(57)【要約】      （修正有）【課題】  電子ペンにより記入されたデジタルデータと、当該データを送信する携帯端末の所在地情報とに基づいて、発注処理を効率良く行える発注システムを提供する。【解決手段】  発注システムにおいて利用者は、電子ペンを使用して帳票に納品に関する記入を行う。発注サーバは、ネットワークを介して電子ペンから記入情報を取得する。また、発注サーバは、記入情報を送信した携帯端末の所在地情報をＧＰＳサーバから取得する。さらに、発注サーバは、営業ＤＢにおいて利用者に対応する所在地情報と、ＧＰＳサーバから取得した所在地情報との比較により、複数の得意先の中から納品先を特定する。また、発注サーバは、座標テーブルに基づいて記入情報から項目記入情報を抽出し、ストロークデータを文字認識することで記入内容を特定する。このように、利用者は、電子ペンにより帳票に対して納品に関する最低限の記入を行うことで発注指示を行うことができる。【選択図】  図９
2006202023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して通信可能なサーバであって、
電子ペンにより認識可能なドットパターンが印刷された電子ペン用帳票上に設けられた項目と、前記ドットパターン上のそれぞれの位置座標とを対応付けた座標情報記憶手段と、
前記電子ペンを識別するペン識別情報と、前記電子ペンを使用する利用者が担当する複数の得意先の所在地情報とを対応付けた営業情報を記憶する営業情報記憶手段と、
ＧＰＳ機能を有する携帯端末から、前記帳票に記入された納品に関する記入情報を取得する記入情報取得手段と、
前記記入情報を取得した際に、前記携帯端末の所在地情報を取得する所在地情報取得手段と、
前記記入情報に基づいてペン識別情報を特定するペン識別情報特定手段と、
前記営業情報において特定したペン識別情報に対応する所在地情報と、取得した所在地情報とに基づいて、前記得意先の１つを納品先として特定する納品先特定手段と、
前記座標情報に基づいて前記記入情報から、前記項目に記入された項目記入情報を抽出する項目記入情報抽出手段と、
前記項目記入情報に含まれるストロークデータを文字認識することで、各項目の記入内容を特定する項目記入内容特定手段と、を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記納品先特定手段が特定した納品先と、前記項目記入内容特定手段が特定した記入内容とに基づいて確認画面を作成する確認画面作成手段と、
作成した確認画面を前記携帯端末に送信する確認画面送信手段と、を備えることを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記項目は、納品する製品を識別する製品識別情報が記入される製品項目と、前記製品の数量が記入される数量項目と、前記製品の納期が記入される納期項目とを含み、
前記項目記入内容特定手段は、前記記入内容として前記製品識別情報、前記数量及び前記納期を特定することを特徴とする請求項１又は２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記サーバは、
前記製品識別情報と、前記製品の在庫とを対応付けた在庫情報を記憶する在庫情報記憶手段と、
前記記入内容特定手段が特定した前記製品識別情報、前記数量及び前記納期に基づいて前記在庫情報を参照することにより、納品が可能であるか否かを判定する納品判定手段と、をさらに備え、
前記確認画面作成手段は、前記納品先及び前記記入内容と、前記納品判定手段の判定結果とに基づいて確認画面を作成することを特徴とする請求項３に記載のサーバ。
【請求項５】
ネットワークを介して通信可能なコンピュータにより実行されるプログラムであって、
電子ペンにより認識可能なドットパターンが印刷された電子ペン用帳票上に設けられた項目と、前記ドットパターン上のそれぞれの位置座標とを対応付けた座標情報記憶手段、
前記電子ペンを識別するペン識別情報と、前記電子ペンを使用する利用者が担当する複数の得意先の所在地情報とを対応付けた営業情報を記憶する営業情報記憶手段、
ＧＰＳ機能を有する携帯端末から、前記帳票に記入された納品に関する記入情報を取得する記入情報取得手段、
前記記入情報を取得した際に、前記携帯端末の所在地情報を取得する所在地情報取得手段、
前記記入情報に基づいてペン識別情報を特定するペン識別情報特定手段、
前記営業情報において特定したペン識別情報に対応する所在地情報と、取得した所在地情報とに基づいて、前記得意先の１つを納品先として特定する納品先特定手段、
前記座標情報に基づいて前記記入情報から、前記項目に記入された項目記入情報を抽出する項目記入情報抽出手段、
前記項目記入情報に含まれるストロークデータを文字認識することで、各項目の記入内容を特定する項目記入内容特定手段、として前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
前記納品先特定手段が特定した納品先と、前記項目記入内容特定手段が特定した記入内容とに基づいて確認画面を作成する確認画面作成手段、
作成した確認画面を前記携帯端末に送信する確認画面送信手段、としてさらに前記コンピュータを機能させることを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記項目は、納品する製品を識別する製品識別情報が記入される製品項目と、前記製品の数量が記入される数量項目と、前記製品の納期が記入される納期項目とを含み、
前記項目記入内容特定手段は、前記記入内容として前記製品識別情報、前記数量及び前記納期を特定することを特徴とする請求項５又は６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記プログラムは、
前記製品識別情報と、前記製品の在庫とを対応付けた在庫情報を記憶する在庫情報記憶手段、
前記記入内容特定手段が特定した前記製品識別情報、前記数量及び前記納期に基づいて前記在庫情報を参照することにより、納品が可能であるか否かを判定する納品判定手段、としてさらに前記コンピュータを機能させ、
前記確認画面作成手段は、前記納品先及び前記記入内容と、前記納品判定手段の判定結果とに基づいて確認画面を作成することを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子ペンを利用して発注処理を効率的に行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、フィールド営業の担当者が出先から自社へ発注処理を行う手段としては、電話やモバイル環境での電子メールが中心であった。発注処理に必要となる情報は、主に納品先、製品名、数量、納期、その他指示事項に関する提携情報であるが、電話による指示は口頭でのやり取りのため、受信側の作業が煩雑となり、紙媒体での記録が残らないという問題がある。また、電子メールによる指示は担当者に発注指示を端末へ入力する作業が発生すると共に、受信側に電子メールに記載された発注指示を再度所定のシステムに入力する作業が発生するため両者の負担が大きいという問題がある。
【０００３】
昨今では、ＩＴ（Information Technology）技術の発展に伴い、モバイルＰＣによる報告業務のデジタル化が一部で進んでいる（例えば、特許文献１及び２）。そのため、携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）への入力によって発注指示を行う仕組みが考えられるが、発注処理に必要となる情報が多いため、端末操作に不慣れな担当者にとっては入力作業が困難である。また、製品の加工を伴う場合は加工箇所やその内容等微細なニュアンスを伝えることが難しい。
【０００４】
一方、近年、「電子ペン」、「デジタルペン」などと呼ばれるペン型入力デバイスが登場しており（以下、本明細書では「電子ペン」と呼ぶ。）、その代表的なものとしてスウェーデンのAnoto社が開発した「アノトペン（Anoto pen）」が知られている。アノトペンは、所定のドットパターンが印刷された専用紙（以下、「専用ペーパー」と呼ぶ。）とペアで使用される。アノトペンは、通常のインクタイプのペン先部に加えて、専用紙上のドットパターンを読み取るための小型カメラと、データ通信ユニットを搭載している。利用者が専用紙上にアノトペンで文字などを書いたり、専用紙上に図案化されている画像をチェックしたりすると、ペンの移動に伴って小型カメラが専用紙上のドットパターンを検出し、利用者が書き込んだ文字、画像などの記入データ（「ストロークデータ」ともいう）が取得される。この記入データが、データ通信ユニットによりアノトペンから近くのパーソナルコンピュータや携帯電話などの端末装置に送信される。よって、このアノトペンを利用したシステムは、キーボードに代わる入力デバイスとして利用することが可能である。
【０００５】
そこで、フィールド営業の担当者が、出先から上述の電子ペンを利用して帳票に記入を行うことで、発注指示を明確にすると共に、発注処理を効率良く行うことができれば便利である。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２４２３１５号公報
【特許文献２】特開２００４−７８６４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、電子ペンにより記入された内容のデジタルデータと、当該デジタルデータを送信する携帯端末の所在地情報とに基づいて、発注処理を効率良く行うことができる発注システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の１つの観点では、ネットワークを介して通信可能なサーバであって、電子ペンにより認識可能なドットパターンが印刷された電子ペン用帳票上に設けられた項目と、前記ドットパターン上のそれぞれの位置座標とを対応付けた座標情報記憶手段と、前記電子ペンを識別するペン識別情報と、前記電子ペンを使用する利用者が担当する複数の得意先の所在地情報とを対応付けた営業情報を記憶する営業情報記憶手段と、ＧＰＳ機能を有する携帯端末から、前記帳票に記入された納品に関する記入情報を取得する記入情報取得手段と、前記記入情報を取得した際に、前記携帯端末の所在地情報を取得する所在地情報取得手段と、前記記入情報に基づいてペン識別情報を特定するペン識別情報特定手段と、前記営業情報において特定したペン識別情報に対応する所在地情報と、取得した所在地情報とに基づいて、前記得意先の１つを納品先として特定する納品先特定手段と、前記座標情報に基づいて前記記入情報から、前記項目に記入された項目記入情報を抽出する項目記入情報抽出手段と、前記項目記入情報に含まれるストロークデータを文字認識することで、各項目の記入内容を特定する項目記入内容特定手段と、を備える。
【０００９】
本発明のサーバにおいて、フィールド営業を担当する利用者は、まず、電子ペンを使用して帳票に納品に関する記入を行う。ここで、フィールド営業とは、自社から離れた得意先を訪問して行う営業をいう。つまり、本発明において利用者は、電子ペンを使用して帳票に納品に関する記入を行うことにより、出先から自社へ発注指示を行う。ここで、電子ペンは予め各利用者に１本ずつ割り当てられているものとする。即ち、電子ペンを識別するペン識別情報に基づいて、利用者を特定することができる。電子ペンは、当該電子ペンの移動に伴って帳票上のドットパターンを読み取り、利用者が記入した記号や文字に関する記入情報を取得する。ここで、記入情報には、当該ドットパターン上の位置座標及び記入した記号や文字のストロークデータが含まれている。また、記入情報には、記入時刻に関する時間情報や電子ペンを識別するペン識別情報がさらに含まれている。サーバは、ネットワークを介して電子ペンから記入情報を取得する。
【００１０】
また、サーバは、記入情報を送信した携帯端末の所在地情報をＧＰＳサーバ等から取得する。ここで、携帯端末とは、ＧＰＳ機能を有する携帯電話やＰＤＡ等である。ＧＰＳ機能とは、地球の周回軌道を回る衛星から発信される位置測定用の電波を利用して、携帯端末の所在地情報（緯度・経度・高度）を取得することができる機能である。さらに、サーバは、記入情報に基づいて利用者が使用する電子ペンのペン識別情報を特定する。そして、サーバは、営業情報において、特定したペン識別情報に対応する所在地情報と、ＧＰＳサーバ等から取得した携帯端末の所在地情報とを比較することで、複数の得意先の中から納品先を特定する。具体的には、電子ペンを使用する利用者の複数の得意先の中から、携帯端末の所在地と最も近い得意先を納品先と特定することが考えられる。
【００１１】
また、サーバは、座標情報に基づいて記入情報から各項目に記入された項目記入情報を抽出する。そして、項目記入情報に含まれるストロークデータを文字認識することで、利用者が帳票３に記入した内容を特定する。このように、本発明によれば、利用者は、電子ペンにより帳票に対して納品に関する最低限の記入を行うことで発注指示を行うことができる。換言すると、サーバは、電子ペン、帳票、ＧＰＳ機能を備えた携帯端末及び営業情報を連携することにより、担当者が意図する納品先や記入内容を容易に特定することができる。よって、担当者の入力負担を大幅に軽減することができる。
【００１２】
上記サーバの一態様では、前記納品先特定手段が特定した納品先と、前記項目記入内容特定手段が特定した記入内容とに基づいて確認画面を作成する確認画面作成手段と、作成した確認画面を前記携帯端末に送信する確認画面送信手段と、を備える。これによれば、サーバは、特定した納品先と記入内容とに基づいて作成した確認画面を携帯端末に送信する。よって、利用者は、携帯端末により納品先や記入内容に間違いがないことを容易に確認することができる。
【００１３】
上記サーバの他の一態様では、前記項目は、納品する製品を識別する製品識別情報が記入される製品項目と、前記製品の数量が記入される数量項目と、前記製品の納期が記入される納期項目とを含み、前記項目記入内容特定手段は、前記記入内容として前記製品識別情報、前記数量及び前記納期を特定する。これによれば、利用者は、電子ペンを使用して納品する製品、数量及び納期を記入することで発注指示を行うことができる。つまり、利用者は最小限の記入行為で発注指示を実現することができる。
【００１４】
上記サーバのさらに他の一態様では、前記サーバは、前記製品識別情報と、前記製品の在庫とを対応付けた在庫情報を記憶する在庫情報記憶手段と、前記記入内容特定手段が特定した前記製品識別情報、前記数量及び前記納期に基づいて前記在庫情報を参照することにより、納品が可能であるか否かを判定する納品判定手段と、をさらに備え、前記確認画面作成手段は、前記納品先及び前記記入内容と、前記納品判定手段の判定結果とに基づいて確認画面を作成する。これによれば、サーバは、特定した記入内容に基づいて在庫情報を参照することにより、利用者が意図する納品が可能であるか否かを判定することができる。そして、サーバが、納品可否の判定結果に基づいて確認画面を作成し、携帯端末に送信することで、利用者は出先であってもリアルタイムで納品可否や在庫状況を認識することができる。
【００１５】
本発明の別の観点では、ネットワークを介して通信可能なコンピュータにより実行されるプログラムであって、電子ペンにより認識可能なドットパターンが印刷された電子ペン用帳票上に設けられた項目と、前記ドットパターン上のそれぞれの位置座標とを対応付けた座標情報記憶手段、前記電子ペンを識別するペン識別情報と、前記電子ペンを使用する利用者が担当する複数の得意先の所在地情報とを対応付けた営業情報を記憶する営業情報記憶手段、ＧＰＳ機能を有する携帯端末から、前記帳票に記入された納品に関する記入情報を取得する記入情報取得手段、前記記入情報を取得した際に、前記携帯端末の所在地情報を取得する所在地情報取得手段、前記記入情報に基づいてペン識別情報を特定するペン識別情報特定手段、前記営業情報において特定したペン識別情報に対応する所在地情報と、取得した所在地情報とに基づいて、前記得意先の１つを納品先として特定する納品先特定手段、前記座標情報に基づいて前記記入情報から、前記項目に記入された項目記入情報を抽出する項目記入情報抽出手段、前記項目記入情報に含まれるストロークデータを文字認識することで、各項目の記入内容を特定する項目記入内容特定手段、として前記コンピュータを機能させる。
【００１６】
上記プログラムをコンピュータにより実行することにより、上述のサーバを実現することができる。また、上述のサーバの各態様も同様に実現することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電子ペンにより記入された内容のデジタルデータと、当該デジタルデータを送信する携帯端末の所在地情報とに基づいて、発注処理を効率良く行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施の形態について説明する。まず、本発明のシステムにおいて入力デバイスとして使用される電子ペンの概要について説明する。
【００１９】
［電子ペン］
図１は電子ペンの使用形態を模式的に示す図であり、図２は電子ペンの構造を示す機能ブロック図である。図１に示すように、電子ペン１０は、ドットパターンが印刷された専用ペーパー２０と組み合わせて使用される。電子ペン１０は、通常のインクペンと同様のペン先部１７を備えており、利用者は通常のインクペンと同様に専用ペーパー２０上に文字などを書くことになる。
【００２０】
図２に示すように、電子ペン１０は、その内部にプロセッサ１１、メモリ１２、データ通信ユニット１３、バッテリー１４、ＬＥＤ１５、カメラ１６及び圧力センサ１８を備える。また、電子ペン１０は通常のインクペンと同様の構成要素としてインクカートリッジ（図示せず）などを有する。
【００２１】
電子ペン１０は、ペン先部１７により専用ペーパー２０上に描かれたインクの軌跡をデータ化するのではなく、専用ペーパー２０上で電子ペン１０が移動した軌跡座標をデータ化する。ＬＥＤ１５が専用ペーパー２０上のペン先部１７近傍を照明しつつ、カメラ１６が専用ペーパー２０に印刷されているドットパターンを読み取り、データ化する。つまり、電子ペン１０は専用ペーパー２０上で利用者が電子ペン１０を移動させることにより生じるストロークを画像データ又はベクトルデータとして取得することができる。
【００２２】
圧力センサ１８は、利用者が電子ペン１０により専用ペーパー上に文字などを書く際にペン先部１７に与えられる圧力、即ち筆圧を検出し、プロセッサ１１へ供給する。プロセッサ１１は、圧力センサ１８から与えられる筆圧データに基づいて、ＬＥＤ１５及びカメラ１６のスイッチオン／オフの切換を行う。即ち、利用者が電子ペン１０で専用ペーパー２０上に文字などを書くと、ペン先部１７には筆圧がかかる。よって、所定値以上の筆圧が検出されたときに、利用者が記述を開始したと判定して、ＬＥＤ１５及びカメラ１６を作動する。
【００２３】
カメラ１６は専用ペーパー２０上のドットパターンを読み取り、そのパターンデータをプロセッサ１１に供給する。プロセッサ１１は、供給されたドットパターンから、専用ペーパー２０上でのＸ／Ｙ座標を算出する。
【００２４】
プロセッサ１１は、利用者の記述が行われる間に、筆圧の配列データ及びＸ／Ｙ座標データを取得し、タイムスタンプ（時間情報）と関連付けてメモリ１２に記憶していく。よって、メモリ１２内には利用者の記述内容に対応するデータが時系列で記憶されていく。メモリ１２の容量は例えば１Ｍバイト程度とすることができる。
【００２５】
利用者により送信指示がなされるまでは、取得された全てのデータはメモリ１２内に保持される。そして、利用者が送信指示を行うと、データ通信ユニット１３により、電子ペン１０と所定距離内にある端末装置２５へメモリ１２内のデータが送信される。基本的には、一度送信指示がなされると、電子ペン１０はメモリ１２内に記憶していた全てのデータを端末装置２５へ送信するため、メモリ１２内はクリアされる。よって、送信後にもう一度同じ情報を端末装置２５へ送信したい場合には、利用者は専用ペーパー２０上に再度記述を行う必要がある。なお、この場合、利用者は専用ペーパー２０上にインクペンで書かれた文字などをなぞればよいことになる。
【００２６】
電子ペン１０自体は、送信ボタンなどの機能ボタンを備えておらず、送信指示その他の指示は、利用者が専用ペーパー２０上の所定位置に設けられた専用ボックスを電子ペン１０でチェックすることにより実行される。専用ボックスの位置座標には、予め送信指示が対応付けられており、プロセッサ１１は専用ボックスの位置座標を受信すると、データ通信ユニット１３にメモリ１２内のデータを供給し、端末装置２５への送信を行わせる。なお、電子ペン１０は、データの送信完了を電子ペンの振動により示すことができる。
【００２７】
バッテリー１４は電子ペン１０内の各要素に電源供給するためのものであり、例えば電子ペンのキャップ（図示せず）により電子ペン１０自体の電源のオン／オフを行うことができる。
【００２８】
このように、電子ペン１０は利用者が専用ペーパー２０上に記述した文字などに対応する座標データ及び筆圧データを取得して近傍の端末装置２５へ送信する機能を有するが、電子ペン１０のペン先部１７は通常のインクペンとなっているため、専用ペーパー２０上に記述した内容はオリジナルの原本として残るという特徴がある。即ち、紙の原本に対して記述するのと同時に、その内容を座標データなどの形態でリアルタイムに電子化することができる。
【００２９】
なお、電子ペン１０の標準機能によれば、電子ペン１０により得られるデータは、原則として座標データ又はベクトルデータの形態であり、テキストデータではない。但し、電子ペン１０は標準機能として、専用ペーパー２０上に設けられた専用エリアに記述することにより、英数字に限りテキスト化する機能は備えている。
【００３０】
また、電子ペン１０内には、ペン自体及びその所有者に関するプロパティ情報（ペン情報及びペン所有者情報）を保持することができ、アプリケーションから参照することができる。ペン情報としては、バッテリーレベル、ペンＩＤ、ペン製造者番号、ペンソフトウェアのバージョン、サブスクリプションプロバイダのＩＤなどを保持できる。また、ペン所有者情報としては、国籍、言語、タイムゾーン、emailアドレス、空きメモリ容量、名称、住所、ファックス／電話番号、携帯電話番号などを保持することができる。
【００３１】
なお、上記の例におけるデータ通信ユニット１３では、Bluetooth（登録商標）の無線伝送、ＵＳＢケーブルを使用した有線伝送、端子などの接触によるデータ伝送など、各種の方法によって電子ペン１０から端末装置２５へのデータ送信を行うことが考えられる。
【００３２】
次に、電子ペンにより利用者が記述した内容のＸ／Ｙ座標データを取得する方法について説明する。前述のように専用ペーパー２０には、所定のドットパターンが印刷されている。電子ペン１０のカメラ１６は、利用者が専用ペーパー２０上に記述したインクの軌跡を読み取るのではなく、専用ペーパー２０上のドットパターンを読み取る。実際、図１に示すように、ＬＥＤ１５による照明エリア及びカメラ１６の撮影エリア（照明エリア内に位置する）は、ペン先部１７が専用ペーパー２０に接触する位置とはずれている。
【００３３】
ドットパターンはカーボンを含む専用インキなどで印刷されており、カメラ１６はその専用インキによるパターンのみを認識することができる。専用インキ以外のインキ（カーボンを含まない）により、専用ペーパー上に罫線や枠などを印刷しても、電子ペンはそれらを認識することはない。よって、専用ペーパーを利用して各種申込書などの帳票を作成する際は、専用インキ以外のインキで入力枠や罫線、注意書きなどを印刷する。
【００３４】
ドットパターンは、図３に例示するように、各ドットの位置がデータに対応付けされている。図３の例では、ドットの位置を格子の基準位置（縦線及び横線の交差点）から上下左右にシフトすることにより、０〜３の２ビット情報を表示した例である。このようにして表現された情報の組合せにより、専用ペーパー上の位置座標が決定される。図４（ａ）に例示するように、縦横２mmの範囲内に３６個のドットが格子状に配置され、これらのドットにより示されるデータの配列（図４（ｂ））が、その専用ペーパー上の位置座標と対応付けされている。よって、電子ペン１０のカメラ１６が図４（ａ）に示すようなドットパターンを撮影すると、プロセッサ１１はカメラ１６から入力されるドットパターンのデータに基づいて図４（ｂ）に示すデータ配列を取得し、それに対応する専用ペーパー上の位置座標（即ち、そのドットパターンがその専用ペーパー上のどの位置にあるのか）をリアルタイムで算出する。なお、ドットパターンを認識する最小単位は２mm×２mmであり、カメラ１６は毎秒１００回程度の撮影を行う。
【００３５】
次に、専用ペーパーについて説明する。専用ペーパーの構造の一例を図５に示す。図示のように、専用ペーパー２０は、台紙３０上にドットパターン３２が印刷され、その上に罫線などの図案３４が印刷されている。台紙３０は通常は紙であり、ドットパターン３２は前述のようにカーボンを含んだ専用インキにより印刷される。また、通常のインキなどにより図案３４が印刷される。ドットパターンと図案とは同時に印刷してもよいし、いずれかを先に印刷してもよい。
【００３６】
図案３４の例を図６に示す。図６は、ある申込書３６の例であり、複数の記入欄３８や送信ボックス３９が印刷されている。図６には明確に図示されておらず、詳細は後述するが、実際にはドットパターンが申込書３６の全面に印刷されており、その上に記入欄３８や送信ボックス３９が通常のインキにより印刷されている。利用者は、ドットパターンを意識することなく、従来からある申込書と同様に、電子ペン１０を使用して必要事項を申込書３６の各記入欄３８に記入すればよい。
【００３７】
専用ペーパー２０上のエリアは大きく２種類のエリアに分けることができる。１つは記入エリアであり、電子ペン１０による記述内容をそのまま情報として取り扱うエリアである。図６の例では複数の記入欄３８がこれに該当する。もう１つは機能エレメントであり、対応するエリア内を電子ペン１０でチェックした際に、予めそのエリアに対して定義されているアクション、指示などを実行するようになっている。図６の例における送信ボックス３９がこれに該当する。
【００３８】
送信ボックス３９は前述したように電子ペン１０内に記憶されているデータを近傍の端末装置２５へ送信するための指示を行う際に使用される。利用者が送信ボックス３９内に電子ペン１０でチェックを入れると、電子ペン１０が送信ボックス内のドットパターンを読み取る。当該パターンは送信指示に対応付けられており、電子ペン１０内のプロセッサ１１はデータ通信ユニット１３にメモリ１２内の記憶データの送信命令を発する。
【００３９】
ドットパターンの割り当ては、通常、アプリケーション（用紙の種類）毎に行われる。即ち、ある申込書内のドットパターンは１枚の用紙の中で重複することはないが、同一の申込書には全て同じドットパターンが印刷されている。よって、利用者が電子ペン１０で必要事項を入力すると、その入力事項がその申込書のどの項目に対するものであるかを、申込書上の座標データから特定することができる。
【００４０】
このように、ドットパターンを印刷した専用ペーパー上に所定の図案を印刷することにより、専用ペーパーを利用した各種申込書が作成できる。利用者は電子ペン１０を使用して通常の要領で必要事項を記入すれば、その電子データが自動的に取得される。
【００４１】
上記の例では、ドットパターンは専用ペーパー上にカーボンを含むインキにより印刷されているが、プリンタ及びカーボンを含むインクを使用してドットパターンを通常の紙上にプリントすることも可能である。さらに、専用ペーパー上の図案も印刷ではなく、プリンタにより形成することも可能である。ドットパターンをプリンタにより紙上に形成する場合には、１枚１枚に異なるドットパターンを形成することが可能である。よって、形成されたドットパターンの違いにより、それらの用紙１枚１枚を識別し、区別することが可能となる。
【００４２】
なお、本明細書においては、「印刷」の語は、通常の印刷のみならず、プリンタによるプリントも含む概念とする。
【００４３】
次に、電子ペンにより取得したデータの送信処理について図２を参照して説明する。電子ペン１０が取得したデータは、主として利用者が入力した事項のデータであるが、通常はそのデータの送信先であるサービスサーバがどこであるかの情報は含まれていない。その代わりに、その専用ペーパーに関するアプリケーションやサービスを特定する情報が専用ペーパー上のドットパターンに含まれており、利用者の入力作業中に専用ペーパーからその情報が取得されている。よって、電子ペン１０から記入データを受け取った端末装置２５は、まず、問い合わせサーバ２６に対して、その専用ペーパーに対して入力されたデータをどのサービスサーバ２７へ送信すべきかの問い合わせを行う。問い合わせサーバ２６は、専用ペーパー毎に、対応するサービスサーバの情報を有しており、端末装置２５からの問い合わせに応じて、当該専用ペーパーに関するサービスなどを行うサービスサーバ２７の情報（ＵＲＬなど）を端末装置２５へ回答する。それから、端末装置２５は、電子ペンから取得した記入データをそのサービスサーバ２７へ送信することになる。
【００４４】
なお、上記の例では端末装置２５、問い合わせサーバ２６及びサービスサーバ２７が別個に構成されているが、これらの幾つか又は全てを１つの装置として構成することも可能である。本実施形態において、後述する発注サーバは、問い合わせサーバ２６及びサービスサーバ２７を兼ねているものとする。
【００４５】
[発注システム]
次に、本発明の発注システムについて説明する。図７に発注システム１００の概略構成を示す。図７に示す発注システム１００は、利用者が電子ペン用帳票（以下、「帳票」と呼ぶ。）３に記入した内容をデジタルデータとして取得すると共に、当該デジタルデータを送信する携帯端末２８の所在地情報を取得することで、発注処理を効率的に行うことができるものである。
【００４６】
図７に示すように、発注システム１００は、携帯端末２８、発注サーバ４及びＧＰＳサーバ５がネットワーク２を通じて接続されることにより構成される。ここで、ネットワーク２の１つの好適な例はインターネットである。また、携帯端末２８とは、利用者が使用する端末装置であって、特に携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）といったネットワーク２を介してデータの授受が可能な端末である。なお、携帯端末２８は、ＧＰＳ機能を有する端末である。ＧＰＳ機能とは、地球の周回軌道を回る衛星から発信される位置測定用の電波を利用して、携帯端末２８の所在地情報（緯度・経度・高度）を取得することができる機能である。
【００４７】
発注サーバ４は、営業情報データベース（以下、「ＤＢ」と呼ぶ。）６、在庫情報ＤＢ７、オーダーＤＢ８及び帳票ＤＢ９に接続されており、携帯端末２８から帳票３に記入された内容のデジタルデータを、ＧＰＳサーバ５から携帯端末２８の所在地情報を取得し、当該デジタルデータ及び所在地情報に基づいて発注処理を効率的に行うサーバである。また、ＧＰＳサーバ５は、位置測定用の電波に基づいて、携帯端末２８の緯度及び経度に関する所在地情報を算出し、発注サーバ４へ送信するサーバである。なお、図７は、便宜上１つの携帯端末２８を構成要素として含むこととしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数の携帯端末２８を構成要素として含むこととしてもよい。
【００４８】
まず、図８を参照して、本システムにおける発注処理の概要を述べておく。図８（ａ）は、フィールド営業の担当者が、電子ペン１０を使用して所定の製品の納品内容を記入する帳票３の例である。図８（ｂ）は、担当者が実際に記入を行った帳票３の例である。なお、本実施形態において、利用者はフィールド営業の担当者であり、各自に割り当てられた電子ペン１０を使用して図８（ａ）に示すようなオーダーシートに納品内容を記入することで、発注指示を行うものとする。ここで、フィールド営業とは、自社から離れた得意先を訪問して行う営業をいう。
【００４９】
帳票３は、上述の専用ペーパーとして作成されたものであり、図８（ａ）に示すように、複数の項目から構成されている。具体的に、帳票３は、製品ＩＤ項目、数量項目及び納期項目から構成されている。製品ＩＤ項目には、納品予定の製品を識別する製品ＩＤが記入される。数量項目には、納品予定の製品の数量が記入される。納期項目には、納品予定の期限が記入される。なお、各項目には、「Ｋ０１」や「Ｋ０２」といった各項目を識別する項目ＩＤが割り当てられている。また、図８（ａ）及び（ｂ）には便宜上記載されていないが、帳票３は、上述の送信ボックスを項目として備えているものとする。送信ボックスは、上述のとおり、電子ペン１０内に記憶されているデータを近傍の携帯端末２８へ送信するための指示を行う際にチェックマーク（レ等）を記入する項目である。
【００５０】
担当者は、図８（ｂ）に示すように、電子ペン１０を使用して帳票３に納品に関する記入を行う。具体的に、納品予定の製品ＩＤ、数量及び納期を帳票３の各項目に記入する。電子ペン１０は、記入された内容に対応するストロークデータを取得し、電子ペン１０内のメモリに一時的に記憶した後、当該ストロークデータを携帯端末２８へ送信する。携帯端末２８は、電子ペン１０から利用者が記入したストロークデータを受信し、ネットワーク２を通じて発注サーバ４へ送信する。発注サーバ４は、ストロークデータを、利用者が帳票３上の各項目に記入した内容に関する記入情報として取得する。なお、記入情報には、ストロークデータの他に、各項目への記入時刻に関する時間情報や電子ペン１０のペンＩＤも含まれているものとする。
【００５１】
発注サーバ４は、後述する座標テーブルに基づいて、取得した記入情報から各項目に記入された項目記入情報を抽出する。そして、項目記入情報に含まれるストロークデータを文字認識することにより、各項目への記入内容を特定する。具体的に、製品ＩＤ項目に記入されたストロークデータを文字認識することにより、記入内容として納品予定の製品の製品ＩＤを特定する。数量項目に記入されたストロークデータを文字認識することにより、記入内容として納品予定の製品の数量を特定する。納期項目に記入されたストロークデータを文字認識することにより、記入内容として納品予定の製品の納期を特定する。
【００５２】
次に、発注サーバ４は、記入情報に含まれるペンＩＤを特定する。さらに、発注サーバ４は、ＧＰＳサーバ５から、記入情報送信時の携帯端末２８の所在地情報を取得する。そして、発注サーバ４は、特定したペンＩＤ及び取得した所在地情報に基づいて、後述する営業情報ＤＢ６を参照することにより、担当者の得意先の中から納品先を特定する。つまり、担当者が帳票３に納品先に関する記入を行わなくても、発注サーバは、ペンＩＤ及び所在地情報に基づいて納品先を特定することができる。よって、担当者が帳票３に記入する情報を削減し、担当者の負担を軽減することができる。また、発注サーバ４は、特定した製品ＩＤ、数量及び納期に基づいて、後述する在庫情報ＤＢ７を参照することにより、納品が可能であるか否かを判定する。
【００５３】
そして、発注サーバ４は、特定した製品ＩＤ、数量及び納期と、納品が可能であるか否かの判定結果と、帳票３のフォーマットデータとに基づいて納品内容の確認画面を作成し、当該確認画面を携帯端末２８へ送信する。これにより、担当者は、発注指示を最小限の記入行為で実現すると共に、在庫状況、即ち納品の可否をリアルタイムに把握することができる。
【００５４】
[発注サーバ]
次に、発注サーバ４について詳しく説明する。図９は、発注システム１００における、特に発注サーバ４の内部構成を示す。図示のように、発注サーバ４は、発注処理プログラム２００、記入情報取得機能１０１、座標テーブル１０２、記入内容特定機能１０３、ペンＩＤ特定機能１０４、所在地情報取得機能１０５、納品先特定機能１０６、納品可否判定機能１０７、オーダー記憶機能１０８及び確認画面作成機能１０９から構成されている。なお、各機能は、発注サーバ４が有するＣＰＵが予め用意されたプログラムを実行することにより実現される。
【００５５】
発注処理プログラム２００は、担当者が電子ペン１０を使用して帳票３に記入した納品内容のデジタルデータと、当該デジタルデータを送信する携帯端末２８の所在地情報とに基づいて、発注処理を効率的に行うプログラムである。
【００５６】
記入情報取得機能１０１は、発注処理プログラム２００を実行することにより、担当者が電子ペン１０を使用して帳票３に記入した記入情報を取得する機能である。なお、記入情報には、帳票３に記入された時刻に関する時間情報や電子ペン１０のペンＩＤが含まれているものとする。
【００５７】
ここで、座標テーブル１０２について図１０を参照して説明する。図１０は、座標テーブル１０２のデータ構造を模式的に示す図である。図示のとおり、座標テーブル１０２は、帳票ＩＤ、項目ＩＤ、項目名及び座標データから構成されている。帳票ＩＤは、帳票３を識別する情報である。項目ＩＤは、帳票３を構成する各項目を識別する情報であり、項目名は、対応する項目の名称である。座標データは、帳票３に印刷されたドットパターン上における各項目の配置を示す位置情報である。
【００５８】
記入内容特定機能１０３は、図９に示すように、さらに項目記入情報抽出機能及び文字認識機能から構成されている。項目記入情報抽出機能は、記入情報取得機能１０１が取得した記入情報から、座標テーブル１０２の座標データを参照することで、各項目に記入された記入情報を項目記入情報として抽出する機能である。文字認識機能は、項目記入情報に含まれるストロークデータをＯＣＲ（Optical Character Reader）等によって文字認識する機能である。これにより、記入内容特定機能１０３は、担当者が電子ペン１０を使用して帳票３の各項目に記入した内容、即ち、製品ＩＤ、数量及び納期を特定することができる。
【００５９】
ペンＩＤ特定機能１０４は、記入情報取得機能１０１が取得した記入情報に含まれるペンＩＤを特定する機能である。本実施形態では、各担当者には１本ずつ電子ペン１０が割り当てられているため、ペンＩＤを特定することにより帳票３への記入を行った担当者を特定することができる。
【００６０】
所在地情報取得機能１０５は、発注処理プログラム２００を実行することにより、記入情報取得機能１０１が記入情報を取得した際に、ＧＰＳサーバ５から携帯端末２８の所在地情報を取得する機能である。つまり、所在地情報取得機能１０５は、電子ペン１０が記入情報を発注サーバ４に送信した時点における携帯端末２８の緯度・経度に関する情報を取得する。
【００６１】
納品先特定機能１０６は、ペンＩＤ特定機能１０４が特定したペンＩＤと、所在地情報取得機能１０５が取得した所在地情報とに基づいて、営業情報ＤＢ６を参照することにより、担当者の得意先の中から納品先を特定する機能である。
【００６２】
ここで、営業情報ＤＢ６について図１１を参照して説明する。図１１は、営業情報ＤＢのデータ構造を模式的に示す図である。図１１に示すように、営業情報ＤＢ６は、ペンＩＤ、担当者名、得意先名、得意先住所及び得意先所在地情報とから構成されている。ペンＩＤは、電子ペン１０を識別する情報であり、担当者名は、当該電子ペン１０が割り当てられた担当者の氏名である。得意先名は、担当者が納品を担当している得意先の名称である。得意先住所は、得意先の住所であり、得意先所在地情報は、得意先の所在地を緯度及び経度によって示す情報である。なお、本実施形態では、ＧＰＳ機能により携帯端末２８の所在地を緯度及び経度による所在地情報として取得することとしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、緯度及び経度を変換した住所を取得することとしてもよい。この場合、営業情報ＤＢ６には、得意先所在地情報ではなく得意先住所のみを記憶しておけばよい。
【００６３】
図１２は、地図上における得意先と、携帯端末２８の所在地との関係を示す図である。納品先特定機能１０６は、ペンＩＤ特定機能１０４が特定したペンＩＤに基づいて、営業情報ＤＢ６を参照することにより、担当者名及び当該担当者の得意先に関する情報を把握することができる。具体的に、ペンＩＤ「Ｐ００１」と特定した場合、発注サーバ４は、担当者が「田中健一」であって、得意先は「Ａ会社システム部」、「Ｂ会社総務部」及び「Ｃ会社企画部」であることを把握することができる。そして、発注サーバ４は、営業情報ＤＢ６の得意先所在地情報に基づいて、所在地情報取得手段１０５が取得した所在地情報と最も近い得意先を納品先として特定する。具体的に、各得意先の所在地と、携帯端末２８の所在地とが図１２に示すような関係である場合、発注サーバ４は、「Ｃ会社企画部」を納品先として特定する。これによれば、担当者が電子ペン１０を使用して帳票３に納品先に関する情報を記入しなくとも、ＧＰＳ機能による所在地情報に基づいて容易に納品先を特定することができる。
【００６４】
納品可否判定機能１０７は、図９に示すとおり、さらに在庫・納品管理機能から構成されている。在庫・納品管理機能は、製品の在庫に関する情報を在庫情報ＤＢ７に記憶して、納品状況を管理する機能である。ここで、図１３を参照して在庫情報ＤＢ７について詳しく説明する。図１３は、在庫情報ＤＢのデータ構造を模式的に示す図である。図１３に示すように、在庫情報ＤＢ７は、製品ＩＤ、製品名、単価、在庫数及び追加予定日から構成されている。製品ＩＤは、製品を識別する情報であり、製品名は、製品の名称である。単価は、各製品の１ケースの値段であり、在庫数は現在各製品をどのくらい保有しているのかを示す数量である。追加予定日は、各製品を追加する予定日である。納品可否判定機能１０７は、記入内容特定機能１０３が特定した製品ＩＤに基づいて在庫情報ＤＢ７を参照することにより、担当者が指示する製品の数量が在庫数の範囲内であるか否かを判定する。判定の結果、在庫数の範囲内であれば、納品可否判定機能１０７は納品可能であると判定する。一方、判定の結果、在庫数の範囲内でなければ、納期が追加予定日の後であるか前であるかを判定する。納期が追加予定日の後であれば、納品可否判定機能１０７は納品可能であると判定する。一方、納期が追加予定日の前であれば、納品可否判定機能１０７は納品不可能であると判定する。なお、本実施形態では、上述のように判定することとしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、判定方法は任意に設定することができる。
【００６５】
オーダー記憶機能１０８は、記入情報取得手段１０１が取得した記入情報や納品可否判定手段１０７の判定結果等に基づいて、オーダーＤＢ８に納品に関する情報を記憶する機能である。ここで、オーダーＤＢ８について、図１４を参照して説明する。図１４は、オーダーＤＢ８のデータ構造を模式的に示す図である。図１４に示すように、オーダーＤＢ８は、ペンＩＤ、担当者名、オーダー時刻、納品先、製品ＩＤ、製品名、数量、納期、合計金額及び納品可否から構成されている。ペンＩＤとは、ペンＩＤ特定機能１０４が特定したペンＩＤである。担当者名とは、当該ペンＩＤが示す電子ペン１０を使用する担当者の氏名であって、営業情報ＤＢ６から抽出したものである。オーダー時刻は、電子ペン１０が記入情報を発注サーバ５へ送信した時刻であり、記入情報に含まれる時間情報に基づいて特定することができる。具体的には、送信ボックス３９にチェックマークが記入された時刻をオーダー時刻とすることができる。納品先は、納品先特定機能１０６が特定した納品先の名称である。製品ＩＤ、数量及び納期は、担当者によって帳票３に記入され、記入内容特定機能１０３が特定した製品ＩＤ、数量及び納期である。製品名は、特定した製品ＩＤに対応する製品の名称であって、在庫情報ＤＢ７から抽出したものである。合計金額は、在庫情報ＤＢ７から抽出した製品の単価に、記入内容特定機能１０３が特定した数量を乗じて算出した額である。納品可否は、納品可否判定手段１０７による判定結果である。このような情報をオーダーＤＢ８に記憶することにより、発注サーバ５は、どの担当者によりどのような発注が行われたかを容易に把握することができる。
【００６６】
確認画面作成機能１０９は、さらに、フォーマットデータ抽出機能から構成されている。フォーマットデータ抽出機能は、帳票ＤＢ９から帳票３に対応するフォーマットデータを抽出する機能である。帳票ＤＢ９は、図１５に示すように、帳票ＩＤをキーとして帳票名及びフォーマットデータを記憶している。よって、フォーマットデータ抽出機能は、帳票３の帳票ＩＤに基づいて帳票ＤＢ９から対応するフォーマットデータを抽出する。確認画面作成機能１０７は、オーダーＤＢ８に記憶した情報と、帳票ＤＢ９から抽出したフォーマットデータとに基づいて、図１６に示すような確認画面を作成し、携帯端末２８へ送信する機能である。
【００６７】
[発注処理]
次に、発注システム１００により実行される発注処理について説明する。図１７は、発注処理のフローチャートである。
【００６８】
フィールド営業の担当者は、まず、電子ペン１０を使用して帳票３の各項目に納品に関する情報を記入する。具体的に、担当者は、図８（ｂ）に示すように、製品ＩＤ、数量、納期といった納品に関する情報を記入する。帳票３への記入が終了すると、利用者は、送信ボックスにチェックマークを記入することにより、携帯端末２８を介して記入情報を発注サーバ４へ送信する。
【００６９】
発注サーバ４は、携帯端末２８から記入情報を取得し（ステップＳ１）、座標テーブル１０２に基づいて、各項目への記入情報を項目記入情報として抽出する（ステップＳ２）。そして、発注サーバ４は、項目記入情報に含まれるストロークデータを文字認識することにより、各項目への記入内容を特定する（ステップＳ３）。また、発注サーバ４は、記入情報に基づいて、担当者が使用する電子ペン１０のペンＩＤを特定する（ステップＳ４）。さらに、発注サーバ４は、ＧＰＳサーバ５から、携帯端末２８の所在地情報を取得する（ステップＳ５）。
【００７０】
次に、発注サーバ４は、特定したペンＩＤ及び取得した所在地情報に基づいて、営業情報ＤＢ６を参照することにより、担当者の得意先の中から納品先を特定する（ステップＳ６）。さらに、発注サーバ４は、文字認識により特定した記入内容に基づいて、在庫情報ＤＢ７を参照することにより、指定された納期に納品が可能であるか否かを判定する（ステップＳ８）。また、発注サーバ４は、特定した記入内容及び納品が可能であるか否かの判定結果等を、図１４に示すようなオーダーＤＢ８に記憶する（ステップＳ８）。そして、発注サーバ４は、オーダーＤＢ８に記憶した情報と、帳票ＩＤに基づいて帳票ＤＢ９から抽出したフォーマットデータとに基づいて、図１６に示すような確認画面を作成し、携帯端末２８へ送信する（ステップＳ９）。
【００７１】
携帯端末２８は、ブラウザ若しくは専用アプリケーションを通じて、図１６に示すような確認画面を表示する。利用者は、納品可能であり問題がなければ、確定ボタンを押下することで、納品内容を確定する。即ち、確定ボタンを押下することで、納品内容を確定する旨の確定情報を発注サーバ４へ送信する。発注サーバ４は、携帯端末２８から確定情報を取得した場合に、帳票３への記入に基づく納品の発注を確定する。これにより、発注サーバ４は、発注処理を完了する。これによれば、発注指示として担当者名や納品先の記入が不要となるため、担当者の記入負荷を軽減することができる。
【００７２】
なお、本実施形態では、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup language）の確認画面により担当者に納品内容を確認させることとしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、電子メールを利用することとしてもよい。
【００７３】
また、本実施形態では、発注サーバ４が在庫・納品管理機能及び在庫情報ＤＢ６を有することとしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、在庫・納品管理機能及び在庫情報ＤＢ６を発注サーバ４とは別のサーバが有することとしてもよい。この場合、発注サーバ４は、当該別のサーバと連携して発注処理を行うこととなる。
【００７４】
また、本実施形態では、図８（ａ）に示すようなオーダーシートに製品ＩＤ、数量及び納期を記入することとしているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、製品に名入れや形状変更といった加工を施す場合に、帳票３に当該加工箇所や加工内容等を図示するための項目を設けても良い。つまり、担当者が電子ペン１０を使用して納品に関する情報を記入するものであれば、帳票３のデザインは任意に設定することができる。これによれば、従来の端末へのキーボード入力等と異なり、電子ペンの持つイメージ取得機能を利用することで、納品に関する非定形な指示がある場合であってもそのニュアンスを明確に伝達することが可能である。
【００７５】
本発明によれば、電子ペン１０、帳票３、ＧＰＳ機能を備えた携帯端末２８、ＧＰＳサーバ５、営業情報ＤＢ６及び在庫情報ＤＢ７を連携することにより、フィールド営業の担当者が在庫品の発注指示を最小限の記入行為で実現すると共に、リアルタイムで納品の可否を認識することができる。
【００７６】
また、電子ペン１０を使用して帳票３に記入をすることで発注指示ができるため、端末操作に不慣れな利用者であっても、キーボード等を利用することなく容易に行うことができる。さらに、自由に任意の図を記入することができるため、ＰＣやＰＤＡ等を利用した発注処理に比べて、非定形な情報の伝達を容易に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
このように、電子ペンにより記入された内容のデジタルデータと、当該デジタルデータを送信する携帯端末の所在地情報とに基づいて、発注処理を効率良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】電子ペンの使用形態を模式的に示す図である。
【図２】電子ペンの構造を示す機能ブロック図である。
【図３】専用ペーパーに印刷されたドットパターンによる情報の表現方法を説明する図である。
【図４】ドットパターン及びそれに対応する情報の例である。
【図５】専用ペーパーにより構成される帳票の構造を示す。
【図６】電子ペン用帳票の例を示す。
【図７】本発明における発注システムの概略構成を示す図である。
【図８】発注システムにおいて使用する帳票の例である。
【図９】図７に示す発注システムに含まれる発注サーバの機能ブロック図である。
【図１０】座標テーブルのデータ構造を模式的に示す図である。
【図１１】営業情報ＤＢのデータ構造を模式的に示す図である。
【図１２】地図上における得意先と、携帯端末の所在地との関係を示す図である。
【図１３】在庫情報ＤＢのデータ構造を模式的に示す図である。
【図１４】オーダーＤＢのデータ構造を模式的に示す図である。
【図１５】帳票ＤＢのデータ構造を模式的に示す図である。
【図１６】確認画面の例である。
【図１７】本実施形態における発注処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００７９】
２…ネットワーク
１０…電子ペン
１１…プロセッサ
１２…メモリ
１３…データ通信ユニット
１４…バッテリー
２５…端末装置
２６…問い合わせサーバ
２７…サービスサーバ
１００…発注システム
【図１】
2006202023.tif 000003
【図２】
2006202023.tif 000004
【図３】
2006202023.tif 000005
【図４】
2006202023.tif 000006
【図５】
2006202023.tif 000007
【図６】
2006202023.tif 000008
【図７】
2006202023.tif 000009
【図８】
2006202023.tif 000010
【図９】
2006202023.tif 000011
【図１０】
2006202023.tif 000012
【図１１】
2006202023.tif 000013
【図１２】
2006202023.tif 000014
【図１３】
2006202023.tif 000015
【図１４】
2006202023.tif 000016
【図１５】
2006202023.tif 000017
【図１６】
2006202023.tif 000018
【図１７】
2006202023.tif 000019