(57)【要約】【課題】ソフトウェアの保守・管理をアウトソーシング等する上において、顧客における予算管理の便宜を向上させ、また、生産性を向上させるソフトウェア管理システムを提供すること。【解決手段】本発明にかかるソフトウェア管理方法は、ソフトウェアに関する作業に関し、顧客からの複数の案件の依頼に対して作業をコンピュータにより見積るソフトウェア管理方法であって、案件毎の予想作業量情報と作業日程情報を受け付けるステップＳ５０２と、受け付けた予想作業量情報及び作業日程情報に基づいて予め定められた期間毎の総予想作業量を算出するステップＳ５０３と、予め定めれた期間毎の総予想作業量を表示するステップＳ５０５とを備えたものである。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアに関する作業に関し、顧客からの案件の依頼に対して作業をアウトソース先に対してアウトソーシングするコンピュータによるソフトウェア管理方法であって、
アウトソース先から送信された開発資産の貸し出し要求を受信するステップと、
前記開発資産の貸し出し要求に応じて開発資産を当該要求を送信したアウトソース先のみアクセスすることができる状態におくステップと、
を含み、コンピュータにより実行されるソフトウェア管理方法。
【請求項２】
ソフトウェアに関する作業に関し、顧客からの案件の依頼に対して作業をアウトソース先に対してアウトソーシングするソフトウェア管理システムであって、
開発資産を格納する開発資産記憶手段と、
アウトソース先毎に割り当てられ、当該アウトソース先のみアクセス可能なアクセス用記憶手段とを備え、
アウトソース先から送信された前記開発資産の貸し出し要求を送信された場合に前記開発資産記憶手段に格納された開発資産を前記アクセス用記憶手段に格納するソフトウェア管理システム。
【請求項３】
前記アウトソース先から作業を反映させたソフトウェアプログラムを受信した場合に前記アクセス用記憶手段に当該ソフトウェアプログラムを格納することを特徴とする請求項２記載のソフトウェア管理システム。
【請求項４】
ソフトウェアに関する作業に関し、顧客からの案件の依頼に対して作業をアウトソース先に対してアウトソーシングするプログラムを格納した記憶媒体であって、当該プログラムは、コンピュータに対して、
アウトソース先から送信された開発資産の貸し出し要求を受信するステップと、
前記開発資産の貸し出し要求に応じて開発資産を当該要求を送信したアウトソース先のみアクセスすることができる状態におくステップとを実行させる、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェア管理システムに関し、より詳しくは、ソフトウェアの保守、運用、開発等を実行するためのソフトウェア管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
アプリケーションソフト等のソフトウェアの保守、運用、開発等に関し、顧客から依頼を受け、外部のソフトハウスに作業を依頼するアウトソーシングビジネスが行われている。このビジネスを行う者を特にアウトソーサーと呼ぶ。
【０００３】
一般に、このアウトソーシングビジネスにおいてエンドユーザである顧客としては、次のようなニーズを有しているものと考えられる。第１のニーズは、小口のアプリケーションソフトの修正や仕様変更及びトラブルの対応に関しては、柔軟に対応して欲しいという点である。第２のニーズは、予算で決められた範囲内に費用を抑えて欲しいという点である。第３のニーズは、小口対応案件の対応状況を逐次知りたいという点である。
【０００４】
他方、アウトソーシングを委託するアウトソーサとしては、一般に次のようなニーズを有しているものと考えられる。第１のニーズは、作業者の知識を他のプロジェクトに再利用することによる生産性の向上のために顧客毎に作業者を貼り付けることは避けたいという点である。第２のニーズは、小口で件数の多い案件に関する対応を顧客との間で、対応状況、予算との関連について明確にしたいという点である。また、第３のニーズは、小口案件に関しては、顧客数を増やし、作業の実施体制及び実施ノウハウを集中させたいという点である。第４のニーズは、特にアプリケーションソフトの場合には、その対応は業務ノウハウが結集されているため保守、開発を受託することができる人は限られており、業務ノウハウを保有する会社や今回依頼のあった顧客のアプリケーションソフトの保守、開発を行った会社、さらには会社の休職者等を組織して対応したいという点である。
【０００５】
そして、アウトソース先としては、次のようなニーズを有するものと考えられる。第１のニーズは、小口の開発の場合には、自社又は自宅で他の業務を兼務しつつ作業を進めたいという点である。第２のニーズは、ソフトウェアの保守に関するビジネスを行うことにより安定収入を確保したいという点である。
【０００６】
以上、説明したようなソフトウェアのアウトソーシングビジネスにおけるニーズを鑑みて本発明を提案するに至った。次に本発明を提案する上で直接的に起因となった課題についてさらに説明する。
【０００７】
上述の通り、アウトソーシングを依頼する者のニーズの一つに、予算で決められた範囲内に費用を抑えて欲しいというニーズがある。かかるニーズは、従来、案件毎に個別に見積りを行っていたため、例えば月ごとに顧客予算を固定することができず、予算管理がしずらいことに起因して生じたものと考えられる。従来の見積り方法を図９に示す。従来は、案件毎に、作業期間及び全体の作業量の見積りを立てていた（ステップＳ９０１）。そのため、実施体制が見積りにより変動していた（ステップＳ９０２）。さらには、作業実施後の成果物のみによって検収を行っていた（ステップＳ９０３）。
【０００８】
他方、アプリケーションソフト等のソフトウェアの保守・管理を行う場合、従来は、作業者が顧客先に張り付いて作業を行うことが一般的であった。しかしながら、この方法は、作業者が一つの顧客に対し専属となるため、作業者の知識を他のプロジェクトに再利用することによる生産性の向上には限界があった。特に、遠隔地にあるソフトハウスは、顧客先の作業を前提とすると、委託先からは除外せざるを得ず、ソフトハウスが仕事を受注できず損失を被るのみならず、顧客、アウトソーサにとっても質の良いサービスを受ける機会を損失していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このように従来は、特にソフトウェアの保守・運用等の作業をアウトソーシング等する上において、顧客における予算管理上の不都合が生じ、また、生産性の向上に限界があり、さらには遠隔地のソフトハウスの活用が不十分であるという問題点があった。
【００１０】
よって、本発明の目的は、特にソフトウェアの保守・運用等の作業をアウトソーシング等する上において、顧客における予算管理の便宜を向上させ、また、生産性を向上させるソフトウェア管理方法及びシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明にかかる第１の態様にかかるソフトウェア管理方法は、ソフトウェアに関する作業に関し、顧客からの複数の案件の依頼に対して作業をコンピュータにより見積るソフトウェア管理方法であって、案件毎の予想作業量情報と作業日程情報を受け付けるステップ（例えば、図５におけるステップＳ５０２）と、受け付けた予想作業量情報及び作業日程情報に基づいて予め定められた期間毎の総予想作業量を算出するステップ（例えば、図５におけるステップＳ５０３）と、予め定めれた期間毎の総予想作業量を表示するステップ（例えば、図５におけるステップＳ５０５）とを備えたものである。このような構成により、予め定められた期間毎に総予想作業量を把握することができ、例えば、予め定められた期間毎に固定料金で作業を実行する場合にその作業量の調整を容易に実行することができる。
【００１２】
さらに、上述のソフトウェア管理方法において、算出された予め定められた期間毎の総予想作業量が予め定められた作業量の範囲内に収まるよう作業日程を調整するステップ（例えば、図５におけるステップＳ５０４及びＳ５０５）を設けてもよい。これにより、例えば予め定められた期間毎に固定料金を設定し、予め定められた期間における作業量を予め定められた範囲内に収める必要がある場合に自動的に作業日程を調整することができる。
【００１３】
また、本発明にかかる別のソフトウェア管理方法は、ソフトウェアに関する作業に関し、顧客からの案件の依頼に対して作業をアウトソース先に対してアウトソーシングするコンピュータによるソフトウェア管理方法であって、アウトソース先から送信された開発資産の貸し出し要求を受信するステップ（例えば、図８におけるステップＳ８０３）と、開発資産の貸し出し要求に応じて開発資産を当該要求を送信したアウトソース先のみアクセスすることができる状態におくステップ（例えば、図８におけるステップＳ８０６）とを備えたものである。これにより、例えばアウトソース先のソフトハウス等が遠隔地であっても開発資産を利用することができ開発効率を高めることが可能となる。
【００１４】
また、本発明にかかる第２の態様にかかるソフトウェア管理システムは、ソフトウェアに関する作業に関し、顧客からの案件の依頼に対して作業をアウトソース先に対してアウトソーシングするソフトウェア管理システムであって、開発資産を格納する開発資産記憶手段（例えば、図７におけるライブラリ原本１１２）と、アウトソース先毎に割り当てられ、当該アウトソース先のみアクセス可能なアクセス用記憶手段（例えば、図７における受付・発行用フォルダ１１１）とを備え、アウトソース先から送信された開発資産の貸し出し要求を受信した場合に開発資産記憶手段に格納された開発資産を前記アクセス用記憶手段に格納するものである。これにより、例えばアウトソース先のソフトハウス等が遠隔地であっても開発資産を利用することができ開発効率を高めることが可能となる。
【００１５】
さらに、アウトソース先から作業を反映させたソフトウェアプログラムを受信した場合にアクセス用記憶手段に当該ソフトウェアプログラムを格納することが望ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、ソフトウェアの保守・管理をアウトソーシング等する上において、顧客における予算管理の便宜を向上させ、また、生産性を向上させるソフトウェア管理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、本実施の形態にかかるソフトウェア管理システムの概要を示す構成図である。このソフトウェア管理システム１は、案件管理サーバ１０、資産管理サーバ１１、テストマシーン１２、データベース１３を含み、ソフトハウスの端末２、顧客の端末３と通信網４を介して接続されている。また、ソフトウェア管理システム１は、顧客からソフトウェアに関する開発、保守、運用等の依頼を受け、ソフトハウス等に対して作業を依頼するアウトソーサにより運営される。ここで、ソフトハウスは、アウトソーサの依頼に応じてソフトウェアに関する開発、保守、運用等を実行することができる主体、即ちアウトソース先の一例を示し、法人のみならず、個人も含まれる。
【００１８】
案件管理サーバ１０は、登録者情報処理部１０１、案件管理部１０２、見積り処理部１０３を備えており、資産管理サーバ１１、テストマシーン１２、データベース１３と接続されている。
【００１９】
このソフトウェア管理システム１を利用するためには、所定の登録手続が必要である。登録者情報処理部１０１が顧客やソフトハウスの登録に関する処理を実行する機能を有する。顧客やソフトハウスは、端末２、３を用いて登録すべき情報を入力する。入力された登録情報は、案件管理サーバ１０の登録者情報処理部１０１により登録者情報記憶部１３１に格納される。予め定められた登録手続が終了すると、各々の顧客、ソフトハウス等に対しては、ユーザＩＤとパスワードが割り振られる。顧客、ソフトハウスがこのソフトウエア管理システムを利用する場合には、これらのユーザＩＤ、パスワードを入力し、ログインする必要がある。
【００２０】
案件管理部１０２は、案件の入札を実行したり、案件の作業状況に関する情報を処理したりする等の機能を有する。後にその機能につき詳述する。見積り処理部１０３は、依頼情報に基づいて、例えば月毎の作業量に基づき、案件毎及び月毎の見積りを実行する機能を有する。後にその機能につき詳述する。
【００２１】
資産管理サーバ１１は、種々のプログラムライブラリを記憶する記憶手段を備え、ソフトハウスが開発、保守、運用等の作業を実行する場合に一定要件下特定のライブラリを使用する権利を付与する等の機能を備えている。
【００２２】
テストマシーン１２は、ソフトハウス２が開発、保守、運用等したソフトウェアプログラムに対してテストを実行するテストマシーンである。テストマシーン１２は、アウトソース先であるソフトハウスが用いることもでき、またアウトソーサ自身も用いることができる。
【００２３】
データベース１３は、登録者情報記憶部１３１、案件情報記憶部１３２及び見積り情報記憶部１３３を備える。登録者情報記憶部１３１には、登録者情報処理部１０１により、このソフトウェア管理システム１の登録者の情報が記憶されている。案件情報記憶部１３２には、案件の作業内容、入札情報、作業状況情報等、各案件に関する情報が案件毎に記憶されている。見積り情報記憶部１３３には、見積り情報処理部１０３により見積られた情報が記憶されている。
【００２４】
図１に示すソフトウェア管理システム１では、ソフトハウスの端末２として、ソフトハウスＡの端末２０１、ソフトハウスＢの端末２０２、ソフトハウスＣの端末２０３が例示されている。端末２は、例えば、ソフトウェアプログラムの開発、保守、運用等を実行することができるコンピュータであり、少なくとも通信網４を介して本システム１に接続し、通信を行うことができる通信機能を備えている。
【００２５】
顧客の端末３は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）であり、少なくとも通信網４を介してシステム１に接続し、通信を行うことができる通信機能を備えている。
【００２６】
通信網４は、インターネット、公衆網、専用線等の通信網をいい、有線通信、無線通信の双方を含み、情報のやりとりを実行する上で伝送媒体となる。
【００２７】
次に図２を用いて、本発明における見積り処理について説明する。
本発明における見積り処理は、特に、予め定められた所定の期間の作業量を固定し、その作業に対する料金も固定とした点に特徴を有する。以下の例では、所定の期間として、月を用いるが、これに限らず、１０日単位、２ヶ月単位、３ヶ月単位、半年単位、１年単位等、その期間の長短は問われない。
【００２８】
まず、アウトソーサは、顧客と通信網４を介して、若しくは直接連絡を取り、月ごとの作業量を確定し、また、その対価である料金も確定させる。そして、アウトソーサは、見積り処理部１０３にキーボード等を用いて月毎の作業量を入力する（ステップＳ２０１）。次に、アウトソーサは、アプリケーションソフトの保守・運用等の各案件に、その作業量を見積もり、その値をキーボード等を用いて見積り処理部１０３に対して入力する（ステップＳ２０２）。見積り処理部１０３は、ステップＳ２０１において入力された確定作業量及び確定料金、ステップＳ２０２において入力された案件毎の作業量をデータベース１３の見積り情報記憶部１３３に格納する。
【００２９】
続いて見積り処理部１０３は、見積り情報記憶部１３３より、案件毎の作業量に関する情報を読み出し、月毎の総案件の累計作業量を算出し、ディスプレイに表示させる。
【００３０】
ディスプレイの表示例を図３に示す。図３においては、月毎の総案件の累計作業量が表形式で示されている。この表には、３つの案件Ｘ、Ｙ、Ｚに関して、各々、作業量（人・日）、作業日程、作業割当、月別作業量に関する情報が含まれている。このうち、案件名、作業量、作業日程の情報をアウトソーサが入力し、これらの入力情報に基づき、見積り処理部１６が作業割当及び月別作業量に関する情報を算出し、出力している。さらに、案件毎に担当者の欄を設けることも可能である。また、作業量は人・日を単位とする表示ではなく、修正すべきステップ数であってもよい。
【００３１】
この例では、案件Ｘは、作業量が１２（人・日）であり、作業は７月１０日から７月２０日まで行われる。案件Ｙは、作業量が１０（人・日）であり、作業は７月２２日から８月１０日まで行われる。案件Ｚは、作業量が２０（人・日）であり、作業は８月２日から９月１０日まで行われる。作業割当に関しては、案件Ｘは、作業が７月にのみ行われるため、そのまま、７月に作業量１０（人・日）が発生するものとして表示している。案件Ｙは、作業が７月と８月に跨って行われるため、各々の月の作業日数に応じて、作業量を按分し、各々の月の作業量を算出し表示している。案件Ｙは、総作業量が１０（人・日）であり、７月分の作業日数が１０日、８月の作業日数が１０日なので、各々の作業量は次の通りとなる。
７月分の作業量＝１０（人・日）×１０（日）／２０（日）＝５（人・日）
８月分の作業量＝１０（人・日）×１０（日）／２０（日）＝５（人・日）
これらの作業量は作業割当の欄においてカッコ書きで示されている。
【００３２】
また、案件Ｚは、作業が８月と９月に跨って行われるため、案件Ｙと同様に各々の月の作業量を算出し表示している。案件Ｚは、総作業量が１６（人・日）であり、８月分の作業日数が３０日、９月の作業日数が１０日なので、各々の作業量は次の通りとなる。
８月分の作業量＝１６（人・日）×３０（日）／４０（日）＝１２（人・日）
９月分の作業量＝１６（人・日）×１０（日）／４０（日）＝４（人・日）
これらの作業量は作業割当の欄においてカッコ書きで示されている。
【００３３】
これら３件の案件に基づく月別作業量は、各々の案件の月毎の作業量の和を算出することにより、次のように求められる。
７月の月別作業量＝１２(人・日）＋５（人・日）＝１７（人・日）
８月の月別作業量＝５(人・日）＋１２（人・日）＝１７（人・日）
９月の月別作業量＝４（人・日）
【００３４】
この例では、顧客とアウトソーサとの間で確定した作業量が１８（人・日）であったため、月別の作業量はその範囲内にあるため、作業量の調整は行われない。他方、この例において、顧客とアウトソーサとの間で確定した作業量が１５（人・日）であった場合には、作業量の調整を行う必要がある。
【００３５】
作業量の調整を行った例を、図４に示す。顧客とアウトソーサとの間で確定した作業量が１５（人・日）であった場合の例であり、案件Ｘ、案件Ｙ、案件Ｚの作業量は図３に示す例と同じである。案件Ｘは、７月１０日から７月２０日まで作業を行うこととする。案件Ｙに関しては、図３に示す例では、７月分の作業量が５（人・日）であったため、案件Ｘと案件Ｙとの総計で７月分の作業量が１７（人・日）となる。それ故、案件Ｙの７月分の作業量を３（人・日）以下にする必要がある。そのため、この例では、７月２２日から８月１０日までであった案件Ｙの作業日程を７月２９日から８月７日に変更している。これにより、７月分の全作業量は、１５（人・日）となり、顧客とアウトソーサの間で確定した作業量の範囲に収まっている。案件Ｙをこのように設定することにより、８月分の案件Ｙの作業量は７（人・日）となる。そのため、案件Ｚの作業日程を変更する必要がある。即ち、確定作業量である１５（人・日）の範囲に収めるためには、１５（人・日）−７（人・日）＝８（人・日）以下を案件Ｚの８月分の作業量とすればよい。８（人・日）を案件Ｚの作業量とするためには、例えば、案件Ｚに関しては、作業日程を８月１２日から９月２０日とすればよい。
【００３６】
検収作業は、月毎の作業量に基づいて行う（ステップＳ２０５）。委託を受けたソフトハウスは、月末に作業報告書を提出することとし、検収は、この作業報告書に基づいて実行する。
【００３７】
このように、月毎の作業量を予め確定した月間作業量の範囲に収めるために、サーバ１の見積り処理部１２を利用する例を説明した。この例では、当該見積り処理部１２は、作業量と作業日程の入力に対して、月別の作業量を算出し、表示する機能を有することとしたが、次のように、自動的に作業日程を調整するスケジュール機能を有することとしてもよい。
【００３８】
図５は、当該作業日程を自動的に調整するスケジュール機能を示すフローチャートである。まず、見積りを行うアウトソーサは、顧客との話し合いの上合意した月間作業量を入力する（ステップＳ５０１）。次に案件毎の作業量と作業日程を入力する（ステップＳ５０２）。入力された作業量に関する情報と作業日程に関する情報に基づいて月毎の作業量を算出する（ステップＳ５０３）。そして、算出された月毎の作業量がステップＳ５０１で入力した月間作業量以下かどうかを判定する（ステップＳ５０４）。月間作業量よりも多いと判定された場合には、作業日程を修正する（ステップＳ５０５）。作業日程の修正は、上述の例のようにその月の作業量が減るように特定の案件について作業日程を後にずらす。そして、再度、月毎の作業量を算出し（ステップＳ５０３）、ステップＳ５０１で入力した月間作業量以下かどうかを判定する（ステップＳ５０４）。このようなステップを月毎の作業量がステップＳ５０１で入力した月間作業量以下になるまで繰り返す。そして、月毎の作業量がステップＳ５０１で入力した月間作業量以下になった場合には、その結果をディスプレイに表示したり、印刷したりする（ステップＳ５０５）。
【００３９】
尚、月の途中で、作業量が予定の作業量となった場合には、作業の途中であっても一か月分の作業として、月額固定額に対応する分とする。予定の作業量を超えた作業分は、別契約扱いとする。
【００４０】
尚、上述の図３及び図４に示す例では案件毎に作業量、作業日程を設定するようにしたが、案件をさらに設計、開発、テスト等の工程に分けて各々の工程毎に作業量、作業日程を設定するようにしてもよい。また、上述の例では、月毎の作業量が予め定められた作業量の範囲内で収まるように修正を加えたが、さらに各作業を担当する担当者の作業状況等の情報を考慮して修正を加えるようにしてもよい。例えば、一の担当者に作業が所定量以上に集中した場合には、作業日程を調整するような修正である。さらに、案件毎に優先順位を付し、この優先順位を考慮してスケジュールを調整してもよい。例えば、優先順位の高い案件を優先的に作業スケジュールを組むといった修正である。
【００４１】
次に、案件の入札方式について説明する。図６は、案件の入札方式を説明するためのフローチャートである。最初に、アウトソーサより、案件内容及び入札方式が各ソフトハウスに対して掲示される（ステップＳ６０１）。掲示は、次のようにして行われる。まず、アウトソーサがキーボード等を用いて、案件内容及び入札方式を入力する。入力された案件内容及び入札方式の情報は、案件管理部１０２によりデータベース１３の案件情報記憶部１３２に格納される。アウトソーサがサーバ１０に対して、各ソフトハウス２への案件内容及び入札方式の通知を指示した場合、案件管理部１０２は、案件情報記憶部１３２に格納された案件内容及び入札方式にかかる情報を読み出し、各ソフトハウス２に対して通信網４を介し送信する。送信は、電子メールによっても可能であり、また、ウェブ（ＷＥＢ）ページ上に当該案件内容及び入札方式を掲示することによっても可能である。この案件内容には、案件の作業内容等が含まれる。また、入札方式には、入札期間、落札者の発表方法等が含まれる。
【００４２】
当該電子メールを受信し、又は当該ウェブページを閲覧することにより、案件内容にかかる情報を取得したソフトハウスは、その端末２を用いて、期間及び価格の見積りを決定し、入札方式に従い、通信網４を介して、アウトソーサの案件管理サーバ１０に送信する（ステップＳ６０２））。案件管理サーバ１０は、案件管理部１０２において、送信された期間及び価格の見積り情報を受信し、見積り情報記憶部１３３に格納する。また、見積り情報記憶部１３３に格納された期間及び価格の見積り情報は、入札者名とともに、アウトソーサの指示に応じて、サーバ２の図示しない画面上に表示させることができる。表示は、価格の低い順や入札までの期間が短い順等に適宜ソートできるようにしてもよい。アウトソーサは、入札期間終了後、各ソフトハウスより送信された見積り情報を検討して、落札者、即ちアウトソース先を決定する（ステップＳ６０３）。
【００４３】
さらにアウトソーサは、決定した落札者に対して、その結果を通知すると共に、プログラムとテスト環境を提供する（ステップＳ６０４）。具体的には、アウトソーサは、画面上に表示された見積り情報の一覧から、マウスやキーボードを用いて特定の見積り情報をクリックすることやチェック欄にチェックすることにより選択し、通知ボタンをクリックすることにより落札者に対してその結果を通知する。通知は、電子メール等により行われる。これと同時に、落札者以外の入札者に対しても、今回の案件に関しては落札者として選ばれなかった旨の通知を送信する。
【００４４】
次に、プログラム環境及びテスト環境の提供について、さらに詳細に説明する。図７は、図１に示したソフトウェア管理システム１において資産管理サーバ１１、テストマシーン１２、ソフトハウスの端末２の構成を具体的に示した構成図である。図において、資産管理サーバ１１では、当該プログラム環境の提供に関係する構成として受付・発行用のフォルダ１１１、ライブラリ原本１１２を示している。受付・発行用のフォルダ１１１は、委任を受けたソフトハウスのみがアクセスすることができるフォルダであり、各々のソフトハウスでアクセスできるフォルダが異なる。基本的に個々のフォルダに対するアクセス権は、案件管理部１０２により管理されており、当該案件管理部１０２により許可されたソフトハウスのみ当該フォルダに対してアクセスすることができる。
【００４５】
この点につき具体的に説明する。ソフトハウスが本システムを利用する場合には、前述の通り、ユーザＩＤとパスワードの入力が必要である。本システムがこれらのユーザＩＤ等の情報と特定のフォルダとを予め関連付けたテーブルを備えることにより、ソフトハウスが本システムを利用するためにユーザＩＤとパスワードを入力し、ログインすると当該ソフトハウスには、予め関連付けられたフォルダに対してアクセスできるようにする。
【００４６】
別の方法として、各フォルダをアクセスするためのパスワードをシステムにログインするためのパスワードとは別に別途生成し、アクセス権を与えらソフトハウスに対してこのパスワードを付与するようにしてもよい。この場合、各フォルダでなく、直接、ライブラリ原本に対しアクセスすることができるようにすることも可能である。
【００４７】
ライブラリ原本１１２は、例えば設計書やソースプログラムを含む。ソフトハウスにおいて、保守、運用等を行う際に用いられる設計書やソースプログラム等であり、ソフトハウスの依頼に応じて、ソフトハウスに割り当てられた案件のフォルダ中に一定の期間格納される。ソフトハウスはこの設計書等を読出し、保守・運用作業等において用いることができる。
【００４８】
テストマシーン１２では、設計書、ソースプログラム等のテスト用ライブラリ１２１と、このテスト用ライブラリ１２１をコンパイルした実行モジュールであるテスト用ライブラリ１２２が示されている。
【００４９】
ソフトハウスの端末２では、案件管理クライアント２１と開発クライアント２２が示されている。開発クライアント２２では、設計書、ソースプログラム等の開発用ライブラリ２２１と、この開発用ライブラリをコンパイルした実行モジュールである開発用ライブラリ２２２と、設計書、ソースプログラム等の参照用ライブラリ２２３とが示されている。
【００５０】
続いて、プログラム環境及びテスト環境の提供に関する処理フローを図８に示すフローチャートを用いて説明する。まず、ソフトウェア管理システム１の案件管理サーバ１０からソフトハウスに対して案件のエスカレーション、即ち案件に関する顧客の要望事項等がソフトハウスに対して伝達される（ステップＳ８０１）具体的には、案件管理サーバ１０の案件管理部１０２より電子メール等により通信網４を介して案件に関する情報がソフトハウスの端末２に対して伝送される。ソフトハウスでは、受信した案件情報を確認し対象資産の洗い出しを行う（ステップＳ８０２）。
【００５１】
ソフトハウスは、洗い出された対象案件の貸し出しの要求を通信網４を介して資産管理サーバ１１に対して送信する（ステップＳ８０３）。資産管理サーバ１１は、該要求を受信し、案件管理サーバ１０に対して案件の確認を要求する（ステップＳ８０４）。案件管理サーバ１０は、案件管理部１０２において、案件情報記憶部１３２に格納された案件情報に基づき、案件の確認を実行する。案件管理部１０２は、案件の確認の結果、適切な要求であると判断した場合には、資産管理サーバ１１に対してその旨を通知する。資産管理サーバ１１は、当該通知を受信し、要求された対象資産の貸し出し要求を行う。資産管理サーバ１１では、当該要求に従い、ライブラリ現本１１２から対象資産を読み出す（ステップＳ８０５）。そして、読み出した対象資産を当該ソフトハウスがアクセスすることができる受付・発行フォルダ１１１に当該対象資産の払い出しを行う（ステップＳ８０６）。また、当該対象資産の払い出しとともに参照用の資産も払い出しを行う。この参照用の資産は、例えば、作業が全体のシステムの一部のプログラムのみの修正であった場合に、その他のプログラムが該当する。修正作業するためには、他のプログラムの内容も把握する必要があるからである。但し、その参照用の資産は読み出しのみ可能であり、書き換えはできない。そして、この払い出しと同時に資産管理サーバ１１は、通信網４を介してソフトハウスの端末２に対して貸し出しの通知を行う（ステップＳ８０７）。
【００５２】
ソフトハウスの端末２の案件管理クライアント２１が当該貸し出しの通知を受信する。そして、ソフトハウスによる指示又は自動的に当該通知に応じて、資産管理サーバ１１の受付・発行用フォルダの所定領域により当該対象資産に関するファイル及び参照用の資産に関するファイルを取得する。具体的には、ソフトハウスの端末２より当該対象資産等に関するファイルの取得要求が通信網４を介して資産管理サーバ１１に送信される。資産管理サーバ１１は、所定領域により当該ファイルを読み出し、通信網４を介してソフトハウスの端末２に対して送信する。
【００５３】
ソフトハウスの端末２では、当該ファイルを受信し（ステップＳ８０８）、受信した対象資産に関するファイル及び参照用資産に関するファイルに基づいて、プログラムの開発、保守、運用等を実行する。以下、プログラムの修正作業を実行する場合を説明する。まず、受信した対象資産の開発用ライブラリ２２１をコンパイルすることにより実行モジュールを生成する。そして、この実行モジュールを用いてプログラムの修正作業を実施する（ステップＳ８０９）。プログラムの修正作業にあたっては、参照用資産に関するファイルも適宜用いられる。ソフトハウスは、プログラムの修正作業を完了した場合、自己の端末２を用いて修正後のプログラムを通信網４を介して資産管理サーバ１１に対して送信する（ステップＳ８１０）。修正後のプログラムは、受付・発行用フォルダ１１１に書き込まれる。この書き込みが実行された以降は、当該ソフトハウスは、この案件に関しては当該受付・発行用フォルダ１１１に対してアクセスすることはできない。また、ソフトハウスは、修正完了通知を案件管理サーバ１０に対して送信する（ステップＳ８１１）。
【００５４】
案件管理サーバ１０では、案件管理部１０２において当該修正完了通知を受信し、案件情報記憶部１３２にその旨の情報を格納する。そして、案件管理部１０２により、当該プログラムの修正に関する管理上の承認を行う（ステップＳ８１２）。そして、当該承認が得られた場合には、資産管理サーバ１１は、ライブラリ原本１１２に格納されたライブラリ原本を修正されたプログラムにより更新する（ステップＳ８１３）。
【００５５】
次に、テストマシーン１２を用いて当該修正されたプログラムに関するテストを実行する（ステップＳ８１４）。テスト用ライブラリ１２２をライブラリ原本１１２より取得して実行モジュールにコンパイルすることによってテストを実行する。当該テストは、修正を行ったソフトハウスが実行してもよく、また、アウトソーサ自身が実行してもよい。さらに修正を行ったソフトハウス以外のソフトハウスが実行してもよい。ソフトハウスはテスト作業が完了した後は、当該テストマシーン１２に対するアクセス権は解除され、利用することはできない。テストが完了した資産は、通信網４を介して顧客の端末３に対して送信される（ステップＳ８１５）。
【００５６】
尚、上述の例とは異なり、必要なライブラリを電子メールに添付し、ソフトハウスに送信し、また修正されたプログラムも電子メールに添付し、システム側に送信するようにしてもよい。
【００５７】
次に、案件の作業状況の顧客への報告について説明する。この発明にかかるソフトウェア管理システムでは、案件にかかる作業を委託したソフトハウスは、当該案件にかかる作業をどの程度完了しているかを例えば月末にアウトソーサに対して月末報告書に纏め、報告する。そのため、案件管理サーバ１０の案件管理部１０２は、月末近くの予め定められた時期に、作業を委託したソフトハウスに対して、電子メール等により通信網４を介して、月末報告書の提出を求める通知を行う。この通知を受信したソフトハウスは、その端末２を用いて、当該月末報告書を通信網４を介して、案件管理サーバ１０に対して送信する。案件管理サーバ１０の案件管理部１０２は、この月末報告書を受信し、必要情報を抽出し、案件情報記憶部１３２に格納する。また、案件管理部１０２は、所定の時期に案件情報記憶部１３２に格納された月末報告書にかかる情報を読み出し、電子メールにより通信網４を介して顧客に送信する。または、顧客に登録の際に割り振られたパスワード等により当該顧客のみアクセス可能なウェブページ上に、かかる月末報告書を掲載するようにしてもよい。尚、この例では、月末に報告書を提出することとしたが、月始めでもよく、その時期は限定されない。但し、月額固定の作業としている場合には、月毎に報告書を提出することとするのが望ましい。これにより、当該報告書に基づいて月額固定の作業量を調整することができる。
【００５８】
また、任意の時期に顧客が作業状況にかかる情報の入手を望む場合に、作業を委託したソフトハウスから作業状況にかかる情報を入手するようにしてもよい。この場合、顧客は、自己の端末３を用いて、作業状況にかかる情報の入手を希望する旨を記載した電子メール等を送信する。案件管理サーバ１では、当該電子メール等を受け付け、ディスプレイ上にその内容を表示する。アウトソーサが内容を確認し、当該案件管理サーバ１０の案件管理部１０２に対して、委託を受けたソフトハウスに対して作業状況の報告を行うことを指示する電子メール等を送信することを要求する。ソフトハウスは、月末報告書と同様にして、電子メール等により案件管理サーバ１０に対して、作業報告書を作成し、送信する。
【００５９】
または、顧客が、自己の端末３を用いて、案件管理サーバ１により設けられたウェブページ上の作業状況の入手のためのボタンをクリックすることにより、作業状況の入手を行うようにしてもよい。案件管理サーバ１０の案件管理部１０２は、当該ボタンがクリックされたことを受けて、委託したソフトハウスに対して通信網４を介して作業状況の報告を行うことを指示する電子メール等を送信する。ソフトハウスは、月末報告書と同様にして、電子メール等により案件管理サーバ１０に対して、作業報告書を作成し、送信する。
【００６０】
尚、本ソフトウェア管理システムを実行する機能をコンピュータに対して実行させるプログラムを用意することも可能である。この場合、当該プログラムは、記憶媒体に格納でき、また通信媒体により伝送できる。ここで、記憶媒体には、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＲＯＭカートリッジ、バッテリバックアップ付きＲＡＭメモリカートリッジ、フラッシュメモリカートリッジ、不揮発性ＲＡＭカートリッジ等を含む。また、通信媒体には、電話回線等の有線通信媒体、マイクロ波回線等の無線通信媒体等を含み、インターネットも含まれる。
【００６１】
（付記１）
ソフトウェアに関する作業に関し、顧客からの複数の案件の依頼に対して作業をコンピュータにより見積るソフトウェア管理方法であって、
案件毎の予想作業量情報と作業日程情報を受け付けるステップと、
受け付けた前記予想作業量情報及び前記作業日程情報に基づいて予め定められた期間毎の総予想作業量を算出するステップと、
予め定めれた期間毎の前記総予想作業量を表示するステップと
を備えたコンピュータによるソフトウェア管理方法。
【００６２】
（付記２）
算出された予め定められた期間毎の総予想作業量が予め定められた作業量の範囲内に収まるよう作業日程を調整するステップをさらに備えた付記１記載のソフトウェア管理方法。
【００６３】
（付記３）
ソフトウェアに関する作業に関し、顧客からの案件の依頼に対して作業をアウトソース先に対してアウトソーシングするコンピュータによるソフトウェア管理方法であって、
アウトソース先から送信された開発資産の貸し出し要求を受信するステップと、
前記開発資産の貸し出し要求に応じて開発資産を当該要求を送信したアウトソース先のみアクセスすることができる状態におくステップとを備えたコンピュータによるソフトウェア管理方法。
【００６４】
（付記４）
前記ソフトウェアに関する作業は、ソフトウェアの保守・運用であることを特徴とする付記１、２又は３記載のソフトウェア管理方法。
【００６５】
（付記５）
ソフトウェアに関する作業に関し、顧客からの案件の依頼に対して作業をアウトソース先に対してアウトソーシングするソフトウェア管理システムであって、
開発資産を格納する開発資産記憶手段と、
アウトソース先毎に割り当てられ、当該アウトソース先のみアクセス可能なアクセス用記憶手段とを備え、
アウトソース先から送信された前記開発資産の貸し出し要求を送信された場合に前記開発資産記憶手段に格納された開発資産を前記アクセス用記憶手段に格納するソフトウェア管理システム。
【００６６】
（付記６）
前記アウトソース先から作業を反映させたソフトウェアプログラムを受信した場合に前記アクセス用記憶手段に当該ソフトウェアプログラムを格納することを特徴とする付記５記載のソフトウェア管理システム。
【００６７】
（付記７）
ソフトウェアに関する作業に関し、顧客からの複数の案件の依頼に対して作業をコンピュータにより見積るプログラムを格納した記憶媒体であって、前記プログラムは、コンピュータに対して、
案件毎の予想作業量情報と作業日程情報を受け付けるステップと、
受け付けた前記予想作業量情報及び前記作業日程情報に基づいて予め定められた期間毎の総予想作業量を算出するステップと、
予め定めれた期間毎の前記総予想作業量を表示するステップと
を実行させる記憶媒体。
【００６８】
（付記８）
前記プログラムは、算出された予め定められた期間毎の総予想作業量が予め定められた作業量の範囲内に収まるよう作業日程を調整するステップをさらに備えた付記７記載の記憶媒体。
【００６９】
（付記９）
ソフトウェアに関する作業に関し、顧客からの案件の依頼に対して作業をアウトソース先に対してアウトソーシングするプログラムを格納した記憶媒体であって、当該プログラムは、コンピュータに対して、
アウトソース先から送信された開発資産の貸し出し要求を受信するステップと、
前記開発資産の貸し出し要求に応じて開発資産を当該要求を送信したアウトソース先のみアクセスすることができる状態におくステップとを実行させる記憶媒体。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明にかかるソフトウェア管理システムの概要を示す構成図である。
【図２】本発明にかかる見積り処理のフローを示す図である。
【図３】本発明にかかる見積り処理に関する画面表示例を示す図である。
【図４】本発明にかかる見積り処理に関する画面表示例を示す図である。
【図５】本発明にかかる見積り処理のフローを示すフローチャートである。
【図６】本発明にかかるアウトソース先への案件の依頼を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明にかかるソフトウェア管理システムの構成を示す図である。
【図８】本発明にかかるソフトウェア管理システムにおける具体的な処理を示すフローチャートである。
【図９】従来の見積り処理のフローを示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  ソフトウェア管理システム  ２  ソフトハウスの端末  ３  顧客の端末
４  通信網  １０  案件管理サーバ  １１  資産管理サーバ
１２  テストマシーン  １３  データベース  １０１  登録者情報処理部
１０２  案件管理部  １０３  見積り処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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