(57)【要約】 【課題】  待機モードから現像モードへの切り替えを、ユーザにストレスを与えることなく迅速に行える自動現像処理装置を実現すること【解決手段】  最適液温度３８℃に処理液を保持したプリントモードから省エネモードに切り替えられた時刻Ｔ１に、制御部は、外気温度検出センサによって検出した外気温度２０℃に基づいて、省エネ液温度３３℃を算出・決定する。この省エネ液温度は、検出した外気温度において、モード切替許容時間内に上昇せしめる液温度を最適液温度から減算することで算出する。そして、その決定した省エネ液温度まで処理液の液温度を低下させる。省エネモードの解除指示が入力された時刻Ｔ２には、電熱ヒータ及び循環ポンプを駆動して、液温度を省エネ液温度３１℃から最適液温度３８℃まで上昇させる。【選択図】  図９
2006208448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光材料を処理液に浸漬して現像処理する場合に前記処理液を加熱してその液温度を予め設定された設定温度に保持する現像モードと、前記現像処理を所定期間行わない場合に前記設定温度よりも低い待機温度に前記処理液の液温度を低下させて保持する待機モードとを切り替えることで前記液温度の調整を行う自動現像処理装置であって、
前記待機モードから前記現像モードへ切り替えるまでの許容時間を入力する入力手段と、
現像処理時の外気温度における前記処理液の液温度の上昇特性と前記許容時間とに基づいて、前記待機温度を決定する待機温度決定手段と、
前記待機モードへの切り替えの際に、前記待機温度決定手段により決定された待機温度に前記処理液の液温度を温度調整する待機時温度調整手段と、
を備えることを特徴とする自動現像処理装置。
【請求項２】
前記待機温度決定手段は、
前記処理液を加熱して前記許容時間の間に上昇する当該処理液の上昇温度を、前記上昇特性に基づいて求め、その上昇温度を前記設定温度から減算することで前記待機温度を決定することを特徴とする請求項１に記載の自動現像処理装置。
【請求項３】
外気温度を検出する外気温度を更に備え、
前記待機温度決定手段は、前記外気温度検出手段により検出された外気温度に応じて上昇特性を選択する選択手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の自動現像処理装置。
【請求項４】
前記処理液の加熱時における液温度の上昇特性を取得する取得手段を更に備え、
前記待機温度決定手段は、前記取得手段により取得された上昇特性と前記許容時間とに基づいて、前記待機温度を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の自動現像処理装置。
【請求項５】
感光材料を処理液に浸漬して現像処理する場合に前記処理液を加熱してその液温度を予め設定された設定温度に保持する現像モードと、前記現像処理を所定期間行わない場合に前記設定温度よりも低い待機温度に前記処理液の液温度を低下させて保持する待機モードとを切り替えることで前記液温度の調整を行う自動現像処理装置であって、
前記現像モードへの切り替え時に、前記処理液の液温度を検出する液温度検出手段と、
現像処理時の外気温度における前記処理液の液温度の上昇特性に基づいて、前記液温度検出手段により検出された液温度を前記設定温度まで上昇させるために要する液温回復時間を決定する回復時間決定手段と、
前記現像モードへの切り替えの際に、前記回復時間決定手段により決定された液温回復時間を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする自動現像処理装置。
【請求項６】
外気温度を検出する外気温度検出手段を更に備え、
前記回復時間決定手段は、前記外気温度検出手段により検出された外気温度に応じて上昇特性を選択する選択手段を有することを特徴とする請求項５に記載の自動現像処理装置。
【請求項７】
前記処理液の加熱時における液温度の上昇特性を取得する取得手段を更に備え、
前記回復時間決定手段は、前記取得手段により取得された上昇特性に基づいて、前記液温回復時間を決定することを特徴とする請求項５に記載の自動現像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光材料を処理液に浸漬して現像処理する場合に前記処理液を加熱してその液温度を予め設定された設定温度に保持する現像モードと、前記現像処理を所定期間行わない場合に前記設定温度よりも低い待機温度に前記処理液の液温度を低下させて保持する待機モードとを切り替えることで前記液温度の調整を行う自動現像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネガフィルム及びリバーサルフィルム等の写真フィルムに撮像された画像や、デジタルカメラ等の画像出力装置によって生成されたデジタルデータに基づく画像を、カラー写真に代表されるハロゲン化銀写真感光材料（以下、単に「感光材料」という。）に焼き付けて現像する自動現像処理装置が広く普及してきている。
【０００３】
自動現像処理装置は、写真フィルムやデジタルデータから画像を読み取って、その画像を感光材料に露光した後に、現像処理部において現像及び乾燥を行う。現像処理部は、発色現像液や漂白定着液、安定ス液等の各種処理液を貯留した複数の処理槽を備えて構成され、露光後の感光材料を処理槽に順次搬送して、その処理液に浸漬（浸液）する現像処理工程を得る。現像モード時の各処理槽に貯留された各処理液は、それぞれの処理に適した温度として予め設定された設定温度（以下、「最適液温度」という。）まで加熱されて保持されている。これにより、自動現像処理装置は、安定した品質且つ最適な処理性能を得ることができる。
【０００４】
写真店やＤＰＥ店舗等に設置される自動現像処理装置は、顧客から受注を受ける都度に現像処理を行う。そのため、その受注状況に応じて現像処理を行わない期間が生じ得る。しかし、その現像処理を行わない間にも処理液をヒータ等によって加熱して最適液温度に保持することは、空気酸化等によって当該処理液の劣化を促進してしまう。この処理液の劣化を低減させるために、現像処理を行わない待機時間に処理液の液温度を最適液温度よりも低い液温度（以下、「待機温度」という。）まで低めて待機モードに切り替えることで、処理液の劣化を防止する次ぎのような技術が考案されている。
【０００５】
即ち、待機時間の間、処理液の液温度を待機温度に保ち、感光材料が最初の処理槽に投入された後、特定の処理槽へ到達するまでの時間内に処理液の液温度を最適液温度まで上昇させる技術（特許文献１参照）である。
【０００６】
また、待機時間が予め定められた時間に達した場合に、その待機温度より更に低い液温度に設定した後、レディ信号の出力時に処理液を待機温度まで、更に現像処理時に最適液温度まで温度調整する技術（特許文献２参照）も知られている。
【０００７】
このように処理液を最適液温度まで上昇させる間、処理液は最適液温度に到達していないために現像処理を行うことができず、ユーザにストレスを与えてしまう。そのため、処理液の加熱を開始した時点の液温度を最適液温度まで回復させるまでの時間（以下、この時間を「液温回復時間」という。）を表示して、現像処理が可能になるまでの時間をユーザに通知する。
【特許文献１】特開２００１−１５４３２６号公報
【特許文献２】特開２００３−２８０１５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、処理液を加熱することでその液温度を上げて温度調整するが、例えば、自動現像処理装置を設定している環境の気温（外気温度）が２５℃以上のときに処理液を加熱した場合、液温度は上昇しやすく、気度が２０℃以下でのときは、処理液の熱量が外気に奪われて液温度が上昇しにくくなるため、ある一定の液温度を上昇させるための時間はその外気温度に応じて変化する。
【０００９】
特許文献１の技術は、感熱材料が最初の処理槽から特定の処理槽に到達するまでの時間内に、その特定の処理槽の液温度を最適液温度まで上昇させなければならない。しかし、例えば外気温度が低い場合には、感熱材料が処理槽に到達するまでに処理液の液温度を最適液温度まで上昇させることができないことがあった。
【００１０】
また、特許文献２の技術は、レディ信号の出力時に処理液を待機温度まで上昇させる時間、及び待機温度から最適液温度まで上昇させる時間も外気温度によって変動してしまう。このため、実際に現像処理が行えるようになるまでの時間までもが変動してしまった。
【００１１】
また、液温回復時間を表示したにも関わらず、必ずしもその時間通りに液温度を最適液温度まで上昇させることができないことがあり得る。このため、現像モードに切り替えてから液温回復時間が過ぎても現像処理が行えない場合が生じ、ユーザに却ってストレスを与えかねなかった。
【００１２】
本発明は、上述した課題に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、待機モードから現像モードへの切り替えを、ユーザにストレスを与えることなく迅速に行える自動現像処理装置を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以上の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
感光材料を処理液に浸漬して現像処理する場合に前記処理液を加熱してその液温度を予め設定された設定温度に保持する現像モードと、前記現像処理を所定期間行わない場合に前記設定温度よりも低い待機温度に前記処理液の液温度を低下させて保持する待機モードとを切り替えることで前記液温度の調整を行う自動現像処理装置であって、
前記待機モードから前記現像モードへ切り替えるまでの許容時間を入力する入力手段と、
現像処理時の外気温度における前記処理液の液温度の上昇特性と前記許容時間とに基づいて、前記待機温度を決定する待機温度決定手段と、
前記待機モードへの切り替えの際に、前記待機温度決定手段により決定された待機温度に前記処理液の液温度を温度調整する待機時温度調整手段と、
を備えることを特徴としている。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の自動現像処理装置であって、
前記待機温度決定手段は、
前記処理液を加熱して前記許容時間の間に上昇する当該処理液の上昇温度を、前記上昇特性に基づいて求め、その上昇温度を前記設定温度から減算することで前記待機温度を決定することを特徴としている。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の自動現像処理装置において、
外気温度を検出する外気温度検出手段を更に備え、
前記待機温度決定手段は、前記外気温度検出手段により検出された外気温度に応じて上昇特性を選択する選択手段を有することを特徴としている。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の自動現像処理装置において、
前記処理液の加熱時における液温度の上昇特性を取得する取得手段を更に備え、
前記待機温度決定手段は、前記取得手段により取得された上昇特性と前記許容時間とに基づいて、前記待機温度を決定することを特徴としている。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、
感光材料を処理液に浸漬して現像処理する場合に前記処理液を加熱してその液温度を予め設定された設定温度に保持する現像モードと、前記現像処理を所定期間行わない場合に前記設定温度よりも低い待機温度に前記処理液の液温度を低下させて保持する待機モードとを切り替えることで前記液温度の調整を行う自動現像処理装置であって、
前記現像モードへの切り替え時に、前記処理液の液温度を検出する液温度検出手段と、
現像処理時の外気温度における前記処理液の液温度の上昇特性に基づいて、前記液温度検出手段により検出された液温度を前記設定温度まで上昇させるために要する液温回復時間を決定する回復時間決定手段と、
前記現像モードへの切り替えの際に、前記回復時間決定手段により決定された液温回復時間を表示する表示手段と、
を有することを特徴としている。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の自動現像処理装置において、
外気温度を検出する外気温度検出手段を更に備え、
前記回復時間決定手段は、前記外気温度検出手段により検出された外気温度に応じて上昇特性を選択する選択手段を有することを特徴としている。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の自動現像処理装置において、
前記処理液の加熱時における液温度の上昇特性を取得する取得手段を更に備え、
前記回復時間決定手段は、前記取得手段により取得された上昇特性に基づいて、前記液温回復時間を決定することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の発明によれば、入力された許容時間と、処理液の液温度の上昇特性とに基づいて待機温度を決定し、待機モードから現像モードへの切り替え時には、当該待機温度に設定した処理液を加熱して設定温度まで液温度を上昇させる。これにより、待機温度の設定によって、待機モードから現像モードへの切り替えに要する時間を任意に制御することができる。従って、現像モードへの切り替えを迅速に行い、ユーザのストレスの軽減を図ることができる。
【００２１】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、許容時間の間に上昇する処理液の上昇温度を設定温度から減算することで待機温度を決定する。このため、待機モードから現像モードへの切り替えによって処理液を加熱した際には、処理液は許容時間内に設定温度に到達する。従って、現像モードへの切り替えを入力された許容時間内に迅速に行うことができる。また、現像モードへの切り替えを許容時間内に遅滞なく行うことで、ユーザのストレスの軽減を図ることができる。
【００２２】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、検出した外気温度に応じて液温度の上昇特性を選択するため、実際の外気温度に応じて待機温度を決定することができる。従って、例えば、外気温度が低くても許容時間内に処理液を設定温度まで上昇させられるように待機温度を設定することができるため、待機モードから現像モードへの切り替えを自動現像処理装置の設置環境の外気温度に関わらず迅速に行うことができる。
【００２３】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、処理液を加熱時における液温度の上昇特性と、許容時間とに基づいて待機温度を決定する。このため、自動現像処理装置の設置環境における実際の上昇特性に則してより正確な待機温度を決定することができる。
【００２４】
請求項５に記載の発明によれば、待機モードから現像モードへの切り替えの際に表示する液温回復時間を、処理液の現在の液温度と、当該処理液の液温度の上昇特性とに基づいて決定する。これにより、現在の液温度から設定温度までの上昇に要する時間、即ち液温回復時間を処理液の上昇特性に基づいて適切に表示することができる。従って、ユーザは、処理液が待機温度から設定温度になるまでの時間を確認することができ、現像モードへの切り替え時におけるユーザのストレスの軽減が図れる。
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、請求項５に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、検出した外気温度に応じて液温度の上昇特性を選択するため、現在の外気温度に応じた液温回復時間を決定することができる。このため、ユーザは、現像モードへ切り替えた時点における外気温度に則した液温回復時間を知ることができる。
【００２６】
請求項７に記載の発明によれば、請求項５に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、処理液の加熱時の液温度の上昇特性に基づいて、液温回復時間を決定する。このため、ユーザは、自動現像処理装置の設置環境における実際の上昇特性に則したより正確な液温回復時間を知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の自動現像処理装置をハロゲン化銀写真感光材料（感光材料）のカラー印画紙に現像処理する自動現像機に適用した場合の実施形態について図１〜１４を参照して詳細に説明する。尚、感光材料としてはカラー印画紙に限定するものではなく、例えば、カラーネガフィルム、カラーリバーサルフィルム、ダイレクトポジ印画紙、Ｘ線用フィルム、印刷用フィルム、モノクロネガフィルム、モノクロ印画紙等の銀塩感材が適用可能である。
【００２８】
図１は、プリント写真作成用の自動現像機１の斜視図である。同図によれば、自動現像機１は、表示部４０、入力部３０、マガジン装填部３、露光処理部５、現像処理部７及び排出トレイ９を備えて構成される。
【００２９】
自動現像機１は、ユーザの入力部３０の操作によって入力された設定情報に基づいて、プリント写真の現像処理を行い、その処理状態を表示部４０に表示させる。プリント写真の現像処理は、先ず、マガジン装填部３に装填されたマガジンが内蔵する感光材料Ｓに、露光処理部５が、ネガフィルムやデジタルデータから画像を読み出して露光する。そして、現像処理部７は、その感光材料Ｓを各種処理液に順次浸漬した後に、当該感光材料Ｓを乾燥させてプリント写真として排出トレイ９に排出する。
【００３０】
自動現像機１には、各種処理液の液温度を現像処理に適した液温度（以下、この液温度を「最適液温度」という。）に保持するように設定する「プリントモード（現像モード）」と、当該現像処理が一定期間行われない間、各種処理液の液温度が最適液温度よりも低い液温度（以下、この液温度を「省エネ液温度」という。）に保持するように設定する「省エネモード（待機モード）」との２つの動作モードがある。
【００３１】
自動現像機１は、プリントモード時に、現像処理が一定期間（例えば、１分間）行われないことを検知したり、ユーザによって省エネモードへの切り替え指示が入力された場合には、動作モードをプリントモードから省エネモードに切り替えて、各処理液の液温度を省エネ液温度まで下げる温度調整を行う。これにより、各処理液が劣化するのを防止する。
【００３２】
そして、ユーザにより省エネモードの解除指示が入力された場合は、プリントモードに切り替え、各種処理液を加熱してその液温度が最適液温度となるように温度調整する。このとき、自動現像機１は、ユーザにより予め入力されたモード切替許容時間内に、省エネモードからプリントモードへの切り替えを行う。
【００３３】
省エネモードからプリントモードへ切り替える際に、自動現像機１が処理液を加熱して温度調整する場合、外気温度が低い場合は液温度は上がりにくく、外気温度が高い場合は液温度が上がりやすいといったように、処理液の液温度の変化の度合い（上昇特性）は、加熱時の外気温度によって可変する。従って、省エネモードの省エネ液温度（待機温度）を固定値に設定した場合、モード切替許容時間内に液温度を最適液温度まで加熱しきれない場合があり得る。このため、本実施形態では、外気温度に応じて適切な省エネ液温度を決定することで、省エネモードからプリンタモードへの切り替えを迅速に行えるようにする。
【００３４】
また、省エネモードからプリントモードへ切り替える際は、その切り替えに要する時間（以下、この時間を「液温回復時間」という。）を表示部４０に表示させることで、ユーザの待機時におけるストレスの軽減を図っている。しかし、省エネ液温度を適切に設定したとしても、プリントモードから省エネモードへの切り替え時の外気温度と、省エネモードからプリントモードへの切り替え時の外気温度が異なった場合、処理液の液温度を最適液温度まで上昇させるための時間は外気温度によって変動するため、モード切替許容時間通りに液温度を最適液温度まで回復せしめることができない。このため、本実施形態では、外気温度に応じて液温回復時間を適切に決定して表示部４０に表示させることで、ユーザの待機時のストレスを軽減させるようにする。
【００３５】
ここで、図２を用いて、現像処理部７の現像処理の工程について簡単に説明する。現像処理部７は、発色現像液を貯留する発色現像槽７ａ、漂白定着液を貯留する漂白定着槽７ｂ、安定液を貯留する安定槽７ｃ〜７ｅ、スクイズ部７ｆ及び乾燥部７ｇを同図のように順に併設している。
【００３６】
画像が露光された感光材料Ｓは、発色現像槽７ａ、漂白定着槽７ｂ、安定槽７ｃ〜７ｅという順序で各処理槽に搬送ローラＲによって搬送されて、それぞれの処理液に順次浸漬される。これにより、感光材料Ｓに対する画像の発色現像、漂白定着及び安定化が行われる。安定槽７ｅに浸漬された感光材料Ｓは、スクイズ部７ｆによって水分が除去された後に、乾燥部７ｇの温風供給部７ｈから温風が供給されて乾燥処理が施される。以上のような工程によって感光材料Ｓの現像処理を行われる。
【００３７】
現像処理部７の発色現像槽７ａ、漂白定着槽７ｂ及び安定槽７ｃ〜７ｅ内に貯留された各処理液は、最適液温度に保持されることで処理液が活性化されて最適な処理性能を発揮することができる。より具体的には、発色現像液を例えば、約３８℃に温度調整することで安定した品質で発色現像を行うことができる。また、漂白定着液を約３６℃、安定液を約３８℃にそれぞれ保持することで漂白定着及び安定化を充分に行うことができる。
【００３８】
従って、発色現像槽７ａ、漂白定着槽７ｂ及び安定槽７ｃ〜７ｅ内の各処理液の液温度をそれぞれの最適液温度に保持するために、電熱ヒータ５０や循環ポンプ６０を用いて温度調整を行っておく。図３は、発色現像槽７０ａの温度調整の制御機構の模式図である。尚、漂白定着槽７ｂ及び安定槽７ｃ〜７ｅの温度調整の制御機構は、発色現像槽７ａと同様であるため、その説明は省略する。
【００３９】
同図に示すように発色現像槽７ａは、処理槽７１と補充タンク７２とを中空に形成された循環パイプ７３によって連結されて構成されている。また、補充タンク７２は、電熱ヒータ５０、ろ過フィルタ７４及び液温度検出センサ８０を有して構成される。
【００４０】
補充タンク７２には、補充パイプ７５から感光材料Ｓの処理量に応じた適量の補充液が適宜追加される。そして、補充タンク７２内の発色現像液は電熱ヒータ５０によって加熱され、ろ過フィルタ７４によって不純物が除去される。
【００４１】
循環パイプ７３には、循環ポンプ６０が設けられており、この循環ポンプ６０は、ろ過フィルタ７４を通過した発色現像液を処理槽７１に送り込む。このため、電熱ヒータ５０によって加熱された発色現像液は処理槽７１と補充タンク７２との間を同図の矢印ＡＲの方向に循環する。これにより、処理槽７１内の発色現像液の液温度が均一になるように温度調整される。
【００４２】
自動現像機１は、プリントモード時には、電熱ヒータ５０及び循環ポンプ６０を用いて各処理液の液温度が最適液温度となるように温度調整する。一方、省エネモードに切り替えた際には、電熱ヒータ５０及び循環ポンプ６０の駆動を一時的に停止する等して、処理液の液温度が省エネ液温度となるように温度調整する。
【００４３】
図４は、自動現像機１の温度調整の制御に関わる機能構成の一例を示すブロック図である。同図によれば、自動現像機１は、メモリ２０を有する制御部１０、入力部３０、表示部４０、電熱ヒータ５０、循環ポンプ６０、タイマＴＭ、液温度検出センサ８０及び外気温度検出センサ９０を備えて構成される。
【００４４】
制御部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等により構成され、各機能部への指示や各機能部間のデータの入出力を行う。より具体的には、入力部３０から入力された操作信号に基づいてメモリ２０に記憶された各種プログラムを読み出し、そのプログラムに従った処理を行う。そして、その処理結果に基づいた表示データを表示部４０に出力して、当該処理結果を表示部４０に表示させる。
【００４５】
メモリ２０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ等により構成され、各種プログラムやそのプログラムに従った処理に係るデータを記憶する。
【００４６】
入力手段である入力部３０は、電源スイッチやキーボード、タッチパネル等を備えて構成され、ユーザの入力操作に従った操作信号を制御部１０へ出力する。表示手段である表示部４０は、例えば、ＣＲＴ（Cathode-ray Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等により構成され、制御部１０から入力される表示データに基づいて各種画面を表示出力する。
【００４７】
電熱ヒータ５０は、例えば、シーズヒータによって構成され、発色現像槽７ａ、漂白定着槽７ｂ及び安定槽７ｃ〜７ｅ内の各処理液を制御部１０の指示に基づいて加熱する。循環ポンプ６０は、補充タンク７２に補充された処理液を処理槽７１に送り出して、貯留された処理液を撹拌する。制御部１０は、電熱ヒータ５０及び循環ポンプ６０によって処理液の液温度を制御することで、待機時温度調整手段を実現する。
【００４８】
尚、処理液を撹拌する方法としては、循環ポンプ６０に限られず、例えば、窒素ガス等の不活性ガスをハブリングさせる方法や、高圧スプレーを吹きつける方法等を適宜適用可能である。
【００４９】
タイマＴＭは、水晶発振器等で構成され、一定周波数のクロック信号を生成して、経過時間の計時を行う。液温度検出手段である液温度検出センサ８０と、外気温度検出手段である外気温度検出センサ９０は、白金抵抗温度センサや熱電対センサやサーミスタセンサ等により構成される温度センサである。液温度検出センサ８０は、処理液の液温度を検出して制御部１０へ出力し、外気温度検出センサ９０は、外気温度を検出して制御部１０へ出力する。
【００５０】
〔第１実施形態〕
次に、図５〜１０を用いて第１実施形態における自動現像機１を説明する。図５は、第１実施形態におけるメモリ２０のデータ構成の一例を示す図である。同図によれば、メモリ２０は、第１モード切替プログラム２００、最適液温度２０２、モード切替許容時間２０４、外気温度２０６、検出液温度２０８、省エネ液温度２１０及び液温回復時間２１２を記憶している。
【００５１】
第１モード切替プログラム２００は、第１モード切替処理（図７及び８参照）を実現するためのプログラムである。ユーザの入力部３０の電源スイッチの押下によって自動現像機１の電源が投入されると、制御部１０は、第１モード切替プログラム２００をメモリ２０から読み出して、第１モード切替処理を実行する。
【００５２】
最適液温度２０２は、安定した品質で各処理液が感光材料Ｓに対して処理可能な液温度であり、予め設定される値である。モード切替許容時間２０４は、省エネモードからプリントモードに切り替えにユーザによって許容される時間であり、予めユーザによって入力設定される。
【００５３】
外気温度２０６は、外気温度検出センサ９０によって検出された外気温度である。検出液温度２０８は、液温度検出センサ８０によって検出された処理液の液温度である。制御部１０は、液温度検出センサ８０及び外気温度検出センサ９０それぞれから出力される液温度及び外気温度を随時取得してメモリ２０に記憶更新する。
【００５４】
省エネ液温度２１０は、省エネモードに切り替えた後に、処理液の液温度を保持する液温度である。待機温度決定手段である制御部１０は、モード切替許容時間２０４と外気温度２０６とに基づいて省エネ液温度２１０を決定・算出する。ここで、第１実施形態における省エネ液温度２１０の算出方法について簡単に説明する。
【００５５】
省エネ液温度２１０を算出は、処理液毎の液温度の上昇特性を利用する。図６は、発色現像液の液温度の上昇特性の一例を示すグラフであり、同図は、電熱ヒータ５０及び循環ポンプ６０を用いた場合に、外気温度が２０℃以下のとき２．０分、２０℃より大きく２５℃以下のとき１．８分、２５℃より大きいとき１．５分で、処理液の液温度を１℃の上昇させることを表している。
【００５６】
選択手段を実現する制御部１０は、図６の外気温度に対する液温度の上昇特性を考慮した次の式（１）〜（３）の何れかを、外気温度２０６の値の範囲に基づいて選択して省エネ液温度２１０を算出する。
【００５７】
外気温度２０６が２０℃以下の場合、
省エネ液温度＝検出液温度−モード切替許容時間／２．０分    ・・・（１）
外気温度２０６が２０℃より大きく２５℃以下の場合、
省エネ液温度＝検出液温度−モード切替許容時間／１．８分    ・・・（２）
外気温度２０６がより大きい場合、
省エネ液温度＝検出液温度−モード切替許容時間／１．５分    ・・・（３）
【００５８】
即ち、現在の気温（外気温度２０６）において、モード切替許容時間２０４内に上げることのできる液温度の分、現在の液温度（検出液温度２０８）から低めた液温度を省エネ液温度２１０として決定する。従って、省エネモードからプリントモードに切り替えた際に、モード切替許容時間２０４内に処理液を最適液温度２０２まで上昇せしめることができる。
【００５９】
液温回復時間２１２は、省エネモードからプリントモードに切り替えた際に、処理液の液温度を最適液温度２０２に回復させるために要する時間である。上述したように、自動現像機１は、モード切替許容時間２０４内に処理液を最適液温度２０２まで上昇させることができるように省エネ液温度２１０を設定する。
【００６０】
しかし、プリントモードから省エネモードに切り替えたときの外気温度と、省エネモードが解除されたときの外気温度とが異なる場合、モード切替許容時間２０４通りに、液温度を最適液温度２０２までに回復させられるとは限らない。
【００６１】
そこで、制御部１０は、省エネモードが解除された時点の外気温度２０６に基づいて次の式（４）〜（６）の何れかを選択し、液温度を最適液温度２０２まで上昇せしめる所要時間を液温回復時間２１２として算出する。これにより、制御部１０は、回復時間決定手段及び選択手段を実現することとなる。
【００６２】
外気温度２０６が２０℃以下の場合、
液温回復時間＝（最適液温度−検出液温度）×２．０分      ・・・（４）
外気温度２０６が２０℃より大きく２５℃以下の場合、
液温回復時間＝（最適液温度−検出液温度）×１．８分      ・・・（５）
外気温度２０６が２５℃より大きい場合、
液温回復時間＝（最適液温度−検出液温度）×１．５分      ・・・（６）
【００６３】
制御部１０は、算出した液温回復時間２１２を表示部４０に表示させる。尚、この表示させた液温回復時間２１２は、その数値を単位時間毎にデクリメントして表示更新することで、液温回復時間２１２のカウントダウン表示を行う。
【００６４】
尚、省エネ液温度２１０及び液温回復時間２１２の算出に用いた図６の液温度の上昇特性は、発色現像液の上昇特性であるため、漂白定着液や安定液等の温度調整に際しては、処理液毎の液温度の上昇特性を予め用意し、その上昇特性を用いて省エネ液温度２１０及び液温回復時間２１２を算出する。
【００６５】
次に、自動現像機１の具体的な動作を、図９及び１０のモード切替時の液温度の推移を表すグラフを参照しながら、図７及び８のフローチャートを用いて説明する。
【００６６】
先ず、制御部１０は、第１モード切替処理を開始して、プリント処理を行わない時間が一定時間（例えば、１分間）以上に経過するまで待機する（ステップＡ１）。尚、この待機の間の動作モードはプリントモードであり、各処理液は最適液温度に温度調整されている。また、ユーザの入力部３０の操作指示に従って随時プリント処理が行われる。
【００６７】
そして、一定時間プリント処理が行わなければ（ステップＡ１：Ｎｏ）、制御部１０は、外気温度検出センサ９０によって検出された外気温度２０６が２０℃以下であるか否かを判定する（ステップＡ３）。外気温度２０６が２０℃以下であると判定した場合は（ステップＡ３：Ｙｅｓ）、上述した式（１）を用いて省エネ液温度２１０を算出してメモリ２０を更新する（ステップＡ７）。
【００６８】
一方、外気温度２０６が２０℃以下ではないと判定した場合（ステップＡ３：Ｎｏ）、制御部１０は、外気温度２０６が２５℃以下であるか否かを判定する（ステップＡ５）。外気温度２０６が２５℃以下である、即ち、外気温度２０６が２０℃より大きく２５℃以下である場合は（ステップＡ５）、式（２）を用いて省エネ液温度２１０を算出する（ステップＡ９）。
【００６９】
また、ステップＡ５において外気温度２０６が２５℃より大きいと判定した場合は（ステップＡ５：Ｎｏ）、式（３）を用いて省エネ液温度２１０を算出する（ステップＡ１１）。制御部１０は、ステップＡ７、Ａ９又はＡ１１の処理後、処理液の液温度が省エネ液温度２１０となるように電熱ヒータ５０及び循環ポンプ６０を制御して温度調整することで、動作モードを省エネモードに切り替える（ステップＡ１３）。
【００７０】
具体的には、電熱ヒータ５０及び循環ポンプ６０の駆動を停止（ＯＦＦ）して、液温度検出センサ８０によって液温度を随時検出する。そして、検出液温度２０８が省エネ液温度２１０に到達したら、処理液が省エネ液温度２１０に保持するように電熱ヒータ５０及び循環ポンプ６０の駆動制御する。
【００７１】
例えば、図９において、省エネモードに切り替えた時刻Ｔ１に外気温度２０６が２０℃以下であり、モード切替許容時間２０４が１０分に設定されていた場合、式（１）を用いて省エネ液温度２１０を３３℃（＝３８℃−１０分／２分）と算出する。そして、電熱ヒータ５０及び循環ポンプ６０の駆動を一時的に停止することで、同図のグラフＧ１のように処理液の液温度は降下していく。そして、液温度検出センサ８０が、液温度を３３℃と検出すると、電熱ヒータ５０及び循環ポンプ６０の駆動を再開して、処理液を３３℃に温度調整する。
【００７２】
上述したように外気温度２０６が２０℃以下であれば、処理液は１℃上げるのに２分要する。このため、省エネモードが解除された時刻Ｔ２において、液温度を省エネ液温度２１０の３３℃から最適液温度２０２の３８℃に回復せしめる所要時間は１０分（＝（３８℃−３３℃）×２分）であり、モード切替許容時間２０４の１０分内に処理液の液温度を回復させることができる。
【００７３】
また、時刻Ｔ１において外気温度２０６が２５℃より高ければ、式（３）を用いて省エネ液温度２１０を約３１．４℃（＝３８℃−１０分／１．５分）と算出する。そして、電熱ヒータ５０及び循環ポンプ６０の駆動を停止すると、同図のグラフＧ２のように処理液の液温度は降下していく。液温度検出センサ８０が液温度を３１．４℃と検出すると、電熱ヒータ５０及び循環ポンプ６０を再駆動して、処理液を３１．４℃に保持する。
【００７４】
そして、外気温度２０６が２５℃より高ければ、処理液は１℃上げるのに１．５分要するため、時刻Ｔ２から液温度を３１．４℃から３８℃に回復せしめる所領時間は約１０分（＝（３８℃−３１．４℃）×１．５分）である。従って、モード切替許容時間２０４の１０分内に処理液の液温度を回復させることができる。
【００７５】
制御部１０は、省エネ液温度２１０に温度調整しながら、ユーザの入力部３０の操作によって省エネモードの解除指示が入力されるまで待機する（ステップＡ１５）。そして、省エネモードの解除指示が入力されたことを検知した場合には（ステップＡ１５：Ｙｅｓ）、制御部１０は、外気温度２０６が２０℃以下であるか否かを判定する（ステップＡ１７）。
【００７６】
外気温度２０６が２０℃以下であると判定した場合は（ステップＡ１７：Ｙｅｓ）、上述した式（４）を用いて液温回復時間２１２を算出してメモリ２０に記憶する（ステップＡ２１）。また、外気温度２０６が２０℃以下ではないと判定した場合は（ステップＡ１７：Ｎｏ）、外気温度２０６が２５℃以下であるか否かを判定する（ステップＡ１９）。
【００７７】
外気温度２０６が２０℃より高く２５℃以下であると判定した場合（ステップＡ１９：Ｙｅｓ）、制御部１０は、式（５）を用いて液温回復時間２１２を算出する（ステップＡ２３）。また、外気温度２０６が２５℃以下ではないと判定した場合は（ステップＡ１９）、式（６）を用いて液温回復時間２１２を算出する（ステップＡ２５）。
【００７８】
制御部１０は、ステップＡ２１、Ａ２３又はＡ２５の処理後、処理液の液温度が最適液温度２０２になるように電熱ヒータ５０及び循環ポンプ６０を駆動して温度調節を行うことで、動作モードをプリントモードに切り替える（ステップＡ２７）。
【００７９】
そして、検出液温度２０８が最適液温度２０２に到達するまで液温回復時間２１２を表示部４０にカウントダウン表示させる。制御部１０は、検出液温度２０８が最適液温度２０２に到達したと判定すると（ステップＡ３１：Ｙｅｓ）、ステップＡ２１へ処理を移行して、ユーザの操作指示に基づいてプリント処理を行いつつ、一定時間プリント処理が行われなくなることを検知するまで待機する。
【００８０】
例えば、外気温度２０６が２０℃以下のときに、省エネモードに切り替えて液温度が図１０のグラフＧ１のように３３℃に安定する。そして、時刻Ｔ２に省エネモードが解除された場合、液温回復時間２１２が式（４）によって１０分（＝（３８℃−３３℃）×２分）と算出して表示させる。
【００８１】
一方、時刻Ｔ２に省エネモードが解除された際に、外気温度２０６が２５℃以上に変化していた場合は、処理液は１℃の上昇に１．５分要するから、５℃の上昇に７．５分かかる。このとき、液温回復時間２１２は７．５分（＝（３８℃−３３℃）×１．５分）と算出されて表示されるから、外気温度に応じて適切に液温回復時間を表示することができる。
【００８２】
また、液温度が下降して３５℃になった時刻Ｔ４に省エネモードを解除され、その時点の外気温度２０６が２０℃以下であった場合は、液温回復時間２１２を６分（＝（３８℃−３５℃）×２分）と算出して表示させることができる。
【００８３】
以上、第１実施形態によれば、省エネモードからプリントモードに切り替えた際に、モード切替許容時間内に処理液の液温度を最適液温度まで上昇させられるように、省エネモード時の液温度（省エネ液温度）を外気温度に基づいて算出・決定して、省エネモード時には、その省エネ液温度に処理液を設定する。このため、外気温度が変動に関わらず、モード切替許容時間内に液温度を最適液温度まで回復させることができる。
【００８４】
また、省エネ液温度を外気温度に応じた度合いで低めて設定することができるため、処理液の劣化防止を促進することができ、更に、電熱ヒータや循環ポンプを制御する消費電力を抑えることもできる。
【００８５】
また、処理液の液温度を最適液温度まで回復させるための時間（液温回復時間）は、外気温度によって変動するが、プリンタモードから省エネモードに切り替える際には、その切り替え時の外気温度に基づいて液温回復時間を算出して表示させる。このため、例えば、省エネモードの切り替え時にモード切替許容時間通りにその液温度を上昇させることができない場合に、外気温度に基づいて適切な液温回復時間を算出して表示することができる。従って、ユーザは、プリンタ処理を行えるまでの適切な待機時間を確認することができ、ユーザの待機時のストレスが軽減される。
【００８６】
〔第２実施形態〕
次に、自動現像機１の第２実施形態について図１１〜１４を用いて説明する。尚、上述した第１実施形態の自動現像機１と同一の構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８７】
図１１は、第２実施形態におけるメモリ２０のデータ構成の一例を示す図である。同図によれば、メモリ２０は、第２モード切替プログラム２２０、最適液温度２０２、モード切替許容時間２０４、外気温度２０６、検出液温度２０８、省エネ液温度２１０、液温回復時間２１２、液温上昇時間測定プログラム２２２、液温上昇時間データテーブル２２４測定開始時液温度２２６及び平均上昇時間２２８を記憶している。
【００８８】
第２モード切替プログラム２２０は、第２実施形態に係る第２モード切替処理（図１４参照）を実現するためのプログラムである。液温上昇時間測定プログラム２２２は、液温上昇時間測定処理（図１３参照））を実現するためのプログラムである。制御部１０は、メモリ２０から第２モード切替プログラム２２０及び液温上昇時間測定プログラム２２２をそれぞれ読み出して、第２モード切替処理及び液温上昇時間測定処理を実行する。
【００８９】
液温上昇時間データテーブル２２４は、図１２に示すように液温上昇時間を所定数（例えば、１０）蓄積記憶するデータテーブルである。液温上昇時間とは、実際に処理液を加熱した際に、処理液の液温度を単位温度（例えば、１℃）上昇せしめる所要時間、即ち、液温度の上昇特性である。
【００９０】
測定開始時液温度２２６は、液温上昇時間測定処理において処理液の加熱を開始した時点における液温度である。制御部１０は、処理液を加熱した際に、液温度検出センサ８０によって検出された液温度を測定開始時液温度２２６として記憶保持する。そして、液温度を実際に最適液温度２０２まで上昇させたときに、測定開始時液温度２２６と最適液温度２０２との温度差を、その液温度の上昇に要した時間で除することで液温上昇時間を算出する。これにより制御部１０は、取得手段を実現する。
【００９１】
ここで、図１３のフローチャートを用いて、液温上昇時間取得処理の具体的な動作を簡単に説明する。制御部１０は、液温上昇時間取得処理を開始すると、液温度検出センサ８０が検出する液温度（検出液温度２０８）を随時監視して、その液温度の上昇を待機する（ステップＢ１）。
【００９２】
そして、検出液温度２０８が上昇したと判定した場合、（ステップＢ１：Ｙｅｓ）、制御部１０は、現在の検出液温度２０８を測定開始時液温度２２６として格納する（ステップＢ３）。そして、タイマＴＭのカウンタをスタートさせると共に（ステップＢ５）、検出液温度２０８が最適液温度２０２に到達するまで待機する（ステップＢ７）。
【００９３】
制御部１０は、検出液温度２０８が最適液温度２０２に到達したと判定した場合（ステップＢ７：Ｙｅｓ）、タイマＴＭで計時された時間で測定開始時液温度２２６と最適液温度２０２との温度差を除算することで、処理液を１℃上昇させるのに要する時間、即ち、液温上昇時間を算出して（ステップＢ９）、液温上昇時間データテーブル２２４に蓄積記憶する（ステップＢ１１）。ステップＢ１１の処理後、制御部１０は、ステップＢ１へ処理を移行して、検出液温度２０８が上昇を開始するまで待機する。
【００９４】
この液温上昇時間測定処理によって、液温度が最適液温度２０２までに上昇する度に液温上昇時間が測定・算出されて蓄積されていく。
【００９５】
制御部１０は、液温上昇時間データテーブル２２４に記憶された液温上昇時間の平均値を算出して、平均上昇時間２２８としてメモリ２０に記憶する。従って、自動現像機１が設置された場所の外気温度における実際の液温度の上昇特性を得ることができる。
【００９６】
次に、図１４のフローチャートを用いて、自動現像機１の第２モード切替処理の具体的な動作を説明する。尚、図７及び８の第１モード切替処理の処理ステップには同一のステップ番号を付してその詳細な説明は省略する。
【００９７】
制御部１０は、第２モード切替処理を開始した後、一定時間プリント処理が為されないと判定すると（ステップＡ１：Ｙｅｓ）、省エネモードに切り替えて、液温上昇時間データテーブル２２４に記憶された液温上昇時間から平均上昇時間２２８を算出する（ステップＣ９）。
【００９８】
そして、次の式（７）を用いて省エネ液温度２１０を算出した後に（ステップＣ１１）、処理液の液温度を省エネ液温度２１０となるように温度調整する（ステップＡ１３）。
省エネ液温度＝検出液温度−モード切替許容時間／平均上昇時間・・・（７）
【００９９】
ステップＡ１３の処理後、省エネモードの解除指示が入力されたことを検知すると（ステップＡ１５）、制御部１０は、式（８）を用いて液温回復時間２１２を算出する。
液温回復時間＝（最適液温度−検出液温度）×平均上昇時間    ・・・（８）
【０１００】
そして、制御部１０は、第１モード切替処理と同様にステップＡ２７〜Ａ３１の処理を実行した後、ステップＡ１に処理を移行する。
【０１０１】
以上、第２実施形態によれば、実際に処理液を加熱することで得られた液温上昇時間、即ち液温度の上昇特性から求めた平均上昇時間に基づいて、省エネ液温度及び液温回復時間を算出する。このため、自動現像機１の設置環境における実際の液温度の上昇特性に則した省エネ液温度２１０及び液温回復時間２１２を算出することができる。従って、例えば、処理液が多少劣化してその液温度の上昇特性が理想値から変化してしまったり、上昇特性の不明な処理液を使用した場合にも、適切な省エネ液温度を設定したり、より正確な液温度回復時間を表示することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明を適用した自動現像機の斜視図。
【図２】現像処理の工程の概要を説明するための模式図。
【図３】各処理槽の温度調整の制御を説明するための模式図。
【図４】自動現像機の機能構成の一例を示すブロック図。
【図５】第１実施形態におけるメモリのデータ構成の一例を示す図。
【図６】外気温度に対する液温度の上昇特性の一例を表すグラフ。
【図７】第１モード切替処理を説明するための第１のフローチャート。
【図８】第１モード切替処理を説明するための第２のフローチャート。
【図９】プリントモード及び省エネモードの切り替え時における液温度の推移例を示す第１のグラフ。
【図１０】プリントモード及び省エネモードの切り替え時における液温度の推移例を示す第２のグラフ。
【図１１】第２実施形態におけるメモリのデータ構成の一例を示す図。
【図１２】液温上昇時間データテーブルのデータ構成の一例を示す図。
【図１３】液温上昇時間測定処理を説明するためのフローチャート。
【図１４】第２モード切替処理を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【０１０３】
１      自動現像機
３      マガジン装填部
５      露光処理部
７      現像処理部
７ａ        発色現像槽
７ｂ        漂白定着槽
７ｃ〜７ｅ  安定槽
９      排出トレイ
１０      制御部
２０      メモリ
２００      第１モード切替プログラム
２０２      最適液温度
２０４      モード切替許容時間
２０６      外気温度
２０８      検出液温度
２１０      省エネ液温度
２１２      液温回復時間
３０   入力部
４０   表示部
５０   電熱ヒータ
６０   循環ポンプ
ＴＭ   タイマ
８０   液温度検出センサ
９０   外気温度検出センサ
Ｓ     感光材料
【図１】
2006208448.tif 000003
【図２】
2006208448.tif 000004
【図３】
2006208448.tif 000005
【図４】
2006208448.tif 000006
【図５】
2006208448.tif 000007
【図６】
2006208448.tif 000008
【図７】
2006208448.tif 000009
【図８】
2006208448.tif 000010
【図９】
2006208448.tif 000011
【図１０】
2006208448.tif 000012
【図１１】
2006208448.tif 000013
【図１２】
2006208448.tif 000014
【図１３】
2006208448.tif 000015
【図１４】
2006208448.tif 000016