(57)【要約】【課題】有価証券の保有高や保有期間をポイント化することで、社会的に弱い立場にある者が、より客観的で公平な形で信用を得ることを可能とする。【解決手段】例えば、面談を取り付けたい依頼者は、案件の内容と自己の保有する有価証券について、規定のフォームに入力する。入力された情報はそれぞれ対応するデータベースに格納される。これらの情報を元に序列化手段１８は、依頼される側の企業の要求基準が満たされているかどうかをチェックする。例えば、面談を依頼される側の企業が、案件条件として年１億円以上の売上規模を指定しているとする。案件がこの基準を満たしているならば、その依頼者には１点が付与される。この点数の重み付けは企業側が自由に設定でき、売上規模を何よりも重要視する企業ならば３点の付与としてもよい。同様に各基準項目についてそれぞれ点数が付与される。序列化手段１８はこれら点数を合計し序列化する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子的なネットワークにおいて、情報の閲覧、入力の出来るクライアント端末と、個人、法人、団体の一意となる情報を格納した固定情報データベースと、有価証券等金融商品に関するデータベースと、当該金融商品の現在までの保有実績及び今後予想する保有期間に関するデータベースと、提案案件の目標とする売上高及び経費削減額に関するデータベースと、これら非固定情報を任意の重み付けで序列化する手段とを備えたことを特徴とする信用付加システム。
【請求項２】
請求項１の信用付加システムにおいて、提案案件のプレゼンテーションデータのデータベースを内包、又は外部のプレゼンテーションデータとの連携を可能にすることを特徴とする信用付加システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２の信用付加システムにおいて、金融取引機能を内包、又は外部の金融機関のサーバーとの連携を可能にすることを特徴とする信用付加システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの信用付加システムにおいて、外部のスケジュール管理機能、又は内包するスケジュール管理機能を経由して情報を送受信することを特徴とする信用付加システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの信用付加システムにおいて、序列化された順位、保有金融資産高を始めとした本システム内の管理データを権利化し、内在又は外部の売買管理機能及びオークション管理機能との間に、その権利化された情報を送受信することを特徴とする信用付加システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、若者、研究者、後ろ盾のない起業家、社歴の浅い企業といった社会的弱者に対して、個々の保有する株式や商品などのデータを総合的且つ公平に評価し、その評価を元に信用を付加し、アポイントの実施を簡便に行うようにしたシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば企業に対して何らかのアポイントを取ろうとする場合、依頼者側の人脈、知名度、社会的地位といった、あいまいで客観的ではない要素がアポイント受諾の成否を分けていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のアポイント方法には技術的な側面が見られず、依頼を申し込まれる企業としてもこれといって判断の拠り所となるものが確立しておらず、依頼する側、される側の双方ともに迷いが生じていた。特に若者や、若い企業にとっては、たとえ行動力が旺盛であっても信用が付いていないために、アポイント依頼を反故にされるケースが珍しくなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、電子的なネットワークにおいて、情報の閲覧、入力の出来るクライアント端末と、個人、法人の一意となる情報を格納した固定情報データベースと、株式、債券等金融商品に関するデータベースと、保有する金融商品の今後予想する保有期間に関するデータベースと、提案案件の目標とする売上高及び経費削減額に関するデータベースと、非固定情報を任意の重み付けで序列化する手段とを備えたことを主な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
このシステムを活用することにより、無名の一個人、一企業は、株式を公開している大企業に対して、正当に、短時間に、より手間をかけずに、アポイントを取ることができるようになる。また、プレゼンテーションのデータをあらかじめサーバーに収めることにより、同一のプレゼンテーションを何度も繰り返す必要がない。加えて、海外の上場企業に対してもこのシステムは有効であるため、潜在需要の顕在化をより広範な市場において可能にする。
【０００６】
アポイントを受ける側にしても、自らが設定するハードルを越えた、質の良い案件だけに集中することが出来る。また、アポイント依頼を断る際はシステム側が代行してくれるため、お互いの気遣いが少なくて済む。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
アポイントの依頼者は、クライアント端末１を使いサーバー３に接続する。接続後、氏名、連絡先などの固定情報を入力する。その情報は固定情報データベース４に格納される。次に、アポイントの目的を規定のフォームに入力する。入力された情報は、提案売上高及び経費削減額データベース９にに格納される。同様に、自分の保有する株式などの保有高と保有期間、今後保有しつづけると自己予想する日数を規定のフォームに入力する。入力された情報は、有価証券等金融商品データベース６と、金融商品保有実績及び予想保有期間データベース８に格納される。なお、この予想保有期間の意思表示は、各国の有価証券に関連する法律に違反せず、且つ、倫理的にも反しない範囲内でのみ行うことは言うまでもない。又、公開企業の有価証券だけに限らず、未公開企業の株式や債権、さらには商品やサービスについても有価証券と同等の貢献度を認めることが出来る。
【０００８】
これらの情報を元に、序列化手段１８は、各案件がアポイントの受入基準を満たしているかどうかをチェックする。例えば、アポイントを取りたい企業が、案件条件として年１億円以上の売上規模を指定しているとする。案件がこの基準を満たしているならば、その依頼者には持ち点１が付与される。この点数の重み付けは企業側が自由に変更でき、売上規模を何よりも重要視する企業ならば３点の付与としてもよい。同様に保有する有価証券数が基準以上であれば持ち点に１が加算、場合によって２点、３点が加算される。同じく、本人が予想する有価証券の保有日数が基準以上であれば、その貢献度に応じた点数が加算される。序列化手段１８はこれら点数を合計し序列化する。
【０００９】
その後、必要に応じ、スケジュール管理プログラム２０と連携し、具体的なスケジュールのすり合わせを行う。事前に案件の概要をプレゼンデータデータベース１３に格納しておけば、お互いの面談回数を減らすことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例
【符号の説明】
【００１１】
１    クライアント端末
２    サーバー内部
３    サーバー
４    固定情報データベース
５    非固定情報領域
６    有価証券等金融商品データベース
７    有価証券代替品データベース
８    金融商品保有実績及び予想保有期間データベース
９    提案売上高及び経費削減額データベース
１０    受入案件基準データベース
１１    オークション、入札データベース
１２    フィードバックデータデータベース
１３    プレゼンテーションデータデータベース
１４    議事録データベース
１５    広告、販売促進情報データベース
１６    コールセンター人材データベース
１７    拡張データベース
１８    序列化手段
１９    金融機関サーバー
２０    スケジュール管理プログラム
【図１】
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