(57)【要約】【課題】  被加熱物以外の他物から放射される赤外線による影響を除外して被加熱物の温度を正確に検出することが可能となるコンロを提供する。【解決手段】  被加熱物Ｎを加熱する加熱手段３０と、天板１の下方側に位置して被加熱物Ｎから放射された赤外線の強度を検出する赤外線強度検出手段４０と、その赤外線強度検出手段４０により検出された赤外線の強度に基づいて被加熱物の温度を検出する温度検出部５０とを備えたコンロにおいて、赤外線強度検出手段４０が、被加熱物から放射された赤外線を導入し、且つ、被加熱物以外の他物から放射された赤外線の導入を阻止するように指向性を備えた光導入部Ｄを備えて構成されている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を加熱する加熱手段と、天板の下方側に位置して前記被加熱物から放射された赤外線の強度を検出する赤外線強度検出手段と、その赤外線強度検出手段により検出された赤外線の強度に基づいて前記被加熱物の温度を検出する温度検出手段とを備えたコンロであって、
前記赤外線強度検出手段が、前記被加熱物から放射された赤外線を導入し、且つ、前記被加熱物以外の他物から放射された赤外線の導入を阻止するように指向性を備えた光導入部を備えて構成されているコンロ。
【請求項２】
前記光導入部が、前記被加熱物から放射された赤外線を内面が低光反射率になる状態で形成された光通過経路を通して通過させて導入し、且つ、前記被加熱物以外の他物から放射された赤外線を遮断して導入を阻止する光案内部材にて構成されている請求項１記載のコンロ。
【請求項３】
前記光案内部材が、その外周部に放熱作用部を備えて構成されている請求項２記載のコンロ。
【請求項４】
前記光導入部が、
長手方向の一端部から入射した赤外線を長手方向の他端部にまで導いて前記赤外線強度検出手段に導入する光ファイバーにて構成され、その光ファイバーが、前記被加熱物から放射された赤外線を導入し、且つ、前記被加熱物以外の他物から放射された赤外線の導入を阻止するように、前記長手方向の一端部からの光入射方向を設定した状態で設けられている請求項１記載のコンロ。
【請求項５】
前記加熱手段が、前記天板の下方に、前記天板に形成された加熱用の開口を通して火炎を形成して前記被加熱物を加熱する状態で設けられ、
前記赤外線強度検出手段が、前記開口を通して前記被加熱物から放射された赤外線を前記光導入部を通して導入して強度を検出するように構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンロ。
【請求項６】
前記赤外線強度検出手段が、前記被加熱物から放射される赤外線における互いに異なる複数の波長域夫々についての赤外線強度を検出するように構成され、
前記温度検出手段が、前記赤外線強度検出手段にて検出される前記複数の波長域夫々についての赤外線強度の関係に基づいて、前記被加熱物の温度を検出するように構成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載のコンロ。
【請求項７】
前記加熱手段が、バーナにて構成され、
前記赤外線強度検出手段が、赤外線の波長範囲のうちの前記バーナの火炎からの放射が無い又は放射強度が弱い範囲内に設定された波長域の赤外線強度を検出するように構成されている請求項１〜６のいずれか１項に記載のコンロ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加熱物を加熱する加熱手段と、天板の下方側に位置して前記被加熱物から放射された赤外線の強度を検出する赤外線強度検出手段と、その赤外線強度検出手段により検出された赤外線の強度に基づいて前記被加熱物の温度を検出する温度検出手段とを備えたコンロに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記構成のコンロは、加熱手段により加熱される鍋等の被加熱物の温度を検出するにあたって、被加熱物から放射された赤外線の強度を赤外線強度検出手段によって検出して、その赤外線の強度に基づいて被加熱物の温度を検出する構成とすることで、被加熱物の温度制御を行ったり、被加熱物における過度の温度上昇を回避させるために加熱手段の加熱作動を緊急停止させる等の後処理を可能にしたものである。そして、被加熱物から放射された赤外線の強度を検出することから、赤外線強度検出手段を加熱手段の加熱作用による影響を受け難い場所に設けたり、天板の上方側に露出することがない状態で設けることができ、赤外線強度検出手段の故障のおそれの少ない良好な状態で被加熱物の温度を検出することができるようにしている。
【０００３】
そして、このような構成のコンロにおいて、従来では、次のように構成されたものがあった。
すなわち、天板に形成された加熱用の開口の下方側に、前記加熱手段としてのガス燃焼式のバーナが設けられ、このバーナにて形成される火炎が前記開口を通して被加熱物を加熱するように構成され、天板の下方に位置させる状態で赤外線強度検出手段が設けられて、この赤外線強度検出手段により前記開口を通して被加熱物から下向きに放射された赤外線の強度を検出するように構成されたものがあり、前記赤外線強度検出手段は、広い範囲から入射してくる赤外線を受光することが可能となるように設けられていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３４０３３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来構成においては、前記赤外線強度検出手段が広い範囲にわたって赤外線を受光することが可能となるように構成されているから、次のような不利な面があった。
【０００６】
すなわち、前記加熱手段としてのバーナによって被加熱物を加熱する場合に、その被加熱物はバーナの加熱作用により高温になり高強度の赤外線を放射することになるが、被加熱物以外にも加熱されて高温になる物体がある。例えば、被加熱物を載置支持するために設けられる五徳や火炎を形成するバーナ本体等は高温になっているから、高強度の赤外線を放射していることになる。
【０００７】
しかし、上記従来構成においては、前記赤外線強度検出手段が広い範囲にわたって赤外線を受光することが可能となるように構成されているから、この赤外線強度検出手段に対しては、被加熱物から放射された赤外線だけでなく上記したような被加熱物以外の他物、五徳やバーナ本体等から放射される赤外線が入射されることになる。その結果、赤外線強度検出手段にて検出される赤外線の強度に基づいて被加熱物の温度を求める場合に、被加熱物以外の他物から放射される赤外線の情報も含めた状態で被加熱物の温度を求めることになり、被加熱物以外の他物から放射される赤外線の影響によって被加熱物の温度を正確に求めることができないという不利があった。
【０００８】
本発明の目的は、被加熱物以外の他物から放射される赤外線による影響を除外して被加熱物の温度を正確に検出することが可能となるコンロを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るコンロは、被加熱物を加熱する加熱手段と、天板の下方側に位置して前記被加熱物から放射された赤外線の強度を検出する赤外線強度検出手段と、その赤外線強度検出手段により検出された赤外線の強度に基づいて前記被加熱物の温度を検出する温度検出手段とを備えたものであって、その第１特徴構成は、前記赤外線強度検出手段が、前記被加熱物から放射された赤外線を導入し、且つ、前記被加熱物以外の他物から放射された赤外線の導入を阻止するように指向性を備えた光導入部を備えて構成されている点にある。
【００１０】
第１特徴構成によれば、上記したような指向性を備えた光導入部が備えられることから、前記被加熱物から放射された赤外線は前記光導入部により赤外線強度検出手段に導入されるが、被加熱物以外の他物から放射された赤外線は前記光導入部により赤外線強度検出手段への導入が阻止されることになる。つまり、赤外線強度検出手段に対しては、被加熱物から放射された赤外線は良好に導入されるが、被加熱物以外の他物から放射された赤外線は導入されないか又は導入されることがあっても強度は弱いものになる。
【００１１】
従って、被加熱物以外の他物から放射された赤外線による影響が無いか又は影響が少ない状態で、赤外線強度検出手段により検出された赤外線の強度に基づいて被加熱物の温度を正確に検出することが可能となる。
【００１２】
本発明の第２特徴構成は、第１特徴構成に加えて、前記光導入部が、前記被加熱物から放射された赤外線を内面が低光反射率になる状態で形成された光通過経路を通して通過させて導入し、且つ、前記被加熱物以外の他物から放射された赤外線を遮断して導入を阻止する光案内部材にて構成されている点にある。
【００１３】
第２特徴構成によれば、前記光導入部を構成する光案内部材は、被加熱物から放射された赤外線を前記光通過経路を通して通過させて赤外線強度検出手段へ導入するが、被加熱物以外の他物から放射された赤外線は遮断して導入を阻止することになる。そして、前記光通過経路の内面が低光反射率になる状態で形成されているから、前記光通過経路の入口から被加熱物以外の他物から放射された赤外線が例えば光通過経路の光通過方向に対して斜め方向に入射してくることがあっても、光通過経路の内面は低光反射率であるから内面で反射する赤外線の量は減少することになり、内面で反射することを繰り返しながら赤外線強度検出手段まで至ることはなく、赤外線強度検出手段へ導入されることを阻止することができる。
【００１４】
そして、前記光通過経路としては、光案内部材に形成した通過孔にて構成したり、又は、光透過部材の一部に光を透過する透過性材質にて形成された透過窓にて構成する等、各種の形態で構成することが可能である。
【００１５】
本発明の第３特徴構成は、第２徴構成に加えて、前記光案内部材が、その外周部に放熱作用部を備えて構成されている点にある。
【００１６】
第３特徴構成によれば、光案内部材がその外周部に放熱作用部を備えているので、例えば、光案内部材が加熱手段によって加熱されることがあっても、放熱作用部における放熱作用によって光案内部材の温度上昇を抑制することが可能であり、光案内部材自身が高温になることに起因して強い赤外線が放射することを回避することが可能となる。
【００１７】
本発明の第４特徴構成は、第１特徴構成に加えて、前記光導入部が、長手方向の一端部から入射した赤外線を長手方向の他端部にまで導いて前記赤外線強度検出手段に導入する光ファイバーにて構成され、その光ファイバーが、前記被加熱物から放射された赤外線を導入し、且つ、前記被加熱物以外の他物から放射された赤外線の導入を阻止するように、前記長手方向の一端部からの光入射方向を設定した状態で設けられている点にある。
【００１８】
第４特徴構成によれば、被加熱物から放射された赤外線は、光導入部を構成する光ファイバーの長手方向の一端部から入射して長手方向の他端部にまで導かれて赤外線強度検出手段に導入されることになるが、被加熱物以外の他物から放射された赤外線の導入を阻止するように長手方向の一端部からの光入射方向を設定しているので、被加熱物以外の他物から放射された赤外線が光ファイバーを通して赤外線強度検出手段に導入されることは阻止されることになる。つまり、赤外線強度検出手段に対しては、被加熱物から放射された赤外線が導入され、被加熱物以外の他物から放射された赤外線は赤外線強度検出手段へ導入されないか又は導入されることがあっても強度は弱いものになる。
【００１９】
従って、被加熱物以外の他物から放射された赤外線による影響が無いか又は影響が少ない状態で、赤外線強度検出手段により検出された赤外線の強度に基づいて被加熱物の温度を正確に検出することが可能となる。
【００２０】
しかも、光ファイバーは、長手方向の距離が長くても長手方向の一端部から入射した光は減衰が少ない状態で長手方向の他端部にまで導くことができるので、赤外線が入射される長手方向の一端部が位置する箇所に対して長手方向の他端部が位置する箇所を離間させて設けるようにしても、被加熱物から放射されて入射した赤外線を良好に導くことができる。従って、赤外線強度検出手段を長手方向の一端部が位置する箇所から離間した場所に配置させることができ、加熱手段による熱影響の少ない状態で赤外線を検出することが可能となり、赤外線強度検出手段が加熱手段による熱影響が少ない状態で赤外線の強度を検出でき、それだけ温度の変動による検出誤差を少なくして赤外線をより正確に検出することが可能となる利点もある。
【００２１】
本発明の第５特徴構成は、第１特徴構成〜第４特徴構成のいずれかに加えて、前記加熱手段が、前記天板の下方に、前記天板に形成された加熱用の開口を通して火炎を形成して前記被加熱物を加熱する状態で設けられ、前記赤外線強度検出手段が、前記開口を通して前記被加熱物から放射された赤外線を前記光導入部を通して導入して強度を検出するように構成されている点にある。
【００２２】
第５特徴構成によれば、加熱手段は天板の下方に設けられて、天板に形成された加熱用の開口を通して火炎を形成して被加熱物を加熱することになる。そして、赤外線強度検出手段は、被加熱物を加熱するために形成された加熱用の開口を通して被加熱物から放射された赤外線を導入して強度を検出する。このように、加熱手段が天板の下方に設けられ、しかも、加熱用の開口を利用して被加熱物から放射された赤外線を検出するようにしたので、加熱手段や赤外線強度検出手段が天板の上部に露出することがなく天板上面の清掃が行い易いものになる。
【００２３】
本発明の第６特徴構成は、第１特徴構成〜第５特徴構成のいずれかに加えて、前記赤外線強度検出手段が、前記被加熱物から放射される赤外線における互いに異なる複数の波長域夫々についての赤外線強度を検出するように構成され、前記温度検出手段が、前記赤外線強度検出手段にて検出される前記複数の波長域夫々についての赤外線強度の関係に基づいて、前記被加熱物の温度を検出するように構成されている点にある。
【００２４】
第６特徴構成によれば、赤外線強度検出手段が、被加熱物から放射される赤外線における互いに異なる複数の波長域夫々についての赤外線強度を検出し、温度検出手段が、前記複数の波長域夫々についての赤外線強度の関係に基づいて被加熱物の温度を検出するのである。例えば、前記互いに異なる複数の波長域夫々についての赤外線強度の比等の関係と、予め求められている赤外線強度と温度との相関関係等から被加熱物の温度を検出することができる。又、このように互いに異なる複数の波長域夫々についての赤外線強度の比等の関係を用いて被加熱物の温度を検出するようにすると、被加熱物の放射率（輻射率）に依存することなく正確に被加熱物の温度を検出することが可能となる。
【００２５】
本発明の第７徴構成は、第１特徴構成〜第６特徴構成のいずれかに加えて、前記加熱手段がバーナにて構成され、前記赤外線強度検出手段が赤外線の波長範囲のうちの前記バーナの火炎からの放射が無い又は放射強度が弱い範囲内に設定された波長域の赤外線強度を検出するように構成されている点にある。
【００２６】
第７特徴構成によれば、赤外線強度検出手段が、赤外線の波長範囲のうちのバーナの火炎からの放射が無い又は放射強度が弱い範囲内に設定された波長域の赤外線強度を検出するようになっているから、バーナの火炎から放射される赤外線による影響を除外した状態で正確に被加熱物の温度を検出することができる。
【００２７】
説明を加えると、バーナの火炎にはＣＯ2やＨ2Ｏが気体の状態で存在し、ＣＯ2やＨ2Ｏの発光に伴う赤外線を放射するが、このようなＣＯ2やＨ2Ｏの発光に伴う赤外線は、例えば図３に示すように、高強度となる波長域もあるが特定の波長域ではほとんど発生しないものである。そこで、このような特定の波長域における赤外線強度を検出して、その赤外線強度に基づいて被加熱物の温度を検出することで、バーナの火炎から放射される赤外線による影響を除外した状態で正確に被加熱物の温度を検出することができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
〔第１実施形態〕
以下、図面に基づいて、本発明の第１実施形態を説明する。
図１に示すように、コンロは、円形の加熱用の開口１ａを有する平板状の天板１、開口１ａの上方に離間させて加熱対象物調理用の鍋等の被加熱物Ｎを載置可能な五徳２、その五徳２上に載置される被加熱物Ｎを加熱する加熱手段としてのバーナ３０、そのバーナ３０の作動を制御する燃焼制御部３等を備えて構成されている。
【００２９】
前記バーナ３０は、ブンゼン燃焼式の内炎式バーナであり、燃料供給路５を通じて供給される燃料ガスＧを噴出するガスノズル３１、そのガスノズル３１から燃料ガスＧが噴出されると共に、その燃料ガスＧの噴出に伴う吸引作用により燃焼用空気Ａが供給される混合管３２、及び、内周部に混合気を噴出する複数の炎口３３を備えて、前記混合管３２から混合気が供給される環状ケーシング部材３４等を備えて構成され、前記バーナ３０は、前記開口１ａの下方に位置させて設けている。
【００３０】
このバーナ３０においては、混合管３２から環状ケーシング部材３４内に供給された燃料ガスＧと空気Ａとの混合気が炎口３３から環状ケーシング部材３４の中心に向けて略水平方向に噴出され、その噴出された燃料ガスＧと空気Ａとの混合気が燃焼して、火炎Ｆが前記開口１ａを通って上向きに形成される。
【００３１】
前記燃料供給路５には、前記ガスノズル３１への燃料ガスＧの供給を断続する燃料供給断続弁６と、ガスノズル３１への燃料ガスＧの供給量を調節する燃料供給量調節弁７とが設けられ、バーナ３０の環状ケーシング部材３４内の下方には、開口１ａを介して落下した煮零れ等を受けるための汁受皿８が設けられる。
【００３２】
さらに、このコンロには、天板の下方側に位置し且つ汁受皿８の中央部に位置して被加熱物から放射された赤外線の強度を検出する赤外線強度検出手段としての赤外線強度検出部４０と、その赤外線強度検出部４０により検出された赤外線の強度に基づいて被加熱物の温度を検出する温度検出手段としての温度検出部５０とが設けられている。そして、前記赤外線強度検出部４０が、被加熱物から放射される赤外線における互いに異なる複数の波長域夫々についての赤外線強度を検出するように構成され、前記温度検出部５０が、赤外線強度検出部４０にて検出される複数の波長域夫々についての赤外線強度の関係、具体的には、前記２つの波長域夫々についての赤外線強度の比に基づいて、被加熱物の温度を検出するように構成されている。さらに、赤外線強度検出部４０は、赤外線の波長範囲のうちのバーナ３０の火炎からの放射が無い又は放射強度が弱い範囲内に設定された波長域の赤外線強度を検出するように構成されている。
【００３３】
前記赤外線強度検出部４０は、被加熱物Ｎから放射された赤外線を導入し、且つ、被加熱物Ｎ以外の他物から放射された赤外線の導入を阻止するように指向性を備えた光導入部Ｄを備えて構成されている。そして、この光導入部Ｄは、被加熱物Ｎから放射された赤外線を内面が低光反射率になる状態で形成された光通過経路４７ａを通して通過させて導入し、且つ、被加熱物Ｎ以外の他物から放射された赤外線を遮断して導入を阻止する光案内部材４７にて構成されている。
【００３４】
次に、赤外線強度検出部４０の構成について説明する。
図２に示すように、赤外線強度検出部４０は、筒形に形成された前記光案内部材４７と、通過させる赤外線の波長域が互いに異なる２個のバンドパスフィルタ４１ａ，４１ｂと、それら２個のバンドパスフィルタ４１ａ，４１ｂを通過した赤外線を各別に検出する２個の赤外線検出素子４２ａ，４２ｂとを備えて構成して、被加熱物Ｎから放射される赤外線における互いに異なる２つの波長域夫々についての赤外線強度を検出するように構成されている。ちなみに、前記バンドパスフィルタ４１ａ，４１ｂは、所定の波長域の赤外線のみを選択的に透過させるように構成されている。
【００３５】
説明を加えると、光入射用の開口部４４を備えたパッケージング４３内に、前記開口部４４を通じて入射する赤外線を検出可能なように、前記２個の赤外線検出素子４２ａ，４２ｂを並べて設け、前記開口部４４における一方の赤外線検出素子４２ａに対して赤外線が入射する部分に一方のバンドパスフィルタ４１ａを設け、前記開口部４４における他方の赤外線検出素子４２ｂに対して赤外線が入射する部分に他方のバンドパスフィルタ４１ｂを設けている。又、パッケージング４３内には、前記２個の赤外線検出素子４２ａ，４２ｂを駆動させる駆動部４５が設けられる。更に、前記２個のバンドパスフィルタ４１ａ，４１ｂの表面の全面を覆うように、赤外線を透過可能なカバー部材４６を設けて、そのカバー部材４６にて、前記２個のバンドパスフィルタ４１ａ，４１ｂを保護するように構成してある。
【００３６】
そして、パッケージング４３の上方側の外部に、被加熱物Ｎから放射される赤外線を光入射用の開口部４４を通してパッケージング４３内部の前記各赤外線検出素子４２ａ，４２ｂに向けて導入する筒形の光案内部材４７が設けられている。この光案内部材４７は、遮光性部材にて中空の筒状に形成され、被加熱物Ｎから放射されて、上方側の開口４７ｂから入射する赤外線をパッケージング４３内部に導入し、横外側方から光が入り込まないようにパッケージング４３の開口部４４に対して接続される構成となっている。又、この光案内部材４７は、黒色の材質にて構成されており、その内面も黒色であって低光反射率となる状態で設けられて、光通過経路４７ａの内面が光を反射し難いように構成されている。しかも、被加熱物Ｎ以外の他物、すなわち、五徳２やバーナ３０における環状ケーシング部材３４から放射される赤外線がパッケージング４３内部に向けて導入され難いように上下方向に沿って長尺状に設けられている。
【００３７】
このように筒形の光案内部材４７を設けることで、被加熱物Ｎから放射された赤外線が良好に前記各赤外線検出素子４２ａ，４２ｂに導入され、一方、被加熱物Ｎ以外の他物、すなわち、五徳２やバーナ３０における環状ケーシング部材３４から放射される赤外線が前記各赤外線検出素子４２ａ，４２ｂに導入されることが阻止される。
【００３８】
図１に示すように、赤外線強度検出部４０を、前記汁受皿８の中央部に形成した開口部に下方側から挿入する状態で配設して、その赤外線強度検出部４０にて、五徳２に載置された被加熱物Ｎの底部から放射されて光案内部材４７にて導入された赤外線における２つの波長域夫々についての赤外線強度を検出するように構成してある。
【００３９】
次に、前記２つの波長域の設定の仕方について説明する。
図３に実際のバーナ３０にて形成される火炎から放射される赤外線の放射強度スペクトル分布を示す。この図から明らかなように、赤外線の波長範囲のうち、１．５μｍ以上且つ１．８μｍ以下の範囲、２．０μｍ以上且つ２．４μｍ以下の範囲、３．１μｍ以上且つ４．２μｍ以下の範囲、及び、８．０μｍ以上且つ１２．０μｍ以下の範囲では、火炎からの放射が無い又は放射強度が弱い。
従って、前記２つの波長域を、１．５μｍ以上且つ１．８μｍ以下の範囲内、２．０μｍ以上且つ２．４μｍ下の範囲内、３．１μｍ以上且つ４．２μｍ以下の範囲内、及び８．０μｍ以上且つ１２．０μｍ以下の範囲内に設定することにより、前記２つの波長域を、赤外線の波長範囲のうちの前記バーナ３０の火炎からの放射が無い又は放射強度が弱い範囲内に設定することができるが、この実施形態では、例えば、前記２つの波長域を、３．１μｍ以上且つ４．２μｍ以下の範囲内における互いに異なる波長域に設定してある。
【００４０】
次に、前記赤外線検出素子４２ａ，４２ｂについて説明を加える。
ＰｂＳ（硫化鉛）又はＰｂＳｅ（セレン化鉛）を赤外線セルとして用いて構成した赤外線検出素子４２ａ，４２ｂは、１．５μｍから５．０μｍの範囲内の赤外線を常温（３００Ｋ）の動作温度にて検出可能であり、しかも、３．１μｍ以上且つ４．２μｍ以下の範囲内の赤外線に対する感度が比較的高くて検出出力が大きい。
従って、上述のように、前記２つの波長域を３．１μｍ以上且つ４．２μｍ以下の範囲内に設定する場合、赤外線検出素子４２ａ，４２ｂを、ＰｂＳ（硫化鉛）又はＰｂＳｅ（セレン化鉛）を赤外線セルとして用いて構成するのが好ましい。
【００４１】
次に、前記温度検出部５０により被加熱物Ｎの温度を求める処理について説明する。尚、以下の説明では、前記２つの波長域をλ１，λ２にて示す。ちなみに、波長域λ２の方が波長域λ１よりも長波長側になる。
図４に、予め実験により求めた被加熱物Ｎの温度と前記赤外線強度検出部４０における前記２つの波長域λ１，λ２夫々についての出力値（赤外線強度に対応する）との関係を示す。ちなみに、この図４に示す関係は、放射率（輻射率）が０．９２の被加熱物を用いて得たものである。
又、図５に、被加熱物Ｎの温度と、赤外線強度検出部４０における波長域λ１に対応する出力値と波長域λ２に対応する出力値との比である出力比（前記赤外線強度比に対応する）との関係（以下、温度対赤外線強度比の関係と記載する場合がある）を示す。
【００４２】
ちなみに、この図５に示す温度対赤外線強度比の関係は、以下のようにして求めたものである。
即ち、放射率の異なる複数の被加熱物夫々について、被加熱物の温度を複数の温度に異ならせて、複数の温度夫々について前記出力比を得る。そして、そのように放射率εの異なる複数の被加熱物について得たデータに基づいて、温度と出力比との関係の近似式を求めて、その求めた近似式を温度対赤外線強度比の関係としてある。
従って、放射率εが種々に異なる被加熱物Ｎ夫々の温度対赤外線強度比の関係を、共通の１つの温度対赤外線強度比の関係とすることができるのである。
【００４３】
上述のように求めた図５に示す如き温度対赤外線強度比の関係を、前記温度検出部５０の記憶部（図示省略）に記憶させてある。
【００４４】
そして、前記温度検出部５０は、赤外線強度検出部４０における波長域λ１に対応する出力値と波長域λ２に対応する出力値との出力比（前記赤外線強度比に対応する）を求め、記憶している温度対赤外線強度比の関係から被加熱物Ｎの温度を求める。このような出力値の比をとることで被加熱物Ｎの温度をその被加熱物Ｎの放射率に依存することなく正確に検出することができるのである。
【００４５】
そして、前記温度検出部５０にて求められた温度は、前記燃焼制御部３に出力され、燃焼制御部３は、この温度検出部５０にて求められる温度に基づいて、前記燃料供給断続弁６、前記燃料供給量調節弁７等を制御することにより、被加熱物Ｎの自動温度制御、被加熱物Ｎの過昇温時の緊急停止制御等を行うように構成されている。
【００４６】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。
この第２実施形態では、赤外線強度検出部４０における光導入部Ｄの構成が異なるが、それ以外の構成は第１実施形態と同じであるから、異なる構成についてのみ説明し、同じ構成については説明は省略する。
【００４７】
すなわち、この実施形態では、前記光導入部Ｄが、長手方向の一端部から入射した赤外線を長手方向の他端部にまで導いて赤外線強度検出部４０に導入する光ファイバー４８にて構成され、その光ファイバー４８が、被加熱物Ｎから放射された赤外線を導入し、且つ、前記被加熱物Ｎ以外の他物から放射された赤外線の導入を阻止するように、前記長手方向の一端部からの光入射方向を設定した状態で設けられている。
【００４８】
つまり、図６に示すように、光ファイバー４８の長手方向の一端部４８ａを、天板１の下方側に位置し且つ汁受皿８の中央部に位置する状態で、上方側から下方に向けて入射される光を導入させるように光入射方向を設定する状態で設けられ、長手方向の他端部４８ｂをバーナ３０から距離を隔てて離間させた箇所にまで延設して、その光ファイバー４８の長手方向の他端部４８ｂに、第１実施形態におけるパッケージング４３の光入射用の開口部４４が接続される構成となっている。
【００４９】
このように構成すると、光ファイバー４８の長手方向の一端部４８ａからは、その上方側に位置する被加熱物Ｎから放射される赤外線が良好に導入されて長手方向の他端部４８ｂにまで導かれ、赤外線強度検出部４０における各赤外線検出素子４２ａ，４２ｂに導入されて赤外線強度を検出することができる。又、光ファイバー４８は端面から光が入射する場合、長手方向に対して設定角度以上傾斜した斜め方向から入射する光は導入されることはないので、被加熱物Ｎ以外の他物、すなわち、五徳２やバーナ３０における環状ケーシング部材３４から放射される赤外線は赤外線強度検出部４０に導入されることが阻止される。
【００５０】
〔別実施形態〕
次に別実施形態を説明する。
【００５１】
（１）  上記第１実施形態では、前記光導入部として、外周面が平らな筒状に形成される光案内部材にて構成したが、このような構成に代えて、光案内部材４７がその外周部に放熱作用部を備えて構成されるものであってもよい。すなわち、図７に示すように、光案内部材４７として、筒状の本体部４７ｄの外周面に径方向外方に突出して表面積を広くさせて放熱作用を発揮する放熱作用部としての放熱フィンＨを多数形成するものであってもよい。このように構成すると、バーナの燃焼に伴う上昇気流等を利用して放熱フィンＨにより熱が放熱されて光案内部材４７が温度上昇することを抑制することができる。
【００５２】
又、前記光案内部材としては、筒状に形成されて中空状の光通過経路を構成するものに限らず、赤外線透光性材料を用いて光通過経路を構成するものでもよく、具体構成は第１実施形態の構成に限定されるものではない。
【００５３】
（２）  上記各実施形態では、前記加熱手段として、混合気を環状ケーシング部材３ｂから内向きに噴出させて燃焼させる内炎式バーナにて構成するものを示したが、混合気を外向き上方に噴出させるブンゼン燃焼式のバーナを備えたコンロとして構成してもよい。
つまり、図８に示すように、バーナ３０が、天板１に形成された開口部１ａの下方に、混合気を外向き上方に噴出させて燃焼させる炎口３３を備える状態で設けられ、そのバーナ３０の外周部には環状の汁受皿８が設けられ、その汁受皿８の外側は天板１側の上方に傾斜される構成としてもよく、このような構成においては、汁受皿８の外側の上方に傾斜した部位に第１実施形態と同様な構成の赤外線強度検出部４０が設けられる構成としてもよい。
【００５４】
（３）  上記各実施形態では、赤外線強度検出手段が、２個のバンドパスフィルタ４１ａ，４１ｂを通過した赤外線を各別に検出する２個の赤外線検出素子４２ａ，４２ｂを備えて、被加熱物Ｎから放射される赤外線における互いに異なる２つの波長域夫々についての赤外線強度を検出するように構成したが、このような構成に代えて、１つの赤外線検出素子に対して２個のバンドパスフィルタが交互に作用するように位置を切り換えて、その切り換えた状態の夫々における赤外線検出素子の検出値を用いて、互いに異なる波長域の赤外線強度を検出する構成としてもよい。
【００５５】
（４）  上記各実施形態では、前記温度検出手段により温度を求める処理として、被加熱物の温度を２つの波長域夫々についての赤外線強度の比に基づいて求める構成としたが、このような構成に代えて次のように構成してもよい。
例えば、予め、放射率の異なる複数の被加熱物を用いて、被加熱物の温度を複数の温度に異ならせて、複数の温度夫々について、前記複数の波長域夫々についての赤外線強度を得て、そのように得た前記複数の波長域夫々についての赤外線強度を、前記複数の温度夫々に対応させた状態でマップデータにして記憶させておく。そして、前記マップデータから、前記赤外線強度検出手段にて検出される前記複数の波長域夫々についての赤外線強度の関係に一致する又は類似する赤外線強度の関係を求めると共に、その求めた赤外線強度の関係に対応する温度を求め、その求めた温度を被加熱物の温度とするように構成する。
ちなみに、この場合は、前記複数の波長域としては、上記の各実施形態のように２つの波長域でも良いし、３つ以上の波長域でも良い。
【００５６】
（５）  上記各実施形態では、前記赤外線強度検出手段が、前記天板に形成された加熱用の開口を通して被加熱物から放射された赤外線を光導入部を通して導入して強度を検出するように構成されるものを例示したが、このような構成に限らず、前記加熱用の開口の横側方において前記天板に光透過用の窓部を形成して、前記赤外線強度検出手段がこの光透過用の窓部を通して被加熱物から放射された赤外線を光導入部を通して導入して強度を検出するように構成としてもよい。
【００５７】
（６）  上記各実施形態では、前記加熱手段としてガス燃焼式のバーナにて構成したが、加熱手段はバーナに限定されるものではなく、例えば赤熱発光するハロゲンランプを用いたもの、電気抵抗線を内蔵したシーズヒータを用いたもの、又は、電磁誘導加熱（通常、「ＩＨ」と呼ばれる）を行う磁界発生コイルを用いたもの等、電気式加熱部にて構成しても良い。
このように前記加熱手段を電気式加熱部にて構成する場合、前記赤外線強度検出部４０にて検出する前記複数の波長域は、赤外線の波長域のうち、空気中のＣＯ2とＨ2Ｏによる赤外線の吸収が無い又は弱い範囲内に設定すると、被加熱物の温度を空気中のＣＯ2やＨ2Ｏに影響されること無く精度良く検出することが可能となる。
ちなみに、赤外線の波長範囲のうち、１．５μｍ以上且つ１．８μｍ以下の範囲、２．１μｍ以上且つ２．４μｍ以下の範囲、３．５μｍ以上且つ４．２μｍ以下の範囲、及び９．０μｍ以上且つ１１．５μｍ以下の範囲では、空気中のＣＯ2とＨ2Ｏによる赤外線の吸収が無い又は弱いので、前記複数の波長域としては、１．５μｍ以上且つ１．８μｍ以下の範囲内、２．１μｍ以上且つ２．４μｍ以下の範囲内、３．５μｍ以上且つ４．２μｍ以下の範囲内、及び９．０μｍ以上且つ１１．５μｍ以下の範囲内に設定する。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】コンロの概略構成図
【図２】赤外線強度検出手段の縦断面図
【図３】火炎から放射される赤外線の放射強度スペクトル分布を示す図
【図４】被加熱物の温度と赤外線強度検出部の出力との関係を示す図
【図５】被加熱物の温度と赤外線強度検出部の出力比との関係を示す図
【図６】第２実施形態のコンロの概略構成図
【図７】別実施形態の赤外線強度検出手段の縦断面図
【図８】別実施形態のコンロの概略構成図
【符号の説明】
【００５９】
１      天板
１ａ    開口
３０    加熱手段
４０    赤外線強度検出手段
４７    光案内部材
４７ａ  光通過経路
４８    光ファイバー
４８ａ  一端部
４８ｂ  他端部
５０    温度検出手段
Ｄ      光導入部
Ｎ      被加熱物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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