(57)【要約】【課題】複雑で高価な駆動機構を用いる必要がなく、小型化及び低コスト化を図ることのできるタイヤ成形用ステッチャー装置を提供する。【解決手段】各ローラ１０をその接線方向が未加硫タイヤの接線方向に対して所定の傾斜角度θをなすように回動自在に支持するとともに、前記傾斜によって各ローラ１０が未加硫タイヤＴに接触しながらタイヤの幅方向中央側から幅方向両端側に向かってそれぞれ移動するように支持し、各ローラ１０が未加硫タイヤＴの幅方向所定位置まで移動して未加硫タイヤＴとの接触を解除されると、各ローラ１０がタイヤの幅方向中央側への付勢力によって所定の初期位置まで移動するようにしたので、各ローラ１０を未加硫タイヤＴとの接触時及び接触解除時の何れにおいてもモータ等の駆動機構を用いることなくタイヤの幅方向に移動することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
未加硫タイヤの表面に幅方向一対のローラをタイヤの径方向に圧接し、未加硫タイヤを回転させながら各ローラをタイヤの幅方向中央側から幅方向両端側に向かってそれぞれ移動させることにより、各ローラによって未加硫タイヤの表面を押圧するようにしたタイヤ成形用ステッチャー装置において、
前記各ローラをその接線方向が未加硫タイヤの接線方向に対して所定の傾斜角度をなすように回動自在に支持するとともに、前記傾斜によって各ローラが未加硫タイヤに接触しながらタイヤの幅方向中央側から幅方向両端側に向かってそれぞれ移動するように支持するローラ支持機構と、
各ローラがタイヤの幅方向所定位置まで移動して未加硫タイヤとの接触を解除されると、各ローラを所定方向への付勢力によってタイヤの幅方向中央側に移動させるローラ付勢手段とを備えた
ことを特徴とするタイヤ成形用ステッチャー装置。
【請求項２】
前記ローラ付勢手段を、タイヤの幅方向中央側に向かって下り傾斜をなす一対のガイド部材にそれぞれ移動自在に支持された各ローラが自重による付勢力によってタイヤの幅方向中央側に移動するように構成した
ことを特徴とする請求項１記載のタイヤ成形用ステッチャー装置。
【請求項３】
前記ローラ付勢手段を、一対のガイド部材にそれぞれ移動自在に支持された各ローラが錘に連結されたワイヤ部材の引張りによる付勢力によってタイヤの幅方向中央側に移動するように構成した
ことを特徴とする請求項１記載のタイヤ成形用ステッチャー装置。
【請求項４】
前記ローラ付勢手段を、一対のガイド部材にそれぞれ移動自在に支持された各ローラがバネの弾性による付勢力によってタイヤの幅方向中央側に移動するように構成した
ことを特徴とする請求項１記載のタイヤ成形用ステッチャー装置。
【請求項５】
前記各ローラの傾斜角度を未加硫タイヤの一回転当たりのローラの移動量が未加硫タイヤに対するローラの接触幅よりも小さくなるように設定した
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載のタイヤ成形用ステッチャー装置。
【請求項６】
前記各ローラの傾斜角度を任意に変更可能に構成した
ことを特徴とする請求項５記載のタイヤ成形用ステッチャー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば乗用車用ラジアルタイヤの製造に用いられるタイヤ成形用ステッチャー装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種のタイヤを製造する場合には、複数種類のゴム部材から構成される未加硫タイヤを成形し、未加硫タイヤを加硫型内で加硫成型することにより製造される。未加硫タイヤを成形する場合は、まず、インナーライナー部材、サイドウォール部材、カーカス部材等のシート状部材を積層して筒状の第１成形体を成形するとともに、ベルト部材、トレッド部材等のシート状部材を積層して筒状の第２成形体を成形する。次に、第１成形体の軸方向両端側に一対のビード部材を装着するとともに、各ビード部材を一対のビードロック機構によって第１成形体の内周面側からそれぞれ保持し、第１成形体を径方向に膨張させながらビードロック機構を互いに接近する方向に移動することによりトロイダル状に成形する。その際、第１成形体の外側に第２成形体を配置しておき、径方向に膨張した第１成形体の外周面を第２成形体の内周面に圧着させて第１成形体と第２成形体とを互いに組付けることにより、未加硫タイヤが成形される。その際、未加硫タイヤの表面をステッチャーローラによって押圧することにより、各ゴム部材間のエア抜きを行うとともに、各ゴム部材同士の密着性を高めるようにしている。
【０００３】
前記ステッチャーローラによって未加硫タイヤの表面を押圧する装置としては、未加硫タイヤの表面に幅方向一対のローラをタイヤの径方向に圧接し、未加硫タイヤを回転させながら各ローラをタイヤの幅方向中央側から幅方向両端側に向かってそれぞれ移動させることにより、各ローラによって未加硫タイヤの表面を押圧するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平７−１１７１５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記ステッチャー装置は、例えば図１１及び図１２に示すように、各ローラ１を回動自在に支持する一対の支持部材２と、各支持部材２をそれぞれ未加硫タイヤＴの軸方向に移動自在に支持する支軸３と、各支持部材２をそれぞれ支軸３に沿って移動させるボールネジ４と、ボールネジ４を回転させるモータ５とを備え、モータ５及びボールネジ４によって各ローラ１をタイヤの幅方向に移動させるようにしている。
【０００５】
しかしながら、前記ステッチャー装置では、各ローラ１をタイヤの幅方向に移動させるためのボールネジ４やモータ５等の駆動機構を必要とするため、構造が複雑化で製造コストが高くつくという問題点があった。また、前述のような駆動機構を備えている分だけ装置全体が大型化するため、複数のステッチャー装置を設置する場合、一台あたりの設置スペースが大きくなり、設置台数を多くすることができないという問題点があった。
【０００６】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複雑で高価な駆動機構を用いる必要がなく、小型化及び低コスト化を図ることのできるタイヤ成形用ステッチャー装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は前記目的を達成するために、未加硫タイヤの表面に幅方向一対のローラをタイヤの径方向に圧接し、未加硫タイヤを回転させながら各ローラをタイヤの幅方向中央側から幅方向両端側に向かってそれぞれ移動させることにより、各ローラによって未加硫タイヤの表面を押圧するようにしたタイヤ成形用ステッチャー装置において、前記各ローラをその接線方向が未加硫タイヤの接線方向に対して所定の傾斜角度をなすように回動自在に支持するとともに、前記傾斜によって各ローラが未加硫タイヤに接触しながらタイヤの幅方向中央側から幅方向両端側に向かってそれぞれ移動するように支持するローラ支持機構と、各ローラがタイヤの幅方向所定位置まで移動して未加硫タイヤとの接触を解除されると、各ローラを所定方向への付勢力によってタイヤの幅方向中央側に移動させるローラ付勢手段とを備えている。
【０００８】
これにより、回転する未加硫タイヤの表面に各ローラを接触させると、各ローラがその傾斜によって未加硫タイヤに接触しながらタイヤの幅方向中央側から幅方向両端側に向かってそれぞれ移動し、各ローラが未加硫タイヤの幅方向所定位置まで移動して未加硫タイヤとの接触を解除されると、各ローラがローラ付勢手段の付勢力によってタイヤの幅方向中央側に移動することから、未加硫タイヤとの接触時及び接触解除時の何れにおいても、各ローラをモータ等の駆動機構を用いることなくタイヤの幅方向に移動させることが可能となる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、未加硫タイヤとの接触時及び接触解除時の何れにおいても、各ローラをモータ等の駆動機構を用いることなくタイヤの幅方向に移動することができるので、複雑で高価な駆動機構を設ける必要がなく、装置全体の小型化及び低コスト化を図ることができる。また、装置全体の小型化により、一台あたりの設置スペースを小さくすることができ、複数のステッチャー装置を設置する場合でも設置台数を多くすることができる。これにより、例えば多数のステッチャー装置により未加硫タイヤの押圧範囲を幅方向に細分化することができ、高品質なタイヤの製造に貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１乃至図６は本発明の第１の実施形態を示すもので、図１はステッチャー装置の全体側面図、図２はそのローラ接触時における要部側面図、図３はそのローラ接触時における要部正面図、図４はローラと未加硫タイヤの接触状態を示す概略図、図５はローラ接触解除時におけるステッチャー装置の要部側面図、図６はそのローラ接触解除時における要部正面図である。
【００１１】
このステッチャー装置は、成形ドラムＡに保持された未加硫タイヤＴの表面に圧接する幅方向一対のローラ１０と、各ローラ１０を支持するローラ支持機構２０と、ローラ支持機構２０を未加硫タイヤＴの径方向に移動するシリンダ３０とを備え、シリンダ３０は基台４０に取付けられている。
【００１２】
各ローラ１０は幅方向一対の支持部材１１によってそれぞれ回動自在に支持され、各支持部材１１にはローラ支持機構２０側に摺動自在に係合するスライド部１１ａが設けられている。
【００１３】
ローラ支持機構２０は、各支持部材１１のスライド部１１ａをタイヤの幅方向に摺動自在に係合する一対のガイドレール２１と、各ガイドレール２１が取付けられた基板２２とからなる。各ガイドレール２１はタイヤの幅方向両端側から中央側に向かってそれぞれ下り傾斜をなすように設けられ、各ローラ１０が未加硫タイヤＴの接線方向に対して所定の傾斜角度θをなすように配置されている。これにより、各支持部材１１がローラ１０の自重による付勢力により未加硫タイヤＴの幅方向中央側に向かって移動するようになっている。即ち、各支持部材１１及び傾斜した各ガイドレール２１によってローラ付勢手段が構成されている。また、各ガイドレール２１はローラ１０の傾斜角度θを任意に変更できるように基板２２に対して傾動可能に設けられている。
【００１４】
シリンダ３０は周知のエアシリンダまたは油圧シリンダからなり、その駆動ロッド３１をローラ支持機構２０の基板２２に連結されている。シリンダ３０は基台４０の支持部４１に固定され、ローラ支持機構２０を略水平方向に往復動させるようになっている。
【００１５】
以上のように構成されたステッチャー装置においては、未加硫タイヤＴの表面に各ローラ１０をタイヤの径方向に圧接し、未加硫タイヤＴを成形ドラムＡによって回転させながら各ローラ１０をタイヤの幅方向中央側から幅方向両端側に向かってそれぞれ移動させることにより、各ローラ１０によって未加硫タイヤＴの表面が押圧される。これにより、未加硫タイヤＴにおける各ゴム部材間のエア抜きが行われるとともに、各ゴム部材同士の密着性が高められる。
【００１６】
即ち、シリンダ３０によってローラ支持機構２０を未加硫タイヤＴ側に移動し、図２に示すように回転する未加硫タイヤＴに各ローラ１０を接触させると、図３に示すように各ローラ１０の傾斜によって各ローラ１０が未加硫タイヤＴに接触しながらタイヤの幅方向中央側から幅方向両端側に向かってそれぞれ移動し、未加硫タイヤＴの表面が幅方向に順次押圧される。その際、各ローラ１０の傾斜角度θは、図４に示すように未加硫タイヤＴの一回転当たりのローラ１０の移動量Ｌが未加硫タイヤＴに対するローラ１０の接触幅Ｗよりも小さくなるように設定されており、常にローラ１０の接触幅Ｗの一部（Ｗ−Ｌ）が幅方向に重なるようにローラ１０が未加硫タイヤＴの表面に接触する。また、各ローラ１０が未加硫タイヤＴの幅方向所定位置に達すると、シリンダ３０によってローラ支持機構２０を未加硫タイヤＴから離れる方向に移動し、図５に示すように各ローラ１０と未加硫タイヤＴとの接触が解除されると、図６に示すように各支持部材１１がローラ１０の自重による付勢力によって未加硫タイヤＴの幅方向中央側に向かって移動し、所定の初期位置に戻される。
【００１７】
このように、本実施形態のステッチャー装置によれば、各ローラ１０をその接線方向が未加硫タイヤの接線方向に対して所定の傾斜角度θをなすように回動自在に支持するとともに、前記傾斜によって各ローラ１０が未加硫タイヤＴに接触しながらタイヤの幅方向中央側から幅方向両端側に向かってそれぞれ移動するように支持し、各ローラ１０が未加硫タイヤＴの幅方向所定位置まで移動して未加硫タイヤＴとの接触を解除されると、各ローラ１０がタイヤの幅方向中央側への付勢力によって所定の初期位置まで移動するようにしたので、各ローラ１０を未加硫タイヤＴとの接触時及び接触解除時の何れにおいてもモータ等の駆動機構を用いることなくタイヤの幅方向に移動することができる。従って、複雑で高価な駆動機構を設ける必要がなく、装置全体の小型化及び低コスト化を図ることができる。また、装置全体の小型化により、一台あたりの設置スペースを小さくすることができ、複数のステッチャー装置を設置する場合でも設置台数を多くすることができる。これにより、例えば多数のステッチャー装置により未加硫タイヤＴの押圧範囲を幅方向に細分化することができ、高品質なタイヤの製造に貢献することができる。
【００１８】
また、各ローラ１０をタイヤの幅方向中央側に向かって下り傾斜をなす一対のガイドレール２１によってそれぞれ移動自在に支持し、各ローラ１０が自重による付勢力によってタイヤの幅方向中央側に移動するようにしたので、簡単な構成により各ローラ１０をタイヤの幅方向中央側に確実に戻すことができ、低コスト化に極めて有利である。
【００１９】
更に、各ローラ１０の傾斜角度θを未加硫タイヤＴの一回転当たりのローラ１０の移動量Ｌが未加硫タイヤＴに対するローラ１０の接触幅Ｗよりも小さくなるように設定したので、常にローラ１０の接触幅Ｗの一部が幅方向に重なるようにローラ１０を未加硫タイヤＴの表面に接触させることができ、各ローラ１０によって未加硫タイヤＴの表面を満遍なく押圧することができる。
【００２０】
この場合、タイヤ一回転当たりのローラ１０の移動量Ｌは未加硫タイヤＴの径方向のサイズによって異なるが、各ガイドレール２１を傾動することにより、各ローラ１０の傾斜角度θをタイヤのサイズに応じて任意に変更することができるので、多種類のタイヤの成形に的確に対応することができる。
【００２１】
図７及び図８は本発明の第２の実施形態を示すもので、図７はローラ接触時におけるステッチャー装置の要部正面図、図８はローラ接触解除時におけるステッチャー装置の要部正面図である。尚、前記実施形態と同等の構成部分には同一の符号を付して示す。
【００２２】
同図に示すローラ支持機構５０は、各支持部材１１のスライド部１１ａをタイヤの幅方向に摺動自在に係合する一対のガイドレール５１と、各ガイドレール５１が固定された基板５２と、各支持部材１１に付勢力を付与する一対の錘５３とからなり、各ガイドレール５１はタイヤの幅方向に水平に延びるように設けられている。錘５３はワイヤ５３ａの一端に連結され、ワイヤ５３ａの他端は支持部材１１に設けた連結板１１ｂに連結されている。また、ワイヤ５３ａは基板５２に回動自在に取付けたプーリ５３ｂに巻き掛けられており、ワイヤ５３ａの一端側がプーリ５３ｂから下方に垂下し、ワイヤ５３ａの他端側がプーリ５３ｂから連結板１１ｂまで略水平に配置されるようになっている。これにより、各支持部材１１が錘５３に連結されたワイヤ５３ａの引張りによる付勢力によって未加硫タイヤＴの幅方向中央側に向かって移動するようになっている。即ち、各支持部材１１、各ガイドレール５１、各錘５３及び各ワイヤ５３ａによってローラ付勢手段が構成されている。また、各支持部材１１はローラ１０の傾斜角度θを任意に変更できるようにスライド部１１ａに対して傾動可能に設けられている。
【００２３】
本実施形態のステッチャー装置では、回転する未加硫タイヤＴに各ローラ１０を接触させると、第１の実施形態と同様、図７に示すように各ローラ１０の傾斜によって各ローラ１０が未加硫タイヤＴに接触しながらタイヤの幅方向中央側から幅方向両端側に向かってそれぞれ移動し、未加硫タイヤＴの表面が幅方向に順次押圧される。また、各ローラ１０が未加硫タイヤＴの幅方向所定位置に達し、各ローラ１０と未加硫タイヤＴとの接触が解除されると、図８に示すように各支持部材１１が錘５３に連結されたワイヤ５３ａの引張りによる付勢力によって未加硫タイヤＴの幅方向中央側に向かって移動し、所定の初期位置に戻される。
【００２４】
このように、本実施形態のステッチャー装置によれば、第１の実施形態と同様、各ローラ１０を未加硫タイヤＴとの接触時及び接触解除時の何れにおいてもモータ等の駆動機構を用いることなくタイヤの幅方向に移動することができるので、複雑で高価な駆動機構を設ける必要がなく、装置全体の小型化及び低コスト化を図ることができる。
【００２５】
また、各ローラ１０を一対のガイドレール５１によってそれぞれタイヤの幅方向に移動自在に支持し、各ローラ１０が錘５３に連結されたワイヤ５３ａの引張りによる付勢力によってタイヤの幅方向中央側に移動するようにしたので、簡単な構成により各ローラ１０をタイヤの幅方向中央側に確実に戻すことができ、低コスト化に極めて有利である。
【００２６】
図９及び図１０は本発明の第３の実施形態を示すもので、図９はローラ接触時におけるステッチャー装置の要部正面図、図１０はローラ接触解除時におけるステッチャー装置の要部正面図である。尚、前記実施形態と同等の構成部分には同一の符号を付して示す。
【００２７】
同図に示すローラ支持機構６０は、各支持部材１１のスライド部１１ａをタイヤの幅方向に摺動自在に係合する一対のガイドレール６１と、各ガイドレール６１が固定された基板６２と、各支持部材１１に付勢力を付与する一対のコイル状のバネ６３とからなり、各ガイドレール６１はタイヤの幅方向に水平に延びるように設けられている。バネ６３の一端は支持部材１１の連結板１１ｂに連結され、バネ６３の他端は基板６２に設けた固定板６３ａに連結されている。これにより、各支持部材１１がバネ６３の収縮方向の弾性による付勢力によって未加硫タイヤＴの幅方向中央側に向かって移動するようになっている。即ち、各支持部材１１、各ガイドレール６１及びバネ６３によってローラ付勢手段が構成されている。また、各支持部材１１はローラ１０の傾斜角度θを任意に変更できるようにスライド部１１ａに対して傾動可能に設けられている。
【００２８】
本実施形態のステッチャー装置では、回転する未加硫タイヤＴに各ローラ１０を接触させると、第１の実施形態と同様、図９に示すように各ローラ１０の傾斜によって各ローラ１０が未加硫タイヤＴに接触しながらタイヤの幅方向中央側から幅方向両端側に向かってそれぞれ移動し、未加硫タイヤＴの表面が幅方向に順次押圧される。また、各ローラ１０が未加硫タイヤＴの幅方向所定位置に達し、各ローラ１０と未加硫タイヤＴとの接触が解除されると、図１０に示すように各支持部材１１がバネ６３の弾性による付勢力によって未加硫タイヤＴの幅方向中央側に向かって移動し、所定の初期位置に戻される。
【００２９】
このように、本実施形態のステッチャー装置によれば、第１の実施形態と同様、各ローラ１０を未加硫タイヤＴとの接触時及び接触解除時の何れにおいてもモータ等の駆動機構を用いることなくタイヤの幅方向に移動することができるので、複雑で高価な駆動機構を設ける必要がなく、装置全体の小型化及び低コスト化を図ることができる。
【００３０】
また、各ローラ１０を一対のガイドレール６１によってそれぞれタイヤの幅方向に移動自在に支持し、各ローラ１０がバネ６３の弾性による付勢力によってタイヤの幅方向中央側に移動するようにしたので、簡単な構成により各ローラ１０をタイヤの幅方向中央側に確実に戻すことができ、低コスト化に極めて有利である。
【００３１】
尚、本発明のローラ付勢手段は前記第１乃至第３の実施形態に示したものに限定されるものではなく、各ローラ１０にタイヤの幅方向中央側への付勢力を付与可能なものであれば、他の構成を用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すステッチャー装置の全体側面図
【図２】ローラ接触時におけるステッチャー装置の要部側面図
【図３】ローラ接触時におけるステッチャー装置の要部正面図
【図４】ローラと未加硫タイヤの接触状態を示す概略図
【図５】ローラ接触解除時におけるステッチャー装置の要部側面図
【図６】ローラ接触解除時におけるステッチャー装置の要部正面図
【図７】本発明の第２の実施形態を示すローラ接触時におけるステッチャー装置の要部正面図
【図８】ローラ接触解除時におけるステッチャー装置の要部正面図
【図９】本発明の第２の実施形態を示すローラ接触時におけるステッチャー装置の要部正面図
【図１０】ローラ接触解除時におけるステッチャー装置の要部正面図
【図１１】従来例を示すローラ接触時におけるステッチャー装置の要部側面図
【図１２】ローラ接触解除時におけるステッチャー装置の要部正面図
【符号の説明】
【００３３】
１０…ローラ、２０…ローラ支持機構、２１…ガイドレール、５０…ローラ支持機構、５１……ガイドレール、５３…錘、５３ａ…ワイヤ、６０…ローラ支持機構、６１……ガイドレール、６３…バネ、Ｔ…未加硫タイヤ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006159572.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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