(57)【要約】【課題】ケーブルに被着した延焼防止剤を容易にして確実に剥離できる延焼防止剤の剥離装置を提供する。【解決手段】本発明に係る延焼防止剤の剥離装置は、延焼防止剤４を被着させたケーブル５に設けた複数の温度センサ７と、複数の温度センサ７に対応して設けられ、延焼防止剤４を加熱させる発熱体６と、複数の温度センサ７から検出されたそれぞれの温度信号に基づいて演算し、発熱体６から延焼防止剤４に加熱量を制御する温度制御部２とを備えた。【選択図】  図１
2006340460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
延焼防止剤を加熱させる発熱体と、前記延焼防止剤に設けた温度センサと、前記発熱体から受ける放射熱を防止する放射熱防止手段と、前記温度センサから検出された温度信号に基づいて演算し、前記発熱体からの延焼防止剤に加熱量を制御する温度制御部とを備えたことを特徴とする延焼防止剤の剥離装置。
【請求項２】
発熱体は、パネルヒータであることを特徴とする請求項１記載の延焼防止剤の剥離装置。
【請求項３】
放射熱防止手段は、断熱材であることを特徴とする請求項１記載の延焼防止剤の剥離装置。
【請求項４】
放射熱防止手段は、金属サヤ管であり、前記金属サヤ管に温度センサを収容させたことを特徴とする請求項１記載の延焼防止剤の剥離装置。
【請求項５】
金属サヤ管は、逆三角形および先端が球形状のうち、いずれか一方を選択したことを特徴とする請求項４記載の延焼防止剤の剥離装置。
【請求項６】
金属サヤ管は、超音波振動子を備えたことを特徴とする請求項４記載の延焼防止剤の剥離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラント内に敷設され、延焼防止剤を塗布または堆積したケーブルにおいて、延焼防止剤の除去の際、ケーブルから延焼防止剤を容易に剥離させ得る延焼防止剤の剥離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラント、例えば原子力発電プラントに使用されている電気ケーブルには、非難燃性のケーブルと難燃性のケーブルとがある。以前に較べて最近では、難燃性のケーブルの使用が大部分を占めているものの、以前から使用が続けられた非難燃性のものも残っている。
【０００３】
非難燃性のケーブルは、ケーブルトレイ等に敷設した後、延焼防止剤を塗布していた。
【０００４】
この延焼防止剤は、主として水和アルミナ等の無機充填材とアクリル樹脂等の熱可塑性バインダ、溶媒等を主成分とし、その他に難燃材、安定材などを添加して組成されている。
【０００５】
このような組成をもつ延焼防止剤は、ケーブルに厚さ３ｍｍ以上を塗布して乾燥させた後、１．５ｍｍ以上の強靭な防火皮膜を形成し、溶接、溶断等の火花や火炎からケーブルを保護している。
【０００６】
また、ケーブルに塗布する延焼防止剤は、周囲のケーブルとともにケーブルトレイと一体となって塗布または堆積させ、固化させていた。そして、後日、ケーブルの敷設替えをする場合、あるいはケーブル延長のためのケーブル接続作業を行う場合、事前に延焼防止剤を除去するか、または周囲のケーブルと剥離できる程度まで軟化させるかのいずれかを行い、ケーブルから延焼防止剤を除去していた。
【０００７】
ところで、ケーブル塗布後、固化した延焼防止剤を除去する技術には、特許文献１に見られるように、防火塗料を塗布したものに水を含浸させたシート材を密着させ、シート材を加熱させて防火塗料を軟化させるものや、特許文献２に見られるように、延焼防止剤を塗布したケーブルをケーブルトレイに収容し、ケーブルを収容したケーブルトレイを積み重ね、積み重ねたケーブルトレイ間に断熱材と板状のヒータとを装着し、延焼防止剤を軟化させたものが提案されている。
【０００８】
また、延焼防止剤を除去する別の技術には、特許文献３に見られるように、ケーブルトレイに収容するケーブルに塗布した延焼防止剤に、温度センサとシートヒータを備え、温度センサの温度信号に基づいてシートヒータの発熱を制御する温度制御装置を設け、延焼防止剤を軟化させたものが提案されている。
【特許文献１】特開昭６３−３０２７０７号公報
【特許文献２】特開平８−７９９３１号公報
【特許文献３】特開平１０−１７４２４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１〜３に開示された技術には、延焼防止剤を軟化させるにあたり、一面的には優れているものの、それでも幾つかの不具合点を備えていた。
【００１０】
特許文献１に開示された技術は、シート部材に水を含浸させているからシート部材を発熱させる際、水が延焼防止剤に混じり、延焼防止剤が軟化し、延焼防止剤の剥離が容易である点で優れている。
【００１１】
しかし、延焼防止剤に水が混じると、その体積が増し、除去、廃棄量が増え、作業員の手に溶けた延焼防止剤が多く付着する等、除去処理が煩わしく作業性に支障を来す等の問題があった。
【００１２】
また、特許文献２に開示された技術は、延焼防止剤を含水させずに直接、発熱体で加熱しているので、延焼防止剤の表面に凹凸があると熱伝達が悪くなり、全域に対する軟化による剥離が難しくなっている。
【００１３】
さらに、平坦な個所になっていても、発熱体による加熱を止めると、延焼防止剤は短時間に再び固化し、長い距離に沿って塗布した延焼防止剤に対し、一度の加熱で剥離除去作業を行うことが難しく、作業効率が低くなる等の問題を抱えていた。
【００１４】
また、特許文献３に開示された技術は、ヒータを複数に分割し、分割したヒータに対応させて温度センサを延焼防止剤に設け、ヒータと延焼防止剤との間に凹凸があってもきめ細かに温度管理ができる点で優れている。
【００１５】
しかし、特許文献３に開示された技術は、温度センサを延焼防止剤の表面に配置しているので、温度センサが発熱体からの放射熱と延焼防止剤からの輻射熱を受けて急激に設定温度に達し、温度制御の安定性に欠ける心配があった。
【００１６】
このため、延焼防止剤が全域に亘って充分に加熱されていないと、設定温度をケーブル被覆の熱劣化温度上限値まで上げざるを得ず、その除去処理に煩わしい作業性を抱えていた。
【００１７】
さらに、延焼防止剤の塗布厚さを予め設定していないため、実際、２ｍｍ〜１０ｍｍの範囲に塗布されている延焼防止剤に対し、表皮のみが軟化され、その内部までの軟化に際し、数回の加熱作業が必要になり、作業効率の向上に寄与しない等の問題を抱えていた。
【００１８】
本発明は、このような背景技術に照らしてなされたもので、延焼防止剤をケーブルから容易にして確実に剥離できる延焼防止剤の剥離装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明に係る延焼防止剤の剥離装置は、上述の目的を達成するために、請求項１に記載したように、延焼防止剤を加熱させる発熱体と、前記延焼防止剤に設けた温度センサと、前記発熱体から受ける放射熱を防止する放射熱防止手段と、前記温度センサから検出された温度信号に基づいて演算し、前記発熱体からの延焼防止剤に加熱量を制御する温度制御部とを備えたものである。
【００２０】
また、本発明に係る延焼防止剤の剥離装置は、上述の目的を達成するために、請求項２に記載したように、発熱体は、パネルヒータであることを特徴とするものである。
【００２１】
また、本発明に係る延焼防止剤の剥離装置は、上述の目的を達成するために、請求項３に記載したように、放射熱防止手段は、断熱材であることを特徴とするものである。
【００２２】
また、本発明に係る延焼防止剤の剥離装置は、上述の目的を達成するために、請求項４に記載したように、放射熱防止手段は、金属サヤ管であり、前記金属サヤ管に温度センサを収容させたものである。
【００２３】
また、本発明に係る延焼防止剤の剥離装置は、上述の目的を達成するために、請求項５に記載したように、金属サヤ管は、逆三角形および先端が球形状のうち、いずれか一方を選択したものである。
【００２４】
また、本発明に係る延焼防止剤の剥離装置は、上述の目的を達成するために、請求項６に記載したように、金属サヤ管は、超音波振動子を備えたものである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る延焼防止剤の剥離装置は、延焼防止剤を発熱体からの熱を加えて軟化剥離させる際、延焼防止剤の温度を検出する温度センサが発熱体からの放射熱を受けないようにするとともに、延焼防止剤の温度に過不足があると、発熱体から延焼防止剤に与えられる加熱量を制御させて自動化を図ったので、延焼防止剤を均一に加熱させることができ、均一な加熱の下、作業員の作業効率をより一層向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明に係る延焼防止剤の剥離装置の実施形態を図面および図面に付した符号を引用して説明する。
【００２７】
図１は、本発明に係る延焼防止剤の剥離装置の実施形態を示す概念図である。
【００２８】
本実施形態は、ケーブルに塗布した延焼防止剤を軟化させる延焼防止剤軟化部１と、延焼防止剤に熱を与える発熱体の温度を制御する温度制御部２とを備えて構成されている。
【００２９】
延焼防止剤軟化部１は、ボックス状のケーブルトレイ３に敷設され、延焼防止剤４を塗布または堆積させたケーブル５と、延焼防止剤４に熱を与える複数の発熱体６，６，…と、延焼防止剤４の温度を検出する複数の温度センサ７，７，…と、複数の温度センサ７，７，…からの検出温度信号に基づいて複数の発熱体６，６，…に与える電気エネルギを制御する温度制御部２を備えている。
【００３０】
また、温度センサ７は、図３に示すように、断熱部材８で囲い、発熱体６からの放射熱の直接的な影響を受けないように保護している。
【００３１】
なお、温度センサ７は、発熱体６，６，…からの放射熱の影響を受けないように、断熱部材８で囲っているが、この例に限らず、例えば、図４に示すように、逆三角形状の金属サヤ管９に複数の温度センサ７をねじ込み、複数の温度センサ７をねじ込んだ金属サヤ管９を延焼防止剤４に挿入させるとともに、複数の温度センサ７に対応させて複数の発熱体６，６，…を設けてもよく、また、例えば、図５に示すように、超音波振動子１０を備える一方、先端部を球形状に形成した金属サヤ管９に複数の温度センサ７，７，…をねじ込み、温度センサ７，７，…をねじ込んだ金属サヤ管９を延焼防止剤４に挿入させるとともに、複数の温度センサ７，７，…に対応させて複数の発熱体６，６，…を設けてもよい。
【００３２】
そして、図４に示した逆三角形状の金属サヤ管９を延焼防止剤４に挿入しているので、温度センサ７，７，…は発熱体６，６，…からの放射熱を受けることがなく、延焼防止剤４の厚みに対する熱時定数に基づく温度変化に対応させて正確な温度を測定することができる。
【００３３】
また、図５で示した先端部が球形状の金属サヤ管９は、超音波振動子１０を備えているので、延焼防止剤４内に自在に移動させて、より多くの領域の延焼防止剤４の温度を精確に測定することができる。
【００３４】
一方、図１に示した延焼防止剤軟化部１に敷設した発熱体６，６，…および温度センサ７のそれぞれに接続する温度制御部２は、図２に示すように、各領域の延焼防止剤の温度をそれぞれの温度センサ７，７，…で測定した温度信号を区分け整理する温度測定区分け整理部１１と、この温度測定区分け整理部１１からの温度信号に、予め設定された設定温度信号を突き合わせて比較する温度比較部１２と、温度比較部１２で測定温度信号を設定温度信号との間に偏差が出たとき、この偏差に基づいて作成された演算信号で電源１３から発熱体６，６，…に与える電気エネルギを制御する演算制御部１４を備えている。
【００３５】
また、発熱体６，６，…は、温度センサ７，７，…に対応して設けられ、延焼防止剤４の表面を覆うパネルヒータ１５を群として形成されている。この発熱体６は、具体的にはクロム線等の電熱線、赤外線等を放射する発熱ランプ、赤外線ヒータ、遠赤外線ヒータ、シーズヒータ、マイクロウェーブ等から選択される。
【００３６】
このような構成要素を備える本実施形態に係る延焼防止剤の剥離装置において、電源１３から演算制御部１４を介して各発熱体６，６，…に与えられた電気エネルギは、延焼防止剤４に供給して軟化させる。
【００３７】
延焼防止剤４の軟化中、温度センサ７，７，…によって検出された軟化温度は、温度制御部２における温度測定区分け整理部１１によって区分け整理され、温度比較部１２で予め設定されている設定値と突き合わせ、偏差が出ると、偏差に基づいて発熱体６，６，…に供給する修正電気エネルギの増減値が演算部制御部１４で演算され、電源１３からの電流が制御され、制御された修正電気エネルギが発熱体６，６，…を形成する群としてのパネルヒータ１５から延焼防止剤４に与えられる。
【００３８】
このように、本実施形態は、延焼防止剤４に設けた複数の温度センサ７，７，…に対応させて複数の発熱体６，６，…を設けるとともに、温度センサ７，７，…が発熱体６，６，…から放射熱を受けない手段を用いているので、細かく区分けされた延焼防止剤４の領域に亘って内部温度を精確に測定することができる。
【００３９】
また、本実施形態は、温度センサ７，７，…から検出された延焼防止剤４の温度信号に過不足があったとき、この温度信号に基づいて発熱体６，６，…から延焼防止剤４に与える電気エネルギを制御する手段を備え、延焼防止剤４の軟化、剥離の自動化を図ったので、延焼防止剤４の表面に凹凸があってもその内部を均一に加熱させ、より一層の延焼防止剤４の軟化剥離を促進させることができ、作業員のより一層の作業効率を改善してその労力の負担を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る延焼防止剤の剥離装置の実施形態を示す概念図。
【図２】図１に示した延焼防止剤の剥離装置に適用する演算制御系を示すブロック図。
【図３】図１に示した延焼防止剤の剥離装置に適用する温度センサを示す概念図。
【図４】図１に示した延焼防止剤の剥離装置に適用する温度センサの第２実施形態を示す概念図。
【図５】図１に示した延焼防止剤の剥離装置に適用する温度センサの第３実施形態を示す概念図。
【符号の説明】
【００４１】
１  延焼防止剤軟化部
２  温度制御部
３  ケーブルトレイ
４  延焼防止剤
５  ケーブル
６  発熱体
７  温度センサ
８  断熱部材
９  金属サヤ管
１０  超音波振動子
１１  温度測定区分け整理部
１２  温度比較部
１３  電源
１４  演算制御部
１５  パネルヒータ群
【図１】
2006340460.tif 000003
【図２】
2006340460.tif 000004
【図３】
2006340460.tif 000005
【図４】
2006340460.tif 000006
【図５】
2006340460.tif 000007