(57)【要約】【課題】日常生活動作レベルの判定を行なうことができる専門家が極めて少ない現状であっても十分に日常生活動作レベルの判定を行なうことができ、介護の現場にケアマネージャーと福祉用具専門相談員としかいない場合であっても適切な福祉用具を選択することができ、ケアカンファレンスを開くことができる介護支援システム等を提供する。【解決手段】情報端末装置２１がカメラ２９に被介護者４０の動作画像を撮像させて送信する。情報端末装置５１が送信された動作画像情報に基づき所定の動作情報を取得して分析結果情報を表示装置３０６に表示すると共に送信する。情報端末装置５１が作成した共通の動作判定情報に基づき用具データベース６０から用具情報を検索して送信する。情報端末装置５１が福祉用具専門相談員３０側から送信された被選択用具情報につき、所定の条件の下で決定された用具情報として表示装置３０６に表示すると共に送信する。【選択図】  図１
2006072661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された、被介護者に対して介護支援を行なう介護支援者側の情報端末装置と、介護に用いられる用具の提供を行なう用具提供者側の情報端末装置と、介護支援を指導する指導者側の情報端末装置とを備えた介護支援システムであって、１台の情報端末装置から該ネットワークを介して送信された情報は他の情報端末装置へ共に送信されるものであり、該介護支援者側の情報端末装置及び該用具提供者側の情報端末装置は各々被介護者の近傍で用いられ、該介護支援者側の情報端末装置は撮像装置を備え、該指導者側の情報端末装置は被介護者の遠隔に在ると共に介護に用いられる用具に関する用具情報を記録した用具データベースを備えており、
前記介護支援者側の情報端末装置は、
前記撮像装置に被介護者の動作画像を撮像させる撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された前記被介護者の動作画像に基づく動作画像情報を前記ネットワークを介して送信する動作画像情報送信手段と、
前記ネットワークを介して送信された情報に基づいて作成された被介護者の動作判定情報を該ネットワークを介して送信する介護支援者側動作判定情報送信手段とを備え、
前記指導者側の情報端末装置は、
前記動作画像情報送信手段により前記ネットワークを介して送信された前記動作画像情報に基づき所定の動作情報を取得する動作情報取得手段と、
前記動作情報取得手段により取得された所定の動作情報に基づく分析結果情報を、該指導者側の情報端末装置の表示装置に表示すると共に、前記ネットワークを介して送信する分析結果情報表示手段と、
前記分析結果情報表示手段により前記指導者側の情報端末装置の表示装置に表示された分析結果情報に基づき該指導者側の情報端末装置において入力された被介護者の動作判定情報と、前記介護支援者側動作判定情報送信手段により該ネットワークを介して送信された被介護者の動作判定情報と、該ネットワークを介して送信された前記用具提供者側の被介護者の動作判定情報とに基づき、該指導者側と該介護支援者側と該用具提供者側とにおける共通の動作判定情報を作成する共通動作判定情報作成手段と、
前記共通動作判定情報作成手段により作成された前記共通の動作判定情報に基づき、前記用具データベースから用具情報を検索する用具情報検索手段と、
前記用具情報検索手段により検索された用具情報を前記ネットワークを介して送信する被検索用具情報送信手段と、
前記被検索用具情報送信手段により前記ネットワークを介して送信された用具情報に基づいて前記用具提供者側の情報端末装置により選択され該ネットワークを介して送信された被選択用具情報につき、所定の条件の下で決定された用具情報として前記表示装置に表示すると共に、前記ネットワークを介して送信する決定用具情報送信手段とを備え、
前記用具提供者側の情報端末装置は、
前記被検索用具情報送信手段により前記ネットワークを介して送信された用具情報に基づいて選択された被選択用具情報を該ネットワークを介して送信する被選択用具情報送信手段と、
前記分析結果情報表示手段により前記ネットワークを介して送信された分析結果情報に基づいて作成された被介護者の動作判定情報を該ネットワークを介して送信する用具提供者側動作判定情報送信手段とを備えたことを特徴とする介護支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の介護支援システムにおいて、前記所定の動作情報は、前記動作画像情報における前記被介護者の動作画像の所定の特徴点から抽出された所定の特徴量であることを特徴とする介護支援システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の介護支援システムにおいて、
前記介護支援者側の情報端末装置は、
前記撮像装置に前記決定された用具の使用状況の画像を撮像させる使用状況撮像手段と、
前記使用状況撮像手段により撮像された前記決定された用具の使用状況の画像に基づく使用状況画像情報を前記ネットワークを介して送信する使用状況画像情報送信手段とをさらに備え、
前記指導者側の情報端末装置は、
前記使用状況画像情報送信手段により前記ネットワークを介して送信された前記使用状況画像情報に基づき所定の使用状況情報を取得する使用状況情報取得手段と、
前記使用状況情報取得手段により取得された所定の使用状況情報に基づく前記決定された用具の使用状況の分析結果情報を、該指導者側の情報端末装置の表示装置に表示する用具使用状況分析結果情報表示手段と、
前記用具使用状況分析結果情報表示手段により表示された分析結果情報に基づいて入力された前記決定された用具の使用状況に対するモニタリング情報を前記ネットワークを介して送信するモニタリング情報送信手段とをさらに備えたことを特徴とする介護支援システム。
【請求項４】
請求項３記載の介護支援システムにおいて、前記所定の使用状況情報は、前記使用状況画像情報における前記決定された用具の使用状況の画像の所定の特徴点から抽出された所定の特徴量であることを特徴とする介護支援システム。
【請求項５】
請求項３または４記載の介護支援システムにおいて、
前記指導者側の情報端末装置は、前記決定された用具の使用方法を含む使用方法情報を前記ネットワークを介して送信する使用方法フォロー手段をさらに備え、
前記使用状況撮像手段は、前記撮像装置に、前記使用方法フォロー手段により前記ネットワークを介して送信された使用方法情報に即して使用された前記決定された用具の使用状況の画像を撮像させることを特徴とする介護支援システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の介護支援システムにおいて、
前記介護支援者側の情報端末装置は、
前記撮像装置に被介護者及び介護者の動作画像を撮像させる両者撮像手段と、
前記両者撮像手段により撮像された前記被介護者及び介護者の動作画像に基づく両者動作画像情報を前記ネットワークを介して送信する両者動作画像情報送信手段とをさらに備え、
前記指導者側の情報端末装置は、
前記両者動作画像情報送信手段により前記ネットワークを介して送信された前記両者動作画像情報に基づき所定の両者動作情報を取得する両者動作情報取得手段と、
前記両者動作情報取得手段により取得された所定の両者動作情報に基づく介護者の動作の分析結果情報を、該指導者側の情報端末装置の表示装置に表示する介護者分析結果情報表示手段と、
前記介護者分析結果情報表示手段により表示された分析結果情報に基づいて入力された介護者の動作に対する動作アドバイス情報を前記ネットワークを介して送信する動作アドバイス情報送信手段とをさらに備えたことを特徴とする介護支援システム。
【請求項７】
請求項６記載の介護支援システムにおいて、前記所定の両者動作情報は、前記両者動作画像情報における前記被介護者及び介護者の動作画像の所定の特徴点から抽出された所定の特徴量であることを特徴とする介護支援システム。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の介護支援システムにおいて、前記ネットワークに接続された、住宅を改修する住宅改修者側の情報端末装置をさらに備え、該住宅改修者側の情報端末装置から該ネットワークを介して送信された情報は他の情報端末装置へ共に送信され、該他の情報端末装置から該ネットワークを介して送信された情報は該住宅改修者側の情報端末装置へ共に送信されるものであり、
前記介護支援者側の情報端末装置は、
前記撮像装置に、被介護者の動作画像又は被介護者と介護者との動画像、及び住宅環境の画像を撮像させる環境撮像手段と、
前記環境撮像手段により撮像された、前記被介護者の動作画像又は被介護者と介護者との動画像、及び住宅環境の画像に基づく環境画像情報を前記ネットワークを介して送信する環境画像情報送信手段とをさらに備え、
前記指導者側の情報端末装置は、
前記環境画像情報送信手段により前記ネットワークを介して送信された前記環境画像情報に基づき所定の環境情報を取得する環境情報取得手段と、
前記環境情報取得手段により取得された所定の環境情報に基づく被介護者の動作及び住宅環境の分析結果情報を、該指導者側の情報端末装置の表示装置に表示すると共に、前記ネットワークを介して送信する環境分析結果情報表示手段と、
前記環境分析結果情報表示手段により前記指導者側の情報端末装置の表示装置に表示された分析結果情報に基づき該指導者側の情報端末装置において入力された被介護者の住宅環境の改修に対する改修アドバイス情報と、前記環境分析結果情報表示手段により前記ネットワークを介して送信された分析結果情報に基づいて該住宅改修者側の情報端末装置から該ネットワークを介して送信された被介護者の住宅環境の改修に対する改修アドバイス情報とに基づき、該指導者側と該住宅改修者側とにおける共通の改修アドバイス情報を作成する共通改修アドバイス情報作成手段と、
前記共通改修アドバイス情報作成手段により作成された前記共通の改修アドバイス情報を前記ネットワークを介して送信する共通改修アドバイス情報送信手段と、
前記共通改修アドバイス情報送信手段により前記ネットワークを介して送信された前記共通改修アドバイス情報に基づいて前記住宅改修者側の情報端末装置により作成され該ネットワークを介して送信された住宅環境の改修情報につき、決定された住宅環境の改修情報として前記表示装置に表示すると共に、前記ネットワークを介して送信する改修情報表示手段とをさらに備え、
前記住宅改修者側の情報端末装置は、前記共通改修アドバイス情報送信手段により前記ネットワークを介して送信された前記共通改修アドバイス情報に基づいて作成された住宅環境の改修情報を該ネットワークを介して送信する改修情報送信手段を備えたことを特徴とする介護支援システム。
【請求項９】
請求項８記載の介護支援システムにおいて、前記所定の環境情報は、前記環境画像情報における前記被介護者の動作画像及び住宅環境の画像の所定の特徴点から抽出された所定の特徴量であることを特徴とする介護支援システム。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の介護支援システムにおいて、前記ネットワークに接続された、介護支援を調整するセンタ側のサーバをさらに備え、該センタ側のサーバは介護に関する情報を記録した介護データベースを有しており、
前記各情報端末装置が前記ネットワークを介して送信する情報は前記センタ側のサーバへ共に送信され、前記センタ側のサーバは該送信された情報を所定の形式で前記介護データベースに記録することを特徴とする介護支援システム。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の介護支援システムにおいて、前記ネットワークに接続された、介護支援に関するサービスを提供するサービス者側の情報端末装置をさらに備え、他の前記情報端末装置から該ネットワークを介して送信された情報は該サービス者側の情報端末装置へ共に送信されることを特徴とする介護支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して接続された、被介護者に対して介護支援を行なう介護支援者側の情報端末装置と、介護に用いられる用具の提供を行なう用具提供者側の情報端末装置と、十分な介護が実施できるような住宅に改修する住宅改修者側の情報端末装置と、介護支援を指導する指導者側の情報端末装置とを備えた介護支援システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、介護保険制度では、介護認定の際に対象となる人の身体状態を含めた介護状態を８７項目に亘って調査した上で、要介護認定を行なっている。市町村の要介護認定委員会により要介護認定を受けて毎月利用可能な介護給付費が決まると、介護支援専門員（ケアマネージャー）が当該介護給付費の範囲内で最良の介護サービス計画（ケアプラン）を立てる。ケアプランにおいて必要とされる福祉用具は貸与されている。図２６はケアプランにおいて貸与される福祉用具３５０を示す。図２６において、符号３５１は車椅子、３５２は車椅子付属品、３５３は特殊寝台、３５４は特殊寝台付属品、３５５はじょく瘡予防用具、３５６は体位変換器、３５７は手すり、３５８はスロープ、３５９は歩行器、３６０は歩行補助つえ、３６１は痴呆性老人徘徊感知機、３６２は移動用リフト（つり具の部分を除く）である。これらの福祉用具の選択は、一般的には介護の現場にいるケアマネージャーと福祉用具専門相談員とにより行なわれている。
【０００３】
ケアプランを立てる段階では、ケアマネージャー、福祉用具専門相談員、住宅改修を行なう建築業者、理学療法士（Physio Therapist : ＰＴ）、作業療法士（Occupational Therapist : ＯＴ）、ホームヘルパー、訪問看護師等のサービス者が一堂に集まって、ケアカンファレンスが開かれる。ケアカンファレンスでは、被介護者が今後生活を継続する上での問題点が挙げられ、この問題点に対する解決方法が話し合われる。
【０００４】
被介護者の居住する住宅に改修が必要な場合も多い。例えば、寝たきりの人を入浴させる場合、まず寝たきりの人をベッドから車椅子へ移し、次に車椅子から風呂場のシャワー椅子へ移すという２段階の移す作業が必要となる。しかし、車椅子とシャワー椅子とが組み合わさったシャワーキャリーという用具を使用すれば、寝たきりの人をベッドからシャワーキャリーへ移し、そのまま風呂場へ移動させて行くだけで済む。この場合、シャワーキャリーを風呂場へ移動させるためには途中に段差がないことが条件となるため、段差がある場合は段差を除去するという住宅改修が必要となる。このように、良い福祉用具を使用するためには当該福祉用具に合った適切な住宅改修が必要となる。
【０００５】
介護サービスが終了すると、ケアマネージャーは介護サービス状況の記録書類および介護サービス実行に関する証拠書類等の詳細な報告書を作成して、指定業者に提出していた。上述のような介護サービスを支援するためのシステムとして、特許文献１、特許文献２、特許文献３等が挙げられる。特許文献１には介護業務に関するデータの入力を簡単に行なう介護業務管理システムが記載され、特許文献２には介護サービスの予定と実績を管理する介護サービス管理システムが記載され、特許文献３には介護者と被介護者に介護内容の詳細を開示してから介護する高齢者介護システムが記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２６５８８０
【特許文献２】特開２００２−２４５１７４
【特許文献３】特開２００３−４４５９３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、介護保険制度では、介護認定の際に対象となる人の身体状態を含めた介護状態を８７項目に亘って調査した上で、要介護認定を行なっている。当該調査の内容を要介護認定後の日常における適切な介護サービスへと繋いでいくためには、当該調査において日常生活動作レベルの判定を行なうことが必要である。しかし、当該日常生活動作レベルの判定を行なうことができる専門家が極めて少ないため、当該調査において日常生活動作レベルの判定を行なっていない場合が極めて多いという問題があった。
【０００８】
上述のように、ケアプランにおいて必要とされる福祉用具の選択は、一般的には介護の現場にいるケアマネージャーと福祉用具専門相談員とにより行なわれている。しかし、各サービス者によって必要と考えられる機能を有する福祉用具は異なっていることが多い。例えば、ケアマネージャーと福祉用具専門相談員とによって選択され導入された車椅子が、訪問看護師または訪問ＰＴ等から見ると極めて用の足りない不適切な車椅子であるケースも少なくない。このように、介護の現場にいるケアマネージャーと福祉用具専門相談員とにより選択された福祉用具は不適切な福祉用具となりやすいという問題があった。
【０００９】
上述のように、ケアカンファレンスでは、被介護者が今後生活を継続する上での問題点が挙げられ、この問題点に対する解決方法が話し合われる。しかし、サービス者は極めて不足しており各自は時間的余裕がないため、一堂に集まってケアカンファレンスを開くことは事実上不可能であるという問題があった。上述の不適切な福祉用具の選択も、ケアカンファレンスが開かれていないため、各サービス者がいわゆる縦割り的にちぐはぐなサービスを行なわざるを得ない結果、生じているものと考えられる。
【００１０】
介護現場における介護は、必ずしも介護方法の専門家によってではなく、むしろ素人によって行なわれる場合が多い。このため、人の体の動作について詳しい知識を持たない素人の介護者は、往々にして不適切な介護方法をとってしまうことが多いという問題があった。例えば、車椅子から人が立ち上がることを介助することは車椅子から人を前方へ移動させつつ立たせる動作であるが、素人である介護者は車椅子に座っている被介護者を上へ持ち上げようとする不適切な介護方法をとってしまうことがあるという問題があった。
【００１１】
上述のように、良い福祉用具を使用するためには当該福祉用具に合った良い住宅改修が必要となる。しかし、現実的には住宅改修は建築業者任せになってしまうことが多く、不適切な住宅改修が行なわれてしまことが多いという問題があった。例えば、ケアマネージャーがある場所に手すりを設置する住宅改修が必要であると考えても、建築業者にとってその場所に手すりを設置することは、付近に壁等がない等の理由で極めて工事を行いにくいように思えることがある。しかし、一般的にケアマネージャーには建築工事の知識はなく、その場所に手すりを設置することの必要性を建築業者に十分に理解させる説得力も不足していることが多いため、結局、建築業者の判断で工事を行いやすい場所に手すりが設置されてしまうことが多かった。
【００１２】
上述のように、介護サービスが終了すると、ケアマネージャーは介護サービス状況の記録書類および介護サービス実行に関する証拠書類等の詳細な報告書を作成して、指定業者と共に提出していた。これらの報告書の作成は保険点数の請求等のため必須のものであるが、作成にはかなり時間を要するため、ケアマネージャーの業務上の大きな負担になっているという問題があった。以上の種々の問題によって、現在の介護保険制度では介護サービスが極めて不適切且つ不十分なものとなり、十分に機能しているとは言えないものとなっている。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、上記問題を解決するためになされたものであり、日常生活動作レベルの判定を行なうことができる専門家が極めて少ない現状であっても十分に日常生活動作レベルの判定を行なうことができ、介護の現場にケアマネージャーと福祉用具専門相談員としかいない場合であっても適切な福祉用具を選択することができ、時間的余裕がないサービス者同士であってもケアカンファレンスを開くことができる介護支援システム等を提供することにある。
【００１４】
本発明の第２の目的は、素人の介護者であっても適切な介護方法をとることができる介護支援システム等を提供することにある。
【００１５】
本発明の第３の目的は、介護の現場にケアマネージャーと建築業者としかいない場合であっても福祉用具に合った良い住宅改修を行うことができる介護支援システム等を提供することにある。
【００１６】
本発明の第４の目的は、ケアマネージャーが時間を要することなく報告書を作成することができる介護支援システム等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この発明の介護システムは、ネットワークを介して接続された、被介護者に対して介護支援を行なう介護支援者側の情報端末装置と、介護に用いられる用具の提供を行なう用具提供者側の情報端末装置と、介護支援を指導する指導者側の情報端末装置とを備えた介護支援システムであって、１台の情報端末装置から該ネットワークを介して送信された情報は他の情報端末装置へ共に送信されるものであり、該介護支援者側の情報端末装置及び該用具提供者側の情報端末装置は各々被介護者の近傍で用いられ、該介護支援者側の情報端末装置は撮像装置を備え、該指導者側の情報端末装置は被介護者の遠隔に在ると共に介護に用いられる用具に関する用具情報を記録した用具データベースを備えており、前記介護支援者側の情報端末装置は、前記撮像装置に被介護者の動作画像を撮像させる撮像手段と、前記撮像手段により撮像された前記被介護者の動作画像に基づく動作画像情報を前記ネッワークを介して送信する動作画像情報送信手段と、前記ネットワークを介して送信された情報に基づいて作成された被介護者の動作判定情報を該ネットワークを介して送信する介護支援者側動作判定情報送信手段とを備え、前記指導者側の情報端末装置は、前記動作画像情報送信手段により前記ネットワークを介して送信された前記動作画像情報に基づき所定の動作情報を取得する動作情報取得手段と、前記動作情報取得手段により取得された所定の動作情報に基づく分析結果情報を、該指導者側の情報端末装置の表示装置に表示すると共に、前記ネットワークを介して送信する分析結果情報表示手段と、前記分析結果情報表示手段により前記指導者側の情報端末装置の表示装置に表示された分析結果情報に基づき該指導者側の情報端末装置において入力された被介護者の動作判定情報と、前記介護支援者側動作判定情報送信手段により該ネットワークを介して送信された被介護者の動作判定情報と、該ネットワークを介して送信された前記用具提供者側の被介護者の動作判定情報とに基づき、該指導者側と該介護支援者側と該用具提供者側とにおける共通の動作判定情報を作成する共通動作判定情報作成手段と、前記共通動作判定情報作成手段により作成された前記共通の動作判定情報に基づき、前記用具データベースから用具情報を検索する用具情報検索手段と、前記用具情報検索手段により検索された用具情報を前記ネットワークを介して送信する被検索用具情報送信手段と、前記被検索用具情報送信手段により前記ネットワークを介して送信された用具情報に基づいて前記用具提供者側の情報端末装置により選択され該ネットワークを介して送信された被選択用具情報につき、所定の条件の下で決定された用具情報として前記表示装置に表示すると共に、前記ネットワークを介して送信する決定用具情報送信手段とを備え、前記用具提供者側の情報端末装置は、前記被検索用具情報送信手段により前記ネットワークを介して送信された用具情報に基づいて選択された被選択用具情報を該ネットワークを介して送信する被選択用具情報送信手段と、前記分析結果情報表示手段により前記ネットワークを介して送信された分析結果情報に基づいて作成された被介護者の動作判定情報を該ネットワークを介して送信する用具提供者側動作判定情報送信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
ここで、この発明の介護支援システムにおいて、前記所定の動作情報は、前記動作画像情報における前記被介護者の動作画像の所定の特徴点から抽出された所定の特徴量であるものとすることができる。
【００１９】
ここで、この発明の介護支援システムにおいて、前記介護支援者側の情報端末装置は、前記撮像装置に前記決定された用具の使用状況の画像を撮像させる使用状況撮像手段と、前記使用状況撮像手段により撮像された前記決定された用具の使用状況の画像に基づく使用状況画像情報を前記ネットワークを介して送信する使用状況画像情報送信手段とをさらに備え、前記指導者側の情報端末装置は、前記使用状況画像情報送信手段により前記ネットワークを介して送信された前記使用状況画像情報に基づき所定の使用状況情報を取得する使用状況情報取得手段と、前記使用状況情報取得手段により取得された所定の使用状況情報に基づく前記決定された用具の使用状況の分析結果情報を、該指導者側の情報端末装置の表示装置に表示する用具使用状況分析結果情報表示手段と、前記用具使用状況分析結果情報表示手段により表示された分析結果情報に基づいて入力された前記決定された用具の使用状況に対するモニタリング情報を前記ネットワークを介して送信するモニタリング情報送信手段とをさらに備えることができる。
【００２０】
ここで、この発明の介護支援システムにおいて、前記所定の使用状況情報は、前記使用状況画像情報における前記決定された用具の使用状況の画像の所定の特徴点から抽出された所定の特徴量であるものとすることができる。
【００２１】
ここで、この発明の介護支援システムにおいて、前記指導者側の情報端末装置は、前記決定された用具の使用方法を含む使用方法情報を前記ネットワークを介して送信する使用方法フォロー手段をさらに備え、前記使用状況撮像手段は、前記撮像装置に、前記使用方法フォロー手段により前記ネットワークを介して送信された使用方法情報に即して使用された前記決定された用具の使用状況の画像を撮像させることができる。
【００２２】
ここで、この発明の介護支援システムにおいて、前記介護支援者側の情報端末装置は、前記撮像装置に被介護者及び介護者の動作画像を撮像させる両者撮像手段と、前記両者撮像手段により撮像された前記被介護者及び介護者の動作画像に基づく両者動作画像情報を前記ネットワークを介して送信する両者動作画像情報送信手段とをさらに備え、前記指導者側の情報端末装置は、前記両者動作画像情報送信手段により前記ネットワークを介して送信された前記両者動作画像情報に基づき所定の両者動作情報を取得する両者動作情報取得手段と、前記両者動作情報取得手段により取得された所定の両者動作情報に基づく介護者の動作の分析結果情報を、該指導者側の情報端末装置の表示装置に表示する介護者分析結果情報表示手段と、前記介護者分析結果情報表示手段により表示された分析結果情報に基づいて入力された介護者の動作に対する動作アドバイス情報を前記ネットワークを介して送信する動作アドバイス情報送信手段とをさらに備えることができる。
【００２３】
ここで、この発明の介護支援システムにおいて、前記所定の両者動作情報は、前記両者動作画像情報における前記被介護者及び介護者の動作画像の所定の特徴点から抽出された所定の特徴量であるものとすることができる。
【００２４】
ここで、この発明の介護支援システムにおいて、前記ネットワークに接続された、住宅を改修する住宅改修者側の情報端末装置をさらに備え、該住宅改修者側の情報端末装置から該ネットワークを介して送信された情報は他の情報端末装置へ共に送信され、該他の情報端末装置から該ネットワークを介して送信された情報は該住宅改修者側の情報端末装置へ共に送信されるものであり、前記介護支援者側の情報端末装置は、前記撮像装置に、被介護者の動作画像又は被介護者と介護者との動画像（あるいは動作画像）、及び住宅環境の画像を撮像させる環境撮像手段と、前記環境撮像手段により撮像された、前記被介護者の動作画像又は被介護者と介護者との動画像（あるいは動作画像）、及び住宅環境の画像に基づく環境画像情報を前記ネットワークを介して送信する環境画像情報送信手段とをさらに備え、前記指導者側の情報端末装置は、前記環境画像情報送信手段により前記ネットワークを介して送信された前記環境画像情報に基づき所定の環境情報を取得する環境情報取得手段と、前記環境情報取得手段により取得された所定の環境情報に基づく被介護者の動作及び住宅環境の分析結果情報を、該指導者側の情報端末装置の表示装置に表示すると共に、前記ネットワークを介して送信する環境分析結果情報表示手段と、前記環境分析結果情報表示手段により前記指導者側の情報端末装置の表示装置に表示された分析結果情報に基づき該指導者側の情報端末装置において入力された被介護者の住宅環境の改修に対する改修アドバイス情報と、前記環境分析結果情報表示手段により前記ネットワークを介して送信された分析結果情報に基づいて該住宅改修者側の情報端末装置から該ネットワークを介して送信された被介護者の住宅環境の改修に対する改修アドバイス情報とに基づき、該指導者側と該住宅改修者側とにおける共通の改修アドバイス情報を作成する共通改修アドバイス情報作成手段と、前記共通改修アドバイス情報作成手段により作成された前記共通の改修アドバイス情報を前記ネットワークを介して送信する共通改修アドバイス情報送信手段と、前記共通改修アドバイス情報送信手段により前記ネットワークを介して送信された前記共通改修アドバイス情報に基づいて前記住宅改修者側の情報端末装置により作成され該ネットワークを介して送信された住宅環境の改修情報につき、決定された住宅環境の改修情報として前記表示装置に表示すると共に、前記ネットワークを介して送信する改修情報表示手段とをさらに備え、前記住宅改修者側の情報端末装置は、前記共通改修アドバイス情報送信手段により前記ネットワークを介して送信された前記共通改修アドバイス情報に基づいて作成された住宅環境の改修情報を該ネットワークを介して送信する改修情報送信手段を備えることができる。
【００２５】
ここで、この発明の介護支援システムにおいて、前記所定の環境情報は、前記環境画像情報における前記被介護者の動作画像及び住宅環境の画像の所定の特徴点から抽出された所定の特徴量であるものとすることができる。
【００２６】
ここで、この発明の介護支援システムにおいて、前記ネットワークに接続された、介護支援を調整するセンタ側のサーバをさらに備え、該センタ側のサーバは介護に関する情報を記録した介護データベースを有しており、前記各情報端末装置が前記ネットワークを介して送信する情報は前記センタ側のサーバへ共に送信され、前記センタ側のサーバは該送信された情報を所定の形式で前記介護データベースに記録することができる。
【００２７】
ここで、この発明の介護支援システムにおいて、前記ネットワークに接続された、介護支援に関するサービスを提供するサービス者側の情報端末装置をさらに備え、他の前記情報端末装置から該ネットワークを介して送信された情報は該サービス者側の情報端末装置へ共に送信されることができる。
【００２８】
この発明のプログラムは、ネットワークを介して接続された、被介護者に対して介護支援を行なう介護支援者側の情報端末装置と、介護に用いられる用具の提供を行なう用具提供者側の情報端末装置と、介護支援を指導する指導者側の情報端末装置とを備えた介護支援システムにおける該指導者側の情報端末装置で実行されるプログラムであって、１台の情報端末装置から該ネットワークを介して送信された情報は他の情報端末装置へ共に送信されるものであり、該介護支援者側の情報端末装置及び該用具提供者側の情報端末装置は各々被介護者の近傍で用いられ、該介護支援者側の情報端末装置は撮像装置を備え、該指導者側の情報端末装置は被介護者の遠隔に在ると共に介護に用いられる用具に関する用具情報を記録した用具データベースを備えており、該指導者側の情報端末装置のコンピュータを、前記撮像装置に撮像させた被介護者の動作画像に基づく動作画像情報であって、前記介護支援者側の情報端末装置から前記ネットワークを介して送信されたものに基づき所定の動作情報を取得する動作情報取得手段、前記動作情報取得手段により取得された所定の動作情報に基づく分析結果情報を、該指導者側の情報端末装置の表示装置に表示すると共に、前記ネットワークを介して送信する分析結果情報表示手段、前記分析結果情報表示手段により前記指導者側の情報端末装置の表示装置に表示された分析結果情報に基づき該指導者側の情報端末装置において入力された被介護者の動作判定情報と、前記分析結果情報表示手段により前記ネットワークを介して送信された分析結果情報に基づいて該介護支援者側の情報端末装置及び該用具提供者側の情報端末装置から該ネットワークを介して各々送信された被介護者の各動作判定情報とに基づき、該指導者側と該介護支援者側と該用具提供者側とにおける共通の動作判定情報を作成する共通動作判定情報作成手段、前記共通動作判定情報作成手段により作成された前記共通の動作判定情報に基づき、前記用具データベースから用具情報を検索する用具情報検索手段、前記用具情報検索手段により検索された用具情報を前記ネットワークを介して送信する被検索用具情報送信手段、前記被検索用具情報送信手段により前記ネットワークを介して送信された用具情報に基づいて前記用具提供者側の情報端末装置により選択され該ネットワークを介して送信された被選択用具情報につき、所定の条件の下で決定された用具情報として前記表示装置に表示すると共に、前記ネットワークを介して送信する決定用具情報送信手段として機能させるためのプログラムである。
【００２９】
ここで、この発明のプログラムにおいて、前記所定の動作情報は、前記動作画像情報における前記被介護者の動作画像の所定の特徴点から抽出された所定の特徴量であるものとすることができる。
【００３０】
ここで、この発明のプログラムにおいて、前記撮像装置に撮像させた前記決定された用具の使用状況の画像に基づく使用状況画像情報であって、前記介護支援者側の情報端末装置から前記ネットワークを介して送信されたものに基づき所定の使用状況情報を取得する使用状況情報取得手段と、前記使用状況情報取得手段により取得された所定の使用状況情報に基づく前記決定された用具の使用状況の分析結果情報を、該指導者側の情報端末装置の表示装置に表示する用具使用状況分析結果情報表示手段と、前記用具使用状況分析結果情報表示手段により表示された分析結果情報に基づいて入力された前記決定された用具の使用状況に対するモニタリング情報を前記ネットワークを介して送信するモニタリング情報送信手段とをさらに備えることができる。
【００３１】
ここで、この発明のプログラムにおいて、前記所定の使用状況情報は、前記使用状況画像情報における前記決定された用具の使用状況の画像の所定の特徴点から抽出された所定の特徴量であるものとすることができる。
【００３２】
ここで、この発明のプログラムにおいて、前記決定された用具の使用方法を含む使用方法情報を前記ネットワークを介して送信する使用方法フォロー手段をさらに備え、前記使用状況情報取得手段における前記決定された用具の使用状況の画像は、前記使用方法フォロー手段により前記ネットワークを介して送信された使用方法情報に即して使用された前記決定された用具の使用状況の画像であるものとすることができる。
【００３３】
ここで、この発明のプログラムにおいて、前記撮像装置に撮像させた被介護者及び介護者の動作画像に基づく両者動作画像情報であって、前記介護支援者側の情報端末装置から前記ネットワークを介して送信されたものに基づき所定の両者動作情報を取得する両者動作情報取得手段と、前記両者動作情報取得手段により取得された所定の両者動作情報に基づく介護者の動作の分析結果情報を、該指導者側の情報端末装置の表示装置に表示する介護者分析結果情報表示手段と、前記介護者分析結果情報表示手段により表示された分析結果情報に基づいて入力された介護者の動作に対する動作アドバイス情報を前記ネットワークを介して送信する動作アドバイス情報送信手段とをさらに備えることができる。
【００３４】
ここで、この発明のプログラムにおいて、前記所定の両者動作情報は、前記両者動作画像情報における前記被介護者及び介護者の動作画像の所定の特徴点から抽出された所定の特徴量であるものとすることができる。
【００３５】
ここで、この発明のプログラムにおいて、前記介護支援システムは前記ネットワークに接続された、住宅を改修する住宅改修者側の情報端末装置をさらに備え、該住宅改修者側の情報端末装置から該ネットワークを介して送信された情報は他の情報端末装置へ共に送信され、該他の情報端末装置から該ネットワークを介して送信された情報は該住宅改修者側の情報端末装置へ共に送信されるものであり、前記撮像装置に撮像させた、被介護者の動作画像又は被介護者と介護者との動画像（あるいは動作画像）、及び住宅環境の画像に基づく環境画像情報であって、前記ネットワークを介して送信されたものに基づき所定の環境情報を取得する環境情報取得手段と、前記環境情報取得手段により取得された所定の環境情報に基づく被介護者の動作及び住宅環境の分析結果情報を、該指導者側の情報端末装置の表示装置に表示すると共に、前記ネットワークを介して送信する環境分析結果情報表示手段と、前記介護者分析結果情報表示手段により前記指導者側の情報端末装置の表示装置に表示された分析結果情報に基づき該指導者側の情報端末装置において入力された被介護者の住宅環境の改修に対する改修アドバイス情報と、前記介護者分析結果情報表示手段により前記ネットワークを介して送信された分析結果情報に基づいて該住宅改修者側の情報端末装置から該ネットワークを介して送信された被介護者の住宅環境の改修に対する改修アドバイス情報とに基づき、該指導者側と該住宅改修者側とにおける共通の改修アドバイス情報を作成する共通改修アドバイス情報作成手段と、前記共通改修アドバイス情報作成手段により作成された前記共通の改修アドバイス情報を前記ネットワークを介して送信する共通改修アドバイス情報送信手段と、前記共通改修アドバイス情報送信手段により前記ネットワークを介して送信された前記共通改修アドバイス情報に基づいて前記住宅改修者側の情報端末装置により作成され該ネットワークを介して送信された住宅環境の改修情報につき、決定された住宅環境の改修情報として前記表示装置に表示すると共に、前記ネットワークを介して送信する手段とをさらに備えることができる。
【００３６】
ここで、この発明のプログラムにおいて、前記所定の環境情報は、前記環境画像情報における前記被介護者の動作画像及び住宅環境の画像の所定の特徴点から抽出された所定の特徴量であるものとすることができる。
【００３７】
ここで、この発明のプログラムにおいて、前記介護支援システムは前記ネットワークに接続された、介護支援を調整するセンタ側のサーバをさらに備え、該センタ側のサーバは介護に関する情報を記録した介護データベースを有しており、前記指導者側の情報端末装置が前記ネットワークを介して送信する情報は前記センタ側のサーバへ共に送信され、所定の形式で前記介護データベースに記録されることができる。
【００３８】
ここで、この発明のプログラムにおいて、前記介護支援システムは前記ネットワークに接続された、介護支援に関するサービスを提供するサービス者側の情報端末装置をさらに備え、前記指導者側の情報端末装置から該ネットワークを介して送信された情報は該サービス者側の情報端末装置へ共に送信されることができる。
【００３９】
この発明の記録媒体は、本発明のいずれかのプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体である。
【００４０】
この発明の介護支援方法は、ネットワークを介して接続された、被介護者に対して介護支援を行なう介護支援者側の情報端末装置と、介護に用いられる用具の提供を行なう用具提供者側の情報端末装置と、介護支援を指導する指導者側の情報端末装置とを用いて介護支援を行なう介護支援方法であって、１台の情報端末装置から該ネットワークを介して送信された情報は他の情報端末装置へ共に送信されるものであり、該介護支援者側の情報端末装置及び該用具提供者側の情報端末装置は各々被介護者の近傍で用いられ、該介護支援者側の情報端末装置は撮像装置を備え、該指導者側の情報端末装置は被介護者の遠隔に在ると共に介護に用いられる用具に関する用具情報を記録した用具データベースを備えており、前記介護支援者側の情報端末装置が、前記撮像装置に被介護者の動作画像を撮像させる撮像ステップと、前記撮像ステップで撮像された前記被介護者の動作画像に基づく動作画像情報を前記ネットワークを介して送信する動作画像情報送信ステップと、前記指導者側の情報端末装置が、前記動作画像情報送信ステップで前記ネットワークを介して送信された前記動作画像情報に基づき所定の動作情報を取得する動作情報取得ステップと、前記動作情報取得ステップで取得された所定の動作情報に基づく分析結果情報を、該指導者側の情報端末装置の表示装置に表示すると共に、前記ネットワークを介して送信する分析結果情報表示ステップと、前記介護支援者側の情報端末装置が、前記分析結果情報表示ステップで前記ネットワークを介して送信された分析結果情報に基づいて作成された被介護者の動作判定情報を該ネットワークを介して送信する介護支援者側動作判定情報送信ステップと、前記用具提供者側の情報端末装置が、前記分析結果情報表示ステップで前記ネットワークを介して送信された分析結果情報に基づいて作成された被介護者の動作判定情報を該ネットワークを介して送信する用具提供者側動作判定情報送信ステップと、前記指導者側の情報端末装置が、前記分析結果情報表示ステップで前記指導者側の情報端末装置の表示装置に表示された分析結果情報に基づき該指導者側の情報端末装置において入力された被介護者の動作判定情報と、前記介護支援者側動作判定情報送信ステップ及び前記用具提供者側動作判定情報送信ステップで該ネットワークを介して各々送信された被介護者の各動作判定情報とに基づき、該指導者側と該介護支援者側と該用具提供者側とにおける共通の動作判定情報を作成する共通動作判定情報作成ステップと、前記共通動作判定情報作成ステップで作成された前記共通の動作判定情報に基づき、前記用具データベースから用具情報を検索する用具情報検索ステップと、前記用具情報検索ステップで検索された用具情報を前記ネットワークを介して送信する被検索用具情報送信ステップと、前記用具提供者側の情報端末装置が、前記被検索用具情報送信ステップで前記ネットワークを介して送信された用具情報に基づいて選択された被選択用具情報を該ネットワークを介して送信する被選択用具情報送信ステップと、前記指導者側の情報端末装置が、前記被選択用具情報送信ステップで前記ネットワークを介して送信された被選択用具情報につき、所定の条件の下で決定された用具情報として前記表示装置に表示すると共に、前記ネットワークを介して送信する決定用具情報送信ステップを備えたことを特徴とする。
【００４１】
ここで、この発明の介護支援方法において、前記所定の動作情報は、前記動作画像情報における前記被介護者の動作画像の所定の特徴点から抽出された所定の特徴量であるものとすることができる。
【００４２】
ここで、この発明の介護支援方法において、前記介護支援者側の情報端末装置が、前記撮像装置に前記決定された用具の使用状況の画像を撮像させる使用状況撮像ステップと、前記使用状況撮像ステップで撮像された前記決定された用具の使用状況の画像に基づく使用状況画像情報を前記ネットワークを介して送信する使用状況画像情報送信ステップと、前記指導者側の情報端末装置が、前記使用状況画像情報送信ステップで前記ネットワークを介して送信された前記使用状況画像情報に基づき所定の使用状況情報を取得する使用状況情報取得ステップと、前記使用状況情報取得ステップで取得された所定の使用状況情報に基づく前記決定された用具の使用状況の分析結果情報を、該指導者側の情報端末装置の表示装置に表示する用具使用状況分析結果情報表示ステップと、前記用具使用状況分析結果情報表示ステップで表示された分析結果情報に基づいて入力された前記決定された用具の使用状況に対するモニタリング情報を前記ネットワークを介して送信するモニタリング情報送信ステップとをさらに備えることができる。
【００４３】
ここで、この発明の介護支援方法において、前記所定の使用状況情報は、前記使用状況画像情報における前記決定された用具の使用状況の画像の所定の特徴点から抽出された所定の特徴量であるものとすることができる。
【００４４】
ここで、この発明の介護支援方法において、前記使用状況撮像ステップに先立ち、前記指導者側の情報端末装置が前記決定された用具の使用方法を含む使用方法情報を前記ネットワークを介して送信する使用方法フォローステップをさらに備え、前記使用状況撮像ステップは、前記撮像装置に、前記使用方法フォローステップで前記ネットワークを介して送信された使用方法情報に即して使用された前記決定された用具の使用状況の画像を撮像させることができる。
【００４５】
ここで、この発明の介護支援方法において、前記介護支援者側の情報端末装置が、前記撮像装置に被介護者及び介護者の動作画像を撮像させる両者撮像ステップと、前記両者撮像ステップで撮像された前記被介護者及び介護者の動作画像に基づく両者動作画像情報を前記ネットワークを介して送信する両者動作画像情報送信ステップと、前記指導者側の情報端末装置が、前記両者動作画像情報送信ステップで前記ネットワークを介して送信された前記両者動作画像情報に基づき所定の両者動作情報を取得する両者動作情報取得ステップと、前記両者動作情報取得ステップで取得された所定の両者動作情報に基づく介護者の動作の分析結果情報を、該指導者側の情報端末装置の表示装置に表示する介護者分析結果情報表示ステップと、前記介護者分析結果情報表示ステップで表示された分析結果情報に基づいて入力された介護者の動作に対する動作アドバイス情報を前記ネットワークを介して送信する動作アドバイス情報送信ステップとをさらに備えることができる。
【００４６】
ここで、この発明の介護支援方法において、前記所定の両者動作情報は、前記両者動作画像情報における前記被介護者及び介護者の動作画像の所定の特徴点から抽出された所定の特徴量であるものとすることができる。
【００４７】
ここで、この発明の介護支援方法において、前記ネットワークに接続された、住宅を改修する住宅改修者側の情報端末装置をさらに備え、該住宅改修者側の情報端末装置から該ネットワークを介して送信された情報は他の情報端末装置へ共に送信され、該他の情報端末装置から該ネットワークを介して送信された情報は該住宅改修者側の情報端末装置へ共に送信されるものであり、前記介護支援者側の情報端末装置が、前記撮像装置に、被介護者の動作画像又は被介護者と介護者との動画像（あるいは動作画像）、及び住宅環境の画像を撮像させる環境撮像ステップと、前記環境撮像ステップで撮像された、前記被介護者の動作画像又は被介護者と介護者との動画像（あるいは動作画像）、及び住宅環境の画像に基づく環境画像情報を前記ネットワークを介して送信する環境画像情報送信ステップと、前記指導者側の情報端末装置が、前記環境画像情報送信ステップで前記ネットワークを介して送信された前記環境画像情報に基づき所定の環境情報を取得する環境情報取得ステップと、前記環境情報取得ステップで取得された所定の環境情報に基づく被介護者の動作及び住宅環境の分析結果情報を、該指導者側の情報端末装置の表示装置に表示すると共に、前記ネットワークを介して送信する環境分析結果情報表示ステップと、前記環境分析結果情報表示ステップで前記指導者側の情報端末装置の表示装置に表示された分析結果情報に基づき該指導者側の情報端末装置において入力された被介護者の住宅環境の改修に対する改修アドバイス情報と、前記環境分析結果情報表示ステップで前記ネットワークを介して送信された分析結果情報に基づいて該住宅改修者側の情報端末装置から該ネットワークを介して送信された被介護者の住宅環境の改修に対する改修アドバイス情報とに基づき、該指導者側と該住宅改修者側とにおける共通の改修アドバイス情報を作成する共通改修アドバイス情報作成ステップと、前記共通改修アドバイス情報作成ステップで作成された前記共通の改修アドバイス情報を前記ネットワークを介して送信する共通改修アドバイス情報送信ステップと、前記住宅改修者側の情報端末装置が、前記共通改修アドバイス情報送信ステップで前記ネットワークを介して送信された前記共通改修アドバイス情報に基づいて作成された住宅環境の改修情報を該ネットワークを介して送信する改修情報送信ステップと、前記指導者側の情報端末装置が、前記改修情報送信ステップで送信された住宅環境の改修情報につき、決定された住宅環境の改修情報として前記表示装置に表示すると共に、前記ネットワークを介して送信することができる。
【００４８】
ここで、この発明の介護支援方法において、前記所定の環境情報は、前記環境画像情報における前記被介護者の動作画像及び住宅環境の画像の所定の特徴点から抽出された所定の特徴量であるものとすることができる。
【００４９】
ここで、この発明の介護支援方法において、前記ネットワークに接続された、介護支援を調整するセンタ側のサーバをさらに備え、該センタ側のサーバは介護に関する情報を記録した介護データベースを有しており、前記各情報端末装置が前記ネットワークを介して送信する情報は前記センタ側のサーバへ共に送信され、前記センタ側のサーバは該送信された情報を所定の形式で前記介護データベースに記録することができる。
【００５０】
ここで、この発明の介護支援方法において、前記ネットワークに接続された、介護支援に関するサービスを提供するサービス者側の情報端末装置をさらに備え、他の前記情報端末装置から該ネットワークを介して送信された情報は該サービス者側の情報端末装置へ共に送信されることができる。
【発明の効果】
【００５１】
本発明の介護システム等によれば、日常生活動作レベルの判定を行なうことができる専門家が極めて少ない現状であっても、動作情報取得部および分析結果表示部の機能により、動作情報画面および動作判定入力画面を介して十分に日常生活動作レベルの判定を行なうことができる。介護の現場にケアマネージャーと福祉用具専門相談員としかいない場合であっても、共通動作判定情報作成部の機能により適切な福祉用具を選択することができる。共通動作判定情報作成部の機能と、ある情報端末装置からネットワーク１等への情報の送信が他のすべての情報端末装置へ共に送信される機能とにより、時間的余裕がないサービス者同士であってもケアカンファレンスを開くことができる介護支援システム等を提供することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下、各実施例について図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００５３】
図１は、本発明の実施例１における介護システム１０を示す。図１において、符号１はインターネット、３および４はインターネット１と接続されルーティング機能を有するルータ、５１はルータ３によりインターネット１と接続された介護支援を指導するＰＴまたはＯＴ等（指導者。以下、「ＰＴ／ＯＴ」と略す。）５０側の情報端末装置、２はパケット通信網、５はルータ４を介してインターネット１と接続され且つパケット通信網２に接続された通信会社等の情報センタ、６はパケット通信網２に接続された基地局、２１は基地局６を介してパケット通信網２と接続された、被介護者４０に対して介護支援を行なうケアマネージャー（介護支援者）２０側の情報端末装置、３１は基地局６を介してパケット通信網２と接続された、介護に用いられる用具の提供を行なう福祉用具専門相談員（用具提供者）３０側の情報端末装置である。図１に示されるように、情報端末装置２１、３１および５１はインターネット１およびパケット通信網２（以下、「ネットワーク１等」と言う。）を介して相互に接続されており、１台の情報端末装置２１、３１または５１等からネットワーク１等を介して送信された情報は他の情報端末装置２１、３１または５１等へ共に送信される。図１では図面の都合上、基地局６は１つのみ示してあるが、複数個あってもよいことは勿論である。情報端末装置２１および３１は好適には各々カメラ２９（撮像装置）または３９を用いた動画像撮影機能とネットワーク１等を介した動画像送受信機能とテレビ電話機能とを有するＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の携帯情報端末であり、情報端末装置５１は好適にはネットワーク１等を介した動画像送受信機能とテレビ電話機能とを有するパーソナル・コンピュータまたはサーバ・コンピュータ等のコンピュータである。情報端末装置２１、３１および５１は、動画像撮影機能とネットワーク１等を介した動画像送受信機能とテレビ電話機能と高度な情報処理機能とを有する高機能の携帯電話器であってもよいことは勿論である。図１に示されるように、ケアマネージャー２０側の情報端末装置２１および福祉用具専門相談員３０側の情報端末装置３１は各々被介護者４０の近傍で用いられ、ＰＴ／ＯＴ５０側の情報端末装置５１はネットワーク１等を介して被介護者４０の遠隔に存在している。
【００５４】
次に、情報端末装置２１、５１および３１の有する機能について説明する。図１において、符号２２はケアマネージャー２０側の情報端末装置２１が有する機能を示す機能ブロックである。機能ブロック２２に示されるように、ケアマネージャー２０側の情報端末装置２１は、カメラ２９に被介護者４０の動作画像を撮像させる撮像部２３（撮像手段）と、撮像部２３で撮像された被介護者４０の動作画像に基づく動作画像情報をネットワーク１等を介して送信する動作画像情報送信部２４（動作画像情報送信手段）と、ネットワーク１等を介してＰＴ／ＯＴ５０側の情報端末装置５１等から送信された情報に基づいて、ケアマネージャー２０により作成された被介護者４０の動作判定情報（詳細は後述）をネットワーク１等を介してＰＴ／ＯＴ５０側の情報端末装置５１等へ送信する介護支援者側動作判定情報送信部２５（介護支援者側動作判定情報送信手段）とを備えている。上記動作画像は動画像データであることは言うまでもないが、動作画像情報としては静止画像データ、音声データまたはテキストデータ等の任意のデータを含ませることができる。上述のように、１台の情報端末装置２１、３１または５１等からネットワーク１等を介して送信された情報は他の情報端末装置２１、３１または５１等へ共に送信されるため、介護支援者側動作判定情報送信部２５によりネットワーク１等を介して送信される動作判定情報は、ＰＴ／ＯＴ５０側の情報端末装置５１だけではなく福祉用具専門相談員３０側の情報端末装置３１へも送信される。この結果、ケアマネージャー２０、ＰＴ／ＯＴ５０および福祉用具専門相談員３０間で、種々の情報を同時に知ることができ、テレビ電話機能を利用して種々の意見交換を容易に行なうことができる。
【００５５】
図１において、符号５２はＰＴ／ＯＴ５０側の情報端末装置５１が有する機能を示す機能ブロックである。機能ブロック５２に示されるように、ＰＴ／ＯＴ５０側の情報端末装置５１は、介護に用いられる用具に関する用具情報を記録した用具データベース６０を備えている。用具情報としては、背景技術で参照した図２６に示される種々の福祉用具３５０が、福祉用具名、識別子（ＩＤ）、画像データおよび福祉用具３５０毎の諸機能等と共に記録されている。諸機能としては、福祉用具３５０として車椅子３５１を例にとると、アームレスの着脱機能の有無、バックレスの高さの高低、フットレスの着脱機能の有無、介助者用ブレーキの有無等が記録されている。符号５３はケアマネージャー２０側の情報端末装置２１の動作画像情報送信部２４によりネットワーク１等を介して送信された動作画像情報に基づき、自動的に所定の動作情報（後述）を取得する動作情報取得部（動作情報取得手段）である。符号５４は動作情報取得部５３により取得された所定の動作情報に基づく分析結果情報を、ＰＴ／ＯＴ側５０の情報端末装置５１の表示装置３０６（後述）に表示すると共に、ネットワーク１等を介して送信する分析結果情報表示部（分析結果情報表示手段）である。上述の場合と同様に、分析結果情報はケアマネージャー２０側の情報端末装置２１および福祉用具専門相談員３０側の情報端末装置３１へも送信される。符号５５は、分析結果情報表示部５４によりＰＴ／ＯＴ５０の情報端末装置５１の表示装置３０６に表示された分析結果情報に基づき、（１）ＰＴ／ＯＴ５０側の情報端末装置５１においてＰＴ／ＯＴ５０の検討の下に入力された被介護者４０の動作判定情報と、（２）ケアマネージャー２０の検討の下に入力され介護支援者側動作判定情報送信部２５によりネットワーク１等を介して送信された被介護者４０の動作判定情報と、（３）福祉用具専門相談員３０の検討の下に入力されネットワーク１等を介して送信された福祉用具専門相談員３０側の被介護者４０の動作判定情報とに基づき、ＰＴ／ＯＴ５０側とケアマネージャー２０側と福祉用具専門相談員３０側とにおける共通の動作判定情報を作成する共通動作判定情報作成部（共通動作判定情報作成手段）である。符号５６は共通動作判定情報作成部５５により作成された共通の動作判定情報に基づき、用具データベース６０から用具情報を検索する用具情報検索部（用具情報検索手段）である。用具情報検索部５６は、上記（１）、（２）または（３）のいずれか１つ以上の組合せに基づき、用具データベース６０から用具情報を検索してもよい。即ち、ＰＴ／ＯＴ５０の検討の下に入力された被介護者４０の動作判定情報、ケアマネージャー２０の検討の下に入力され介護支援者側動作判定情報送信部２５によりネットワーク１等を介して送信された被介護者４０の各動作判定情報、または福祉用具専門相談員３０の検討の下に入力されネットワーク１等を介して送信された福祉用具専門相談員３０側の被介護者４０の動作判定情報のいずれか１つ以上の組合せに基づき、用具データベース６０から用具情報を検索してもよい。符号５７は用具情報検索部５６により検索された用具情報をネットワーク１等を介して送信する被検索用具情報送信部（被検索用具情報送信手段）である。上述の場合と同様に、検索された用具情報はケアマネージャー２０側の情報端末装置２１および福祉用具専門相談員３０側の情報端末装置３１へも送信される。符号５８は、被検索用具情報送信部５７によりネットワーク１等を介して送信された用具情報に基づいて福祉用具専門相談員３０の検討の下に福祉用具専門相談員３０側の情報端末装置３１により選択され、ネットワーク１等を介して送信された被選択用具情報につき、所定の条件の下で決定された用具情報として表示装置３０６に表示すると共に、ネットワーク１等を介して送信する決定用具情報送信部（決定用具情報送信手段）である。福祉用具専門相談員３０は福祉用具の専門家であるため、検索された用具情報の中から最適な福祉用具を選択することができ、当該福祉用具を決定された用具情報としてネットワーク１等を介して送信することができる。この際、福祉用具専門相談員３０は最適な福祉用具の選択に至るまでの種々の経過等もコメントとして送信してもよい。所定の条件としては、上述の種々の経過等を含めた決定に至るめでの全体の過程を考慮したＰＴ／ＯＴ５０の承諾の入力が考えられる。
【００５６】
図１において、符号３２は福祉用具専門相談員３０側の情報端末装置３１が有する機能を示す機能ブロックである。機能ブロック３２に示されるように、福祉用具専門相談員３０側の情報端末装置３１は、ＰＴ／ＯＴ５０側の情報端末装置５１が有する被検索用具情報送信部５７よりネットワーク１等を介して送信された用具情報に基づいて、福祉用具専門相談員３０の検討の下に選択された被選択用具情報をネットワーク１等を介して送信する被選択用具情報送信部３３（被選択用具情報送信手段）と、ＰＴ／ＯＴ５０側の情報端末装置５１が有する分析結果情報表示部５４によりネットワーク１等を介して送信された分析結果情報に基づいて、福祉用具専門相談員３０の検討の下に作成された被介護者４０の動作判定情報をネットワーク１等を介して送信する用具提供者側動作判定情報送信部３４（用具提供者側動作判定情報送信手段）とを備えている。
【００５７】
次に、動作情報取得部５３が取得する所定の動作情報について説明する。所定の動作情報は、動作画像情報における被介護者４０の動作画像の所定の特徴点から抽出された所定の特徴量とすることができる。図２は、本発明の実施例１における動作情報取得部５３の機能を説明する画面８０である。画面８０はＰＴ／ＯＴ側５０の情報端末装置５１の表示装置３０６に表示される。図２に示されるように、画面８０は左側に被介護者４０のデータ欄８１が表示され、中央上部にケアマネージャー２０側の情報端末装置２１の動作画像情報送信部２４によりネットワーク１等を介して送信された動作画像情報に含まれる動作画像９０が表示され、中央下部にカメラ２９により撮影が開始された時間が撮影開始時間欄９６ａに表示され撮影が終了した時間が撮影終了時間欄９６ｂに表示され、右側に介護者１５のデータ欄９１が表示されている。被介護者４０のデータ欄８１には、被介護者４０の名前欄８２（例。「小野寺雄」）、識別子（ＩＤ）欄８３（例。「ＣＪＲ００１」）、性別欄８４（例。「男」。右側の▼ボタンをマウス３０９（後述）でクリックすることにより、複数の中から選択可。以下同様）、年齢欄８５（例。「８５」）、要介護度欄８６（例。「３」）が表示されている。被介護者４０のデータは動作画像情報に含めて情報端末装置２１から送信されてくるが、情報端末装置５１において修正等の入力を行なうこともできる。あるいは、予め情報端末装置５１側のデータベースに記録しておき、画面８０を表示する際に当該データベースから読み出してくることもできる。符号８７ａは上述の所定の特徴点の例（特徴点１欄（Ｍ１））であり、「右肩」が選択されている。符号８７ｂは上述の所定の特徴量の例であり、特徴点１欄（８７ａ）の動作画像９０における座標（点線の円Ｍ１内の右肩の座標）欄である。座標欄８７ｂの値は好適には３次元座標（例。ｘ軸が「１２３」、ｙ軸が「４５６」、ｚ軸が「７８９」）であるが、２次元座標であってもよい。座標欄８７ｂの値は動作画像９０の初期画像に基づき、動作情報取得部５３が２次元または３次元座標を画像解析により抽出する。画像解析は通常行なわれているように、１次微分処理、２次微分処理等によるエッジの検出（特徴抽出）、領域拡張法等による領域分割、テクスチャ解析等を行なうことにより実行される。次に、対象画像の形状認識（パターンマッチング）、構造認識等により画像認識を実行する。介護者１５および被介護者４０の画像、特徴量等を予め情報端末装置５１側のデータベースに用意しておくことにより、対象物を容易に認識することができる。符号８８ａは特徴点２欄（Ｍ２）であり、「左手」が選択されている。符号８８ｂは特徴点２欄（８８ａ）の動作画像９０における座標（点線の円Ｍ２内の右肩の座標）欄である。符号８９ａは特徴点３欄（Ｍ３）であり、「左肩」が選択されている。符号８９ｂは特徴点３欄（８９ａ）の動作画像９０における座標（点線の円Ｍ３内の右肩の座標）欄である。特徴点１欄（８７ａ）等の内容は動作画像９０の初期画像を停止させた状態で、ＰＴ／ＯＴ５０がマウス３０９を用いて直接動作画像９０上に円等の形状でマークすることにより選択することもできる。あるいは、予めオプション値として特徴点１欄（８７ａ）等の内容として「右肩」等を設定しておいてもよい。画面８０では特徴点欄は３つしか示されていないが、これは図面の都合によるものであって特徴点欄の数は３つに限定されるものではない。介護者１５のデータ欄９１には、介護者１５の名前欄９２（例。「金沢善子」）、識別子（ＩＤ）欄９３（例。「ＨＵＳＨＳ００１」）、性別欄９４（例。「女」）、年齢欄９５（例。「３５」）が表示されている。介護者１５のデータ欄９１のデータは動作画像情報に含めて情報端末装置２１から送信されてくるが、情報端末装置５１において修正等の入力を行なうこともできる。あるいは、予め情報端末装置５１側のデータベースに記録しておき、画面８０を表示する際に当該データベースから読み出してくることもできる。画面８０では介護者１５は一人しか示されていないが、これは図面の都合によるものであって介護者１５の人数は一人に限定されるものではなく、人数に応じて適宜画面８０に表示することができる。動作情報取得部５３は、上述した各特徴点１欄（８７ａ）等に対応する特徴量欄８７ｂ等の内容の変化量を撮影開始時間９６ａから撮影終了時間９６ｂまでの間に動画像分析を実行することにより求める。
【００５８】
図３は、本発明の実施例１における分析結果情報表示部５４の機能を説明する動作情報画面１００である。図３で図２と同じ符号を付した箇所は同じ要素を示すため説明は省略する。図３において、符号１００は画面８０上に重ねて表示された動作情報画面であり、撮影開始時間欄９６ａで示される時間から撮影終了時間欄９６ｂで示される時間までに撮影された被介護者４０の動作画像における各特徴点１欄（８７ａ）等に対応する特徴量８７ｂ等の内容の変化量（分析結果情報）を示す。具体的には、符号１０１は各特徴点１欄（８７ａ）等に対応する水平方向の移動量欄（例。「右肩の水平移動量は２３．０ｃｍ」）、１０２は各特徴点１欄（８７ａ）等に対応する垂直方向の移動量欄（例。「右肩の垂直移動量は２０．０ｃｍ」）、１０３は各特徴点１欄（８７ａ）等に対応する回転角度欄（例。「右肩の回転角度は３０°１０′」）を示す。すなわち、撮影開始時間欄９６ａで示される時間から撮影終了時間欄９６ｂで示される時間までの間に、被介護者４０の右肩は水平方向へ２３．０ｃｍ移動し、垂直方向へ２０．０ｃｍ移動し、３０°１０′回転したことがわかる。
【００５９】
上述のように動作情報画面１００に表示された分析結果情報に基づき、ＰＴ／ＯＴ５０は被介護者４０の動作判定を行なう。図４は、本発明の実施例１における共通動作判定情報作成部５５の機能を説明する動作判定入力画面１１０である。図４で図１と同じ符号を付した箇所は同じ要素を示すため説明は省略する。図４において、符号１１０はＰＴ／ＯＴ５０側の情報端末装置５１の表示装置３０６に表示された動作判定入力画面であり、ＰＴ／ＯＴ５０は上述の動作情報画面１００に表示された分析結果情報に基づき、被介護者４０の動作判定入力を行なう。図４に示されるように、符号１１１は日常生活動作項目欄であり起居動作欄１１２と移動・移乗動作欄１１３とに分かれている。起居動作欄１１２は寝返り欄１１２ａ、起きあがり欄１１２ｂ、端座位欄１１２ｃ、立ち上がり（ベッドから）欄１１２ｄ、立ち上がり（床から）欄１１２ｅに分かれている。移動・移乗動作欄１１３は歩行欄１１４と段差越え能力欄１１７とに分かれている。歩行欄１１４は屋内欄１１５と屋外欄１１６とに分かれており、屋内欄１１５は５ｍ以内、１０ｍ以内、２０ｍ以内、２０ｍ超に分かれ、屋外欄１１６は５ｍ以内、１０ｍ以内、１００ｍ以内、１ｋｍ以内、１ｋｍ以上に分かれている。動作判定は、判定欄１１８の各項目に対応する欄内へ点数として入力される。当該点数は、ＰＴ／ＯＴ５０が上述の動作情報画面１００に表示された分析結果情報に基づき、被介護者４０が各項目につき自立と判定した場合は５点、軽度介助と判定した場合は４点、中等度介助と判定した場合は３点、重度介助と判定した場合は２点、不可と判定した場合は１点を入力する。即ち、自立に近いほど動作判定の判定値は高くなる。例えば、被介護者４０の寝返りの動作を撮影する場合、特徴点１（８７ａ）等として右肩、左肩等を選択しておく。動作情報画面１００に表示された右肩または左肩の回転角度の値に応じて、寝返りの動作の判定値を入力する。以上の項目は一例であって、他の項目を用いても良いことは勿論であり、異なる判定値（「Ａ」、「Ｂ」等）または自立に近いほど低くなる判定値等の種々の判定値を用いてもよい。上述のように分析結果情報はケアマネージャー２０側の情報端末装置２１および福祉用具専門相談員３０側の情報端末装置３１へも送信され情報端末装置２１等の表示部に表示される。続いて、情報端末装置２１等の表示部に動作判定入力画面１１０が表示され、ケアマネージャー２０等が同様に判定値を入力することができる。共通動作判定情報作成部５５は、情報端末装置５１において入力された判定値と、情報端末装置２１および３１において入力され送信された各判定値とを用いて、共通の判定値（共通の動作判定情報）を作成することができる。共通の判定値は各判定値を単純平均して求めてもよく、任意に重み付けして求めてもよい。
【００６０】
上述のようにして作成された共通の判定値に基づき、用具情報検索部５６が自動的に適切な福祉用具を用具データベース６０から検索する。図５は、本発明の実施例１における用具情報検索部５６の機能を説明する自動選択画面１２０である。図５に示されるように、自動選択画面１２０には福祉用具３５０として車椅子３５１（重症者用１２１、自走用１２２、スポーツ型１２３、介助型１２４、電動型１２５）が表示されている。これは、動作判定入力画面１１０に示される立ち上がり（ベッドから）欄１１２ｄの判定値１１８の値が３（中等度介助）であり、屋内欄１１５の判定値１１８の値が比較的低い場合には福祉用具として車椅子３５１を自動的に選択するようにプログラムされているためである。さらに用具情報検索部５６は、動作判定入力画面１１０に示される起居動作欄１１２の判定値１１８の値が全体的に高い場合には車椅子３５１として自走用１２２およびスポーツ型１２３を自動的に選択する。自動選択画面１２０では各々枠１２２ａおよび１２３ａで囲むことにより、複数の車椅子３５１から自走用１２２およびスポーツ型１２３が選択されたことを示している。
【００６１】
図６は、本発明の介護支援方法およびプログラムの処理の流れをフローチャートで示す。図６において、左側はケアマネージャー２０側の情報端末装置２１のフローチャート、中央はＰＴ／ＯＴ５０側の情報端末装置５１のフローチャート、右側は福祉用具専門相談員３０側の情報端末装置３１のフローチャートであり、各々の間の情報の送受信は各々を結ぶ点線で示す。上述のように、情報端末装置２１、３１および５１間の情報の送受信はネットワーク１等を介して情報端末装置２１、３１および５１で行なわれるが、図６では図面の都合上、特定の送受信についてのみ示し、他の送受信については省略してある。
【００６２】
図６に示されるように、まず、ケアマネージャー２０側の情報端末装置２１が、カメラ２９に被介護者４０の動作画像を撮像させる（撮像ステップ。ステップＳ１０）。続いて、撮像ステップ（ステップＳ１０）で撮像された被介護者４０の動作画像に基づく動作画像情報をネットワーク１等を介して送信する（動作画像情報送信ステップ。ステップＳ１２）。
【００６３】
ＰＴ／ＯＴ５０側の情報端末装置５１が、動作画像情報送信ステップ（ステップＳ１２）でネットワーク１等を介して送信された動作画像情報に基づき所定の動作情報を取得する（動作情報取得ステップ。ステップＳ２０）。動作情報取得ステップ（ステップＳ２０）で取得された所定の動作情報に基づく分析結果情報を、ＰＴ／ＯＴ５０側の情報端末装置５１の表示装置３０６に表示すると共に、ネットワーク１等を介して送信する（分析結果情報表示ステップ。ステップＳ２２）。
【００６４】
ケアマネージャー２０側の情報端末装置２１が、分析結果情報表示ステップ（ステップＳ２２）でネットワーク１等を介して送信された分析結果情報に基づいて作成された被介護者４０の動作判定情報をネットワーク１等を介して送信する（介護支援者側動作判定情報送信ステップ。ステップＳ１４）。
【００６５】
福祉用具専門相談員３０側の情報端末装置３１が、分析結果情報表示ステップ（ステップＳ２２）でネットワーク１等を介して送信された分析結果情報に基づいて作成された被介護者４０の動作判定情報をネットワーク１等を介して送信する（用具提供者側動作判定情報送信ステップ。ステップＳ３２）。
【００６６】
ＰＴ／ＯＴ５０側の情報端末装置５１が、分析結果情報表示ステップ（ステップＳ２２）でＰＴ／ＯＴ５０側の情報端末装置５１の表示装置３０６に表示された分析結果情報に基づきＰＴ／ＯＴ５０側の情報端末装置５１において入力された被介護者の動作判定情報と、介護支援者側動作判定情報送信ステップ（ステップＳ１４）および用具提供者側動作判定情報送信ステップ（ステップＳ３２）でネットワーク１等を介して各々送信された被介護者４０の各動作判定情報とに基づき、ＰＴ／ＯＴ５０側とケアマネージャー２０側と福祉用具専門相談員３０側とにおける共通の動作判定情報を作成する（共通動作判定情報作成ステップ。ステップＳ２４）。共通動作判定情報作成ステップ（ステップＳ２４）で作成された共通の動作判定情報に基づき、用具データベース６０から用具情報を検索する（用具情報検索ステップ。ステップＳ２６）。用具情報検索ステップ（ステップＳ２６）で検索された用具情報をネットワーク１等を介して送信する（被検索用具情報送信ステップ。ステップＳ２８）。
【００６７】
福祉用具専門相談員３０側の情報端末装置３１が、被検索用具情報送信ステップ（ステップＳ２８）でネットワーク１等を介して送信された用具情報に基づいて選択された被選択用具情報をネットワーク１等を介して送信する（被選択用具情報送信ステップ。ステップＳ３４）。
【００６８】
ＰＴ／ＯＴ５０側の情報端末装置５１が、被選択用具情報送信ステップ（ステップＳ３４）でネットワーク１等を介して送信された被選択用具情報につき、所定の条件の下で決定された用具情報として表示装置３０６に表示すると共に、ネットワーク１等を介して送信して（決定用具情報送信ステップ。ステップＳ３０）、終了する。
【００６９】
以上より、本発明の実施例１によれば、ケアマネージャー２０側の情報端末装置２１が、カメラ２９に被介護者４０の動作画像を撮像させる。撮像された被介護者４０の動作画像に基づく動作画像情報をネットワーク１等を介して送信する。ＰＴ／ＯＴ５０側の情報端末装置５１が送信された動作画像情報に基づき所定の動作情報を取得する。所定の動作情報に基づく分析結果情報を、ＰＴ／ＯＴ５０側の情報端末装置５１の表示装置３０６に表示すると共に、ネットワーク１等を介して送信する。ケアマネージャー２０側の情報端末装置２１が送信された分析結果情報に基づいて作成された被介護者４０の動作判定情報をネットワーク１等を介して送信する。福祉用具専門相談員３０側の情報端末装置３１が送信された分析結果情報に基づいて作成された被介護者４０の動作判定情報をネットワーク１等を介して送信する。ＰＴ／ＯＴ５０側の情報端末装置５１が、表示装置３０６に表示された分析結果情報に基づきＰＴ／ＯＴ５０側の情報端末装置５１において入力された被介護者の動作判定情報と、ネットワーク１等を介して各々送信された被介護者４０の各動作判定情報とに基づき、ＰＴ／ＯＴ５０側とケアマネージャー２０側と福祉用具専門相談員３０側とにおける共通の動作判定情報を作成する。共通の動作判定情報に基づき、用具データベース６０から用具情報を検索する。検索された用具情報をネットワーク１等を介して送信する。福祉用具専門相談員３０側の情報端末装置３１が、送信された用具情報に基づいて選択された被選択用具情報をネットワーク１等を介して送信する。ＰＴ／ＯＴ５０側の情報端末装置５１が送信された被選択用具情報につき、所定の条件の下で決定された用具情報として表示装置３０６に表示すると共に、ネットワーク１等を介して送信する。
【００７０】
以上により、日常生活動作レベルの判定を行なうことができる専門家が極めて少ない現状であっても、動作情報取得部５３および分析結果表示部５４の機能により、動作情報画面１００および動作判定入力画面１１０を介して十分に日常生活動作レベルの判定を行なうことができる。介護の現場にケアマネージャーと福祉用具専門相談員としかいない場合であっても、共通動作判定情報作成部５５の機能により適切な福祉用具を選択することができる。共通動作判定情報作成部５５の機能と、情報端末装置２１、３１および５１からネットワーク１等への情報の送信が他の情報端末装置２１、３１および５１へ共に送信される機能とにより、時間的余裕がないサービス者同士であってもケアカンファレンスを開くことができる介護支援システム等を提供することができる。
【実施例２】
【００７１】
実施例１では適切な福祉用具の選択を中心として説明した。本実施例２では、適切な福祉用具の使用および適切な介護方法の指導等を中心として説明する。本実施例２では基本的に図１に示される介護システム１０を用いる。
【００７２】
ケアマネージャー２０側の情報端末装置２１は、使用状況撮像部（使用状況撮像手段）および使用状況画像情報送信部（使用状況画像情報送信手段）をさらに備えている。いずれも機能ブロック２２に追加されるものであるが、図面の都合上、新たなブロック自体の図示は省略する。使用状況撮像部は、カメラ２９に決定された用具の使用状況の画像を撮像させる。使用状況画像情報送信部は使用状況撮像部により撮像された決定された用具の使用状況の画像に基づく使用状況画像情報をネットワーク１等を介して送信する。
【００７３】
ＰＴ／ＯＴ５０側の情報端末装置５１は、使用状況情報取得部（使用状況情報取得手段）、使用状況分析結果情報表示部（使用状況分析結果情報表示手段）およびモニタリング情報送信部（モニタリング情報送信手段）をさらに備えている。いずれも機能ブロック５２に追加されるものであるが、図面の都合上、新たなブロック自体の図示は省略する。使用状況情報取得部は、使用状況画像情報送信部によりネットワーク１等を介して送信された使用状況画像情報に基づき所定の使用状況情報を取得する。用具使用状況分析結果情報表示部は、使用状況情報取得部により取得された所定の使用状況情報に基づく決定された用具の使用状況の分析結果情報を、ＰＴ／ＯＴ５０側の情報端末装置５１の表示装置３０６に表示する。ここで決定された用具とは、実施例１で説明したように最終的に適切な福祉用具として決定された用具のことである。モニタリング情報送信部は、用具使用状況分析結果情報表示部により表示された分析結果情報に基づいて入力された決定された用具の使用状況に対するモニタリング情報をネットワーク１等を介して送信する。
【００７４】
上述の所定の使用状況情報は、使用状況画像情報における決定された用具の使用状況の画像の所定の特徴点から抽出された所定の特徴量とすることができる。図７は、本発明の実施例２における使用状況情報取得部の機能を説明する画面１３０である。図７で図２と同じ符号を付した箇所は同じ要素を示すため説明は省略する。図７に示されるように、画面１３０は右側に用具１２２のデータ欄１３３が表示されている。用具１２２のデータ欄１３３には、用具名欄１３４（例。「自走型車椅子」）、識別子（ＩＤ）欄１３５（例。「ＣＨＡＩＲ００１」）が表示されている。実施例１と同様に用具１２２のデータは動作画像情報に含めて情報端末装置２１から送信されてくるが、情報端末装置５１において修正等の入力を行なうこともできる。あるいは、予め情報端末装置５１側のデータベースに記録しておき、画面１３０を表示する際に当該データベースから読み出してくることもできる。符号１３７ａは上述の所定の特徴点の例（特徴点１欄（Ｒ１））であり、「右タイヤ」が選択されている。符号１３７ｂは上述の所定の特徴量の例であり、特徴点１欄（１３７ａ）の動作画像９０における座標（点線の円Ｒ１内の右タイヤの座標）欄である。座標欄１３７ｂの値は好適には３次元座標（例。ｘ軸が「１２３」、ｙ軸が「７８９」、ｚ軸が「４５６」）であるが、２次元座標であってもよい。座標欄１３７ｂの値は動作画像９０の初期画像に基づき、使用状況取得部が２次元または３次元座標を画像解析により抽出する。画像解析は実施例１と同様に行なわれるため、説明は省略する。用具１２２の画像、特徴量等を予め情報端末装置５１側のデータベースに用意しておくことにより、対象物を容易に認識することができる。符号１３８ａは特徴点２欄（Ｒ２）であり、「左タイヤ」が選択されている。符号１３８ｂは特徴点２欄（１３８ａ）の動作画像９０における座標（点線の円Ｒ２内の右タイヤの座標）欄である。符号１３９ａは特徴点３欄（Ｒ３）であり、「背部」が選択されている。符号１３９ｂは特徴点３欄（１３９ａ）の動作画像９０における座標（点線の円Ｒ３内のの背部の座標）欄である。特徴点１欄（１３７ａ）等の内容は、実施例１と同様に動作画像９０の初期画像を停止させた状態で、ＰＴ／ＯＴ５０がマウス３０９を用いて直接動作画像９０上に円等の形状でマークすることにより選択することもできる。あるいは、予めオプション値として特徴点１欄（１３７ａ）等の内容として「右タイヤ」等を設定しておいてもよい。画面１３０では特徴点欄は３つしか示されていないが、これは図面の都合によるものであって特徴点欄の数は３つに限定されるものではない。
【００７５】
図８は、本発明の実施例２における使用状況分析結果情報表示部の機能を説明する使用状況情報画面１４０である。図８で図７と同じ符号を付した箇所は同じ要素を示すため説明は省略する。図８において、符号１４０は画面１３０上に重ねて表示された使用状況情報画面であり、撮影開始時間欄９６ａで示される時間から撮影終了時間欄９６ｂで示される時間までに撮影された用具１２２の使用状況の画像における各特徴点１欄（１２７ａ）等に対応する特徴量１３７ｂ等の内容の変化量（用具の使用状況の分析結果情報）を示す。具体的には、符号１４１は各特徴点１欄（１３７ａ）等に対応するＸ軸方向の移動量欄（例。「右タイヤのＸ軸方向の移動量は２．０ｍ」）、１４２は各特徴点１欄（１３７ａ）等に対応するＹ軸方向の移動量欄（例。「右タイヤのＹ軸方向の移動量は３．０ｍ」）、１４３は各特徴点１欄（１３７ａ）等に対応する回転角度欄（例。「右タイヤの回転角度は３０°１０′」）を示す。すなわち、撮影開始時間欄９６ａで示される時間から撮影終了時間欄９６ｂで示される時間までの間に、用具１２２の右タイヤはＸ軸方向へ２．０ｍ移動し、Ｙ軸方向へ３．０ｍ移動し、３０°１０′回転したことがわかる。
【００７６】
以上のように用具使用状況分析結果情報表示部により表示された分析結果情報に基づいて、ＰＴ／ＯＴ５０は決定された用具の使用状況に対するモニタリング情報、すなわち決定された用具が適切に使用されているかどうかを示す情報を入力する。当該入力された情報はネットワーク１等を介して送信される。
【００７７】
ＰＴ／ＯＴ５０側の情報端末装置５１は、決定された用具の使用方法を含む使用方法情報をネットワーク１等を介して送信する使用方法フォロー部（使用方法フォロー手段）をさらに備えることができる。この場合、使用状況撮像部は、カメラ２９に、使用方法フォロー部によりネットワーク１等を介して送信された使用方法情報に即して介護者１５により使用された決定された用具の使用状況の画像を撮像させる。このように使用方法の指示を行なうことにより、福祉用具の導入後のフォローを行なうことができる。使用方法情報は情報端末装置５１側のデータベースに用具の電子マニュアル等を記録しておけばよい。当該フォローと上記モニタリングとによって、福祉用具の導入をさらに効果のあるものとすることができる。
【００７８】
次に、適切な介護方法の指導等について説明する。ケアマネージャー２０側の情報端末装置２１は、両者撮像部（両者撮像手段）および両者動作画像情報送信部（両者動作画像情報送信手段）をさらに備えている。いずれも機能ブロック２２に追加されるものであるが、図面の都合上、新たなブロック自体の図示は省略する。両者撮像部は、カメラ２９に被介護者４０および介護者１５の動作画像を撮像させる。両者動作画像情報送信部は、両者撮像部により撮像された被介護者４０および介護者１５の動作画像に基づく両者動作画像情報をネットワーク１等を介して送信する。
【００７９】
ＰＴ／ＯＴ側の情報端末装置５１は、両者動作情報取得部（両者動作情報取得手段）、介護者分析結果情報表示部（介護者分析結果情報表示手段）および動作アドバイス情報送信部（動作アドバイス情報送信手段）をさらに備えている。いずれも機能ブロック５２に追加されるものであるが、図面の都合上、新たなブロック自体の図示は省略する。両者動作情報取得部は、両者動作画像情報送信部によりネットワーク１等を介して送信された両者動作画像情報に基づき所定の両者動作情報を取得する。介護者分析結果情報表示部は、両者動作情報取得部により取得された所定の両者動作情報に基づく介護者１５の動作の分析結果情報を、ＰＴ／ＯＴ５０側の情報端末装置５１の表示装置３０６に表示する。動作アドバイス情報送信部は、介護者分析結果情報表示部により表示された分析結果情報に基づいて入力された介護者１５の動作に対する動作アドバイス情報をネットワーク１等を介して送信する。
【００８０】
上述の所定の両者動作情報は、両者動作画像情報における被介護者４０および介護者１５の動作画像の所定の特徴点から抽出された所定の特徴量とすることができる。図９は、本発明の実施例２における両者動作情報取得部の機能を説明する画面１５０である。図９で図２と同じ符号を付した箇所は同じ要素を示すため説明は省略する。図９に示されるように、画面１５０は右側に介護者１５のデータ欄９１が表示されている。介護者１５のデータ欄９１において、符号１５７ａは上述の所定の特徴点の例（特徴点１欄（Ｃ１））であり、「右手」が選択されている。符号１５７ｂは上述の所定の特徴量の例であり、特徴点１欄（１５７ａ）の動作画像９０における座標（点線の円Ｃ１内の右肩の座標）欄である。座標欄１５７ｂの値は好適には３次元座標（例。ｘ軸が「１２３」、ｙ軸が「７８９」、ｚ軸が「４５６」）であるが、２次元座標であってもよい。座標欄１５７ｂの値は動作画像９０の初期画像に基づき、両者動作情報取得部が２次元または３次元座標を画像解析により抽出する。画像解析は実施例１と同様に行なわれるため、説明は省略する。介護者１５および被介護者４０の画像、特徴量等を予め情報端末装置５１側のデータベースに用意しておくことにより、対象物を容易に認識することができる。符号１５８ａは特徴点２欄（Ｃ２）であり、「左手」が選択されている。符号１５８ｂは特徴点２欄（１５８ａ）の動作画像９０における座標（点線の円Ｃ２内の左手の座標）欄である。符号１５９ａは特徴点３欄（Ｃ３）であり、「右肩」が選択されている。符号１５９ｂは特徴点３欄（１５９ａ）の動作画像９０における座標（点線の円Ｃ３内の右肩の座標）欄である。特徴点１欄（１５７ａ）等の内容は、実施例１と同様に動作画像９０の初期画像を停止させた状態で、ＰＴ／ＯＴ５０がマウス３０９を用いて直接動作画像９０上に円等の形状でマークすることにより選択することもできる。あるいは、予めオプション値として特徴点１欄（１５７ａ）等の内容として「右肩」等を設定しておいてもよい。画面１５０では特徴点欄は３つしか示されていないが、これは図面の都合によるものであって特徴点欄の数は３つに限定されるものではない。
【００８１】
図１０は、本発明の実施例２における介護者分析結果情報表示部の機能を説明する両者動作情報画面１６０である。図１０で図９と同じ符号を付した箇所は同じ要素を示すため説明は省略する。図１０において、符号１６０は画面１５０上に重ねて表示された両者動作情報画面であり、撮影開始時間欄９６ａで示される時間から撮影終了時間欄９６ｂで示される時間までに撮影された被介護者４０および介護者１５の動作画像における各特徴点１欄（１５７ａ）等に対応する特徴量１５７ｂ等の内容の変化量（介護者１５の動作の分析結果情報）を示す。具体的には、符号１６１は各特徴点１欄（１５７ａ）等に対応する水平方向の移動量欄（例。「右手の水平移動量は２３．０ｃｍ」）、１６２は各特徴点１欄（１５７ａ）等に対応する垂直方向の移動量欄（例。「左手の垂直移動量は２０．０ｃｍ」）、１６３は各特徴点１欄（１５７ａ）等に対応する回転角度欄（例。「右肩の回転角度は３０°１０′」）を示す。すなわち、撮影開始時間欄９６ａで示される時間から撮影終了時間欄９６ｂで示される時間までの間に、介護者１５の右手は水平方向へ２３．０ｃｍ移動し、垂直方向へ２０．０ｃｍ移動し、３０°１０′回転したことがわかる。
【００８２】
以上のように介護者分析結果情報表示部により表示された分析結果情報に基づいて、ＰＴ／ＯＴ５０は介護者１５の動作に対する動作アドバイス情報、すなわち介護者１５の介護方法が適切かどうかを示す情報入力する。当該入力された情報はネットワーク１等を介して送信される。
【００８３】
以上より、本発明の実施例２によれば、ケアマネージャー２０側の情報端末装置２１が、カメラに決定された用具の使用状況の画像を撮像させる（使用状況撮像ステップ）。使用状況撮像ステップで撮像された決定された用具の使用状況の画像に基づく使用状況画像情報をネットワーク１等を介して送信する（使用状況画像情報送信ステップ）。ＰＴ／ＯＴ５０側の情報端末装置５１が、使用状況画像情報送信ステップでネットワーク１等を介して送信された使用状況画像情報に基づき所定の使用状況情報を取得する（使用状況情報取得ステップ）。使用状況情報取得ステップで取得された所定の使用状況情報に基づく決定された用具の使用状況の分析結果情報を、ＰＴ／ＯＴ５０側の情報端末装置５１の表示装置３０６に表示する（用具使用状況分析結果情報表示ステップ）。用具使用状況分析結果情報表示ステップで表示された分析結果情報に基づいて入力された決定された用具の使用状況に対するモニタリング情報をネットワーク１等を介して送信する（モニタリング情報送信ステップ）。
【００８４】
使用状況撮像ステップに先立ち、ＰＴ／ＯＴ５０側の情報端末装置５１が決定された用具の使用方法を含む使用方法情報をネットワーク１等を介して送信することもできる（使用方法フォローステップ）。この場合、使用状況撮像ステップは、カメラ２９に、使用方法フォローステップでネットワーク１等を介して送信された使用方法情報に即して使用された決定された用具の使用状況の画像を撮像させる。
【００８５】
適切な介護方法をアドバイスするために、ケアマネージャー２０側の情報端末装置２１が、カメラ２９に被介護者４０および介護者１５の動作画像を撮像させる（両者撮像ステップ）。両者撮像ステップで撮像された被介護者４０および介護者１５の動作画像に基づく両者動作画像情報をネットワーク１等を介して送信する（両者動作画像情報送信ステップ）。ＰＴ／ＯＴ５０側の情報端末装置５１が、両者動作画像情報送信ステップでネットワーク１等を介して送信された両者動作画像情報に基づき所定の両者動作情報を取得する（両者動作情報取得ステップ）。両者動作情報取得ステップで取得された所定の両者動作情報に基づく介護者の動作の分析結果情報を、ＰＴ／ＯＴ５０の情報端末装置５１の表示装置３０６に表示する（介護者分析結果情報表示ステップ）。介護者分析結果情報表示ステップで表示された分析結果情報に基づいて入力された介護者１５の動作に対する動作アドバイス情報をネットワーク１等を介して送信する（動作アドバイス情報送信ステップ）。
【００８６】
以上のように、本発明の実施例２によれば、決定された福祉用具の使用方法の指示を行なうことにより、福祉用具の導入後のフォローを行なうことができる。さらに決定された福祉用具の使用状況のモニタリングを行なうことによって、福祉用具の導入をさらに効果のあるものとすることができる。介護者１５の介護方法に対してもアドバイスを送ることができる。このため、実施例１の効果に加えて、素人の介護者であっても適切な介護方法をとることができる介護支援システム等を提供することができる。
【実施例３】
【００８７】
実施例３では福祉用具の導入に伴う住宅改修を中心として説明する。図１１は、本発明の実施例３における介護システム１８０を示す。図１１で図１と同じ符号を付した箇所は同じ要素を示すため説明は省略する。図１１に示される介護システム１８０が実施例１の介護システム１０と異なる点は、新たに建築業者１７０が追加された点と、それに伴いケアマネージャー２０側の情報端末装置２１の機能ブロックおよびＰＴ／ＯＴ５０側の情報端末装置５１の機能ブロックに新たに機能が追加された点とである。図１１では機能ブロック２２および５２には実施例３で新たに追加された機能のみ示し、実施例１の介護システム１０における機能は図面の都合上省略する。
【００８８】
図１１において、符号１７０はネットワーク１等に接続された、住宅を改修する建築業者（建築業者１７０）１７０側の情報端末装置１７１であり、建築業者１７０側の情報端末装置１７１からネットワーク１等を介して送信された情報は、実施例１等と同様に他の情報端末装置２１、３１および５１へ共に送信され、他の情報端末装置２１、３１および５１からネットワーク１等を介して送信された情報は、建築業者１７０側の情報端末装置１７１へ共に送信される。
【００８９】
ケアマネージャー２０側の情報端末装置２１は、カメラに、被介護者４０の動作画像または被介護者４０と介護者１５等との動画像（あるいは動作画像）、および住宅環境の画像を撮像させる環境撮像部２６（環境撮像手段）と、環境撮像部２６により撮像された、被介護者４０の動作画像または被介護者４０と介護者１５等との動画像（あるいは動作画像）、および住宅環境の画像に基づく環境画像情報をネットワーク１等を介して送信する環境画像情報送信部（環境画像情報送信手段）とをさらに備えている。
【００９０】
ＰＴ／ＯＴ５０側の情報端末装置５１は、環境画像情報送信部２７によりネットワーク１等を介して送信された環境画像情報に基づき所定の環境情報を取得する環境情報取得部６１（環境情報取得手段）と、環境情報取得部６１により取得された所定の環境情報に基づく被介護者４０の動作および住宅環境の分析結果情報を、ＰＴ／ＯＴ５０側の情報端末装置５１の表示装置３０６に表示すると共に、ネットワーク１等を介して送信する環境分析結果情報表示部６２（環境分析結果情報表示手段）と、環境分析結果情報表示部６２によりＰＴ／ＯＴ５０側の情報端末装置５１の表示装置３０６に表示された分析結果情報に基づきＰＴ／ＯＴ５０側の情報端末装置５１において入力された被介護者４０の住宅環境の改修に対する改修アドバイス情報と、環境分析結果情報表示部６２によりネットワーク１等を介して送信された分析結果情報に基づいて建築業者１７０側の情報端末装置１７１からネットワーク１等を介して送信された被介護者４０の住宅環境の改修に対する改修アドバイス情報とに基づき、ＰＴ／ＯＴ側５０と建築業者１７０側とにおける共通の改修アドバイス情報を作成する共通改修アドバイス情報作成部６３（共通改修アドバイス情報作成手段）と、共通改修アドバイス情報作成部６３により作成された共通の改修アドバイス情報をネットワーク１等を介して送信する共通改修アドバイス情報送信部６４（共通改修アドバイス情報送信手段）と、共通改修アドバイス情報送信部６４によりネットワーク１等を介して送信された共通改修アドバイス情報に基づいて建築業者１７０側の情報端末装置１７１により作成されネットワーク１等を介して送信された住宅環境の改修情報につき、決定された住宅環境の改修情報として表示装置３０６に表示すると共に、ネットワーク１等を介して送信する改修情報表示部６５（改修情報表示手段）とをさらに備えている。
【００９１】
建築業者１７０側の情報端末装置１７１は、共通改修アドバイス情報送信部６４によりネットワーク１等を介して送信された共通改修アドバイス情報に基づいて作成された住宅環境の改修情報をネットワーク１等を介して送信する改修情報送信部１７３（改修情報送信手段）を備えている。
【００９２】
上述の所定の環境情報は、環境画像情報における被介護者４０の動作画像および住宅環境の画像の所定の特徴点から抽出された所定の特徴量とすることができる。図１２は、本発明の実施例３における環境情報取得部６１の機能を説明する画面１６０である。図１２で図２と同じ符号を付した箇所は同じ要素を示すため説明は省略する。図１２に示されるように、画面１６０は右側に環境のデータ欄１６３が表示されている。環境のデータ欄１６３には、場所名欄１６４（例。「廊下」）、開始位置欄１６５（例。「廊下部屋側」）、終了位置欄１６６（例。「廊下玄関側」）が表示されている。実施例１等と同様に廊下のデータは環境画像情報に含めて情報端末装置２１から送信されてくるが、情報端末装置５１において修正等の入力を行なうこともできる。あるいは、予め情報端末装置５１側のデータベースに記録しておき、画面１６０を表示する際に当該データベースから読み出してくることもできる。図１２の画面１６０に示されるように特徴点１欄（８７ａ）の内容として「頭」が選択されている。画面１６０では特徴点欄は３つしか示されていないが、これは図面の都合によるものであって特徴点欄の数は３つに限定されるものではない。
【００９３】
図１３は、本発明の実施例３における環境分析結果情報表示部６２の機能を説明する環境情報画面１７０である。図１３に示される環境情報画面１７０において、符号１７０ａは縦軸を特徴点１欄（８７ａ）の内容である「頭」のＺ座標（高さ）とし、横軸を経過時間（秒）としたグラフである。グラフ１７０ａに示されるように、時刻Ｔｊまでは頭の高さはほぼ一定のＨ０であったのに対し、時刻ＴｊからＴｋまでの間は、点線Ａで囲まれたように頭の高さはＨ０よりも低いＨ１となっている。時刻Ｔｋ以降は頭の高さは元のＨ０へ戻っている。以上より、ＰＴ／ＯＴ５０は時刻ＴｊからＴｋまでの間、被介護者４０は何らかの理由によりしゃがみこんだものと推測することができる。図１３に示される環境情報画面１７０において、符号１７０ｂは縦軸を特徴点１欄（８７ａ）の内容である「頭」のＹ座標とし、横軸をグラフ１７０ａの経過時間（秒）と合わせた、「頭」のＸ座標としたグラフである。グラフ１７０ｂに示されるように、地点Ｐｊ（時刻Ｔｊ）までは頭のＹ座標はほぼ一定の０であったのに対し、地点Ｐｊ（時刻Ｔｊ）から地点Ｐｋ（時刻Ｔｋ）までの間は、点線Ｂで囲まれたように頭のＹ座標は０から−Ｙ１となっている。地点Ｐｋ（時刻Ｔｋ）以降は頭のＹ座標は元の０へ戻っている。以上より、ＰＴ／ＯＴ５０は地点Ｐｊ（時刻Ｔｊ）から地点Ｐｋ（時刻Ｔｋ）までの間は、被介護者４０は何らかの理由によりふらついていたものと推測することができる。ＰＴ／ＯＴ５０は住宅環境の画像と比較することにより、例えば地点Ｐｊと地点Ｐｋとの間に段差等の障害があることを観察することができる。この結果、ＰＴ／ＯＴ５０は段差を取除く改修を行なうように改修アドバイス情報を作成し入力することができる。
【００９４】
図１４は、本発明の実施例３における、自動選択画面１２０上に表示されたオプション自動選択画面１８０を示す。図１４において図５と同じ符号を付した箇所は同じ要素を示すため説明は省略する。ＰＴ／ＯＴ５０は上述のように住宅改修が必要であると判断した場合、実施例１で説明した自動選択画面１２０の状態でオプション自動選択画面１８０を表示させ、住宅改修オプション１８０ａを選択することにより、改修アドバイス情報を入力する環境入力画面１９０へ移ることができる。
【００９５】
図１５は、本発明の実施例３における環境入力画面１９０を示す。図１５に示されるように、環境入力画面１９０の項目はアプローチ欄１９１と玄関欄１９２とに分かれている。アプローチ欄１９１は舗装欄１９１ａ、傾斜欄１９１ｂ、距離欄１９１ｃ、玄関前階段欄１９１ｄに分かれている。玄関欄１９２はドア欄１９２ａ、引き戸欄１９２ｂ、戸直下の段差欄１９２ｃ、玄関広さ欄１９２ｄ、上がり框欄１９２ｅに分かれている。符号１９３は判定値を入力する判定欄であり、例えばアプローチ欄１９１の舗装欄１９１ａで舗装されていない場合は「なし」の方に丸印を入力する。以上の項目は一例であって、他の項目を用いても良いことは勿論であり、異なる判定値（「０」、「１」等）を用いてもよいことは勿論である。上述のように分析結果情報は建築業者１７０側の情報端末装置１７１へも送信され情報端末装置１７１等の表示部に表示される。続いて、情報端末装置１７１等の表示部に環境情報入力画面１９０が表示され、建築業者１７０が同様に判定値を入力することができる。共通改修アドバイス情報作成部６３は、情報端末装置５１において入力された判定値と、情報端末装置１７１において入力され送信された判定値とを用いて、共通の判定値（共通の改修アドバイス情報）を作成することができる。共通の判定値は各判定値を適宜数値へ変換した後、単純平均して求めてもよく、任意に重み付けして求めてもよい。
【００９６】
図１６ないし図２３は、本発明の実施例３における住宅改修アドバイスに基づいて改修された玄関部分の段差解消例を示す。図１６に示されるように、玄関２００における段差はスロープ２０１を設置することにより解消されている。図１７に示されるように、玄関２００における段差はスロープ２０２を設置することにより解消されている。図１８に示されるように、玄関内の上がり框２０４における段差は電動昇降機２０６を設置することにより解消されている。図１９に示されるように、玄関内の上がり框２０４における段差はベンチ２０８を設置することにより解消されている。図２０に示されるように、玄関内の上がり框２０４における段差は手すり２１０と段差解消機２１２とを設置することにより解消されている。図２１に示されるように、玄関内の上がり框２０４における段差は段差解消機２１４を設置することにより解消されている。図２２に示されるように、玄関内の上がり框２０４における段差は奥の手すり２１６を設置することにより解消されている。図２３に示されるように、玄関２０６における段差は外までの手すり２１８を設置することにより解消されている。
【００９７】
以上のように、本発明の実施例３によれば、ケアマネージャー２０側の情報端末装置２１が、カメラ２９に被介護者４０の動作画像および住宅環境の画像を撮像させる（環境撮像ステップ）。環境撮像ステップで撮像された被介護者４０の動作画像および住宅環境の画像に基づく環境画像情報をネットワーク１等を介して送信する（環境画像情報送信ステップ）。ＰＴ／ＯＴ５０側の情報端末装置５１が、環境画像情報送信ステップでネットワーク１等を介して送信された環境画像情報に基づき所定の環境情報を取得する（環境情報取得ステップ）。環境情報取得ステップで取得された所定の環境情報に基づく被介護者４０の動作および住宅環境の分析結果情報を、ＰＴ／ＯＴ５０側の情報端末装置５１の表示装置３０６に表示すると共に、ネットワーク１等を介して送信する（環境分析結果情報表示ステップ）。環境分析結果情報表示ステップでＰＴ／ＯＴ５０側の情報端末装置５１の表示装置３０６に表示された分析結果情報に基づき、ＰＴ／ＯＴ５０側の情報端末装置５１において入力された被介護者４０の住宅環境の改修に対する改修アドバイス情報と、環境分析結果情報表示ステップでネットワーク１等を介して送信された分析結果情報に基づいて建築業者１７０側の情報端末装置１７１からネットワーク１等を介して送信された被介護者４０の住宅環境の改修に対する改修アドバイス情報とに基づき、ＰＴ／ＯＴ５０側と建築業者１７０側とにおける共通の改修アドバイス情報を作成する（共通改修アドバイス情報作成ステップ）。共通改修アドバイス情報作成ステップで作成された共通の改修アドバイス情報をネットワーク１等を介して送信する（共通改修アドバイス情報送信ステップ）。建築業者１７０側の情報端末装置１７１が、共通改修アドバイス情報送信ステップでネットワーク１等を介して送信された共通改修アドバイス情報に基づいて作成された住宅環境の改修情報をネットワーク１等を介して送信する（改修情報送信ステップ）。ＰＴ／ＯＴ５０側の情報端末装置５１が、改修情報送信ステップで送信された住宅環境の改修情報につき、決定された住宅環境の改修情報として表示装置３０６に表示すると共に、ネットワーク１等を介して送信する。
【００９８】
以上のように、介護の現場にケアマネージャー２０と建築業者１７０としかいない場合であっても、共通改修アドバイス情報作成部６３により適切な改修アドバイス情報を作成することができ、当該改修アドバイス情報を共通改修アドバイス情報送信部６４によりネットワーク１等を介して送信することができる。このため、福祉用具に合った良い住宅改修を行うことができる介護支援システム等を提供することができる。
【実施例４】
【００９９】
実施例４では介護支援を調整するセンタ（好適にはコーディネート・センタ）側サーバを導入した場合について説明する。図２４は、本発明の実施例４における介護システム２５０を示す。図２４で図１１と同じ符号を付した箇所は同じ要素を示すため説明は省略する。図２４に示される介護システム２５０が実施例３の介護システム１８０と異なる点は、新たにセンタ側サーバ２５１が追加された点である。図２４に示されるように、介護システム２５０はネットワーク２に接続された、介護支援を調整するセンタ側のサーバ２５１をさらに備えており、センタ側のサーバ２５１は介護に関する情報を記録した介護データベース２５２を有している。上述のように、情報端末装置２１等がネットワーク1等を介して送信した情報は他の情報端末装置３１、５１、１７１等へ共に送信される。従って、各情報端末装置２１等がネットワーク１等を介して送信する情報は、センタ側のサーバ２５１へも共に送信されることになる。センタ側のサーバ２１５は送信された情報を所定の形式で介護データベース２５２に記録することができる。ケアマネージャー２０は例えば福祉用具が選択された過程における、すべての情報（文書、動画像、静止画像等）をいつでも介護データベース２５２から読み出すことができ、日常業務としてのサービス状況の記録書類、サービス実行に関する証拠書類として利用することができる。
【０１００】
以上より、本発明の実施例４によれば、ケアマネージャー２０は必要とするすべての情報をいつでも介護データベース２５２から読み出すことができ、電子データの形態で日常業務としてのサービス状況の記録書類、サービス実行に関する証拠書類として利用することができる。このため、ケアマネージャーが時間を要することなく報告書を作成することができる介護支援システム等を提供することができる。介護データベース２５２に記録された情報は所定の関係者に対してパスワードを介してアクセスさせることができる。これらの情報に対しては種々の統計処理を行うことができる。介護データベース２５２に記録された情報は、経験の少ないサービス者に対する教育等用の、福祉用具および住宅改修サービスのマニュアル作成にも活用することができる。
【０１０１】
上述した介護支援システム１０、１８０および２５０等において、ネットワーク１等に接続された、介護支援に関するサービスを提供するサービス者側の情報端末装置（不図示）をさらに備えることができる。他の情報端末装置２１等からネットワーク１等を介して送信された情報は、上記サービス者側の情報端末装置へも共に送信されるため、後に同じ被介護者４０に関わるサービス者も福祉用具の導入経過を同時並行的に容易に確認することができる。
【実施例５】
【０１０２】
図２５は、上述した各実施例を実現するための本発明のコンピュータ・プログラムを実行するＰＴ／ＯＴ側コンピュータ５１、ケアマネージャー側コンピュータ２１、福祉用具専門相談員側コンピュータ３１または建築業者側コンピュータ１７１の内部回路３００を示すブロック図である。図２５に示されるように、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、画像制御部３０４、コントローラ３０８、入力制御部３１０および外部インタフェース（Ｉ／Ｆ）部３１１はバス３１２に接続されている。図２５において、上述の本発明のコンピュータ・プログラムは、ＲＯＭ３０２、ディスク３０７ａまたはＣＤ−ＲＯＭ３０７ｎ等の記録媒体（脱着可能な記録媒体を含む）に記録されている。コンピュータとしてＰＴ／ＯＴ側コンピュータ５１を取り上げた場合、ディスク３０７ａには上述した用具データベース６０が記録されている。本発明のコンピュータ・プログラムは、ＲＯＭ３０２からバス３１２を介し、またはディスク３０７ａ若しくはＣＤ−ＲＯＭ３０７ｎ等の記録媒体からコントローラ３０８を経由してバス３１２を介しＲＡＭ３０３へロードされる。入力制御部３１０はテンキー、マウス等の入力操作部３０９と接続され入力制御等を行う。画像メモリであるＶＲＡＭ３０５は、ＰＴ／ＯＴ側コンピュータ５１で画面８０等を表示する表示部３０６の少なくとも一画面分のデータ容量に相当する容量を有しており、画像制御部３０４はＶＲＡＭ３０５のデータを画像データへ変換して表示部３０６へ送出する機能を有している。外部Ｉ／Ｆ部３１１は、ネットワーク２等に接続された他のコンピュータ２１等との間の入出力インタフェース機能を有する。
【０１０３】
上述のようにＣＰＵ３０１が上述の本発明のコンピュータ・プログラムを実行することにより、本発明の目的を達成することができる。当該コンピュータ・プログラムは上述のようにＣＤ−ＲＯＭ３０７ｎ等の記録媒体の形態でコンピュータＣＰＵ３０１に供給することができ、当該コンピュータ・プログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ３０７ｎ等の記録媒体も同様に本発明を構成することになる。当該コンピュータ・プログラムを記録した記録媒体としては上述された記録媒体の他に、例えばメモリ・カード、メモリ・スティック、ＤＶＤ、光ディスク、ＦＤ等を用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明の活用例として、携帯電話機を用いたケアマネージャー、福祉用具専門相談員およびＰＴ／ＯＴ間における福祉用具導入および住宅改修サービスに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の実施例１における介護システム１０を示す図である。
【図２】本発明の実施例１における動作情報取得部５３の機能を説明する画面８０の図である。
【図３】本発明の実施例１における分析結果情報表示部５４の機能を説明する動作情報画面１００の図である。
【図４】本発明の実施例１における共通動作判定情報作成部５５の機能を説明する動作判定入力画面１１０の図である。
【図５】本発明の実施例１における用具情報検索部５６の機能を説明する自動選択画面１２０の図である。
【図６】本発明の介護支援方法およびプログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施例２における使用状況情報取得部の機能を説明する画面１３０の図である。
【図８】本発明の実施例２における使用状況分析結果情報表示部の機能を説明する使用状況情報画面１４０の図である。
【図９】本発明の実施例２における両者動作情報取得部の機能を説明する画面１５０の図である。
【図１０】本発明の実施例２における介護者分析結果情報表示部の機能を説明する両者動作情報画面１６０の図である。
【図１１】本発明の実施例３における介護システム１８０を示す図である。
【図１２】本発明の実施例３における環境情報取得部６１の機能を説明する画面１６０の図である。
【図１３】本発明の実施例３における環境分析結果情報表示部６２の機能を説明する環境情報画面１７０の図である。
【図１４】本発明の実施例３における、自動選択画面１２０上に表示されたオプション自動選択画面１８０を示す図である。
【図１５】本発明の実施例３における環境入力画面１９０を示す図である。
【図１６】本発明の実施例３における住宅改修アドバイスに基づいて改修された玄関部分の段差解消例を示す図である。
【図１７】本発明の実施例３における住宅改修アドバイスに基づいて改修された玄関部分の段差解消例を示す図である。
【図１８】本発明の実施例３における住宅改修アドバイスに基づいて改修された玄関部分の段差解消例を示す図である。
【図１９】本発明の実施例３における住宅改修アドバイスに基づいて改修された玄関部分の段差解消例を示す図である。
【図２０】本発明の実施例３における住宅改修アドバイスに基づいて改修された玄関部分の段差解消例を示す図である。
【図２１】本発明の実施例３における住宅改修アドバイスに基づいて改修された玄関部分の段差解消例を示す図である。
【図２２】本発明の実施例３における住宅改修アドバイスに基づいて改修された玄関部分の段差解消例を示す図である。
【図２３】本発明の実施例３における住宅改修アドバイスに基づいて改修された玄関部分の段差解消例を示す図である。
【図２４】本発明の実施例４における介護システム２５０を示す図である。
【図２５】本発明のコンピュータ・プログラムを実行するＰＴ／ＯＴ側コンピュータ５１、ケアマネージャー側コンピュータ２１、福祉用具専門相談員側コンピュータ３１または建築業者側コンピュータ１７１の内部回路３００を示すブロック図である。
【図２６】ケアプランにおいて貸与される福祉用具３５０を示す図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  インターネット、  ２  パケット通信網、  ３、４  ルータ、  ５  情報センタ、  ６  基地局、  １０、１８０、２５０  介護システム、  １５  介護者、  ２０  ケアマネージャー、  ２１、３１、５１、１７１  情報端末装置、  ２２、３２、５２  機能ブロック、  ２３  撮像部、  ２４  動作画像情報送信部、  ２５  介護支援者側動作判定情報送信部、  ２６  環境撮像部、  ２７  環境画像情報送信部、  ３３  被選択用具情報送信部、  ３４  用具提供者側動作判定情報送信部、  ４０  被介護者、  ５０  ＰＴ／ＯＴ、  ５３  動作情報取得部、  ５４  分析結果情報表示部、  ５５  共通動作判定情報作成部、  ５６  用具情報検索部、  ５７  被検索用具情報送信部、  ５８  決定用具情報送信部、  ６０  用具データベース、  ６１  環境情報取得部、  ６２  環境分析結果情報表示部、  ６３  共通改修アドバイス情報作成部、  ６４  共通改修アドバイス情報送信部、  ６５  改修情報表示部、  ８０、１３０  画面、  ８１  被介護者データ欄、  ８２、９２  名前欄、  ８３、９３、１３５  ＩＤ欄、  ８４、９４  性別欄、  ８５、９５  年齢欄、  ８６  要介護度欄、  ８７ａ、８８ａ、８９ａ、１３７ａ、１３８ａ、１３９ａ、１５７ａ、１５８ａ、１５９ａ  特徴点欄、  ８７ｂ、８８ｂ、８９ｂ、１３７ｂ、１３８ｂ、１３９ｂ、１５７ｂ、１５８ｂ、１５９ｂ  座標欄、  ９０、１３２、１５２  動作画像、  ９６ａ  撮影開始時間欄、  ９６ｂ  撮影終了時間欄、  １００  動作情報画面、  １０１、１６１  移動量（水平）欄、  １０２、１６２  移動量（垂直）欄、  １０３、１４３  回転角度欄、  １１０  動作判定入力画面、  １１１  日常生活動作項目欄、  １１２  起居動作欄、  １１２ａ  寝返り欄、  １１２ｂ  起きあがり欄、  １１２ｃ  端座位欄、  １１２ｄ  立ち上がり（ベッドから）欄、  １１２ｅ  立ち上がり（床から）欄、  １１３  移動・移乗動作欄、  １１４  歩行欄、  １１５  屋内欄、  １１６  屋外欄、  １１７  段差越え能力欄、  １１８、１９３  判定欄、  １２０  自動選択画面、  １２１  重症者用、  １２２  自走用、  １２２ａ、１２３ａ  枠、  １２３  スポーツ用、  １２４  介助用、  １２５  電動型、  １３３  用具のデータ欄、  １３４  用具名欄、  １４０  使用状況情報画面、  １４１  移動量（Ｘ軸）欄、  １４２  移動量（Ｙ軸）欄、  １６０  両者動作情報欄、  １６３  環境のデータ欄、  １６４  場所欄、  １６５  開始位置欄、  １６６  終了位置欄、  １７０  建築業者、  １７０ａ、１７０ｂ  グラフ、  １７３  改修情報送信部、  １８０  オプション自動選択画面、  １８０ａ  住宅改修オプション、  １９０  環境入力画面、  １９１  アプローチ欄、  １９１ａ  舗装欄、  １９１ｂ  傾斜欄、  １９１ｃ  距離欄、  １９１ｄ  玄関前階段欄、  １９２  玄関欄、  １９２ａ  ドア欄、  １９２ｂ  引き戸欄、  １９２ｃ  戸直下の段差欄、  １９２ｄ  玄関広さ欄、  １９２ｅ  上がり框欄、  ２００  玄関、  ２０１、２０２  スロープ、  ２０４  上がり框、  ２０６  電動昇降機、  ２０８  ベンチ、  ２１０、２１６、２１８  手すり、  ２１２、２１４  段差解消機、  ２５１  センタ側サーバ、  ２５２  介護データベース、  ３００  内部回路、  ３０１  ＣＰＵ、  ３０２  ＲＯＭ、  ３０３  ＲＡＭ、  ３０４  画像���御部、  ３０５  ＶＲＡＭ、  ３０６  表示部、  ３０７ａ  ディスク、  ３０７ｎ  ＣＤ−ＲＯＭ、  ３０８  コントローラ、  ３０９  入力操作部、  ３１０  入力制御部、  ３１１  外部Ｉ／Ｆ部、  ３１２  バス。
【図１】
2006072661.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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