(57)【要約】【課題】ファイル転送先の往復応答時間制限をもたない機器もネットワークに接続した状態で、ファイル転送先の往復応答時間制限を可能とした記録再生装置を提供する。【解決手段】ファイルの記録部１１８と、通信を行うインタフェース部１１１と、コピー制御情報Ｃを伴うコンテンツファイルを受けると転送先までの往復応答時間が所定時間以内であることを確認して転送することを要求する識別情報Ｍを添付して記録部に記録し、コンテンツファイルの転送命令を受けると、外部装置が転送先往復応答時間の計測判断機能の有無を判断し、無い場合、コピー制御情報をコピー不可に書き換え、外部装置までの往復応答時間を計測しこれが所定時間以内であることを確認した上で、コンテンツファイルを外部装置の記憶領域へ転送するべく制御する制御部１３０を有する記録再生装置。【選択図】図１
2006157734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツファイルを格納する記録部と、
ネットワーク上の外部装置と通信を行うインタフェース部と、
コピー制御情報を伴うコンテンツファイルを受けると、転送先までの往復応答時間が所定時間以内であることを確認した上で転送することを要求する識別情報を添付して前記記録部に記録し、更に、前記コンテンツファイルを前記ネットワーク上の外部装置へ転送する転送命令を受けると、前記外部装置が転送先往復応答時間の計測判断機能を持っているかどうかを判断し、持っていないとき、前記コピー制御情報をコピー不可に書き換え、そして、前記外部装置までの往復応答時間を計測しこれが所定時間以内であることを確認した上で、前記コンテンツファイルを前記外部装置の記憶領域へ転送するべく制御する制御部とを具備することを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
放送信号を受信して音声動画情報に復調し、前記コンテンツファイルを生成するチューナ部を更に有することを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項３】
前記インタフェース部は、ＩＥＥＥ１３９４のネットワークのためのインタフェースと、転送先往復応答時間計測機能をもつＬＡＮのためのインタフェースとを有しており、前記コンテンツファイルに前記識別情報が存在する時、与えられた転送命令に関わらず、前記ＩＥＥＥ１３９４のインタフェースを介したファイル転送を禁止することを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項４】
前記インタフェース部は、ＩＥＥＥ１３９４のネットワークのためのインタフェースと、転送先往復応答時間計測機能をもつＬＡＮのためのインタフェースとを有しており、前記制御部は、前記コンテンツファイルに前記識別情報が存在する際に外部装置へ前記ＩＥＥＥ１３９４を介した転送命令があると、前記ＬＡＮにより転送先である外部装置への往復応答時間を計測した結果、所定時間以内であると判断した後に、前記コンテンツファイルを前記ＩＥＥＥ１３９４を経由して前記外部装置へと転送するべく制御することを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項５】
前記制御部が制御対象としている前記コンテンツファイルとは、ＭＰＥＧ２ＴＳを含むことを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項６】
前記制御部が制御対象としている前記コンテンツファイルとは、ＭＰＥＧ２ＰＳを含むことを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記転送先往復応答時間の計測処理を行う際に、転送先の機器との間で認証処理を行い、鍵情報を交換した後に、応答時間の計測処理を行うことを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記転送先往復応答時間の計測処理を行う際に、転送先の機器が往復応答時間の計測機能があるかどうかを認証処理のための証明書のバージョンにより判断することを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記転送先往復応答時間の計測処理を行う際に、発生した乱数を暗号化したメッセージ認証コードを生成して送信し、応答があるまでの時間を往復応答時間として計測することを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項１０】
前記コンテンツファイルを再生して表示するためのディスプレイを更に有することを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項１１】
記録領域とインタフェースとをもった記録再生装置において、コンテンツファイルをネットワーク上の外部装置に転送するファイル転送方法であって、
コピー制御情報を伴うコンテンツファイルを受けると、転送先までの往復応答時間が所定時間以内であることを確認した上で転送することを要求する識別情報を添付して前記記録領域に記録し、更に、前記コンテンツファイルを前記ネットワーク上の外部装置へ転送する転送命令を受けると、前記外部装置が転送先往復応答時間の計測判断機能を持っているかどうかを判断し、持っていないとき、前記コピー制御情報をコピー不可に書き換え、そして、前記外部装置までの往復応答時間を計測しこれが所定時間以内であることを確認した上で、前記コンテンツファイルを前記外部装置の記憶領域へ転送することを特徴とするファイル転送方法。
【請求項１２】
チューナを用いて放送信号を受信して音声動画情報に復調し、この音声動画情報から前記コンテンツファイルを生成することを特徴とする請求項１１記載のファイル転送方法。
【請求項１３】
前記インタフェースは、ＩＥＥＥ１３９４のネットワークのためのインタフェースと、転送先往復応答時間の計測機能をもつＬＡＮのためのインタフェースとを有しており、前記コンテンツファイルに前記識別情報が存在する時、与えられた転送命令に関わらず、前記ＩＥＥＥ１３９４のインタフェースを介したファイル転送を禁止することを特徴とする請求項１１記載のファイル転送方法。
【請求項１４】
前記インタフェースは、ＩＥＥＥ１３９４のネットワークのためのインタフェースと、転送先往復応答時間計測機能をもつＬＡＮのためのインタフェースとを有しており、前記コンテンツファイルに前記識別情報が存在する際に外部装置へ前記ＩＥＥＥ１３９４を介した転送命令があると、前記ＬＡＮにより転送先である外部装置への往復応答時間を計測した結果、所定時間以内であると判断した後に、前記コンテンツファイルを前記ＩＥＥＥ１３９４を経由して前記外部装置へと転送することを特徴とする請求項１１記載のファイル転送方法。
【請求項１５】
制御対象としている前記コンテンツファイルとは、ＭＰＥＧ２ＴＳを含むことを特徴とする請求項１１記載のファイル転送方法。
【請求項１６】
制御対象としている前記コンテンツファイルとは、ＭＰＥＧ２ＰＳを含むことを特徴とする請求項１１記載のファイル転送方法。
【請求項１７】
前記転送先往復応答時間の計測処理を行う際に、転送先の機器との間で認証処理を行い、鍵情報を交換した後に、応答時間の計測処理を行うことを特徴とする請求項１１記載のファイル転送方法。
【請求項１８】
前記転送先往復応答時間の計測処理を行う際に、転送先の機器が往復応答時間の計測機能があるかどうかを認証処理のための証明書のバージョンにより判断することを特徴とする請求項１１記載のファイル転送方法。
【請求項１９】
前記転送先往復応答時間の計測処理を行う際に、発生した乱数を暗号化したメッセージ認証コードを生成して送信し、応答があるまでの時間を往復応答時間として計測することを特徴とする請求項１１記載のファイル転送方法。
【請求項２０】
前記記録再生装置においては、前記コンテンツファイルを再生して表示するためのディスプレイを有していることを特徴とする請求項１１記載のファイル転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ファイル転送を行う記録再生装置に関し、特に、ネットワーク上の装置への往復応答時間を計測し所定時間以内であると判断したときにファイルを転送するプロトコル（すなわち、ＤＴＣＰ−ＩＰ（Digital Transmission Content Protection-Internet Protocol）Version１．１以降）を用いる記録再生装置及びファイル転送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、デジタル機器が広く普及してきており、放送コンテンツ等のデジタル情報も、例えば、家庭内のデジタル機器のネットワーク上で容易に転送して利用することが可能となりつつある。しかしながら、コンテンツファイルの転送を無制限に許してしまうと、例えばインターネット上に広く頒布されてしまい、コンテンツの著作権を守ることができないという問題がある。これに対して、ＤＴＣＰ（Digital Transmission Content Protection）という規格があり、コンテンツの一定の複写を制限している。更に、ＤＴＣＰ−ＩＰのVersion１.１以降（今後、予定されているVersion １．１において実施されるか、Version １．１以降のVersionとなるかは未定であるが、この明細書では、Version１.１又はVersion１.１以降のVersionを総称して“Version１.１以降”として以下に表記する）を用いることで、例えば、ＬＡＮにおいても、転送先までの往復応答時間を計測して所定時間以内に限り転送することで、無制限なコンテンツの流布を防止しながら、ユーザの利便性を確保している。
【０００３】
特許文献１は、コンテンツをＬＡＮで転送するにしても、転送先までの往復応答時間を計測して所定時間以内に限り転送する技術が示されている。
【特許文献１】特開２００４−１９９１９０号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した従来技術においては、転送先のデジタル機器自体が、転送先までの往復応答時間制限がもたない従来機器である場合に対して、このような従来機器にファイルを転送してしまうと、その後、転送先までの往復応答時間制限がないままに複写されてしまうため、従来機器にはファイルを転送することができないという不具合がある。こうなると、例えば、ユーザが家庭内にもっている従来機器を、家庭内のＡＶネットワークに組み込んでデジタルネットワーキングを利用することができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、ファイル転送先までの往復応答時間制限をもたない従来機器もネットワークに接続した状態で、ファイル転送先までの往復応答時間制限を可能とした記録再生装置及びファイル転送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態は、コンテンツファイルを格納する記録部と、ネットワーク上の外部装置と通信を行うインタフェース部と、コピー制御情報を伴うコンテンツファイルを受けると、転送先までの往復応答時間が所定時間以内であることを確認した上で転送することを要求する識別情報を添付して前記記録部に記録し、更に、前記コンテンツファイルを前記ネットワーク上の外部装置へ転送する転送命令を受けると、前記外部装置が転送先往復応答時間の計測判断機能を持っているかどうかを判断し、持っていないとき、前記コピー制御情報をコピー不可に書き換え、そして、前記外部装置までの往復応答時間を計測しこれが所定時間以内であることを確認した上で、前記コンテンツファイルを前記外部装置の記憶領域へ転送するべく制御する制御部とを具備することを特徴とする記録再生装置である。
【発明の効果】
【０００７】
上記の記録再生装置は、自身のインタフェース部が、外部装置までの往復応答時間を計測しこれが所定時間以内であることを確認した上で、ファイルを外部装置の記憶領域へ転送するものである。そして、更に、転送先の機器が、転送先までの往復応答時間計測判断機能を持っていない時でも、コピー制御情報を、（００）コピーフリーや（１０）コピー１回可を、（０１）これ以上コピー不可や（１１）コピー不可のように書き換えることで、転送先の機器から、例えば、インターネット等により際限なく流布してしまうという危険を回避するものである。このように、ファイルのコピー機能をなくしてしまった上で旧来機器にファイル転送することで、ユーザが保有する、転送先までの往復応答時間制限機能をもっていない旧来機器であっても、家庭内のデジタルネットワーキングに組み込んで利用することが可能となるものである。これによって、デジタルコンテンツの著作権を保護しながらも、デジタル機器の利便性を確保することが可能となるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。  
すなわち、本発明の一実施形態は、例えばコンテンツファイルを記録し再生し、内蔵するインタフェースを介してネットワーク上の機器に転送する機能をもっている記録再生装置であるが、具体的には、例えば、以下に述べるようなハードディスクレコーダがあり、又、図２で述べるようなデジタルチューナ等が搭載され記録領域を有するフラットテレビジョンであってもよく、その他、デジタルコンテンツを記録し再生し転送しうる機器であれば、どのようなものにも搭載することができる。以下に、図１を用いてハードディスクレコーダの例を詳細に説明し、その後、この実施形態の特徴の一つである、デジタル機器の利便性と著作権保護とを両立させたファイル転送機能について、フローチャート等を用いて詳細に説明する。
【０００９】
＜本発明の一実施形態に係る記録再生装置＞
（構成）
初めに、図１は、本発明の一実施形態に係る記録再生装置の構成の一例を示すブロック図である。図１の記録再生装置は、２種類のディスクドライブ部を有する。まず、ビデオファイルを構築できる情報記録媒体である第１のメディアとしての光ディスクＤを回転駆動し、情報の読み書きを実行する光ディスクドライブ部１１９を有する。又、第２のメディアとしてのハードディスクを駆動するハードディスクドライブ部１１８を有する。制御部１３０は、全体の動作を司るべくデータバスを介して各部に接続されている。
【００１０】
又、図１の記録再生装置は、録画側を構成するエンコーダ部１２１と、再生側を構成するＭＰＥＧデコーダ部１２３と、装置本体の動作を制御する制御部１３０とを主たる構成要素としている。記録再生装置は、入力側のセレクタ１１６と出力側のセレクタ１１７とを有しており、入力側のセレクタ１１６には、ＬＡＮ（ＤＴＣＰ（Digital Transmission Content Protection）−ＩＰ（Internet Protocol）１．１以降）のネットワークＩ／Ｆ部１１１と、ＩＥＥＥ１３９４インタフェース部１１２と、チューナ部１１３とが接続され、エンコーダ部１２１に信号を出力する。又、記録再生装置は、エンコーダ部１２１と、エンコーダ部１２１の出力を受け、データ編集等の所望のデータ処理を行うデータ編集部１２０、データ編集部１２０に接続されるハードディスクドライブ部１１８、光ディスクドライブ部１１９を有している。更に、記録再生装置は、ハードディスクドライブ部１１８、光ディスクドライブ部１１９からの信号を受けてデコードするＭＰＥＧデコーダ部１２３と、エンコーダ部１２１、バッファ部１２２、ＭＰＥＧデコーダ部１２３、多重化部１２８、分離部１２９、制御部１３０、メモリ部１４２、アプリケーション処理部１４３を有している。これらの各部は、データバスを介して制御部１３０に接続されている。更に、セレクタ部１１７の出力は、外部のスピーカ部１２５と、ディスプレイ部１２６とに接続されるか、外部装置との通信を行うインタフェース部１２７を介して、外部装置に供給される。
【００１１】
更に、記録再生装置は、データバスを介して制御部１３０に接続され、ユーザの操作やリモコンＲの操作を受ける操作部１３２を有している。ここで、リモコンは、記録再生装置の本体に設けられる操作部１３２とほぼ同等の操作を可能とするものであり、ハードディスクドライブ部１１８や光ディスクドライブ部１１９の記録再生指示や、編集指示、又、チューナの操作、予約録画の設定等、各種設定が可能である。
【００１２】
（動作）
・基本動作
このような構成の記録再生装置において、光ディスクに例を取って、再生処理と記録処理の概要を説明すると、制御部１３０の制御下において、所定速度に回転される光ディスクＤは、レーザ光が照射されその反射光が光ピックアップにより検出され、これに基づく検出信号Ｓが出力される。この検出信号Ｓに基づいて、ＲＦ信号が生成され、データの読取処理に続いて再生処理が行われる。
【００１３】
又、光ディスクの記録処理は、制御部１３０の制御下において、例えばＩＥＥＥ１３９４インタフェース部１１２、セレクタ部１１６を介して供給されたデータは、エンコーダ部１２１に供給され、コード化されて出力される。このコード化出力と制御部１３０の出力に応じて、レーザドライバ１６５の駆動電流が光ピックアップ１５１に供給され、光ディスクＤの記憶領域に照射することで、記録処理が行われるものである。
【００１４】
・記録処理等
次に、このような構成を有する記録再生装置の動作を、更に詳細に説明する。初めに、主に記録時の動作について、他の実施形態も含めて詳細に説明する。記録再生装置の入力側として、ＬＡＮ（ＤＴＣＰ−ＩＰ１．１以降）Ｉ／Ｆ部１１１は、外部機器と接続してコンテンツ情報等をダウンロードしたりする。又、チューナ部１１３は、アンテナを介して放送信号を選局し復調して映像信号及び音声信号を入力するもので、広範な種類の放送信号に対応し、例えば、地上波アナログ放送、地上波デジタル放送、ＢＳアナログ放送、ＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送等に及ぶものであり、これに限るものではない。又、必ずしも一つだけを設けるものではなく、例えば、地上波アナログ放送のチューナ部を２つ又は３つ以上を有し、予約録画の要求に応じて平行して機能させるものであることも好適である。
【００１５】
又、ＩＥＥＥ１３９４インタフェース部１１２は、ネットワーク上の外部機器からデジタルコンテンツを受けることが可能である。又、図示しない入力端部から、輝度信号や色差信号、コンポジット等の映像信号、音声信号を受けることも可能である。これらは、制御部１３０等で制御されるセレクタ１１６により、入力が制御されて、エンコーダ部１２１に選択的に供給される。すなわち、エンコーダ部１２１には、ＩＥＥＥ１３９４インタフェース部１１２を介してネットワーク上のデジタル機器からのファイル情報が送信されてくる。又、図示しない入力端部から、外部アナログビデオ信号や外部アナログオーディオ信号、又は、ＴＶチューナ１１３からのアナログビデオ信号とアナログオーディオ信号及びデジタルビデオ信号とデジタルオーディオ信号がセレクタ１１６を介して入力される。
【００１６】
エンコーダ部１２１は、セレクタ１１６により入力されたアナログビデオ信号やアナログオーディオ信号をデジタル化するビデオ用及びオーディオ用のアナログデジタルコンバータと、ビデオエンコーダと、オーディオエンコーダとを有する。更に、副映像エンコーダも含む。エンコーダ部１２１の出力は、所定のＭＰＥＧ等の圧縮フォーマットに変換され、先の制御部１３０に供給される。
【００１７】
ここで図１の装置は、エンコーダ部１２１でエンコードされた情報（ビデオ、オーディオ、副映像データなどのパック）及び作成された管理情報を、制御部１３０を介してハードディスクドライブ部１１８又は光ディスクドライブ部１１９に供給し、ハードディスクドライブ部１１８、又は、光ディスクＤに記録することができる。又、ハードディスクドライブ部１１８、又は、光ディスクＤに記録された情報を、制御部１３０、光ディスクドライブ部１１９を介して光ディスクＤ、又は、ハードディスクドライブ部１１８に記録することもできる。
【００１８】
・編集処理等
データ編集部１２０により、ハードディスクドライブ部１１８又は光ディスクＤに記録されている複数番組のビデオ・オブジェクトを、一部削除したり、異なる番組のオブジェクトをつなげたり、といった編集処理を行うこともできる。
【００１９】
編集処理の際、又は、他の処理の際に、ＭＰＵの実行結果のうち、ユーザに通知すべき内容は、記録再生装置の表示部１３３に表示されるか、又は、ディスプレイ１２６にＯＳＤ（オンスクリーンディスプレイ）表示される。又、制御部１３０は、この装置を操作するための操作信号を与える操作部１３２を有する。操作部１３２は、更に、リモコンＲを伴うことが好適である。
【００２０】
・再生処理等  
次に、主に記録された情報の再生処理について、他の実施形態も含めて詳細に説明する。ＭＰＥＧデコーダ部１２３は、デコードされた主映像にデコードされた副映像を適宜合成し、主映像にメニュー、ハイライトボタン、字幕やその他の副映像を重ねて出力するビデオプロセッサを備えている。
【００２１】
ＭＰＥＧデコーダ部１２３の出力オーディオ信号は、セレクタ部１１７を介して図示しないデジタルアナログ変換器でアナログ変換されてスピーカ１２５に供給されるか、Ｉ／Ｆ部１２７を介して外部装置に供給される。セレクタ部１１７は、制御部１３０からのセレクト信号により制御される。これによりセレクタ部１１７は、ＴＶチューナ１１３やＩＥＥＥ１３９４インタフェース部１１２からのデジタル信号を直接モニタする時、エンコーダ部１２１をスルーした信号を直接選択することも可能である。
【００２２】
この実施形態の記録再生装置は、このように総合的な機能を有するものであり、多くのソースに対して光ディスクＤ又はハードディスクドライブ部１１８による記録・再生処理を行うものである。次に、ここで、この記録再生装置の、コンテンツファイル等の配布制限処理について、以下に詳細に説明する。
【００２３】
＜本発明の一実施形態に係る配布制限処理＞
本発明の一実施形態に係る配布制限処理を説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る記録再生装置が構成するネットワークの一例を示すネットワーク図、図３は、同じく記録再生装置が扱うコンテンツパケットの一例を示す説明図、図４は、同じく記録再生装置が扱うコンテンツパケットのコピー制御情報の一例を説明する説明図、図５は、同じく記録再生装置が扱うコンテンツパケットの他の一例を示す説明図、図６は、同じく記録再生装置における配布制限のための識別情報の添付処理の一例を示すフローチャート、図７は、同じく記録再生装置における配布制限処理の一例を示すフローチャート、図８は、同じく記録再生装置における配布制限処理の他の一例を示すフローチャート、図９は、同じく記録再生装置における転送先往復応答時間計測処理の一例を示すフローチャートである。
【００２４】
初めに、本発明の一実施形態に係る配布制限処理は、ネットワーク構成を考慮して理解されなければならず、すなわち、記録再生装置１１０は、図２において、記録再生装置Ｒ１として表され、ここで、記録再生装置Ｒ２は、同様に、ネットワーク上の装置への往復応答時間を計測し所定時間以内であると判断したときにファイルを転送するプロトコルであるＤＴＣＰ−ＩＰ１．１以降を用いているＬＡＮ１１を使用するものである。又、テレビジョンＴＶも、同様に、ＤＴＣＰ−ＩＰ１．１以降を用いるＬＡＮ１１を使用している。
【００２５】
一方、記録再生装置Ｒ３においては、従来のＬＡＮとＩＥＥＥ１３９４を使用するものであり、装置への往復応答時間を計測し所定時間以内であると判断したときにファイルを転送する等の機能をもってはいない。
【００２６】
（識別情報Ｍの記録処理）
例えば、このようなネットワーク構成でネットワークに接続されている記録再生装置１１０においては、例えば、チューナ１１３により、例えば、地上波デジタル放送やＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送等の放送を選局し復調して、ＭＰＥＧ２ＴＳ（Transport Stream）のパケット（又は、ＭＰＥＧ２ＰＳ（program stream）、ＭＰＥＧ４等、又、ＭＰ３等、特に制限無く様々なパケットが可能である）をハードディスクドライブ部１１８等で録画してダウンロードする場合を考える（Ｓ１）。この時、制御部（配布制限部）１３０の働きにより、この実施形態に特有の配布制限モードを選択するかどうかをユーザの操作により任意に選ぶことが可能であり、配布制限モードが図示しない設定画面等で選択されている場合を考慮する（Ｓ２）。
【００２７】
すなわちこの場合は、コンテンツファイルは、図３に示すように、ヘッダＨとコンテンツデータＰとにより構成される複数のパケットにより成っている。ここで、コピー制御情報Ｃは、例えば、（００）により『コピーフリー』、（０１）により『これ以上、コピー不可』、（１０）により『コピー１回可能』、（１１）により『コピー不可』を示している。なお、ここに示された対応はあくまで一例であり、実際には、データとその意味のどのような組合せも可能である。
【００２８】
又、コンテンツファイルのヘッダＨのコピー制御情報Ｃの後に、『転送先までの往復応答時間が所定時間以内であることを確認した上で転送することを要求する識別情報Ｍ』が、設けられている。ここで、一例として、“０”が無効、“１”が有効と取り決めることが好適であり、例えば、図５に示すような形で、“Ｍ＝１”が設定され、これにより、転送先までの往復応答時間を判断するための識別情報をコンテンツファイルに添付してハードディスクドライブ部１１８等の記憶領域に格納することができる（Ｓ３）。
【００２９】
更に、この識別情報Ｍは、コンテンツパケットのヘッダＨのこの位置に１ビットで設ける場合に限らず、例えば、コンテンツストリームＰの所定位置に設けることも好適である。又、この識別情報Ｍを転送の際には暗号化したり、パケット毎に暗号化することが好適である。又、それ以外にも、一定回数のカウンタ（例えば３回）としておいて、上記の配布制限の管理を行わない経路（１３９４インタフェースと１３９４インタフェースとの間の経路）を経由するたびに、１つずつ減らしていくことで、もし、カウンタが“０”となった時点で、配布制限管理が無いインタフェースには配布しない等の形態が好適である。これにより、配布制限の管理が行えないインタフェースを用いて再配布を行う場合の回数制限等を実現することが可能となる。
【００３０】
又、ステップＳ２においては、ユーザの設定により配布制限モードが選択されていなければ、コンテンツファイルをそのまま、ハードディスクドライブ部１１８等の記憶領域に格納させるものである（Ｓ４）。
【００３１】
（識別情報Ｍに応じた配布制限処理）
次に、記録再生装置１１０における、上述した識別情報Ｍに応じた配布制限処理を図７乃至図９のフローチャートを用いて詳細に説明する。図６のフローチャートに応じてハードディスクドライブ部１１８等に記録されたコンテンツファイルは、ユーザの操作により、例えば、図２の記録再生装置Ｒ１（１１０）から、ネットワーク上の任意の機器への転送命令がなされたものとする（Ｓ１１）。このような転送命令を受けると、制御部（配布制限部）１３０の働きによって、初めに、コピー制御情報がどういう値を示しているかが確認され、コピー制御情報（０１）や（１１）のコピー禁止を示しているかどうかが判断され（Ｓ１２）、禁止されていればコンテンツファイルの転送を中止する（Ｓ２１）。
【００３２】
ここで、禁止されていなければ、コンテンツファイルの所定位置に『転送先までの往復応答時間が所定時間以内であることを確認した上でファイル転送することを要求する識別情報Ｍ』が存在するかどうかが確認される（Ｓ１３）。ここで、識別情報Ｍが存在していなければ、自由にファイル転送できるものと考え、ＬＡＮとＩＥＥＥ１３９４のどちらかで転送すべきかを判断し、ＩＥＥＥ１３９４であればＩＥＥＥ１３９４インタフェース１１２を介して、例えば、記録再生装置Ｒ３へ転送する（Ｓ１５）。ＬＡＮであれば、ＬＡＮインタフェース１１１を介して、ＤＴＣＰ−ＩＰ１．１以降に準拠して、外部装置までの往復応答時間を計測しこれが所定時間以内であることを確認した上で、ファイル転送するものである（Ｓ１６）。なお、この転送先往復応答時間の確認処理は、図９を用いて後に詳述される。
【００３３】
ステップＳ１３において、識別情報Ｍが存在していれば、次に、ＬＡＮとＩＥＥＥ１３９４のどちらかで転送すべきかを判断し（Ｓ１７）、ＩＥＥＥ１３９４であれば一例として、転送先応答時間の測定機能なしとしてファイル転送を中止する（Ｓ２１）。ここで、ＬＡＮが指定されていれば、転送先の機器が、ＤＴＣＰ−ＩＰ１．１以降に準拠しているかどうかを判断する（Ｓ１８）。転送先の機器が準拠していれば、指定されたコンテンツファイルを転送先の機器の記憶領域に転送するべく、ＤＴＣＰ−ＩＰ１．１以降に準拠してファイル転送する（Ｓ２０）。
【００３４】
そして、ここで、転送先の機器がＤＴＣＰ−ＩＰ１．１以降に準拠していない、単にコピー制御のみを行う機器である場合、すなわち、ＤＴＣＰ（Digital Transmission Content Protection）のみに準拠されたものである場合、ファイル転送した後に、例えばその機器が抜け道となって、インターネットを介して広範囲にコンテンツファイルが頒布されてしまう危険がある。従って、コピー制御情報を、例えば、（０１）これ以上コピー不可や、（１１）コピー不可に書き換えることで、コンテンツファイルの著作権を保護した上で、ファイル転送を行うものである。又、ここで、転送先往復応答時間の確認処理は、同様に、図９を用いて後に詳述される。
【００３５】
又、ここで、図８のフローチャートを用いて、ステップＳ１７において、ユーザが指摘した転送方法がＩＥＥＥ１３９４であっても直ちに転送を中止するのではなく、他の実施形態においては、ＤＴＣＰ−ＩＰ１．１以降によって転送先機器から転送先応答時間の測定を行って、この往復時間が所定時間以下であれば、その後、ＩＥＥＥ１３９４インタフェース１２を用いて、コンテンツファイル転送を行うものである。こうすることで、応答時間の判断については、ＤＴＣＰ−ＩＰ１．１以降に準拠したＬＡＮ１１１で確実に行い、その後、この試験に合格したら、ファイル転送は転送速度が速いとされているＩＥＥＥ１３９４インタフェース１１２で迅速に転送処理を行うことができるものである。
【００３６】
＜本発明の一実施形態に係る転送先往復応答時間の確認処理の実際＞
次に、上述した転送先往復応答時間の確認処理の詳細で具体的な例を図９を用いて詳細に説明する。図９は送信装置Ａ、受信装置Ｂの間でなされるＡＫＥ／ＲＴＴ計測フェーズの処理手順の一例を示すシーケンス図である。図９に示すＡＫＥ／ＲＴＴ計測処理では、送信装置Ａと受信装置ＢのＲＴＴ値を測定して判断する。
【００３７】
まず送信装置Ａと受信装置Ｂは、個別共有鍵Ｋｐを生成し（Ｓ４１）、認証・鍵交換処理を行い、互いに正当な装置であるか否かの認証処理と鍵交換処理を行い（Ｓ４２）、個別共有鍵Ｋｐを共有する（Ｓ４３）。認証が失敗した場合には、所定のエラー処理を行い、以後の処理は行われない。また送信装置と受信装置が互いに以下のＲＴＴ（Round Trip Time）計測処理を行う能力があるかを、認証・鍵交換処理の途中で交換される証明書のバージョン番号にて判別するようにしてもよい（Ｓ４５）。すなわち、証明書に記載されたバージョン番号がある特定のバージョン以上である場合には、認証・鍵交換処理に引き続きＲＴＴ計測処理を行い、そうでない場合にはＲＴＴ計測処理を行わずに送信装置は共通共有鍵Ｋｓを生成し、Ｋｐで暗号化した後、受信装置に送信する。
【００３８】
次に、制御部は、転送先往復応答時間の計測処理を行う際に、発生した乱数を暗号化したメッセージ認証コードを生成して送信し、応答があるまでの時間を往復応答時間として計測するものである。すなわち、受信装置と送信装置はそれぞれ初期値、乱数、個別共有鍵Ｋｐを用いてメッセージ認証コード（ＭＡＣ：Message Authentication Code、以下単にＭＡＣと呼ぶ）をそれぞれ生成する（Ｓ４４，Ｓ４６）。ＭＡＣは以下の式に示すように、個別共有鍵Ｋｐにて、初期値Ｎ、乱数Ｒａ、Ｒｂを暗号化した値のうち、上位Ｘビット、下位Ｙビットを用いればよい。
【００３９】
ＭＡＣ−１ａ＝ＭＡＣ１ｂ＝Encryption（Ｋｐ, Ｒａ || Ｒｂ || Ｎ）上位Ｘｂｉｔ
ＭＡＣ−２ａ＝ＭＡＣ２ｂ＝Encryption（Ｋｐ, Ｒａ || Ｒｂ || Ｎ）下位Ｙｂｉｔ
ここで、乱数Ｒａ,Ｒｂは認証・鍵交換処理にて用いた値を再利用してもよいし、ＭＡＣの生成に先立ち送信装置と受信装置がそれぞれＲａ、Ｒｂを生成して平文にて互いに送信しあうことで交換してもよい。また、Ｎは送信装置と受信装置があらかじめ共有して持つ初期値である。以後Ｎをシーケンス番号を呼ぶ。乱数Ｒａ、Ｒｂ、初期値Ｎを暗号化するための暗号アルゴリズムにはＡＥＳなどのよく知られた手法を用いればよい。もしもＭＡＣ−１とＭＡＣ−２のビット長が暗号ブロックよりも長い値を必要とするならば、ＣＢＣモードなどのよく知られたモードを用いて暗号ブロックをチェーンさせればよい。
【００４０】
次に、受信装置はＭＡＣの計算処理が成功したことを通知するＲＴＴ受信可能状態通知を送信装置に送信する（Ｓ４５）。この状態通知を受信した送信装置はシーケンス番号Ｎにて先に計算したＭＡＣ−１ａをＲＴＴ要求に挿入して送信する（Ｓ４８）。この時、ＲＴＴの時間計測を開始する（Ｓ４７）。ＲＴＴ要求を受信した受信装置はその応答として受信したシーケンス番号Ｎに対応するＭＡＣ−２ａをＲＴＴ応答に挿入して送信装置に返信する。
【００４１】
送信装置はＲＴＴ応答を受信すると（Ｓ４９）、ＲＴＴ要求を送信してから経過した時間を測定する（Ｓ５０）。もしもこの測定結果があらかじめ定められた閾値以下であれば、ＲＴＴ応答にて受信したＭＡＣ−２ａと送信装置内で計算したＭＡＣ−２ｂが一致するかチェック処理を行う（Ｓ５１）。もしもチェック処理が成功すれば、一致したＭＡＣのシーケンス番号（Ｎ）を通知するメッセージを受信装置に送信する（ＭＡＣチェック要求）（Ｓ５２）。このメッセージを受信した受信装置はＲＴＴ要求のデータ部に入っているＭＡＣ−１ａと、あらかじめ計算しておいたＭＡＣ−１ｂが一致するかチェックする（Ｓ５３）。もしも一致していれば、一致したことを伝えるメッセージを送る（Ｓ５４）。
【００４２】
最後に送信装置は共通共有鍵Ｋｓを生成し（Ｓ５５）、Ｋｐで暗号化した後、受信装置に送信し（Ｓ５６）、受信装置はこの共通共有鍵Ｋｓを受信する（Ｓ５７）。
【００４３】
なおここで、受信装置は送信装置のＲＴＴ要求に対して即座にＲＴＴ応答を返信する必要がある。もしもＭＡＣ計算処理を実行中にＲＴＴ要求を受信した場合、なにも計算負荷がない状態に比べて返信までに要する時間が大きくなると考えられる。従って、受信装置はＭＡＣ計算処理をあらかじめ行っておくことが望ましい。このためＲＴＴ要求に対して即座に応答できる準備が整ったことを送信装置に通知するためにＲＴＴ受信可能状態通知を送信する。
【００４４】
また、ＲＴＴ要求とＲＴＴ応答にはＵＤＰを用いるが、受信装置がどのポート番号でＲＴＴ要求を受信可能か、ＲＴＴ要求のあて先ポート番号を送信装置に事前に知らせておく必要がある。この方法として、（１）送信装置と受信装置があらかじめ仕様書等で定められた値を共有しておく方法、（２）ＲＴＴ受信可能状態通知にて送信装置に通知する方法、（３）受信装置が送信装置にＵＤＰポート番号を通知するコマンドを定義し、ＲＴＴ要求に先立ち送信装置に当該コマンドで通知する方法、などがある。
【００４５】
以上記載した様々な実施形態により、当業者は本実施形態を実現することができるが、更にこれらの実施形態の様々な変形例を思いつくことが当業者によって容易であり、発明的な能力をもたなくとも様々な実施形態へと適用することが可能である。従って、本発明は、開示された原理と新規な特徴に矛盾しない広範な範囲に及ぶものであり、上述した実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態に係る記録再生装置の構成の一例を示すブロック図。
【図２】本発明の一実施形態に係る記録再生装置が構成するネットワークの一例を示すネットワーク図。
【図３】本発明の一実施形態に係る記録再生装置が扱うコンテンツパケットの一例を示す説明図。
【図４】本発明の一実施形態に係る記録再生装置が扱うコンテンツパケットのコピー制御情報の一例を説明する説明図。
【図５】本発明の一実施形態に係る記録再生装置が扱うコンテンツパケットの他の一例を示す説明図。
【図６】本発明の一実施形態に係る記録再生装置における配布制限のための識別情報の添付処理の一例を示すフローチャート。
【図７】本発明の一実施形態に係る記録再生装置における配布制限処理の一例を示すフローチャート。
【図８】本発明の一実施形態に係る記録再生装置における配布制限処理の他の一例を示すフローチャート。
【図９】本発明の一実施形態に係る記録再生装置における転送先往復応答時間計測処理の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４７】
１１１…ＬＡＮ（ＤＴＣＰ−ＩＰ１．１以降）、１１２…ＩＥＥＥ１３９４、１１３…チューナ部、１１８…ハードディスクドライブ部、１１９…光ディスクドライブ部、１２０…データ編集部、１２１…エンコーダ部、１２２…バッファ部、１２３…ＭＰＥＧデコーダ部、１２４…音声映像処理部、１２６…ディスプレイ、１２７…Ｉ／Ｆ部、１２８…多重化部、１２９…分離部、１３０…制御部、１３２…操作部、１３３…表示部、Ｒ…リモコン、１４３…アプリケーション処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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