(57)【要約】【課題】通信ネットワークに接続するための初期設定の管理側での負荷を軽減したネットワーク機器、その管理装置、そのネットワーク接続方法およびそのネットワーク接続管理方法を得る。【解決手段】通信ネットワークにＡＤＳＬ回線設備を介して接続するＡＤＳＬモデム等のネットワーク機器をＡＤＳＬ回線設備のポートに物理的に接続すると（ステップＳ３０１）、最初の接続（あるいはアクセス）であるかどうかがチェックされ（ステップＳ３０２）、最初であれば初回フラグの付与を受け（ステップＳ３０３）、これをＡＤＳＬ回線設備に通知して初期設定を管理側に要求する。【選択図】図１０
2006261827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続する際に自装置側で設定しておく必要のある加入者設定情報を記憶する加入者設定情報記憶手段と、
前記通信ネットワークに接続するための中継装置に伝送路を介して物理的に接続したとき、前記加入者設定情報記憶手段に前記加入者設定情報が記憶されているかどうかを判別する加入者設定情報記憶有無判別手段と、
この加入者設定情報記憶有無判別手段が前記加入者設定情報記憶手段に前記加入者設定情報が記憶されていないことを判別したとき、前記中継装置に接続され、配下の各種機器の加入者設定情報の管理を行うネットワーク機器管理装置に前記加入者設定情報を要求する加入者設定情報要求手段と、
この加入者設定情報要求手段の要求により前記加入者設定情報が前記ネットワーク機器管理装置から送られてきたとき前記加入者設定情報格納手段にこの加入者設定情報を格納する加入者設定情報格納手段
とを具備することを特徴とするネットワーク機器。
【請求項２】
通信ネットワークに接続するための中継装置に伝送路を介して物理的に接続したとき、この接続が初回であるか否かを判別する初回有無判別手段と、
この初回有無判別手段が物理的な接続を初回であると判別したとき、前記中継装置に接続され、配下の各種機器の加入者設定情報の管理を行うネットワーク機器管理装置にこの中継装置を経由する形で前記通信ネットワークに接続する際に自装置側で設定しておく必要のある加入者設定情報を要求する加入者設定情報要求手段と、
この加入者設定情報要求手段の要求により前記加入者設定情報が前記ネットワーク機器管理装置から送られてきたとき、これを自装置に設定する加入者設定情報設定手段
とを具備することを特徴とするネットワーク機器。
【請求項３】
前記加入者設定情報が前記ネットワーク機器管理装置から送られてきて、これを自装置に設定した後、前記ネットワーク機器管理装置との間の回線を論理的に切断する論理的切断手段と、この論理的切断手段による論理的な切断が行われた後、前記加入者設定情報を使用して前記通信ネットワークに論理的に接続する論理的接続手段
とを具備することを特徴とする請求項１または請求項２記載のネットワーク機器。
【請求項４】
前記中継装置は、物理ポートを備え、自装置と前記物理ポートとをアクセス回線を介して接続する加入者終端装置であることを特徴とする請求項１または請求項２記載のネットワーク機器。
【請求項５】
前記中継装置は、前記ネットワーク機器管理装置の属する回線事業者網および前記通信ネットワークに接続されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のネットワーク機器。
【請求項６】
前記通信ネットワークはインターネットであり、前記回線事業者網はＡＤＳＬあるいはＦＴＴＨ等による事業者網であることを特徴とする請求項５記載のネットワーク機器。
【請求項７】
前記ネットワーク機器管理装置は、前記インターネットおよび前記回線事業者網に接続された事業者サーバであることを特徴とする請求項６記載のネットワーク機器。
【請求項８】
通信ネットワークおよび自己の属する回線事業者網に接続される中継装置に伝送路を介してネットワーク機器が物理的に接続されたとき、その接続が初回であるか否かをこのネットワーク機器から送られてきた情報を基にして判別する初回有無判別手段と、
この初回有無判別手段が接続が初回であると判別したとき、通信ネットワークに接続する際に前記ネットワーク機器側で設定しておく必要のある加入者設定情報を作成する加入者設定情報作成手段と、
この加入者設定情報作成手段によって作成された加入者設定情報を前記ネットワーク機器に送信する加入者設定情報送信手段
とを具備することを特徴とするネットワーク機器管理装置。
【請求項９】
前記加入者設定情報作成手段の作成した加入者設定情報を格納する加入者設定情報格納手段と、
前記加入者設定情報送信手段が加入者設定情報を送信した前記ネットワーク機器からその加入者設定情報の設定が完了したことの通知があったとき、前記加入者設定情報格納手段から該当する加入者設定情報を削除する加入者設定情報削除手段
とを具備することを特徴とする請求項８記載のネットワーク機器管理装置。
【請求項１０】
前記加入者設定情報作成手段が前記加入者設定情報の作成を着手してから完了するまでの間の所定の時点で計時を開始する計時開始手段と、
この計時開始手段が計時を開始してから所定の有限時間以内に、その加入者設定情報に対応する前記ネットワーク機器から前記加入者設定情報の取得の要求が受信されるか否かを監視する受信監視手段と、
この受信監視手段によって前記有限時間以内に、その加入者設定情報に対応する前記ネットワーク機器から前記加入者設定情報の取得の要求が受信されなかったとき、そのネットワーク機器に異常を通知する異常通知手段
とを具備することを特徴とする請求項８記載のネットワーク機器管理装置。
【請求項１１】
前記加入者設定情報作成手段が前記加入者設定情報の作成を着手してから完了するまでの間の所定の時点で計時を開始する計時開始手段と、
この計時開始手段が計時を開始してから所定の有限時間以内に、その加入者設定情報に対応する前記ネットワーク機器から前記加入者設定情報の取得の要求が受信されるか否かを監視する受信監視手段と、
この受信監視手段によって前記有限時間以内に、その加入者設定情報に対応する前記ネットワーク機器から前記加入者設定情報の取得の要求が受信されなかったとき、前記加入者設定情報作成手段の作成した該当する加入者設定情報を前記加入者設定情報格納手段から削除する異常時削除手段
とを具備することを特徴とする請求項９記載のネットワーク機器管理装置。
【請求項１２】
前記通信ネットワークはインターネットであり、前記回線事業者網はＡＤＳＬあるいはＦＴＴＨによる事業者網であることを特徴とする請求項８記載のネットワーク機器管理装置。
【請求項１３】
通信ネットワークとこの通信ネットワークに接続する際に仲介する回線事業者網の双方に接続可能な中継装置の所定のポートに物理的に接続したとき、この接続が初回であるか否かを判別する初回有無判別ステップと、
この初回有無判別ステップで前記所定のポートとの物理的な接続を初回であると判別したとき、前記中継装置に接続され、配下の各種機器の加入者設定情報の管理を行うネットワーク機器管理装置にこの中継装置を経由する形で前記通信ネットワークに接続する際に自装置側で設定しておく必要のある加入者設定情報を要求する加入者設定情報要求ステップと、
この加入者設定情報要求ステップによる要求により前記加入者設定情報が前記ネットワーク機器管理装置から送られてきたとき、これを自装置に設定する加入者設定情報設定ステップと、
この加入者設定情報設定ステップで前記加入者設定情報を自装置に設定した後、前記ネットワーク機器管理装置に代わって前記加入者設定情報を用いて前記通信ネットワークに接続する通信ネットワーク接続ステップ
とを具備することを特徴とするネットワーク機器のネットワーク接続方法。
【請求項１４】
通信ネットワークおよび自己の属する回線事業者網に接続される中継装置に伝送路を介してネットワーク機器が物理的に接続されたとき、その接続に伴って送られてくる情報を基にして、その接続が初回であるか否かを判別する初回有無判別ステップと、
この初回有無判別ステップで接続が初回であると判別したとき前記中継装置から送られてくる情報を基にして、通信ネットワークに接続する際に前記ネットワーク機器側で設定しておく必要のある加入者設定情報を作成する加入者設定情報作成ステップと、
この加入者設定情報作成ステップによって作成された加入者設定情報を前記ネットワーク機器に送信する加入者設定情報送信ステップ
とを具備することを特徴とするネットワーク機器のネットワーク接続管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＡＤＳＬモデムや電話端末等のネットワーク機器、これらのネットワーク機器を通信ネットワークに接続する管理を行うネットワーク機器管理装置、ネットワーク機器のネットワーク接続方法およびネットワーク機器のネットワーク接続管理方法に係わり、特に通信ネットワークへの接続を簡易に行うことのできるネットワーク機器、その管理装置、そのネットワーク接続方法およびそのネットワーク接続管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＡＤＳＬモデムや電話端末等のネットワーク機器をＡＤＳＬ事業者網やＦＴＴＨ（Fiber To The Home）事業者網等の通信ネットワークに接続する際には、これらのネットワーク機器に各種の設定を行う必要がある。このためには、ネットワーク機器の設定に専門的な知識を必要とするだけでなく、通信ネットワークへの接続の際に加入者側に時間的、また経済的な負担を強いることになる。そこで、ネットワーク機器を自動で通信ネットワークに接続する提案が行われている（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
この提案では、ネットワーク機器が中継装置と接続されている状態で、まず、このネットワーク機器がＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバにアドレスを要求し、ＤＨＣＰサーバからアドレスを設定されるようになっている。この後、中継装置はネットワーク機器の電源投入のタイミングを監視し、電源投入を検出すると管理装置に通知するようになっている。管理装置はこれを基にしてネットワーク機器のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスまたはＩＰ（Internet Protocol）アドレスを取得することで、初期設定要求を受けて、ネットワーク機器の初期設定を行う。
【特許文献１】特開２００３−３２２７７号公報（第００６８〜第００７３段落、図６、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、従来の提案ではネットワーク機器が中継装置に接続された後、そのネットワーク機器の電源が投入されることによって中継装置がこれを検出して管理装置に検出結果を伝えることで初期設定の処理が開始する。したがって、ネットワーク機器を通信ネットワークに接続しようとする場合には、該当のネットワーク機器を中継装置に接続して、ネットワーク機器側の電源を投入すれば自動的に初期設定が完了する。
【０００５】
ところが、この提案によると、ネットワーク機器の電源が投入されるたびにそのネットワーク機器の初期設定が行われることになる。もちろん、ネットワーク機器を常時、通信ネットワークに接続しておく環境が急速に整っており、一度、初期設定を行ったネットワーク機器の多くは通信ネットワークに常時接続されている。したがって、このようなネットワーク機器は電源を投入した状態となっている場合が多く、電源のオン・オフは極めて限定した回数となる。このため、ネットワーク機器の電源をオンにするたびにその初期設定を行うことにしても問題は少ないと一般に考えられている。
【０００６】
しかしながら、災害時あるいは電力事情がひっ迫した状態では、時として比較的広いエリアで停電が発生する。また、地球の環境を考慮して、電力消費の節約を行ったり、通信ネットワークを介した情報処理装置に対するハッキングをできるだけ防止しようとする動きもあり、就業時間以外あるいは就寝時間にネットワーク機器の電源をオフにする動きもある。提案のネットワーク接続管理では、ネットワーク機器の電源が投入されるたびに管理装置がその初期設定の繰り返しを行うことになる。
【０００７】
したがって、災害が復旧したときや、朝の就業開始時間帯等の比較的限定された時間帯に、非常に多くのネットワーク機器の電源が一斉に投入される状況が十分想定されることになる。このように電源の投入が一斉に行われると、管理装置はこれらのネットワーク機器の初期設定を集中して行うことになり、過負荷の状態になって、その処理が麻痺することになる。もちろん、このような過負荷の状態は、管理装置としての処理能力を十分向上させたり、複数台の管理装置で処理を分散するといった工夫で対処することができる。しかしながら、このためには管理装置に必要とするコストが増大することになる。
【０００８】
そこで本発明の目的は、通信ネットワークに接続するための初期設定における管理側での負荷を軽減したネットワーク機器、その管理装置、そのネットワーク接続方法およびそのネットワーク接続管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、（イ）通信ネットワークに接続する際に自装置側で設定しておく必要のある加入者設定情報を記憶する加入者設定情報記憶手段と、（ロ）通信ネットワークに接続するための中継装置に伝送路を介して物理的に接続したとき、加入者設定情報記憶手段に加入者設定情報が記憶されているかどうかを判別する加入者設定情報記憶有無判別手段と、（ハ）この加入者設定情報記憶有無判別手段が加入者設定情報記憶手段に加入者設定情報が記憶されていないことを判別したとき、中継装置に接続され、配下の各種機器の加入者設定情報の管理を行うネットワーク機器管理装置に加入者設定情報を要求する加入者設定情報要求手段と、（ニ）この加入者設定情報要求手段の要求により加入者設定情報がネットワーク機器管理装置から送られてきたとき加入者設定情報格納手段にこの加入者設定情報を格納する加入者設定情報格納手段とをネットワーク機器に具備させる。
【００１０】
すなわち本発明では、ＡＤＳＬモデム、ＩＰ電話端末等のネットワーク機器をインターネット等の通信ネットワークに接続する際に、ネットワーク機器を中継装置に物理的に接続した時点で、加入者設定情報が加入者設定情報記憶手段に記憶されているかどうかの判別を行うようにしている。ネットワーク機器の工場出荷時には、まだ自装置を通信ネットワークに接続するための加入者設定情報は存在せず、したがって加入者設定情報記憶手段に加入者設定情報は記憶されていない。これに対して、そのネットワーク機器を通信ネットワークに一度接続した後では、加入者設定情報が接続のために使用されているので、加入者設定情報記憶手段に加入者設定情報が記憶されている。このように加入者設定情報が記憶さているかどうかをチェックすることで、そのネットワーク機器が通信ネットワークに最初に接続されるものであるかを判別することができる。加入者設定情報記憶有無判別手段が加入者設定情報記憶手段に加入者設定情報の記憶されていないことを判別したとき、すなわちネットワーク機器がまだ通信ネットワークに接続されたことがない場合、そのネットワーク機器は配下の各種機器の加入者設定情報の管理を行うネットワーク機器管理装置に加入者設定情報を要求することになる。そして、この要求により加入者設定情報がネットワーク機器管理装置から送られてきたとき、加入者設定情報格納手段にこの加入者設定情報を格納する。したがって、たとえば一度、通信ネットワークに接続されたネットワーク機器に電源が再度投入されたような場合には、加入者設定情報記憶手段に加入者設定情報が記憶されている。このため、本発明ではネットワーク機器管理装置に加入者設定情報を再度要求するといった無駄な処理が不要になる。
【００１１】
また本発明では、（イ）通信ネットワークに接続するための中継装置に伝送路を介して物理的に接続したとき、この接続が初回であるか否かを判別する初回有無判別手段と、（ロ）この初回有無判別手段が物理的な接続を初回であると判別したとき、中継装置に接続され、配下の各種機器の加入者設定情報の管理を行うネットワーク機器管理装置にこの中継装置を経由する形で通信ネットワークに接続する際に自装置側で設定しておく必要のある加入者設定情報を要求する加入者設定情報要求手段と、（ハ）この加入者設定情報要求手段の要求により加入者設定情報がネットワーク機器管理装置から送られてきたとき、これを自装置に設定する加入者設定情報設定手段とをネットワーク機器に具備させる。
【００１２】
すなわち本発明では、ＡＤＳＬモデム、ＩＰ電話端末等のネットワーク機器をインターネット等の通信ネットワークに接続する際に、ネットワーク機器を中継装置に物理的に接続した時点で、この接続が初回であるか否かを初回有無判別手段で判別するようにしている。そして、初回有無判別手段が物理的な接続を初回であると判別したとき、そのネットワーク機器は配下の各種機器の加入者設定情報の管理を行うネットワーク機器管理装置に加入者設定情報を要求することになる。そして、この要求により加入者設定情報がネットワーク機器管理装置から送られてきたとき、ネットワーク機器はこれを自装置に設定する。したがって、通信ネットワークへの接続がこれ以後、可能になる。物理的な接続が初回であることの判別は、公知の各種の手法を採用可能である。
【００１３】
また本発明では、（イ）通信ネットワークおよび自己の属する回線事業者網に接続される中継装置に伝送路を介してネットワーク機器が物理的に接続されたとき、その接続が初回であるか否かをこのネットワーク機器から送られてきた情報を基にして判別する初回有無判別手段と、（ロ）この初回有無判別手段が接続が初回であると判別したとき、通信ネットワークに接続する際にネットワーク機器側で設定しておく必要のある加入者設定情報を作成する加入者設定情報作成手段と、（ハ）この加入者設定情報作成手段によって作成された加入者設定情報をネットワーク機器に送信する加入者設定情報送信手段とをネットワーク機器管理装置に具備させる。
【００１４】
すなわち本発明は、各種のネットワーク機器の管理を行うネットワーク機器管理装置側の技術的な工夫である。ネットワーク機器管理装置は、ネットワーク機器が中継装置に物理的に接続されたときにこの中継装置を経由して送られてくる情報を基にして、ネットワーク機器が中継装置に物理的に接続されたのが初めてであるかどうかを判別する。たとえば、ネットワーク機器側に通信ネットワークに接続する際に必要とする加入者設定情報が存在しない場合には、ネットワーク機器が中継装置に初めて物理的に接続されたものとされる。このように初回有無判別手段が接続が初回であると判別したとき、加入者設定情報作成手段は加入者設定情報を作成して、これをその中継装置に物理的に接続したネットワーク機器に送信することになる。したがって、中継装置に物理的に接続されたネットワーク機器の電源が再度投入されたとしても、そのネットワーク機器が過去に通信ネットワークに接続したものであれば、ネットワーク機器から送られた情報を基にしてネットワーク機器管理装置側は加入者設定情報を作成する必要がない。この結果、加入者設定情報を重複して作成する無駄を省くことができる。
【００１５】
また本発明では、（イ）通信ネットワークとこの通信ネットワークに接続する際に仲介する回線事業者網の双方に接続可能な中継装置の所定のポートに物理的に接続したとき、この接続が初回であるか否かを判別する初回有無判別ステップと、（ロ）この初回有無判別ステップで所定のポートとの物理的な接続を初回であると判別したとき、中継装置に接続され、配下の各種機器の加入者設定情報の管理を行うネットワーク機器管理装置にこの中継装置を経由する形で通信ネットワークに接続する際に自装置側で設定しておく必要のある加入者設定情報を要求する加入者設定情報要求ステップと、（ハ）この加入者設定情報要求ステップによる要求により加入者設定情報がネットワーク機器管理装置から送られてきたとき、これを自装置に設定する加入者設定情報設定ステップと、（ニ）この加入者設定情報設定ステップで加入者設定情報を自装置に設定した後、ネットワーク機器管理装置に代わって加入者設定情報を用いて通信ネットワークに接続する通信ネットワーク接続ステップとをネットワーク機器のネットワーク接続方法に具備させる。
【００１６】
すなわち本発明では、ネットワーク機器側におけるネットワーク接続方法を規定している。ネットワーク機器側では、まず中継装置の所定のポートに物理的に接続したのが初回であるかどうかを判別し、物理的な接続が初回であると判別した場合には、ネットワーク機器管理装置に対して加入者設定情報を要求することにしている。そして、この要求に基づいて加入者設定情報がネットワーク機器管理装置から送られてきたときには、これを自装置に設定し、この時点まで接続していたネットワーク機器管理装置に代わってネットワーク機器を通信ネットワークに接続できるようにする。このようにして、通信ネットワークへの接続を自動で行うことができるようになる。
【００１７】
また本発明では、（イ）通信ネットワークおよび自己の属する回線事業者網に接続される中継装置に伝送路を介してネットワーク機器が物理的に接続されたとき、その接続に伴って送られてくる情報を基にして、その接続が初回であるか否かを判別する初回有無判別ステップと、（ロ）この初回有無判別ステップで接続が初回であると判別したとき中継装置から送られてくる情報を基にして、通信ネットワークに接続する際にネットワーク機器側で設定しておく必要のある加入者設定情報を作成する加入者設定情報作成ステップと、（ハ）この加入者設定情報作成ステップによって作成された加入者設定情報をネットワーク機器に送信する加入者設定情報送信ステップとをネットワーク機器のネットワーク接続管理方法に具備させる。
【００１８】
すなわち本発明では、ネットワーク接続管理装置側におけるネットワーク機器のためのネットワーク接続管理方法について規定している。ネットワーク機器管理装置側は、中継装置に伝送路を介してネットワーク機器が物理的に接続されたとき、その接続に伴って送られてくる情報を基にして、その接続が初回であるか否かを判別するようにしている。そして、物理的な接続が初回であると判別された場合には、中継装置から送られてくる情報を基にして、通信ネットワークに接続する際にネットワーク機器側で設定しておく必要のある加入者設定情報を作成し、この加入者設定情報をネットワーク機器の設定のために該当のネットワーク機器に送信するようにしている。したがって、通信ネットワークに過去に接続されたネットワーク機器が停電でその動作を一時的に停止させたような場合に、電源の供給が復旧しても、中継装置に対する物理的な接続が初回とはならないので、ネットワーク接続管理装置が同一のネットワーク機器に対して加入者設定情報を重複して作成する無駄を省くことができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、中継装置を介して通信ネットワークやネットワーク機器管理装置に接続されるネットワーク機器がその中継装置に初めて物理的に接続されたときのみ、ネットワーク機器管理装置が加入者設定情報を該当のネットワーク機器に送って通信ネットワークに対する設定を行わせるので、電源がオンとなるたびにネットワーク機器管理装置が該当のネットワーク機器の加入者設定情報を作成したり、加入者設定情報をネットワーク機器に頻繁に送信する手間を省くことができる。したがって、ネットワーク機器管理装置の負荷を軽減させることができる。特に、大地震が発生して特定のエリアに属するネットワーク機器の電源が一度に落ちたような場合であっても、電源復旧時にこれらのネットワーク機器が一斉に加入者設定情報を要求するといった不都合が発生することはない。前記した他の原因で電源をほぼ一斉に投入するような場合も同様である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は本発明の実施の形態によるネットワーク接続システムの原理的な構成を表わしたものである。このネットワーク接続システム１００は、アクセス回線接続用にｋ個（ただし「ｋ」は１以上の整数）の物理ポート１０１1〜１０１kを備えた回線設備１０２を有している。この回線設備１０２には、アクセス回線１０３1〜１０３kをそれぞれ用いて第１〜第ｋの加入者終端装置１０４1〜１０４kが接続されるようになっている。また、回線設備１０２は、回線事業者網１０５を介して、あるいはＩＳＰ（Internet Service Provider）網１０６を介して、回線事業者サーバ１０８と接続されるようになっている。
【００２１】
図２は、第１の加入者終端装置の構成の概要を表わしたものである。第１〜第ｋの加入者終端装置１０４1〜１０４kの構成は同一なので、ここでは第１の加入者終端装置１０４1の構成のみを具体的に説明する。第１の加入者終端装置１０４1は、アクセス回線１０３1に接続される送受信部１２１を備えている。送受信部１２１は、アクセス回線１０３1を介して回線設備１０２（図１）とデータの送受信を行うと共に、データの変復調等の送受信に伴う処理を行うようになっている。この送受信部１２１は、データの送信を制御する送信制御部１２２およびデータの受信を制御する受信制御部１２３と接続されている。送信制御部１２２は、端末識別子付与部１２４、初回フラグ付与部１２５および設定情報格納部１２６とそれぞれ接続されている。受信制御部１２３は、設定情報格納部１２６と接続されている。
【００２２】
ここで端末識別子付与部１２４は、送信制御部１２２によってデータの送信を行う際に、第１の加入者終端装置１０４1自体を識別させる端末識別子をデータに付与する部位である。端末識別子としては、ＮＩＣ(Network Interface Card)ごとに割り当てられるＭＡＣアドレス（Media Access Control Address）や、通信ネットワークに割り振るＩＰアドレスを一例として挙げることができる。
【００２３】
初回フラグ付与部１２５は、この第１の加入者終端装置１０４1が図１に示す回線事業者サーバ１０８にアクセス回線１０３を介して初めて接続されるときに、通信サービスの設定の要求を管理するための「初回フラグ」を送信するデータに付与する部位である。本発明の実施の形態では、第１〜第ｋの加入者終端装置１０４1〜１０４kがアクセスする最初の場合のみ「初回フラグ」を付与することで、回線事業者サーバ１０８側が作成するデータベースを最少のものとすることができるようにしている。データベースについては後に説明する。
【００２４】
したがって、第１の加入者終端装置１０４1を例にとると、この装置の電源が投入されるたびに「初回フラグ」の設定が行われる訳ではない。従来技術では、既に説明したように電源のオン・オフに応じて通信ネットワークの接続のための設定を要求している。このような従来のネットワーク接続システムでは、ある程度広い範囲の地域に停電が発生したような場合では、回線事業者サーバ１０８側に加入者終端装置１０４側から非常に多くの設定要求が一度に到来することが想定される。したがて、回線事業者サーバ１０８側では、処理が混乱するという問題が発生する。初回フラグ付与部１２５を用いることで、このような問題を発生させないようにすることができる。「初回フラグ」としては、たとえば物理レイヤに特別に割り当てられた制御用ビットや、ＶＬＡＮ（Virtual Local Area Network）タグ（tag）が、一例として用いられる。
【００２５】
設定情報格納部１２６は、加入者設定情報を格納する部位である。なお、第１の加入者終端装置１０４1は、図示しないＣＰＵ（中央処理装置）と、制御プログラムを格納した記憶媒体を備えており、この記憶媒体の一部が設定情報格納部１２６を構成している。また、ＣＰＵが制御プログラムを実行することで、設定情報格納部１２６を除く前記した各部の全部または一部をソフトウェアで実現している。
【００２６】
図３は、回線設備の構成の概要を表わしたものである。回線設備１０２は、図１に示す第１〜第ｋの加入者終端装置１０４1〜１０４kとアクセス回線１０３1〜１０３kを介して個別に接続する物理ポート部１３１と、この物理ポート部１３１に接続された端末側送受信部１３２と、回線事業者網１０５およびＩＳＰ網１０６と接続されたサーバ側送受信部１３３と、設備側情報格納部１３４と、これら端末側送受信部１３２、サーバ側送受信部１３３および設備側情報格納部１３４と接続された設備側制御部１３５から構成されている。
【００２７】
ここで物理ポート部１３１は、ｋ個の物理ポート１０１1〜１０１kから構成されている。これらの物理ポート１０１1〜１０１kには、それぞれ互いに異なる加入者終端装置１０４1〜１０４kに一端を接続されたアクセス回線１０３1〜１０３kが任意の数（ここではｋ）だけ接続される、あるいは接続可能になっている。各物理ポート１０１1〜１０１kには、それぞれを他のポートから識別するための物理ポート番号が設定されている。設備側情報格納部１３４には、これらのポートと物理ポート番号の対応付けを示す情報と、回線設備１０２についての接続情報が格納される。回線設備１０２の接続情報とは、たとえば回線設備の設置場所、回線設備番号、管理ＩＰアドレス、物理ポート番号等の情報が含まれる。
【００２８】
端末側送受信部１３２は、物理ポート部１３１の物理ポート１０１1〜１０１kに接続されたアクセス回線１０３1〜１０３kを介してデータの送受信を行うと共に、第１〜第ｋの加入者終端装置１０４1〜１０４kから受信した端末識別子や初回フラグを識別する処理を行う。また、一般的な処理としてデータの変復調等の処理を行うと共に、制御用ビットをデータから抽出したり、ＶＬＡＮタグの着脱を行うようになっている。
【００２９】
サーバ側送受信部１３３は、図１に示す回線事業者網１０５あるいはＩＳＰ網１０６を介してデータの送受信を行うようになっている。たとえばイーサネット（登録商標）によるパケットデータの送受信処理を行う。
【００３０】
設備側制御部１３５は、図示しないＣＰＵと、このＣＰＵによって実行される制御プログラムや制御プログラムを実行する際に必要とされるデータを一時的に格納する同じく図示しない記憶媒体とを備えており、回線設備１０２全体の制御を行うようになっている。
【００３１】
このような構成の回線設備１０２は、たとえば回線事業者によって管理されており、アクセス回線１０３と回線事業者網１０５あるいはＩＳＰ網１０６を接続するネットワーク中継装置として機能する。そして、第１〜第ｋの加入者終端装置１０４1〜１０４kのいずれか１つから通信サービスの設定要求としての初回フラグを受信すると、その要求が入力された物理ポート番号と、その通信サービスの設定要求に含まれる要求元の加入者終端装置の端末識別子ならびに回線設備１０２に関する情報を回線事業者サーバ１０８側に通知するようになっている。
【００３２】
図４は、回線事業者サーバの構成の概要を表わしたものである。回線事業者サーバ１０８は、図１に示したアクセス回線１０３1〜１０３kの利用を、加入者に提供する回線事業者によって管理される装置である。この回線事業者サーバ１０８は、サーバ側制御部１４１と、サーバ側送受信部１４２およびサーバ側情報格納部１４３を備えている。そして、後に説明するデータベースを基にして、加入者終端装置１０４1〜１０４kからのアプリケーション接続を許容するようになっている。アプリケーション接続とは、既に説明したように、ｈｔｔｐ（HyperText Transfer Protocol）あるいはｈｔｔｐｓ（Secure HTTP）等の接続を意味している。サーバとクライアントの認証や、ＩＤやパスワードによるアクセス制限を行う際に使用されるＢＡＳＩＣ認証（Basic Authentication）を含んでいる。このような構成の回線事業者サーバ１０８は、たとえばウエブサーバを構成するワークステーション等のハイエンドなパーソナルコンピュータで構成することができる。
【００３３】
ここでサーバ側制御部１４１は、サーバ側送受信部１４２およびサーバ側情報格納部１４３と接続されており、これらを含む回線事業者サーバ１０８の全体の制御を行うようになっている。このようなサーバ側制御部１４１は、たとえば図示しないＣＰＵと、このＣＰＵによって実行される制御プログラムや制御プログラムを実行する際に必要とされるデータを一時的に格納する記憶媒体とを備えた構成となっている。
【００３４】
サーバ側送受信部１４２は、回線事業者網１０５あるいはＩＳＰ網１０６を介してデータの送受信を行うようになっており、たとえばイーサネット（登録商標）によるパケットデータの送受信処理を行う。サーバ側情報格納部１４３は、回線事業者加入者管理情報１４４、物理ポート情報１４５、加入者設定情報１４６および加入者特定データベース１４７を格納している。
【００３５】
ここで回線事業者加入者管理情報１４４は、加入者に関する情報である。回線事業者加入者管理情報１４４は、たとえば、各加入者の氏名、住所、電話番号等の個人情報によって構成されている。物理ポート情報１４５は、加入者に係わる施設に敷設されたアクセス回線として図１に示したアクセス回線１０３1〜１０３kがそれぞれ接続された回線設備１０２の物理ポートに係わる情報である。たとえば、回線設備１０２の設置場所や、回線設備番号、管理ＩＰアドレス、物理ポート番号が物理ポート情報１４５に含まれる。
【００３６】
加入者設定情報１４６は、たとえば第１の加入者終端装置１０４1がＩＳＰ網１０６に接続して通信サービスを受けるための認証情報である。この加入者設定情報１４６には、ＰＰＰｏＥ（Point-to-Point Protocol over Ethernet（登録商標））のＩＤ（Identification）、パスワード、ＩＰ電話を使用するためのＩＤあるいはパスワードが含まれる。
【００３７】
加入者特定データベース１４７は、回線設備１０２により通知された加入者終端装置１０４1〜１０４kそれぞれの端末識別子、ならびにこれらの装置が接続される物理ポート番号、ならびにサーバ側制御部１４１により回線事業者加入者管理情報１４４、物理ポート情報１４５、加入者設定情報１４６と関連付けが行われた情報を、一時的に格納するようになっている。
【００３８】
このような回線事業者サーバ１０８では、たとえば第１の加入者終端装置１０４1によるアプリケーション接続があったとき、サーバ側制御部１４１は、通知されたその第１の加入者終端装置１０４1の端末識別子に一致する加入者を加入者特定データベース１４７より検索する。そして、対応する加入者設定情報をその第１の加入者終端装置１０４1に通知する処理を行う。回線設備１０２は、ＩＳＰが加入者に対して接続サービスを提供する通信ネットワークである。本発明の実施の形態ではこのような通信ネットワークを、たとえばインターネットであるとすることができる。加入者設定情報１４６の設定が必要なものであれば、ネットワークの種類は特に問われないことは当然である。
【００３９】
図５は、このようなネットワーク接続システムで加入者を特定する加入者特定方法の全体的な流れを表わしたものである。ここでは第１の加入者終端装置１０４1が通信サービスの設定要求を行うものとして、概要を説明する。第１の加入者終端装置１０４1が、その設置された加入者宅（図示せず）で回線設備１０２の物理ポート１０１1にアクセス回線１０３1を介して物理的に接続されると（ステップＳ１５１）、端末識別子と初回フラグとが、回線事業者設備１４８を構成する回線設備１０２、回線事業者網１０５および回線事業者サーバ１０８中の回線設備１０２に通知される（ステップＳ１５２）。回線設備１０２では、初回フラグを受信すると、その受信した物理ポートを特定して（ステップＳ１５３）、その物理ポートを表わした物理ポート情報と端末識別子を回線事業者網１０５を介して回線事業者サーバ１０８に通知する（ステップＳ１５４）。
【００４０】
回線事業者サーバ１０８は、回線事業者加入者管理情報１４４から回線設備１０２に収容されている加入者を管理する物理ポート情報１４５と、回線設備１０２からステップＳ１５４で通知された物理ポート情報とを照合する。そして、第１の加入者終端装置１０４1を使用する加入者を特定して、端末識別子と加入者設定情報１４６から構成される加入者特定データベース１４７を作成する（ステップＳ１５５）。
【００４１】
この段階で、第１の加入者終端装置１０４1は、論理的な接続によって自己のＩＰアドレスの取得を行う（ステップＳ１５６）。そして、第１の加入者終端装置１０４1は自己の端末識別子を、加入者設定情報要求として回線事業者サーバ１０８に通知する（ステップＳ１５７）。
【００４２】
すると、回線事業者サーバ１０８は、通知された第１の加入者終端装置１０４1の端末識別子を用いて加入者特定データベース１４７を検索し、その加入者を特定する（ステップＳ１５８）。そして、端末識別子に相当する加入者の加入者設定情報１４６を抽出して、第１の加入者終端装置１０４1に通知する（ステップＳ１５９）。
【００４３】
第１の加入者終端装置１０４1では、通知された加入者設定情報１４６を「装置展開」する。すなわち、第１の加入者終端装置１０４1で加入者設定情報１４６を設定情報格納部１２６に格納することで、プログラムが実行可能な状態にする（ステップＳ１６０）。そして、論理的な切断を行って（ステップＳ１６１）、設定されたサービスに関する情報をもってＩＳＰ網（インターネット）１０６に論理的に接続する（ステップＳ１６２）。第１の加入者終端装置１０４1は、設定完了通知として自己の端末識別子をＩＳＰ網１０６を介して回線事業者サーバ１０８に通知する（ステップＳ１６３）。回線事業者サーバ１０８は、この設定完了通知を受信したことで加入者特定データベース１４７を削除する（ステップＳ１６４）。
【００４４】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００４５】
図１に示すネットワーク接続システム１００を更に具体化した第１の実施例を説明する。第１の実施例では、ＡＤＳＬによるネットワーク接続システムで加入者を特定するようにしている。
【００４６】
図６は、図１に対応するもので、第１の実施例におけるＡＤＳＬ回線利用のネットワーク接続システムの構成を表わしたものである。ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線利用のネットワーク接続システム２００は、アクセス回線接続用にｋ個（ただし「ｋ」は２以上の整数）の物理ポート２０１1〜２０１kを備えたＡＤＳＬ回線設備２０２を有している。このＡＤＳＬ回線設備２０２には、アクセス回線２０３1〜２０３kをそれぞれ用いて第１〜第ｋの加入者終端装置としての第１〜第ｋのＡＤＳＬモデム２０４1〜２０４kが接続されるようになっている。また、ＡＤＳＬ回線設備２０２は、ＡＤＳＬ事業者網２０５を介して、あるいはＩＳＰ網２０６を介して、ＡＤＳＬ事業者サーバ２０８と接続されるようになっている。
【００４７】
図７は図２に対応するもので、第１のＡＤＳＬ装置の構成の概要を表わしたものである。また、図８は図３に対応するもので、ＡＤＳＬ回線設備の構成の概要を表わしたものである。更に、図９は図４に対応するもので、ＡＤＳＬ事業者サーバの構成の概要を表わしたものである。ただし、これらの図で図２〜図４と対応する箇所にはそれぞれ図２〜図４で使用した符号の数値に「１００」を加えた数値を符号として付しており、これらの説明を省略する。また、第１の実施例の場合には、第１のＡＤＳＬモデム２０４1が通信サービスの設定要求を行うものとして、説明を行う。
【００４８】
図１０は、第１の実施例における第１のＡＤＳＬモデム側における通信サービスの設定要求の流れを表わしたものである。図７〜図９と共に説明を行う。第１のＡＤＳＬモデム２０４1の図示しないＣＰＵは、ユーザがこの第１のＡＤＳＬモデム２０４1をアクセス回線２０３1を介してＡＤＳＬ回線設備２０２の物理ポート２０１1〜２０１k（図８）のいずれかに物理的に接続するのを待機している（ステップＳ３０１）。たとえば第１のＡＤＳＬモデム２０４1がＡＤＳＬ回線設備２０２の物理ポート２０１1に物理的に接続されたら（Ｙ）、送信制御部２２２はＡＤＳＬ事業者サーバ２０８に対する最初のアクセス（最初の物理的接続）であるかどうかを判別する（ステップＳ３０２）。
【００４９】
「最初のアクセスであるかどうか」の判別は、本実施例の場合に次のようにして行っている。第１のＡＤＳＬモデム２０４1は、図７に示す設定情報格納部２２６を工場出荷時に所定の制御ビット列（たとえばオール“０”のブランク（空白）からなる制御ビット列）にしている。第１のＡＤＳＬモデム２０４1の初回フラグ付与部２２５は、ＡＤＳＬ回線設備２０２に接続するたびに、この設定値記憶領域の内容を読み出して、接続先のＡＤＳＬ回線設備２０２に通知する。したがって、第１のＡＤＳＬモデム２０４1が最初にＡＤＳＬ回線設備２０２に接続されたとき、設定情報格納部２２６の空白のデータとしての制御ビット列からなる「初回フラグ」が送り出されることになる。この後、設定情報格納部２２６に加入者設定情報が格納（上書き）されると、加入者設定情報が読み出されることになるので、「初回フラグ」の送り出しは無くなることになる。
【００５０】
もちろん、第１のＡＤＳＬモデム２０４1における初回フラグ付与部２２５あるいは送信制御部２２２等の制御部が設定情報格納部２２６を監視して、ここに加入者設定情報が格納される前に「初回フラグ」をオフとし、加入者設定情報が格納された時点以降は「初回フラグ」をオンとするようにしてもよい。この後者の場合には、第１のＡＤＳＬモデム２０４1の電源が投入されている状態で、かつ「初回フラグ」がオフとなっているときには加入者設定情報が格納される時点の監視が行われることになるが、「初回フラグ」がオンとなった後は第１のＡＤＳＬモデム２０４1の電源が投入されても、加入者設定情報が格納される時点の監視が行われることはない。
【００５１】
なお、使用済みの第１のＡＤＳＬモデム２０４1等のＡＤＳＬモデム２０４を他人に譲り渡したような場合、そのＡＤＳＬモデム２０４には加入者設定情報が設定されている。したがって、その他人が過去に接続した環境と異なる通信環境でこのＡＤＳＬモデム２０４をＡＤＳＬ回線設備２０２に接続したとすると、加入者設定情報が適切ではなくなり、ＩＳＰ網２０６に接続できない可能性がある。このような場合には、そのＡＤＳＬモデム２０４を工場出荷時の状態に戻せばよい。これにより、これ以後のＡＤＳＬ回線設備２０２への物理的な接続が初回の接続となる。これは、ＡＤＳＬモデム２０４等のネットワーク機器の電源が投入されるたびに加入者設定情報の再設定を行う概念とは異なる。
【００５２】
図１０に戻って説明を続ける。ステップＳ３０２で、ＡＤＳＬ事業者サーバ２０８に対する最初のアクセスであると判別された場合には（Ｙ）、これに対するデータの送信を開始する際に、端末識別子付与部２２４から端末識別子として自身のＭＡＣアドレスを取り出し、また初回フラグ付与部２２５から初回フラグの付与を受ける（ステップＳ３０３）。そして、ＭＡＣアドレスと初回フラグとがＡＤＳＬ回線設備２０２に通知される（ステップＳ３０４）。すなわち、第１のＡＤＳＬモデム２０４1が加入者宅で物理的な接続を行うと、物理レイヤが有する制御ビット列あるいは制御ビットを用いて、この第１のＡＤＳＬモデム２０４1が固有に有するＭＡＣアドレスならびに加入者設定情報を要求するＡＤＳＬレイヤの制御ビットである初回フラグがＡＤＳＬ回線設備２０２に通知される（ステップＳ３０４）。以上で通信サービスの設定要求の処理が終了する（エンド）。
【００５３】
一方、ステップＳ３０２でＡＤＳＬ事業者サーバ２０８に対する最初のアクセスではないと判別された場合（Ｎ）、送信制御部２２２は端末識別子付与部２２４から端末識別子として自身のＭＡＣアドレスを取り出す（ステップＳ３０５）。初回フラグ付与部２２５から初回フラグの付与は受けない。そして、このＭＡＣアドレスのみをＡＤＳＬ回線設備２０２に通知することになる（ステップＳ３０４）。
【００５４】
図１１は、第１のＡＤＳＬモデム等のＡＤＳＬモデムからのステップＳ３０４の通知を受信した際のＡＤＳＬ回線設備側の処理の流れを表わしたものである。ＡＤＳＬ回線設備２０２では、ステップＳ３０４の通知を受信すると（ステップＳ３２１：Ｙ）、その通知に初回フラグが存在しているかどうかをチェックする（ステップＳ３２２）。存在していない場合には（Ｎ）、すでに通信サービスの設定が行われているので、そのまま処理を終了する（エンド）。
【００５５】
これに対して、ステップＳ３０４の通知に初回フラグが存在していた場合には（ステップＳ３２２：Ｙ）、第１のＡＤＳＬモデム２０４1がアクセス回線２０３1を介して接続された物理ポートを特定する（ステップＳ３２３）。そして、その物理ポートを表わした物理ポート情報と端末識別子としてのＭＡＣアドレスをＡＤＳＬ事業者網２０５を介して、ＡＤＳＬ事業者サーバ２０８に通知する（ステップＳ３２４）。そして、処理を終了させる（エンド）。
【００５６】
図１２は、ステップＳ３２４の通知を受信するＡＤＳＬ事業者サーバ側における処理の流れを表わしたものである。ＡＤＳＬ事業者サーバ２０８側では、ステップＳ３２４の通知をＡＤＳＬ事業者網２０５を介して受信すると（ステップＳ３４１：Ｙ）、回線事業者加入者管理情報２４４からＡＤＳＬ回線設備２０２に収容されている加入者を管理する物理ポート情報２４５と、ＡＤＳＬ回線設備２０２からステップＳ３２４（図１１）で通知された物理ポート情報とを照合する。そして、第１のＡＤＳＬモデム２０４1を使用する加入者を特定して、ＭＡＣアドレスと加入者設定情報２４６から構成される加入者特定データベース２４７を作成する（ステップＳ３４２）。これにより、第１のＡＤＳＬモデム２０４1はＡＤＳＬ事業者網２０５からＰＰＰｏＥのＩＤとパスワードを取得して、これとの間にＰＰＰｏＥ接続が行われる。これを基に、第１のＡＤＳＬモデム２０４1はそのＭＡＣアドレスをＡＤＳＬ事業者サーバ２０８に送信して加入者設定情報要求を行う。
【００５７】
図１３は、加入者特定データベースを作成した後のＡＤＳＬ事業者サーバ側における加入者特定データベースの処理の流れを表わしたものである。ＡＤＳＬ事業者サーバ２０８は、物理ポート情報２４５と端末識別子としてのＭＡＣアドレスを登録する（ステップＳ３６１）。そして、タイマによる計時を開始する（ステップＳ３６２）。タイマの計時が満了する前に（ステップＳ３６３：Ｎ）、第１のＡＤＳＬモデム２０４1から、アプリケーション接続による加入者設定情報要求が到来するかどうかを監視する（ステップＳ３６４）。アプリケーション接続については、前記した通りである。
【００５８】
計時が満了する前に第１のＡＤＳＬモデム２０４1からアプリケーション接続による加入者設定情報要求が到来した場合には（ステップＳ３６４：Ｙ）、このタイマによる期間満了前に第１のＡＤＳＬモデム２０４1から設定完了通知が到来するかを更にチェックする（ステップＳ３６５）。これは、ステップＳ３６４で第１のＡＤＳＬモデム２０４1から加入者設定情報要求が到来した場合には、加入者の特定が行われて、加入者の加入者設定情報２４６が、第１のＡＤＳＬモデム２０４1に通知されるので、これを基にして第１のＡＤＳＬモデム２０４1が設定完了通知をＡＤＳＬ事業者サーバ２０８に送ってくるからである。このようにして設定完了通知がタイマによる期間満了前に送られてきた場合には（ステップＳ３６５：Ｙ）、加入者特定データベース２４７の削除が行われる（ステップＳ３６６）。
【００５９】
一方、第１のＡＤＳＬモデム２０４1から加入者設定情報要求が到来する前に（ステップＳ３６４：Ｎ）、あるいは設定完了通知を受信する前に（ステップＳ３６５：Ｎ）、タイマによる期間満了となる場合がある（ステップＳ３６３：Ｙ）。この場合には、何らかの異常が発生したものとして異常通知が第１のＡＤＳＬモデム２０４1に対して行われる（ステップＳ３６７）。この場合には、加入者特定データベース２４７が削除されることになる（ステップＳ３６６）。
【００６０】
図１２に戻って説明を続ける。ＡＤＳＬ事業者サーバ２０８はステップＳ３４２で加入者特定データベース２４７を作成したら、第１のＡＤＳＬモデム２０４1から加入者設定情報要求（図１３ステップＳ３６４参照）が到来するのを待機する（ステップＳ３４３）。加入者設定情報要求が到来したら、これに付された第１のＡＤＳＬモデム２０４1の端末識別子としてのＭＡＣアドレスを用いて第１のＡＤＳＬモデム２０４1の加入者を特定する（ステップＳ３４４）。そして、この特定された加入者の加入者終端装置としての第１のＡＤＳＬモデム２０４1に対して加入者設定情報２４６の通知を行う（ステップＳ３４５）。この加入者設定情報２４６には、ＩＳＰ網２０６（図６参照）用のＰＰＰｏＥ接続のためのＩＤとパスワードが含まれている。このようにして、第１のＡＤＳＬモデム２０４1に対する加入者設定情報の通知処理が終了する（エンド）。これにより、第１のＡＤＳＬモデム２０４1はＡＤＳＬ事業者網２０５との間にＰＰＰｏＥ接続が可能になる。
【００６１】
図１４は、図１２のステップＳ３４５による加入者設定情報の通知を受信した加入者終端装置側の処理を表わしたものである。加入者設定情報２４６を受信した第１のＡＤＳＬモデム２０４1は、ステップＳ３４５による加入者設定情報２４６の通知を受けると（ステップＳ３８１：Ｙ）、この加入者設定情報２４６を図７に示した設定情報格納部２２６に格納することで、装置展開して、これらを第１のＡＤＳＬモデム２０４1で実行可能な状態に設定する（ステップＳ３８２）。その後、第１のＡＤＳＬモデム２０４1はＡＤＳＬ事業者網２０５との間を論理的に切断して（ステップＳ３８３）、代わってＩＳＰ網２０６（図６参照）に接続する（ステップＳ３８４）。このとき、第１のＡＤＳＬモデム２０４1は、ＰＰＰｏＥ接続のためのＩＤとパスワードを使用してＩＳＰ網２０６とＰＰＰｏＥ接続（論理的接続）を行う。そして、アプリケーション接続として、ＡＤＳＬ事業者サーバ２０８に対して設定完了通知を送信する（ステップＳ３８５）。このとき、この通知に伴って第１のＡＤＳＬモデム２０４1から送られた端末識別子としてのＭＡＣアドレスをキーとして、前記したようにＡＤＳＬ事業者サーバ２０８は加入者特定データベース２４７を削除することになる（ステップＳ３６６参照）。
【００６２】
図１５は、図５に対応するもので、第１の実施例のネットワーク接続システムで加入者を特定する加入者特定方法の全体的な流れを表わしたものである。ただし、この図１５の説明は以上の説明と重複するので省略し、適宜、ステップ番号あるいは構成部品の番号を付記することにする。なお、図１５でＡＤＳＬ事業者設備２４８は、ＡＤＳＬ回線設備２０２、ＡＤＳＬ事業者網２０５およびＡＤＳＬ事業者サーバ２０８から構成されている。
【００６３】
以上説明した第１の実施例によれば、次のような効果がある。
（１）第１の実施例では第１に、回線設備の受信側で加入者を特定している。この結果として、加入者を特定した情報を加入者側に受け渡すことなく、秘密にすることができるという効果が生じる。
（２）また、第１の実施例では、加入者終端装置としてのＡＤＳＬモデムが固有に有する端末識別子を基にして、物理回線を特定し、かつこの固有情報をキーとして加入者を特定している。したがって、あらかじめＭＡＣアドレス等の装置固有の端末識別子を回線事業者が管理する必要なく、加入者を特定することができるという効果が生じる。
（３）更に第１の実施例では、加入者特定データベース２４７で物理ポートを特定した時間管理を行っている。このため、ＡＤＳＬモデム等の加入者終端装置が固有に有する端末識別子を詐称しても、物理接続が行われてからの特定時間内に装置固有情報を通知しなければならない。この結果、加入者になりすます不正なアクセスを困難にすることができるという効果がある。
（４）また、第１の実施例では、ＡＤＳＬ事業者サーバ２０８が、ＡＤＳＬモデムの設定時にのみ有効にするＡＤＳＬ回線設備２０２への設定要求フラグの通知を受けて、設定要求フラグが存在する加入者のみで加入者特定データベース２４７を作成している。このため、加入者設定情報要求が実行されたＡＤＳＬモデム２０４で、限定された情報の中から検索を容易に行うことができる。
（５）更に第１の実施例では回線設備の論理構成によらず、ＡＤＳＬモデムが接続された物理ポートにより加入者の特定が可能になっている。このため、第５の効果としてＡＤＳＬ回線設備２０２内の論理構成がネットワーク接続システム２００に影響を及ぼさない。
【実施例２】
【００６４】
図１６は、本発明の第２の実施例におけるネットワーク接続システムの構成を表わしたものである。このネットワーク接続システム４００は、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）等によって加入者終端装置が図示しないモデムやメディアコンバータと分離しているような場合の加入者の特定方法について工夫している。
【００６５】
ネットワーク接続システム４００では、ブロードバンド常時接続サービスの提供に当たって図示しない通信局舎内に設置されるＢＡＳ（Broadband Access Server）４０１の第１〜第ｋの収容ポート４０２1〜４０２kに、第１層の第１〜第ｋのレイヤ２スイッチ４０３1〜４０３kが接続されるようになっている。これら第１層の第１〜第ｋのレイヤ２スイッチ４０３1〜４０３kは、それぞれ第１〜第ｋの物理ポート４０４1〜４０４kを備えており、それぞれが第２層の第１〜第ｍのレイヤ２スイッチ４０５1〜４０５mと接続されている。ここで、数値“ｍ”は、最大で“ｋ×ｋ”である。第２層の第１〜第ｍのレイヤ２スイッチ４０５1〜４０５mもそれぞれ第１〜第ｋの物理ポート４０６1〜４０６kを備えており、それぞれにアクセス回線４０７1〜４０７k、……を介してＩＰ電話端末４０８1〜４０８k、……を接続している。ＢＡＳ４０１のアップリンク側には、ＦＴＴＨ事業者網４１１およびＩＳＰ網４１２を介してＦＴＴＨ事業者サーバ４１３が接続されている。
【００６６】
ＦＴＴＨ事業者サーバ４１３には、第１の実施例のＡＤＳＬ事業者サーバ２０８（図９参照）と同様に、回線事業者加入者管理情報４４４、物理ポート情報４４５、加入者設定情報４４６および加入者特定データベース４４７が設けられている。また、この第２の実施例のネットワーク接続システム４００で、ＩＰ電話端末４０８1〜４０８k、……には、図示を省略するが第１の実施例の図７に示したＡＤＳＬモデム２０４の回路と同様の回路が備えられている。また、ＢＡＳ４０１には、同じく図示を省略するが第１の実施例の図８に示したＡＤＳＬ回線設備２０２の回路と同様の回路が備えられている。ただし、ＩＰ電話端末４０８1〜４０８k、……は、アクセス回線４０７1〜４０７k、……へ接続するための変復調手段を備える必要はない。
【００６７】
図１７および図１８は、この第２の実施例におけるネットワーク接続システムで加入者を特定する加入者特定方法の全体的な流れの前半および後半を表わしたものである。第２の実施例の場合には、図１６に示した第１のＩＰ電話端末４０８1が通信サービスの設定要求を行うものとして説明を行う。なお、図１７および図１８でＦＴＴＨ事業者設備４４８は、レイヤ２スイッチ４０３、４０５、ＢＡＳ４０１、ＦＴＴＨ事業者網４１１およびＦＴＴＨ事業者サーバ４１３によって構成されている。
【００６８】
第１のＩＰ電話端末４０８1が図示しない加入者宅で、設定要求を行う場合にのみ第２層の第１のレイヤ２スイッチ４０５1と物理的な接続を行うものとする。物理的な接続が行われると（図１７ステップＳ５０１）、設定要求を行う場合にのみ付与されるＶＬＡＮ（Virtual Local Area Network）タグ（ｔａｇ）を用いて、第１のＩＰ電話端末４０８1固有のＭＡＣアドレスで第２層の第１のレイヤ２スイッチ４０５1に論理的な接続が行われ、通信サービスの設定要求の通知が行われる（ステップＳ５０２）。
【００６９】
第１のＩＰ電話端末４０８1は、更にＦＴＴＨ事業者網４１１に対して、ＰＰＰｏＥのＩＤとパスワードを用いて、論理的な接続によって自己のＩＰアドレスの取得を行う（ステップＳ５０３）。ここで、ＰＰＰｏＥのＩＤとパスワードは、第１のＩＰ電話端末４０８1に対して設定要求を行うためのデータとして工場出荷時にあらかじめセットされたものである。ＢＡＳ４０１は、この論理的な接続によってその収容ポート（ＢＡＳポート）４０２1を特定する（ステップＳ５０４）。そして、第１のＩＰ電話端末４０８1がアクセスしてきたそのＢＡＳポート４０２1およびＭＡＣアドレスをＦＴＴＨ事業者サーバ４１３に通知する（ステップＳ５０５）。これにより、ＦＴＴＨ事業者サーバ４１３は第１のＩＰ電話端末４０８1に対するレイヤ２スイッチを特定する（ステップＳ５０６）。
【００７０】
次にＦＴＴＨ事業者サーバ４１３は、ネットワークの構成を管理するために、ＢＡＳ４０１の各ポートに接続される複数のレイヤ２スイッチ４０３、４０５に対して、ＭＡＣアドレスのラーニングテーブル読出コマンドを発行する（ステップＳ５０７）。これにより、どのレイヤ２スイッチの物理ポートにそのＭＡＣアドレスがラーニングされているかを判別して、これらのレイヤ２スイッチ４０３、４０５の物理ポートを特定する（ステップＳ５０８）。そして、その物理ポートを表わした物理ポート情報と端末識別子としてのＭＡＣアドレスおよびレイヤ２スイッチに関するレイヤ２スイッチ（Ｌ２ＳＷ）情報をＦＴＴＨ事業者サーバ４１３に通知する（ステップＳ５０９）。
【００７１】
ＦＴＴＨ事業者サーバ４１３は、ステップＳ５０９の通知を受信すると、図１２で説明したような処理によって、ＭＡＣアドレス、加入者設定情報４４６から構成される加入者特定データベース４４７を作成する（図１８ステップＳ５１０）。
【００７２】
この加入者特定データベース４４７についても、図１３で説明した第１の実施例における加入者特定データベース２４７の場合と同様に、物理ポート情報４４５およびＭＡＣアドレスを登録する（ステップＳ３６１参照）と共に、タイマの計時を開始し（ステップＳ３６２参照）、タイマの計時の満了を監視する（ステップＳ３６３参照）。タイマの計時が満了する前に、第１のＩＰ電話端末４０８1からアプリケーション接続（ステップＳ５１１）による加入者設定情報要求が到来すれば（ステップＳ３６４：Ｙ参照、ステップＳ５１２）、加入者の特定が行われて（ステップＳ５１３）、加入者の加入者設定情報４４６が、第１のＩＰ電話端末４０８1に通知される（ステップＳ５１４）。
【００７３】
第１のＩＰ電話端末４０８1では、加入者設定情報４４６が通知されたら、これを装置展開する（ステップＳ５１５）。その後、第１のＩＰ電話端末４０８1はＦＴＴＨ事業者サーバ４１３との間を論理的に切断して（ステップＳ５１６）、代わってＩＳＰ網４１２に接続する（ステップＳ５１７）。このとき、第１のＩＰ電話端末４０８1は、ＰＰＰｏＥ接続のためのＩＤとパスワードを使用してＩＳＰ網４１２とＰＰＰｏＥ接続（論理的接続）を行う。そして、アプリケーション接続として、ＦＴＴＨ事業者サーバ４１３に対して設定完了通知を送信する（ステップＳ５１８）。このとき、この通知に伴って第１のＩＰ電話端末４０８1から送られた端末識別子としてのＭＡＣアドレスをキーとして、ＦＴＴＨ事業者サーバ４１３は加入者特定データベース４４７を削除することになる（ステップＳ５１９）。
【００７４】
このように第２の実施例では、初回フラグにＶＬＡＮタグを使用している。このため、ＭＡＣアドレスのラーニングテーブルの検索を行う際に、第１のＩＰ電話端末４０８1等のＩＰ電話端末が初回のみにアクセスするＶＬＡＮ網に接続しているＭＡＣアドレスのみを検索すればよい。このため、検索効率が向上するという利点がある。
【００７５】
また、第三者がＩＰ電話端末の端末識別子を偽造してＦＴＴＨ事業者サーバ４１３にアクセスしたとしても、初回のみにアクセスするＶＬＡＮ網に属していなければ、他人に成りすましてアクセスすることが極めて困難であり、不正なアクセスを効果的に防止することができるという効果がある。
【００７６】
なお、第２の実施例ではＢＡＳ４０１を使用したが、これに限るものではない。たとえばＤＨＣＰサーバ等のサーバを使用して、ＩＰアドレスを割り振ることで、本発明のネットワーク接続システムを構成することも可能である。
【００７７】
また、実施例ではネットワーク機器の一例としてＡＤＳＬモデム２０４とＩＰ電話端末を例示したが、これらに限るものではない。中継装置と物理的に接続して、加入者設定情報を使用して通信ネットワークにアクセスするものであれば、あらゆるネットワーク機器に本発明を適用することができることは当然である。また、ネットワーク機器の物理的な接続が初回であるか否かの判別も、既に知られたあらゆる技術が適用可能であることも当然である。
【００７８】
更に、事業者網はＡＤＳＬ事業者網やＦＴＴＨ事業者網に限定されるものではない。たとえばＣＡＴＶ（Community Antenna TeleVision; CAble TeleVision）事業者網もこれに含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施の形態によるネットワーク接続システムの原理的な構成を表わしたシステム構成図である。
【図２】本発明の実施の形態による第１の加入者終端装置の構成の概要を表わしたブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態による回線設備の構成の概要を表わしたブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態による回線事業者サーバの構成の概要を表わしたブロック図である。
【図５】図１に示したネットワーク接続システムで加入者を特定する処理の全体的な流れを表わした説明図である。
【図６】本発明の第１の実施例におけるネットワーク接続システムの構成を表わしたシステム構成図である。
【図７】第１の実施例における第１のＡＤＳＬ装置の構成の概要を表わしたブロック図である。
【図８】第１の実施例におけるＡＤＳＬ回線設備の構成の概要を表わしたブロック図である。
【図９】第１の実施例におけるＡＤＳＬ事業者サーバの構成の概要を表わしたブロック図である。
【図１０】第１の実施例における第１のＡＤＳＬモデム側における通信サービスの設定要求の流れ図である。
【図１１】第１の実施例でＡＤＳＬモデムからのステップＳ３０４の通知を受信した際のＡＤＳＬ回線設備側の処理の流れ図である。
【図１２】第１の実施例でＡＤＳＬ事業者サーバ側の加入者設定情報の通知処理の流れを表わした流れ図である。
【図１３】第１の実施例で加入者特定データベースの処理の流れを表わした流れ図である。
【図１４】第１の実施例で加入者設定情報の通知を受信した加入者終端装置側の処理を表わした流れ図である。
【図１５】第１の実施例のネットワーク接続システムで加入者を特定する加入者特定方法の全体的な流れを表わした説明図である。
【図１６】本発明の第２の実施例におけるネットワーク接続システムの構成を表わしたシステム構成図である。
【図１７】第２の実施例におけるネットワーク接続システムで加入者を特定する加入者特定方法の全体的な流れの前半を表わした説明図である。
【図１８】第２の実施例におけるネットワーク接続システムで加入者を特定する加入者特定方法の全体的な流れの後半を表わした説明図である。
【符号の説明】
【００８０】
１００、２００、４００  ネットワーク接続システム
１０１  物理ポート
１０２  回線設備
１０３、２０３  アクセス回線
１０４  加入者終端装置
１０５  回線事業者網
１０６、２０６、４１２  ＩＳＰ網
１０８  回線事業者サーバ
１２４、２２４  端末識別子付与部
１２５、２２５  初回フラグ付与部
１２６、２２６  設定情報格納部
１３４、２３４  設備側情報格納部
１３５、２３５  設備側制御部
１４１、２４１  サーバ側制御部
１４３、２４３  サーバ側情報格納部
２０２  ＡＤＳＬ回線設備
２０５  ＡＤＳＬ事業者網
２０８  ＡＤＳＬ事業者サーバ
２４４、４４４  回線事業者加入者管理情報
２４５、４４５  物理ポート情報
２４６、４４６  加入者設定情報
２４７、４４７  加入者特定データベース
４０１  ＢＡＳ
４０２  収容ポート（ＢＡＳポート）
４０３、４０５  レイヤ２スイッチ
４０８  ＩＰ電話端末
４１１  ＦＴＴＨ事業者網
４１３  ＦＴＴＨ事業者サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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