(57)【要約】【課題】  アーム部材やガイド部材の寸法精度や組み付け精度の管理を容易にして、車両用自動開閉装置の製造コストを低減させることである。【解決手段】  電動モータにより駆動される駆動ロッド４１の先端部は車体に固定されるガイドブラケット５１の内側案内面５２ｂと外側案内面５３ｂとによりヒンジの回転中心軸を中心とした円弧状の移動経路に案内される。一方、バックドアに固定されるアーム部材４２は駆動ロッド４１の先端部の移動経路に対応した円弧状に形成され、その先端部には各案内面５２ｂ，５３ｂに垂直な方向に沿って延びる長孔６３が形成されている。この長孔６３には駆動ロッド４１の先端部に装着された連結ピン４５が挿通され、これによりアーム部材４２と駆動ロッド４１との連結部分には駆動ロッド４１の先端部に対するアーム部材４２の案内面５２ｂ，５３ｂに垂直な方向のずれを吸収するずれ吸収部６２が構成されている。【選択図】      図８
2006161467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジを介して車体に装着される開閉体を自動的に開閉する車両用自動開閉装置であって、
駆動源により駆動され、前記開閉体に向けて進退移動する駆動部材と、
一端が前記駆動部材の先端部に回動自在に連結され、他端が前記開閉体に固定されるアーム部材と、
前記ヒンジの回転中心軸を中心として湾曲する円弧状に形成され前記駆動部材の先端部を案内する案内面を備え、前記車体に固定されるガイド部材とを有し、
前記駆動部材の先端部に対する前記アーム部材のずれを吸収するずれ吸収部を前記駆動部材と前記アーム部材との連結部分に設けることを特徴とする車両用自動開閉装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両用自動開閉装置において、前記ヒンジの回転中心軸を中心として湾曲する円弧状に前記アーム部材を形成することを特徴とする車両用自動開閉装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の車両用自動開閉装置において、前記アーム部材の一端に前記案内面に垂直な方向に向けて延びる長孔を形成し、前記駆動部材の先端部に前記長孔に挿通される連結ピンを装着して前記ずれ吸収部を構成することを特徴とする車両用自動開閉装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用自動開閉装置において、前記案内面上を転動するローラを前記駆動部材の先端部に回転自在に装着することを特徴とする車両用自動開閉装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両用自動開閉装置において、前記アーム部材と前記ガイド部材との間に前記案内面に垂直な方向に向けて隙間を設けることを特徴とする車両用自動開閉装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の車両用自動開閉装置において、前記駆動源に駆動されて直線往復動するラックを設け、ロッド状に形成した前記駆動部材を前記ラックに揺動自在に連結することを特徴とする車両用自動開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒンジを介して車体に装着される開閉体を自動的に開閉する車両用自動開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両には乗降用のドアやトランクリッド等の開閉体が随所に設けられている。たとえば、ワゴン車やワンボックス車等の車体後端部にはバックドアが設けられ、車両後方からの荷物の積み下ろし等を容易に行い得るようにしている。
【０００３】
このような開閉体としてはヒンジを介して車体に装着されるヒンジ式のものが多く見受けられ、この場合、開閉体はヒンジの回転中心軸を中心として回動することにより開閉する。そのため、車両ルーフ部の後端部にヒンジが配置されて上ヒンジ下開きとされる場合が多いバックドアでは、開いたときにバックドアが大きく上方に跳ね上げられることになるので、その開閉操作は容易ではない。そこで、車体に自動開閉装置を搭載し、この自動開閉装置によりバックドアを自動的に開閉するようにした車両が開発されている。この自動開閉装置によれば運転席からバックドアを遠隔操作できるため、この利便性からも自動開閉装置の取り付け要請は少なくない。
【０００４】
このような自動開閉装置としては、たとえば特許文献１に示されるように、電動モータ等を駆動源とするアクチュエータユニットを車両のルーフ内に配置するようにしたものが知られている。この場合、アクチュエータユニットには電動モータにより駆動されてバックドアに向けて進退移動する駆動ロッドが設けられ、バックドアにはヒンジの回転中心軸を中心として円弧状に湾曲するアーム部材が固定される。駆動ロッドの先端部はアーム部材の先端部に連結ピンにより回動自在に連結され、駆動ロッドが進退移動すると、その進退運動がアーム部材を介してバックドアに伝達されてバックドアが自動開閉動作する。
【０００５】
一方、たとえば特許文献２に示されるように、ヒンジの回転中心軸を中心として湾曲する円弧状の案内面を備えたガイド部材を車体に固定し、このガイド部材によりバックドアに固定されたアーム部材の移動経路を案内するようにした技術が知られている。この技術によれば、アーム部材に加わる曲げ荷重はガイド部材によっても支持されることになるので、アーム部材に加わる曲げ荷重を減らすことができる。
【特許文献１】実開平６−７１８５２号公報
【特許文献２】特開昭５６−２５０６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に示される自動開閉装置では、駆動ロッドの駆動力やバックドアの自重による曲げ荷重に耐え得る剛性を有するようにアーム部材を太く形成し、また、アーム部材のバックドアへの固定強度を高める必要があり、この自動開閉装置の小型・軽量化の妨げとなる。
【０００７】
一方、このような自動開閉装置に特許文献２に示すようなガイド部材を設けてアーム部材に加わる曲げ荷重を減らす手法が考えられる。しかしながら、この場合にあっては、ガイド部材によりアーム部材を円滑に案内させるためには、アーム部材の曲率とガイド部材の案内面の曲率とを精度良く一致させるとともにガイド部材やアーム部材を車体あるいはバックドアに対して正規の位置に精度良く組み付ける必要がある。そのため、ガイド部材やアーム部材の寸法精度を高めるべく、これらの部材の製造工程が複雑化し、その寸法管理も煩雑になる。また、ガイド部材の車体への組み付け工程やアーム部材のバックドアへの組み付け工程、さらにこれらの組み付け精度の管理も煩雑となるなど、自動開閉装置の製造コストが高められていた。
【０００８】
これに対して、アーム部材をバックドアにヒンジを介して連結することにより、アーム部材を案内面に沿う方向に揺動させるようにした構造が考えられる。しかしながら、この場合にあっては、アーム部材とバックドアとの間に新たにヒンジ等の部材を設ける必要があり、部品点数や組み付け工程の増加により自動開閉装置の製造コストを高めてしまう。
【０００９】
本発明の目的は、アーム部材やガイド部材の寸法精度や組み付け精度の管理を容易にして、車両用自動開閉装置の製造コストを低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の車両用自動開閉装置は、ヒンジを介して車体に装着される開閉体を自動的に開閉する車両用自動開閉装置であって、駆動源により駆動され、前記開閉体に向けて進退移動する駆動部材と、一端が前記駆動部材の先端部に回動自在に連結され、他端が前記開閉体に固定されるアーム部材と、前記ヒンジの回転中心軸を中心として湾曲する円弧状に形成され前記駆動部材の先端部を案内する案内面を備え、前記車体に固定されるガイド部材とを有し、前記駆動部材の先端部に対する前記アーム部材のずれを吸収するずれ吸収部を前記駆動部材と前記アーム部材との連結部分に設けることを特徴とする。
【００１１】
本発明の車両用自動開閉装置は、前記ヒンジの回転中心軸を中心として湾曲する円弧状に前記アーム部材を形成することを特徴とする。
【００１２】
本発明の車両用自動開閉装置は、前記アーム部材の一端に前記案内面に垂直な方向に向けて延びる長孔を形成し、前記駆動部材の先端部に前記長孔に挿通される連結ピンを装着して前記ずれ吸収部を構成することを特徴とする。
【００１３】
本発明の車両用自動開閉装置は、前記案内面上を転動するローラを前記駆動部材の先端部に回転自在に装着することを特徴とする。
【００１４】
本発明の車両用自動開閉装置は、前記アーム部材と前記ガイド部材との間に前記案内面に垂直な方向に向けて隙間を設けることを特徴とする。
【００１５】
本発明の車両用自動開閉装置は、前記駆動源に駆動されて直線往復動するラックを設け、ロッド状に形成した前記駆動部材を前記ラックに揺動自在に連結することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ガイド部材の車体への固定位置のずれやアーム部材の開閉体への固定位置のずれ、あるいはガイド部材の案内面やアーム部材の寸法誤差等に起因して、駆動部材の先端部の移動経路に対してアーム部材の移動経路が位置ずれを生じた場合であっても、駆動部材とアーム部材との連結部分に生じる位置ずれはずれ吸収部により吸収されるので、駆動部材やアーム部材を円滑に作動させることができる。したがって、ガイド部材やアーム部材の寸法精度や、これらの部材の車体への組み付け精度の管理が容易となり、これにより車両用自動開閉装置の製造コストを低減させることができる。
【００１７】
また、本発明によれば、駆動部材に装着された連結ピンと、アーム部材に案内面に垂直な方向に向けて延びて形成される長孔とによりずれ吸収部を構成するようにしたので、ずれ吸収部を簡単な構造として、車両用自動開閉装置の製造コストをさらに低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
図１は本発明の一実施の形態である車両用自動開閉装置を備えた車両の後端部分を示す側面図であり、この車両１１の車体１２の後端部分には開閉体としてのバックドア１３が設けられている。このバックドア１３は車体１２のルーフ部１２ａに取り付けられたヒンジ１４を介して車体１２に装着されており、このヒンジ１４の回転中心軸１４ａを中心として図中実線で示す全閉位置と図中１点鎖線で示す全開位置との間の約９０度の範囲で上下方向に開閉自在となっている。
【００２０】
バックドア１３を自動的に開閉するために、車両１１には車両用自動開閉装置２１（以下、開閉装置２１とする。）が設けられている。この開閉装置２１は車体１２のルーフ部１２ａの内部に配置されるアクチュエータユニット２２とアクチュエータユニット２２をバックドア１３に連結するリンク機構２３とを有しており、アクチュエータユニット２２の出力をリンク機構２３を介してバックドア１３に伝達することによりバックドア１３を自動開閉動作させるようになっている。
【００２１】
図２は図１に示す車両用自動開閉装置の詳細を示す上面図であり、この開閉装置２１に用いられるアクチュエータユニット２２は車体１２に固定されるベースラケット２４と、このベースブラケット２４に固定される駆動ユニット２５とを有している。
【００２２】
駆動ユニット２５は駆動源としての電動モータ２６を備えており、この電動モータ２６の回転は減速機２７により所定の回転数にまで減速されて出力軸２８から出力される。電動モータ２６としては所謂ブラシ付き直流モータが用いられ、その作動制御は図示しない制御装置により行われる。制御装置はＣＰＵやメモリ等を備えた所謂マイクロコンピュータとしての機能を有し、車室内等に設けられた図示しないバックドア開閉スイッチからの指令信号に基づいて電動モータ２６の作動制御を実行する。
【００２３】
なお、電動モータ２６としてはブラシ付き直流モータに限らず、たとえばブラシレスモータ等、他の形式の電動モータを用いるようにしてもよい。
【００２４】
駆動ユニット２５には図示しない摩擦式の電磁クラッチが設けられ、この電磁クラッチにより電動モータ２６と出力軸２８との間の動力伝達経路を断続することができる。電磁クラッチの作動制御は前述の制御装置により実行され、電動モータ２６が作動するときには電磁クラッチは動力伝達状態に切り替えられる。一方、バックドア１３が手動で開閉操作される際には電磁クラッチは動力遮断状態に切り替えられる。これにより、バックドア１３が手動で操作される際にはバックドア１３と電動モータ２６とが切り離され、その開閉操作力が低減される。
【００２５】
なお、図示する場合には摩擦式の電磁クラッチが用いられているが、これに限らず、動力伝達経路を断続することができるクラッチ機構であれば、他の形式のものを用いるようにしてもよい。
【００２６】
図１に示す符号２９は、バックドア１３が手動で開閉される際にその開閉操作を補助するためのガスステーであるが、駆動ユニット２５に電磁クラッチが設けられない場合等にあっては、このガスステー２９は設けられていなくてもよい。
【００２７】
出力軸２８の回転運動を直線往復運動に変換するために、アクチュエータユニット２２にはラックアンドピニオン式の動力変換機構３１が設けられている。この動力変換機構３１はベースブラケット２４に固定されるガイドレール３２とガイドレール３２に装着されるラック３３とを有しており、ガイドレール３２はその軸方向を車両前後方向に向けられている。ラック３３はスライド部３３ａを有しており、このスライド部３３ａにおいてガイドレール３２に軸方向に移動自在に装着されている。また、ラック３３の一側面には長手方向に並べてラック歯３３ｂが設けられており、これらのラック歯３３ｂには出力軸２８に固定されたピニオン３４が噛み合わされている。さらに、ラック３３には車両前後方向に延びる案内溝３３ｃが形成され、ベースブラケット２４に回転自在に支持された案内ピン３５がこの案内溝３３ｃに挿通されている。これにより、ラック３３とピニオン３４は案内ピン３５により所定の間隔に保持され、電動モータ２６が作動すると、電動モータ２６の動力がピニオン３４を介してラック３３に伝達されてラック３３は車両前後方向に直線往復動する。
【００２８】
図３（ａ）は図２に示すリンク機構２３を車体上方側から見た斜視図であり、図３（ｂ）は同図（ａ）に示すリンク機構２３を車体下方側から見た斜視図である。また、図４は図２に示すＡ−Ａ線に沿う断面図であり、図５は図２に示す駆動ロッドの先端部の詳細を示す拡大図である。
【００２９】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、リンク機構２３は駆動部材としての駆動ロッド４１とアーム部材４２とを有しており、ラック３３の直線往復運動を駆動ロッド４１とアーム部材４２とを介してバックドア１３に伝達するようになっている。
【００３０】
駆動ロッド４１は所定の長さ寸法の細長い板材を２枚張り合わせてロッド状に形成されており、図２に示すように、その基端部はラック３３のスライド部３３ａの側部にピン部材４３により車両上下方向に揺動自在に連結されている。これにより、電動モータ２６が作動すると駆動ロッド４１は車両上下方向への傾動を伴いながらラック３３とともに車両前後方向に往復運動する。つまり、駆動ロッド４１は電動モータ２６により駆動されてバックドア１３に向けて進退移動するようになっている。
【００３１】
図４に示すように、アーム部材４２はヒンジ１４の回転中心軸１４ａを中心として湾曲する円弧状に形成されており、その一端には取付孔４４ａを備えた固定ブラケット４４が固定されている。固定ブラケット４４は取付孔４４ａに挿通される図示しないボルト等の締結部材によりバックドア１３に固定され、これによりアーム部材４２の一端はバックドア１３に固定される。このとき、固定ブラケット４４のバックドア１３への固定位置は、アーム部材４２の湾曲中心がヒンジ１４の回転中心軸１４ａと一致するように調整される。
【００３２】
図５に示すように、駆動ロッド４１の先端部は一対の連結壁４１ａを備えた２股形状に形成され、アーム部材４２は各連結壁４１ａの間に若干の隙間を有して配置される程度の板厚に形成されており、アーム部材４２の先端部（バックドアとは反対側の端部）はこれらの連結壁４１ａの内側に配置された状態で連結ピン４５により連結壁４１ａつまり駆動ロッド４１の先端部に回動自在に連結されている。つまり、この開閉装置２１では駆動ロッド４１とアーム部材４２とは両持ち構造により連結されている。
【００３３】
このような構造により、電動モータ２６が作動して駆動ロッド４１が進退移動すると、その進退移動によりアーム部材４２を介してバックドア１３が開閉方向に駆動される。
【００３４】
なお、図示する場合には、駆動ロッド４１の先端部が２股形状に形成されているが、これに限らず、アーム部材４２の先端部を一対の連結壁を備えた２股形状に形成し、これらの連結壁の内側に駆動ロッド４１を配置して連結するようにしてもよい。
【００３５】
この開閉装置２１は駆動ロッド４１の先端部の移動経路を案内するガイド部材としてのガイドブラケット５１を有しており、このガイドブラケット５１により駆動ロッド４１の先端部を移動自在に支持してアーム部材４２に加わる曲げ荷重を低減させるようにしている。
【００３６】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、ガイドブラケット５１は内側半体としてのメインブラケット５２とメインブラケット５２の車両下方側に固定される外側半体としてのサブブラケット５３とを有しており、メインブラケット５２に設けられた取付部において車体に固定される。
【００３７】
メインブラケット５２は板金製となっており、図３（ａ）に示すように、その幅方向の中間部分にはそれぞれ円弧状に湾曲する一対の内側案内壁５２ａが設けられている。図４に示すように、これらの内側案内壁５２ａの外周側はヒンジ１４の回転中心軸１４ａを中心として湾曲する円弧状の内側案内面５２ｂとなっており、これらの内側案内面５２ｂは駆動ロッド４１の先端部に対してヒンジ１４側に配置されている。また、メインブラケット５２の一対の内側案内壁５２ａの間には、駆動ロッド４１との干渉を防止するために、内側逃げ部５４が形成され、図５に示すように、各内側案内面５２ｂは内側逃げ部５４の両脇に並べて配置されている。この内側逃げ部５４は各内側案内面５２ｂに対してヒンジ１４側に向けて凹んで形成されており、駆動ロッド４１が内側案内面５２ｂよりもヒンジ１４側に移動することを可能としている。
【００３８】
同様に、サブブラケット５３も板金製となっており、図３（ａ），（ｂ）に示すように、それぞれ円弧状に湾曲する一対の外側案内壁５３ａを備えている。図４に示すように、それぞれの外側案内壁５３ａの内周側はヒンジ１４の回転中心軸１４ａを中心として湾曲する円弧状の外側案内面５３ｂとなっており、これらの外側案内面５３ｂは駆動ロッド４１の先端部を挟んで対応する内側案内面５２ｂに対向している。また、各外側案内面５３ｂは対応する内側案内面５２ｂに対して互いに同心円状に配置されており、これらの案内面５２ｂ，５３ｂによりメインブラケット５２とサブブラケット５３との間には案内孔５５が区画形成されている。また、サブブラケット５３には外側案内壁５３ａの間に位置して外側案内壁５３ａに対して外周側に突出する突出部５３ｃが設けられ、この突出部５３ｃには、駆動ロッド４１との干渉を防止するために、スリット状の外側逃げ部５６が形成されている。この外側逃げ部５６は、突出部５３ｃの車両前方側の端部からその長手方向のほぼ中間部分にまで外側案内面５３ｂに沿って延びて形成されており、その範囲において駆動ロッド４１が案内孔５５から外部に突出することを可能としている。
【００３９】
一方、図５に示すように、駆動ロッド４１の先端部にはそれぞれ各連結壁４１ａの両脇に位置して一対のローラ６１が設けられ、駆動ロッド４１の先端部はこれらのローラ６１によりガイドブラケット５１に案内されるようになっている。これらのローラ６１はその外径寸法が内側案内面５２ｂと外側案内面５３ｂの間隔よりも若干小さく形成されており、それぞれ連結壁４１ａに支持される連結ピン４５により駆動ロッド４１の先端部に回転自在に装着されている。そして、これらのローラ６１は、図４に示すように、対応する内側案内面５２ｂと外側案内面５３ｂとの間に配置される。これにより、ローラ６１は内側案内面５２ｂと外側案内面５３ｂとにガイドされた状態で当該案内面上を転動し、これにより駆動ロッド４１の先端部は案内面５２ｂ，５３ｂにより案内されてヒンジ１４の回転中心軸１４ａを中心とした円弧状の移動経路に沿って移動する。なお、ローラ６１と案内面５２ｂ，５３ｂとの間には、ローラ６１の転動性を向上させるために僅かなクリアランスが設けてあるが、ローラ６１は常に案内面５２ｂ，５３ｂの一方側に接触するようになっている。
【００４０】
また、図４に示すように、アーム部材４２はこれらの内側逃げ部５４あるいは突出部５３ｃに沿って案内孔５５に配置されており、駆動ロッド４１の進退移動に伴って案内孔５５に沿って移動可能となっている。また、内側逃げ部５４あるいは突出部５３ｃが設けられることにより、アーム部材４２とガイドブラケット５１との間には各案内面５２ｂ，５３ｂに垂直な方向に向けて隙間が設けられ、これにより、アーム部材４２はその移動範囲においてガイドブラケット５１と接触しないように設定されている。
【００４１】
図６（ａ）〜（ｃ）は、それぞれバックドアが開動作する際のリンク機構の作動状態を示す説明図であり、以下に、図６に基づいて、このリンク機構２３の作動について説明する。
【００４２】
図６（ａ）に示すように、バックドア１３が全閉状態のときには、駆動ロッド４１の先端部は案内孔５５の車両前方側に位置し、アーム部材４２のほぼ全体が案内孔５５に収容された状態となっている。この状態から、図示しないバックドア開閉スイッチの開側が操作されて自動開動作が開始されると、まず、電動モータ２６が起動してラック３３とともに駆動ロッド４１がバックドア１３側に移動を開始する。駆動ロッド４１が移動すると、その先端部はローラ６１が内側案内面５２ｂ上を転動することにより内側案内面５２ｂに沿って移動する。このとき、図４に示すように、駆動ロッド４１の駆動力Ｆ０はバックドア１３の開方向に向く分力Ｆ１と案内面５２ｂ，５３ｂに垂直な方向に向く分力Ｆ２とに分解され、分力Ｆ２は内側案内面５２ｂにより支持される。一方、アーム部材４２はバックドア１３の開方向に向く分力Ｆ１によりヒンジ１４の回転中心軸１４ａを中心として回動する方向に押され、これによりバックドア１３が自動的に開動作される。
【００４３】
次いで、図６（ｂ）に示すように、バックドア１３が所定の開度まで開くと、分力Ｆ２の方向が変換し、ローラ６１が外側案内面５３ｂに接して駆動ロッド４１はその先端部が外側案内面５３ｂに沿うように移動を継続する。このとき、駆動ロッド４１はサブブラケット５３に形成された外側逃げ部５６に沿って移動するのでガイドブラケット５１と干渉することがない。
【００４４】
さらに駆動ロッド４１が移動し、図６（ｃ）に示すように、バックドア１３が全開位置まで移動すると、電動モータ２６が停止してバックドア１３の開動作が終了する。このとき、駆動ロッド４１は案内孔５５に対してヒンジ１４側に大きく移動することになるが、ガイドブラケット５１にはヒンジ１４側に凹む内側逃げ部５４が形成されているので、駆動ロッド４１はこの内側逃げ部５４の内部に位置してガイドブラケット５１に干渉することがない。
【００４５】
このように、この開閉装置２１では、メインブラケット５２に内側案内面５２ｂに対してヒンジ１４に向けて凹む内側逃げ部５４を設け、サブブラケット５３に外側案内面５３ｂに沿って延びるスリット状の外側逃げ部５６を形成するようにしたので、駆動ロッド４１をアーム部材４２に対して両持ち構造により連結した場合であっても、ガイドブラケット５１に対する駆動ロッド４１の干渉を防止することができる。したがって、両持ち構造の適用により駆動ロッド４１やアーム部材４２を細く形成し、また、駆動ロッドと４１アーム部材４２との連結構造を簡素化して、この開閉装置２１を小型・軽量化することができる。
【００４６】
また、この開閉装置２１では、駆動ロッド４１の車体１２へのレイアウト性が高められるので、車室内への突出量を小さくするためにアクチュエータユニット２２をルーフ部１２ａ内の狭い範囲に格納しても、駆動ロッド４１の進退方向を適切に設定することができる。したがって車両１１の車室スペースを広くするとともにこの開閉装置２１の作動効率を高めることができる。
【００４７】
さらに、この開閉装置２１では、駆動ロッド４１とアーム部材４２の連結部分を両持ち構造とすることにより駆動ロッド４１とアーム部材４２の間の移動方向に対して直交する方向の荷重変動を防止することができるので、アーム部材４２がガイドブラケット５１と衝突して発生する騒音を低減することができる。
【００４８】
さらに、この開閉装置２１では、ガイドブラケット５１は閉じた形状に形成されるので、その剛性が高められる。
【００４９】
さらに、この開閉装置２１では、駆動ロッド４１とアーム部材４２の連結部分を両持ち構造とすることにより駆動ロッド４１やアーム部材４２の捻れを防止する構造等が不要となるので、部品点数を減らして、この開閉装置２１の製造コストを低減させることができる。
【００５０】
一方、バックドア１３が電動モータ２６により駆動されて全開位置から全閉位置に向けて閉方向に移動する際には、まず、図６（ｃ）に示す状態でラック３３がバックドア１３から離れる方向に移動を開始し、これに伴って駆動ロッド４１はその先端部が内側案内面５２ｂに案内されて案内孔５５に沿って移動する。そして、図６（ｂ）に示す状態を経て、バックドア１３が図６（ａ）に示す全閉位置となったときには、電動モータ２６が停止してバックドア１３の閉動作が終了する。
【００５１】
図７は駆動ロッドとアーム部材との連結部分の詳細を示す分解斜視図であり、図８は駆動ロッドとアーム部材との連結部分の詳細を示す断面図である。
【００５２】
この開閉装置２１では、駆動ロッド４１の先端部を案内するガイドブラケット５１は車体１２に固定され、アーム部材４２はバックドア１３に固定されているので、アーム部材４２の先端部の移動経路とガイドブラケット５１により案内される駆動ロッド４１の先端部の移動経路にずれが生じる場合がある。そのため、この開閉装置２１では、図７に示すように、駆動ロッド４１とアーム部材４２との連結部分にずれ吸収部６２を設け、このずれ吸収部６２により駆動ロッド４１とアーム部材４２の移動経路がずれることにより生じる駆動ロッド４１の先端部に対するアーム部材４２の案内面５２ｂ，５３ｂに垂直な方向へのずれを吸収するようにしている。
【００５３】
図７に示すように、ずれ吸収部６２を構成するために、アーム部材４２の先端部（駆動ロッド４１と連結される側の端部）には長孔６３が形成されている。図８に示すように、この長孔６３は各案内面５２ｂ，５３ｂに垂直な方向、つまりアーム部材４２の移動方向に直交する方向に向けて延びて形成されており、アーム部材４２はこの長孔６３に連結ピン４５が挿通されることにより駆動ロッド４１と連結されている。連結ピン４５は長孔６３に沿って移動可能となっており、これによりアーム部材４２は駆動ロッド４１の先端部に対して各案内面５２ｂ，５３ｂに垂直な方向に相対移動可能となっている。したがって、アーム部材４２の先端部の移動経路が駆動ロッド４１の先端部の移動経路に対してずれを生じた場合であっても、連結ピン４５が長孔６３に沿って移動することによりそのずれが吸収される。なお、アーム部材４２と駆動ロッド４１の移動経路のずれは、駆動ロッド４１が常に案内面５２ｂ，５３ｂに沿って移動することから、アーム部材４２の移動経路が案内面５２ｂ，５３ｂからずれることにより発生するが、アーム部材４２とガイドブラケット５１の間には案内面５２ｂ，５３ｂに垂直な方向に隙間が設けられているので、所定の範囲内であればアーム部材４２とガイドブラケット５１との干渉は防止される。
【００５４】
このように、この開閉装置２１では駆動ロッド４１とアーム部材４２との連結部分にずれ吸収部６２を設けるようにしたので、アーム部材４２やガイドブラケット５１等の寸法あるいはこれらの部材のバックドア１３あるいは車体１２への組み付け位置に誤差が生じ、これによりアーム部材４２の移動経路が駆動ロッド４１の先端部の移動経路に対してずれを生じた場合であっても、そのずれを吸収して駆動ロッド４１やアーム部材４２を円滑に作動させることができる。つまり、アーム部材４２やガイドブラケット５１の寸法精度やこれらの部材のバックドア１３あるいは車体１２への組み付け位置の精度等を厳しく管理することなく、この開閉装置２１の作動の円滑性を確保することができる。したがって、アーム部材４２やガイドブラケット５１の寸法精度やこれらの部材のバックドア１３あるいは車体１２への組み付け精度の管理を容易にして、この開閉装置２１の製造コストを低減させることができる。
【００５５】
また、この開閉装置２１では、駆動ロッド４１の先端部に連結ピン４５を装着するとともにアーム部材４２の先端部に各案内面５２ｂ，５３ｂに垂直な方向に向けて延びる長孔６３を形成し、この長孔６３に連結ピン４５を挿通することによりアーム部材４２と駆動ロッド４１の連結部分にずれ吸収部６３を構成するようにしたので、ずれ吸収部６３を簡単な構成として、この開閉装置２１の製造コストをさらに低減させることができる。
【００５６】
なお、駆動ロッド４１がアーム部材４２に加える分力Ｆ１の方向は長孔６３が延びる方向とは直交するので、その分力Ｆ１はガタなくアーム部材４２に伝達される。
【００５７】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。たとえば、前記実施の形態においては、開閉体は車両１１の後端部に上下方向に開閉自在に装着されたバックドア１３とされているが、これに限らず、横開きのドアなど他の開閉体としてもよい。
【００５８】
また、前記実施の形態においては、駆動ロッド４１の先端部に装着された連結ピン４５とアーム部材４２に形成された長孔６３とによりずれ吸収部６２が構成されるが、これに限らず、たとえば連結ピン４５をアーム部材４２の先端部に装着し、駆動ロッド４１の先端部に案内面５２ｂ，５３ｂに垂直な方向に延びる長孔６３を形成するなど、駆動ロッドと４１アーム部材４２とを連結するとともに駆動ロッド４１の先端部に対するアーム部材４２の案内面５２ｂ，５３ｂに垂直な方向へのずれを吸収できる構造であればよい。
【００５９】
さらに、前記実施の形態においては、ラック３３の直線往復運動を駆動ロッド４１を介してアーム部材４２に伝達するようにしているが、これに限らず、たとえばラック３３をピニオン３４が固定される出力軸２８を中心として車体１２に揺動自在に設け、ラック３３をアーム部材４２に、直接、回動自在に連結するようにしてもよい。
【００６０】
さらに、前記実施の形態においては、駆動ロッド４１の先端部はこれに回転自在に装着されたローラ６１が各案内面５２ｂ，５３ｂを転動することにより案内孔５５に沿って移動するようにされているが、これに限らず、たとえば駆動ロッド４１の先端部に摺動部材を装着し、この摺動部材を案内面５２ｂ，５３ｂ上に摺接させるようにしてもよい。
【００６１】
さらに、駆動ロッド４１やアーム部材４２、ガイドブラケット５１の形状や材質についても、本実施の形態のものに限られることはなく、車種やバックドア１３の重量等に応じて適宜設定されるものである。
【００６２】
さらに、前記実施の形態においては、アーム部材４２はヒンジ１４の回転中心軸１４ａを中心として湾曲する円弧状に形成されているが、これに限らず、直線状のものやその他の形状のものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施の形態である車両用自動開閉装置を備えた車両の後端部分を示す側面図である。
【図２】図１に示す車両用自動開閉装置の詳細を示す上面図である。
【図３】（ａ）は図２に示すリンク機構を車体上方側から見た斜視図であり、（ｂ）は同図（ａ）に示すリンク機構を車体下方側から見た斜視図である。
【図４】図２に示すＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図５】図２に示す駆動ロッドの先端部の詳細を示す拡大図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれバックドアが開動作する際のリンク機構の作動状態を示す説明図である。
【図７】駆動ロッドとアーム部材との連結部分の詳細を示す分解斜視図である。
【図８】駆動ロッドとアーム部材との連結部分の詳細を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１１  車両
１２  車体
１２ａ  ルーフ部
１３  バックドア
１４  ヒンジ
１４ａ  回転中心軸
２１  車両用自動開閉装置
２２  アクチュエータユニット
２３  リンク機構
２４  ベースブラケット
２５  駆動ユニット
２６  電動モータ
２７  減速機
２８  出力軸
２９  ガスステー
３１  動力変換機構
３２  ガイドレール
３３  ラック
３３ａ  スライド部
３３ｂ  ラック歯
３３ｃ  案内溝
３４  ピニオン
３５  案内ピン
４１  駆動ロッド
４１ａ  連結壁
４２  アーム部材
４３  ピン部材
４４  固定ブラケット
４４ａ  取付孔
４５  連結ピン
５１  ガイドブラケット
５２  メインブラケット
５２ａ  内側案内壁
５２ｂ  内側案内面
５３  サブブラケット
５３ａ  外側案内壁
５３ｂ  外側案内面
５３ｃ  突出部
５４  内側逃げ部
５５  案内孔
５６  外側逃げ部
６１  ローラ
６２  ずれ吸収部
６３  長孔
Ｆ０   駆動力
Ｆ１，Ｆ２  分力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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