(57)【要約】【課題】  製品再使用の効率化を実現する。【解決手段】  リサイクル管理装置１００は、各製品毎の在庫量を示す情報、各製品毎の回収実績量を示す回収実績量情報、各製品毎の歩留まり率情報、使用済み製品の回収および再生にかかるコストを示すコスト情報、などを、通信ネットワーク１０を介して拠点端末２００から取得して蓄積するとともに、各製品毎の在庫基準量を算出して蓄積する。営業拠点の拠点端末２００から受注情報を受信すると、受注量と、在庫量と、在庫基準量と、に基づいて、使用済み製品の回収量を算出する。リサイクル管理装置１００は、回収実績量情報に基づいて、算出した必要回収量の使用済み製品を回収可能な回収拠点候補を選出し、コスト情報に基づいて、選出した回収拠点候補から、使用済み製品を回収する回収拠点を選定する。リサイクル管理装置１００は、指示情報を作成し、選定した回収拠点の拠点端末２００に、通信ネットワーク１０を介して送信する。【選択図】  図１
2006099656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拠点端末から前記通信ネットワークを介して情報を取得して蓄積するデータベースと、
前記拠点端末から前記通信ネットワークを介して受注情報を受信する受注情報受信手段と、
前記受注情報受信手段による受注情報と、前記データベースに蓄積された情報に基づいて、受注された再使用製品の供給に必要な使用済み製品の回収要否を判別する回収要否判別手段と、
前記回収要否判別手段が、使用済み製品の回収が必要であると判別した場合に、当該使用済み製品の回収をおこなう回収拠点を選定する回収拠点選定手段と、
前記回収拠点選定手段が選定した回収拠点の拠点端末に、前記使用済み製品の保管を指示する指示情報を作成して送信する指示手段と、を備え、
前記回収拠点選定手段は、前記使用済み製品の回収にかかるコストに基づいて回収拠点を選定する、
ことを特徴とする再使用製品流通支援装置。
【請求項２】
前記データベースは、各製品毎の在庫量と、各製品毎の在庫基準量とを示す情報を蓄積し、
前記回収要否判別手段は、前記受注情報に示される受注量と、前記データベースに蓄積されている在庫量および在庫基準量とに基づいて、使用済み製品の回収要否を判別する、
ことを特徴とする請求項１に記載の再使用製品流通支援装置。
【請求項３】
前記データベースは、各回収拠点における製品毎の回収実績を示す回収実績情報と、回収拠点から再生拠点への輸送コストと、各回収拠点での保管コストを示すコスト情報を蓄積し、
前記回収拠点選定手段は、
前記受注情報に示される受注量と、前記データベースに蓄積されている在庫量および在庫基準量とに基づいて、使用済み製品の必要回収量を算出し、
算出した必要回収量と、前記データベースに蓄積されている回収実績情報とに基づいて、回収拠点候補を選出し、
前記データベースに蓄積されているコスト情報に基づいて、選出した回収拠点候補から、前記使用済み製品を回収する回収拠点を選定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の再使用製品流通支援装置。
【請求項４】
前記データベースは、製品毎の識別情報と再生方法とを対応付けて蓄積し、
回収拠点の拠点端末から、回収した使用済み製品の識別情報を通信ネットワークを介して取得する識別情報取得手段と、
前記データベースを参照し、前記識別情報取得手段が取得した使用済み製品の識別情報に対応する再生方法を特定する再生方法特定手段と、をさらに備え、
前記再生方法特定手段が特定した再生方法が、製品の再使用ではない場合、前記指示手段は、回収した使用済み製品を再使用対象外とすることを指示する指示情報を作成して、当該回収拠点の拠点端末に送信する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の再使用製品流通支援装置。
【請求項５】
コンピュータに、
各製品毎の在庫量を示す情報を、通信ネットワークを介して各拠点の拠点端末から取得して蓄積する機能と、
各製品毎の在庫基準量を算出して蓄積する機能と、
各製品毎の回収実績量を示す回収実績量情報を、前記通信通信ネットワークを介して回収拠点の拠点端末から取得して蓄積する機能と、
各製品毎の歩留まり率情報を、前記通信ネットワークを介して再生拠点の拠点端末から取得して蓄積する機能と、
使用済み製品の回収および再生にかかるコストを示すコスト情報を、前記通信通信ネットワークを介して拠点端末から取得して蓄積する機能と、
再使用製品の受注情報を、前記通信ネットワークを介して営業拠点の拠点端末から受信する機能と、
受注情報の受信を契機に、受注量と、在庫量と、在庫基準量と、に基づいて、再使用製品の供給に必要な使用済み製品の回収量を算出する機能と、
回収実績量情報に基づいて、算出した必要回収量の使用済み製品を回収可能な回収拠点候補を選出する機能と、
コスト情報に基づいて、選出した回収拠点候補から、使用済み製品を回収する回収拠点を選定する機能と、
回収すべき使用済み製品と、回収量を示す指示情報を作成し、選定した回収拠点の拠点端末に、前記通信ネットワークを介して送信する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再使用製品流通支援装置、および、プログラムに関し、特に、効率的な製品再使用を支援するための再使用製品流通支援装置、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、メーカなどが製造した製品は、使用者による使用期間が終了すると、多くの場合、廃棄されていた。近時は、環境問題に対する関心が高まっており、メーカなどの事業者においても、環境負荷を低減する必要性が高まっている。製品における環境負荷を軽減させる方法として、リサイクルが一般的におこなわれている。
【０００３】
製品をリサイクルする場合、その製品を再度使用できる状態にして再使用する場合（製品再使用）と、素材毎に再資源化する場合がある。再資源化の場合、製品を分解して分別し、素材毎に異なる再資源化施設に輸送して処理しなければならず、これらの処理において環境負荷が発生することが多い。一方、製品再使用の場合は、製品の機能を維持するための部品交換等をおこない、製品単位で輸送することができるので、比較的環境負荷の低いリサイクル方法である。したがって、可能な限り、製品再使用の形態でリサイクルすることが、全体としての環境負荷低減に有用である。
【０００４】
そして、このような製品のリサイクルを効率的におこなうための情報システムも提案されている（例えば、特許文献１）。上記のように、製品再使用が環境負荷の低減に有効なリサイクル方法であり、製品再使用がより促進されることが望まれる。製品再使用が推進されれば、再使用される再使用製品も、新規に製造される製品と同程度の市場価値をもつこととなる。この場合、通常の商品流通過程と同様、過剰在庫を持たずに、より低コストで流通させることが、市場競争力を向上させることになる。この結果、製品再使用がより促進され、環境負荷低減に貢献することが期待できる。したがって、製品再使用の流通を効率的におこなうことができる手法の確立が望まれている。
【特許文献１】特開２００３−１６１７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、製品再使用における流通の効率化を実現する再使用製品流通支援装置、および、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる再使用製品流通支援装置は、
拠点端末から前記通信ネットワークを介して情報を取得して蓄積するデータベースと、
前記拠点端末から前記通信ネットワークを介して受注情報を受信する受注情報受信手段と、
前記受注情報受信手段による受注情報と、前記データベースに蓄積された情報に基づいて、受注された再使用製品の供給に必要な使用済み製品の回収要否を判別する回収要否判別手段と、
前記回収要否判別手段が、使用済み製品の回収が必要であると判別した場合に、当該使用済み製品の回収をおこなう回収拠点を選定する回収拠点選定手段と、
前記回収拠点選定手段が選定した回収拠点の拠点端末に、前記使用済み製品の保管を指示する指示情報を作成して送信する指示手段と、を備え、
前記回収拠点選定手段は、前記使用済み製品の回収にかかるコストに基づいて回収拠点を選定する、
ことを特徴とする。
【０００７】
上記再使用製品流通支援装置において、
前記データベースは、各製品毎の在庫量と、各製品毎の在庫基準量とを示す情報を蓄積し、
前記回収要否判別手段は、前記受注情報に示される受注量と、前記データベースに蓄積されている在庫量および在庫基準量とに基づいて、使用済み製品の回収要否を判別することが望ましい。
【０００８】
この場合、
前記データベースは、各回収拠点における製品毎の回収実績を示す回収実績情報と、回収拠点から再生拠点への輸送コストと、各回収拠点での保管コストを示すコスト情報を蓄積し、
前記回収拠点選定手段は、
前記受注情報に示される受注量と、前記データベースに蓄積されている在庫量および在庫基準量とに基づいて、使用済み製品の必要回収量を算出し、
算出した必要回収量と、前記データベースに蓄積されている回収実績情報とに基づいて、回収拠点候補を選出し、
前記データベースに蓄積されているコスト情報に基づいて、選出した回収拠点候補から、前記使用済み製品を回収する回収拠点を選定することが望ましい。
【０００９】
上記再使用製品流通支援装置において、
前記データベースは、製品毎の識別情報と再生方法とを対応付けて蓄積してもよく、この場合、上記再使用製品流通支援装置は、
回収拠点の拠点端末から、回収した使用済み製品の識別情報を通信ネットワークを介して取得する識別情報取得手段と、
前記データベースを参照し、前記識別情報取得手段が取得した使用済み製品の識別情報に対応する再生方法を特定する再生方法特定手段と、をさらに備えていることが望ましく、
前記再生方法特定手段が特定した再生方法が、製品の再使用ではない場合、前記指示手段は、回収した使用済み製品を再使用対象外とすることを指示する指示情報を作成して、当該回収拠点の拠点端末に送信することが望ましい。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかるプログラムは、
コンピュータに、
各製品毎の在庫量を示す情報を、通信ネットワークを介して各拠点の拠点端末から取得して蓄積する機能と、
各製品毎の在庫基準量を算出して蓄積する機能と、
各製品毎の回収実績量を示す回収実績量情報を、前記通信通信ネットワークを介して回収拠点の拠点端末から取得して蓄積する機能と、
各製品毎の歩留まり率情報を、前記通信ネットワークを介して再生拠点の拠点端末から取得して蓄積する機能と、
使用済み製品の回収および再生にかかるコストを示すコスト情報を、前記通信通信ネットワークを介して拠点端末から取得して蓄積する機能と、
再使用製品の受注情報を、前記通信ネットワークを介して営業拠点の拠点端末から受信する機能と、
受注情報の受信を契機に、受注量と、在庫量と、在庫基準量と、に基づいて、再使用製品の供給に必要な使用済み製品の回収量を算出する機能と、
回収実績量情報に基づいて、算出した必要回収量の使用済み製品を回収可能な回収拠点候補を選出する機能と、
コスト情報に基づいて、選出した回収拠点候補から、使用済み製品を回収する回収拠点を選定する機能と、
回収すべき使用済み製品と、回収量を示す指示情報を作成し、選定した回収拠点の拠点端末に、前記通信ネットワークを介して送信する機能と、
を実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、再使用製品の受注に応じて、使用済み製品の必要回収量を算出し、最も低コストで回収・再生可能な流通拠点を選定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態を図面を参照して説明する。本実施の形態では、製品（例えば、複合機など）を製造・販売する事業体（以下、「事業体Ｒ」とする）において、製造した製品のリサイクルを実施する場合を例に以下説明する。本実施形態では、特に、使用済みとなり市場から回収される製品（以下、「回収機」とする）に再生処理を施すことで、再生機として再使用する「製品再使用」によるリサイクルをおこなう。
【００１３】
本実施の形態にかかるリサイクルシステムを図１を参照して以下説明する。図１は、本実施の形態にかかる再生品流通支援システム１の構成を模式的に示す図である。図示するように、再生品流通支援システム１は、通信ネットワーク１０を介して相互接続されたリサイクル管理装置１００と、複数の拠点端末２００と、から構成される。
【００１４】
通信ネットワーク１０は、例えば、TCP/IP（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）などといった所定の通信プログラムに基づいてデータ伝送をおこなうネットワークであり、リサイクル管理装置１００と拠点端末２００とを相互接続し、これらの間のデータ通信を媒介する。
【００１５】
リサイクル管理装置１００は、例えば、メインフレームやワークステーションなどといった情報処理装置から構成され、事業体Ｒが実施するリサイクル業務を支援するための情報処理をおこなう。本実施形態では、通信ネットワーク１０を介して各拠点端末２００から情報を収集し、収集した情報に基づいた情報処理をおこなうことで、リサイクル業務の効率化を図るものである。
【００１６】
拠点端末２００は、例えば、ワークステーションやパーソナルコンピュータなどといった情報処理装置から構成され、各拠点での業務に用いられる。本実施形態では、営業拠点、回収拠点、再生拠点での業務に用いられる情報処理装置を拠点端末２００とする。ここで、営業拠点とは、事業体Ｒの製品を販売する拠点であり、本実施形態では、再生機の販売業務を含んだ営業拠点とする。回収拠点は、使用済みとなった事業体Ｒの製品を回収する拠点である。再生拠点は、回収拠点に回収された回収機に再生処理を施すことで、再生機として再生する拠点である。このような拠点に設置されている拠点端末２００は、各拠点での業務処理をおこなう過程で得られる種々の情報を、通信ネットワーク１０を介してリサイクル管理装置１００に提供する。
【００１７】
このようなリサイクル管理装置１００の構成を図２を参照して説明する。図２は、リサイクル管理装置１００の構成を示すブロック図である。図示するように、リサイクル管理装置１００は、制御部１１０と、通信制御部１２０と、入力制御部１３０と、出力制御部１４０と、プログラム格納部１５０と、記憶部１６０と、から構成される。
【００１８】
制御部１１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）やワークエリアとなる所定の記憶装置（ＲＡＭ（Random Access Memory）など）から構成され、リサイクル管理装置１００の各部を制御するとともに、プログラム格納部１５０に格納されている所定の動作プログラムに基づいて後述する各処理を実行する。
【００１９】
通信制御部１２０は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）やルータ、モデム、などといった所定の通信装置から構成され、リサイクル管理装置１００と通信ネットワーク１０とを接続し、拠点端末２００との通信をおこなう。
【００２０】
入力制御部１３０は、例えば、キーボードやポインティング・デバイスなどの所定の入力装置１３を接続し、入力装置１３から入力された指示などを制御部１１０に伝達する。
【００２１】
出力制御部１４０は、例えば、ディスプレイ装置やプリンタなどの所定の出力装置１４を接続し、制御部１１０の処理結果などを必要に応じて出力装置１４に出力する。
【００２２】
プログラム格納部１５０は、例えば、ハードディスク装置やＲＯＭ（Read Only Memory）などといった所定の記憶装置から構成され、制御部１１０が実行する種々の動作プログラムが格納されている。プログラム格納部１５０に格納される動作プログラムは、リサイクル管理装置１００の基本動作を司る任意のＯＳ（Operating System：基本ソフトウェア）の他に、ＯＳと協働して後述する各処理を実現するための動作プログラムを格納する。後述するリサイクル管理装置１００による処理は、制御部１１０がこれらの動作プログラムを実行することで実現される。
【００２３】
リサイクル管理装置１００の制御部１１０が上記プログラムを実行することで、制御部１１０は図３に示すような構成として機能する。図３は、制御部１１０により実現される機能を示す機能ブロック図である。図示するように、制御部１１０は、受付処理部１１１、回収拠点選定部１１２、再生拠点選定部１１３、対拠点指示部１１４、として機能する。
【００２４】
受付処理部１１１は、例えば、ウェブページなどを通信ネットワーク１０を介して拠点端末２００に提供することで、各拠点端末２００から種々の情報を受け付けるものとする。したがって、受付処理部１１１は、ウェブサーバとしての機能を有し、通信制御部１２０との協働により、ウェブページを通信ネットワーク１０を介して提供する。また、各拠点端末２００は、通信ネットワーク１０を介してリサイクル管理装置１００にアクセスし、リサイクル管理装置１００が提供するウェブページを閲覧可能な機能を有しているものとする。
【００２５】
このようにして、受付処理部１１１は、営業拠点での再生機の受注内容を示す受注情報を取得し、当該受注に応じた再生機を供給するために、回収機の回収要否や再生業務の要否を判別する。受注情報には、例えば、発注された機種名や発注台数、および、納期などを示す情報が含まれる。
【００２６】
回収拠点選定部１１２は、受付処理部１１１の判別により回収機の確保が必要となった場合に、需要に応じた再生機の供給に必要な回収業務を効率的におこなえる回収拠点を選定する。本実施形態では、各拠点端末２００から収集され、記憶部１６０のデータベース（後述）に蓄積されている情報を用いて、回収拠点の選定をおこなう。
【００２７】
再生拠点選定部１１３は、回収拠点選定部１１２が選定した回収拠点で回収された回収機に対する再生業務を効率的におこなえる再生拠点を選定する。本実施形態では、各拠点端末２００から収集され、記憶部１６０のデータベース（後述）に蓄積されている情報を用いて、再生拠点の選定をおこなう。
【００２８】
対拠点指示部１１４は、受注を受けた営業拠点、回収拠点選定部１１２が選定した回収拠点、および、再生拠点選定部１１３が選定した再生拠点に対し、販売指示や、回収機の保管指示、再生機の製造指示などをおこなう。
【００２９】
本実施形態では、例えば、所定のフォームの電子メールを作成し、通信制御部１２０との協働により、対象となる拠点の拠点端末２００に作成した電子メールを送信することで各拠点に指示するものとする。したがって、本実施形態のリサイクル管理装置１００および拠点端末２００は、通信ネットワーク１０を介して電子メールの送受信が可能な構成を有しているものとする。特に、リサイクル管理装置１００は、自動的に電子メールを作成して送信するための構成を有しているものとする。この場合、所定のフォームを構成する定型文情報や、各拠点端末２００で受信可能な電子メールアドレスなどの情報が記憶部１６０に格納され、対拠点指示部１１４がこれらを取得することで、各拠点への指示を示す電子メールを作成して、送信する。
【００３０】
本実施の形態では、制御部１１０がプログラム格納部１５０に格納されているプログラムを実行することにより、いわゆるソフトウェア処理で上記構成として機能するが、これらの構成がハードウェア（いわゆる、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit））により実現されてもよい。
【００３１】
記憶部１６０は、例えば、ＲＡＭやハードディスク装置などといった所定の記憶装置から構成され、製品再使用の実施に必要な種々のデータを格納する。記憶部１６０には、データベースが構成され、各拠点端末２００から収集された情報が蓄積される。本実施の形態では、図４に示すようなデータベース（ＤＢ）が構成される。図示するように、記憶部１６０には、「回収拠点情報データベース」、「コスト情報データベース」、「再生拠点情報データベース」、「機種別情報データベース」、などのデータベースが構成される。各データベースに蓄積される情報の例を説明する。以下、理解を容易にするため、本実施形態では、回収拠点１〜４の４カ所の回収拠点、再生拠点１〜４の４カ所の再生拠点、機種Ａ〜Ｄの４機種を対象とする。
【００３２】
回収拠点情報データベースの構成を図５（ａ）に示す。回収拠点情報データベースには、各回収拠点での回収可能機種や回収実績、回収機の保管コストなどの情報が蓄積される。すなわち、図示するように、回収拠点情報データベースには、各回収拠点毎にレコードが作成され、各レコードには、機種毎の回収実績と保管料などを示す情報が記録される。回収実績は、例えば、月単位での回収量（台数）が機種毎に記録される。ここで、回収量は、例えば、前月の回収台数、もしくは、所定期間における月平均の回収台数である。また、保管料は、当該回収拠点での回収機の保管にかかる費用を示し、例えば、回収機１台あたりの保管コスト金額を示す。この回収拠点情報データベースに蓄積される情報は、通信ネットワーク１０を介して、各回収拠点の拠点端末２００から随時取得される。
【００３３】
コスト情報データベースの構成を図５（ｂ）に示す。コスト情報データベースには、図示するように、各回収拠点から各再生拠点までの輸送コストを示す情報が蓄積される。ここでは、回収機１台あたりの輸送コストが記録される。このコスト情報データベースに蓄積される情報は、各回収拠点、もしくは、各再生拠点の拠点端末２００から、通信ネットワーク１０を介して随時取得される。
【００３４】
再生拠点情報データベースの構成を図５（ｃ）に示す。再生拠点情報データベースには、図示するように、各再生拠点において再生可能な機種がいずれであるかを示すとともに、再生可能機種についての再生能力を示す情報が蓄積される。ここで、再生能力として、月単位での再生機の生産可能台数が記録される。再生拠点情報データベースに蓄積される情報は、各再生拠点の拠点端末２００から、通信ネットワーク１０を介して随時取得される。
【００３５】
機種別情報データベースの構成を図６に示す。機種別情報データベースには、各機種毎の情報が蓄積される。本実施形態では、機種毎の在庫量を示す「在庫テーブル」（図６（ａ））、機種毎のリサイクル効率指標を記録する「指標テーブル」（図６（ｂ））と、各機種の製造時期とリサイクル方法を対応付けた「再生方法テーブル」（図６（ｃ））が作成される。
【００３６】
「在庫テーブル」は、図６（ａ）に示すように、各機種毎にテーブルが作成され、各テーブルには、当該機種の現在の在庫量が拠点毎に記録される。この在庫量情報は、各拠点の拠点端末２００から通信ネットワーク１０を介して随時取得される。
【００３７】
図６（ｂ）に示すように、「指標テーブル」には、各機種毎に、「販売在庫基準量」、「再生歩留まり率」、「回収機在庫基準量」、などの指標が記録される。
【００３８】
販売在庫基準量は、各機種の適正な販売在庫量を示す基準値である。ここでは、月単位での在庫量の基準値が記録される。販売在庫基準量は、例えば、新規機種の販売開始時に設定される月単位の計画販売台数を当初の基準値とし、その後は、リサイクル管理装置１００により、例えば、月毎の在庫量の変動などに基づいて、月単位で更新される。すなわち、リサイクル管理装置１００により随時算出され、機種別情報データベースに蓄積される。販売在庫基準量に基づいて販売区での在庫量を適正化することにより、販売機会の逸失を防ぐとともに、在庫保管コストの低減を図ることができ、キャッシュフローの向上に資することとなる。
【００３９】
再生歩留まり率は、回収機を再生する場合の歩留まり率を示す。回収機は、使用済み製品であるため、使用時や輸送時における破損などが生じている場合があり、回収機のすべてを再生機とすることができない。再生歩留まり率は、回収機のうち、再生機として再生可能となる割合を機種毎に示したものである。この再生歩留まり率情報は、各再生拠点の拠点端末２００より、通信ネットワーク１０を介して随時取得される。
【００４０】
回収機在庫基準量は、回収機の適正な在庫量を示す基準値である。この基準量は、例えば、「販売基準量÷再生歩留まり率」を演算することにより設定する。すなわち、回収機在庫基準量は、リサイクル管理装置１００により随時算出され、機種別情報データベースに蓄積される。
【００４１】
「再生方法テーブル」は、図６（ｃ）に示すように、機種毎にテーブルが作成され、各テーブルには、例えば、１年単位で区切られた製造年月毎にレコードが作成される。各レコードには、当該製造年月に製造された当該機種の製造機番が記録される。さらに、各製造年月区分に応じた、適正な再生方法がいずれであるかが示される。本実施形態では、再生方法として、「簡易再生」、「念入再生」、「再資源化」の３つを想定する。ここで、「簡易再生」は、回収機の外装を清掃する程度で再生機として再生できることをいう。「念入再生」は、回収機を分解清掃したり部品交換等をおこなうことにより再生機として再生できることをいう。「再資源化」は、回収機をそのまま再生機として再使用することが困難であり、部材単位に分解して資源としてリサイクルすることをいう。すなわち、同じ機種であっても、使用期間の長短により品質に差が生じてくるため、回収機の製造年月に応じて適正な再生方法を選択できるようにすることで、再生機の品質を一定以上のレベルに維持する。再生方法テーブルに記録される情報は、例えば、再生拠点の拠点端末２００から、通信ネットワーク１０を介して随時取得されるものとする。
【００４２】
以上のようなデータベースの他、記憶部１６０には、例えば、制御部１１０の処理結果を示す情報などが、必要に応じて格納される。
【００４３】
上記のように構成された再生品流通支援システム１の動作を以下説明する。本実施形態では、営業拠点において再生機の受注があった場合に、顧客が要求する台数の再生機を効率的に供給するために、必要な回収量や最適な回収拠点および再生拠点を選定して業務指示をおこなうことで、再使用製品の効率的な流通を支援する。
【００４４】
まず、リサイクル管理装置１００による「再生機流通支援処理」を図７に示すフローチャートを参照して説明する。この処理は、リサイクル管理装置１００に受注情報が入力されたことを契機に開始される。ここでは、制御部１１０がプログラム格納部１５０に格納されている動作プログラムを実行することで、受付処理部１１１、回収拠点選定部１１２、再生拠点選定部１１３、対拠点指示部１１４として機能し、処理を実行する。
【００４５】
受注情報が入力されると、受付処理部１１１は、機種別情報データベースにアクセスし、当該機種の現在の在庫量が、受注情報に示されている受注台数以上であるか否かを判別する（ステップＳ１０１）。
【００４６】
受注台数以上の在庫量がある場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、受付処理部１１１は、さらに、現在の在庫量から受注台数を減算することで、受注完了後の当該機種の在庫量を算出する。すなわち、受注台数分の再生機を顧客に供給した後の在庫量を算出する。そして、受付処理部１１１は、受注完了後の在庫量が、当該機種の在庫基準量（販売在庫基準量、および、回収機在庫基準量）以下となるか否かを判別する（ステップＳ１０２）。
【００４７】
現時点で必要な在庫量がない場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、もしくは、受注完了後の在庫量が在庫基準量以下となる場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）は、受注台数分の供給、もしくは、適正な在庫量の維持ができないので、回収機を確保して再生機を生産する必要がある。この場合、当該機種の回収機を確保するための回収拠点を選定する「回収拠点選定処理」が回収拠点選定部１１２により実行される（ステップＳ２００）。
【００４８】
一方、現時点で必要な在庫量があり、かつ、受注完了後も十分な在庫量が維持できる場合には（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、新たに再生機を生産しなくても、受注量の再生機を供給することができる。この場合、対拠点指示部１１４により、受注した営業拠点の拠点端末２００に対し、現時点で必要台数が確保可能である旨の通知情報を送信し（ステップＳ１０３）、処理を終了する。この場合、当該営業拠点では、他の拠点と連携することで、必要台数の再生機を確保して顧客に供給する。
【００４９】
次に「回収拠点選定処理」を図８に示すフローチャートを参照して説明する。
【００５０】
まず、回収拠点選定部１１２は、受注情報および記憶部１６０の各データベースに蓄積されている情報に基づいて、新たに確保する回収機の台数を算出する（ステップＳ２０１）。
【００５１】
ここで、例えば、受注機種が機種Ａ、受注台数が８０台、納期が４５日とした受注が発生した場合を例に説明する。機種Ａについての現在の在庫量は、図６（ａ）に示すように、販売区（営業拠点）で２０台、回収拠点で０台、再生拠点で０台である。また、図５（ａ）に示すように、機種Ａを多く回収している回収拠点は回収拠点１であり、１ヶ月で約４０台回収されている。したがって、納期内に回収拠点１に４０台の機種Ａが回収されることが見込まれる。
【００５２】
ここで、受注台数は８０台であり、すぐに再生機として供給可能な機種Ａは販売区に２０台ある。したがって、新たに生産しなければならない機種Ａの再生機は６０台となる。回収拠点１に集められる機種Ａは４０台であるので、さらに２０台の機種Ａを回収する必要がある。ここで、回収拠点選定部１１２は、図６（ｂ）に示す再生歩留まり率を参照し、受注台数の再生機を確実に生産するために必要な回収台数を算出する。機種Ａの再生歩留まり率が８５％であるので、３０台の機種Ａを新規に回収すれば、受注台数の再生機を生産することが可能となる。
【００５３】
新規の回収台数が算出されると、回収拠点選定部１１２は、その回収をおこなう回収拠点を選定する。ここで、図５（ａ）に示すように、機種Ａの回収は、回収拠点１だけでなく、他の回収拠点２〜４でもおこなわれている。したがって、これらの回収拠点を候補とすることができる。ここで、回収拠点２での機種Ａの月間回収量は２０台であり、回収拠点３，４はそれぞれ１０台である。したがって、３０台の回収機を得るためには、「回収拠点２＋回収拠点３」、あるいは、「回収拠点２＋回収拠点４」という２つのパターンが考えられる。すなわち、回収拠点選定部１１２は、回収拠点情報に基づいて、まず、回収拠点候補を選出する（ステップＳ２０２）。
【００５４】
ここで、必要な回収台数を得ることができる回収拠点候補の組み合わせが複数ある場合には、回収拠点選定部１１２は、コストに基づいて、いずれの回収拠点で回収するかを決定する。ここでは、回収拠点毎の保管コストと、回収拠点から再生拠点までの輸送コストを算出して比較することで、より低コストとなる回収拠点を選定する。
【００５５】
ここで、輸送コストを算出するには、対象となる再生拠点を決定する必要がある。ここでは、再生拠点選定部１１３により、適当な再生拠点が選定される。本実施形態では、図５（ｃ）に示すように、機種Ａの再生をおこなっている再生拠点が再生拠点１であるので、再生拠点１が選定される（ステップＳ２０３）。
【００５６】
回収拠点選定部１１２は、図５（ｂ）に示すコスト情報データベースにアクセスし、候補となっている回収拠点（回収拠点２〜４）のそれぞれから再生拠点１までに回収機を輸送する輸送コストを取得する（ステップＳ２０４）。また、図５（ａ）に示す回収拠点情報データベースの保管料に基づいて、各回収拠点候補での保管コストを算出する（ステップＳ２０５）。
【００５７】
「回収拠点２＋回収拠点３」の場合、回収拠点２で２０台、回収拠点３で１０台回収する場合のコストを算出する。すなわち、（１８００円×２０台＋１５００円×１０台）＋（３００円×２０台＋３００円×１０台）＝６００００円、となる。
【００５８】
一方、「回収拠点２＋回収拠点４」の場合、回収拠点２で２０台、回収拠点４で１０台回収する場合のコストを算出する。すなわち、（１８００円×２０台＋１０００円×１０台）＋（３００円×２０台＋３５０円×１０台）＝５５５００円、となる。
【００５９】
したがって、「回収拠点２＋回収拠点４」で回収する方が低コストということになる。この場合、回収拠点選定部１１２は、新規の回収拠点として、回収拠点２と回収拠点４を選定する。すなわち、算出したコストに基づいて、回収拠点候補のなかから、回収機を確保すべき回収拠点を選定する（ステップＳ２０６）。
【００６０】
なお、上記の例では、機種Ａを再生する再生拠点が１つであったが、このような再生拠点が複数ある場合には、それぞれを再生拠点候補として輸送コストを求める。すなわち、回収拠点候補と再生拠点候補の各組み合わせ毎に輸送コストを求める。そして、最も低コストとなる回収拠点と再生拠点を選定する。
【００６１】
ステップＳ２０６で回収拠点が選定されると、回収拠点選定処理を終了し、図７に示す再生機流通支援処理のフローに戻る。
【００６２】
ここでは、対拠点指示部１１４により、回収機の確保および回収機の再生処理を指示する指示情報が作成され、選定された回収拠点および再生拠点に対し送信される（ステップＳ１０４）。
【００６３】
ここでは、確保すべき回収機の機種および台数を示す情報と、当該回収機の輸送先再生拠点を示す情報を、選定された回収拠点への指示情報とする。上記の例では、回収拠点１，２，４が対象となるので、回収拠点１に対しては、機種Ａを４０台回収して保管し、再生拠点１に発送すべき旨の指示情報を作成する。回収拠点２に対しては、機種Ａを２０台回収して保管し、再生拠点１に発送すべき旨の指示情報を作成する。また、回収拠点４に対しては、機種Ａを１０台回収して保管し、再生拠点１に発送すべき旨の指示情報を作成する。
【００６４】
また、生産すべき再生機の機種および台数を示す情報、および、納期と納入先の営業拠点を示す情報を、選定された再生拠点への指示情報とする。上記の例では、再生拠点１が対象となるので、再生拠点１に対し、８０台の機種Ａを再生機として生産し、指定された納期までに受注した営業拠点に納入することを指示する内容の指示情報を作成する。
【００６５】
このような指示情報は、例えば、電子メールとして作成され、該当する拠点の拠点端末２００宛に送信される。また、各指示毎に一意の識別情報が付与され、各拠点に通知される。
【００６６】
選定された回収拠点と再生拠点への指示情報の送信が完了すると、処理を終了する。
【００６７】
上記のような処理により、受注に応じて、納期内に必要台数を低コストで確保可能な回収拠点と再生拠点が選定される。そして、必要台数の算出にあたっては、再生歩留まり率を考慮することに加え、選定された回収拠点に対して回収機の保管を指示するので、受注台数を納期内に確実に供給することができる。また、新規回収の要否を在庫基準量を考慮して判別するので、適正な在庫量を維持しながら、再生機を低コストで流通させることができる。
【００６８】
なお、上記の例では、販売区に在庫があり、回収拠点と再生拠点には在庫がない場合を例示したが、リサイクル管理装置１００は、拠点毎の在庫数に応じて、種々の指示をおこなうものとする。例えば、回収拠点に十分な在庫がある場合には、最も低コストとなる再生拠点を選定し、当該再生拠点に発送するよう指示する。あるいは、再生拠点に十分な在庫がある場合には、指定された納期内に受注した営業拠点に納入するよう指示する。
【００６９】
次に、回収拠点で回収された回収機毎に再生方法を選定するための「再生方法選定処理」を図９に示すフローチャートを参照して説明する。この処理は、回収拠点で対象機種が回収された際に、当該回収拠点の拠点端末２００により、回収機の詳細がリサイクル管理装置１００に入力されたことを契機に開始される。すなわち、リサイクル管理装置１００の受付処理部１１１により提供されるウェブページなどを通じて、回収機の詳細を示す情報（以下、「回収機情報」とする）がリサイクル管理装置１００に入力される。ここでは、少なくとも、回収機の機種と、製品毎に一意に付与されている製造機番（製造順に付与されるシリアルナンバー）が回収機情報に含まれるものとする。
【００７０】
回収機情報が入力されると、受付処理部１１１は、機種別情報データベースの再生方法テーブル（図６（ｃ））にアクセスし、入力された回収機情報が示す機種のテーブルから、回収機情報が示す製造機番に対応するレコードを特定する。そして、特定したレコードに示されている再生方法を識別する（ステップＳ３０１）。
【００７１】
受付処理部１１１は、識別した再生方法が再資源化であるか否かを判別する（ステップＳ３０２）。本実施形態では、回収機を再生拠点で再生することで製品を再使用する場合を想定している。部材毎に分解してマテリアルリサイクルをおこなう再資源化は、製品再使用とは異なる再生方法である。したがって、回収機の年式が古いために再資源化が適当である場合には、製品再使用の対象とはならない。このような場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、対拠点指示部１１４は、上記「回収拠点選定処理」で当該回収拠点に送信した指示に示した保管対象から、当該回収機を外す旨の指示情報を作成して、当該回収拠点の拠点端末２００に送信する（ステップＳ３０３）。
【００７２】
一方、識別した再生方法が再資源化ではない場合（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、当該回収機を製品再使用のための再生機とすることができるので、そのまま処理を終了する。
【００７３】
上記処理により、回収機の製造年月に基づいて、適当な再生方法が選択され、製品再使用に該当しない場合には、受注に応じた保管対象から除外する旨を回収拠点に指示する。これにより、製品再使用としての再生機の確保に必要な回収機を回収拠点で選別することができる。また、製品再使用に適さない回収機が再生機として流通することを防止でき、再生機の品質を一定レベル以上に維持することができる。
【００７４】
以上説明したように、本発明を上記実施の形態の如く適用することで、使用済みの製品を回収して製品再使用する場合に、受注された要求を満たしつつ、流通コストを最小限に抑えることができるので、製品再使用にかかる流通の効率化を図ることができるとともに、均質な品質の再生製品を流通させることができる。これにより、再生製品販売における市場競争力が向上し、製品再使用の実施が促進されるので、環境負荷の低減を図ることができる。
【００７５】
上記実施の形態は一例であり、本発明の適用範囲はこれに限られない。すなわち、種々の応用が可能であり、あらゆる実施の形態が本発明の範囲に含まれる。
【００７６】
例えば、上記実施の形態では、営業拠点あるいは回収拠点からリサイクル管理装置１００への情報入力を、リサイクル管理装置１００が提供するウェブページを介しておこなったが、これに限られず、例えば、各拠点からの連絡に基づいて、オペレータがリサイクル管理装置１００に入力してもよい。
【００７７】
また、対拠点指示部１１４による各拠点への指示を電子メールとしたが、指示形態はこれに限られるものではない。例えば、指示内容を示す帳票を作成し、出力するようにしてもよい。ここで、通信制御部１２０がファクシミリ送受信機能を有している場合には、作成した帳票を、対象となる拠点にファクシミリ送信してもよい。
【００７８】
上記実施の形態にかかるリサイクル管理装置１００は、専用装置によって実現可能なことはもとより、汎用のコンピュータシステムによって構成することもできる。この場合、上記各処理を実現するためのプログラムを汎用コンピュータシステムにインストールしてＯＳとの協働により実行することで、汎用コンピュータシステムを上記リサイクル管理装置１００として機能させることができる。
【００７９】
このようなプログラムの提供方法は任意であり、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に格納して提供可能なことはもとより、例えば、インターネットなどの通信媒体を介して提供してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施の形態にかかる「再生品流通支援システム」の構成を模式的に示す図である。
【図２】図１に示す「リサイクル管理装置」の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示すリサイクル管理装置の制御部によって実現される構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図２に示すリサイクル管理装置の記憶部に構成されるデータベースを示す図である。
【図５】図４に示すデータベースの構成を示す図であり、（ａ）は「回収拠点情報データベース」に蓄積される情報の例を示し、（ｂ）は「コスト情報データベース」に蓄積される情報の例を示し、（ｃ）は「再生拠点情報データベース」に蓄積される情報の例を示す。
【図６】図４に示す機種別情報データベースの構成を示す図であり、（ａ）は「在庫テーブル」に蓄積される情報の例を示し、（ｂ）は「指標テーブル」に蓄積される情報の例を示し、（ｃ）は「再生方法テーブル」に蓄積される情報の例を示す。
【図７】本発明の実施の形態にかかる「再生機流通支援処理」を説明するためのフローチャートである。
【図８】図７に示す「再生機流通支援処理」において実行される「回収拠点選定処理」を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態にかかる「再生方法選定処理」を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００８１】
１  再生品流通支援システム
１００  リサイクル管理装置
２００  拠点端末
【図１】
2006099656.tif 000003
【図２】
2006099656.tif 000004
【図３】
2006099656.tif 000005
【図４】
2006099656.tif 000006
【図５】
2006099656.tif 000007
【図６】
2006099656.tif 000008
【図７】
2006099656.tif 000009
【図８】
2006099656.tif 000010
【図９】
2006099656.tif 000011