(57)【要約】【課題】離間部材を取り外すことを忘れて画像形成装置を使用した際に発生する不具合を防止すること。【解決手段】トナー像を記録材上に転写する転写手段を有し、記録材上に転写された未定着トナー像を加熱用回転体と加圧用回転体により互いに圧接して成る定着ニップ間を通過させ未定着トナー像を永久画像とならしめる加熱定着装置を備えた電子写真画像形成装置において、プロセスカートリッジが電子写真画像形成装置本体に装着された際に、プロセスカートリッジの有する像担持体と圧接可能な、画像形成装置本体に設けられた転写部材と、電子写真画像形成装置の運搬時に前記像担持体と前記転写部材とを離間させる離間部材とを有し、電子写真画像形成装置が画像形成を実行する状態となった際に、転写部材から像担持体に印加される転写電圧によって離間部材の有無を検知・判断する。【選択図】図１
2006154644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成されたトナー像を記録材上に転写する転写手段を有し、記録材上に転写された未定着トナー像を加熱用回転体と加圧用回転体により互いに圧接して成る定着ニップ間を通過させ未定着トナー像を永久画像とならしめる加熱定着装置を備えた電子写真画像形成装置において、
前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置本体に装着された際に、前記プロセスカートリッジの有する像担持体と圧接可能な前記画像形成装置本体に設けられた転写部材と、前記電子写真画像形成装置の運搬時に前記像担持体と前記転写部材とを離間させる離間部材とを有し、電子写真画像形成装置が画像形成を実行する状態となった際に、転写部材から像担持体に印加される転写電圧によって離間部材の有無を検知・判断することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項２】
転写部材からプロセスカートリッジが有する像担持体に流れる電流値を検知・判断することによって、転写部材と像担持体の間に挿入した離間部材の有無を判断することを特徴とする請求項１記載の電子写真画像形成装置。
【請求項３】
転写部材からプロセスカートリッジが有する像担持体に流れる電流値が任意の電流値以下であった場合は、転写部材と像担持体の間に挿入した離間部材が存在し、転写部材と像担持体の間が離間している状態であると判断することを特徴とする請求項１又は２記載の電子写真画像形成装置。
【請求項４】
転写部材からプロセスカートリッジが有する像担持体に流れる任意の電流値とは０．１μＡ以下であることを特徴とする請求項３記載の電子写真画像形成装置。
【請求項５】
転写部材からプロセスカートリッジが有する像担持体に任意値以上の転写電流が流れる場合は、転写部材と像担持体の間に挿入した離間部材は無く、転写部材と像担持体は接触していると判断することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の電子写真画像形成装置。
【請求項６】
電子写真画像形成装置が画像形成可能な状態にあり、離間部材が装着されたままであることを検知した場合は、電子写真画像形成装置を画像形成不可能な状態に移行させると同時に、離間部材が装着されたままであることを告知し、離間部材を取り外すことを催促することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置に関するものである。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置は、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するもので、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ（ＬＢＰ）等）、電子写真ファクシミリ装置、電子写真ワードプロセッサー等が含まれる。
【背景技術】
【０００３】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像形成する電子写真画像形成装置においては、電子写真感光体及び前記電子写真感光体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするカートリッジ方式が採用されている。このカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによらずユーザー自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができる。そのため、このカートリッジ方式は、電子写真画像形成装置において広く用いられている。
【０００４】
こうした電子写真画像形成装置においては、静電潜像が露光装置によりカートリッジ内の電子写真感光体（以下、感光体）上に形成され、次にカートリッジ内の現像手段により現像される。その後、感光体に圧接する転写部材（ローラ、ベルト等）により記録材に転写される。このように電子写真画像形成装置においては、カートリッジを電子写真画像形成装置本体に装着すると、本体側に設置された転写部材は常にカートリッジ側の感光体に圧接した状態となっている。
【０００５】
そのため、カートリッジ装着状態で輸送・運搬すると転写ローラの永久変形や転写部材と感光体間の擦れが発生することになる。そのため、一般的には、電子写真画像形成装置本体にプロセスカートリッジを装着せずに、電子写真画像形成装置とプロセスカートリッジを別々に梱包する場合が一般的であった。しかし、１つの梱包箱内に装置本体とカートリッジを別々に梱包した状態で運搬するため梱包箱が大きくなり、輸送・運搬コストが高くなっていた。
【０００６】
そこで、感光体と転写部材の間を離間させる部材を感光体と転写部材の間に装着し、転写部材と感光体を非接触状態にすることで、上記した転写部材の永久変形や転写部材と感光体間の擦れを防止する発明がなされている。
【０００７】
上述した離間部材を用いれば、画像形成装置本体内にカートリッジを装着した状態で一つの個装箱に収められ、そのまま運搬することが可能となるため、従来の画像形成装置とカートリッジを別々に梱包した状態で運搬する個装箱に比べて輸送・運搬コストを低く抑えられる。
【０００８】
【特許文献１】特開平０８−１７１２９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記した従来技術においては、画像形成装置本体内にカートリッジを装着した状態で１つの個装箱に収めるため、最終的なユーザーの手元に渡る時点でも感光体と転写部材を離間させる部材が装着されたままである。本来、ユーザーが初めて画像形成装置を使用する時は、個装箱から開梱した後に、マニュアルや取扱説明書等に従って画像形成装置を設置することになる。ここで、マニュアルに書いてある設置手順に従って離間部材を取り外した後に、画像形成装置を使用するのであれば問題ないのであるが、以下のようなことからマニュアル等を読まずに設置したり、使用してしまうことが多々ある。
【００１０】
近年、電子写真画像装置の普及に伴い使用方法が広く一般に知られるようになってきたため、マニュアルを読まないで設置・使用してしまう場合、加えて、インターネットの普及や資源保護の観点からマニュアルを同梱せずにインターネット経由で閲覧してもらうため、読まないで設置・使用してしまう場合等がある。
【００１１】
このような場合の問題として、感光体と転写部材を離間させておく離間部材を取り外さないで使用してしまった場合、カートリッジに収められている感光ドラムは画像形成装置本体からの駆動により回転しているが、感光ドラムから駆動される転写部材は駆動を切断されているため回転できず、転写ニップ部に搬送されてきた記録材がジャムすることになる。又、別な問題としては、転写部材と感光体が接していないため、転写電流が流れる経路が形成できないために、転写に適した転写電流が流せず画像転写が成されない（転写不良として記録材上にトナー像が転写されない）ことになる。
【００１２】
本発明は上述した問題を解決するためになされたものであり、画像形成装置本体内にカートリッジを装着した同梱状態で輸送・運搬する際に、転写部材と感光体を非接触状態とすることで転写部材及び感光体への不具合を無くすために設けた離間部材を取り外すことを忘れて画像形成装置を使用した際に発生する不具合を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明における代表的な構成は、像担持体上に形成されたトナー像を記録材上に転写する転写手段を有し、記録材上に転写された未定着トナー像を加熱用回転体と加圧用回転体により互いに圧接して成る定着ニップ間を通過させ未定着トナー像を永久画像とならしめる加熱定着装置を備えた電子写真画像形成装置において、
前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置本体に装着された際に、前記プロセスカートリッジの有する像担持体と圧接可能な、前記画像形成装置本体に設けられた転写部材と、前記電子写真画像形成装置の運搬時に前記像担持体と前記転写部材とを離間させる離間部材とを有し、電子写真画像形成装置が画像形成を実行する状態となった際に、転写部材から像担持体に印加される転写電圧によって離間部材の有無を検知・判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、輸送・運搬効率を高めるために画像形成装置本体内にカートリッジを同梱した状態で輸送する場合に転写部材や感光体に発生する不具合を解消するために設けた離間部材を、画像形成装置使用時に外し忘れたことに起因して問題が発生する前に、離間部材を外し忘れている旨をユーザーに告知することで、課題の発生を未然に防ぐことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
＜実施の形態１＞
本発明の実施の形態１について図面に基づいて説明する。尚、詳細な説明は本発明に関連する箇所についてのみ記述する。
（電子写真画像形成装置の全体構成及びプロセスカートリッジ構成）
プロセスカートリッジを電子写真画像形成装置本体に着脱可能に装着する電子写真画像形成装置の全体構成概略及びプロセスカートリッジ構成について図２及び図３を参照して説明する。
【００１６】
図２は電子写真画像形成装置（本実施の形態においては、レーザービームプリンター（以下、「画像形成装置」と称す）の概略構成断面図、図３は着脱可能なプロセスカートリッジ（以下、「カートリッジ」と称す）の概略構成断面図である。
【００１７】
先ず、シート材Ｓの流れに沿って概略的な構成を説明する。
【００１８】
画像形成装置は電子写真方式によって画像を形成するものであり、給紙搬送手段によってシート材Ｓを画像形成手段へ搬送してトナー像を転写し、そのシート材Ｓを定着手段へ搬送してトナー像を永久画像となるよう定着した後、排出トレイへと排出するものである。
【００１９】
具体的には、装置下部にシート材Ｓを積載収納するカセット１１１が装填されている。シート材給送部内のカセット１１１内に積載収納されているシート材Ｓが、反時計回り方向に回転する給紙ローラ１１２によって最上位のシートから順に繰り出され、搬送ローラ対１１３，１１４により画像形成部２に送られる。
【００２０】
画像形成部２近傍にはシート材の通過を検知するセンサレバー１１５、フォトインタラプタ１１６が設けられており、シート材Ｓの通過を検知する。このシート材Ｓの通過を検知した後、所定時間経過後にレーザースキャナー１２１によって、画像情報に応じたレーザー光が時計回り方向に回転している感光体１５１上に照射され、感光体１５１上には静電潜像が形成される。この静電潜像はプロセスカートリッジＰ内の現像部にてトナー現像される。感光体１５１と転写ローラ１２４から成る転写ニップにてシート材Ｓ上に未定着トナー像として転写され、定着器３に送られる。定着器３を通過して定着処理が成されたシート材Ｓは、排紙搬送ローラ対１３３により機外に搬送排出される。尚、図２の４は装置の電源部及び装置を制御する制御基板を有する電装部である（詳細は省略）。
【００２１】
次に、シート材Ｓの表裏両面印字時について説明する。
【００２２】
シート材Ｓの両面に記録を行う場合には、前記定着部３を通過して表面側に画像記録されたシート材Ｓを排紙搬送ローラ対１３３の逆転駆動及び搬送ローラ１３１によりスイッチバックすることで搬送ローラ対１４１，１４２により再度画像形成部２に搬送してシート材Ｓの裏面側に画像記録を行った後に排出される。
【００２３】
プロセスカートリッジＰは、感光体１５１を時計周りに回転し、その表面を帯電手段である帯電ローラ１５２への電圧印加によって一様に帯電する。電圧印加は装置本体側の電装部４より帯電接点１２５を介しプロセスカートリッジ側の帯電接点１５３、帯電ローラ１５２へと給電される。
【００２４】
次いで、レーザスキャナ１２１からの画像情報に応じたレーザー光を感光体１５１へ照射して感光体上に静電潜像を形成する。そして、この静電潜像にトナーを現像することで可視化する。
【００２５】
帯電ローラ１５２は、感光体１５１に接触して設けられており、感光体１５１に帯電を行う。この帯電ローラ１５２は、感光体１５１に従動回転する。又、現像手段は、感光体１５１の現像領域へトナーを供給して、感光体１５１に形成された静電潜像を可視化現像する。
【００２６】
上記現像手段は、トナー収納容器１５４内のトナーを攪拌部材１５５の回転によって現像室１５６に送り出す。そして、マグネットローラ（固定磁石）を内蔵した現像ローラ１５７を回転させるとともに、現像ブレード１５８によって摩擦帯電電荷を付与したトナー層を現像ローラ１５７の表面に形成する。現像ローラ１５７に電圧印加し、そのトナーを潜像に応じて感光体１５１へ転移させることによってトナー像を形成して可視像化する。電圧印加は装置本体側の電装部４より現像接点１２６を介しプロセスカートリッジ側の現像接点１５８、現像ローラ１５７へと給電される。
【００２７】
現像ブレード１５８は、現像ローラ１５７の周面のトナー量を規定すると共に摩擦帯電電荷を付与するものである。
【００２８】
転写ローラ１２４によってトナー像をシート材Ｓ上に転写した後の感光体１５１は、クリーニング手段によって感光体１５１上に残留したトナーを除去した後、次の画像形成プロセスに供される。クリーニング手段は、感光体１５１に当接して設けられた弾性クリーニングブレード１５９によって感光体１５１上の残留トナーを掻き落として廃トナー容器１６０へと集められる。
【００２９】
プロセスカートリッジＰの表面には情報記憶媒体であるメモリタグ６が取り付けられており、装置本体側のコネクタ（不図示）に設けられている本体電気接点（不図示）と電気的接続を行い、通信を行っている。
【００３０】
ドラムシャッタ１６１は、プロセスカートリッジＰ非装着時にはドラム保護のために閉じた状態であり、装置本体に装着されると開いた状態となる。
（転写制御の説明）
次に、感光体上に形成されたトナー像をシート材Ｓ上に転写する工程について説明する。
【００３１】
転写ローラ１２４は、図４に示したように、一般的にＳＵＳ、Ｆｅ等の金属製の芯金１２４（ｂ）上に、カーボンやイオン導電性フィラー等によって抵抗が所定の範囲に調整された半導電性のスポンジ弾性層１２４（ａ）が形成されたスポンジ弾性ローラを用いるのが一般的である。その製品硬度はＡｓｋｅｒ−Ｃ（５００ｇ荷重）硬度で２５°〜４０°であることが望ましい。２５°を下回ると、転写ローラと感光体の接触面積（以下、「転写ニップ」と称す）が増すため転写ローラから感光体への電気経路が広く形成されることになり、転写電流過多による感光体への電荷メモリの発生が懸念される。逆に、４０°を超えると、転写ニップが減少するため電気経路が細くなり、転写電流不足によるトナー像の飛び散りが、特に低湿下において発生し易くなる。具体的にスポンジ弾性層には、導電性付与部材が加えられたＥＰＤＭ、シリコーン、ＮＢＲ、ウレタン等に、架橋剤・発泡剤・充填剤等の充填剤を適量添加したものが使われている。
【００３２】
又、転写ローラは感光ドラムと０．５Ｎ／ｃｍ２ 〜２．０Ｎ／ｃｍ２ の範囲の押圧で接触することが記録材の安定した搬送性を達成することから望ましい。０．５Ｎ／ｃｍ２ を下回るとぶれ画像が発生し易く、２．０Ｎ／ｃｍ２ を上回ると転写ローラと感光ドラムが接する面圧が大きくなるためプロセスカートリッジの装抜性（着脱性）が悪化してしまうためである。
【００３３】
このような転写ローラを用いての転写制御は以下のような内容で制御されることになる。
【００３４】
即ち、転写制御のポイントは転写時に転写ローラからシート材Ｓを介して感光体に流れ込む転写電荷を、転写ローラの抵抗値・画像形成装置の置かれた環境・シート材Ｓの状態等の諸条件に対して最適なものとすることである。
【００３５】
本目的を達成するための転写制御が特開平０２−１２３３８５号公報に提案されている。本発明はＡＴＶＣ（Active Transfer Voltage Control ）制御として提案がなされ、転写ローラ方式の画像形成装置では広く用いられる転写制御方式である。この方式は、転写時に転写ローラに印加する転写バイアス値の最適化を目的としており、画像形成直前の前回転中に転写ローラから感光ドラムに所望の一定電流（Ｉ0 と称す）を流し、その電流値を流すのに要したバイアス値（Ｖ0 と称す）から決定される転写バイアス値（Ｖｔ と称す）を画像転写時に印加することで、上述した転写を左右する条件によらず、常に転写ローラからシート材Ｓを介して感光体に流れ込む転写電荷を転写に最適な値として印加するように制御するものである。
【００３６】
例えば、製造上の許容範囲内での抵抗値のばらつきや転写ローラの置かれた環境による抵抗値の変化等によって、転写ローラの抵抗値が高く変化した場合を考えると、抵抗値が高くなったことにより所望とするＩ0 を流すのに要するＶｔ を大きく設定することで、常に所望とする一定の転写電流値をＩ0 として流せることが特徴である。実際には、シート材Ｓが転写ニップを通過するトナー転写時にはシート材Ｓが存在することを考慮して、実際の転写バイアス値としての定電圧値Ｖｔ は、以下の式（ＡＴＶＣ式）にて表される。
【００３７】
Ｖｔ ＝Ａ・Ｖ0 ＋Ｂ  （Ａ，Ｂは定数）
このように接触転写方式では、転写ローラの抵抗値によりシート材Ｓに印加すべき最適な転写バイアス値が変わる。又、転写ローラは半導電性ゴムから形成されるため、個々の抵抗値のバラツキが大きく、転写ローラの置かれる雰囲気下の環境にもより抵抗値が変動してしまう。同様にシート材Ｓの抵抗値に代表される特性も激しく変化することになる。これらの特性を活かして、転写ローラの抵抗値から高温高湿環境（Ｈ／Ｈ）と低温低湿環境（Ｌ／Ｌ）を区別することが可能となると共に、環境変動に伴う抵抗値変化や耐久に伴う抵抗値変動によって転写性が変わらないようにすることができる。又、Ｖt の算出は、シート材Ｓ先端にて転写爆発等の転写電流不良による現象を防ぐために、前回転によって求められたＶ0 により算出される。
（離間部材）
次に転写ローラ１２４と感光体１５１を非接触状態とする離間部材１３０に関して説明する。
【００３８】
離間部材１３０の目的は、画像形成装置内にカートリッジを同梱した状態で長期間の輸送・搬送が行われても転写ローラ１２４や感光体１５１に不具合が発生するのを防止するために設ける部材であるから、その形状は転写ローラ１２４と感光体１５１を非接触状態にできる形態であれば良い。他に重要なことは、画像形成装置を導入したユーザーが離間部材１３０を発見し易い色・外し易い形状であることが求められる。
【００３９】
本実施の形態で用いた離間部材１３０及び取り付けた断面状態を図５及び図６に示す。
【００４０】
離間部材１３０は、図示のたように感光体１５１の長手非画像域と転写ローラ１２４の軸受け１２９の間に設置される形状としてあり、離間部材を装着した状態では感光体と転写ローラは約１．５ｍｍ離れるような構成とした。又、離間部材１３０は、感光体の長手画像域や転写ローラに直接当接させる構成では、課題に記した内容が解消されないことになるので、離間部材１３０を感光体１５１や転写ローラ１２４に当接させる形状は不可である。
【００４１】
（本発明の特徴）
次に、本発明の特徴である離間部材１３０の有無と転写制御の関係に関して説明する。
【００４２】
先の転写制御の説明でも説明したように、ＡＴＶＣ制御は転写ローラ１２４から直接感光体１５１にＩ0 を流すのに要する転写電圧値Ｖ0 を求めるものであるから、転写ローラ１２４と感光体１５１は接している必要がある。もし、離間部材１３０が装着された状態であると先に述べたように転写ローラ１２４と感光体１５１は約１．５ｍｍ離れている状態にあるため、転写ローラ１２４から感光体１５１に所望とする電流Ｉ0 を流せる転写バイアスＶｏ
を求めようと制御しても電流Ｉ0 は流せるものではない。
【００４３】
ここで、所望とするＩ0 を流すのに必要とする転写バイアスＶ0 を求めるＡＴＶＣ制御の詳細を説明する。
【００４４】
ＡＴＶＣ開始時は、所定の転写バイアスＶ１ を印加した時に流れた転写電流値Ｉ１ を検出する。その検出したＩ１ が所望とするＩｏ よりも小さい場合は転写バイアスＶ２ を所定の値よりも大きく印加し、流れた転写電流値Ｉ２ を検出する。その電流値Ｉ２ が所望とするＩｏ よりも小さい場合は更に転写バイアスＶ３ を大きく印加し、その時に検出した転写電流値をＩ３ と対比させる。もし、検出した電流値が所望とするＩｏ よりも大きい場合には、次に印加する転写バイアスＶ４ は前回よりも小さい電圧値とするものである。これを図７にフローとして、図８に転写バイアスＶｎ の収束の様子を示した。
【００４５】
このように検出した転写電流値ＩとＩ0 を比較して、次に印加する転写電圧値Ｖを決定し、その時に流れた転写電流値Ｉn をＩ0 と比較する。このように順次Ｉ0
と流れた転写電流値Ｉn を比較し、Ｉ0 を流すのに要する転写バイアスＶ0 に収束させていく転写バイアス制御がＡＴＶＣ制御である。この繰り返し回数は、ＡＴＶＣ制御に使える時間と求めるＶ0
値の精度にもよるが、数回から十数回である。
【００４６】
転写ローラ１２４が感光体１５１と接していれば（即ち、離間部材１３０が取り外されている）、転写電流は流れることができるから、その電流値Ｉn を検出することは可能である。
【００４７】
しかし、転写ローラ１２４が感光体１５１と接していなければ（即ち、離間部材１３０が取り付けられたままである）、転写ローラ１２４から感光体１５１に転写電流は流れることができないから、その電流値Ｉn を検出することは不可能である。
【００４８】
更に詳しく述べれば、転写ローラ１２４と感光体１５１が接していない場合は、所望とするＩ0 を流すために転写バイアスＶ0 は順次大きくなっていき、ＡＴＶＣ制御で求まるＶ0 は転写高圧の最大出力値になってしまう。転写高圧は、転写ローラ１２４の抵抗値のばらつき・耐久に伴う抵抗値変動・環境による抵抗値変動等を全て考慮した上で所望とするＩ0 を流せる転写バイアスＶ0 を出力可能な高圧としてある。
【００４９】
しかし、転写ローラ１２４と感光体１５１が接していない状態では、その間には空気の絶縁層が形成されてしまうため、放電によるリーク電流ＩR しか流れないことになり、その電流値ＩR はＩ0 に比較して限りなく小さな電流値としてしか検出されない。この限りなく小さな電流値ＩR しか検出されない時は、本発明では転写ローラ１２４と感光体１５１の間に離間部材１３０が存在していると判断するものとした。このフローを図１に示す。
【００５０】
離間部材１３０が存在していると検知・判断した場合は、画像形成動作可能状態から不可状態に移行させると同時に、画像形成装置本体に設けられた操作パネル（不図示）にてその旨を表示する・操作パネルにあるＬＥＤ等の点滅で知らせる・パソコン上に表示する等の手段によりユーザーに離間部材１３０が取り付けられたままであり画像形成装置が使用不可能状態にあることを通知・認識してもらい、離間部材１３０を取り外してもらい画像形成装置を正常な状態で使用してもらう目的を達成することが可能となる。
【００５１】
離間部材１３０の取り外し忘れと、最も転写バイアスＩ0 が流れにくくなる場合（最も高い転写バイアス値Ｖt を要することになる場合）の違いを、如何にして切り分けているかについて説明する。
【００５２】
最も転写バイアスＩ0 が流れにくくなる場合は、
（１）転写ローラ１２４の抵抗値が公差範囲内の上限にある
（２）耐久に伴う転写ローラ１２４の抵抗値上昇が発生する
（３）低温・低湿環境に転写ローラ１２４が長期間放置されることで抵抗値が上昇する
が組み合わさった場合である。
【００５３】
このような場合は転写ローラ１２４の抵抗値が上昇したとしても転写バイアスＩ0 を充分流すことが可能な転写バイアス高圧として設計するため、転写バイアスＩ0 を流せなくなることはあり得ない。
【００５４】
一方、離間部材１３０が取り付けられた状態では先にも述べたように転写ローラ１２４と感光体１５１は離れており、その間には絶縁層である空気層が存在するため、その間に流れる電流値は放電電流ＩＲ
成分のみであり、その電流値は限りなく小さくなる。例えば、５×１０7 Ωの転写ローラ１２４の抵抗値の変動巾は上記した条件において、９×１０7 Ω（抵抗値上限）、耐久での抵抗値変化を１．２倍見込み、低温・低湿環境に放置したことでの環境変動を５倍見込んだとして計算すると、９×１０7 ×１．２×５＝５．４×１０8 Ωとなる。
【００５５】
転写バイアスＩｏ を５μＡとして計算すると５×１０−6×５．４×１０8 ＝２．７ｋＶを印加可能な高圧トランスが必要なことになる。次に、２．７ｋＶ印加できる高圧トランスを用いて離間部材１３０が設けられた状態で転写ローラ１２４と感光体１５１の間に流れる電流値を計算すると次のようになる。
【００５６】
転写ニップを巾１．５ｍｍ、長手２１６ｍｍとして空気中のインピーダンスを求めると５．２１×１０11となる。よって、Ｉ＝Ｖ／Ｒ＝２７００／５．２４×１０11＝（２．７／５．２４）×１０（+3−11）=０．５１５×１０−8＝５．１５×１０−9となり、ｎＡオーダの電流しか流れないことが分かる。よって、転写ローラ１２４と感光体１５１が接している場合のμＡオーダの転写電流値が流れる場合とは切り分けることが可能となる。
【００５７】
又、本実施の形態では、転写電流の制御形態としてＡＴＶＣ制御を用いた例で説明したが、固定の定電圧値や定電流値に転写を実行する転写制御方法においても、本発明と同様の考えを用いて、離間部材の有無を検知することは可能である。
【００５８】
即ち、固定の定電圧値を流すことができない・固定の定電流値が流れない、を検知することで同様に離間部材の有無を検知・判断する制御を行うことが可能であることは言うまでもない。
【００５９】
又、本実施の形態での提案が必要となるのは、画像形成装置を購入・導入した直後である。そして、画像形成装置には本体の使用枚数をカウント・記憶することが可能であるので、このカウンタを使って以下のような制御をすることも可能である。
【００６０】
本実施の形態での制御が必要となるのは画像形成装置を購入・導入した直後であるのでカウンタはほぼ０である。使用に伴ってこのカウンタが増えることになるので、本制御が必要となるのはカウンタがある所定の数値以下の場合に限られる。所定数値の設定は、例えば５０とか１００とかにしておけば、画像形成装置設置後の初期に限って本発明の目的を達成できることになる。
【００６１】
＜実施の形態２＞
次に、本発明の実施の形態２について説明する。
【００６２】
本実施の形態はカラーレーザービームプリンターへの適用例である。実施の形態に則したフルカラー画像形成装置の画像プロセスに関わる概略断面図を図９に示す。
【００６３】
カラー電子写真には数種類の方式があり、例えば、従来良く知られている多重転写方式、中間転写体方式の他に、感光体表面にカラー像を重ねた後一括転写して像形成を行う多重現像方式、或は、複数の異なる色の画像形成手段（プロセスステーション）を有し、転写ベルトにより搬送されたシート材Ｓにトナー像を転写するインライン方式等がある。インライン方式によるカラー画像形成装置は、高速化が可能であり、又、トナー像の転写の回数が少ないため高画質化が図れる、等多くの優位性を有している。このインライン方式においては、ユーザビリティの向上、設置面積の低減のためプロセスステーションを鉛直方向に並べ、シート材Ｓをほぼ垂直に搬送するといった構成も提案されている。
【００６４】
図９に示すインライン方式を用いたフルカラー画像形成装置では、転写手段としての静電吸着搬送ベルト２１４が、駆動ローラ２２３、吸着対向ローラ２２２、テンションローラ２１３ａ，２１３ｂの各ローラに巻架されている。
【００６５】
搬送ベルト２１４の周面に沿って、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像形成部であるプロセスステーション２２６（２２６Ｙ，２２６Ｍ，２２６Ｃ，２２６Ｂｋ）が配置されており、搬送ベルト２１４は、図中の矢印の方向に回転することにより、シート材Ｓを各プロセスステーションに順次搬送する。各プロセスステーション２２６は、プロセスカートリッジとして画像形成装置本体に対して着脱可能になっており、各プロセスカートリッジは、感光体ドラム２０１（２０１Ｙ，２０１Ｍ，２０１Ｃ，２０１Ｂｋ）、１次帯電器、現像装置、クリーニング装置が一体にまとめられた構成となっている。
【００６６】
各プロセスステーション内の感光体ドラム２０１は、搬送ベルト２１４を介して転写手段である転写ローラ２０４（２０４Ｙ，２０４Ｍ，２０４Ｃ，２０４Ｂｋ）と当接しており、各転写ローラ２０４には、転写バイアス電源２２７よりプラス極性の転写バイアスが印加されることになる。
【００６７】
シート材Ｓは、給紙カセット２１５等からピックアップローラ２１６、給紙ローラ２１７，２１８によって画像形成装置内に送り出されると、先ず、画像形成動作と転写材の搬送との同期を取るための、例えば、ローラ状とされる同期回転体、即ち、レジストローラ２１９ａ及びレジスト対向ローラ２１９ｂに一旦挟持された後、シート材Ｓと搬送ベルト２１４との吸着が行われる吸着部に導かれる。
【００６８】
吸着部では、例えば吸着部材としての吸着ローラ２２０が搬送ベルト２１４を介して吸着対向ローラ２２２と対向し、搬送ベルト２１４及びシート材Ｓを挟持するよう構成されている。吸着ローラ２２０には高電圧源である吸着バイアス電源（不図示）より電圧が印加されることによってシート材Ｓに電荷が付与され、電荷を付与された転写材は搬送ベルト２１４を分極することによって搬送ベルト２１４に静電吸着される。
【００６９】
このようにして搬送ベルト２１４に吸着したシート材Ｓは、各プロセスステーションを順次通過し、感光体ドラム２０１の各色トナー像が次々に転写される。その後、定着装置２２１にて未定着トナーのカラー画像は加熱及び加圧されて永久画像となる。
【００７０】
搬送ベルト２１４としては、厚さ５０〜２００μｍ、体積抵抗率１０9 〜１０16Ωｃｍ程度のＰＶＤＦ（弗化ビニリデン樹脂）、ＥＴＦＥ（四弗化エチレン−エチレン共重合樹脂）、ポリイミド、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリカーボネート等の樹脂フィルムや、或は厚さ０．５〜２ｍｍ程度の、例えばＥＰＤＭ等とされるゴムの基層の上に、例えばウレタンゴムにＰＴＦＥ等の弗素樹脂を分散したものを被覆して用いる。
【００７１】
上記搬送ベルト２１４は、通常は表面にトナー像を直接担持させることはないので、トナー像により汚染されることは少ないが、ジャム時や非画像部への地かぶりトナー付着、或は搬送ベルト２１４上にレジストマークや濃度検出パターンを直接形成してこれを検知するようなシステム使用時等においては搬送ベルト２１４上にトナーが付着する。この汚染トナーを清掃するために別途クリーニング手段（不図示）を設けたり、或は、転写ローラ２０４に転写時とは逆極性のクリーニングバイアスを印加して、搬送ベルト２１４上のトナーを感光体ドラム２０１を介して廃トナー容器に回収する、という工程を各々のプロセスステーション２２６について行うことが考えられる。
【００７２】
転写工程を終了したシート材Ｓは、定着装置２２１に搬送され、ここで加熱、加圧されてトナー像が転写材表面に永久画像として定着される。
【００７３】
以上のような各色のトナー像を記録材上に転写する転写ステーションを備えたフルカラー画像形成装置においても、感光体からシート材Ｓへのトナー像を転写する際の転写バイアスＶt を決定するプロセスは、前記実施の形態１で述べたモノクロＬＢＰと同様なＡＴＶＣ制御によって決定される。モノクロＬＢＰと異なるのは、転写ローラから感光体に直接ではなく、転写ベルトを介して感光体に流れる電流値が所望のＩ0 となるように転写バイアスＶ0 を求めている点と、転写ニップ部が４ステーションあるので４ステーション全てにおいて離間部材の有無を検知・判断する点である。
【００７４】
本実施の形態では、カートリッジを画像形成装置内に同梱する場合に装着する離間部材は、感光体と転写ベルトの間を離間させるように装着することで、転写ベルトの変形、感光体と転写ベルトの擦れに起因する不具合、等を防止することを達成している。
【００７５】
フルカラー画像形成装置における本実施の形態でも、詳細な説明は先に述べた実施の形態１と同様であるので割愛するが、各転写ステーションにおけるＡＴＶＣ制御時に検出された、各ステーション毎の電流Ｉn の大きさによって離間部材の有無を判断する点は同様である。
【００７６】
カラー画像形成装置は現像材であるトナーを４色有しているので、記録材が装置内でジャムしてしまうと、４色分の未定着トナーによって、より画像形成装置内は汚れることになるので、発明が解決しようとする課題の項で述べたように、誤った使用方法による不具合を未然に防げる本発明はカラー画像形成装置においてはより有効的である。
【００７７】
以上、本発明の実施の形態としてフルカラー画像形成装置での展開例を述べたが、その目的とするところは同じであり、離間部材の外し忘れに起因する転写不良による画像欠損の防止、記録材の搬送ジャム防止等であり、ＬＥＤやパソコンを介してユーザに離間部材の取り外しを促すものである。
【００７８】
前述した実施の形態では、電子写真画像形成装置としてレーザビームプリンタを例示したが、電子写真画像形成プロセスを用いて、記録紙、ＯＨＰシート、布等の記録媒体に画像を形成する装置であり、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、ＬＥＤプリンタ、レーザービームプリンタ等）、電子写真ファクシミリ装置、電子写真ワードプロセッサ等の他の画像形成装置においても上述構成を適用し得ることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施の形態１のフローチャート図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の概略断面図である。
【図３】本発明に係るプロセスカートリッジの概略断面図である。
【図４】本発明に係る離間部材の一例である。
【図５】本発明に係る離間部材装着例の概略断面図である。
【図６】本発明に画像形成装置の転写部の断面図である。
【図７】本発明に係る転写制御のフローチャートである。
【図８】本発明に係る転写制御の説明図である。
【図９】本発明の第２の実施例のカラー画像形成装置の概略断面図である。
【符号の説明】
【００８０】
２      画像形成部
３，２２１  定着器
４      電源部、電装部
５      給紙部
６      メモリタグ
Ｐ      プロセスカートリッジ
Ｓ      シート材
１１１，２１５  カセット
１１２，２１７，２１８  給紙ローラ
１１３，１１４  搬送ローラ対
１１５    センサレバー
１１６    フォトインタラプタ
１２１    レーザースキャナー
１２４，２０４  転写ローラ
１２４ａ  スポンジ弾性層
１２４ｂ  芯金
１２５，１５３  帯電接点
１２６，１５８  現像接点
１２９    軸受け
１３０    離間部材
１３３    排紙搬送ローラ対
１４１，１４２  搬送ローラ対
１５１，２０１  感光体
１５２    帯電ローラ
１５４    トナー収納容器
１５５    攪拌部材
１５７    現像ローラ
１５８    現像ブレード
１５９    クリーニングブレード
１６０    廃トナー容器
１６１    ドラムシャッター
２１３ａ，２１３ｂ  テンションローラ
２１４    静電吸着搬送ベルト
２１６    ピックアップローラ
２１９ａ  レジストローラ
２１９ｂ  レジスト対向ローラ
２２０    吸着ローラ
２２２    吸着対向ローラ
２２３    駆動ローラ
２２６    プロセスステーション
２２７    転写バイアス電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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