(57)【要約】【課題】電子写真方式記録装置での搬送トラブルを防止する。【解決手段】ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１に基づいて前処理され、測定した表面電気抵抗値が６×１０9〜１×１０12、表面摩擦係数が０．１〜０．４、かつ残留カール値が２０ｍｍ以下であることを特徴とする擬似接着用紙により解決される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基紙の両面に、通常の状態では接着せずに所定の条件が付与されると剥離可能に擬似接着する擬似接着剤層を有し、当該擬似接着剤層面に文字・図形を印字・印刷して使用するいわゆる先糊方式の擬似接着用紙であって、
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１に基づいて前処理され、測定した表面電気抵抗値が６×１０9〜１×１０12、表面摩擦係数が０．１〜０．４、かつ下記の残留カール値が２０ｍｍ以下であることを特徴とする擬似接着用紙。
（残留カール値）
残留カール値は以下の（Ａ）〜（Ｆ）に従って算出される。
（Ａ）紙試料の大きさは１００ｍｍ四方とする。
（Ｂ）前記試料の対角線の中心を一点で支持する。
（Ｃ）支持された状態で２０℃の環境下において周囲の湿度を、５０％ＲＨ→６５％ＲＨ→８０％ＲＨ→６５％ＲＨ→５０％ＲＨ→３５％ＲＨ→２０％ＲＨ→３５％ＲＨ→５０％ＲＨの順に各４時間毎に連続的に変化させる。
（Ｄ）最終５０％ＲＨにおいて紙試料が平衡水分となった後に、前記紙試料をカール凸部が下方となるようにして水平台に載置する。
（Ｅ）前記紙試料の四隅各頂点から前記水平台までの垂線の距離をそれぞれ測定する。
（Ｆ）測定した距離の平均値を残留カール値とする。
【請求項２】
表裏面の各繊維配合性比の差の絶対値が、０.４以下である請求項１記載の擬似接着用紙。
【請求項３】
表裏面の擬似接着剤の塗工量の差が５ｇ／ｍ2以下である請求項１または２記載の擬似接着用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一次的に接着するが、必要時に容易に剥離できる機能を有する擬似接着用紙に関する。特に擬似接着剤層面に対して電子写真記録装置を用いて文字・図形等が印字・印刷するための擬似接着紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
擬似接着用紙は、例えば、親展情報等の各種情報を印字・印刷した擬似接着剤層面を内面にして折り畳み、重ね合わせ面を擬似接着して情報を隠蔽して郵送し、受取人が擬似接着部分を剥離して隠蔽情報を読み取る葉書システム等に使用される。例えば、このような葉書システムにおいて、擬似接着用紙に印字・印刷する場合、親展情報や個人情報などに代表される可変情報以外の枠印刷や模様印刷（フォーム印刷とも呼ばれる。）などは、高速かつ高コントラストな印字・印刷が可能なオフセット印刷で行われることが多く、親展情報や個人情報等に代表される葉書毎に異なる可変情報の記録にレーザープリンタ、ＮＩＰプリンタに代表される電子写真方式の記録装置により行なわれることが多い。従って、擬似接着用紙では、これらフォーム印刷性や電子写真記録性は重要である。特に各種機器での用紙搬送性を良好に保つことは作業効率の向上に欠かせない重要なポイントとなっている。
【０００３】
これら、擬似接着用紙の印時・印刷あるいは圧着加工などに用いられる機器のなかで、電子写真方式の記録装置は、ヒートロール、フラッシュ等により微細なトナーを熱融し、用紙に転写させて印字・印刷を行う構成をとる。
【特許文献１】特開２００３−１０５２８７
【特許文献２】特開２００３−０７２２６５
【特許文献３】特開２００２−０２３６４３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、記録装置で用紙が加熱され用紙の水分率が変化し、用紙のカールが発生しやすい状況となるが、近年の電子写真記録装置の高速化に伴い擬似接着用紙において加熱状態で排紙されることに起因する弊害が顕著なものとなりつつある。すなわち、電子写真記録装置で擬似接着用紙を印字等する場合には、印字後排紙された擬似接着用紙をカットシート積層状態、折り畳み積層状態あるいは巻取りロール状態にして一時的に保管することがあるが、用紙の水分率の変化によりカールが発生し、用紙の搬送性、用紙積み形状が悪化する事態が多々生じるようになってきている。
【０００５】
そこで、本発明の主たる課題は、先糊方式の擬似接着用紙において、紙水分率の変化に伴うカールトラブルの防止を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
基紙の両面に、通常の状態では接着せずに所定の条件が付与されると剥離可能に擬似接着する擬似接着剤層を有し、当該擬似接着剤層面に文字・図形を印字・印刷して使用するいわゆる先糊方式の擬似接着用紙であって、
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１に基づいて前処理され、測定した表面電気抵抗値が６×１０9〜１×１０12、表面摩擦係数が０．１〜０．４、かつ下記の残留カール値が２０ｍｍ以下であることを特徴とする擬似接着用紙。
（残留カール値）
残留カール値は以下の（Ａ）〜（Ｆ）に従って算出される。
（Ａ）紙試料の大きさは１００ｍｍ四方とする。
（Ｂ）前記試料の対角線の中心を一点で支持する。
（Ｃ）支持された状態で２０℃の環境下において周囲の湿度を、５０％ＲＨ→６５％ＲＨ→８０％ＲＨ→６５％ＲＨ→５０％ＲＨ→３５％ＲＨ→２０％ＲＨ→３５％ＲＨ→５０％ＲＨの順に各４時間毎に連続的に変化させる。
（Ｄ）最終５０％ＲＨにおいて紙試料が平衡水分となった後に、前記紙試料をカール凸部が下方となるようにして水平台に載置する。
（Ｅ）前記紙試料の四隅各頂点から前記水平台までの垂線の距離をそれぞれ測定する。
（Ｆ）測定した距離の平均値を残留カール値とする。
【０００７】
＜請求項２記載の発明＞
表裏面の各繊維配合性比の差の絶対値が、０.４以下である請求項１記載の擬似接着用紙。
【０００８】
＜請求項３記載の発明＞
表裏面の擬似接着剤の塗工量の差が５ｇ／ｍ2以下である請求項１または２記載の擬似接着用紙。
【０００９】
（作用効果）
本発明によれば、表面電気抵抗値、表面摩擦係数に加えて環境条件変化時のカール挙動を規定したので、いわゆるレーザープリンタなどの電子写真方式の記録装置での印字・印刷した場合の搬送性が改善され、用紙搬送トラブルが防止され、印字・印刷の作業効率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次いで、本発明の実施の形態を以下に詳述する。
本発明の擬似接着用紙は、基紙の両面に、通常の状態では接着せずに所定の条件が付与されると剥離可能に擬似接着する擬似接着剤層を有し、当該擬似接着剤層面に文字・図形を印字・印刷して使用するいわゆる先糊方式の擬似接着用紙であって、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１に基づいて前処理された状態で測定される、表面電気抵抗値が６×１０9〜１×１０12であり表面摩擦係数が０．１〜０．４、でありかつ残留カール値が２０ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００１１】
前記基紙は、古紙を原料とする再生紙あるいはバージンパルプ原料とする非再生紙のいずれをも用いることができる。好ましい基紙は、実質的に化学パルプを原料パルプとする上質紙であり、特に、バージンパルプのみを原料とするものが望ましい。基紙の原料となるパルプの種類も特に限定されず、上質紙等の製造に用いられている従来既知のパルプを用いることができる。具体例を挙げれば、亜硫酸パルプ（ＳＰ）、ソーダパルプ（ＡＰ）、ＬＢＫＰやＮＢＫＰ等のクラフトパルプ（ＫＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）、セミケミカルパルプ（ＳＣＰ）、加圧下で砕木した漂白パルプ（ＢＰＧＷ）等が挙げられる。原料パルプは、必要に応じて漂白して使用する。その場合には塩素を用いない漂白方法で漂白するのが望ましい。すなわち、漂白パルプを用いる場合には、ＴＣＦパルプ、ＥＣＦパルプを用いるのが望ましい。
【００１２】
基紙は、洋紙の一般的な抄紙技術により抄紙することができる。すなわち、原料パルプをスラリー化したのち、長網抄紙機、丸網抄紙機、ツインワイヤータイプの抄紙機、多層抄の抄紙機等の抄紙機等を使用して抄紙すればよい。
【００１３】
基紙は、擬似接着用紙として必要な範囲で填料を添加するのが好ましい。填料としては、クレー、一次または二次凝集体を形成しているカルサイト系沈降性炭酸カルシウム、二次凝集体を形成しているアラゴナイト系沈降性炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、シリカ、合成微粒子シリカ、アミノ表面改質シリカ、ワックス表面処理シリカ、球状シリカ、通常のカルシウムや、亜鉛、マグネシウム、アルミニウムもしくはチタン等の金属の酸化物、水酸化物、炭酸塩、珪酸塩等の無機顔料、またはこれらの混合物、コート紙等に使用されるポリエチレン樹脂等のプラスチックピグメントや、尿素樹脂粒子、ポリスチレン樹脂粒子、スチレン・アクリル共重合体粒子、尿素ホルマリン樹脂粒子、これらの微小中空粒子、多孔質粒子等の有機顔料、またはこれらの混合物が挙げられる。
【００１４】
一方、前記擬似接着層は、非剥離性接着剤（以下、接着基剤という）に対して、当該接着基剤に非親和性を示す充填剤を含有せしめて擬似接着力を付与した擬似接着剤を基紙に塗工して設けることができる。接着基剤と充填剤との配合割合は、接着基剤に対して充填剤を添加して形成する種の擬似接着剤の一般的な配合割合でよい。具体的には、接着基剤１００重量部に対して、充填剤５〜５００重量部程度である。本発明において、特に好適な範囲を示せば、接着基剤１００重量部に対して、充填剤１０〜３００重量部である。
【００１５】
前記接着基剤としては、ラテックス、天然ゴム、合成ゴム等の従来通常の接着基剤に使用されているものの中から任意に選択して使用することができるが、特に天然ゴムを無硫黄加硫し、メタアクリル酸メチルと混合した天然ゴムラテックス、天然ゴムにメタアクリル酸メチルをグラフト共重合させて得られた天然ゴムラテックス、アクリル変性ゴムラテックス、ゴムラテックスと保護コロイド系アクリル共重合エマルジョンとの混合物が、耐ブロッキング性、耐経時劣化等の点で好適である。
【００１６】
前記充填材は、特に限定されず従来既知の擬似接着剤の製造に用いられているものを使用すればよい。好適には、インクジェット記録装置での印字・印刷に優れるようになることから、ＪＩＳ  Ｋ  ５１０１に基づく吸油量が８０〜４００ｍＬ／１００ｇの無機顔料を含むものである。吸油量が８０ｍＬ／１００ｇ未満であると、インクジェットインクの吸収性が不十分となりやすい。すなわち、インクジェット記録装置における印字・印刷性に劣りやすくなる。反対に４００ｍＬ／１００ｇ以上であると塗工層強度が低下し擬似接着剤層の剥離が生じやすくなる。擬似接着剤中の無機顔料の配合割合は、１０〜７０重量％、好適には２０〜５０重量％とするのが望ましい。１０重量％未満では、インクジェットインク吸収性が不足となりやすく、７０重量％を超えると接着強度の低下が著しくなる。無機顔料は、具体的には、一次または二次凝集体を形成しているカルサイト系沈降性炭酸カルシウム（白石工業株式会社製：ＰＣ、カルライトＫＴ）、二次凝集体を形成しているアラゴナイト系沈降性炭酸カルシウム（白石工業株式会社製：カルライトＳＡ）、重質炭酸カルシウム、焼成カオリン、合成シリカ等が好適である。これらは、単独で用いてもよいし二種以上が混合されていてもよい。さらにその他、スチレンビーズ、合成微粒子シリカ、アミノ表面改質シリカ、ワックス表面処理シリカ、球状シリカ、通常のカルシウムや、亜鉛、マグネシウム、アルミニウムもしくはチタン等の金属の酸化物、水酸化物、炭酸塩、珪酸塩またはこれらの混合物等が含まれていてもよい。
【００１７】
なお、本発明においては、擬似接着剤に配合するその他の助剤として、滑剤、印刷適性向上剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、導電剤、蛍光染料、着色染料、防腐剤、保湿剤、インクジェットインク用定着剤などを必要に応じて配合することができる。
【００１８】
前記擬似接着剤の塗工は、従来既知の塗工機を用いた塗工方法により行うことができる。本発明においては、塗工機は、エアーナイフコーター、ブレードコーター、ロッドメタリングコーター、カーテンコーター、ロールコーターを用いて塗工するのが好適であり、特に着色した擬似接着剤塗料を塗工する場合はより均一に塗工できるカーテンコーターが望ましい。塗工量としては、３〜１５ｇ／ｍ2とするのが望ましい。３ｇ／ｍ2未満であると、所望の接着力が得られず意図しない剥離が生じやすくなる。１５ｇ／ｍ2を超えると、接着力が強くなりすぎて再剥離しづらいものとなるとともに、塗工時に塗工ロールに糊粕が付着して操業上および品質上のトラブルを招きやすくなる。
【００１９】
基紙上に擬似接着剤を塗工した後には、塗工面を平滑化処理するのが望ましく、平滑化処理するにあたっては、通常のカレンダー処理により行えばよい。カレンダー処理は、塗工機と一連のカレンダー（オンマシンカレンダー）により行うこともできるし、塗工機と一連ではなく完全に別体のカレンダー（オフマシンカレンダー）のどちらで行ってもよい、カレンダーの種類は、特に限定されない。金属ロールと弾性ロールとを備えるカレンダー、金属ロール同士を組み合わせたカレンダー等、従来既知のカレンダーを使用することができる。
【００２０】
前記残留カール値は以下のように測定して算出する。まず、１００ｍｍ四方に裁断した紙試料を対角線の中心一点で支持し、この支持した状態で２０℃の環境下において周囲の湿度を５０％ＲＨ→６５％ＲＨ→８０％ＲＨ→６５％ＲＨ→５０％ＲＨ→３５％ＲＨ→２０％ＲＨ→３５％ＲＨ→５０％ＲＨの順に各４時間毎に連続的に変化させ、最終５０％ＲＨにおいて紙試料が平衡水分となった後に前記紙試料をカール凸部が下方となるようにして水平台に載置し、前記紙試料の四隅各頂点から前記水平台までの垂線の距離をそれぞれ測定し、それら測定した距離の平均値を算出して得る。
【００２１】
本発明の擬似接着用紙の前記残留カール値は２０ｍｍ以下であるが、残留カール値を、２０ｍｍ以下にするためには、基紙及び／または擬似接着剤層の塗工量の調整および、基紙の段階で繊維配向角をインレットリップ角度やインレット吐出量にて調製すること行うことができる。ここで、本発明にかかる繊維配向角とは、基準方向と繊維とのなす角度のことをいい、具体的には、ＭＤ方向（抄紙機上での紙の進行方向、紙の長さ方向ともいう。）からの角度で示される値である。この繊維配向角は、例えば、株式会社東洋精機製作所製の光学式配向性試験機（ＦＯＴ）によって測定することができる。具体的には、波長が６８５ｎｍのレーザー光を紙表面に対して一定の角度で照射し、反射光の強さの変化から繊維配向角を測定する。このように繊維配向角は、基紙の流れ方向と幅方向における繊維原料の長さ方向の向きを定量的に測定し割合を数値化したものであるが、この繊維配向角を表裏面ともに流れ方向（縦）と幅方向（横）の比が１〜２とすると残留カール値を本発明の値の範囲にしやすい。さらに、擬似接着剤剤の塗工量を表裏面で差を設けることによってもカール値の調整が可能である。ただし、接着剤層の塗工量を、表側、裏側に差異をつける場合においては、差異の量は５ｇ／ｍ2以下とすることが好ましい。擬似接着用紙としての機能が損なわれる問題が発現する。なお、塗工量の差を設ける方法と基紙の繊維配向角の調整する方法とでは、基紙の繊維配向角の調整のほうが擬似接着用紙の残留カール値への影響度が高いので、これを考慮して残留カール値の調整を行う。
【００２２】
他方、本発明の擬似接着用紙は、表面電気抵抗値が６×１０9〜１×１０12である。好適には、１．０×１０10〜１．０×１０11である。６×１０9未満では、トナー転写不良が発生し、１×１０12を越えると重送、ミスフィード、トナー飛散が発生する。表面電気抵抗は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１に基づいて前処理した紙試料を、ＴＡＫＥＤＡ  ＲＩＫＥＮ製の表面電気抵抗測定機（型番：ＴＲ−８６０１）にセットして測定する。擬似接着用紙の表面電気抵抗の調整は、基紙中、好適には擬似接着剤中に導伝材を添加することにより調整することができる。例えば、抄紙原料あるいは擬似接着剤に対して、伝導剤を適当量、添加すればよい。伝導剤としては、硫酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸リチウム、メタケイ酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、メタリン酸ナトリウム等の無機電解質；スルホン酸塩、硫酸エステル塩、カルボン酸塩、リン酸塩等のアニオン性界面活性剤；第４級アンモニウム塩等のカチオン性界面活性剤；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、ソルビット等の非イオン性界面活性剤；及び両性界面活性剤、高分子電解質などの導電剤等が挙げられる。伝導剤として硫酸ナトリウムを用いるのであれば、擬似接着剤中に、擬似接着剤１００重量部に対して、０．５〜２．５重量部程度添加すれば、本願発明の表面電気抵抗値に調整することができる。
【００２３】
他方、本発明の擬似接着用紙は、表面摩擦係数が０．１〜０．４である。好適には、０．２〜０．３である。０．１未満では、紙送りローラとの摩擦が低下し紙送りしない事態が生じ、０．４を越えると積層状態において紙と紙との間の摩擦が大きいことに起因する紙送り不良や、重送の発生率が高まる。
【００２４】
表面摩擦係数は、以下のようにして測定する。紙試料は１００ｍｍ四方の大きさとし、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１に基づいて前処理する。次いで、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４７に準拠した摩擦係数試験方法にて、アルミニウム製の水平台上にＳＵＳ製平板を載置して固定し、そのＳＵＳ台上に紙試料を重ねて載置する。
【００２５】
次いでその紙試料の上に、１ｋｇのステンレス製のおもりを直接おき、ヘッドスピード５００ｍｍ／分で移動させ、ロードセルで紙とステンレス製おもりとの摩擦抵抗値を測定し、表面摩擦係数＝金属摩擦抵抗値×０．０１で算出する。ステンレス製おもりの紙試料との摩擦面の表面粗さは、ＪＩＳ  Ｐ  ０６５１に準拠した触針式表面粗さ測定器での測定において、０．５μｍであった。なお、引張試験機は、東洋精機株式会社製のストログラフＭ１あるいはこれと同等性能の引張試験機を用いる。
【実施例】
【００２６】
本発明にかかる擬似接着用紙（下記実施例１〜１２）と本発明とは異なる擬似接着用紙（下記比較例１〜１０）とについて、電子写真記録装置における搬送性について試験し評価した。
【００２７】
基紙は、漂白古紙パルプ５０％、ＬＢＫＰ４０％、漂白ＰＧＷ１０％の配合よりなる原料パルプをリファイナーで叩解してカナディアンフリーネス３５０ｃｃに調製したパルプスラリーに、内添紙力増強剤および内添サイズ剤（ＡＫＤ）を添加し、この調製原料パルプを長網抄紙機にて抄造した。抄造時にヘッドボックス原料吐出口（リップ）の開度抄紙速度に対する抄紙原料吐出量の調製、ワイヤーパートにおけるワイヤーのシェーキング（横揺れ）を行い、種類の異なるＮｏ.１〜Ｎｏ.６の基紙を得た。各基紙には無機顔料、澱粉を含む一般的なサイズプレス液を片面につき１．５ｇ／ｍ2両面に塗布した。坪量はすべて１３０．０ｇ／ｍ2に調整した。
なお、基紙Ｎｏ．１は、表面繊維配向比１．７５、裏面繊維配向比１．６０、表裏面の繊維配向比差０．１５であった。
基紙Ｎｏ．２は、表面繊維配向比１．８０、裏面繊維配向比１．６５、表裏面の繊維配向比差０．１５であった。
基紙Ｎｏ．３は、表面繊維配向比１．９０、裏面繊維配向比１．６５、表裏面の繊維配向比差０．３０であった。
基紙Ｎｏ．４は、表面繊維配向比２．００、裏面繊維配向比１．６０、表裏面の繊維配向比差０．４０であった。
基紙Ｎｏ．５は、表面繊維配向比２．１０、裏面繊維配向比１．６０、表裏面の繊維配向比差０．５０であった。
基紙Ｎｏ．６は、表面繊維配向比２．００、裏面繊維配向比１．６０、表裏面の繊維配向比差０．５０であった。
【００２８】
一方、擬似接着剤層は、天然ゴムラテックス３０重量部、シリカ（グレースデビソン社製：Ｗ５００）２５重量部、生澱粉２５重量部を含む分散液に、合成ゴムラテックス・水溶性バインダー１０重量部を添加して製造した擬似接着剤を自由落下カーテンコーターによって塗工して形成した。各実施例および比較例における擬似接着剤の塗工量は、下記表１に示す。
【００２９】
他方、本実施例および比較例については塗工後に平坦化処理設備にて平坦化処理を行って摩擦係数の調整を行った。この種の擬似接着剤層の平坦化処理は、金属ロールと金属ロールの組み合わせまたは金属ロールと弾性ロールの組み合わせで少なくとも２ニップにて行うことが好ましいことから、本実施の形態においても、金属ロールと弾性ロールの組み合わせによる２ニップ処理による平坦化処理行うことで摩擦係数を調製した。
【００３０】
他方、本実施例および比較例の表面電気抵抗値は、伝導剤としての硫酸ナトリウムを擬似接着剤中に添加することで調整した。各実施例および比較例の表面電気抵抗値は、下記表１に示す。
【００３１】
繊維配向角は、株式会社東洋精機製作所製の光学式配向性試験機（ＦＯＴ）によって測定した。具体的には、波長が６８５ｎｍのレーザー光を紙表面に対して一定の角度で照射し、反射光の強さの変化から繊維配向角を測定した。
【００３２】
残留カール値は、１００ｍｍ四方に裁断した紙試料を対角線の中心一点で支持し、この支持した状態で２０℃の環境下において周囲の湿度を５０％ＲＨ→６５％ＲＨ→８０％ＲＨ→６５％ＲＨ→５０％ＲＨ→３５％ＲＨ→２０％ＲＨ→３５％ＲＨ→５０％ＲＨの順に各４時間毎に連続的に変化させ、最終５０％ＲＨにおいて紙試料が平衡水分となった後に前記紙試料をカール凸部が下方となるようにして水平台に載置し、前記紙試料の四隅各頂点から前記水平台までの垂線の距離をそれぞれ測定し、それら測定した距離の平均値を算出して得られる値である。
【００３３】
表面動摩擦係数は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４７に基づいて測定し、表面摩擦係数は、ＪＩＳ  Ｐ  ０６５１に基づいて測定した。
【００３４】
また、表中の評価の欄の［汚れ］は、Ａ３の大きさの各試料１０００枚を、キヤノン製電子写真複写機  型番  ＮＰ６５５０を用いて１３ポイントの文字を印刷領域全面に複写した際の、装置内での汚れの有無について目視にて観察し評価したものであり、汚れの発生がないものを○、汚れが発生したものを×、若干の汚れが見られるが印刷に支障がないものを△と評価した。
【００３５】
［紙詰まり］は、同様にＡ３の大きさの各試料１０００枚を、キヤノン製電子写真複写機  型番  ＮＰ６５５０を用いて１３ポイントの文字を印刷領域全面に複写した際の紙詰まりの有無について目視にて観察し評価した。紙詰まりの評価は、紙詰まりが発生しなかったものを○、発生したものを×と評価した。
【００３６】
［重送性］は、同様にＡ３の大きさの各試料１０００枚を、キヤノン製電子写真複写機  型番  ＮＰ６５５０を用いて１３ポイントの文字を印刷領域全面に複写した際の重送の有無について目視にて観察し評価した。重送性の評価は、重送が発生しなかったものを○、発生したものを×と評価した。
【００３７】
【表１】
2006159655.tif 000002
【００３８】
ここで、表１を見てみると、評価の欄に示されるとおり、本発明にかかる擬似接着用紙（実施例）は、電子写真記録装置に用いたときに紙詰まり、汚れ、重送りが発生していないことが知見される。それに対して比較例については電子写真記録装置に用いたときに紙詰まり、汚れ、重送りの何れかがについて発生している。してみると、本発明の擬似接着用紙は、電子写真記録装置における搬送性に優れたものであるといえる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
電子写真記録装置により印字・印刷を行う擬似接着用紙、例えば、先糊方式の親展情報隠蔽シート、親展性葉書、親展性封筒等に利用できる。