(57)【要約】【課題】  ネットワークを介して内部通報を行う内部通報方法において暗号、署名技術を応用して通報者の匿名性を確保すると共に悪戯或いは偽通報を阻止する内部通報方法を提供する。【解決手段】  或る組織に属する通報者の操作する通報装置および当該組織内の内部通報の受付操作をする担当者の操作する受信装置との間に、第三者の操作する第三者装置を中継し、ネットワークを介して通報する内部通報方法において、第三者装置は認証処理により受信情報の発信元が組織内部の者であることを確認した場合に限り受信装置への通信を許可し、通報装置と受信装置との間の通信には暗号を用いることで第三者装置に対して通信内容を秘匿する内部通報方法。【選択図】  図１
2006072630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
或る組織に属する通報者の操作する通報装置および当該組織内の内部通報の受付操作をする担当者の操作する受信装置との間に、第三者の操作する第三者装置を中継し、ネットワークを介して通報する内部通報方法において、
第三者装置は認証処理により受信情報の発信元が組織内部の者であることを確認した場合に限り受信装置への通信を許可し、
通報装置と受信装置との間の通信には暗号を用いることで第三者装置に対して通信内容を秘匿する、
ことを特徴とする内部通報方法。
【請求項２】
請求項１に記載される内部通報方法において、
第三者装置は、通報装置と受信装置との間の暗号化通信内容を保管し、通報装置または受信装置は、第三者装置の保管する特定の暗号化通信内容に対する復号結果を第三者装置に証明する、
ことを特徴とする内部通報方法。
【請求項３】
請求項１に記載される内部通報方法において、
第三者および第三者装置の組は複数存在し、当該第三者装置の内の少なくとも一つは通報装置と受信装置とを中継しており、当該中継する第三者装置は、通報装置と受信装置との間の暗号化通信内容を保管し、通報装置と受信装置との間の通信内容を秘匿する暗号方式は一定数以上の第三者が合意協力して第三者装置を操作することで復号する方式を用いる、
ことを特徴とする内部通報方法。
【請求項４】
請求項２に記載される内部通報方法において、
第三者および第三者装置の組は複数存在し、当該第三者装置の内の少なくとも一つは通報装置と受信装置との間を中継し、通報装置と受信装置との間の通信内容を秘匿する暗号方式は一定数以上の第三者が合意協力して第三者装置を操作することで復号する方式を用いる、
ことを特徴とする内部通報方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の内の何れかに記載される内部通報方法において、
通報装置は情報を発信するに際して、その発信元が組織内部の者であることを、個人を特定しないで電子署名を用いて第三者装置に対して証明する、
ことを特徴とする内部通報方法。
【請求項６】
請求項５に記載される内部通報方法において、
通報装置が用いる署名方式は、第三者および担当者が合意して第三者装置および受信装置を協働操作することで通報者を特定する方式とする、
ことを特徴とする内部通報方法。
【請求項７】
請求項５に記載される内部通報方法において、
通報装置が用いる署名方式は、第三者および担当者が合意して、或る複数の通報内容が同一の通報者によるものか否かを識別する方式とする、
ことを特徴とする内部通報方法。
【請求項８】
請求項５に記載される内部通報方法において、
通報装置が用いる署名方式は、第三者装置および受信装置を協働操作することで通報者を特定すると共に、或る複数の通報内容が同一の通報者によるものか否かを識別する方式とする、
ことを特徴とする内部通報方法。
【請求項９】
請求項５に記載される内部通報方法において、
第三者および担当者が合意して、第三者装置および受信装置を協働操作することで、或る複数の通報内容が同一の通報者によるものか否かを識別し、ここで、第三者装置および受信装置を協働操作することで、当該複数通報内容に対応する署名文と署名検証鍵を含む公開情報の中に存在する、通報者を特定する情報に対して暗号処理および順序関係を撹乱する置換処理を施すことで、通報者を特定することなく当該複数通報内容が同一の通報者によるものか否かを検証する、
ことを特徴とする内部通報方法。
【請求項１０】
請求項５に記載される内部通報方法において、
通報装置が用いる署名方式は、第三者装置および受信装置を協働操作することで通報者を特定し、或る複数の通報内容が同一の通報者によるものか否かを識別し、当該複数通報内容に対応する署名文と署名検証鍵を含む公開情報の中に存在する、通報者を特定する情報に対して暗号処理および順序関係を撹乱する置換処理を施すことで、通報者を特定することなく当該複数通報内容が同一の通報者によるものか否かを検証する、
ことを特徴とする内部通報方法。
【請求項１１】
請求項５に記載される内部通報方法において、
第三者および第三者装置の組が複数存在し、当該第三者装置の内の少なくとも一つは通報装置と受信装置との間を中継し、通報装置が用いる署名方式は、一定数以上の第三者が合意して、第三者装置を協働操作することで通報者を特定する方式とする、
ことを特徴とする内部通報方法。
【請求項１２】
請求項５に記載される内部通報方法において、
第三者および第三者装置の組が複数存在し、当該第三者装置の内の少なくとも一つは通報装置と受信装置との間を中継し、通報装置が用いる署名方式は、一定数以上の第三者が合意して、第三者装置を協働操作することで、或る複数の通報内容が同一の通報者によるものか否かを識別する方式とする、
ことを特徴とする内部通報方法。
【請求項１３】
請求項５に記載される内部通報方法において、
第三者および第三者装置の組が複数存在し、当該第三者装置の内の少なくとも一つは通報装置と受信装置との間を中継し、通報装置が用いる署名方式は、一定数以上の第三者装置を協働操作することで通報者を特定し、一定数以上の第三者装置を協働操作することで或る複数の通報内容が同一の通報者によるものか否かを識別する方式とする、
ことを特徴とする内部通報方法。
【請求項１４】
請求項５に記載される内部通報方法において、
一定数以上の第三者が合意して第三者装置を協働操作することで、或る複数の通報内容が同一の通報者によるものか否かを識別し、当該第三者はそれぞれ第三者装置を操作することで、当該複数通報内容に対応する署名文と署名検証鍵を含む公開情報の中に存在する、通報者を特定する情報に対して暗号処理および順序関係を撹乱する置換処理を施して、通報者を特定することなく当該複数通報内容が同一の通報者によるものか否かを検証する、
ことを特徴とする内部通報方法。
【請求項１５】
請求項５に記載される内部通報方法において、
第三者装置が複数存在し、当該第三者装置の内の少なくとも一つは通報装置と受信装置との間を中継し、
通報装置が用いる署名方式は、一定数以上の第三者装置を協働操作することで通報者を特定する方式とし、
一定数以上の第三者装置を協働操作することで或る複数の通報内容が同一の通報者によるものか否かを識別し、当該第三者装置を操作することで、当該複数通報内容に対応する署名文と署名検証鍵を含む公開情報の中に存在する、通報者を特定する情報に対して暗号処理および順序関係を撹乱する置換処理を施して、通報者を特定することなく当該複数通報内容が同一の通報者によるものか否かを検証する、
ことを特徴とする内部通報方法。
【請求項１６】
請求項１ないし請求項４の内の何れかに記載される内部通報方法において、
当該組織内の組織者には組織識別子、および受信装置が生成した組織者個別のパスワードを事前に与え、第三者装置は当該パスワードのリストを保管し、通報装置は当該パスワードを用いて第三者装置に対して認証処理を行う、
ことを特徴とする内部通報方法。
【請求項１７】
請求項１ないし請求項１６の内の何れかに記載される内部通報方法において、
通報装置と第三者装置との間の通信に匿名通信方法を用いて通報者の匿名性を高める、  ことを特徴とする内部通報方法。
【請求項１８】
或る組織に属する通報者の操作する通報装置、当該組織内の内部通報の受付操作をする担当者の操作する受信装置、および第三者の操作する第三者装置を具備し、ネットワークを介して通報する内部通報方法において、
各組織者には第三者装置が生成した個別のパスワードを事前に与え、受信装置は当該パスワードのリストを保管し、通報装置は当該パスワードを用いて受信装置に対して認証処理を行う、
ことを特徴とする内部通報方法。
【請求項１９】
請求項１６に記載される内部通報方法、請求項１６に記載される内部通報方法において通報装置と第三者装置との間の通信に匿名通信方法を用いて通報者の匿名性を高める内部通報方法、請求項１６に記載される内部通報方法において各組織者には第三者装置が生成した個別のパスワードを事前に与え、受信装置は当該パスワードのリストを保管し、通報装置は当該パスワードを用いて受信装置に対して認証処理を行う内部通報方法の内の何れかにおいて、
担当者および第三者が合意した場合として、それぞれ受信装置および第三者装置を操作することで、当該パスワードを元に通報者を特定する、
ことを特徴とする内部通報方法。
【請求項２０】
或る組織に属する通報者の操作する通報装置、当該組織内の内部通報の受付操作をする担当者の操作する受信装置、および第三者の操作する第三者装置を具備し、ネットワークを介して通報する内部通報方法において、
通報装置は情報を発信するに際して、その発信元が組織内部の者であることを、個人を特定しないで電子署名を用いて受信装置に対して証明し、
当該署名方式は、第三者および担当者が合意して第三者装置および受信装置を協働操作することで、通報者を特定すると共に或る複数の通報内容が同一の通報者によるものか否かを識別する方式とする、
ことを特徴とする内部通報方法。
【請求項２１】
或る組織に属する通報者の操作する通報装置、当該組織内の担当者の操作する受信装置、および第三者の操作する第三者装置を具備してネットワークを介して通報する内部通報方法において、
通報装置は情報を発信するに際して、その発信元が組織内部の者であることを、電子署名を用いて個人を特定しないで受信装置に対して証明し、
当該署名方式は、第三者および担当者が合意して、それぞれ第三者装置および受信装置を操作することで通報者を特定する方式とし、
或る複数の通報内容が同一の通報者によるものか否かを識別することに当該第三者および担当者が合意した場合に、第三者および担当者はそれぞれ第三者装置および受信装置を操作することで、当該複数通報内容に対応する署名文と署名検証鍵を含む公開情報の中に存在する、通報者を特定する情報に対して、暗号処理および順序関係を撹乱する置換処理を行うことで、通報者を特定すること無く当該複数通報内容が同一の通報者によるものか否かを検証する、
ことを特徴とする内部通報方法。
【請求項２２】
或る組織に属する通報者の操作する通報装置、当該組織内の担当者の操作する受信装置、および第三者の操作する第三者装置を具備し、ここで、第三者および第三者装置の組は複数存在し、ネットワークを介して通報する内部通報方法において、
通報装置は情報を発信するに際して、その発信元が組織内部の者であることを、電子署名を用いて個人を特定せずに受信装置に対して証明し、
当該署名方式は、一定数以上の第三者が合意して第三者装置を操作することで、通報者を特定すると共に或る複数の通報内容が同一の通報者によるものか否かを識別する方式とする、
ことを特徴とする内部通報方法。
【請求項２３】
或る組織に属する通報者の操作する通報装置、当該組織内の担当者の操作する受信装置、および第三者の操作する第三者装置を具備し、ここで、第三者および第三者装置の組は複数存在し、ネットワークを介して通報する内部通報方法において、
通報装置は情報を発信するに際して、その発信元が組織内部の者であることを、電子署名を用いて個人を特定せずに受信装置に対して証明し、
当該署名方式は、一定数以上の第三者が合意して第三者装置を操作することで、通報者を特定する方式とし、
或る複数の通報内容が同一の通報者によるものか否かを識別することに一定数以上の第三者が合意して当該第三者はそれぞれ第三者装置を操作することで、当該複数通報内容に対応する署名文と署名検証鍵を含む公開情報の中に存在する、通報者を特定する情報に対して、暗号処理および順序関係を撹乱する置換処理を行うことで、通報者を特定すること無く当該複数通報内容が同一の通報者によるものか否かを検証する、
ことを特徴とする内部通報方法。
【請求項２４】
請求項１８ないし請求項２３の内の何れかに記載される内部通報方法において、
通報装置と受信装置との間の通信に匿名通信方法を用いて通報者の匿名性を高める、
ことを特徴とする内部通報方法。
【請求項２５】
請求項１８ないし請求項２４の内の何れかに記載される内部通報方法において、
通報装置と第三者装置との間の通信に匿名通信方法を用いて通報者の匿名性を高める、ことを特徴とする内部通報方法。
【請求項２６】
請求項１ないし請求項２５の内の何れかに記載される内部通報方法において、
受信装置から発信される情報には、組織側の電子署名を付与して証拠性を高める、
ことを特徴とする内部通報方法。
【請求項２７】
請求項１ないし請求項２６の内の何れかに記載される内部通報方法において、
通報装置から発信される情報には、通報者の電子署名を付与して証拠性を高める、
ことを特徴とする内部通報方法。
【請求項２８】
請求項１ないし請求項１９の内の何れかに記載される内部通報方法において、
第三者装置は通報装置から受信した情報に対して、その受領証として当該第三者装置の署名を施し当該署名を当該通報装置に返信し、更に受信装置は第三者装置より取得した、当該通報装置から送信された情報に対して、その受領証として当該受信装置の署名を施し当該署名を当該第三者装置に返信し、
通報装置の取得した当該署名と第三者装置の取得した当該署名により、受信装置が通報装置より送信された情報を受信した事実を証明する、
ことを特徴とする内部通報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内部通報方法に関し、特に、ネットワークを介して内部通報を行う内部通報方法において暗号、署名技術を応用して通報者の匿名性を確保すると共に悪戯或いは偽通報を阻止する内部通報方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
米国においては、例えば、ハイパーテキスト文書システムＷＷＷを利用して内部通報を行う支援ポータルを運営しているサービスサイト（ホットラインプロバイダ（Hotline Provider）と呼ばれる）が数多く存在している（非特許文献１  参照）。
一方、日本国内においても、既に、幾つかの企業が電子メール等の通信装置を用いた内部通報装置を導入している。特に、現在、米国と同様に日本国においてもホットラインプロバイダサービスを行う企業が存在する（例えば、非特許文献２  参照）。
以上の例の様に、内部通報の処理をシステム化し、電子メール、ＷＷＷを通報者および通報者の属する組織との間の通信装置とした場合、組織内に物理的に内部通報窓口を設置して通報者が内部通報窓口で直接に組織側の担当者に通報する場合と比較して、一般に、通報者の利便性および匿名性の点で優れ、特にホットラインプロバイダの様に第三者機関を仲介させた場合は匿名性が更に向上すると考えられる。
【非特許文献１】Great Governance .com/Whistleblower Portal(http://www.thecorporatecounsel.net/Great Governance/member/Portal/Whistleblower.htm)。
【非特許文献２】内部通報ヘルプライン：ディー・クエスト・ヘルプライン（http://www.helpline.jp）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
現在までに知られているホットラインプロバイダを含む内部通報システムは、通報者の匿名性と通報内容の妥当性の双方を確保する構成が具備されているとは考えられない。その理由は以下の通りである。先ず、ＷＷＷにおける匿名アクセス、送信者の特定が困難なメール送信装置を用いることで、通報者の匿名性は高めることができるが、この場合、逆に匿名性を悪用した悪戯通報、誹謗中傷を防ぐことが一般に困難となる。特に、尤もらしい通報ではあるが、実は個人の誹謗中傷を目的とした虚偽の通報である場合は、事実究明の組織側の調査により被疑者の人権問題にまで発展しかねない。一方、通報時には個人用パスワード或いは電子署名を用いて通報者が自身を証明する様にすれば、悪戯通報、誹謗中傷の抑止は期待することはできるが、この場合は匿名性が失われるので、内部通報することへの抵抗感が懸念される。また、物理的に内部通報窓口を設置する場合でも、電話、書簡により通報を行うことで通報者の匿名性は高まるが、その場合、やはり匿名性の悪用は避けられない問題となる。即ち、通報者は通報の際に高い匿名性を求め、組織側は内部通報を通じて不祥事防止に向けた有益情報を求めるとしたとき、不正者の存在を想定する限りこれらは一般に相反する要件であり、何れかの要件を犠牲にせざるを得ないのが現状である。
【０００４】
そして、別の課題として、第三者機関を仲介させた場合は、第三者機関に対して通報内容を秘匿し、且つ第三者機関が匿名通報者と組織側との論争の仲介をするモデルが確立されていないことが挙げられる。第三者機関にとって、論争の仲介はサービスの幅を広げる意味で有益であり、一方で組織側からすれば必要以上に外部機関に組織の内部事情を知られるのは望ましくない。従って、上述のモデルを確立することは、内部通報システムを普及させる上で重要な要素になると考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、単一の機関に依っては通報者の匿名性を侵害することはできないが、複数の機関が合意協力した場合に限り、匿名性を失効することができる技術を適用する。これにより、幾つかの機関が正しく振舞えば、通報者が悪意の無い通報をした場合は匿名性を確保することができ、逆に悪意のある通報をした場合は匿名性が失効されるという通報者の危機感から、悪戯通報、誹謗中傷を目的とした虚偽の通報に対する抑止効果が期待される。
具体的な技術としては、単純には、個人パスワードを、個人とパスワードとの対応を知る機関と、パスワードによるアクセス認証を行う機関を別の機関とする方法が挙げられる。しかし、この方法は、これら二つの機関が結託することで、任意の通報内容に対する通報者を特定することができることになる。
【０００６】
そこで、更に匿名性を高めるためには、別の技術として、或る組織に属することは証明できるが、一定数以上の機関が協力しない限り個人は特定することができない電子署名を用いてアクセス認証を行う方法が挙げられる。
この方法において、この発明は、通報者と組織側との間の通信内容に対して暗号化および署名を施す。これにより、通常は第三者機関に対して通報内容を秘匿することはできるが、通報者或いは組織側に不正があった場合は、被害者側は署名付文書を第三者機関に提示することで、加害者側の不正を或る程度主張することができる。そして、この発明は、被害者が暗号化された通信内容の復号結果を提示する方法、或いは複数の機関が合意協力した場合に限り暗号化された通信内容を復号することができる方法を採用する。
【０００７】
以上を要約するに、この発明の内部通報方法は、ネットワークを介して内部通報を行う内部通報方法において、暗号、署名技術を応用して通報者の匿名性を確保すると共に悪戯或いは偽通報を阻止する構成を具備している。即ち、内部通報時には特殊なパスワード或いは電子署名を使用して個人の特定をすることができなくしながら通報者が組織の内部の者であることを証明し、これにより匿名性を確保することができ、更に、当該パスワード或いは電子署名は予め設定されている複数の関係機関が合意協力した場合に限って通報者を特定することができる。これにより、悪戯或いは偽通報を阻止抑制する効果を奏する。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の内部通報方法によれば、通報者の匿名性と通報内容の妥当性の双方を効果的に確保することができ、そして、第三者機関に対して通報内容を秘匿すると共に当該第三者機関は匿名通報者と組織側との論争の仲介を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
発明を実施するための最良の形態を実施例を参照して説明する。
（第１の実施例）
請求項１、２、１６、１９に対応する第１の実施例を説明する。第１の実施例は、通報装置、受信装置間に第三者装置が中継されたネットワーク上で、通報者はパスワードを用いて組織内部の者であることを第三者に証明し、更に不正通報があったとして、担当者は第三者に対して不正通報の事実を証明し、最終的に担当者と第三者が協力することで不正通報者を特定する例であり、これを、図１ないし図５を参照して説明する。
【００１０】
なお、この出願の明細書において、通報装置を操作する通報者と通報者のパスワード或いは電子署名の秘密鍵とは１対１の対応をしており、通報者は実体はパスワード或いは電子署名の秘密鍵であって自然人を意味するものではない。担当者についても同様であり、担当者の実体はパスワード或いは電子署名の秘密鍵であって、第三者が自然人を意味するものではない。同様に、第三者の実体は電子署名の秘密鍵或いは暗号の秘密鍵であって、第三者が自然人を意味するものではない。
図１は第１の実施例の全体構成を説明する図、図２は通報装置１００−１−１を説明する図、図３は第三者装置１０００を説明する図、図４は受信装置１０−１を説明する図、図５は組織者−担当者間で授受される情報を示す図、図６は第三者−担当者間で授受される情報を示す図である。
【００１１】
図１を参照するに、内部通報を支援する業務を行う第三者１００１、および第三者１００１の操作する第三者装置１０００、そして第三者１００１の提供する内部通報システムを利用する幾つかの組織１２−１，…，１２−ｍのそれぞれに対応した内部通報受付をする担当者１１−１，…，１１−ｍ（以下、担当者１１−１，…，１１−ｍ）、および担当者１１−１，…，１１−ｍの操作する受信装置１０−１，…，１０−ｍ、そして更に組織１２−ｉ（ｉは１以上ｍ以下の整数）に属する組織者１０１−ｉ−１，…，１０１−ｉ−ｎi、および組織者１０１−ｉ−１，…，１０１−ｉ−ｎiの操作する通報装置１００−ｉ−１，…，１００−ｉ−ｎi が存在し、通報装置１００−１−１，…，１００−１−ｎ1，…，１００−ｍ−１，…，１００−ｍ−ｎmと第三者装置１０００、そして第三者装置１０００と受信装置１０−１，…，１０−ｍはネットワークを通じて接続されている。この実施例を含む以降の全ての実施例においては、上述したネットワークは利便性、導入コストの観点からインターネットであることが望ましいが、勿論、全ての回線を専用回線、或いは第三者装置、受信装置間のみ専用回線等としても問題無く実施することができる。また、各種装置はこの発明による実施例に固有である必要は無く、例えば、第三者装置および受信装置はＵＮＩＸ（登録商標）を搭載したサーバマシンとし、そして通報装置は組織者の自宅にあるＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）を搭載したＰＣ、或いはＰＤＡ、携帯電話その他の移動体通信機器としても理論上全く問題は無い。
【００１２】
以下、組織１２−１における内部通報を例に採って説明する。勿論、以下の例は組織１２−１に特化したものではなく、インデックスを適宜に変更することで、他の組織の例と置き換えて見ることができる。
先ず、第三者１００１の提供するサービスを受ける組織１２−１の担当者１１−１は、第三者装置１０００の具備するＷｅｂページ情報格納部１０１０−１，…，１０１０−ｍの内の 、組織１２−１用のＷｅｂページ情報が格納された１０１０−１を示すＵＲＬ、組織１２−１のＩＤおよび担当者１１−１用のパスワードを第三者１００１から受け取る。これらＵＲＬ、ＩＤ、パスワードをそれぞれＵＲＬ１０１０−１，ＩＤ１２−１，ＰＷ１１−１とする。そして、次に、担当者１１−１は受信装置１０−１を操作することで、組織者１０１−１−１，…，１０１−１−ｎ1に対する個別のパスワードＰＷ１０１−１−１，…，ＰＷ１０１−１−ｎ1を自身の具備するパスワード生成部２０−１より生成し、担当者１１−１はｉ＝１，…，ｎ1について、組織者１０１−１−ｉに（ＵＲＬ１０１０−１，ＩＤ１２−１，ＰＷ１０１−１−ｉ）の組を与える。上記組を与える方法は、例えば電子メールにより受信装置１０−１から通報装置１００−１−１，…，１００−１−ｎ1へ送るとしても良いが、セキュリティの観点から、パスワード記載部分に保護シールの付いた、ＵＲＬ、ＩＤ、パスワード記載の用紙ＳＨＥＥＴ１００−１−１，…，ＳＨＥＥＴ１００−１−ｎ1を担当者１１−１から組織者１００−１−１，…，１００−１−ｎ1へ直接手渡す、または暗号機能付電子メールを用いる等の配慮を行うことが望ましい。ここでは当該用紙ＳＨＥＥＴ１００−１−１，…，ＳＨＥＥＴ１００−１−ｎ1を直接手渡すとして話を進める。その後担当者１１−１は、各組織者と、当該組織者に対応したパスワードとのリストＬ１１−１を作成し、担当者１１−１の所有する記憶装置に記憶させておく。なお、ここでは、前記記憶装置は受信装置１０−１内の記憶部１３−１として備えられているものとする。また、受信装置１０−１は、通報装置１００−１−１，…，１００−１−ｎ1と暗号通信するための秘密鍵Ｓ１０−１、公開鍵Ｐ１０−１の組を鍵対生成部１４−１より生成し、秘密鍵Ｓ１０−１を記憶部１３−１に格納しておく。そして担当者１１−１のメールアドレスＡＤＤＲ１１−１、公開鍵Ｐ１０−１およびパスワードＰＷ１０１−１−１，…，ＰＷ１０１−１−ｎ1を受信装置１０−１から第三者装置１０００へ送信し、第三者装置１０００は自身の記憶部１００２にそれを格納する。メールアドレスＡＤＤＲ１１−１は、匿名の通報者から通報があった場合等の、第三者から担当者への連絡手段となる。ここで特に記憶部１００２は、外部装置が読み取り可能な記憶部１００３と読み取り不可能な記憶部１００４とで構成され、公開鍵Ｐ１０−１は記憶部１００３に、メールアドレスＡＤＤＲ１１−１およびパスワードＰＷ１０１−１−１，…，ＰＷ１０１−１−ｎ1は記憶部１００４にそれぞれ格納される。
【００１３】
次に、実際の通報処理の流れについて説明する。以下、組織者１０１−１−１が通報者として話を進める。組織者１０１−１−１は、第三者１００１の提供する組織１２−１用のＷｅｂページを閲覧するために、通報装置１００−１−１を操作してＵＲＬ１０１０−１に対応するＷｅｂページ情報格納部１０１０−１にアクセスする。
［Ｂｏｏｋｍａｒｋ１：栞１］
このＷｅｂページでは、先ず、認証処理が行われ、組織者１０１−１−１は、通報装置１００−１−１を介してＩＤ１２−１およびＰＷ１０１−１−１を入力する。これにより第三者装置１０００は、組織者１０１−１−１を組織１２−１内部の者と見なし、組織者１０１−１−１は組織１２−１用のＷｅｂページを閲覧することができる。そして、今、第三者装置１０００を操作する第三者１００１は、パスワードＰＷ１０１−１−１からは組織１２−１内の組織者までを特定することができず、パスワードＰＷ１０１−１−１，…，ＰＷ１０１−１−ｎ1を生成した受信装置１０−１を操作する担当者１１−１は、一般に組織者１０１−１−１のアクセス事実を知らないため、組織者１０１−１−１の匿名性が確保されるといえる。上記組織１２−１用のＷｅｂページは、通報における注意事項等の共通項目の他、組織者１０１−１−１と担当者１１−１が通報に関する対話が可能な記入スペースが設けられ、ここに書き込まれた情報は、第三者装置１０００が組織者１０１−１−１と担当者１１−１用に一時的に提供する、Ｗｅｂページ情報格納部１０１０−１内の記憶部１０１１−１に格納される。なお、通報装置１００−１−１から記憶部１０１１−１内に送信される書き込み情報ＭＳＧ１００−１−１は、暗号化により組織者１０１−１−１、担当者１１−１以外の者には秘匿される。そして、上記暗号通信は、通報装置１００−１−１が記憶部１００３に格納された公開鍵Ｐ１０−１を受信することにより実現される。具体的には、例えば、公開鍵Ｐ１０−１をＲＳＡ暗号の公開鍵とし、通報装置１００−１−１は共通鍵ＳＫ１００−１−１を生成後、送信内容をＳＫ１００−１−１で暗号化し、その暗号文を公開鍵Ｐ１０−１でＳＫ１００−１−１で暗号化したものと共に送信する、あるいは公開鍵Ｐ１０−１をＤｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｌｍａｎ鍵交換用の公開鍵とし、通報装置１００−１−１自身もＤｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｌｍａｎ鍵交換用の秘密鍵、公開鍵の組を生成し、公開鍵Ｐ１０−１を元に受信装置１０−１との共通鍵を生成する方法がある。上記ＲＳＡ暗号、Ｄｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｌｍａｎ鍵交換を用いた暗号通信方法は、例えば（参考文献１）に詳しい。
【００１４】
ここでは、前記ＲＳＡ暗号を用いた暗号通信を仮定して話を進める。その場合、公開鍵Ｐ１０−１を受信した通報装置１００−１−１は、先ず通報装置１００−１−１内に具備する共通鍵生成部１１０−１−１より共通鍵ＳＫ１００−１−１を生成し、次に、通報装置１００−１−１内に具備する暗号化処理部１２０−１−１に公開鍵Ｐ１０−１，ＳＫ１００−１−１およびＭＳＧ１００−１−１を入力し、ＭＳＧ１００−１−１をＳＫ１００−１−１で暗号化した暗号文ＣＰ１００−１−１、およびＳＫ１００−１−１をＰ１０−１で暗号化した暗号文ＣＫ１００−１−１を得て、（ＣＰ１００−１−１，ＣＫ１００−１−１）の組を第三者装置１０００に送信する。なお、ＭＳＧ１００−１−１は組織者１０１−１−１が直接書き込みした情報ではなく、事前に担当者１１−１と第三者１００１との間でＷｅｂページに表示される選択項目を決定しておき、組織１２−１の全ての組織者に対して当該ＷｅｂページのＧＵＩとして当該選択項目をプルダウンメニュー化し、組織者１０１−１−１が当該プルダウンメニューの中から選択した情報とすることも可能である。これにより、直接書き込む場合は文章の癖などから通報者が特定されてしまう場合が考えられることから、匿名性が更に高まることが期待できる。
【００１５】
そして、（ＣＰ１００−１−１，ＣＫ１００−１−１）を受信した第三者装置１０００は、それを記憶部１０１１−１に格納し、次の三つの処理を行う。
・重複の確率が極めて低いような大きさの乱数（これをＲ１００−１−１とする）を自身の乱数生成部１５００より生成し、それを通報装置１００−１−１に送信する。
・記憶部１００４に格納された担当者１１−１のメールアドレスＡＤＤＲ１１−１を取り出し、通報があったことをＡＤＤＲ１１−１宛にメール送信する。
・組織者１０１−１−１と担当者１１−１用に一時的に提供した、Ｗｅｂページ情報格納部１０１０−１内の記憶部１０１１−１の読み書きをＰＷ１１−１またはＲ１００−１−１の入力を求めることによって制限する。
【００１６】
担当者１１−１は通報があったことを受けて、受信装置１０−１を用いて、ＰＷ１１−１を入力して記憶部１０１１−１にアクセスし、（ＣＰ１００−１−１，ＣＫ１００−１−１）を取得する。そして、（ＣＰ１００−１−１，ＣＫ１００−１−１）を自身が具備する復号処理部１６−１へ、ＭＳＧ１００−１−１を得ることで、通報内容を閲覧することができる。また、復号処理部１６−１はＣＰ１００−１−１を復号した結果である共通鍵ＳＫ１００−１−１も出力する。
一方、受信装置１０−１から記憶部１０１１−１内に送信される書き込み情報ＭＳＧ１０−１についても、暗号化により組織者１０１−１−１、担当者１１−１以外の者には秘匿される。この場合、受信装置１０−１は、先ず、自身が具備する暗号化処理部１７−１にＭＳＧ１０−１およびＳＫ１００−１−１を入力し、ＭＳＧ１０−１をＳＫ１００−１−１で暗号化した暗号文ＣＰ１０−１を得て、ＣＰ１０−１を第三者装置１０００に送信する。第三者装置１０００は受信したＣＰ１０−１を記憶部１０１１−１に格納し、次に、組織者１０１−１−１は通報装置１００−１−１を用いて、Ｒ１００−１−１を入力して記憶部１０１１−１にアクセスしてＣＰ１０−１を取得し、通報装置１００−１−１内に具備する復号処理部１３０−１−１にＣＰ１０−１およびＳＫ１００−１−１を入力してＭＳＧ１０−１を得る。
【００１７】
そして、これにより以降、組織者１００−１−１は乱数Ｒ１００−１−１を、担当者１１−１はパスワードＰＷ１１−１を用いることで、第三者装置１０００を中継させた、通報装置１００−１−１、受信装置１０−１との任意数回の対話を暗号化で秘匿したまま非同期の状態で行うことができる。
最後に、組織者１０１−１−１による通報内容は明らかに悪意があるとして、担当者１１−１と第三者１００１が協力して不正通報者（組織者１００−１−１）を特定する手続きを説明する。担当者１１−１は、第三者１００１に対して匿名の通報者が明らかな不正を働いたことを証明するために、当該匿名の通報者とのやりとりに関する情報ＭＳＧ１００−１−１を印刷して提示する。また、その際、当該情報の暗号文ＣＰ１００−１−１および共通鍵ＳＫ１００−１−１をＦＤ，ＣＤ−Ｒ，ＭＯ等の記録媒体により共に提示する。そして、第三者１００１は、第三者装置１０００を操作して先ずＣＰ１００−１−１が記憶部１０１１−１内にあることを確認した上で、自身の具備する復号処理部１０５０へＣＰ１００−１−１およびＳＫ１００−１−１を入力して、ＣＰ１００−１−１の復号結果を得て、それがＭＳＧ１００−１−１と等しいことを確認する。なお、上記確認を行う理由は、当該確認を行わなければ、担当者１１−１の不正により正当な通報者の匿名性が侵害される恐れがあるためである。印刷内容を見て明らかに匿名の通報者が不正行為を働いたと判断した第三者１００１は、第三者装置１０００よりＣＰ１００−１−１を送信した組織者１０１−１−１のパスワードＰＷ１０１−１−１を記憶部１００４より取り出し、担当者１１−１に提示する。そして、これを受けて、担当者１１−１は最終的に受信装置１０−１の記憶部１３−１に格納された、組織者とパスワードのリストＬ１１−１を閲覧し、ＰＷ１０１−１−１と照合することで、不正通報者である組織者１０１−１−１を特定することができる。そして、勿論、必要に応じて組織者１０１−１−１に対して注意、厳罰等の措置を取ることで、再発防止を或る程度期待することができる。
（第２の実施例）
次に、請求項３に対応する第２の実施例を説明する。第２の実施例は、第三者およびその操作する第三者装置の組が複数存在し、匿名の通報者が第三者に対して組織側の怠惰を指摘する例であり、図７ないし図１２を参照して説明する。
【００１８】
図７は第２の実施例の全体構成を説明する図、図８は第２の実施例の通報装置１００−１−１を説明する図、図９は第２の実施例の第三者装置１０００−１を説明する図、図１０は受信装置１０−１を説明する図である。また、図１１は第２の実施例の第三者−担当者間で授受される情報を説明する図、図１２は第２の実施例の第三者−第三者間で授受される情報を説明する図である、。なお、組織者−担当者間で授受される情報の図示説明は、先の図５を参照する。
第２の実施例におけるシステム構成は、図７に示す様に、内部通報を支援する業務を行う第三者１００１−１，…，１００１−ｕ、および第三者１００１−１，…，１００１−ｕの操作する第三者装置１０００−１，…，１０００−ｕ、そして、当該複数の第三者が提供する内部通報システムを利用する幾つかの組織１２−１，…，１２−ｍそれぞれに対応した内部通報受付担当者１１−１，…，１１−ｍ（以下、担当者１１−１，…，１１−ｍ）、および担当者１１−１，…，１１−ｍの操作する受信装置１０−１，…，１０−ｍ、そして更に組織１２−ｉ（ｉは１以上ｍ以下の整数）に属する組織者１０１−ｉ−１，…，１０１−ｉ−ｎ1、および組織者１０１−ｉ−１，…，１０１−ｉ−ｎiの操作する通報装置１００−ｉ−１，…，１００−ｉ−ｎiが存在し、通報装置１００−１−１，…，１００−１−ｎ1，…，１００−ｍ−１，…，１００−ｍ−ｎmおよび受信装置１０−１，…，１０−ｍは、第三者装置１０００−１，…，１０００−ｕの何れかとネットワークを通じて接続されている。即ち、第１の実施例におけるシステム構成とは、第三者および第三者装置が複数存在する点でのみ異なる。なお、第三者装置間はネットワークを通じて接続されているものとする。また、受信装置１０−ｉが第三者装置１０００−ｊ（ｊは１以上ｕ以下の整数）にネットワークを通じて接続されているとしたとき、組織１２−ｉの全ての組織者１０１−ｉ−１，…，１０１−ｉ−ｎiが操作する通報装置１００−ｉ−１，…，１００−ｉ−ｎiは、第三者装置１０００−ｊとネットワークを通じて接続されている。実際には、第三者装置間でネットワーク接続されていれば、第三者装置間で転送を行えば良いため、通報装置１００−ｉ−１，…，１００−ｉ−ｎiは何れかの第三者装置と接続できれば充分だが、ここでは説明を簡単にするため、接続に関して上記を仮定する。
【００１９】
以下、受信装置１０−１と第三者装置１０００−１がネットワーク接続されているとした場合の、組織１２−１における内部通報の例について説明する。先ず、第三者１００１−１，…，１００１−ｕの提供するサービスを受ける組織１２−１の担当者１１−１は、第三者装置１０００−１の具備するＷｅｂページ情報格納部１０１０−１−１，…，１０１０−１−ｍの内の、組織１２−１用のＷｅｂページ情報が格納された１０１０−１−１を示すＵＲＬ、組織１２−１のＩＤおよび担当者１１−１用のパスワードを第三者１００１−１から受け取る。これらＵＲＬ，ＩＤ，パスワードをそれぞれＵＲＬ１０１０−１−１，ＩＤ１２−１，ＰＷ１１−１とする。そして、次に、担当者１１−１は受信装置１０−１を操作することで、組織者１０１−１−１，…，１０１−１−ｎ1に対する個別のパスワードＰＷ１０１−１−１，…，ＰＷ１０１−１−ｎ1を受信装置１０−１の具備するパスワード生成部２０−１より生成し、担当者１１−１はｉ＝１，…，ｎ1について、組織者１０１−１−ｉに（ＵＲＬ１０００−１，ＩＤ１２−１，ＰＷ１０１−１−ｉ）の組を与える。ここで、（ＵＲＬ１０１０−１，ＩＤ１２−１，ＰＷ１０１−１−ｉ）の組をＳＨＥＥＴ１００−１−ｉとする。その後、担当者１１−１は、各組織者と、当該組織者に対応したパスワードとのリストＬ１１−１を作成し、担当者１１−１の所有する記憶装置に記憶させておく。ここでは、第１の実施例と同様、前記記憶装置は受信装置１０−１内の記憶部１３−１として備えられているものとする。また、受信装置１０−１は、通報装置１００−１−１，…，１００−１−ｎ1と暗号通信するための秘密鍵Ｓ１０−１、公開鍵Ｐ１０−１の組を鍵対生成部１４−１より生成し、秘密鍵Ｓ１０−１を記憶部１３−１に格納しておく。ここで、特に、第２の実施例は、前記暗号通信に用いる暗号関数として、閾値暗号（Threshold Cryptosystem）を用いる。閾値暗号とは、特定のグループの中から一定数以上のメンバが協力した場合に限り復号可能であり、逆に一定数未満のメンバが結託しても平文に関する情報は全く得られない様な暗号方式のことを指す。閾値暗号については、例えば（参考文献２）に詳しい。
【００２０】
この第２の実施例は、特定のグループは第三者１００１−１，…，１００１−ｕであるとする。すると担当者１１−１は、受信装置１０−１より、秘密鍵Ｓ１０−１の分散情報である分散鍵Ｓ１０−１−１，…，Ｓ１０−１−ｕを受信装置１０−１の具備する分散鍵生成部３０−１より生成する。これにより、公開鍵Ｐ１０−１で暗号化された暗号文は、秘密鍵Ｓ１０−１、または分散鍵Ｓ１０−１−１，…，Ｓ１０−１−ｕのうちの何れか一定数以上を用いない限り復号することができない。
そして、次に、担当者１１−１のメールアドレスＡＤＤＲ１１−１、公開鍵Ｐ１０−１およびパスワードＰＷ１０１−１−１，…，ＰＷ１０１−１−ｎ1を受信装置１０−１から第三者装置１０００−１へ送信し、第三者装置１０００−１は自身の記憶部１００２−１にそれを格納する。ここで、特に、記憶部１００２−１は、外部装置が読み取り可能な記憶部１００３−１と読み取り不可能な記憶部１００４−１とで構成され、公開鍵Ｐ１０−１は記憶部１００３−１に、メールアドレスＡＤＤＲ１１−１およびパスワードＰＷ１０１−１−１，…，ＰＷ１０１−１−ｎ1は記憶部１００４−１にそれぞれ格納される。
【００２１】
一方、分散鍵Ｓ１０−１−１，…，Ｓ１０−１−ｕは、受信装置１０−１からそれぞれ第三者装置１０００−１，…，ｕへ送られる。送付手段としては、受信装置１０−１、第三者装置１０００−ｉ間での暗号通信、または担当者１１−１、第三者１００１−ｉ間でのＦＤ，ＣＤ−Ｒ，ＭＯ等の記録媒体を通じた物理的な送付であっても良く、要は担当者１１−１、第三者１００１−ｉ以外に分散鍵Ｓ１０−１−ｉが知られることの無い手段を講じれば良い。ここでは、前記の物理的な送付を仮定する。そして第三者装置１０００−ｉは分散鍵Ｓ１０−１−ｉを記憶部１００４−ｉに格納する。
【００２２】
次に、実際の通報処理の流れについて説明する。以下、組織者１０１−１−１が通報者として話を進める。組織者１０１−１−１は、第三者１００１−１の提供する組織１２−１用のＷｅｂページを閲覧するために、通報装置１００−１−１を操作してＵＲＬ１０１０−１−１に対応するＷｅｂページ情報格納部１０１０−１−１にアクセスする。このＷｅｂページでは、先ず認証処理が行われ、組織者１０１−１−１は、通報装置１００−１−１を介してＩＤ１２−１およびＰＷ１０１−１−１を入力する。これにより第三者装置１０００−１は、組織者１０１−１−１を組織１２−１内部の者と見なし、組織者１０１−１−１は組織１２−１用のＷｅｂページを閲覧することができる。上記組織１２−１用のＷｅｂページは、通報における注意事項等の共通項目の他、組織者１０１−１−１と担当者１１−１が通報に関する対話が可能な記入スペースが設けられ、ここに書き込まれた情報は、第三者装置１０００−１が組織者１０１−１−１と担当者１１−１用に一時的に提供する、Ｗｅｂページ情報格納部１０１０−１−１内の記憶部１０１１−１−１に書き込み日時ＴＷ１０１１−１−１と共に格納される。当該時刻ＴＷ１０１１−１−１は第三者装置１０００−１の具備する時刻生成部１０８０−１より生成される。なお、通報装置１００−１−１から記憶部１０１１−１−１内に送信される書き込み情報ＭＳＧ１００−１−１は、暗号化により組織者１０１−１−１、担当者１１−１以外の者には秘匿される。そして上記暗号通信は、通報装置１００−１−１が記憶部１００３−１に格納された公開鍵Ｐ１０−１を取得することにより実現される。具体的には、例えば公開鍵Ｐ１０−１をＲＳＡ暗号の公開鍵とし、通報装置１００−１−１は共通鍵ＳＫ１００−１−１を生成後、送信内容をＳＫ１００−１−１で暗号化し、その暗号文を公開鍵Ｐ１０−１でＳＫ１００−１−１で暗号化したものと共に送信する方法があり、その場合、公開鍵Ｐ１０−１を受信した通報装置１００−１−１は、先ず通報装置１００−１−１内に具備する共通鍵生成部１１０−１−１より共通鍵ＳＫ１００−１−１を生成し、次に、通報装置１００−１−１内に具備する暗号化処理部１２０−１−１に公開鍵Ｐ１０−１，ＳＫ１００−１−１およびＭＳＧ１００−１−１を入力し、ＭＳＧ１００−１−１をＳＫ１００−１−１で暗号化した暗号文ＣＰ１００−１−１，およびＳＫ１００−１−１をＰ１０−１で暗号化した暗号文ＣＫ１００−１−１を得て、（ＣＰ１００−１−１，ＣＫ１００−１−１）の組を第三者装置１０００−１に送信する。
【００２３】
そして、（ＣＰ１００−１−１，ＣＫ１００−１−１）を受信した第三者装置１０００−１は、それを記憶部１０１１−１−１に格納し、次の三つの処理を行う。
・重複の確率が極めて低いような大きさの乱数（これをＲ１００−１−１とする）を自身の乱数生成部１５００−１より生成し、それを通報装置１００−１−１に送信する。
・記憶部１００４−１に格納された担当者１１−１のメールアドレスＡＤＤＲ１１−１を取り出し、通報があったことをＡＤＤＲ１１−１宛にメール送信する。
・組織者１０１−１−１と担当者１１−１用に一時的に提供した、Ｗｅｂページ情報格納部１０１０−１−１内の記憶部１０１１−１−１の読み書きをＰＷ１１−１またはＲ１００−１−１の入力を求めることによって制限する。
【００２４】
担当者１１−１は通報があったことを受けて、受信装置１０−１を用いて、ＰＷ１１−１を入力して記憶部１０１１−１−１にアクセスし、（ＣＰ１００−１−１，ＣＫ１００−１−１）を取得する。そして（ＣＰ１００−１−１，ＣＫ１００−１−１）を自身が具備する復号処理部１６−１へ入力し、ＭＳＧ１００−１−１を得ることで、通報内容を閲覧することができる。また復号処理部１６−１はＣＰ１００−１−１を復号した結果である共通鍵ＳＫ１００−１−１も出力する。
一方、受信装置１０−１から記憶部１０１１−１−１内に送信される書き込み情報ＭＳＧ１０−１についても、暗号化により組織者１０１−１−１、担当者１１−１以外の者には秘匿される。この場合、受信装置１０−１は先ず自身が具備する暗号化処理部１７−１にＭＳＧ１０−１およびＳＫ１００−１−１を入力し、ＭＳＧ１０−１をＳＫ１００−１−１で暗号化した暗号文ＣＰ１０−１を得て、ＣＰ１０−１を第三者装置１０００−１に送信する。第三者装置１０００−１は受信したＣＰ１０−１を記憶部１０１１−１−１に格納し、次に、組織者１０１−１−１は通報装置１００−１−１を用いて、Ｒ１００−１−１を入力して記憶部１０１１−１−１にアクセスしてＣＰ１０−１を取得し、通報装置１００−１−１内に具備する復号処理部１３０−１−１にＣＰ１０−１およびＳＫ１００−１−１を入力してＭＳＧ１０−１を得る。
【００２５】
そして、これにより以降、組織者１０１−１−１は乱数Ｒ１００−１−１を、担当者１１−１はパスワードＰＷ１１−１を用いることで、第三者装置１０００−１を中継させた、通報装置１００−１−１、受信装置１０−１との任意数回の対話を暗号化で秘匿したまま非同期の状態で行うことができる。
最後に、組織者１０１−１−１による通報内容に対して担当者１１−１が対応していないとして、組織者１０１−１−１が第三者１００１−１にその怠惰指摘を匿名のまま行うための手続きを説明する。組織者１０１−１−１は、通報装置１００−１−１より、第三者装置１０００−１に対してＩＤ１２−１およびＲ１００−１−１を送信する。これを受けて第三者１００１−１は、第三者装置１０００−１より、組織１２−１内部の者にＲ１００−１−１を生成したことを記憶部１０１１−１−１より確認し、またＣＰ１００−１−１の生成日時ＴＷ１０１１−１−１が所定の時間を超過していることも確認した場合、第三者１００１−２，…，１００１−ｕにＣＰ１００−１−１，ＣＰ１０−１の復号依頼を行う。この操作は、第三者装置１０００−１からの復号依頼が第三者装置１０００−２，…，１０００−ｕに対してあった場合、当該第三者装置１０００−２，…，１０００−ｕは自動的に復号処理を行うとしても良いが、第三者１００１−１の不正な復号依頼を防ぐために、第三者１００１−１は第三者１００１−２，…，１００１−ｕに復号依頼をする際に、通報装置１００−１−１からの怠惰指摘を示す情報である。ＩＤ１２−１，Ｒ１００−１−１およびそれらを第三者装置１０００−１が受信した時刻を含む通信ログＬＯＧ１０００−１、そして更にＴＷ１０１１−１−１を第三者１００１−２，…，１００１−ｕに示すことが望ましく、ここでは後者を仮定する。そしてこれにより、第三者１００１−２，…，１００１−ｕはＬＯＧ１０００−１，ＴＷ１０１１−１−１より復号処理に協力するかどうかを決定することになり、一定数以上の第三者が合意した場合に限り復号が可能になる。当該復号処理は、第三者装置１０００−ｉの具備する分散復号処理部１２００−ｉにＣＰ１００−１−１，ＣＰ１０−１，およびＳ１０−１−ｉを入力し、処理結果ＣＰ１００−１−１−ｉ，ＣＰ１０−１−ｉを得て、次に、第三者装置１０００−ｉの具備する復号処理部１３００にｉ＝１，…，ｍのうち一定数以上のＣＰ１００−１−１−ｉ，ＣＰ１０−１−ｉを入力することで、復号結果ＭＳＧ１００−１−１およびＭＳＧ１０−１を得ることができる。
【００２６】
以下、ＣＰ１００−１−１およびＣＰ１０−１が一定数以上の第三者の協力により復号されＭＳＧ１００−１−１およびＭＳＧ１０−１を得たとして話を進める。組織者１０１−１−１、担当者１１−１との間で行われた通報に関する一連の内容は、一定数以上の第三者の協力により復元され、これにより第三者１００１−１，…，１００１−ｕは、内部通報を支援する業務を行う立場として、当該通報に関する一連の内容から、担当者１１−１に怠惰等の非があったかどうか判断する。そして非があったと一定数以上の第三者が判断した場合、担当者１１−１を通じて組織１２−１に厳重注意、または場合によっては法的手段等の対応を行う。
【００２７】
以上、匿名の通報者が組織側の怠惰を指摘する例を述べたが、この第２の実施例によれば、通報者の匿名性を確保したまま組織側の怠惰を指摘できることが分かる。なぜならば、匿名の通報者である組織者１０１−１−１が自組織の怠惰を指摘する際に必要な手続きは、自組織のＩＤであるＩＤ１２−１、および第三者装置１０００−１の生成した乱数Ｒ１００−１−１を第三者装置１０００−１に送信するだけで済むためであり、明らかにＩＤ１２−１，Ｒ１００−１−１は組織者１００−１−１を特定する情報には成り得ない。
（第３の実施例）
次に、第３の実施例として、請求項１に係る内部通報方法において、請求項５、請求項６、および請求項２７に記載される構成の主要部をそれぞれ要件とする内部通報方法に基づいて、通報装置、受信装置間に第三者装置が中継されたネットワーク上で、通報者は個人を特定しない電子署名を用いて組織内部の者であることを第三者に証明し、不正通報者がいたとして、先ず、組織側担当者は匿名通報者の署名付通報内容を第三者に提示することで不正通報の事実を証明し、次に、第三者と組織側担当者の協力により不正通報者を特定する例について、図１、図５、図１３ないし図１５を参照して説明する。図１、図５は先に説明した通りの図であり、図１３は通報装置１００−１−１、図１４は第三者装置１０００−１を説明する図、図１５は受信装置１０−１を説明する図、図１６は第三者−担当者間で授受される情報を説明する図である。
【００２８】
以下、組織１２−１における内部通報を例に採って説明する。
先ず、第三者１００１の提供するサービスを受ける組織１２−１の担当者１１−１は、第三者装置１０００の具備するＷｅｂページ情報格納部１０１０−１，…，１０１０−ｍの内の、組織１２−１用のＷｅｂページ情報が格納された１０１０−１を示すＵＲＬ、そして組織１２−１のＩＤおよび担当者１１−１用のパスワードを第三者１００１から受け取る。これらＵＲＬ，ＩＤ，パスワードをそれぞれＵＲＬ１０１０−１，ＩＤ１２−１，ＰＷ１１−１とする。そして、次に、担当者１１−１は受信装置１０−１を操作することで、組織者１０１−１−１，…，１０１−１−ｎ1に対する個別のパスワードＰＷ１０１−１−１，…，ＰＷ１０１−１−ｎ1を受信装置１０−１の具備するパスワード生成部２０−１より生成し、担当者１１−１はｉ＝１，…，ｎ1について、組織者１０１−１−ｉに（ＵＲＬ１０１０−１，ＩＤ１２−１，ＰＷ１０１−１−ｉ）の組を与える。ここで、（ＵＲＬ１０１０−１，ＩＤ１２−１，ＰＷ１０１−１−ｉ）の組をＳＨＥＥＴ１００−１−ｉとする。その後、担当者１１−１は、各組織者と、当該組織者に対応したパスワードとのリストＬ１１−１を作成し、受信装置１０−１の具備する記憶部１３−１に格納しておく。また、受信装置１０−１は、通報装置１００−１−１，…，１００−１−ｎ1と暗号通信するための秘密鍵Ｓ１０−１、公開鍵Ｐ１０−１の組を自身の具備する鍵対生成部１４−１より生成し、秘密鍵Ｓ１０−１を記憶部１３−１に格納し、その後担当者１１−１のメールアドレスＡＤＤＲ１１−１、公開鍵Ｐ１０−１およびパスワードＰＷ１０１−１−１，…，ＰＷ１０１−１−ｎ1を受信装置１０−１から第三者装置１０００へ送信する。第三者装置１０００は、自身の記憶部１００２に組織１２−１用の情報として当該受信情報を格納する。ここで、特に、記憶部１００２は、外部装置が読み取り可能な記憶部１００３と読み取り不可能な記憶部１００４とで構成され、公開鍵Ｐ１０−１は記憶部１００３に、メールアドレスＡＤＤＲ１１−１およびパスワードＰＷ１０１−１−１，…，ＰＷ１０１−１−ｎ1は記憶部１００４にそれぞれ格納される。また、第三者装置１０００は、自身の具備する署名鍵対生成部１１００より署名生成鍵、署名検証鍵の組（ＳＧ１０００，ＳＶ１０００）を生成し、ＳＶ１０００を受信装置１０−１に送信する。そして更にＳＧ１０００を記憶部１００４に、ＳＶ１０００を記憶部１００３に、（ＳＧ１０００，ＳＶ１０００）の対応付けを行ったうえでそれぞれ格納する。受信装置１０−１は受信したＳＶ１０００を記憶部１３−１に格納する。
【００２９】
次に、通報処理の前段階として各組織者が行う事前処理について説明する。なお、以下で説明される処理は全ての組織者が行う必要は無く、また、第三者１００１と担当者１１−１の結託が無い限り、行った場合とそうではない場合で第三者１００１および担当者１１−１に対して匿名性が変わるようなことは無い。以下、組織者１０１−１−１が当該事前処理を行うものとして話を進める。組織者１０１−１−１は、通報装置１００−１−１を操作してＵＲＬ１０１０−１に対応するＷｅｂページにアクセスする。このＷｅｂページでは、先ず認証処理が行われ、組織者１０１−１−１は、通報装置１００−１−１を介してＩＤ１２−１およびＰＷ１０１−１−１を入力する。これにより、第三者装置１０００は、組織者１０１−１−１を組織１２−１内部の者と見なし、以降通報装置１００−１−１、第三者装置１０００の間で以下の処理が行われる。
【００３０】
１．通報装置１００−１−１は自身の具備する署名鍵対生成部１４０−１−１より署名生成鍵、署名検証鍵の組（ＳＧ１０１−１−１，ＳＶ１０１−１−１）を生成する。
２．通報装置１００−１−１は（ＳＧ１０１−１−１，ＳＶ１０１−１−１）を自身の具備する記憶部１４５−１−１に保管し、ＳＶ１０１−１−１を第三者装置１０００に送信する。
３．第三者装置１０００はＳＶ１０１−１−１に対して自身の具備する証明書発行部１７００より証明書ＣＥＲＴ１０１−１−１を発行し、ＣＥＲＴ１０１−１−１を通報装置１００−１−１に送信する。
【００３１】
４．第三者装置１０００はＳＶ１０１−１−１をＰＷ１０１−１−１に対応付けて記憶部１００４に格納する。
５．通報装置１００−１−１はＣＥＲＴ１０１−１−１を記憶部１４５−１−１に保管する。
なお、当該署名の生成、保管に関わる操作は、通報装置１００−１−１が、Ｊａｖａ（登録商標）スクリプト等のリモート操作可能なスクリプト言語が実行可能な状態であれば、第三者装置１０００より送信されたスクリプト言語を通報装置１００−１−１が実行することでほぼ自動的に行うことができる。また、証明書ＣＥＲＴ１０１−１−１は、検証鍵ＳＶ１０１−１−１，ＩＤ１２−１、および有効期限等の標準的な情報に対して、署名生成鍵ＳＧ１０００を用いて生成された署名文、および対応する署名検証鍵ＳＶ１０００からなる情報である。
【００３２】
次に、実際の通報処理の流れについて説明する。以下、組織者１０１−１−１が通報者であるものとして話を進める。組織者１０１−１−１は、通報装置１００−１−１を操作してＵＲＬ１０１０−１に対応するＷｅｂページにアクセスする。そして当該Ｗｅｂページにアクセスすると、先ず、以下の認証処理が行われる。
１．第三者装置１０００は自身の具備するチャレンジ生成部１９００よりチャレンジデータｃ１００−１−１を生成し、それを通報装置１００−１−１に送信する。
２．通報装置１００−１−１は自身の具備する署名生成部１５０−１−１より、ｃ１００−１−１に対して署名生成鍵ＳＧ１０１−１−１を用いて署名文ｓｃ１００−１−１を生成する。
【００３３】
３．通報装置１００−１−１はチャレンジデータｃ１００−１−１に対するレスポンスとなる署名文、および署名検証鍵とその証明書の組（ＩＤ１２−１，ｓｃ１００−１−１，ＳＶ１０１−１−１，ＣＥＲＴ１０１−１−１）を第三者装置１０００に送信する。
４．第三者装置１０００は自身の具備する署名検証部１９５０より、ＳＶ１０１−１−１およびＣＥＲＴ１０１−１−１を用いて、ｓｃ１００−１−１について署名検証を行う。
上述した認証処理は、やはり、通報装置１００−１−１から送信されるＪａｖａ（登録商標）スクリプトにより、組織者１０１−１−１および第三者１００１を介せず自動的に行うことができる。または、セキュリティの観点から、先の手続き２において、当該ＷｅｂページのＧＵＩとして、組織者１０１−１−１が署名生成鍵ＳＧ１０１−１−１の格納されたファイルのパスを書き込むような形態であっても良い。この説明は前者を仮定して進める。
【００３４】
この認証処理により、通報装置１００−１−１の操作者が組織１２−１内部の者であると判断した組織者１０１−１−１は、以降の通報装置１００−１−１との通信を許可する。そして、これにより組織者１０１−１−１は組織１２−１用のＷｅｂページを閲覧することができる。
組織１２−１用のＷｅｂページは、通報における注意事項等の共通項目の他、組織者１０１−１−１と担当者１１−１が通報に関する対話が可能な記入スペースが設けられ、ここに書き込まれた情報は、第三者装置１０００が組織者１０１−１−１と担当者１１−１用に一時的に提供する、Ｗｅｂページ情報格納部１０１０−１内の記憶部１０１１−１に格納される。
【００３５】
通報装置１００−１−１から記憶部１０１１−１内に送信される書き込み情報ＭＳＧ１００−１−１について、通報装置１００−１−１は先ず署名生成部１５０−１−１に署名生成鍵ＳＧ１０１−１−１およびＭＳＧ１００−１−１を入力し、署名文ＳＭ１００−１−１を得る。そしてＭＳＧ１００−１−１は暗号通信により組織者１０１−１−１、担当者１１−１以外の者には秘匿される。この暗号通信は、通報装置１００−１−１が記憶部１００３に格納された公開鍵Ｐ１０−１を取得することにより実現される。具体的には、例えば、公開鍵Ｐ１０−１をＲＳＡ暗号の公開鍵とし、通報装置１００−１−１は共通鍵ＳＫ１００−１−１を生成後、送信内容をＳＫ１００−１−１で暗号化し、その暗号文を、公開鍵Ｐ１０−１でＳＫ１００−１−１を暗号化したものと共に送信する方法があり、その場合、公開鍵Ｐ１０−１を受信した通報装置１００−１−１は、先ず、自身が具備する共通鍵生成部１１０−１−１より共通鍵ＳＫ１００−１−１を生成し、次に、自身が具備する暗号化処理部１２０−１−１にＰ１０−１，ＳＫ１００−１−１，ＭＳＧ１００−１−１，ＳＭ１００−１−１，ＳＶ１０１−１−１，ＣＥＲＴ１０１−１−１を入力し、ＭＳＧ１００−１−１，ＳＭ１００−１−１，ＳＶ１０１−１−１，ＣＥＲＴ１０１−１−１をＳＫ１００−１−１で暗号化した暗号文ＣＰ１００−１−１、およびＳＫ１００−１−１をＰ１０−１で暗号化した暗号文ＣＫ１００−１−１を得る。そして、（ＣＰ１００−１−１，ＣＫ１００−１−１）を第三者装置１０００に送信する。一方、（ＣＰ１００−１−１，ＣＫ１００−１−１）を受信した第三者装置１０００は、記憶部１０１１−１にそれを格納し、次の三つの処理を行う。
【００３６】
・重複の確率が極めて低いような大きさの乱数（これをＲ１００−１−１とする）を自身の具備する乱数生成部１５００より生成し、それを通報装置１００−１−１に送信する。
・記憶部１００４に格納された担当者１１−１のメールアドレスＡＤＤＲ１１−１を取り出し、通報があったことをＡＤＤＲ１１−１宛にメール送信する。
・組織者１０１−１−１と担当者１１−１用に一時的に提供した、Ｗｅｂページ情報格納部１０１０−１内の記憶部１０１１−１の読み書きをＰＷ１１−１またはＲ１００−１−１の入力を求めることによって制限する。
【００３７】
担当者１１−１は、通報があったことを受けて、受信装置１０−１を用いて、ＰＷ１１−１を入力して記憶部１０１１−１にアクセスし、（ＣＰ１００−１−１，ＣＫ１００−１−１）を取得し、次に、受信装置１０−１は以下の処理を行う。
１．自身の具備する復号処理部１６−１に（ＣＰ１００−１−１，ＣＫ１００−１−１），Ｓ１０−１を入力し、ＣＰ１００−１−１の復号結果（ＭＳＧ１００−１−１，ＳＭ１００−１−１，ＳＶ１０１−１−１，ＣＥＲＴ１０１−１−１）および共通鍵ＳＫ１００−１−１を得る。
【００３８】
２．（ＭＳＧ１００−１−１，ＳＭ１００−１−１，ＳＶ１０１−１−１，ＣＥＲＴ１０１−１−１，ＳＫ１００−１−１）を記憶部１３−１に格納する。
３．自身の具備する署名検証部３０−１に（ＭＳＧ１００−１−１，ＳＭ１００−１−１，ＳＶ１０１−１−１，ＣＥＲＴ１０１−１−１）およびＳＶ１０００を入力し、署名検証を行う。不正な署名と判断した場合は処理を終了する。
４．ＭＳＧ１００−１−１を閲覧する。
一方、受信装置１０−１から記憶部１０１１−１内に送信される書き込み情報ＭＳＧ１０−１についても、暗号化により組織者１０１−１−１、担当者１１−１以外の者には秘匿される。この場合、受信装置１０−１は、先ず、自身が具備する暗号化処理部１７−１にＭＳＧ１０−１およびＳＫ１００−１−１を入力し、ＭＳＧ１０−１をＳＫ１００−１−１で暗号化した暗号文ＣＰ１０−１を得て、ＣＰ１０−１を第三者装置１０００に送信する。第三者装置１０００は受信したＣＰ１０−１を記憶部１０１１−１に格納し、次に、組織者１０１−１−１は通報装置１００−１−１を用いて、Ｒ１００−１−１を入力して記憶部１０１１−１−１にアクセスしてＣＰ１０−１を取得し、通報装置１００−１−１内に具備する復号処理部１３０−１−１にＣＰ１０−１およびＳＫ１００−１−１を入力してＭＳＧ１０−１を得る。
【００３９】
そして、これにより、以降、組織者１００−１−１は乱数Ｒ１００−１−１を、担当者１１−１はパスワードＰＷ１１−１を用いることで、第三者装置１０００を中継させた、通報装置１００−１−１、受信装置１０−１との任意数回の対話を暗号化で秘匿したままで非同期の状態で行うことができる。そして、今、第三者装置１０００を操作する第三者１００１は、自身が知ることのできるパスワードＰＷ１０１−１−１および署名検証鍵ＳＶ１０１−１−１からは組織１２−１内の組織者までを特定することができず、パスワードＰＷ１０１−１−１，…，ＰＷ１０１−１−ｎ1と当該パスワードに対応する組織者のリスト、署名検証鍵ＳＶ１０１−１−１、および証明書ＣＥＲＴ１０１−１−１を閲覧できる担当者１１−１は、一般に組織者１０１−１−１のアクセス事実を知らないことから、当該閲覧情報から組織者を特定できないため、組織者１０１−１−１の匿名性が確保される。
【００４０】
最後に、組織者１０１−１−１による通報内容は明らかに悪意があるとして、担当者１１−１と第三者１００１が協力して不正通報者（組織者１００−１−１）を特定する手続きを説明する。担当者１１−１は、第三者１００１に対して匿名の通報者が明らかな不正を働いたことを証明するために、当該匿名の通報者とのやりとりに関する情報ＭＳＧ１００−１−１，ＭＳＧ１０−１を印刷して提示する。また、その際、当該情報の証拠性を高めるために、ＭＳＧ１００−１−１の署名の組（ＳＭ１００−１−１，ＳＶ１００−１−１，ＣＥＲＴ１００−１−１）をＦＤ，ＣＤ−Ｒ，ＭＯ等の記録媒体により共に提示する。印刷内容を見て、明らかに匿名の通報者が不正行為を働いたと判断した第三者１００１は、第三者装置１０００を用いて、署名検証部１９５０に、ＭＳＧ１００−１−１，ＳＭ１００−１−１，ＳＶ１００−１−１，ＣＥＲＴ１００−１−１を入力して署名検証し、正しいと判断した後、署名検証鍵ＳＶ１０１−１−１に対応するパスワードＰＷ１０１−１−１を記憶部１００４より取り出し、担当者１１−１に提示する。そして、これを受けて、担当者１１−１は最終的に受信装置１０−１の記憶部１３−１に格納された、組織者とパスワードとのリストＬ１１−１を閲覧し、ＰＷ１０１−１−１と照合することで、不正通報者である組織者１０１−１−１を特定することができる。
【００４１】
（第４の実施例）
次に、第４の実施例として、請求項１５に基づいて、第三者およびその操作する第三者装置の組が複数存在し、通報装置、受信装置間に何れかの第三者装置が中継されたネットワーク上で、通報者はグループ署名を用いて組織内部の者であることを第三者に証明し、第三者は不正通報が多発しているという組織側担当者の報告を受け、グループ署名の署名者同一性検証技術を用いて、一定数以上の第三者の協力により、或る複数通報内容が同一人物によるものかどうか特定し、更に同一人物であったとして、一定数以上の第三者の協力により不正通報者を特定する例について、第２の実施例の説明に使用した図７を参照して説明する。第４の実施例の説明には更に、通報装置１００−１−１を説明する図１７、第三者装置１０００−１を説明する図１８、受信装置１０−１を説明する図１９、第三者−担当者間で授受される情報を説明する図２０、組織者−担当者間で授受される情報を説明する図５が参照される。
【００４２】
以下、組織１２−１における内部通報を例に採って説明する。
先ず、第三者１００１−１，…，１００１−ｕの提供するサービスを受ける組織１２−１の担当者１１−１は、第三者装置１０００−１の具備するＷｅｂページ情報格納部１０１０−１−１，…，１０１０−ｍのうち、組織１２−１用のＷｅｂページ情報が格納された１０１０−１−１を示すＵＲＬ、そして組織１２−１のＩＤおよび担当者１１−１用のパスワードを第三者１００１−１から受け取る。これらＵＲＬ，ＩＤ，パスワードをそれぞれＵＲＬ１０１０−１−１，ＩＤ１２−１，ＰＷ１１−１とする。そして次に、担当者１１−１は受信装置１０−１を操作することで、組織者１０１−１−１，…，１０１−１−ｎ1に対する個別のパスワードＰＷ１０１−１−１，…，ＰＷ１０１−１−ｎ1を受信装置１０−１の具備するパスワード生成部２０−１より生成し、担当者１１−１はｉ＝１，…，ｎ1について、組織者１０１−１−ｉに（ＵＲＬ１０１０−１，ＩＤ１２−１，ＰＷ１０１−１−ｉ）の組を与える。以降、（ＵＲＬ１０００−１，ＩＤ１２−１，ＰＷ１０１−１−ｉ）の組をＳＨＥＥＴ１００−１−ｉで表す。その後、担当者１１−１は、各組織者と、当該組織者に対応したパスワードとのリストＬ１１−１を作成し、それを受信装置１０−１の具備する記憶部１３−１内に格納させる。また、受信装置１０−１は、通報装置１００−１−１，…，１００−１−ｎ1と暗号通信するための秘密鍵Ｓ１０−１、公開鍵Ｐ１０−１の組を自身の具備する鍵対生成部１４−１より生成し、秘密鍵Ｓ１０−１を記憶部１３−１に格納しておく。ここで本実施例で用いる暗号関数は、第２の実施例同様、閾値暗号であるとする。これにより、受信装置１０−１と各通報装置との通信内容を全ての第三者に対して秘匿できるが、通報に関するやりとりに問題が生じた等の理由で第三者が仲介する必要がある場合に、一定数以上の第三者が合意協力することで秘匿されていた通信内容を復元することができる。すると担当者１１−１は、受信装置１０−１より、秘密鍵Ｓ１０−１の分散情報である分散鍵Ｓ１０−１−１，…，Ｓ１０−１−ｕを受信装置１０−１の具備する分散鍵生成部２５−１より生成する。これにより、公開鍵Ｐ１０−１で暗号化された暗号文は、秘密鍵Ｓ１０−１、または分散鍵Ｓ１０−１−１，…，Ｓ１０−１−ｕのうちの何れか一定数以上を用いない限り復号することができない。
【００４３】
そして、次に、担当者１１−１のメールアドレスＡＤＤＲ１１−１、公開鍵Ｐ１０−１およびパスワードＰＷ１０１−１−１，…，ＰＷ１０１−１−ｎ1を受信装置１０−１から第三者装置１０００−１へ送信し、第三者装置１０００−１は自身の記憶部１００２−１にそれを格納する。ここで、特に、記憶部１００２−１は、外部装置が読み取り可能な記憶部１００３−１と読み取り不可能な記憶部１００４−１とで構成され、公開鍵１５−１は記憶部１００３−１に、メールアドレスおよびパスワードＰＷ１０１−１−１，…，ＰＷ１０１−１−ｎ1は記憶部１００４−１にそれぞれ格納される。
【００４４】
一方、分散鍵Ｓ１０−１−１，…，Ｓ１０−１−ｕは、受信装置１０−１からそれぞれ第三者装置１０００−１，…，１０００−ｕへ送られる。ここでは、当該送付手段は、担当者１１−１から第三者１００１−１，…，１００１−ｕへの物理的な方法によるものとする。その場合、最終的に、第三者装置１０００−ｉは分散鍵Ｓ１０−１−ｉを記憶部１００４−ｉに格納する。
更に、この第４の実施例は、ｉ＝１，…，ｕについて、第三者１００１−ｉは第三者装置１０００−ｉを操作することで、管理者分散型の閾値グループ署名の分散署名生成鍵ＳＳＧ１０１−１−１−ｉ，…，ＳＳＧ１０１−１−ｎ1−ｉ、および分散署名検証鍵ＳＳＶ１０１−１−１−ｉ，…，ＳＳＶ１０１−１−ｎ1−ｉを第三者装置１０００−ｉの具備するグループ署名分散署名鍵対生成部１４００−ｉより生成する。ここで、グループ署名とは、特定のグループ内のメンバが署名生成した場合、検証者は当該グループ内のメンバの署名であることは確認できるが、何れのメンバによるものかは分からないという特徴を持つ電子署名方式を指し、特に、それが管理者分散型の閾値グループ署名であるとき、一定数以上の第三者が協力した場合に限り署名生成者を特定することができる特徴を持つ。なお、後述するように、通報装置１００−１−ｊは受信した当該分散署名生成鍵ＳＳＧ１０１−１−ｊ−１，…，ＳＳＧ１０１−１−ｊ−ｕのうちの一定数以上から、通報装置１００−１−ｊの具備するグループ署名生成鍵生成部１６０−１−ｊより署名生成鍵ＳＧ１０１−１−ｊを生成する（ｊは１以上ｎ1以下の整数）。また、管理者分散型の閾値グループ署名の署名検証鍵ＳＶ１０１−１−ｊは、当該分散署名検証鍵ＳＳＶ１０１−１−ｊ−１，…，ＳＳＶ１０１−１−ｊ−ｕを通報装置１００−１−ｊの具備するグループ署名検証鍵生成部１７０−１−ｊに入力することで得られ、ＳＳＶ１０１−１−ｊ−１，…，ＳＳＶ１０１−１−ｊ−ｕはそれぞれ第三者装置１０００−１，…，１０００−ｕの記憶部１００３−１，…，１００３−ｕに格納される。
【００４５】
グループ署名方式としては、例えば、（参考文献３）に記載されるものがあり、（参考文献３）に記載されるグループ署名方式を管理者分散型の閾値グループ署名とするためには、例えば、（参考文献４）に記載される技術を直接用いれば良い。
この第４の実施例は、管理者分散型の閾値グループ署名はこれらの技術に依るものとして話を進める。この場合、全ての第三者が協力して事前にグループ用公開鍵を生成する必要があり、当該グループ用公開鍵ＧＰ１０００−１は（参考文献５）に記載される記号を用いて具体的に与えると、以下の通りとなる。
【００４６】
（ｎ，ｅ）をＲＳＡ方式の公開鍵、ｇを位数ｎの巡回群Ｇの生成元、ｎの素因数を法とする乗法群における位数が大きい要素ａ∈Ｚn*を選び、更に、秘密鍵長の上限λ、定数εを定め、（ｎ，ｅ，Ｇ，ｇ，ａ，λ，ε）をグループの公開鍵とする。
グループ用公開鍵ＧＰ１０００−１は（ｎ，ｅ，Ｇ，ｇ，ａ，λ，ε）で与えられ、ここでは事前に第三者装置１０００−１，…，１０００−ｕの記憶部１００３−１に組織ＩＤと対応付けて格納されるものとする。
次に、通報処理の前段階として各組織者が行う事前処理について説明する。以下、組織者１０１−１−１が当該事前処理を行うとして話を進める。組織者１０１−１−１は、通報装置１００−１−１を操作してＵＲＬ１０１０−１−１に対応するＷｅｂページ情報格納部１０１０−１−１にアクセスする。このＷｅｂページでは、先ず認証処理が行われ、組織者１０１−１−１は、通報装置１００−１−１を介してＩＤ１２−１およびＰＷ１０１−１−１を入力する。これにより第三者装置１０００−１は、組織者１０１−１−１を組織１２−１内部の者と見なし、次に、以下に示す処理が行われる。
【００４７】
１．通報装置１００−１−１は暗号の秘密鍵ＳＫ１００−１−１、公開鍵ＰＫ１００−１−１の組を自身の具備する暗号鍵対生成部１８０−１−１より生成し、ＰＫ１００−１−１を第三者装置１０００−１に送信する。
２．第三者装置１０００−１は他の第三者装置１０００−２，…，１０００−ｕにＰＫ１００−１−１をＩＤ１２−１および識別子‘１’と共に転送する（ここで識別子‘１’は組織者ｘｘ−ｙｙ−ｚｚにおけるｚｚ部分。しかし、実際は当該識別子は組織者を特定付けるものでは無く、各第三者装置の生成した分散署名検証鍵が、識別子‘１’により識別される匿名の通報者の検証鍵であることを示すために用いられる。）。
【００４８】
３．第三者装置１０００−ｉはそれぞれ管理者分散型の閾値グループ署名のＩＤ１２−１の識別子‘１’に対応する分散署名生成鍵ＳＳＧ１０１−１−１−ｉを取り出す。ここでｉは１以上ｕ以下の整数。
４．第三者装置１０００−ｉはＳＳＧ１０１−１−１−ｉをＰＫ１００−１−１を用いて自身の具備する暗号化処理部１５５０−ｉより暗号化し、ｉ≠１であれば、当該暗号文を第三者装置１０００−１に送信する。
５．第三者装置１０００−１は一定数以上の暗号化された分散署名生成鍵が得られた時点で、それら通報装置１００−１−１に送信する。
【００４９】
６．通報装置１００−１−１は受信した当該暗号化された分散署名生成鍵を秘密鍵ＳＫ１００−１−１を用いて自身の具備する復号処理部１３０−１−１より復号し、得られた一定数以上の分散署名生成鍵から、グループ署名生成鍵生成部１６０−１−１より署名生成鍵ＳＧ１０１−１−１を生成し、これを自身の具備する記憶部１４５−１−１に格納する。
今、署名生成鍵ＳＧ１０１−１−１、および分散署名検証鍵ＳＳＶ１０１−１−１−ｉは、それぞれ（ｙ1＝ａx1（mod ｎ），ｖ1），ｚ1,i＝ｇRiとなる（但し、Ｒｉ：ｙ1(i)）。ここで、ｘ1は１以上２λ以下の値であるが、各第三者装置が生成した乱数ｙ1(1)，…，ｙ1(u)の内の一定数以上から一意に得られ、且つｙ1は一定数以上の第三者の協力無しには得られないような値となる。また署名検証鍵ＳＶ１０１−１−１は、一定数以上の分散署名検証鍵より一意に得られる値ｚ1＝ｇy1となり、ｖ1は、ｖ1e≡（ｙ1＋１）（（mod ｎ）を満たす値となる。なお、当該グループ署名の特徴として、実際署名検証時に用いられる署名検証鍵はＳＳＶ１０１−１−１−ｉでもＳＶ１０１−１−１でも無く、グループの公開鍵（ｎ，ｅ，Ｇ，ｇ）であり、ＳＳＶ１０１−１−１−ｉ，ＳＶ１０１−１−１は署名者の同一性検証、および不正通報者を特定する際に用いられる。
【００５０】
次に、実際の通報処理の流れについて説明する。以下、組織者１０１−１−１が通報者として話を進める。組織者１０１−１−１は、第三者１００１−１の提供する組織１２−１用のＷｅｂページを閲覧するために、通報装置１００−１−１を操作してＵＲＬ１０１０−１−１に対応するＷｅｂページ情報格納部１０１０−１−１にアクセスする。このＷｅｂページでは、先ず、以下の認証処理が行われる。
１．第三者装置１０００−１は通報装置１００−１−１に対して組織ＩＤを要求し、更に自身の具備するチャレンジ生成部１９００よりチャレンジデータｃ１００−１−１を生成し、それを通報装置１００−１−１に送信する。
【００５１】
２．通報装置１００−１−１はｃ１００−１−１に対して、署名生成鍵ＳＧ１０１−１−１を用いて、署名生成部１５０−１−１より署名文ｓｃ１００−１−１を生成する。
３．通報装置１００−１−１は組織ＩＤおよびチャレンジデータｃ１００−１−１に対するレスポンスとなる署名文の組（ＩＤ１２−１，ｓｃ１００−１−１）を第三者装置１０００−１に送信する。
４．第三者装置１０００−１はＩＤ１２−１を元に記憶部１００３−１より当該グループの公開鍵を取り出し、それを用いて署名検証部１９５０−１よりｓｃ１００−１−１の署名検証を行う。
【００５２】
上述した認証処理により、通報装置１００−１−１の操作者が組織１２−１内部の者であると判断した組織者１０１−１−１は、以降の通報装置１００−１−１との通信を許可する。そして、これにより組織者１０１−１−１は組織１２−１用のＷｅｂページを閲覧することができる。
組織１２−１用のＷｅｂページは、通報における注意事項等の共通項目の他、組織者１０１−１−１と担当者１１−１が通報に関する対話が可能な記入スペースが設けられ、ここに書き込まれた情報は、第三者装置１０００−１が組織者１０１−１−１と担当者１１−１用に一時的に提供する、Ｗｅｂページ情報格納部１０１０−１−１内の記憶部１０１１−１−１に格納される。なお、通報装置１００−１−１、受信装置１０−１から記憶部１０１１−１−１内に送信される書き込み情報ＭＳＧ１００−１−１は、暗号化により組織者１０１−１−１、担当者１１−１以外の者には秘匿される。そして、上記暗号通信は、通報装置１００−１−１が記憶部１００３−１に格納された公開鍵Ｐ１０−１を取得することにより実現される。具体的には、例えば、公開鍵Ｐ１０−１をＲＳＡ暗号の公開鍵とし、通報装置１００−１−１は共通鍵ＳＫ１００−１−１を生成後、送信内容をＳＫ１００−１−１で暗号化し、その暗号文を、公開鍵Ｐ１０−１でＳＫ１００−１−１を暗号化したものと共に送信する方法があり、その場合、公開鍵Ｐ１０−１を受信した通報装置１００−１−１は、先ず、自身が具備する共通鍵生成部１１０−１−１より共通鍵ＳＫ１００−１−１を生成し、次に、自身が具備する暗号化処理部１２０−１−１にＰ１０−１，ＳＫ１００−１−１，ＭＳＧ１００−１−１を入力し、ＭＳＧ１００−１−１をＳＫ１００−１−１で暗号化した暗号文ＣＰ１００−１−１、およびＳＫ１００−１−１をＰ１０−１で暗号化した暗号文ＣＫ１００−１−１を得る。そして、ＣＰ１００−１−１，ＣＫ１００−１−１を第三者装置１０００−１に送信する。一方、ＣＰ１００−１−１，ＣＫ１００−１−１を受信した第三者装置１０００−１は、記憶部１０１１−１−１にそれを格納し、記憶部１００４−１に格納された担当者１１−１のメールアドレスＡＤＤＲ１１−１を取り出し、通報があったことをＡＤＤＲ１１−１宛にメール送信する。
【００５３】
担当者１１−１は通報があったことを受けて、受信装置１０−１を用いて、ＰＷ１１−１を入力して記憶部１０１１−１−１にアクセスし、ＣＰ１００−１−１，ＣＫ１００−１−１を取得し、次に、受信装置１０−１は以下の処理を行う。
１．自身の具備する復号処理部１６−１に、ＣＰ１００−１−１、ＣＫ１００−１−１、Ｓ１０−１を入力し、ＣＰ１００−１−１の復号結果ＭＳＧ１００−１−１および共通鍵ＳＫ１００−１−１を得る。
２．ＭＳＧ１００−１−１、ＳＫ１００−１−１を記憶部１３−１に格納する。
【００５４】
３．ＭＳＧ１００−１−１を閲覧する。
一方、受信装置１０−１から記憶部１０１１−１−１内に送信される書き込み情報ＭＳＧ１０−１についても、暗号化により組織者１０１−１−１、担当者１１−１以外の者には秘匿される。この場合、受信装置１０−１は先ず自身が具備する暗号化処理部１７−１にＭＳＧ１０−１およびＳＫ１００−１−１を入力し、ＭＳＧ１０−１をＳＫ１００−１−１で暗号化した暗号文ＣＰ１０−１を得て、ＣＰ１０−１を第三者装置１０００−１に送信する。
【００５５】
第三者装置１０００−１は受信したＣＰ１０−１を記憶部１０１１−１−１に格納し、次に、組織者１０１−１−１は通報装置１００−１−１を用いて、記憶部１０１１−１−１にアクセスしてＣＰ１０−１を取得し、通報装置１００−１−１内に具備する復号処理部１３０−１−１にＣＰ１０−１およびＳＫ１００−１−１を入力してＭＳＧ１０−１を得る。
そして、これにより、以降、組織者１０１−１−１および担当者１１−１はＳＫ１００−１−１を用いることで、第三者装置１０００−１を中継させた、通報装置１００−１−１、受信装置１０−１との任意数回の対話を暗号化で秘匿したまま非同期の状態で行うことができる。そして今、第三者装置１０００−１を操作する第三者１００１−１は、自身が知ることのできるパスワードＰＷ１０１−１−１、署名文ｓｃ１００−１−１、およびグループの公開鍵（ｎ，ｅ，Ｇ，ｇ，ａ，λ，ε）からは、グループ署名の性質より、組織１２−１内の組織者までを特定することができず、担当者１１−１が通報者を特定できないことは明らかであるため、組織者１０１−１−１の匿名性が確保される。
【００５６】
次に、担当者１１−１が対応する通報内容は虚偽のものが多発してきているとして、担当者１１−１と一定数以上の第三者が協力して、或る二つの通報が同一人物によるものかどうか判定する手続きを説明する。
今、或る二つの通報が同一人物によるものか否か判定するためには、当該二つの異なる通報を行う際に匿名の通報者が第三者装置１０００−１にアクセスする際に提示したそれぞれの署名文ｓｃ１００−１−ｉ，ｓｃ１００−１−ｊが同一者によって生成されたものであるか否かを判別することができれば良い。即ち、以下、ｓｃ１００−１−ｉ，ｓｃ１００−１−ｊを生成した組織者について、組織者を求めること無く、同一人物であるか否か、担当者１１−１と一定数以上の第三者が協力して判別する手続きを説明する（この第４の実施例は、一定数以上の第三者と言いながらも第三者１００１−１の協力は必須となる。これを回避するためには、単純には当該ｓｃ１００−１−ｉ，ｓｃ１００−１−ｊを記憶部１００３−１に格納し、公開情報としておけば良い）。なお、協力する第三者はここでは、便宜上第三者１００１−１，２，３、そして一定数を‘３’とするが、勿論これに限らず任意の且つ任意数の第三者とすることができる。
【００５７】
（参考文献５）のｐ．２７７の記載によれば、ｓｃ１００−１−ｉ，ｓｃ１００−１−ｊにはそれぞれ（ｇ〜i＝ｇri，ｚ〜i＝ｇ〜iyi），（ｇ〜j＝ｇrj，ｚ〜j＝ｇ〜jyj）が含まれる。ここでｒi，ｒjは乱数。そして、今、第三者装置１０００−１は、自身の具備するコミット演算部１１５０−１よりｇ〜i,1 ＝ｇ〜is1，ｇ〜j,1 ＝ｇ〜js1を計算し（ｓ1は乱数）、（ｇ〜i,1 ，ｇ〜j,1 ）を第三者装置１０００−２に送信する。
第三者装置１０００−１より（ｇ〜i,1 ，ｇ〜j,1 ）を受信した第三者装置１０００−２は、当該受信情報に対して上記第三者装置１０００−１同様の処理を行う。即ち、第三者装置１０００−２は、自身の具備するコミット演算部１１５０−２よりｇ〜i,2 ＝ｇ〜i,1s2，ｇ〜j,2 ＝ｇ〜j,1s2）を計算し（ｓ2は乱数）、（ｇ〜i,2 ，ｇ〜j,2 ）を第三者装置１０００−３に送信する。また第三者装置１０００−２より（ｇ〜i,2 ，ｇ〜j,2 ）を受信した第三者装置１０００−３も、上記第三者装置１０００−２同様の処理を行う。即ち、第三者装置１０００−３は、自身の具備するコミット演算部１１５０−３よりｇ〜i,3 ＝ｇ〜i,2s3，ｇ〜j,3 ＝ｇ〜j,2s3を計算し（ｓ3は乱数）、（ｇ〜i,3 ，ｇ〜j,3 ）を記憶部１００３−３に格納する。
【００５８】
次に、第三者装置１０００−ｋ（ｋ＝１，２，３）はそれぞれｌ＝１，…，ｎ1についてべき乗演算部１２５０−ｋよりｇ〜i,3Y 、ｇ〜j,3Y （但し、Ｙ：ｙl(k)）を計算し、記憶部１００３−ｋに格納する。
そして、次に、先ず、第三者装置１０００−１は、ｌ＝１，…，ｎ1について記憶部１００３−１，２，３よりｇ〜i,3Yk 、ｇ〜j,3Yk （但し、Ｙｋ：ｙl(k)）を取得し（ｋ＝１，２，３）、当該取得情報から、自身の具備する結合演算部１３５０−１よりｇ〜i,3yl，ｇ〜j,3ylを計算し、更に当該計算により得られた情報から、自身の具備する置換演算部１４５０−１よりｈi,1,πl-1(l)＝ｇ〜i,3 Yn，ｈj,1,πl-1(l)＝ｇ〜j,3Ynを（但し、Ｙｎ：ｙlｓl-1）を計算し、（（ｈi,1,1，ｈj,1,1），…，（ｈi,1,n1，ｈj,1,n1））を第三者装置１０００−２に送信する。ここで、πl は、集合｛１，…，ｎ1｝に対してとり得る全ての置換関数の中から第三者装置１０００−１内の置換演算部１４５０−１にランダムに選んだ置換関数を意味する。
【００５９】
第三者装置１０００−１より（（ｈi,1,1，ｈj,1,1），…，（ｈi,1,n1，ｈj,1,n1））を受信した第三者装置１０００−２は、当該受信情報から、自身の具備する置換演算部１４５０−２より、ｌ＝１，…，ｎ1について、ｈi,2,π2-1(l)＝ｈi,1,l、s2、ｈj,2, π2-1(l)＝ｈi,1,l、s2（但し、ｓ2：ｓ2-1））を計算し、（（ｈi,2,1，ｈj,2,1），…，（ｈi,2,n1，ｈj,2,n1））を第三者装置１０００−３に送信する。ここで、π2は、集合｛１，…，ｎ1｝に対してとり得る全ての置換関数の中から第三者装置１０００−２内の置換演算部１４５０−２がランダムに選んだ置換関数を意味する。
【００６０】
また、第三者装置１０００−２より（（ｈi,2,1，ｈj,2,1），…，（ｈi,2,n1，ｈj,2,n1））を受信した第三者装置１０００−３は、第三者装置１０００−２と同様の処理を行う。即ち、第三者装置１０００−３は、当該受信情報から、自身の具備する置換演算部１４５０−３より、ｌ＝１，…，ｎ1について、ｈi,3, π3-1(l)＝ｈi,2,ls3，ｈj,3, π3-1(l)＝ｈj,2,ls3（但し、ｓ3：ｓ3-1）を計算し、（（ｈi,3,1，ｈj,3,1），…，（ｈi,3,n1，ｈj,3,n1））を記憶部１００３−３に格納する。ここで、π3は、集合｛１，…，ｎ1｝に対してとり得る全ての置換関数の中から第三者装置１０００−３内の置換演算部１４５０−３がランダムに選んだ置換関数を意味する。
【００６１】
すると、今、ｚ〜i ＝ｈi,3,π3-1(π2-1(π1-1(i)))，ｚ〜j ＝ｈj ,3,π3-1(π2-1(π1-1(i)))が成り立つことから、（ｚ〜i ，ｚ〜j ）＝（ｈi,3,m，ｈj,3,m）を満たすような１以上ｎ1以下の整数ｍが存在するかどうか、記憶部１００３−１に格納された（ｚ〜i ，ｚ〜j ）、および記憶部１００３−３に格納された（ｈi,3,l，ｈj,3,l）を元に確認すれば良く、存在した場合は署名者が同一であることを意味し、存在しない場合は同一でないことを意味する。この検証処理は、各第三者装置１０００−ｋの具備する署名者同一検証部１５５０−ｋにより行われる。
【００６２】
ここで、署名者を特定することは、置換関数π1，π2，π3を用いていることにより、第三者１００１−１，２，３の全てが不正結託しない限りは困難となる。また、第三者装置１０００−１，２，３が上記手続きを正しく行っているか否かを検証したい場合は、ゼロ知識証明技術を用いれば良い。そして、その場合、分散署名検証鍵を用いる必要がある。
ゼロ知識証明技術については、例えば（参考文献６）に詳細に説明されているので、ここではその説明を省略する。
【００６３】
最後に、当該同一の署名者を特定する場合は、当該置換関数π1，π2，π3をそれぞれ第三者１００１−１，２，３が明かすことでｍ＝π3-1（π1-1（π1-1（ｍ′）））を求めても良く（ｍ′は１以上ｎ1以下の整数）、また別の方法として、第三者１００１−１，２，３が協力して、（参考文献５）ｐ．２７７の「Ｄ．匿名性の剥奪」の節で示されているように、ｇ〜iym'＝ｚ〜iを満たすｍ′を求めても良く、何れの場合であっても、当該ｍ′に対応する、不正通報者である組織者１０１−１−ｍ′を特定することができる。ここでは、単純に前者を仮定する。
（第５の実施例）
次に、第５の実施例として、第４の実施例においてリング署名と呼ばれる署名方式を用いる場合の例について、第４の実施例を説明するに使用した図７を参照して説明する。なお、第５の実施例の説明には、更に、図５、図１７、図１８、図１９、図２０が参照される。
【００６４】
以下、組織１２−１における内部通報を例に採って説明する。
先ず、第三者１００１−１，…，１００１−ｕの提供するサービスを受ける組織１２−１の担当者１１−１は、第三者装置１０００−１の具備するＷｅｂページ情報格納部１０１０−１−１，…，１０１０−１−ｍのうち、組織１２−１用のＷｅｂページ情報が格納された１０１０−１−１を示すＵＲＬ、そして組織１２−１のＩＤおよび担当者１１−１用のパスワードを第三者１００１−１から受け取る。これらＵＲＬ，ＩＤ、パスワードをそれぞれＵＲＬ１０１０−１−１，ＩＤ１２−１，ＰＷ１１−１とする。そして、次に、担当者１１−１は受信装置１０−１を操作することで、組織者１０１−１−１，…，１０１−１−ｎ1に対する個別のパスワードＰＷ１０１−１−１，…，ＰＷ１０１−１−ｎ1を受信装置１０−１の具備するパスワード生成部２０−１より生成し、担当者１１−１はｉ＝１，…，ｎ1について、組織者１０１−１−ｉに（ＵＲＬ１０１０−１−１，ＩＤ１２−１，ＰＷ１０１−１−ｉ）の組を与える。以降、（ＵＲＬ１０１０−１−１，ＩＤ１２−１，ＰＷ１０１−１−ｉ）の組をＳＨＥＥＴ１００−１−ｉで表す。その後、担当者１１−１は、各組織者と、当該組織者に対応したパスワードとのリストＬ１１−１を作成し、それを受信装置１０−１の具備する記憶部１３−１内に格納させる。また、受信装置１０−１は、通報装置１００−１−１，…，１００−１−ｎ1と暗号通信するための秘密鍵Ｓ１０−１、公開鍵Ｐ１０−１の組を自身の具備する鍵対生成部１４−１より生成し、秘密鍵Ｓ１０−１を記憶部１３−１に格納しておく。ここで、この第５の実施例で用いる暗号関数は、第２の実施例と同様に、閾値暗号であるとする。これにより、受信装置１０−１と各通報装置との通信内容を全ての第三者に対して秘匿することができるが、通報に関するやりとりに問題が生じた等の理由で第三者が仲介する必要がある場合に、一定数以上の第三者が合意協力することで秘匿されていた通信内容を復元することができる。すると、担当者１１−１は、受信装置１０−１より、秘密鍵Ｓ１０−１の分散情報である分散鍵Ｓ１０−１−１，…，Ｓ１０−１−ｕを受信装置１０−１の具備する分散鍵生成部３０−１より生成する。これにより、公開鍵Ｐ１０−１で暗号化された暗号文は、秘密鍵Ｓ１０−１、または分散鍵Ｓ１０−１−１，…，Ｓ１０−１−ｕのうちの何れか一定数以上を用いない限り復号することができない。
【００６５】
そして、次に、担当者１１−１のメールアドレスＡＤＤＲ１１−１、公開鍵Ｐ１０−１およびパスワードＰＷ１０１−１−１，…，ＰＷ１０１−１−ｎ1を受信装置１０−１から第三者装置１０００−１へ送信し、第三者装置１０００−１は自身の記憶部１００２−１にそれを格納する。ここで、特に、記憶部１００２−１は、外部装置が読み取り可能な記憶部１００３−１と読み取り不可能な記憶部１００４−１とで構成され、公開鍵Ｐ１０−１は記憶部１００３−１に、メールアドレスおよびパスワードＰＷ１０１−１−１，…，ＰＷ１０１−１−ｎ1は記憶部１００４−１にそれぞれ格納される。
【００６６】
一方、分散鍵Ｓ１０−１−１，…，Ｓ１０−１−ｕは、受信装置１０−１からそれぞれ第三者装置１０００−１，…，１０００−ｕへ送られる。ここでは、当該送付手段は、担当者１１−１から第三者１００１−１，…，１００１−ｕへの物理的な方法によるものとする。その場合、最終的に第三者装置１０００−ｉは分散鍵Ｓ１０−１−ｉを記憶部１００４−ｉに格納する。
更に、この第５の実施例は、ｉ＝１，…，ｕについて、第三者１００１−ｉは第三者装置１０００−ｉを操作することで、不正者特定または署名者同一性確認に用いる、管理者分散型の閾値リング署名の分散署名失効用分散秘密鍵ＳＳＲ１０００−ｉ、および失効用分散公開鍵ＳＰＲ１０００−ｉを第三者装置１０００−ｉの具備する失効用鍵対生成部１７５０−ｉより生成する。ここで、リング署名とは、特定のグループ内のメンバが署名生成した場合、検証者は当該グループ内のメンバの署名であることは確認できるが、何れのメンバによるものかは分からないという特徴を持ち、これはグループ署名と同様の性質であるが、グループ署名と比較して管理者不要というメリットがある。しかし、第５の実施例で挙げるような、不正者の特定や署名者同一性確認が必要な場合は、管理者が必要となり当該メリットは失われる。但し、計算量、通信コスト、運用面等の内の、何れの性質を重視するかは一般にアプリケーションによって異なり、管理者が必要なリング署名であっても、一概にグループ署名とリング署名との間に優劣はつけられないため、第４の実施例においてグループ署名をリング署名に置き換えた実施例を示すことは意味があると考えられる。なお、管理者分散型の閾値リング署名においても、一定数以上の第三者が協力した場合に限り署名生成者を特定することができる性質を持つものがあり、具体的な方式は（参考文献７）に記載されている。
【００６７】
当該失効用分散秘密鍵ＳＳＲ１０００−１，…，１０００−ｕはそれぞれ第三者装置１０００−１，…，１０００−ｕの記憶部１００４−１，…，１００４−ｕに格納される。また、（参考文献７）によれば、一定数以上の失効用分散公開鍵を用いて計算することで、失効用公開鍵ＰＲ１０００を得ることができる。このＰＲ１０００を生成する処理部は、失効用公開鍵生成部１８３０として、各第三者装置に具備されているものとする。以下、当該失効用公開鍵ＰＲ１０００、およびその他の公開情報は閲覧可能な全ての第三者装置の記憶部に格納されているものとし、第５の実施例は、管理者分散型の閾値リング署名は（参考文献７）に記載される技術であるものとして話を進める。すると、その場合、当該失効用秘密鍵および公開鍵は公開パラメータｐ，ｑ，ｇに基づいて生成される。ここで、当該公開パラメータをＰＡＲ１０００とし、ｐ，ｑは、ｑ｜ｐ−１を満たす大きな素数、ｇはＺpの位数ｑの部分群の生成元であり、失効用分散秘密鍵ＳＳＲ１０００−ｉは乱数ｔi、失効用分散公開鍵ＳＰＲ１０００−ｉはｈi＝ｇti（mod ｐ）、そして失効用公開鍵ＰＲ１０００は、一定数以上のｔiから一意に得られるｔに対してｈ＝ｇt（mod ｐ）となる。ここで、ｈは、一定数以上のｈiから誰でも計算することのできる値である。
【００６８】
次に、第三者装置の事前処理として、第三者装置１０００−１は、ｎ1個の署名生成鍵、署名検証鍵の組（ＳＧ１００−１−１，ＳＶ１００−１−１），…，（ＳＧ１００−１−ｎ1，ＳＶ１００−１−ｎ1）を自身の具備する署名鍵対生成部１９２０−１より生成し、署名生成鍵を記憶部１００４−１に、署名検証鍵を記憶部１００３−１にそれぞれ格納する。
次に、通報処理の前段階として各組織者が行う事前処理について説明する。以下、組織者１０１−１−１が当該事前処理を行うとして話を進める。組織者１０１−１−１は、通報装置１００−１−１を操作してＵＲＬ１０１０−１−１に対応するＷｅｂページにアクセスする。このＷｅｂページにおいては、先ず、認証処理が行われ、組織者１０１−１−１は、通報装置１００−１−１を介してＩＤ１２−１およびＰＷ１０１−１−１を入力する。これにより、第三者装置１０００−１は、組織者１０１−１−１を組織１２−１内部の者と見なし、以降次に示す処理が行われる。
【００６９】
１．通報装置１００−１−１は暗号の秘密鍵ＳＫ１００−１−１、公開鍵ＰＫ１００−１−１の組を自身の具備する暗号鍵対生成部１８０−１−１より生成し、ＰＫ１００−１−１を第三者装置１０００−１に送信する。
２．第三者装置１０００−１は署名生成鍵ＳＧ１００−１−１を記憶部１００４−１から取り出し、ＰＫ１００−１−１を用いてそれを自身の具備する暗号化処理部１５５０−１より暗号化し、当該暗号文を第三者装置１０００−１に送信する。
３．第三者装置１０００−１はＩＤ１２−１，ＰＷ１０１−１−１、そしてＳＧ１００−１−１とを対応付けておく。
【００７０】
４．通報装置１００−１−１は受信した当該暗号化された署名生成鍵を秘密鍵ＳＫ１００−１−１を用いて自身の具備する復号処理部１３０−１−１より復号し、これを記憶部１４５−１−１に格納する。
次に、実際の通報処理の流れについて説明する。以下、組織者１０１−１−１が通報者として話を進める。組織者１０１−１−１は、通報装置１００−１−１を操作してＵＲＬ１０１０−１−１に対応するＷｅｂページにアクセスする。そして、当該Ｗｅｂページにアクセスすると、先ず、以下の認証処理が行われる。
【００７１】
１．第三者装置１０００−１は通報装置１００−１−１に対して組織ＩＤを要求する。
２．通報装置１００−１−１はＩＤ１２−１を第三者装置１０００−１に送信する。
３．第三者装置１０００−１は自身の具備するチャレンジ生成部１９００−１よりｃ１００−１−１を生成し、公開パラメータ（ｐ，ｑ，ｇ）、ＩＤ１２−１に対応する署名検証鍵ＳＶ１００−１−１，…，ＳＶ１００−１−ｎ1、失効用公開鍵ＰＲ１０００、およびチャレンジデータｃ１００−１−１を送信する。
４．通報装置１００−１−１は当該受信情報を元に自身の具備する署名生成部１５０−１−１よりｃ１００−１−１の署名文を生成し、第三者装置１０００−１に送信する。
【００７２】
５．第三者装置１０００−１は自身の具備する署名検証部１９５０−１よりｓｃ１００−１−１の署名検証を行う。
以上の認証処理により、通報装置１００−１−１の操作者が組織１２−１内部の者であると判断した組織者１０１−１−１は、以降の通報装置１００−１−１との通信を許可する。そして、これにより組織者１０１−１−１は組織１２−１用のＷｅｂページを閲覧することができる。
組織１２−１用のＷｅｂページは、通報における注意事項等の共通項目の他、組織者１０１−１−１と担当者１１−１が通報に関する対話が可能な記入スペースが設けられ、ここに書き込まれた情報は、第三者装置１０００−１が組織者１０１−１−１と担当者１１−１用に一時的に提供する。Ｗｅｂページ情報格納部１０１０−１−１内の記憶部１０１１−１−１に格納される。なお、通報装置１００−１−１、受信装置１０−１から記憶部１０１１−１−１内に送信される書き込み情報ＭＳＧ１００−１−１は、暗号化により組織者１０１−１−１、担当者１１−１以外の者には秘匿される。そして、上記暗号通信は、通報装置１００−１−１が記憶部１００３−１に格納された公開鍵Ｐ１０−１を取得することにより実現される。具体的には、例えば、公開鍵Ｐ１０−１をＲＳＡ暗号の公開鍵とし、通報装置１００−１−１は共通鍵ＳＫ１００−１−１を生成後、送信内容をＳＫ１００−１−１で暗号化し、その暗号文を、公開鍵Ｐ１０−１でＳＫ１００−１−１を暗号化したものと共に送信する方法があり、その場合、公開鍵Ｐ１０−１を受信した通報装置１００−１−１は、先ず、自身が具備する共通鍵生成部１１０−１−１より共通鍵ＳＫ１００−１−１を生成し、次に、自身が具備する暗号化処理部１２０−１−１にＰ１０−１，ＳＫ１００−１−１，ＭＳＧ１００−１−１を入力し、ＭＳＧ１００−１−１をＳＫ１００−１−１で暗号化した暗号文ＣＰ１００−１−１、およびＳＫ１００−１−１をＰ１０−１で暗号化した暗号文ＣＫ１００−１−１を得る。そして、ＣＰ１００−１−１，ＣＫ１００−１−１を第三者装置１０００−１に送信する。一方、ＣＰ１００−１−１，ＣＫ１００−１−１を受信した第三者装置１０００−１は、記憶部１０１１−１−１にそれを格納し、記憶部１００４−１に格納された担当者１１−１のメールアドレスＡＤＤＲ１１−１を取り出し、通報があったことをＡＤＤＲ１１−１宛にメール送信する。
【００７３】
担当者１１−１は通報があったことを受けて、受信装置１０−１を用いて、ＰＷ１１−１を入力して記憶部１０１１−１−１にアクセスし、ＣＰ１００−１−１，ＣＫ１００−１−１を取得し、次に、受信装置１０−１は以下の処理を行う。
１．自身の具備する復号処理部１６−１に（ＣＰ１００−１−１，ＣＫ１００−１−１），Ｓ１０−１を入力し、ＣＰ１００−１−１の復号結果ＭＳＧ１００−１−１および共通鍵ＳＫ１００−１−１を得る。
２．（ＭＳＧ１００−１−１，ＳＫ１００−１−１）を記憶部１３−１に格納する。
【００７４】
３．ＭＳＧ１００−１−１を閲覧する。
一方、受信装置１０−１から記憶部１０１１−１−１内に送信される書き込み情報ＭＳＧ１０−１についても、暗号化により組織者１０１−１−１、担当者１１−１以外の者には秘匿される。この場合、受信装置１０−１は、先ず、自身が具備する暗号化処理部１７−１にＭＳＧ１０−１およびＳＫ１００−１−１を入力し、ＭＳＧ１０−１をＳＫ１００−１−１で暗号化した暗号文ＣＰ１０−１を得て、ＣＰ１０−１を第三者装置１０００−１に送信する。
【００７５】
第三者装置１０００−１は受信したＣＰ１０−１を記憶部１０１１−１−１に格納し、次に、組織者１０１−１−１は通報装置１００−１−１を用いて、記憶部１０１１−１−１にアクセスしてＣＰ１０−１を取得し、通報装置１００−１−１内に具備する復号処理部１３０−１−１にＣＰ１０−１およびＳＫ１００−１−１を入力してＭＳＧ１０−１を得る。
そして、これにより、以降、組織者１０１−１−１および担当者１１−１はＳＫ１００−１−１を用いることで、第三者装置１０００−１を中継させた、通報装置１００−１−１、受信装置１０−１との任意数回の対話を暗号化で秘匿したまま非同期の状態で行うことができる。そして、今、第三者装置１０００−１を操作する第三者１００１−１は、自身が知ることのできるパスワードＰＷ１０１−１−１、署名文ｓｃ１００−１−１、および署名生成鍵、署名検証鍵の組（ＳＧ１００−１−１，ＳＶ１００−１−１），…，（ＳＧ１００−１−ｎ1，ＳＶ１００−１−ｎ1）からは、リング署名の性質より、組織１２−１内の組織者までを特定することができず、担当者１１−１が通報者を特定できないことは明らかであるため、組織者１０１−１−１の匿名性が確保される。
【００７６】
次に、担当者１１−１が対応する通報内容は虚偽のものが多発してきているとして、担当者１１−１と一定数以上の第三者が協力して、或る二つの通報が同一人物によるものか否か判定する手続きを説明する。
今、或る二つの通報が同一人物によるものか否か判定するためには、当該二つの異なる通報を行う際に匿名の通報者が第三者装置１０００−１にアクセスする際に提示したそれぞれの署名文ｓｃ１００−１−ｉ，ｓｃ１００−１−ｊが同一者によって生成されたものであるか否かを判別することができれば良い。即ち、以下においては、ｓｃ１００−１−ｉ，ｓｃ１００−１−ｊを生成した組織者について、組織者を求めること無く、同一人物であるか否か、担当者１１−１と一定数以上の第三者が協力して判別する手続きを説明する。なお、協力する第三者はここでは便宜上第三者１００１−１，２，３であるとし、そして一定数を‘３’とするが、勿論これに限らず任意の且つ任意数の第三者とすることができる。（参考文献７）によれば、ｓｃ１００−１−ｉ，ｓｃ１００−１−ｊにはそれぞれ（Ｕi＝ｈのαi 乗，Ｔi,1，…，Ｔi,n1），（Ｕj＝ｈのαj 乗，Ｔj,1，…，Ｔj,n1）が含まれる。ここで、αi，αjは乱数、そしてＴi,i ＝ｇのαi 乗，Ｔj,j ＝ｇのαj 乗 である。
【００７７】
第三者装置１０００−１は、ｌ＝１，…，ｎ1について、自身の具備するコミット演算部１１５０−１より（Ｔi,l,1＝Ｔi,ls1、Ｔj,l,1＝Ｔj,ls1）を計算し（ｓ1は乱数）、それら第三者装置１０００−２に送信する。次に、第三者装置１０００−２は、受信情報から、ｌ＝１，…，ｎ1について、自身の具備するコミット演算部１１５０−２より（Ｔi,l,2＝Ｔi,l,1s2，Ｔj,l,2＝Ｔj,l,1s2）を計算し（ｓ2は乱数）、それを第三者装置１０００−３に送信する。そして第三者装置１０００−３は、受信情報から、ｌ＝１，…，ｎ1について、自身の具備するコミット演算部１１５０−３より（Ｔi,l,3＝Ｔi,l,2s3，Ｔj,l,3＝Ｔj,l,2s3）を計算し（ｓ3は乱数）、それを記憶部１００３−３に格納する。
【００７８】
次に、第三者装置１０００−ｋは（ｋ＝１，２，３）、記憶部１００３−３に格納された（Ｔi,l,3，Ｔj,l,3）を元に、べき乗演算部１２５０−ｋよりそれぞれ（Ｔi,l,3tk，Ｔj,l,3tk）を計算し、それを記憶部１００３−３に格納する。
第三者装置１０００−１は、自身の具備する結合演算部１３５０−１より（Ｔi,l,3tk，Ｔj,l,3tk）から（Ｓi,l ＝Ｔi,l,3t，Ｓj,l ＝Ｔj,l,3t）を計算し（ｋ＝１，２，３，ｌ＝１，…，ｎ1）、更にｌ＝１，…，ｎ1について自身の具備する置換演算部１４５０−１より（Ｓi,π1-1(l),1＝Ｓi,ls1 ，Ｓj,π1-1(l),1＝Ｓj,l s1（但し、ｓ１：ｓ1-1））を計算し、（Ｓi,l,1，Ｓj,l,1）を第三者装置１０００−２に送信する。ここで、π1は、集合｛１，…，ｎ1｝に対してとり得る全ての置換関数の中から第三者装置１０００−１内の置換演算部１４５０−１がランダムに選んだ置換関数を意味する。
【００７９】
そして、第三者装置１０００−２は、当該受信情報から、ｌ＝１，…，ｎ1について置換演算部１４５０−２より（Ｓi, π2-1 、(l),2＝Ｓi,l,1s2，Ｓj,π2-1(l),2＝Ｓj,l,1s2（但し、ｓ２：ｓ2-1））を計算し、（Ｓi,l,2，Ｓj,l,2）を第三者装置１０００−２に送信する。ここでπ2は、集合｛１，…，ｎ1｝に対してとり得る全ての置換関数の中から第三者装置１０００−２内の置換演算部１４５０−２がランダムに選んだ置換関数を意味する。
そして、更に、第三者装置１０００−３は、当該受信情報から、ｌ＝１，…，ｎ1について置換演算部１４５０−３より（Ｓi,π3-1(l),3＝Ｓi,l,2s3，Ｓj,π3-11(l),3＝Ｓj,l,2s3（但し、ｓ３：ｓ3-1））を計算し、（Ｓi,l,3，Ｓj,l,3）を記憶部１００３−３に格納する。ここで、π3は、集合｛１，…，ｎ1｝に対してとり得る全ての置換関数の中から第三者装置１０００−３内の置換演算部１４５０−３がランダムに選んだ置換関数を意味する。
【００８０】
すると、今、Ｕi＝Ｓi、π3-1(π2-1(π1-1(i)))、3，Ｕj＝Ｓj、π3-1(π2-1(π1-1(j)))、3が成り立つことから、（Ｕi，Ｕj）＝（Ｓi,m,3，Ｓj,m,3）を満たすような１以上ｎ1以下の整数ｍが存在するか否か、記憶部１００３−１に格納された（Ｕi，Ｕj）、および記憶部１００３−３に格納された（Ｓi,l,3，Ｓj,l,3）を元に確認すれば良く、存在した場合は署名者が同一であることを意味し、存在しない場合は同一でないことを意味する。この検証処理は、各第三者装置１０００−ｋにより行われる。ここで署名者を特定することは、置換関数π1，π2，π3を用いていることにより、第三者１００１−１，２，３の全てが不正結託しない限りは困難となる。また、第三者装置１０００−１，２，３が上記手続きを正しく行っているか否かを検証したい場合は、ゼロ知識証明技術を用いれば良い。
【００８１】
最後に、当該同一の署名者を特定する場合は、当該置換関数π1，π2，π3をそれぞれ第三者１００１−１，２，３が明かすことで、ｍ＝π3-1（π2-1（π1-1（ｍ′）））を求めても良く（ｍ′は１以上ｎ1以下の整数）、また、別の方法として、第三者１００１−１，２，３が協力して、（参考文献７）で示されているように、Ｕi＝Ｔm't（ｍｏｄ ｐ）を満たすｍ’を求めても良く、何れの場合であっても、当該ｍ’に対応する、不正通報者である組織者１０１−１−ｍ’を特定することができる。ここでは単純に前者を仮定する。
【００８２】
（第６の実施例）
次に、第６の実施例として、請求項１７に基づいて、第１の実施例において通報装置、第三者装置間に匿名プロキシを中継させることで通報者の匿名性を高める例について、図を参照して説明する。
図２１を参照するに、第６の実施例におけるシステム構成は、内部通報を支援する業務を行う第三者１００１、および第三者１００１の操作する第三者装置１０００、そして第三者１００１の提供する内部通報システムを利用する幾つかの組織１２−１，…，１２−ｍそれぞれに対応した内部通報受付担当者１１−１，…，１１−ｍ（以下、担当者１１−１，…，１１−ｍ）、および担当者１１−１，…，１１−ｍの操作する受信装置１０−１，…，１０−ｍ、そして、更に組織１２−ｉ（ｉは１以上ｍ以下の整数）に属する組織者１０１−ｉ−１，…，１０１−ｉ−ｎi、および組織者１０１−ｉ−１，…，１０１−ｉ−ｎiの操作する通報装置１００−ｉ−１，…，１００−ｉ−ｎiが存在し、通報装置１００−１−１，…，１００−１−ｎi，…，１００−ｍ−１，…，１００−ｍ−ｎmと第三者装置１０００はネットワークを通じてプロキシ装置１００００−１，…，１００００−ｖの何れかを中継して接続されている。また、受信装置１０−１，…，１０−ｍは各々ネットワークを通じて第三者装置１０００と接続している。
【００８３】
以下、組織１２−１における内部通報を例に採って説明する。
先ず、第三者１００１の提供するサービスを受ける組織１２−１の担当者１１−１は、第三者装置１０００の具備するＷｅｂページ情報格納部１０１０−１，…，１０１０−ｍの内の、組織１２−１用のＷｅｂページ情報が格納された１０１０−１を示すＵＲＬ、そして、組織１２−１のＩＤおよび担当者１１−１用のパスワードを第三者１００１から受け取る。これらＵＲＬ，ＩＤ，パスワードをそれぞれＵＲＬ１０１０−１，ＩＤ１２−１，ＰＷ１１−１とする。そして、次に、担当者１１−１は受信装置１０−１を操作することで、組織者１０１−１−１，…，１０１−１−ｎ1に対する個別のパスワードＰＷ１０１−１−１，…，ＰＷ１０１−１−ｎ1を自身の具備するパスワード生成部２０−１より生成し、担当者１１−１はｉ＝１，…，ｎ1について、組織者１０１−１−ｉに（ＵＲＬ１０１０−１，ＩＤ１２−１，ＰＷ１０１−１−ｉ）の組を与える。当該（ＵＲＬ１０１０−１，ＩＤ１２−１，ＰＷ１０１−１−ｉ）の組をＳＨＥＥＴ１０１−１−ｉとする。
【００８４】
その後、担当者１１−１は、各組織者と、当該組織者に対応したパスワードとのリストＬ１１−１を作成し、担当者１１−１の所有する記憶装置に記憶させておく。なお、ここでは、前記記憶装置は受信装置１０−１の具備する記憶部１３−１として備えられているものとする。また、受信装置１０−１は、通報装置１００−１−１，…，１００−１−ｎ1と暗号通信するための秘密鍵Ｓ１０−１、公開鍵Ｐ１０−１の組を鍵対生成部１４−１より生成し、秘密鍵Ｓ１０−１を記憶部１３−１に格納しておく。そして、担当者１１−１のメールアドレスＡＤＤＲ１１−１、公開鍵Ｐ１０−１およびパスワードＰＷ１０１−１−１，…，ＰＷ１０１−１−ｎ1を受信装置１０−１から第三者装置１０００へ送信し、第三者装置１０００は自身の記憶部１００２にそれを格納する。ここで、特に、記憶部１００２は、外部装置が読み取り可能な記憶部１００３と読み取り不可能な記憶部１００４とで構成され、公開鍵１５−１は記憶部１００３に、メールアドレスおよびパスワードＰＷ１０１−１−１，…，ＰＷ１０１−１−ｎ1は記憶部１００４にそれぞれ格納される。
【００８５】
次に、実際の通報処理の流れについて説明する。以下、組織者１０１−１−１が通報者として話を進める。組織者１０１−１−１は、通報装置１００−１−１を操作して、先ず通報装置１００−１−１と第三者装置１０００とを中継する中継装置を決定する。その決定方法としては、例えば、当該中継装置を既存の匿名プロキシサーバとし、（参考文献８）の様な匿名プロキシサーバ利用のためのポータルサイトにアクセスする方法が挙げられ、その場合、容易に匿名プロキシサーバを検索することができる。
そして、組織者１０１−１が選んだ中継装置１００００−１を中継して、通報装置１００−１−１はＵＲＬ１０１０−１に対応するＷｅｂページにアクセスする。ここで、中継装置１００００−１は、通報装置１００−１−１から受信した情報の内の、メッセージ部分は第三者装置１０００へ転送するが、ヘッダ情報に含まれる通報装置１００−１−１のＩＰアドレスは、中継装置１００００−１のＩＰアドレスに書き換えてから第三者装置１０００へ送信する。これにより、送信元を特定し得る情報であるＩＰアドレスは、第三者装置１０００からすれば通報装置１００−１−１ではなく中継装置１００００−１のものとなるため、組織者は第三者に対しても匿名性を高められる。なお、当該処理の内の、転送処理は中継装置１００００−１の具備する転送処理部１００１０−１に、そして、ＩＰアドレスの書き換え処理はＩＰアドレス変換部１００２０−１によってそれぞれ行われる。
【００８６】
以降の処理は、通報装置１００−１−１、第三者装置１０００間の通信路に中継装置１００００−１が中継され、当該中継装置１００００−１は、通報装置１００−１−１から受信した情報のうちメッセージ部分は第三者装置１０００へ転送するがヘッダ情報に含まれる通報装置１００−１−１のＩＰアドレスは中継装置１００００−１のＩＰアドレスに書き換えてから第三者装置１０００へ送信し、一方第三者装置１０００から受信した情報はそのまま通報装置１００−１−１に転送する、こと以外は、第１の実施例の［Ｂｏｏｋｍａｒｋ１：栞１］以降と全く同様であるので、その説明は省略する。なお、中継装置１００００−１は当該第三者装置１０００から受信した情報を通報装置１００−１−１に転送するために、通報装置１００−１−１から受信した情報を第三者装置１０００に送信するに際して、自身の具備するセッションＩＤ生成部１００３０−１よりセッションＩＤを生成し、それを転送情報に添付する。ここで、当該セッションＩＤをＳＩＤ１００００−１とし、中継装置１００００−１はＳＩＤ１００００−１を自身の具備する記憶部１００５０−１に通報装置１００−１−１のＩＰアドレスと対応付けて格納しておく。そして、第三者装置１０００が中継装置１００００−１へ情報を送信する際、ＳＩＤ１００００−１を添付しておけば、当該情報は、記憶部１００５０−１に格納された、ＳＩＤ１００００−１と対応付けられた通報装置１００−１−１のＩＰアドレスに従って転送すれば良い。
【００８７】
以上、第６の実施例について説明したが、この第６の実施例における、中継装置の具備する主要な構成要素を明らかにするため、中継装置１００００−１の主要構成要素を例に図２２に示す。
（第７の実施例）
最後に、第７の実施例として、請求項１８に基づいて、通報者は第三者から受け取ったパスワードを元にアクセス認証を行うことで匿名性を確保する例について、図を参照して説明する。
【００８８】
図２３を参照するに、第７の実施例におけるシステム構成は、内部通報を支援する業務を行う第三者１００１、および、第三者１００１の操作する第三者装置１０００、そして第三者１００１の提供する内部通報サービスを利用する幾つかの組織１２−１，…，１２−ｍそれぞれに対応した内部通報受付担当者１１−１，…，１１−ｍ（以下、担当者１１−１，…，１１−ｍ）、および、担当者１１−１，…，１１−ｍの操作する受信装置１０−１，…，１０−ｍ、そして、更に、組織１２−ｉ（ｉは１以上ｍ以下の整数）に属する組織者１０１−ｉ−１，…，１０１−ｉ−ｎi、および組織者１０１−ｉ−１，…，１０１−ｉ−ｎiの操作する通報装置１００−ｉ−１，…，１００−ｉ−ｎiが存在し、通報装置１００−１−１，…，１００−１−ｎ1，…，１００−ｍ−１，…，１００−ｍ−ｎmと第三者装置１０００、通報装置１００−ｉ−１，…，１００−ｉ−ｎiと受信装置１０−ｉ、そして、第三者装置１０００と受信装置１０−１，…，１０−ｍはネットワークを通じて接続している。
【００８９】
以下、組織１２−１における内部通報を例に採って説明する。
先ず、第三者１００１の提供するサービスを受ける組織１２−１の担当者１１−１は、組織者１０１−１−１，…，１０１−１−ｎ1の名簿Ｌ１１−１を第三者１００１に手渡す。これを受けて、第三者１００１は、第三者装置１０００を用いて各組織者に対応する個別のパスワードＰＷ１０１−１−１，…，ＰＷ１０１−１−ｎ1を第三者装置の具備するパスワード生成部３０００より生成し、担当者１１−１にＰＷ１０１−１−１，…，ＰＷ１０１−１−ｎ1を手渡す。そして、第三者１００１は、更に、ｌ＝１，…，ｎ1について、Ｌ１１−１を元にＰＷ１０１−１−π（ｌ）を組織者１０１−１−ｌに手渡す。ここで、πは、集合｛１，…，ｎ｝に対してとり得る全ての置換関数の中から第三者装置１０００の具備する置換部３５００がランダムに選んだ置換関数を意味する。一方、Ｌ１１−１を受け取った第三者１００１は、第三者装置１０００を用いて各組織者とそれぞれ対応する個別パスワードとのリストＬ１２−１を第三者装置１０００の具備する記憶部１００２に格納する。同様に、パスワードリスト（ＰＷ１０１−１−１，…，ＰＷ１０１−１−ｎ1）を受け取った担当者１１−１は、受信装置１０−１を用いてそれを受信装置１０−１の具備する記憶部１３−１に格納する。
【００９０】
次に、実際の通報処理の流れについて説明する。以下、組織者１０１−１−１が通報者として話を進める。組織者１０１−１−１は、通報装置１００−１−１を操作して受信装置１０−１にアクセスする。すると、先ず、認証処理が行われ、組織者１０１−１−１は、通報装置１００−１−１を介してＰＷ１０１−１−π（１）を入力する。受信装置１０−１は、ＰＷ１０１−１−π（１）が記憶部１３−１内に格納されているか否か確認し、確認できた場合は組織者１０１−１−１を組織１２−１内部の者と見なし、受信装置１０−１の提供するＷｅｂページを閲覧することができる。そして、今、受信装置１０−１を操作する担当者１１−１は、パスワードＰＷ１０１−１−π（１）からは組織者までを特定することができないため、担当者１１−１および組織者とパスワードとが対応付いたリストを保持する第三者１００１の不正結託が無い限り組織者１０１−１−１の匿名性が確保される。
【００９１】
パスワードＰＷ１０１−１−π（１）は以降の通報内容と共に記憶部１３−１に格納される。
受信装置１０−１用の提供するＷｅｂページは、通報における注意事項等の共通項目の他、組織者１０１−１−１と担当者１１−１が通報に関する対話が可能な記入スペースが設けられ、ここに書き込まれた情報は、記憶部１３−１内に格納される。なお、通報装置１００−１−１、受信装置１０−１間の通信内容は、ＳＳＬ等を用いて秘匿することが望ましい。但し、この第７の実施例は通信内容を秘匿する処理は行わないものとして話を進める。
【００９２】
通報内容を受信した受信装置１０−１は、それを記憶部１３−１に格納し、重複の確率が極めて低いような大きさの乱数（これをＲ１００−１−１とする）を自身の具備する乱数生成部８０−１より生成し、それを通報装置１００−１−１に送信する。そして、組織者１０１−１−１が通報した内容に関する情報は、以降、担当者またはＲ１００−１−１を入力した利用者に限り読み書きができる様に受信装置１０−１を設定する。これにより、Ｒ１００−１−１を鍵とすることで、組織者１００−１−１と担当者１１−１との間で任意数回の対話が可能となる。
【００９３】
最後に、組織者１０１−１−１による通報内容は明らかに悪意があるとして、担当者１１−１と第三者１００１が協力して不正通報者（組織者１００−１−１）を特定するための手続きを説明する。担当者１１−１は、第三者１００１に対して匿名の通報者が明らかな不正を働いたことを証明するために、当該匿名の通報者とのやりとりに関する情報ＭＳＧ１００−１−１、およびそれに付随するパスワードＰＷ１０１−１−π（１）を記憶部１３−１から取り出し、それを印刷して提示する。印刷内容を見て明らかに匿名の通報者が不正行為を働いたと判断した第三者１００１は、記憶部１００２を閲覧することで得られる、ＰＷ１０１−１−π（１）に対応する組織者名を担当者１１−１に提示する。これにより、担当者１１−１は不正通報者である組織者１０１−１−１を特定することができる。そして、勿論、必要に応じて組織者１０１−１−１に対して注意、厳罰等の措置を取ることで、再発防止に或る程度の効果を期待することができる。
【００９４】
以上、第７の実施例について説明したが、この第７の実施例における、第三者装置、および受信装置の具備する主要な構成要素を明らかにするため、第三者装置１０００、および受信装置１０−１の主要構成要素を例にそれぞれ図２４、図２５に示す。通報装置の主要構成要素は、他の実施例と比べ特徴的な箇所は無いため、図示を省略する。また、組織者−担当者間、第三者−担当者間、第三者−組織者間で授受される情報をそれぞれ図２６、図２７、図２８に示す。
なお、前記７つの実施例について、請求項２８に基づき、通報者が通報を行い、その通報が担当者にわたった事実を任意の機関に証明することが可能となる。すなわち、第三者装置および受信装置はそれぞれ第三者および担当者の署名を生成できるものとし、その上で、第三者装置は通報装置から送信された情報を取得した場合、当該取得情報に対して第三者の署名を施して、当該署名情報を通報装置に返信し、一方で担当者は受信装置を通じて通報に関する情報を第三者装置より取得する際、その取得事実を担当者の署名をもって保証させる事とし、当該署名は第三者装置に格納され、通報者は、自身が行った通報が通報者に届いていることを確認、証明したい場合は、第三者の協力の下で、通報装置に格納された当該署名および第三者装置に格納された当該署名を用いれば良く、これにより通報に対する担当者の揉み消し行為を防止することができる。
【００９５】
以上において、この発明の７つの実施例について説明したが、この発明の実施例はこれらに限られるものではなく、例えば、請求項２０ないし請求項２５までに例示された、第三者装置が通報装置、受信装置間を中継しない場合の発明においても、自明な代替手段により第１から７までに挙げた実施例の多くが同様の形態を取れることは明らかである。また、第３の実施例において、請求項７に挙げた通報者同一性の検証を行う処理を追加する場合であっても、その方法は明らかであり、更に、例えば、（参考文献９）または（参考文献１０）に記載される技術内容を適用すれば、通報者の匿名性を確保しながらも不正通報をした場合はその匿名性を失効可能とできることは明らかであり、その他、上記８つの実施形態を本請求の範囲内において適宜変更した場合であっても、この発明の主張する実施形態の範囲であることは言うまでも無い。
［参考文献１］岡本、山本、『現代暗号』、産業図書（第２版、１９９８年）、第１３章（ｐ．１９７〜２０８）。
［参考文献２］P.Gemmel,“An introduction to threshold cryptography,”CryptoBytes, a technical newsletter of RSA Laboratories,Vol.2,No.7,1997.
［参考文献３］J.Camenisch and M.Stadler,“Efficient group signature schemes for large groups,”Advances in Cryptology−CRYPTO '97,LNCS 1233,pp.410-424,Springer-Verlag,1997.
［参考文献４］D.Boneh and M.Franklin,“Efficient generation of shared RSA keys,”Advances in Cryptology−CRYPTO '97,LNCS 1233,pp.425-439,Springer-Verlag,1997.
［参考文献５］土居範久（監修）、佐々木良一（代表），“情報セキュリティ事典，”ｐｐ．２７７，共立出版，２００３年７月１０日初版。
［参考文献６］情報処理学会（監修）、岡本龍明、太田和夫（共編）、“暗号・ゼロ知識証明・数論、”共立出版、１９９５年。
［参考文献７］菊池、多田、中西、“リング署名プロトコルにおける署名者開示、”第２０回コンピュータセキュリティ研究会（ＣＳＥＣ）予稿集、２００３年２月。
［参考文献８］http://www.cybersyndrome.net/pla.html
［参考文献９］特願２００３−３８３７６１。
［参考文献１０］特願２００４−１１３３９１。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】第１の実施例の全体構成を説明する図。
【図２】第１の実施例の通報装置を説明する図。
【図３】第１の実施例の第三者装置を説明する図。
【図４】第１の実施例の受信装置を説明する図。
【図５】第１の実施例の組織者−担当者間で授受される情報を示す図。
【図６】第１の実施例の第三者−担当者間で授受される情報を示す図。
【図７】第２の実施例の全体構成を説明する図。
【図８】第２の実施例の通報装置を説明する図。
【図９】第２の実施例の第三者装置を説明する図。
【図１０】第２の実施例の受信装置１０−１を説明する図。
【図１１】第２の実施例の第三者−担当者間で授受される情報を説明する図。
【図１２】第２の実施例の第三者−第三者間で授受される情報を説明する図。
【図１３】第３の実施例の通報装置を説明する図。
【図１４】第３の実施例の第三者装置を説明する図。
【図１５】第３の実施例の受信装置を説明する図。
【図１６】第３の実施例の第三者−担当者間で授受される情報を説明する図。
【図１７】第４の実施例の通報装置を説明する図。
【図１８】第４の実施例の第三者装置を説明する図。
【図１９】第４の実施例の受信装置を説明する図。
【図２０】第４の実施例の第三者−担当者間で授受される情報を説明する図。
【図２１】第６の実施例の全体構成を説明する図。
【図２２】第６の実施例の中継装置を説明する図。
【図２３】第７の実施例の全体構成を説明する図。
【図２４】第７の実施例の第三者装置を説明する図。
【図２５】第７の実施例の受信装置を説明する図。
【図２６】第７の実施例の組織者−担当者間で授受される情報を説明する図。
【図２７】第７の実施例の第三者−担当者間で授受される情報を説明する図。
【図２８】第７の実施例の第三者−組織者間で授受される情報を説明する図。
【符号の説明】
【００９７】
１２−１，…，１２−ｍ  組織        １１−１，…，１１−ｍ  担当者
１０−１，…，１０−ｍ  受信装置
１０１−ｉ−１，…，１０１−ｉ−ｎi 組織者
１００−ｉ−１，…，１００−ｉ−ｎi  通報装置
１００１  第三者                    １０００  第三者装置
【図１】
2006072630.tif 000003
【図２】
2006072630.tif 000004
【図３】
2006072630.tif 000005
【図４】
2006072630.tif 000006
【図５】
2006072630.tif 000007
【図６】
2006072630.tif 000008
【図７】
2006072630.tif 000009
【図８】
2006072630.tif 000010
【図９】
2006072630.tif 000011
【図１０】
2006072630.tif 000012
【図１１】
2006072630.tif 000013
【図１２】
2006072630.tif 000014
【図１３】
2006072630.tif 000015
【図１４】
2006072630.tif 000016
【図１５】
2006072630.tif 000017
【図１６】
2006072630.tif 000018
【図１７】
2006072630.tif 000019
【図１８】
2006072630.tif 000020
【図１９】
2006072630.tif 000021
【図２０】
2006072630.tif 000022
【図２１】
2006072630.tif 000023
【図２２】
2006072630.tif 000024
【図２３】
2006072630.tif 000025
【図２４】
2006072630.tif 000026
【図２５】
2006072630.tif 000027
【図２６】
2006072630.tif 000028
【図２７】
2006072630.tif 000029
【図２８】
2006072630.tif 000030