(57)【要約】【課題】  眼鏡レンズを測定する際、単焦点レンズにおいては球面レンズか非球面レンズかを把握するため、また累進屈折力レンズにおいては現在の測定部位を把握するため、各測定部位での披検レンズの状態を測定画面に表示可能なレンズメータを提供すること。【解決手段】  披検レンズ上で三角形以上の多角形を形成する３点以上を透過した後に披検レンズの屈折力により屈折せしめられた変形多角形を表示用ディスプレーに表示できるようにした。この表示を確認することにより、単焦点レンズの場合は非球面レンズの検出が可能となろ、また累進屈折力レンズの場合は現在の測定部位が確認できレンズの測定が容易なるとともにより精度の高い測定が可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光手段から投射されてレンズ受上に載置される披検レンズを透過せしめた測定光束を光電変換型の受光手段で検出し、該検出値に基づいて前記披検レンズの光学特性を測定するレンズメータにおいて、前記測定光束の前記受光手段による検出結果に基づいて、該測定光束が前記披検レンズ上で三角形以上の多角形を形成する該３点以上を透過した後に該披検レンズに応じて屈折せしめられることによって形成される変形多角形を表示用ディスプレーに表示する表示手段を有することを特徴とするレンズメータ。
【請求項２】
請求項１のレンズメータにおいて、前記測定光束が前記披検レンズ上で三角形以上の多角形が全ての辺が全て等しい正多角形であることを特徴とするレンズメータ。
【請求項３】
請求項１あるいは２のレンズメータにおいて、累進屈折力レンズの測定モードに切換えるモード切換え手段と、該累進屈折力レンズの測定モード時における遠用部測定時においてかかる前記測定光束が前記披検レンズ上で形成する多角形を前記披検レンズに応じて屈折せしめられることによって形成される変形多角形の形状を記憶する記憶手段と、該記憶手段により記憶された変形多角形の形状と遠用部から近用部に亘る測定部位において得られる前記変形多角形の形状を比較することにより遠用部での変形多角形から変化した変化量を算出する算出手段と、該算出手段により算出された結果に基づいて変化状態が確認できるような図形を作成する作成手段と、該作成手段により作成された図形を表示用ディスプレーに表示する表示手段を有することを特徴とするレンズメータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、眼鏡レンズのレンズ度数を測定することができるレンズメータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来からレンズ受上の披検レンズに３点以上の測定光束を入射し、入射後の測定光束が披検レンズにより屈折せしめられた後、光電変換型の受光素子などで受光した状態から披検レンズの光学特性を自動的に測定する、所謂オートレンズメータは存在する。多くはＣＲＴまたは液晶表示器であるディスプレー画面を持ち、かかる画面に披検レンズの測定結果として光学特性である、球面度数Ｓ、円柱度数Ｃ、乱視軸角度Ａおよびプリズム量をデジタル表示すると共に、披検レンズの光学中心を検出するためのアライメント画面を表示する。かかるアライメント表示は円状かまたは四角の座標を表示すると共に十字型かまたは丸型のターゲットを表示する。表示するターゲットはレンズ受上の披検レンズの光学中心のずれ量に合わせて移動する。検者は披検レンズの光学特性を測定するため際や軸打ちをする際は披検レンズの光学中心をレンズメータの光学測定系の光軸中心に合わせるため、ディスプレー画面上のターゲットが座標の中心にくるように披検レンズを前後左右に移動させて中心合わせを行うようになっている。【０００３】  特許文献１には、アライメント状態によりターゲットの形状を変化させるものが提案されている。光学特性の値を測定するためには厳密なアライメントが必要ではないので披検レンズが光学中心からある一定の領域に合わせるとターゲットの形状を変化させ、検者に測定値の読み取りが可能であることを知らせる。軸打ちを行う場合は厳密に光学中心に合わせる必要があるため、検者はターゲットを座標の中心に合わせるとさらにターゲットの形状を変化させ中心合わせ終了を知らせる。このようにしてアライメント操作を迅速に行うとともに高い精度のアライメントを可能としている。【０００４】  この特許文献１によれば、披検レンズを精度よく光学中心に合わせることは可能ではあるが、現在測定している披検レンズの状態がどのような状態かを把握できない。例えば披検レンズの歪みなどは検出はできない。特に、最近使用が多くなってきている累進屈折力レンズの場合、遠用部や近用部以外は歪みが生じており、検者はその歪みの部分を避けて、測定する部分である遠用部及び近用部を探して測定する必要があるのである。また、最近では度数の大きなレンズでもフレームの枠に沿ったコバ厚を薄くし、見栄えを良くしたり、周辺部分で生じる歪みを除くために単焦点レンズであっても非球面レンズを採用されている場合があり、披検レンズが非球面レンズであるかどうかの検出も確認したいという要望もある。【０００５】  特許文献２には、披検レンズを測定する際に、測定値表示部とアライメント部を交互に見ることの煩わしさを改善することを課題として、アライメントマークに光学特性である球面度数Ｓ，円柱度数Ｃ、乱視軸角度Ａの要素を含ませた円状の表示にすることにより、アライメントマークの大きさや形状で球面度数Ｓ、円柱度数Ｃ，乱視角度Ａが把握できるとともに、披検レンズが非球面の場合もその度合いが把握できるものが提案されている。【０００６】  しかし、確かにアライメントマークの大きさや形を見れば、屈折力Ｓ、Ｃの大小や乱視軸の大雑把な方向は把握できるが目安程度であり、最終的には測定表示部の測定値を確認する必要��あり、この発明の効果は顕著なものではない。さらに、５点の測定点より光学特性の値を含む円状のターゲットマークに演算する演算処理は非常に複雑なものになることが推測でき、とても現実的に実現可能とは言えない。【０００７】  特許文献３には、累進屈折力レンズを容易に測定する手段が提案されている。この文献３によれば、披検レンズ上で正方形を形成する４点を透過した後この披検レンズの屈折特性に応じて屈折せしめられることによって形成される変形四角形の各辺の長さを測定し、それぞれ向かい合う辺の長さの差を累進量として算出し、この累進量の値により累進屈折力レンズの遠用部の測定及び近用部の測定を容易かつ正確に測定できるようにしたものである。つまり、算出された累進量が０かまたはある一定量以下の場合は遠用部か近用部であることがわかり、それが遠用部であるか近用部であるかは測定している位置（フレームに対して上部であるか下部であるか）を確認すれば可能であるため、この方法によれば累進屈折力レンズの測定が容易にできるようになるわけである。【０００８】  しかし、かかる累進量は、それぞれ向かい合う辺の長さの差を単純に演算したものであるため、例えば形成された変形四角形が複雑な形であった場合、本来測定する遠用部あるいは近用部でなくても、かかる累進量が０またはある一定量以下になることもあり、時には間違った位置で測定し、測定ミスを生じる可能性があった。【０００９】  また、特許文献４及び特許文献５には、累進屈折力レンズの近用部の測定方法として、遠用部で測定した光学特性の１つである乱視度数（円柱度数）と現在測定している位置での乱視度数の差を演算して、現在測定している位置が累進帯か否かを判別して近用部の測定を容易にしたものが提案されているが、判断しているのは累進帯か否かであるのみで、累進帯であるか近用部であるかの判断はできないので、これらで提案された方法では、確実にさらには正確に近用部を測定できるとは言えない。【００１０】  さらに、上記に述べたいずれの文献においても披検レンズが（単焦点レンズの）非球面レンズか否かの検出の要望には答えられるものではなかった。【００１１】
【特許文献１】特開平１０−６８６７６号公報
【特許文献２】特開平０７−０１２６８２号公報
【特許文献３】特開２０００−２６６６３９号公報
【特許文献４】特開平２−１８６２３５号公報
【特許文献５】特開平４−６６８３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】  ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、
（ｉ）披検レンズ上で三角形以上の多角形を形成する３点以上を透過した後にかかる披検レンズに応じて屈折せしめられることによって形成される変形多角形を表示する表示手段を備えた、さらに、
（ｉｉ）累進屈折力レンズ用の測定モードと、累進屈折力レンズを測定する際においては披検レンズの遠用部における披検レンズ上で三角形以上の多角形を形成する３点以上を透過した後にかかる披検レンズに応じて屈折せしめられることによって形成される変形多角形を記憶する記憶手段と、該記憶された遠用部での変形多角形とかかる披検レンズ上で形成する多角形を比較することにより遠用部での変形多角形に対し変化せしめられた変化量を算出する手段と、かかる算出手段により算出された結果に基づいて変化状態が確認できるような図形を作成し表示する表示手段を備えた、
新規な構造のレンズメータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】  以下にこのような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様及至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することが出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。【００１４】（本発明の態様１）
本発明の態様１は、発光手段から投射されてレンズ受上に載置される披検レンズを透過せしめた測定光束を光電変換型の受光手段で検出し、かかる検出値に基づいて前記披検レンズの光学特性を測定するレンズメータにおいて、前記測定光束の前記受光手段による検出結果に基づいて、前記測定光束が前記披検レンズ上で三角形以上の多角形を形成する３点以上の頂点位置を透過した後に該披検レンズに応じて屈折せしめられることによって形成される変形多角形を表示用ディスプレーに表示する表示手段を備えたレンズメータを、特徴とする。【００１５】  このような本態様に従う構造とされたレンズメータにおいては、披検レンズの光学特性に応じて屈折せしめられた後の多角形をそのまま、例えばアライメント用のターゲットとして表示してもよいし、またはアライメント画面の近くに多角形を表示するようにしてもよい。つまり、検者は表示される多角形のパターンを見ながら測定できるため、かかる多角形の形状や大きさから測定している披検レンズの屈折特性が判断できるのである。【００１６】  本特許の請求項２に示すようにかかる披検レンズ上で形成する多角形を正方形のような正多角形にすれば、披検レンズの屈折特性の判断がより容易にでき、さらには披検レンズ透過後の変形多角形の形状を見ることによりかかる披検レンズが非球面レンズか否かの判断も可能となるのである。また、累進屈折力レンズを測定する際は、かかる表示手段はより顕著に有意に作用する。つまり、形状から現在測定している位置の判別が確認でき、これにより、累進屈折力レンズの測定を容易にすると共に精度よい測定が可能になるのである。【００１７】（本発明の態様２）
本発明の態様２は、発光手段から投射されてレンズ受上に載置される披検レンズを透過せしめた測定光束を光電変換型の受光手段で検出し、かかる検出値に基づいて前記披検レンズの光学特性を測定するレンズメータにおいて、累進屈折力レンズの測定モードに切換えるモード切換え手段と、該累進屈折力レンズの測定モード時における遠用部測定時においてかかる前記測定光束が前記披検レンズ上で形成する多角形を前記披検レンズに応じて屈折せしめられることによって形成される変形多角形の形状を記憶する記憶手段と、該記憶手段により記憶された遠用部における変形多角形の形状と遠用部から近用部に亘る測定部位において得られる前記変形多角形の形状を比較することにより遠用部での変形多角形から変化した変化量を算出する算出手段と、該算出手段により算出された結果に基づいて変化状態が確認できるような図形を作成する作成手段と、かかる作成された図形を表示用ディスプレーに表示する表示手段を備えたレンズメータを、特徴とする。【００１８】  このような本態様に従う構造とされたレンズメータにおいては、例えば遠用部での形状を記憶し、その後、累進部での測定及び近用部での測定における形状を比較し、その比較結果から多角形を変形せしめることから、その形状から現在の測定位置が累進部なのか、累進部から外れた場所なのか、または近用部なのかの把握が容易となり、累進屈折力レンズの測定がさらに容易となると共により測定精度の向上にもなり得るのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】  以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。【００２０】  まず、図４には、本発明の一実施形態としての測定光学系の概略構成が示されている。かかる測定光学系は、光源１０によって測定光束１２が発せられ、略一方向に集光されて投射されるようになっている。そして、この光源１０による測定光束１２の投射先には、投射光学系としてのコリメートレンズ１６が、測定光束１２の光軸１４に対して同軸的に配置されており、このコリメートレンズ１６を透過することによって、測定光束１２が略平行光線とされるようになっている。更に、コリメートレンズ１６の先には、被検レンズ１８がレンズ受５で支持され、測定光束１２の光軸１４と略同軸的に配置され得るようになっている。そして、測定光束１２が、略平行光線とされた後、被検レンズ１８に透過するようになっている。また、被検レンズ１８を透過した測定光束１２の光軸上には集光レンズ２０と結像レンズ２２が、互いに離間して配置されており、更に、結像レンズ２２の先には、測定光束１２の光路上で結像レンズ２２から離間して受光素子２４が配置されている。そして、被検レンズ１８を透過した測定光束１２が集光レンズ２０で集光された後、結像レンズ２２により、受光素子２４に導かれるようになっている。また、集光レンズ２０と結像レンズ２２によって、受光素子２４の受光面が被検レンズ１８に対して共役とされており、被検レンズの一定位置に入射された測定光が、被検レンズ１８の屈折力等に関わらず、受光素子２４の受光面における一定位置に導かれるようになっている。【００２１】  要するに、本実施例の測定光学系においては、被検レンズ１８を挟んで光軸方向両面で対抗位置するようにして、光源１０と受光素子２４が配設されており、光源１０にて発せられた測定光束１２がコリメートレンズ１６を経て被検レンズ１８に投射され、被検レンズ１８を透過した後、集光レンズ２０と結像レンズ２２を経て、受光素子に導かれ、光電変換素子２６ａ〜ｄ（受光点）によって、電気信号として検出されるようになっているのである。【００２３】  なお、本実施形態では、図５に示されている如く、受光素子２４の受光面上において、正方形の四隅にそれぞれ光電変換素子（受光点）２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄが位置するように、合計４つの光電変換素子が配設されている。そして、かかる受光素子２４は、４つの光電変換素子２６ａ〜ｄから成る正方形の中心が、測定光束１２の光軸１４上に位置するようにして、受光面が光軸１４に対して垂直に配されており、各光電変換素子２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄの位置は、受光面における光検知点とされている。【００２４】  さらに、測定光束１２の光路上には、集光レンズ２０と結像レンズ２２の間に位置して、回転チョッパとしての円形平板形状を有する回転板３２が、光路に対して垂直な方向に配設されている。この回転板３２は、駆動モータ２８によって、測定光束１２の光軸１４に対して平行に偏倚した回転軸３０の回りに回転駆動されるようになっている。また、かかる回転板３２は、回転軸３０の回りの回転運動に伴って、測定光束１２を遮断し得るエッジ部を��しており、回転軸３０の回りの回転によって測定光束１２、ひいては受光素子２４への入射光が断続されるようになっている。【００２５】  特に、本実施形態では、図６に示される如く、円板形状の回転板３２に対して、それぞれ、光路と交差する位置において、略扇形状の窓部３４が、周方向に互いに９０°ずつ隔たって形成されている。また、これら窓部３４の周方向両側エッジ部３６、３８は、何れも数学的に既知の形状とされており、特に本実施形態では、何れのエッジ部３６、３８も、測定光束１２の光軸１４との交差点の軌跡としての一円周４０に対する交差角度：α、βが、４５°となるように設計されている。更にまた、回転板３２の外周部には、エッジ部３６、３８の周方向の基準位置を与えるためのスリット４２ａ、４２ｂが形成されている。そして、本実施形態では、かかる回転板３２が、集光レンズ２０から受光素子２４側に、集光レンズ２０の焦点距離だけ隔たった位置に配設されている。【００２６】  このような構造とされたレンズメータでは、被検レンズが光路上に配設された場合に、この被検レンズ１８において、共役となる受光素子２４の各受光点２６ａ〜ｄに対応した各点を透過した光が、被検レンズ１８の有する屈折力特性（球面度数、円柱度数等の光学特性）に応じて屈折することにより、回転板３２の配設面上での位置が変位せしめられることとなる。それ故、被検レンズ１８の各点を透過した光の、回転板３２の配設面上における位置の変位量と変位方向を測定することによって、それら値から、被検レンズ１８の光学特性を求めることができるのである。そこにおいて、回転板３２の配設面上における透過光の変位量と変位方向は、回転板３２のエッジ部３６、３８による断続位置を、その基準位置からの回転角度の変位量として、受光素子２４の各光電変換素子２６ａ〜ｄで検出することによって知ることができることから、それら光電変換素子２６ａ〜ｄの出力信号と、スリット４２ａ、４２ｂを利用した光電スイッチ等の基準位置センサ４４によって得られる回転板３２の基準位置信号を、マイクロコンピュータ等で構成される演算処理装置４６に入力し、予め設定されたプログラムに従って演算処理を行うことにより、目的とする被検レンズ１８における球面度数、円柱度数等の光学特性を得ることができるのである。尚、かかる光電変換素子２６ａ〜ｄの出力信号に基づいて被検レンズ１８の球面度数、円柱度数等の光学特性を求めるための演算方法は、特開平５−２３１９８５等に記載されていることから、ここでは詳述を避ける。【００２７】  ここにおいて、前述のように被検レンズ１８の位置と受光素子２４とは共役の位置関係にあり、また、受光素子２４の光電変換素子２６ａ〜ｄは正方形の４隅に配置されていることから、被検レンズ１８において、共役となる受光素子２４の各検知点２６ａ〜ｄに対応した各点は、正方形を形成する。そして、かかる各点は、被検レンズ１８を透過した後は、該被検レンズ１８の屈折特性に応じて屈折することにより、回転板３２の配設面上において、該被検レンズの屈折特性に応じた四角形に変形せしめられる。【００２８】  ここで、該被検レンズが単焦点レンズである場合は、かかる回転板３２の配設面上において形���される四角形の形状は平行四辺形となり、向かい合う辺の長さは等しくなる。図７で説明するならば、該四角形の各辺をそれぞれ、Ｌｘ１、Ｌｘ２、Ｌｙ１、Ｌｙ２とすると、
Ｌｘ１＝Ｌｘ２、Ｌｙ１＝ｌｙ２が成り立つのである。図７は一般的に円柱屈折力（ＣＹＬ）がある場合の形状であるが、円柱屈折力（ＣＹＬ）が０の場合はかかる形状は正方形となる。【００２９】  さらに、該被検レンズが累進屈折力レンズである場合は、遠用部あるいは近用部においては前述の単焦点レンズと同じ形状の四角形が形成されるが、累進部あるいはアス部（累進部から外れた部位）においては図８のように向かい合う辺の長さが等しくなくなる。
（Ｌｘ１≠Ｌｘ２または／あるいはＬｙ１≠ｌｙ２が成り立つ）図８は特にアス部の場合の形状であるが、このように、Ｌｘ１≠Ｌｘ２、Ｌｙ１≠ｌｙ２となる。【００３０】  図２は本発明の一実施例で、単焦点レンズ測定時のターゲット画面表示における多角形パターン表示を表わしたものである。ターゲット画面左上に現在の測定状態を表わすターゲットパターンが表示される。（ａ）は円柱屈折力（ＣＹＬ）のある場合で、ターゲットパターンは平行四辺形が表示ざれる。（ｂ）は円柱屈折力（ＣＹＬ）が０の場合で、ターゲットパターンは正方形が表示される。もし、ターゲットパターンが正方形でも平行四辺形でもない場合は、披検レンズは非球面レンズであると考えられ、検者はこのパターンを確認することで、披検レンズが球面レンズか非球面レンズかを把握できるのである。【００３１】  図３の（ａ）には累進屈折力レンズの各部位（遠用部、近用部、累進部、アス部）での上述した、かかる回転板３２の配設面上において形成される四角形の形状も模式的に描いたものである。ベースとなる遠用部の屈折力の円柱度数（ＣＹＬ）が０である場合の各部位での図形の変化を示したものである。遠用部及び近用部は円柱度数（ＣＹＬ）に関しては同じ特性であるため、いずれも正方形を形成する。大きさは屈折度数を表わしており、近用部の方が加入度（ＡＤＤ）の分だけ大きく描かれている。累進部では台形状を形成され、アス部においては周辺に向かって歪んだ四角形が形成される。この図のように形成された四角形の形状から現在測定中の部位が推測できるのである。【００３２】  図１には本発明の一実施例で、累進屈折力レンズ測定時のターゲット画面表示における多角形パターン表示を表わしたものである。単焦点レンズの場合と同様、ターゲット画面左上に現在の測定状態を表わすターゲットパターンが表示される。（ａ）は累進屈折力レンズの遠用部を測定している場合で、ターゲット６１が累進屈折レンズを模したターゲット画面の遠用部の位置に表示される。同時にターゲット画面左上に現在の測定状態を表わすターゲットパターンが表示される。遠用部の場合は正方形に表示される。（通常は平行四辺形であるが、説明を簡略化するため実施例では円柱屈折力（ＣＹＬ）を０としている。）（ｂ）は累進部測定時の場合で左上に表わされたターゲットパターンは上述の図３（ａ）に示したように台形形状となる。（ｃ）は近用部測定時の場合で左上に表わされたターゲットパターンは上述の図３（ａ）に示したように正方形状となる。大きさは遠用部のときに比べて加入度の分だけ大きく描写される。（ｄ）はアス部測定時の場合で左上に表わされたターゲットパターンは上述の図３（ａ）に示したようにレンズの周辺に向かって歪んだ四角形状となる。【００３３】  前述はターゲット画面にターゲットパターン図を追加して表示したが、図３の（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）のようにターゲットマークにターゲットパターンを直接表現させてもよい。この場合検者はターゲット画面のみ見ればよいので作業性は良くなるが、表示が小さくなるため変化の度合いが小さいため部位による変化が認識しづらい面がある。【００３４】  以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これらはあく��でも例示であって、本発明はかかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることが、理解されるべきである。【００３５】  例えば、本実施例ではターゲット画面と同時にターゲットパターン表示を行っているがスイッチの切り替えで測定用のターゲット画面とターゲットパターン画面を切り替えてもよい。このような場合も同様な効果を得ることは可能であることは言うまでもない。【００３６】  また、実施例では説明を簡略化するため累進屈折力レンズの遠用部の円柱屈折力を０としたが、当然円柱屈折力がある場合も有効である。この場合、ターゲットパターンが複雑になり得るので、遠用部でのターゲットパターンを記憶し、このときのターゲットパターンを正方形として簡略化し、記憶された遠用部のターゲットパターンと現在のターゲットパターンとを比較した差分を算出して図形化して表示することも有効である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】累進屈折力レンズの測定画面における各測定部位でのターゲットパターンの表示例を示した図である。
【図２】単焦点レンズの測定画面におけるターゲットパターンの表示例を示したもので、ＣＹＬがある場合とない（０）の場合を示した図である。
【図３】（ａ）は累進屈折力レンズの各部位でのターゲットパターンの変化を表わしたものであり、（ｂ）〜（ｄ）は各部位での測定時におけるターゲットパターンの変化をターゲットマークに表わした例を示した図である。
【図４】本発明の一実施形態としての測定光学系の概略構成を示した図である。
【図５】図４で示された測定光学系で採用されている受光素子の正面図である。
【図６】図４で示された測定光学系で採用されている回転板の正面図である。
【図７】披検レンズ透過後の四角形の形状（単焦点レンズの場合）を示した図である。
【図８】披検レンズ透過後の四角形の形状（累進屈折レンズレンズの場合）を示した図である。
【符号の説明】
【００３６】  ５  レンズ受
１０  光源
１２  測定光束
１４  測定光軸
１６  コリメートレンズ
１８  披検レンズ
２０  対物レンズ
２２  結像レンズ
２４  受光素子
２８  駆動モーター
３２  回転板
４６  演算処理装置
６０  中心座標（遠用部測定時に表示）
６１  ターゲットマーク
６２  操作支持矢印マーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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