(57)【要約】  【課題】  原稿のコピーを許可或いは禁止するために該原稿に付加するマークとして原稿の固有の情報を用いることにより，読み取られた原稿の画像に含まれるマークの正当性の判定を可能とし，これをもってコピーの許可或いは禁止を正確に弁別することで，より高度なコピーガード機能を提供すること。  【解決手段】プリンタ等の画像形成装置における画像形成処理により得られた印刷物，即ち原稿に，該原稿固有のコピーガード情報が付加されるため，例えば，スキャナや複写機等で読み取られた原稿の画像データから算出される固有情報と該原稿に付加された上記コピーガード情報に含まれる固有情報との一致／不一致を比較判定することにより，コピーガード情報の正当性を判定することが可能となる。【選択図】図２
2006157742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像データを記録紙に形成する画像形成処理を行う画像形成装置であって，
少なくとも上記画像データの固有情報を含むコピーガード情報を上記画像形成処理時に上記画像データと共に上記記録紙に付加するコピーガード情報付加手段を具備してなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
上記コピーガード情報が，上記画像形成装置の識別情報を更に含んでなる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
上記コピーガード情報が，コピー禁止情報及び／又はコピー許可情報のいずれか一又は複数である請求項１又は２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
上記固有情報が，上記画像データから求められるチェックサムデータ，ハッシュ値，エッジ数或いは画素濃度の合計値のいずれか又は複数である請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
上記コピーガード情報付加手段が，上記コピーガード情報に含まれる各種情報を上記記録紙上の予め定められた一或いは複数の領域に付加するものである請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
入力された画像データを記録紙に形成する画像形成処理を行う画像形成装置と，上記画像形成装置に出力する画像データに対する上記画像形成処理を制御する情報処理制御装置とを備えてなる画像処理システムであって，
上記画像形成装置及び／又は上記情報処理制御装置が，
少なくとも上記画像データの固有情報を含むコピーガード情報を生成するコピーガード情報生成手段を備え，
上記画像形成装置が，
上記コピーガード情報生成手段により生成された上記コピーガード情報を上記画像形成処理の際に上記画像データと共に上記記録紙に付加するコピーガード情報付加手段を備えてなることを特徴とする画像処理システム。
【請求項７】
上記情報処理制御装置が，
上記コピーガード情報生成手段による上記コピーガード情報の生成の可否を設定するコピーガード情報生成可否設定手段を備え，
上記コピーガード情報生成手段が，上記コピーガード情報生成可否設定手段による設定に応じて上記コピーガード情報を生成してなる請求項６に記載の画像処理システム。
【請求項８】
画像形成装置における画像形成処理を制御するプリンタドライバであって，
少なくとも上記画像データの固有情報を含むコピーガード情報の生成の可否を設定するコピーガード情報生成可否設定機能と，
上記コピーガード情報生成可否設定手段による設定に応じて上記コピーガード情報を生成するコピーガード情報生成機能と，
を実現してなることを特徴とするプリンタドライバ。
【請求項９】
原稿の画像印字面を走査して該原稿の画像データを読み取る画像読取装置であって
読み取られた画像データに少なくとも該画像データの固有情報を含むコピーガード情報が付加されているか否かを判定するコピーガード情報判定手段と，
上記コピーガード情報判定手段により上記コピーガード情報が付加されていると判定された場合に，上記コピーガード情報の正当性を判定する正当性判定手段と，
を具備してなることを特徴とする画像読取装置。
【請求項１０】
上記読み取られた画像データから少なくとも該画像データの固有情報を含む正当性判定用情報を検出する正当性判定用情報検出手段を更に備え，
上記正当性判定手段が，少なくとも上記コピーガード情報及び上記正当性判定情報それぞれに含まれる固有情報が一致するか否かを判定するものである請求項９に記載の画像読取装置。
【請求項１１】
上記コピーガード情報に所定の画像形成装置の識別情報が含まれてなる場合は，上記正当性判定手段が，上記コピーガード情報に含まれる識別情報と当該画像形成装置の識別情報とが一致するか否かを更に判定するものである請求項９又は１０のいずれかに記載の画像読取装置。
【請求項１２】
上記請求項９〜１１に記載の画像読取装置を備え，
上記画像読取装置により読み取られた画像データに対して上記正当性判定手段による判定結果に応じたコピーガード処理を行うコピーガード処理手段を具備してなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
上記コピーガード処理手段が，上記正当性判定手段により上記コピーガード情報が正当であると判定された場合に上記画像形成処理を禁止或いは許可するものである請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
上記コピーガード処理手段により上記画像形成処理が許可された場合に，上記読み取られた画像データに付加された上記コピーガード情報を削除すると共に，上記コピーガード情報とは異なる二次コピーガード情報を生成する二次コピーガード情報生成手段と，
上記二次コピーガード情報生成手段により生成された上記二次コピーガード情報を上記画像形成処理の際に上記読み取られた画像データと共に上記記録紙に付加する二次コピーガード情報付加手段とを更に備えてなる請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
上記二次コピーガード情報が，少なくとも上記読み取られた画像データの固有情報或いは当該画像形成装置の識別情報のいずれか一又は複数を含んでなる請求項１４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，画像形成装置や画像読取装置等による原稿の不正コピーを防止するいわゆるコピーガード機能に関し，特に，原稿の有する固有情報を用いて上記コピーガード機能を実現する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来，原稿の不正コピーを防止する機能として，特許文献１に開示されているように，原稿にコピー禁止マーク（パターン）或いはコピー許可マーク（パターン）を予め付加しておき，原稿画像を読み取る際に上記マークの有無に応じて原稿画像の読み取りやコピー出力（印字出力）を禁止或いは許可する機能（コピーガード機能，コピープロテクション機能と呼ばれる）が知られている。
また，昨今においては，著作物や紙幣の不正コピーの問題が取り沙汰されていることもあって，上記コピーガード機能を用いた各種技術が多数提案されており，例えば，特許文献２には，可視の複写禁止情報と不可視の複写禁止情報とを印刷出力前の画像データ（電子データ）に埋め込み，該画像データを印刷出力した場合に複写禁止情報を印刷物に含ませる技術が，また，特許文献３には，原稿の複写物に対して複写禁止パターンを付与することにより，該複写物に基づく新たな複製，即ち二次的に生じる複製を制限する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−１６５５７５号公報
【特許文献２】特開２００１−２１５８５２号公報
【特許文献３】特開２００３−８８６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら，上記各特許文献に記載の技術を含め，従来のコピーガード機能では，コピー許可マークのある原稿のみのコピーが許可されるシステムについては，例えば他の原稿から切り取られたコピー許可マークを貼り付ける等を行うことにより，これが貼り付けられたコピー禁止原稿のコピーが可能となるという問題がある。また，コピー禁止マークのある原稿のみのコピーが禁止されるシステムについては，当該コピー禁止マークを除去する等を行うことにより容易にコピー禁止原稿のコピーが可能となるという問題がある。このような不正コピーがなされると，当該不正コピーにより得られた複写物についてはコピーガードがかかっていないため，原稿の複写物の流出に拍車がかかることとなり上記問題は極めて重大である。もちろん，このような問題を排除する手法の一に，上記極めて複雑に形成されたマークを用いることが考えられるが，当該マークさえ貼付或いは除去すればコピー禁止原稿のコピーが可能となるという事実に変わりはない。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，原稿のコピーを許可或いは禁止するために該原稿に付加するマークとして原稿の固有の情報を用いることにより，読み取られた原稿の画像に含まれるマークの正当性の判定を可能とし，これをもってコピーの許可或いは禁止を正確に弁別することで，より高度なコピーガード機能を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために本発明は，入力された画像データを記録紙に形成する画像形成処理を行うプリンタ等の画像形成装置に適用されるものであって，少なくとも上記画像データの固有情報を含むコピーガード情報を上記画像形成処理時に上記画像データと共に上記記録紙に付加するよう構成されている。これにより，画像形成処理により得られた印刷物，即ち原稿に該原稿固有のコピーガード情報が付加されることとなり，その結果，例えば，複写機で読み取られた原稿の画像データから算出される固有情報と該原稿に付加された上記コピーガード情報に含まれる固有情報との一致／不一致を比較判定することにより，原稿のコピー出力の許可或いは禁止を正確に弁別することが可能となる。これにより，不正コピーが低減され，高度なコピーガード機能を実現することが可能となる。
ここで，上記コピーガード情報としては，上記個別情報に加え，上記画像形成装置の識別情報が含まれたものが考えられる。このようなコピーガード情報が原稿に付加されておれば，上記識別情報と一致しない複写機によるコピー出力を禁止することが可能となる。
また，上記コピーガード情報は，コピー禁止情報であってもよく，また，コピー許可情報であってもよい。いずれの情報であっても，コピーガード機能としての効果は発揮される。もちろん, 上記コピーガード情報がコピー禁止情報とコピー許可情報の双方を含むものであってもかまわない。
上記固有情報としては，上記画像データから求められるチェックサムデータ，ハッシュ値，エッジ数或い画素濃度の合計値（階調度）等が考えられる。もちろん，これら複数の固有情報を組み合わせて用いてもかまわない。
また，上記コピーガード情報が，その付加された情報の位置の特定を困難とするために，上記コピーガード情報に含まれる各種情報（識別情報，固有情報等）を上記記録紙上の予め定められた一或いは複数の領域に付加するものであることが望ましい。さらに，より好ましい形態としては，上記コピーガード情報が，電子透かし等が施された不可視の情報であることが考えられる。
【０００５】
また，本発明は，上記画像形成装置と，該画像形成装置に出力する画像データに対する上記画像形成処理を制御する情報処理制御装置とを備えてなる画像処理システムとして捉えた場合に，少なくとも上記画像データの固有情報を含むコピーガード情報を生成し，生成された上記コピーガード情報を上記画像形成処理の際に上記画像データと共に上記記録紙に付加するようシステム構成されたものであってもよい。なお，上記コピーガード情報の生成は画像形成装置側或いは情報処理制御装置側のいずれで行われてもかまわない。
この場合，上記コピーガード情報は，操作者の操作により上記情報処理制御装置におけるプリンタドライバで定められた上記コピーガード情報の生成の可否の設定に応じて生成されるよう構成することが考えられる。
【０００６】
また,本発明は，上記画像形成装置における画像形成処理を制御するプリンタドライバとして捉えてもよい。即ち，少なくとも上記画像データの固有情報を含むコピーガード情報の生成の可否を設定するコピーガード情報生成可否設定機能と，上記コピーガード情報生成可否設定手段による設定に応じて上記コピーガード情報を生成するコピーガード情報生成機能と，を実現するプリンタドライバとして構成されたものであってもよい。このように構成されることにより，上記コピーガード情報を印刷物に付加するかどうかの設定がソフトウェア上で容易に行うことができる。
【０００７】
ここで，本発明は，原稿の画像印字面を走査して読み取られた画像データに上記コピーガード情報が付加されているか否かを判定し，この判定によって上記コピーガード情報が付加されていると判定された場合に，上記コピーガード情報の正当性を判定するように構成されたスキャナ等の画像読取装置として捉えたものであってもよい。これにより，仮に他の原稿のコピーガード情報が切り取られて貼り付けられた原稿画像を読み取らせた場合であっても，この場合は上記コピーガード情報の正当性が否定される。このように否定された原稿画像については，その後の処理を中断（中止）し，或いは読み取られた画像データを削除等することにより，不正に読み取られた画像データに基づく不正コピーを効果的に防止することが可能となる。これにより，より高度なコピーガード機能を実現することができる。
ここで，上記正当性の判定の具体的手法としては，上記読み取られた画像データから少なくとも該画像データの固有情報を含む正当性判定用情報を検出（正当性判定用情報検出手段）し，検出された正当性判定用情報に含まれる固有情報及び上記読み取られた画像データから算出される固有情報が一致するか否かにより行うことが考えられる。
また，上記コピーガード情報に所定の画像形成装置の識別情報が含まれている場合は，上記正当性判定手段が，上記コピーガード情報に含まれる識別情報と当該画像形成装置の識別情報とが一致するか否かを更に判定するものであってもよい。これにより，例えば，一致する画像形成装置のみにおけるコピー出力のみを許可し，それ以外の画像形成装置におけるコピー出力を禁止する等の制限をすることにより，不正コピーをより効果的に低減させることができる。
【０００８】
また，上記画像読取装置を備えた画像形成装置として本発明を捉えた場合は，上記画像読取装置により読み取られた画像データに対して上記正当性判定手段による判定結果に応じたコピーガード処理を行うコピーガード処理手段を具備する画像形成装置が考えられる。これにより，例えば，上記コピーガード情報がコピー許可情報である場合に正当と判定された場合は，コピー出力処理を実行し，正当でないと判定された場合は，コピー出力の禁止処理，ドラフト印字処理又はベタ黒印字処理（いずれもコピーガード処理の一例）等を実行することが可能となる。もちろん，上記コピーガード情報がコピー禁止情報である場合は，正当と判定された場合にコピー出力の禁止処理等が実行され，正当でないと判定された場合にコピー出力処理が実行される。
また，本発明は，コピー出力（画像形成処理）が許可された場合に，読み取られた画像データに付加された（含まれる）コピーガード情報を削除すると共に，上記コピーガード情報とは異なる二次コピーガード情報を生成し，該生成された二次コピーガード情報を上記画像形成処理の際に上記読み取られた画像データと共に上記記録紙に付加するよう構成されたものであることが考えられる。近年の画像形成技術の高度化により，原稿の複写物であっても原稿と遜色ない画質を備えている場合がある。この場合に，原稿の固有情報と複写物の固有情報とが一致するようなことも考えられる。そのため，原稿のコピーガード情報と複製物のコピーガード情報（二次コピーガード情報）とを明確に異ならせて区別することにより，コピーガード情報の貼付或いは除去等による原稿の不正コピーを防止することができる。なお，上記二次コピーガード情報も，上記コピーガード情報と同じように，読み取られた画像データの固有情報或いは画像形成装置の識別情報を含むものが考えられる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば，プリンタ等の画像形成装置における画像形成処理により得られた印刷物，即ち原稿に，該原稿固有のコピーガード情報が付加されるため，例えば，スキャナや複写機等で読み取られた原稿の画像データから算出される固有情報と該原稿に付加された上記コピーガード情報に含まれる固有情報との一致／不一致を比較判定することにより，コピーガード情報の正当性を判定することが可能となる。これにより，原稿のコピー出力の許可或いは禁止を正確に弁別することが可能となり，その結果，不正コピーが低減され，高度なコピーガード機能を実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下，添付図面を参照しながら，本発明の実施形態及び実施例について説明し，本発明の理解に供する。なお，以下に説明する実施形態及び実施例は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
《第１の実施形態》
まず，図１〜図４を用いて，本発明の第１の実施形態に係る画像処理システムＸ（以下「システムＸ」と略す）について説明する。なお，ここでは，コピーガード情報の一例であるコピー許可マーク（コピー許可情報に相当）を記録紙に付加（印字）する例について説明する。ここに，図１は上記システムＸ及びこれを構成する端末装置Ｘ１及びプリンタＸ２の概略構成を説明するブロック図，図２は上記端末装置Ｘ１のＣＰＵにより実行されるコピー許可マーク付加処理の手順の一例を説明するフローチャート，図３は上記端末装置Ｘ１のＣＰＵにより実行されるコピー許可マーク生成処理の手順の一例を説明するフローチャート，図４はコピー許可マークを合成付加する領域を示す図である。
【００１１】
図１に示すように，上記システムＸは情報処理制御装置の一例であるパーソナルコンピュータやＰＤＡ等の端末装置Ｘ１と，画像形成装置の一例であるプリンタＸ２とがＬＡＮ１００により接続されることによりデータ通信可能な通信環境の下に構成されている。この第１の実施形態では上記端末装置Ｘ１と上記プリンタＸ２のみが接続された例について説明するが，特にこれに限られず，例えばオフィス等において複数の端末装置と複数のプリンタとその他種々のネットワーク機器とがＬＡＮ等のネットワークを介して接続されたシステム形態であっても本発明の適用は可能である。
【００１２】
上記プリンタＸ２は，上記端末装置Ｘ１から入力された画像データを当該プリンタＸ２内部に収容された記録紙に形成する画像形成処理，即ち印字処理（プリント出力処理）を実行する装置であって，例えば，レーザプリンタ，インクジェットプリンタ等が該当する。もちろん，プリンタ機能，複写機能，ファクシミリ機能等の各種機能を備えた複合機（ＭＦＰ）であってもよい。
上記プリンタＸ２は，図示するように，ＬＡＮ１００との接続を可能とするＬＡＮアダプタ等のＬＡＮ接続Ｉ／Ｆ１２１と，入力された画像データを当該プリンタＸ２で印字可能なデータに変換する処理や，印刷条件に応じた種々の画像処理の実行及び制御を行う画像処理制御部１２２と，該画像処理制御部１２２により画像処理された画像データに応じた可視像（例えばトナー像）を記録紙に転写（形成）する画像形成部１２３とを備えて大略構成されている。
上記画像処理制御部１２２は，周知の制御機器により構成されており，具体的にはＣＰＵ１２２ａ，画像処理に要するプログラムを格納するプログラムＲＯＭ１２２ｂ，画像データを格納或いは一時記憶する画像メモリ１２２ｃ，画像処理時の画像データ等の展開領域として用いられるＲＡＭ１２２ｄ，種々のデータを格納するデータメモリ１２２ｅ等を備えて構成されている。もちろんこのような制御機器で構成されたものに限られず，例えばメモリ内蔵型のＡＳＩＣ等の集積回路により構成されたものであってもかまわない。
【００１３】
上記端末装置Ｘ１は，図示するように，ＬＡＮ１００との接続を可能とするＬＡＮ接続Ｉ／Ｆ１１１と，文書データやイメージデータ等の画像データを格納するＨＤＤ１１２と，上記プリンタＸ２に出力する画像データに対する上記プリンタＸ２により画像形成処理（印字処理）を制御するプリンタドライバ１１３と，後述するコピー許可マークを出力する画像データに合成するコピー許可マーク合成部１２４と，上記端末装置Ｘ１を統括制御するＣＰＵ１１５と，その他図示しないＲＡＭ，ＲＯＭ等の制御機器を備えて構成されている。
上記プリンタドライバ１１３は，ＲＯＭ等に格納されたプログラムがＣＰＵ１１５によって読み出されて実行されることにより具現化されるソフトウェアである。このプリンタドライバ１１３には，コピーガード設定機能，即ち，印字出力実行時に端末装置Ｘ１からプリンタＸ２へ出力される画像データの固有情報を含むコピー許可マークの生成の可否を設定するコピー許可マーク設定機能１１３ａ（コピーガード情報生成可否設定機能に相当）と，この設定に応じて上記コピー許可マークを生成するコピー許可マーク生成機能１１３ｂ（コピーガード情報生成機能に相当）とが備えられている。なお，上記コピー許可マーク設定機能１１３ａは，例えば，上記プリンタドライバ１１３における周知の印刷条件設定画面（プロパティ画面，ドライバユーティリティ画面等と呼ばれる）に設けられたコピー許可マークの生成の可否を決定する項目を選択等することにより実現される。上記コピー許可マーク生成機能１１３ｂについては，後段において図２を用いて説明する。
【００１４】
上記コピー許可マーク合成部１１４は，プリンタドライバ１１３で生成されたコピー許可マークとＨＤＤ１１２から読み出された画像データとを合成する機能を備えた集積回路等であって，具体的には，ＩＣ等のハードウェア機器により構成されている。もちろん，上記ＣＰＵ１１５によってソフトウェア上で上記合成が実行されるよう構成されていてもかまわない。
上記コピー許可マークは，上記プリンタＸ２によって印字出力される際に画像データと共に記録紙に印刷されるものであって，印字出力された印刷物のコピー（複製，複写）を許可するためのマークである。本第１の実施形態では，このコピー許可マークが付加された印刷物だけにコピーが許可され，付加されていない印刷物のコピーは禁止されるものとして上記コピー許可マークを定義付ける。なお，上記コピー許可マークとしては種々のものが考えられるが，詳しくは後述する。
【００１５】
ここで，図１のブロック図を参照しつつ，図２のフローチャートを用いて，上記ＣＰＵ１１５によって実行されるコピー許可マーク付加処理の手順の一例について説明する。図２中のＳ１０，Ｓ２０，…は処理手順（ステップ）番号を示す。また，当該コピー許可マーク付加処理はステップＳ１０より開始される。
操作者がプリンタドライバ１１３において所定の印刷条件等の設定を行い，その後，画像データに対する印字出力の実行操作がなされると，画像データを上記プリンタＸ２に出力する前にステップＳ１０以降の処理が実行される。
まず，ステップＳ１０では，プリンタドライバ１１３（詳しくはコピー許可マーク設定機能１１３ａ）においてコピーガード機能が設定されたかどうかにより，コピー許可マークの生成の可否が設定されたかどうかが上記ＣＰＵ１１５によって判断される。
ここで，コピーガード機能が設定されていないと判断されると，処理はステップＳ４０に進み，コピー許可マークを画像データに付加（合成）することなく画像データがプリンタＸ２へ出力される。即ち，通常の印字出力が実行される。
一方，コピーガード機能が設定されていると判断されると，処理はステップＳ２０に進む。このステップＳ２０では，前記したコピー許可マークが生成される。なお，かかる処理については後述する。
【００１６】
ステップＳ２０においてコピー許可マークが生成されると，続いて，ステップＳ３０では，上記コピー許可マーク合成部１１４において，印字出力する画像データに生成されたコピー許可マークを合成付加する処理が実行される。例えば，図４に示す画像データ１３０に対しては，画像データ１３０の下部右端部の領域Ｐ１に上記コピー許可マークが合成付加される。この場合，上記コピー許可マークが複数の情報（出力するプリンタの識別情報や画像データの固有情報等）からなる場合は，これら複数の情報の全てを上記領域Ｐ１に付加する必要はなく，例えば，図４に示す他の領域Ｐ２，Ｐ３に分散して付加してもよい。
また，上記コピー許可マークには，例えば，バーコードや暗号化された記号或いは文字列等からなる可視像や，電子透かし等の不可視像を適用することが可能である。このとき，例えば，可視像のコピー許可マークを用いる場合は，文章等が記載されていない（階調度又は濃度の低い）画像データの端部近傍（例えば，上記領域Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３）に上記コピー許可マークを合成付加することが望ましいが，不可視のコピー許可マークを用いる場合は，文章やイメージが記載された（階調度又は濃度の高い）領域に電子透かし等を紛れ込ませて合成付加することが望ましい。
ステップＳ４０では，上記コピー許可マークが合成付加された画像データが上記プリンタＸ２へ出力される。
このように出力された画像データは，上記プリンタＸ２に入力され，該プリンタＸ２において印字処理時に上記コピー許可マークが付加された画像データが記録紙に印字される。
このように，上記印字処理により得られた印刷物に対して該印刷物固有の情報がコピー許可マークとして付加されるため，仮に，このマークをコピー禁止原稿に貼り付けたとしても，後述するコピー許可判定処理（図７参照）によりコピーが禁止されることになる。
【００１７】
続いて，図３のフローチャートを用いて，上記ＣＰＵ１１５によって実行されるコピー許可マーク生成処理の手順の一例について説明する。処理はステップＳ２１より開始される。
ステップＳ２１では，上記ＣＰＵ１１５によって，画像データの持つ固有情報が算出される。この固有情報としては，上記画像データから求められるチェックサムデータ，ハッシュ値，エッジ数或いは画素濃度の合計値等の種々のデータがあるが，これらのいずれのデータを算出してもよい。ただし，このステップＳ２１では，上記固有情報のうち，上記ハッシュ値と上記エッジ数とを算出するものとする。
【００１８】
上記ハッシュ値及びエッジ数が算出されると，続いて，ステップＳ２２では，これらの固有情報が予め定められた一定量以上のデータ量を有するかどうかが判断される。これは，画像データ自体の情報量が少ない場合に，算出された固有情報がコピー許可マークとして用いるには情報量が足りない場合が有り得ることを考慮して実行される判断処理である。ここで，一定量以上であると判断されると，処理はステップＳ２５に進む。一方，一定量未満であると判断されると，更に，先に算出された固有情報（ここではハッシュ値及びエッジ数）とは異なる固有情報（例えばチェックサムデータとする）が算出され（Ｓ２３），算出されたチェックサムデータが先に算出された固有情報に加算され（Ｓ２４），その後，再度，ステップ２２の処理が実行される。
【００１９】
処理がステップＳ２５に進むと，ここでは，コピー出力を限定する複写機（不図示）の識別情報を取得する処理がなされる。例えば，オフィス等において上記ＬＡＮ１００に複数のＭＦＰがＬＡＮ接続されている場合は，上記ＬＡＮ１００を介して指定するＭＦＰにアクセスして取得することが考えられる。もちろん，複数の複写機やＭＦＰの識別情報が端末装置Ｘ１の記憶部等に予め記憶されている場合は，該記憶部から使用を限定するＭＦＰ等の識別情報を取得すれば足りる。なお，上記識別情報としては予め，人為的に定められたＩＤコードや，ネットワーク接続用として自動的に割り当てられるＩＰアドレス等を用いることができる。
続いてステップＳ２６では，上記固有情報と上記識別情報とからコピー許可マークが生成される。このとき生成されるマークとしては，上記固有情報と上記識別情報とを所定のアルゴリズム（規則）に従い組み合わせられたものや，バーコード化されたもの，電子透かし等の種々の形態が考えられる。
【００２０】
以上説明した上述の第１の実施形態では，上記端末装置Ｘ１においてコピー許可マークを生成して画像データに上記コピー許可マークを合成付加した後に，上記プリンタＸ２へ出力する例について説明したが，これに限定されることはない。例えば，上記端末装置Ｘ１においてコピーガード機能の設定さえ行われていれば，上記端末装置Ｘ１側で，その設定情報を画像データとともに上記プリンタＸ２へ出力する処理を行い，一方，プリンタＸ２側で，入力された上記設定情報に基づいて前記ステップＳ２０のコピー許可マーク生成処理（図２），前記ステップＳ３０のコピー許可マークの合成付加処理（図２）を行う実施例であってもよい。この場合,上記コピー許可マーク生成処理及び上記合成付加処理の処理主体はプリンタＸ２の画像処理制御部１２２（のＣＰＵ１２２ａ）となる。
また，上述の第１の実施形態では，コピーガード情報の一例としてコピー許可マークを用いる例について説明したが，もちろん，コピー禁止マーク（コピー禁止情報に相当）もコピーガード情報の一例である。
【００２１】
《第２の実施形態》
次に，図５〜図８を用いて，本発明の第２の実施形態に係るスキャナ装置Ｘ３（画像読取装置の一例）を具備する複写機Ｘ４（画像形成装置の一例）について説明する。ここでは，読み取られた原稿画像にコピー許可マーク或いはコピー禁止マークが含まれているかどうかによりコピー出力を許可／禁止する例について説明する。ここに，図５は上記複写機Ｘ４の概略構成を説明する模式断面図，図６は上記複写機Ｘ４の主制御部の概略構成を示すブロック図，図７は上記主制御部のＣＰＵにより実行されるコピー許可判定処理の手順の一例を説明するフローチャート，図８は上記コピー許可判定処理の手順の他の例を説明するフローチャートである。
まず，図５を用いて，本発明の第２の実施形態に係る複写機Ｘ４の全体構成の概略について説明する。ここに，図５の（ａ）は複写機Ｘ４の正面断面図，（ｂ）は（ａ）の矢視Ａ−Ａの平面図である。なお，本第２の実施形態では画像形成装置の一例として上記複写機Ｘ４を例にとって説明するが，特にこれに限定されることはなく，例えば，複写機能（コピー機能），ファクシミリ機能，スキャナ機能，ネットワークプリンタ機能等の各種機能を備えた複合機（ＭＦＰ）であってもかまわない。
【００２２】
図５に示すように，上記複写機Ｘ４は，大別すると，原稿画像を読み取るスキャナ装置Ｘ３と，該スキャナ装置Ｘ３の上方に配置された自動原稿搬送装置１０（以下「ＡＤＦ１０」と称す。）と，上記正面側側面に配設された操作表示部３０と，上記スキャナ装置Ｘ３の下方に配置された画像形成部１６及び定着装置１７と，下部に配置された給紙カセット１８と，上記各部を含む上記複写機Ｘ４を統括的に制御する主制御部１５とを備えて構成されている。
上記ＡＤＦ１０の原稿セット部１１にセットされた原稿Ｓは，複数の搬送ローラＲを介して１枚ずつ順次搬送され，コンタクトガラス２６上の所定の読取位置を通って副走査方向に送り出されて，その後，原稿排出部１３へ排出される。
上記コンタクトガラス２６上の所定の読取位置を副走査方向に移動する原稿Ｓには，露光装置２１によって光が照射され，上記原稿Ｓからの反射光が，導光ミラー２２，２３ａ，２３ｂを介して光学レンズ２４に導かれ，この光学レンズ２４により集光（収束）された後に，ＣＣＤ２５に検出される。上記ＣＣＤ２５では検出された光が電気信号に変換され，この変換された電気信号に基づいて上記主制御部１５によって画像データが認識される。上記主制御部１５では，上述のようにして読み取られた画像データに対して後述するコピー許可判定処理等の画像処理が実行される。
【００２３】
上記画像形成部１６は，感光体ドラム１６１，帯電装置１６２，現像装置１６３，転写装置１６４，クリーニング装置１６５等の周知の画像形成構成要素により構成されている。この画像形成部１６の上記転写装置１６４によってトナー像が転写された記録紙は，その搬送方向下流側に設けられた定着装置１７に運ばれ，該定着装置１７の定着ローラ１７１（定着ヒータが内蔵）とこれに対向する加圧ローラ１７２の間を通り，記録紙上のトナー像が定着ローラ１７１の熱によって溶融定着される。
【００２４】
上記複写機Ｘ４の正面側側面には，該複写機Ｘ４における各種機能の設定入力或いは所定の情報を表示するための操作表示部３０（図１（ｂ）参照）が設けられている。この操作表示部３０は，押しボタンスイッチやテンキー等の操作入力手段と，液晶ディスプレイ等の表示手段とを具備する。
上記複写機Ｘ４が，上記複写機Ｘ４を利用する利用者に対してログイン入力を要求する場合には，利用者は上記操作表示部３０から，ログイン情報の一例である自身のユーザＩＤコード（ユーザ認証コード）を入力する操作を行う。
【００２５】
上記主制御部１５は，図６のブロック図に示すように，ＣＰＵ１５１と，後述するコピー許可処理等を実行するための制御プログラム等を格納するプログラムＲＯＭ１５２，入力された画像データを格納又は一時的に記憶する画像メモリ１５３，画像処理の作業領域として用いられるＲＡＭ１５４，種々のデータを格納するデータメモリ１５５，外部Ｉ／Ｆ１５６等の周知の制御機器が内部バス１５７で接続されて構成されている。
この主制御部１５において，上記ＣＰＵ１５１が上記ＲＯＭに格納された制御プログラムを読み出し，この読み出された制御プログラムに従った演算処理を実行することによって上記コピー許可処理が行われる。以下に，該コピー許可処理について説明する。
【００２６】
ここで，図７のフローチャートを用いて，上記主制御部１５のＣＰＵ１５１によって実行されるコピー許可判定処理の手順の一例について説明する。当該コピー許可判定処理は上記複写機Ｘ４においてコピースタート操作がなされた後のステップＳ１１０より開始される。
操作者によりコピースタート操作がなされると，ステップＳ１１０において，上記スキャナ装置Ｘ３により原稿の画像データが読み取られ，その後，読み取られた原稿画像中に，コピー許可マークが含まれているか否かの判定処理（コピーガード情報判定処理）が上記ＣＰＵ１５１により行われる（Ｓ１２０）。この判定処理は，予め定められた領域（図４の領域Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３等）に上記コピー許可マークが付加されているかどうかにより行われる。なお，このようなコピーガード情報判定処理を行うときの上記ＣＰＵ１５１又は該ＣＰＵ１５１を有する主制御部１５がコピーガード情報判定手段に相当する。
ここで，上記コピー許可マークが含まれていないと判定されると，当該原稿はコピー禁止原稿であると認定され，その後のコピー動作は中断されて，ステップＳ２２０のコピー出力禁止処理（コピーガード処理に相当）が実行される。具体的には，読み取られた画像データを削除する処理，ドラフト印字処理，ベタ黒印字処理（コピーガード処理の一例）が実行される。
また，上記ステップＳ１２０において上記コピー許可マークが含まれていると判定されると，後述のステップＳ１３０〜Ｓ１６０の処理が実行されることにより，上記コピー許可マークの正当性を判定する処理（正当性判定処理）が実行される。
【００２７】
即ち，まず，ステップＳ１３０では，上記ＣＰＵ１５１により上記画像データから上記コピー許可マークが抽出されて，前記データメモリ１５５（図６）に一時的に記憶される。そして，ステップＳ１４０では，読み取られた画像データから少なくとも該画像データの固有情報（このときの固有情報が正当性判定用情報に相当する）が上記ＣＰＵ１５１によって算出（検出）される。なお，上記固有情報については前掲の第１の実施形態の説明を参照されたい。なお，固有情報を算出する処理を実行するときの上記ＣＰＵ１５１又は該ＣＰＵ１５１を有する主制御部１５が正当性判定用情報検出手段に相当する。
上記固有情報が算出されると，続いて，ステップＳ１５０では，上記ステップＳ１４０で算出された固有情報と上記コピー許可マークに含まれる固有情報とが一致するか否かが上記ＣＰＵ１５１により判定される。ここで，一致しないと判定されると，処理は上記ステップＳ２２０に進み前記したコピー出力禁止処理が実行され，一致すると判定されると処理はステップＳ１６０に進む。
処理がステップＳ１６０に進むと，ここでは，上記コピー許可マークに含まれる所定の複写機等の識別情報と当該複写機Ｘ４の識別情報とが一致するか否かが上記ＣＰＵ１５１により判定される。このとき，上記識別情報が一致すると判定されると，処理は上記ステップＳ２２０に進み前記したコピー出力禁止処理が実行され，一致すると判定されると処理はステップＳ１７０に進む。
このように，上記固有情報と上記識別情報との双方が一致した場合に上記コピー許可マークが正当であると判定される。なお，このような正当性の判定処理を行うときの上記ＣＰＵ１５１又は該ＣＰＵ１５１を有する主制御部１５が正当性判定手段に相当する。
【００２８】
続いて，上記正当性判定処理によって上記コピー許可マークが正当であると判定されると，次に，画像データの印字出力処理を実行する前に，画像データから一旦上記コピー許可マークを削除する処理が行われ（Ｓ１７０），その後，画像データに所定濃度の付加情報を合成付加する処理が実行される（Ｓ１８０）。この付加情報としては，例えば，コピー出力する日付，コピー操作を行う操作者のユーザＩＤコード，コピー出力する部数等が該当する。もちろんこれらに限られることはない。このような付加情報の合成付加処理は，読み取られた画像データの固有情報と原稿の固有情報とを異ならせるために行われる。
【００２９】
上記付加情報が合成付加されると，続いて，ステップＳ１９０において，上記付加情報が付加された画像データの固有情報を含む二次コピー許可マークを生成する処理が実行される。もちろん，この二次コピー許可マークが当該複写機Ｘ４の識別情報を含むものであってもかまわない。その後，コピー出力する画像データに上記生成された二次コピー許可マークを合成付加する処理が実行された後に（Ｓ２００），上記二次コピー許可マークが合成付加された画像データがコピー出力される（Ｓ２１０）。なお，上記ステップＳ１９０，Ｓ２００，２１０の各処理は前記した第１の実施形態で説明した図２のステップＳ２０，Ｓ３０，Ｓ４０の処理と処理主体は異なるが処理内容は実質的に同一であるため，ここでの説明は省略する。なお，上記コピー許可マークが正当であると判定された後の上記ステップＳ１７０〜Ｓ２１０の処理を経てコピー出力する処理はコピーガード処理の一例である。
このように，画像データの固有情報を比較することによりコピー許可マークの正当性が判定されるため，仮に他の原稿のコピーガード情報が切り取られて貼り付けられた原稿画像を読み取らせた場合であっても，この場合は上記コピーガード情報の正当性が否定される。また，このように否定された原稿画像については，その後の処理を中断（中止）し，或いは読み取られた画像データを削除等することにより，不正に読み取られた画像データに基づく不正コピーを効果的に防止することが可能となる。これにより，より高度なコピーガード機能を実現することができる。
【００３０】
以上の説明では，読み取られた画像データにコピー許可マークが付加されているか否かを判定する例について説明したが，当然のことながら，コピー禁止マークが付加されているか否かを判定し，このコピー禁止マークの正当性を判定することによりコピー出力の許可又は禁止を判定する例であってもかまわない。ここで，図８のフローチャートを用いて，上記コピー禁止マークの正当性を判定してコピー出力の許可を判定するコピー許可判定処理の手順を説明する。なお，図７のフローチャートに示すコピー許可判定処理と同内容の処理については同符号を付してその詳細な説明を省略する。
コピースタート操作がなされ，原稿の画像データが読み取られると（Ｓ１１０），その後，読み取られた原稿画像中に，コピー禁止マークが含まれているか否かの判定処理が行われる（Ｓ１２０ａ）。ここで，上記コピー禁止マークが含まれていないと判定されると，当該原稿はコピー禁止原稿ではないと認定され，処理はＳ２１０に進み，通常のコピー出力処理がなされる。一方，上記ステップＳ１２０ａにおいて上記コピー禁止マークが含まれていると判定されると，続いて，ステップＳ１３０ａでは，上記ＣＰＵ１５１により上記画像データから上記コピー禁止マークが抽出されて，前記データメモリ１５５（図６）に一時的に記憶される。そして，ステップＳ１４０において画像データの固有情報が算出（検出）される。
上記固有情報が算出されると，続いて，ステップＳ１５０ａでは，上記ステップＳ１４０で算出された固有情報と上記コピー禁止マークに含まれる固有情報とが一致するか否かが上記ＣＰＵ１５１により判定される。ここで，一致しないと判定されると，処理は後述するステップＳ１７０に進む。また，一致すると判定されると，続いてステップＳ１６０ａにおいて，上記コピー禁止マークに含まれる所定の複写機等の識別情報と当該複写機Ｘ４の識別情報とが一致するか否かが上記ＣＰＵ１５１により判定される。このとき，上記識別情報が一致すると判定されると，上記コピー禁止マークの正当性が認められ，即ち，当該原稿はコピー禁止原稿であると認定され，その後の処理は上記ステップＳ２２０に進み，前記したコピー出力禁止処理が実行される。また，上記識別情報が一致しないと判定されると，処理はステップＳ１７０に進む。
処理がステップＳ１７０に進むと，次に，画像データの印字出力処理を実行する前に，画像データから一旦上記コピー許可マークを削除する処理（Ｓ１７０），そして，画像データに前記付加情報を合成付加する処理（Ｓ１８０）が実行され，続いて，上記付加情報が付加された画像データの固有情報を含む二次コピー禁止マークを生成する処理が実行される（Ｓ９０ａ）。その後，コピー出力する画像データに上記生成された二次コピー禁止マークを合成付加する処理が実行された後に（Ｓ２００ａ），上記二次コピー許可マークが合成付加された画像データがコピー出力される（Ｓ２１０）。
なお，上述したコピー許可判定処理では，コピー禁止マークが付加された画像データの固有情報が一致しているにもかかわらず上記識別情報が不一致であることによりコピー出力が実行されてしまうという問題があるが，コピー許可マークとコピー禁止マークとを併用することにより，この問題は抑制される。
【００３１】
《第３の実施形態》
次に，図９〜図１１を用いて，本発明の第３の実施形態について説明する。ここに，図９はユーザレベルに応じたコピー許可レベル及びコピー禁止レベルを規定したテーブル図，図１０はコピー許可マーク付加処理の変形例の手順を説明するフローチャート，図１１はコピー許可判定処理の変形例の手順を説明するフローチャートである。
この第３の実施形態では，上述の第１の実施形態で説明したコピー許可マーク付加処理（図２参照）の変形例と，上述の第２の実施形態で説明したコピー許可判定処理の変形例について説明する。なお，特に言及しない限り，本第３の実施形態におけるシステム構成及びハード構成は第１の実施形態におけるシステムＸ及び第２の実施形態におけるスキャナ装置Ｘ３及び複写機Ｘ４と変わりがないため，ここでの説明は割愛する。
なお，本第３の実施形態が上記第１，第２の実施形態と異なる点は，コピー許可マーク付加処理及びコピー許可判定処理において，図９に示すテーブルを用いる点にある。そこで，まず，図９のテーブルについて以下に説明する。
【００３２】
図９には，大別すると，コピー許可マークを付加するときに該コピー許可マークの付加の可否を判定するために用いられるテーブル（ａ）と，コピー禁止マークを付加するときに該コピー禁止マークの付加の可否を判定するために用いられるテーブル（ｂ）と，コピー許可レベル及びコピー禁止レベルの設定例を示すテーブル（ｃ）とに分類される。これらのテーブルはシステムＸの端末装置Ｘ１のＨＤＤ１１２（図１）等に予め記憶されている。
ここで，上記テーブル（ａ）を取り上げて説明する。
このテーブル（ａ）は，ユーザレベルの項目と，コピー許可レベルの項目に分けられている。上記ユーザレベルとは利用者（ユーザ）の順位（ランク）を示し，この実施形態では，データ作成者，管理者（データの管理者），一般ユーザの順に順位付けられているものとする。また，上記コピー許可レベルとは上記順位付けされた利用者がコピー出力を制限することのできる対象者を示す。例えば，端末装置Ｘ１や複写機Ｘ４においてコピーガード機能を設定する者が画像データの作成者である場合は，テーブル（ａ）中の「○」が一般ユーザ，管理者（データの管理者），データ作成者のいずれにも記されているため，いずれの者に対してもコピー出力の可否の制限を与えることができることを示している。また，コピーガード機能を設定する者が画像データの管理者である場合は，テーブル（ａ）中の「○」が一般ユーザ，管理者（データの管理者）に記されているため，これらの者に対してコピー出力の制限を与えることができるが，データ作成者には「×」が記されているため，該データ作成者に対してはコピー出力の制限を与えることができないことを示している。即ち，管理者は上記データ作成者に対してコピー許可／不許可を設定することができないことを示している。同じように，コピーガード機能を設定する者が一般ユーザである場合は，該一般ユーザにしかコピー出力の制限を与えることができないことを示している。このように分別されたユーザレベルにはそれぞれ識別コードが付されており，例えば，一般ユーザは「ＡＡ」，管理者は「ＢＢ」，データ作成者は「ＣＣ」と仮定する。これらの識別コードは説明を容易にするために簡易なコードとしているが，もちろんこれらに限定されることはない。また，本第３の実施形態では，３つのユーザレベルに分級しているが，更に細分化されていてもかまわない。
なお，テーブル（ｂ）はコピー禁止マークを設定する際の上記ユーザレベルと上記コピー許可レベルに相当するコピー禁止レベルを示すものであり，基本的に上記テーブル（ａ）と同様であるため，その説明を省略する。
【００３３】
一方，上記テーブル（ｃ）はコピー許可マーク及びコピー禁止マークが付加されたときのコピー許可レベル及びコピー禁止レベルの設定例を示すものであり，（ｃ１）はユーザレベルが一般ユーザの場合のテーブル，（ｃ２）はユーザレベルが管理者の場合のテーブル，（ｃ３）はユーザレベルがデータ作成者の場合のテーブルである。
例えば，ユーザレベルが一般ユーザの場合のテーブル（ｃ１）においては，一般ユーザによるコピーが全面的に禁止されていることが示されている。また，ユーザレベルが管理者の場合のテーブル（ｃ２）においては，コピー許可レベルが管理者以下かつコピー禁止レベルが一般ユーザの時にコピー可能なことが示されている。また，ユーザレベルがデータ作成者の場合のテーブル（ｃ３）においては，コピー許可レベルがデータ作成者以下かつコピー禁止レベルが管理者以下の時にコピー可能なことが示されている。
【００３４】
続いて，図１０のフローチャートを用いて，システムＸの端末装置Ｘ１のＣＰＵ１１５により実行されるコピー許可マーク付加処理（変形例）の手順について説明する。処理はステップＳ３１０から開始される。
ステップＳ３１０では，操作者によって，プリンタドライバ上においてログイン入力があったかどうかを判断する処理が実行される。具体的には，ログインを要求するプリンタＸ２を印字出力する装置に設定した場合に，当該プリンタＸ２からの要求或いは図示しないプリンタサーバからの要求に応じて，ユーザＩＤコード等を入力することによりログイン入力がなされ，この入力されたユーザＩＤコードが上記プリンタサーバ等に予め登録（記憶）されたユーザ登録情報（利用者情報に相当）と一致するかどうかを判断することにより，操作者を認証するユーザ認証処理が実行される。この場合，入力されたユーザＩＤコードが一致する場合はログインが認められるが，一致しない場合は，ログインは認められず，上記プリンタＸ２の利用が制限される。なお，ログイン時において入力された上記ＩＤコードはログアウトされるまで前記ＨＤＤ１１２（図１）等に一時記憶される。
【００３５】
上記ステップＳ３１０においてユーザからのログイン入力が確認されると，続いて，ステップＳ３２０では，プリンタドライバ１１３においてコピーガード機能が設定されたかどうかの判断がなされる（図２のＳ１０と同じ処理）。なお，このときのコピーガード機能の設定有無の判断は，コピー出力制限情報の一例である後述のコピー許可情報の生成の可否を設定する機能であって，上記プリンタドライバ１１３のコピー出力制限情報生成可否設定機能に相当する。ここで，上記コピーガード機能が設定されていないと判断されると，処理はステップＳ３７０に進み，コピー許可マークを画像データに付加（合成）することなく画像データがプリンタＸ２へ出力され，通常の印字出力が実行される。
一方，コピーガード機能が設定されていると判断されると，処理はステップＳ３３０に進む。このステップＳ３３０では，ＣＰＵ１１５によって，ログイン時に入力されたユーザＩＤコードに基づいて，ユーザレベルの判定処理が実行される。具体的には，上記ユーザＩＤコードを基にして現在印字出力操作を行っている利用者（即ちログインした者）が一般ユーザ，管理者，データ作成者のいずれに該当するかが判定される。なお，以下の説明では，便宜上，上記利用者をデータ作成者として説明するが，もちろん，上記データ作成者以外であっても上記画像データを取り扱うことが可能である場合は，管理者，一般ユーザであっても同様の処理がなされることは言うまでもない。
【００３６】
続いて，ステップＳ３４０において，コピー許可レベルが抽出される。具体的には，端末装置Ｘ１のプリンタドライバにおいて，コピー許可を付与する対象としていずれのユーザレベルが選択されたかどうかにより上記抽出されるコピー許可レベルが定まる。本実施形態では，コピー許可マークを付加する処理例について説明するため，利用者がデータ作成者の場合は，図９のテーブル（ａ）に示すように，一般ユーザ，管理者，テータ作成者自身の全てに対してコピー許可の可否の制限を付加する設定を行うことが可能なように上記プリンタドライバには各ユーザレベル毎の設定項目が設けられている。この実施形態では，例えば，データ作成者により管理者とデータ作成者自身がデータ許可の対象として設定され，一般ユーザはコピー許可の対象に設定されないものとして説明する。従って，このステップＳ３４０では，データ作成者と管理者とがコピー許可の対象として抽出される。
【００３７】
そして，ステップＳ３５０では，上記ステップＳ３３０で判定されたユーザレベルの識別コード（データ作業者の場合は「ＣＣ」）と上記設定されたコピー許可レベルの識別コード（管理者及びテータ作成者の場合は「ＢＢ」と「ＣＣ」）を用いてコピー許可マークが生成される（このときに生成されるコピー許可マークがコピー出力制限情報に相当する）。かかるコピー許可マークとしては，例えば，上記各識別コードを組み合わせた情報「ＣＣＢＢＣＣ」が考えられる。もちろんこれに限定されることはなく，例えば，バーコードや暗号化された記号或いは文字列等からなる可視像や，電子透かし等の不可視像を適用することが可能である。なお，上記コピー許可マークの生成はプリンタドライバ１１３のコピー出力制限情報生成機能により達成される。
その後，端末装置Ｘ１のコピー許可マーク合成部１１４（図１）において，印字出力する画像データに生成されたコピー許可マークを合成付加する処理が実行され（Ｓ３６０），その後，上記コピー許可マークが合成付加された画像データが上記プリンタＸ２へ出力される（Ｓ３７０）。なお，上記ステップＳ３６０及びＳ３７０の処理はいずれも図２のステップＳ３０及びＳ４０の処理と同様の処理である。なお，ここでは, 上記コピー許可マーク合成部１１４において，コピー許可マークを合成付加する例について説明したが，もちろん，プリンタＸ２側でコピー許可マークを画像データに合成付加し，その後，このプリンタＸ２で印字出力する例であってもかまわない。
【００３８】
なお，上述のコピー許可マーク付加処理は，端末装置Ｘ１から画像データをプリンタＸ２でプリント出力する際に実行される例について説明したが，コピー許可された者が前記複写機Ｘ４でコピー出力する際に，その複製物に対して新たなコピー許可マークを付加する際にも適用することが可能である。この場合は，上記端末装置Ｘ１のプリンタドライバの持つ前記コピー出力制限情報生成可否設定機能及びコピー出力制限情報生成機能と同等の機能が上記複写機Ｘ４に設けられる。
この場合，例えば，コピー許可された者が管理者である場合に，この管理者が上記複写機Ｘ４でコピー出力を行う場合は，ログイン後，上記各機能により操作表示部３０上に具現化された設定画面上でコピー許可レベルの制限の設定対象者（一般ユーザ，管理者自身）を設定し，その後，上記Ｓ３４０以降の処理がなされることにより，上記複写機Ｘ４でも新たにコピー許可マークを付加することが可能となる。なお，この場合，先に設定されたコピー許可レベルの範囲を超えて新たに設定することができないことは言うまでもない。
【００３９】
次に，図１１のフローチャートを用いて，複写機Ｘ４の主制御部１５のＣＰＵ１５１により実行されるコピー許可判定処理（変形例）の手順について説明する。処理はステップＳ４１０から開始される。
まず，ステップＳ４１０では，コピー操作者によるログイン入力があったかどうかを判断する処理が実行される。具体的には，本複写機Ｘ４からのログイン要求に対して操作者によって前記操作表示部３０（図６）から入力されたユーザＩＤコードが，上記データメモリ１５５に予め登録（記憶）されたユーザ登録情報と一致するかどうかを判断して，本複写機Ｘ３への画像データの入力操作を行う操作者を認証するユーザ認証処理が実行される。なお，ログイン入力において入力された上記ユーザＩＤコードはログアウトされるまで前記データメモリ１５５に一時記憶される。
その後，ログインが認められ（Ｓ４１０のＹｅｓ側），操作者によりコピースタート操作がなされると，ステップＳ４２０において，上記スキャナ装置Ｘ３により原稿の画像データが読み取られ，その後，読み取られた原稿画像中に，上述のステップＳ３５０で生成されたコピー許可マークが含まれているか否かの判定処理（コピー出力制限情報判定処理）が上記ＣＰＵ１５１により行われる（Ｓ４２０）。なお，このようなコピー出力制限情報判定処理を行うときの上記ＣＰＵ１５１又は該ＣＰＵ１５１を有する主制御部１５がコピー出力制限情報判定手段に相当する。
ここで，上記コピー許可マークが含まれていないと判定されると，当該原稿はコピー禁止原稿であると認定され，その後のコピー動作は中断されて，ステップＳ４７０のコピー出力禁止処理（コピー出力制限処理に相当）が実行される。具体的には，読み取られた画像データを削除する処理，ドラフト印字処理，ベタ黒印字処理（いずれもコピー出力制限処理の一例）が実行される。
また，上記ステップＳ４３０において上記コピー許可マークが含まれていると判定されると，後述のステップＳ４４０，Ｓ４５０の処理が実行されることにより，上記コピー許可マークとログイン時に入力されたユーザＩＤコードとに基づいて上記コピー出力の可否を判定する処理（コピー出力可否判定処理）が実行される。
【００４０】
即ち，まず，ステップＳ４４０では，上記ＣＰＵ１５１により上記画像データから上記コピー許可マークが抽出されて，前記データメモリ１５５（図６）に一時的に記憶される。そして，ステップＳ４５０では，，ログイン時に入力されたユーザＩＤコードから認定される操作者のユーザレベルが上記コピー許可マークに含まれるコピー許可レベルと一致するかどうかが判定される。ここで，一致しないと判定されると，処理は上記ステップＳ４７０に進み前記したコピー出力禁止処理が実行され，一致すると判定されると処理はステップＳ４６０に進み，上記画像データのコピー出力が実行される。例えば，上述のステップＳ３５０（図１０）で生成されたコピー許可マークＣＣＢＢＣＣが付された原稿を一般ユーザ（識別コード：ＡＡ）がコピー出力しようとする場合は，上記識別コードＡＡが上記コピー許可マークＣＣＢＢＣＣに含まれていないため，上記一般ユーザによるコピーは禁止されるが，管理者（識別コード：ＢＢ）がコピー出力しようとする場合は，上記識別コードＢＢが上記コピー許可マークＣＣＢＢＣＣに含まれているため，コピー出力が許可されることになる。この意味で，上記コピー許可マークＣＣＢＢＣＣにはコピーすることができる者の情報とコピーすることができないものの情報が含まれているといえる。即ち，上記コピー許可マークには，コピー出力を制限する情報が含まれているといえる。
このように，上記コピー許可マーク（コピー出力制限情報）が付された原稿であれば，コピー出力の許可及び禁止を利用者毎に設定することが可能となるため，原稿の利用者及びコピーガード機能設定者の利便性が向上され得る。
なお，上記第３の実施形態では，コピー許可マークを付加する例に付いてのみ述べてきたが，図９のテーブル（ｂ）及びテーブル（ｃ１），（ｃ２），（ｃ３）を参照すれば，コピー禁止マーク，又はコピー許可マーク及びコピー禁止マークの双方を付加する処理についても上述と同様の処理手順を踏むことにより実行可能である。
【実施例】
【００４１】
上述の第１〜第３の実施形態では，それぞれ独立した実施形態について説明してきたが，もちろん，それぞれの実施形態を組み合わせる実施例も考えられる。例えば，第３の実施形態において，第１及び第２の実施形態で説明した画像データの固有情報を含むコピー許可マークを，コピー許可マーク付加処理（図１０）及びコピー許可判定処理（図１１）に用いることも考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像処理システムＸ及びこれを構成する端末装置Ｘ１及びプリンタＸ２の概略構成を説明するブロック図。
【図２】端末装置Ｘ１のＣＰＵにより実行されるコピー許可マーク付加処理の手順の一例を説明するフローチャート。
【図３】端末装置Ｘ１のＣＰＵにより実行されるコピー許可マーク生成処理の手順の一例を説明するフローチャート。
【図４】コピー許可マークを合成付加する領域を示す図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る複写機Ｘ４の概略構成を説明する模式断面図。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る複写機Ｘ４の主制御部の概略構成を示すブロック図。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る複写機Ｘ４の主制御部のＣＰＵにより実行されるコピー許可判定処理の手順の一例を説明するフローチャート。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る複写機Ｘ４の主制御部のＣＰＵにより実行されるコピー許可判定処理の手順の他の例を説明するフローチャート。
【図９】ユーザレベルに応じたコピー許可レベルを規定したテーブル図。
【図１０】コピー許可マーク付加処理の変形例の手順を説明するフローチャート。
【図１１】コピー許可判定処理の変形例の手順を説明するフローチャート。
【符号の説明】
【００４３】
Ｘ…画像処理システム
Ｘ１…端末装置（情報処理制御装置の一例）
Ｘ２…プリンタ（画像形成装置の一例）
Ｘ３…スキャナ装置（画像読取装置の一例）
Ｘ４…複写機（画像形成装置の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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