(57)【要約】【課題】  予め呼出情報を把握している携帯端末の携帯者のうちの何人が所定区域内に存在しているのかを手間をかけずに容易に把握する。【解決手段】  所定区域外に設けられた管理装置７０は、複数の携帯端末のメールアドレスを記憶しているメールアドレス記憶手段８２と、メールアドレスを記憶している各携帯電話宛てに、ネットワーク２１０を介して、メールを送信するメール送信手段８０を備えている。所定区域内には、所定区域内に存在する携帯電話が呼出信号を受信したときに発信する着信通知を検出する着信通知検出装置２０が設置されている。着信通知検出装置２０から、着信通知検出信号が管理装置７０に送信され、管理装置７０は着信通知検出信号が送信された回数を集計する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼出情報が把握されている各携帯端末宛てに、通信ネットワークを介して、呼出信号を送信する呼出信号送信装置と、
所定区域内に存在する携帯端末が呼出信号を受信したときに発する着信通知を検出する検出装置と、
検出装置が検出した着信通知を集計する集計装置と、
を備えている存在確認システム。
【請求項２】
呼出信号送信装置は、各携帯端末宛てに、時刻をずらして呼出信号を送信し、
集計装置は、各携帯端末宛てに呼出信号を送信してから所定時間内に着信通知を発した携帯端末を特定することを特徴とする請求項１の存在確認システム。
【請求項３】
複数の検出装置を備えており、
集計装置は、着信通知を検出した検出装置を特定することを特徴とする請求項１又は２の存在確認システム。
【請求項４】
呼出情報が把握されている各携帯端末宛てに、通信ネットワークを介して、呼出信号を送信する呼出信号送信装置と、
所定区域内に存在する携帯端末が呼出信号を受信したときに発する着信通知を検出する検出装置と、
検出装置が検出した着信通知から携帯端末を特定する特定装置を備え、
呼出信号送信装置は、各携帯端末宛てに、時刻をずらして呼出信号を送信し、
特定装置は、各携帯端末宛てに呼出信号を送信してから所定時間内に着信通知を発した携帯端末を特定することを特徴とする存在確認システム。
【請求項５】
複数の検出装置を備えており、
特定装置は、着信通知を検出した検出装置を特定することを特徴とする請求項４の存在確認システム。
【請求項６】
複数の携帯端末の各呼出情報を記憶している携帯端末呼出情報記憶手段を備えており、
呼出信号送信装置は、携帯端末呼出情報記憶手段が呼出情報を記憶している各携帯端末宛てに、通信ネットワークを介して、呼出信号を送信することを特徴とする請求項１から５のいずれかの存在確認システム。
【請求項７】
呼出情報が把握されている各携帯端末宛てに、通信ネットワークを介して、呼出信号を送信する呼出信号送信装置と、
所定区域内に存在する携帯端末が呼出信号を着信したときに発する着信通知を検出する検出装置が検出した着信通知を集計する集計装置と、
を備えている存在確認装置。
【請求項８】
呼出情報が把握されている各携帯端末宛てに、通信ネットワークを介して、呼出信号を送信する呼出信号送信装置と、
所定区域内に存在する携帯端末が呼出信号を着信したときに発する着信通知を検出する検出装置が検出した着信通知から携帯端末を特定する特定装置とを備え、
呼出信号送信装置は、各携帯端末宛てに、時刻をずらして呼出信号を送信し、
特定装置は、各携帯端末宛てに呼出信号を送信してから所定時間内に検出装置が検出した着信通知から携帯端末を特定することを特徴とする存在確認装置。
【請求項９】
複数の携帯端末の各呼出情報を記憶している携帯端末呼出情報記憶手段を備えており、
呼出信号送信装置は、携帯端末呼出情報記憶手段が呼出情報を記憶している各携帯端末宛てに、通信ネットワークを介して、呼出信号を送信することを特徴とする請求項７又は８の存在確認装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定区域内に何人がいるのか、誰がいるのか、誰がどこにいるのか等を把握するシステムと装置に関する。本発明では、今日ではほぼ全員が携帯している携帯端末を利用して、上記の把握を行う。
【背景技術】
【０００２】
特定の人物集団のうちの何人が所定区域内に存在しているか、誰が所定区域内に存在しているか、誰が所定区域内のどこに存在しているかを知りたい場合がある。
例えばイベントの開催を予め案内しておいた人物のうちの何人がイベント会場にいるのを知りたい場合がある。あるいは、誰がイベント会場にいるのを知りたい場合がある。あるいは、イベント会場内のどこに誰がいるのを知りたい場合がある。
【０００３】
現状では、イベント会場に受付を設け、何人が参加したのか、誰が参加したのか、参加したものがどこに位置しているのか等を把握している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現状では、受付を設けて参加者等を確認しているためにその処理に時間と人手を要している。本発明は、受付を設けないでも、所定区域内に何人がいるのか、所定区域内に誰がいるのか、誰が所定区域内のどこにいるのか等を把握することができる技術を実現する。
今日では、ほぼ全員が携帯端末を携帯していることが多い。本発明では、この現実を利用し、携帯端末が着信したときに発する着信通知を検出して、上記の情報を把握する。着信通知を検出する技術は公知であり、例えば特許文献１に記載されている。本発明では、この公知技術を活用して、所定区域内に何人がいるのか、所定区域内に誰がいるのか、誰が所定区域内のどこにいるのか等を把握することができる技術を実現する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３０００２４号公報
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（課題を解決するための一つの手段）
本発明の存在確認システムは、呼出情報が把握されている各携帯端末宛てに、通信ネットワークを介して、呼出信号を送信する呼出信号送信装置を備えている。さらに、所定区域内に存在する携帯端末が呼出信号を受信したときに発する着信通知を検出する検出装置を備えており、検出装置が検出した着信通知を集計する集計装置をも備えている。
【０００７】
（その作用と効果）
本システムで利用する携帯端末は、存在を確認したい人物が携帯する任意の携帯端末が利用でき、携帯電話であったりＰＤＡ（Personal Digital Assistance）であったりノートパソコンであったりする。長期的に携帯されるものであってもよいし、一時的に携帯されるものであってもよい。
存在を確認したい人物が携帯する携帯端末を呼出すための呼出情報は、予め把握されている。例えば、イベントに参加する希望を表明している者が携帯している携帯電話のメールアドレスや、会員が携帯している携帯電話のメールアドレスが、予め把握されている。メールアドレス等の呼出情報は、サイトにアクセスして入手したり、郵便やＦＡＸ等を送付することによって入手することができる。
呼出情報を把握している携帯端末の携帯者が所定区域内に存在しているか否かを確認する時になると、呼出信号送信装置から各携帯端末宛てに、通信ネットワークを介して、呼出信号を送信する。
携帯端末は、通信ネットワークから自己の呼出情報が送信されるのを待機しており、自己の呼出情報が送信されるとそれを受信して着信通知を発する。この発明では、種々の着信通知を利用することができる。携帯端末は、呼出情報を受信したときに通信ネットワークに向けて着信信号を発信する。これを着信通知とすることもできる。あるいは、呼出情報を受信したときに、光、音、振動を利用して携帯者に着信したことを知らせる。これらの光、音、振動等を着信通知とすることもできる。
検出装置は、所定区域内に存在する携帯端末が着信通知を発したときに着信通知を検出する。
所定区域内に携帯端末の携帯者が存在していれば、検出装置で着信通知が検出される。所定区域内に携帯端末の携帯者が存在していなければ、検出装置で着信通知が検出されない。
集計装置は、検出装置が検出した着信通知を集計するために、少なくとも何人が所定区域内に存在しているのかを把握することができる。
本システムによれば、予め呼出情報を把握している携帯端末の携帯者のうちの何人が所定区域内に存在しているのかを手間をかけずに容易に把握することが可能となる。
例えば案内したうちの何人が参加したのかといった把握が簡単化され、案内や広告等の効果を効率的に把握することが可能となる。
【０００８】
（課題を解決するための好ましい手段）
呼出信号送信装置は、各携帯端末宛てに、時刻をずらして呼出信号を送信し、集計装置は、各携帯端末宛てに呼出信号を送信してから所定時間内に着信通知を発した携帯端末を特定することが好ましい。
【０００９】
（その作用と効果）
呼出信号送信装置が呼出信号を送信してから、携帯端末が着信通知を発するまでには、所定の時間がかかる。呼出信号送信装置が、各携帯端末宛てに呼出信号を送信した時刻がわかっていれば、所定時間後に着信通知を発した個々の携帯端末を特定することができる。
【００１０】
（課題を解決するための好ましい手段）
複数の検出装置を備えており、集計装置は、着信通知を検出した検出装置を特定することが好ましい。
【００１１】
（その作用と効果）
複数の検出装置が存在し、集計装置が着信通知を検出した検出装置を特定することができれば、着信通知を検出した検出装置の近傍に携帯端末の携帯者がいることがわかる。この場合、集計装置が個々の携帯端末を特定するものであれば、着信通知を検出した検出装置の近傍にどの携帯端末の携帯者がいるのかを特定することができる。
【００１２】
（課題を解決するための一つの手段）
本発明の他の存在確認システムは、呼出情報が把握されている各携帯端末宛てに、通信ネットワークを介して、呼出信号を送信する呼出信号送信装置を備えている。さらに、所定区域内に存在する携帯端末が呼出信号を受信したときに発する着信通知を検出する検出装置を備えており、検出装置が検出した着信通知から携帯端末を特定する特定装置も備えている。
本存在確認システムの呼出信号送信装置は、各携帯端末宛てに、時刻をずらして呼出信号を送信する。また、特定装置は、各携帯端末宛てに呼出信号を送信してから所定時間内に着信通知を発した携帯端末を特定する。
【００１３】
（その作用と効果）
呼出信号送信装置が呼出信号を送信してから、携帯端末が着信通知を発するまでには、所定の時間がかかる。呼出信号送信装置が、各携帯端末宛てに呼出信号を送信した時刻がわかっていれば、特定装置は、所定時間後に着信通知を発した個々の携帯端末を特定することができる。
本システムによれば、予め呼出情報を把握している携帯端末の携帯者のうちの誰が所定区域内に存在しているのかを手間をかけずに容易に把握することが可能となる。
例えば案内したうちの誰が参加したのかといった把握が簡単化され、案内や広告等が効果的であった層を効率的に把握することが可能となる。
【００１４】
（課題を解決するための好ましい手段）
複数の検出装置を備えており、特定装置は、着信通知を検出した検出装置を特定することが好ましい。
【００１５】
（その作用と効果）
複数の検出装置が存在し、集計装置が着信通知を検出した検出装置を特定することができれば、着信通知を検出した検出装置の近傍に携帯端末の携帯者がいることがわかる。特定装置は個々の携帯端末を特定できるため、着信通知を検出した検出装置の近傍にどの携帯端末の携帯者がいるのかを特定することができる。
【００１６】
（課題を解決するための好ましい手段）
存在確認システムは、複数の携帯端末の各呼出情報を記憶している携帯端末呼出情報記憶手段を備えており、呼出信号送信装置は、携帯端末呼出情報記憶手段が呼出情報を記憶している各携帯端末宛てに、通信ネットワークを介して、呼出信号を送信することが好ましい。
【００１７】
（その作用と効果）
存在を確認したい人物が携帯する携帯端末を呼出すための呼出情報が、予め携帯端末呼出情報記憶手段に記憶されていれば、呼出信号送信装置が自動的に携帯端末呼出情報記憶手段から呼出情報を読出して、各携帯端末宛てに、通信ネットワークを介して、呼出信号を送信することで、送信処理を簡易に行うことが可能となる。
【００１８】
（課題を解決するための一つの手段）
本発明の存在確認装置は、呼出情報が把握されている各携帯端末宛てに、通信ネットワークを介して、呼出信号を送信する呼出信号送信装置を備えている。また、所定区域内に存在する携帯端末が呼出信号を着信したときに発する着信通知を検出する検出装置が検出した着信通知を集計する集計装置を備えている。
【００１９】
（その作用と効果）
所定区域内に携帯端末の携帯者が存在していれば、呼出信号送信装置が送信した呼出信号を着信したときに発する着信通知が検出装置で検出され、その着信通知が集計装置で集計される。
本存在確認装置によれば、予め呼出情報を把握している携帯端末の携帯者のうちの何人が所定区域内に存在しているのかを手間をかけずに容易に把握することが可能となる。
【００２０】
（課題を解決するための一つの手段）
本発明の他の存在確認装置は、呼出情報が把握されている各携帯端末宛てに、通信ネットワークを介して、呼出信号を送信する呼出信号送信装置を備えている。また、所定区域内に存在する携帯端末が呼出信号を着信したときに発する着信通知を検出する検出装置が検出した着信通知から携帯端末を特定する特定装置を備えている。
本存在確認装置の呼出信号送信装置は、各携帯端末宛てに、時刻をずらして呼出信号を送信する。また、特定装置は、各携帯端末宛てに呼出信号を送信してから所定時間内に検出装置が検出した着信通知から携帯端末を特定する。
【００２１】
（その作用と効果）
所定区域内に携帯端末の携帯者が存在していれば、呼出信号送信装置が送信した呼出信号を着信したときに発する着信通知が検出装置で検出され、その着信通知から特定装置で携帯端末が特定される。
本存在確認装置によれば、予め呼出情報を把握している携帯端末の携帯者のうちの誰が所定区域内に存在しているのかを手間をかけずに容易に把握することが可能となる。
【００２２】
（課題を解決するための好ましい手段）
存在確認装置は、複数の携帯端末の各呼出情報を記憶している携帯端末呼出情報記憶手段を備えており、呼出信号送信装置は、携帯端末呼出情報記憶手段が呼出情報を記憶している各携帯端末宛てに、通信ネットワークを介して、呼出信号を送信することが好ましい。
【００２３】
（その作用と効果）
呼出信号送信装置が自動的に携帯端末呼出情報記憶手段から呼出情報を読出して、呼出信号を送信するため、送信処理を簡易に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
【実施例】
【００２５】
（第１実施例）
図面を参照して本発明の実施例を説明する。本実施例では存在確認システムを、サービス提供会社（例えば就職情報提供会社）が開催する講演会に、携帯電話のユーザが出席しているか否かを確認するために適用している。
図１は、存在確認システムを講演会場に適用した概略図を示す。講演会場２には、デスク１２，１４，１６等が備えられている。図１では、全てのデスクを図示していない。デスク１２，１４，１６等には、ユーザが着席する各シート６０，６１，６２等が備えられている。図１では、デスク１２に備えられたシート６０，６１，６２等には符号を付しているが、他のデスク１４，１６等に備えられたシートについては符号を省略している。
講演会場２内には、着信通知検出装置２０が設置されており、講演会場２外部には、管理装置７０が設置されている。着信通知検出装置２０は、無線によって、管理装置７０と交互に通信可能である。
【００２６】
本実施例における着信通知検出装置２０は、ユーザの携帯電話が着信通知を発信したことを検出する。図２に示すように、各携帯電話は所定時間おきに、携帯電話会社に設置されているメールサーバ２００に、自己宛てにメールが届いているか問合せている。メールサーバ２００のユーザメールボックス２０２にメールが届くと、メールサーバ２００は、携帯電話からの問合せに対し、携帯電話に向けて呼出信号を送信する。着信通知検出装置２０の着信通知感知手段２２は、携帯電話がメールサーバ２００から呼出信号を受信したときに発信される着信通知を感知する。着信通知検出装置２０の信号出力部１３２には、着信通知検出信号出力手段１５２が備えられている。着信通知検出信号出力手段１５２は、着信通知感知手段２２が着信通知を感知したときに、着信通知検出信号を出力する。出力された着信通知検出信号は、無線によって、管理装置７０に伝送される。
なお図２では、全ての携帯電話会社のメールサーバを図示しておらず、実際には複数の携帯電話会社のメールサーバが存在する。
【００２７】
図２には、管理装置７０の構成が示されている。管理装置７０は、マウス・キーボード７２と、入力ポート７４と、出力ポート７６と、ディスプレイ７８と、メール送信手段（請求の範囲でいう呼出信号送信装置）８０と、メールアドレス記憶手段（請求の範囲でいう携帯端末呼出情報記憶手段）８２と、情報処理手段８４と、制御プログラム記憶手段８６と、出席確認データ記憶手段８８を備えている。
入力ポート７４と出力ポート７６は、信号線１０４によって情報処理手段８４と通信可能に接続されている。入力ポート７４には、信号線１０２が接続されている。入力ポート７４は、着信通知検出装置１２０から送信されてくる着信通知検出信号を入力することができる。入力された着信通知検出信号は、信号線１０４を介して情報処理手段８４に取込まれる。また、入力ポート７４は、マウス・キーボード７２と接続されている。一方、出力ポート７６には、ディスプレイ７８が接続されている。ディスプレイ７８では、種々の情報が表示される。
【００２８】
情報処理手段８４は、制御プログラム記憶手段８６が記憶しているプログラムに従って、管理装置７０の動作を統括的に管理する。例えば入力ポート７４から取込んだ検出信号に基づいて出席確認データを作成する処理や、作成したデータに基づいて情報をディスプレイ７８で表示する処理や、作成したデータを出席確認データ記憶手段８８に記憶する処理や、メール送信手段８０から送信する種々のメールを作成する処理を実行する。これらのプログラムの具体的な内容や処理内容については後に説明する。
【００２９】
メールアドレス記憶手段８２は、予め登録してある携帯電話のメールアドレスを記憶している。メールアドレスは、携帯電話のユーザが、講演会を開催するサービス提供会社が保有する携帯電話サイトにアクセスしたり、郵便やＦＡＸ等によって申込書を送ったりすることで登録される。メールアドレスの登録処理は、講演会の開催日よりも前に行っておく。
メール送信手段８０は、メールアドレス記憶手段８２が記憶しているメールアドレスを読出して、情報処理手段８４が作成した種々のメールを、有線または無線のネットワーク２１０を介して、メールアドレスが登録されている各携帯電話宛てに送信する。
メール送信手段８０から送信されたメールは、まず携帯電話会社のメールサーバ２００のメールボックス２０２に届けられる。メールサーバ２００は、メールボックス２０２にメールが届いたら、直ぐに対象とされている携帯電話に呼出信号を送信する。なお以下では、複数の携帯電話会社のメールサーバの動作を、メールサーバ２００に代表させて説明する。
【００３０】
次に、以上のように構成された存在確認システムによる講演会へのユーザの出席確認について説明する。
例えば講演会の開催日の１週間前になると、管理装置７０のメール送信手段８０は、メールアドレス記憶手段８２が記憶しているメールアドレスを読出して、メールアドレスが登録されている各携帯電話に講演会の案内メールを送信しておく。例えば１００人のユーザの携帯電話のメールアドレスが登録されていれば、１００人全員に案内メールを送信しておく。ユーザは送信されてきた案内メールから、講演会が開催される日時と場所を知ることができる。講演会の開催日の前日にも、再度同じ内容の案内メールを各携帯電話に送信しておく。
【００３１】
講演会の開催日になると、開始時刻より前に、講演会に出席するユーザが図１の講演会場２に入場し始める。ユーザは携帯電話の電源を入れたままマナーモードに切換えるように要請される。講演会場２に入場したユーザはシート６０，６１，６２等に着席する。
【００３２】
講演会の開始時刻には、出席しているユーザは全員シート６０，６１，６２等に着席している。管理装置７０のメール送信手段８０は、例えば講演会の開始時刻から１０分後に、メールアドレス記憶手段８２が記憶しているメールアドレスを読出して、各携帯電話に講演会の出席確認メールを送信する。例えば１００人のユーザの携帯電話のメールアドレスが登録されていれば、１００人全員に出席確認メールを送信する。
出席確認メールは、ネットワーク２１０を介して、携帯電話会社のメールサーバ２００のメールボックス２０２に届けられる。直ぐに携帯電話会社のメールサーバ２００から各携帯電話に向けて、呼出信号が送信される。このときユーザが講演会場２にいれば、携帯電話が着信通知を発信し、着信通知検出装置２０の着信通知感知手段２２が、携帯電話が発信した着信通知を感知する。着信通知感知手段２２が感知した着信通知は、着信通知検出信号出力手段５２に入力される。着信通知検出信号出力手段５２からは、無線によって、管理装置７０の入力ポート７４に着信通知検出信号が送信される。
【００３３】
管理装置７０の入力ポート７４に伝送された着信通知検出信号は、情報処理手段８４に取込まれる。情報処理手段８４は、着信通知検出装置２０から着信通知検出信号が送信された回数をカウントする。
なお、携帯電話会社のメールサーバ２００から各携帯電話に呼出信号が送信されるのは一定時間内（あるいはほぼ同時）であると考えられる。このため、情報処理手段８４が回数をカウントする制限時刻を設け、出席確認メールの着信通知よりも遅れて送信されてくる他のメールや電話による検出信号が伝送されても、その回数をカウントしないようにする。これにより、１つの携帯電話からは１回に限って着信信号検出信号の伝送をカウントすることができ、正確な出席人数を集計することが可能となる。例えば、制限時刻までにカウントした回数が７０回であれば、その回数をユーザの出席人数（７０人）とすることができる。
集計されたユーザの出席人数は、出席確認データ記憶手段８８に記憶される。記憶された出席確認データに基づいて、必要に応じてディスプレイ７８で情報が表示される。
【００３４】
以上のように本実施例によれば、予め案内メールを送信しておいた携帯電話の携帯者が講演会場に存在するか否かを、手間をかけずに容易に確認することが可能となる。これにより、案内メールの効果を効率的に把握することが可能となる。
【００３５】
（第２実施例）
第２実施例では、複数の着信通知検出装置を利用する。その他の構成や処理については第１実施例と変わるところがないため、重複説明を省略する。
図３は、第２実施例の存在確認システムを講演会場に適用した概略図を示す。図３の講演会場４では、デスク１２，１４，１６等に、各着信通知検出装置１２０，１２１，１２２等が備えられている。これらの着信通知検出装置１２０，１２１，１２２等は、ユーザが着席する各シート６０，６１，６２等の位置に対応して備えられている。
各着信通知検出装置１２０，１２１，１２２等は、信号線１０２によって、管理装置７０と通信可能に接続されている。
【００３６】
図４には、着信通知検出装置１２０の構成が示されている。他の着信通知検出装置１２１，１２２等も同様の構成を有しており、同様に動作する。
着信通知検出装置１２０は、デスク１２の上に備付けられた携帯電話保持部３０と、デスク１２の下に備付けられた信号出力部１３２とから構成される。
携帯電話保持部３０は、背面板４０と半ポケット４２によって、携帯電話（図示省略）を立位状態で保持する。背面板４０には、電磁波センサ４４が備えられている。電磁波センサ４４は、携帯電話が着信通知を発信したときに発生する電磁波を検出する。電磁波センサ４４は、周囲の電場の変化によって電磁波を検出するため、携帯電話と接触している必要はない（携帯電話とある程度離れていてもよい）が、対応する１つの携帯電話の電磁波のみを検出できる（隣の携帯電話の電磁波を検出しない）感度に調整されている。また、携帯電話が通話中であったりメール送信中であっても、着信通知が発信されれば周囲の電場が変化するため、電磁波を検出することができる。
【００３７】
図４に示す信号出力部１３２には、電磁波検出信号出力手段１５２が備えられている。電磁波検出信号出力手段１５２は、電磁波センサ４４が電磁波を検出したときに、電磁波検出信号を出力する。出力された電磁波検出信号は、信号線１０２によって、管理装置７０に伝送される。
【００３８】
図４には、管理装置７０の構成が示されている。管理装置７０は、マウス・キーボード７２と、入力ポート７４と、出力ポート７６と、ディスプレイ７８と、メール送信手段８０と、メールアドレス記憶手段８２と、情報処理手段８４と、制御プログラム記憶手段８６と、出席確認データ記憶手段８８を備えている。
なお、検出装置記憶手段９０は、第４実施例の管理装置に備えられるものであり、本実施例の管理装置には備えられていない。
【００３９】
次に、講演会へのユーザの出席確認について、第１実施例と異なる部分について説明する。
講演会の開催日になると、開始時刻より前に、講演会に出席するユーザが図３の講演会場４に入場し始める。ユーザは携帯電話の電源を入れたままマナーモードに切換えるように要請される。ユーザがシート６０，６１，６２等に着席すると、デスク１２，１４，１６等の上に備えられた携帯電話保持部３０等に携帯電話を立てておくように要請される。
【００４０】
講演会の開始時刻になると、出席しているユーザは全員シート６０，６１，６２等に着席して待機している。管理装置７０のメール送信手段８０は、例えば講演会の開始時刻から１０分後になると、メールアドレス記憶手段８２が記憶しているメールアドレスを順次読出して、各携帯電話に講演会の出席確認メールを送信する。
出席確認メールは、ネットワーク２１０を介して、携帯電話会社のメールサーバ２００のメールボックス２０２に届けられる。直ぐに携帯電話会社のメールサーバ２００から各携帯電話に向けて、呼出信号が送信される。このときユーザが講演会場２にいれば、着信通知検出装置１２０，１２１，１２２等の携帯電話保持部３０等に備えられた電磁波センサ４４等が、着信通知によって発生した電磁波の検出を行う。電磁波センサ４４等は周囲の電場の変化によって電磁波を検出するため、携帯電話が携帯電話保持部３０等に立てられている場合であっても立てられていない場合であっても（例えば胸ポケットに入れられたままであっても）、着信通知によって発生した電磁波を検出することができる。
電磁波センサ４４等が検出した電磁波は、電磁波検出信号出力手段１５２等に入力される。電磁波検出信号出力手段１５２等からは、信号線１０２を介して、管理装置７０の入力ポート７４に電磁波検出信号が伝送される。
【００４１】
管理装置７０の入力ポート７４に伝送された電磁波検出信号は、情報処理手段８４に取込まれる。情報処理手段８４は、各着信通知検出装置１２０，１２１，１２２等から電磁波検出信号が伝送された回数をカウントする。
カウントによって集計されたユーザの出席人数は、出席確認データ記憶手段８８に記憶される。記憶された出席確認データに基づいて、必要に応じてディスプレイ７８で情報が表示される。
【００４２】
以上のように本実施例によれば、予め案内メールを送信しておいた携帯電話の携帯者が講演会場に存在するか否かを、手間をかけずに容易に確認することが可能となる。
【００４３】
（第３実施例）
第３実施例では、講演会に出席しているユーザ（すなわち携帯電話）を特定して、出席の確認を行う。以下では、第２実施例と異なる部分について説明し、その他の構成や処理については第２実施例と変わるところがないため、重複説明を省略する。
講演会の開始時刻になると、出席しているユーザは全員シート６０，６１，６２等に着席して待機している。管理装置７０のメール送信手段８０は、例えば講演会の開始時刻から１０分後になると、メールアドレス記憶手段８２が記憶しているメールアドレスを順次読出して、一定時間間隔で時刻をずらしながら各携帯電話に講演会の出席確認メールを送信する。例えば１００人のユーザの携帯電話のメールアドレスが登録されていれば、１００人のメールアドレスを順次読出して、一定時間間隔で時刻をずらしながら各携帯電話に出席確認メールを送信する。一定時間間隔の決定方法については、後に説明する。
１つの出席確認メールが携帯電話会社のメールサーバ２００のメールボックス２０２に届けられる度に、携帯電話会社のメールサーバ２００から各携帯電話に向けて、呼出信号が送信される。このとき送信対象の携帯電話のユーザが講演会場にいれば、着信通知検出装置１２０，１２１，１２２等の携帯電話保持部３０等に備えられた電磁波センサ４４等が、着信通知によって発生した電磁波の検出を行う。電磁波センサ４４等が検出した電磁波は、電磁波検出信号出力手段１５２等に入力される。電磁波検出信号出力手段１５２等からは、信号線１０２を介して、管理装置７０の入力ポート７４に電磁波検出信号が伝送される。
【００４４】
管理装置７０の入力ポート７４に伝送された電磁波検出信号は、情報処理手段８４に取込まれる。情報処理手段８４は、電磁波検出信号が伝送されてくると、メール送信手段８０がその直近に出席確認メールを送信したメールアドレスを確認する。
なお、管理装置７０が特定の携帯電話に出席確認メールを送信してから、その携帯電話が着信通知を発信して、その電磁波検出信号を管理装置７０が受信するまでには、ある程度の時間を要する。したがって、出席確認メールを各携帯電話に送信する時間間隔を適切に調整して送信時刻をずらす必要がある。これにより管理装置７０は、電磁波検出信号が伝送されてきた時刻の直近に出席確認メールを送信した携帯電話が、着信通知を発信した（ユーザが講演会に出席している）ことを確認することができる。
例えば図５に示すように、メールアドレス００６１の携帯電話に出席確認メールを送信した時刻から所定時間内に電磁波検出信号を管理装置７０が受信すれば（〇印で示す）、メールアドレス００６１の携帯電話ユーザが講演会に出席していることがわかる（なお、図５の括弧内の記載については、第４実施例で説明する）。次にメールアドレス００３２の携帯電話に出席確認メールを送信し、その時刻から所定時間内に電磁波検出信号を管理装置７０が受信しなければ（×印で示す）、メールアドレス００３２の携帯電話ユーザが講演会に欠席していることがわかる。次にメールアドレス００４１の携帯電話に出席確認メールを送信し、その時刻から所定時間内に電磁波検出信号を管理装置７０が受信しなければ（×印で示す）、メールアドレス００４１の携帯電話ユーザが講演会に欠席していることがわかる。次にメールアドレス００６６の携帯電話に出席確認メールを送信し、その時刻から所定時間内に電磁波検出信号を管理装置７０が受信すれば（〇印で示す）、メールアドレス００６６の携帯電話ユーザが講演会に出席していることがわかる。このようにして適切な時間間隔で、各携帯電話への出席確認メールの送信時刻をずらしながら、各携帯電話が着信通知を発信したか否かを確認することができる。
着信通知を発信したことが確認された携帯電話のメールアドレスは、出席確認データ記憶手段８８に記憶される。記憶された出席確認データに基づいて、必要に応じてディスプレイ７８で情報が表示される。
【００４５】
以上のように本実施例によれば、講演会場内で着信通知を発信した携帯電話を特定することができ、どのユーザが講演会に出席しているかを特定して確認することが可能となる。
【００４６】
（第４実施例）
第４実施例では、講演会に出席しているユーザと、そのユーザの着席しているシートを特定して、出席の確認を行う。以下では、第２実施例と異なる部分について説明し、その他の構成や処理については第２実施例と変わるところがないため、重複説明を省略する。
第４実施例の管理装置７０は、図４に示す検出装置位置記憶手段９０を有している。検出装置記憶手段９０は、各着信通知検出装置１２０，１２１，１２２等のＩＤ（番号１２０，１２１，１２２等）と、それぞれの着信通知検出装置１２０，１２１，１２２等が設置されているシート６０，６１，６２等を対応付けて記憶している。
【００４７】
講演会の開始時刻になると、出席しているユーザは全員シート６０，６１，６２等に着席している。管理装置７０のメール送信手段８０は、例えば講演会の開始時刻から１０分後になると、メールアドレス記憶手段８２が記憶しているメールアドレスを順次読出して、一定時間間隔で時刻をずらしながら各携帯電話に講演会の出席確認メールを送信する。
１つの出席確認メールが携帯電話会社のメールサーバ２００のメールボックス２０２に届けられる度に、携帯電話会社のメールサーバ２００から各携帯電話に向けて、呼出信号が送信される。このとき送信対象の携帯電話のユーザが講演会場にいれば、着信通知検出装置１２０，１２１，１２２等の携帯電話保持部３０等に備えられた電磁波センサ４４等が、着信通知によって発生した電磁波の検出を行う。
電磁波センサ４４等が検出した電磁波は、電磁波検出信号出力手段１５２等に入力される。電磁波検出信号出力手段１５２等は、電磁波検出信号に、着信通知検出装置１２０，１２１，１２２等のＩＤを対応付けて、管理装置７０の入力ポート７４に伝送する。
例えば図５に示すように、メールアドレス００６１の携帯電話に出席確認メールを送信した時刻から所定時間内に、着信検出装置１２１のＩＤが対応付けられた電磁波検出信号を管理装置７０が受信すれば（〇印で示す）、メールアドレス００６１の携帯電話ユーザがシート６１に着席していることがわかる。次にメールアドレス００３２の携帯電話に出席確認メールを送信し、その時刻から所定時間内に電磁波検出信号を管理装置７０が受信しなければ（×印で示す）、メールアドレス００３２の携帯電話ユーザが講演会に欠席していることがわかる。次にメールアドレス００４１の携帯電話に出席確認メールを送信し、その時刻から所定時間内に電磁波検出信号を管理装置７０が受信しなければ（×印で示す）、メールアドレス００４１の携帯電話ユーザが講演会に欠席していることがわかる。次にメールアドレス００６６の携帯電話に出席確認メールを送信し、その時刻から所定時間内に、着信検出装置１２６のＩＤが対応付けられた電磁波検出信号を管理装置７０が受信すれば（〇印で示す）、メールアドレス００６６の携帯電話ユーザがシート６６に着席していることがわかる。このようにして、各携帯電話が着信通知を発信したか否かを確認すると共に、着信通知を発信した携帯電話がどの場所にいるのかを確認することができる。
【００４８】
管理装置７０の入力ポート７４に伝送された電磁波検出信号は、情報処理手段８４に取込まれる。情報処理手段８４は、電磁波検出信号が伝送されてくると、メール送信手段８０がその直近に出席確認メールを送信したメールアドレスを確認する。電磁波検出信号には、着信通知検出装置１２０，１２１，１２２等のＩＤ（番号１２０，１２１，１２２等）が対応付けられているため、メールアドレスが確認された携帯電話がどの着信通知検出装置にあるのか（その携帯電話のユーザがどのシートに着席しているのか）を知ることができる。
【００４９】
以上のように本実施例によれば、どの携帯電話のユーザが講演会場のどのシートに着席しているかを特定して知ることができる。
【００５０】
（第５実施例）
第５実施例では、存在確認システムを、複数の遊技機が設置されている遊技場に携帯電話のユーザが来場しているか否かを確認するために、適用している。
図６は、存在確認システムを遊技場に適用した概略図を示す。図６では、第２実施例と同じ構成については同じ符号を付して、重複説明を省略する。
遊技場６には、遊技機１６０，１６１，１６２等が設置されている。図６では、全ての遊技機を図示していない。遊技機１６０，１６１，１６２等は、機種毎に一列に配置されており、例えば機種Ａは最前列、機種Ｂは二番目の列、機種Ｃは三番目の列に配置されている。
遊技機１６０，１６１，１６２等にはそれぞれ、着信検出装置１２０，１２１，１２２等が接続されている。図４に示す着信検出装置１２０，１２１，１２２等の携帯電話保持部３０等は、シート６０，６１，６２等に着席したユーザから届く位置に備え付けられ、信号出力部１３２等は、着信検出装置１２０，１２１，１２２等の内部に備え付けられている。
第５実施例の管理装置７０も、検出装置位置記憶手段９０を有している。検出装置記憶手段９０は、各着信通知検出装置１２０，１２１，１２２等のＩＤ（番号１２０，１２１，１２２等）と、それぞれの着信通知検出装置１２０，１２１，１２２等が接続されている遊技機１６０，１６１，１６２等を対応付けて記憶している。
【００５１】
図４に示す管理装置７０のメール送信手段８０は、例えば遊技場の開店時刻から３０分後になると、メールアドレス記憶手段８２が記憶しているメールアドレスを順次読出して、一定時間間隔で時刻をずらしながら各携帯電話に来場確認メールを送信する。
１つの出席確認メールが携帯電話会社のメールサーバ２００のメールボックス２０２に届けられる度に、携帯電話会社のメールサーバ２００から各携帯電話に向けて、呼出信号が送信される。このとき送信対象の携帯電話のユーザが遊技場６にいれば、着信通知検出装置１２０，１２１，１２２等の携帯電話保持部３０等に備えられた電磁波センサ４４等が、着信通知によって発生した電磁波の検出を行う。
電磁波センサ４４等が検出した電磁波は、電磁波検出信号出力手段１５２等に入力される。電磁波検出信号出力手段１５２等は、電磁波検出信号に、着信通知検出装置１２０，１２１，１２２等のＩＤを対応付けて、管理装置７０の入力ポート７４に伝送する。
各携帯電話へのそれぞれの送信時刻から所定時間内に、着信検出装置１２０等のＩＤが対応付けられた電磁波検出信号を管理装置７０が受信すれば、来場確認メールを送信した携帯電話ユーザが遊技機１６０等で遊技していることがわかる。
このようにして、どの携帯電話のユーザがどの遊技機で遊技をしているのかを確認することができる。
【００５２】
本実施例では、遊技機毎にユーザが遊技をしているか否かを把握することができるので、遊技機の機種毎に遊技者数を集計することができる。これにより、どの機種が人気があるのかを知ることができる。また、どのユーザがどの遊技機で遊技をしているのかを確認することができるので、どの遊技者層にどの機種が人気があるのかを知ることができる。
【００５３】
また本実施例では、管理装置７０のメール送信手段８０が、例えば遊技場におけるイベント開催日の１週間前に、メールアドレス記憶手段８２が記憶しているメールアドレスを読出して、メールアドレスが登録されている各携帯電話にイベントの案内メールを送信しておいてもよい。例えば１００人のユーザの携帯電話のメールアドレスが登録されていれば、１００人全員に案内メールを送信しておく。イベント開催日当日に、案内メールを送信した１００人に上記実施例のように来場確認メールを送信することにより、案内メールを送信した１００人のうち何人が来場したかを知ることができる。また、機種毎に来場人数を集計することによって、案内メールがどの機種の集客に効果があったかも知ることができる。
【００５４】
なお、第２実施例〜第５実施例では、携帯電話が着信通知を発信したときに発生する電磁波を検出する電磁波センサを利用していたが、図７に示す着信通知検出装置２２０によっても着信通知が発信したことを知ることができる。
（１）光センサ
携帯電話保持部３００の背面板４００の上部に備えられた光センサ４６によって、携帯電話が着信通知を発信したときに発する光を検出する。
信号出力部３２０に備えられた光検出信号出力手段５４は、光センサ４６が光を検出したときに、光検出信号を出力する。出力された光検出信号は、信号線１０２によって、管理装置７０に伝送される。
（２）着信音センサ
携帯電話保持部３００の背面板４００に備えられた着信音センサ４８によって、携帯電話が着信通知を発信したときに出力する着信音を検出する。
信号出力部３２０に備えられた着信音検出信号出力手段５６は、着信音センサ４８が着信音を検出したときに、着信音検出信号を出力する。出力された着信音検出信号は、信号線１０２によって、管理装置７０に伝送される。
（３）振動センサ
携帯電話がマナーモードに切換えられているときは、携帯電話保持部３００の半ポケット４２０の底部に備えられた振動センサ５０によって、携帯電話が着信通知を発信して振動したときの振動を検出する。
信号出力部３２０に備えられた振動検出信号出力手段５８は、振動センサ５０が振動を検出したときに、振動検出信号を出力する。出力された振動検出信号は、信号線１０２によって、管理装置７０に伝送される。
【００５５】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
上記実施例では、講演会の参加者を確認するために存在確認システムを適用していたが、これに限られるものではない。本発明の存在確認システムを、例えば会議場、教室、イベント会場、観光バス、遊技場、レストラン、ゲームセンター等で、予め呼出情報を把握している携帯端末の携帯者の存否確認に利用できる。
上記実施例では、ユーザが所有する携帯電話を利用していたが、これに限られるものではない。例えば会議場等の入口で携帯端末をお客に貸出し、貸出した携帯端末によって会議場内のどこにいるかを確認することもできる。
上記実施例では、管理装置が各携帯電話にメールを送信していたが、これに限られるものではない。メール送信の担当者が種々の端末を使用してメールを送信してもよい。また、メールではなく電話をかけるようにしてもよい。
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】存在確認システムの概略図。
【図２】存在確認システムの構成図。
【図３】第２実施例の存在確認システムの概略図。
【図４】第２実施例の存在確認システムの構成図。
【図５】各携帯電話へのメール送信時刻と着信通知発信の関係を示す図。
【図６】第５実施例の存在確認システムの概略図。
【図７】着信通知検出装置の他の例を示す図。
【符号の説明】
【００５７】
２  ：講演会場、
１２，１４，１６等：デスク、
２０：着信通知検出装置、
６０，６１，６２等：シート、
７０：管理装置、
８０：メール送信手段、
８２：メールアドレス記憶手段、
８４：情報処理手段、
８６：管理プログラム記憶手段、
８８：出席確認データ記憶手段、
２００：メールサーバ、
２１０：ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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