(57)【要約】  【課題】携帯情報端末装置を落下させる、或いは何かの物にぶつけたときでも、ビームコンバイナを破損し難くすることができる携帯情報端末装置を提供する。  【解決手段】情報を表示する表示面１０２を有する本体部１０１と、ビームコンバイナ１０３と、ビームコンバイナ１０３を、本体部１０１に対して開閉可能に支持するビームコンバイナ開閉部材１０５とを備え、本体部１０１は、ビームコンバイナ開閉部材１０５を介して閉じられるビームコンバイナ１０３と対向する側の表面の少なくとも一部に突起部１０６を有し、且つ、ビームコンバイナ１０３を表示面１０２に最も接近させたときに、突起部１０６の頂点が、ビームコンバイナ１０３の面よりも高い位置に位置するようにしている。突起部１０６は、ビームコンバイナ１０３を挟んで、対向する位置に形成する。【選択図】  図１
2006154068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する表示面を有する本体部と、
ビームコンバイナと、
前記ビームコンバイナを、前記本体部に対して開閉可能に支持するビームコンバイナ  開閉部材とを備え、
前記本体部は、前記ビームコンバイナ開閉部材を介して閉じられる前記ビームコンバ  イナと対向する側の表面の少なくとも一部に突起部を有し、且つ、
前記ビームコンバイナを前記表示面に最も接近させたときに、該突起部の頂点が前記  ビームコンバイナの面よりも高い位置に位置するようにしたことを特徴とする携帯情報  端末装置。
【請求項２】
前記突起部は、前記ビームコンバイナを挟んで、対向する位置に形成されていること  を特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末装置。
【請求項３】
前記突起部は、前記ビームコンバイナを囲むように形成されていることを特徴とする  請求項１に記載の携帯情報端末装置。
【請求項４】
情報を表示する表示面を有する本体部と、
ビームコンバイナと、
前記ビームコンバイナを、前記本体部に対して開閉可能に支持するビームコンバイナ  開閉部材とを備え、
前記本体部は、突起部と、前記ビームコンバイナが前記表示面に最も接近した状態を  検出する検出機構と、前記検出機構からの検出情報に基づいて、前記突起部を移動させ  る移動機構とを有し、
前記ビームコンバイナが前記表示面の方向に最も接近したときに、前記検出機構から  の検出情報に基づいて、前記移動機構を介して前記突起部を、その頂点が該ビームコン  バイナの面よりも高い位置に位置するように、前記本体部の表面から突出させるように  したことを特徴とする携帯情報端末装置。
【請求項５】
情報を表示する表示面を有する本体部と、
ビームコンバイナと、
前記ビームコンバイナを、前記本体部に対して開閉可能に支持するビームコンバイナ  開閉部材と、
前記ビームコンバイナを移動させる移動機構とを備え、
前記移動機構が、前記ビームコンバイナを、前記本体部の内部に移動させることによ  って、前記ビームコンバイナの面が前記ビームコンバイナ開閉部材を介して閉じられる  前記ビームコンバイナと対向する側の表面よりも低い位置に位置するようにしたことを  特徴とする携帯情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶パネルなどの表示素子を有する携帯情報端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一人の人間が複数のコンピュータを使用するネットワーク社会、いわゆるユビキタス・ネットワーク社会が提唱されている。ユビキタス・ネットワーク社会では、インターネット等の情報ネットワークに、いつでも、どこからでもアクセスできる環境が実現できる。このようなアクセスに使うことのできる携帯情報端末装置は、パソコンに限られず、例えば携帯電話等も用いることができる。
【０００３】
また、携帯電話においては、通話とディスプレイ認識とを同時に行える表示機能付き携帯情報端末装置としての構成が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−３０８９９７号公報
【０００４】
特許文献１に開示されている構成では、小型のディスプレイをホログラム素子により遠方に拡大投影する。これにより、例えば通話をしながら表示画像情報を見ることができる。さらに、ホログラム素子を介して遠方の物体の透過像を同時に観察できる。このような表示機能付き携帯情報端末装置は、実視野の像に重畳させてデジタル情報を表示する、いわゆるシースルービュアー（ｓｅｅ−ｔｈｒｏｕｇｈ  ｖｉｅｗｅｒ）として用いることができる。ここで、ホログラム素子は、ジョイント部分で折りたたむことができるようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の装置では、ホログラム素子を折りたたんだ場合、ホログラム素子が、携帯電話の本体表面より飛び出した状態となっている。そのため、装置を落下させた場合や何かの物体にぶつけた場合、物がホログラム素子に直接的に衝突して、ホログラム素子が破損する恐れが大きい。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、携帯情報端末装置を落下させる、或いは何かの物にぶつけたときでも、ビームコンバイナを破損し難くすることができる携帯情報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明による携帯情報端末装置は、情報を表示する表示面を有する本体部と、ビームコンバイナと、前記ビームコンバイナを、前記本体部に対して開閉可能に支持するビームコンバイナ開閉部材とを備え、前記本体部は、前記ビームコンバイナ開閉部材を介して閉じられる前記ビームコンバイナと対向する側の表面の少なくとも一部に突起部を有し、且つ、前記ビームコンバイナを前記表示面に最も接近させたときに、該突起部の頂点が前記ビームコンバイナの面よりも高い位置に位置するようにしたことを特徴とする。
【０００８】
また、前記突起部は、前記ビームコンバイナを挟んで、対向する位置に形成されていることを特徴とする。
また、前記突起部は、前記ビームコンバイナを囲むように形成されていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明による別の携帯情報端末装置は、情報を表示する表示面を有する本体部と、ビームコンバイナと、前記ビームコンバイナを、前記本体部に対して開閉可能に支持するビームコンバイナ開閉部材とを備え、前記本体部は、突起部と、該突起部を移動させる移動機構と、前記ビームコンバイナが前記表示面に最も接近した状態を検出する検出機構を有し、前記検出機構からの検出情報に基づいて、前記移動機構が前記突起部を、前記本体部における、前記ビームコンバイナ開閉部材を介して閉じられる前記ビームコンバイナと対向する側の表面から突出させるようにしたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明による別の携帯情報端末装置は、情報を表示する表示面を有する本体部と、ビームコンバイナと、前記ビームコンバイナを、前記本体部に対して開閉可能に支持するビームコンバイナ開閉部材と、前記ビームコンバイナを移動させる移動機構とを備え、前記移動機構が、前記ビームコンバイナを、前記本体部の内部に移動させることによって、前記ビームコンバイナの面が前記ビームコンバイナ開閉部材を介して閉じられる前記ビームコンバイナと対向する側の表面よりも低い位置に位置するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、携帯情報端末を落下させたとしても、床あるいは地面その他の設置された物に、本体部が直接的に衝突し、ビームコンバイナは直接的に衝突することを免れて、ビームコンバイナの破損を防ぐことができる。よって、携帯情報端末装置を落下させる、或いは何かの物にぶつけたときでも、ビームコンバイナを破損し難くすることができる携帯情報装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る携帯情報端末の実施例を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１３】
図１は本発明の実施例１に係る携帯情報端末装置の概略構成を示す斜視図であり、(a)は携帯電話機として使用するときの状態を示す説明図、(b)はシースルービュアー（ｓｅｅ‐ｔｈｒｏｕｇｈ  ｖｉｅｗｅｒ）として使用するときの状態を示す説明図である。携帯情報端末１００は、シースルービュアー（ｓｅｅ‐ｔｈｒｏｕｇｈ  ｖｉｅｗｅｒ）の機能と、携帯電話機の機能とを有している。
携帯情報端末１００は、本体部１０１と、表示面１０２と、ビームコンバイナ１０３と、テンキー１０４とを有している。実施例１の携帯情報端末１００では、本体部１０１は、把持部１０１ａと表示部１０１ｂからなる。把持部１０１ａには、テンキー１０４が設けられている。また、表示部１０１ｂには、表示面１０２が設けられている。
表示面１０２としては、液晶表示パネルや有機ＥＬパネルを用いて構成されている。ビームコンバイナ１０３は、ホログラム素子やハーフミラーを用いて構成されている。テンキー１０４は、数字キー、記号キー、アルファベットキー等から構成されている。
【００１４】
表示部１０１ｂの先端には、ビームコンバイナ開閉部材１０５が設けられている。ビームコンバイナ１０３は、ビームコンバイナ開閉部材１０５を介して、表示部１０１ｂに接続されている。そして、ビームコンバイナ開閉部材１０５により、ビームコンバイナ１０３を、本体部１０１に対して、閉状態（格納状態）と開状態（展開状態）のいずれかの状態にすることができるようになっている。
また、表示面１０２も、表示面開閉部材（不図示）を介して、本体部１０１に対して、閉状態（格納状態）と開状態（展開状態）のいずれかの状態にすることができるようになっている。図１(a)はビームコンバイナ１０３が閉状態の様子、図１(b)はビームコンバイナ１０３が開状態の様子をそれぞれ示している。
【００１５】
図１(b)に示すように、ビームコンバイナ１０３を開状態にしたとき、携帯情報端末１００は、いわゆるシースルービュアーを構成する。そして、この状態では、ビームコンバイナ１０３の両面１０３ａ，１０３ｂは、観察対象物からの光を透過する。また、ビームコンバイナ１０３の第２面１０３ｂは、表示面１０２からの光を使用者の眼Eの方向へ反射する。これにより、ビームコンバイナ１０３は、表示面１０２に表示された情報を、観察対象物の実視野に重畳して表示することになる。
【００１６】
更に、実施例１の携帯情報端末１００は、表示部１０１ｂの両側のビームコンバイナ１０３を挟んで対向する位置に、突起部１０６を備えている。突起部１０６は、図１(a)に示すように、頂点の位置が、閉状態にしたときのビームコンバイナ１０３の第１面１０３ａよりも高くなるように形成されている。そのため、携帯情報端末１００を落下させたとしても、床あるいは地面に、突起部１０６が衝突することになり、ビームコンバイナ１０３の直接的な衝突を避けることができる。よって、ビームコンバイナ１０３の破損を防ぐことができる。
【実施例２】
【００１７】
図２は本発明の実施例２に係る携帯情報端末装置の概略構成を示す側面図である。
実施例２の携帯情報端末２００は、シースルービュアーの機能を有している。図２は使用者が携帯情報端末２００を用いて観察対象物ＯＢＪを観察するときの様子を示している。
【００１８】
携帯情報端末２００は、本体部２０１と、表示面２０２と、ビームコンバイナ２０３とを有している。さらに、実施例２の携帯情報端末２００では、本体部２０１に、撮像部２０４を備えている。撮像部１０４は、小型カメラ（ＣＣＤ，ＣＭＯＳ）を用いて構成されている。
【００１９】
本体部２０１の外形は、ほぼ半球状に形成されている。また、本体部２０１の外周面には、複数の操作部材ＡＬ，ＢＬ，ＣＬ，ＤＬ，ＡＲ，ＢＲ，ＣＲ，ＤＲが、設けられている。これら複数の操作部材は、テンキーとしての機能を備えている。また、本体部２０１の先端には、ビームコンバイナ開閉部材２０５が設けられている。
表示面２０２は、液晶表示パネルや有機ＥＬパネルを用いて構成されており、本体部２０１の内部に配置されている。
ビームコンバイナ２０３は、ホログラム素子やハーフミラーを用いて構成されており、ビームコンバイナ開閉部材２０５を介して、保持部材２０７に保持されている。保持部材２０７は、本体部２０１に接続されている。
ビームコンバイナ開閉部材２０５は、ビームコンバイナ２０３を、本体部２０１に対して、閉状態（格納状態）と開状態（展開状態）のいずれかの状態にすることができるように構成されている。ここで、ビームコンバイナ２０３が閉状態の様子を図３(a)に、ビームコンバイナ２０３が開状態の様子を図３(b)に示す。
【００２０】
図３(b)に示すように、ビームコンバイナ２０３を本体部２０１に対して開状態にしたとき、携帯情報端末２００は、いわゆるシースルービュアーを構成する。そして、この状態では、ビームコンバイナ２０３の両面２０３ａ，２０３ｂは、観察対象物ＯＢＪからの光を透過する。また、ビームコンバイナ２０３の第２面２０３ｂは、表示面２０２からの光を使用者の眼Ｅの方向へ反射する。これにより、ビームコンバイナ２０３は、表示面２０２に表示された情報を、観察対象物ＯＢＪの実視野に重畳して表示することになる。
【００２１】
更に、実施例２の携帯情報端末２００は、本体部２０１の縁部に、ビームコンバイナ２０３を囲むように形成された輪帯状の突起部２０６を備えている。輪帯部２０６は、図３(a)に示すように、頂点の位置が、ビームコンバイナ２０３を閉状態にしたときのビームコンバイナ２０３の第１面２０３ａよりも高くなるように形成されている。そのため、携帯情報端末１００を落下させたとしても、床あるいは地面に、輪帯部２０６が衝突することになり、ビームコンバイナ２０３の直接的な衝突を避けることができる。よって、ビームコンバイナ２０３の破損を防ぐことができる。
【実施例３】
【００２２】
図４は本発明の実施例３に係る携帯情報端末装置の概略構成を示す斜視図である。図５は図４の携帯情報端末装置の側面図であり、(a)はビームコンバイナが閉状態の様子、(b)はビームコンバイナが開状態の様子をそれぞれ示している。
実施例３の携帯情報端末３００は、シースルービュアーの機能を有している。図５(a)は使用者が、携帯情報端末３００を用いて観察対象物を観察するときの使用態様を示している。なお、実施例１の携帯情報端末１００と同じ構成要素については、同じ番号を付し、その説明は省略する。
【００２３】
実施例３の携帯情報端末３００においても、実施例１の携帯情報端末１００における突起部１０６と同様、表示部１０１ｂの両側に、突起部３０６を備えており、突起部３０６の頂点の位置が、閉状態にしたときのビームコンバイナ１０３の第一面１０３ａよりも高くなるように構成されている。ただし、実施例３の携帯情報端末３００では、突起部３０６が可動に構成されている。
すなわち、実施例３の携帯情報端末３００は、更に、移動機構３０７とスイッチ３０８を有している。移動機構３０７は、図５(a)の矢印Ａの方向に突起部３０６を移動させるように構成されている。移動機構３０７としては、公知の移動機構を用いればよい。また、スイッチ３０８は、本体部１０１の表面におけるビームコンバイナ１０３の一端と接する位置に配置されている。なお、本体部１０１の表面には、テンキー１０４が設けられている。
【００２４】
使用者は、ビームコンバイナ１０３を閉状態にするとき、ビームコンバイナ１０３の端部１０３ｃを押しながら、本体部１０１にビームコンバイナ１０３を接近させていく。すると、端部１０３ｃはスイッチ３０８に接触する。そして、ビームコンバイナ１０３が表示面１０２の方向に最も接近した状態のときに、ビームコンバイナ１０３を介して、スイッチ３０８が押される。スイッチ３０８が押圧されると、移動機構３０７が、突起部３０６を、その頂点がビームコンバイナ１０３の面よりも高い位置に位置するように、突出させる。
スイッチ３０８としては、オルタネイト動作をするものを用いる。そうすれば、開状態にする場合、再度、ビームコンバイナ１０３の端部１０３ｃを押すことで、スイッチ３０８のロックが解除される。このロックを解除したときに、移動機構３０７が突起部３０６を、本体部１０１の内部に格納するように移動させればよい。
なお、スイッチ３０８の代わりに、センサーを用いていも良い。センサーとしては、圧力センサーを用いることができる。
【００２５】
このように構成された実施例３の携帯情報端末３００において、表示面１０２とビームコンバイナ１０３とを、開状態にする。この状態では、図５(a)に示すように、突起部３０６は、本体部の内部に格納されている。このとき、突起部３０６の頂点の面は、本体部１０１の面と同じ高さになっている。
次に、表示面１０２とビームコンバイナ１０３とを、閉状態にする。この状態では、ビームコンバイナ１０３の端部１３０ｃがスイッチ（又はセンサー）３０８に接触する。スイッチ３０８の場合はスイッチ３０８が押下される。この押下又は接触によって、スイッチ（又はセンサー）３０８から、ビームコンバイナ１０３が表示面１０２の方向に最も接近した状態を検出する信号が出力される。そこで、この信号に基づいて、移動機構が突起部３０６を移動させる。すなわち、突起部３０６を、本体部１０１の表面よりも高く突出させる。
【００２６】
このとき、突起部３０６が突出したときの頂点の位置は、閉状態にしたときのビームコンバイナ１０３の第１面１０３ａよりも高くなるように設定されている。そのため、携帯情報端末３００を落下させたとしても、床あるいは地面に、突起部３０６が衝突することになり、ビームコンバイナ１０３の直接的な衝突を避けることができる。よって、ビームコンバイナ１０３の破損を防ぐことができる。
なお、シースルービュアーとして使用する際には、再度、ビームコンバイナ１０３の端部１０３ｃを押すことで、スイッチ３０８のロックが解除され、移動機構３０７が突起部３０６を、本体部１０１の内部に格納するように移動させるため、本体部１０１の表面から突起部３０６が突出しなくなる。
【実施例４】
【００２７】
図６は本発明の実施例４に係る携帯情報端末装置の概略構成を示す斜視図、図７は図６の携帯情報端末装置の側面図であり、(a)はビームコンバイナが開状態の様子、(b)はビームコンバイナが閉状態の様子、(c)はビームコンバイナが閉状態かつ携帯情報端末装置の本体内部に格納された状態の様子をそれぞれ示している。
実施例４の携帯情報端末４００は、シースルービュアーの機能を有している。図７は使用者が、携帯情報端末４００を用いて観察対象物を観察するときの使用態様を示している。なお、実施例２の携帯情報端末２００と同じ構成要素については、同じ番号を付し、その説明は省略する。
【００２８】
実施例４の携帯情報端末４００では、移動機構４０８を介してビームコンバイナ２０３を、本体部２０１の内部に格納する構成となっている。移動機構４０８は、図６の矢印Ａの方向に、保持部材４０７を移動させるように構成されている。移動機構４０８としては、公知の移動機構を用いればよい。ただし、オルタネイト動作をする機構を用いることが好ましい。
【００２９】
次に、実施例４の携帯情報端末４００における動作について説明する。図７(a)に示すように、ビームコンバイナ２０３を本体部２０１に対して開状態（展開状態）にしたとき携帯情報端末４００は、いわゆるシースルービュアーを構成する。そして、この状態では、ビームコンバイナ２０３の両面２０３ａ，２０３ｂは、観察対象物からの光を透過する。また、ビームコンバイナ２０３の第２面２０３ｂは、表示面２０２からの光を使用者の眼の方向へ反射する。これにより、ビームコンバイナ２０３は、表示面２０２に表示された情報を、観察対象物の実視野に重畳して表示することになる。
【００３０】
次に、ビームコンバイナ２０３を閉状態にするとき、使用者は、ビームコンバイナ２０３の手前側の端部２０３ｃを押す。これにより、図７(b)に示すように、ビームコンバイナ２０３が本体部１０３の表面２０６と略平行になる。なお、ビームコンバイナ開閉部材２０５は、ビームコンバイナ２０３のこれ以上の閉じ方向への回転を規制する。
続いて、使用者は、ビームコンバイナ２０３の他端部２０３ｄを押圧する。他端部２０３ｄは、保持部材４０７の上部に位置する。すると、図７(c)に示すように、ビームコンバイナ２０３を介して、保持部材４０７の上部が押圧されて、保持部材４０７が本体部２０１の内部に向かって移動する。そして、ビームコンバイナ２０３が、本体部２０１の内部に格納される程度に所定量移動したところで静止し、ロックされる。
【００３１】
ビームコンバイナ２０３を再び開状態にするには、使用者は、再度ビームコンバイナ２０３の端部２０３ｄを押圧すればよい。すると、ロックが解除されて、図７(c)に示すように、保持部材４０７が本体部２０１の外側に移動する。そこで、使用者は、手前側の端部２０３ｃを持って、円弧を描くように、ビームコンバイナ２０３を上方に引き上げればよい。
【００３２】
なお、実施例４の携帯情報端末４００においては、ビームコンバイナ２０３が閉状態になったことを検出するセンサーを、ビームコンバイナ開閉部材２０５に設けるとともに、センサーでの閉状態の検出に同期して、移動機構４０８が自動的に保持部材４０７を、ビームコンバイナ２０３、ビームコンバイナ開閉部材２０５とともに、本体部２０１の内部に向けて移動させるようにしてもよい。センサーとしては、接触センサーを用いることができる。例えば、ビームコンバイナ開閉部材２０５の回転軸の一部に微小な突起を設けておく。一方、接触センサーを軸受け部に設けておく。そして、ビームコンバイナ２０３が閉状態になったときに、微小な突起が、接触センサーに接触するようにすればよい。接触センサーがビームコンバイナ２０３の閉状態を検出したときに、移動機構４０８が自動的に保持部材４０７を、ビームコンバイナ２０３、ビームコンバイナ開閉部材２０５とともに本体部２０１の内部に向けて移動させる。そして、本体部２０１の内部に格納される程度に所定量移動したところで静止し、ロックする。
なお、ビームコンバイナ２０３を再び開状態にするには、使用者は、再度ビームコンバイナ２０３の端部２０３ｄを押圧すればよい。すると、微小な突起が、接触センサーに接触することで、ロックが解除される。そして、図７(b)に示すように、移動機構４０８が自動的に保持部材４０７を、ビームコンバイナ２０３、ビームコンバイナ開閉部材２０５とともに本体部２０１の外部に移動させる。そこで、使用者は、手前側の端部２０３ｃを持って、円弧を描くように、ビームコンバイナ２０３を上方に引き上げればよい。
【００３３】
実施例４の携帯情報端末４００によれば、ビームコンバイナ２０３を閉状態にしたときに、輪帯部２０６の頂点の位置が、ビームコンバイナ２０３の第１面２０３ａよりも高くなるように構成されている。そのため、携帯情報端末４００を落下させたとしても、床あるいは地面に、輪帯部２０６が衝突することになり、ビームコンバイナ２０３の直接的な衝突を避けることができる。よって、ビームコンバイナ２０３の破損を防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
以上のように、本発明に係る携帯情報端末装置は、シースルービュアーとしての機能を持つビームコンバイナを備えた携帯情報端末装置に適している。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施例１に係る携帯情報端末装置の概略構成を示す斜視図であり、  本発明の実施例１に係る携帯情報端末装置の概略構成を示す斜視図であり、(a)は携帯電話機として使用するときの状態を示す説明図、(b)はシースルービュアー（ｓｅｅ‐ｔｈｒｏｕｇｈ  ｖｉｅｗｅｒ）として使用するときの状態を示す説明図である。
【図２】本発明の実施例２に係る携帯情報端末装置の概略構成を示す側面図である。
【図３】実施例２の携帯情報端末装置の斜視図であり、(a)はビームコンバイナが閉状態の様子を示す説明図、(b)はビームコンバイナが開状態の様子を示す説明図である。
【図４】本発明の実施例３に係る携帯情報端末装置の概略構成を示す斜視図である。
【図５】実施例３の携帯情報端末装置の側面図であり、(a)はビームコンバイナが開状態の様子を示す説明図、はビームコンバイナが閉状態の様子を示す説明図である。
【図６】本発明の実施例４に係る携帯情報端末装置の概略構成を示す斜視図である。
【図７】実施例４の携帯情報端末装置の側面図であり、(a)はビームコンバイナが開状態の様子を示す説明図、(b)はビームコンバイナが閉状態の様子を示す説明図、はビームコンバイナが閉状態かつ携帯情報端末装置の本体内部に格納された状態の様子を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３６】
１００，２００，３００，４００          携帯情報端末
１０１，２０１          本体部
１０１ａ                把持部
１０１ｂ                表示部
１０２，２０２          表示面
１０３，２０３          ビームコンバイナ
１０３ａ，２０３ａ      ビームコンバイナの第１面
１０３ｂ，２０３ｂ      ビームコンバイナの第２面
１０３ｃ                ビームコンバイナの手前側の端部
１０４                  テンキー
１０５，２０５          ビームコンバイナ開閉部材
２０６                  本体部の輪帯部
２０７                  保持部材
３０６                  突起部
３０７，４０８          移動機構
３０８                  スイッチ
ＡＲ，ＢＲ，ＣＲ，ＤＲ，ＡＬ，ＢＬ，ＣＬ，ＤＬ          操作部材
Ｅ                      使用者の眼
ＯＢＪ                  観察対象物
【図１】
2006154068.tif 000003
【図２】
2006154068.tif 000004
【図３】
2006154068.tif 000005
【図４】
2006154068.tif 000006
【図５】
2006154068.tif 000007
【図６】
2006154068.tif 000008
【図７】
2006154068.tif 000009