(57)【要約】【課題】先行投資の費用がほとんど、もしくはまったくかからないコンピュータを供給するシステムを提供する。【解決手段】このシステムは、サービスプロバイダ、コンピュータ、および任意の資金口座を含む。コンピュータは、サービスプロバイダによって使用可能にされない限り、それ自体では実質的に用をなさないように構成される。サービスプロバイダは、ユーザから資金を徴収し、コンピュータの継続動作に必要なデータを提供する機能を有する。暗号化の手段を使用して、コンピュータの継続動作に必要なデータを生成し受信することもできる。コンピュータがそれ自体に課す制限には、低速動作、低グラフィックス機能、通信制限、および周辺機器へのアクセス制限などを含めることができる。【選択図】図５
2006190254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを提供する方法であって、
リソースを備えるコンピュータを提供すること、
少なくとも１つの使用プランを提供すること、
前記コンピュータ中のバリュー残高を供給するためのデータを提供すること、および、
前記リソースの使用量に対応する使用メトリックを提供することにより、前記リソースが前記使用プランに従って前記バリュー残高を消費することを可能にすること
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記使用プランは前記リソースの実際の使用量を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記使用プランは、暦時間のある期間にわたる前記リソースの無制限の使用を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記コンピュータは、信頼できるコンピューティングベースをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記コンピュータの使用のための支払いを受けることをさらに含み、前記コンピュータの使用のための前記支払いを受けることは、前記使用メトリックを供給するためのデータを提供する前に実施されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記コンピュータの使用のための支払いを受けることをさらに含み、前記コンピュータの使用のための前記支払いを受けることは、前記使用メトリックを供給するためのデータを提供した後で実施されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記データが信頼できるものであることを検証することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記使用メトリックを供給するためのデータを提供することは、デジタル署名されたデータパケットを提供することと、プリペイドトークンを提供することと、デジタル署名された英数字列を提供することのうちの１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記使用プランを提供することは、複数の使用プランの中から前記使用プランを選択することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記使用プランを提供することは、ホストコンピュータから前記使用プランをダウンロードすることをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記使用メトリックを消費することは、前記使用プラン内で指定された使用パターンに従って可変レートにおいて前記使用メトリックを消費することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記リソースは、記憶装置４０６、４０８、入／出力装置４１０、４１２、通信接続４１４、メモリ４０４に格納されたアプリケーションプログラム、もしくはアプリケーションデータ、またはメディアコンテンツのうちの１つであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
コンピュータの使用を可能にする方法であって、前記コンピュータはリソースと、計量モジュールと、プロビジョニングパケットを受信する通信機能とを備え、前記方法は
前記プロビジョニングパケットの提供を求める要求を受信すること、
支払い能力を確認すること、
前記プロビジョニングパケットを作成すること、および、
前記プロビジョニングパケットを前記コンピュータに送信すること
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記支払い能力を確認することは、資金口座において前記支払い能力を確認することをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記支払い能力を確認することは、コードを認証することによって前記支払い能力を確認することをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
資金口座と清算機関の一方から支払いを受けることをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
従量制で動作するように構成されたコンピュータであって、
前記コンピュータの機能をサポートするリソースと、
前記リソースの前記使用状況を監視するための、前記リソースに結合された計量モジュールと、
前記計量モジュールおよび前記リソースに結合された回路であって、前記計量モジュールに応答して前記コンピュータの動作を制限する回路と
を備えることを特徴とするコンピュータ。
【請求項１８】
プロビジョニングメッセージを受信して前記計量モジュールをリセットするプロビジョニング回路をさらに備えることを特徴とする請求項１７に記載のコンピュータ。
【請求項１９】
前記プロビジョニングメッセージは、デジタル署名されたメッセージを含むことを特徴とする請求項１８に記載のコンピュータ。
【請求項２０】
前記計量モジュールは、現在のバリューを限度と比較することを特徴とする請求項１７に記載のコンピュータ。
【請求項２１】
セキュアメモリと、
前記セキュアメモリ内に格納された使用プランであって、前記計量モジュールが計量値および前記使用プランに対応する前記回路を起動する使用プランと
をさらに備えることを特徴とする請求項１７に記載のコンピュータ。
【請求項２２】
前記セキュアメモリは、複数の使用プランを格納することを特徴とする請求項２１に記載のコンピュータ。
【請求項２３】
前記計量値の変化レートは、使用レベルとともに変化することを特徴とする請求項２１に記載のコンピュータ。
【請求項２４】
前記使用レベルは、使用頻度と使用期間の少なくとも一方に対応することを特徴とする請求項２３に記載のコンピュータ。
【請求項２５】
前記リソースは、メモリ、通信装置、計算コンポーネント、および表示コンポーネントのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする特徴とする請求項１７に記載のコンピュータ。
【請求項２６】
コンピュータ実行可能命令を有するコンピュータ読取り可能記憶媒体であって、前記コンピュータ実行可能命令は
第１のリソースの使用を記録するステップと、
前記第１のリソースの前記使用量を第１の限度と比較するステップと、
前記第１のリソースの前記使用量が前記第１の限度に達した場合に、第２のリソースの機能を制限するステップと
を実施することを特徴とするコンピュータ読取り可能記憶媒体。
【請求項２７】
前記第１のリソースが前記第２のリソースと同一であるコンピュータ実行可能命令をさらに含むことを特徴とする請求項２６に記載のコンピュータ読取り可能記憶媒体。
【請求項２８】
前記第１のリソースの前記使用量を第２の限度と比較するコンピュータ実行可能命令をさらに含むことを特徴とする請求項２６に記載のコンピュータ読取り可能記憶媒体。
【請求項２９】
前記第１のリソースの前記使用量が前記第２の限度に達した場合に、メッセージを送信するコンピュータ実行可能命令をさらに含むことを特徴とする請求項２６に記載のコンピュータ読取り可能記憶媒体。
【請求項３０】
前記第１のリソースの使用値をリセットする信号を受信するコンピュータ実行可能命令をさらに含むことを特徴とする請求項２６に記載のコンピュータ読取り可能記憶媒体。
【請求項３１】
使用プランによって設定されたレートにおいて前記第１のリソースの前記使用量を記録するコンピュータ実行可能命令をさらに含むことを特徴とする請求項２６に記載のコンピュータ読取り可能記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、従量制コンピュータに関し、より詳細には、先行投資の費用がほとんど、もしくはまったくかからないコンピュータを供給することに関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ、周辺機器、およびパーソナルコンピュータシステムは、一般に永続使用ベースで販売またはリースされる。詳細には、ユーザが所有したときには、ユーザはハードウェアとソフトウェアの両方に関して製品の全体にアクセスし、それを使用することができる。コンピュータは、情報、教育の機会、他のコンピュータへの接続、価格比較ショッピングなどへのアクセスを提供し、人々に多大な利益をもたらすことができる。しかし、これまではコンピュータハードウェアおよび永続ライセンスソフトウェアのコストが高いため、パーソナルコンピュータの所有は、世界人口の最も裕福な階層の人々だけに限られる傾向があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
世界人口のそれほど裕福でない階層の人々に、あるいは単にコンピュータに高い先行投資コストを払いたくない人々にさえも、コンピュータ所有の利益を提供することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
サービスプロバイダは、そのサービスプロバイダに論理的にリンクされたコンピュータをユーザに提供することができる。サービス契約の一環として、サービスプロバイダは、わずかな前金でまたは前金なしでコンピュータを使用可能にすることができる。ただし、このコンピュータは、サービスプロバイダからバリューを表すプロビジョニングパケットを受信した場合にだけ動作させることができる。コンピュータに格納されたバリューが使い果たされたときは、コンピュータは、追加のプロビジョニングパケットを受信するまで、コンピュータ自身を実質的に使用できなくする制限を実施することができる。プロビジョニングパケットと引き換えに、サービスプロバイダはユーザから資金を徴収することができる。コンピュータをサービスプロバイダにリンクし、無効化するのが困難な制限を実施することにより、コンピュータの価格すなわち実売価格を実質的に引き下げて、サービスプロバイダのビジネスモデルを保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
以下の記述では多様な実施形態のうちの１つについて詳細に説明しているが、記載内容の法的な範囲は本開示に添付の特許請求の範囲の記述によって定義されることを理解されたい。あらゆる可能な実施形態を説明することは、不可能でないにしても現実的ではないので、詳細な説明は例示のためだけのものであり、あらゆる可能な実施形態を説明したものではないものと解釈されたい。現在の技術または本特許の出願日の後で開発された技術を使用して多くの代替実施形態を実施できるはずであるが、それらもやはり本特許請求の範囲の中に含まれるものとする。
【０００６】
各用語が本特許中で、「本明細書での使用では、用語「＿＿」は、．．．を意味するものと定義する」という文章または類似の文章を用いて明示的に定義されていない場合は、そのような用語の意味を、明示的にまたは暗黙に、その平易なまたは通常の意味を越えて限定する意図がないこと、およびそのような用語は、本特許の（クレームの語句以外の）いかなる部分でなされるいかなる記述によってもその範囲が限定されるものとは解釈すべきでないことも理解されたい。本特許の別添のクレームに記載された任意の用語が、本特許中で単一の意味に一致するように参照されている場合には、読者を混乱させないための明快さのためだけになされたものであり、そのようなクレームでの用語が、暗黙またはその他の方法で、その単一の意味に限定されることを意図したものではない。最後に、各クレーム要素が「手段（ｍｅａｎｓ）」という用語を用いて定義され、および各機能が構造を記載することなしに定義されている場合を除けば、いずれのクレーム要素の範囲も米国法典第３５編第１１２条第６段落の適用に基づいて解釈されることを意図したものではない。
【０００７】
本発明の機能の多くおよび本発明の原理の多くは、ソフトウェアプログラムまたは命令ならびに特定用途向けＩＣなどの集積回路（ＩＣ）の形で、あるいはそれらを用いることで最適に実装することができる。例えば、使用可能な時間、現在の技術、経済的考慮などに動機づけられた多大な努力や多くの設計選択の可能性があるにもかかわらず、本明細書によって開示された概念や原理によって導かれたとき、当業者がこのようなソフトウェア命令やプログラムおよびＩＣを最小の試みで容易に生成できることが予想される。したがって簡略化のために、また本発明の原理や概念を不明瞭にするあらゆるリスクを最小にするために、このようなソフトウェアおよびＩＣについての一層の議論が必要になる場合でも、それは好ましい実施形態の原理および概念に関して必須なものに限定する。
【０００８】
図１は、動的なソフトウェアプロビジョニングシステムの実装に使用できるネットワーク１０を示す。ネットワーク１０は、インターネット、ＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）、あるいは１つまたは複数のコンピュータ、通信装置、データベースなどを通信で相互に接続できるようにする他の任意のネットワークであっても良い。ネットワーク１０は、イーサネット（登録商標）ネットワーク１６およびルータ１８、ならびに地上の通信線（landline）２０を介してパーソナルコンピュータ１２およびコンピュータ端末１４に接続することができる。一方、ネットワーク１０は、無線通信局２６および無線リンク２８を介して、無線でラップトップコンピュータ２２や携帯情報端末２４と接続することができる。同様に、サーバ３０は通信リンク３２を用いてネットワーク１０に接続することができ、メインフレーム３４は別の通信リンク３６を用いてネットワーク１０に接続することができる。
【０００９】
図２を参照すると、従量制（pay-as-you go）コンピュータ環境の例示的実施形態の実装に適したシステム２００が論じられ記載されている。例示的コンピュータ２０２は、リソース２０６および２０８、ならびにローカルプロビジニングモジュール（ＬＰＭ）２０４を備えることができる。ＬＰＭ２０４は、１つまたは複数のコンピュータリソース２０６、２０８の使用に関して適用できるバリューを管理し、安全に格納することができる。リソース２０６、２０８を、それらが使用される以前の任意の時点、例えば製造時、セットアップ時、以前の動作の間などに、コンピュータ２０２に供給することができる。リソース２０６、２０８は、その動作を計量またはゲート制御できるような方法で供給される。リソース動作の計量には、リソースの動作状況の監視、例えば起動の回数、使用時間（期間）、一ヶ月（calendar month）など一定の期間における使用量など、または特定の状況でのリソースの使用、例えばアプリケーションプログラムによって生成されたデータの保管、印刷などの出力などを含めることができる。インストールは、サービスプロバイダ２１０または他の図示されていないいくつかの関係者、例えばリソースプロバイダ、ユーザ、メーカ、ディーラなど、コンピュータ２０２に物理的または論理的にアクセスできる任意の数の関係者によって実施することができる。
【００１０】
サービスプロバイダ２１０は、リンク２１２を介してリアルタイムでコンピュータ２０２に結合されることが好ましいが、オフラインの機構も同様にうまく機能させることができる。リアルタイム接続の例には、ダイアルアップアクセスやインターネットが含まれる。リンク２１２のオフライン機構には、例えばスマートカード、その他のリムーバブルメディア、または正確さおよび確実さを保証するように適切に符号化されたハードコピー情報など、既知の方法を含めることができる。サービスプロバイダ２１０はリンク２１２を使用して、コンピュータ２０２にバリューを追加するためのプロビジョニングパケットを送信することができる。このことについては、以下でより詳細に論ずる。他の参加者として、任意で、銀行またはその他の資金源２１８を追加することもできる。場合によっては、資金源２１８をサービスプロバイダ２１０と一体化することもできる。資金源２１８は、リンク２２０によってサービスプロバイダ２１０に結合することができる。請求（billing）システム２２２は、コンピュータ２０２のユーザの認証を処理し、サービスプロバイダ２１０からの資金供給要求を処理するように動作することができる。実際の資金供給処理には、多くの既知の口座タイプのいずれか、例えば銀行の普通預金または当座預金口座、プリペイド口座、ストアドバリュー（stored value）口座、クレジットカード口座、通話料金後払い口座などを利用することができる。
【００１１】
（サービスプロバイダプロビジョニングシステム）
図３は、コンピュータ装置２０２にプロビジョニングパケットを提供するためのプロビジョニングシステム２００を示す。コンピュータ装置２０２は、例えばデスクトップコンピュータ１２、ラップトップコンピュータ２２、ＰＤＡ２４、携帯電話、任意の類似の装置など、一般に知られている任意のコンピュータ装置であっても良い。プロビジョニングシステム２１４は、オペレーティングシステムでの使用を対象としたプロビジョンパケットを提供するように実装することができる。あるいは代替実装では、プロビジョンシステム２１４は、ソフトウェア、ファームウェア、コンピュータ装置の機能など、他のリソースの使用を供給するために使用することもできる。同様に、プロビジョニングシステム２１４は、ネットワーク１０に通信で接続されたコンピュータ装置２０２上のリソースの使用を提供するように示されているが、このシステムは、ネットワーク１０に接続できないコンピュータ装置、または断続的にだけネットワーク１０に接続することができるコンピュータ装置上での使用を実装するためにも使用することができる。
【００１２】
プロビジョニングシステム２１４は、コアプロビジョニングサービスモジュール２３０、配布（distribution）サービスモジュール２３２、証明書（certificate）サービスモジュール２３４、コアデータベース２３６、および配布（distribution）データベース２３８を含むことができる。プロビジョニングシステム２１４は、請求（billing）アダプタ２１６を介して請求（billing）システム２１８と通信することができる。一方、コアプロビジョニングサービスモジュール２３０はデータベース書込み装置２４０を介して配布データベース２３８と通信することができ、配布データベース２３８はデータベース読出し装置２４２を介して配布サービス２３２と通信することができる。コンピュータ装置２０２は、配布（distribution）ウェブサービスモジュール２４４を介して配布サービスモジュール２３２と通信するローカルプロビジョニングモジュール（ＬＰＭ）２０４を含むことができる。コアプロビジョニングサービス２３０は、請求アダプタ２１６と通信する。請求アダプタ２１６それ自体は、ウェブサービス２４６を使用して資金口座２１８と通信する。プロビジョニングシステム２１４は、サーバ３０などのサーバシステム上、またはネットワーク１０に通信で接続された他のシステムの上に配置することができる。同様に、請求システム２２２もまた、サーバ３０などのサーバシステム上、またはネットワーク１０に通信で接続された他のシステム上に配置することができる。さらに、プロビジョニングシステム２１４の１つまたは複数の様々なコンポーネントは、同一のサーバ上または様々な場所にあるいくつかの異なるサーバ上に配置することもできる。例えば、コアデータベース２３６は、様々な場所に置かれた、各々が通信でネットワーク１０に接続されたいくつかの異なるデータベースサーバ上に配置することができる。プロビジョニングシステム２１４の機能、およびその様々なコンポーネントモジュールについては、以下でより詳細に説明する。
【００１３】
図２のリンク２１２、２２０、および２２４は、例えばウェブサービスインターフェース２４４、２４６などのウェブサービスインターフェースによって実装することができるが、代替実施形態では、コンピュータ装置２０２のユーザは、電話などの代替モードの通信を介して配布サービスモジュール２３２および資金口座２１８と通信することができる。例えば、コンピュータ装置２０２がネットワーク１０に接続できない状況では、コンピュータ装置２０２のユーザは、電話および配布サービスモジュール２３２に付属のユーザインターフェースによって有効になる音声認識を介して、または配布サービスモジュール２３２と通信できる顧客サービス窓口を介して、または手動でスマートカードや他のトークンなどを介して通信することができる。
【００１４】
図４を参照すると、例示のシステム２００は、コンピュータ装置４００などコンピュータ装置２０２と同一の、または類似のコンピュータ装置を含むことができる。最も基本的な構成では、コンピュータ装置４００は一般に、少なくとも１つの処理ユニット４０２およびメモリ４０４を備える。コンピュータ装置の正確な構成および種類に応じて、メモリ４０４は、（ＲＡＭなどの）揮発性、（ＲＯＭ、フラッシュメモリなどの）不揮発性、あるいはそれら２種の組合せであってもよい。さらに、コンピュータ装置４００は追加の機構／機能を備えることもできる。例えば、コンピュータ装置４００は（取外し可能および／または取外し不可能な）追加の記憶装置、磁気もしくは光ディスクまたはテープを備えることもできるが、これらに限られるものではない。このような追加の記憶装置の例は、図では取外し可能な記憶装置４０６および取外し不可能な記憶装置４０８によって示されている。コンピュータ記憶媒体は、コンピュータ読取り可能命令、データ構造、プログラムモジュール、または他のデータなどの情報を記憶するためのいずれかの方法または技術で実装された、揮発性および不揮発性、取外し可能および取外し不可能な媒体を含むことができる。メモリ４０４、取外し可能な記憶装置４０６、および取外し不可能な記憶装置４０８はすべてコンピュータ記憶媒体の例である。コンピュータ記憶媒体はＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、もしくは他のメモリ技術製品、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ（digital versatile disk）、もしくは他の光記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置、もしくは他の磁気記憶装置、または所望の情報を格納するために使用することができコンピュータ装置４００によってアクセス可能な任意の他の媒体を含むが、これらに限られるものではない。このようなコンピュータ記憶媒体はいずれもコンピュータ装置４００の一部とすることができる。
【００１５】
コンピュータ装置４００は、キーボード、マウス、ペン、音声入力装置、タッチ入力装置などの入力装置４１０を備えることもできる。また、ディスプレイ、スピーカ、プリンタなどの出力装置４１２を備えることもできる。
【００１６】
コンピュータ装置４００はまた、コンピュータ装置４００を他の装置と通信できるようにする通信接続４１４も備える。通信接続４１４は通信媒体の一例である。通信媒体は一般に、搬送波や他の転送機構などの被変調データ信号の形でコンピュータ読取り可能命令、データ構造、プログラムモジュール、または他のデータを具現化するとともに、いずれかの情報送達媒体を備える。「被変調データ信号」は、情報を信号中に符号化するような方法で設定または変更された１つまたは複数の信号特性を備えた信号とすることができる。限定の意味ではなく例として、通信媒体は有線ネットワークまたは直接有線接続などの有線媒体、ならびに音響、無線周波数（ＲＦ）、赤外線および他の無線媒体などの無線媒体を含むことができる。コンピュータ読取り可能媒体は、記憶媒体と通信媒体の両方を含むことができる。
【００１７】
ローカルプロビジョニングモジュール（ＬＰＭ）２０４は、コンピュータ装置４００を取り囲むセキュリティ基盤の一部を提供することもできる。ローカルプロビジョニングモジュール２０４に関しては、図５に関する以下の説明でより詳細に論ずる。ＬＰＭ２０４の各コンポーネントは、システムメモリ４０４の一部である取外し不可能な不揮発性メモリ上に配置することができる。システムメモリ４０４は、処理ユニット４０２、インターフェース回路（図示せず）、またはそれらの任意の組合せを含むコンピュータ４００の様々なハードウェアコンポーネントの一部である。ＬＰＭ２０４の機能については、以下でより詳細に説明する。
【００１８】
図５は、ＬＰＭ２０４のより詳細な構成図である。ＬＰＭは、当技術分野で知られている、信頼できるコンピューティングベースの一部、または信頼できるコンピューティングベースの拡張機能であっても良い。ＬＰＭ２０４は、サービスプロバイダ２１０に通信で結合されている。ＬＰＭ２０４は、コンピュータシステム４００などのコンピュータシステムに常駐する。ＬＰＭ２０４は、コンピュータ装置のユーザと対話して、ネットワーク１０を介してサービスプロバイダと対話するなど、様々な機能を実施することができる。
【００１９】
ＬＰＭ２０４は、クライアントコンピュータ装置４００によって使用される特定のログインプログラムと対話することによって、コンピュータ装置４００上で特定の状態を実施する機能を実行することができる。クライアント装置がログインロジックとしてＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）プロダクトアクティベーション（ＷＰＡ）システムを使用している特定の実装では、ＬＰＭ２０４はＷＰＡと対話して、クライアントコンピュータ装置４００上に特定の状態を実施することができる。しかし、代替実装では、ＬＰＭ２０４は他の任意の適切なオペレーティングシステムのログインプログラムと対話することができる。ＬＰＭ２０４の実装は、ソフトウェアの形で実装された様々な論理コンポーネントをグループ化したものであり、ＷＰＡによって使用されるログインプログラムにリンクされたライブラリとして構成することができる。しかし、ＬＰＭ２０４の代替実装では、ＬＰＭ２０４の１つまたは複数の様々な論理コンポーネントは、ハードウェアの形で実装することができる。詳細には、ＬＰＭ２０４は、コンピュータ装置４００を特定の状態で動作させる実施アドオン（enforcement add-on）モジュール４５２、コンピュータ装置４００上に供給されたリソースの使用量を計量する計量（metering）モジュール４５４、サービスプロバイダ２１０によって提供されたプロビジョニングパケットを処理するトランザクションエンジン４５６、プロビジョニングパケットのセキュアなストレージを提供するセキュアストレージマネージャ４５８、サービスプロバイダ２１０と通信するための通信モジュール４６０、およびユーザと対話するためのユーザ経験モジュール４６２を含むことができる。
【００２０】
実施モジュール４５２は、コンピュータ装置４００のログインロジック４６４に挿入することができる。ユーザが、ログインロジック４６４を使用してコンピュータ装置４００にログオンするか、または課金対象となる供給リソース２０６、２０８の使用を要求したとき、実施モジュール４５２は、計量モジュール４５４に残高情報を照会することができる。要求された動作に対してコンピュータ装置４００は十分なバリューを有していると実施モジュール４５２が判定した場合には、実施モジュール４５２はコンピュータ装置４００が正常な状態で動作することを可能にし、ユーザがコンピュータ装置４００にログオンするか、または要求されたリソース２０６、２０８を使用することを可能にすることができる。一方、コンピュータ装置４００は十分な使用可能なバリューを有していないと実施モジュール４５２が判定した場合には、実施モジュール４５２はログインまたは要求されたリソースへのアクセスを拒絶し、ユーザインターフェースを呼び出してユーザに使用可能な残高にバリューを追加するよう指示することができる。
【００２１】
実施タスクを実行するために、実施モジュール４５２は、直接の操作またはコンピュータ装置４００の制御により、リソースを使用不能にするか、または使用制限することができる。
【００２２】
計量モジュール４５４は、ログインまたは供給されたリソースを使用するために、使用可能な現在の残高を読み出して確認し、現在の残高を更新するための残高（balance）マネージャ４６６を含むことができる。計量モジュール４５４はまた、許可された、すなわち課金可能な周辺装置など、有効なシステム構成情報を決定するための構成マネージャ４６８、および単調タイマ、例えば常に一方向にカウントし、リセット不可能なクロックまたはタイマを維持するための高信頼クロックマネージャ４７０を含むこともできる。計量モジュール４５４は、どの程度の頻度で、どの程度の時間、あるいはどの程度の期間にわたってコンピュータ装置４００またはそのコンポーネントが使用されているのかを監視するための機構を提供することができる。例えば、アプリケーションによる使用量を計量するときには、計量モジュール４５４は、オペレーティングシステム中のフック（hook）を使用して、アプリケーションのスタートをカウントすることができる。別法として、計量モジュール４５４は、処理ユニット４０２のサイクル／使用量を監視して、コンピュータ装置４００または個々のアプリケーションが実際にどのぐらい動作しているかを判断することができる。他の代替実施形態では、高信頼クロックマネージャ４７０を監視して、所与の使用許可期間、例えば一ヶ月（calendar month）または３０日などが期限切れになったことを判断することもできる。
【００２３】
高信頼クロックマネージャ４７０は、高信頼ハードウェアクロック４７２を使用して、常に変化しているタイマを維持するタスクを実現することができる。一実施形態では、タイマは増加するが、タイマを減少するように設計することもできる。どちらの場合でも、単調動作、すなわち常に一方向にカウントすることが望ましい。高信頼クロックマネージャ４７０を使用して、システム時間を提供することができる。あるいは、高信頼クロックマネージャ４７０を使用して、使用量を計量するためだけの時間サービスを提供することもできる。どちらにも利点がありどちらも使用可能であるが、どちらの場合でも、グリニッジ標準時（ＧＭＴ）に基づいて計量することにより、地方時間帯や日付変更線に関係する煩わしい問題を低減することができる。残高マネージャ４６６および高信頼クロックマネージャ４７０は、非常に慎重な扱いを必要とするものであり、ＬＰＭ２０４の安全な動作にとって重要なものである。したがって、それらはＬＰＭ２０４の動作中に様々なセキュリティ攻撃にさらされる可能性がある。
【００２４】
実施アドオンモジュール４５２は、あるイベントに基づいて残高マネージャ４６６を呼び出す、イベントディスパッチャ（dispatcher）として機能することができる。一方、残高マネージャ４６６は、イベントに応答して呼び出されたときに、どのようなアクションを取るべきかを決定することができる。実施アドオンモジュール４５２が残高マネージャ４６６を呼び出すことになり得る様々なイベントの例には、現在有効な使用プランによってカバーされるシステムイベントがある。このようなイベントには、（１）ログオンイベント、（２）システムアンロックイベント、（３）ハイバネーション（hibernation）イベントからの復元、（４）スタンバイイベントからのウェイクアップ、（５）周辺装置を使用する要求などのユーザ起動イベント、（６）ログオフイベント、（７）パケットダウンロード、（８）時間刻み（timer tick）などが含まれる。残高マネージャ４６６は、イベントを入力として受け取ることができ、結果のアクションを実施アドオンモジュール４５２に返すことができる。例えば、結果のアクションは、承認または拒絶のことがある。アクションが拒絶されたとき、いくつかの実施形態では制限を実施することができ、プロビジョニングパケットを追加し、残高マネージャ４６６中の残高を更新する機会をユーザに提供することができる。
【００２５】
トランザクションエンジン４５６は、残高マネージャ４６６中の残高を更新するためにプロビジョニングパケットを処理することができる。トランザクションエンジン４５６は、残高を更新するために、どのプロビジョニングパケットもただ一度だけ使用されることを保証することができる。トランザクションエンジン４５６は、アトミック更新トランザクションを実施するように設計することができるので、残高更新とプロビジョニングパケットの使用は常に一緒に実施することができる。
【００２６】
プロビジョニングパケットを処理するために、トランザクションエンジン４５６は、デジタル署名認証回路４６７を含むことができる。デジタル署名認証回路４６７は、プロビジョニングパケットがインターネットを介して電子的に受信したものか、構内でローカルエリアネットワークから受信したものか、取外し可能な記憶装置４０６から受信したものか、手動入力されたものか、または他の伝送方法によって受信したものかどうかにかかわらず、そのプロビジョニングパケットを復号するための回路および／またはソフトウェアを備えることができる。従来の公開鍵基盤（「ＰＫＩ」）が使用されるとき、メッセージが暗号化されている場合にはそれを復号することができる。また、ハッシュを生成し、デジタル署名と照合して、プロビジョニングパケットの完全性と確実性を検証することができる。例えばＲＳＡ（登録商標）、楕円曲線など、使用される特定のアルゴリズムが重要なわけではない。送信元検証や内容検証などのデジタル署名技術については周知であるので、ここでは詳細には説明しない。
【００２７】
セキュアストレージマネージャ４５８により、ＬＰＭ２０４は残高データをセキュアな方法で格納することができる。その結果、ＬＰＭ２０４だけが残高データにアクセスすることができ、残高データがユーザによって改竄されることがなくなる。ＬＭＰ２０４によってプロビジョニングパケットがダウンロードされた後で、そのパケットはセキュアストレージマネージャ４５８に格納することができる。同様に、残高カウンタおよびパケット使用カウンタもまたセキュアストレージマネージャ４５８に格納することができる。セキュアストレージマネージャ４５８はまた、ローカルプロビジョニングモジュール４１６のセットアップや動作で使用されるデータを格納することもできる。一般に、このデータは、障害が発生した場合に、従量制（pay-per-use）または前払い制（pre-pay）の動作の制御を回避するために使用することができるデータである。このようなデータには、例えば一意の識別子がある。一意の識別子は、あるコンピュータ装置４００を他のコンピュータ装置から識別するために使用できる数値またはコードであってもよい。一意の識別子はまた、デジタル署名されたプロビジョニングパケットを作成するためにサービスプロバイダ２１０によって使用することができる。このデジタル署名されたプロビジョニングパケットは、一致する一意の識別子を有するコンピュータ２０２だけが使用することができる。プロビジョニングパケットは、残高マネージャ４６６にバリューを追加するための受信データであっても良い。
【００２８】
プロビジョニングパケットの認証に関連するデータのいくつかは、セキュアストレージマネージャ４５８に格納することができる。例えば、トランザクションシーケンス番号を使用して、反射攻撃（replay attack）を阻止または防止することができる。さらに、プロビジョニングパケットから指定日「以降の（no-earlier-than）」のものを抽出し格納して、クロック改竄アタック（clock tampering attack）を阻止または防止することができる。一実施形態では、指定日以降は、プロビジョニングパケットが生成された日付／時間以降であっても良い。プロビジョニングパケットが生成される以前にプロビジョニングパケットが使用されることはないはずなので、コンピュータ装置４００のクロック、例えば高信頼ハードウェアクロック４７２も、最後のプロビジョニングパケットの最新の日付以前の日付または時間に設定されることはないはずである。
【００２９】
セキュアメモリマネージャ４５８によって格納された状態データを使用して、コンピュータ装置４００が完全動作モードであるかどうか、あるいはコンピュータ装置４００またはアプリケーションが何らかの制約または制限のもとにあるかどうかを示すことができる。ほとんどのソフトウェアはシステムメモリ４０４に格納され、あるいはそこから実行されるが、耐改竄性であることが望ましい、ある種の実行可能コード、例えばアプリケーション、ルーチン、またはドライバが存在する。例えば、高信頼ハードウェアクロック４７２を設定するルーチンそれ自体を、改竄および不正行為を防止するために保護しなければならないこともある。
【００３０】
計量モジュール４５４によって生成または使用される計量または使用データは、システムメモリ４０４によって提供される保護以上の保護が必要なことがあり、したがってセキュアストレージマネージャ４５８に格納されることがある。計量または使用データには、例えば残存使用ユニットの数、最大許容使用ユニットの数、計量されるアプリケーションのリスト、または停止時間／日付などを含めることができる。計量または使用データに密接に関連する可能性があるのが使用プランである。柔軟性を提供するために、上述のように、いくつかの使用プランの中からユーザが選択できるようにすることもできる。使用プランには実際の使用量、すなわち動作時間またはリソースの起動数を含めることもできる。これらの使用プランは、暦時間（calendar time）のある期間にわたる無制限の使用、ある時間にわたる使用、起動または使用回数を用いたアプリケーションによる使用、入／出力（ネットワーク接続）による使用、ならびに上記の組合せを含むその他の使用などを含むことができる。使用プランの保護が重要になることもある。なぜならば、ユーザが使用プランを変更、または新しいプランを生成できることにより、不正な使用につながる可能性があるからである。
【００３１】
証明書失効リスト（「ＣＲＬ」）を使用して、現在のルート証明書が有効かどうかを判定することができる。ホストからリアルタイムで取り出すことができない場合は、ＣＲＬをローカルにセキュアに格納して改竄を防止することができる。改竄が行われると、信用できない、または認定されていない秘密鍵によって署名されたプロビジョニングパケットを提示することにより、不正な使用が行われる可能性がある。ルート証明書の公開鍵はパブリックドメインにあり、技術的には保護する必要はないが、プロビジョニングパケット認証の完全性のために、ルート証明書をセキュアストレージマネージャ４５８に格納することもできる。例示の実装では、セキュアストレージマネージャ４５８をダイナミックリンクライブラリ（ｄｌｌ）として実装して、ユーザ経験モジュール４６２がセキュアストレージマネージャ４５８にアクセスできるようにすることができる。
【００３２】
セキュアストレージマネージャ４５８内に格納されたデータが安全であることを保証するために、データ暗号化キーを使用して、データをセキュアストレージマネージャ４５８に格納し、データ暗号化キーを有するモジュールだけがセキュアストレージマネージャ４５８からデータを読み出すことができるようにすることができる。セキュアストレージマネージャ４５８は、ローカルセキュリティ機関（ＬＳＡ）サブシステム４７４と通信してＬＳＡデータベース４７６と通信し、記憶装置ドライバ４７８と通信してセキュアハードウェア記憶装置と通信し、ファイルシステムドライバ４８２と通信してコンピュータ装置４００上のファイル４８４と通信することができる。セキュリティを追加するために、セキュアストレージマネージャ４５８の代替実装では、セキュアストレージマネージャ４５８に格納されたデータの複数のコピーを使用して、各コピーを相互参照することによってデータのどの単一のコピーにも改竄が行われていないことを保証することができる。ここで論ずるＬＰＭ２０４実装は、ソフトウェアの形で実装されたセキュアストレージマネージャ４５８を有しているが、代替実施形態では、セキュアストレージマネージャ４５８はハードウェアの形で実装することもできる。
【００３３】
通信モジュール４６０は、サービスプロバイダ２１０からプロビジョニングパケットおよび／または証明書を要求するか、あるいは追加のプロビジョニングパケットを購入するためのパケット／証明書要求マネージャ４８６を含むことができる。また、通信モジュール４６０は、ＬＰＭ２０４をネットワーク１０と通信できるようにする、ウェブサービス通信マネージャ４９０を含むこともできる。
【００３４】
パケット／証明書要求マネージャ４８６は、サービスプロバイダ２１０からパケットまたは証明書をダウンロードするための要求を受け取ることができる。例えば、パケット／証明書要求マネージャ４８６はサービスプロバイダ２１０と通信して、サービスプロバイダ２１０など既知のソースから証明書を受信することができる。パケット／証明書要求マネージャ４８６はまた、証明書またはプロビジョニングパケットのダウンロード成功に際し、サービスプロバイダ２１０に確認応答を返す機能を持つこともある。パケット／証明書要求マネージャ４８６は、サービスプロバイダ２１０と通信するためにプロビジョニングプロトコルを使用することができる。パケット／証明書要求マネージャ４８６によってダウンロードされたパケットは、セキュアストレージマネージャ４５８に格納することができる。
【００３５】
購入（purchase）マネージャ４８８は、ユーザから支払い情報を受信し、その支払い情報をサービスプロバイダ２１０または資金口座２１８に送信することによって、コンピュータ装置４００のユーザがローカル残高にバリューを追加できるようにすることができる。例えば、ローカルの販売窓口で購入したスクラッチカードを使用して資金口座２１８にバリューを追加することができる。次いで、追加されたバリューを用いてプロビジョニングパケットを生成し、それをダウンロードし、検証し、残高マネージャ４６６の残高を更新するために使用することができる。パケット／証明書要求マネージャ４８６および購入マネージャ４８８はどちらも、ウェブサービス通信マネージャ４９０を使用してネットワーク１０と通信することができる。ウェブサービス通信マネージャは、ネットワークサービスマネージャ４９２とネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ）４９４を使用して、ネットワーク１０と通信することができる。本実装では、ウェブサービス通信マネージャ４９０を使用してネットワーク１０と通信しているが、代替実装では、ファイル転送プロトコル（ＦＴＰ）など他の通信ツールを使用してネットワーク１０と通信することができることに留意されたい。
【００３６】
ユーザ経験モジュール４６２は、ＩｎｉｔＫｅｙの入力をユーザに求め、その入力によりパケット／証明書要求マネージャ４８６がサービスプロバイダ２１０から証明書をダウンロードすることを可能にする起動ユーザインターフェース（ＵＩ）４９６と、ＬＰＭ２０４がユーザと対話することを可能にする通知ＵＩ（４９８）とを含むことができる。起動ＵＩ（４９６）はまた、購入マネージャ４８８を呼び出してユーザが追加のプロビジョニングパケットを購入して残高を追加することを可能にすることもできる。
【００３７】
通知ＵＩ（４９８）は、ユーザが現在の残高情報や使用履歴などを照会することを可能にする様々なユーザインターフェースを含むことができる。通知ＵＩ（４９８）は、ユーザまたはログインロジック４６４によって呼び出すことができる。供給されたリソースを使用するために使用できる残高が少なくなった場合には、ログインロジック４６４は通知ＵＩ（４９８）を呼び出して、ユーザに追加の購入が必要であることを知らせることができる。通知ＵＩは常にアクティブにしておくことが可能であり、タスクバーアイコン、コントロールパネルアプレット、バルーンポップアップ、または一般に知られている他の任意のＵＩ方法を用いてユーザに通知サービスを提供することができる。
【００３８】
次に図６を参照すると、システム２００を動作させるための例示的方法は、動作の段階に応じて５０２または５０４のどちらかで開始することができる。最初から、またはある動作期間の後で、ユーザが先行してコンピュータ２０２の動作を拡張することを決定した場合、５０２においてユーザはプロビジョニングユーザインターフェースをインスタンス化し、５０６においてサービスプロバイダと接続することができる。サービスプロバイダ２１０は一般に、コンピュータを提供した業者、または契約によりサービスプロバイダ２１０にリンクされた企業であっても良い。サービスプロバイダ２１０は一般に、コンピュータと、そのコンピュータ２０２の動作を決定するための少なくとも１つの使用プランとを提供することができる。一実施形態では、コンピュータ２０２を、わずかな前払い費用または前払い費用なしで提供することができる。その見返りとして、サービスプロバイダ２１０は、ユーザにプロビジョニングパケットを販売する。プロビジョニングパケットは、計量回路４５４の残高マネージャ４６６内のバリュー残高を増加させる。プロビジョニングパケットが悪意のあるプロバイダ（図示せず）のコンピュータ２０２によって受信されることを防止することは、サービスプロバイダビジネス戦略の重要な部分になる場合がある。悪意のあるプロバイダには、コンピュータ２０２を提供し、コンピュータ２０２に対する正当な権利を所有するサービスプロバイダ２１０の許可なしに動作するハッカーと無許可のサービスプロバイダとの両方を含めることができる。
【００３９】
サービスプロバイダ２１０と接続する場合、ユーザは、暗黙にまたは明示的に、コンピュータ２０２およびユーザ自身のＩＤを識別しなければならないことがある。コンピュータのＩＤは、正しく識別されたプロビジョニングパケットを提供するために必要になることがある。ユーザのＩＤは、資金要求の個別認証のために必要になることがある。
【００４０】
ユーザのＩＤが確認された場合、５０８においてサービスプロバイダ２１０は資金アダプタ２１６および資金インターフェース２２２を介して資金口座２１８に接続することができる。資金口座２１８からの確認により、５１０においてサービスプロバイダは資金が確保されていることを確認することができる。資金の種類や処理方法は既知である。要するに、資金口座にはユーザの銀行口座、料金後払い用クレジットカード会社、または前払いの場合のスクラッチカード発行元などが含まれる。
【００４１】
スクラッチカードを使用することにより、銀行口座やクレジットを持たないユーザが、小売店からスクラッチカードを購入してコンピュータ２０２を動作させることが可能になる。ユーザはカードをアクティブ化し、次いで登録しておき、後でプロビジョニングパケットを購入する際に使用することができる。この場合の支払いは、スクラッチカード発行元の清算機関（clearinghouse）機能によって実施される。
【００４２】
他の種類の口座は、電話会社などの、既にクレジットおよび請求システムを有する既存のサービスプロバイダ２１０によって提供することもできる。電話会社はコンピュータ２０２だけでなく、ダイアルアップやＤＳＬ（digital subscriber line）などのインターネット接続も提供することができる。このような場合、サービスプロバイダ２１０と資金口座２１８は同一のエンティティにあっても良い。
【００４３】
５１０において資金が確保されている場合、サービスプロバイダ２１０はプロビジョニングパケットを作成して、５１２においてコンピュータ２０２にバリューを送信することができる。バリューは、点数または時間数（分）、または他の何らかの使用メトリックに関するものであっても良い。プロビジョニングパケットを生成し、認証する機構には、署名され、認証されたメッセージを含む公開鍵基盤を使用することができる。認証されたメッセージは、転送されるバリューだけでなく、上で論じたコンピュータ２０２識別情報、クロック情報、シーケンス番号などを含むことができる。システム２００にはプロビジョニングパケットの転送機構としてネットワーク通信が示されているが、プリペイドトークンすなわちスマートカード、またはプロビジョニングパケットを表す手動入力された文字列などの代替方法を使用することもできる。公開鍵基盤およびデジタル署名についてのその使用の詳細は、当業界では既知である。プロビジョニングパケットが受信され、処理され、バリューが残高マネージャ４６６に格納されると、コンピュータ２０２は現在の使用プランの条件に従って動作する準備ができたことになる。
【００４４】
この時点で、または５０４においてセッションを開始したときに、５１４において、ユーザはサービス要求を生成する動作を開始する。先に論じたように、５１４においてサービス要求を起動する実際のイベントまたは動作はログインであることもある。あるいは、５１４におけるサービス要求は、プリンタなど特定の装置の使用を求める要求のこともあるし、インターネットを介したデータ転送などのリソースの使用を求める要求のこともある。ここでの議論では、ログインの例を使用する。ユーザは、５１４におけるサービス要求を生成する、ログイン画面を起動することができる。５１６において、ログインロジックは、実施モジュール４５２に許可を要求することができる。実施モジュール４５２は、計量モジュール４５４に許可を照会することができる。計量モジュール４５４は、５１８において、現在アクティブなサービスプランに基づいて資金の残高が十分であることを判定することができる。５１８のＹｅｓ分岐に続き、一連の実施モジュール４５２を介して、ログインロジック４６４に許可を与えることができる。５２６において、要求されたサービス、この場合はログインが起動され、次のイベントにより５１４においてサービス要求が生成されて、記載の動作が開始されるまで、ユーザは所定の方法でコンピュータを使用することができる。
【００４５】
コンピュータの所定の動作は、使用プランに応じて様々な方法で監視することができる。使用プランが、ある期間にわたる無制限の使用のときは、計量回路４５４は時間の経過だけを監視すればよく、時間が超過していない限りはサービスの起動を求める実施モジュール４５２からのすべての要求を認める。一方、使用プランが特定の使用条件、例えば接続時間の分数、使用ディスク空間、またはアプリケーションの起動回数などを含むときは、計量モジュール４５４はリアルタイムでコンピュータ２０２の使用状況を監視する場合もある。リアルタイムの使用状況を監視するとき、計量モジュール４５４は実施モジュール４５２にメッセージを送信して、残高が再プロビジョニングを必要とする状態に近づいたことをユーザに警告することができる。バリュー残高は、要求された起動のために、使用プランによって設定されたレートに従って使用される。
【００４６】
残高が不足している場合、５１８からのＮｏ分岐へ続くことができる。５２０において要求は拒否され、現在アクティブな使用プランに関連するビジネスルールに応じて取るべきアクションを呼び出すことができる。取るべきアクションとしては、資金が減少しているという初期の警告から、極端な状況では、実施モジュール４５２がコンピュータ２０２をほぼ停止状態にまで遅くすること、および／またはプロビジョニングのためにサービスプロバイダ２１０に接続するのに必要な機能を除くコンピュータ２０２のすべての機能を使用不能にすることなどの、制限の実施にまでおよぶことがある。
【００４７】
５２２において、追加のプロビジョニングパケットを要求する選択を、ユーザに提示することもできる。必要な場合は、Ｙｅｓ分岐に続き、５０６において前述のプロビジョニングが行われる。追加のプロビジョニングのためにサービスプロバイダ２１０に接続することをユーザが選択しなかった場合は、５２２からのＮｏ分岐は、５２４に続く。その場合、起動されている制約は、５０２または５０４においてユーザがリスタートを選択するまでそのまま実施される。
【００４８】
使用プランと支払方法のどちらか、または両方を変更できることが、ユーザにとって望ましいことがある。使用プランの変更により、異なる使用パターンに対応することもできるし、単にサービスプロバイダ２１０によって提供されるより安い料金を利用することもできる。支払方法は、ユーザの選択または経済的状況の指示に応じて変更することができる。エントリポイント５０４または５０２のどちらに関しても、５０６において、ユーザはサービスプロバイダ２１０に接続することができる。サービスプロバイダ２１０と接続したとき、５３０において、使用プランと支払いオプションの選択肢を提示することができる。ユーザは、ユーザが予想する使用法に最も良く合う使用プランを選択することができる。
【００４９】
サービスプロバイダ２１０は、コンピュータの使用量を増大させるために、および使用量が少ない場合のサービスプロバイダの投資を保護するために、インセンティブを提供したいと考えることもある。低価格で提供されたコンピュータ２０２の回収期間は、ユーザがコンピュータ２０２または供給されたリソース２０６、２０８を実際にどの程度使用するかで、ほぼ決定することができる。ユーザが非常に低い使用プロファイルを有している場合には、サービスプロバイダ２１０にとっての回収は、財務的見地から容認できないほど長くなる可能性がある。一方、非常に使用量が多い場合には、予想外に速く回収できることになる。必ずしも悪いことではないが、高使用ユーザは、競争において魅力あるターゲットになる可能性がある。したがって、初期の使用期間、例えば１ヶ月間により多くのバリューを使用し、ある一定の使用レベルに達した後は、より少ないバリューを消費するような使用プランを提供することが有効な場合もある。このことは、計量回路４５４で、ある期間にわたる使用量の単純な比較によって実現することができる。例えばステップ５１８の間に、使用量トリガに達したこと、および以降の使用では残高からより少ないバリューを差し引かなければならないことを要求元サービスに通知するように、実施モジュール４５２をプログラムすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】複数のコンピュータリソースを相互接続するネットワークの構成図である。
【図２】本開示の一実施形態によるシステムの構成図である。
【図３】図２のサービスプロバイダの一部を示す構成図である。
【図４】図１のネットワークに接続することができるコンピュータの構成図である。
【図５】図４のコンピュータのローカルプロビジョニングモジュールの構成図である。
【図６】図２のシステムを動作させる方法を示す流れ図である。
【図１】
2006190254.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2006190254.tif 000006
【図５】
2006190254.tif 000007
【図６】
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【外国語明細書】
2006190254000001.pdf