(57)【要約】【課題】  車両の事故に関連する情報などが負傷者の医療を担当する者に間違いなく伝達されるようにする。【解決手段】  自動車Ｖの乗員Ｍの特定の個人情報をその携行するＩＣカードや所定携行物のＩＣタグ６などから読み取り（ステップＳ３）、対物事故の発生を予知したときにはその特定情報と、事故に関連する衝突直前の情報とを乗員Ｍの身に付けているもののＩＣタグ６に記憶させ（Ｓ４〜Ｓ６）、衝突時点の事故関連情報は検知後にＩＣタグ６に記憶させる（Ｓ７→Ｓ９）。事故が予知後に回避されたときには情報を消去する（Ｓ１０）。対人事故の発生を予知したときには、接触相手の携行物のＩＣタグ６などから情報を読み取り（Ｓ１１）、事故検知後に衝突時点の事故関連情報とともにＩＣタグ６に記憶させる（Ｓ１２〜Ｓ１４）。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の事故発生後の対応を支援するためのシステムであって、
前記事故の発生を予知乃至検知可能な事故判定手段と、
前記事故判定手段によって事故が予知乃至検知されたとき、この事故に関連する情報を前記車両の乗員乃至該車両との接触者の携行物に付設された記憶手段に対し、無線通信により送信して記憶させる送信記憶手段と、
を備えることを特長とする車両事故の対応支援システム。
【請求項２】
請求項１の車両事故対応支援システムにおいて、
前記事故判定手段は、事故の発生を少なくとも検知可能なものであり、
前記送信記憶手段は、
前記事故判定手段により事故の発生が検知される前に、この事故による接触に直接は関連しない、前記乗員乃至接触者についての情報を前記記憶手段に記憶させるとともに、
前記事故判定手段により事故の発生が検知された後に、この事故による接触に直接、関連する情報を前記記憶手段に記憶させる
ように構成されていることを特徴とする車両事故の対応支援システム。
【請求項３】
請求項２の車両事故対応支援システムにおいて、
前記事故判定手段により事故の発生が検知される前に、少なくとも前記乗員乃至接触者の所定携行物の記憶手段に記憶されている特定の情報を、無線通信によって読み取る特定情報読取手段を備え、
前記送信記憶手段は、前記特定情報読取手段により読み取られた前記特定の情報を受け取って、前記事故による接触に直接、関連しない情報として前記記憶手段に記憶させるように構成されていることを特徴とする車両事故の対応支援システム。
【請求項４】
請求項１の車両事故対応支援システムにおいて、
前記事故判定手段は、事故の発生を予知及び検知可能なものであり、
前記送信記憶手段は、
前記事故判定手段により事故の発生が予知されたとき、少なくともその時に得られている事故関連情報を事故直前情報として前記記憶手段に記憶させるとともに、
前記事故判定手段により事故の発生が検知されたとき、この時点で得られた事故関連情報を事故時情報として前記記憶手段に記憶させる
ように構成されていることを特徴とする車両事故の対応支援システム。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１つの車両事故対応支援システムにおいて、
前記事故判定手段は、事故の発生を予知及び検知可能であるとともに、その予知後に事故が回避されたことを判定可能なものであり、
前記事故判定手段により事故の発生が予知された後にその事故の回避が判定されたとき、前記記憶手段から前記送信記憶手段によって一旦、記憶された情報を消去する情報消去手段をさらに備える
ことを特徴とする車両事故の対応支援システム。
【請求項６】
請求項１の車両事故対応支援システムにおいて、
前記記憶手段は、ＩＣチップと無線通信アンテナとを備えた情報タグであり、
前記送信記憶手段は、少なくとも車両のフロントガラス付近に設けられ、前記情報タグのＩＣチップに対して無線通信により情報の読み取り及び書き込みが可能な情報読み書き装置と、この情報読み書き装置の作動を制御する制御装置とを備える
ことを特徴とする車両事故の対応支援システム。
【請求項７】
車両の事故発生後の対応を支援する方法であって、
人の携行物に付設されている記憶媒体に対して無線通信により情報を送信して記憶可能な情報記憶装置と、この情報記憶装置の作動を制御する制御装置とを、車両に搭載するとともに、この車両に事故の発生を予知乃至検知可能な事故判定装置を搭載し、
前記事故判定装置によって事故の発生が予知乃至検知されたときに、前記制御装置により情報記憶装置を作動させて、前記事故の際の車両への接触者乃至当該車両の乗員の携行物に付設されている記憶媒体に、その事故に関連する情報を送信して記憶させる
ことを特長とする車両事故の対応支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の事故により負傷者が発生したときの対応を支援するためのシステム、及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両の事故発生時に、負傷者が搬送される病院や救急センタなどの医療施設に自動的に情報を送信して、適切な対応を早急に行えるように支援するようにした事故対応支援システムは知られている（例えば特許文献１を参照）。このものでは、予め人間及び車両の仮想的な力学モデルを設定しておき、これらの力学モデルと事故についての物理的な情報とを基にコンピュータ装置により事故の状況を再現して、その事故による負傷の度合いの判断を支援するようにしている。
【０００３】
また、近年、物品やその包装に種々の情報を記録した電子的乃至磁気的記録媒体（情報タグ、電子ラベル、電子レッテルなどと呼ばれている）を直接、張り付けたり、内蔵したりすることが行われており、このような記録媒体を交通安全のために利用するという提案もなされている。
【０００４】
すなわち、例えば特許文献２に開示される交通安全支援装置では、人の携行品や自転車などの情報タグから送信される信号を道路側に設置した無線受信機により受信して、これにより歩行者や自転車に乗った人などの位置や移動速度を検出し、その歩行者などの自動車との衝突を予測した場合には、自動車の乗員に警告を発したり、車外のエアバッグ装置を作動させたりするようにしている。
【特許文献１】特開２００３−１８６９９４号公報
【特許文献２】特開２００３−３４６２９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記従来例（特許文献１）の支援システムのように、病院や救急センタなどに自動的に事故の情報を送信するようにしていても、例えば事故による負傷者が複数居て、それぞれが異なる病院や救急センタに運ばれた場合には、何れの負傷者に関する事故の情報を何れの病院乃至救急センタに送ればよいか直ぐには分からず、この結果として連絡が遅れた病院などでは、一刻を争う場合であっても、その対応に遅れを生じる虞れがある。
【０００６】
また、前記従来例のような事故対応支援システムでは、ネットワークによる通報ができない地域で事故が発生した場合には事故情報の送信ができず、前記した支援ができない。
【０００７】
このような問題に対して、事故が発生したときには事故情報を車載したメモリに記憶させておき、救急車などが事故現場に到着したときに、事故車のメモリから有線や無線で直接的に事故情報を読み込むことが考えられるが、急を要するときに、そうした動作や操作により対応が遅れる虞れがある。また、事故により事故車に車載したメモリが故障していたときには事故情報の読み込みができない虞れがある。
【０００８】
尚、前記提案例（特許文献２）は、歩行者などの検出やその移動速度の計算に情報タグを利用するだけのものであって、前記のような事故情報の連絡の遅れという問題を示唆するものではなく、ましてやその問題を解決して、医療施設における適切な対応を支援するようなものではない。
【０００９】
本発明は、前記のような事故情報の連絡の遅れという問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、事故の情報を医療施設に連絡する方法に工夫を凝らして、個々の負傷の度合いを判断するための事故情報をそれぞれ間違いなく医療関係者に伝達できるようにするすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本願発明では、車両の事故の発生を予知乃至検知したときに、その事故に関連する情報を車両の乗員などの携行物に付設されている情報タグなどの記憶手段に記憶させることにより、その乗員などが負傷して運ばれた医療施設（救急車も含む）に間違いなく事故関連情報が送られて、負傷者各人の医療関係者に伝達されるようにした。
【００１１】
尚、前記事故関連情報というのは、例えば、事故による衝撃の大きさを知る上で有用な車両の走行速度、加速度等のデータや、乗員の場合はシートベルトの使用状況、事故の際のエアバッグの作動状況など、また車両との接触者の場合は歩行中であったか或いは自転車や自動２輪車に乗っていたかなどの情報を含むものであり、さらに、車両にモニタカメラが搭載されている場合にはこれによる撮影画像なども含むことが好ましい。
【００１２】
具体的に、請求項１の発明は、車両の事故発生後の対応を支援するためのシステムであって、事故の発生を予知乃至検知可能な事故判定手段と、該事故判定手段によって事故が予知乃至検知されたとき、この事故に関連する情報を前記車両の乗員乃至当該車両との接触者の携行物に付設された記憶手段に対し、無線通信により送信して記憶させる送信記憶手段と、を備える構成とする。
【００１３】
前記の構成により、車両の事故が発生して、これが事故判定手段により予知乃至検知されたとき、この事故に関連する情報が送信記憶手段により、車両の乗員及び当該車両との接触者の少なくとも一方の携行物に付設された記憶手段（例えばＩＣタグ、電子ラベルなどのように携行物に直接、又は間接的に取り付けられているもの）に対し無線通信により送信されて、この記憶手段に記憶される。
【００１４】
そのため、前記乗員乃至接触者が負傷して医療施設に運ばれたときには、その携行物とともに、事故に関連する情報が記憶された記憶手段も医療施設に運ばれることになるので、負傷の度合いを判断する上で有用な事故関連情報を早期に且つ間違いなく医療関係者に伝達することができ、仮に事故による負傷者が複数、居る場合でも、各人の事故関連情報をそれぞれの医療関係者に伝達できる。
【００１５】
そのように事故関連情報をより確実に医療関係者に伝達するためには、この情報を例えば衣類、腕時計、眼鏡、その他の装飾品のように身に付けているものや携帯電話などの記憶手段に記憶させることが好ましい。尚、このうちで特に好ましいのは、事故後も確実に身に付けている衣類の記憶手段である。
【００１６】
また、好ましくは、前記事故判定手段は事故の発生を少なくとも検知可能なものとし、前記送信記憶手段は、前記事故判定手段により事故の発生が検知される前に、この事故による接触（衝突）に直接は関連しない、前記乗員乃至接触者についての情報を前記記憶手段に記憶させるとともに、前記事故判定手段により事故の発生が検知された後に、この事故による接触（衝突）に直接、関連する情報を前記記憶手段に記憶させるものとすればよい（請求項２の発明）。
【００１７】
すなわち、一般に、医療施設にて事故による負傷者の治療を行う際には、その事故に関連する情報だけでなく、事故には関連しないが、治療を行う上で留意すべき負傷者個人の情報（例えば血液型、アレルギー体質、過去の病気や怪我の履歴など）も有用なものであり、通常、このような情報は事故が発生する以前にも取得可能である。
【００１８】
そこで、事故による送受信機器やこれに付随する高度な記憶手段そのものの破損を考慮すれば、前記事故判定手段により事故の発生が検知される以前に、その時点で得られる有用な情報を簡易で事故による破損の可能性が低い前記送信記憶手段によって前記記憶手段に記憶させることで、治療のために有用な情報をより確実に医療関係者に伝達することができる。
【００１９】
一方、衝突の際の衝撃の大きさ（加速度）やエアバッグの作動など、衝突後にしか分からない情報は、前記事故判定手段により事故の発生が検知された後に、前記送信記憶手段によって前記記憶手段に記憶させればよい。
【００２０】
その場合に、より好ましいのは、前記事故判定手段により事故の発生が検知される前に、少なくとも前記乗員乃至接触者の所定携行物の記憶手段に記憶されている特定の情報を無線通信によって読み取る特定情報読取手段を備えて、この特定情報読取手段により読み取られた前記特定の情報を受け取った前記送信記憶手段が、その特定の情報を前記事故による接触に直接、関連しない情報として、前記記憶手段に記憶させるようにすることである（請求項３の発明）。
【００２１】
すなわち、前記の如く治療を行う上で留意すべき負傷者の個人情報などの特定の情報は、例えば、その負傷者の病気や怪我の履歴が記憶されているＩＣカードのような所定の携行物記憶手段にのみ記憶されており、また、その負傷者が携行している医薬品やペースメーカ、補聴器などの情報はそれら所定の携行物の記憶手段に記憶されているが、事故の際には、これら所定の携行物が例えば乗員の所持する鞄に収納されていた場合などには、この所定の携行物が必ず負傷者とともに医療施設に運ばれるわけではない。
【００２２】
これに対し、前記の構成では、そのように有用な特定の情報が事故の発生検知以前に特定情報読取手段によって読み取られれ、この特定の情報を受け取った前記送信記憶手段により事故の発生前に種々の携行物の記憶手段に記憶されるようになる。こうして、治療に有用な前記特定情報を事故関連情報と一緒に、より確実に医療関係者に伝達することができる。
【００２３】
また、好ましいのは、前記事故判定手段は事故の発生を予知及び検知可能なものとし、前記送信記憶手段は、前記事故判定手段により事故の発生が予知されたとき、少なくともその予知時点で得られている事故関連情報を事故直前情報として前記記憶手段に記憶させるとともに、事故の発生が検知されたときには、この時点で得られた事故関連情報を事故時情報として前記記憶手段に記憶させるものとすることである（請求項４の発明）。
【００２４】
すなわち、事故による衝突の際の衝撃の大きさ（加速度）やエアバッグの作動などは、実際に衝突した後にしか取得できないが、同じ事故関連情報であっても例えば衝突直前の車両の走行速度や車体に作用する加減速度の大きさ、或いはシートベルトの使用状況などの情報は、通常は衝突前にも取得可能である。
【００２５】
そこで、事故による機器や記憶手段そのものの破損を考慮すれば、前記事故判定手段により事故の発生が予知されたときには、その後、実際に事故が発生するまでの間に得られる事故関連情報を事故直前情報として前記記憶手段に記憶させることで、事故関連情報の少なくとも一部はより確実に医療関係者に伝達することができる。
【００２６】
そのような場合に、さらに好ましいのは、前記事故判定手段を、事故の発生を予知及び検知可能であるとともに、その予知後に事故が回避されたことを判定可能なものとし、この事故判定手段により事故の発生が予知された後にその事故の回避が判定されたとき、前記記憶手段から前記送信記憶手段によって一旦、記憶された情報を消去する情報消去手段を備えることである（請求項５の発明）。こうすれば、予知後に回避された事故に関する不要な情報を記憶手段から消去することができる。
【００２７】
前記システムのより具体的な構成として、好ましいのは、前記記憶手段として、ＩＣチップと無線通信アンテナとを備えた情報タグを使用するとともに、前記送信記憶手段は、少なくとも車両のフロントガラス付近に設けられ、前記情報タグのＩＣチップに対して無線通信により情報の読み取り及び書き込みが可能な情報読み書き装置と、この情報読み書き装置の作動を制御する制御装置とを備えるものとすることである（請求項６の発明）。
【００２８】
こうすれば、フロントガラス付近に配置した設けた情報読み書き装置によって、車両の前部シートに着座している乗員の携行物の情報タグとの間で情報の読み書き可能であるとともに、例えば衝突後に車両のボンネットフード上に跳ね上げられた接触者の携行物の情報タグとの間でも情報の読み書きが可能であり、しかも、例えばバンパー付近などの車体前部に配設するのに比べて、事故の際に情報読み書き装置が壊れにくいと言うメリットもある。
【００２９】
尚、車両の後退時も含めて、事故の予知時にも接触者の携行物の情報タグとの間でより確実に情報の読み書きを行えるようにするために、車体前端部や後端部付近などにも情報読み書き装置を配設することが好ましい。
【００３０】
次に、本願の請求項７の発明は、車両の事故発生後の対応を支援する方法であって、人の携行物に付設されている記憶媒体に対して無線通信により情報を送信して記憶可能な情報記憶装置と、この情報記憶装置の作動を制御する制御装置とを、車両に搭載するとともに、この車両に事故の発生を予知乃至検知可能な事故判定装置を搭載しておき、前記事故判定装置によって事故の発生が予知乃至検知されたときに、前記制御装置により情報記憶装置を作動させて、前記事故の際の車両への接触者乃至当該車両の乗員の携行物に付設されている記憶媒体に、その事故に関連する情報を送信して記憶させることを特長とする。
【００３１】
この支援方法によれば、前記請求項１の発明の支援システムと同じ作用が得られる。
【発明の効果】
【００３２】
以上、説明したように、本発明に係る車両事故の対応支援システム及びその支援方法によると、事故の発生を予知乃至検知して、少なくともその事故に関連する情報を車両の乗員乃至接触者の携行物に付設されている情報タグなどの記憶手段に記憶させるようにしたので、それら乗員乃至接触者が負傷して医療施設に運ばれたときに、仮に負傷者が複数、居る場合でも、その治療のために有用な事故関連情報を早期に且つ間違いなく医療関係者に伝達することができ、この医療関係者による適切な治療を支援することができる。
【００３３】
特に請求項２の発明では、事故による機器などの破損を考慮して、事故の発生検知以前にその時点で得られる有用な情報を記憶手段に記憶させることにより、治療のために有用な情報をより確実に医療関係者に伝達することができる。
【００３４】
また、請求項３の発明では、事故関連情報以外にも治療に有用な特定の情報があることを考慮して、この特定情報を予め所定の携行物記憶手段から読み取り、事故の発生以前に種々の携行物の記憶手段に記憶させることで、そのように有用な特定情報を事故関連情報と一緒に間違いなく医療関係者に伝達することができ、これにより、適切な治療が行われることをさらに効果的に支援できる。
【００３５】
さらに、請求項４の発明では、事故による機器などの破損を考慮して、事故の発生が予知された時に得られる事故関連情報を事故直前情報として記憶手段に記憶させることで、事故関連情報の少なくとも一部をより確実に医療関係者に伝達することができる。
【００３６】
また、請求項５の発明では、事故の発生が予知された後にその事故が回避されたとき、記憶手段から事故関連情報を消去することで、不要な情報を消去できる。
【００３７】
加えて、請求項６の発明では、記憶手段としてＩＣチップを組み込んだ情報タグを使用し、これとの間で情報を読み書きする装置を車両のフロントガラス付近に配置することで、車両の乗員や接触者の携行物の情報タグとの間での情報の読み書きを行えるとともに、その情報読み書き装置の事故による破損を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００３９】
図１は、本発明に係る事故対応支援システムを自動車Ｖ（車両）に搭載した実施形態を示し、この図では、自動車Ｖが歩行者Ｗと接触する事故の発生直前の状況を模式的に示している。
【００４０】
図に示すように、この実施形態の自動車Ｖには、少なくとも、車体１に作用する前後左右の加速度をそれぞれ検出する加速度センサ２，２（図には前後方向のもののみ示す）と、前方の所定範囲における障害物の接近を検出するためのレーダセンサ３とが配設され、さらに、複数の座席４（図には１つのみ示す）のそれぞれに乗員Ｍが着座しているかどうか検出するための、例えば重量センサからなる乗員着座センサ５が配設されていて、これらのセンサ２，３，５が、それぞれワイヤハーネスを介して制御ユニット１０（制御装置）に接続されている。
【００４１】
また、この実施形態の自動車Ｖには、乗員Ｍなどの所持する記憶手段としてのＩＣカード（図示せず）や種々の携行物に付けられているＩＣタグ６，６，…（図には１つのみ示す）との間で無線通信により情報の読み取り及び書き込みを行うリーダ／ライタ７，７，…（情報読み書き装置、情報記憶装置）が搭載されている。すなわち、近年、物品やその包装に、例えば物品の種類、大きさ、重さなどの種々の情報を記録したＩＣタグ（情報タグ、電子ラベル、電子レッテルなどとも呼ばれる）を直接、張り付けたり、内蔵したりすることが実用化されつつあり、この実施形態では後述の如く、そのＩＣタグ６，６，…を事故情報などの伝達に利用するようにしている。
【００４２】
前記ＩＣタグ６は、ＩＣチップ（記憶媒体）と無線通信用のアンテナとを有する周知のものであり、リーダ／ライタ７からの電波を受信して電磁誘導により起動されて、記録している情報をリーダ／ライタ７に対して送信したり（読み取り）、或いは、リーダ／ライタ７から送信された情報を記憶する（書き込み）ようになっている。すなわち、ＩＣタグ６は、電池などを必要とせず、リーダ／ライタ７から所定の距離内であれば非接触で情報の読み書きが行えるものである（尚、ＩＣタグには電池を内蔵するようにしてもよい）。
【００４３】
図示の如く、この実施形態では、リーダ／ライタ７，７，…を自動車Ｖの車体前端部付近、フロントガラス付近及び車体後端部付近の３カ所にそれぞれ配設しており、そのフロントガラス付近のリーダ／ライタ７によって運転席や助手席の乗員ＭのＩＣタグ６，６，…との間で情報の読み書きを行うとともに、例えば事故の際にボンネットフード上に跳ね上げられた歩行者Ｗなど（接触者）のＩＣタグ６，６，…との間でも情報の読み書きを行うようになっている。
【００４４】
また、車体前端部付近のリーダ／ライタ７は、図示の如く接触直前の歩行者Ｗや接触後の歩行者ＷなどのＩＣタグ６，６，…との間で情報の読み書きを行うことができ、一方、車体後端部付近のリーダ／ライタ７は、図示しないが、自動車Ｖの後退時などに接触直前或いは接触後の歩行者などのＩＣタグ６，６，…との間で情報の読み書きを行うことができる。尚、フロントガラス付近に配置したリーダ／ライタ７は、車体前端部や後端部に配置したものよりも事故の際に壊れにくいと言うメリットがある。
【００４５】
前記のセンサ２，３，５やリーダ／ライタ７，７，…の他に、制御ユニット１０には、図２に示すようにエンジンコントロールユニット１１（ＥＣＵ）、エアバッグ装置１２、シートベルト装置１３、アンチロックブレーキシステム１４（ＡＢＳ）などが相互に信号の授受可能に接続されており、ＥＣＵ１１からは例えばエンジン回転速度、車速などの情報が入力され、エアバッグ装置１２及びシートベルト装置１３からは各座席４毎のシートベルトの使用状況やエアバッグの作動状況が入力され、さらに、ＡＢＳ１４からはブレーキ操作や車輪のスリップ状態に関する情報が入力されるようになっている。
【００４６】
そして、前記のように入力される情報に基づいて、制御ユニット１０は、自動車Ｖが他の自動車や電柱、ガードレールなどの構造物と接触したり、或いは、歩行者Ｗや自転車、自動２輪車等に乗った人と接触したりすること、即ち事故の発生を予知し、及び検知したときに、それぞれ、リーダ／ライタ７，７，…を作動させて、自動車Ｖの乗員Ｍや例えば図示の歩行者Ｗのように自動車Ｖと接触した人の携行物のＩＣタグ６，６，…に、少なくともその事故に関連する情報を記憶させるようになっている。
【００４７】
こうすることで、前記乗員Ｍや歩行者Ｗなどが負傷して医療施設に運ばれるときに、この負傷者と一緒に前記事故関連情報などが記憶されたＩＣタグ６，６，…も運ばれることになるので、その負傷者の治療を行う上で有用な情報を早期に且つ間違いなく医療関係者に伝達することができる。
【００４８】
（システムの動作）
より具体的に、図３を参照して、この実施形態の事故対応支援システムの動作を説明すると、まず最初に図示のフローのスタート後のステップＳ１において、各座席４毎の乗員着座センサ５からの信号により乗員Ｍが着座しているかどうか判定する（尚、例えば自動車Ｖの乗降用ドアの開閉など、他のセンサにより検出可能な他の情報に基づいて乗員の着座を検出乃至判定するようにしてもよい）。
【００４９】
続いて、ステップＳ２では、乗員Ｍが事故により負傷して医療施設に運ばれたときに、その治療を行う上で留意すべき特定の情報を既にＩＣタグ６から読み取ってメモリに記憶済みかどうか（乗員情報入力済み？）判定し、この判定がＮＯで未だ記憶していなければステップＳ３に進み、図の例では自動車Ｖのフロントガラス付近の車室内に配設されているリーダ／ライタ７を作動させて、前記乗員ＭのＩＣタグ６，６，…から情報を読み取り、その中で、前記特定の情報のみを制御ユニット１０のメモリに記憶する。
【００５０】
ここで、前記特定の情報というのは、事故には関連のない乗員Ｍの個人情報のうちから負傷の治療を行う上で留意すべきものを予め設定したもので、例えば血液型、アレルギー体質、通院中の病院、現在使用中の医薬品、体内に存在する人工物、過去の病気や怪我の履歴などであり、さらに、乗員Ｍがペースメーカや補聴器、杖などを使用している場合にはそれらの情報も含まれる。
【００５１】
そのような特定の情報は、例えば病気や怪我の履歴を記憶したＩＣカードのような所定の記憶手段にのみ記憶されており、また、乗員Ｍの携行している医薬品や補聴器などの情報はそれら所定の携行物のＩＣタグ６，６，…に記憶されているが、事故の際には、これら所定の携行物が必ず乗員Ｍとともに医療施設に運ばれるわけではない。そこで、前記のような情報は予め読み取って、後述のように種々の携行物のＩＣタグ６，６，…に記憶させておき、事故の起きたときには事故関連情報と一緒に医療関係者に伝わるようにする。
【００５２】
尚、図示しないが、リーダ／ライタ７，７，…は、各座席４やドアの近傍にもそれぞれ設けられており、座席４毎に着座している乗員Ｍの個人情報をそれぞれ読み取って、メモリに記憶する。
【００５３】
続いて、ステップＳ４では、自動車Ｖの接触（衝突）を予知したかどうか判別する。これは例えばレーダセンサ３からの信号に基づいて相手との相対距離や相対速度を演算して、その相手との接触を予知するようにしてもよいし、例えば車速とブレーキ操作、減速度などに基づいて、所定以上の急制動が行われたときに接触を予知するようにしてもよい。そうして接触を予知しなければ（ＮＯ）リターンする一方、接触を予知すれば（ＹＥＳ）ステップＳ５に進んで、今度は接触相手が人間かどうか判定する（対人？）。
【００５４】
そして、図示の如く歩行者Ｗの場合は勿論、接触相手が自転車や自動２輪車に乗っている人であったり、或いは車椅子に乗っている場合など、人間と接触する可能性があるときには、対人である（ＹＥＳ）と判定する。一方、図示しないが、接触相手が他の自動車やその他の車両、或いは建築物や標識、電柱、ガードレールなど、地面に固定された構造物であって、負傷する可能性がないときには、対人でない（ＮＯ）と判定する。
【００５５】
尚、そのような接触相手の判定は、例えば接触の予知を契機として車体前部に配設したリーダ／ライタ７，７，…を作動させ、これにより読み取った接触相手の携行物の情報から人間かどうか判定するようにすればよい。また、それ以外に、周知の画像認識技術や赤外線センサなどを利用した技術により、接触相手が人間かどうか判定することも可能である。
【００５６】
そして、対人でＹＥＳと判定すれば、後述するステップＳ１１〜Ｓ１４に進む一方、対人でない（ＮＯ）と判定すれば、ステップＳ６に進んでリーダ／ライタ７を作動させて、乗員Ｍの携行物のＩＣタグ６，６，…に前記ステップＳ３で読み取った特定情報と、衝突直前の自動車Ｖの車速や前後加速度、或いは乗員Ｍのシートベルト使用状況、さらに、自動車Ｖにモニタカメラが搭載されている場合にはこれによる撮影画像などの衝突前の事故関連情報（事故直前情報）とを送信して、記憶させる。
【００５７】
そのとき、フロントガラス付近のリーダ／ライタ７や各座席４乃至ドア近傍のリーダ／ライタ７，７，…を作動させれば、その書き込み範囲内にある各乗員Ｍ個人のＩＣタグ６，６，…に特定情報や事故関連情報などが記憶されるので、乗員Ｍの衣類、腕時計、眼鏡、その他の装飾品のように身に付けているものや携帯電話などのＩＣタグ６に、前記の情報が記憶されることになる。このことで、後述の如く、それらの情報を負傷した各乗員Ｍとともにより確実に医療関係者に伝達できるようになる。
【００５８】
こうして事故を予知した段階でＩＣタグ６，６，…に情報を記憶させるようにしているのは、事故によるリーダ／ライタ７やＩＣタグ６，６，…の破損を考慮したものであり、実際に事故が発生する前に、その時点で得られている乗員Ｍ個人の特定情報や衝突直前の事故関連情報をＩＣタグ６，６，…に記憶させることによって、事故による衝撃でリーダ／ライタ７などの機器が破損したとしても、治療のために有用な情報の少なくとも一部は医療関係者に伝えることができる。
【００５９】
尚、前記ステップＳ６における記憶処理は、予知時に１回、行うようにしてもよいし、予知から衝突するまでにリアルタイムに検出される事故関連情報を逐次、記憶させるようにしてもよい。
【００６０】
続いてステップＳ７では、今度は相手との接触（衝突）を検知したかどうか判別する。これは例えば加速度センサ２により所定以上に大きな加減速度、即ち車体１に作用する衝撃が検出されたときに接触検知と判別すればよく、こうして接触を検知するまではＮＯと判別してステップＳ８に進み、接触の予知後所定時間が経過したかどうか、即ち、接触が回避されたかどうか判定する。そして、所定時間が経過するまでは（ＮＯ）ステップＳ７に戻って、再び接触検知を行う。
【００６１】
一方、前記ステップＳ７で接触を検知すれば、ステップＳ９に進み、その接触検知時の自動車Ｖの車速や車体１に作用した加速度（衝撃）、或いはエアバッグ装置の作動状況、さらに、自動車Ｖにモニタカメラが搭載されている場合にはこれによる撮影画像などの衝突時の事故関連情報（事故時情報）を、リーダ／ライタ７により乗員ＭのＩＣタグ６，６，…に送信して記憶させ、しかる後に制御終了する（エンド）。
【００６２】
その際に例えば車体１に作用する加速度の情報から自動車Ｖの横転などを判定し、これも事故関連情報として送信、記憶させるようにしてもよい。また、このとき記憶される事故関連情報は、ＩＣタグ６に対して前記ステップＳ６で記憶した特定情報や事故関連情報に上書きされないようにして、記憶される。
【００６３】
また、前記ステップＳ７において接触が検知されないまま（判定がＮＯ）、前記ステップＳ８において所定時間の経過が判定された場合には、予知された接触（衝突）が回避されたと判定してステップＳ１０に進み、メモリの情報をクリアするとともに、前記の如く一旦、ＩＣタグ６に記憶された特定情報や事故関連情報を消去して、しかる後にリターンする。
【００６４】
以上のようにして、自動車Ｖの接触相手が人間でない場合には、事故により負傷する虞れのある乗員Ｍについての特定情報やその負傷の度合いを判断する上で有用な事故関連情報が、当該乗員Ｍの身に付けており、衝突について耐破損性が高い小型で簡易な携行物のＩＣタグ６，６，…に記憶されるようになり、この乗員Ｍが負傷して病院や救急センタなどの医療施設に運ばれたときには、その身に付けている携行物とともに、前記の情報が記憶されたＩＣタグ６，６，…も医療施設に運ばれることになるので、それらの情報を早期に且つ間違いなく医療関係者に伝達することができる。
【００６５】
これに対し、前記ステップＳ５において接触相手が人間である（対人？ＹＥＳ）と判定して進んだステップＳ１１では、その接触相手のＩＣタグ６，６，…から前記ステップＳ３と同様にして情報を読み取る。すなわち、図１の例では自動車Ｖの車体前端部付近に配設されているリーダ／ライタ７を作動させて、歩行者Ｗの携行物のＩＣタグ６，６，…から情報を読み取り、その中の前記特定情報を制御ユニット１０のメモリに記憶する。尚、接触相手が自転車や自動２輪車に乗っている人であったり、或いは車椅子に乗っている場合には、その自転車、自動２輪車、車椅子、さらにはヘルメットなどのＩＣタグ６，６，…からも情報が読み取られ、これもメモリに記憶される。
【００６６】
続いて、ステップＳ１２において、前記ステップＳ７と同様に接触検知を行い、接触を検知するまではＮＯと判別してステップＳ１３に進み、前記ステップＳ８と同様に予知後所定期間が経過したかどうか、即ち、衝突が回避されたかどうか判定する。そうして所定時間が経過するまでは（ＮＯ）前記ステップＳ１１，Ｓ１２に戻って、前記の如く歩行者ＷなどのＩＣタグ６，６，…からの情報の読み取りと接触の検知とを繰り返し（この繰り返しの際はＩＣタグ６に記憶される情報が繰り返し上書きされるように制御される）、接触が検知されないまま前記所定時間が経過すれば、メモリの情報をクリアしてリターンする。
【００６７】
また、前記所定時間が経過するまでの間に接触を検知すれば（ステップＳ１２でＹＥＳ）、ステップＳ１４に進んで衝突後に乗員Ｍの位置する可能性が高いカウル近傍、つまりフロントガラス付近のリーダ／ライタ７を作動させ、前記ステップＳ１１にて読み取った歩行者Ｗなどの特定情報と、自動車Ｖの各種センサによる検出値などから計算した歩行者Ｗなどとの接触時の相対速度、衝撃度合い、さらに、自動車Ｖにモニタカメラが搭載されている場合にはこれによる撮影画像などの衝突時の事故関連情報（事故時情報）を当該歩行者ＷなどのＩＣタグ６，６，…に送信して記憶させ、しかる後に制御終了となる（エンド）。
【００６８】
こうして自動車Ｖの接触相手が歩行者Ｗなどの人である場合には、接触を予知した段階で該歩行者ＷなどのＩＣタグ６，６，…から情報を繰り返し読み取り、この情報を接触検知後に当該歩行者ＷなどのＩＣタグ６，６，…に記憶させることで、その歩行者Ｗなどの携行するＩＣカードや一部の携行物のＩＣタグ６，６，…が事故によって破損したとしても、治療のために有用な情報を破損していないＩＣタグ６，６，…に残すことができ、有用な情報の少なくとも一部はより確実に医療関係者に伝わるようにすることができる。
【００６９】
前記図３に示すフローチャートにおいて、ステップＳ４，Ｓ７，Ｓ８，Ｓ１２により、自動車Ｖの事故の発生を予知（Ｓ４）及び検知（Ｓ７，Ｓ１２）可能であるとともに、そうして予知した後に事故が回避されたことも判定可能（Ｓ８）な事故判定手段１０ａが構成されている。
【００７０】
また、前記フローのステップＳ３，Ｓ１１により、前記事故判定手段１０ａによって事故の発生が検知される前にリーダ／ライタ７を作動させて、自動車Ｖの乗員Ｍやその接触相手（歩行者Ｗなど）のＩＣカードや所定携行物のＩＣタグ６，６，…に記憶されている特定の情報を読み取る特定情報読取手段１０ｂが構成されている。
【００７１】
さらに、前記フローのステップＳ６，Ｓ９，Ｓ１４により、前記事故判定手段１０ａによって事故が予知乃至検知されたとき、この事故に関連する情報を前記乗員Ｍ乃至歩行者ＷなどのＩＣタグ６，６，…に対し無線通信により送信して記憶させる送信記憶手段１０ｃが構成されている。
【００７２】
そして、その送信記憶手段１０ｃは、前記特定情報読取手段１０ｂから前記特定の情報を受け取って、この情報を、ステップＳ６に示すように事故の検知前にＩＣタグ６，６，…に記憶させるとともに、同じステップＳ６に示すように、事故の予知から検知までの間に得られた事故関連情報（事故直前情報）もＩＣタグ６，６，…に記憶させ、さらに、事故の検知後には、この時点で得られた事故関連情報（事故時情報）をＩＣタグ６，６，…に記憶させるようになっている。
【００７３】
加えて、前記フローのステップＳ１０により、前記事故判定手段１０ａによって事故の発生が予知された後にその事故の回避が判定されたときは、前記ＩＣタグ６，６，…から前記送信記憶手段１０ｃによって一旦、記憶された情報を消去する情報消去手段１０ｄが構成されている。
【００７４】
したがって、この実施形態に係る事故対応支援システムによると、自動車Ｖの事故により負傷者が発生したときに、その負傷の度合いを判断する上で有用な事故関連情報と、負傷者の治療を行う上で留意すべき特定の情報とを、その負傷者の身に付けているもののＩＣタグ６，６，…に記憶させて、当該負傷者と一緒に医療施設に送ることができる。
【００７５】
そうして負傷者が運ばれる途中の救急車の中や、これにより運ばれた病院や救急センタなどにおいて、図４に模式的に示すように、その負傷者（乗員Ｍや歩行者Ｗなど自動車Ｖとの接触者）の携行物のＩＣタグ６，６，…から、リーダ／ライタを用いて情報が読み取られ（ステップＳ２１）、そのリーダ／ライタが接続されたコンピュータ装置のディスプレイなどに前記情報が表示される（ステップＳ２２）。
【００７６】
こうして、医療施設において負傷者の負傷の度合いを判断する上で有用な事故の衝撃の大きさ、自動車Ｖの車速、加速度、シートベルトの使用状況、エアバッグの作動状況などの事故関連情報と、負傷者の治療にどのような医薬品を使っては行けないかなどの留意すべき特定の個人情報とが、早期に且つ間違いなく医療関係者に伝達されるようになり、しかも、仮に事故による負傷者が複数、居る場合でも、各人毎の情報をそれぞれの担当医療関係者に伝達することができるので、適切な治療を極めて効果的に支援できる。
【００７７】
尚、本発明の構成は、上述した実施形態のものに限定されることなく、その他の種々の構成をも包含するものである。すなわち、前記実施形態では自動車Ｖの事故発生を予知及び検知して、それぞれ、ＩＣタグ６，６，…に情報を記憶させるようにしているが、これに限らず、事故の発生は予知又は検知のいずれか一方だけをするようにして、その時点で得られている情報をＩＣタグ６，６，…に記憶させるようにしてもよい。
【００７８】
また、個人の特定情報の記憶を行わない場合には、リーダ／ライタ７，７，…は、全ての乗員Ｍの携行物のＩＣタグ６，６，…に同じ事故関連情報（事故直前情報、事故時情報など）を記憶できるように１つだけ設ければよく、こうすればより簡易な構成とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
以上、説明したように、本発明は、車両の事故が発生したときに、少なくともその事故に関連する情報を負傷者の携行物のＩＣタグなどに記憶させて、医療施設において間違いなく医療関係者に伝達されるようにしたものなので、種々の車両において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施形態に係る事故対応支援システムの構成を示す模式図である。
【図２】事故対応支援システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】事故対応支援システムの制御動作を示すフローチャート図である。
【図４】医療施設における情報の伝達手順を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００８１】
Ｖ          自動車（車両）
２          加速度センサ（事故判定手段）
３          レーダセンサ（事故判定手段）
６          ＩＣタグ（情報タグ）
７          リーダ／ライタ（情報読み書き装置、情報記憶装置）
１０ａ      事故判定手段
１０ｂ      特定情報読取手段
１０ｃ      送信記憶手段
１０ｄ      情報消去手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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