーを存在させても良く、その場合は、ポリマー層が、カチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤と、アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーと、コモノマーとから共重合されるコポリマー層となり得る。
【００２３】
また、前述に加えて、前記した好適な製造方法において色材粒子の起こり得る分散状態を上げる。図３は、親水性基としてアニオン性基14を表面に有する色材粒子１が、水を主成分とする溶媒（以下、水性溶媒ともいう）に分散するとともに、カチオン性基11と疎水性基12と重合性基13とを有するカチオン性親水性モノマー又はカチオン性重合性界面活性剤２と、アニオン性基14'と疎水性基12'と重合性基13'とを有するアニオン性重合性界面活性剤３とに対して、共存している状態を示す図である。カチオン性親水性モノマー又はカチオン性重合性界面活性剤２は、そのカチオン性基11が色材粒子１のアニオン性基14に向くように配置され、イオン性の強い結合で吸着する。そして、このカチオン性親水性モノマー又はカチオン性重合性界面活性剤２の疎水性基12と重合性基13に対しては、疎水性相互作用によって、アニオン性重合性界面活性剤３の疎水性基12'と重合性基13'が向き、他のアニオン性重合性界面活性剤３のアニオン性基14'は水性溶媒の存在する方向、すなわち色材粒子１から離れる方向に向いている。
【００２４】
また、色材粒子１の表面は、特定密度で化学結合されたアニオン性基14を有するとともに、アニオン性基14の間に疎水領域50を有しており、この疎水領域50には、例えば、カチオン性親水性モノマー又はカチオン性重合性界面活性剤２の疎水性基12と重合性基13とが向いている。そしてこのカチオン性親水性モノマー又はカチオン性重合性界面活性剤２のカチオン性基11には、アニオン性基14'が向くようにアニオン性重合性界面活性剤３が配置され、イオン性の強い結合で吸着する。このアニオン性重合性界面活性剤３の疎水性基12'と重合性基13'には、疎水性相互作用によって、他のアニオン性重合性界面活性剤３の疎水性基12'と重合性基13'が向き、アニオン性重合性界面活性剤３のアニオン性基14'は水性溶媒の存在する方向、すなわち色材粒子１から離れる方向に向いている。
【００２５】
このような水性分散液に例えば重合開始剤を添加するなどしてカチオン性親水性モノマー又はカチオン性重合性界面活性剤２の重合性基13ならびにアニオン性重合性界面活性剤３の重合性基13'を重合させることによって、図４に示すように、色材粒子１がポリマー層60で被覆されたマイクロカプセル化色材100が作製される。ここで、ポリマー層60の表面はアニオン性基14'を有するので、マイクロカプセル化色材100は、水性溶媒に分散可能である。前記アニオン性重合性界面活性剤３の代わりに、親水性基としてアニオン性基を有する親水性モノマーを使用する場合も同様にしてマイクロカプセル化色材を作製することができる。重合の際、必要に応じて、水性分散液中に、カチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤と、アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーとに対して共重合可能なコモノマーを存在させても良く、その場合は、ポリマー層が、カチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤と、アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーと、コモノマーとから共重合されるコポリマー層となり得る。
【００２６】
以上、図面を用いて分散状態を挙げたが、先ず、色材粒子１が、その表面に親水性基としてアニオン性基を有することによって、水性溶媒に分散した状態となっている。水性溶媒中における色材粒子１の分散は、表面に親水性基（アニオン性基）を有さない色材粒子を分散剤によって分散させた場合と比較して高分散である。このようなアニオン性基を表面に有する色材粒子がポリマーにより被覆されたマイクロカプセル化色材によれば、図２及び図４に示すように、マイクロカプセル化色材の表面のアニオン性基が水性溶媒の存在する方向に向いて規則正しく密に配向していることから、マイクロカプセル化色材の水性溶媒に対する分散安定性を向上できる。そのため、このようなマイクロカプセル化色材を本発明の水性インクの着色剤とするとともに、インクの溶媒を水性溶媒とすれば、より多重量のマイクロカプセル化色材をインク中に含有させても粘度の増加が起こらずに低粘度を維持したまま、従来のマイクロカプセル化顔料インクより優れた分散安定性を付与できる。分散安定性に優れれば、マイクロカプセル化色材がインクジェット記録ヘッドのノズルを詰まらせる虞れが少なくなることから、吐出安定性も良好となる。すなわち、分散安定性および吐出安定性に優れると同時に、従来の水性インクと比較して着色剤の含有量（重量濃度）が向上した水性インクを作製できる。
【００２７】
また、本発明で用いる上記のマイクロカプセル化色材は小粒径で、且つ、粒子表面の親水性基（特にアニオン性基）が水相側に向かって規則正しく密に配向していることから、普通紙のセルロース繊維上に最密充填されて良好なパッキング性を得ることができる。このため、上記のマイクロカプセル化色材の含有量（重量濃度）が高いマイクロカプセル化色材水性インクを使用してインクジェット記録を行うことによって、画像の堅牢性に優れるだけでなく、彩度の低下を全く起こさずに印字濃度が高い記録物を得ることができる。
【００２８】
より具体的に考察すれば、本発明の水性インクに用いられるマイクロカプセル化色材は、上述したように、アニオン性基が水性溶媒側に向かって規則正しく密に配向しているものと考えられるので、マイクロカプセル化色材の間に、効果的な静電的な反発力が生じているものと考えられる。また、このような静電的な反発力に加えて、色材粒子を被覆しているポリマーに起因する立体障害による効果（高分子効果）も、本発明のマイクロカプセル化色材が水性媒体中で優れた分散安定性を有する一因となっているものと考えられる。
【００２９】
記録媒体を普通紙とした場合に画像の滲みの発生を抑制できる理由、また、画像の印字濃度の高い理由としては、マイクロカプセル化色材の水性溶媒側に向かって規則正しく密に配向している色材粒子の親水性基の働きによるところが大きいものと考えられる。インクが記録ヘッドから吐出されて普通紙上に着弾すると、インク溶媒は紙中に急速に浸透するが、従来の分散剤で分散された顔料粒子（顔料粒子を分散剤が覆っている）を用いた顔料インクでは顔料粒子が溶媒とともに紙の横方向や深部に移動して行き、普通紙表面のセルロース繊維上に吸着しにくく（この原因は、顔料表面の親水性基量が本発明の実施形態の係るマイクロカプセル化色材に比べて少ないことと、親水性基が規則正しく密に配向した状態でないことによるためと考えられる。）、そのため印字濃度が低く発色性が不十分である。
【００３０】
これに対して、本発明で使用するマイクロカプセル化色材は、表面に存在する親水性基（特にアニオン性基）が普通紙中に通常含まれるマグネシウム，カルシウム，アルミニウム等の各種の金属イオンと相互作用することによって凝集しやすく、また、普通紙のサイズ処理においてサイズ剤と共に用いられた普通紙中のカチオン性デンプンや、カチオン性高分子と、マイクロカプセル化色材の親水性基（特にアニオン性基）とが相互作用することによって吸着あるいは凝集しやすく、また、マイクロカプセル化色材の親水性基（特にアニオン性基）とセルロース繊維との相互作用によって普通紙のセルロース繊維上に吸着しやすい。よって、上記のマイクロカプセル化色材を着色剤とするインクが記録ヘッドから吐出されて普通紙上に着弾すると、着色剤が普通紙の着弾位置近傍に溜まりやすいので、高い画像濃度が得られるとともに滲みの発生も抑制される。また、本発明で使用されるマイクロカプセル化色材は小粒径で、且つ、色材粒子表面の親水性基（特にアニオン性基）が水相側に向かって規則正しく密に配向していることから普通紙のセルロース繊維上に最密充填されて良好なパッキング性が得られるため、上記のマイクロカプセル化色材以外の色材を着色剤として用いた一般のインクにおいて起こりやすい彩度の低下が全く起こらない。
【００３１】
また、本発明に係る水性インクは、色材粒子がポリマーで被覆されているので、従来の表面処理色材粒子を着色剤として用いたインクと比較して、記録媒体に対する定着性に優れ、その結果、記録物の耐擦過性を優れたものにできる。
【００３２】
次に、本発明に係るマイクロカプセル化色材１の構成成分について詳細に説明する。
親水性基を表面に有する色材粒子は、色材粒子の表面を親水性基付与剤によって処理することにより、好適に作製できる。よって、親水性基を表面に有する色材粒子を構成する色材としては、親水性基付与剤に溶解しない色材であれば特に限定されない。このような観点から、特に、本発明のインクにおいて好ましい色材としては、以下の無機顔料及び有機顔料を挙げることができる。
無機顔料としては、ファーネスブラック，ランブブラック，アセチレンブラック，チャンネルブラック等のカーボンブラック(Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７)類、あるいは、酸化鉄顔料等を挙げることができる。有機顔料としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、及びキレートアゾ顔料などを含む。）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、又はキノフラノン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート又は酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、又はアニリンブラックなどを使用することができる。
【００３３】
更に詳しくは、ブラック用として使用される無機顔料として、以下のカーボンブラック、例えば、三菱化学製のＮｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、又はＮｏ２２００Ｂ等；コロンビア社製のＲａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５０００、Ｒａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ１２５５、又はＲａｖｅｎ７００等；キャボット社製のＲｅｇａｌ  ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ  ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ  ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、又はＭｏｎａｒｃｈ  １４００等；あるいは、デグッサ社製のＣｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、又はＳｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４等を使用することができる。
また、ブラック用の有機顔料としては、アニリンブラック(Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１)等の黒色有機顔料を用いることができる。
【００３４】
また、イエローインク用の有機顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１(ハンザイエロー)、２，３(ハンザイエロー１０Ｇ)、４，５（ハンザイエロー５Ｇ），６，７，１０，１１，１２，１３，１４，１６，１７，２４(フラバントロンイエロー)，３４，３５，３７，５３，５５，６５，７３，７４，７５，８１，８３，９３，９４，９５，９７，９８，９９，１０８(アントラピリミジンイエロー)、１０９，１１０，１１３，１１７(銅錯塩顔料)、１２０，１２４，１２８，１２９，１３３(キノフタロン)、１３８，１３９(イソインドリノン)、１４７，１５１，１５３(ニッケル錯体顔料)、１５４，１６７，１７２，１８０などを挙げることができる。
【００３５】
更に、マゼンタインク用の有機顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１（パラレッド)、２，３(トルイジンレッド)、４，５（ｌＴＲ Ｒｅｄ)、６，７，８，９，１０，１１，１２，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２１，２２，２３，３０，３１，３２，３７，３８（ピラゾロンレッド）、４０，４１，４２，４８（Ｃａ），４８（Ｍｎ），５７（Ｃａ），５７：１，８８（チオインジゴ）、１１２(ナフトールＡＳ系)、１１４(ナフトールＡＳ系)、１２２(ジメチルキナクリドン)、１２３，１４４，１４６，１４９，１５０，１６６，１６８(アントアントロンオレンジ)、１７０（ナフトールＡＳ系）、１７１，１７５，１７６，１７７，１７８，１７９(ベリレンマルーン)、１８４，１８５，１８７，２０２，２０９（ジクロロキナクリドン）、２１９，２２４(ベリレン系)、２４５(ナフトールＡＳ糸)、又は、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９(キナクリドン)、２３(ジオキサジンバイオレット)、３２，３３，３６，３８，４３，５０などを挙げることができる。
【００３６】
更にまた、シアンインク用の有機顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１，２，３，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：３４，１５：４，１６（無金属フタロシアニン）、１８(アルカリブルートナー)、２２，２５，６０(スレンブルー)、６５(ビオラントロン)、６６(インジゴ)、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー４，６０等を挙げることができる。
【００３７】
更にまた、マゼンタ，シアン又はイエローインク以外のカラーインクに用いる有機顔料として、
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、１０(グリーンゴールド)、３６，３７；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン３，５，２５，２６；あるいは
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１，２，５，７，１３，１４，１５，１６，２４，３４，３６，３８，４０，４３，６３等を用いることができる。
本発明に係るマクロカプセル化色材１においては、前記の色材を１種で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３８】
色材粒子の表面を処理するための親水性基付与剤としては、先ず、硫黄を含有する処理剤を好適に挙げることができる。
硫黄を含有する処理剤としては、硫酸，発煙硫酸，三酸化硫黄，クロロ硫酸，フルオロ硫酸，アミド硫酸，スルホン化ピリジン塩，スルファミン酸が挙げられ、中でも、三酸化硫黄，スルホン化ピリジン塩またはスルファミン酸等のスルホン化剤が好適である。これらを単独または２種以上を混合して用いることができる。（なお、"スルホン化剤"とは、スルホン酸（−ＳＯ3Ｈ）および／またはスルフィン酸(−ＲＳＯ2Ｈ：ＲはＣ1〜Ｃ12のアルキル基、または、フェニル基およびその変性体）を付与するための処理剤である。）
【００３９】
また、前記三酸化硫黄を、三酸化硫黄と錯体を形成することのできる溶剤（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドジオキサン，ピリジン，トリエチルアミン，トリメチルアミンのような塩基性溶剤、ニトロメタン、アセトニトリル等）と後述する溶剤１種以上との混合溶媒により、錯体化させることも有用である。
特に、三酸化硫黄自身では反応性が大きすぎて、色材自身を分解または変質させたり、あるいは強酸による反応制御が困難な場合には、上記のように三酸化硫黄と第三アミンとの錯体を用いて色材粒子の表面処理（この場合はスルホン化）を行うことが好ましい。
【００４０】
また、硫酸や発煙硫酸、クロロ硫酸、フルオロ硫酸などを単体で使用すると容易に色材粒子が溶解し、一分子ごとに反応する様な強酸に対しては、反応を抑制する必要があり、後述する溶剤の種類や使用する量に関して留意する必要がある。
反応に用いられる溶剤は、硫黄を含む処理剤とは反応せず、また、上記した色材が不溶性または難溶性となるようなものから選択され、スルホラン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルアセトアミド、キノリン、ヘキサメチルホスホリックトリアミド、クロロホルム、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、ニトロメタン、ニトロベンゼン、液体二酸化硫黄、二硫化炭素、トリクロロフルオロメタンなどが挙げられる。
【００４１】
硫黄を含む処理剤による処理は、色材粒子を溶剤に分散させ、この分散液に硫黄を含む処理剤を添加し、６０〜２００℃に加熱、３〜１０時間攪拌することにより行う。具体的には、予めハイスピードミキサー等で高速せん断分散し、あるいはビーズミルやジェットミル等で衝撃分散し、スラリー状（分散液）とする方法が好ましい。その後、穏やかな攪拌に移した後、硫黄を含む処理剤を添加し、親水性基を色材粒子の表面に導入させる。この際、親水性基の導入量の決定には、反応条件と硫黄を含む処理剤の種類が大きく左右する。この後に加熱処理した後、色材粒子のスラリーから、溶剤および残留する硫黄を含む処理剤は取り除かれる。除去は、水洗，限外濾過，逆浸透等の方法、遠心分離，濾過等を繰り返して行う。
【００４２】
さらに、前掲したスルホン酸（−ＳＯ3Ｈ）および／またはスルフィン酸（−ＲＳＯ2Ｈ：ＲはＣ1〜Ｃ12のアルキル基、または、フェニル基およびその変性体）をアルカリ化合物で処理することによって、親水性基として、スルホン酸アニオン基（−ＳＯ3-）及び／又はスルフィン酸アニオン基（−ＲＳＯ2-：ＲはＣ1〜Ｃ12のアルキル基又はフェニル基およびその変性体）を表面に有する色材粒子とすることができる。本発明においては、この状態で好ましく用いられる。
【００４３】
アルカリ化合物としては、カチオンがアルカリ金属イオンまたは化学式（Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｎ）+（Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3およびＲ4は同一でも異なってもよく、水素原子，アルキル基，ヒドロキシアルキル基またはハロゲン化アルキル基を示す）で示される１価のイオンとなるアルカリ化合物が選択される。好ましくは、カチオンが、リチウムイオン(Ｌｉ+)，カリウムイオン(Ｋ+)，ナトリウムイオン(Ｎａ+)，アンモニウムイオン(ＮＨ4+)、および、トリエタノールアミンカチオン等のアルカノールアミンカチオンとなるアルカリ化合物である。
【００４４】
アルカリ化合物のアニオンとしては、水酸化アニオンが好適に用いられ、その具体例としては、アンモニア，アルカノールアミン（モノエタノールアミン，ジエタノールアミン，Ｎ，Ｎ−ブチルエタノールアミン，トリエタノールアミン，プロパノールアミン，アミノメチルプロパノール，２−アミノイソプロパノール等）、一価のアルカリ金属の水酸化物（ＬｉＯＨ，ＮａＯＨ，ＫＯＨ）が例示できる。
【００４５】
上記したアルカリ化合物の添加量としては、色材粒子のスルホン酸基および／またはスルフィン酸基の中和当量以上が好ましい。さらに、アンモニア，アルカノールアミン等の揮発性のある添加剤については、概ね、中和当量の１．５倍以上の添加が好ましい。
【００４６】
なお、操作は、アルカリ化合物中に上記スルホン酸基および／またはスルフィン酸基が表面に化学結合された色材粒子を入れ、ペイントシェーカー等で振とうすることにより行うことができる。
【００４７】
また、色材粒子の表面を処理するための親水性基付与剤としては、カルボキシル化剤も好適に挙げることができる。ここで"カルボキシル化剤"とは、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）を付与するための処理剤である。
カルボキシル化剤としては、次亜塩素酸ナトリウムや次亜塩素酸カリウム等の次亜ハロゲン酸塩の様な酸化剤を使い、色材粒子表面の一部結合（Ｃ＝Ｃ、Ｃ−Ｃ）を切断し、酸化処理することによる。また前記の化学処理のほかにプラズマ処理等のような物理的酸化によりカルボン酸基を付与する場合もあるが、本発明では、水性媒体中での分散安定を確保可能な処理方法であれば、各種手法の選択が可能である。さらに、例示のカルボン酸導入処理においては、量的には少ないがキノン基等が導入される場合もある。こうした場合であっても、マイクロカプセル化色材の水性媒体中での分散安定性を確保可能であれば本発明の主旨に反しない。
【００４８】
カルボキシル化剤による処理の一例を挙げると、色材粒子を水性媒体中に予めハイスピードミキサー等で高速せん断分散し、あるいはビーズミルやジェットミル等で衝撃分散し、スラリー状（分散液）とする。次に、有効ハロゲン濃度で１０〜３０％の次亜塩素酸ナトリウムのような次亜ハロゲン酸塩とを適量の水中で混合させ、６０〜８０℃に加熱、５〜１０時間程度、好ましくは１０時間以上攪拌することにより行う。この作業は、かなりの発熱を伴うため、安全上の注意が必要である。この後に表面処理された色材粒子のスラリーから、溶剤および残留するカルボキシル化剤を加熱処理することで取り除く。また、必要によっては水洗，限外濾過，逆浸透等の方法、遠心分離，濾過等を繰り返して行うことで所望の水性分散体とすることが可能である。
【００４９】
ここでも、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）を有する色材粒子をアルカリ化合物で処理することによって、親水性基として、カルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ-）を表面に有する色材粒子とすることができる。本発明においては、この状態で好ましく用いられる。
アルカリ化合物の種類およびアルカリ化合物による処理方法は前述と同様である。
【００５０】
次に、親水性基の色材粒子表面への好ましい導入量とその導入状態を調べるための手法について述べる。
まず、親水化をスルホン化剤によって行う場合、色材粒子表面に導入された親水性基の導入量は、色材粒子１ｇ当たり０．０１ｍｍｏｌ当量以上であることが好ましい。親水性基の導入量が０．０１ｍｍｏｌ／ｇ未満になると、水性溶媒中での色材粒子のマイクロカプセル化工程において、色材粒子の凝集物が発生し易くなり、マイクロカプセル化色材の平均粒径が増大する傾向がある。マイクロカプセル化色材の平均粒径が増大するにつれて、分散安定性および吐出安定性が優れるとともに画像の印字濃度を高くできるインクジェット記録用インクは得にくくなる。
色材粒子に対する親水性基の導入量の上限は、特に限定されないが、０．１５ｍｍｏｌ／ｇより大きくなると、親水性基導入量の増加に伴う顔料粒子の平均粒径に変化が認められなくなることがあるので、コストの点から、０．１５ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましい。
【００５１】
次に、カルボキシル化剤による色材粒子表面への親水性基の導入量について述べる。本発明で用いる表面処理手法では、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）及び／又はカルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ−）が色材粒子表面に導入されると考えられるが、直接的にこの導入量を求めることが出来ないため、本発明においてはその導入量を表面活性水素含有量で測定するものとする。詳細な測定方法は、後述する。
こうした方法によって得られる色材粒子への活性水素含有量は、１．０ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましく、１．５ｍｍｏｌ／ｇ以上であることがより好ましい。１．０ｍｍｏｌ／ｇ以下では水分散性が悪くなり、マイクロカプセル化工程中で合一（粒子が自然に集まり、大粒径化すること）が起り易くなる。
【００５２】
以上、親水性基を表面に有する色材粒子について詳述したが、上記方法により、親水性基を表面に有する色材粒子の平均粒径を容易に１５０ｎｍ以下とすることができる。特に、顔料や親水性基付与剤の種類、親水性基の導入量などを選択することにより平均粒径を２０ｎｍ〜８０ｎｍとするのがより好ましく、これにより、分散安定性および吐出安定性が優れるとともに、画像の印字濃度を高くできるインクジェット記録用インクをより確実に作製できるマイクロカプセル化色材を得ることができる。（本明細書において平均粒径の記述は、レーザ光散乱法の計測値によって述べている。）
【００５３】
親水性基を表面に有する色材粒子は、引き続き、カチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位と、アニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位とを有するポリマーによって被覆されることにより、本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化色材１とされる。このようなマイクロカプセル化色材１は、前述したように、アニオン性基を表面に有する色材粒子の水性分散液にカチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤を加えて混合後、アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーを加え乳化後、重合開始剤を加えて乳化重合することにより好適に作製できる。
【００５４】
カチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤のカチオン性基としては、第一アミンカチオン、第二アミンカチオン、第三アミンカチオン、第四級アンモニウムカチオンなる群から選択されたカチオン性基が好ましい。第一アミンカチオンとしてはモノアルキルアンモニウムカチオン（ＲＮＨ3+）等を、第二アミンカチオンとしてはジアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ2ＮＨ2+）等を、第三アミンカチオンとしてはトリアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ3ＮＨ+）等を、第四級アンモニウムカチオンとしては（Ｒ4Ｎ+）等を挙げることができる。ここで、Ｒは、疎水性基及び重合性基であり、下記に示すものを挙げることができる。
前掲のカチオン性基の対アニオンとしては、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-等を挙げることができる。
疎水性基としては、アルキル基，アリール基およびこれらが組み合わされた基からなる群から選択されることが好ましい。
重合性基としては、不飽和炭化水素基が好ましく、さらに詳しくは、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、ビニレン基からなる群から選択されたものであることが好ましい。このなかでも特にアクリロイル基、メタクリロイル基が好ましい例として例示できる。
【００５５】
前記カチオン性重合性界面活性剤の具体的な例としては、特公平４−６５８２４号公報に記載されているようなカチオン性のアリル酸誘導体などを挙げることができる。
【００５６】
本発明において使用するカチオン性重合性界面活性剤としては、例えば、一般式Ｒ[4-(l+m+n)]Ｒ1lＲ2mＲ3nＮ+・Ｘ-で表される化合物を挙げることができる（Ｒは重合性基であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれアルキル基またはアリール基であり、ＸはＣｌ、ＢｒまたはＩであり、ｌ、ｍ、ｎはそれぞれ１または０である。）。ここで、前記重合性基としては、ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基を有する炭化水素基を好適に例示でき、より具体的には、アリル基、アクロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、プロぺニル基、ビニリデン基、ビニレン基等を挙げることができる。
【００５７】
カチオン性重合性界面活性剤の具体例としては、メタクリル酸ジメチルアミノエチルドデシルクロライド、メタクリル酸ジメチルアミノエチルデシルクロライド等を挙げることができる。カチオン性重合性親水性モノマーの具体例としては、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド、メタクリル酸ジメチルアミノエチルベンジルクロライド、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド、２−ヒドロキシ−３−メタクリロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド等を挙げることができる。
【００５８】
前記のカチオン性重合性親水性モノマーとしては、市販品を用いることもできる。例えば、アクリエステルＤＭＣ（三菱レイヨン（株））、アクリエステルＤＭＬ６０（三菱レイヨン（株））、Ｃ−１６１５（第一工業製薬（株））などを挙げることができる。
【００５９】
以上に例示したカチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤は、単独で、又は２種以上の混合物として使用することができる。
【００６０】
カチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤の添加量は、アニオン性基を表面に有する色材粒子の使用量に対するアニオン性基の総モル数（＝使用した色材の重量（ｇ）×色材粒子表面のアニオン性基（ｍｏｌ／ｇ））に対して、０．５〜２倍モルの範囲が好ましく、より好ましくは、０．８〜１．２倍モルの範囲である。０．５倍モル以上の添加量とすることによって、親水性基としてアニオン性基を有する色材粒子にイオン的に強く結合し、容易にカプセル化が可能となる。２倍モル以下の添加量とすることで、色材粒子に未吸着のカチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤の発生を少なくすることができ、色材粒子を芯物質として持たないポリマー粒子（ポリマーのみからなる粒子）の発生を防止することができる。
【００６１】
前記アニオン性重合性界面活性剤の具体的な例としては、特公昭４９−４６２９１号公報、特公平１−２４１４２号公報、又は特開昭６２−１０４８０２号公報に記載されているようなアニオン性のアリル誘導体、特開昭６２−２２１４３１号公報に記載されているようなアニオン性のプロペニル誘導体、特開昭６２−３４９４７号公報又は特開昭５５−１１５２５号公報に記載されているようなアニオン性のアクリル酸誘導体、特公昭４６−３４８９８号公報又は特開昭５１−３０２８４号公報に記載されているようなアニオン性のイタコン酸誘導体などを挙げることができる。
【００６２】
本発明において使用するアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、一般式（３１）：
【００６３】
【化１】
2006249334.tif 000002
【００６４】
［式中、Ｒ21及びＲ31は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｚ1は、炭素−炭素単結合又は式
−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−
で表される基であり、ｍは２〜２０の整数であり、
Ｘは式−ＳＯ3Ｍ1で表される基であり、Ｍ1はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンである]
で表される化合物、又は式（３２）：
【００６５】
【化２】
2006249334.tif 000003
【００６６】
［式中、Ｒ22及びＲ32は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｄは、炭素−炭素単結合又は式
−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−
で表される基であり、ｎは２〜２０の整数であり、
Ｙは式−ＳＯ3Ｍ2で表される基であり、Ｍ2はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンである］
で表される化合物が好ましい。
【００６７】
前記式（３１）で表される重合性界面活性剤は、特開平５−３２０２７６号公報、又は特開平１０−３１６９０９号公報に記載されている。式（３１）におけるＲ21の種類とｘの値を適宜調整することによって、色材粒子表面の親水性又は疎水性の度合いに対応させることが可能である。式（３１）で表される好ましい重合性界面活性剤としては、下記の式（３１０）で表される化合物を挙げることができ、具体的には、下記の式（３１ａ）〜（３１ｄ）で表される化合物を挙げることができる。
【００６８】
【化３】
2006249334.tif 000004
【００６９】
［式中、Ｒ31，ｍ，Ｍ1は式（３１）で表される化合物と同様］
【００７０】
【化４】
2006249334.tif 000005
【００７１】
【化５】
2006249334.tif 000006
【００７２】
【化６】
2006249334.tif 000007
【００７３】
【化７】
2006249334.tif 000008
【００７４】
前記のアニオン性重合性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。例えば、第一工業製薬株式会社のアクアロンＨＳシリーズ（アクアロンＨＳ−０５、ＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＨＳ−１０２５）、あるいは、旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−１０Ｎ，ＳＥ−２０Ｎなどを挙げることができる。
旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−１０Ｎは、式（３１０）で表される化合物において、Ｍ1がＮＨ4、Ｒ31がＣ9Ｈ19、ｍ＝１０とされた化合物である。旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−２０Ｎは、式（３１０）で表される化合物において、Ｍ1がＮＨ4、Ｒ31がＣ9Ｈ19、ｍ＝２０とされた化合物である。
【００７５】
また、本発明において使用するアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、一般式（３３）：
【００７６】
【化８】
2006249334.tif 000009
【００７７】
［式中、ｐは９又は１１であり、ｑは２〜２０の整数であり、Ａは−ＳＯ3Ｍ3で表わされる基であり、Ｍ3はアルカリ金属、アンモニウム塩又はアルカノールアミンである］
で表される化合物が好ましい。式（３３）で表される好ましいアニオン性重合性界面活性剤としては、以下の化合物を挙げることができる。
【００７８】
【化９】
2006249334.tif 000010
【００７９】
［式中、ｒは９又は１１、ｓは５又は１０］
【００８０】
前記のアニオン性重合性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。例えば、第一工業製薬株式会社のアクアロンＫＨシリーズ（アクアロンＫＨ−５、アクアロンＫＨ−１０）などを挙げることができる。アクアロンＫＨ−５は、上記式で示される化合物において、ｒが９、ｓが５とされた化合物と、ｒが１１、ｓが５とされた化合物との混合物である。アクアロンＫＨ−１０は、上記式で示される化合物において、ｒが９、ｓが１０とされた化合物と、ｒが１１、ｓが１０とされた化合物との混合物である。
【００８１】
また、アニオン性重合性界面活性剤としては、下記の式（Ａ）で表される化合物も好ましい。
【００８２】
【化１０】
2006249334.tif 000011
【００８３】
［上式中、Ｒ4は水素原子または炭素数１から１２の炭化水素基を表し、ｌは２〜２０の数を表し、Ｍ4はアルカリ金属、アンモニウム塩、またはアルカノールアミンを表す。］
【００８４】
以上に例示したアニオン性重合性界面活性剤は、単独で、又は２種以上の混合物として使用することができる。
【００８５】
アニオン性重合性界面活性剤の添加量は、カチオン性重合性界面活性剤に対して、１倍〜１０倍モル程度の範囲が好ましく、より好ましくは１．０倍モル〜５倍モル程度の範囲である。１倍モル以上の添加量とすることにより、カプセル化粒子の分散性及び分散安定性が優れたものとなり、吐出安定性も優れたものとなる。さらには紙繊維への吸着性が向上し、印刷濃度、発色性に優れたものとなる。１０倍モル以下の添加量とすることでカプセル化に寄与しないアニオン性重合性界面活性剤の発生を抑制し、そしてカプセル粒子以外に芯物質が存在しないポリマー粒子が発生することを防止できる。
【００８６】
前記アニオン性重合性界面活性剤のアニオン性基は、マイクロカプセル化後、カプセル表面に水相側に配向して存在するものと考えられる。これによって、カプセル化粒子の水相中での分散性及び分散安定性が優れたものとなる。また、上記のアニオン性基は、普通紙中に通常含まれるマグネシウム、カルシウム、アルミニウム等の各種の金属イオンやカチオン性デンプンやカチオン性高分子や、セルロース繊維と相互作用しやすい。かかるマイクロカプセル化色材１を着色剤とするインクジェット記録用の水性インクを普通紙に対して吐出させれば、着色剤が普通紙の着弾位置近傍に溜まりやすいので、より確実に、画像濃度が得られるとともに、滲みの発生も抑制できる。
【００８７】
本発明において使用できるアニオン性基を有する親水性モノマーとしては、その構造中に親水性基としてのアニオン性基と重合性基とを少なくとも有するもので、親水性基がスルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、カルボニル基およびこれらの塩の群から選択されたものを好適に例示できる。
重合性基としては、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基であって、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、ビニレン基からなる群から選択されるのが好ましい。
【００８８】
スルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、カルボニル基およびこれらの塩等のアニオン性基は、カプセル表面に水相側に配向して存在するものと考えられ、これによってカプセル化粒子の水相中での分散性及び分散安定性が優れたものとなる。また、上記のアニオン性基は、普通紙中に通常含まれるマグネシウム，カルシウム，アルミニウム等の各種の金属イオンや、カチオン性デンプンやカチオン性高分子や、セルロース繊維と相互作用しやすい。親水性基としてアニオン性基を有する重合性モノマーを使用してマイクロカプセル化色材を作製し、このようなマイクロカプセル化色材を着色剤とするインクジェット記録用の水性インクを普通紙に対して吐出させれば、着色剤が普通紙の着弾位置近傍に溜まりやすいので、より確実に、画像濃度が得られるとともに滲みの発生も抑制できる。
アニオン性基を有する親水性モノマーの好ましい具体例としては、例えば、メタクリル酸、アクリル酸、リン酸基含有（メタ）アクリレート、ビニルスルホン酸ナトリウム、２−スルホエチルメタクリレート、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、などを挙げることができる。
【００８９】
アニオン性基を有する親水性基モノマーの添加量は、カチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤に対して、１倍モル〜１０倍モル程度の範囲が好ましく、より好ましくは、１．０倍モル〜５倍モル程度の範囲である。１倍モル以上の添加量とすることにより、カプセル化粒子の分散性及び分散安定性が優れたものとなり、吐出安定性も優れたものとなる。１０倍モル以下の添加量とすることでカプセル化に寄与しない親水性モノマーの発生を抑制し、そしてカプセル粒子以外に芯物質が存在しないポリマー粒子が発生することを防止できる。
【００９０】
アニオン性重合性界面活性剤とアニオン性基を有する親水性基モノマーとを併用する場合においては、その添加量の総和がカチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤に対して、１倍モル〜１０倍モル程度の範囲が好ましく、より好ましくは、１．０倍モル〜５倍モル程度の範囲である。前述したように、１倍モル以上の添加量とすることにより、カプセル化粒子の分散性及び分散安定性が優れたものとなる。１０倍モル以下の添加量とすることでカプセル化に寄与しない親水性モノマーの発生を抑制し、そしてカプセル化粒子以外に芯物質が存在しないポリマー粒子の発生を防止することができる。
【００９１】
本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化色材１は、より具体的には、以下の手順によって好適に製造される。
（１）  アニオン性基を表面に有する色材粒子が水に分散された分散液に、カチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤を加える。ここでは、カチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤のカチオン性基が、アニオン性基を表面に有する色材粒子のアニオン性基に吸着してイオン的に結合し、固定化される。
（２）  カチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合界面活性剤に対して共重合可能なコモノマー、より具体的には、アニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーと、重合開始剤とを加え、乳化重合する。
このような手順により、カチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位と、アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位とを有するポリマーで被覆されたマイクロカプセル化色材を好適に製造できる。
【００９２】
さらに、特に、記録物の定着性や耐擦過性、耐溶剤性を制御したり、インクの保存安定性を制御する目的で、他のコモノマーを添加してもよい。
他のコモノマーとしては、親水性モノマー（前記アニオン性基を有する親水性モノマー以外の親水性モノマー）及び／又は疎水性モノマーを挙げることができる。
特に、記録物の定着性や耐擦過性は、本発明に係るマイクロカプセル化色材の色材粒子を被覆している共重合体（コポリマー）のガラス転移点（Ｔｇ）を制御することによって可能である。
室温において、本発明のマイクロカプセル化色材を用いたインクで普通紙やインクジェット専用メディア等の記録媒体に印字すると、本発明のマイクロカプセル化色材粒子の周囲にある水媒体（水および／または水溶性有機溶媒からなる）が、普通紙やインクジェット専用メディア等の記録媒体中に浸透して、マイクロカプセル化色材粒子の近傍から除去されることでマイクロカプセル化色材粒子同士が近接する。その際に、このマイクロカプセル化色材の色材粒子を被覆している共重合体（コポリマー）のガラス転移点（Ｔｇ）が室温以下の場合には、マイクロカプセル化色材粒子間の間隙に生じる毛細管圧によって、マイクロカプセル化色材の色材粒子を被覆している共重合体（コポリマー）が融着して色材を内部に包み込んだ（カプセル化した）状態で成膜するため、画像の定着性や耐擦性を特に良好にできる。また、本発明のマイクロカプセル化色材１を用いたインクをインクジェット専用メディア、特にインクジェット用光沢メディア上に印字した場合には、本発明のマイクロカプセル化色材１が小粒径で、且つ、粒子表面の親水性基（特にアニオン性基）が水相側に向かって規則正しく密に配向していることから、マイクロカプセル化色材１が光沢メディア上に最密に充填されて良好なパッキング性が得られることと前記の成膜性とによって良好な光沢が得られる。
【００９３】
一般に、高分子固体、特に無定形高分子固体において、温度を低温から高温へ上げていくと、わずかな変形に非常に大きな力の要る状態（ガラス状態）から小さな力で大きな変形が起こる状態へと急変する現象が起こるが、この現象の起こる温度をガラス転移点（またはガラス転移温度）という。一般には、熱走査型熱量計（Differential scanning calorimeter）による昇温測定によって得られた示差熱曲線において、吸熱ピークの底部から吸熱の開始点に向かって接線を引いたときのベースラインとの交点の温度をガラス転移点とする。
また、ガラス転移点では弾性率、比熱、屈折率などの他の物性も急激に変化することが知られており、これらの物性を測定することによってもガラス転移点が決定されることが知られている。本発明においては、熱走査型熱量計（ＤＳＣ）による昇温測定によって得られたガラス転移点を用いた。
本発明のマイクロカプセル化色材を用いた水性インクで普通紙やインクジェット専用メディア等の記録媒体に印字した際に、本発明のマイクロカプセル化色材が室温でより好ましく成膜するためには、マイクロカプセル化色材の色材粒子を被覆している共重合体（コポリマー）のガラス転移点（Ｔｇ）は、好ましくは３０℃以下、より好ましくは１５℃以下、さらに好ましくは１０℃以下である。したがって、マイクロカプセル化色材の色材粒子を被覆している共重合体（コポリマー）は、ガラス転移点が３０℃以下になるように設計されることが好ましく、より好ましくは１５℃以下、さらに好ましくは１０℃以下に設計されるのが好ましい。ただし、ガラス転移点が−２０℃より低いと耐溶剤性が低下する傾向となる。
【００９４】
係る共重合体（コポリマー）のガラス転移点は、使用する疎水性モノマーの種類と組成比を適宜選択することにより上記の範囲内とすることができる。マイクロカプセル化色材の色材粒子を被覆している共重合体（コポリマー）のガラス転移点（Ｔｇ）にあわせて、その温度以上で印刷物を加熱することが可能である場合は、ガラス転移点が加熱温度以下であれば成膜が可能であることから、ガラス転移温度は３０℃を越えても構わないが、この場合には、加熱機構をインクジェット記録装置に付帯させる等の必要があり、装置のコストアップ等の問題が生じるので、ガラス転移点は３０℃以下にすることが好ましい。
【００９５】
アニオン性基を有する親水性モノマー以外の親水性モノマーとしては、親水性基として水酸基、エチレンオキサイド基、アミド基、アミノ基を有するものが挙げられる。これらの親水性基は、アニオン性基と共にカプセル表面で水相側に配向して存在すると考えられ、紙のセルロース繊維のＯＨ基と水素結合を形成しやすいことから、これらの親水性基を持つ親水性モノマーを併用して得たマイクロカプセル化色材１を着色剤とするインクジェット記録用インクを普通紙に対して吐出させた場合、着色剤が普通紙のセルロース繊維上にさらに吸着しやすくなり、着弾位置近傍で且つ紙表面近傍に留まりやすくなるので、さらに画像濃度が得られるとともに滲みの発生も抑制できる。
【００９６】
アニオン性基を有する親水性モノマー以外の親水性モノマーとしては、ＯＨ基を有する２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート等、エチレンオキサイド基を有するエチルジエチレングリコールアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート等、アミド基を有するアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド等、アミノ基を含むＮ−メチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ−メチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート等のアクリル酸またはメタクリル酸のアルキルアミノエステル類；Ｎ−（２−ジメチルアミノエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ジメチルアミノエチル）メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、等のアルキルアミノ基を有する不飽和アミド類等と、ビニルピリジン等のモノビニルピリジン類、ジメチルアミノエチルビニルエーテルなどのアルキルアミノ基を有するビニルエーテル類；ビニルイミダゾール等、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、などを挙げることができる。
【００９７】
記録物の定着性や耐擦過性、耐水性、耐溶剤性等の要求特性を満足するには、疎水性モノマーを好適に使用することができる。すなわち、本発明に係るマイクロカプセル化色材は、アニオン性基を表面に有する色材粒子が、カチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位と、アニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位に加え、疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位をさらに有していても良い。
【００９８】
疎水性モノマーとしては、その構造中に疎水性基と重合性基とを少なくとも有するもので、疎水性基が脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基の群から選択されたものを例示できる。脂肪族炭化水素基としてはメチル基、エチル基、プロピル基等を、脂環式炭化水素基としてはシクロヘキシル基、ジシクロペンテニル基、ジシクロペンタニル基、イソボルニル基等を、芳香族炭化水素基としてはベンジル基、フェニル基、ナフチル基等を挙げることができる。
重合性基としては、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基であって、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、ビニレン基からなる群から選択されるのが好ましい。
【００９９】
疎水性モノマーの具体例としては、スチレンおよびメチルスチレン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ｐ−クロルメチルスチレン、ジビニルベンゼン等のスチレン誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、ブトキシエチルアクリレート、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニル、フェノキシエチルアクリレート、アクリル酸シクロヘキシル、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、イソボルニルアクリレート等の単官能アクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、２−エチルヘキシルメタクリレート、ブトキシメチルメタクリレート、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェニル、フェノキシエチルメタクリレート、メタクリル酸シクロヘキシル、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、イソボルニルメタクリレート等の単官能メタクリル酸エステル類；アリルベンゼン、アリル−３−シクロヘキサンプロピオネート、１−アリル−３，４−ジメトキシベンゼン、アリルフェノキシアセテート、アリルフェニルアセテート、アリルシクロヘキサン、多価カルボン酸アリル等のアリル化合物；フマル酸、マレイン酸、イタコン酸のエステル類；Ｎ−置換マレイミド、環状オレフィンなどのラジカル重合性基を有するモノマーが挙げられる。
【０１００】
疎水性モノマーは、上記の要求特性を満足させるものが適宜、選択され、その添加量は任意に決定される。
【０１０１】
また、色材粒子を被覆するポリマーは、さらに、架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有することも好ましい。
架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有することにより、ポリマー中に架橋構造が形成され、耐溶剤性（水性インクに含有される溶媒が色材粒子を被覆するポリマーの内部に浸入しにくい特性）を向上させることができる。
溶剤が色材粒子を被覆するポリマーの内部に浸透すると、ポリマーが膨潤や変形等を起こし、水性媒体側に向く色材粒子のアニオン性基の配向状態が乱されるなどしてマイクロカプセル化色材の分散安定性等が低下することがある。このような場合においては、色材粒子を被覆するポリマーに架橋構造を形成することによって、マイクロカプセル化色材の耐溶剤性が向上し、水溶性有機溶媒が共存するインク組成物において、より分散安定性に優れたものとなる。
【０１０２】
本発明において使用できる架橋性モノマーとしては、ビニル基，アリル基，アクリロイル基，メタクリロイル基，プロペニル基，ビニリデン基，ビニレン基から選ばれる１種以上の不飽和炭化水素基を２個以上有する化合物を有するもので、例えば、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、アリルアクリレート、ビス（アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ビス（アクリロキシネオペンチルグリコール）アジペート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジアクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ・ジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ・ポリエトキシ）フェニル〕プロパン、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、ジシクロペンタニルジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、テトラブロモビスフェノールＡジアクリレート、トリグリセロールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジメタクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシポリエトキシ）フェニル〕プロパン、テトラブロモビスフェノールＡジメタクリレート、ジシクロペンタニルジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタメタクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、トリグリセロールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、アリルメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、ジアリルテレフタレート、ジアリルイソフタレート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート等が挙げられる。
【０１０３】
また、色材粒子を被覆するポリマーは、さらに下記一般式（２）で表されるモノマーから誘導された繰り返し構造単位を有することが好ましい。
【０１０４】
【化１１】
2006249334.tif 000012
【０１０５】
［ただし、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ2はｔ−ブチル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又はヘテロ環基を表す。ｍは０〜３、ｎは０又は１の整数を表す。］
【０１０６】
ポリマー中に一般式（２）で表されるモノマー由来の"嵩高い"基である前記Ｒ2基によって、ポリマーの分子のたわみやすさが減り、すなわち、分子の運動性が拘束されるため、ポリマーの機械的強度や耐熱性が向上し、該ポリマーで被覆された本態様のマイクロカプセル化色材１を用いたインクによる印刷物は優れた耐擦性と耐久性を具備したものとすることができる。また、"嵩高い"基である前記Ｒ2基がポリマー中に存在することによって、有機溶媒のポリマー内部への浸透を抑制できるために、本態様のマイクロカプセル化色材１は耐溶剤性に優れたものとなり、水溶性有機溶媒が共存するインク組成物において、より安定した吐出性、分散性、長期保存性を得ることができる。
【０１０７】
上記一般式（２）において、Ｒ2が示す脂環式炭化水素基としては、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、アダマンタン基、テトラヒドロフラン基、等が挙げられる。
【０１０８】
前記したように、架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーや一般式（２）で表されるモノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーは、Ｔｇが高く、機械的強度、耐熱性、耐溶剤性に優れるという利点がある。
しかしながら、このようなポリマーで被覆されたマイクロカプセル化色材１は、ポリマーの可塑性が不十分となって、記録媒体と密着しにくい状態となりやすく、その結果マイクロカプセル色材の記録媒体への定着性・耐擦性が低下する場合がある。
【０１０９】
一方、前述した疎水性モノマーの中で長鎖アルキル基を有するモノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーは柔軟性を有することから、架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位および／または一般式（２）で表されるモノマーから誘導された繰り返し構造単位と長鎖アルキル基を有するモノマーから誘導された繰り返し構造単位の比率を調整することによって、可塑性が損なわれない程度で機械的強度と耐溶剤性を有するポリマーとすることができる。このようなポリマーで被覆されたマイクロカプセル化色材は、記録媒体と密着しやすく、定着性に優れたものであると共に、耐溶剤性にも優れたものとなる。したがって、このマイクロカプセル化色材を用いたインクは、水溶性有機溶媒が共存するインク組成物においても優れた吐出性安定性、分散安定性、長期保存性を得ることができる。また、このマイクロカプセル化色材１を用いたインクによって得られた印刷物は、定着性が良く、耐擦性や耐久性ならびに耐溶剤性に優れたものとすることができる。
【０１１０】
また、上記一般式（２）で表されるモノマーの具体例としては、以下のものが挙げられる。
【０１１１】
【化１２】
2006249334.tif 000013
【０１１２】
【化１３】
2006249334.tif 000014
【０１１３】
カチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤と、アニオン性重合界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーとの共重合、これらに加えて疎水性モノマー、架橋性モノマー、または上記一般式（２）で表されるモノマーとの共重合は、重合開始剤の添加によって開始されるのが好ましく、このような重合開始剤としては、水溶性の重合開始剤が好ましく、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、２，２−アゾビス−（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、または４，４−アゾビス−（４−シアノ吉草酸）などが挙げられる。
【０１１４】
そして、本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化色材１の製造は、親水性基としてアニオン性基を表面に有する色材粒子の水性分散液に、前記カチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤を加え、必要に応じて、水もしくは水と水性溶媒を加えて混合し、超音波を所定時間照射した後、アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマー（これらの他に、上記の疎水性モノマー、架橋性モノマー、一般式（２）で表されるモノマーを加えることもできる。）と必要に応じて水を加えて再び超音波を所定時間照射して分散し、超音波照射と攪拌を行いながら、所定の温度（重合開始剤の活性化する温度）まで昇温して、重合開始剤を加えて重合開始剤を活性化させて乳化重合することによって好適に実施することができる。
上記疎水性モノマーを使用する場合、より具体的には、前記アニオン性基を表面に有する色材粒子の水性分散液にカチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤を加えて混合し超音波を照射して処理する工程と、疎水性モノマーを加えて混合する工程と、アニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤及び／又は前記アニオン性基を有する親水性モノマーを加えて混合し超音波を照射して処理する工程と、重合開始剤を加えて乳化重合する工程とからなり、前記工程順に実施することによってより好適に製造することができる。
【０１１５】
上記架橋性モノマーおよび／または前記一般式（２）で表されるモノマーとを使用する場合、より具体的には、前記アニオン性基を表面に有する色材粒子の水性分散液にカチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤を加えて混合し超音波を照射して処理する工程と、架橋性モノマーおよび／または前記一般式（２）で表されるモノマーを加えて混合する工程と、アニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤及び／又は前記アニオン性基を有する親水性モノマーを加えて混合し超音波を照射して処理する工程と、重合開始剤を加えて乳化重合する工程とからなり、前記工程順に実施することによってより好適に製造することができる。
さらに、上記架橋性モノマーおよび／または前記一般式（２）で表されるモノマーとを使用する場合、より具体的には、前記アニオン性基を表面に有する色材粒子の水性分散液にカチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤を加えて混合し超音波を照射して処理する工程と、架橋性モノマーおよび／または前記一般式（２）で表されるモノマーと長鎖アルキル基を有するモノマーを加えて混合する工程と、アニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤及び／又は前記アニオン性基を有する親水性モノマーを加えて混合し超音波を照射して処理する工程と、重合開始剤を加えて乳化重合する工程とからなり、前記工程順に実施することによってより好適に製造することができる。
【０１１６】
本発明に係る乳化重合法によれば、まず、アニオン性基を表面に有する色材粒子表面の親水性基（特に、アニオン性基）にカチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤を吸着させ、次いで疎水性モノマーを加え、さらにアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーを加え超音波を照射して処理することで、色材粒子の周囲に存在する重合性界面活性剤やモノマーの配置形態が極めて高度に制御され、最外郭では水相に向かってアニオン性基が配向した状態が形成される。そして、乳化重合によって、この高度に制御された形態のまま、モノマーがポリマーに転化されて、本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化色材１が得られる。上記の方法によれば、副生成物である水溶性のオリゴマーやポリマーの生成を減少させることができる。これによって、得られたマイクロカプセル化色材１の分散液の粘度を低下でき、限外濾過等の精製工程をより容易にすることができ、係るマイクロカプセル化色材１を用いたインクは、分散安定性に優れ、記録ヘッドからの吐出安定性に優れ、普通紙に対しても滲みにくく高発色で高濃度の印刷画像を得ることができる。
【０１１７】
重合反応は、超音波発生器、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗及び温度調節器を備えた反応容器を使用するのが好ましい。
重合反応は、反応系内に添加された水溶性重合開始剤の開裂温度まで温度を上げて重合開始剤を開裂し開始剤ラジカルを発生させることで、この開始剤ラジカルが重合性界面活性剤の不飽和基やモノマーの不飽和基を攻撃することによって開始される。
重合開始剤の反応系内への添加は、水溶性重合開始剤を純水に溶解した水溶液を反応容器内に滴下することで好適に実施できる。反応系内の重合開始剤の活性化は、水性分散液を所定の重合温度まで昇温することにより好適に実施できる。
重合温度は、６０℃〜９０℃の範囲とするのが好ましく、重合時間は３時間〜１０時間とするのが好ましい。重合終了後に、ｐＨ７．０〜９．０の範囲に調整した後に、濾過を行なうことが好ましい。濾過は限外濾過が好ましい。
なお、親水性基としてアニオン性基を表面に有する色材粒子が水性分散液の状態にない場合は、前処理として、ボールミル、ロールミル、アイガーミル、ジェットミル等の一般的な分散機を用いて分散処理を行うことが好ましい。
【０１１８】
以上のようにして得られる本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化色材１は、平均粒径の小さい色材粒子がポリマー層で完全に被覆される（欠陥部分がない）とともに、ポリマー層の親水性基が水性溶媒に向かって規則正しく配向するものと考えられるので（図２、図４参照）、水性溶媒に対して高い分散安定性を有することになる。
【０１１９】
〔マイクロカプセル化色材２〜６〕
マイクロカプセル化色材２〜６は、色材粒子表面にイオン性基と疎水性基と重合性基とを有するイオン性重合性界面活性剤ａを吸着させる工程、前記色材粒子表面のイオン性基の電荷と反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤及び／又は前記色材粒子表面のイオン性基の電荷と反対の電荷を有するイオン性親水性モノマーを加えて混合し、該重合性界面活性剤ｂ及び／又はイオン性親水性モノマーを吸着させる工程、さらに疎水性モノマーを含むモノマーを加えて混合する工程、さらに前記色材粒子表面のイオン性基の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤ｃを加えて混合する工程、並びに、さらに重合開始剤を添加して重合を行う工程を含む製造方法によって、前記色材粒子表面に吸着させたイオン性基と疎水性基と重合性基とを有するイオン性重合性界面活性剤ａとこれに対して反対電荷を有するイオン性重合性界面活性剤ｂ及び／又はイオン性重合性界面活性剤ａに対して反対の電荷を有するイオン性親水性モノマーと疎水性モノマーと前記イオン性重合性界面活性剤ａと同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤ｃから誘導された構造を有するポリマーを主成分とするカプセル壁材によって被覆される。係るマイクロカプセル化色材２〜６は、水性溶媒中で優れた分散安定性を示し、記録ヘッドからの吐出安定性にも優れ、該マイクロカプセル化色材を含むインク組成物を用いて印刷された印刷物の画像が、発色が高く、光沢性、写像性に優れ、耐擦性や堅牢性のも優れたものと成る。
【０１２０】
マイクロカプセル化色材２〜６は、芯物質となる色材粒子の表面に、（ｉ）イオン性基と疎水性基と重合性基とを有するイオン性重合性界面活性剤ａを吸着させ、（ｉｉ）前記色材粒子表面のイオン性基の電荷と反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基、及び重合性基を有するイオン性重合性界面活性剤ｂ及び／又は前記色材粒子表面のイオン性基の電荷と反対の電荷を有するイオン性親水性モノマーを加えて混合し、該イオン性重合性界面活性剤ｂ及び／又はイオン性親水性モノマーを吸着させる工程、（ｉｉｉ）さらに疎水性モノマーを含むモノマーを加えて混合する工程、（ｉｖ）さらに前記イオン性重合性界面活性剤ａと同種又は反対の電荷を有するイオン性基、疎水性基、及び重合性基を有する重合性界面活性剤ｃを加えて混合する工程、並びに（ｖ）さらに重合開始剤を添加して重合させることによりマイクロカプセル化したものである。
【０１２１】
マイクロカプセル化色材２〜６を製造するために用いる色材、カチオン性重合性界面活性剤、カチオン性親水性モノマーおよびアニオン性親水性モノマーとしては、前述のマイクロカプセル化色材１の製造に用いたものと同様のものを挙げることができる。
【０１２２】
また、マイクロカプセル化色材２〜６を製造するために用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、前述のマイクロカプセル化色材１の製造に用いたものと同様のもののほかに、以下のものを挙げることができる。
【０１２３】
下記の式（３４）で表される化合物。
【０１２４】
【化１４】
2006249334.tif 000015
【０１２５】
〔式中、Ｒは炭素数８〜１５のアルキル基であり、ｎは２〜２０の整数であり、Ｘは−ＳＯ3Ｂで表わされる基であり、Ｂはアルカリ金属、アンモニウム塩又はアルカノールアミンである。〕
上記アニオン性重合性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、旭電化工業株式会社製のアデカリアソープＳＲシリーズ（アデカリアソープＳＲ−１０、ＳＲ−２０、ＳＲ−１０２５）（以上、商品名）などを挙げることができる。アデカリアソープＳＲシリーズは、上記一般式（３４）において、ＢがＮＨ4で表される化合物であって、ＳＲ−１０はｎ＝１０、ＳＲ−２０はｎ＝２０である化合物である。
【０１２６】
下記の式（３５）で表されるアルキルアリルスルホコハク酸エナトリウム塩。
【０１２７】
【化１５】
2006249334.tif 000016
【０１２８】
上記アニオン性重合性界面活性剤としては市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、三洋化成工業株式会社のエレミノール  ＪＳ−２を挙げることができ、上記一般式（３５）において、ｍ＝１２で表される化合物である。
【０１２９】
下記の式（３６）で表されるメタクリロイルオキシポリオキシアルキレン硫酸エステルナトリウム塩。下記式で、ｎは１〜２０である。
【０１３０】
【化１６】
2006249334.tif 000017
【０１３１】
上記式で、ｎは１〜２０である。
上記アニオン性重合性界面活性剤としては市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、三洋化成工業株式会社のエレミノール  ＲＳ−３０を挙げることができ、上記一般式（３６）において、ｎ＝９で表される化合物である。
【０１３２】
下記の式（３７）で表される化合物。
【０１３３】
【化１７】
2006249334.tif 000018
【０１３４】
上記アニオン性重合性界面活性剤としては市販品を用いることもでき、日本乳化剤株式会社のＡｎｔｏｘ  ＭＳ−６０がこれに当たる。
【０１３５】
また、マイクロカプセル化色材２〜６を製造するために用いる疎水性モノマーとしては、前述のマイクロカプセル化色材１の製造で挙げたものと同様のものを挙げることができる。
【０１３６】
マイクロカプセル化色材粒子２〜６は、ポリマーを主成分とする材料で表面を被覆して製造したものであり、このポリマーを重合するための原料として、上記各種重合性界面活性剤及び疎水性モノマーのほかに、本発明の効果を損ねない範囲でその他の重合性モノマー成分を用いることができる。本発明に用いるその他の重合性モノマーとしては、例えば架橋性モノマーを挙げることができる。架橋性モノマーを共重合させてマイクロカプセル壁材を合成することにより、マイクロカプセル壁材の耐溶剤性を高めることができる。マイクロカプセル壁材の耐溶剤性を高めることにより、カプセル壁材を構成するポリマーとの親和性が高い溶剤を含む水性インク組成物においても、マイクロカプセル化色材粒子２〜６の分散安定性を優れたものにできる。
上記において用いる架橋性モノマーとしては、前述のマイクロカプセル化色材１の製造で挙げたものと同様のものを挙げることができる。
【０１３７】
また、マイクロカプセル化色材粒子２〜６は、壁材の主成分であるポリマーを合成するために用いるモノマーとして、本発明の効果を損なわない範囲で、前述のマイクロカプセル化色材１の製造で挙げた一般式（２）で表されるモノマーを用いることができる。
【０１３８】
カプセル壁材のポリマー中に一般式（２）で表されるモノマー由来の"嵩高い"基である前記Ｒ2基を入れることによって、ポリマーの分子のたわみやすさを低下させ、すなわち、分子の運動性を低下させて、ポリマーの機械的強度や耐熱性を高めることができる。このため、そのポリマーで被覆されたマイクロカプセル化色材２〜６を含むインク組成物を用いて印刷された印刷物を、優れた耐擦性と耐久性を有するものにできる。また、"嵩高い"基である前記Ｒ2基がカプセル壁材を構成するポリマー中に存在することによって、インク組成物中の有機溶媒がポリマー内部へ浸透することを抑制でき、それによりマイクロカプセル化色材２〜６の耐溶剤性を優れたものにすることができるため、水溶性有機溶媒が共存するインク組成物のインクジェットヘッドからの吐出性や、色材粒子の分散性や、インク組成物の保存性を高めることができる。
【０１３９】
上記の架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーや、一般式（２）で表されるモノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーは、Ｔｇが高く、機械的強度、耐熱性、耐溶剤性に優れるという利点を有する。
しかし、このような架橋性モノマー及び／又は上記一般式（２）で表されるモノマーを共重合成分として多く含むポリマーで被覆されたマイクロカプセル化色材粒子は、ポリマーの可塑性が低いため、記録媒体と密着しにくくなる場合がある。その結果、マイクロカプセル化色材粒子を含むインクの記録媒体への定着性、及び得られる画像の耐擦性が低下する場合があるため、これらのモノマーの使用量は適宜調整することが好ましい。
【０１４０】
一方、前述した疎水性モノマーのうち、長鎖アルキル基を有するモノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーは柔軟性を有する。したがって、架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位及び／又は一般式（２）で表されるモノマーから誘導された繰り返し構造単位と長鎖アルキル基を有するモノマーから誘導された繰り返し構造単位との比率を適宜調整することによって、好ましい可塑性とあわせて、優れた機械的強度及び優れた耐溶剤性を有するカプセル壁材ポリマーを合成することができる。このようなポリマーで被覆されたマイクロカプセル化色材粒子を含むインク組成物は、それが水溶性有機溶媒を含む場合でも、インクジェットヘッドからの吐出性安定性が優れており、分散安定性及び長期保存性にも優れている。さらにこのマイクロカプセル化色材粒子を含むインク組成物は、記録媒体への定着性が良く、このインク組成物を用いて印刷した印刷物の画像は耐擦性、耐久性、及び耐溶剤性に優れる。
さらにマイクロカプセル化色材２〜６においては、上述した各種重合性モノマーに加えて、他の公知の重合性モノマーを本発明の効果を損ねない範囲で用いることができる。
【０１４１】
マイクロカプセル化色材２〜６のカプセル壁材を構成するポリマーは、上述したように、重合性界面活性剤及び疎水性モノマーを含むモノマーを重合して得られるが、この重合反応は公知の重合開始剤を用いて行うことができ、重合開始剤としては、前述のマイクロカプセル化色材１の製造で挙げたものと同様のものを用いることができる。
【０１４２】
マイクロカプセル化色材２〜６の製造法を以下に説明する。
マイクロカプセル化色材２〜６のカプセル壁材は重合反応によって合成するが、この重合反応は、前述のマイクロカプセル化色材１の製造と同様に、超音波発生器、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、及び温度調節器を備えた反応容器を使用して行うことが好ましい。
マイクロカプセル化色材２〜６の製造法について説明する。初めに、色材粒子の表面にイオン性基と疎水性基と重合性基とを有するイオン性重合性界面活性剤ａを吸着させる。この工程は、具体的には、前記イオン性重合性界面活性剤ａを溶解したイオン交換水に色材粒子を入れ、混合した後、この混合液をボールミル、ロールミル、アイガーミル、又はジェットミル等の一般的な分散機に入れて分散処理を行い、前記イオン性重合性界面活性剤ａを色材粒子に十分に吸着させることが好ましい。
さらに、限外ろ過等によって、色材粒子に未吸着のイオン性重合性界面活性剤ａを除去することが好ましい。除去し過ぎると分散が不安定となることから、除去する程度は分散安定性が確保できる範囲でカプセル化の状況とを鑑み、適宜決定する。
【０１４３】
次に、このイオン性重合性界面活性剤ａを吸着した色材粒子からなる色材粒子分散液に、前記イオン性重合性界面活性剤ａに対して反対電荷を有するイオン性重合性界面活性剤ｂ及び／又はイオン性重合性界面活性剤ａに対して反対電荷を有するイオン性親水性モノマーを加えて混合する。このとき、イオン性重合性界面活性剤ｂ及び／又はイオン性重合性界面活性剤ａに対して反対電荷を有するイオン性親水性モノマーのイオン性基がイオン性重合性界面活性剤ａのイオン性基にイオン的に結合しやすくなるように超音波を混合物に照射することが好ましい。
【０１４４】
上記イオン性重合性界面活性剤ａを吸着した色材粒子からなる色材粒子分散液へのイオン性重合性界面活性剤ａの反対電荷を持つイオン性重合性界面活性剤ｂ及び／又はイオン性重合性界面活性剤ａに対して反対電荷を有するイオン性親水性モノマーの添加量は、色材粒子に吸着したイオン性重合性界面活性剤ａのイオン性基の総モル数（すなわち、用いた色材粒子の質量［ｇ］×１ｇの色材粒子が表面に有するイオン性基量［ｍｏｌ／ｇ］）に対して、０．５〜２倍モルの範囲であることが好ましく、０．８〜１．２倍モルの範囲であることがさらに好ましい。色材粒子表面に吸着したイオン性重合性界面活性剤ａのイオン性基の総モル量に対して、イオン性重合性界面活性剤ａのイオン性基と反対電荷のイオン性基を有するイオン性重合性界面活性剤ｂ及び／又はイオン性重合性界面活性剤ａに対して反対電荷を有するイオン性親水性モノマーを０．５倍モル以上添加することによって、その後の重合反応によって良好な分散性を有するマイクロカプセル化色材を得ることができる。これは色材粒子をイオン性重合性界面活性剤ｂ及び／又はイオン性重合性界面活性剤ａに対して反対電荷を有するイオン性親水性モノマーで充分覆うことができるためと考えられる。一方、イオン性重合性界面活性剤ｂ及び／又はイオン性重合性界面活性剤ａに対して反対電荷を有するイオン性親水性モノマーの添加量を２倍モル以下にすることによって、色材粒子を芯物質として持たないポリマー粒子（ポリマーのみからなる粒子）の発生を抑制することができる。これは、色材粒子に吸着されないイオン性重合性界面活性剤ｂ及び／又はイオン性重合性界面活性剤ａに対して反対電荷を有するイオン性親水性モノマーの量を少なくできるためであると考えられる。
【０１４５】
次に、疎水性モノマーを添加して混合する。このとき重合性モノマーとしては疎水性モノマーのほか、発明の効果を損ねない範囲で、架橋性モノマー、上記一般式（２）で表される化合物、及びその他の公知の重合性モノマーからなる群から選ばれるモノマーを併用することができる。上記重合性モノマーを添加して混合する場合も、超音波を照射することが好ましい。
【０１４６】
さらに、イオン性重合性界面活性剤ａのイオン性基の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤ｃを添加して混合する。ここで、イオン性重合性界面活性剤ｃの添加量は、イオン性重合性界面活性剤ｂ及び／又はイオン性重合性界面活性剤ａに対して反対電荷を有するイオン性親水性モノマーに対して、１倍〜１０倍モルの範囲であることが好ましく、１．０倍モル〜５倍モルの範囲であることがさらに好ましい。前記添加量を１倍モル以上にすることにより、マイクロカプセル化色材粒子の凝集を抑制でき、分散安定性が優れた色材粒子分散液が得られる。さらに、得られた色材粒子分散液を用いたインク組成物は、インクジェット記録ヘッドからの吐出安定性が優れ、紙繊維への吸着性が向上するとともに、印刷濃度及び発色性が優れたものになる。また、前記添加量を１０倍モル以下にすることによって、色材粒子のマイクロカプセル化反応に寄与しないイオン性重合性界面活性剤ｃの量を減らし、色材粒子を芯物質に有しないポリマー粒子が発生することを抑制できる。
【０１４７】
以上の工程により、イオン性重合性界面活性剤ａが吸着した色材粒子表面に、そのイオン性重合性界面活性剤ａに対して反対電荷を持つイオン性重合性界面活性剤ｂ及び／又はイオン性重合性界面活性剤ａに対して反対電荷を有するイオン性親水性モノマーが静電的に付着し、その外側に疎水性モノマーが局在し、さらにその外側にイオン性重合性界面活性剤ａのイオン性基の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤ｃがそのイオン性基を水相側に向けて配向してアドミセル（admicell）が形成されると推定される。
なお、上記の工程において超音波の照射を行わなくても、アドミセルの形成が得られる場合においては、超音波照射は必ずしも必要ではないが、カプセル化粒子の粒子径を制御するためには、超音波を照射することが特に好ましい。
【０１４８】
次に上記のようにして調製された混合液に重合開始剤を添加して重合反応を行う。重合開始剤の添加は、重合開始剤が活性化される温度に加熱した上記混合液に重合開始剤を一度に若しくは分割して添加しても、又は連続的に添加してもよい。また、重合開始剤を添加した後に、重合開始剤が活性化される温度に上記混合液を加熱してもよい。本発明においては、重合開始剤として水溶性重合開始剤を用い、これを純水に溶解して得られる水溶液を反応容器内の水性分散液中に滴下して加えることが好ましい。添加した重合開始剤が開裂して開始剤ラジカルが発生し、これがイオン性重合性界面活性剤の重合性基や重合性モノマーの重合性基を攻撃することによって重合反応が起こる。重合温度及び重合反応時間は、用いる重合開始剤の種類及び重合性モノマーの種類によって変わるが、当業者であれば適宜好ましい重合条件を設定することは容易にできる。一般に重合温度は６０℃〜９０℃の範囲とするのが好ましく、重合時間は３時間〜１０時間とするのが好ましい。
【０１４９】
上記重合反応においては、上記イオン性重合性界面活性剤、疎水性モノマー、架橋性モノマー、上記一般式（２）で表される化合物、及びその他の公知の重合性モノマーは、それぞれ１種又は２種以上を用いることができる。また、上記乳化重合反応は、イオン性重合性界面活性剤を用いて行っているため、原料モノマーを含む混合液の乳化状態は乳化剤を用いなくても良好な場合が多い。したがって、必ずしも乳化剤を用いる必要はないが、必要に応じて公知のアニオン系、ノニオン系、及びカチオン系乳化剤からなる群から選ばれる少なくとも一種を用いることもできる。
重合終了後は、得られた本発明のマイクロカプセル化色材の水性分散液のｐＨを７．０〜９．０の範囲に調整し、さらに濾過を行なうことが好ましい。濾過は限外濾過が好ましい。
【０１５０】
上述した重合法によれば、まず、色材粒子の表面にイオン性基と疎水性基と重合性基とを有するイオン性重合性界面活性剤ａが吸着される。次いで、イオン性重合性界面活性剤ａに反対電荷を有するイオン性重合性界面活性剤ｂ及び／又はイオン性重合性界面活性剤ａに対して反対電荷を有するイオン性親水性モノマーが吸着されると考えられる。次いで疎水性モノマーを含む重合性モノマーを加え、さらにイオン性重合性界面活性剤ａのイオン性基の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤ｃを加え、超音波を照射して処理する。この処理によって、色材粒子の周囲に存在するイオン性重合性界面活性剤や重合性モノマー分子の配置形態が極めて高度に制御され、最外層では水相に向かってイオン性基（アニオン性基又はカチオン性基）が配向した状態が形成されると考えられる。そして、この状態で重合することによって、色材粒子のまわりに高度にモノマー分子が制御された形態のまま、モノマーが重合されてポリマーになり、マイクロカプセル化色材２〜６が得られると考えられる。この重合法を用いることにより、副生成物である水溶性のオリゴマーやポリマーの生成を抑制することができる。これによって、低粘度のマイクロカプセル化色材分散液が得られ、限外濾過等の精製工程を容易に行うことができる。
しかも、上記重合法によって得られたマイクロカプセル化色材を用いたインク組成物は、分散安定性に優れ、記録ヘッドからの吐出安定性に優れ、普通紙に対しても滲みにくく、高発色で高濃度の印刷画像を得ることができる。
【０１５１】
以上のようにして得られるマイクロカプセル化色材２〜６は水性溶媒に対して高い分散安定性を有するが、これは色材粒子がポリマー層で完全に被覆されている（被覆されていない部分がない）とともに、カプセル壁材のポリマー層の親水性基が水性溶媒に向かって規則正しく配向しているためであると考えられる。
【０１５２】
マイクロカプセル化色材２〜６の製造法について、具体例として一例を挙げて再度説明する。初めに、色材粒子の表面にアニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤を吸着させる。この工程は、具体的には、前記アニオン性重合性界面活性剤を溶解したイオン交換水に色材粒子を入れ、混合した後、この混合液をボールミル、ロールミル、アイガーミル、又はジェットミル等の一般的な分散機に入れて分散処理を行い、前記アニオン性重合性界面活性剤を色材粒子に十分に吸着させることが好ましい。
さらに、限外ろ過等によって、色材粒子に未吸着のアニオン性重合性界面活性剤を除去することが好ましい。除去し過ぎると分散が不安定となることから、除去する程度は分散安定性が確保できる範囲でカプセル化の状況とを鑑み、適宜決定する。
【０１５３】
次に、このアニオン性重合性界面活性剤を吸着した色材粒子からなる色材粒子分散液に、カチオン性重合性界面活性剤及び／又はカチオン性親水性モノマーを加えて混合する。このとき、カチオン性重合性界面活性剤及び／又はカチオン性親水性モノマーのカチオン性基がアニオン性重合性界面活性剤のアニオン性基にイオン的に結合しやすくなるように超音波を混合物に照射することが好ましい。
【０１５４】
上記アニオン性重合性界面活性剤を吸着した色材粒子からなる色材粒子分散液へのカチオン性重合性界面活性剤及び／又はカチオン性親水性モノマーの添加量は、色材粒子に吸着したアニオン性重合性界面活性剤のイオン性基の総モル数（すなわち、用いた色材粒子の質量［ｇ］×１ｇの色材粒子が表面に有するイオン性基量［ｍｏｌ／ｇ］）に対して、０．５〜２倍モルの範囲であることが好ましく、０．８〜１．２倍モルの範囲であることがさらに好ましい。色材粒子表面に吸着したアニオン性重合性界面活性剤のアニオン性基の総モル量に対して、カチオン性重合性界面活性剤及び／又はカチオン性親水性モノマーを０．５倍モル以上添加することによって、その後の重合反応によって良好な分散性を有するマイクロカプセル化色材を得ることができる。これは色材粒子をカチオン性重合性界面活性剤及び／又はカチオン性親水性モノマーで充分覆うことができるためと考えられる。一方、カチオン性重合性界面活性剤及び／又はカチオン性親水性モノマーの添加量を２倍モル以下にすることによって、色材粒子を芯物質として持たないポリマー粒子（ポリマーのみからなる粒子）の発生を抑制することができる。これは、色材粒子に吸着されないカチオン性重合性界面活性剤及び／又はカチオン性親水性モノマーの量を少なくできるためであると考えられる。
【０１５５】
次に、疎水性モノマーを添加して混合する。このとき重合性モノマーとしては疎水性モノマーのほか、発明の効果を損ねない範囲で、架橋性モノマー、上記一般式（２）で表される化合物、及びその他の公知の重合性モノマーからなる群から選ばれるモノマーを併用することができる。上記重合性モノマーを添加して混合する場合も、超音波を照射することが好ましい。
【０１５６】
さらに、アニオン性重合性界面活性剤を添加して混合する。ここで、アニオン性重合性界面活性剤の添加量は、上記カチオン性重合性界面活性剤及び／又はカチオン性親水性モノマーに対して、１倍〜１０倍モルの範囲であることが好ましく、１．０倍モル〜５倍モルの範囲であることがさらに好ましい。前記添加量を１倍モル以上にすることにより、マイクロカプセル化色材粒子の凝集を抑制でき、分散安定性が優れた色材粒子分散液が得られる。さらに、得られた色材粒子分散液を用いたインク組成物は、インクジェット記録ヘッドからの吐出安定性が優れ、紙繊維への吸着性が向上するとともに、印刷濃度及び発色性が優れたものになる。また、前記添加量を１０倍モル以下にすることによって、色材粒子のマイクロカプセル化反応に寄与しないアニオン性重合性界面活性剤の量を減らし、色材粒子を芯物質に有しないポリマー粒子が発生することを抑制できる。
【０１５７】
以上の工程により、アニオン性重合性界面活性剤が吸着した色材粒子表面に、カチオン性重合性界面活性剤及び／又はカチオン性親水性モノマーが静電的に付着し、その外側に疎水性モノマーが局在し、さらにその外側にアニオン性重合性界面活性剤がそのアニオン性基を水相側に向けて配向してアドミセル（admicell）が形成されると推定される。
なお、上記の工程において超音波の照射を行わなくても、アドミセルの形成が得られる場合においては、超音波照射は必ずしも必要ではないが、カプセル化粒子の粒子径を制御するためには、超音波を照射することが特に好ましい。
【０１５８】
次に上記のようにして調製された混合液に重合開始剤を添加して重合反応を行う。重合開始剤の添加は、重合開始剤が活性化される温度に加熱した上記混合液に重合開始剤を一度に若しくは分割して添加しても、又は連続的に添加してもよい。また、重合開始剤を添加した後に、重合開始剤が活性化される温度に上記混合液を加熱してもよい。本発明においては、重合開始剤として水溶性重合開始剤を用い、これを純水に溶解して得られる水溶液を反応容器内の水性分散液中に滴下して加えることが好ましい。添加した重合開始剤が開裂して開始剤ラジカルが発生し、これがイオン性重合性界面活性剤の重合性基や重合性モノマーの重合性基を攻撃することによって重合反応が起こる。重合温度及び重合反応時間は、用いる重合開始剤の種類及び重合性モノマーの種類によって変わるが、当業者であれば適宜好ましい重合条件を設定することは容易にできる。一般に重合温度は６０℃〜９０℃の範囲とするのが好ましく、重合時間は３時間〜１０時間とするのが好ましい。
【０１５９】
上記重合反応においては、上記イオン性重合性界面活性剤、疎水性モノマー、架橋性モノマー、上記一般式（２）で表される化合物、及びその他の公知の重合性モノマーは、それぞれ１種又は２種以上を用いることができる。また、上記乳化重合反応は、イオン性重合性界面活性剤を用いて行っているため、原料モノマーを含む混合液の乳化状態は乳化剤を用いなくても良好な場合が多い。したがって、必ずしも乳化剤を用いる必要はないが、必要に応じて公知のアニオン系、ノニオン系、及びカチオン系乳化剤からなる群から選ばれる少なくとも一種を用いることもできる。
重合終了後は、得られたマイクロカプセル化色材２〜６の水性分散液のｐＨを７．０〜９．０の範囲に調整し、さらに濾過を行なうことが好ましい。濾過は限外濾過が好ましい。
【０１６０】
上述した重合法によれば、まず、色材粒子の表面にアニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤が吸着される。次いで、カチオン性重合性界面活性剤が吸着されると考えられる。次いで疎水性モノマーを含む重合性モノマーを加え、さらにアニオン性重合性界面活性剤を加え、超音波を照射して処理する。この処理によって、色材粒子の周囲に存在するイオン性重合性界面活性剤や重合性モノマー分子の配置形態が極めて高度に制御され、最外層では水相に向かってアニオン性基が配向した状態が形成されると考えられる。そして、この状態で重合することによって、色材粒子のまわりに高度にモノマー分子が制御された形態のまま、モノマーが重合されてポリマーになり、マイクロカプセル化色材２〜６が得られると考えられる。この重合法を用いることにより、副生成物である水溶性のオリゴマーやポリマーの生成を抑制することができる。これによって、低粘度のマイクロカプセル化色材分散液が得られ、限外濾過等の精製工程を容易に行うことができる。
【０１６１】
しかも、上記重合法によって得られたマイクロカプセル化色材２〜６を用いたインク組成物は、分散安定性に優れ、記録ヘッドからの吐出安定性に優れ、普通紙に対しても滲みにくく、高発色で高濃度の印刷画像を得ることができる。
以上のようにして得られるマイクロカプセル化色材２〜６は水性溶媒に対して高い分散安定性を有するが、これは色材粒子がポリマー層で完全に被覆されている（被覆されていない部分がない）とともに、カプセル壁材のポリマー層の親水性基が水性溶媒に向かって規則正しく配向しているためであると考えられる。
【０１６２】
マイクロカプセル化色材２〜６は、色材粒子の表面をカプセル壁材であるポリマーが被覆した形態を有するが、所望により、重合前又は重合反応中に、混合液中に酸化防止剤や可塑剤などを添加することによって、ポリマー中にそれらの添加剤を含有させることもできる。このような酸化防止剤や可塑剤などは公知の材料を用いることができる。
【０１６３】
このようにして得られたマイクロカプセル化色材２〜６は、ポリマーを主成分とするカプセル壁材が色材粒子を被覆したものであり、このポリマーが色材粒子表面に吸着させたイオン性基と疎水性基と重合性基とを有するイオン性重合性界面活性剤と、これに対して反対電荷を有するイオン性重合性界面活性剤と、前記重合性界面活性剤と共重合可能な疎水性モノマーと、前記色材粒子表面に吸着させたイオン性重合性界面活性剤と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤から誘導された構造を有するものであり、色材粒子のまわりにこれらの構造が高度に制御された（積層された形態）をとったものとなる。
【０１６４】
さらに、マイクロカプセル化色材２〜６においては、カプセル壁材の主成分であるポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃以下であることが好ましい。特に好ましくは、３０℃以下であることが好ましい。前記ポリマーを重合するために用いる上記モノマーを適宜選択することによって、所望のガラス転移温度にすることができる。ホモポリマーのガラス転移温度、及び重合に用いるモノマーの組成から重合後に得られるポリマーのガラス転移温度を予測するためには、例えば以下の計算式：
【０１６５】
【数１】
2006249334.tif 000019
【０１６６】
（上記式中、Ｔｇ[p]は得られるポリマーのガラス転移温度、ｉは種類の異なるモノマーごとに付した番号、Ｔｇ[hp]iは重合に用いるモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度、ｘiは重合するモノマーの重量総計に対するモノマーｉの重量分率を表す。）
を用いることができる。
カプセル壁材の主成分であるポリマーのガラス転移温度を５０℃以下にすることにより、光沢性に優れ、彩度が高く、優れた鮮映性を有する画像が得られるとともに、マイクロカプセル化色材２〜６が記録媒体へ密着しやすくなる。さらに、カプセル壁材の主成分であるポリマーのＴｇが３０℃以下であるとマイクロカプセル化色材どうしが記録媒体上で結合しやすくなるため、画像の耐擦性がさらに向上し、記録媒体への密着性も向上するので、より好ましく、１０℃以下であるとさらに好ましい。
【０１６７】
以上のようにして得られるマイクロカプセル化色材２〜６は水性分散液であり、これにさらに所望の材料を混合してインク組成物を調製するが、前記水性分散液中に含まれる未反応モノマー（イオン性重合性界面活性剤や疎水性モノマーなどの用いた重合性化合物など）を予め除去して精製して用いることが好ましい。マイクロカプセル化色材２〜６を含む水性分散液を精製処理して未反応モノマーの濃度を低減することによって、マイクロカプセル化色材２〜６を用いたインクジェット記録用インクを普通紙に用いて作成した画像は、優れた彩度を有し、印字濃度（印刷濃度）も高くすることができ、さらに、画像の滲みの発生も抑制されるという効果が得られる。また、このインクをインクジェット記録用専用メディア、特にインクジェット用光沢メディアを使用した場合に得られる画像は、良好な光沢性をさらに有する。
【０１６８】
以上に本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化色材１〜６について説明したが、これらのマイクロカプセル化色材の粒子径は、好ましくは４００ｎｍ以下、更に好ましくは３００ｎｍ以下、特に好ましくは２０〜２００ｎｍである。
【０１６９】
また、本発明の水性インクにおける前記マイクロカプセル化色材１〜６の含有量は、インクの全重量に対して、１重量％〜２０重量％が好ましく、より好ましくは、３重量％〜１５重量％である。特に良好な吐出安定性と共に高い印刷濃度と高発色性を得るには、５重量％〜１５重量％が好ましい。
【０１７０】
次に、本発明の水性インクに含まれるトレハロースについて説明する。トレハロースとは、２分子のＤ−グルコースが１，１結合した形の非還元性二糖の一種であり、結合様式がα,α−、α,β−、β,β−の３種類の異性体があるが、天然にはα,α体が存在する。
構造としては下記に示す通りであり、市販品として容易に入手できる。
【０１７１】
【化１８】
2006249334.tif 000020
【０１７２】
市販品としては、（株）林原製のトレハ（登録商標）等が挙げられる。
【０１７３】
また、本発明の水性インクにおけるトレハロースの含有量は、インクの全重量に対して、０．１〜２０重量％が好ましく、より好ましくは０．３〜１０重量％である。特に良好な目詰まり性、吐出安定性を得るには、０．５〜１０重量%が好ましい。０．１重量％未満ではインクがヘッドの先端で乾燥して詰まる目詰まり現象を回復させる効果は少なく、２０重量％を超えるとインクの粘度が上昇して適切な印字ができなくなることがある。
【０１７４】
また、同時に添加する浸透剤として炭素数４〜１０の直鎖または分岐１，２−アルキレングリコールを用いることがよく、その添加量は１．５〜５重量％であることがよい。１．５重量％以上ではにじみが少なく、印字品質が向上し、５重量％以下では粘度の上昇が少なく、好ましい吐出安定性が得られる。
【０１７５】
そして、さらに上述の水性インクに少なくとも界面活性剤を添加してなることが好ましい。その界面活性剤がアセチレングリコール系界面活性剤、アセチレンアルコール系界面活性剤およびシリコン系界面活性剤から選ばれた１種以上であることが好ましい。これらの界面活性剤を用いることで普通紙上のにじみがさらに低減され、インクジェット専用メディア上での線幅を適当な程度に調整することができる。
【０１７６】
前述のアセチレングリコール系界面活性剤、アセチレンアルコール系界面活性剤および、シリコン系界面活性剤から選ばれた１種以上を０．１重量％以上、５重量％以下含むことが好ましい。より好ましく添加量は、０．１５〜２重量％である。この範囲内においては、にじみが少なく、粘度上昇が少なく、良好な吐出安定性が得られ、印字品質の向上が得られる。
【０１７７】
また、前述の水性インクに少なくともグリコールエーテルを添加してなることが好ましい。これらの添加により印字の乾燥性が向上し、連続して印刷しても前の印字部分が次の媒体の裏面に転写されることがなくなるため、特にインクジェット記録にあっては高速印字が可能となる。
【０１７８】
前述のグリコールエーテルは、繰り返し単位１０以下のアルキレングリコールであって、且つ炭素数３〜１０のアルキルエーテルであることが好ましい。その中でもジ（トリ）エチレングリコールモノブチルエーテルおよび／または、（ジ）プロピレングリコールモノブチルエーテルであることが好ましい。また、前述の（トリ）エチレングリコールモノブチルエーテルおよび、（ジ）プロピレングリコールモノブチルエーテルから選ばれる１種以上からなる物質の添加量が、０．５重量％以上、３０重量％以下であることが好ましい。より好ましくは、１重量％以上、１５重量％以下である。０．５重量％以上で良好な浸透性の効果が得られ、印字品質が向上し、３０重量％以内にすることで、インクの粘度上昇が少ないことから、良好な吐出安定性が得られる。
【０１７９】
少なくとも、前述のアセチレングリコール系界面活性剤、アセチレンアルコール系界面活性剤およびシリコン系界面活性剤から選ばれた１種以上と、ジ（トリ）エチレングリコールモノブチルエーテルおよび、（ジ）プロピレングリコールモノブチルエーテルから選ばれた１種以上とを同時に添加してなることが好ましい。アセチレングリコールおよび／またはアセチレンアルコール系界面活性剤と、ジ（トリ）エチレングリコールモノブチルエーテルおよび、（ジ）プロピレングリコールモノブチルエーテルから選ばれた１種以上とは同時に用いる方がＰＰＣ用紙等の普通紙において、にじみが低減し印字品質が向上する。
【０１８０】
そして、前述のアセチレングリコール系界面活性剤、アセチレンアルコール系界面活性剤およびシリコン系界面活性剤から選ばれた１種以上が０．１重量％であり、ジ（トリ）エチレングリコールモノブチルエーテルおよび、（ジ）プロピレングリコールモノブチルエーテルから選ばれた１種以上が１重量％以上であることが好ましい。アセチレングリコール系界面活性剤、アセチレンアルコール系界面活性剤およびシリコン系界面活性剤から選ばれた１種以上は、少量で浸透性を向上させる効果がある。ジ（トリ）エチレングリコールモノブチルエーテルおよび、（ジ）プロピレングリコールモノブチルエーテルから選ばれた１種以上は１重量％以上であることで印字品質がさらに向上する。
【０１８１】
本発明の水性インクは２−ピロリドンをさらに添加してなることが好ましい。２−ピロリドンを添加することで、吐出安定性が向上する。その好ましい添加量は１重量％以上１５重量％以下である。１重量％以上で吐出安定性の向上が得られ、１５重量％以下では粘度への影響が少ないため、良好な吐出安定性が得られる。さらに好ましくは、１．５重量％以上５重量％以下である。
【０１８２】
さらに、本発明の水性インクはノズル前面でインクが乾燥して詰まることを抑制するため保湿剤を添加してなることが好ましく、さらにその保湿剤がヒドロキシル基を２以上有する物質であることが好ましく、グリセリン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、数平均分子量４００以下のポリエチレングリコール、トリメチロール（炭素数６以下の）アルカン、アルドース、ケトースおよび糖アルコールから選ばれた１種以上であることが好ましい。アルドース、ケトースおよび糖アルコールの例として単糖類および多糖類があり、グルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ラクトース、ガラクトース、アルドン酸、グルシトース、マルトース、セロビオース、スクロース、トレハロース、マルトトリオース等の他にアルギン酸およびその塩、シクロデキストリン類、セルロース類を用いることができる。その添加量は５〜５０重量％である。５重量％以上で、保湿効果が得られ、５０重量％以下で粘度への影響が少なく、良好な吐出安定性が得られる。
【０１８３】
本発明における水性インクは、その放置安定性、インク吐出ヘッドからの安定吐出等の目的で溶解助剤、浸透制御剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、溶解助剤、酸化防止剤および防黴剤等種々の添加剤を添加する場合がある。
以下、それらを例示する。
インクジェット等のノズル面で乾燥を抑えるために水溶性のあるグリコール類を添加することが好ましく、その例としてはエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、分子量２０００以下のポリエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、イソプロピレングリコール、イソブチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、メソエリスリトール、ペンタエリスリトールなどがある。
【０１８４】
その他に水と相溶性を有し、インクに含まれる水との溶解性の低いグリコールエーテル類やインク成分の溶解性を向上させ、さらに被記録体例えばＰＰＣ用紙に対する浸透性を向上させることのできるものとして、エタノール、メタノール、ブタノール、プロパノール、イソプロパノールなどの炭素数１〜４のアルキルアルコール類、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、１−メチル−１−メトキシブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルなどのグリコールエーテル類、ホルムアミド、アセトアミド、ジメチルスルホキシド、ソルビット、ソルビタン、アセチン、ジアセチン、トリアセチン、スルホランなどがあり、これらを適宜選択して使用することができる。
【０１８５】
また、本発明の水性インクにはさらに紙や特殊紙等の媒体への浸透性を制御するため、他の界面活性剤を添加することも可能である。添加する界面活性剤は本実施例に示すインク系との相溶性のよい界面活性剤が好ましく、界面活性剤のなかでも浸透性が高く安定なものがよい。その例としては、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤などがあげられる。両性界面活性剤としてはラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ポリオクチルポリアミノエチルグリシンその他イミダゾリン誘導体などがある。非イオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンアルキルエーテル）などのエーテル系、ポリオキシエチレンオレイン酸、ポリオキシエチレンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンジステアリン酸エステル、ソルビタンラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレート、ポリオキシエチレンモノオレエート、ポリオキシエチレンステアレートなどのエステル系、その他フッ素アルキルエステル、パーフルオロアルキルカルボン酸塩などの含フッ素系界面活性剤などがある。
【０１８６】
また、ｐＨ調整剤、溶解助剤あるいは酸化防止剤としてジエタノールアミン、トリエタノールアミン、プロパノールアミン、モルホリンなどのアミン類およびそれらの変成物、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウムなどの無機塩類、水酸化アンモニウム、４級アンモニウム水酸化物（テトラメチルアンモニウムなど）、炭酸（水素）カリウム、炭酸（水素）ナトリウム、炭酸（水素）リチウムなどの炭酸塩類その他燐酸塩など、あるいはＮ−メチル−２−ピロリドン、尿素、チオ尿素、テトラメチル尿素などの尿素類、アロハネート、メチルアロハネートなどのアロハネート類、ビウレット、ジメチルビウレット、テトラメチルビウレットなどのビウレット類など、Ｌ−アスコルビン酸およびその塩などがある。また、市販の酸化防止剤、紫外線吸収剤なども用いることができる。その例としてはチバガイギーのＴｉｎｕｖｉｎ３２８、９００、１１３０、３８４、２９２、１２３、１４４、６２２、７７０、２９２、Ｉｒｇａｃｏｒ２５２、１５３、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、１０７６、１０３５、ＭＤ１０２４など、あるいはランタニドの酸化物などがある。
【０１８７】
さらに、粘度調整剤としては、ロジン類、アルギン酸類、ポリビニルアルコール、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、ポリアクリル酸塩、ポリビニルピロリドン、アラビアゴムスターチなどがある。
【０１８８】
本発明においては高分子微粒子を添加することもできる。その添加量は、０．１重量％以上１０重量％以下である。より好ましくは、１重量％以上８重量％以下、さらに好ましくは２重量％以上６重量％以下である。この範囲においては、インクの粘度への影響が少なく、耐擦性を向上することができる。
【０１８９】
高分子微粒子は、水を分散体としたポリマーエマルションの形態で用いることが好ましい。また用いる高分子微粒子は、通常の乳化重合によって製造されるものを使用することができる。また、高分子微粒子の自己乳化性を利用して水に分散したものや、乳化剤を用いて高分子微粒子を水に分散したものを使用することもできる。
【実施例】
【０１９０】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
ここで、以下に示す"顔料粒子の表面における親水性基の導入量"は、以下の方法によって求めた。
「アニオン性基の導入量の定量」
（スルホン化剤によってアニオン性基を導入した場合）
スルホン化剤によって表面が処理された顔料粒子を酸素フラスコ燃焼法で処理し、０．３％過酸化水素水溶液に吸収させた後、イオンクロマトグラフ法（ダイオネクス社；２０００ｉ）で硫酸イオン（２価）を定量し、この値をスルホン酸基に換算し、顔料１ｇ当たりのモル量（ｍｍｏｌ／ｇ）として示した。
（カルボキシル化剤によってアニオン性基を導入した場合）
手法としては、ツアイゼル法を用いる。ジアゾメタンを適当な溶剤に溶かし込み、これを滴下することで顔料粒子表面の活性水素を全てメチル基に交換する。こうして処理した顔料に、比重１．７のヨウ化水素酸を加え加熱して、メチル基をヨウ化メチルとして気化させる。このヨウ化メチルの気体を硝酸銀溶液でトラップしてヨウ化メチル銀として沈殿させる。このヨウ化銀の重量より元のメチル基の量、即ち活性水素の量を測定し、顔料１ｇ当たりのモル量（ｍｍｏｌ／ｇ）として示した。すなわち、この顔料粒子表面の活性水素量は、カルボン酸基量に相当する。
【０１９１】
「アニオン性基を表面に有するシアン顔料粒子“Ｐ１”の作製」
フタロシアニン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）２０部をキノリン５００部と混合し、アイガーモーターミルＭ２５０型（アイガージャパン社製）でビーズ充填率７０％及び回転数５０００ｒｐｍの条件下で２時間分散し、分散した顔料ペーストと溶剤の混合液をエバポレーターに移し、３０ｍｍＨｇ以下に減圧しながら１２０℃に加熱し、系内に含まれる水分を出来るだけ留去した後、１６０℃に温度制御した。次いでスルホン化ピリジン錯体２０部を加えて８時間反応させ、反応終了後に過剰なキノリンで数回洗浄した後に水中に注ぎ、濾過することで、親水性基（アニオン性基）を表面に有するシアン顔料粒子“Ｐ１”を得た。
得られたシアン顔料粒子“Ｐ１”のアニオン性基の導入量は０．０４ｍｍｏｌ／ｇであった。
【０１９２】
「アニオン性基を表面に有するマゼンタ顔料粒子“Ｐ２”の作製」
前記、「アニオン性基を表面に有するシアン顔料粒子“Ｐ１”の作製」において、フタロシアニン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）２０部を、イソインドリノン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）２０部に代えた以外は、同様な処理方法により、アニオン性基を表面に有するマゼンタ顔料粒子“Ｐ２”を得た。
得られたマゼンタ顔料粒子“Ｐ２”のアニオン性基の導入量は０．０６ｍｍｏｌ／ｇであった。
【０１９３】
「マイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ１"の製造」
アニオン性基を表面に有するシアン顔料粒子"Ｐ１"１００ｇをイオン交換水５００ｇに分散した水性分散液に、カチオン性重合性親水性モノマーとしてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライドを１．０ｇ添加して混合した後、超音波を１５分間照射して処理した。次いで、ベンジルメタクリレート１７．３ｇとドデシルメタクリレート７．７ｇとジエチレングリコールジメタクリレート０．０５ｇを混合して加え攪拌混合し、予めイオン交換水５０ｇに溶解しておいたアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−５を６．７２ｇと親水性モノマーとして２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸２．０７ｇを添加し、再び超音波を３０分間照射して処理した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水２０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム０．６ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合した。重合終了後、２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製し、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去して目的のマイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ１"分散液を得た。
得られた分散液をリーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０を用いて体積平均粒子径を測定したところ、１１０ｎｍであった。得られた分散液をイオン交換水で１００倍に希釈し前処理を施して走査型電子顕微鏡で粒子を観察し、粒子の短径、長径、厚みを測定することによってアスペクト比およびＺｉｎｇｇ指数を求めたところ、アスペクト比が１．０、Ｚｉｎｇｇ指数が１．０であった。得られた分散液を室温で乾燥させ、これを熱走査型熱量計（示差走査熱量計：ＤＳＣ）ＤＳＣ２００（セイコー電子（株）製）を用いて被覆ポリマーのガラス転移点を測定したところ、７℃であった。
【０１９４】
「マイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ２"の製造」
アニオン性基を表面に有するマゼンタ顔料粒子"Ｐ２"１００ｇをイオン交換水５００ｇに分散した水性分散液に、カチオン性重合性親水性モノマーとしてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライドを１．２５ｇ添加して混合した後、超音波を１５分間照射した。次いで、ベンジルメタクリレート１２ｇ、ドデシルメタクリレート８ｇ、アニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を３．９ｇと親水性モノマーとして２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸を２．０７ｇとイオン交換水５０ｇを添加して混合し、再び超音波を３０分間照射した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水２０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム０．６ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合した。重合終了後、２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製し、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去して目的のマイクロカプセル化顔料"ＭＣＰ２"の分散液を得た。
得られた分散液をリーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０を用いて体積平均粒子径を測定したところ、３００ｎｍであった。得られた分散液をイオン交換水で１００倍に希釈し前処理を施して走査型電子顕微鏡で粒子を観察し、粒子の短径、長径、厚みを測定することによってアスペクト比およびＺｉｎｇｇ指数を求めたところ、アスペクト比が１．０、Ｚｉｎｇｇ指数が１．０であった。得られた分散液を室温で乾燥させ、これを熱走査型熱量計（示差走査熱量計：ＤＳＣ）ＤＳＣ２００（セイコー電子（株）製）を用いて被覆ポリマーのガラス転移点を測定したところ、−７℃であった。
【０１９５】
また、比較例の顔料に樹脂分散顔料を用いた。下記に樹脂分散顔料の作製方法を示す。
「樹脂分散シアン顔料分散液の製造」
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３と分散剤としてスチレン−アクリル酸共重合体と水を混合し、サンドミル（安川製作所（株）製）中で、ガラスビーズ（直径１．７ｍｍ、重量で混合物の１．５倍量)とともに２時間分散させた後、ガラスビーズを取り除き分散液を調製した。その後、５μｍのフィルターでろ過を行い粗大粒子を除去し、水を加え下記組成の樹脂分散シアン顔料分散液を得た。
【０１９６】
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３            ５重量％
スチレン−アクリル酸共重合体                １重量％
【０１９７】
「樹脂分散マゼンタ顔料分散液の製造」
前記シアン顔料分散液の製造において、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２に変更した以外は、同様な処理方法により、マゼンタ顔料分散液を得た。
【０１９８】
〔実施例１〜３および比較例１〜３〕
上記の顔料を用いて、下記表１に示す組成に基づいて実施例１〜３および比較例１〜３の組成の水性インクを調製した。
【０１９９】
【表１】
2006249334.tif 000021
【０２００】
なお表１中のトレハロースは（株）林原製のトレハ（登録商標）であり、オルフィン１０４ＰＧ５０は、日信化学工業（株）製のアセチレングリコール界面活性剤の商品名である。  
【０２０１】
下記表２に、上記実施例１〜３および比較例１〜３の水性インクの目詰まり回復性の評価について示す。
目詰まり回復性の評価は、インクジェットプリンターＰＸ−Ｖ７００（セイコーエプソン（株）製）を用いて、各インクをクリーニングを繰り返す事でヘッドに充填し、各ノズルからインクが吐出している事を印字で確認後、キャップをしない状態で４０℃の環境に１ヶ月間放置し、放置後、プリンターの電源を投入して全ノズルの吐出が可能となるまでに要するクリーニングの動作回数から、下記評価基準で評価した。
【０２０２】
Ａ：クリーニング  ３回以内で回復する
Ｂ：クリーニング  ４〜５回以内で回復する
Ｃ：クリーニング  ６回以上で回復する
【０２０３】
【表２】
2006249334.tif 000022
【０２０４】
表２の結果から明らかなように、実施例１〜３の水性インクでは目詰まり回復性が良好であることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０２０５】
【図１】アニオン性基を表面に有する色材粒子が、水性溶媒に分散するとともに、カチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤とアニオン性重合性界面活性剤とに対して、共存している状態を示す模式図である。
【図２】図１に示す分散状態においてカチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤とアニオン性重合性界面活性剤とが重合された状態を示す模式図である。
【図３】アニオン性基を表面に有する色材粒子が、水性溶媒に分散するとともに、カチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤とアニオン性重合性界面活性剤とに対して、共存している状態を示す模式図である。
【図４】図３に示す分散状態においてカチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤とアニオン性重合性界面活性剤とが重合された状態を示す模式図である。
【図５】マイクロカプセル化色材２〜６およびその製造方法の概略を示す図である。
【符号の説明】
【０２０６】
１  色材粒子、２  カチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤、３  アニオン性重合性界面活性剤、10  親水性基、11  カチオン性基、12, 12'  疎水性基、13, 13'  重合性基、14, 14'  アニオン性基、60, 60'  ポリマー層（ポリマー）、100, 100'  マイクロカプセル化色材
【図１】
2006249334.tif 000023
【図２】
2006249334.tif 000024
【図３】
2006249334.tif 000025
【図４】
2006249334.tif 000026
【図５】
2006249334.tif 000027