(57)【要約】  【課題】  定着部の用紙搬送方向下流側の箇所において、他の部材が邪魔になることなく、容易に且つ安全にジャム処理を行うことが可能な画像形成装置を提供する。  【解決手段】  定着ローラ２１と加圧ローラ２２とを備えた定着部２０の用紙搬送方向下流側に、定着部排出ローラ対２４を配置する。定着部２０の近傍には、定着部２０の下流側の用紙搬送路を露出可能にする開閉部４０を備える。開閉部４０は、その軸部４１の軸線が加圧ローラ２２の軸線と一致し、軸部４１を中心として回転可能である。定着部排出ローラ対２４は、この開閉部４０に取り付けられる。定着部２０の下流側で用紙ジャムが発生した場合、開閉部４０を開放することにより、定着部２０の下流側の空間が大きく開放されるのとともに、定着部排出ローラ対２４の搬送ニップに挟まった用紙Ｐが自動的に外側へと引き出される。【選択図】      図２
2006208420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転部材である定着部材及び加圧部材が設けられた定着部と、その用紙搬送方向下流側に設けられ、用紙を定着部から排出してさらに下流側へと送り出す定着部排出ローラ対とを備えた画像形成装置において、
前記定着部の用紙搬送方向下流側の搬送路を露出可能にする開閉部を備え、この開閉部は、前記定着部材または前記加圧部材の軸線方向に平行な軸部を中心として回転可能であるとともに、開閉部に前記定着部排出ローラ対が設けられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記定着部材と前記加圧部材とが互いに圧接することにより形成される定着ニップを解消する離間手段を備え、前記開閉部の開放に連動して、前記離間手段が定着部材と加圧部材とを離間させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記離間手段は、前記開閉部の開放とともに前記定着部材と前記加圧部材とを遠ざけるカム機構で構成されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記カム機構に設けられたカムの回転中心が、前記加圧部材の軸線に一致することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記開閉部は、前記定着部が設けられた側の面に対して背面となる箇所に、両面印刷用用紙搬送路を備えることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記開閉部は、前記定着部排出ローラ対の用紙搬送方向下流側に用紙搬送ローラ対を備えることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタに代表される画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の電子写真方式の画像形成装置では、その定着部において、トナー像を転写した用紙に熱と圧力とを加えることにより、トナー像を用紙に定着させている。用紙に熱を加えるために用いられるのは、定着ローラや定着ベルトといった定着部材である。そして、定着部材に加圧ローラや加圧ベルトといった加圧部材を圧接させることにより、用紙を挿通させて圧力を加える定着ニップを形成する。
【０００３】
このような画像形成装置の定着部においては、定着部材と用紙との密着度が強く、定着部の出口で用紙が定着部材から離れないことが懸念されている。用紙が定着部材から離れない場合、定着部の出口付近でジャムを起こして高温に晒される可能性がある。そこで、定着部の出口に設けた剥離爪により、定着部材から用紙を強制的に剥離するという手法が一般的に広く利用されている。この場合、定着部材から用紙を剥離するのには効果的であるが、用紙ジャムが発生すると、ジャム処理時に剥離爪が邪魔になる可能性がある。したがって、定着部で用紙ジャムが発生した場合のことを考慮した構成がさらに提案され、その一例を特許文献１に見ることができる。
【特許文献１】特開２０００−１９８８５号公報（第２−３頁、図１−３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の定着装置では、定着部出口付近に加熱ローラ（定着部材）から用紙を剥離する剥離爪を設けるとともに、万一用紙ジャムが発生した場合には、ジャム処理に干渉しない位置に剥離爪を退避させている。しかしながら、定着部材及び加圧部材のすぐ下流側には排紙ローラ（定着部排出ローラ）が設けられており、剥離爪を退避させたとしても、排紙ローラも退避するわけではないので、この排紙ローラがジャム処理の邪魔になってしまう恐れがある。これにより、ユーザでは処理できない状態に陥り、非常に手間が掛かって不便である。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、定着部の出口付近の構成をコンパクトにできるのとともに、定着部材及び加圧部材の下流側の他の部材が邪魔になることなく、容易に且つ安全にジャム処理を行うことが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明は、回転部材である定着部材及び加圧部材が設けられた定着部と、その用紙搬送方向下流側に設けられ、用紙を定着部から排出してさらに下流側へと送り出す定着部排出ローラ対とを備えた画像形成装置において、前記定着部の用紙搬送方向下流側の搬送路を露出可能にする開閉部を備え、この開閉部は、前記定着部材または前記加圧部材の軸線方向に平行な軸部を中心として回転可能であるとともに、開閉部に前記定着部排出ローラ対が設けられることとした。
【０００７】
また、前記定着部材と前記加圧部材とが互いに圧接することにより形成される定着ニップを解消する離間手段を備え、前記開閉部の開放に連動して、前記離間手段が定着部材と加圧部材とを離間させることとした。
【０００８】
また、前記離間手段は、前記開閉部の開放とともに前記定着部材と前記加圧部材とを遠ざけるカム機構で構成されることとした。
【０００９】
また、前記カム機構に設けられたカムの回転中心が、前記加圧部材の軸線に一致することとした。
【００１０】
また、前記開閉部は、前記定着部が設けられた側の面に対して背面となる箇所に、両面印刷用用紙搬送路を備えることとした。
【００１１】
また、前記開閉部は、前記定着部排出ローラ対の用紙搬送方向下流側に用紙搬送ローラ対を備えることとした。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の構成によれば、定着部の用紙搬送方向下流側の搬送路を露出可能にする開閉部を備え、この開閉部は、定着部材または加圧部材の軸線方向に平行な軸部を中心として回転可能であるとともに、開閉部に、用紙を定着部から排出してさらに下流側へと送り出す定着部排出ローラ対が設けられることとしたので、開閉部の開放に伴って、定着部排出ローラ対を開放方向へと移動させることができ、定着部排出ローラ対の搬送ニップにジャム状態にある用紙が挟まれている場合、自動的に用紙を引き出すことができる。その結果、人が用紙を手で持って引き出す必要がないので、手間や時間が掛からず、高温の定着部材から用紙を容易に遠ざけることができる。また、定着部材に用紙が巻き付いていても処理し易い。さらに、定着部排出ローラ対を開放方向へと移動させることができることにより、定着部下流側に広い空間を確保することができる。したがって、ジャム処理がし易くなる。このようにして、定着部の出口付近の構成をコンパクトにできるのとともに、定着部材及び加圧部材の下流側の他の部材が邪魔になることなく、容易に且つ安全にジャム処理を行うことが可能である。
【００１３】
また、定着部材と加圧部材とが互いに圧接することにより形成される定着ニップを解消する離間手段を備え、開閉部の開放に連動して、離間手段が定着部材と加圧部材とを離間させることとしたので、定着ニップに用紙が挟まれた状態で用紙ジャムを起こした場合に、定着ニップを解消して容易に用紙を引き出すことができる。したがって、定着部でジャムが発生した時、さらに容易に且つ安全に処理を行うことが可能である。
【００１４】
また、離間手段は、開閉部の開放とともに定着部材と加圧部材とを遠ざけるカム機構で構成されることとしたので、開閉部の回転により、自動的に定着部材と加圧部材とを離間させることができる。したがって、複雑な機構や電装部材を設けることなく、コンパクトで簡便な構成により、定着部におけるジャム処理時の操作性を向上させることが可能となる。
【００１５】
また、カム機構に設けられたカムの回転中心が、加圧部材の軸線に一致することとしたので、カムが占有するスペースを低減することができ、開閉部の省スペース化を図ることが可能である。したがって、設計上の制約が少なくなるとともに、定着部周辺をさらにコンパクトにすることができる。また、簡便な機構になり、小さな力で定着部材と加圧部材とを離間させることができる。
【００１６】
また、開閉部は、定着部が設けられた側の面に対して背面となる箇所に、両面印刷用用紙搬送路を備えることとしたので、両面印刷が可能な画像形成装置において、両面印刷用用紙搬送路のために別途部材を用意する必要がない。したがって、部品点数を削減でき、省スペース、及び低コスト化を図ることが可能である。
【００１７】
また、開閉部は、定着部排出ローラ対の用紙搬送方向下流側に用紙搬送ローラ対を備えることとしたので、開閉部の開放に伴って、用紙搬送ローラ対を開放方向へと移動させることができ、用紙搬送ローラ対の搬送ニップに用紙が挟まれている場合、自動的に用紙を引き出すことができる。その結果、定着部排出ローラ対のさらに下流側で用紙ジャムが発生した場合であっても、手間や時間を掛けず、容易に且つ安全にジャム処理を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図１〜図４に基づき説明する。
【００１９】
最初に、本発明の実施形態に係る画像形成装置について、図１を用いてその構造の概略を説明しつつ、画像出力動作を説明する。図１は、画像形成装置の模型的垂直断面正面図である。なお、図中の実線矢印は用紙の搬送経路、及び搬送方向を示し、一点鎖線矢印はレーザ光Ｌを示す。
【００２０】
図１において、画像形成装置１の本体２の下部には、給紙部３が配置されている。給紙部３の内部には、印刷前のカットペーパー等の用紙Ｐが積載して収容され、ここから１枚ずつ分離して用紙Ｐが送り出される。
【００２１】
本体２の内部であって、給紙部３の左方には、用紙搬送部４が備えられている。給紙部３から送り出された用紙Ｐは、用紙搬送部４により本体２の側面に沿って垂直上方に搬送され、後述する転写部９に至る。
【００２２】
一方、画像形成装置１の上面には原稿送り部５が、その下方には原稿画像読み取り部６が備えられている。使用者が原稿の複写を行う場合には、原稿送り部５に、文字や図形、模様等の画像が描かれた原稿を積載する。原稿送り部５では１枚ずつ分離して原稿が送り出され、原稿画像読み取り部６によってその画像データが読み取られる。この画像データの情報は、給紙部３の上方であって、本体２の中央部に配置されたレーザ照射部７に送られる。レーザ照射部７により、画像データに基づいて制御されたレーザ光Ｌが、後述する画像形成部８に向かって照射される。
【００２３】
用紙搬送部４の上方であって、レーザ照射部７の左方には、画像形成部８、及び転写部９が備えられている。画像形成部８では、レーザ照射部７によって照射されたレーザ光Ｌにより原稿画像の静電潜像が作られる。この静電潜像からトナー像が形成され、トナー像は、前記用紙搬送部４によって同期をとって送られてきた印刷前の用紙Ｐに、転写部９にて転写される。
【００２４】
転写部９の上方には、定着部２０が備えられている。転写部９にて未定着トナー像を担持した用紙Ｐは、定着部２０へと送られ、定着ローラと加圧ローラとによりトナー像が加熱、加圧されて定着される。
【００２５】
定着部２０の上方には、分岐部３０が備えられている。定着部２０から排出された用紙Ｐは、両面印刷を行わない場合、分岐部３０から画像形成装置１の胴内に設けられた胴内用紙排出トレイ１０、または外部に設けられた外部用紙排出トレイ１１に振り分けられて排出される。
【００２６】
分岐部３０から胴内用紙排出トレイ１０に向かって用紙Ｐが排出されるその排出口部分は、スイッチバック部１２としての機能を果たす。両面印刷を行う場合には、このスイッチバック部１２において、定着部２０から排出された用紙Ｐの搬送方向が切り替えられる。そして、用紙Ｐは、定着部２０、及び転写部９の左方に設けられた両面印刷用用紙搬送路１３を通って下方に送られ、再度用紙搬送部４を経て転写部９へと送られる。
【００２７】
次に、画像形成装置１の定着部２０周辺の詳細な構成について、図１に加えて、図２〜図４を用いて説明する。図２は定着部周辺を示す垂直断面部分拡大正面図、図３は図２と同様の垂直断面部分拡大正面図にして、開閉部を開放した状態を示すもの、図４は図３と同様の垂直断面部分拡大正面図にして、図３とは異なる箇所で用紙ジャムが発生した場合を示すものである。なお、図２〜図４において、太い実線は用紙Ｐを、実線矢印は用紙Ｐの搬送経路、及び搬送方向を、白抜き矢印は開閉部の開放方向を示す。
【００２８】
図２に示すように、定着装置２０は、定着部材である定着ローラ２１と、加圧部材である加圧ローラ２２とを備える。
【００２９】
定着ローラ２１は直径が４０ｍｍで、アルミニウム管等の芯材の表面に、弾性部材層を構成するシリコンゴムが設けられている。弾性部材層の表面には、フッ素系樹脂からなる離型層を密着して設け、平滑性とトナーの離型性を高めている。定着ローラ２１の両端部には、定着ローラ２１と同軸の円柱状、または円筒状であるとともに、軸線方向外側に突出する段部２１ａが設けられている。定着ローラ２１の内部には、熱源であるハロゲンランプ２３が配置されている。
【００３０】
加圧ローラ２２は、アルミニウムからなる芯金の外側に、弾性部材層を構成するスポンジシリコンゴムが設けられている。加圧ローラ２２の両端部にも定着ローラ２１と同様に、加圧ローラ２２と同軸の円柱状、または円筒状であるとともに、軸線方向外側に突出する段部２２ａが設けられている。
【００３１】
定着部２０には、加圧ローラ２２を定着ローラ２１に向かって付勢する付勢手段（図示せず）が設けられている。これにより、定着ローラ２１と加圧ローラ２２とは、所定の圧力で互いに圧接せしめられ、用紙搬送方向に所定長さの定着ニップを形成する。この定着ニップを、未定着トナー像を担持した用紙Ｐが通過する。定着ローラ２１は、図示しない駆動手段により、用紙搬送速度と同じ周速になるように回転せしめられる。加圧ローラ２０は、定着ローラ２１に接触していることにより、定着ローラ２１の回転に従って回転する。通常の定着動作では、図１、及び図２において用紙Ｐを下方から上方に搬送しつつ、用紙Ｐの表面の未定着トナー像を定着するように、定着ローラ２１は時計方向に、加圧ローラ２２は反時計方向に回転する。
【００３２】
このような定着ローラ２１と加圧ローラ２２とを備えた定着部２０の用紙搬送方向下流側には、定着部排出ローラ対２４が配置されている。定着部排出ローラ対２４は、駆動ローラ２４ａと従動ローラ２４ｂとのペアローラで構成され、これらのローラが所定の圧力で互いに圧接せしめられて、用紙搬送方向に所定長さの搬送ニップを形成する。定着部排出ローラ対２４は、用紙Ｐを定着部２０から排出してさらに下流側の分岐部３０へと送り出す。
【００３３】
定着部２０の上方の分岐部３０には、図２に示すように、可動ガイド３１が設けられている。可動ガイド３１は、用紙搬送方向と直角をなす用紙幅方向に用紙搬送路とほぼ同じ長さを有する。可動ガイド３１は、用紙Ｐを振り分け易くするために、用紙搬送方向と直角をなす正面形状がくさび形をなすとともに、用紙幅方向に延びる軸部３１ａを備え、この軸部３１ａにより本体２に回転自在に支持されている。可動ガイド３１は、軸部３１ａを中心として垂直面内で回転することにより、用紙Ｐを胴内用紙排出トレイ１０（図１参照）へと搬送するための姿勢と、外部用紙排出トレイ１１（図１参照）へと搬送するための姿勢との姿勢変更が可能である。
【００３４】
可動ガイド３１に対して、用紙搬送方向下流側であって、外部用紙排出トレイ１１の方向には、用紙搬送ローラである搬送ローラ対３２が配置されている。搬送ローラ対３２は、定着部排出ローラ対２４と同様に、駆動ローラ３２ａと従動ローラ３２ｂとのペアローラで構成され、これらのローラが所定の圧力で互いに圧接せしめられて、用紙搬送方向に所定長さの搬送ニップを形成する。搬送ローラ対３２は、用紙Ｐを外部用紙排出トレイ１１へと送り出す、或いは両面印刷を行うために用紙Ｐを下方の用紙搬送部４（図１参照）へと送り出す。
【００３５】
上記のような定着部２０と分岐部３０の箇所には、開閉部４０が設けられている。開閉部４０は、用紙幅方向に加圧ローラ２２とほぼ同じ長さを有する。開閉部４０は軸部４１を備え、この軸部４１には円孔４２が設けられている。円孔４２は加圧ローラ２２の両端に設けられた段部２２ａを受け入れる大きさであり、円孔４２内を段部２２ａが貫通している。これにより、開閉部４０は、その軸部４１の軸線が加圧ローラ２２の軸線と一致し、軸部４１により回転自在に支持されている。開閉部４０は、軸部４１を中心として垂直面内で回転することにより、図３に示すように、定着部２０の下流側の用紙搬送路を露出させる。開閉部４０の内壁部４３が、定着部２０下流の用紙搬送路の開閉部４０側の一面を構成している。また、開閉部４０は、定着部２０が設けられた側の面である内壁部４３に対して背面となる箇所に、両面印刷用用紙搬送路１３を備えている。
【００３６】
前記定着部排出ローラ対２４、及びその下流側の搬送ローラ対３２は、開閉部４０に取り付けられている。これにより、定着部排出ローラ対２４、及び搬送ローラ対３２は、開閉部４０の開閉と同時に、その開閉方向に移動する。
【００３７】
開閉部４０の軸部４１の近傍には、離間手段５０が設けられている。離間手段５０には、カム部５１が備えられている。カム部５１は、その回転中心が加圧ローラ２２の軸線に一致している。カム部５１の端面は、定着ローラ２１の両端部に設けられた段部２１ａの周面に当接している。そして、カム部５１は、開閉部４０の開放とともに、加圧ローラ２２を定着ローラ２１に向かって付勢している付勢手段に抗して、開閉部４０の軸部４１と係合する加圧ローラ２２を定着ローラ２１から遠ざける形状をなしている。離間手段５０は、このようなカム機構で構成され、定着ローラ２１と加圧ローラ２２とが互いに圧接することにより形成される定着ニップを解消することができる。
【００３８】
以上のような定着部２０周辺の構成において、通常の画像形成動作が行われると、図２に示すように、定着部２０を通過した用紙Ｐは、定着部排出ローラ対２４により分岐部３０へと送り出される。ここで用紙ジャムが発生した場合、図３に示すように開閉部４０を開放することにより、定着部２０の下流側の空間が大きく開放されるのとともに、定着部排出ローラ対２４の搬送ニップに挟まった用紙Ｐが自動的に外側へと引き出される。また、この時、開閉部４０の開放に連動して定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に離間手段５０が作用し、加圧ローラ２２を定着ローラ２１に向かって付勢している付勢手段に抗して加圧ローラ２２が定着ローラ２１から遠ざけられる。これにより、定着ローラ２１と加圧ローラ２２とが離間し、定着ニップが解消される（図３参照）。
【００３９】
また、図４に示すように、搬送ローラ対３２によって用紙Ｐを搬送している時に用紙ジャムが発生した場合、開閉部４０を開放することにより、搬送ローラ対３２の搬送ニップに挟まった用紙Ｐが自動的に外側へと引き出される。
【００４０】
このようにして、定着部２０の用紙搬送方向下流側の搬送路を露出可能にする開閉部４０を備え、この開閉部４０は、加圧ローラ２２の軸線方向に平行な軸部４１を中心として回転可能であるとともに、開閉部４０に、用紙Ｐを定着部２０から排出してさらに下流側へと送り出す定着部排出ローラ対２４が設けられるので、開閉部４０の開放に伴って、定着部排出ローラ対２４を開放方向へと移動させることができ、定着部排出ローラ対２４の搬送ニップに挟まれたジャム状態にある用紙Ｐを、自動的に引き出すことができる。その結果、人が用紙Ｐを手で持って引き出す必要がないので、手間や時間が掛からず、高温の定着ローラ２１から用紙Ｐを容易に遠ざけることができる。また、定着ローラ２１に用紙Ｐが巻き付いていても処理し易い。さらに、定着部排出ローラ対２４を開放方向へと移動させることができることにより、定着部２０下流側に広い空間を確保することができ、ジャム処理がし易くなる。したがって、定着部２０の出口付近の構成をコンパクトにできるのとともに、定着ローラ２１及び加圧ローラ２２の下流側の他の部材である定着部排出ローラ対２４がジャム処理時に邪魔になることもなく、容易に且つ安全にジャム処理を行うことが可能である。
【００４１】
また、定着ローラ２１と加圧ローラ２２とが互いに圧接することにより形成される定着ニップを解消する離間手段５０を備え、開閉部４０の開放に連動して、離間手段５０が定着ローラ２１と加圧ローラ２２とを離間させるので、定着ニップに用紙Ｐが挟まれた状態で用紙ジャムを起こした場合に、定着ニップを解消して容易に用紙Ｐを引き出すことができる。したがって、定着部２０でジャムが発生した時、さらに容易に且つ安全に処理を行うことが可能である。
【００４２】
さらに、離間手段５０は、開閉部４０の開放とともに定着ローラ２１と加圧ローラ２２とを遠ざけるカム機構で構成されるので、開閉部４０の回転により、自動的に定着ローラ２１と加圧ローラ２２とを離間させることができる。したがって、複雑な機構や電装部材を設けることなくコンパクトで簡便な構成により、定着部２０におけるジャム処理時の操作性を向上させることが可能となる。
【００４３】
また、カム機構に設けられたカム部５１の回転中心が、加圧ローラ２２の軸線に一致するので、カム部５１が占有するスペースを低減することができ、開閉部４０の省スペース化を図ることが可能である。したがって、設計上の制約が少なくなるとともに、定着部２０周辺をさらにコンパクトにすることができる。また、簡便な機構になり、小さな力で定着ローラ２１と加圧ローラ２２とを離間させることができる。
【００４４】
また、開閉部４０は、定着部２０が設けられた側の面である内壁部４３に対して背面となる箇所に、両面印刷用用紙搬送路１３を備えるので、両面印刷が可能な画像形成装置１において、両面印刷用用紙搬送路１３のために別途部材を用意する必要がない。したがって、部品点数を削減でき、省スペース、及び低コスト化を図ることが可能である。
【００４５】
また、開閉部４０は、定着部排出ローラ対２４の用紙搬送方向下流側に用紙搬送ローラである搬送ローラ対３２を備えるので、開閉部４０の開放に伴って、搬送ローラ対３２を開放方向へと移動させることができ、搬送ローラ対３２の搬送ニップに用紙Ｐが挟まれている場合、自動的に用紙Ｐを引き出すことができる。その結果、定着部排出ローラ対２４のさらに下流側で用紙ジャムが発生した場合であっても、手間や時間を掛けず、容易に且つ安全にジャム処理を行うことが可能となる。
【００４６】
なお、本発明の構成では、定着部排出ローラ対２４は、図２に示すように、用紙搬送路の右側に駆動ローラ２４ａを、左側に従動ローラ２４ｂを備えているが、これらのローラが入れ替わる構成であっても構わない。同様に、搬送ローラ対３２は、用紙搬送路の上側に駆動ローラ３２ａを、下側に従動ローラ３２ｂを備えているが、これらのローラが入れ替わる構成であっても構わない。また、開閉部４０の用紙幅方向長さは、加圧ローラ２２のそれとほぼ同じ長さとしているが、これに限定されるわけではなく、加圧ローラ２２より短い、或いは長くても構わない。
【００４７】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、画像形成装置全般において利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の模型的垂直断面正面図である。
【図２】図１の画像形成装置の定着部周辺を示す垂直断面部分拡大正面図である。
【図３】図２と同様の定着部周辺を示す垂直断面部分拡大正面図にして、開閉部を開放した状態を示すものである。
【図４】図３と同様の定着部周辺を示す垂直断面部分拡大正面図にして、図３とは異なる箇所で用紙ジャムが発生した場合を示すものである。
【符号の説明】
【００５０】
１    画像形成装置
２０  定着部
２１  定着ローラ（定着部材）
２１ａ  段部
２２  加圧ローラ（加圧部材）
２２ａ  段部
２４  定着部排出ローラ対
２４ａ  駆動ローラ
２４ｂ  従動ローラ
３０  分岐部
３２  搬送ローラ対
３２ａ  駆動ローラ
３２ｂ  従動ローラ
４０  開閉部
４１  軸部
５０  離間手段
５１  カム部
【図１】
2006208420.tif 000003
【図２】
2006208420.tif 000004
【図３】
2006208420.tif 000005
【図４】
2006208420.tif 000006