(57)【要約】【課題】  車両が実際に運行されたルートを把握し、また、その運転時における道路状況なども把握した上で、それらの情報に基づいて適正な損害保険料の見積もりを行う損害保険料見積もりシステムを提供する。【解決手段】  ドライバーの車両にＥＴＣやＧＰＳなどの位置情報取得機能及び通信機能を備えた端末を備え、ドライバーの実際の走行履歴情報を収集することにより、詳細な走行履歴情報や運転の危険さなどに基づいて、適正な損害保険料の見積もりを行うシステム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報検出手段、走行履歴情報記録手段及びサーバとの通信手段を備えたドライバー車両と、
前記ドライバー車両との通信手段、交通事故情報を収集し管理する交通事故情報管理手段、地図情報を管理する地図情報管理手段、及びドライバーの賠償期待額を計算する賠償期待額計算手段を備えたサーバとを含み、
前記サーバは、前記通信手段により前記ドライバー車両から位置情報及び走行履歴情報を取得し、前記地図情報管理手段により前記ドライバー車両の走行経路を識別し、前記賠償期待額計算手段により前記ドライバー車両の走行経路における交通事故情報に基づいて前記ドライバーの賠償期待額を計算するシステム。
【請求項２】
前記サーバの交通事故情報管理手段は、交差点間別の交通事故情報を収集し管理しており、
前記サーバの地図情報管理手段は、前記ドライバー車両の走行経路を交差点間ごとに識別し、
前記サーバの賠償期待額計算手段は、前記ドライバー車両が走行した各交差点間における交通事故情報に基づいて賠償期待額を計算することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記サーバの交通事故情報管理手段は、交差点間ごとに交通事故発生率及び平均賠償額を収集し管理していることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記サーバの交通事故情報管理手段は、交差点間ごと及び時間帯ごとに交通事故発生率及び平均賠償額を収集し管理していることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記ドライバー車両の走行履歴情報記録手段は、走行時の速度を記録していることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記ドライバー車両は、走行時の他車両の速度を検出する手段をさらに備えており、前記走行履歴情報記録手段は、走行時の他車両の速度を記録しており、
前記サーバは、前記ドライバー車両から走行時の他車両の速度に関する情報を収集し管理する手段をさらに備えており、
前記サーバの賠償期待額計算手段は、前記ドライバー車両の速度と他車両の速度との乖離度に基づく運転危険率を算出し、計算された賠償期待額を前記運転危険率により補正することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記サーバの交通事故情報管理手段は、官公庁、各種法人、業界団体、保険事業者を含む外部組織の事故情報管理サーバから事故情報を収集していることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記ドライバー車両の位置情報検出手段は、ＧＰＳ端末であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記ドライバー車両の位置情報検出手段及び通信手段は、道路上に設けられたＥＴＣゲートと通信を行うＥＴＣ端末であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の損害保険料見積もりシステムに関し、特に、ドライバーの運転実績を考慮して車両の損害保険料を見積もるシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、車両の損害保険料は、契約者であるドライバーの事故リスクや運転スタイルに基づいて計算されるものであり、ドライバーの事故履歴、年間走行距離、運転頻度、運転目的などに応じた算定基準が規定されている。車両の損害保険料を見積もるにあたっては、保険会社の社員などが契約者の車を実際に見て車種や走行距離などを確認したり、契約者の運転免許証等から事故履歴の有無を確認したりする必要がある。ところが、最近の自動車はオートメーション化が進んでいるので、車両に搭載されたコンピュータから走行距離や運転履歴情報などを取得すれば、上記のような手間を省略することができる。
【０００３】
一例として、特許文献１には、車両搭載のコンピュータにより運転時における走行路、走行速度、走行時間等に関する運転実績情報や免許証読み取り情報などを記録しておき、この情報を損害保険事業者側のコンピュータに送信し、当該コンピュータに運転実績情報に基づいた損害保険料等を算定させるシステムが記載されている。このシステムでは、さらに、車両搭載のカーナビゲーション装置から車両の現在位置及び目的地に関する情報を取得し、現在位置から目的地に至るルートのうち最も安全と推定されるルートを走行ルートとして選択し、この走行ルートを上記運転実績情報とともに損害保険事業者側のコンピュータに送信することにより、当該コンピュータに運転実績情報及び走行ルートに基づいた損害保険料等を算定させることもできるようになっている。
【特許文献１】特開２００３−６４３９号公報（特に図１及び請求項１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載のシステムは、車両の現在位置及び目的地から推定される走行ルートに基づいて損害保険料等を算定するものであり、ドライバーが実際に運転した走行ルートに基づいて算定を行うものではない。たとえ出発地点と目的地点とが同じであっても、それらを結ぶルートは多数あり、ルートごとに事故発生率、制限速度、道路状況などは大きく異なり得る。また、道路の混雑具合や他の車両の運行速度などもルートごとに様々であるが、これらもドライバーの事故リスクに少なからず影響を与えるものである。ところが、道路の混雑具合や他の車両の運行速度などは時々刻々変化するものであり、事前に予測しておいたり推定したりできるものではない。このような観点から、上記特許文献１に記載のシステムはドライバーの事故リスクを精確に把握した上で損害保険料を算定しているとはいえない。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、ドライバーが実際に運転した走行ルートを把握し、また、その運転時における道路状況なども把握した上で、それらの情報に基づいて適正な損害保険料の見積もりを行うことができるシステムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記解決課題に鑑みて鋭意研究の結果、本発明者は、ドライバーの車両にＥＴＣ（Electronic Toll Collection）やＧＰＳ（Global Positioning System）などの位置情報取得機能及び通信機能を備えた端末を備え、ドライバーの実際の走行履歴情報を収集することにより、詳細な走行履歴情報や運転の危険さなどに基づいて、適正な損害保険料の見積もりを行うシステムに想到した。
【０００７】
すなわち、本発明は、位置情報検出手段、走行履歴情報記録手段及びサーバとの通信手段を備えたドライバー車両と、前記ドライバー車両との通信手段、交通事故情報を収集し管理する交通事故情報管理手段、地図情報を管理する地図情報管理手段、及びドライバーの賠償期待額を計算する賠償期待額計算手段を備えたサーバとを含み、前記サーバは、前記通信手段により前記ドライバー車両から位置情報及び走行履歴情報を取得し、前記地図情報管理手段により前記ドライバー車両の走行経路を識別し、前記賠償期待額計算手段により前記ドライバー車両の走行経路における交通事故情報に基づいて前記ドライバーの賠償期待額を計算するシステムを提供するものである。
【０００８】
本発明のシステムにおいて、前記サーバの交通事故情報管理手段は、交差点間別の交通事故情報を収集し管理しており、前記サーバの地図情報管理手段は、前記ドライバー車両の走行経路を交差点間ごとに識別し、前記サーバの賠償期待額計算手段は、前記ドライバー車両が走行した各交差点間における交通事故情報に基づいて賠償期待額を計算することを特徴とする。
【０００９】
本発明のシステムにおいて、前記サーバの交通事故情報管理手段は、交差点間ごとに交通事故発生率及び平均賠償額を収集し管理していることを特徴とする。あるいは、前記サーバの交通事故情報管理手段は、交差点間ごと及び時間帯ごとに交通事故発生率及び平均賠償額を収集し管理していることを特徴とする。
【００１０】
本発明のシステムにおいて、前記ドライバー車両の走行履歴情報記録手段は、走行時の速度を記録していることを特徴とする。
【００１１】
本発明のシステムにおいて、前記ドライバー車両は、走行時の他車両の速度を検出する手段をさらに備えており、前記走行履歴情報記録手段は、走行時の他車両の速度を記録しており、前記サーバは、前記ドライバー車両から走行時の他車両の速度に関する情報を収集し管理する手段をさらに備えており、前記サーバの賠償期待額計算手段は、前記ドライバー車両の速度と他車両の速度との乖離度に基づく運転危険率を算出し、計算された賠償期待額を前記運転危険率により補正することを特徴とする。
【００１２】
本発明のシステムにおいて、前記サーバの交通事故情報管理手段は、官公庁、各種法人、業界団体、保険事業者を含む外部組織の事故情報管理サーバから事故情報を収集していることを特徴とする。
【００１３】
本発明のシステムにおいて、前記ドライバー車両の位置情報検出手段は、ＧＰＳ端末であることを特徴とする。あるいは、前記ドライバー車両の位置情報検出手段及び通信手段は、道路上に設けられたＥＴＣゲートと通信を行うことが可能なＥＴＣ端末であってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
以上、説明したように、本発明の車両の損害保険料見積もりシステムによれば、ドライバーが実際に運転した走行ルート及びその運転時における道路状況などに関する情報と、ドライバーの運転危険率に関する情報とを把握し、それらの情報に基づいて適正な損害保険料の見積もりを行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の車両の損害保険料見積もりシステムを実施するための最良の形態を詳細に説明する。図１〜図１０は、本発明の実施の形態を例示する図であり、これらの図において、同一の符号を付した部分は同一物を表わし、基本的な構成及び動作は同様であるものとする。
【００１６】
[第１実施形態]
損害保険料見積もりシステムの構成
本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態の損害保険料見積もりシステムの全体構成を概略的に示す図である。図１において、このシステムは、保険事業者サーバ１０１〜１０３と、警視庁の交通事故情報管理サーバ１１０と、賠償期待額見積もり事業者サーバ１２０と、損害保険契約者であるドライバーが運転する車両１３０とから構成されている。保険事業者サーバ１０１〜１０３、警視庁交通事故情報管理サーバ１１０、賠償期待額見積もり事業者サーバ１２０は、インターネット等の通信ネットワークに接続して互いに通信を行うことができるようになっている。ドライバーが運転する車両１３０は、道路に設置されているＥＴＣゲート１４０との間で情報を送受信することができるようになっており、一方で各地に設置されたＥＴＣゲート１４０はＥＴＣネットワークとして集約されており、車両１３０から受信した情報は通信ネットワーク経由で所定の送信先に伝送されるようになっている。尚、ここでは便宜上、警視庁サーバと記載しているが、警視庁のみならず、各都道府県警、警察庁、国土交通省、各種法人、業界団体などから必要な情報を適宜取得すればよい。
【００１７】
各保険事業者サーバ１０１〜１０３は、それぞれが独自に収集した交通事故情報ＤＢを有している。また、警視庁交通事故情報管理サーバ１１０も交通事故情報ＤＢを有している。賠償期待額見積もり事業者サーバ１２０は、交差点間ごとに事故情報を保持したデータベースを有する事故情報管理コンピュータ１２１、ドライバーごとに運転履歴情報を保持したデータベースを有し、その運転履歴情報に基づいて賠償期待額を計算する賠償期待額計算コンピュータ１２２、道路の地図情報やＥＴＣゲート設置場所に関する情報を保持したデータベースを有する地図情報管理コンピュータ１２３、及び道路における車両の平均速度情報を保持したデータベースを有する平均速度情報管理コンピュータ１２４を備えている。ドライバーが運転する車両１３０は、ＥＴＣゲート１４０との間で情報を送受信するためのＥＴＣ端末１３１、ＣＣＤカメラセンサなどと連動して周囲を走行する車両の速度を測定するための速度パルス検出装置１３２、及び自車両に関する必要な情報を記録するプローブ情報記録装置１３３を備えている。
【００１８】
図２は、図１に示す事故情報管理コンピュータ１２１の交差点間別事故情報ＤＢのデータ構造を示すテーブルである。交差点間別事故情報ＤＢのデータテーブルには、各交差点間について、時間帯ごとの事故発生率及び平均賠償額が保持されている。これらのデータは、警視庁交通事故情報管理サーバ１１０の交通事故情報ＤＢや保険事業者サーバ１０１〜１０３の交通事故情報ＤＢなどから取得されるデータを基に生成されるものである。ここで、「交差点間」とは、隣り合う２つの交差点間を結ぶ経路（道路）のことである。尚、時間帯についてはより細かく設定することももちろん可能であり、さらには、曜日ごとに事故発生率及び平均賠償額を定めるようにしてもよい。
【００１９】
図３は、図１に示す賠償期待額計算コンピュータ１２２のドライバー別運転履歴ＤＢのデータ構造を示すテーブルである。ドライバー別運転履歴ＤＢのデータテーブルには、各ドライバーについて、通行した交差点間ごとの通行年月日、通行時刻及び通行速度が保持されている。これらのデータは、ドライバーが運転する車両１３０から定期的に取得され蓄積されるものである。尚、後述するようにドライバーが運転する車両１３０は、交差点間を通行する間に少なくとも１回は走行速度の記録を行っているが、複数の走行速度が記録されている場合には、それらのうち任意の１つの速度をとり、あるいはそれらの平均値をとって、当該交差点間における通行速度とすることができる。
【００２０】
図４は、図１に示す平均速度情報管理コンピュータ１２４の平均速度ＤＢのデータ構造を示すテーブルである。平均速度ＤＢのデータテーブルには、各交差点間について、年月日及び時間帯ごとの通行車両の平均速度値及び速度分散値が保持されている。これらのデータは、ドライバーが運転する車両１３０から取得される当該車両及びその周囲の車両の速度データに基づいて、平均速度情報管理コンピュータ１２４が計算したものである。
【００２１】
図５は、図１に示すドライバーが運転する車両１３０のプローブ情報記録装置の記録内容を示すテーブルである。プローブ情報記録装置には、時系列に沿って、通過したＥＴＣゲートの識別情報（ＥＴＣ端末１３１より取得される）、一定の時間間隔で測定される自車両の走行速度、自車両の周囲を走行する他車両の走行速度（速度パルス検出装置１３２により追い越しなどの際に検出される）などが保持されている。これらのプローブ情報は、定期的にＥＴＣネットワークを通じて（あるいは他の適当な通信手段により）賠償期待額見積もり事業者のサーバ１２０に送信されるようになっている。
【００２２】
また、図示しないが、図１に示す地図情報ＤＢには、ＥＴＣゲートと交差点間とを対応付けるための情報が保持されているものとする。これにより、地図情報管理コンピュータ１２３は、ドライバーの車両１３０から受信した通過ＥＴＣゲートの識別情報を基に、その車両がどの交差点間を通過したのかを識別することができる。
【００２３】
損害保険料見積もりシステムの動作
以上のように構成された本実施形態の損害保険料見積もりシステムの動作について説明する。図６は、本実施形態の損害保険料見積もりシステムの平常時における処理の流れを示すシーケンス図である。図６において、ドライバーが運転する車両は、プローブ情報記録装置に記録している情報を賠償期待額見積もり事業者サーバに定期的に送信している（ステップＳ６１）。このプローブ情報を受信した賠償期待額見積もり事業者サーバは、地図情報ＤＢを参照して当該車両が通過した交差点間を識別し、当該車両の運転履歴情報を生成して、ドライバー別運転履歴ＤＢに保存する（ステップＳ６２）。また、賠償期待額見積もり事業者サーバは、ドライバー別運転履歴ＤＢに蓄積されている多数のドライバーの運転履歴情報を一括取得し、これに基づき交差点間ごとの平均走行速度を算出して、平均速度ＤＢに保存する（ステップＳ６３）。
【００２４】
一方、保険事業者サーバは、交通事故情報を賠償期待額見積もり事業者サーバに定期的に送信している（ステップＳ６４）。警視庁事故情報管理サーバもまた、交通事故情報を賠償期待額見積もり事業者サーバに定期的に送信している（ステップＳ６５）。これらのサーバによる交通事故情報の送信は、それぞれの交通事故情報ＤＢのアップデート部分のみを送信することにすれば、通信トラフィックの軽減を図ることができる。保険事業者サーバや警視庁事故情報管理サーバなどから交通事故情報を受信した賠償期待額見積もり事業者サーバは、その交通事故情報に基づいて交差点間ごとに事故発生率や平均賠償額などを計算し、その結果を交差点間別事故情報ＤＢに保存する（ステップＳ６６）。このとき、交差点間別事故情報ＤＢは、新しい情報によってデータが更新されることになる。以上のようにして、本実施形態の損害保険料見積もりシステムでは、ドライバーの運転履歴情報と道路上での交通事故情報とが賠償期待額見積もり事業者サーバにおいて常に蓄積され、更新されるようになっている。
【００２５】
次に、保険事業者が損害保険契約者であるドライバーとの間での契約更改（通常は１年に１度行われる。保険料の見直しを含む。）を行う際に、本実施形態の損害保険料見積もりシステムを利用して損害保険料の見積もりを行う態様について説明する。図７は、本システムにおいて、保険事業者からの依頼に応じて賠償期待額見積もり事業者サーバが契約ドライバーの賠償期待額の見積もりを行う処理の流れを示すシーケンス図である。図７において、保険事業者サーバは契約ドライバーの賠償期待額見積もりの依頼を賠償期待額見積もり事業者サーバに送信する（ステップＳ７１）。このとき、保険事業者サーバから送信するのは、当該ドライバーの識別情報（ドライバーＩＤ）のみでよい。その他の必要な情報は全て賠償期待額見積もり事業者サーバに保持されているからである。この依頼を受信した賠償期待額見積もり事業者サーバは、ドライバー別運転履歴ＤＢから当該ドライバーの運転履歴情報を取得し、これを基に交差点間別事故情報ＤＢを参照して、当該ドライバーの賠償期待額を計算する（ステップＳ７２）。さらに、賠償期待額見積もり事業者サーバは、ドライバー別運転履歴ＤＢから取得した当該ドライバーの運転履歴情報を基に平均速度ＤＢを参照して、当該ドライバーの危険率を計算する（ステップＳ７３）。ステップＳ７２で計算された当該ドライバーの賠償期待額に対してステップＳ７３で計算された危険率による補正を行う（ステップＳ７４）。こうして得られた結果を当該ドライバーの賠償期待額として保険事業者サーバに送信する（ステップＳ７５）。保険事業者は、この賠償期待額に基づいて当該ドライバーの新たな保険料を算定することができる。
【００２６】
図８は、図７に示すシーケンス図のステップＳ７２における処理の流れを詳細に示すフローチャートである。この処理は、図１に示す損害保険料見積もりシステムの賠償期待額計算コンピュータ１２２によって実行されるものである。図８において、まず、ドライバー別運転履歴ＤＢから当該ドライバーのレコードを検索する（ステップＳ８１）。ドライバー別運転履歴ＤＢに当該ドライバーのレコードが存在する場合には（ステップＳ８２）、その１レコード分を取得し（ステップＳ８３）、当該レコードに含まれている交差点間ＩＤに対応するレコードを交差点間別事故情報ＤＢから取得する（ステップＳ８４）。取得したレコードから運転履歴情報の通行時刻における事故発生率及び平均賠償を取得し、それらを掛け合わせた値を当該交差点間における賠償期待額とする（ステップＳ８５）。この賠償期待額は、各交差点間について計算されたものを積算する（ステップＳ８６）。再び、ステップＳ８１に戻り、ドライバー別運転履歴ＤＢから次のレコードを検索する。通常は過去１年分のレコードを全て取得する。全て取得し終えると、そのときの賠償期待額が当該ドライバーの賠償期待額となるので、処理を終了する。
【００２７】
図９は、図７に示すシーケンス図のステップＳ７３における処理の流れを詳細に示すフローチャートである。この処理は、図１に示す損害保険料見積もりシステムの賠償期待額計算コンピュータ１２２によって実行されるものである。
【００２８】
図９において、まず、ドライバー別運転履歴ＤＢから当該ドライバーのレコードを検索する（ステップＳ９１）。ドライバー別運転履歴ＤＢに当該ドライバーのレコードが存在する場合には（ステップＳ９２）、その１レコード分を取得し（ステップＳ９３）、当該レコードに含まれている交差点間ＩＤと通行日時・通行時刻に対応するレコードを平均速度ＤＢから取得する（ステップＳ９４）。取得したレコードに含まれる平均速度・速度分散値を用いて、当該ドライバーの通行速度と周囲の走行車両の平均速度との乖離度を計算する（ステップＳ９５）。この乖離度は、例えば、
δ＝abs[（通行速度−平均速度）]／sqrt[ 速度分散 ] 
という式で求めることができる。但し、abs[]は絶対値を求める関数であり、sqrt[]は平方根を求める関数である。
【００２９】
再び、ステップＳ９１に戻り、ドライバー別運転履歴ＤＢから次のレコードを検索する。通常は過去１年分のレコードを全て取得する。全て取得し終えると、各交差点間について計算された乖離度δの平均値を求め、その値に基づき危険率を算定する（ステップＳ９６）。例えば、δ＜１の場合には危険率０．８、１＜δ＜２の場合には危険率１．５、２＜δの場合には危険率２などとすることができる。この場合、先に計算された賠償期待額に危険率を掛けたものが最終的な賠償期待額となる。
【００３０】
[第２実施形態]
本発明の第２実施形態について説明する。図１０は、本実施形態の損害保険料見積もりシステムの全体構成を概略的に示す図である。図１０において、このシステムは、保険事業者サーバ１０１〜１０３と、警視庁の交通事故情報管理サーバ１１０と、賠償期待額見積もり事業者サーバ１２０と、損害保険契約者であるドライバーが運転する車両１３０とから構成されている。保険事業者サーバ１０１〜１０３、警視庁交通事故情報管理サーバ１１０、賠償期待額見積もり事業者サーバ１２０は、インターネット等の通信ネットワークに接続して互いに通信を行うことができるようになっている。
【００３１】
ドライバーが運転する車両１３０は、衛星通信により自車両の位置情報を取得するＧＰＳ端末１３４、ＣＣＤカメラセンサなどと連動して周囲を走行する車両の速度を測定するための速度パルス検出装置１３２、及び自車両に関する必要な情報を記録するプローブ情報記録装置１３３を備えている。また、図示しないが、車両１３０は無線通信手段を備えており、各サーバと通信ネットワーク経由で情報を送受信することができるようになっている。ドライバーが運転する車両１３０のプローブ情報記録装置１３３には、第１実施形態のようにＥＴＣゲートから取得した情報は記録されないが、これに代わりＧＰＳ端末１３４から定期的に取得される自車両の位置情報（緯度及び経度で表される）が記録されるようになっている。
【００３２】
賠償期待額見積もり事業者サーバ１２０の地図情報管理コンピュータ１２３が有する地図情報ＤＢには、地図上の位置と交差点間とを対応付けるための情報が保持されているものとする。これにより、地図情報管理コンピュータ１２３は、ドライバーの車両１３０から受信したＧＰＳ位置情報を基に、その車両がどの交差点間を通過したのかを識別することができる。本実施形態の損害保険料見積もりシステムにおいて、上記した以外の各構成部分は、第１実施形態のものと同様に構成され同様の機能をもたらすものである。
【００３３】
以上のように構成された本実施形態の損害保険料見積もりシステムによれば、第１実施形態と全く同様にして、ドライバーの運転履歴情報と道路上での交通事故情報とを賠償期待額見積もり事業者サーバに収集し、保険事業者からの依頼に応じて賠償期待額見積もり事業者サーバが契約ドライバーの賠償期待額の見積もりを行い、その見積もり結果に基づいて保険事業者が当該ドライバーの新たな保険料を算定することができる。
【００３４】
以上、本発明の車両の損害保険料見積もりシステムについて、具体的な実施の形態を示して説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。当業者であれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、上記各実施形態又は他の実施形態にかかる発明の構成及び機能に様々な変更・改良を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１実施形態の損害保険料見積もりシステムの全体構成を概略的に示す図である。
【図２】図１に示す事故情報管理コンピュータの交差点間別事故情報ＤＢのデータ構造を示すテーブルである。
【図３】図１に示す賠償期待額計算コンピュータのドライバー別運転履歴ＤＢのデータ構造を示すテーブルである。
【図４】図１に示す平均速度情報管理コンピュータの平均速度ＤＢのデータ構造を示すテーブルである。
【図５】図１に示すドライバーが運転する車両のプローブ情報記録装置の記録内容を示すテーブルである。
【図６】図１に示す損害保険料見積もりシステムの平常時における処理の流れを示すシーケンス図である。
【図７】図１に示す損害保険料見積もりシステムにおいて、保険事業者からの依頼に応じて賠償期待額見積もり事業者が契約ドライバーの賠償期待額の見積もりを行う処理の流れを示すシーケンス図である。
【図８】図７に示すシーケンス図のステップＳ７２における処理の流れを詳細に示すフローチャートである。
【図９】図７に示すシーケンス図のステップＳ７３における処理の流れを詳細に示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２実施形態の損害保険料見積もりシステムの全体構成を概略的に示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０１，１０２，１０３  保険事業者サーバ
１１０  警視庁交通事故情報管理サーバ
１２０  賠償期待額見積り事業者サーバ
１２１  事故情報管理コンピュータ
１２２  賠償期待額計算コンピュータ
１２３  地図情報管理コンピュータ
１２４  平均速度情報管理コンピュータ
１３０  車両
１３１  ＥＴＣ端末
１３２  速度パルス検出装置
１３３  プローブ情報記録装置
１３４  ＧＰＳ端末
１４０  ＥＴＣゲート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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