(57)【要約】【課題】  被加熱物が載置部から持ち上げられたことを推定可能なようにしながら、低廉化を図り得るコンロを提供する。【解決手段】  載置部２に載置されている被加熱物Ｎを加熱する加熱手段３０と、被加熱物Ｎから放射される赤外線の赤外線強度を検出する赤外線強度検出手段４０と、その赤外線強度検出手段４０にて検出される赤外線強度に基づいて、被加熱物Ｎの温度を求める温度導出手段５０とが設けられたコンロであって、赤外線強度検出手段４０にて検出される赤外線強度又は温度導出手段５０にて求められる被加熱物Ｎの温度の下降度が、被加熱物持ち上げ推定用の設定下降度よりも大きくなることに基づいて、被加熱物Ｎが載置部２から持ち上げられた被加熱物持ち上げ状態であると推定する推定手段６０が設けられている。【選択図】        図１
2006207964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置部に載置されている被加熱物を加熱する加熱手段と、
前記被加熱物から放射される赤外線の赤外線強度を検出する赤外線強度検出手段と、
その赤外線強度検出手段にて検出される赤外線強度に基づいて、前記被加熱物の温度を求める温度導出手段とが設けられたコンロであって、
前記赤外線強度検出手段にて検出される赤外線強度又は前記温度導出手段にて求められる前記被加熱物の温度の下降度が、被加熱物持ち上げ推定用の設定下降度よりも大きくなることに基づいて、前記被加熱物が前記載置部から持ち上げられた被加熱物持ち上げ状態であると推定する推定手段が設けられているコンロ。
【請求項２】
前記推定手段にて前記被加熱物持ち上げ状態が推定されると、前記加熱手段の加熱作動を停止させる又は加熱量を減少させる加熱制御手段が設けられている請求項１記載のコンロ。
【請求項３】
前記推定手段は、前記赤外線強度検出手段にて検出される赤外線強度又は前記温度導出手段にて求められる前記被加熱物の温度の上昇度が、被加熱物載置推定用の設定上昇度よりも大きくなることに基づいて、前記被加熱物が前記載置部に載置された被加熱物載置状態であると推定するように構成されている請求項１記載のコンロ。
【請求項４】
前記推定手段にて前記被加熱物持ち上げ状態が推定されると前記加熱手段の加熱作動を停止させ、前記推定手段にて前記被加熱物載置状態が推定されると前記加熱手段の加熱作動を開始させる加熱制御手段が設けられている請求項３記載のコンロ。
【請求項５】
前記推定手段にて前記被加熱物持ち上げ状態が推定されると前記加熱手段の加熱量を減少させ、前記推定手段にて前記被加熱物載置状態が推定されると前記加熱手段の加熱量を増大させる加熱制御手段が設けられている請求項３記載のコンロ。
【請求項６】
前記赤外線強度検出手段が、前記被加熱物から放射される赤外線における互いに異なる複数の波長域夫々についての赤外線強度を検出するように構成され、
前記温度導出手段が、前記赤外線強度検出手段にて検出される前記複数の波長域夫々についての赤外線強度の関係に基づいて、前記被加熱物の温度を求めるように構成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載のコンロ。
【請求項７】
前記加熱手段が、バーナにて構成され、
前記赤外線強度検出手段が、赤外線の波長範囲のうちの前記バーナの火炎からの放射が無い又は放射強度が弱い範囲内に設定された波長域の赤外線強度を検出するように構成されている請求項１〜６のいずれか１項に記載のコンロ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、載置部に載置されている被加熱物を加熱する加熱手段と、
前記被加熱物から放射される赤外線の赤外線強度を検出する赤外線強度検出手段と、
その赤外線強度検出手段にて検出される赤外線強度に基づいて、前記被加熱物の温度を求める温度導出手段とが設けられたコンロに関する。
【背景技術】
【０００２】
かかるコンロは、赤外線強度検出手段により、載置部に載置されている被加熱物から放射される赤外線の赤外線強度を検出し、温度導出手段により、前記赤外線強度検出手段にて検出される赤外線強度に基づいて、被加熱物の温度を求めるように構成して、被加熱物の温度を非接触にて求めることができるようにしたものである。そして、そのように求められる温度は、例えば、鍋等の被加熱物内における加熱対象物の加熱温度の調節や過熱防止等のための加熱手段の作動制御用に用いられる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
又、このようなコンロでは、加熱手段が加熱作動している状態で被加熱物が載置部から持ち上げられる異常状態が生じたときに、その異常状態に対する異常対策処理が自動的に実行されるようにするために、載置部から被加熱物が持ち上げられた被加熱物持ち上げ状態を推定可能なように構成される。
ちなみに、前記異常対策処理としては、例えば、加熱手段の加熱作動を停止させる又は加熱量を減少させる処理が実行される。
【０００４】
そして、従来では、被加熱物持ち上げ状態を推定するために、載置部に載置される被加熱物の底部が当接するのに伴って押し下げられるように上下動自在で且つ上方に復帰付勢された状態で設けられた上下可動部、及び、その上下可動部が上下動するのに伴ってオフ状態とオン状態とに切り換え操作されるように設けられたマイクロスイッチを備えて構成した被加熱物検出手段を設けて、前記マイクロスイッチの操作状態に基づいて被加熱物持ち上げ状態を推定するように構成していた（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３４０３３９号公報
【特許文献２】特開平８−３０３７８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来では、前記赤外線強度検出手段及び前記温度導出手段を設けて、被加熱物の温度を求めるように構成したコンロにおいて、被加熱物持ち上げ状態を推定可能なように構成するためには、専用に、前記被加熱物検出手段を設ける必要があったので、コンロの価格が高くなるという問題があった。
【０００７】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、被加熱物が載置部から持ち上げられたことを推定可能なようにしながら、低廉化を図り得るコンロを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のコンロは、載置部に載置されている被加熱物を加熱する加熱手段と、
前記被加熱物から放射される赤外線の赤外線強度を検出する赤外線強度検出手段と、
その赤外線強度検出手段にて検出される赤外線強度に基づいて、前記被加熱物の温度を求める温度導出手段とが設けられたものであって、
第１特徴構成は、前記赤外線強度検出手段にて検出される赤外線強度又は前記温度導出手段にて求められる前記被加熱物の温度の下降度が、被加熱物持ち上げ推定用の設定下降度よりも大きくなることに基づいて、前記被加熱物が前記載置部から持ち上げられた被加熱物持ち上げ状態であると推定する推定手段が設けられている点を特徴とする。
【０００９】
即ち、赤外線強度検出手段にて検出される赤外線強度又は温度導出手段にて求められる被加熱物の温度の下降度が、被加熱物持ち上げ推定用の設定下降度よりも大きくなることに基づいて、推定手段により、被加熱物持ち上げ状態であると推定される。
【００１０】
つまり、被加熱物と赤外線検出手段との距離が長くなるほど、赤外線強度検出手段にて検出される被加熱物からの赤外線の赤外線強度が小さくなり、又、そのように赤外線強度が小さくなることに伴って、温度導出手段にて求められる被加熱物の温度も低下する。
そして、加熱手段が加熱作動して、載置部に載置された被加熱物が加熱されている状態で、被加熱物が載置部から持ち上げられると、被加熱物と赤外線検出手段との距離が急激に長くなって、赤外線強度検出手段にて検出される赤外線強度又は温度導出手段にて求められる被加熱物の温度の下降度（例えば、単位時間当たりの赤外線強度又は温度の下降量）は、被加熱物が載置部に載置された状態で加熱手段が加熱作動する通常状態では起こり得ない大きいものであるので、赤外線強度検出手段にて検出される赤外線強度又は温度導出手段にて求められる被加熱物の温度の下降度が被加熱物持ち上げ推定用の設定下降度よりも大きくなることに基づいて、被加熱物持ち上げ状態を推定することが可能となる。
【００１１】
そして、被加熱物の温度を検出するための赤外線強度検出手段又はその赤外線強度検出手段と温度導出手段とを、被加熱物持ち上げ状態の推定用として兼用するように構成してあるので、低廉化を図ることができる。
従って、被加熱物が載置部から持ち上げられたことを推定可能なようにしながら、低廉化を図り得るコンロを提供することができるようになった。
【００１２】
第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
前記推定手段にて前記被加熱物持ち上げ状態が推定されると、前記加熱手段の加熱作動を停止させる又は加熱量を減少させる加熱制御手段が設けられている点を特徴とする。
【００１３】
即ち、推定手段にて被加熱物持ち上げ状態が推定されると、加熱制御手段により、加熱手段の加熱作動が停止される又は加熱量が減少される。
【００１４】
つまり、加熱手段が加熱作動して、載置部に載置された被加熱物が加熱されている状態で、使用者が被加熱物を載置部から持ち上げる異常状態が発生すると、その異常対策処理として、加熱手段の加熱作動を停止させる又は加熱量を減少させる処理が実行されるので、載置部に被加熱物が載置されていない状態で加熱手段から熱気や火炎が急激に立ち上がるのが抑制されることになり、使用者に不安感や驚きを感じさせることを極力回避することが可能となる。
従って、加熱手段が加熱作動している状態で被加熱物を載置部から持ち上げても、載置部に被加熱物が載置されていない状態で加熱手段から熱気や火炎が急激に立ち上がるのが抑制されるので、使用者は不安感や驚きを感じることなく快適に使用することができる。
【００１５】
第３特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
前記推定手段は、前記赤外線強度検出手段にて検出される赤外線強度又は前記温度導出手段にて求められる前記被加熱物の温度の上昇度が、被加熱物載置推定用の設定上昇度よりも大きくなることに基づいて、前記被加熱物が前記載置部に載置された被加熱物載置状態であると推定するように構成されている点を特徴とする。
【００１６】
即ち、赤外線強度検出手段にて検出される赤外線強度又は温度導出手段にて求められる被加熱物の温度の上昇度が、被加熱物載置推定用の設定上昇度よりも大きくなることに基づいて、推定手段により、被加熱物が載置部に載置された被加熱物載置状態であると推定される。
【００１７】
つまり、被加熱物と赤外線検出手段との距離が短くなるほど、赤外線強度検出手段にて検出される被加熱物からの赤外線の赤外線強度が大きくなり、又、そのように赤外線強度が大きくなることに伴って、温度導出手段にて求められる被加熱物の温度も上昇する。
そして、被加熱物が載置部に載置されると、被加熱物と赤外線検出手段との距離が急激に短くなって、赤外線強度検出手段にて検出される赤外線強度又は温度導出手段にて求められる被加熱物の温度の上昇度（例えば、単位時間当たりの赤外線強度又は温度の上昇量）は、被加熱物が載置部に載置された状態で加熱手段が加熱作動する通常状態では起こり得ない大きいものであるので、赤外線強度検出手段にて検出される赤外線強度又は温度導出手段にて求められる被加熱物の温度の上昇度が被加熱物載置推定用の設定上昇度よりも大きくなることに基づいて、被加熱物載置状態を推定することが可能となる。
【００１８】
例えば、載置部に載置して加熱中の鍋等の被加熱物を一旦載置部から持ち上げて、被加熱物内の加熱対象物の加熱状態を確認した後、再び、被加熱物を載置部に載せる形態で加熱調理を行う場合等において、載置部に載置されているときに加熱手段にて加熱されて昇温状態の被加熱物が載置部に載置されると、赤外線強度検出手段にて検出される赤外線強度又は温度導出手段にて求められる被加熱物の温度の上昇度が前記通常状態では起こり得ない程度に大きくなるので、赤外線強度検出手段にて検出される赤外線強度又は温度導出手段にて求められる被加熱物の温度の上昇度が被加熱物載置推定用の設定上昇度を越えることに基づいて、被加熱物載置状態を推定することが可能となるのである。
従って、被加熱物が載置部から持ち上げられたことに加えて、被加熱物が載置部に載置されたことをも推定可能なようにしながら、低廉化を図り得るコンロを提供することができるようになった
【００１９】
第４特徴構成は、上記第３特徴構成に加えて、
前記推定手段にて前記被加熱物持ち上げ状態が推定されると前記加熱手段の加熱作動を停止させ、前記推定手段にて前記被加熱物載置状態が推定されると前記加熱手段の加熱作動を開始させる加熱制御手段が設けられている点を特徴とする。
【００２０】
即ち、推定手段にて被加熱物持ち上げ状態が推定されると、加熱制御手段により、加熱手段の加熱作動が停止され、推定手段にて被加熱物載置状態が推定されると、加熱制御手段により、加熱手段の加熱作動が開始される。
【００２１】
つまり、例えば、載置部に載置して加熱中の鍋等の被加熱物を一旦載置部から持ち上げた後、再び、被加熱物を載置部に載せる形態で加熱調理を行う場合等において、被加熱物を載置部から持ち上げると、異常対策処理として、加熱手段の加熱作動を停止させる処理が実行され、そのように被加熱物を載置部から持ち上げたことにより加熱手段の加熱作動が停止されている状態で、載置部に載置されているときに加熱手段にて加熱されて昇温状態の被加熱物を再び載置部に載置すると、復帰処理として、加熱手段の加熱作動を開始させる処理が実行される。
【００２２】
従って、加熱手段が加熱作動している状態で被加熱物を載置部から持ち上げると、加熱手段の加熱作動が停止されて、載置部に被加熱物が載置されていない状態で加熱手段から熱気や火炎が急激に立ち上がるのが抑制されるので、使用者に不安感や驚きを感じさせることを極力回避して快適な使用が可能となり、又、一旦持ち上げた被加熱物を再び載置部に載置すると、加熱手段の加熱作動が開始されて被加熱物が再び加熱されるので、使い勝手が向上する。
要するに、使用上の快適性を損なわないようにしながら、使い勝手を向上することができるようになった。
【００２３】
第５特徴構成は、上記第３特徴構成に加えて、
前記推定手段にて前記被加熱物持ち上げ状態が推定されると前記加熱手段の加熱量を減少させ、前記推定手段にて前記被加熱物載置状態が推定されると前記加熱手段の加熱量を増大させる加熱制御手段が設けられている点を特徴とする。
【００２４】
即ち、推定手段にて被加熱物持ち上げ状態が推定されると、加熱制御手段により、加熱手段の加熱量が減少され、推定手段にて被加熱物載置状態が推定されると、加熱制御手段により、加熱手段の加熱量が増大される。
【００２５】
つまり、例えば、載置部に載置して加熱中の鍋等の被加熱物を一旦載置部から持ち上げた後、再び、被加熱物を載置部に載せる形態で加熱調理を行う場合等において、被加熱物を載置部から持ち上げると、異常対策処理として、加熱手段の加熱量を減少させる処理が実行され、そのように被加熱物を載置部から持ち上げたことにより加熱手段の加熱量が減少されている状態で、載置部に載置されているときに加熱手段にて加熱されて昇温状態の被加熱物を再び載置部に載置すると、復帰処理として、加熱手段の加熱量を増大させる処理が実行される。
【００２６】
従って、加熱手段が加熱作動している状態で被加熱物を載置部から持ち上げると、加熱手段の加熱量が減少されて、載置部に被加熱物が載置されていない状態で加熱手段から熱気や火炎が急激に立ち上がるのが抑制されるので、使用者に不安感や驚きを感じさせることを極力回避して快適な使用が可能となり、又、一旦持ち上げた被加熱物を再び載置部に載置すると、加熱手段の加熱量が増大されて被加熱物が再び加熱されるので、使い勝手が向上する。
要するに、使用上の快適性を損なわないようにしながら、使い勝手を向上することができるようになった。
【００２７】
第６特徴構成は、上記第１〜第５特徴構成のいずれかに加えて、
前記赤外線強度検出手段が、前記被加熱物から放射される赤外線における互いに異なる複数の波長域夫々についての赤外線強度を検出するように構成され、
前記温度導出手段が、前記赤外線強度検出手段にて検出される前記複数の波長域夫々についての赤外線強度の関係に基づいて、前記被加熱物の温度を求めるように構成されている点を特徴とする。
【００２８】
即ち、赤外線強度検出手段により、被加熱物から放射される赤外線における互いに異なる複数の波長域夫々についての赤外線強度が検出され、温度導出手段により、赤外線強度検出手段にて検出される複数の波長域夫々についての赤外線強度の関係に基づいて、被加熱物の温度が求められる。
【００２９】
つまり、複数の波長域夫々についての赤外線強度の関係に基づいて被加熱物の温度を求めることにより、以下に説明するように、放射率の異なる被加熱物が加熱対象となる場合においても、加熱対象となる各被加熱物の温度を放射率の違いに拘らず正確に求めることができる。
即ち、例えば、前記複数の波長域を２つの波長域として、それら２つの波長域夫々についての赤外線強度の比を、前記複数の波長域夫々についての赤外線強度の関係とすることにより、２つの波長域夫々についての赤外線強度の比は、被加熱物の放射率がキャンセルされて、被加熱物の温度のみが変数となる関数となるので、２つの波長域夫々についての赤外線強度の比に基づいて、被加熱物の温度をその被加熱物の放射率に依存することなく正確に検出することができるのである。
説明を加えると、被加熱物から放射される特定の波長範囲の放射エネルギは、その特定の波長範囲における黒体の理論上の放射エネルギに被加熱物の放射率を乗じたものとなるので、２つの波長域夫々についての赤外線強度の比は、被加熱物の放射率がキャンセルされて、被加熱物の温度のみが変数となる関数になるのである。
要するに、放射率の違いに拘らず、被加熱物の温度を正確に検出することができるようになった。
【００３０】
第７特徴構成は、上記第１〜第６特徴構成のいずれかに加えて、
前記加熱手段が、バーナにて構成され、
前記赤外線強度検出手段が、赤外線の波長範囲のうちの前記バーナの火炎からの放射が無い又は放射強度が弱い範囲内に設定された波長域の赤外線強度を検出するように構成されている点にある。
【００３１】
即ち、加熱手段がバーナにて構成される場合に、赤外線強度検出手段により、赤外線の波長範囲のうちのバーナの火炎からの放射が無い又は放射強度が弱い範囲内に設定された波長域の赤外線強度が検出されるので、被加熱物から放射される赤外線の赤外線強度が、火炎から放射される赤外線による影響を抑制した状態で精度良く検出される。
そして、そのように赤外線強度検出手段にて検出される赤外線強度に基づいて、被加熱物の温度を、火炎からの赤外線による影響を抑制して精度良く求めることができる。
従って、加熱手段がバーナにて構成されるコンロにおいて、被加熱物の温度を精度良く求めることができるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
〔第１実施形態〕
以下、図面に基づいて、本発明の第１実施形態を説明する。
図１に示すように、コンロは、円形の加熱口１ａを有する平板状の天板１、加熱口１ａの上方に離間させて加熱対象物調理用の鍋等の被加熱物Ｎを載置可能な載置部としての五徳２、その五徳２上に載置される被加熱物Ｎを加熱する加熱手段としてのバーナ３０、そのバーナ３０の作動を制御する燃焼制御部３（加熱制御手段の一例）、及び、その燃焼制御部３に各種制御情報を指令する設定部４等を備えて構成してある。
【００３３】
前記バーナ３０は、ブンゼン燃焼式の内炎式バーナであり、燃料供給路５を通じて供給される燃料ガスＧを噴出するガスノズル３１、そのガスノズル３１から燃料ガスＧが噴出されると共に、その燃料ガスＧの噴出に伴う吸引作用により燃焼用空気Ａが供給される混合管３２、及び、内周部に混合気を噴出する複数の炎口３３を備えて、前記混合管３２から混合気が供給される環状ケーシング部材３４等を備えて構成してある。
そして、前記バーナ３０を、前記加熱口１ａの下方に位置させて設けてある。
【００３４】
このバーナ３０においては、混合管３２から環状ケーシング部材３４内に供給された燃料ガスＧと空気Ａとの混合気が炎口３３から環状ケーシング部材３４の中心に向けて略水平方向に噴出され、その噴出された燃料ガスＧと空気Ａとの混合気が燃焼して、火炎Ｆが前記加熱口１ａを通って上向きに形成される。
【００３５】
前記燃料供給路５には、前記ガスノズル３１への燃料ガスＧの供給を断続する燃料供給断続弁６と、ガスノズル３１への燃料ガスＧの供給量を調節する燃料供給量調節弁７を設けてある。
そして、この第１実施形態では、前記燃料供給量調節弁７の開度を調節することにより、前記バーナ３０の火力を５段階に調節するように構成してある。
【００３６】
また、バーナ３０の環状ケーシング部材３４内の下方には、加熱口１ａを介して落下した煮零れ等を受けるための汁受皿８を設けてある。
【００３７】
さらに、このコンロには、被加熱物Ｎから放射される赤外線の赤外線強度を検出する赤外線強度検出手段としての赤外線強度検出部４０と、その赤外線強度検出部４０にて検出される赤外線強度に基づいて、被加熱物Ｎの温度を求める温度導出手段としての温度導出部５０を設けてある。
【００３８】
この第１実施形態においては、前記赤外線強度検出部４０を、被加熱物Ｎから放射される赤外線における互いに異なる２つの波長域夫々についての赤外線強度を検出するように構成してある。
又、前記温度導出部５０を、前記赤外線強度検出部４０にて検出される前記２つの波長域夫々についての赤外線強度の比（前記複数の波長域夫々についての赤外線強度の関係に相当し、以下、赤外線強度比と記載する場合がある）に基づいて、被加熱物Ｎの温度を求めるように構成してある。
【００３９】
前記２つの波長域は、赤外線の波長範囲のうちの前記バーナ３０の火炎からの放射が無い又は放射強度が弱い範囲内に設定してある。
【００４０】
そして、この第１実施形態においては、前記温度導出部５０にて求められる被加熱物Ｎの温度の下降度が、被加熱物持ち上げ推定用の設定下降度よりも大きくなることに基づいて、被加熱物Ｎが五徳２から持ち上げられた被加熱物持ち上げ状態であると推定し、且つ、温度導出部５０にて求められる被加熱物Ｎの温度の上昇度が、被加熱物載置推定用の設定上昇度よりも大きくなることに基づいて、被加熱物Ｎが五徳２に載置された被加熱物載置状態であると推定する推定手段としての推定部６０を設けてある。
この第１実施形態では、前記推定部６０は、前記燃焼制御部３を用いて構成してある。
【００４１】
前記温度導出部５０にて求められた温度は、前記燃焼制御部３に出力され、この燃焼制御部３は、前記温度導出部５０にて求められたた温度（以下、導出温度と記載する場合がある）や、推定部６０による被加熱物持ち上げ状態及び被加熱物載置状態夫々の推定結果に基づいて、前記燃料供給断続弁６、前記燃料供給量調節弁７等を制御することにより、被加熱物Ｎの自動温度制御、被加熱物Ｎの過昇温時の緊急停止制御等を行うように構成してある。
【００４２】
又、この第１実施形態では、前記燃焼制御部３を、前記推定部６０にて前記被加熱物持ち上げ状態が推定されると前記バーナ３０を消火し、前記推定部６０にて前記被加熱物載置状態が推定されると前記バーナ３０を点火するように構成してある。
【００４３】
先ず、赤外線強度検出部４０について説明を加える。
図２に示すように、赤外線強度検出部４０は、通過させる赤外線の波長域が互いに異なる２個のバンドパスフィルタ４１ａ，４１ｂと、それら２個のバンドパスフィルタ４１ａ，４１ｂを通過した赤外線を各別に検出する２個の赤外線検出素子４２ａ，４２ｂとを備えて構成して、被加熱物Ｎから放射される赤外線における互いに異なる２つの波長域夫々についての赤外線強度を検出するように構成してある。ちなみに、前記バンドパスフィルタ４１ａ，４１ｂは、所定の波長域の赤外線のみを選択的に透過させるように構成されている。
【００４４】
更に、説明を加えると、光入射用の開口部４４を備えたパッケージング４３内に、前記開口部４４を通じて入射する赤外線を検出可能なように、前記２個の赤外線検出素子４２ａ，４２ｂを並べて設け、前記開口部４４における一方の赤外線検出素子４２ａに対して赤外線が入射する部分に一方のバンドパスフィルタ４１ａを設け、前記開口部４４における他方の赤外線検出素子４２ｂに対して赤外線が入射する部分に他方のバンドパスフィルタ４１ｂを設けてある。
又、パッケージング４３内には、前記２個の赤外線検出素子４２ａ，４２ｂを駆動させる駆動部４５を設けてある。
更に、前記２個のバンドパスフィルタ４１ａ，４１ｂの表面の全面を覆うように、赤外線を透過可能なカバー部材４６を設けて、そのカバー部材４６にて、前記２個のバンドパスフィルタ４１ａ，４１ｂを保護するように構成してある。
【００４５】
図１に示すように、上述のように構成した赤外線強度検出部４０を、前記汁受皿８の中央部に形成した開口部の下方に配設して、その赤外線強度検出部４０にて、五徳２に載置された被加熱物Ｎの底部から放射されて前記汁受皿８の開口部を通過した赤外線における２つの波長域夫々についての赤外線強度を検出するように構成してある。
【００４６】
以下、前記２つの波長域の設定の仕方について説明する。
図３に、実際のバーナ３０にて形成される火炎から放射される赤外線の放射強度スペクトル分布を示す。図３に示すように、赤外線の波長範囲のうち、１．５μｍ以上且つ１．８μｍ以下の範囲、２．０μｍ以上且つ２．４μｍ以下の範囲、３．１μｍ以上且つ４．２μｍ以下の範囲、及び、８．０μｍ以上且つ１２．０μｍ以下の範囲では、火炎からの放射が無い又は放射強度が弱い。
従って、前記２つの波長域を、１．５μｍ以上且つ１．８μｍ以下の範囲内、２．０μｍ以上且つ２．４μｍ以下の範囲内、３．１μｍ以上且つ４．２μｍ以下の範囲内、及び８．０μｍ以上且つ１２．０μｍ以下の範囲内に設定することにより、前記２つの波長域を、赤外線の波長範囲のうちの前記バーナ３０の火炎からの放射が無い又は放射強度が弱い範囲内に設定することができる。
そして、この第１実施形態では、例えば、前記２つの波長域を、３．１μｍ以上且つ４．２μｍ以下の範囲内における互いに異なる波長域に設定してある。
【００４７】
以下、前記赤外線検出素子４２ａ，４２ｂについて説明する。
ＰｂＳ（硫化鉛）又はＰｂＳｅ（セレン化鉛）を赤外線セルとして用いて構成した赤外線検出素子４２ａ，４２ｂは、１．５μｍから５．０μｍの範囲内の赤外線を常温（３００Ｋ）の動作温度にて検出可能であり、しかも、３．１μｍ以上且つ４．２μｍ以下の範囲内の赤外線に対する感度が比較的高くて検出出力が大きい。
従って、上述のように、前記２つの波長域を３．１μｍ以上且つ４．２μｍ以下の範囲内に設定する場合、赤外線検出素子４２ａ，４２ｂを、ＰｂＳ（硫化鉛）又はＰｂＳｅ（セレン化鉛）を赤外線セルとして用いて構成するのが好ましい。
【００４８】
次に、前記温度導出部５０により被加熱物の温度を求める温度導出処理について、説明する。尚、以下の説明では、前記２つの波長域をλ１，λ２にて示す。ちなみに、波長域λ２の方が波長域λ１よりも長波長側になる。
図４に、予め実験により求めた前記赤外線強度検出部４０における前記２つの波長域λ１，λ２夫々についての出力値（赤外線強度に対応する）と被加熱物の温度との関係を示す。ちなみに、この図４に示す関係は、放射率が０．９２の被加熱物を用いて得たものである。
又、図５に、被加熱物の温度と、赤外線強度検出部４０における波長域λ１に対応する出力値と波長域λ２に対応する出力値との比である出力比（前記赤外線強度比に対応する）との関係（以下、温度対赤外線強度比の関係と記載する場合がある）を示す。
【００４９】
ちなみに、この図５に示す温度対赤外線強度比の関係は、以下のようにして求めたものである。
即ち、放射率εの異なる複数の被加熱物夫々について、被加熱物の温度を複数の温度に異ならせて、複数の温度夫々について前記出力比を得る。そして、そのように放射率εの異なる複数の被加熱物について得たデータに基づいて、温度と出力比との関係の近似式を求めて、その求めた近似式を温度対赤外線強度比の関係としてある。
従って、放射率εが種々に異なる被加熱物Ｎ夫々の温度対赤外線強度比の関係を、共通の１つの温度対赤外線強度比の関係とすることができるのである。
【００５０】
上述のように求めた図５に示す如き温度対赤外線強度比の関係を、前記温度導出部５０の記憶部（図示省略）に記憶させてある。
【００５１】
そして、前記温度導出部５０は、赤外線強度検出部４０における波長域λ２に対応する出力値と波長域λ１に対応する出力値との出力比（前記赤外線強度比に対応する）を求め、記憶している温度対赤外線強度比の関係から被加熱物Ｎの温度を求めるように構成してある。
従って、被加熱物Ｎの温度をその被加熱物Ｎの放射率に依存することなく正確に検出することができる。
【００５２】
次に、前記推定部６０により前記被加熱物持ち上げ状態及び前記被加熱物載置状態の夫々を推定する推定処理について、説明する。
図６は、内部に何も入れていない状態のフライパン（被加熱物Ｎに相当する）をバーナ３０にて加熱する空焼き時、及び、水を入れた鍋（被加熱物Ｎに相当する）をバーナ３０にて加熱する湯沸し時夫々についての温度導出部５０の導出温度の経時変化を示し、図６の（イ）は、被加熱物Ｎを五徳２から全く持ち上げない場合における導出温度の経時変化を示し、図６の（ロ）は、被加熱物Ｎを五徳２から持ち上げた後、再び五徳２に載置した場合における導出温度の経時変化を示す。
【００５３】
図６の（ロ）から分かるように、バーナ３０が燃焼して、五徳２に載置された被加熱物Ｎが加熱されている状態で、被加熱物Ｎを五徳２から持ち上げると、温度導出部５０の導出温度は、被加熱物が五徳２に載置された状態でバーナ３０が燃焼する通常状態では起こり得ない早さで急激に低下し、又、五徳２から持ち上げた被加熱物Ｎをその温度の低下が無い又は小さい間に再び五徳２に載置すると、温度導出部５０の導出温度は、前記通常状態では起こり得ない早さで急激に上昇する。
【００５４】
そこで、前記被加熱物持ち上げ状態を推定するための前記被加熱物Ｎの温度の下降度として、例えば、設定単位時間（例えば１秒間）当たりの温度下降量に設定し、前記被加熱物載置状態を推定するための前記被加熱物Ｎの温度の上昇度として、例えば、設定単位時間当たりの温度上昇量に設定する。
その場合、前記被加熱物持ち上げ推定用の設定下降度は、設定温度下降量とし、前記被加熱物載置推定用の設定上昇度は、設定温度上昇量とし、例えば、前記設定温度下降量及び前記設定温度上昇量夫々を１０°Ｃに設定する。
【００５５】
そして、前記推定部６０は、前記温度導出部５０の導出温度の設定単位時間当たりの温度下降量が設定温度下降量よりも大きくなると、前記被加熱物持ち上げ状態であると推定し、且つ、前記温度導出部５０の導出温度の設定単位時間当たりの温度上昇量が設定温度上昇量よりも大きくなると、前記被加熱物載置状態であると推定するように構成してある。
【００５６】
次に、前記燃焼制御部３の制御動作について、説明を加える。
前記設定部４には、図示を省略するが、前記バーナ３０の点火及び消火を指令する点消火スイッチ、前記バーナ３０の火力を調節する火力調節スイッチ、及び、揚げものモード等の自動加熱モードを指令する自動加熱モードスイッチ等を設けてある。
【００５７】
そして、設定部４の自動加熱モードスイッチにて自動加熱モードが指令されない状態で、点消火スイッチにて点火が指令されると、前記バーナ３０の点火、消火の指令及びバーナ３０の火力調節の指令が人為操作にて可能な通常加熱モードが実行される。
【００５８】
前記燃焼制御部３は、設定部４の自動加熱モードスイッチにて自動加熱モードが指令されない状態で、前記点消火スイッチにて点火指令が指令されると、前記通常加熱モードを実行し、その通常加熱モードでは、前記点消火スイッチにて点火が指令されると、図示しない点火プラグを作動させると共に、前記燃料供給断続弁６を開弁して、前記バーナ３０を点火する点火処理を実行し、それ以降は、前記バーナ３０の火力が前記火力調節スイッチにて指令される段階の火力となるように、前記燃料供給量調節弁７を調節する火力調節処理を実行し、前記点消火スイッチにて消火指令が指令されると、前記燃料供給断続弁６を閉弁して、前記バーナ３０を消火する消火処理を実行する。
【００５９】
前記揚げものモードにおいては、加熱目標温度を複数段階に設定することができ、その加熱目標温度は、前記揚げものモード指令用の自動加熱モードスイッチを押す毎に変更されて、表示パネル（図示省略）に表示される。
燃焼制御部３は、前記揚げものモード指令用の自動加熱モードスイッチにて揚げものモードが指令される状態で、前記点消火スイッチにて点火指令が指令されると、前記揚げものモードを実行する。
そして、燃焼制御部３は、その揚げものモードにおいては、前記点消火スイッチにて点火指令が指令されると、前記点火処理を実行して前記バーナ３０を点火し、それ以降は、前記温度導出部５０の導出温度が前記揚げものモード指令用の自動加熱モードスイッチにて設定された加熱目標温度になるように、前記燃料供給量調節弁７の開度を調節して前記バーナ３０の火力を調節する火力調節処理を実行し、前記点消火スイッチにて消火指令が指令されると、前記消火処理を実行して前記バーナ３０を消火する。
【００６０】
又、前記燃焼制御部３は、前記通常加熱モードの実行中及び前記揚げものモード等の自動加熱モードの実行中のいずれにおいても、前記推定部６０にて前記被加熱物持ち上げ状態が推定されると、前記消火処理を実行して前記バーナ３０を消火し、そのように推定部６０にて前記被加熱物持ち上げ状態が推定されることに基づいて前記バーナ３０を消火した後、前記推定部６０にて前記被加熱物載置状態が推定されると、前記点火処理を実行して前記バーナ３０を点火すると共に、そのバーナ３０の火力を前記被加熱物持ち上げ状態が推定されることに基づいてバーナ３０を消火する前の火力に調節するように、前記燃料供給量調節弁７の開度を調節する火力調節処理を実行する。
【００６１】
つまり、バーナ３０の燃焼中に五徳２から被加熱物Ｎを持ち上げると、その異常対策処理として、バーナ３０を消火させる処理が実行され、そのように被加熱物Ｎを五徳２から持ち上げたことによりバーナ３０が消火されている状態で、五徳２に載置されているときにバーナ３０にて加熱されて昇温状態の被加熱物Ｎを再び五徳２に載置すると、復帰処理として、前記バーナ３０を点火させる処理が実行されるように構成されている。
【００６２】
又、前記燃焼制御部３は、前記推定部６０にて前記被加熱物持ち上げ状態が推定されることに基づいて前記バーナ３０を消火した後、前記推定部６０にて前記被加熱物載置状態が推定される前に、前記点消火スイッチにて点火が指令されると、前記バーナ３０を点火するように構成してある。
つまり、使用者が五徳２から被加熱物Ｎを持ち上げた後、かなり時間が経過して、持ち上げた被加熱物Ｎの温度が低下してから、被加熱物Ｎを五徳２に載置したときや、使用者が五徳２から被加熱物Ｎを持ち上げた後、その持ち上げた被加熱物Ｎとは異なり且つ温度が低い被加熱物Ｎを五徳２に載置したとき等は、前記推定部６０にて前記被加熱物載置状態が推定されない場合があるが、そのような場合でも、使用者が前記点消火スイッチを操作して点火指令を指令すると、バーナ３０を点火させることが可能となる。
【００６３】
又、燃焼制御部３は、前記揚げものモード等の自動加熱モードの実行中、並びに、前記通常加熱モードの実行中のいずれにおいても、以下のようにハイカット温調処理を実行するように構成してある。
燃焼制御部３は、そのハイカット温調処理においては、前記温度導出部５０の導出温度が過熱防止用のハイカット温度に対して設定温度差低い温度に設定される維持用温度になると、温度導出部５０の導出温度を前記維持用温度に維持すべくバーナ３０の火力を調節するように燃料供給量調節弁７の開度を調節し、温度導出部５０の導出温度が前記ハイカット温度に達するとバーナ３０を消火する。
ちなみに、前記通常ハイカット温度は、例えば２７５°Ｃ程度に設定される。
【００６４】
次に、図７に示すフローチャートに基づいて、前記燃焼制御装置３の制御動作について説明を加える。尚、図７に示すフローチャートでは、前記ハイカット温調処理に関連する制御動作については記載を省略している。
【００６５】
前記点消火スイッチより点火指令が指令されると、前記点火処理を実行して前記バーナ３０を点火し（ステップ＃１，２）、前記自動加熱モードスイッチからの指令情報により、通常加熱モード又は自動加熱モードのいずれかを実行する。
続いて、実行しているモードに対応する火力調節処理を実行する（ステップ＃３）。例えば、前記通常加熱モードを実行しているときは、バーナ３０の火力を前記火力調節スイッチにて指令される段階の火力に調節する。
【００６６】
続いて、ステップ＃４にて、推定部６０により前記被加熱物持ち上げ状態が推定されるか否かを判別し、その被加熱物持ち上げ状態が推定されないときは、ステップ＃５にて、前記点消火スイッチにより消火指令が指令されるか否かを判別して、消火指令が指令されないときはステップ＃３に戻り、消火指令が指令されると、前記消火処理を実行してバーナ３０を消火して（ステップ＃６）、リターンする。
【００６７】
ステップ＃４にて前記被加熱物持ち上げ状態が推定されると、ステップ＃７にて、前記消火処理を実行してバーナ３０を消火し、続いて、ステップ＃８にて、推定部６０により前記被加熱物載置状態が推定されるか否かを判別し、その被加熱物載置状態が推定されると、前記点火処理を実行してバーナ３０を点火すると共に、そのバーナ３０の火力をステップ＃７にてバーナ３０を消火する前の火力に調節する火力調節処理を実行して（ステップ＃９，１０）、ステップ＃５に移る。
【００６８】
前記ステップ＃８にて前記被加熱物載置状態が推定されないときは、ステップ＃１１にて前記点消火スイッチにより点火指令が指令されるか否かを判別し、ステップ＃８，１１にて、前記被加熱物載置状態が推定されず且つ点火指令が指令されない状態が継続する間は、バーナ３０を消火した状態を維持し、点火指令が指令されると、ステップ＃２に移って、前記点火処理を実行してバーナ３０を点火する。
【００６９】
〔第２実施形態〕
以下、本発明の第２実施形態を説明するが、この第２実施形態においては、前記推定部６０の構成及び前記燃焼制御部３における一部の制御構成が異なる以外は、第１実施形態と同様に構成してあるので、第１実施形態と同様の構成については説明を省略して、主として、第１実施形態と異なる構成を説明する。
【００７０】
この第２実施形態では、前記赤外線強度検出部４０にて検出される赤外線強度の下降度が、被加熱物持ち上げ推定用の設定下降度よりも大きくなることに基づいて、前記被加熱物持ち上げ状態であると推定し、且つ、前記赤外線強度検出部４０にて検出される赤外線強度の上昇度が、被加熱物載置推定用の設定上昇度よりも大きくなることに基づいて、前記被加熱物載置状態であると推定する推定手段としての推定部６０を設けてある。
尚、この第２実施形態においても、上記の第１実施形態と同様に、前記推定部６０は、前記燃焼制御部３を用いて構成してある。
【００７１】
そして、前記推定部６０は、前記被加熱物持ち上げ状態であることの推定及び前記被加熱物載置状態であることの推定を、前記赤外線強度検出部４０にて検出される前記２つの波長域夫々についての赤外線強度のうち、前記被加熱物Ｎの温度が同じであるときの赤外線強度が大きい波長域の赤外線強度に基づいて行うように構成してある。
【００７２】
説明を加えると、赤外線強度検出部４０における前記２つの波長域λ１，λ２夫々についての出力値（赤外線強度に対応する）と被加熱物Ｎの温度との関係が、図４に示す如き関係である場合、長波長側の波長域である波長域λ２の方が、被加熱物Ｎの温度が同じであるときの赤外線強度が大きい。
そこで、前記推定部６０は、前記被加熱物持ち上げ状態であることの推定及び前記被加熱物載置状態であることの推定を、赤外線強度検出部４０にて検出される波長域λ２の赤外線強度に基づいて行うように構成してある。
【００７３】
つまり、赤外線強度検出部４０にて検出される前記２つの波長域夫々についての赤外線強度のうち、前記被加熱物Ｎの温度が同じであるときの赤外線強度が大きい波長域の赤外線強度の方が、前記被加熱物Ｎの温度変化に伴う変化量が大きいので、五徳２から被加熱物Ｎが持ち上げられたときの前記赤外線強度検出部４０にて検出される赤外線強度の下降度が一層大きくなり、又、被加熱物Ｎが五徳２に載置されるときの前記赤外線強度検出部４０にて検出される赤外線強度の上昇度が一層大きくなる。
そこで、前記被加熱物持ち上げ状態であることの推定及び前記被加熱物載置状態であることの推定を、赤外線強度検出部４０にて検出される前記２つの波長域夫々についての赤外線強度のうち、被加熱物Ｎの温度が同じであるときの赤外線強度が大きい波長域の赤外線強度に基づいて行うことにより、それらの推定をより一層正確に行うことが可能となる。
【００７４】
又、この第２実施形態では、前記燃焼制御部３を、前記推定部６０にて前記被加熱物持ち上げ状態が推定されると前記バーナ３０の火力を減少させ、前記推定部６０にて前記被加熱物載置状態が推定されると前記バーナ３０の火力を増大させるように構成してある。
【００７５】
以下、前記推定部６０により前記被加熱物持ち上げ状態及び前記被加熱物載置状態の夫々を推定する推定処理について、説明する。
図示は省略するが、バーナ３０が燃焼して、五徳２に載置された被加熱物Ｎが加熱されている状態で、被加熱物Ｎを五徳２から持ち上げると、赤外線強度検出部４０にて検出される赤外線強度は、被加熱物が五徳２に載置された状態でバーナ３０が燃焼する通常状態では起こり得ない早さで急激に低下し、又、五徳２から持ち上げた被加熱物Ｎをその温度の低下が無い又は小さい間に再び五徳２に載置すると、赤外線強度検出部４０にて検出される赤外線強度は、前記通常状態では起こり得ない早さで急激に上昇する。
【００７６】
そこで、前記被加熱物持ち上げ状態を推定するための前記赤外線強度の下降度として、例えば、設定単位時間（例えば１秒間）当たりの赤外線強度下降量に設定し、前記被加熱物載置状態を推定するための前記赤外線強度の上昇度として、例えば、設定単位時間当たりの赤外線強度上昇量に設定する。
その場合、前記被加熱物持ち上げ推定用の設定下降度は、設定赤外線強度下降量とし、前記被加熱物載置推定用の設定上昇度は、設定赤外線強度上昇量とする。
【００７７】
そして、前記推定部６０は、前記赤外線強度検出部４０にて検出される波長域λ２の赤外線強度における設定単位時間当たりの赤外線強度下降量が設定赤外線強度下降量よりも大きくなると、前記被加熱物持ち上げ状態であると推定し、且つ、前記赤外線強度検出部４０にて検出される波長域λ２の赤外線強度における設定単位時間当たりの赤外線強度上昇量が設定赤外線強度上昇量よりも大きくなると、前記被加熱物載置状態であると推定するように構成してある。
【００７８】
次に、前記燃焼制御部３の制御動作のうち、上記の第１実施形態に異なる点について説明する。
前記燃焼制御部３は、前記通常加熱モードの実行中及び前記揚げものモード等の自動加熱モードの実行中のいずれにおいても、前記推定部６０にて前記被加熱物持ち上げ状態が推定されると、前記バーナ３０の火力を前記五段階の火力のうちの最下段の火力に調節するように前記燃料供給量調節弁７の開度を調節する火力減少処理を実行し、そのように推定部６０にて前記被加熱物持ち上げ状態が推定されることに基づいて火力減少処理を実行した後、前記推定部６０にて前記被加熱物載置状態が推定されると、バーナ３０の火力を前記被加熱物持ち上げ状態が推定されることに基づいて低下させる前の火力に調節するように燃料供給量調節弁７の開度を調節する火力復帰処理を実行する。
【００７９】
つまり、バーナ３０の燃焼中に五徳２から被加熱物Ｎを持ち上げると、その異常対策処理として、バーナ３０の火力を減少させる処理が実行され、そのように被加熱物Ｎを五徳２から持ち上げたことによりバーナ３０の火力が減少されている状態で、五徳２に載置されているときにバーナ３０にて加熱されて昇温状態の被加熱物Ｎを再び五徳２に載置すると、復帰処理として、前記バーナ３０の火力を増加させる処理が実行されるように構成してある。
【００８０】
又、前記燃焼制御部３は、前記推定部６０にて前記被加熱物持ち上げ状態が推定されることに基づいて前記バーナ３０の火力を減少させた後、前記推定部６０にて前記被加熱物載置状態が推定される前に、前記点消火スイッチにて消火指令が指令されたときは、前記バーナ３０を消火し、前記火力調節スイッチにて火力の変更調節が指令されたときは、前記バーナ３０を前記火力調節スイッチにて指令された火力に調節するように構成してある。
【００８１】
つまり、使用者が五徳２から被加熱物Ｎを持ち上げた後、被加熱物Ｎを五徳２に載置せずに、加熱調理を終了するときは、点消火スイッチを操作することにより、バーナ３０を消火させることができる。
又、使用者が五徳２から被加熱物Ｎを持ち上げた後、先に持ち上げた被加熱物Ｎとは異なり且つ温度が低い被加熱物Ｎを五徳２に載置したときは、前記推定部６０にて前記被加熱物載置状態が推定されない場合があるが、そのような場合でも、使用者が火力調節スイッチを操作することにより、バーナ３０の火力を変更調節することが可能となる。
【００８２】
次に、図８に示すフローチャートに基づいて、前記燃焼制御装置３の制御動作について説明を加える。尚、図８に示すフローチャートでは、前記ハイカット温調処理に関連する制御動作については記載を省略している。
【００８３】
前記点消火スイッチより点火指令が指令されると、前記点火処理を実行してバーナ３０を点火し（ステップ＃２１，２２）、前記自動加熱モードスイッチからの指令情報により、通常加熱モード又は自動加熱モードのいずれかを実行する。
続いて、実行しているモードに対応する火力調節処理を実行する（ステップ＃２３）。例えば、前記通常加熱モードを実行しているときは、バーナ３０の火力を前記火力調節スイッチにて指令される段階の火力に調節する。
【００８４】
続いて、ステップ＃２４にて、推定部６０により前記被加熱物持ち上げ状態が推定されるか否かを判別し、その被加熱物持ち上げ状態が推定されないときは、ステップ＃２５にて、前記点消火スイッチにより消火指令が指令されるか否かを判別して、消火指令が指令されないときはステップ＃２３に戻り、消火指令が指令されると、前記消火処理を実行してバーナ３０を消火して（ステップ＃２６）、リターンする。
【００８５】
ステップ＃２４にて前記被加熱物持ち上げ状態が推定されると、ステップ＃２７にて、前記火力減少処理を実行し、続いて、ステップ＃２８にて、前記推定部６０により前記被加熱物載置状態が推定されるか否かを判別し、その被加熱物載置状態が推定されると、前記火力復帰処理を実行して（ステップ＃２９）、ステップ＃２５に移る。
【００８６】
ステップ＃２７にて前記火力減少処理を実行した後、前記推定部６０により前記被加熱物載置状態が推定されず且つ前記点消火スイッチにより消火指令が指令されず且つ前記火力調節スイッチにより火力変更指令が指令されない間は、バーナ３０の火力を前記火力減少処理にて減少した火力に維持し（ステップ＃２８，３０，３１）、前記点消火スイッチにより消火指令が指令されると（ステップ＃２８，３０）、ステップ＃２６に移って前記消火処理を実行してバーナ３０を消火し、前記火力調節スイッチが操作されて火力変更指令が指令されると（ステップ＃２８，３０，３１）、ステップ＃２３に移って、ステップ＃２３に移って、バーナ３０の火力を前記火力調節スイッチにて指令される段階の火力に調節する。
【００８７】
〔別実施形態〕
次に別実施形態を説明する。
（イ）  前記推定部６０にて前記被加熱物持ち上げ状態が推定されたときに実行する異常対策処理としては、上記の実施形態において例示した処理、即ち、前記バーナ３０の燃焼を停止させる又は火力を減少させる処理に限定されるものではなく、被加熱物が持ち上げられたことを報知する被加熱物持ち上げ報知処理でも良い。
ちなみに、前記被加熱物持ち上げ報知処理としては、例えば、「鍋が持ち上げられました。鍋を載せてください」等のメッセージを報知する処理や、ブザーを鳴動させる処理等がある。
又、前記推定部６０にて前記被加熱物載置状態が推定されたときに実行する復帰処理としては、上記の実施形態において例示した処理、即ち、前記バーナ３０の燃焼を開始させる又は火力を増加させる処理に限定されるものではなく、被加熱物が載置されたことを報知する被加熱物載置報知処理でも良い。
ちなみに、前記被加熱物載置報知処理としては、例えば、「鍋が載せられました」等のメッセージを報知する処理や、前記被加熱物持ち上げ報知処理とは異なる状態でブザーを鳴動させる処理等がある。
【００８８】
（ロ）  上記の各実施形態においては、前記赤外線強度検出部４０を、被加熱物Ｎから放射される赤外線における互いに異なる２つの波長域夫々についての赤外線強度を検出するように構成する場合について例示したが、１つの波長域の赤外線強度を検出するように構成したり、３つ以上の波長域夫々についての赤外線強度を検出するように構成しても良い。
【００８９】
前記赤外線強度検出部４０を、被加熱物Ｎから放射される赤外線における互いに異なる複数の波長域夫々についての赤外線強度を検出するように構成する場合、前記温度導出部５０による前記温度導出処理の具体的な構成は、上記の各実施形態において例示した構成、即ち、前記被加熱物の温度を前記２つの波長域夫々についての赤外線強度の比に基づいて求める構成に限定されるものではない。
例えば、予め、放射率の異なる複数の被加熱物を用いて、被加熱物の温度を複数の温度に異ならせて、複数の温度夫々について、前記複数の波長域夫々についての赤外線強度を得て、そのように得た前記複数の波長域夫々についての赤外線強度を、前記複数の温度夫々に対応させた状態でマップデータにして記憶させておく。
そして、前記マップデータから、前記赤外線強度検出部４０にて検出される前記複数の波長域夫々についての赤外線強度の関係に一致する又は類似する赤外線強度の関係を求めると共に、その求めた赤外線強度の関係に対応する温度を求め、その求めた温度を被加熱物の温度とするように構成する。
【００９０】
前記赤外線強度検出部４０を、被加熱物Ｎから放射される赤外線における互いに異なる３つ以上の波長域夫々についての赤外線強度を検出するように構成する場合において、前記推定部６０により前記被加熱物持ち上げ状態及び前記被加熱物載置状態の夫々を推定する推定処理を、前記赤外線強度検出部４０にて検出される赤外線強度に基づいて行うように構成する場合は、前記赤外線強度検出部４０にて検出される前記複数の波長域夫々についての赤外線強度のうち、前記被加熱物Ｎの温度が同じであるときの赤外線強度が最も大きい波長域の赤外線強度に基づいて行うように構成する。
【００９１】
（ハ）  前記被加熱物持ち上げ状態を推定するための前記被加熱物Ｎの温度の下降度としては、上記の第１実施形態において例示した設定単位時間当たりの温度下降量に限定されるものではなく、例えば、持ち上げ推定用設定温度（例えば１０°Ｃ）下降するのに要する温度下降所要時間でも良く、又、前記被加熱物載置状態を推定するための前記被加熱物Ｎの温度の上昇度としては、上記の第１実施形態において例示した設定単位時間当たりの温度上昇量に限定されるものではなく、例えば、載置推定用設定温度（例えば１０°Ｃ）上昇するのに要する温度上昇所要時間でも良い。
この場合、前記被加熱物持ち上げ推定用の設定下降度は、設定温度下降所要時間とし、前記被加熱物載置推定用の設定上昇度は、設定温度上昇所要時間とし、例えば、前記設定温度下降所要時間及び前記設定温度上昇所要時間夫々を１秒間に設定する。
【００９２】
そして、前記推定部６０は、前記温度導出部５０の導出温度が前記持ち上げ推定用設定温度下降するのに要する温度下降所要時間が前記設定温度下降所要時間より短くなると、前記被加熱物持ち上げ状態であると推定し、且つ、前記温度導出部５０の導出温度が前記載置推定用設定温度上昇するのに要する温度上昇所要時間が前記設定温度上昇所要時間よりも短くなると、前記被加熱物載置状態であると推定するように構成する。
【００９３】
又、前記被加熱物持ち上げ状態を推定するための前記赤外線強度の下降度としては、上記の第２実施形態において例示した設定単位時間当たりの赤外線強度下降量に限定されるものではなく、例えば、設定赤外線強度下降量下降するのに要する赤外線強度下降所要時間でも良く、又、前記被加熱物載置状態を推定するための前記赤外線強度の上昇度としては、上記の第２実施形態において例示した設定単位時間当たりの赤外線強度上昇量に限定されるものではなく、例えば、設定赤外線強度上昇量上昇するのに要する赤外線強度上昇所要時間でも良い。
この場合、前記被加熱物持ち上げ推定用の設定下降度は、設定赤外線強度下降所要時間とし、前記被加熱物載置推定用の設定上昇度は、設定赤外線強度上昇所要時間とする。
【００９４】
そして、前記推定部６０は、前記赤外線強度検出部４０にて検出される赤外線強度が前記設定赤外線強度下降量下降するのに要する赤外線強度下降所要時間が前記設定赤外線強度下降所要時間より短くなると、前記被加熱物持ち上げ状態であると推定し、且つ、前記赤外線強度検出部４０にて検出される赤外線強度が前記設定赤外線強度上昇量上昇するのに要する赤外線強度上昇所要時間が前記設定赤外線強度上昇所要時間よりも短くなると、前記被加熱物載置状態であると推定するように構成する。
【００９５】
（ニ）  上記の各実施形態のように、前記加熱手段をバーナ３０にて構成する場合、そのバーナ３０の構成は上記の各実施形態において例示した構成に限定されるものではない。
例えば、円周状の外周部に複数の炎口を混合気を外向きに噴出するように形成したバーナケーシングを備えた構成でも良い。
この場合、例えば、前記赤外線強度検出部４０は、前記バーナケーシングの横側方に設けて、被加熱物Ｎの底部から斜め下方に向けて放射される赤外線の赤外線強度を検出するように構成する。
【００９６】
（ホ）  上記の各実施形態においては、前記温度導出部５０を前記燃焼制御部３とは別に構成したが、前記温度導出部５０を前記燃焼制御部３を用いて構成しても良い。
【００９７】
（ヘ）  前記加熱手段の具体構成としては、上記の各実施形態において例示した前記バーナ３０に限定されるものではなく、例えば、赤熱発光するハロゲンランプ、電気抵抗線を内蔵したシーズヒータ、又は、電磁誘導加熱（通常、「ＩＨ」と呼ばれる）を行う磁界発生コイル等の電気式加熱部にて構成しても良い。
このように前記加熱手段を電気式加熱部にて構成する場合、前記赤外線強度検出部４０にて検出する前記複数の波長域は、赤外線の波長域のうち、空気中のＣＯ2とＨ2Ｏによる赤外線の吸収が無い又は弱い範囲内に設定すると、被加熱物の温度を空気中のＣＯ2やＨ2Ｏに影響されること無く精度良く検出することが可能となる。
ちなみに、赤外線の波長範囲のうち、１．５μｍ以上且つ１．８μｍ以下の範囲、２．１μｍ以上且つ２．４μｍ以下の範囲、３．５μｍ以上且つ４．２μｍ以下の範囲、及び９．０μｍ以上且つ１１．５μｍ以下の範囲では、空気中のＣＯ2とＨ2Ｏによる赤外線の吸収が無い又は弱いので、前記複数の波長域としては、１．５μｍ以上且つ１．８μｍ以下の範囲内、２．１μｍ以上且つ２．４μｍ以下の範囲内、３．５μｍ以上且つ４．２μｍ以下の範囲内、及び９．０μｍ以上且つ１１．５μｍ以下の範囲内に設定する。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】実施形態に係るコンロの概略構成図
【図２】赤外線強度検出部の縦断面図
【図３】火炎から放射される赤外線の放射強度スペクトル分布を示す図
【図４】被加熱物の温度と赤外線強度検出部の出力との関係を示す図
【図５】被加熱物の温度と赤外線強度検出部の出力比との関係を示す図
【図６】湯沸し時及び空焼き時の夫々における導出温度の経時変化を示す図
【図７】第１実施形態にかかるコンロの制御動作のフローチャートを示す図
【図８】第２実施形態にかかるコンロの制御動作のフローチャートを示す図
【符号の説明】
【００９９】
２    載置部
３    加熱制御手段
３０  加熱手段、バーナ
４０  赤外線強度検出手段
５０  温度導出手段
６０  推定手段
Ｎ    被加熱物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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