(57)【要約】【課題】  自動車等の走行によりアスファルト舗装道路との境界部に衝撃力が作用しても軌間外軌道舗装部材への影響が少ない線路軌間外舗装構造、及び線路軌間外の舗装方法を提供する。【解決手段】  レールの外側に設置される軌間外軌道舗装部材１１Ａ等と、レールの長手方向に延びアスファルト層の下方の路盤の上に設置される鉄筋コンクリート梁部材１２Ａ等と、鉄筋コンクリート梁部材１２Ａ等の上部に取り付けられ、底板部１４ａと直壁板部１４ｂの会合する隅角部に、レールに向かって突出する棚板部１４ｃが、まくらぎ中心位置Ｃ１等ごとに設けられる間隙調整部材支持金具１４と、レールの長手方向に延びる梁状部材であって、軌間外軌道舗装部材１１Ａ等の外側端面１１ａと間隙調整部材支持金具１４との間の調整間隙を充填し棚板部１４ｃにより下方から支持されて調整間隙を充填する間隙調整部材１３を備える。【選択図】        図２
2006161499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線路の軌間外においてレールの外側とアスファルト舗装道路との間に設けられる線路軌間外舗装構造であって、
前記レールの外側とアスファルト舗装道路との間に着脱設置可能で道路の路面の一部を構成する軌間外軌道舗装部材と、
前記レールの長手方向に延びる梁状部材であって、前記アスファルト舗装道路における前記軌間外軌道舗装部材側の端部付近のアスファルト層の下方の路盤の上に設置される鉄筋コンクリート梁部材と、
前記鉄筋コンクリート梁部材の上部に取り付けられる略Ｌ字状断面の鋼製部材であって、底板部と直壁板部の会合する隅角部に、前記レールに向かって突出する棚板部が、まくらぎ中心位置ごとに設けられた間隙調整部材支持金具と、
前記レールの長手方向に延びる梁状部材であって、前記軌間外軌道舗装部材の外側端面と前記間隙調整部材支持金具との間の調整間隙の内部に収容されるとともに前記棚板部により下方から支持されて前記調整間隙を充填する間隙調整部材を
備えることを特徴とする線路軌間外舗装構造。
【請求項２】
請求項１記載の線路軌間外舗装構造において、
前記間隙調整部材のレール長手方向の端部は、間隙調整部材固定ボルトにより間隙調整部材支持金具の直壁板部に固定されること
を特徴とする線路軌間外舗装構造。
【請求項３】
請求項１記載の線路軌間外舗装構造において、
前記間隙調整部材は、複数の間隙調整部材縦ピースがレール長手方向に接合されて構成され、前記間隙調整部材縦ピースどうしの接合箇所は前記棚板部の設置位置と合致するように構成され、前記接合箇所となる間隙調整部材縦ピースの端部には、鋼材からなる縦ピース接合部材が取り付けられ、前記縦ピース接合部材には、隣接する間隙調整部材縦ピースに設けられた第１ホゾ凹部に嵌合する第１ホゾ凸部と、前記棚板部に嵌合する略コ字状の棚板嵌合凹部が形成されていること
を特徴とする線路軌間外舗装構造。
【請求項４】
請求項１記載の線路軌間外舗装構造において、
前記間隙調整部材は、道路方向の厚みが異なる複数の板状の間隙調整部材横ピースにより構成され、前記調整間隙の道路方向の距離が調整可能であること
を特徴とする線路軌間外舗装構造。
【請求項５】
請求項４記載の線路軌間外舗装構造において、
前記間隙調整部材横ピースのうち、厚みが最大のものには、道路方向の厚みが異なる他の間隙調整部材横ピースに設けられた保持用孔に嵌合する第２ホゾ凸部を有する横ピース保持用部材が装着されること
を特徴とする線路軌間外舗装構造。
【請求項６】
請求項５記載の線路軌間外舗装構造において、
前記横ピース保持用部材は、厚みが最大の間隙調整部材横ピースに取り付けられるとともに内径が３段階に縮径又は拡径する貫通孔が形成された柱状凸部を有する横ピース保持用部材本体と、略円筒状の第１嵌合部材と、外径が２段階に縮径又は拡径する柱状部を有する第２嵌合部材を適宜に嵌合させることにより、横ピース保持用部材本体の前面からの突出長さを３段階に調節可能に構成されること
を特徴とする線路軌間外舗装構造。
【請求項７】
線路の軌間外においてレールの外側とアスファルト舗装道路との間を舗装する線路軌間外舗装方法であって、
前記レールの長手方向に延びる梁状部材である鉄筋コンクリート梁部材を、前記アスファルト舗装道路における前記軌間外軌道舗装部材側の端部付近のアスファルト層の下方の路盤の上に設置し、
略Ｌ字状断面の鋼製部材であって、底板部と直立部の会合する隅角部に、前記レールに向かって突出する棚板部が、まくらぎ中心位置ごとに設けられた間隙調整部材支持金具を、前記鉄筋コンクリート梁部材の上部に取り付け、
前記レールの長手方向に延びる梁状部材である間隙調整部材を、前記軌間外軌道舗装部材の外側と前記間隙調整部材支持金具との間の調整間隙の内部に収容させるとともに前記棚板部により下方から支持して前記調整間隙を充填し、
前記レールの外側とアスファルト舗装道路との間に、着脱設置可能で道路の路面の一部を構成する軌間外軌道舗装部材を敷設し、
前記間隙調整部材支持金具の付近をアスファルト舗装すること
を特徴とする線路軌間外舗装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線路の軌間外においてレールの外側とアスファルト舗装道路との間に設けられ道路の路面を構成する線路軌間外舗装構造、及び線路の軌間外において道路の路面を構成する線路軌間外の舗装方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、出願人は、踏切部の軌道のまくらぎはてっ去せず、まくらぎの上に、幅の広い板状部材（以下、「軌道舗装部材」という。）を敷き並べて取り付け、これらの軌道舗装部材の上面を踏切部の道路として利用するようにした軌道舗装構造（以下、「舗装部材着脱式踏切」という。）を提案している（特許文献１を参照）。
【０００３】
この舗装部材着脱式踏切によれば、構造が簡素であるため、材料費、工事費ともに低廉であり、ＭＴＴ（マルチプル・タイタンパー）による道床砕石突き固め作業に際しても、軌道舗装部材を取り外せば道床が露出するため、踏切前後の軌道と連続して作業が行え、効率の良い機械化軌道保守作業が可能となる、という利点を有している。
【０００４】
しかし、上記した従来の舗装部材着脱式踏切においては、線路の軌間外の道路面を構成する軌間外軌道舗装部材と、アスファルト舗装道路部分との間には、薄板状の舗装絶縁部材や、間隙を埋めるスペーサー部材等が配置されているだけであるため、舗装絶縁部材に接し踏切との境界となるアスファルト舗装道路部分が、ダンプトラックのような大型自動車の走行等によって摩損して段差が生じ、自動車の走行時に、タイヤが軌間外軌道舗装部材等をレールへ向かう方向に水平に衝撃する場合があり、これに伴って軌間外軌道舗装部材に「バタつき」が発生したり、軌間外軌道舗装部材を取り付けるボルト等に過大な力が作用して変形や折損等が生じる、という問題が発生していた。
【特許文献１】特開２０００−２６５４０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、本発明の解決しようとする課題は、自動車等の走行によりアスファルト舗装道路との境界部に衝撃力が作用しても軌間外軌道舗装部材への影響が少ない線路軌間外舗装構造、及び線路軌間外の舗装方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る線路軌間外舗装構造は、
線路の軌間外においてレールの外側とアスファルト舗装道路との間に設けられる線路軌間外舗装構造であって、
前記レールの外側とアスファルト舗装道路との間に着脱設置可能で道路の路面の一部を構成する軌間外軌道舗装部材と、
前記レールの長手方向に延びる梁状部材であって、前記アスファルト舗装道路における前記軌間外軌道舗装部材側の端部付近のアスファルト層の下方の路盤の上に設置される鉄筋コンクリート梁部材と、
前記鉄筋コンクリート梁部材の上部に取り付けられる略Ｌ字状断面の鋼製部材であって、底板部と直壁板部の会合する隅角部に、前記レールに向かって突出する棚板部が、まくらぎ中心位置ごとに設けられた間隙調整部材支持金具と、
前記レールの長手方向に延びる梁状部材であって、前記軌間外軌道舗装部材の外側端面と前記間隙調整部材支持金具との間の調整間隙の内部に収容されるとともに前記棚板部により下方から支持されて前記調整間隙を充填する間隙調整部材を
備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の請求項２に係る線路軌間外舗装構造は、
請求項１記載の線路軌間外舗装構造において、
前記間隙調整部材のレール長手方向の端部は、間隙調整部材固定ボルトにより間隙調整部材支持金具の直壁板部に固定されること
を特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項３に係る線路軌間外舗装構造は、
請求項１記載の線路軌間外舗装構造において、
前記間隙調整部材は、複数の間隙調整部材縦ピースがレール長手方向に接合されて構成され、前記間隙調整部材縦ピースどうしの接合箇所は前記棚板部の設置位置と合致するように構成され、前記接合箇所となる間隙調整部材縦ピースの端部には、鋼材からなる縦ピース接合部材が取り付けられ、前記縦ピース接合部材には、隣接する間隙調整部材縦ピースに設けられた第１ホゾ凹部に嵌合する第１ホゾ凸部と、前記棚板部に嵌合する略コ字状の棚板嵌合凹部が形成されていること
を特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項４に係る線路軌間外舗装構造は、
請求項１記載の線路軌間外舗装構造において、
前記間隙調整部材は、道路方向の厚みが異なる複数の板状の間隙調整部材横ピースにより構成され、前記調整間隙の道路方向の距離が調整可能であること
を特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項５に係る線路軌間外舗装構造は、
請求項４記載の線路軌間外舗装構造において、
前記間隙調整部材横ピースのうち、厚みが最大のものには、道路方向の厚みが異なる他の間隙調整部材横ピースに設けられた保持用孔に嵌合する第２ホゾ凸部を有する横ピース保持用部材が装着されること
を特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項６に係る線路軌間外舗装構造は、
請求項５記載の線路軌間外舗装構造において、
前記横ピース保持用部材は、厚みが最大の間隙調整部材横ピースに取り付けられるとともに内径が３段階に縮径又は拡径する貫通孔が形成された柱状凸部を有する横ピース保持用部材本体と、略円筒状の第１嵌合部材と、外径が２段階に縮径又は拡径する柱状部を有する第２嵌合部材を適宜に嵌合させることにより、横ピース保持用部材本体の前面からの突出長さを３段階に調節可能に構成されること
を特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項７に係る線路軌間外舗装方法は、
線路の軌間外においてレールの外側とアスファルト舗装道路との間を舗装する線路軌間外舗装方法であって、
前記レールの長手方向に延びる梁状部材である鉄筋コンクリート梁部材を、前記アスファルト舗装道路における前記軌間外軌道舗装部材側の端部付近のアスファルト層の下方の路盤の上に設置し、
略Ｌ字状断面の鋼製部材であって、底板部と直立部の会合する隅角部に、前記レールに向かって突出する棚板部が、まくらぎ中心位置ごとに設けられた間隙調整部材支持金具を、前記鉄筋コンクリート梁部材の上部に取り付け、
前記レールの長手方向に延びる梁状部材である間隙調整部材を、前記軌間外軌道舗装部材の外側と前記間隙調整部材支持金具との間の調整間隙の内部に収容させるとともに前記棚板部により下方から支持して前記調整間隙を充填し、
前記レールの外側とアスファルト舗装道路との間に、着脱設置可能で道路の路面の一部を構成する軌間外軌道舗装部材を敷設し、
前記間隙調整部材支持金具の付近をアスファルト舗装すること
を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る線路軌間外舗装構造、及び線路軌間外舗装方法は、線路の軌間外においてレールの外側とアスファルト舗装道路との間に設けられる線路軌間外舗装構造であって、前記レールの外側とアスファルト舗装道路との間に着脱設置可能で道路の路面の一部を構成する軌間外軌道舗装部材と、前記レールの長手方向に延びる梁状部材であって、前記アスファルト舗装道路における前記軌間外軌道舗装部材側の端部付近のアスファルト層の下方の路盤の上に設置される鉄筋コンクリート梁部材と、前記鉄筋コンクリート梁部材の上部に取り付けられる略Ｌ字状断面の鋼製部材であって、底板部と直壁板部の会合する隅角部に、前記レールに向かって突出する棚板部が、まくらぎ中心位置ごとに設けられた間隙調整部材支持金具と、前記レールの長手方向に延びる梁状部材であって、前記軌間外軌道舗装部材の外側端面と前記間隙調整部材支持金具との間の調整間隙の内部に収容されるとともに前記棚板部により下方から支持されて前記調整間隙を充填する間隙調整部材を備えて構成するようにした。これにより、自動車等の走行によりアスファルト舗装道路との境界部に衝撃力が作用しても軌間外軌道舗装部材への影響が少ない、という効果を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に説明する実施例は、線路の軌間外においてレールの外側とアスファルト舗装道路との間に設けられる線路軌間外舗装構造であって、前記レールの外側とアスファルト舗装道路との間に着脱設置可能で道路の路面の一部を構成する軌間外軌道舗装部材と、前記レールの長手方向に延びる梁状部材であって、前記アスファルト舗装道路における前記軌間外軌道舗装部材側の端部付近のアスファルト層の下方の路盤の上に設置される鉄筋コンクリート梁部材と、前記鉄筋コンクリート梁部材の上部に取り付けられる略Ｌ字状断面の鋼製部材であって、底板部と直壁板部の会合する隅角部に、前記レールに向かって突出する棚板部が、まくらぎ中心位置ごとに設けられた間隙調整部材支持金具と、前記レールの長手方向に延びる梁状部材であって、前記軌間外軌道舗装部材の外側端面と前記間隙調整部材支持金具との間の調整間隙の内部に収容されるとともに前記棚板部により下方から支持されて前記調整間隙を充填する間隙調整部材を備えて構成するようにしたものである。このため、自動車等の走行によりアスファルト舗装道路との境界部に衝撃力が作用しても軌間外軌道舗装部材への影響が少なく、本発明を実現するための構成として最良の形態である。
【実施例１】
【００１５】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
まず、本発明の第１実施例について説明する。
【００１７】
図１は、本発明の第１実施形態である線路軌間外舗装構造を用いた踏切道の構成を示す平面図である。また、図２は、図１に示す線路軌間外舗装構造のさらに詳細な構成を示す図であり、レール外側の箇所Ａの部分の拡大平面図である。また、図３は、図１に示す線路軌間外舗装構造のさらに詳細な構成を示す図であり、レール外側の箇所Ａの部分を図２におけるＡ−Ａ方向から見た拡大正面図である。また、図４は、本発明の第１実施例である線路軌間外舗装構造における間隙調整部材支持金具の構成を示す図である。また、図５は、本発明の第１実施例である線路軌間外舗装構造における間隙調整部材縦ピースの各種の例の構成を示す図である。また、図６は、本発明の第１実施例である線路軌間外舗装構造における縦ピース接合部材の構成を示す図である。
【００１８】
図１に示すように、この踏切道１は、踏切の線路の軌間外の一方（図１における下方）に設けられる線路軌間外舗装構造１０Ａと、線路の軌間内に設けられる線路軌間内舗装構造５と、線路の軌間外の他方（図１における上方）に設けられる線路軌間外舗装構造１０Ｂを備えて構成されている。図１において、レールは図示されていない。一方のレールは、図１における間隙Ｖ１の位置に設置され、他方のレールは、図１における間隙Ｖ２の位置に設置される。
【００１９】
上記した線路軌間外舗装構造１０Ａは、踏切の線路の一方（図１における下方）のレール（間隙Ｖ１に設置されるレール。図示せず。）の外側（図１における下方）に設けられている。また、線路軌間外舗装構造１０Ｂは、踏切の線路の他方（図１における上方）のレール（間隙Ｖ２に設置されるレール。図示せず。）の外側（図１における上方）に設けられている。
【００２０】
線路軌間内舗装構造５は、複数の軌間内軌道舗装部材５１及び５２を有している。これらの軌間内軌道舗装部材５１及び５２は、上記した従来の舗装部材着脱式踏切における線路の軌間内の道路面を構成する軌間内軌道舗装部材と同様の構成及び作用を有している。また、図１における符号３Ａ、３Ｂ１、３Ｃは、まくらぎを示している。なお、図１において、まくらぎ３Ｂ１とまくらぎ３Ｃの間にも、他のまくらぎが配置されているが、図示は省略されている。
【００２１】
また、線路軌間外舗装構造１０Ｂは、線路軌間外舗装構造１０Ａと同様の構成を有しているため、以下の説明は線路軌間外舗装構造１０Ａについて行う。
【００２２】
図１〜図３に示すように、線路軌間外舗装構造１０Ａは、複数の軌間外軌道舗装部材、例えば１１Ａ及び１１Ｂと、複数の鉄筋コンクリート梁部材、例えば１２Ａ、１２Ｂ等と、間隙調整部材支持金具１４と、間隙調整部材１３を備えて構成されている。
【００２３】
上記した鉄筋コンクリート梁部材、例えば１２Ａは、図１〜図３に示すように、レール（間隙Ｖ１に設置されるレール。図示せず。）の長手方向に延びる梁状部材であり、鉄筋コンクリートにより構成されている。また、鉄筋コンクリート梁部材、例えば１２Ａは、アスファルト舗装道路４Ａにおける軌間外軌道舗装部材側の端部付近のアスファルト層の下方の路盤６６の上に設置されている。なお、図３のアスファルト舗装４Ａのさらに右方には、鉄筋コンクリート等（無筋コンクリート、鉄筋コンクリート、プレストレストコンクリート、鉄骨コンクリート、繊維補強コンクリート等からなり、直方体状又は厚板状に形成された部材。図示せず。）からなるブロック部材が設置され、そのさらに右方がアスファルト舗装道路となっているが、図示は省略されている。また、図１においては、鉄筋コンクリート梁部材、例えば１２Ａの直上を被覆しているアスファルト舗装道路４Ａの下を透視した状態で図示されている。
【００２４】
また、軌間外軌道舗装部材１１は、レール（間隙Ｖ１に設置されるレール。図示せず。）の外側に着脱設置可能であり、踏切道１の軌間外の踏切道路の路面の一部を構成している。また、間隙調整部材１３は、軌間外軌道舗装部材、例えば１１Ａの外側の調整間隙の内部に収容されて調整間隙を充填するとともに、踏切道路の路面の一部を構成している。また、間隙調整部材支持金具１４は、鉄筋コンクリート梁部材、例えば１２Ａの上部に取り付けられる略Ｌ字状断面の鋼製部材であって、底板部１４ａと直壁板部１４ｂの会合する隅角部に、レール（間隙Ｖ１に設置されるレール。図示せず。）に向かって突出する棚板部１４ｃが、まくらぎ中心位置ごとに設けられている。
【００２５】
また、図３に示すように、鉄筋コンクリート梁部材、例えば１２Ａの上部には、埋込栓抜４１が埋設されている。この埋込栓抜４１は、金属等からなる円柱状の部材であり、内部に、ボルト用の雌ネジが形成されている。
【００２６】
上記した鉄筋コンクリート梁部材、例えば１２Ａは、図３に示すように、路盤６６上に設置される。この際、路盤６６上には、小砕石等が敷設され、転圧機械等によって転圧され、十分な地盤強度を発揮するように調整される。
【００２７】
また、図４に示すように、間隙調整部材支持金具１４は、鋼材等からなり、底板部１４ａと、直壁板部１４ｂと、棚板部１４ｃを有している。底板板部１４ａと直壁板部１４ｂは板状で、互いに垂直となるように結合され、「Ｌ」字状の断面を形成している。また、底板部１４ａと直壁板部１４ｂの会合する隅角部には、レールに向かって突出する棚板部１４ｃが設けられている。棚板部１４ｃは、板状の部分であり、溶接等によって接合されている。図１、及び図２に示すように、棚板部１４ｃは、間隙調整部材支持金具１４の設置時には、レールに向かって突出するような状態となり、棚板部１４ｃは、まくらぎ中心位置、例えばＣ１、やＣ２（図２参照）ごとに設けられる。この場合、棚板部１４ｃの中心線と、まくらぎ中心線Ｃ１、やＣ２（図２参照）は、一致する。
【００２８】
また、底板部１４ａには、長穴１４ｅが開設されている。この長穴１４ｅにより、取付用ボルト２１を挿通させることができ、また、間隙調整部材支持金具１４の長手方向への微調整が可能となっている。また、直壁板部１４ｂにも、長穴１４ｆが開設されている。この長穴１４ｆにより、間隙調整部材固定ボルト２５を挿通させることができ、また、間隙調整部材支持金具１４の長手方向への微調整が可能となっている。
【００２９】
上記した間隙調整部材支持金具１４を鉄筋コンクリート梁部材１２Ａに取り付ける場合は、まず、鉄筋コンクリート梁部材１２Ａの埋込栓４１を含む部分に、ゴムパッド３９（図３参照）を配置する。ゴムパッド３９は、弾性を有するゴム材料からなり、平面形状等は図示していないが、底板部１４ａと同様の平面形状を有し、長穴１４ｅに対応する位置に、円形のボルト挿通孔が設けられている。このような構成により、ゴムパッド３９の上に底板部１４ａを乗せ、上方から平座金２３、バネ座金２４を置き、取付用ボルト２１を挿通させて締め付ける。これにより、間隙調整部材支持金具１４は、ブロック部材１２Ａに取り付けられる。
【００３０】
次に、間隙調整部材１３の構成について説明する。図２及び図３に示すように、間隙調整部材１３は、レールの長手方向に延びる梁状部材である。間隙調整部材１３は、軌間外軌道舗装部材１１Ａ等の外側端面１１ａと間隙調整部材支持金具１４の直壁板部１４ｂとの間の調整間隙の内部に収容されて、調整間隙を充填する。また、間隙調整部材１３は、棚板部１４ｃにより、下方から支持される。また、間隙調整部材１３は、複数の間隙調整部材縦ピースがレール長手方向に接合されて構成されている。図２には、端部の間隙調整部材縦ピース１３Ｃと、それに接続する中間の間隙調整部材縦ピース１３Ａが図示されている。
【００３１】
図５は、本発明の第１実施例である線路軌間外舗装構造における間隙調整部材縦ピースの各種の例の構成を示す図である。図５（Ａ）、図５（Ｂ）、図５（Ｃ）は、中間の間隙調整部材縦ピース１３Ａの構成を図示したものであり、図５（Ａ）は、中間の間隙調整部材縦ピース１３Ａの正面図を、図５（Ｂ）は、中間の間隙調整部材縦ピース１３Ａの側面図を、図５（Ｃ）は、中間の間隙調整部材縦ピース１３Ａの背面図を、それぞれ示している。
【００３２】
図５（Ａ）〜図５（Ｃ）に示すように、中間の間隙調整部材縦ピース１３Ａは、木材、木質集成材、合成樹脂材料、繊維強化プラスチック等からなる板状部材である。間隙調整部材縦ピース１３Ａの一方（図の左方）の端面１３ａの下部には、段差状に切り欠いた段差部１３ｄが形成されている。段差部１３ｄは、水平面状の段差天井面１３ｄ１と、鉛直面状の段差側面１３ｄ２により構成されている。また、間隙調整部材縦ピース１３Ａの他方（図の右方）の端面１３ｂの略中央部には、円柱状の凹部であるホゾ凹部１３ｅが形成されている。
【００３３】
また、図５（Ｄ）、図５（Ｅ）、図５（Ｆ）は、他の中間の間隙調整部材縦ピース１３Ｂの構成を図示したものであり、図５（Ｄ）は、他の中間の間隙調整部材縦ピース１３Ｂの正面図を、図５（Ｅ）は、他の中間の間隙調整部材縦ピース１３Ｂの側面図を、図５（Ｆ）は、他の中間の間隙調整部材縦ピース１３Ｂの背面図を、それぞれ示している。
【００３４】
図５（Ｄ）〜図５（Ｆ）に示すように、他の中間の間隙調整部材縦ピース１３Ｂは、木材、木質集成材、合成樹脂材料、繊維強化プラスチック等からなる板状部材である。間隙調整部材縦ピース１３Ｂの一方（図の左方）の端面１３ｆの略中央部には、円柱状の凹部であるホゾ凹部１３ｈが形成されている。また、間隙調整部材縦ピース１３Ｂの他方（図の左方）の端面１３ｇの略中央部には、円柱状の凹部であるホゾ凹部１３ｉが形成されている。
【００３５】
また、図５（Ｇ）、図５（Ｈ）は、端部の間隙調整部材縦ピース１３Ｃの構成を図示したものであり、図５（Ｇ）は、端部の間隙調整部材縦ピース１３Ｃの正面図を、図５（Ｈ）は、端部の間隙調整部材縦ピース１３Ｃの側面図を、それぞれ示している。
【００３６】
図５（Ｇ）及び図５（Ｈ）に示すように、端部の間隙調整部材縦ピース１３Ｃは、木材、木質集成材、合成樹脂材料、繊維強化プラスチック等からなる板状部材である。端部の間隙調整部材縦ピース１３Ｃの一方（図の左方）の端面１３ｋの下部には、段差状に切り欠いた段差部１３ｍが形成されている。段差部１３ｍは、水平面状の段差天井面１３ｍ１と、鉛直面状の段差側面１３ｍ２により構成されている。また、端部の間隙調整部材縦ピース１３Ｃの他方（図の右方）の端部付近の側部の略中央部には、円柱状の貫通孔であるボルト挿通孔１３ｎが形成されている。
【００３７】
また、図２のまくらぎ中心線Ｃ２の箇所に図示されているように、間隙調整部材縦ピースどうし、例えば、図２の場合の、端部間隙調整部材縦ピース１３Ｃと中間部間隙調整部材縦ピース１３Ａとの接合箇所は、棚板部１４ｃの設置位置と合致するように設定されている。また、この接合箇所となる間隙調整部材縦ピースの端部、図２の場合の端部間隙調整部材縦ピース１３Ｃの端部（図２の右端部）には、鋼材からなる縦ピース接合部材１５が取り付けられている。
【００３８】
図６は、本発明の第１実施例である線路軌間外舗装構造における縦ピース接合部材１５の構成を示す図であり、図６（Ａ）は、縦ピース接合部材１５の側面図を、図６（Ｂ）は、縦ピース接合部材１５の正面図を、それぞれ示している。
【００３９】
図６に示すように、この縦ピース接合部材１５は、最上部から鉛直下方に延びる第１直板部１５ａと、第１直板部１５ａの下端から水平方向に（図６（Ａ）における右方向に）屈曲して延びる第１平板部１５ｂと、第１平板部１５ｂの先端（図６（Ａ）における右端）から鉛直下方に屈曲して延びる第２直板部１５ｃと、第２直板部１５ｃの下端から第１平板部１５ｂとは逆の水平方向に（図６（Ａ）における左方向に）屈曲して延びる第２平板部１５ｄを有して構成されている。
【００４０】
また、縦ピース接合部材１５の第１直板部１５ａの前面１５ｓ１の略中央部には、円柱状の突起である第１ホゾ凸部１５ｅが設けられている。また、縦ピース接合部材１５の第１平板部１５ｂと、第２直板部１５ｃと、第２平板部１５ｄによって、略「コ」字状に囲まれて形成される略直方体状の空間は、棚板嵌合凹部１５ｆとなっている。
【００４１】
また、縦ピース接合部材１５の第１平板部１５ｂの上面１５ｓ３の長さ（図６（Ａ）における左右方向の長さ）は、上記した間隙調整部材縦ピース１３Ａ又は１３Ｃの段差部１３ｄ又は１３ｍの水平面状の段差天井面１３ｄ１又は１３ｍ１の長さ（図５（Ｂ）又は図５（Ｈ）における左右方向の長さ）よりもわずかに小さい値に設定されている。
【００４２】
また、縦ピース接合部材１５の第１直板部１５ａには、第１ホゾ凸部１５ｅの上方に、ネジ用穴１５ｇが開設されている。このネジ用穴１５ｇは、前面１５ｓ１から右へ向かうにつれて内径が縮小する逆円錐台形状の孔である皿部１５ｇ１と、皿部１５ｇ１の右端に接続し縦ピース接合部材１５の第１直板部１５ａの背面である第１背面１５ｓ２に貫通する円柱状の孔である筒穴部１５ｇ２を有している。
【００４３】
また、縦ピース接合部材１５の第１直板部１５ａには、第１ホゾ凸部１５ｅの下方に、ネジ用穴１５ｈが開設されている。このネジ用穴１５ｈは、上記のネジ用穴１５ｇと同様の構成を有する穴である。
【００４４】
上記のような構成により、間隙調整部材縦ピース１３Ａの端面１３ａと、縦ピース接合部材１５の第１直板部１５ａの第１背面１５ｓ２のいずれか一方又は両方に接着剤を塗布し、間隙調整部材縦ピース１３Ａの段差天井面１３ｄ１と、縦ピース接合部材１５の第１平板部１５ｂの上面である第１上面１５ｓ３のいずれか一方又は両方に接着剤を塗布し、かつ、間隙調整部材縦ピース１３Ａの段差側面１３ｄ２と、縦ピース接合部材１５の第２直板部１５ｃの背面である第２背面１５ｓ４のいずれか一方又は両方に接着剤を塗布して、押圧することにより、縦ピース接合部材１５を、間隙調整部材縦ピース１３Ａの左端に接着することができる。その後、ネジ用穴１５ｇ、１５ｈに、頭部が皿状（逆円錐台形状）となった木ネジである皿木ネジ２９、３０（図３参照）を、それぞれねじ込むことにより、縦ピース接合部材１５を、間隙調整部材縦ピース１３Ａの左端に強固に固定し接合することができる。まったく同様にして、縦ピース接合部材１５は、間隙調整部材縦ピース１３Ｃの左端に強固に固定し接合することができる。
【００４５】
このようにして、端部に縦ピース接合部材１５が取り付けられた間隙調整部材縦ピース１３Ｃは、その第１ホゾ凸部１５ｅにより、隣接する間隙調整部材縦ピースに設けられた第１ホゾ凹部（例えば１３ｅ、１３ｈ、１３ｉなど）に嵌合するすることができる。また、端部に縦ピース接合部材１５が取り付けられた間隙調整部材縦ピース１３Ｃは、その棚板嵌合凹部１５ｆにより、間隙調整部材支持金具１４の棚板部１４ｃに嵌合することができるようになっている。
【００４６】
このようにして、複数の間隙調整部材縦ピース１３Ａ又は１３Ｂ又は１３Ｃが、レール長手方向にホゾ凹部とホゾ凸部の嵌合により接合されることにより、間隙調整部材１３が構成される。また、間隙調整部材縦ピース１３Ａ又は１３Ｂ又は１３Ｃどうしの接合箇所、すなわち、縦ピース接合部材１５の箇所は、図２に示すように、棚板部１４ｃの設置位置（中心位置）と合致するようになっている。
【００４７】
また、端部の間隙調整部材縦ピース１３Ｃのレール長手方向の端部（図５（Ｈ）における右端部）のボルト挿通孔１３ｎには、間隙調整部材固定ボルト２５（図２参照）が、挿通され、平座金２７、バネ座金２８、ナット２６により、間隙調整部材支持金具１４の直壁板部１４ｂの長穴１４ｆ（図４参照）の箇所に固定される。
【００４８】
なお、最後に、間隙調整部材支持金具１４の付近、すなわち、間隙調整部材支持金具１４の外側でかつ鉄筋コンクリート梁部材１２Ａ等の上方の箇所にアスファルト舗装が施工される。
【００４９】
上記のような構成により、この第１実施例の線路軌間外舗装構造によれば、自動車等の走行によりアスファルト舗装道路との境界部に衝撃力が作用しても、「バタつき」などの軌間外軌道舗装部材への影響が少ない、という作用を有している。また、踏切付近の軌道保守の完了後に、再度敷設する場合の間隙調整が容易である、という作用も有している。
【実施例２】
【００５０】
本発明は、上記した第１実施例以外の構成によっても実現可能である。次に、本発明の第２実施例について、図７ないし図１１を参照して説明する。
【００５１】
図７は、本発明の第２実施例である線路軌間外舗装構造の詳細な構成を示す図である。また、図８は、本発明の第２実施例である線路軌間外舗装構造における間隙調整部材横ピースの一例の構成を示す図である。また、図９は、本発明の第２実施例である線路軌間外舗装構造における横ピース保持用部材本体の構成を示す図である。また、図１０は、本発明の第２実施例である線路軌間外舗装構造における第１嵌合部材及び第２嵌合部材の構成を示す図である。また、図１１は、本発明の第２実施例である線路軌間外舗装構造における横ピース保持用部材の作用を説明する図である。
【００５２】
図７に示すように、第２実施例の線路軌間外舗装構造１０Ｃは、複数の軌間外軌道舗装部材、例えば１１Ａ等と、複数の鉄筋コンクリート梁部材、例えば１２Ａ等と、間隙調整部材支持金具１４と、間隙調整部材３３を備えて構成されている。
【００５３】
第２実施例の線路軌間外舗装構造１０Ｃが、第１実施例の線路軌間外舗装構造１０Ａ、１０Ｂと異なる点は、間隙調整部材１３のかわりに、異なる構成の間隙調整部材３３を備えた点であり、他の構成要素については、第１実施例の線路軌間外舗装構造１０Ａ、１０Ｂの場合とまったく同様である。
【００５４】
第２実施例の線路軌間外舗装構造１０Ｃにおいては、間隙調整部材３３は、道路方向の厚みが異なる複数の板状の間隙調整部材横ピース、例えば、３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃにより構成され、軌間外軌道舗装部材１１Ａ等の外側端面１１ａと間隙調整部材支持金具１４の直壁板部１４ｂとの間の調整間隙の道路方向の距離が調整可能となっている。
【００５５】
図８は、本発明の第２実施例である線路軌間外舗装構造１０Ｃにおける厚みが最大の間隙調整部材横ピース３３Ａの構成を示す図であり、図８（Ａ）は、間隙調整部材横ピース３３Ａの中央部付近の横断面図を、図８（Ｂ）は、間隙調整部材横ピース３３Ａの中央部付近の側面図を、それぞれ示している。
る。
【００５６】
厚みが最大の間隙調整部材横ピース３３Ａの一方の側面には、間隙調整部材横ピース３３Ａの上端縁３３ｅ１から間隙調整部材横ピース３３Ａの下端縁３３ｅ２に向けて鉛直方向に延びる浅い溝状の段差部３３ａが形成されている。また、この段差部３３ａの中央部付近から、間隙調整部材横ピース３３Ａの他方の側面（反対側の側面）に向けて円形断面の貫通孔３３ｂが形成されている。
【００５７】
上記した間隙調整部材横ピース３３Ａの段差部３３ａと貫通孔３３ｂには、図９に示す横ピース保持用部材本体３４が取り付けられる。この横ピース保持用部材本体３４は、合成樹脂などからなり、平板状の板状部３４ａと、板状部３４ａの背後に突出する柱状凸部３４ｂを有している。
【００５８】
また、横ピース保持用部材本体３４の柱状凸部３４ｂには、内径が３段階に縮径又は拡径する貫通孔が形成されている。すなわち、板状部３４ａの前面３４ｎから背後に向かって（図９（Ｂ）における右へ向かって）は、内径がＤ１で奥行き長さがＬ１の円形断面の孔である前方孔部３４ｅが形成されている。また、前方孔部３４ｅの最奥部（図９（Ｂ）における右端）から背後に向かって（図９（Ｂ）における右へ向かって）は、内径がＤ２で奥行き長さがＬ２の円形断面の孔である中央孔部３４ｆが形成されている。ここで、Ｄ２は、Ｄ１より小さく、Ｌ２は、Ｌ１よりも小さい値に設定されている。また、中央孔部３４ｆの最奥部（図９（Ｂ）における右端）から背後に向かって（図９（Ｂ）における右へ向かって）は、内径がＤ３で奥行き長さがＬ３の円形断面の孔である後方孔部３４ｇが形成され、柱状凸部３４ｂの背後に貫通している。ここで、Ｄ３は、Ｄ２より小さく、Ｌ２は、Ｌ１よりも小さくＬ２よりも大きな値に設定されている。
【００５９】
ここで、横ピース保持用部材本体３４の板状部３４ａの厚みは、間隙調整部材横ピース３３Ａの段差部３３ａの深さよりもわずかに小さい値に設定されている。また、横ピース保持用部材本体３４の板状部３４ａの長縁３４ｃの長さ（図８（Ａ）における上下方向の長さ）は、間隙調整部材横ピース３３Ａの段差部３３ａの上下方向の長さ（図８（Ｂ）における上下方向の長さ）とほぼ等しい値に設定されている。また、横ピース保持用部材本体３４の板状部３４ａの短縁３４ｄの長さ（図８（Ａ）における左右方向の長さ）は、間隙調整部材横ピース３３Ａの段差部３３ａの幅（図８（Ｂ）における左右方向の長さ）よりもわずかに小さい値に設定されている。
【００６０】
また、横ピース保持用部材本体３４の板状部３４ａには、前方孔部３４ｅを中心として四隅の位置に、４個の皿孔３４ｈが開設されている。この皿孔３４ｈは、前面３４ｎから右へ向かうにつれて内径が縮小する逆円錐台形状の孔である皿部と、皿部の奥の端に接続し板状部３４ａの背面に貫通する円柱状の孔を有している。
【００６１】
上記のような構成により、横ピース保持用部材本体３４の板状部３４ａの背面と、柱状凸部３４ｂの外周側面と、間隙調整部材横ピース３３Ａの段差部３３ａの表面及び貫通孔３３ｂの内面のいずれか一方又は両方に接着剤を塗布し、押圧することにより、横ピース保持用部材本体３４を、間隙調整部材横ピース３３Ａの略中央部付近に接着することができる。その後、皿孔３４ｈに、頭部が皿状（逆円錐台形状）となった木ネジである皿木ネジ（図示せず。）を、それぞれねじ込むことにより、横ピース保持用部材本体３４を、間隙調整部材横ピース３３Ａの略中央部付近に強固に固定し接合することができる。
【００６２】
次に、図１０に示すような第１嵌合部材３５と、第２嵌合部材３６を別体として作製する。上記の横ピース保持用部材本体３４と、第１嵌合部材３５と、第２嵌合部材３６は、特許請求の範囲における横ピース保持用部材を構成する。
【００６３】
図１０（Ａ）は、第１嵌合部材３５の縦断面図を、図１０（Ｂ）は、第１嵌合部材３５の図１０（Ａ）の左方から見た正面図を、それぞれ示している。
【００６４】
図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示すように、第１嵌合部材３５は、略円筒状の形状を有している。すなわち、第１嵌合部材３５は、筒部３５ａと、底板部３５ｂを有している。筒部３５ａは、外径がＤ４、内径がＤ５で、奥行き長さがＬ５の円筒状であり、円形断面の孔である筒孔部３５ｃが形成されている。また、底板部３５ｂは、筒部３５ａの最奥に接続し、外径がＤ４で厚みが（Ｌ４−Ｌ５）の円形状の板であり、その中央に、内径Ｄ６の円形孔である底板孔３５ｄが形成されている。ここで、Ｄ４は、Ｄ１よりわずかに小さい値に設定されている。また、Ｌ４は、Ｌ１よりもわずかに小さな値に設定されている。
【００６５】
また、図１０（Ｃ）は、第２嵌合部材３６の側面図を、図１０（Ｄ）は、第２嵌合部材３６の図１０（Ｃ）の左方から見た正面図を、それぞれ示している。
【００６６】
図１０（Ｃ）及び図１０（Ｄ）に示すように、第２嵌合部材３６は、外径が２段階に縮径又は拡径する柱状部を有している。すなわち、第２嵌合部材３６は、第１柱状部３６ａと、第２柱状部３６ｂを有している。第１柱状部３６ａは、外径がＤ７で、奥行き長さがＬ６の円柱状に形成されている。また、第２柱状部３６ｂは、外径がＤ８で、奥行き長さがＬ７の円柱状に形成されている。ここで、Ｄ８は、Ｄ７より小さく、Ｌ７は、Ｌ６よりも小さな値に設定されている。また、Ｌ６は、Ｌ５よりも大きな値に設定されている。
【００６７】
ここで、Ｄ１〜Ｄ８と、Ｌ１〜Ｌ７の値の一例を示すと、例えば、Ｄ１＝２７ミリメートル、Ｄ２＝２０．５ミリメートル、Ｄ３＝１０．５ミリメートル、Ｄ４＝２６．５ミリメートル、Ｄ５＝２０．５ミリメートル、Ｄ６＝１０．５ミリメートル、Ｄ７＝２０ミリメートル、Ｄ８＝１０ミリメートル、Ｌ１＝３３ミリメートル、Ｌ２＝７ミリメートル、Ｌ３＝２０ミリメートル、Ｌ４＝３３ミリメートル、Ｌ５＝３０ミリメートル、Ｌ６＝３７ミリメートル、Ｌ７＝２０ミリメートルである。
【００６８】
上記のような構成により、図１１（Ａ）のような状態となるように、横ピース保持用部材本体３４の前方孔部３４ｅの中に、第２端面３５ｇが奥となるように第１嵌合部材３５を差し込み、第２柱状部３６ｂが奥となるように第２嵌合部材３６を差し込むと、第２嵌合部材３６の第１柱状部３６ａの底面である第３端面３６ｃが、横ピース保持用部材本体３４の前面３４ｎから、長さＬ８だけ突出する。上記の数値例を当てはめると、突出長さＬ８は、７ミリメートルとなる。
【００６９】
したがって、図７における最も厚みの薄い間隙調整部材横ピース３３Ｃの厚みを７〜１１ミリメートル程度としておき、内径がＤ７よりわずかに大きな値（例えば２０．５ミリメートル程度）の保持用孔（貫通する孔）を間隙調整部材横ピース３３Ｃの中央部付近に開設しておけば、上記の第２嵌合部材３６の第１柱状部３６ａの底部の突出箇所により、この保持用孔に嵌合させて、中間支持を行うことができる。また、間隙調整部材横ピース３３Ａ、３３Ｃの両端部の支持は、図７に示すように、間隙調整部材横ピース３３Ａ、３３Ｃの両端部付近にボルト挿通孔３３ｆ、３３ｈを開設しておき、このボルト挿通孔３３ｆ、３３ｈに、間隙調整部材固定ボルト２５（図７参照）を、挿通し、平座金２７、バネ座金２８、ナット２６により、間隙調整部材支持金具１４の直壁板部１４ｂの長穴１４ｆ（図４参照）の箇所に固定することで端部支持を行うことができる。また、図７に示すように、間隙調整部材３３は、棚板部１４ｃにより、下方から支持される。
【００７０】
また、図１１（Ｂ）のような状態となるように、横ピース保持用部材本体３４の前方孔部３４ｅの中に、第１端面３５ｅが奥となるように第１嵌合部材３５を差し込み、第１柱状部３６ａが奥となるように第２嵌合部材３６を差し込むと、第２嵌合部材３６の第２柱状部３６ｂの頂面である第５端面３６ｅが、横ピース保持用部材本体３４の前面３４ｎから、長さＬ９だけ突出する。上記の数値例を当てはめると、突出長さＬ９は、１７ミリメートルとなる。
【００７１】
したがって、図７における厚みが中間（２番目）の間隙調整部材横ピース３３Ｂの厚みを１７〜２１ミリメートル程度としておき、内径がＤ８よりわずかに大きな値（例えば１０．５ミリメートル程度）の保持用孔（貫通する孔）を間隙調整部材横ピース３３Ｂの中央部付近に開設しておけば、上記の第２嵌合部材３６の第２柱状部３６ｂの頂部の突出箇所により、この保持用孔に嵌合させて、中間支持を行うことができる。また、間隙調整部材横ピース３３Ａ、３３Ｂの両端部の支持は、図７に示すように、間隙調整部材横ピース３３Ａ、３３Ｂの両端部付近にボルト挿通孔３３ｆ、３３ｇを開設しておき、このボルト挿通孔３３ｆ、３３ｇに、間隙調整部材固定ボルト２５（図７参照）を、挿通し、平座金２７、バネ座金２８、ナット２６により、間隙調整部材支持金具１４の直壁板部１４ｂの長穴１４ｆ（図４参照）の箇所に固定することで端部支持を行うことができる。また、図７に示すように、間隙調整部材３３は、棚板部１４ｃにより、下方から支持される。
【００７２】
また、図１１（Ｃ）のような状態となるように、横ピース保持用部材本体３４の前方孔部３４ｅの中に、第２端面３５ｇが奥となるように第１嵌合部材３５を差し込み、第１柱状部３６ａが奥となるように第２嵌合部材３６を差し込むと、第２嵌合部材３６の第２柱状部３６ｂの頂面である第５端面３６ｅが、横ピース保持用部材本体３４の前面３４ｎから、長さＬ１０だけ突出する。上記の数値例を当てはめると、突出長さＬ１０は、２７ミリメートルとなる。
【００７３】
したがって、図７における間隙調整部材横ピース３３Ｃの厚みを７〜１１ミリメートル程度としておき、内径がＤ７よりわずかに大きな値（例えば２０．５ミリメートル程度）の保持用孔（貫通する孔）を間隙調整部材横ピース３３Ｃの中央部付近に開設しておき、かつ、間隙調整部材横ピース３３Ｂの厚みを１７〜２１ミリメートル程度としておき、内径がＤ８よりわずかに大きな値（例えば１０．５ミリメートル程度）の保持用孔（貫通する孔）を間隙調整部材横ピース３３Ｂの中央部付近に開設しておけば、上記の第２嵌合部材３６の第２柱状部３６ｂと、第１柱状部３６ａの一部からなる突出箇所により、これらの保持用孔に嵌合させて、中間支持を行うことができる。また、間隙調整部材横ピース３３Ａ〜３３Ｃの両端部の支持は、図７に示すように、間隙調整部材横ピース３３Ａ〜３３Ｃの両端部付近にボルト挿通孔３３ｆ、３３ｇ、３３ｈを開設しておき、このボルト挿通孔３３ｆ〜３３ｈに、間隙調整部材固定ボルト２５（図７参照）を、挿通し、平座金２７、バネ座金２８、ナット２６により、間隙調整部材支持金具１４の直壁板部１４ｂの長穴１４ｆ（図４参照）の箇所に固定することで端部支持を行うことができる。また、図７に示すように、間隙調整部材３３は、棚板部１４ｃにより、下方から支持される。
【００７４】
上記したように、横ピース保持用部材本体３４と、第１嵌合部材３５と、第２嵌合部材３６からなる横ピース保持用部材により、横ピース保持用部材本体の前面からの突出長さを３段階に調節することができる。
【００７５】
また、第１嵌合部材３５と、第２嵌合部材３６は、特許請求の範囲における第２ホゾ凸部を構成している。
【００７６】
なお、最後に、間隙調整部材支持金具１４の付近、すなわち、間隙調整部材支持金具１４の外側でかつ鉄筋コンクリート梁部材１２Ａ等の上方の箇所にアスファルト舗装が施工される。
【００７７】
上記した第２実施例の線路軌間外舗装構造によれば、自動車等の走行によりアスファルト舗装道路との境界部に衝撃力が作用しても、「バタつき」などの軌間外軌道舗装部材への影響が少ない、という作用を有している。また、踏切付近の軌道保守の完了後に、再度敷設する場合の間隙調整が容易である、という作用も有している。
【００７８】
なお、本発明は、上記各実施例に限定されるものではない。上記実施例は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明に係る線路軌間外舗装構造、及び線路軌間外舗装方法は、鉄道を運営する鉄道事業者で実施可能であり、鉄道線路の保守を行う企業でも実施可能であり、これらの産業で利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の第１実施形態である線路軌間外舗装構造を用いた踏切道の構成を示す平面図である。
【図２】図１に示す線路軌間外舗装構造のさらに詳細な構成を示す図であり、レール外側の箇所Ａの部分の拡大平面図である。
【図３】図１に示す線路軌間外舗装構造のさらに詳細な構成を示す図であり、レール外側の箇所Ａの部分を図２におけるＡ−Ａ方向から見た拡大正面図である。
【図４】本発明の第１実施例である線路軌間外舗装構造における間隙調整部材支持金具の構成を示す図である。
【図５】本発明の第１実施例である線路軌間外舗装構造における間隙調整部材縦ピースの各種の例の構成を示す図である。
【図６】本発明の第１実施例である線路軌間外舗装構造における縦ピース接合部材の構成を示す図である。
【図７】本発明の第２実施例である線路軌間外舗装構造の詳細な構成を示す図である。
【図８】本発明の第２実施例である線路軌間外舗装構造における間隙調整部材横ピースの一例の構成を示す図である。
【図９】本発明の第２実施例である線路軌間外舗装構造における横ピース保持用部材本体の構成を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施例である線路軌間外舗装構造における第１嵌合部材及び第２嵌合部材の構成を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施例である線路軌間外舗装構造における横ピース保持用部材の作用を説明する図である。
【符号の説明】
【００８１】
１  踏切道
３Ａ〜３Ｃ  まくらぎ
４Ａ、４Ｂ  アスファルト舗装道路
５  線路軌間内舗装構造
１０Ａ〜１０Ｃ  線路軌間外舗装構造
１１Ａ〜１１Ｄ  軌間外軌道舗装部材
１１ａ  外側端面
１２Ａ〜１２Ｂ  鉄筋コンクリート梁部材
１３  間隙調整部材
１３Ａ〜１３Ｃ  間隙調整部材縦ピース
１３ａ、１３ｂ  端面
１３ｄ  段差部
１３ｄ１  段差天井面
１３ｄ２  段差側面
１３ｅ  ホゾ凹部
１３ｆ、１３ｇ  端面
１３ｈ、１３ｉ  ホゾ凹部
１３ｋ  端面
１３ｍ  段差部
１３ｍ１  段差天井面
１３ｍ２  段差側面
１３ｎ  ボルト挿通孔
１４  間隙調整部材支持金具
１４ａ  底板部
１４ｂ  直壁部
１４ｃ  棚板部
１４ｅ、１４ｆ  長穴
１５  縦ピース接合部材
１５ａ  第１直板部
１５ｂ  第１平板部
１５ｃ  第２直板部
１５ｄ  第２平板部
１５ｅ  第１ホゾ凸部
１５ｆ  棚板嵌合凹部
１５ｇ  ネジ用穴
１５ｇ１  皿部
１５ｇ２  筒穴部
１５ｈ  ネジ用穴
１５ｓ１  前面
１５ｓ２  第１背面
１５ｓ３  第１上面
１５ｓ４  第２背面
２０  ゴム受け部材
２１  取付用ボルト
２３  平座金
２４  バネ座金
２５  間隙調整部材固定ボルト
２６  ナット
２７  平座金
２８  バネ座金
２９、３０  皿木ネジ
３３  間隙調整部材
３３Ａ〜３３Ｃ  間隙調整部材横ピース
３３ａ  段差部
３３ｂ  貫通孔
３３ｅ１  上端縁
３３ｅ２  下端縁
３３ｆ〜３３ｈ  ボルト挿通孔
３４  横ピース保持用部材本体
３４ａ  板状部
３４ｂ  柱状凸部
３４ｃ  長縁
３４ｄ  短縁
３４ｅ  前方孔部
３４ｆ  中央孔部
３４ｇ  後方孔部
３４ｈ  皿孔
３４ｉ  凹部底面
３４ｋ  凹部底面
３４ｍ  柱状部端面
３４ｎ  前面
３５  第１嵌合部材
３５ａ  筒部
３５ｂ  底板部
３５ｃ  筒孔部
３５ｄ  底板孔
３５ｅ  第１端面
３５ｆ  内底面
３５ｇ  第２端面
３６  第２嵌合部材
３６ａ  第１柱状部
３６ｂ  第２柱状部
３６ｃ  第３端面
３６ｄ  第４端面
３６ｅ  第５端面
３７Ａ〜３７Ｃ  横ピース保持用部材
３９  ゴムパッド
４１  埋込栓
５１、５２  軌間内軌道舗装部材
５２ａ  連結部
５２ｂ  ボルト挿通孔
６６  路盤
６７  道床砕石
Ｃ１、Ｃ２  まくらぎ中心線
Ｖ１、Ｖ２  レール用間隙
【図１】
2006161499.tif 000003
【図２】
2006161499.tif 000004
【図３】
2006161499.tif 000005
【図４】
2006161499.tif 000006
【図５】
2006161499.tif 000007
【図６】
2006161499.tif 000008
【図７】
2006161499.tif 000009
【図８】
2006161499.tif 000010
【図９】
2006161499.tif 000011
【図１０】
2006161499.tif 000012
【図１１】
2006161499.tif 000013