(57)【要約】【課題】製造コストを低減できるリンク機構およびこれを用いた可変容量圧縮機の提供を図る。【解決手段】回転部材２１から傾動部材２４に向けて突設されたアーム４１と、傾動部材２４から回転部材２１に向けて突設されたアーム４３と、回転部材のアーム４１および傾動部材のアーム４３と回転トルク伝達方向に重なりあうリンク４５と、を備え、回転部材のアーム４１または傾動部材のアーム４３の少なくとも一方とリンク４５とは、これらのいずれかと一体に形成されたヒンジ軸部４８を中心として回転自在に摺動接触している。一体成形されたヒンジ軸部４８により、従来使用していた連結ピンが削減され、リンク機構の製造コストが削減される。【選択図】  図４
2006207500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸（１０）に固定されて一体に回転する回転部材（２１）と、前記駆動軸（１０）に摺動自在に取り付けられるとともに前記駆動軸（１０）に対して傾斜自在に取り付けられた傾動部材（２４）と、を連結して前記傾動部材（２４）の傾動を許容しつつ前記回転部材（２１）の回転トルクを前記傾動部材（２４）に伝達するリンク機構（４０）であって、
前記回転部材（２１）から前記傾動部材（２４）に向けて突設されたアーム（４１）と、前記傾動部材（２４）から前記回転部材（２１）に向けて突設されたアーム（４３）と、前記回転部材のアーム（４１）および前記傾動部材のアーム（４３）と回転トルク伝達方向に重なりあって前記回転部材（２１）の回転トルクを前記傾動部材（２４）に伝達するリンク（４５）と、を備え、
前記回転部材のアーム（４１）または前記傾動部材のアーム（４３）の一方と前記リンク（４５）とは、これらと別体に形成された連結ピン（４７）を中心として回転自在に連結され、
前記回転部材のアーム（４１）または前記傾動部材のアーム（４３）の他方と前記リンク（４５）とは、これらのいずれかと一体に形成されたヒンジ軸部（４８）を中心として回転自在に摺動接触していることを特徴とするリンク機構（４０）。
【請求項２】
請求項１に記載のリンク機構（４０）であって、
前記傾動部材のアーム（４３）と前記リンク（４５）とが、これらと別体に形成された連結ピン（４７）を中心として回転自在に連結され、
前記回転部材のアーム（４１）と前記リンク（４５）とが、これらのいずれかと一体に形成されたヒンジ軸部（４８）を中心として回転自在に摺動接触していることを特徴とするリンク機構（４０）。
【請求項３】
駆動軸（１０）に固定されて一体に回転する回転部材（２１）と、前記駆動軸（１０）に摺動自在に取り付けられるとともに前記駆動軸（１０）に対して傾斜自在に取り付けられた傾動部材（２４）と、を連結して前記傾動部材（２４）の傾動を許容しつつ前記回転部材（２１）の回転トルクを前記傾動部材（２４）に伝達するリンク機構（４０）であって、
前記回転部材（２１）から前記傾動部材（２４）に向けて突設されたアーム（４１）と、前記傾動部材（２４）から前記回転部材（２１）に向けて突設されたアーム（４３）と、前記回転部材のアーム（４１）および前記傾動部材のアーム（４３）と回転トルク伝達方向に重なりあって前記回転部材（２１）の回転トルクを前記傾角変動部材（２４）に伝達するリンク（４５）と、を備え、
前記回転部材のアーム（４１）と前記リンク（４５）とは、これらのいずれかと一体に形成されたヒンジ軸部（４８）を中心として回転自在に摺動接触し、
前記傾動部材のアーム（４３）と前記リンク（４５）とは、これらのいずれかと一体に形成されたヒンジ軸部（４８）を中心として回転自在に摺動接触していることを特徴とするリンク機構（４０）。
【請求項４】
駆動軸（１０）と、前記駆動軸（１０）に固定されて一体に回転する回転部材（２１）と、前記駆動軸（１０）に摺動自在に取り付けられるとともに前記駆動軸（１０）に対して傾斜自在に取り付けられた傾動部材（２４）と、前記回転部材（２１）と前記傾動部材（２４）とを連結して前記傾動部材（２４）の傾動を許容しつつ前記回転部材（２１）の回転トルクを前記傾動部材（２４）に伝達するリンク機構（４０）（４０Ｂ）（４０Ｃ）と、前記傾動部材（２４）の回転運動に伴ってシリンダボア（３）内を往復動するピストン（２９）と、を備えた可変容量圧縮機（１）であって、
前記リンク機構（４０）は、
前記回転部材（２１）から前記傾動部材（２４）に向けて突設されたアーム（４１）と、前記傾動部材（２４）から前記回転部材（２１）に向けて突設されたアーム（４３）と、前記回転部材のアーム（４１）および前記傾動部材のアーム（４３）と回転トルク伝達方向に重なりあって前記回転部材（２１）の回転トルクを前記傾動部材（２４）に伝達するリンク（４５）と、を備え、
前記回転部材のアーム（４１）または前記傾動部材のアーム（４３）の一方と前記リンク（４５）とは、これらと別体に形成された連結ピン（４７）を中心として回転自在に連結され、
前記回転部材のアーム（４１）または前記傾動部材のアーム（４３）の他方と前記リンク（４５）とは、これらのいずれかと一体に形成されたヒンジ軸部（４８）を中心として回転自在に摺動接触していることを特徴とする可変容量圧縮機。
【請求項５】
請求項４に記載の可変容量圧縮機であって、
前記傾動部材のアーム（４３）と前記リンク（４５）とが、これらと別体に形成された連結ピン（４７）を中心として回転自在に連結され、
前記回転部材のアーム（４１）と前記リンク（４５）とが、これらのいずれかと一体に形成されたヒンジ軸部（４８）を中心として回転自在に摺動接触していることを特徴とする可変容量圧縮機。
【請求項６】
駆動軸（１０）と、前記駆動軸（１０）に固定されて一体に回転する回転部材（２１）と、前記駆動軸（１０）に摺動自在に取り付けられるとともに前記駆動軸（１０）に対して傾斜自在に取り付けられた傾動部材（２４）と、前記回転部材（２１）と前記傾動部材（２４）とを連結して前記傾動部材（２４）の傾動を許容しつつ前記回転部材（２１）の回転トルクを前記傾動部材（２４）に伝達するリンク機構（４０）（４０Ｂ）（４０Ｃ）と、前記傾動部材（２４）の回転運動に伴ってシリンダボア（３）内を往復動するピストン（２９）と、を備えた可変容量圧縮機（１）であって、
前記リンク機構（４０）は、
前記回転部材（２１）から前記傾動部材（２４）に向けて突設されたアーム（４１）と、前記傾動部材（２４）から前記回転部材（２１）に向けて突設されたアーム（４３）と、前記回転部材のアーム（４１）および前記傾動部材のアーム（４３）と回転トルク伝達方向に重なりあって前記回転部材（２１）の回転トルクを前記傾動部材（２４）に伝達するリンク（４５）と、を備え、
前記回転部材のアーム（４１）と前記リンク（４５）とは、これらのいずれかと一体に形成されたヒンジ軸部（４８）を中心として回転自在に摺動接触し、
前記傾動部材のアーム（４３）と前記リンク（４５）とは、これらのいずれかと一体に形成されたヒンジ軸部（４８）を中心として回転自在に摺動接触していることを特徴とする可変容量圧縮機（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リンク機構およびこれを用いた可変容量圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
可変容量圧縮機は、駆動軸と、駆動軸に固定されて駆動軸と一体的に回転するロータと、駆動軸に摺動自在なスリーブを介して取り付けられて駆動軸に対して傾動自在な斜板と、を備え、斜板の傾斜角を変化させることでピストンストロークを変化させて吐出容量を変化させることができるようになっている。ロータから斜板へトルクを伝達しながら斜板の傾斜角を変化させるため、ロータと斜板との間には、リンク機構を介在させてある（例えば特許文献１および特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−１７２４１７号公報
【特許文献２】特開平１０−１７６６５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような前記従来技術では、リンク機構を構成する部品は、ロータに一体に形成されたロータアームと、斜板に一体に形成された斜板アームと、リンクと、２本の連結ピンと、をからなる。そのため、リンク機構は部品点数が多く、このようなリンク機構は製造コストが高くなる。
【０００４】
また前記従来技術では、第１の連結ピンはリンクアームには圧入されて固定されるとともにロータアームには隙間をもって挿入されて回転自在となっている。一方、第２の連結ピンはリンクアームに圧入されて固定されているとともに斜板アームには隙間をもって挿入されて回転自在となっている。そのため、各連結ピンをリンクアームの圧入孔に圧入する部位は、部品製造時には高精度な寸法管理が必要となるしまた組立作業時には緻密な作業が必要となるため、このような圧入部位を複数備えるリンク機構は製造コストが嵩んでしまう。
【０００５】
本発明はこのような従来技術をもとに為されたもので、その目的は製造コストを低減できるリンク機構およびこれを用いた可変容量圧縮機の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、駆動軸に固定されて一体に回転する回転部材と、前記駆動軸に摺動自在に取り付けられるとともに前記駆動軸に対して傾斜自在に取り付けられた傾動部材と、を連結して前記傾動部材の傾動を許容しつつ前記回転部材の回転トルクを前記傾動部材に伝達するリンク機構であって、
前記回転部材から前記傾動部材に向けて突設されたアームと、前記傾動部材から前記回転部材に向けて突設されたアームと、前記回転部材のアームおよび前記傾動部材のアームと回転トルク伝達方向に重なりあって前記回転部材の回転トルクを前記傾動部材に伝達するリンクと、を備え、前記回転部材のアームまたは前記傾動部材のアームの一方と前記リンクとは、これらと別体に形成された連結ピンを中心として回転自在に連結され、前記回転部材のアームまたは前記傾動部材のアームの他方と前記リンクとは、これらのいずれかと一体に形成されたヒンジ軸部を中心として回転自在に摺動接触していることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、駆動軸に固定されて一体に回転する回転部材と、前記駆動軸に摺動自在に取り付けられるとともに前記駆動軸に対して傾斜自在に取り付けられた傾動部材と、を連結して前記傾動部材の傾動を許容しつつ前記回転部材の回転トルクを前記傾動部材に伝達するリンク機構であって、前記回転部材から前記傾動部材に向けて突設されたアームと、前記傾動部材から前記回転部材に向けて突設されたアームと、前記回転部材のアームおよび前記傾動部材のアームと回転トルク伝達方向に重なりあって前記回転部材の回転トルクを前記傾動部材に伝達するリンクと、を備え、前記回転部材のアームと前記リンクとは、これらのいずれかと一体に形成されたヒンジ軸部を中心として回転自在に摺動接触し、前記前記傾動部材のアームと前記リンクとは、これらのいずれかと一体に形成されたヒンジ軸部を中心として回転自在に摺動接触していることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、駆動軸と、前記駆動軸に固定されて一体に回転する回転部材と、前記駆動軸に摺動自在に取り付けられるとともに前記駆動軸に対して傾斜自在に取り付けられた傾動部材と、前記回転部材と前記傾動部材とを連結して前記傾動部材の傾動を許容しつつ前記回転部材の回転トルクを前記傾動部材に伝達するリンク機構と、前記傾動部材の回転運動に伴ってシリンダボア内を往復動するピストンと、を備えた可変容量圧縮機であって、
前記リンク機構は、前記回転部材から前記傾動部材に向けて突設されたアームと、前記傾動部材から前記回転部材に向けて突設されたアームと、前記回転部材のアームおよび前記傾動部材のアームと回転トルク伝達方向に重なりあって前記回転部材の回転トルクを前記傾動部材に伝達するリンクと、を備え、前記回転部材のアームまたは前記傾動部材のアームの一方と前記リンクとは、これらと別体に形成された連結ピンを中心として回転自在に連結され、前記回転部材のアームまたは前記傾動部材のアームの他方と前記リンクとは、これらのいずれかと一体に形成されたヒンジ軸部を中心として回転自在に摺動接触していることを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、駆動軸と、前記駆動軸に固定されて一体に回転する回転部材と、前記駆動軸に摺動自在に取り付けられるとともに前記駆動軸に対して傾斜自在に取り付けられた傾動部材と、前記回転部材と前記傾動部材とを連結して前記傾動部材の傾動を許容しつつ前記回転部材の回転トルクを前記傾動部材に伝達するリンク機構と、前記傾動部材の回転運動に伴ってシリンダボア内を往復動するピストンと、を備えた可変容量圧縮機であって、
前記リンク機構は、前記回転部材から前記傾動部材に向けて突設されたアームと、前記傾動部材から前記回転部材に向けて突設されたアームと、前記回転部材のアームおよび前記傾動部材のアームと回転トルク伝達方向に重なりあって前記回転部材の回転トルクを前記傾動部材に伝達するリンクと、を備え、前記回転部材のアームと前記リンクとは、これらのいずれかと一体に形成されたヒンジ軸部を中心として回転自在に摺動接触し、前記前記傾動部材のアームと前記リンクとは、これらのいずれかと一体に形成されたヒンジ軸部を中心として回転自在に摺動接触していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、従来２本必要であった連結ピンが一本減り、また、従来二カ所あった連結ピンと圧入孔との圧入部位が一カ所減る。そのため、リンク機構の製造コストが削減される。
【００１１】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明の効果に加え、回転部材とリンクとの連結部に比べて作動角度が小さい傾動部材とリンクとの連結部で、連結ピンを廃止したため、ガタが発生しにくく好ましい。
【００１２】
請求項３の発明によれば、従来２本必要であった連結ピンが廃止され、また、従来二カ所あった連結ピンと圧入孔との圧入部位が廃止される。そのため、リンク機構の製造コストが削減される。
【００１３】
請求項４の発明によれば、従来２本必要であった連結ピンが一本減り、また、従来二カ所あった連結ピンと圧入孔との圧入部位が一カ所減る。そのため、リンク機構の製造コストが削減されることで、圧縮機の製造コストも削減される。
【００１４】
請求項５の発明によれば、請求項４の発明の効果に加え、回転部材とリンクとの連結部に比べて作動角度が小さい傾動部材とリンクとの連結部で、連結ピンを廃止したため、ガタが発生しにくく好ましい。
【００１５】
請求項６の発明によれば、従来２本必要であった連結ピンが廃止され、また、従来二カ所あった連結ピンと圧入孔との圧入部位が廃止される。そのため、リンク機構の製造コストが削減されることで、圧縮機の製造コストも削減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態にかかる可変容量圧縮機およびこれに用いるリンク機構を図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
「可変容量圧縮機の全体構造」
図１、２は可変容量圧縮機の全体断面図である。なお、図１はフルストロークの状態を示し、図２はデストロークの状態を示している。
【００１８】
この実施形態の圧縮機１は、図１、２に示すように、斜板式の可変容量圧縮機である。この可変容量圧縮機１は、円周方向に複数の等間隔に配置されたシリンダボア３を有するシリンダブロック２と、該シリンダブロック２の前端面に接合され該シリンダブロック２との間にクランク室５を形成するフロントハウジング４と、シリンダブロック２の後端面にバルブプレート９を介して接合され吸入室７および吐出室８を形成するリアハウジング６と、を備えている。これらシリンダブロック２とフロントハウジング４とリアハウジング６とは、複数のスルーボルトＢによって締結固定される。
【００１９】
バルブプレート９は、シリンダボア３と吸入室７とを連通する吸入孔１１と、シリンダボア３と吐出室８とを連通する吐出孔１２と、を備えている。
【００２０】
バルブプレート９のシリンダブロック２側には、吸入孔１１を開閉する図示せぬ弁機構が設けられ、一方、バルブプレート９のリアハウジング６側には、吐出孔１２を開閉する図示せぬ弁機構が設けられている。バルブプレート９とリアハウジング６との間にはガスケットが介在し、吸入室７と吐出室８の密閉性が保持されている。
【００２１】
シリンダブロック２およびフロントハウジング４の中心の支持孔１９、２０には軸受１７、１８を介して駆動軸１０が軸支され、この駆動軸１０がクランク室５内で回転自在となっている。
【００２２】
クランク室５内には、前記駆動軸１０に固設された「回転部材」としてのロータ２１と、駆動軸１０に摺動自在に装着された略球状のスリーブ２２と、スリーブ２２に傾動および回転可能に装着された「傾動部材」としての斜板２４と、が設けられている。斜板２４は、スリーブ２２に傾動および回動可能に装着されるハブ２５と、このハブ２５のボス部２５ａに固定される斜板本体２６と、を備えてなる。
【００２３】
各シリンダボア３にはピストン２９が摺動自在に収容されており、このピストン２９は半球状の一対のピストンシュー３０、３０を介して斜板２４の斜板本体２６に連結されている。
【００２４】
回転部材としてのロータ２１と、傾動部材としての斜板２４のハブ２５と、の間にはリンク機構４０が介在しており、このリンク機構４０により斜板２４の傾角の変動を許容しつつロータ２１の回転トルクを斜板２４に伝達できるようになっている。
【００２５】
駆動軸１０が回転するとこの駆動軸１０と一体にロータ２１が回転し、このロータ２１の回転がリンク機構４０を介して斜板２４に伝達される。斜板２４の回転は、一対のピストンシュー３０、３０によってピストン２９の往復動に変換され、ピストン２９がシリンダボア３内を往復動する。このピストン２９の往復動により、吸入室７内の冷媒がバルブプレート９の吸入孔１１を通じてシリンダボア３内に吸入されたのち圧縮され、バルブプレート９の吐出孔１２を通じて吐出室８へと吐出される。
【００２６】
「可変容量の制御」
この可変容量圧縮機には、ピストン２９の後面側のクランク室圧Ｐｃとピストン２９の前面側の吸入室圧Ｐｓの差圧（圧力バランス）を調整して斜板２４の傾角を変化させるために、圧力制御機構が設けられている。圧力制御機構は、クランク室５と吸入室７とを連通する抽気通路（図示せぬ）と、クランク室５と吐出室８とを連通する給気通路（図示せぬ）と、この給気通路の途中に設けられ給気通路を開閉制御する制御弁３３と、を備える。
【００２７】
制御弁３３で給気通路を開くと給気通路を通じて吐出室８の冷媒がクランク室５に流れこんでクランク室圧Ｐｃが上昇し、これによりクランク室圧Ｐｃと吸入室圧Ｐｓとの圧力バランスにより斜板２４の傾斜角が小さくなる。結果、ピストンストロークが小さくなり、吐出量が減少する。逆に、制御弁３３で給気通路を閉じると抽気通路を通じてクランク室５の冷媒が吸入室７に除々に抜けていくことでクランク室圧Ｐｃが低下し、これによりクランク室圧Ｐｃと吸入室圧Ｐｓとの圧力バランスにより斜板２４の傾斜角が大きくなる。結果、ピストンストロークが大きくなり、吐出量が増加する。なお、斜板２４の傾斜角は、スリーブ２２がシリンダブロック２側に近接移動すると斜板２４の傾斜角が減少し、一方、スリーブ２２がシリンダブロック２から離れる方向に移動すると斜板２４の傾斜角が増大する。
【００２８】
「リンク機構」
次にリンク機構４０について説明する。
【００２９】
図３〜７に示すように、リンク機構４０は、ロータ２１からハブ２５に向けて突設され且つ回転トルク伝達方向に向けて対向する一対のアーム４１、４１と、ハブ２５からロータ２１に向けて突設されたアーム４３と、これらロータ２１の一対のアーム４１、４１およびハブ２５のアーム４３と回転トルク伝達方向に重なるリンク４５と、を備えている。
【００３０】
リンク４５の一端部４５ａはロータ２１の一対のアーム４１、４１の対向面間に摺動自在に挿入されており、リンク４５の他端部４５ｂのスリット４５ｓ内にハブ２５のアーム４３が摺動自在に挿入されている。
【００３１】
リンク４５とハブ２５のアーム４３とは、これらとは別体で形成され回転トルク伝達方向に向けて延在する連結ピン４７によって互いに回転自在に連結されている。なお、連結ピン４７は、ハブ２５のアーム４３の貫通孔４３ｔに回転可能に挿入される一方でリンク４５の他端部４５ｂの貫通孔４５ｔに圧入されているか、またはその逆にハブ２５のアーム４３の貫通孔４３ｔに圧入される一方でリンク４５の他端部４５ｂの貫通孔４５ｔに回転可能に挿入されている。
【００３２】
一方、リンク４５とロータの一対のアーム４１、４１とは、別体の連結ピンを利用することなく互いに回転自在に摺動接触している。具体的には、ロータ２１の一対のアーム４１の先端部が断面凸円弧状に形成されたヒンジ軸部４８として構成される一方で、リンク４５の一端部４５ａにはヒンジ軸部４８と凹凸に組み合わされて係合（摺動接触）する凹円弧状の軸受部４９が形成され、これらヒンジ軸部４８と軸受部４９との係合によりリンク４５とアーム４１とが互いに回転自在に摺動接触することとなる。なお、軸受部４９はヒンジ軸部４８の外周の全周を包囲する閉断面構造ではないが、ロータ２１と斜板２４との間には圧縮反力Ｆｐが加わるため、軸受部４９とヒンジ軸部４８との係合は外れることはない。
【００３３】
「効果」
以上のような構成によりこの実施形態によれば以下のような効果がある。
【００３４】
まず第１に、「回転部材」としてのロータ２１から「傾動部材」としての斜板２４に向けて突設されたアーム４１と、ハブ２５からロータ２１に向けて突設されたアーム４３と、これらアーム４１およびアーム４３と回転トルク伝達方向に重なり合うリンク４５と、を備えたリンク機構４０であって、回転部材のアーム４１または傾動部材のアーム４３の一方（この例ではアーム４３）とリンク４５とは、これらと別体に形成された連結ピン４７を中心として回転自在に連結され、回転部材のアーム４１または傾動部材のアーム４３の他方（この例ではアーム４１）とリンク４５とは、これらのいずれかと一体に形成されたヒンジ軸部４８を中心として回転自在に摺動接触していることを特徴とする。
【００３５】
そのため、従来２本必要であった連結ピンが一本減り、また、従来二カ所あった連結ピンと圧入孔との圧入部位が一カ所減る。そのため、リンク機構４０および可変容量圧縮機の製造コストが削減される。
【００３６】
またこの構造により、リンク機構の組立工程は、駆動軸１０に装着された傾動部材２４のアーム３３に連結ピン４７でリンク４５を取り付けたのち、これを駆動軸１０に圧入固定された回転部材２１に軸方向から組み合わせるのみで終了する。そのため、リンク機構の組立も単純化する。
【００３７】
第２に、この実施形態では、回転部材のアーム４１とリンク４５とが前記ヒンジ軸部４８を中心として回転自在に摺動接触している。そのため、傾動部材のアーム４３とリンク４５との連結部に比べて作動角度が小さい回転部材のアーム４１とリンク４５との連結部で、連結ピンを廃止したため、ガタが発生しにくく好ましい。
【００３８】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。なお、第１実施形態と同一の構成には同一符号を付して構成およびその作用効果の説明は省略する。
【００３９】
第２実施形態：次に本発明の第２実施形態を図８〜図１２を参照しつつ説明する。
【００４０】
上述の第１実施形態のヒンジ軸部４８は回転部材のアーム４１に一体形成されていたが、この第２実施形態のヒンジ軸部４８はリンク４５に一体形成されている。また、第１実施形態の軸受部４９はリンク４５から突設された断面略三日月状であるが、第２実施形態では軸受部４９は回転部材のアーム４１に断面Ｕ字状に凹設された穴構造である。また、第１実施形態のヒンジ軸部４８は円柱状であったが第２実施形態のヒンジ軸部４８が半球状である。
【００４１】
この第２実施形態によれば、第１実施形態と同様に、従来２本必要であった連結ピンが一本減り、また、従来二カ所あった連結ピンと圧入孔との圧入部位が一カ所減る。そのため、リンク機構４０および可変容量圧縮機の製造コストが削減される。
【００４２】
第３実施形態：次に本発明の第３実施形態を図１３〜１７を参照しつつ説明する。
【００４３】
上述の第１、第２実施形態では傾動部材のアーム４３とリンク４５とが別体の連結ピン４７を中心として回転自在に連結される一方で回転部材のアーム４１とリンク４５とがヒンジ軸部４８を中心として回転自在に摺動接触しているが、この第３実施形態では傾動部材のアーム４３とリンク４５とがヒンジ軸部４８を中心として回転自在に摺動接触するとともに回転部材のアーム４１とリンク４５とが他のヒンジ軸部４８を中心として回転自在に摺動接触している。つまり、第３実施形態の構造は、連結ピンが２本とも廃止された構造である。
【００４４】
また、上述の第１、第２実施形態ではリンク４５の他端部４５ｂにスリット４５ｓを備えて該スリット４５ｓ内に傾動部材のアーム４５が狭持される構造であるが、この第３実施形態ではリンク４５の他端部４５ｂにはスリットが存在せずリンク４５の他端部４５ｂが傾動部材の一対のアーム４３、４３内に狭持された構造である。
【００４５】
この第３実施形態によれば、従来は二本必要であった連結ピンが二本とも廃止され、また、従来二カ所あった連結ピンと圧入孔との圧入部位が二カ所とも廃止される。そのため、第１、第２実施形態よりもさらに製造コストが削減される。
【００４６】
以上要するに、本発明によれば、回転部材のアームまたは傾動部材のアームの少なくとも一方と前記リンクとは、これらのいずれかと一体に形成されたヒンジ軸部を中心として回転自在に摺動接触していることを特徴とする。そのため、従来使用していた連結ピンを削減でき、これにより製造コストを削減できる。
【００４７】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されることはない。
【００４８】
例えば上述の第１、２実施形態では傾動部材のアーム４３とリンク４５とが別体の連結ピン４７を中心として回転自在に連結され且つ回転部材のアーム４１とリンク４５とが一体のヒンジ軸部４６を中心として回転自在に摺動接触しているが、本発明ではその逆に傾動部材のアームとリンクとが一体のヒンジ軸部を中心として回転自在に摺動接触し且つ回転部材のアームとリンクとが別体の連結ピンを中心として回転自在に連結されていてもよい。
【００４９】
また上述の第２、第３実施形態では軸受部４９の摺動接触面４９ａは図８および図１３に示すようにヒンジ軸部４８の摺動接触面４８ａに沿って断面凹半円状に形成されているが、本発明では軸受部４９の摺動接触面４９ａは図１８に示すようにヒンジ軸部４８の断面形状に沿わずに形成されていてもよい。
【００５０】
また上述の第２、第３実施形態によれば軸受部４９はヒンジ軸部４８の両端部に沿う壁５１を有しているが、本発明では例えば図１９に示すようにヒンジ軸部４８の両端部に沿う壁がない構造であってもよいし、その他、ヒンジ軸部および軸受部の構造を適宜変更してもよい。
【００５１】
また上述の第１〜３実施形態では別部材の斜板本体２６とハブ２５とを組み合わせて斜板２４を構成しているが、本発明では例えば図２０に示すように予め一体成形された斜板２４であってもよい。また、上述の第１〜３実施形態では斜板２４がスリーブ２２を介して駆動軸１０に装着されているが、本発明では例えば図２０に示すようにスリーブ無しで斜板２４が直接駆動軸１０に装着されたスリーブレス構造であってもよい。
【００５２】
また、上述実施形態ではスワッシュ式の斜板を用いているが本発明ではワブル式の斜板を用いてもよいし、本発明の技術的範囲に属する限りその他の種々の態様で本発明は実施し得る。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】図１は本発明の第１実施形態にかかる可変容量圧縮機のフルストローク状態の断面図。
【図２】図２は同可変容量圧縮機のデストローク状態の断面図。
【図３】図３は同可変容量圧縮機のリンク機構の斜視図。
【図４】図４は図３のリンク機構の分解斜視図。
【図５】図５は図３中Ｖ方向から見た図。
【図６】図６は図３中ＶＩ方向から見た図。
【図７】図７は図３中ＶＩＩ方向から見た図。
【図８】図８は本発明の第２実施形態にかかる可変容量圧縮機のフルストローク状態の断面図。
【図９】図９は同可変容量圧縮機のデスストローク状態の断面図。
【図１０】図１０は同可変容量圧縮機のリンク機構の斜視図。
【図１１】図１１は図１０中ＸＩ方向から見た図。
【図１２】図１２は図リンク機構のその他の形態を示す拡大断面図。
【図１３】図１３は本発明の第３実施形態にかかる可変容量圧縮機のフルストローク状態の断面図。
【図１４】図１４は同可変容量圧縮機のデスストローク状態の断面図。
【図１５】図１５は図１３中Ｘ−ＸＶ断面図。
【図１６】図１６は同可変容量圧縮機のリンク機構の分解側面図。
【図１７】図１７は同可変容量圧縮機のリンク機構の分解上面図。
【図１８】図１８は本発明の他の実施形態のリンク機構の分解側面図。
【図１９】図１９は本発明の他の実施形態のリンク機構の断面図。
【図２０】図２０は本発明の他の実施形態の可変容量圧縮機の要部断面図。
【符号の説明】
【００５４】
１…可変容量圧縮機
１０…駆動軸
２１…ロータ（回転部材）
２４…斜板（傾動部材）
２９…ピストン
４０…リンク機構
４１、４１…アーム（回転部材のアーム）
４３、４３…アーム（傾動部材のアーム）
４５…リンク
４７…連結ピン
４８…ヒンジ軸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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