(57)【要約】【課題】予め任意に設定した条件の成立に伴って電子マネーの利用状況を電子メールにて通知できるようにする。【解決手段】電子マネーの利用状況を通知する通知条件が記憶管理されている状態において、ＣＰＵ２１は、非接触ＩＣカード処理チップ３２とＩＣカードリーダライタ４０との間で電子マネーの取引が行われた場合に、今回の利用で通知条件を超えたことを検出すると、電子マネーの利用状況を通知する通知先を特定し、この通知先に対して電子マネーの利用状況を電子メールにて通知する。【選択図】  図１
2006209291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー機能を構成する非接触ＩＣカード処理部を備えた携帯端末装置であって、
電子マネーの利用状況を通知する条件として予め任意に設定された通知条件を記憶管理する通知条件記憶手段と、
電子マネー取引によって前記通知条件を超えたか否かを判別する判別手段と、
この判別手段によって通知条件を超えたことが判別された場合にその通知先を特定して電子マネーの利用状況を電子メールにて通知する通知手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記通知条件は、１回利用当たりに支払い可能な金額を制限する１回利用限度額と、電子マネーの利用回数を制限する所定期間当たりの利用限度回数と、電子マネーによって支払い可能な合計金額を制限する所定期間当たりの利用限度額のうち、少なくとも、その何れかである、ことを特徴とする請求項1記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記通知手段は、通知先を特定する際に、相手先毎にそのメールアドレスを記憶管理する電話帳を参照し、電子マネーの利用状況を通知する通知先として当該電話帳内に登録されているメールアドレスを特定する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記通知手段は、通知先の特定が不可能な場合に、通信契約事業者側に対して自己に関連する関係者のメールアドレスを送信すべきことを要求し、これに応答して返信されて来たメールアドレスを通知先として特定する、
ようにしたことを特徴とする請求項1あるいは請求項３記載の携帯端末装置。
【請求項５】
電子マネーの利用状況を通知するか否かを示す通知可否が任意に設定されている状態において、前記通知手段は、この通知可否を判別し、通知可の場合に電子マネーの利用状況を通知する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の携帯端末装置。
【請求項６】
コンピュータに対して、
電子マネーの利用状況を通知する条件として予め任意に設定された通知条件を記憶管理する機能と、
電子マネー取引によって前記通知条件を超えたか否かを判別する機能と、
この判別手段によって通知条件を超えたことが判別された場合にその通知先を特定して電子マネーの利用状況を電子メールにて通知する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子マネー機能を構成する非接触ＩＣカード処理部を備えた携帯端末装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触ＩＣカードの技術進歩に伴い、現金、クレジットカードに代わって電子マネーによる支払いを可能とした電子マネー機能付きの携帯電話装置が実用化されている。しかしながら、電子マネーでの支払いは、一般に金銭感覚を弱めて使い過ぎる傾向にあると言われており、子供あるいは消費癖のある人は、その傾向が強くなる。このため、たとえば、親が請求書を受け取った時点で子供の使い過ぎを始めて気付くことがある。
ところで、従来の携帯電話装置においては、子供の使い過ぎを防止する機能として通話時間、メール使用量などを制限する機能(リミットモード)を備えたものが知られているが、このリミットモードは通信料の使い過ぎを防止する機能であった。
また、従来では、電子マネーの取引時に今回の取引情報を電子メールに変換し、この電子メールを特定端末に送信するようにした非接触ＩＣ搭載携帯端末が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−３１０２５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した特許文献１にあっては、電子マネーの利用状況を記憶管理する履歴メモリの記憶容量を削減するために、電子マネーの取引毎にその取引情報をメール送信するようにしたものであり、取引毎にメール送信することは、取引回数が多くなればなる程、通信費などの点で問題が残る。また、電子メールを受信した端末側において、たとえば、電子マネーの使い過ぎを確認しょうとしても、どの時点から使い過ぎているかを探し出すことは困難であり、その確認作業に時間を要することにもなる。
【０００４】
この発明の課題は、予め任意に設定した条件の成立に伴って電子マネーの利用状況を電子メールにて通知できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、電子マネー機能を構成する非接触ＩＣカード処理部を備えた携帯端末装置であって、電子マネーの利用状況を通知する条件として予め任意に設定された通知条件を記憶管理する通知条件記憶手段と、電子マネー取引によって前記通知条件を超えたか否かを判別する判別手段と、この判別手段によって通知条件を超えたことが判別された場合にその通知先を特定して電子マネーの利用状況を電子メールにて通知する通知手段とを具備したことを特徴とする。
さらに、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項６記載の発明）。
【０００６】
なお、請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記通知条件は、１回利用当たりに支払い可能な金額を制限する１回利用限度額と、電子マネーの利用回数を制限する所定期間当たりの利用限度回数と、電子マネーによって支払い可能な合計金額を制限する所定期間当たりの利用限度額のうち、少なくとも、その何れかである（請求項２記載の発明）。
【０００７】
前記通知手段は、通知先を特定する際に、相手先毎にそのメールアドレスを記憶管理する電話帳を参照し、電子マネーの利用状況を通知する通知先として当該電話帳内に登録されているメールアドレスを特定する（請求項３記載の発明）。
【０００８】
前記通知手段は、通知先の特定が不可能な場合に、通信契約事業者側に対して自己に関連する関係者のメールアドレスを送信すべきことを要求し、これに応答して返信されて来たメールアドレスを通知先として特定する（請求項４記載の発明）。
【０００９】
電子マネーの利用状況を通知するか否かを示す通知可否が任意に設定されている状態において、前記通知手段は、この通知可否を判別し、通知可の場合に電子マネーの利用状況を通知する（請求項５記載の発明）。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、電子マネーの利用状況を通知する通知条件が記憶管理されている状態において、電子マネー取引によって通知条件を超えた場合に、その通知先を特定して電子マネーの利用状況を電子メールにて通知するようにしたから、予め任意に設定した条件の成立に伴って電子マネーの利用状況を電子メールにて通知することができ、適切なタイミングで電子マネーの使い過ぎを抑制することが可能となる。この場合、従来のように電子マネーを利用する毎にメール通知するものに比べて、１回の通知で足りるため通信費などの点で有利となるほか、通知先にあっては、情報量の削減によって電子マネーの使い過ぎを容易に判断することが可能となる。また、電子マネーの使い過ぎを抑制する以外にも利用状況をリアルタイムに監視する場合にも効果的である。
なお、電子マネーの使い過ぎを監視する管理者(通知先)側を親、被管理者側を子供とする場合に限らず、会社組織においては被管理者側を社員、管理者側をその上司としてもよく、管理者と被管理者との関係は任意である(以下、同様)。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、通知条件は、１回利用当たりに支払い可能な金額を制限する１回利用限度額と、電子マネーの利用回数を制限する所定期間当たりの利用限度回数と、電子マネーによって支払い可能な合計金額を制限する所定期間当たりの利用限度額のうち、少なくとも、その何れかであるので、色々な視点から使い過ぎなどを抑制することができる。
なお、子供が所有している携帯端末装置に親が任意の内容の通知条件を設定したり、必要に応じて通知条件を変更するようにすれば、さらに効果的なものとなる。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、通知先を特定する際に、相手先毎にそのメールアドレスを記憶管理する電話帳を参照し、電子マネーの利用状況を通知する通知先として当該電話帳内に登録されているメールアドレスを特定するようにしたから、既存の電話帳を活用して通知先を特定することができる。
【００１３】
請求項４記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、通知先の特定が不可能な場合に、通信契約事業者側に対して自己に関連する関係者のメールアドレスを送信すべきことを要求し、これに応答して返信されて来たメールアドレスを通知先として特定するようにしたから、たとえば、通信契約事業者に対して家族割引きなどのグループ契約を行っている場合において、子供所持の携帯端末装置に親のアドレスが登録されていなくても、通信契約事業者を介して親のアドレスを自動取得して通知先として特定することが可能となる。したがって、通知先アドレスを故意に登録していない場合でもメール通知を行うことできる。
【００１４】
請求項５記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、電子マネーの利用状況を通知するか否かを示す通知可否が任意に設定されている状態において、この通知可否を判別し、通知可の場合に電子マネーの利用状況の通知を行うようにしたから、親などは必要に応じて電子マネーの利用状況を監視することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図１〜図８を参照して本発明の実施例を説明する。
この実施例は、携帯端末装置として携帯電話装置に適用した場合を例示したもので、図１は、携帯電話装置の外観図であり、(Ａ)は、折り畳み型の装置本体を開いた状態での正面図、(Ｂ)は、その状態での背面図である。
この携帯電話装置は、電話機能、メール機能、カメラ撮影機能、インターネット接続機能以外の付加機能として、非接触ＩＣカー機能などが装備されている。この携帯電話装置の正面側には、図１(Ａ)に示すように、キー操作部１、メイン表示部２のほか、電話機能を構成する音声スピーカ３およびマイクロホン４などが設けられている。また、携帯電話装置の背面側には、図１(Ｂ)に示すように、サブ表示部５、カメラ撮影機能を構成する撮影レンズ６およびフラッシュ用ＬＥＤ７、着信報知機能を構成する報知用ＬＥＤ８および報知用スピーカ９のほか、アンテナ１０、録音用のマイクロホン(録音マイク)１１などが設けられている。
【００１６】
キー操作部１は、押しボタン式の各種のキーを備え、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、キー操作部１には、たとえば、動作モード(メールモード、カメラモードなど)に切り換えるモードキーと、電源をＯＮ／ＯＦＦしたり、通話を切るオンフック操作時に使用される電源キーと、通話を開始するオフフック操作時に使用される開始キー、電話番号を入力するほかに電話帳登録時あるいはメール作成時に文字データを入力するダイヤルキーと、４方向に対応してメニュー項目などを選択する方向キーと、方向キーで選択された項目を決定するときなどに使用される決定キーを有している。なお、決定キーは、撮影モードでは、シャッターボタン／録画ボタンとして機能する。メイン表示部２は、折り畳み式の装置本体を開いた状態において、文字情報、画像情報などを高精細に表示可能な主画面であり、サブ表示部５は、折り畳み式の装置本体を折り畳んだ状態において、現在時刻、メッセージなどを案内表示する背面側の画面である。
【００１７】
図２は、このカメラ付き携帯電話装置の基本的構成要素を示したブロック図である。
ＣＰＵ２１は、記憶部２２内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置の全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶部２２は、不揮発性メモリ(内部メモリ)であり、たとえば、ＲＯＭ(フラッシュメモリなど)によって構成され、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図７および図８に示す動作手順に応じて本実施例を実現するためのプログラムが格納されている。メモリ(たとえば、ＲＡＭ)２３は、ワーク領域を有する内部メモリであり、また、メモリカード２４は、着脱自在な記録メディアであり、たとえば、スマートメディア、ＩＣカードなどによって構成され、メモリ２３との間において画像データなどの授受が行われる。
【００１８】
ＣＰＵ２１には、通信データ処理部２５、オーディオインターフェイス２６が接続されており、アンテナ１０からの受信電波が無線部２７によって検波、復調されると共にデジタル変換されて通信データ処理部２５に与えられると、通信データ処理部２５は、電話呼出、メール受信、インターネット受信かを判別し、電話呼出あるいはメール受信であれば、ＣＰＵ２１は、音源ＩＣ部２８に設定されている着信音を読み出してアンプ(ＡＭＰ)２９に与え、報知用スピーカ９から着信音を発生出力させると共に、表示制御部３０を介して報知用ＬＥＤ８を点滅駆動させる。
【００１９】
また、ＣＰＵ２1は、電話呼び出しであれば、オフフック操作に応じて電話相手先との接続が確立されると、通信データ処理部２５からの音声データをオーディオインターフェイス２６を介して音声スピーカ３から発生出力させる。この場合、マイクロホン４からの入力音声は、オーディオインターフェイス２６、通信データ処理部２５を介して無線部２７に与えられてアナログ変換されると共に変調された後にアンテナ１０から発信出力される。また、ＣＰＵ２１は、メール受信であれば、受信メールを通信データ処理部２５から取り込んでメールボックス(図示せず)に格納する。
【００２０】
また、ＣＰＵ２１には、その入出力周辺デバイスであるキー操作部１が接続されていると共に、表示制御部３０を介してメイン表示部２、サブ表示部５、報知用ＬＥＤ８が接続され、さらに、カメラ撮像部３１、非接触ＩＣカード処理チップ３２、ＧＰＳ(Global Positioning System)受信部３３が接続されている。
カメラ撮像部３１は、静止画撮影のほかに動画撮影も可能なもので、撮影レンズ、ミラー等のレンズ・ミラーブロック、ＣＣＤイメージセンサ等の撮像素子、その駆動系のほか、測距センサ、光量センサ、アナログ処理回路、信号処理回路、圧縮伸張回路等を備え、光学ズームを調整制御したり、オートフォーカス時の駆動制御、シャッター駆動制御、露出、ホワイトバランス等を制御する。
【００２１】
非接触ＩＣカード処理チップ３２は、電子マネー機能として利用されるほかに、交通機関利用時の定期券として利用可能なもので、専用ＣＰＵ３２Ａ、メモリ部３２Ｂ、アンテナ部３２Ｃを有し、外部端末装置としてのカード処理装置(ＩＣカードリーダライタ)４０との間で微弱電波によって近距離通信が行われる。メモリ部３２Ｂは、たとえば、フラッシュメモリなどによって構成され、電子マネー残高メモリ、定期券メモリなどを有している。なお、アンテナ部３２Ｃは、電波を送受信するもので、ＩＣカードリーダライタ４０からの受信電波によって誘起される起電力を非接触ＩＣカードの動作電力として利用してもよいが、携帯電話側の電源部から非接触ＩＣカードの動作電力を得るようにしてもよい。
【００２２】
ＩＣカード処理チップ３２は、電子マネー機能として利用される場合に、ＩＣカードリーダーライタ４０からの受信電波を検出すると、マネー残高を読み出してアンテナ部３２Ｃから発信出力させる。この場合、ＩＣカードリーダーライタ４０は、会計端末装置 (図示せず)などに接続されており、ＩＣカード処理チップ３２から受信取得したカード残金から今回の取引金額(請求金額)が減算されてマネー残高の更新が行われると、この更新後の新たなマネー残高を発信出力させる。ここで、ＩＣカード処理チップ３２は、ＩＣカードリーダーライタ４０から更新後の新たなマネー残高を受信取得すると、この更新後の新たなマネー残高をメモリ部３２Ｂに記憶保持する。なお、マネー残高の更新などは、非接触ＩＣカード処理チップ３２の専用ＣＰＵ３２Ａの制御下で行ってもよいが、携帯電話装置側のＣＰＵ２１の制御下で行ってもよい。
【００２３】
ＧＰＳ受信部３３は、衛星と地上の制御局を利用し、複数の衛星からの電波の到着時間の差から厳密に測定された現在位置(経緯度)を受信するもので、ＣＰＵ２１は、たとえば、１分間隔毎にＧＰＳ受信部３３をアクセスしてＧＰＳ測定位置を受信取得しながら現在のユーザ位置(携帯電話端末装置の位置)を監視するようにしている。なお、この実施例においては、ＧＰＳ受信部３３を使用したが、地上系の複数局に対する電波の到着時間の差あるいは位置関係などからユーザの現在位置を測定するようにしてもよい。
【００２４】
図３は、予め任意に入力作成された電話帳３４の内容を示した図である。
この電話帳３４は、通信相手毎に「名前」、「電話番号」、「メールアドレス」のほかに、「通知先フラグ」を記憶管理する構成となっている。「通知先フラグ」は、「名前」、「電話番号」、「メールアドレス」と共に予め任意に設定登録されたもので、電子マネーの利用状況を通知する通知先を示すフラグである。すなわち、ＣＰＵ２１は、電話帳３４に「通知先フラグ」がセットされている相手先を電子マネーの利用状況を通知する通知先として特定し、対応する「メールアドレス」を読み出して電子マネーの利用状況を電子メールにて通知するようにしている。たとえば、子供所持の携帯電話装置に対してはその親の携帯電話装置を通知先としてと特定して電子マネーの利用状況を通知するようにしている。
【００２５】
また、電話帳３４には当該携帯電話の契約先である通信契約事業者に対応してその「名前」、「メールアドレス」が登録されており、ＣＰＵ２１は、電話帳３４に「通知先フラグ」がセットされていない場合、つまり、電子マネーの利用状況を通知する通知先を特定することができなかった場合に、通信契約事業者の「メールアドレス」を読み出して通信契約事業者側のサーバ装置(図示せず)をアクセスし、自己に関連する関係者のメールアドレスを送信すべきことを要求し、これに応答して当該サーバ装置から返信されて来たメールアドレスを受信取得して通知先として特定するようにしている。たとえば、通信契約事業者との間で家族割引きのグループ契約を行っている場合に、子供所持の携帯電話装置にその親が通知先として登録されていなくても、通信契約事業者側のサーバ装置を介して親のメールアドレスを自動取得して通知先として特定するようにしている。なお、家族割引きとは、家族契約に応じて各人の基本使用量および家族間通話料などを割り引くサービスである。
【００２６】
図４は、電子マネーの利用状況を通知する場合の通知条件が任意に設定されている通知条件テーブル３５の内容を示した図である。
この通知条件テーブル３５は、１回利用当たりに支払い可能な金額を制限する“１回利用限度額”と、電子マネーの利用回数を制限する１ヶ月当たりの“１ヶ月利用限度回数”と、電子マネーによって支払い可能な合計金額を制限する１ヶ月当たりの“１ヶ月利用限度額”とを記憶するもので、ＣＰＵ２１は、“１回利用限度額”、“１ヶ月利用限度回数”、“１ヶ月利用限度額”のうち、その何れかの通知条件が成立したことを検出した場合に、電子マネーの利用状況を通知する処理を開始するようにしている。なお、図示の例では、“１回利用限度額”として「５００円」、“１ヶ月利用限度回数”として「１２回」、“１ヶ月利用限度額”として「３５００円」を設定した場合を示している。
【００２７】
図５は、電子マネーの利用状況を履歴情報として蓄積管理する電子マネー利用履歴テーブル３６を示した図である。
この電子マネー利用履歴テーブル３６は、電子マネーの取引が行われる毎にその取引内容として「利用日時」、「利用金額」、「利用店舗」を記憶管理するもので、ＩＣカードリーダーライタ４０付き会計端末装置側から非接触ＩＣカード処理チップ３２を介して受信取得した「利用日時」、「利用金額」、「利用店舗」は、電子マネー利用履歴テーブル３６に履歴情報として書き込まれる。
なお、電子マネー利用履歴テーブル３６は、上述した電話帳３４、通知条件テーブル３５と共にメモリ２３に設けられたものであるが、非接触ＩＣカード処理チップ３２のメモリ部３２Ｂに電子マネー残高メモリのほか、利用履歴メモリが設けられている場合には、この利用履歴メモリを電子マネー利用履歴テーブル３６として使用するようにしてもよい。
【００２８】
図６は、上述した通信契約事業者側のサーバ装置に設けられている契約者テーブル４１の内容を示した図である。
この契約者テーブル４１は、携帯電話の契約者毎にその「契約番号」、「契約者名」、「電話番号」、「メールアドレス」、「主回線／副回線」、「リンク契約番号」の各項目を有する構成となっている。「主回線／副回線」、「リンク契約番号」は、家族割引きサービスの契約が行われている場合に、その親子関係に応じてセットされるもので、主契約者の項目には「主回線」がセットされ、その家族には「副回線」がセットされ、また、「主回線」の「リンク契約番号」には、各副回線の「契約番号」がそれぞれセットされ、各「副回線」の「リンク契約番号」には、主回線の「契約番号」がセットされている。ここで、通信契約事業者側のサーバ装置は、子供側の携帯電話装置(副回線)から親側(主回線)のメールアドレスの送信要求を受けた際に、この契約者テーブル４１から親側のメールアドレスを読み出してその要求元に返信するようにしている。
【００２９】
次ぎに、この実施例における携帯電話装置の動作概念を図７および図８に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体の他に、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施例特有の動作を実行することもできる。
【００３０】
図７および図８は、電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ２１は、待ち受け状態において所定の待ち受け画像を読み出して表示出力させると共に、電話あるいはメールの着信有無をチェックし(ステップＳ１)、電話着信あるいはメール着信を検出すると、着信対応処理を実行して報知用スピーカ９から着信音を出力させると共に報知用ＬＥＤ８を点滅駆動させるほか、通話処理あるいは受信メール格納処理を実行する(ステップＳ２)。
【００３１】
いま、買い物会計時において、ＩＣカードリーダーライタ４０付き会計端末装置(電子マネー取引端末)側で電子マネー決済操作が行われることによってその決済操作有り信号を検出すると (ステップＳ３でＹＥＳ)、以下、電子マネー取引に関する処理に移るが、電子マネー決済操作を検出しなければ、他の操作有無をチェックし(ステップＳ４)、その操作内容に応じてカメラ撮影処理、メール作成処理などの他の処理を実行した後(ステップＳ５)、最初のステップＳ１に戻る。ここで、電子マネーの決済操作を検出した場合には、会計端末装置(電子マネー取引端末)との間においてＩＣカードリーダーライタ４０およびＩＣカード処理チップ３２を介してマネー残高の更新処理を実行すると共に(ステップＳ６)、今回の取引内容である「利用日時」、「利用金額」、「利用店舗」を電子マネー利用履歴テーブル３６に追加記録する(ステップＳ７)。
【００３２】
そして、ＣＰＵ２１は、電子マネーの利用状況を通知するか否かを示す「通知可否」の設定状態を判別する(ステップＳ８)。この「通知可否」は予めユーザが任意に設定したもので、たとえば、子供所持の携帯電話装置に対しては、その親が「通知可否」を設定することができるが、この設定を解除する際にはユーザ認証を行うようにしてもよい。いま、「通知可否」の設定状態を判別した結果、通知可の設定が無ければ、ステップＳ４に移るが、通知可が設定されている場合には、通知条件テーブル３５をアクセスしてその設定内容を読み出し(ステップＳ９)、今回の利用内容と通知条件とを比較する。
【００３３】
先ず、通知条件テーブル３５に“１回利用限度額”が設定されている場合には(ステップＳ１０でＹＥＳ)、今回の利用金額は“１回利用限度額”を超えたかをチェックする(ステップＳ１１)。ここで、“１回利用限度額”が設定されていない場合(ステップＳ１０でＮＯ)あるいは今回の利用金額が“１回利用限度額”未満の場合には(ステップＳ１１でＮＯ)、次ぎのステップＳ１２に移り、通知条件テーブル３５に“１ヶ月利用限度回数”が設定されているか否かの判別を行う。
【００３４】
この結果、通知条件テーブル３５に“１ヶ月利用限度回数”が設定されていれば、電子マネー利用履歴テーブル３６の「利用日時」を参照することによって今回の利用から１ヶ月前までの間に利用した回数を合計し、この合計回数は“１ヶ月利用限度回数”を超えたかをチェックする(ステップＳ１３)。ここで、“１ヶ月利用限度回数”が設定されていない場合(ステップＳ１２)あるいは今回までの利用回数が“１ヶ月利用限度回数”未満の場合には(ステップＳ１３)、通知条件テーブル３５に“１ヶ月利用限度額”が設定されているかを判別し(ステップＳ１４)、“１ヶ月利用限度額”が設定されていれば、電子マネー利用履歴テーブル３６の「利用金額」を参照することによって今回の利用から１ヶ月前までの間に利用した金額を合計し、この合計金額は“１ヶ月利用限度額”を超えたかをチェックする(ステップＳ１５)。
【００３５】
いま、今回の利用が“１回利用限度額”、“１ヶ月利用限度回数”、“１回利用限度額”の何れも超えていない場合、つまり、何れの通知条件も成立していない場合には(ステップＳ１１、Ｓ１３、Ｓ１５でＮＯ)、この時点で電子マネー取引に関する処理を終了させてステップＳ４に移るが、何れかの通知条件が成立したことを検出した場合には、図８のステップＳ１６に移り、電話帳３４を検索して「通知フラグ」の有無を調べる。ここで、電話帳３４に「通知フラグ」がセットされていれば、この「通知フラグ」がセットされている相手先を電子マネーの利用状況を通知する通知先として特定し、この通知先に対応付けられている「メールアドレス」を電話帳３４から読み出す(ステップＳ１７)。なお、電話帳３４に複数の「通知フラグ」がセットされている場合には、何れか一方の「メールアドレス」を読み出せばよいが、どのようなルールで何れか一方の「メールアドレス」を読み出すかは任意である。
【００３６】
そして、ＣＰＵ２１は、この通知先に対して送信するメールを作成する(ステップＳ１８)。すなわち、通知先として特定したメールアドレスと、今回の利用状況を示す「利用日時」、「利用金額」、「利用店舗」と、通知条件テーブル３５に設定されている設定内容(１回利用限度額、１ヶ月利用限度回数、１回利用限度額が設定されていれば、その全て)とを含めたメールを自動作成した後、この作成メールを通知先アドレス宛に送信すると共に(ステップＳ１９)、通知アラームの報知を行う(ステップＳ２０)。なお、この通知アラームは、報知用スピーカ９から着信音を出力させると共に報知用ＬＥＤ８を点滅駆動させるが、マナーモードにセットされている場合には、振動モータ(図示せず)を駆動してバイブレーション報知するようにしてもよい。
【００３７】
一方、電話帳３４に「通知フラグ」がセットされていなければ(ステップＳ１６でＮＯ)、電話帳３４から「通信契約事業者」の「メールアドレス」を読み出し(ステップＳ２１)、通信契約事業者側のサーバ装置に対して主回線の問い合わせを行う(ステップＳ２２)。ここで、一定時間が経過しても通信契約事業者側のサーバ装置から応答が無ければ(ステップＳ２３でＮＯ)、家族契約(グループ契約)を行っていない場合と認識して最初のステップＳ１に戻るが、応答が有れば、サーバ装置から送信されて来た「主回線契約者名」、「メールアドレス」を受信取得すると共に(ステップＳ２４)、その中から「メールアドレス」を抽出し(ステップＳ２５)、この抽出アドレスは電話帳３４に登録済みかをチェックする(ステップＳ２６)。
【００３８】
いま、電話帳３４に未登録であれば(ステップＳ２６でＮＯ)、この抽出アドレス、つまり、主回線契約者の「メールアドレス」を電話帳３４に新規登録した後(ステップＳ２７)、この主回線契約者に対応付けて「通知フラグ」をセットするが(ステップＳ２８)、主回線契約者の「メールアドレス」が電話帳３４に登録済みであれば、「通知フラグ」をセットする処理のみを行う(ステップＳ２８)。そして、この主回線契約者の「メールアドレス」を通知先として、この通知先アドレスと、今回の利用状況を示す「利用日時」、「利用金額」、「利用店舗」と、通知条件テーブル３５に設定されている設定内容とを含めたメールを自動作成した後(ステップＳ１８)、この作成メールを通知先アドレス宛に送信すると共に(ステップＳ１９)、通知アラームの報知を行う(ステップＳ２０)。その後、最初のステップＳ１に戻る。
【００３９】
以上のように、この実施例の携帯電話装置によれば、通知条件テーブル３５に電子マネーの利用状況を通知する通知条件が記憶管理されている状態において、ＣＰＵ２１は、非接触ＩＣカード処理チップ３２とＩＣカードリーダライタ４０との間で電子マネーの取引が行われた場合に、今回の利用で通知条件を超えたことを検出すると、電子マネーの利用状況を通知する通知先を特定し、この通知先に対して電子マネーの利用状況を電子メールにて通知するようにしたから、予め任意に設定した条件の成立に伴って電子マネーの利用状況をメール通知することができ、適切なタイミングで電子マネーの使い過ぎを抑制することが可能となる。この場合、従来のように電子マネーを利用する毎にメール通知するものに比べて、１回の通知で足りるため通信費などの点で有利となるほか、通知先にあっては、情報量の削減によって電子マネーの使い過ぎを容易に判断することが可能となる。また、電子マネーの使い過ぎを抑制する以外にも利用状況をリアルタイムに監視する場合にも効果的である。
【００４０】
通知条件テーブル３５は、１回利用当たりに支払い可能な金額を制限する“１回利用限度額”と、電子マネーの利用回数を制限する１ヶ月当たりの“１ヶ月利用限度回数”と、電子マネーによって支払い可能な合計金額を制限する１ヶ月当たりの“１ヶ月利用限度額”を設定可能なため、色々な視点から使い過ぎなどを抑制することができる。
【００４１】
ＣＰＵ２１は、通知先を特定する際に電話帳３４を参照し、電子マネーの利用状況を通知する通知先として当該電話帳３４に登録されている「メールアドレス」を特定するようにしたから、既存の電話帳３４を活用して通知先を特定することができる。ここで、通知先の特定が不可能な場合に、通信契約事業者側のサーバ装置に主回線の問い合わせを行い、これに応答して返信されて来た「メールアドレス」を通知先として特定するようにしたから、家族割引きなどのグループ契約を行っている場合に、子供所持の携帯端末装置に親のアドレスが登録されていなくても、通信契約事業者を介して親のアドレスを自動取得して通知先として特定することが可能となる。したがって、通知先アドレスを故意に登録していない場合でもメール通知を行うことできる。
【００４２】
また、ＣＰＵ２１は、電子マネーの利用状況を通知するか否かを示す通知可否が任意に設定されている状態において、この通知可否の設定状態を判別し、通知可の場合に電子マネーの利用状況の通知を行うようにしたから、親などは必要に応じて電子マネーの利用状況を監視することができる。
【００４３】
なお、上述した実施例においては、電子マネーの利用状況を通知する場合に、今回の利用状況を示す「利用日時」、「利用金額」、「利用店舗」と、通知条件テーブル３５に設定されている設定内容とを含めたメールを自動作成して通知するようにしたが、通知内容はこれに限らず、今回の「利用日時」、「利用金額」、「利用店舗」を通知したり、今回の「利用金額」を通知するだけであってもよく、さらには、電子マネーの使い過ぎを示すメッセージをメール通知だけであってもよい。
【００４４】
上述した実施例においては、電子マネーの使い過ぎを監視する管理者(通知先)側を親、被管理者側を子供とした場合を示したが、たとえば、会社組織においては被管理者側を社員、管理者側をその上司としてもよい。この場合、契約者テーブル４１には、家族関係と同様、会社組織の上下関係に対応して主回線、副回線が設定されているため、この契約者テーブル４１から主回線のメールアドレスを受信取得すればよい。
また、レベルが異なる複数の通知条件を設定しておき、レベル毎に電子マネーの利用状況を通知するようにしてもよい。
【００４５】
その他、通知先は、１人に限らず、複数の人(管理者)に同報通知するようにしてもよい。また、携帯電話装置に限らず、たとえば、電子マネー機能付きのＰＤＡなどの携帯端末装置であっても同様に適用可能である。また、電子マネー機能としては、プリペイドカード、クレジットカード、ポイントカードなどであってもよい。
【００４６】
一方、コンピュータに対して、上述した各手段を実行させるためのプログラムコードをそれぞれ記録した記録媒体（たとえば、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ＲＡＭカード等）を提供するようにしてもよい。すなわち、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、電子マネーの利用状況を通知する条件として予め任意に設定された通知条件を記憶管理する機能と、電子マネー取引によって前記通知条件を超えたか否かを判別する機能と、この判別手段によって通知条件を超えたことが判別された場合にその通知先を特定して電子マネーの利用状況を電子メールにて通知する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】携帯電話装置の外観図で、(Ａ)は、折り畳み型の装置本体を開いた状態での正面図、(Ｂ)は、その状態での背面図。
【図２】携帯電話装置の基本的構成要素を示したブロック図。
【図３】予め任意に入力作成された電話帳３４の内容を示した図。
【図４】電子マネーの利用状況を通知する場合の通知条件が任意に設定されている通知条件テーブル３５の内容を示した図。
【図５】電子マネーの利用状況を履歴情報として蓄積管理する電子マネー利用履歴テーブル３６を示した図。
【図６】通信契約事業者側のサーバ装置に設けられている契約者テーブル４１の内容を示した図。
【図７】電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャート。
【図８】図７に続く、携帯電話装置の全体動作を示したフローチャート。
【符号の説明】
【００４８】
１  キー操作部
２１  ＣＰＵ
２２  記憶部
２５  通信データ処理部
２７  無線部
３２  非接触ＩＣカード処理チップ
３４  電話帳
３５  通知条件テーブル
３６  電子マネー利用履歴テーブル
４０  ＩＣカードリーダライタ
４１  契約者テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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