(57)【要約】【課題】本発明は耐衝撃性に優れ、かつ常温および低温ともに耐衝撃性の厚み依存性が小さく、塗装外観性、耐薬品性、耐熱性、剛性のバランスに優れる熱可塑性樹脂組成物およびそれからなる成形品を提供する。【解決手段】グラフト共重合体、飽和ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート樹脂を配合してなる樹脂組成物において、変性ビニル系共重合体、エチレン系変性α−オレフィン共重合体を配合することにより、耐衝撃性に優れ、かつ塗装外観性、耐薬品性、剛性、耐熱性のバランスに優れた熱可塑性樹脂組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均粒子径が０．１〜１．５μｍであるゴム質重合体（Ａ−１）２０〜８０重量部の存在下に芳香族ビニル系単量体（イ）１０〜９０重量％、シアン化ビニル系単量体（ロ）５〜５０重量％、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体（ハ）５〜５０重量％およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体（ニ）から選ばれる少なくとも１種以上の単量体からなる単量体混合物（Ａ−２）８０〜２０重量部をグラフト重合してなるグラフト共重合体（Ａ）１〜４０重量部と、飽和ポリエステル系樹脂（Ｂ）１０〜９０重量部、ポリカーボネート樹脂（Ｃ）１０〜９０重量部からなる熱可塑性樹脂組成物１００重量部に対して、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基およびアミド基よりなる群から選ばれた少なくとも一種以上の官能基を有する変性ビニル系共重合体（Ｄ）０．１〜２０重量部、エチレン系変性α−オレフィン共重合体（Ｅ）０．５〜２０重量部を配合してなる熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
飽和ポリエステル系樹脂（Ｂ）がポリブチレンテレフタレ−ト樹脂からなることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
無機系充填剤を添加した請求項１または２記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
飽和ポリエステル系樹脂（Ｂ）がポリエチレンテレフタレ−ト、またはポリエチレンテレフタレ−トボトル（ペットボトル）、およびポリエチレンテレフタレ−トフィルム（ペットフィルム）の再生材である請求項１または３に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は耐衝撃性に優れ、かつ常温および低温ともに耐衝撃性の厚み依存性が小さく、塗装外観性、耐薬品性、耐熱性、剛性のバランスに優れた熱可塑性樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
飽和ポリエステル系樹脂は、優れた耐熱性、成形性、耐薬品性及び電気絶縁性などエンジニアリングプラスチックとして好適な性質を有していることから、射出成形用を中心として各種自動車部品、電気部品、機械部品及び建設部品などの用途に使用されているが、飽和ポリエステル系樹脂単体では衝撃強度や寸法精度が良好とは言えないため、この問題を解決する一つの手段として、ポリカーボネート樹脂を配合することが周知である。  しかしながら、耐衝撃性の厚み依存性が大きく、幅広い用途に使用できないという欠点があった。  これを改良する手段として、ポリカ−ボネ−ト樹脂とポリエステル樹脂、ポリオレフィン、ブタジエン系グラフト共重合体、アクリル酸エステル系グラフト共重合体をブレンドすることが提案されているが塗装性を向上させるには至っていない（特許文献１）。特に自動車用途など、高いレベルの塗装外観性を要求される用途においては満足できるものではない。
【特許文献１】特開昭６０−１３０６４５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は耐衝撃性に優れ、かつ常温および低温ともに耐衝撃性の厚み依存性が小さく、塗装外観性、耐薬品性、耐熱性、剛性のバランスに優れた熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、グラフト共重合体、飽和ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート樹脂を配合してなる樹脂組成物において、変性ビニル系共重合体、エチレン系変性α−オレフィン共重合体を配合することにより、耐衝撃性に優れ、かつ常温および低温ともに耐衝撃性の厚み依存性が小さく、塗装外観性、耐薬品性、耐熱性、剛性のバランスに優れた熱可塑性樹脂組成物を見出し、本発明に到達した。すなわち本発明は「重量平均粒子径が０．１〜１．５μｍであるゴム質重合体（Ａ−１）２０〜８０重量部の存在下に芳香族ビニル系単量体（イ）１０〜９０重量％、シアン化ビニル系単量体（ロ）５〜５０重量％、およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体（ハ）から選ばれる少なくとも１種以上の単量体からなる単量体混合物（Ａ−２）８０〜２０重量部をグラフト重合してなるグラフト共重合体（Ａ）１〜４０重量部と、飽和ポリエステル系樹脂（Ｂ）１０〜９０重量部、ポリカーボネート樹脂（Ｃ）１０〜９０重量部からなる樹脂組成物１００重量部に対して、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基およびアミド基よりなる群から選ばれた少なくとも一種以上の官能基を有する変性ビニル系共重合体（Ｄ）０．１〜２０重量部、エチレン系変性α−オレフィン共重合体（Ｅ）０．５〜２０重量部を配合してなる熱可塑性樹脂組成物」である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、機械的特性を損なうことなく、耐薬品性、および塗装外観性に優れ、、かつ常温および低温ともに耐衝撃性の厚み依存性が小さく、多用途に使用可能な熱可塑性樹脂組成物が得られる。  それによってコストダウンおよび生産効率の向上が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に本発明の樹脂組成物について具体的に説明する。
本発明におけるゴム質重合体（Ａ−１）の例としては、ポリブタジエンの他、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、アクリル酸ブチル−ブタジエン共重合体およびポリイソプレンゴム等が挙げられ、なかでもポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合ゴムなどが好ましい。本発明における単量体混合物（Ａ−２）の芳香族ビニル化合物（イ）としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｔ−ブチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｏ−クロロスチレンおよびｏ，ｐ−ジクロロスチレン等が挙げられるが、特にスチレン、α−メチルスチレンが好ましい。これらは１種または２種以上を用いることができる。シアン化ビニル化合物（ロ）としては、アクリロニトリル、メタアクリロニトリルおよびエタアクリロニトリル等が挙げられるが、特にアクリロニトリルが好ましい。不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体（ハ）としては、炭素数１〜６のアルキル基または置換アルキル基を持つアクリル酸エステル及び／またはメタクリル酸エステルが好適である。具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸クロロメチル及び（メタ）アクリル酸２−クロロエチル等が挙げられるが、なかでもメタクリル酸メチルの使用が好ましい。また、その他の共重合可能なビニル系単量体（ニ）としては、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物、マレイン酸等の不飽和ジカルボン酸、無水マレイン酸等の不飽和ジカルボン酸無水物およびアクリルアミド等の不飽和アミドなどが挙げられるが、なかでもＮ−フェニルマレイミドおよび無水マレイン酸が好ましい。単量体混合物（Ａ−２）は芳香族ビニル系単量体（イ）１０〜９０重量％、シアン化ビニル系単量体（ロ）５〜５０重量％、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体（ハ）５〜５０重量％およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体（ニ）から選ばれる少なくとも１種以上の単量体から構成される。前記ゴム質重合体（Ａ−１）の重量平均粒子径は、機械的強度および成形加工性の点から、０．１〜１．５μｍであることが必要であり、好ましくは０．２〜１．２μｍである。重量平均粒子径が０．１μｍ未満であると、得られる熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性が発現せず、１．５μｍを越えると、成形加工性、特に流動性の低下が著しく、また、表面外観および塗装外観も低下する。また、グラフト共重合体（Ａ）中におけるゴム質重合体（Ａ−１）の含有量は、機械的強度、耐熱性および成形加工性の点からグラフト共重合体（Ａ）１００重量部中、２０〜８０重量部であり、好ましくは２０〜７０重量部である。含有量が２０重量部未満では、得られる熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性が発現せず、８０重量部を越えると、流動性、耐熱性および剛性が低下する。グラフト共重合体（Ａ）１００重量部中におけるグラフト重合された単量体混合物の比率は２０〜８０重量部である。
【０００７】
前記グラフト共重合体（Ａ）のグラフト率は、機械的強度および成形加工性の点から１５〜１５０％であることが好ましく、より好ましくは、２０〜７０％である。グラフト率が１５％未満であると、得られる熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性が十分でないことがあり、１５０％を越えると、成形加工性、特に流動性が低下することがある。なお、グラフト共重合体（Ａ）の製造方法は、乳化重合、懸濁重合、塊状重合、溶液重合等のいずれの重合方法を用いても良く、特に制限されない。また、単量体の仕込方法についても特に制限はなく、初期一括仕込み、あるいは共重合体の組成分布の生成を抑えるために仕込み単量体の一部または全部を連続的または分割して仕込みながら重合してもよい。
【０００８】
本発明における飽和ポリエステル系樹脂（Ｂ）は、本発明で使用される飽和ポリエステル系樹脂とは、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，２’−ビフェニルジカルボン酸、３，３’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルフォンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，６−アントラセンジカルボン酸、４，４’−ｐ−ターフェニレンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸あるいはそのエステル誘導体成分と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールなどの脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族ジオールなど、およびそれらの混合物などのジオール成分とからなる芳香環を重合体の連鎖単位に有する芳香族ポリエステルであり、具体的にはポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレン−１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレートなどのほか、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリブチレンテレフタレート／デカンジカルボキシレートなどの共重合ポリエステル、回収されたポリエチレンテレフタレ−トボトル（ペットボトル）、およびポリエチレンテレフタレ−トフィルム（ペットフィルム）の再生材などが挙げられるが、これらのうちでも特にポリブチレンテレフタレートが好ましく使用できる。      
【０００９】
なお、本発明で使用される飽和ポリエステル系樹脂は、０．５％のｏ−クロロフェノール溶液中、２５℃で測定した固有粘度が０．７０〜１．９、特に１．０〜１．７のものが好ましい。範囲内であれば、成形性と物性バランスに優れ、好ましい。  ポリカーボネート樹脂（Ｃ）は、芳香族二価フェノール系化合物とホスゲン、または炭酸ジエステルとを反応させることにより得られる。該芳香族ホモまたはコポリカーボネート樹脂は、粘度平均分子量が１００００〜１００００００の範囲のものが好ましい。ここで二価フェノール系化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン等が使用でき、これら単独あるいは混合物として使用することができる。
【００１０】
本発明で用いられる、グラフト共重合体（Ａ）、ポリエステル系樹脂（Ｂ）、ポリカーボネート樹脂（Ｃ）の配合比率は、各々１〜４０重量部、１０〜９０重量部、１０〜９０重量部であり、耐衝撃性、塗装外観性および耐薬品性のバランスの点から、グラフト共重合体（Ａ）が５〜２０重量部、飽和ポりエステル系樹脂（Ｂ）が３０〜７０重量部、ポリカーボネート樹脂（Ｃ）が３０〜７０重量部であることが好ましい。グラフト共重合体（Ａ）の比率がが５重量部未満では、得られる熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性、および塗装外観性が不十分であり、また４０重量部を越えると、流動性、耐熱性および剛性が低下する。飽和ポリエステル系樹脂（Ｂ）の含有量が９０重量部を越えると、得られる熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性が不十分であり、また、１０重量部未満では、耐薬品性が低下する。ポリカーボネート樹脂（Ｃ）の比率が９０重量部を越えると、得られる熱可塑性樹脂組成物の流動性が低下し、また、１０重量部未満では、耐衝撃性および耐熱性が不十分である。
【００１１】
本発明で用いられる変性ビニル系共重合体（Ｄ）は、芳香族ビニル系単量体（ａ）、シアン化ビニル系単量体（ｂ）および官能基を有する単量体（ｃ）が共重合されたものであることが好ましい。ここで、芳香族ビニル系単量体（ａ）としては、スチレン、α−メチルスチレン、オルソメチルスチレン、パラメチルスチレン、パラ−ｔ−ブチルスチレン及びハロゲン化スチレン等が挙げられ、これらは１種または２種以上を用いることができる。なかでも、スチレンとα−メチルスチレンが好ましく用いられる。また、シアン化ビニル系単量体（ｂ）としては、アクリロニトリル及びメタクリロニトリル等が挙げられ、これらの１種または２種以上を用いることができる。なかでも耐熱性の点からアクリロニトリルが好ましく用いられる。
【００１２】
官能基を有する単量体（ｃ）に含まれる官能基の種類については、特に制限はなく、例えばカルボキシル基、アミノ基、アミド基、エポキシ基等いずれでも良いが、その中でも前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の相溶性の点から、カルボキシル基、エポキシ基が好ましく用いられる。
【００１３】
ここで、官能基を有する単量体（ｃ）の種類については、特に制限はなく、上記官能基を有し、かつ芳香族ビニル系単量体やシアン化ビニル系単量体と共重合可能なものであれば、いずれも使用できる。具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートが好ましく、とくに前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の相溶性の点から、グリシジルメタクリレートとメタクリル酸が好ましく使用される。これらの単量体は２種以上を併用することもできる。  変性ビニル系共重合体（Ｄ）は、熱可塑性樹脂組成物１００重量部に対して、０．１〜２０重量部であり、好ましくは１〜１５重量部である。この範囲内であればグラフト共重合体とポリエステル系樹脂、およびポリエステル系樹脂（Ｂ）とエチレン系変性α−オレフィン共重合体（Ｅ）の相溶性が良好となり、塗装性、および耐衝撃性が向上する。
【００１４】
変性ビニル系共重合体（Ｄ）の製造方法については、特に限定されず、塊状重合、懸濁重合、乳化重合、溶液重合など、公知の方法を利用することができる。
【００１５】
本発明で用いられるエチレン系変性α−オレフィン共重合体（Ｅ）としては、オレフィン系エラストマ−であり、さらに好ましくは、エチレンと、炭素数３以上のα−オレフィンまたはα，β不飽和酸およびそのアルキルエステルから選択された１種類以上の共単量体を共重合させてなるエチレン系共重合体である。前記エチレン系共重合体に対してさらに、不飽和カルボン酸グリシジルエステルをグラフト重合させたものは、エラストマ−の分散性向上の観点から、最も好ましい。エチレン系共重合体の具体例としてはエチレン／プロピレン共重合体、エチレン／１−ブテン共重合体、エチレン／ペンテン共重合体、エチレン／オクテン共重合体、エチレン／（メタ）アクリレート共重合体、エチレン／メチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン／エチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン／ブチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン／メチルアクリレート／グリシジルメタクリレート共重合体等が挙げられる。これらのエラストマ−は単独で用いてもよいし、あるいは２種以上を併用して使用しても差し支えない。本発明で用いられる（Ｅ）成分は、熱可塑性樹脂組成物１００重量部に対して、０．５〜２０重量部であり、好ましくは２〜１０重量部である。  この範囲であれば耐衝撃性に優れ、かつ常温および低温ともに耐衝撃性の厚み依存性が小さく、多用途での使用が可能となる。
【００１６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に、本発明の目的を損なわない範囲で塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド、各種エラストマー類を加えて成形用樹脂としての性能を改良することができる。また、必要に応じてヒンダードフェノール系、含硫黄有機化合物系、含リン有機化合物系等の酸化防止剤、フェノール系、アクリレート系等の熱安定剤、モノステアリルアシッドホスフェ−トとジステアリルアシッドホスフェ−トの混合物等のエステル交換抑制剤、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリシレート系等の紫外線吸収剤、有機ニッケル系、ヒンダードアミン系等の光安定剤等の各種安定剤、高級脂肪酸の金属塩類、高級脂肪酸アミド類等の滑剤、フタル酸エステル類、リン酸エステル類等の可塑剤、ポリブロモジフェニルエーテル、テトラブロモビスフェノール−Ａ、臭素化エポキシオリゴマー、臭素化ポリカーボネートオリゴマー等の含ハロゲン系化合物、リン系化合物、三酸化アンチモン等の難燃剤・難燃助剤、カーボンブラック、酸化チタン、顔料および染料等を添加することもできる。  さらに、金属繊維、アラミド繊維、アスベスト、チタン酸カリウムウィスカ、ワラステナイト、ガラスフレーク、ガラスビーズ、タルク、マイカ、クレー、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタンおよび酸化アルミニウムなどの充填材などを配合することができる。中でもガラス繊維、炭素繊維、金属繊維が好ましく使用することができ、最も好ましいものとしては炭素繊維が用いられる。これら繊維状充填材の種類は、一般に樹脂の強化用に用いられているものならば特に限定はなく、例えば長繊維タイプや短繊維タイプのチョプドストランド、ミルドファイバーなどから選択して用いることができる。
【００１７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法に関しては、バンバリーミキサー、ロール、および単軸または多軸押出機で溶融混練するなど種々の方法を採用することができる。
【００１８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、射出成形他、押出成形、ブロー成形、真空成形、異形押出成形、圧縮成形、ガスアシスト成形等の現在熱可塑性樹脂の成形に用いられる公知の方法によって成形することができる。
【００１９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品は電気・電子部品、自動車部品、機械機構部品、ＯＡ機器、または家電機器のハウジング部品などに使用可能である。とりわけ、車両用途部品として好適に使用できる。
【実施例】
【００２０】
本発明をさらに具体的に説明するため、以下に実施例および比較例を挙げて説明するが、これら実施例は本発明を制限するものではない。なお、ここで特にことわりのない限り「％」は重量％、「部」は重量部を表す。熱可塑性樹脂組成物の樹脂特性の分析方法を下記する。機械的強度、耐熱性等の一般的な特性については、射出成形によりテストピースを成形し、下記試験法に準拠し測定した。
（１）重量平均ゴム粒子径
「Ｒｕｂｂｅｒ  Ａｇｅ  Ｖｏｌ．８８  ｐ．４８４〜４９０（１９６０）ｂｙ  Ｅ．Ｓｃｈｍｉｄｔ，Ｐ．Ｈ．Ｂｉｄｄｉｓｏｎ」記載のアルギン酸ナトリウム法（アルギン酸ナトリウムの濃度によりクリーム化するポリブタジエン粒子径が異なることを利用して、クリーム化した重量割合とアルギン酸ナトリウム濃度の累積重量分率より累積重量分率５０％の粒子径を求める）。
（２）グラフト率
グラフト共重合体所定量（ｍ）にアセトンを加え、３時間還流し、この溶液を８８００ｒ．ｐ．ｍ．（１００００Ｇ）で４０分間遠心分離後、不溶分を濾過し、この不溶分を６０℃で５時間減圧乾燥し、重量（ｎ）を測定した。グラフト率は下記式より算出した。ここでＬはグラフト共重合体のゴム含有量である。
グラフト率（％）＝｛［（ｎ）−（ｍ）×Ｌ］／［（ｍ）×Ｌ］｝×１００。
（３）耐薬品性：射出成形した試験片（１２７×１２.７×１．５ｍｍ）を２３℃の環境下において図１に示した定スパン治具にセットし、ガソリンを２０ｇ滴下する。  その後、試験片が破断するまでの時間を計測する。なお、歪みについては、次式により２％に設定した。
ε＝ｔπ｛Ｌ'(Ｌ−Ｌ')｝1/2 ／Ｌ'２
ε：最大歪み（％）
Ｌ：試験片長さ（＝１２６ｍｍ）
Ｌ’：試験片の弦の長さ（＝１０５ｍｍ）
ｔ：試験片の厚み（＝１．５ｍｍ）。
（４）耐塗装性：射出成形して得られた試験片（７０×２３０×３ｍｍ）をアクリル系塗料溶液（藤倉化成（株）製の塗料”アクリルライン”＃６６Ｅ／シンナ−”アクリルライン”I型シンナ−＝５０／５０重量比）スプレ−塗装し、７０℃にて３０分乾燥した後、塗装面の表面性を外観評価した。また、ウレタン系塗料の場合は、日本ペイント（株）製”ブラッシュホワイト”（アンダ−コ−ト：”Ｐｕ  Ｂｌｕｓｈ  Ｗｈｉｔｅ  Ｂａｓｅ”、ミドルコ−ト：”Ｐｕ  Ｂｌｕｓｈ  Ｗｈｉｔｅ  Ｃｏｃｔａｉｌ”＃１、シンナ−：”Ｐｏｌｙｕｒｅｍｉｇｈｔｙｌａｃ”）を塗布し、７０℃にて３０分乾燥した後の塗装面の塗膜密着性を評価した。
（５）曲げ弾性率：ＡＳＴＭ  Ｄ７９０（２３℃）
（６）アイゾット衝撃強さ：ＡＳＴＭ  Ｄ２５６（２３℃，−３０℃Ｖノッチ付き）に準拠し、試験片厚み：３．２mm、６．４mm、１２．７mmとした。
（７）ＭＦＲ（メルトフローレート）  ：ＩＳＯ  １１３３（２４０℃，９８Ｎ荷重）
（参考例）
（Ａ）グラフト共重合体Ａ１〜Ａ６の製造
窒素置換した反応器に純水１２０部、ブドウ糖０．５部、ピロリン酸ナトリウム０．５部、硫酸第一鉄０．００５部および表１に示した所定量のポリブタジエンラテックスを仕込み、撹拌しながら反応器内の温度を６５℃に昇温した。内温が６５℃に達した時点を重合開始として表１に示した所定量のモノマおよびｔ−ドデシルメルカプタン混合物を５時間掛けて連続添加した。同時に並行して、表１に示すクメンハイドロパーオキサイドおよびオレイン酸カリウムからなる水溶液を７時間掛けて連続添加し、反応を完結させた。得られたラテックスに、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）をラテックス固形分１００重量部に対して１重量部添加し、続いて、このラテックスを硫酸で凝固後、水酸化ナトリウムにて中和し、洗浄濾過後、乾燥させてパウダー状のグラフト共重合体Ａ１を得た。このグラフト共重合体Ａ１のグラフト率は４３％であった。
【００２１】
組成比を表１に示す組成比に変更した以外はグラフト共重合体Ａ１と同様の方法で、でグラフト共重合体Ａ２〜Ａ６を得た。
（Ｂ）飽和ポリエステル系樹脂
Ｂ１：東レ（株）社製“トレコン”１１００Ｓを使用した。
Ｂ２：三井化学（株）製”三井ペット”Ｊ１３５を使用した。
（Ｃ）ポリカ−ボネ−ト樹脂
Ｃ１：出光石油化学社製“タフロンＡ１９００”を使用した。
Ｃ２：出光石油化学社製“タフロンＡ２２００”を使用した。
（Ｄ）変性ビニル系共重合体
Ｄ１：スチレン７３部、アクリロニトリル２２部、メタクリル酸５部を塊状重合して、ペレット  状の変性ビニル共重合体Ｄ１を得た。
Ｄ２：スチレン７３部、アクリロニトリル２６部、グリシジルメタクリレート１部を懸濁重合してビーズ状の変性ビニル共重合体Ｄ２を得た。
（Ｅ）エチレン系変性α−オレフィン共重合体
Ｅ１：三井化学社製“タフマ−Ａ４０８５”
Ｅ２：三井化学社製“タフマ−ＭＨ５０２０”
得られたペレットを東芝機械（株）製射出成形機ＩＳ−５０Ａにてテストピースを成形し、諸特性を評価し、結果を表４〜５に掲げた。
【００２２】
【表１】
2006199817.tif 000002
【００２３】
【表２】
2006199817.tif 000003
【００２４】
【表３】
2006199817.tif 000004
【００２５】
【表４】
2006199817.tif 000005
【００２６】
【表５】
2006199817.tif 000006
【００２７】
実施例１〜８により、本発明の熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性、塗装外観性、剛性、耐熱性および耐薬品性に優れていることが判る。
【００２８】
しかし、比較例１、４、および５はグラフト共重合体（Ａ）の種類あるいは使用量が本発明の範囲外であるため、耐衝撃性、または塗装外観性が不十分である。比較例２は、飽和ポリエステル系樹脂（Ｂ）の使用量が本発明の範囲外であるため、耐薬品性が不十分である。比較例３は、ポリカ−ボネ−ト樹脂（Ｃ）の使用量が本発明の範囲外であるため、耐衝撃性、および耐熱性が不十分である。比較例４は、グラフト共重合体（Ａ）および変性ビニル共重合体（Ｄ）が本発明の範囲外であるため耐衝撃性が不十分である。
【００２９】
比較例６はエチレン系変性α−オレフィン共重合体が本発明の範囲外であるため、耐衝撃性が十分でなく、かつ常温および低温ともに耐衝撃性の厚み依存性が大きい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の組成物の耐薬品性試験に用いる治具の概略斜視図である。
【図１】
2006199817.tif 000007