(57)【要約】【課題】  高品質の画像形成が可能で、耐久性の優れる画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供すること。【解決手段】  表面自由エネルギーが45mN/m以上の感光体２Yを備え、現像剤としてトナーを用いて画像を形成する画像形成装置であって、画像を形成する際、前記感光体２Yの画像形成領域の表面自由エネルギーの平均が32mN/m以下となり、かつ表面自由エネルギーの最大値と最小値の差が5mN/m以下となるように、潤滑性物質６２Ｙを前記感光体２Yに供給可能に構成したことを特徴とする画像形成装置および該装置に用いるプロセスカートリッジ。【選択図】  図１
2006337416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面自由エネルギーが45mN/m以上の感光体を備え、現像剤としてトナーを用いて画像を形成する画像形成装置であって、画像を形成する際、前記感光体の画像形成領域の表面自由エネルギーの平均が32mN/m以下となり、かつ表面自由エネルギーの最大値と最小値の差が5mN/m以下となるように、潤滑性物質を前記感光体に供給可能に構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、画像形成中の感光体の表面自由エネルギーの測定が、感光体の回転方向と直交する方向に複数分割された領域毎に行われ、複数分割された領域の幅が50mm以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、前記感光体上の残トナーをクリーニングした後に潤滑性物質を感光体に供給することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、前記感光体の直径が、35〜100mmであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記潤滑性物質が金属石鹸であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記感光体の表面自由エネルギーを測定する方法が、前記感光体の表面と、表面自由エネルギーの各成分が既知の液体との接触角を測定し、拡張Ｆｏｗｋｅｓ理論による下記数式７を用いて固体の表面自由エネルギーを測定する方法であり、４種以上の液体との接触角データから線形回帰により表面自由エネルギーを求めることを特徴とする画像形成装置。
【数１】
2006337416.tif 000021
（ただし、前記数式中、γＬは、γａＬ＋γｂＬ＋γＣＬで表される液体の表面自由エネルギーを表す。γａＬは、液体の表面自由エネルギーの分散成分を表す。γｂＬは、液体の表面自由エネルギーの双極子成分を表す。γＣＬは、液体の表面自由エネルギーの水素結合成分を表す。γａＳは、固体の表面自由エネルギーの分散成分を表す。γｂＳは、固体の表面自由エネルギーの双極子成分を表す。γＣＳは、固体の表面自由エネルギーの水素結合成分を表す。θは、接触角を表す。）
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、感光体の表面自由エネルギーを求めるために接触角を測定する液体が、ジヨードメタン、α−ブロモナフタレン、ジエチレングリコール、グリセリンおよびホルムアミドから選ばれることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置において、使用されるトナーの平均粒径が7μｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の画像形成装置において、該画像形成装置の画像形成できる最高の解像度が1000dpi以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の画像形成装置において、該画像形成装置がカラー画像形成可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジであって、前記プロセスカートリッジは、表面自由エネルギーが45mN/m以上の感光体を備え、画像を形成する際、前記感光体の画像形成領域の表面自由エネルギーの平均が32mN/m以下となり、かつ表面自由エネルギーの最大値と最小値の差が5mN/m以下となるように、潤滑性物質を前記感光体に供給可能に構成したことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタやファクシミリ、またはそれらの複合機などに用いられる画像形成装置およびプロセスカートリッジに関する。特に、帯電・書込み・現像・転写・クリーニング・除電等を繰り返して感光体上に逐次トナー画像を形成し、そのトナー画像を順次転写して、用紙・ＯＨＰフィルム等の転写シートに画像形成を行う電子写真式の画像形成装置およびプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣ（パーソナルコンピュータ）の発展と普及に伴い、電子写真装置のカラー画像形成の高画質化の要求は非常に強くなってきている。例えば、デジタルカメラやスキャナによるカラー画像を取り込んだ資料は極普通に使われているし、グラフのプロットエリアをハーフトーンのカラーとすることは当たり前に行われてきている。
また、デジタルカメラで撮影された画像は、銀塩写真だけでなく、昇華プリンター、インクジェットプリンターにより画像形成することも、一般化している。しかし、これらの画像形成は、画像形成にかかる時間が長かったり、画像形成を行う紙や、インクのコストが高く、ポスターやプレゼン資料を作製するには、生産のスピードやコストの点で問題があった。
電子写真プロセスを用いた画像形成は、生産スピードやコストの点で優れているが、画像品質の面ではより改善する必要があった。電子写真プロセスを用いた画像形成において、画像品質を向上させるには、トナーの粒径を小さくすれば良いのであるが、トナーの粒径が小さくなるほど、クリーニングブレードによる感光体上の転写残トナーをクリーニングが十分に行うことができず、画像品質を大きく劣化させてしまっていた。トナーの粒径が小さくなると、トナー質量当たりの帯電量は高くなるため、感光体とトナーの静電的な付着力は高くなる。クリーニングブレードは感光体上のトナーをかきとるわけであるが、小粒径のトナーでは、クリーニングブレードに引っかかるトナーの部分がトナーが大きい場合に比べて相対的に小さくなるためトナーをかきとる力が弱くなる。また、クリーニングブレードと感光体の摩擦から、クリーニングブレードが振動する際に、クリーニングブレードと感光体の間に生じるわずかな隙間にトナーが入り込み、さらにはトナーがクリーニングブレードをすり抜け、画像品質を大きく低下させる原因になっていた。このようなクリーニング不良に伴い、トナーのすり抜け量が多い場合は、スジ状の異常画像となったり、すり抜けたトナーが帯電ローラーに付着し、帯電ローラーの抵抗ムラを生じさせ、帯電電位ムラによる白スジを発生さえたり、トナー成分が感光体上にスジ状に付着し、白スジを発生させることが多かった。
【０００３】
感光体とトナーの付着力を低くするためには、感光体の表面自由エネルギーを低下させることが有効である。例えば、特許文献１（特開平１０−６９１００号公報）には、フッ素樹脂を含有したバインダーを用いることにより、感光体の表面自由エネルギーを30dyne/cm以下とした感光体が開示されている。しかしながら、この感光体を用いた画像形成装置の画像は、画像形成をそれほど行わないうちは、高品質の画像形成が可能なのであるが、画像形成を繰り返すうちに、感光体の表面自由エネルギーは大きくなってしまい、画像品質が低下してしまう欠点を有していた。
特許文献２（特開２００１−６６８１２号公報）には、フッ素を含有したアモルファスシリコンを表面層とする感光体を用い、感光体の表面自由エネルギーを40ｍＮ/m以下とし、画像形成を繰り返すことで感光体表面に付着する画像流れを引き起こす物質をクリーニング手段で除去する画像形成装置が開示されている。しかしながら、フッ素を含有したアモルファスシリコンの表面層は、気相法で形成されるため、感光体のコストは非常に高い。また、小粒径のトナーを用いた場合の残トナーのクリーニング性の開示はない。一般に、残トナーのクリーニング不良は画像形成領域全面で生じるのではなく、限られた場所に集中して生じやすい、これは、クリーニングブレードの形状や、感光体の表面自由エネルギーのバラツキにより、生じるものである。このため、感光体の表面自由エネルギーは感光体上の一点を測定するだけでは好ましくない。
特許文献３（特開２００１−２７２８０９号公報）には、シロキサン系樹脂層を有する感光体の表面自由エネルギーを40〜80ｍN/ｍ、トナーの平均粒径が4〜12μｍ、平均帯電量が10〜30μC/gとした画像形成装置が開示されている。しかしながら、この画像形成装置に用いるトナーは、感光体との付着力を弱くするため、平均帯電量が低く設定されている。このため、画像の安定性が通常のトナーを用いた場合よりも低く、環境によって地汚れが生じやすくなり好ましくない。
特許文献４（特開平１１−３１１８７５号公報）には、感光体の表面自由エネルギーが3〜65ｍN/mの感光体を用い、耐久による感光体表面自由エネルギーの上昇を25ｍN/mとした画像形成装置が開示されている。特許文献４で開示されている表面自由エネルギーの測定には、水、ヨウ化メチレン、α-ブロモナフタレンを用いているが、3種類の溶媒のみでは、表面自由エネルギー算出の際の誤差が生じてもその誤差が検証することができない。特に水は測定誤差を発生しやすく、真の表面自由エネルギーを測定することが難しい。また、前述のように感光体の表面自由エネルギーは感光体上の一点を測定するだけでは好ましくない。ユーザーが画像形成する画像が、全くのランダムであれば、一点を測定しても良いが、見積書や企画書等、定型の表のような画像を多く作成するユーザーでは感光体上に表面自由エネルギーの分布を生じさせやすく、感光体の周方向の分布よりも、感光体の長手方向に分布を持ちやすい。感光体の長手方向に表面自由エネルギーの分布を持つと、クリーニング性の低下による画像品質の低下が生じやすく好ましくない。
また特許文献４には感光体に安価な有機感光体を用いた画像形成装置も開示されている。しかし、有機感光体を用いた画像形成装置においては、クリーニングブレードによる摩擦により有機感光体が磨耗しやすいため、ある程度の寿命を達成するためには、感光体の磨耗を見越して、感光体の膜厚を厚くしなければならない。この場合、画像形成初期と経時における感光体の膜厚が大きく異なるため、感光体の静電容量が大きく異なり、画像濃度を一定にすることが難しい。また、特許文献４には、有機感光体上にフッ素化合物を含む表面層を設けた感光体を用いた画像形成装置も開示されている。しかし、フッ素化合物を含む表面層の磨耗速度は通常の有機感光体に比べて格段に遅くなるわけではないので、表面層は相当の膜厚が必要である。しかし、表面層を厚くしすぎると、ホールの移動が阻害されるため、露光後電位や残留電位の上昇を生じやすく、高画質の画像形成装置には用いることは難しい。
安価な有機感光体の耐磨耗性を向上させることを目的に、特許文献５（特開平１−１７０９５１号公報）には、感光体表面層に金属酸化物等のフィラーを含有させた有機感光体が開示されている。この有機感光体は、クリーニングブレードに対して、非常に高い耐磨耗性を有しており、好ましい。しかしながら、この有機感光体は、画像形成を繰り返すうちに、感光体の表面自由エネルギーが上昇し、転写効率が低下し、中抜け等の異常画像が発生しやすいとともに、クリーニングブレードを磨耗させ、クリーニング不良を発生させやすい欠点を有していた。
特許文献６（特許第２８５９６４６号公報）や特許文献７（特開２００２−２２９２４１号公報）には、潤滑性物質をトナーに外添し、画像形成により感光体上にトナーを現像する際に、トナーから感光体へ、潤滑性物質が付着し、感光体の表面自由エネルギーを低下させる技術が開示されている。この技術は、感光体とクリーニングブレードとの摩擦を低下させるとともに、残トナーのクリーニング性を確保することができ大変好ましい。しかし、潤滑性物質は、トナーが感光体に現像された場所のみしか供給されないため、見積書や企画書等、定型の表のような画像を多く作成するユーザーでは、トナーが現像されない場所の表面自由エネルギーは高いままであるため、感光体の表面自由エネルギーのバラツキは非常に大きなものとなりやすい。表面自由エネルギーの高い場所と低い場所が境界を持って接していると、その境界で、クリーニングブレードの振動が生じやすく、クリーニング不良や耳障りな摩擦音が発生しやすい。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−６９１００号公報
【特許文献２】特開２００１−６６８１２号公報
【特許文献３】特開２００１−２７２８０９号公報
【特許文献４】特開平１１−３１１８７５号公報
【特許文献５】特開平１−１７０９５１号公報
【特許文献６】特許第２８５９６４６号公報
【特許文献７】特開２００２−２２９２４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、高品質の画像形成が可能で、耐久性の優れる画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、詳細に検討を重ねた結果、安価な有機感光体は表面自由エネルギーが高く、そのままではトナーのクリーニング性、耐久性の面で問題が多いのであるが、潤滑性物質を感光体に塗布しながら画像形成を行うことで、感光体表面の表面自由エネルギーを低下させるとができる。しかし、有機感光体は本質的に表面自由エネルギーが高いので、単に感光体の表面自由エネルギーを低下させるだけではなく、感光体表面の表面自由エネルギーのばらつきを小さくすることが非常に重要であることを見出し本発明に到った。
【０００７】
請求項１の発明は、表面自由エネルギーが45mN/m以上の感光体を備え、現像剤としてトナーを用いて画像を形成する画像形成装置であって、画像を形成する際、前記感光体の画像形成領域の表面自由エネルギーの平均が32mN/m以下となり、かつ表面自由エネルギーの最大値と最小値の差が5mN/m以下となるように、潤滑性物質を前記感光体に供給可能に構成したことを特徴とする画像形成装置である。
請求項２の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、画像形成中の感光体の表面自由エネルギーの測定が、感光体の回転方向と直交する方向に複数分割された領域毎に行われ、複数分割された領域の幅が50mm以下であることを特徴とする画像形成装置である。
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の画像形成装置において、前記感光体上の残トナーをクリーニングした後に潤滑性物質を感光体に供給することを特徴とする画像形成装置である。
請求項４の発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、前記感光体の直径が、35〜100mmであることを特徴とする画像形成装置である。
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記潤滑性物質が金属石鹸であることを特徴とする画像形成装置である。
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記感光体の表面自由エネルギーを測定する方法が、前記感光体の表面と、表面自由エネルギーの各成分が既知の液体との接触角を測定し、拡張Ｆｏｗｋｅｓ理論による下記数式７を用いて固体の表面自由エネルギーを測定する方法であり、４種以上の液体との接触角データから線形回帰により表面自由エネルギーを求めることを特徴とする画像形成装置である。
【０００８】
【数２】
2006337416.tif 000003
【０００９】
（ただし、前記数式中、γＬは、γａＬ＋γｂＬ＋γＣＬで表される液体の表面自由エネルギーを表す。γａＬは、液体の表面自由エネルギーの分散成分を表す。γｂＬは、液体の表面自由エネルギーの双極子成分を表す。γＣＬは、液体の表面自由エネルギーの水素結合成分を表す。γａＳは、固体の表面自由エネルギーの分散成分を表す。γｂＳは、固体の表面自由エネルギーの双極子成分を表す。γＣＳは、固体の表面自由エネルギーの水素結合成分を表す。θは、接触角を表す。）
請求項７の発明は、請求項６に記載の画像形成装置において、感光体の表面自由エネルギーを求めるために接触角を測定する液体が、ジヨードメタン、α−ブロモナフタレン、ジエチレングリコール、グリセリンおよびホルムアミドから選ばれることを特徴とする画像形成装置である。
請求項８の発明は、請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置において、使用されるトナーの平均粒径が7μｍ以下であることを特徴とする画像形成装置である。
請求項９の発明は、請求項１〜８のいずれかに記載の画像形成装置において、該画像形成装置の画像形成できる最高の解像度が1000dpi以上であることを特徴とする画像形成装置である。
請求項１０の発明は、請求項１〜９のいずれかに記載の画像形成装置において、該画像形成装置がカラー画像形成可能であることを特徴とする画像形成装置である。
請求項１１の発明は、請求項１〜１０のいずれかに記載の画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジであって、前記プロセスカートリッジは、表面自由エネルギーが45mN/m以上の感光体を備え、画像を形成する際、前記感光体の画像形成領域の表面自由エネルギーの平均が32mN/m以下となり、かつ表面自由エネルギーの最大値と最小値の差が5mN/m以下となるように、潤滑性物質を前記感光体に供給可能に構成したことを特徴とするプロセスカートリッジである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、画像形成中の感光体表面の表面自由エネルギーが低く、かつそのばらつきも小さいため、クリーニング不良に伴う異常画像を発生することなく、高品質の画像形成が可能で、耐久性の優れる画像形成装置を提供することができる。
請求項２の発明によれば、感光体の各領域の表面自由エネルギーを管理できるため、クリーニング不良に伴う異常画像を発生することなく、高品質の画像形成が可能で、耐久性の優れる画像形成装置を提供することができる。
請求項３の発明によれば、感光体の各領域の表面自由エネルギーを低下させ、かつそのばらつきも小さく制御できるため、クリーニング不良に伴う異常画像を発生することなく、高品質の画像形成が可能で、耐久性の優れる画像形成装置を提供することができる。
請求項４の発明によれば、潤滑性物塗布時に、クリーニング残トナーが混ざらないため、表面自由エネルギーを低下させ、かつそのばらつきも小さく制御できるため、クリーニング不良に伴う異常画像を発生することなく、高品質の画像形成が可能で、耐久性の優れる画像形成装置を提供することができる。
請求項５の発明によれば、感光体の各領域の表面自由エネルギーを容易に低下させ、かつそのばらつきも小さく制御できるため、クリーニング不良に伴う異常画像を発生することなく、高品質の画像形成が可能で、耐久性の優れる画像形成装置を提供することができる。
請求項６〜７の発明によれば、感光体の表面自由エネルギーを正確に求めることができるようになるため、クリーニング不良に伴う異常画像を発生することなく、高品質の画像形成が可能で、耐久性の優れる画像形成装置を提供することができる。
請求項８の発明によれば、高精彩、高画質の画像形成が可能な小粒径トナーを用いた場合においても、高品質の画像形成が可能な画像形成装置を提供することができる。
請求項９の発明によれば、異常画像を発生させることなく、高解像度で高品質の画像形成が可能な画像形成装置を提供することができる。
請求項１０の発明によれば、異常画像を発生させることなく、高品質のカラー画像形成が可能な画像形成装置を提供することができる。
請求項１１の発明によれば、クリーニング不良に伴う異常画像を発生することなく、高品質の画像形成が可能で、耐久性の優れるプロセスカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明をさらに詳しく説明する。
まず、本発明における表面自由エネルギーの測定方法について説明する。
表面自由エネルギーは、北崎寧昭、畑敏雄らは、日本接着協会誌8(3)、131−141(1972)で、表面自由エネルギー（表面張力と同義）に関し、非極性な分子間力について述べたFowkesの理論に対し、さらに極性、または水素結合性の分子間力による成分にまで拡張できると述べている。この拡張Fowkes理論により、各物質の表面自由エネルギーを３成分で求めることができる。
この理論は下記の３つの仮定で成立している。
〈仮定１〉
有機物質の表面自由エネルギーは３種の異なった成分の和として表される。
【００１２】
【数３】
2006337416.tif 000004
【００１３】
γa：分散成分（非極性のぬれ）
γｂ：双極子成分（極性によるぬれ）
γｃ：水素結合成分（水素結合によるぬれ）
〈仮定２〉
２つの物質が接触する結果減少するそれぞれの表面自由エネルギーは、対応する表面自由エネルギーの幾何平均の和として表すことができ、一方に対応する成分がない場合は、その成分の相互作用はないと考える。
【００１４】
【数４】
2006337416.tif 000005
【００１５】
〈仮定３〉
標準物質を以下の３種類に分類する。
TYPE（A）γ＝γa 型：飽和炭化水素の液体及び固体。
TYPE（B）γ＝γa＋γｂ型：（A）及び（C）以外の液体及び固体。
TYPE（C）γ＝γa＋γｂ＋γ型：水に可溶または水との界面張力が小さく、水素結合を持つような液体及び固体。
これらの仮定をもとにすると、表面自由エネルギーは次のようにして求めることができる。
物質１と２の接着エネルギーをＷ１２とすると、
【００１６】
【数５】
2006337416.tif 000006
【００１７】
となり、式（２）より
【００１８】
【数６】
2006337416.tif 000007
【００１９】
となる。
物質が固体と液体の場合、図８のように液滴が固体表面上で接触角θを保って平衡に達したとすると、次のヤングの式が成り立つ。
【００２０】
【数７】
2006337416.tif 000008
【００２１】
したがって、式（３）、（５）から接触角と接着エネルギーの間に次のような関係が成立する。
【００２２】
【数８】
2006337416.tif 000009
【００２３】
式（４）、（６）から
【００２４】
【数９】
2006337416.tif 000010
【００２５】
となる。
式（７）を用いると、まずＴｙｐｅＡの液体を用いて接触角を測定し、式（７）からγSaを求め、次にＴｙｐｅＢの液体で接触角を測定し、γSbを求める。この際、ＴｙｐｅＢの液体２種類のデータから連立方程式によりγSa、γSbを求めてもよい。最後にＴｙｐｅＣの液体で接触角を測定し、γScを求めるという方法で固体の表面自由エネルギーの各成分を求めることができる。また、γLbまたはγLcがすべての液体で０とならない３種類の液体のデータから、３元連立方程式によっても固体の表面自由エネルギーの各成分を求めることができる。
しかしながら、上記方法で固体の表面自由エネルギーの各成分を求めようとした際、計算により表面自由エネルギーの各成分の平方根（√γSbなど）が負になってしまう場合がある。例えば√γSbが負になった場合は強いて自乗してγSbを求めず、γSb=0として計算している。３種類の液体の接触角データから求める方法は、測定に用いる液体の組み合わせにより求まる固体の表面自由エネルギーが大きく異なってしまい、どの液体の組み合わせを用いた測定結果を信頼してよいのかわからないという問題があった。また接触角はサンプルの表面形状などの影響を受けその値が変化するため、場合により正確な表面自由エネルギーが測れていないことがあるが、従来の方法では正確な表面自由エネルギーが測定できていない場合でも、それを判断することは難しかった。特に、3種の液体に水を用いた場合にはこのような不具合が発生しやすく、計算上、表面自由エネルギーを算出されるのであるが、算出された値が、真の値かどうか分からなかった。
拡張Ｆｏｗｋｅｓ理論の式（７）において、
【００２６】
【数１０】
2006337416.tif 000011
【００２７】
とおくと、
【００２８】
【数１１】
2006337416.tif 000012
【００２９】
となる。したがって固体の表面自由エネルギーの各成分（a,b,c）は標準物質による接触角データ（y;x1,x2,x3）からの線形回帰により求めることができる。従来の３種類の液体の接触角データから求める方法は３つの未知数を３本の式から求めている。そのため何らかの影響で１つの液体の接触角が真値から大きくずれると、求まる固体の表面自由エネルギーもその影響を大きく受けてしまう。本発明における４種類以上の接触角データから求める方法では、この接触角の真値からのずれの影響を平均化し、表面自由エネルギー測定結果における接触角測定誤差の影響を少なくすることができる。
また線形回帰により求める場合、R-2乗値（重相関係数）を計算することができる。R-2乗値が１に近ければ接触角データがすべて理論式（７）にのっていることになり、求まった固体の表面自由エネルギーは信頼性があると判断できる。つまりR-2乗値により測定の信頼性を容易に判断することができる。判断の基準として、R-2乗値が0.8以上のとき、測定結果は信頼できると考える。R-2乗値が小さく信頼性が低いと判断された場合は接触角が正確に測定できていないと考えられる。多くの場合この原因はサンプルの表面形状であり、表面粗さや空隙を少なくするようなサンプル形態の工夫が必要である。表面粗さや空隙の少ないサンプル作成方法として、圧縮成型や熱溶融することなどがある。
線形回帰による計算方法は以下の通りである。
今ｎ種類（ｎ≧3）の液体による接触角データがあるとし、次のように書く。
【００３０】
【数１２】
2006337416.tif 000013
【００３１】
誤差をεとすると、
【００３２】
【数１３】
2006337416.tif 000014
【００３３】
この誤差の二乗和
【００３４】
【数１４】
2006337416.tif 000015
【００３５】
が最小になるように（a,b,c）を決める。最小の条件は
【００３６】
【数１５】
2006337416.tif 000016
【００３７】
であり、計算すると、（１２）より
【００３８】
【数１６】
2006337416.tif 000017
【００３９】
（１３）より
【００４０】
【数１７】
2006337416.tif 000018
【００４１】
（１４）より
【００４２】
【数１８】
2006337416.tif 000019
【００４３】
となる。（１５）〜（１７）の３元連立方程式を解けば（a,b,c）が求まる。
求まった（a,b,c）をそれぞれ二乗することにより、固体の表面自由エネルギーが求まる。
しかしこのとき、a,b,c のいずれかが負になる場合がある。a,b,cは固体の表面自由エネルギーの平方根であるので、これが負というのは物理的におかしなことである。したがって上の計算はa≧0,b≧0,c≧0 の条件の下で解かなければならない。
S(a,b,c) はa,b,c に対して２次であるから、a,b,c のいずれかが負になった場合、例えばｃが負になった場合は、c=0とおき、S(a,b,0) が最小になるように (a,b) を求めればよい。ここでbが負になった場合はさらにb=0とおき、S(a,0,0) が最小になるようにaを求める。しかしcが負になった場合でもb=0とおきS(a,0,c)が最小になるように(a,c)を求めた方がSが小さくなる場合もある。したがって実際には、a,b,c のいずれかが負になった場合、a=0、b=0、c=0、a=b=0、a=c=0、b=c=0としてそれぞれ計算し、a≧0,b≧0,c≧0かつSが最小となるものが求めるべき解となる。
またR-2乗値は次の式で求めることができる。
【００４４】
【数１９】
2006337416.tif 000020
【００４５】
（１１）、（１８）からSが最小の場合、R-2乗値は最大となる。
【００４６】
本発明の測定方法に用いる標準物質は、表面自由エネルギーの各成分が既知の４種類以上の液体であって、すべての液体でγLbまたはγLcが０とならない組み合わせであればよい。表面自由エネルギーの各成分が既知の液体は拡張濡れを起こさないことが必要である。拡張濡れは固体上に液滴を乗せたとき、自発的に濡れが広がってしまう現象であり、この場合接触角を測定することができない。多くの有機物に対しTypeAの液体は拡張濡れを起こす。
有機物の表面自由エネルギーを測定する際の標準物質の組み合わせとしてはTypeAの液体を用いず、TypeBの液体を２種類以上、TypeCの液体を２種類以上含む組み合わせが望ましい。表面自由エネルギー測定では、測定に用いる液体の組み合わせにより求まる値が変わってしまうが、TypeBの液体を２種類以上、TypeCの液体を２種類以上含む組み合わせではほぼ同じ値を示し測定が安定する。
本発明の画像形成装置における感光体表面の表面自由エネルギー測定に用いる溶媒としては、例えば、日本接着協会紙8(3)、131−141(1972)に示される溶剤を用いることができるが、特に、ジヨードメタン、α−ブロモナフタレン、ジエチレングリコール、グリセリン、ホルムアミドから選ぶと、信頼性の高い感光体表面の表面自由エネルギーを求めることができ好ましい。
【００４７】
本発明の画像形成装置においては、表面自由エネルギーが45ｍＮ/ｍ以上の安価な有機感光体を感光体として用いるのがよい。前述のように、表面自由エネルギーが45ｍＮ/ｍ以上の感光体は、クリーニングブレードとの摩擦力が大きいため、感光体やクリーニングブレードの磨耗が生じやすい。そのため、潤滑性物質を感光体へ塗布しながら画像形成を行うことで、感光体表面の表面自由エネルギーを低下させることができ、感光体とクリーニングブレードとの摩擦力を低減することができる。しかし、本発明に用いる感光体の表面自由エネルギーは本質的に45ｍＮ/ｍ以上、好ましくは47ｍＮ/ｍ以上、さらに好ましくは48〜55ｍＮ/ｍであるので、感光体上への塗布ムラや、潤滑性物質の分解や除去された箇所が存在すると、潤滑性物質が存在する箇所との間に大きな表面自由エネルギーの差を生じ、クリーニング不良や、異音の発生が生じやすい。そのため、感光体の表面自由エネルギー分布をコントロールする必要がある。本発明の画像形成装置において、画像形成中における感光体の表面自由エネルギーの平均は32mN/m以下、好ましくは30mN/m以下、さらに好ましくは10〜28mN/mである。画像形成中における感光体の表面自由エネルギーの平均が32mN/mを超えると、感光体とクリーニングブレードの摩擦力が大きくなり、感光体及びクリーニングブレードの磨耗が生じやすく、頻繁に感光体及びクリーニングブレードを交換する必要が生じ、クリーニング不良や、異音が生じやすく好ましくない。表面自由エネルギーの平均が32mN/m以下であっても、表面自由エネルギーの分布があると、クリーニング不良や、異音が生じやすく、表面自由エネルギーが低くなるほど、表面自由エネルギーのバラツキは問題となる。本発明の画像形成装置における、画像形成中の感光体表面の表面自由エネルギーの最大値と最小値の差は5mN/m以下、好ましくは4mN/m以下、さらに好ましくは3 mN/m以下である。
【００４８】
本発明の画像形成装置においては、基本的に感光体の回転方向の表面自由エネルギーのムラは少ない。このため、好ましい表面自由エネルギーの測定方法により、4種類以上の溶媒で測定を行う場合は、感光体の周方向に沿って、4種類以上の溶媒で接触角を測定することが好ましい。
本発明の感光体表面の表面自由エネルギーの分布を求める際の領域は、感光体の回転方向と直交する方向に複数分割された領域毎に行われ、複数分割された領域の幅が50mm以下、好ましくは30mm以下、さらに好ましくは5〜25mmである。複数分割された領域の幅が50mmを超えると、その領域の中に、5mN/mを超える表面自由エネルギーのバラツキが生じている箇所が複数存在する可能性が高く好ましくない。
【００４９】
本発明の画像形成装置は、感光体表面の表面自由エネルギーを低下させるために、潤滑性物質を感光体上に塗布しながら画像形成を行う。本発明では、潤滑性物質を外添したトナーを使用することにより、感光体表面に潤滑性物質を供給するのが好ましい。これとは別に、潤滑性物質を供給する装置を用いてもよい。この場合、潤滑性物質の供給（塗布）は、帯電→露光→現像→転写→クリーニングの電子写真プロセスのうち、画像形成に影響を与えない、転写から帯電の間に行われる。転写からクリーニングにかけて潤滑性物質の塗布を行った場合、クリーニングブレードが潤滑性物質を感光体上へ押付け、引き伸ばす機能を兼用できる。しかしながら、クリーニングブレード付近には、転写残トナーが滞留しているため、塗布された潤滑性物質は、転写残トナーに付着する割合が非常に高く、潤滑性物質の塗布量を多くしないと、感光体の表面自由エネルギーを制御できなくなる可能性が高い。そのため、例えば特開２００５−１８０４７号公報にあるように、クリーニングの後に、潤滑性物質の塗布を行うと、少量の潤滑性物質で表面自由エネルギーを制御することができ大変好ましい。
クリーニングにおいては、転写残トナーを可能な限り除去することが好ましく、クリーニングブレードによる除去の他、ファーブラシや磁気ブラシの併用あるいは、ファーブラシと吸引除去装置を組み合わせたクリーニング装置は、転写残トナーを完全にクリーニングすることができ感光体の表面自由エネルギー制御を好適に行うことができる。
【００５０】
本発明の画像形成装置に用いる潤滑性物質としては、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素樹脂、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸マグネシウム、オレイン酸亜鉛等の金属石鹸が例示でき、感光体上への塗布ムラが小さく、感光体の表面自由エネルギーを低下させる効果の大きい石鹸が好ましく、経済性、帯電等による分解で生じる物質の安全性や、感光体への影響を考慮すると、ステアリン酸亜鉛が最も好ましい。
潤滑性物質を供給する装置を用いる場合、潤滑性物質は、単に感光体上に塗布されただけでも、感光体の表面自由エネルギーを低下させる効果があるが、感光体表面へ押付け、薄膜状に付着させておくことが、感光体の表面自由エネルギーの低下と、表面自由エネルギーのバラツキが小さくでき大変好ましい。
【００５１】
本発明の画像形成装置に用いるトナーは、その平均粒径がどのようなものであっても、優れた画像品質を確保することができるが、特に7μｍ以下、好ましくは6μｍ以下のトナーにおいても、クリーニング不良に起因する異常画像を抑制することができるため、画像品質の高い画像形成を実現することができる。
【００５２】
本発明の画像形成装置において、画像形成できる最高の解像度はどのような解像度であっても高品質の画像形成を行うことができるが、特に1000dpi以上、好ましくは1200 dpi以上の高解像度の画像形成において高品質の画像形成が可能となり、効果が高い。
【００５３】
以下、本発明を複数の潜像担持体である感光体ドラムが並行配設されたいわゆるタンデム方式の画像形成装置であるカラーレーザプリンタ（以下「プリンタ」という）に適用した一実施形態（以下、本実施形態を「実施形態１」という。）について説明する。本実施形態１は、感光体表面に潤滑性物質を供給するのに、潤滑性物質を供給する装置を用いた例である。
図２は、本実施形態１に係るプリンタの概略構成図である。
このプリンタは、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像を形成するための４組の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを備えている。各符号の数字の後に付されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、言うまでもなく、イエロー、マゼンダ、シアン、黒用の部材であることを示している（以下同様）。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの他には、潜像形成手段としての光書込ユニット１０、中間転写ユニット１１、２次転写バイアスローラ１８、レジストローラ対１９、給紙カセット２０、ベルト定着方式の定着ユニット２１などが配設されている。上記光書込ユニット１０は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラーなどを有し、画像情報に基づいて後述の感光体ドラムの表面にレーザ光を照射する。
【００５４】
図１は、上記画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋのうち、イエロー用の画像形成ユニット１Ｙの概略構成を示す拡大図である。
この画像形成ユニット１Ｙは、表面移動部材である潜像担持体としての感光体ドラム２Ｙ、一様帯電手段としての帯電器３０Ｙ、現像手段としての現像器４０Ｙ、クリーニング装置としてのドラムクリーニング装置５０Ｙ、潤滑性物質供給装置６０Ｙ、トナーリサイクル手段としてのリサイクルトナー搬送装置７０Ｙなどを有している。なお、他の画像形成ユニット１Ｍ，１Ｃ，１Ｋについてもそれぞれ同じ構成となっているので、これらの説明については省略する。
上記帯電器３０Ｙは、感光体ドラム２Ｙの表面部分に帯電部材としての帯電ローラ３１Ｙを接触又は微小間隔をあけて近接させ、その表面部分を一様に帯電するものである。本実施形態１では、図示しない直流電源から、帯電ローラ３１Ｙに直流電圧を印加するが、これに交流電圧を重畳させたものを印加するようにしてもよい。しかし、本実施形態１のように直流電圧のみを帯電ローラ３１Ｙに印加して一様帯電する構成した方が、交流電圧を重畳させる場合に比べて、感光体ドラム２Ｙへのストレスを大幅に抑えることができ、感光体ドラム２Ｙの長寿命化を図れる点で非常に有利である。また、本実施形態１では、帯電ローラ３１Ｙによるいわゆる接触帯電方式を採用しているが、コロナチャージャ等を用いた非接触帯電方式を採用してもよい。しかし、本実施形態１のように直接帯電方式を採用した方が、非接触帯電方式に比べて帯電ムラが少なく、かつ、オゾンの発生などの問題もない点で有利である。
また、帯電器３０Ｙには、帯電ローラ３１Ｙに付着した異物を帯電ローラ３１Ｙから除去するためのブラシローラ３３Ｙが備わっている。なお、このブラシローラ３３Ｙの代えて他のクリーニング部材を設けてもよい。
このようにして一様帯電処理がなされた後、その感光体ドラム２Ｙの表面部分には、上記光書込ユニット１０によって変調及び偏向されたレーザ光が走査されながら照射される。これにより、感光体ドラム２Ｙの表面には静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、現像器４０Ｙによって現像されてＹトナー像となる。この現像器４０Ｙは、現像ケース４１Ｙの開口から周面の一部を露出させるように配設された現像ロール４２Ｙを有している。また、第１搬送スクリュウ４３Ｙ、第２搬送スクリュウ４４Ｙ、ドクターブレード４５Ｙ、トナー濃度センサ４６Ｙなども有している。
【００５５】
現像ケース４１Ｙには、磁性キャリアと、マイナス帯電性のＹトナーとを含む図示しない二成分現像剤が収容されている。この二成分現像剤は、第１搬送スクリュウ４３Ｙ、第２搬送スクリュウ４４Ｙによって撹拌搬送されながら摩擦帯電せしめられた後、現像ロール４２Ｙの表面に担持される。そして、ドクターブレード４５Ｙによってその層厚が規制されてから感光体ドラム２Ｙに対向する現像領域に搬送され、ここで感光体ドラム２Ｙ上の静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体ドラム２Ｙ上にＹトナー像が形成される。現像によってＹトナーを消費した二成分現像剤は、現像ロール４２Ｙの回転に伴って現像ケース４１Ｙ内に戻される。
上記第１搬送スクリュウ４３Ｙと上記第２搬送スクリュウ４４Ｙとの間には仕切壁４７Ｙが設けられている。この仕切壁４７Ｙにより、現像ロール４２Ｙや第１搬送スクリュウ４３Ｙ等を収容する第１供給部と、第２搬送スクリュウ４４Ｙを収容する第２供給部とが現像ケース４１Ｙ内で分かれている。第１搬送スクリュウ４３Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられ、上記第１供給部内の二成分現像剤を図中奥側から手前側へと搬送しながら現像ロール４２Ｙに供給する。第１搬送スクリュウ４３Ｙによって上記第１供給部の端部付近まで搬送された二成分現像剤は、仕切壁４７Ｙに設けられた図示しない開口部を通って上記第２供給部内に進入する。第２供給部内において、第２搬送スクリュウ４４Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられ、上記第１供給部から送られてくる二成分現像剤を第１搬送スクリュウ４３Ｙとは逆方向に搬送する。第２搬送スクリュウ４４Ｙによって第２供給部の端部付近まで搬送された二成分現像剤は、仕切壁４７Ｙに設けられたもう一方の開口部（図示せず）を通って第１供給部内に戻る。
【００５６】
このようにしてＹ用の感光体ドラム２Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述の中間転写ベルトに１次転写される。この１次転写を終えた感光体ドラム２Ｙの表面部分には、１次転写されずに残留した転写残トナーが付着しているが、これはドラムクリーニング装置５０Ｙによってクリーニングされる。このドラムクリーニング装置５０Ｙは、クリーニングブレード５１Ｙを感光体ドラム２Ｙの表面に当接させて、その表面部分に付着した不要なトナーである転写残トナーを掻き取って回収する。なお、本実施形態１では、クリーニングブレード５１Ｙによって転写残トナーを掻き取るブレードクリーニング方式を採用しているが、この方式に代えて又はこの方式と一緒に、ファーブラシ等のブラシクリーニング方式等の他のクリーニング方式を採用してもよい。このドラムクリーニング装置５０Ｙの内部は、そのケーシング５２Ｙと感光体ドラム２Ｙとによって密閉空間になっており、回収した転写残トナーがプリンタ内部に飛散しない構造となっている。
【００５７】
また、ドラムクリーニング装置５０Ｙの内部には、クリーニングブレード５１Ｙで回収した転写残トナーを図中手前方向に搬送するための搬送スクリュー５３Ｙが設けられている。この搬送スクリュー５３Ｙによって搬送された転写残トナーは、リサイクルトナー搬送装置７０Ｙの内部に送り込まれる。そして、リサイクルトナー搬送装置７０Ｙは、その転写残トナーを上記現像器４０Ｙに搬送する。このリサイクルトナー搬送装置７０Ｙの排出口は、現像器４０Ｙの第２供給部における図中手前側に開口している。よって、ドラムクリーニング装置５０Ｙで回収された転写残トナーは、リサイクルトナー搬送装置７０Ｙによって現像器４０Ｙ内に戻される。そして、現像器４０Ｙの第２搬送スクリュウ４４Ｙ及び第１搬送スクリュウ４３Ｙによって再び撹拌搬送された後、現像に再使用される。
ドラムクリーニング装置５０Ｙによってクリーニングされた感光体ドラム２Ｙの表面部分は、潤滑性物質供給装置６０Ｙによって潤滑性物質が供給される。この潤滑性物質供給装置６０Ｙの構成及び動作については、後述する。そして、潤滑性物質が供給された感光体ドラム２Ｙの表面部分は、再度、上記帯電器３０Ｙによって一様帯電され、上述した画像形成工程を繰り返す。
【００５８】
上述した各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおいて感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ上にそれぞれ形成された各色トナー像は、中間転写ユニット１１の中間転写体としての中間転写ベルト１２上に１次転写される。図２に示すように、この中間転写ユニット１１には、中間転写ベルト１２のほか、駆動ローラ１３、張架ローラ１４，１５、ベルトクリーニング装置１６、４つの１次転写バイアスローラ１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋなども設けられている。中間転写ベルト１２は、駆動ローラ１３、張架ローラ１４，１５に張架されながら、図示しない駆動系によって回転せしめられる駆動ローラ１３によって、図中反時計回りに無端移動せしめられる。４つの１次転写バイアスローラ１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋは、それぞれ図示しない電源から１次転写バイアスが印加される。そして、中間転写ベルト１２をその裏面から感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋに向けて押圧してそれぞれ１次転写ニップを形成する。各１次転写ニップには、上記１次転写バイアスの影響により、感光体ドラムと１次転写バイアスローラとの間に１次転写電界が形成される。Ｙ用の感光体ドラム２Ｙ上に形成されたＹトナー像は、この１次転写電界やニップ圧の影響によって中間転写ベルト１２上に１次転写される。このＹトナー像の上には、感光体ドラム２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ上に形成されたＭトナー像、Ｃトナー像及びＫトナー像が順次重ね合わせて１次転写される。かかる重ね合わせの転写により、中間転写ベルト１２上には４色重ね合わせトナー像が形成される。この４色重ね合わせトナー像は、後述の２次転写ニップで記録材である転写紙Ｐに２次転写される。一方、２次転写ニップ通過後の中間転写ベルト１２の表面に残留する転写残トナーは、張架ローラ１５にバックアップされる中間転写ベルト部分に当接するベルトクリーニング装置１６によってクリーニングされる。
【００５９】
中間転写ユニット１１の駆動ローラ１３は、中間転写ベルト１２を介して２次転写バイアスローラ１８が当接して２次転写ニップを形成している。この２次転写バイアスローラ１８には、図示しない電源によって２次転写バイアスが印加される。また、上記光書込ユニット１０の下方には、転写紙Ｐを複数重ねた転写紙束の状態で収容する給紙カセット２０が配設されており、一番上の転写紙Ｐに給紙ローラ２０ａを押し当てている。給紙ローラ２０ａが所定のタイミングで回転駆動すると、一番上の転写紙Ｐが紙搬送路に給紙される。この給紙カセット２０から紙搬送路に給紙された転写紙Ｐは、レジストローラ対１９のローラ間に挟まれる。一方、中間転写ベルト１２上に形成された４色重ね合わせトナー像は、ベルトの無端移動に伴って２次転写ニップに進入する。レジストローラ対１９は、ローラ間に挟み込んだ転写紙Ｐを２次転写ニップにて４色重ね合わせトナー像に密着させ得るタイミングで送り出す。これにより、２次転写ニップでは、４色重ね合わせトナー像が転写紙Ｐに密着する。そして、上述の２次転写バイアスやニップ圧の影響を受けて転写紙Ｐ上に２次転写されて、転写紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像となる。このようにしてフルカラー画像が形成された転写紙Ｐは、定着ユニット２１に送られる。
上記定着ユニット２１は、定着ベルト２１ａを３本のローラによって張架しながら無端移動せしめるベルトユニット２１ｂと、内部に熱源を有する加熱ローラ２１ｃとを備えている。そして、このベルトユニット２１ｂと加熱ローラ２１ｃとの間に転写紙Ｐを挟み込みながら、その表面にフルカラー画像を定着させる。定着ユニット２１を通過した転写紙Ｐは、排紙ローラ対２２を経て機外へと排出される。
【００６０】
次に、潤滑性物質供給装置６０Ｙの構成及び動作について説明する。なお、他の画像形成ユニット１Ｍ，１Ｃ，１Ｋに備わった潤滑性物質供給装置６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｋについてもそれぞれ同じ構成となっているので、これらの説明については省略する。
図１に示すように、潤滑性物質供給装置６０Ｙは、ケーシング６１Ｙの内部空間（閉塞空間）に、微粉末状の潤滑性物質６２Ｙが収容されている。この潤滑性物質６２Ｙは、感光体ドラム２Ｙの表面とその表面に接触するクリーニングブレード５１ＹあるいはＹトナーや磁性キャリアなどの物質との間の摩擦係数を低下させるためのものである。また、潤滑性物質供給装置６０Ｙのケーシング６１Ｙ内には、潤滑性物質６２Ｙを感光体ドラム２Ｙの表面に供給するための潤滑性物質供給部材であるアジテータ６３Ｙが設けられている。このアジテータ６３Ｙは、感光体ドラム２Ｙのドラム軸に対して平行に延びる回転軸に取り付けられた２つの羽根部材が回転する構造になっている。アジテータ６３Ｙが回転すると、その羽根部材によって潤滑性物質６２Ｙが感光体ドラム２Ｙの表面に向けて飛ばされ、感光体ドラム２Ｙの表面に潤滑性物質６２Ｙが付着する。
本実施形態１における潤滑性物質供給装置６０Ｙのケーシング６１Ｙは、ドラムクリーニング装置５０Ｙのケーシング５２Ｙ及び帯電器３０Ｙのケーシング３２Ｙと一体構造となっている。そして、潤滑性物質供給装置６０Ｙ、ドラムクリーニング装置５０Ｙ及び帯電器３０Ｙは、感光体ドラム２Ｙとともに一体になって、プリンタ本体に対して着脱自在であるプロセスカートリッジとして構成されている。一方、各ケーシング３２Ｙ，５２Ｙ，６１Ｙの内部空間は、それぞれのケーシング部分又はクリーニングブレード５１Ｙによって互いに仕切られており、潤滑性物質供給装置６０Ｙは、ドラムクリーニング装置５０Ｙの外部に設けられている。
本実施形態１における潤滑性物質供給装置６０Ｙのケーシング６１Ｙは、他のケーシング３２Ｙ，５２Ｙと一体構造となった部分と、クリーニングブレード５１Ｙとによって構成されている。そして、このケーシング６１Ｙは、感光体ドラム２Ｙの表面に対向する側のみ開口している。ケーシング６１Ｙの開口縁部のうち、感光体ドラム２Ｙの表面移動方向上流側部分を構成するクリーニングブレード５１Ｙは、感光体ドラム２Ｙの軸方向全体にわたって、感光体ドラム２Ｙの表面に当接している。一方、下流側部分の開口縁部では、そのケーシング部分に設けられたシール部材６４Ｙが、感光体ドラム２Ｙの軸方向全体にわたって感光体ドラム２Ｙの表面に接触している。他方、感光体ドラム２Ｙの軸方向端部に位置する部分の開口縁部でも、そのケーシング部分に設けられた図示しないシール部材が感光体ドラム２Ｙの表面移動方向にわたって感光体ドラム２Ｙの表面に接触している。すなわち、本実施形態１では、潤滑性物質供給装置６０Ｙにおけるケーシング６１Ｙの開口縁部は、その全域にわたって感光体ドラム２Ｙの表面に接触している。よって、ケーシング６１Ｙの内壁面と感光体ドラム２Ｙの表面部分とに囲まれた内部空間は、外部から遮蔽された閉塞空間となる。そして、本実施形態１では、上述のとおり、アジテータ６３Ｙが回転することにより、この閉塞空間内で、感光体ドラム２Ｙの表面に潤滑性物質６２Ｙが供給され、付着する。その後、感光体ドラム２Ｙの表面に付着した潤滑性物質６２Ｙは、感光体ドラム２Ｙの表面移動に伴って、シール部材６４Ｙと感光体ドラム２Ｙの表面との接触部分を通過する。
【００６１】
感光体ドラム２Ｙの表面に潤滑性物質６２Ｙを付着させることで、上述した画像形成工程中に、感光体ドラム２Ｙに加わる機械的ストレスを大幅に軽減することができる。すなわち、現像領域における現像剤による摺擦や、クリーニングブレードによる掻き取りなどの機械的ストレスを大幅に軽減することができる。その結果、感光体ドラム２Ｙの長寿命化を図れるという効果が得られる。この効果は、特に、本実施形態１のように、感光体ドラム２Ｙが他の装置とともにプロセスカートリッジとして一体構成されている場合には有効である。すなわち、一般に、プロセスカートリッジに含まれる装置の中で感光体ドラムが最も寿命が短いので、プロセスカートリッジの交換頻度は、感光体ドラム２Ｙの寿命によって決まる。よって、感光体ドラム２Ｙの長寿命化は、プロセスカートリッジの交換頻度を少なくすることができるという効果を生む。その結果、今まで寿命が到来する前に感光体ドラム２Ｙと一緒に交換されていた他の装置を有効利用することができるとともに、ユーザーの利便性を向上させることができる。
また、感光体ドラム２Ｙの表面に潤滑性物質６２Ｙを付着させることで、感光体ドラム２Ｙの表面とトナーとの間の機械的付着力が弱まる結果、転写効率の向上を図ることができ、画質向上や転写残トナーの減少という効果も得られる。
しかも、本実施形態１によれば、上記閉塞空間内で、潤滑性物質６２Ｙを感光体ドラム２Ｙの表面に供給する。よって、感光体ドラム２Ｙに供給すべき潤滑性物質の一部がプリンタ内部に飛散することはなく、感光体ドラム２Ｙに供給されない潤滑性物質６２Ｙはすべて閉塞空間内に留まる。また、本潤滑性物質供給装置６０Ｙは、ドラムクリーニング装置５０Ｙの外部に設けられているため、感光体ドラム２Ｙに対して供給すべき潤滑性物質６２Ｙの一部が、感光体ドラム２Ｙに供給されずにドラムクリーニング装置５０Ｙに直接回収される事態も生じない。更に、本実施形態１では、アジテータ６３Ｙによって感光体ドラム２Ｙに向けて飛ばされた潤滑性物質６２Ｙのうち、感光体ドラム２Ｙに供給されなかったものは、ケーシング６１Ｙ内に落下して、再び感光体ドラム２Ｙへの供給に寄与する。したがって、本実施形態１によれば、ケーシング６１Ｙ内に収容された潤滑性物質６２Ｙのすべてを無駄なく感光体ドラム２Ｙへの供給に用いることができる。また、潤滑性物質供給装置６０Ｙがドラムクリーニング装置５０Ｙの下流側に配置されることにより、ドラムクリーニング装置５０Ｙへの転写残トナーの量に影響されることがないため、潜像担持体上に安定して潤滑性物質を供給することができる。さらには、潤滑性物質供給装置６０Ｙがドラムクリーニング装置５０Ｙの下流側であり、かつ、帯電器３０Ｙの上流側に配置されることにより、帯電器３０Ｙを通過する感光体ドラム２０Ｙの表面部分には潤滑性物質が安定塗布されている状態となるため、帯電器３０Ｙに潤滑性物質が付着するのを軽減することができる。
【００６２】
更に、本実施形態１では、リサイクルトナー搬送装置７０Ｙにより、ドラムクリーニング装置５０Ｙで回収した転写残トナーを現像器４０Ｙに戻して再利用することができる構成になっている。ドラムクリーニング装置内でブラシローラによりトナーを回収するとともに潤滑性物質を供給する構成となっている従来の画像形成装置では、回収した転写残トナーの中に多くの潤滑性物質が混じる。一般に、ステアリン酸亜鉛等に代表される一般的な潤滑性物質は、トナーの摩擦帯電に悪影響を及ぼすことが知られている。具体的には、本実施形態１のようにマイナス帯電性のトナーに、ステアリン酸亜鉛（潤滑性物質）が混合されると、トナー全体の帯電量が低下（プラス寄りにシフト）する。そして、潤滑性物質の混入量が多くなりすぎると、トナーの帯電量が不足し、いわゆる地肌汚れが発生してしまう。そのため、従来の画像形成装置では、地肌汚れを抑制しつつ、ドラムクリーニング装置で回収した転写残トナーを再使用することは極めて困難であった。これに対し、本実施形態１では、上述したように、潤滑性物質供給装置６０Ｙをドラムクリーニング装置５０Ｙの外部に設けているので、潤滑性物質供給装置６０Ｙからドラムクリーニング装置５０Ｙに、潤滑性物質６２Ｙが直接進入することはない。しかも、本実施形態１では、潤滑性物質供給装置６０Ｙの潤滑性物質供給位置が、ドラムクリーニング装置５０Ｙのクリーニング位置（クリーニングブレード５１Ｙの当接位置）よりも感光体ドラム表面移動方向下流側に近接した位置である。よって、感光体ドラム２Ｙの表面に付着した潤滑性物質６２Ｙは、感光体ドラム２Ｙの表面移動に伴って、帯電領域、現像領域、１次転写領域を経て、ドラムクリーニング装置５０Ｙのクリーニング位置に到達する。感光体ドラム２Ｙ上の潤滑性物質６２Ｙの一部は、帯電領域で帯電ローラ３１Ｙに回収され、また、現像領域で現像器４０Ｙ内に回収され、また、１次転写領域で中間転写ベルト１２に回収される。よって、潤滑性物質供給装置６０Ｙにより供給された感光体ドラム２Ｙ上の潤滑性物質６２Ｙの量は、クリーニング位置に到達するまでの間に減少する。したがって、従来の画像形成装置に比べて、ドラムクリーニング装置５０Ｙが回収した転写残トナーに混入する潤滑性物質６２Ｙの量は非常に少ない。その結果、本実施形態１によれば、トナーの摩擦帯電に悪影響を及ぼす潤滑性物質６２Ｙを感光体ドラム２Ｙに供給する機構を備えた画像形成装置であっても、地肌汚れの発生を十分に抑制しつつ、ドラムクリーニング装置５０Ｙで回収した転写残トナーを再使用する機構を採用することができる。
【００６３】
また、本実施形態１では、潤滑性物質供給装置６０Ｙの潤滑性物質供給位置が、ドラムクリーニング装置５０Ｙのクリーニング位置よりも感光体ドラム表面移動方向下流側で、現像領域（トナー付着位置）よりも上流側となっている。そのため、潤滑性物質供給装置６０Ｙ内にトナーが混入することはほとんどない。潤滑性物質供給装置６０Ｙ内にトナーが混入されると、そのトナーは潤滑性物質６２Ｙと混合されることで、上述したようにその帯電量が低下してしまう。このようなトナーが潤滑性物質６２Ｙと一緒に感光体ドラム２Ｙの表面に付着した状態で画像形成が行われると、いわゆる地肌汚れが発生してしまう。本実施形態１では、上述のとおり、潤滑性物質供給装置６０Ｙ内にトナーがほとんど混入することがないので、このような地肌汚れの発生を防止することができる。
なお、このように潤滑性物質供給装置の潤滑性物質供給位置を位置決めする構成は、潤滑性物質供給装置６０Ｙがドラムクリーニング装置５０Ｙの外部に設けられていなくても、また、ケーシング６１Ｙの内部空間が外部から遮蔽された閉塞空間となっていなくても、有効な構成である。
【００６４】
また、本実施形態１では、感光体ドラム２Ｙの表面移動方向下流側部分におけるケーシングの開口縁部に設けられたシール部材６４Ｙが、感光体ドラム２Ｙの軸方向全体にわたって感光体ドラム表面に接触している。そして、このシール部材６４Ｙは、弾性体であるウレタンゴム製であり、その接触圧は、感光体ドラム２Ｙの表面移動方向に直交する方向にほぼ均一である。このような構成により、アジテータ６３Ｙにより供給された潤滑性物質６２Ｙの量が、感光体ドラム２Ｙの表面上において不均一であっても、感光体ドラム表面上の潤滑性物質は、シール部材６４Ｙの接触位置を通過する際に薄く均一に引き伸ばされ、均される。その結果、感光体ドラム表面の全域に、ほぼ均一な量の潤滑性物質を付着させることができる。しかも、シール部材６４Ｙの接触圧や当接角度等を適切に調節することで、感光体ドラム表面に不必要に多い潤滑性物質が付着するのを防止することもできる。よって、感光体ドラム表面やクリーニングブレード５１Ｙの摩耗抑制などの潤滑性物質６２Ｙが果たす効果を維持しつつ、ドラムクリーニング装置５０Ｙに進入する潤滑性物質の量を最小限に抑えることが可能となる。したがって、転写残トナーを再使用するにあたって地肌汚れの発生を更に抑制することが可能となる。また、１回の画像形成あたりに消費する潤滑性物質の量も最小限に抑えることも可能となるので、予めプリンタ内に搭載しておく潤滑性物質の量が少なくて済み、装置の小型化を促進することも可能となる。なお、本実施形態１では、ブロック状のシール部材６４Ｙを採用しているが、例えば平板状のシール部材などの他の形状のものを採用してもよい。
【００６５】
〔変形例〕
次に、上記実施形態１における潤滑性物質供給装置の変形例について説明する。図３は、図１と同様に、本変形例におけるイエロー用の画像形成ユニットの概略構成を示す拡大図である。
本変形例の潤滑性物質供給装置１Ｙは、潤滑性物質供給部材であるブラシローラ３６３Ｙを回転させて潤滑性物質を感光体ドラム２Ｙの表面に供給する構成である点を除き、上記実施形態１の潤滑性物質供給装置６０Ｙと同様の構成を有している。本変形例の潤滑性物質供給装置３６０Ｙでは、潤滑性物質として固形化された固形潤滑性物質３６２Ｙを用いている。そして、この固形潤滑性物質３６２Ｙをブラシローラ３６３Ｙの摺擦により削る。これにより、微粉末状となった潤滑性物質がてブラシローラ３６３Ｙに付着する。そして、この付着した潤滑性物質がブラシローラ３６３Ｙの回転に伴って感光体ドラム２Ｙの表面との対向領域に搬送されると、その潤滑性物質が感光体ドラム２Ｙの表面に供給される。
本変形例の潤滑性物質供給装置１Ｙも、上述した実施形態１の潤滑性物質供給装置６０Ｙと同様に、ドラムクリーニング装置５０Ｙの外部に設けられ、また、ケーシング６１Ｙの構成についても、その内部空間が外部から遮蔽された閉塞空間となっている。したがって、上述したような実施形態１の潤滑性物質供給装置６０Ｙと同様の効果を得ることができる。
【００６６】
〔実施形態２〕
次に、本発明を、上記実施形態１と同様に、タンデム方式の画像形成装置であるプリンタに適用した一実施形態（以下、本実施形態を「実施形態２」という。）について説明する。なお、本実施形態２におけるプリンタの基本構成は、上記実施形態１と同様であるので、上記実施形態１と同様の構成部分については符号は同じものとし、以下、相違する部分についてのみ説明する。
図４は、本実施形態２に係るプリンタの主要部分を示す概略構成図である。このプリンタは、上記実施形態１と同様にタンデム方式を採用しているが、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１２に対して鉛直方向上側に配置されている。また、このプリンタは、２次転写バイアスローラ１８に張架された記録材搬送部材としての転写紙搬送ベルト１１８を備えており、定着ユニット１２１にはローラ定着方式を採用している。また、本実施形態２のプリンタは、上記実施形態１の場合と同様に感光体ドラムに潤滑性物質を供給する潤滑性物質供給装置１６０Ｙ，１６０Ｍ，１６０Ｃ，１６０Ｋのほか、中間転写ベルトに潤滑性物質を供給する潤滑性物質供給装置２６０も備えている。
【００６７】
図５は、感光体ドラム２Ｙに潤滑性物質を供給する潤滑性物質供給装置１６０Ｙを示す概略構成図である。なお、他の画像形成ユニット１Ｍ，１Ｃ，１Ｋに設けられる潤滑性物質供給装置１６０Ｍ，１６０Ｃ，１６０Ｋについてもそれぞれ同じ構成となっているので、これらの説明については省略する。この潤滑性物質供給装置１６０Ｙは、潤滑性物質の供給対象である感光体ドラム２Ｙの表面に対して鉛直方向上方に配置されており、ケーシング１６１Ｙの内部空間（閉塞空間）には、上記実施形態１と同様に、微粉末状の潤滑性物質６２Ｙが収容されている。本実施形態２における潤滑性物質供給装置１６０Ｙのケーシング１６１Ｙは、図４に示すように、帯電器３０Ｙ、現像器４０Ｙ及びドラムクリーニング装置５０Ｙのケーシングと一体構造となっている。そして、潤滑性物質供給装置１６０Ｙ、帯電器３０Ｙ、現像器４０Ｙ及びドラムクリーニング装置５０Ｙは、感光体ドラム２Ｙとともに一体になって、プリンタ本体に対して着脱自在であるプロセスカートリッジとして構成されている。一方、各ケーシングの内部空間は、それぞれ互いに仕切られており、潤滑性物質供給装置１６０Ｙは、ドラムクリーニング装置５０Ｙの外部に設けられている。
【００６８】
本実施形態２における潤滑性物質供給装置１６０Ｙのケーシング１６１Ｙは、帯電器３０Ｙ及び現像器４０Ｙのケーシングと一体構造となった部分と、図５に示すようなシール部材１６４Ｙ，１６５Ｙとによって構成されている。そして、このケーシング１６１Ｙは、感光体ドラム２Ｙの表面に対向する側のみ開口している。ケーシング１６１Ｙの開口縁部のうち、感光体ドラム２Ｙの表面移動方向における上流側部分及び下流側部分をそれぞれ構成する上流側シール部材１６５Ｙ及び下流側シール部材１６４Ｙは、それぞれ、感光体ドラム２Ｙの軸方向全体にわたって、感光体ドラム２Ｙの表面に当接している。なお、感光体ドラム２Ｙの軸方向端部に位置する部分の開口縁部では、上記実施形態１と同様に、図示しないシール部材が感光体ドラム２Ｙの表面移動方向にわたって感光体ドラム２Ｙの表面に接触している。すなわち、本実施形態２においても、潤滑性物質供給装置１６０Ｙにおけるケーシング１６１Ｙの開口縁部は、その全域にわたって感光体ドラム２Ｙの表面に接触しており。その内部空間は、外部から遮蔽された閉塞空間となっている。
【００６９】
また、本実施形態２の潤滑性物質供給装置１６０Ｙは、内部空間内の潤滑性物質６２Ｙが、重力により、ケーシング１６１Ｙの内壁面に沿って感光体ドラム２Ｙの表面に向かって移動するように構成されている。具体的には、ケーシング１６１Ｙの内壁面が、天井面を除き、どの位置でも常に感光体ドラム２Ｙの表面に向かって鉛直方向下方に傾斜するように構成されている。ここで、図６に示すように、ケーシング１６１’Ｙの内壁面に、感光体ドラム２Ｙの表面に向かって鉛直方向上方に傾斜する部分が存在すると、その部分に潤滑性物質６２Ｙが滞留してしまい、その滞留した潤滑性物質６２Ｙを感光体ドラム２Ｙの表面に供給することができない。これに対し、本実施形態２の構成であれば、潤滑性物質６２Ｙが滞留してしまうことがなく、ケーシング１６１Ｙ内に収容された潤滑性物質６２Ｙは、潤滑性物質の消費に伴い、重力により、そのすべてが感光体ドラム２Ｙの表面に向かって移動することができる。したがって、ケーシング１６１Ｙ内に潤滑性物質６２Ｙが残留することがなく、潤滑性物質６２Ｙを残らず使い切ることができる。なお、内部空間内の潤滑性物質が重力によりケーシングの内壁面に沿って感光体ドラム表面に向かって移動する構成は、潤滑性物質供給装置１６０Ｙがドラムクリーニング装置５０Ｙの外部に設けられていなくても、また、ケーシング１６１Ｙの内部空間が外部から遮蔽された閉塞空間となっていなくても、有効な構成である。
【００７０】
図７は、中間転写ベルト１２に潤滑性物質を供給する潤滑性物質供給装置２６０を示す概略構成図である。
この潤滑性物質供給装置２６０は、潤滑性物質の供給対象である表面移動部材である中間転写ベルト１２の表面に対してほぼ水平方向に配置されている。ケーシング２６１の内部空間（閉塞空間）には、付勢手段としてのバネ２６７によって付勢された固形潤滑性物質２６２と、その固形潤滑性物質及び中間転写ベルト１２の表面の両方を摺擦するように回転するブラシ状回転体であるブラシローラ２６６とが備わっている。そして、本潤滑性物質供給装置２６０では、ブラシローラ２６６が回転すると、ブラシローラ２６６の摺擦により固形潤滑性物質２６２が削られ、微粉末状の潤滑性物質がブラシローラ２６６に付着し、これが中間転写ベルト１２の表面に供給される。なお、本潤滑性物質供給装置２６０は、上述した感光体ドラム２Ｙ用の潤滑性物質供給装置１６０Ｙと同様、ベルトクリーニング装置１６の外部に設けられ、また、ケーシング２６１の構成についても、その内部空間が外部から遮蔽された閉塞空間となっている。
【００７１】
本潤滑性物質供給装置２６０は、上述した感光体ドラム２Ｙ用の潤滑性物質供給装置１６０Ｙと異なり、図７に示すように、ケーシング２６１の内壁面に中間転写ベルト１２の表面に向かって鉛直方向上方に傾斜する部分Ａが存在する。そのため、ブラシローラ２６６が固形潤滑性物質２６２を削るときや、ブラシローラ２６６が中間転写ベルト１２の表面を摺擦するときなどに飛散した粉状潤滑性物質は、重力により中間転写ベルト１２の表面に向かって移動できず、その部分Ａの周辺に滞留する可能性がある。すなわち、飛散した粉状潤滑性物質の一部は、ブラシローラ２６１が摺擦しなければ、ケーシング２６１内における鉛直方向最下位置に位置する内壁面部分に滞留する。このように滞留した粉状潤滑性物質は中間転写ベルト１２の表面に供給することができないので、ケーシング２６１内の潤滑性物質を残らず使い切ることができない。しかし、本潤滑性物質供給装置２６０は、粉状潤滑性物質が滞留するケーシング２６１の内壁面部分、すなわち、本構成で言えば鉛直方向最下位置に位置するケーシングの内壁面部分をブラシローラ２６６が摺擦するように構成されている。よって、その内壁面部分に粉状潤滑性物質が滞留しても、その粉状潤滑性物質はブラシローラ２６６によって回収され、中間転写ベルト１２の表面に供給されることになる。したがって、ケーシング２６１内に潤滑性物質が残留することがなく、潤滑性物質を残らず使い切ることができる。なお、ブラシローラが内部空間内の粉状潤滑性物質が滞留するケーシング内壁面部分を摺擦する構成は、潤滑性物質供給装置２６０がベルトクリーニング装置１６の外部に設けられていなくても、また、ケーシング２６１の内部空間が外部から遮蔽された閉塞空間となっていなくても、有効な構成である。
【００７２】
なお、本実施形態２における感光体ドラム２Ｙ用の潤滑性物質供給装置１６０Ｙのように、内部空間内の潤滑性物質６２Ｙが重力によりケーシング１６１Ｙの内壁面に沿って感光体ドラム２Ｙの表面に向かって移動する構成は、微粉末状の潤滑性物質に限らず、液体状の潤滑性物質に適用した場合であっても、上述した効果を発揮することができる。また、この構成は、中間転写ベルト１２用の潤滑性物質供給装置２６０のように固形潤滑性物質２６２からブラシローラ２６６で削り取った粉状潤滑性物質をそのブラシローラで供給する構成に適用した場合でも、上述した効果を発揮することができる。
また、本実施形態２では、感光体ドラム用の潤滑性物質供給装置１６０Ｙの潤滑性物質供給位置が、帯電器３０Ｙの一様帯電位置（帯電ローラ３１Ｙの接触位置）よりも感光体ドラム表面移動方向下流側となっている。帯電ローラ３１Ｙに対する潤滑性物質６２Ｙの付着量が多いと、帯電ローラ３１Ｙから感光体ドラム２Ｙへ流れる電流量が少なくなり、帯電不良が発生することがある。本実施形態２では、上述のとおり、帯電器３０Ｙの一様帯電位置よりも感光体ドラム表面移動方向下流側で潤滑性物質６２Ｙを供給する。これにより、感光体ドラム２Ｙの表面に付着した潤滑性物質６２Ｙは、感光体ドラム２Ｙの表面移動に伴って、現像領域、１次転写領域、クリーニング領域を経て、帯電器３０Ｙの一様帯電位置に到達する。
感光体ドラム２Ｙ上の潤滑性物質６２Ｙの一部は、現像領域で現像器４０Ｙ内に回収され、また、１次転写領域で中間転写ベルト１２に回収され、また、クリーニング領域でクリーニングブレード５１Ｙに回収される。よって、潤滑性物質供給装置１６０Ｙにより供給された感光体ドラム２Ｙ上の潤滑性物質６２Ｙの量は、一様帯電位置に到達するまでの間に減少する。
したがって、帯電ローラ３１Ｙに付着する潤滑性物質６２Ｙの量を非常に少なく抑えることができ、帯電不良の発生を抑制することができる。なお、コロナチャージャ等を用いた非接触帯電方式を採用した場合には、潤滑性物質による帯電不良の問題はほとんど生じないが、上述したように、直接帯電方式を採用した方が非接触帯電方式に比べて帯電ムラが少なく、かつ、オゾンの発生などの問題もない点で有利である。本実施形態２のような潤滑性物質供給位置とすれば、上述のように帯電不良の発生を抑制することができる結果、潤滑性物質６２Ｙを供給する構成に対し、非接触帯電方式に比べて有利な接触帯電方式を採用することができる。なお、このように潤滑性物質供給装置の潤滑性物質供給位置を位置決めする構成は、潤滑性物質供給装置１６０Ｙがドラムクリーニング装置５０Ｙの外部に設けられていなくても、また、ケーシング１６１Ｙの内部空間が外部から遮蔽された閉塞空間となっていなくても、有効な構成である。
【００７３】
なお、上述した実施形態１及び実施形態２では、潤滑性物質供給装置６０Ｙ，１６０Ｙを、感光体ドラム２Ｙ等とともに一体になってプリンタ本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジとして構成したが、潤滑性物質供給装置６０Ｙ，１６０Ｙのみを単体でプリンタ本体に対して着脱自在に構成してもよい。このように構成すれば、潤滑性物質供給装置６０Ｙ，１６０Ｙの交換時期を、感光体ドラム２Ｙ等の寿命に関係なく設定することができる。これにより、搭載する潤滑性物質の量を少なくして潤滑性物質供給装置６０Ｙ，１６０Ｙの寸法を小さくし装置の小型化を図ったり、搭載する潤滑性物質の量を多くして潤滑性物質供給装置６０Ｙ，１６０Ｙの寸法を大きくし潤滑性物質供給装置の交換頻度を少なくしたりするなど、設計の自由度を高めることができる。なお、潤滑性物質供給装置のみを単体でプリンタ本体に対して着脱自在にする構成は、潤滑性物質供給装置６０Ｙ，１６０Ｙがドラムクリーニング装置５０Ｙの外部に設けられていなくても、また、ケーシング６１Ｙ，１６１Ｙの内部空間が外部から遮蔽された閉塞空間となっていなくても、有効な構成である。
【００７４】
以上、上述した実施形態１（上記変形例を含む。）及び実施形態２のプリンタは、表面移動部材である感光体ドラム２Ｙや中間転写ベルト１２の表面に付着した不要なトナーである転写残トナーを回収するクリーニング装置であるドラムクリーニング装置５０Ｙやベルトクリーニング装置１６を備えている。また、その感光体ドラム２Ｙ等の表面に、その表面とこれに接触する物質（トナー、磁性キャリア、クリーニングブレード５１Ｙ等）との間の摩擦係数を低下させるための潤滑性物質を供給する潤滑性物質供給装置６０Ｙ，１６０Ｙ，２６０を備えている。そして、その潤滑性物質供給装置は、上記ドラムクリーニング装置５０Ｙ等の外部に設けられている。しかも、その潤滑性物質供給装置は、感光体ドラム２Ｙ等の表面に対向する側のみ開口したケーシング６１Ｙ，１６１Ｙ，２６１の開口縁部をその感光体ドラム２Ｙ等に接触させ、そのケーシングの内壁面と感光体ドラム２Ｙ等の表面部分とに囲まれた閉塞空間内に収容された潤滑性物質を、その閉塞空間内で供給する。このような構成により、上述のとおり、すべての潤滑性物質を感光体ドラム２Ｙ等への供給に用いることが可能となり、潤滑性物質が無駄に消費されるのを防止して、装置の小型化を図ることが可能となる。
【００７５】
また、上記実施形態２における感光体ドラム用の潤滑性物質供給装置１６０Ｙは、ケーシング１６１Ｙの内部空間（閉塞空間）内における流動性を有する状態の潤滑性物質６２Ｙが、重力により、ケーシングの内壁面に沿って、その内部空間を形成する感光体ドラム２Ｙの表面部分に向かって移動するように構成されている。よって、上述したように、ケーシング１６１Ｙ内に潤滑性物質６２Ｙが残留することなく、潤滑性物質６２Ｙを残らず使い切ることができる。
【００７６】
また、上記実施形態２における中間転写ベルト用の潤滑性物質供給装置２６０は、ケーシング２６１の内部空間内に、固形潤滑性物質２６２と、その固形潤滑性物質及びｃの表面部分の両方を摺擦するように回転するブラシ状回転体であるブラシローラ２６６とを有している。また、本潤滑性物質供給装置２６０は、そのブラシローラ２６６により固形潤滑性物質２６２から削り取った粉状潤滑性物質をケーシング２６１の内部空間の表面部分に供給する。そして、本潤滑性物質供給装置２６０は、ブラシローラ２６６がケーシング２６１の内部空間内の粉状潤滑性物質が滞留するケーシング内壁面部分を摺擦するように構成されている。このような構成により、上述したように、ケーシング２６１内に粉状潤滑性物質が残留することがなく、無駄なく潤滑性物質を使い切ることが可能となる。
【００７７】
また、上述した実施形態１及び実施形態２における感光体ドラム用の潤滑性物質供給装置６０Ｙ，１６０Ｙは、感光体ドラム２Ｙの表面に対する潤滑性物質供給位置が、感光体ドラム２Ｙの表面に対するドラムクリーニング装置５０Ｙのクリーニング位置よりも感光体ドラム表面移動方向下流側であって、感光体ドラム２Ｙの表面に対するトナー付着位置である現像領域よりも感光体ドラム表面移動方向上流側となるように配置されている。また、上記実施形態２における中間転写ベルト用の潤滑性物質供給装置２６０も、同様に、中間転写ベルト１２の表面に対する潤滑性物質供給位置が、中間転写ベルト１２の表面に対するベルトクリーニング装置１６のクリーニング位置よりも中間転写ベルト表面移動方向下流側であって、中間転写ベルト１２の表面に対するトナー付着位置である１次転写領域よりも中間転写ベルト表面移動方向上流側となるように配置されている。よって、上述したように、潤滑性物質供給装置６０Ｙ，１６０Ｙ，２６０内にトナーが混入することはほとんどなく、混入したトナーによる地肌汚れの発生を防止することができる。
【００７８】
また、上記実施形態２におけるプリンタは、潜像担持体としての感光体ドラム２Ｙと、上記ドラムクリーニング装置５０Ｙによりクリーニングされた感光体ドラムの表面部分に帯電部材である帯電ローラ３１Ｙを接触又は近接させてその表面部分を一様に帯電する一様帯電手段としての帯電器３０Ｙと、この帯電器により一様に帯電された表面部分に潜像を形成する潜像形成手段としての光書込ユニット１０と、感光体ドラム２Ｙの表面に形成された潜像にトナーを付着させて現像を行う現像手段としての現像器４０Ｙと、この現像器により感光体ドラム表面に形成されたトナー像を被転写体である中間転写ベルト１２に転写する転写手段としての２次転写バイアスローラ１８とを備えている。そして、感光体ドラム用の潤滑性物質供給装置１６０Ｙは、その潤滑性物質供給位置が、感光体ドラム表面に対する帯電器３０Ｙの一様帯電位置よりも感光体ドラム表面移動方向下流側となるように配置されている。よって、上述したように、帯電器３０Ｙの帯電ローラ３１Ｙに付着する潤滑性物質６２Ｙの量を少なく抑えることができ、帯電不良の発生を抑制することができる。その結果、上述したように、潤滑性物質６２Ｙを供給する画像形成装置に、非接触帯電方式に比べて有利な接触帯電方式を採用することができるようになる。
【００７９】
また、上述した実施形態１及び実施形態２における潤滑性物質供給装置６０Ｙ，１６０Ｙ，２６０は、感光体ドラム２Ｙ等の表面に対する潤滑性物質供給位置よりも、その感光体ドラム２Ｙ等の表面移動方向下流側でその感光体ドラム２Ｙ等の表面に接触するケーシング６１Ｙ，１６１Ｙ，２６１の開口縁部が、その表面移動方向に直交する方向に均一な圧力で感光体ドラム２Ｙ等の表面に接触可能な弾性体であるシール部材６４Ｙ，１６４Ｙ，２６４で形成されている。これにより、感光体ドラム２Ｙ等の表面の全域に、ほぼ均一な量の潤滑性物質を付着させることができる。しかも、シール部材６４Ｙ，１６４Ｙ，２６４の接触圧や当接角度等を適切に調節することで、感光体ドラム２Ｙ等の表面に不必要に多い潤滑性物質が付着するのを防止することもできるので、予めプリンタ内に搭載しておく潤滑性物質の量が少なくて済み、装置の小型化を促進することも可能となる。
【００８０】
また、上述した実施形態１及び実施形態２のプリンタは、ドラムクリーニング装置５０Ｙで回収した転写残トナーを画像形成に再使用するためのトナーリサイクル手段としてのリサイクルトナー搬送装置７０Ｙを備えている。よって、無駄に廃棄されるトナーを少なくし、環境に配慮したシステムを提供することができる。また、廃トナータンクが満杯になることによる寿命規制が緩和されるという効果もある。特に、上記実施形態１のように、潤滑性物質供給位置がドラムクリーニング装置５０Ｙのクリーニング位置の感光体ドラム表面移動方向下流側に近接するように、潤滑性物質供給装置６０Ｙを配置すれば、上述したように、ドラムクリーニング装置５０Ｙ内に潤滑性物質が混入しにくくなる。よって、トナーの摩擦帯電に悪影響を及ぼす潤滑性物質６２Ｙを感光体ドラム２Ｙに供給する機構を備えた画像形成装置であっても、地肌汚れの発生を十分に抑制しつつ、ドラムクリーニング装置５０Ｙで回収した転写残トナーを再使用するトナーリサイクル手段を適用することができる。なお、このようにトナーの摩擦帯電に悪影響を及ぼす潤滑性物質を感光体ドラムに供給する機構を備えた画像形成装置にトナーリサイクル手段を用いる構成は、潤滑性物質供給装置がドラムクリーニング装置の外部に設けられていなくても、また、ケーシングの内部空間が外部から遮蔽された閉塞空間となっていなくても、有効な構成である。
また、上述したように、潤滑性物質供給装置６０Ｙ，１６０Ｙ，２６０のみを単体でプリンタ本体に対して着脱自在に構成すれば、潤滑性物質供給装置の交換時期を、感光体ドラム２Ｙなどの他の装置の寿命に関係なく設定することができ、設計の自由度を高めることができる。
【００８１】
また、上述した実施形態１及び実施形態２では、プリンタ本体に対して着脱可能であって、少なくとも感光体ドラム２Ｙと潤滑性物質供給装置６０Ｙ，１６０Ｙとが一体になって構成されたプロセスカートリッジを採用している。よって、交換が必要な少なくとも感光体ドラム２Ｙと潤滑性物質供給装置６０Ｙ，１６０Ｙについての交換が容易となり、ユーザーの利便性を向上させることができる。特に、実施形態１及び実施形態２では、感光体ドラム表面に潤滑性物質を供給する構成となっているので、上述したように、最も寿命が短い感光体ドラム２Ｙの長寿命化を図ることができる。よって、プロセスカートリッジの交換頻度を少なくでき、ユーザーの利便性を更に向上させることができる。しかも、実施形態１及び実施形態２では、転写残トナーを現像器４０Ｙで再使用する構成となっているので、トナー容器の交換頻度も少なくできる。よって、トナー容器も含まれたプロセスカートリッジにおいては、更にプロセスカートリッジの交換頻度を少なくすることが可能となる。特に、実施形態１及び実施形態２では、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋごとに個別のプロセスカートリッジを用意しており、合計４つのプロセスカートリッジが存在するので、その交換頻度が少なくなる効果は有益である。
【００８２】
尚、上述した実施形態１及び実施形態２では、二成分現像剤を用いているが、本発明は、一成分現像剤でも同様の効果を得ることができる。また、本発明は、いわゆるタンデム方式の画像形成装置ではなく、１つの感光体ドラム上に順次各色のトナー像を形成して各色トナー像を順次重ね合わせてカラー画像を得るいわゆる１ドラム方式の画像形成装置にも同様に適用することができ、また、カラー画像形成装置でなく、モノクロ画像形成装置にも適用することができる、なお、プリンタに限らず、複写機やファクシミリ等の他の画像形成装置にも適用できることは言うまでもない。
また、上述した実施形態１や実施形態２で例示した潤滑性物質供給装置６０Ｙ，１６０Ｙ，２６０の構成は、感光体ドラム２Ｙや中間転写ベルト１２のほか、転写紙搬送ベルト１１８などの表面移動部材用の潤滑性物質供給装置に適用しても、同様の効果を得ることができる。
【００８３】
次に、本発明で用いる感光体について詳述する。 
感光体は、導電性支持体の上に感光層を形成する。また、必要により感光層の上に保護層を設けても良い。感光層は、電荷発生層と電荷輸送層で構成されるが、電荷発生層の上に電荷輸送層を設けてもよいし、逆に電荷輸送層の上に電荷発生層を設けてもよいし、電荷発生層と電荷輸送層が混ざり合った構成であっても良い。
本発明の画像形成装置に用いる感光体の直径は、転写残トナーを潤滑性物質塗布領域に混入しないよう、十分な領域を確保し、高い線速の確保を目的として、感光体の直径は35〜100mm、好ましくは40〜80 mmとすることが好ましい。感光体の直径が35ｍｍ未満では、転写残トナーを潤滑性物質塗布領域に混入しやすく、感光体の表面自由エネルギーにバラツキが生じやすく好ましくない。感光体の直径が100ｍｍを超えると、画像形成装置が大きくなってしまい好ましくない。前述のように、作像部分を一体にして取り扱い、保守交換を容易にした所謂プロセスカートリッジが好適に用いられるが、感光体の直径が100ｍｍを超えるとプロセスカートリッジの体積、質量ともに大きくなり、一体として取り扱う方が、作業性を悪くするため好ましくない。
【００８４】
導電性支持体は、体積抵抗１０１０Ωｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、銀、金、白金等の金属、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物を、蒸着またはスパッタリングにより、フィルム状または円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレス等の板またはそれらを素管化後、切削、超仕上げ、研磨等で表面処理した管等からなるものである。
【００８５】
電荷発生層は、電荷発生材料を主成分とする層である。電荷発生材料には、無機または有機材料が用いられ、代表的なものとしては、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、キナクリドン系顔料、キノン系縮合多環化合物、スクアリック酸系染料、フタロシアニン系顔料、ナフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩系染料、セレン、セレン−テルル合金、セレン−ヒ素合金、アモルファスシリコン等が挙げられる。これら電荷発生材料は、単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。 
電荷発生層は、電荷発生材料を適宜バインダー樹脂とともに、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、２−ブタノン、ジクロルエタン等の溶媒を用いて、ボールミル、アトライター、サンドミルなどにより分散し、分散液を塗布することにより形成できる。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート法等により行う。
適宜用いられるバインダー樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン、樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリアミド樹脂等を挙げることができる。バインダー樹脂の量は、質量基準で電荷発生材料１部に対して０〜２部が適当である。
電荷発生層は、公知の真空薄膜作製法によっても形成することができる。電荷発生層の膜厚は、通常は０．０１〜５μｍ、好ましくは０．１〜２μｍである。 
【００８６】
電荷輸送層は、電荷輸送材料およびバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することにより形成できる。また、必要により可塑剤やレベリング剤等を添加することもできる。 
電荷輸送材料のうち、低分子電荷輸送材料には、電子輸送材料と正孔輸送材料とがある。
電子輸送材料としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド等の電子受容性物質が挙げられる。これらの電子輸送材料は、単独で用いてもよく、２種以上の混合物として用いてもよい。
【００８７】
正孔輸送材料としては、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体等の電子供与性物質が挙げられる。これらの正孔輸送材料は、単独で用いてもよく、２種以上の混合物として用いてもよい。 
また、電荷輸送材料として高分子電荷輸送材料を用いる場合、適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥して電荷輸送層を形成してもよい。高分子電荷輸送材料は、上記低分子電荷輸送材料に電荷輸送性置換基を主鎖または側鎖に有した材料であればよい。さらに必要により、高分子電荷輸送材料にバインダー樹脂、低分子電荷輸送材料、可塑剤、レベリング剤、潤滑性物質等を適量添加することもできる。 
【００８８】
電荷輸送材料とともに電荷輸送層に使用されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルトルエン樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性または熱硬化性樹脂が挙げられる。
溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、２−ブタノン、モノクロルベンゼン、ジクロルエタン、塩化メチレン等が挙げられる。
電荷輸送層の厚さは、５〜３０μｍの範囲で所望の感光体特性に応じて適宜選択すればよい。 
【００８９】
所望により電荷輸送層に添加される可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等、樹脂に汎用の可塑剤を挙げることができ、その使用量は、質量基準でバインダー樹脂に対して０〜３０％程度が適当である。
所望により電荷輸送層に添加されるレベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーまたはオリゴマーが挙げられ、その使用量は、質量基準でバインダー樹脂に対して０〜１％程度が適当である。 
【００９０】
感光層に含有される電荷輸送材量の含有量は、電荷輸送層の４０質量％以上とするのが好ましい。４０質量％未満では、感光体へのレーザ書き込みにおけるパルス光露光において高速電子写真プロセスでの十分な光減衰時間が得られず好ましくない。
感光体における電荷輸送層移動度は、２．５×１０５〜５．５×１０５Ｖ／ｃｍの範囲の電荷輸送層電界強度の条件下で、３×１０−５ｃｍ２／Ｖ・ｓ以上であることが好ましく、７×１０−５ｃｍ２／Ｖ・ｓ以上であることがより好ましい。この移動度は、各使用条件下でこれを達成するように構成を適宜調整できる。この移動度は、従来公知のＴＯＦ法により求めればよい。
【００９１】
感光体には、導電性支持体と感光層との間に下引き層を形成することができる。下引き層は一般に樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤を用いて塗布することを考慮すると、一般の有機溶剤に対して耐溶解性の高い樹脂であることが望ましい。
このような樹脂としては、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン、等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。
また、下引き層には、モアレ防止、残留電位の低減等のために、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物の微粉末を加えてもよい。
この下引き層は、上記の感光層と同様、適当な溶媒、塗工法を用いて形成することができる。さらに、下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用して、例えば、ゾル−ゲル法等により形成した金属酸化物層を用いることも有用である。
この他に、下引き層には、Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化したものにより形成したもの、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物、ＳｉＯ、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、Ｃｅ０２等の無機物を真空薄膜作製法により形成したものも有効である。下引き層の膜厚は、０〜５μｍが適当である。
【００９２】
感光体には、表層として、感光層の保護および耐久性の向上を目的にフィラーを含有する保護層を感光層の上に形成するものである。
この保護層に使用される材料としては、ＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル樹脂、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアリルスルホン樹脂、ポリブチレン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエチン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、アクリル樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリスルホン樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＢ樹脂、ＢＳ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。保護層には、耐摩耗性を向上する目的でフィラーが添加される。
このフィラーとしては、ポリテトラフルオロエチレンのような弗素樹脂、シリコーン樹脂、これら樹脂に酸化チタン、酸化スズ、チタン酸カリウム等の無機材料を分散したもの等が挙げられる。
保護層に添加されるフィラーの量は、質量基準で通常は、１０〜４０％、好ましくは、２０〜３０％である。フィラーの量が、１０％未満では、摩耗が大きく耐久性に劣り、４０％を越えると、露光時における明部電位の上昇が著しくなって、感度低下が無視できなくなるので望ましくない。
さらに、保護層には、フィラーの分散性を向上させるために分散助剤を添加することができる。添加される分散助剤は塗料等に使用されるものが適宜利用できその量は質量基準で通常は含有するフィラーの量に対して０．５〜４％、好ましくは、１〜２％である。
また、保護層には、前述の電荷輸送材料を添加することも有効であり、さらに酸化防止剤も必要に応じて添加することができる。酸化防止剤に付いては後述する。
保護層の形成法としては、スプレー法等通常の塗布法が採用される。保護層の厚さは、０．５〜１０μｍ、好ましくは４〜６μｍ程度が適当である。
保護層におけるフィラーの存在形態を一定のものとすることが耐摩耗性、画像特性に対して重要である。つまり、保護層の存在により感光層の感度、静電的安定性を損なわず、かつ露光の精細性を損なわず、耐摩耗性にもとづく薄膜化によりざらに高精細化と高速応答化に寄与できるものである。
この要求を満足するために、保護層の任意断面におけるフィラー含有量がその平面内での面積占有率として３〜５％であることが必要となる。また、保護層に含有されるフィラーが２次粒子を含む粒径分布において、０．２〜０．３μｍにピークを有し、保護層の任意断面における粒径０．３μｍ以上のフィラーによる占有面積がその平面内での全フィラー占有面積の１０〜３０％であることが必要である。発明者らの検討の結果、上記の範囲でない場合、残留電位の上昇、感度低下、解像度低下、耐摩耗性低下、フィルミングによる異常画像発生が確認された。
保護層におけるフィラーの存在形態の制御は、使用するフィラー材料の粒径とその分布、塗工液処方、塗工装置により可能であり、分散助剤の利用は有効である。
【００９３】
感光層と保護層との間に別の中間層を形成することも可能である。中間層には、一般にバインダー樹脂を主成分として用いる。このバインダー樹脂としては、ポリアミド樹脂、アルコール可溶性ナイロン、水溶性ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂等を挙げることができる。中間層の形成法としては、上記の通常の塗布法が採用される。中間層の厚さは、０．０５〜２μｍ程度が適当である。
また、耐環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、各層に酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤、低分子電荷輸送物質およびレベリング剤を添加することができる。
【００９４】
各層に添加できる酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］クリコールエステル、トコフェロール類等のフェノール系化合物、Ｎ−フェニル−Ｎ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン等のパラフェニレンジアミン類、２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノン等のハイドロキノン類、ジラウリル−３，３−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３−チオジプロピオネート等の有機硫黄化合物類、トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィン等の有機燐化合物類が挙げられる。
【００９５】
各層に添加できる可塑剤として、例えば、リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、リン酸オクチルジフェニル、リン酸トリクロルエチル、リン酸クレジルジフェニル、リン酸トリブチル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリフェニル等のリン酸エステル系可塑剤、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジイソブチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソオクチル、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ブチルラウリル、フタル酸メチルオレイル、フタル酸オクチルデシル、フマル酸ジブチル、フマル酸ジオクチル等のフタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリ−ｎ−オクチル、オキシ安息香酸オクチル等の芳香族カルボン酸エステル系可塑剤、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジ−ｎ−ヘキシル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ−ｎ−オクチル、アジピン酸−ｎ−オクチル−ｎ−デシル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジカプリル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジメチル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−ｎ−オクチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジ−２−エトキシエチル、コハク酸ジオクチル、コハク酸ジイソデシル、テトラヒドロフタル酸ジオクチル、テトラヒドロフタル酸ジ−ｎ−オクチル等の脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤、オレイン酸ブチル、グリセリンモノオレイン酸エステル、アセチルリシノール酸メチル、ペンタエリスリトールエステル、ジペンタエリスリトールヘキサエステル、トリアセチン、トリブチリン等の脂肪酸エステル誘導体系可塑剤、アセチルリシノール酸メチル、アセチルリシノール酸ブチル、ブチルフタリルブチルグリコレート、アセチルクエン酸トリブチル等のオキシ酸エステル系可塑剤、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸デシル、エポキシステアリン酸オクチル、エポキシステアリン酸ベンジル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジデシル等のエポキシ可塑剤、ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチラート等の二価アルコールエステル系可塑剤、塩素化パラフィン、塩素化ジフェニル、塩素化脂肪酸メチル、メトキシ塩素化脂肪酸メチル等の含塩素可塑剤、ポリプロピレンアジペート、ポリプロピレンセバケート、ポリエステル、アセチル化ポリエステル等のポリエステル系可塑剤、ｐ−トルエンスルホンアミド、ｏ−トルエンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルホンエチルアミド、ｏ−トルエンスルホンエチルアミド、トルエンスルホン−Ｎ−エチルアミド、ｐ−トルエンスルホン−Ｎ−シクロヘキシルアミド等のスルホン酸誘導体系可塑剤、クエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリエチル、クエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル、アセチルクエン酸−ｎ−オクチルデシル等のクエン酸誘導体系可塑剤、その他、ターフェニル、部分水添ターフェニル、ショウノウ、２−ニトロジフェニル、ジノニルナフタリン、アビエチン酸メチル等が挙げられる。
【００９６】
また、各層に添加できる滑剤として、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、低重合ポリエチレン等の炭化水素系化合物、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルチミン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸等の脂肪酸系化合物、ステアリルアミド、パルミチルアミド、オレインアミド、メチレンビスステアロアミド、エチレンビスステアロアミド等の脂肪酸アミド系化合物、脂肪酸の低級アルコールエステル、脂肪酸の多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル等のエステル系化合物、セチルアルコール、ステアリルアルコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリグリセロール等のアルコール系化合物、ステアリン酸鉛、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム等の金属石けん、カルナバロウ、カンデリラロウ、蜜ロウ、鯨ロウ、イボタロウ、モンタンロウ等の天然ワックス、その他、シリコーン化合物、フッ素化合物等が挙げられる。
【００９７】
各層に添加できる紫外線吸収剤として、例えば、２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２，４，４−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２−ジヒドロキシ４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤、フェニルサルシレート、２，４ジ−ｔ−ブチルフェニル３，５−ジ−ｔ−ブチル４ヒドロキシベンゾエート等のサルシレート系紫外線吸収剤、（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、（２−ヒドロキシ５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２−ヒドロキシ５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２−ヒドロキシ３−ターシャリブチル５−メチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、メチル２−カルボメトキシ３（パラメトキシ）アクリレート等のシアノアクリレート系紫外線吸収剤、ニッケル（２，２チオビス（４−ｔ−オクチル）フェノレート）ノルマルブチルアミン、ニッケルジブチルジチオカルバメート、ニッケルジブチルジチオカルバメート、コバルトジシクロヘキシルジチオホスフェート等のクエンチャー（金属錯塩系）紫外線吸収剤、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ〔４，５〕ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等のＨＡＬＳ（ヒンダードアミン）系紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００９８】
このように、導電性基体上に感光層および保護層を形成し、所望により下引き層、中間層を形成した感光体であって、該保護層にフィラーを含有させることによって、摩耗に対する耐性を向上させ、耐久性を良好にするものである。さらに、感光体は、前述したように保護層におけるフィラーの存在形態を一定のものとすることにより、高速電子写真プロセスに対しても優れた耐久性、安定性を有し、耐摩耗性に優れた感光体である。さらに、該保護層上にステアリン酸亜鉛を供給することにより耐摩耗性が良好な状態でのフィルミング抑制が可能であり、さらにまた、該感光体を具備する電子写真プロセスにおいて、非画像形成時に感光体上へのトナー付着とクリーニング部でのトナー回収動作の繰り返しにより、耐摩耗性を保持した上での画像流れ抑制に効果を有するものである。
なお、図示例では、感光体をドラム状としたが、同様に表面硬度が硬いベルト状としてもよい。
【００９９】
なお、本発明の一形態では、例えば０．０５〜０．２質量％の潤滑性物質(例えばステアリン酸亜鉛)をトナーに外添している。このようにすると、潤滑性物質を感光体の表面に塗布することができる。
【０１００】
トナーは、結着樹脂、着色剤、電荷制御剤を主成分とし、必要に応じて、他の添加剤が加えられて構成されている。結着樹脂の具体例としては、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、塩化ビニル樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェニル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール等を用いることができる。
【０１０１】
トナーに使用される着色材（例えばイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラック）としては、トナー用として公知のものが使用できる。着色材の量は、結着樹脂１００質量部に対して０．１から１５質量部、より好ましくは０．１５〜９質量部が適当である。
【０１０２】
荷電制御剤の具体例としては、ニグロシン染料、含クロム錯体、第４級アンモニウム塩などが用いられ、これらはトナー粒子の極性により使い分けされる。荷電制御剤量は、結着樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部、より好ましくは０．２〜７質量部である。
【０１０３】
その他、得られたトナー粒子には、流動性付与剤を添加しておくのが有利である。流動性付与剤としては、シリカ、アルミナ、マグネシア、ジルコニア、フェライト、マグネタイト等の金属酸化物の微粒子およびそれら微粒子をシランカップリング剤、チタネートカップリング剤、ジルコアルミネート、四級アンモニウム塩、脂肪酸、脂肪酸金属塩、フッ素系活性剤、溶剤、ポリマー等の処理剤によって表面処理または被覆したもの、ステアリン酸、ステアリン酸亜鉛等の脂肪酸またはその金属塩の微粒子、およびそれら微粒子を前記処理剤により表面処理したもの、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン等のポリマー微粒子およびそれら微粒子を前記処理剤で表面処理または被覆したもの、などが用いられる。これら流動性付与剤の粒径は、０．０１〜３μｍの範囲のものが使用される。
これら流動性付与剤の添加量は、トナー粒子１００質量部に対して０．１〜７．０質量部、特に０．２〜５．０質量部の範囲が好ましい。トナー粒子と流動性付与剤との混合方法は、粉体が流動状態で気流または機械力などにより高速運動させ、実質的に粉砕を起こさないように行う。混合機としては、高速流動型の混合機、例えば、ヘンシェルミキサー、ＵＭミキサー等である。
【０１０４】
二成分現像剤用トナーを製造する方法としては、種々の公知の方法、またはそれらを組み合わせた方法により製造することができる。例えば、混練粉砕法では、結着樹脂とカーボンブラックなどの着色材および必要とされる添加剤を乾式混合し、エクストルーダーまたは二本ロール、三本ロール等にて加熱溶融混練し、冷却固化後、ジェットミルなどの粉砕機にて粉砕し、気流分級機により分級してトナーが得られる。また、懸濁重合法や非水分散重合法により、モノマーと着色材、添加剤から直接トナーを製造することも可能である。
キャリア芯材は、それ自体からなるか、芯材上に被覆層を設けたものが一般に使用される。本発明において用いることのできる樹脂被覆キャリアの芯材としては、フェライト、マグネタイトである。この芯物質の粒径は、２０〜６５μｍ、好ましくは３０〜６０μｍ程度が適当である。
キャリア被覆層形成に使用されるフッ素含有単量体としては、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル、フッ素原子を置換してなるビニルエーテル、フッ素原子を置換してなるビニルケトンがあり、その重合体としては、ビニリデンフルオライド−テトラフルオロエチレン共重合体、ビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、パーフルオロアルキルビニルエーテル−ビニリデンフルオライド−テトラフルオロエチレン共重合体、ビニリデンフルオライド重合体、テトラフルオロエチレン共重合体、フッ素原子を置換してなるビニルエーテルを含有する重合体、フッ素原子を置換してなるビニルケトンを含有する重合体、フッ素化アルキルアクリレート重合体、またはフッ素化アルキルメタアクリレート重合体がある。
前記フッ素含有単量体と共重合する成分としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸アミド、メタクリル酸アミド、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、酢酸ビニル、エチレン、プロピレン等がある。被覆層の形成法としては、従来と同様、キャリア核体粒子の表面に噴霧法、浸漬法等の手段で樹脂を塗布すればよい。
【実施例】
【０１０５】
以下、本発明を実施例および比較例によりさらに説明するが、本発明は下記例に制限されるものではない。
（実施例１）
直径60ｍｍのアルミニウム基体（導電性支持体）上に、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層および保護層を、その順に塗布して後、乾燥し、3.5μｍの下引き層、0.15μｍの電荷発生層、22μｍの電荷輸送層、約4.5μｍの保護層からなる感光体を作製した。このとき、保護層の塗工はスプレー法により、それ以外は浸漬塗工法により行った。保護層には、平均粒径0.25μｍのアルミナを22.5質量％添加した。
この感光体の表面自由エネルギーを、本発明の好ましい表面自由エネルギーの測定方法にしたがって、ジヨードメタン、α−ブロモナフタレン、グリセリン、ジエチレングリコールの接触角を、感光体の回転方向と直交する方向に、感光体の端部から45ｍｍの地点から、20ｍｍ間隔で14点の箇所で測定した。
ジヨードメタン、α−ブロモナフタレン、グリセリン、ジエチレングリコールで接触角を測定する場合は、端部からの距離を一定にし、各溶媒で測定した場所を他の溶媒で測定しないよう、感光体を回転させて測定した。各溶媒の接触角から測定された感光体の表面自由エネルギーは50.2〜50.7mN/mであり、14箇所の表面自由エネルギーの最大値と最小値の差は0.0〜0.2 mN/mであった。
この感光体をimagio Neo C600（リコー製、クリーニングブレードより上流側に、ステアリン酸亜鉛を感光体へ塗布機構を有するタンデム型カラー画像形成装置）に組み込み、0.16質量％のステアリン酸亜鉛を外添した平均粒子径6.4μｍのトナーを用いて、画像形成を行った。文字が平均的に並んだ平均画像面積率6％の２種類のチャートを5枚連続して画像形成を1ジョブとして、トータル7万枚画像形成試験を行った。
画像形成試験終了後ブラック、イエロー、シアン、マゼンタ用の各感光体の表面自由エネルギーを前記のように測定したところ、各感光体の表面自由エネルギーの平均はそれぞれ、27.0、26.4、27.5、27.9 mN/mであり、各感光体の表面自由エネルギーの最大値と最小値の差は、それぞれ1.2、1.6、2.3、1.4 mN/mであった。各色のハーフトーン画像、全ベタ画像、格子画像及び、デジタルスチルカメラで撮影した風景写真を画像形成したところ全ての画像で高品質の画像が得られた。
【０１０６】
（実施例２）
実施例１において、画像形成装置のステアリン酸亜鉛の塗布機構をクリーニングブレードの上流から下流側に、なるよう改造を行い、文字が平均的に並んだ平均画像面積率6％のチャートの代わりに、左半分には画像データが配置され右半分が文字が並んだチャートで、左半分は平均画像面積率20％、右半分は平均画像面積率2％であり、チャート全体の平均画像面積率は約１0％のチャートを用い、3万枚の画像形成を行う以外は、実施例1と同様に画像形成試験を行った。
実施例１と同様に画像形成試験後のブラック、イエロー、シアン、マゼンタ用の各感光体の表面自由エネルギーを測定したところ、各感光体の表面自由エネルギーの平均はそれぞれ、26.8、27.8、27.2、27.5 mN/mであり、各感光体の表面自由エネルギーの最大値と最小値の差は、それぞれ3.9、2.7、4.2、2.1 mN/mであった。各色のハーフトーン画像、全ベタ画像、格子画像及び、デジタルスチルカメラで撮影した風景写真を画像形成したところ高品質の画像が得られた。
【０１０７】
（比較例１）
実施例２において、ステアリン酸亜鉛の塗布機構の改造を行わない以外は実施例２と同様に画像形成試験を行った。
実施例２と同様に画像形成試験後のブラック、イエロー、シアン、マゼンタ用の各感光体の表面自由エネルギーを測定したところ、各感光体の表面自由エネルギーの平均はそれぞれ、31.2、28.8、29.4、32.3 mN/mであり、各感光体の表面自由エネルギーの最大値と最小値の差は、それぞれ7.5、4.1、8.7、5.9 mN/mであった。各色のハーフトーン画像を出力したところ、ブラック、シアン、マゼンタの画像には、帯状の濃度ムラが発生していた。
【０１０８】
（実施例３）
実施例2において、0.15質量％のステアリン酸亜鉛を外添した平均粒子径5.8μｍのトナーを用いる以外は実施例２と同様に画像形成試験を行った。
実施例２と同様に画像形成試験後のブラック、イエロー、シアン、マゼンタ用の各感光体の表面自由エネルギーを測定したところ、各感光体の表面自由エネルギーの平均はそれぞれ、27.0、27.5、27.4、27.5 mN/mであり、各感光体の表面自由エネルギーの最大値と最小値の差は、それぞれ4.1、3.3、2.9、1.8 mN/mであった。各色のハーフトーン画像、全ベタ画像、格子画像及び、デジタルスチルカメラで撮影した風景写真を画像形成したところ高品質の画像が得られた。
【０１０９】
（実施例４）
実施例３において、左半分には画像データが配置され右半分が文字が並んだチャートで、左半分は平均画像面積率22％、右半分は平均画像面積率2％であり、チャート全体の平均画像面積率は約１0％のチャートを用い、画像形成を5万枚行い、0.08質量％のステアリン酸亜鉛を外添した平均粒子径5.8μｍのトナーを用いる以外は実施例３と同様に画像形成を行った。
実施例３と同様にブラック、イエロー、シアン、マゼンタ用の各感光体の表面自由エネルギーを測定したところ、各感光体の表面自由エネルギーの平均はそれぞれ、27.7、28.8、28.3、27.4 mN/mであり、各感光体の表面自由エネルギーの最大値と最小値の差は、それぞれ2.9、3.5、3.3、4.0 mN/mであった。各色のハーフトーン画像、全ベタ画像、格子画像及び、デジタルスチルカメラで撮影した風景写真を画像形成したところ高品質の画像が得られた。
【０１１０】
（比較例２）
実施例４において、ステアリン酸亜鉛の塗布機構の改造を行っていない画像形成装置を用い、画像形成を1万枚行う以外は実施例4と同様に画像形成試験を行った。
実施例4と同様に画像形成試験後、ブラック、イエロー、シアン、マゼンタ用の各感光体の表面自由エネルギーを測定したところ、各感光体の表面自由エネルギーの平均はそれぞれ、34.5、28.0、29.3、33.5 mN/mであり、各感光体の表面自由エネルギーの最大値と最小値の差は、それぞれ12.1、9.3、15.2、6.1 mN/mであった。各色のハーフトーン画像を出力したところ、ブラック、イエロー、シアン、マゼンタの画像には、帯状の濃度ムラが発生していた。
【０１１１】
本発明によれば、高品質の画像形成が可能で、耐久性の優れる画像形成装置およびプロセスカートリッジが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】実施形態１に係るプリンタに設けられる画像形成ユニットのうち、イエロー用の画像形成ユニットの概略構成を示す拡大図である。
【図２】図１のプリンタの概略構成図である。
【図３】変形例におけるイエロー用の画像形成ユニットの概略構成を示す拡大図である。
【図４】実施形態２に係るプリンタの主要部分を示す概略構成図である。
【図５】プリンタの感光体ドラムに潤滑性物質を供給する潤滑性物質供給装置を示す概略構成図である。
【図６】ケーシング内部に潤滑性物質が残留してしまう構成が採用された潤滑性物質供給装置を示す概略構成図である。
【図７】同プリンタの中間転写ベルトに潤滑性物質を供給する潤滑性物質供給装置を示す概略構成図である。
【図８】物質が固体と液体の場合、液滴が固体表面上で接触角θを保って平衡に達した状態を示す図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ    画像形成ユニット
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ    感光体ドラム
１６    ベルトクリーニング装置
３０Ｙ    帯電器
３１Ｙ    帯電ローラ
４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋ    現像器
５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋ    ドラムクリーニング装置
５１Ｙ    クリーニングブレード
６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｋ，１６０Ｙ，１６０Ｍ，１６０Ｃ，１６０Ｋ，２６０，３６０Ｙ    潤滑性物質供給装置
６２Ｙ    潤滑性物質
２６２，３６２Ｙ    固形潤滑性物質
２６６，３６３Ｙ    ブラシローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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