(57)【要約】 【課題】  装置本体の厚さ寸法を小さくすることができ、そのためこの装置を設置するために必要な扉や収納部の厚さ寸法を小さくすることができる閉状態扉ロック装置を提供すること。【解決手段】  親扉３または子扉４に取り付けられ、係合部材２１を有する係合装置１１と、被係合部材６を有する被係合装置６とを備え、前記係合部材２１の一端に、回転軸部２４を中心として前記係合部材２１を回転させるための力が作用する作用部が設けられるとともに、他端に前記被係合部材６に形成された被係合部１２に係合する係合部３６が設けられ、前記回転軸部２４から前記作用部までの距離が、前記回転軸部２４から前記係合部３６までの距離よりも長く設定されているとともに、前記係合装置１１を取り付けたときに、その取付面３ａに対して前記係合部３６が外方に突出しないように、前記回転軸部２４から前記係合部３６までの距離が設定されていることを特徴とする。【選択図】    図１
2006207182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通路の壁部に開閉可能に設けられた親扉と、この親扉に開閉可能に設けられた子扉とを、互いに閉じた状態でロックする閉状態扉ロック装置において、
前記親扉または子扉のいずれか一方に取り付けられ、係合部材を有する係合装置と、
前記いずれか他方のうち前記係合装置に対向する位置に取り付けられ、被係合部材を有する被係合装置とを備え、
前記係合部材が、収納ケース内において回転軸部を中心として回転可能に支持されて、かつ弾性部材により一方向に回転する方向に付勢されており、
前記係合部材の一端に、前記弾性部材の付勢力に抗して前記係合部材を他方向に回転させるための力が作用する作用部が設けられるとともに、他端に前記被係合部材に形成された被係合部に係合する係合部が設けられ、
前記親扉と子扉とを互いに閉じると、前記弾性部材の付勢力により前記係合部が前記被係合部に係合する係合位置に配されて前記親扉と子扉との閉状態がロックされ、一方前記作用部に力を作用させて前記係合部材を前記他方向に回転させると、前記係合部が前記被係合部に係合しない退避位置に配されて前記ロックが解除されるように構成されており、
前記回転軸部から前記作用部までの距離が、前記回転軸部から前記係合部までの距離よりも長く設定されているとともに、
前記係合装置を前記親扉または子扉に取り付けたときに、それら親扉または子扉の取付面に対して前記係合部が外方に突出しないように、前記回転軸部から前記係合部までの距離が設定されていることを特徴とする閉状態扉ロック装置。
【請求項２】
前記被係合部が、被係合孔を備え
前記係合部が、前記被係合孔に係合する係合爪を備えることを特徴とする請求項１に記載の閉状態扉ロック装置。
【請求項３】
前記係合装置および前記被係合装置が、前記親扉および子扉の上端部に取り付けられるようになっており、
前記収納ケースの上面に開口部が形成され、
前記係合部材が、前記開口部を介して前記収納ケースの上面から突出する上面突出部を備え、
この上面突出部に前記作用部が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の閉状態扉ロック装置。
【請求項４】
先端部が前記収納ケースの背面から突出し、前記収納ケースの厚さ方向に往復移動可能に支持された背面突出部を備え、
この背面突出部の基端部が、前記係合部材の一端に連接されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の閉状態扉ロック装置。
【請求項５】
前記背面突出部が、長尺状に形成され、その長さ寸法を変更することができる長さ寸法変更手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の閉状態扉ロック装置。
【請求項６】
前記通路を閉鎖するための通路閉鎖位置に前記親扉を配したときに、この親扉の回動を規制する親扉回動規制装置を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の閉状態扉ロック装置。
【請求項７】
前記親扉回動規制装置が、前記親扉に取り付けられ突出部材を有する突出機構部と、前記通路閉鎖位置における扉枠部のうち、前記親扉を前記通路閉鎖位置に配したときに前記突出機構部と対向する位置に取り付けられる被嵌合部と、前記子扉のうち前記突出機構部に対向する位置に取り付けられ、解除突起を有する解除部とを備え、
前記突出機構部の収容ケースに突出用開口部が形成され、
前記突出部材に前記突出用開口部を介して前記収容ケースから突出する突出部が設けられるとともに、
前記突出部材は、前記収容ケースから前記突出部が出没するように第１の突出用回転軸部を中心として回転可能に支持され、かつ前記突出部材は、突出用弾性部材により前記突出部が前記収容ケースから突出する方向に回転するように付勢されており、
前記突出部材に設けられた長尺状の連結アームが、前記収容ケース内の前方に傾けて延ばされ、
前記連結アームの先端に、長尺状の基アームの一端が、第２の突出用回転軸部を中心として回転可能に連結されるとともに、前記収容ケースに、前記基アームの他端が、第３の突出用回転軸部を中心として回転可能に連結されており、
前記親扉を前記通路閉鎖位置に配すると、前記突出部が前記被嵌合部に嵌合し、
前記親扉と子扉とを互いに閉じると、前記解除突起によって前記収容ケースの前方から後方に向けて前記連結アームが押圧されて、前記突出部材が、前記収容ケース内に前記突出部が没する方向に回転するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の閉状態扉ロック装置。
【請求項８】
前記解除突起の突出する方向の途中位置に、前記突出する方向と交差する方向の外方に延びる段差部が形成されていることを特徴とする請求項７に記載の閉状態扉ロック装置。
【請求項９】
前記突出部が前記収容ケースから突出する突出寸法の長短を調整する突出寸法調整手段を備えることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の閉状態扉ロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の通路、出入口などに設けられる折り畳み式の防火扉などに用いて最適な閉状態扉ロック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建物の通路や出入口などには防火扉が設けられており、火災発生時に建物等からの信号により防火扉を作動させて、この防火扉によりそれら通路や出入口を閉鎖することによって延焼をくい止めるようになっている。
これら防火扉の中には、図８（ａ）から（ｃ）に示すように、親扉１０２と子扉１０３とを備え、これら両扉１０２，１０３の一端が扉ヒンジ部１０４を介して連結され、この扉ヒンジ部１０４によりそれら両扉１０２，１０３が互いに開閉する方向に回動することができるような折り畳み式のものがある。
【０００３】
この親扉１０２は、その他端に壁側ヒンジ部１０５が設けられ、この壁側ヒンジ部１０５を介して通路１０１の壁部１０８に取り付けられている。すなわち、親扉１０２は、壁側ヒンジ部１０５を介して壁部１０８に接近離間する方向に回動可能な状態になっている。
これら防火扉１００によって通路１０１を開放または閉鎖するには、以下のようにして防火扉１００を作用させる。すなわち、図８（ｃ）に示すように通路１０１が閉鎖された状態から通路１０１を開放するときには、まず、図８（ｂ）に示すように、親扉１０２と子扉１０３とを扉ヒンジ部１０４を介して互いに閉じた状態に配する。続いて、図８（ａ）に示すように、両扉１０２，１０３を閉じた状態のまま、これら両扉１０２，１０３が壁部１０８に近づく方向に壁側ヒンジ部１０５を介して両扉を回動させ、壁部１０８に設けられた所定の収納部１０６に両扉１０２，１０３を収納する。これにより、狭いスペースに両扉１０２，１０３が効率よく収納される。そして、これら両扉１０２，１０３が収納されることにより、通路１０１がオープンとなる。
【０００４】
一方、この状態から通路１０１を閉鎖するときには、両扉１０２，１０３を互いに閉じた状態のまま壁側ヒンジ部１０５を介して壁部１０８から離れる方向に回動させ、収納部１０６からそれら両扉１０２，１０３を外に出す。そして、両扉１０２，１０３を閉じたまま、図８（ｂ）に示すように、親扉１０２が壁部１０８と垂直になる位置まで、両扉１０２，１０３を移動させる。なお、このときの親扉１０２の位置を、通路閉鎖位置といい、符号Ｐで示すものとする。続いて、図８（ｃ）に示すように、両扉１０２，１０３が互いに開いた状態になるように、扉ヒンジ部１０４を介して子扉１０３を互いに開く方向に回動させる。これにより、通路１０１が閉鎖された状態になる。
【０００５】
ここで、図８（ａ）および（ｂ）に示すように、親扉１０２と子扉１０３とを互いに閉じた状態で、収納部１０６から通路閉鎖位置Ｐまでの間を回動させるとき、両扉１０２，１０３を迅速かつスムーズに回動させるためには、両扉１０２，１０３の閉状態を確実にロックしておく必要がある。
【０００６】
そこで、両扉１０２，１０３を互いに閉じた状態でロックすることができる閉状態扉ロック装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この閉状態扉ロック装置は、図９に示すように、親扉１０２の上端に取り付けられる係合機構部１１０と、子扉１０３の上端のうち係合機構部１１０に対向する位置に取り付けられる被係合部材１１１とを備えている。そして、係合機構部１１０は、回転軸部１１２を中心として回動可能に支持された係合部材１１３を備えており、この係合部材１１３には、上方に向けて突出する突出部１１６と、被係合部材１１１に形成された被係合孔１１５に係合させるための係合爪１１４が設けられている。
【０００７】
このような構成のもと、両扉１０２，１０３を互いに閉じると、係合爪１１４が被係合孔１１５に係合し、両扉１０２，１０３の閉状態をロックするようになっている。そして、このようにロックされた状態で、両扉１０２，１０３を回動させて、親扉１０２を通路閉鎖位置Ｐに配すると、通路閉鎖位置Ｐの扉枠部１１７によって突出部１１６が係合機構部１１０の後方から前方に向けて押圧され、これにより係合部材１１３が回転軸部１１２を中心として回動し、係合爪１１４と被係合孔１１５との係合が解除されるようになっている。
【特許文献１】特開平７−２６８４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記のような構成の閉状態扉ロック装置では、係合爪１１４を、被係合孔１１５と係合しない退避位置まで移動させるために必要な回転ストロークＭを得るために、回転軸部１１２から係合爪１１４までの直線距離ｄ1を長く設定する必要があり、係合機構部１１０の本体の厚さ寸法が大きくなってしまうという問題がある。つまり、直線距離ｄ1を短くすると、係合爪１１４の回転ストロークＭが短くなってしまうため、突出部１１６の回動ストロークＮを同一に維持した場合、係合爪１１４と被係合孔１１５との係合を解除することができなくなってしまう。そのため、上述のように直線距離ｄ1を長く設定する必要があるが、その場合、設置する扉の厚さ寸法が大きくかつ重くなってしまうだけでなく、係合爪１１４が親扉１０２から突出してしまい、ドア間のクリアランスを広く取らなければならなくなってしまう。その結果、両扉１０２，１０３を収納する収納部１０６も大きくしなければならなくなる。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであって、係合部と被係合部との係合および解除をスムーズに行うことができるようにしつつ、装置本体の厚さ寸法を小さくすることができ、そのためこの装置を設置するために必要な扉や収納部の厚さ寸法を小さくすることができる閉状態扉ロック装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提供する。
請求項１に係る発明は、通路の壁部に開閉可能に設けられた親扉と、この親扉に開閉可能に設けられた子扉とを、互いに閉じた状態でロックする閉状態扉ロック装置において、前記親扉または子扉のいずれか一方に取り付けられ、係合部材を有する係合装置と、前記いずれか他方のうち前記係合装置に対向する位置に取り付けられ、被係合部材を有する被係合装置とを備え、前記係合部材が、収納ケース内において回転軸部を中心として回転可能に支持されて、かつ弾性部材により一方向に回転する方向に付勢されており、前記係合部材の一端に、前記弾性部材の付勢力に抗して前記係合部材を他方向に回転させるための力が作用する作用部が設けられるとともに、他端に前記被係合部材に形成された被係合部に係合する係合部が設けられ、前記親扉と子扉とを互いに閉じると、前記弾性部材の付勢力により前記係合部が前記被係合部に係合する係合位置に配されて前記親扉と子扉との閉状態がロックされ、一方前記作用部に力を作用させて前記係合部材を前記他方向に回転させると、前記係合部が前記被係合部に係合しない退避位置に配されて前記ロックが解除されるように構成されており、前記回転軸部から前記作用部までの距離が、前記回転軸部から前記係合部までの距離よりも長く設定されているとともに、前記係合装置を前記親扉または子扉に取り付けたときに、それら親扉または子扉の取付面に対して前記係合部が外方に突出しないように、前記回転軸部から前記係合部までの距離が設定されていることを特徴とする。
【００１１】
この発明においては、親扉と子扉とを互いに閉じると、弾性部材の付勢力により係合部が係合位置に配されて親扉と子扉との閉状態がロックされる。一方、作用部に力を作用させて、弾性部材の付勢力に抗して係合部材を他方向に回転させると、係合部が退避位置に配されてロックが解除される。
ここで、回転軸部から係合部までの距離を単に短くすると、係合部の回転ストロークが短くなってしまうが、本発明においては、回転軸部から係合部までの距離を短く設定しつつ、その距離よりも回転軸部から作用部までの距離を長く設定したことから、作用部の回転ストロークを同等に保ちながら、係合部の回転ストロークを長くすることができ、係合部を退避位置まで容易に移動させることができる。さらに、係合装置を親扉または子扉に取り付けたときに、それら親扉または子扉の取付面に対して係合部が外方に突出せず、扉の内方に没した状態になる。
これにより、係合部と被係合部との係合および解除をスムーズに行えるようにしつつ、装置本体の厚さ寸法を小さくすることができる。また、係合部が扉の外方に突出することがないため、親扉と子扉との間のクリアランスを小さくすることができる。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の閉状態扉ロック装置において、前記被係合部が、被係合孔を備え前記係合部が、前記被係合孔に係合する係合爪を備えることを特徴とする。
この発明においては、親扉と子扉とを互いに閉じると、係合爪が被係合孔に係合し、親扉と子扉との閉状態がロックされる。
これにより、係合部と被係合部との係合および解除を容易かつ確実に行うことができる。
【００１３】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の閉状態扉ロック装置において、前記係合装置および前記被係合装置が、前記親扉および子扉の上端部に取り付けられるようになっており、前記収納ケースの上面に開口部が形成され、前記係合部材が、前記開口部を介して前記収納ケースの上面から突出する上面突出部を備え、この上面突出部に前記作用部が設けられていることを特徴とする。
この発明においては、親扉を回動させていくと、所定の位置において扉枠部によって上面突出部が押圧される。つまり、上面突出部が作用部となって、係合部材を他方向に回転させる。
これにより、簡易な構成により、係合部と被係合部との解除を容易に行うことができる。
【００１４】
請求項４に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の閉状態扉ロック装置において、先端部が前記収納ケースの背面から突出し、前記収納ケースの厚さ方向に往復移動可能に支持された背面突出部を備え、この背面突出部の基端部が、前記係合部材の一端に連接されていることを特徴とする。
この発明においては、親扉を回動させていくと、所定の位置において扉枠部によって背面突出部が押圧される。そのため、背面突出部が収納ケースの中に押し込まれ、背面突出部の基端部が係合部材の一端を押圧する。つまり、係合部材の一端が作用部となって、係合部材を他方向に回転させる。
これにより、上記請求項３に係る発明と同様の効果を奏することができる。
【００１５】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の閉状態扉ロック装置において、前記背面突出部が、長尺状に形成され、その長さ寸法を変更することができる長さ寸法変更手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
この発明においては、長さ寸法変更手段により、背面突出部の長さ寸法が変更される。そのため、収納ケースの背面から突出する背面突出部の突出寸法が変更される。
これにより、設置する扉の厚さ寸法に応じて、背面突出部の突出寸法を最適な長さに調整することができる。
【００１７】
請求項６に係る発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の閉状態扉ロック装置において、前記通路を閉鎖するための通路閉鎖位置に前記親扉を配したときに、この親扉の回動を規制する親扉回動規制装置を備えることを特徴とする。
これにより、親扉を通路閉鎖位置に配した状態で、子扉の開閉を容易に行うことができ、さらに通路の閉鎖状態を確実に保持することができる。
【００１８】
請求項７に係る発明は、請求項６に記載の閉状態扉ロック装置において、前記親扉回動規制装置が、前記親扉に取り付けられ突出部材を有する突出機構部と、前記通路閉鎖位置における扉枠部のうち、前記親扉を前記通路閉鎖位置に配したときに前記突出機構部と対向する位置に取り付けられる被嵌合部と、前記子扉のうち前記突出機構部に対向する位置に取り付けられ、解除突起を有する解除部とを備え、前記突出機構部の収容ケースに突出用開口部が形成され、前記突出部材に前記突出用開口部を介して前記収容ケースから突出する突出部が設けられるとともに、前記突出部材は、前記収容ケースから前記突出部が出没するように第１の突出用回転軸部を中心として回転可能に支持され、かつ前記突出部材は、突出用弾性部材により前記突出部が前記収容ケースから突出する方向に回転するように付勢されており、前記突出部材に設けられた長尺状の連結アームが、前記収容ケース内の前方に傾けて延ばされ、前記連結アームの先端に、長尺状の基アームの一端が、第２の突出用回転軸部を中心として回転可能に連結されるとともに、前記収容ケースに、前記基アームの他端が、第３の突出用回転軸部を中心として回転可能に連結されており、前記親扉を前記通路閉鎖位置に配すると、前記突出部が前記被嵌合部に嵌合し、前記親扉と子扉とを互いに閉じると、前記解除突起によって前記収容ケースの前方から後方に向けて前記連結アームが押圧されて、前記突出部材が、前記収容ケース内に前記突出部が没する方向に回転するように構成されていることを特徴とする。
【００１９】
この発明においては、親扉を通路閉鎖位置に配すると、突出用弾性部材の付勢力により突出部が被嵌合部に嵌合し、親扉の回動が規制される。そして親扉と子扉とを互いに閉じた状態に配すると、解除突起によって連結アームが押圧される。すると、連結アームは突出部材から前方に傾けて延ばされているため、出用弾性部材の付勢力に抗して突出部が没する方向に、第１の突出用回転軸部を中心として、突出部材が回動する。それと同時に、連結アームが後方に押しやられ、このとき、連結アームと基アームとが第２の突出用回転軸部を中心として互いに折り畳まれながら、基アームが第３の突出用回転軸部を中心として後方に向けて回動していく。そのため、突出部が被嵌合部から離されて親扉の前記規制が解除される。
【００２０】
ここで、親扉の規制を解除する機構として、連結アームと同様に傾斜させたテーパー部を親扉の取付面から突出させて、解除突起によりこのテーパー部を押圧することによって、一つの回転軸を中心に突出部材を回動させることが考えられる。しかし、このような機構によると、上記と同様に回転ストロークの制約上、親扉回動規制装置の厚さ寸法を小さくすることができない。
本発明によれば、親扉の回動の規制と解除を容易に行うことができるだけでなく、第１、第２および第３の突出用回転軸部を用いて３軸構成にすることにより、突出部材、連結アームおよび基アームを収容ケース内に収めつつ、その収容ケースの厚さ寸法を小さくすることができる。そのため、親扉回動規制装置を設置するために必要な親扉の厚さ寸法を小さくし、親扉と子扉との間のクリアランスを小さくすることができる。
【００２１】
請求項８に係る発明は、請求項７に記載の閉状態扉ロック装置において、前記解除突起の突出する方向の途中位置に、前記突出する方向と交差する方向の外方に延びる段差部が形成されていることを特徴とする。
この発明においては、親扉と子扉とを互いに閉じていくと、解除突起の先端が収容ケース内に進入していき連結アームを押圧していく。そして、解除突起には段差部が形成されていることから、ある位置で段差部と収容ケースとが接触し、解除突起の進入が止められる。そのため、解除突起が、所定の寸法以上、収容ケース内に押し込まれないように作用する。
これにより、親扉と子扉とを閉じる方向に過大な負荷が掛かったときでも、解除突起によって突出機機構部が破損されるのを防止することができる。
【００２２】
請求項９に係る発明は、請求項７または請求項８に記載の閉状態扉ロック装置において、前記突出部が前記収容ケースから突出する突出寸法の長短を調整する突出寸法調整手段を備えることを特徴とする。
【００２３】
この発明においては、突出寸法調整手段により、突出部の突出寸法の長短が調整される。
ここで、突出部の突出寸法を長く設定すると、突出部が被嵌合部に、より深く嵌合するため、親扉の回動が規制された状態を保持する保持力が大きくなる。一方、突出寸法を短く設定すると、突出部の嵌合が浅くなるため、被嵌合部から突出部が外れやすくなり、前記保持力は小さくなる。
本発明によれば、前記保持力を任意に設定することができ、取り付けられる扉の重量や、扉の設置される状況に応じて、最適な保持力を適宜調整することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、親扉または子扉の取付面に対して係合部を突出させることなく、装置本体の厚さ寸法を小さくすることができるため、本装置を設置するために必要な扉の厚さ寸法や、必要な両扉間のクリアランスを小さくすることができる。そのため、両扉を収納する収納部の厚さ寸法をも小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（実施例１）
以下、本発明の第１実施例における閉状態扉ロック装置について、図面を参照して説明する。
図１において、符号１は閉状態扉ロック装置を示したものである。
閉状態扉ロック装置１は、子扉４の取付面４ａの上端部４ｂに固定されるフック部材（被係合部材、被係合装置、解除部）６と、通路閉鎖位置Ｐの扉上枠部（扉枠部）８に取り付けられる固定金具（被嵌合部）９と、親扉３の取付面３ａの上端部３ｂに取り付けられ、親扉３と子扉４とを閉状態にロックし、さらに親扉３の回動を規制する係合突出機構（係合装置、突出機構部）１１と、を備えるものである。
【００２６】
フック部材６は、矩形板状の本体壁部６ａと、矩形の被係合孔（被係合部）１２を有する突出壁部（解除突起）６ｂとを備えて略Ｌ字状に形成されている。本体壁部６ａには、長孔６ｃが形成されており、フック部材６は、これら長孔６ｃを介して子扉４にネジ等で固定されるようになっている。突出壁部６ｂは平面視して凸状に形成されており、先端側の幅寸法ｓ１が基端側の幅寸法ｓ２より小さく設定されている。そして、それら先端側と基端側との境界には、段差部７が形成されている。すなわち、段差部７は、突出壁部６ｂの突出する方向の途中位置に形成され、その突出する方向と直交する方向の外方に延ばされている。また、突出壁部６ｂは、取付面４ａから突出した状態になっている。
【００２７】
係合突出機構１１は、前面が開放された略箱型の支持ケース（収納ケース、収容ケース）１４を備えており、親扉３と子扉４とを相互に閉じると、支持ケース１４の前面から突出壁部６ｂの先端側がその支持ケース１４内に配されるようになっている。なお、ここでは支持ケース１４の厚さ方向Ｄのうちフック部材６側を前とし、固定金具９側を後というものとする。支持ケース１４の両側壁の前端辺には、支持ケース１４の幅方向Ｗの外方に向かって延びる取付壁部１５がそれぞれ設けられている。
取付壁部１５には長孔１５ａが高さ方向に並べて形成されており、これら長孔１５ａを介してネジ止めすることにより、支持ケース１４が親扉３に埋め込まれた状態で、係合突出機構１１が取付面３ａに取り付けられるようになっている。
さらに、支持ケース１４の上面４３には、矩形の係合用開口部（開口部）３０と突出用開口部３１とが形成されている。
【００２８】
固定金具９は略矩形状に形成されており、この固定金具９には凹部１７が形成されている。凹部１７の近傍には線状に延びる金具開口部１８が形成されている。また、固定金具９の長さ方向の両端部には取付孔１９が形成されており、これら取付孔１９を介してネジ止めすることにより、固定金具９が扉上枠部８に取り付けられるようになっている。
【００２９】
さらに、本実施例における閉状態扉ロック装置１においては、支持ケース１４の内部に、鉤状に形成された係合部材２１と、通路閉鎖位置Ｐにおいて親扉３の回動を規制するためのアーム機構部２２とが設けられている。すなわち、アーム機構部２２は、親扉回動規制装置を構成するものである。
係合部材２１は、幅方向Ｗに向けられた係合用回転軸部２４を中心として回動可能に支持されており、係合用回転軸部２４に設けられた、図２に示すコイルバネ（弾性部材）２５によって、図２に対して時計回りに常に付勢された状態になっている。
【００３０】
また、係合部材２１は、本体部２６と、この本体部２６の一端に軸部２８を中心として回動可能に連結された回転端部２７とを備えている。回転端部２７は、係合用開口部３０を介して上方に突出する係合用突出部（上面突出部）３３を備えており、不図示のコイルバネによって、係合部材２１が付勢された方向と反対方向に、すなわち、図２に対して反時計回りに常に付勢された状態になっている。そして、軸部２８を中心として回転端部２７を回動させると、係合用突出部３３が支持ケース１４の上面４３から出没するようになっている。
【００３１】
また、回転端部２７は、自然状態において、ストッパー部３４が本体部２６に接触した位置で、すなわち、係合用突出部３３がちょうど上方を向く位置で回動が規制された状態になっている。これにより、係合用突出部３３を後から前方向に押圧すると、回転端部２７の回動が規制されて、係合部材２１が、コイルバネ２５による付勢力に抗して、係合用回転軸部２４を中心として図２に対して反時計回りに回動するようになっている。一方、係合用突出部３３を前から後ろ方向に押圧すると、回転端部２７が軸部２８を中心として図２に対して時計回りに回動するようになっている。すなわち、係合用突出部３３は、作用部として機能するものである。
【００３２】
さらに、係合部材２１の他端には、上方に向けられた係合爪（係合部）３６を備えている。そして、親扉３と子扉４とを互いに閉じると、係合爪３６は、被係合孔１２に下方から係合する図５（ａ）に示す係合位置Ｋに配されるようになっている。一方、係合用突出部３３を後から前方向に押圧し、係合部材２１を前記反時計回りに回転させると、係合爪３６は、被係合孔１２に係合しない図５（ｄ）に示す退避位置Ｌに配されるようになっている。
本実施例においては、図２に示すように、係合爪３６が支持ケース１４から厚さ方向Ｄの前方に突出することなく、支持ケース１４内に配されるように、係合爪３６から係合用回転軸部２４までの直線距離ｄ1が設定されている。さらに、係合用回転軸部２４が支持ケース１４の高さ方向の略中央に設けられており、係合用突出部３３から係合用回転軸部２４までの直線距離ｄ2が、直線距離ｄ1よりも長く設定されている。
【００３３】
また、アーム機構部２２は、図１に示すように、突出回動部材（突出部材）３８を備えており、この突出回動部材３８は、支持ケース１４の幅方向Ｗに向けられた第１の突出用回転軸部４０を中心として、回動可能に支持されている。また突出回動部材３８には、突出用開口部３１を介して上方に突出する突出部４６と、前方に向けられて斜め下方向に傾斜したテーパー部５８が形成されている。そして、第１の突出用回転軸部４０を中心として、突出回動部材３８を回動させると、突出部４６が支持ケース１４の上面４３から出没するようになっている。この突出部４６は、親扉３を通路閉鎖位置Ｐに配したときに、凹部１７に嵌合するようになっている。
さらに、突出回動部材３８には、連結軸部４８により、板状に延びる連結アーム４９の基端部が連結されており、連結アーム４９は、連結軸部４８を中心として回動可能な状態になっている。
【００３４】
連結アーム４９は、図３に示すように、先端が厚さ方向Ｄの前方側に向けられて斜め下方向に延ばされている。そして連結アーム４９の先端には、第２の突出用回転軸部４１により、板状に延びる基アーム５０の一端が連結されており、この基アーム５０の他端には、係合用回転軸部２４が通され、この係合用回転軸部２４により基アーム５０が支持されている。これにより、基アーム５０は、係合用回転軸部２４を中心として、回動するようになっており、さらに第２の突出用回転軸部４１を中心として、連結アーム４９と互いに開閉する方向に回動するようになっている。すなわち、係合用回転軸部２４は、回転軸部と第３の突出用回転軸部とを兼用するものである。
【００３５】
これらアーム機構部２２は支持ケース１４内に配置されるとともに、コイルバネ（突出用弾性部材）５２により、連結アーム４９が、その先端がより前方に位置するように、すなわち、連結軸部４８を中心として、図３に対して時計回りに常に付勢された状態になっている。そして、その付勢力が連結アーム４９を介して突出回動部材３８に及び、突出回動部材３８は第１の突出用回転軸部４０を中心として前記時計回りに常に付勢された状態になっている。これにより、自然状態において、突出部４６が支持ケース１４の上面４３から突出するようになっている。
【００３６】
また、本実施例においては、突出回動部材３８の前方に、厚さ方向Ｄに向けられた調整ネジ５４がロックナット５５を介して取り付けられている。調整ネジ５４は、図４に示すように、マイナスドライバ５７によって回動させられて、これにより、厚さ方向Ｄに往復移動するようになっている。そして、調整ネジ５４を締めて後方に移動させると、図３に示すように、調整ネジ５４によってテーパー部５８が後方に押圧されて、これにより突出回動部材３８が図３に対して反時計回りに回動し、突出部４６が支持ケース１４内に漸次没していくことによって、支持ケース１４の上面４３からの突出部４６の突出寸法が短くなるようになっている。一方、調整ネジ５４を緩めると、コイルバネ５２の付勢力を受けて、突出回動部材３８が図３に対して時計回りに回動し、突出部４６の上面４３からの突出寸法が長くなるようになっている。すなわち、調整ネジ５４およびロックナット５５は、支持ケース１４の上面４３からの突出部４６の突出寸法の長短を調整する突出寸法調整手段として機能するものである。
【００３７】
次に、本実施例における閉状態扉ロック装置１の作用について、二つ折り扉の開閉動作に合わせて説明する。なお、最初は、図５（ａ）に示すように、係合爪３６が係合位置Ｋに配されて、親扉３と子扉４とが閉状態でロックされたまま収納部６０に収納され、通路６１が開放されているものとする。
この状態から通路を閉鎖するには、上述したように、両扉３，４を収納部６０から引き出す。すると、図５（ｂ）に示すように、不図示のコイルバネの付勢力により、回転端部２７が図５（ｂ）に対して反時計回りに回動し、係合用突出部３３が上方に向けて突出する。このとき、両扉３，４は閉状態のままロックされているので、迅速かつスムーズに回動させることができる。
【００３８】
そして、両扉３，４を通路閉鎖位置Ｐに向けて回動させると、図５（ｃ）に示すように、係合用突出部３３が通路閉鎖位置Ｐの扉上枠部８に接触し、さらに回動させることにより係合用突出部３３は支持ケース１４の後方から前方に向けて押圧される。すなわち、係合用突出部３３のうち、扉上枠部８と接触する接触位置Ｒが作用部として機能する。
これにより係合部材２１は、コイルバネ２５の付勢力に抗して図５（ｃ）に対して反時計回りに回動し、係合用突出部３３が支持ケース１４の内方に没していく。そして、図５（ｄ）に示すように、親扉３が戸当り部６３によりその回動を止められて通路閉鎖位置Ｐに配置される。このとき係合用突出部３３の先端が金具開口部１８に嵌合するとともに、係合爪３６が退避位置Ｌに配されることにより、係合爪３６と被係合孔１２との係合が解除され、両扉３，４の閉状態のロックも解除される。
【００３９】
そこで、通路６１を閉鎖するために子扉４を親扉３に対して開いていくと、突出壁部６ｂが係合突出機構１１から離れていく。それに応じて、アーム機構部２２全体が支持ケース１４内においてその厚さ方向Ｄの前方に膨らんでいく。すなわち、連結アーム４９がコイルバネ５２によって付勢されていることから、その連結アーム４９は、連結軸部４８を中心として、図５（ｄ）に対して時計回りに回動するとともに、基アーム５０も係合用回転軸部２４を中心として前記時計回りに回動し、連結アーム４９と基アーム５０とは第２の突出用回転軸部４１を中心として互いに開かれる方向に回動する。それと同時に、突出回動部材３８も第１の突出用回転軸部４０を中心として前記時計回りに回動する。そのため、突出部４６が突出用開口部３１を介して支持ケース１４の上面４３から突出し、突出部４６が凹部１７に嵌合する。これにより、通路閉鎖位置Ｐにおいて親扉３の回動が規制された状態になる。
この状態で、子扉４をさらに回動させて、親扉３と面一になる位置で、不図示の固定装置により、両扉３，４が展開状態で固定され、通路６１が閉鎖される。
【００４０】
次に、上記のような閉鎖状態から、通路６１を開放するときの作用について説明する。
まず固定装置による両扉３，４の展開状態の固定を解除し、両扉３，４が互いに閉じられるように、子扉４を回動させる。すると、図５（ｄ）に示すように、突出壁部６ｂの先端側が支持ケース１４内に進入し連結アーム４９に接触する。そして、連結アーム４９が突出壁部６ｂによって前方から後方に向けて押し込まれる。連結アーム４９は、先端が前方側に向けて傾斜しているため、突出壁部６ｂの押圧により連結アーム４９に対して下方に向けて力が働く。そのため、上記と反対に、アーム機構部２２全体が支持ケース１４内において後方に折り畳まれていく。すなわち、連結アーム４９が、連結軸部４８を中心として、図５（ｄ）に対して反時計回りに回動するとともに、基アーム５０も係合用回転軸部２４を中心として前記反時計回りに回動し、連結アーム４９と基アーム５０とは第２の突出用回転軸部４１を中心として互いに閉じられる方向に回動する。それと同時に、突出回動部材３８も第１の突出用回転軸部４０を中心として前記反時計回りに回動する。そのため、突出部４６が支持ケース１４内に没していく。
【００４１】
これにより、突出部４６が凹部１７に嵌合しなくなり、親扉３の回動の規制が解除される。すなわち、フック部材６は、被係合部材および被係合装置としてだけでなく、解除部としても機能するものであり、さらに突出壁部６ｂは、解除突起として機能するものである。
また、突出壁部６ｂが支持ケース１４内に押し込まれると、突出部４６が支持ケース１４内に没した位置で、段差部７が支持ケース１４に接触し、突出壁部６ｂの支持ケース１４内への進入がそこで止められる。
【００４２】
上記のように親扉３の規制が解除されてから、両扉３，４を互いに閉じた状態のまま、それら両扉３，４を収納部６０に向けて回動させて、親扉３を通路閉鎖位置Ｐから離していく。すると、図５（ｃ）に示すように、係合突出機構１１が扉上枠部８から離され、支持ケース１４の上方が開放される。そのため、コイルバネ２５の付勢力により、係合部材２１が係合用回転軸部２４を中心として図５（ｃ）に対して時計回りに回動する。そして、係合用突出部３３が、図５（ｂ）に示すように、係合用開口部３０を介して支持ケース１４の上面４３から突出するとともに、係合爪３６が係合位置Ｋに配され、被係合孔１２に係合する。これにより、両扉３，４の閉状態がロックされる。さらに、この状態のまま、図５（ａ）に示すように、両扉３，４を収納部６０に押し込むと、収納部６０の扉上枠により、係合用突出部３３が前方から後方に押圧され、その結果、回転端部２７が図５（ａ）に対して時計回りに回動し、係合用突出部３３が支持ケース１４内に没した状態になる。これにより、両扉３，４が収納部６０に収納され、通路６１が開放される。
【００４３】
ここで、係合爪３６から係合用回転軸部２４までの直線距離ｄ1を短くすると、係合爪３６の回転ストロークＭが短くなることから、係合用突出部３３の回転ストロークＮを維持したままにすると、係合爪３６を係合位置Ｋから退避位置Ｌまでの間を移動させることができない。
本実施例における閉状態扉ロック装置１においては、係合用突出部３３、すなわち作用部としての接触位置Rから係合用回転軸部２４までの直線距離ｄ2が直線距離ｄ1よりも長く設定されることにより、係合用突出部３３の回転ストロークＮが維持されつつ、係合爪３６の回転ストロークＭが長くなる。そのため、係合爪３６から係合用回転軸部２４までの直線距離ｄ1を短くしても、係合爪３６が係合位置Ｋから退避位置Ｌまで容易に移動するようになる。
さらに、係合爪３６が支持ケース１４内に配され、また係合突出機構１１は支持ケース１４が親扉３に埋め込まれた状態で取付面３ａに取り付けられるため、係合突出機構１１を親扉３の取付面３ａに取り付けたとき、係合爪３６は、取付面３ａから外方に突出することがない。
【００４４】
また、本実施例における閉状態扉ロック装置１においては、親扉３を通路閉鎖位置Ｐに配したときに親扉３の回動を規制するための限界の保持力を以下のように任意に設定することができる。
すなわち、保持力は、突出部４６の上面４３からの突出寸法によって決定されるものである。つまり、突出部４６の突出寸法が長ければ長いほど、保持力も大きくなり、突出寸法が小さくなれば、それだけ保持力も小さくなる。そこで、図４に示すように、マイナスドライバ５７によって調整ネジ５４を締めることにより、調整ネジ５４を厚さ方向Ｄの後方に移動させる。すると、調整ネジ５４がテーパー部５８を前方から後方に向けて押圧する。テーパー部５８は傾斜していることから、突出回動部材３８が押し下げられて、第１の突出用回転軸部４０を中心として図４に対して時計回りに回動する。そのため、図３に示すように、突出部４６が支持ケース１４内に没していき、支持ケース１４の上面４３からの突出部４６の突出寸法が短くなる。
【００４５】
一方、マイナスドライバ５７によって調整ネジ５４を緩めると、調整ネジ５４が前方に移動し、これによりコイルバネ５２の付勢力によって、突出回動部材３８が押し上げられて、第１の突出用回転軸部４０を中心として前記反時計回りに回動する。そのため、突出部４６が支持ケース１４の上面４３から突出し、支持ケース１４の上面４３からの突出寸法が長くなる。
これにより、突出部４６の突出寸法が設定され、保持力が任意に設定される。
【００４６】
以上より、係合爪３６から係合用回転軸部２４までの直線距離ｄ1を短くしても、この直線距離ｄ1よりも係合用突出部３３の接触位置Rから係合用回転軸部２４までの直線距離ｄ2を長く設定することにより、係合用突出部３３の回転ストロークＮを維持したまま、係合爪３６の回転ストロークＭを長くすることができる。そのため、係合爪３６を係合位置Ｋから退避位置Ｌまで容易に移動させ、係合爪３６と被係合孔１２との係合および解除をスムーズにしつつ、支持ケース１４の厚さ寸法をより小さく設定することができる。したがって、親扉３の厚さ寸法も小さくすることができ、親扉３の製造や取り扱いを容易にすることができる。
【００４７】
また、係合爪３６を支持ケース１４内に配していることから、係合突出機構１１を親扉３の取付面３ａに取り付けたときに、係合爪３６を、取付面３ａから外方に突出することを防止することができる。そのため、親扉３と子扉４とを互いに閉じたときの扉間のクリアランスを小さくすることができ、収納部６０の厚さ寸法も小さく設定することができる。さらに、上記のように親扉３や子扉４の厚さ寸法を小さくして、かつ扉間のクリアランスをも小さくすることにより、収納部６０の厚さ寸法を一層小さくすることができる。
【００４８】
例えば、従来では、親扉３および子扉４の最小の厚さ寸法がそれぞれ４５ｍｍ、扉間の寸法が４０ｍｍで、両扉３，４を互いに閉じたときの合計の厚さ寸法は、
（４５ｍｍ×２）＋４０ｍｍ＝１３０ｍｍ
が限界であった。
本実施例では、両扉３，４の最小の厚さ寸法をそれぞれ４０ｍｍ、扉間の寸法を１５ｍｍとし、前記合計の厚さ寸法を、
（４０ｍｍ×２）＋１５ｍｍ＝９５ｍｍ
とすることができ、従来より３５ｍｍ小さくすることができた。
【００４９】
また、アーム機構部２２が、第１および第２の突出用回転軸部４０，４１、係合用回転軸部２４、連結軸部４８を用いて４軸構成とされていることから、突出回動部材３８、連結アーム４９および基アーム５０を支持ケース１４内に収めながらも、その支持ケース１４の厚さ寸法を小さくすることができる。そのため、親扉３の厚さ寸法を小さくすることができる。
さらに、突出壁部６ｂに段差部７が設けられ、突出壁部６ｂの支持ケース１４内への所定寸法以上の進入が止められることから、親扉３と子扉４とを互いに閉じる方向に過大な負荷が掛かった場合であっても、突出壁部６ｂによってアーム機構部２２が破損されるのが防止される。
また、突出壁部６ｂの先端側の幅寸法ｓ１が基端側よりも小さく設定されていることから、親扉３と子扉４とを互いに閉じるとき、突出壁部６ｂを支持ケース１４内に容易に入れることができる。また、突出壁部６ｂの先端側が支持ケース１４に接触するのを防止することができ、支持ケース１４を保護することができる。
【００５０】
さらに、調整ネジ５４を厚さ方向Ｄに移動させて、突出部４６の突出寸法の長短を調整することにより、親扉３を通路閉鎖位置Ｐに配置したときに親扉３の回動を規制する限界の保持力を任意に設定することができ、取り付けられる扉の重量や、扉の設置される状況に応じて、最適な保持力を適宜調整することができる。例えば、親扉３と子扉４とによって通路を閉鎖して、両扉３，４が互いに展開状態にある場合に、両扉３，４を互いに閉じる方向に所定以上の負荷がかかったとき、突出部４６と凹部１７との嵌合をいち早く解除するように保持力を調整しておくことによって、これら突出部４６および凹部１７だけでなく、両扉３，４を展開状態で固定する固定装置などに過大な負荷がかかるのを回避することができ、それら部材、装置の耐久性を向上させることができる。また、緊急時の安全確保もスムーズに行うことができる。
【００５１】
また、係合用突出部３３の接触位置Rから係合用回転軸部２４までの直線距離ｄ2を長く設定したことにより、係合部材２１をコイルバネ２５の付勢力に抗して回転させるときの回転モーメントを大きくすることができ、従来よりも少ない力で係合部材２１を回動させることができる。そのため、係合爪３６と被係合孔１２との係合および解除をよりスムーズに行うことができる。
【００５２】
さらに、直線距離ｄ2を長く設定したことにより、係合用回転軸部２４が支持ケース１４の高さ方向の略中央に設けられ、これに応じて、係合爪３６や突出壁部６ｂの設置位置が従来より低くなる。ところで、子扉４に、さらに孫扉を開閉可能に設けた三つ折り扉などが設けられる場合がある。このような三つ折り扉などの場合には、親扉３の取付面３ａおよび子扉４の取付面４ａに係合突出機構１１を取り付け、孫扉の回動面（展開状態において取付面３ａ，４ａと面一になる面）に、子扉４の係合突出機構１１と対向するフック部材６を取り付け、一方、孫扉の回動面と反対の面に、親扉３の係合突出機構１１と対向するフック部材６を取り付けるようになっている。
ここで、従来は、フック部材６を取り付けるときには、係合爪３６の高さに合わせてそのフック部材６を子扉４の上端に設ける必要があった。そのため、孫扉を展開状態に配そうとすると、回動面と反対の面に取り付けられたフック部材６が通路閉鎖位置Ｐの戸当り部６３に接触してしまうため、全て同一の規格品を取り付けることができなかった。
本実施例においては、上述のように、係合用回転軸部２４の高さに応じて、係合爪３６の設置位置が従来より低くなる。そのため、係合爪３６に合わせて、フック部材６を孫扉の上端より低い位置に取り付けるため、孫扉を展開状態に配しても、フック部材６が戸当り部６３に接触することを回避することができる。したがって、三つ折り扉やそれ以上の扉で構成されていても、規格化された全て同一の部材や機構を取り付けることができる。
【００５３】
（実施例２）
図６（ａ）および（ｂ）は、本発明の第２の実施例を示したものである。
図６（ａ）および（ｂ）において、図１から図５に記載の構成要素と同一部分については同一符号を付し、その説明を省略する。
この実施例と上記第１の実施例とは基本的構成は同一であり、以下の点において相違した構成とするものである。すなわち、本実施例における係合突出機構１１は、上記第１の実施例における回転端部２７や係合用突出部３３が設けられておらず、その代わりに、図６（ａ）に示すように、支持ケース１４の背面７３に開口孔６５が形成され、この開口孔６５を介して棒状に延びる突出棒（背面突出部）６６が厚さ方向Ｄに往復移動可能に支持されて構成されている。そして、突出棒６６の先端部６７にはゴムパッド６９が取り付けられており、その基端部６８には係合部材２１の一端に連接する連接部材７０が設けられている。すなわち、係合部材２１の一端であって、連接部材７０と連接する連接位置Ｑは作用部として機能するものである。なお、ゴムパッド６９は、突出棒６６と戸当り部６３との接触面積を大きくすることにより、突出棒６６が戸当り部６３に、めり込まなくするためのものであり、これにより遮煙効果を向上させるものである。
【００５４】
このような構成のもと、親扉３を通路閉鎖位置Ｐに配すると図６（ｂ）に示すように、突出棒６６に設けられたゴムパッド６９が戸当り部６３に接触し、突出棒６６が後方から前方に向けて押圧される。そのため、突出棒６６が前方に移動し、支持ケース１４内に押し込まれていく。すると、突出棒６６の基端部６８により係合部材２１の一端が連接部材７０を介して前方に向けて押圧され、その結果、係合部材２１が係合用回転軸部２４を中心として図６（ｂ）に対して反時計回りに回動する。これにより、係合爪３６が退避位置Ｌに移動し、係合爪３６と被係合孔１２との係合が解除される。
【００５５】
一方、両扉３，４を互いに閉じた状態で、親扉３を通路閉鎖位置Ｐから離れる方向に回動させると、図６（ａ）に示すように、コイルバネ２５の付勢力により、係合部材２１が図６（ａ）に対して時計回りに回動し、係合爪３６が係合位置Kに配されるとともに、突出棒６６が支持ケース１４の外方に押し出され、背面７３から突出する。これにより、両扉３，４の閉状態がロックされる。
なお、両扉３，４の開閉に伴う他の作用は、上記実施例と同様であるので省略する。また、本実施例においては、係合用突出部３３を設けないことから、金具開口部１８や係合用開口部３０も形成されていないのは言うまでもない．
【００５６】
以上より、上記と同様の効果を奏することができるだけでなく、固定金具９の金具開口部１８を不要とすることができる。そのため、加工数を減少させることができ、コストを抑制することができる。
【００５７】
（実施例３）
図７（ａ）および（ｂ）は、本発明の第３の実施例を示したものである。
図７（ａ）および（ｂ）において、図１から図５に記載の構成要素と同一部分については同一符号を付し、その説明を省略する。
この実施例と上記第２の実施例とは基本的構成は同一であり、以下の点において相違した構成とするものである。すなわち、本実施例における突出棒６６は、図７（ａ）に示すように、棒状に延びる突出棒本体６６ａと、この突出棒本体６６に連結される連結棒６６ｂとを備えている。突出棒本体６６ａの一端には、ゴムパッド６９が取り付けられ、他端には雄ネジ部７５が形成されている。連結棒６６ｂは、突出棒本体６６ａと同径とされた棒状部材であり、その一端には、ネジ孔７６が形成されており、他端には雄ネジ部７５が形成されている。
【００５８】
このような構成のもと、突出棒本体６６ａの他端の雄ネジ部７５を、連結棒６６ｂの一端のネジ孔７６に螺合させることにより、突出棒本体６６ａと連結棒６６ｂとが同心上に連結される。さらに、連結棒６６ｂの他端の雄ネジ部７５を、連接部材７０に形成されたネジ孔７６に螺合させることにより、突出棒６６と連接部材７０とが連結される。
また、突出棒本体６６ａおよび連結棒６６ｂは、それぞれ長さ寸法の異なる複数のタイプが用意されており、それら突出棒本体６６ａおよび連結棒６６ｂの数や長さ寸法を選択的に組み合わせることができるようになっている。例えば、図７（ｂ）に示すように、長さ寸法の短い突出棒本体６６ａおよび連結棒６６ｂを選択して連結することにより、突出棒６６の長さ寸法を短くすることができる。すなわち、突出棒本体６６ａおよび連結棒６６ｂは、長さ寸法変更手段として機能する。
【００５９】
以上より、突出棒本体６６ａおよび連結棒６６ｂの数や長さ寸法を選択的に組み合わせることにより、突出棒６６の長さを調整することができ、設置する扉の厚さ寸法に応じて、突出棒６６の突出寸法を最適な長さに調整することができる。
なお、本実施例においては、連結棒６６ｂを一つ連結しているが、これに限ることはなく、その連結数は適宜変更可能であり、また連結棒６６ｂを設けずに突出棒本体６６ａを連接部材７０に直接連結するようにしてもよい。
また、突出棒本体６６ａおよび連結棒６６ｂを雄ネジ部７５とネジ孔７６とによって連結させるとしたが、これに限ることはなく、その連結構造は適宜変更可能である。
【００６０】
なお、上記第１から第３の実施例においては、アーム機構部２２を備えるとしたが、これに限ることなく、アーム機構部２２を設けなくても構わない。そして、それに応じて突出用開口部３１や凹部１７なども設けなくてもよい。特に、上記第２の実施例においてアーム機構部２２を設けなければ、固定金具９自体が不要となる。但し、アーム機構部２２を設けたほうが親扉３を通路閉鎖位置Ｐにおいて規制することができる点で好ましいのは上述の通りである。また、これらアーム機構部２２などを別個の親扉回動規制装置として独立させても構わない。但し、閉状態扉ロック装置として兼用させた方が、部品点数を減少させコストを抑制することができて好ましいのは言うまでもない。
【００６１】
また、アーム機構部２２を４軸構成としたが、これに限ることはなく、５軸、６軸と増やしていくこともできる。また、連結軸部４８を設けずに突出回動部材３８と連結アーム４９とを固定して３軸で構成してもよい。つまり、第１および第２の突出用回転軸部４０，４１と係合用回転軸部２４との３軸構成としてもよい。
さらに、突出部４６の突出寸法調整手段はなくてもよい。ただし、これを設けたほうが望ましいのは上述の通りである。また、突出寸法調整手段は調整ネジ５４やロックナット５５でなくてもよい。
なお、本発明の技術範囲は上記の実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係る閉状態扉ロック装置の第１の実施例を示す斜視図である。
【図２】同実施例における閉状態扉ロック装置を係合部材側から見た側断面図である。
【図３】同実施例における閉状態扉ロック装置をアーム機構部側から見た側面透視図である。
【図４】図３において、突出部の突出寸法を調整する様子を示す説明図である。
【図５】親扉と子扉とを開閉動作させたときの閉状態扉ロック装置を係合部材側から見た様子を示す図であって、（ａ）は両扉が収納部に収納された様子を示す説明図、（ｂ）は両扉が収納部の外にある様子を示す説明図、（ｃ）は親扉が通路閉鎖位置の近傍に配された様子を示す説明図、（ｄ）は親扉が通路閉鎖位置に配置され、子扉が親扉に対して離れた様子を示す説明図である。
【図６】本発明に係る閉状態扉ロック装置の第２の実施例を示す図であって、（ａ）は両扉を互いに閉じた状態でロックする様子を係合部材側から示す側面透視図、（ｂ）は親扉が通路閉鎖位置に配置され、子扉が親扉に対して離れた様子を係合部材側から示す側面透視図である。
【図７】本発明に係る閉状態扉ロック装置の第３の実施例の要部を示す図であって、（ａ）は長めの突出棒本体と連結棒とを連結する様子を示す説明図、（ｂ）は短めの突出棒本体と連結棒とを連結する様子を示す説明図である。
【図８】従来の二つ折り扉の開閉動作を示す図であって、（ａ）は二つ折り扉が収納され通路をオープンにした様子を示す説明図、（ｂ）は二つ折り扉を収納部から外に出し親扉を通路閉鎖位置に配置した様子を示す説明図、（ｃ）は二つ折り扉を互いに展開し通路を閉鎖した様子を示す説明図である。
【図９】従来の閉状態扉ロック装置を係合部材側から見た様子を示す側面透視図である。
【符号の説明】
【００６３】
１    閉状態扉ロック装置
３，１０２  親扉
３ａ，４ａ  取付面
３ｂ，４ｂ  上端部
４，１０３  子扉
６    フック部材（被係合部材、被係合装置、解除部）
６ｂ  突出壁部（解除突起）
７    段差部
８    扉上枠部（扉枠部）
９    固定金具（被嵌合部）
１１  係合突出機構（係合装置、突出機構部）
１２  被係合孔（被係合部）
１４  支持ケース（収納ケース、収容ケース）
２１  係合部材
２２  アーム機構部（親扉回動規制装置）
２４  係合用回転軸部（回転軸部、第３の突出用回転軸部）
２５  コイルバネ（弾性部材）
３０  係合用開口部（開口部）
３１  突出用開口部
３３  係合用突出部（上面突出部）
３６  係合爪（係合部）
３８  突出回動部材（突出部材）
４０  第１の突出用回転軸部
４１  第２の突出用回転軸部
４３  上面
４６  突出部
４９  連結アーム
５０  基アーム
５２  コイルバネ（突出用弾性部材）
５４  調整ネジ（突出寸法調整手段）
５５  ロックナット（突出寸法調整手段）
６６  突出棒（背面突出部）
６６ａ  突出棒本体（長さ寸法変更手段）
６６ｂ  連結棒（長さ寸法変更手段）
６７  先端部
６８  基端部
７３  背面
Ｄ    厚さ方向
Ｋ    係合位置
Ｌ    退避位置
Ｐ    通路閉鎖位置
Ｑ    連接位置（作用部）
Ｒ    接触位置（作用部）
ｓ１，ｓ２  幅寸法
６１，１０１  通路
１０８  壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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