(57)【要約】【課題】ポリエステル素材の衣料に対して、優れたすべり性を付与する衣料用液体洗浄剤組成物を提供することである。【解決手段】本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、非イオン性界面活性剤（Ａ）と、置換基を有しても良く、連結基を鎖中に有していても良い炭素数７〜２８の炭化水素基を有する３級アミン及び／又はその塩である含窒素化合物（Ｂ）と、特定のポリエーテル変性シリコーン（Ｃ）とを含有することを特徴とする。さらに、マレイン酸と該マレイン酸と共重合可能な炭素数が４〜１２の炭化水素系モノマー及び／又はアクリル酸との共重合体、及び／又はその塩のマレイン酸系共重合体（Ｄ）を含有することが好ましい。また、前記（Ａ）を１０〜５０質量％、（Ｂ）を０．１〜１０質量％、（Ｃ）を０．０１〜１０質量％含有することが好ましく、さらに（Ｄ）を０．１〜１０質量％含有することが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非イオン性界面活性剤（Ａ）と、置換基を有しても良く、連結基を鎖中に有するものであっても良い炭素数７〜２８の炭化水素基を有する３級アミン及び／又はその塩である含窒素化合物（Ｂ）と、下記式（Ｉ）〜（ＩＩ）から選ばれる１種以上のポリエーテル変性シリコーン（Ｃ）とを含有することを特徴とする衣料用液体洗浄剤組成物。
【化１】
2006225635.tif 000019
【化２】
2006225635.tif 000020
（但し、上記式（Ｉ）、（ＩＩ）中、Ｒは、炭素数１〜４の直鎖あるいは分岐したアルキル基又はアルケニル基、水素原子のいずれかであり、それぞれのＲは同一でもよく、異なっていてもよい。Ｒ１は、炭素数１〜４の直鎖あるいは分岐したアルキル基又はアルケニル基であり、それぞれのＲ１は同一でもよく、異なっていてもよい。Ｘはポリオキシアルキレン基を示す。ｌ、ｍ、ｎが付された各構成単位の順序は異なっていてもよく、ｌは０〜５０、ｍは１０〜１００００、ｎは１〜１０００であり、ｍ＞ｎの整数を示す。また、ａは５〜１００００、ｂは２〜１００００の整数を示す。）
【請求項２】
マレイン酸と該マレイン酸と共重合可能な炭素数が４〜１２の炭化水素系モノマー及び／又はアクリル酸との共重合体、及び／又はその塩であるマレイン酸系共重合体（Ｄ）を含有する請求項１に記載の衣料用液体洗浄剤組成物。
【請求項３】
前記非イオン性界面活性剤（Ａ）を１０〜５０質量％含有し、前記含窒素化合物（Ｂ）を０．１〜１０質量％含有し、前記ポリエーテル変性シリコーン（Ｃ）を０．０１〜１０質量％含有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の衣料用液体洗浄剤組成物。
【請求項４】
前記マレイン酸系共重合体（Ｄ）を０．１〜１０質量％含有することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の衣料用液体洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣料用液体洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、衣料の柔軟性等の風合いを向上させることを目的とした衣料用液体洗浄剤組成物としては種々のものが提案されている。
【０００３】
例えば、衣料に対して柔軟性を付与する液体洗浄剤組成物として、特許文献１には、特定のノニオン界面活性剤、特定の曇点を有する水溶性ポリエーテル型変性シリコーンを含有する組成物が開示されている。
同様に、特許文献２には、非イオン性界面活性剤、特定の陽イオン性界面活性剤及び特定のアミノ変性シリコーン誘導体を含有する組成物が開示されている。
【０００４】
さらに、シルクやウール製品などの衣類に対して形態保持機能を有し、優れた風合いを維持する液体洗浄剤組成物として、特許文献３には、特定の非イオン性界面活性剤、特定のジアルキル型陽イオン性界面活性剤、水溶性シリコーン誘導体を含有する組成物が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２９３２９７号公報
【特許文献２】特開２０００−１４４１９９号公報
【特許文献３】特開平７−２４２８９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、家庭における衣料の洗濯において、近年、洗濯機の大型化が定着してきており、たくさんの衣料を一度にまとめて洗う機会が増えている。
洗濯される衣料には、綿やポリエステル等の化学繊維などの種々の素材の衣料が混在し、特にポリエステル素材の衣料が年々増加している。
【０００６】
衣料の中でもポリエステル素材のものは、家庭において繰り返し洗濯されると、滑らかさ（すべり性）がなくなってきて、ざらつくような風合いを伴うようになる。
そのため、汚れを落とす洗浄機能に加えて、着用時の快適性向上のため、洗い上がりの衣料に対して心地よいすべり性を付与する機能が求められる。
【０００７】
しかしながら、従来の衣料用液体洗浄剤組成物は、ポリエステル素材の衣料に対してすべり性を付与する効果は不充分である。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ポリエステル素材の衣料に対して、優れたすべり性を付与する衣料用液体洗浄剤組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは鋭意検討した結果、特定の含窒素化合物と特定のポリエーテル変性シリコーンをともに配合することで、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、非イオン性界面活性剤（Ａ）と、置換基を有しても良く、連結基を鎖中に有するものであっても良い炭素数７〜２８の炭化水素基を有する３級アミン及び／又はその塩である含窒素化合物（Ｂ）と、下記式（Ｉ）〜（ＩＩ）から選ばれる１種以上のポリエーテル変性シリコーン（Ｃ）とを含有することを特徴とする。
【００１０】
【化１】
2006225635.tif 000002
【００１１】
【化２】
2006225635.tif 000003
【００１２】
（但し、上記式（Ｉ）、（ＩＩ）中、Ｒは、炭素数１〜４の直鎖あるいは分岐したアルキル基又はアルケニル基、水素原子のいずれかであり、それぞれのＲは同一でもよく、異なっていてもよい。Ｒ１は、炭素数１〜４の直鎖あるいは分岐したアルキル基又はアルケニル基であり、それぞれのＲ１は同一でもよく、異なっていてもよい。Ｘはポリオキシアルキレン基を示す。ｌ、ｍ、ｎが付された各構成単位の順序は異なっていてもよく、ｌは０〜５０、ｍは１０〜１００００、ｎは１〜１０００であり、ｍ＞ｎの整数を示す。また、ａは５〜１００００、ｂは２〜１００００の整数を示す。）
【００１３】
さらに、マレイン酸と該マレイン酸と共重合可能な炭素数が４〜１２の炭化水素系モノマー及び／又はアクリル酸との共重合体、及び／又はその塩であるマレイン酸系共重合体（Ｄ）を含有することが好ましい。
また、本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、前記非イオン性界面活性剤（Ａ）を１０〜５０質量％含有し、前記含窒素化合物（Ｂ）を０．１〜１０質量％含有し、前記ポリエーテル変性シリコーン（Ｃ）を０．０１〜１０質量％含有することが好ましい。
さらに、前記マレイン酸系共重合体（Ｄ）を０．１〜１０質量％含有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ポリエステル素材の衣料に対して、優れたすべり性を付与する衣料用液体洗浄剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１６】
「非イオン性界面活性剤（Ａ）」
非イオン性界面活性剤（Ａ）は、主に洗浄機能を担う成分であり、１種を単独で用いても２種以上を併用しても良い。
本発明で用いる非イオン性界面活性剤（Ａ）としては特に限定されないが、例えば、下記式(ＩＩＩ)で表されるポリオキシアルキレン型非イオン性界面活性剤が好適に用いられる。
【００１７】
【化３】
2006225635.tif 000004
【００１８】
但し、上記式(ＩＩＩ)中、Ｒ２は炭素数８〜２２、好ましくは１０〜１６の疎水基である。
疎水基として好ましくはアルキル基又はアルケニル基を挙げることができ、これらは直鎖であっても分岐鎖であっても良い。この疎水基の導入に用いられる原料としては、例えば、１級もしくは２級の高級アルコール、高級脂肪酸、高級脂肪酸アミド等が挙げられる。
Ｒ３は、水素原子又は炭素数１〜６、好ましくは１〜３の直鎖又は分岐したアルキル基もしくはアルケニル基であり、中でも水素原子がより好ましい。
−Ｙ−は連結基であって、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−が好ましく、−Ｏ−がより好ましい。
ＥＯはエチレンオキサイド、ＰＯはプロピレンオキサイドである。ｓ及びｔは平均付加モル数を表す。ｓは３〜２０、好ましくは５〜１８であり、より好ましくは５〜１５の整数である。ｔは０〜６、好ましくは０〜３である。
ＥＯの平均付加モル数ｓを２０以下にすることにより、ＨＬＢ値が高くなりすぎて皮脂洗浄が不利になることによる洗浄機能の低下を抑制することができ、ＥＯの平均付加モル数ｓを３以上にし、ＰＯの平均付加モル数ｔを６以下にすることにより、組成物の高温下での保存安定性の低下を抑制することができる。
【００１９】
ＥＯ又はＰＯの付加モル数分布は、非イオン性界面活性剤（Ａ）製造時の反応方法によって変動し、特に限定されない。
例えば、ＥＯ又はＰＯの付加モル数分布は、一般的な水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ触媒を用いて酸化エチレンや酸化プロピレンを疎水基原料に付加させた際には、比較的広い分布となり、特公平６−１５０３８号公報に記載のＡｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等の特定のアルコキシル化触媒を用いて酸化エチレンや酸化プロピレンを疎水基原料に付加させた際には、比較的狭い分布となる傾向にある。
【００２０】
上記式（ＩＩＩ）で表される非イオン性界面活性剤（Ａ）の具体例としては、
（ｉ）三菱化学（株）製：商品名Ｄｉａｄｏｌ（Ｃ１３（炭素数１３を示す。以下、同様に「Ｃｎ」（ｎは整数）と示す場合、炭素数がｎであることを示す。））、Ｓａｓｏｌ製：商品名Ｓａｆｏｌ２３（Ｃ１２／Ｃ１３混合物）等のオキソ法により得られた合成アルコール、もしくはＰ＆Ｇ（株）製：商品名ＣＯ−１２１４（Ｃ１２／Ｃ１４混合物）、エコグリーン  オレオケミカルズ製：商品名Ｅｃｏｒｏｌ（Ｃ１２／Ｃ１４混合物）等の天然アルコールに対して、１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの、
（ｉｉ）新日本理化（株）製：商品名Ｃｏｎｏｌ（Ｃ１２）等の天然アルコールに対して、９モル相当の酸化エチレンを付加したもの、
（ｉｉｉ）ブテンを３量化して得られるＣ１２アルケンをオキソ法に供して得られるＣ１３アルコール１モルに対して、７モルあるいは１０モル相当の酸化エチレンを付加したもの（ＢＡＳＦ社製：商品名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ７、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ１０）、
（ｉｖ）ラウリン酸メチルエステルに対して、１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの、
（ｖ）ヘキサノールをガーベット反応に供して得られるＣ１２アルコール１モルに対して、１０モル相当の酸化エチレンを付加したもの（ＣＯＮＤＥＡ製：商品名ＩＳＯＦＯＬ１２−１０ＥＯ）、
（ｖｉ）Ｃ１２〜１４の第２級アルコールに対して、１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの（日本触媒（株）製：商品名ソフタノール１５０）、
（ｖｉｉ）ラウリン酸メチルに対して、アルコキシル化触媒を用いて１５モル相当の酸化エチレンと３モル相当の酸化プロピレンを付加したもの
等が挙げられる。
【００２１】
成分（Ａ）としては、上記式（ＩＩＩ）で表される非イオン性界面活性剤が好適であることを述べたが、他の非イオン性界面活性剤を用いることもできる。
用いて好適な他の非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレン（ＥＯ付加モル数１〜２０）ソルビタン脂肪酸（Ｃ１０〜２２）エステル、ポリオキシエチレン（ＥＯ付加モル数１〜２０）ソルビット脂肪酸（Ｃ１０〜２２）エステル、ポリオキシエチレン（ＥＯ付加モル数１〜２０）グリコール脂肪酸（Ｃ１０〜２２）エステル、グリセリン脂肪酸（Ｃ１０〜２２）エステル、アルキル（Ｃ１０〜２２）グリコシド等が挙げられる。
【００２２】
これら成分（Ａ）は、１種を単独で用いても２種以上を併用しても良い。
本発明において、成分（Ａ）の配合量（２種以上を併用する場合は合計量を意味するものとする。なお、後記する他の成分についても同様である。）は、組成物中１０〜５０質量％が好ましく、１５〜４０質量％が特に好ましい。成分（Ａ）の配合量を１０質量％以上とすることにより洗浄力が向上し、５０質量％以下にすることにより組成物の粘度が増加しすぎることを防ぎ、取り扱い易くなる。
【００２３】
「含窒素化合物（Ｂ）」
本発明の組成物では、含窒素化合物（Ｂ）として、直鎖であっても分岐鎖であっても良く、飽和であっても不飽和であっても良く、さらには置換基を有しても良く、連結基を鎖中に有するものであっても良い炭素数７〜２８（ここでの炭素数には、置換基及び連結基中の炭素数は含まない）の炭化水素基を１〜３個含む３級アミン及び／又はその塩を配合する。特に、炭素数７〜２５の炭化水素基を１〜３個、好ましくは１〜２個含む３級アミン及び／又はその塩を配合する。
ここで、「置換基」としては、ヒドロキシ基、アミノ基等が具体的に挙げられる。
また、「連結基」としては、アミド基、エステル基、エーテル基等が具体的に挙げられる。
３級アミン及び／又はその塩としては、３級アミンをそのまま使用するもの、３級アミンを酸で中和した酸塩等が具体的に挙げられる。
中和に用いる酸としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、グリコール酸、乳酸、クエン酸、ポリアクリル酸、パラトルエンスルホン酸、クメンスルホン酸等が挙げられ、これらは１種を単独で用いても２種以上を併用しても良い。
【００２４】
含窒素化合物（Ｂ）としては、特に、下記式（ＩＶ）で表される３級アミン及び／又はその塩が好適である。
【００２５】
【化４】
2006225635.tif 000005
【００２６】
上記式（ＩＶ）中、Ｒ４は炭素数７〜２７（ここでの炭素数には、置換基及び連結基中の炭素数は含まない）の炭化水素基であり、直鎖であっても分岐鎖であっても良く、飽和であっても不飽和であっても良く、さらには置換基を含むものであっても良い。また、Ｒ４はアミド基、エステル基又はエーテル基等の連結基をその鎖中に有するものであっても良く、連結基としてはアミド基、エステル基が好ましく用いられる。
中でも、Ｒ４としては「−Ｒ７−Ｗ」（但し、Ｒ７は炭素数１〜４の直鎖または分岐したアルキレン基である。Ｗは、−ＮＨＣＯ−Ｒ８又は−ＯＯＣ−Ｒ９であり、Ｒ８は炭素数７〜２３、好ましくは７〜２１の炭化水素基であり、Ｒ９は炭素数１１〜２３、好ましくは１２〜２０の炭化水素基であり、Ｒ８およびＲ９は直鎖であっても分岐鎖であっても良く、飽和であっても不飽和であっても良い。）が好ましく用いられる。
【００２７】
Ｒ５は炭素数１〜２５の炭化水素基である。Ｒ５は直鎖であっても分岐鎖であっても良く、飽和であっても不飽和であっても良く、さらには置換基を含むものであっても良い。
また、Ｒ５はアミド基、エステル基又はエーテル基等の連結基をその鎖中に有するものであっても良い。
中でも、炭素数１〜４の直鎖または分岐したアルキル基、炭素数１〜４の直鎖または分岐したヒドロキシアルキル基が好ましく用いられる。
【００２８】
Ｒ６は炭素数１〜４の直鎖または分岐したアルキル基、炭素数１〜４の直鎖または分岐したヒドロキシアルキル基、ＥＯ付加モル数１〜２５のポリオキシエチレン基のうちいずれかの基であり、炭素数１〜４の直鎖または分岐したアルキル基、炭素数１〜４の直鎖または分岐したヒドロキシアルキル基が好ましく用いられる。
【００２９】
上記式（ＩＶ）の中でも、下記式（Ｖ）で表される３級アミン及び／又はその塩がさらに好適である。
【００３０】
【化５】
2006225635.tif 000006
【００３１】
但し、上記式（Ｖ）中、Ｒ１０、Ｒ１１は、それぞれ炭素数１〜４の直鎖または分岐したアルキル基、もしくは炭素数１〜４の直鎖または分岐したヒドロキシアルキル基である。
Ｒ１２は炭素数１〜４の直鎖または分岐したアルキレン基である。
Ｚは、下記式（ＶＩ）又は（ＶＩＩ）で表される基である。
【００３２】
【化６】
2006225635.tif 000007
【００３３】
【化７】
2006225635.tif 000008
【００３４】
但し、上記式（ＶＩ）中、Ｒ１３の炭素数は７〜２３、好ましくは７〜２１の炭化水素基であり、上記式（ＶＩＩ）中、Ｒ１４の炭素数は１１〜２３、好ましくは１２〜２０の炭化水素基であり、Ｒ１３およびＲ１４は直鎖であっても分岐鎖であっても良く、飽和であっても不飽和であっても良い。
【００３５】
成分（Ｂ）の好適な具体例としては、カプリル酸アミドプロピルジメチルアミン、カプリン酸アミドプロピルジメチルアミン、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミン、ミリスチン酸アミドプロピルジメチルアミン、パルミチン酸アミドプロピルジメチルアミン、ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミン、ベヘニン酸アミドプロピルジメチルアミン、オレイン酸アミドプロピルジメチルアミンなどの長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミン又はその塩；パルミテートエステルプロピルジメチルアミン、ステアレートエステルプロピルジメチルアミン等の脂肪族エステルアルキル３級アミン又はその塩；パルミチン酸アミドプロピルジエタノールアミン、ステアリン酸アミドプロピルジエタノールアミン等が挙げられる。
中でも、カプリル酸アミドプロピルジメチルアミン、カプリン酸アミドプロピルジメチルアミン、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミン、ミリスチン酸アミドプロピルジメチルアミン、パルミチン酸アミドプロピルジメチルアミン、ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミン、ベヘニン酸アミドプロピルジメチルアミン、オレイン酸アミドプロピルジメチルアミン又はその塩が特に好ましい。
【００３６】
なお、上記例中の「長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミン」は、例えば、脂肪酸あるいは脂肪酸低級アルキルエステル、動・植物性油脂等の脂肪酸誘導体と、ジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンとを縮合反応させ、その後、未反応のジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンを減圧又は窒素ブローにて留去することにより得られる。
他方、「脂肪族エステルアルキル３級アミン」は、例えば、脂肪酸あるいは脂肪酸低級アルキルエステル、動・植物性油脂等の脂肪酸誘導体と、ジアルキルアミノアルコールとを縮合させるエステル化反応により得られる。
【００３７】
ここで、脂肪酸又は脂肪酸誘導体としては、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸、エルカ酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ヤシ油脂肪酸、綿実油脂肪酸、とうもろこし油脂肪酸、牛脂脂肪酸、パーム核油脂肪酸、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、ひまし油脂肪酸、オリーブ油脂肪酸等の植物油又は動物油脂肪酸等、又は、これらのメチルエステル、エチルエステル、グリセライド等が具体的に挙げられ、中でも、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸等が特に好ましい。
これら脂肪酸又は脂肪酸誘導体は、１種を単独で用いても２種以上を併用しても良い。
【００３８】
「ジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミン」としては、ジメチルアミノプロピルアミン、ジメチルアミノエチルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノエチルアミン等が具体的に挙げられ、中でも、ジメチルアミノプロピルアミンが特に好ましい。
「ジアルキルアミノアルコール」としては、例えばジメチルアミノエタノール、ジエチルアミノアルコール等が挙げられる。ジエチルアミノアルコールとしては、ジエチルアミノエタノールが好ましい。これらの中でも、ジメチルアミノエタノールが特に好ましい。
【００３９】
なお、長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミンを製造する際のジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンの使用量は、脂肪酸又はその誘導体に対し、０．９〜２．０倍モルが好ましく、１．０〜１．５倍モルが特に好ましい。
反応温度は、通常１００〜２２０℃であり、好ましくは１５０〜２００℃である。反応温度が１００℃未満では反応が遅くなりすぎ、２２０℃超では得られる３級アミンの着色が顕著となる恐れがあり、好ましくない。
【００４０】
脂肪族エステルアルキル３級アミンを製造する際のエステル化反応におけるジアルキルアミノアルコールの使用量は、脂肪酸又はその誘導体に対して、０．１〜５．０倍モルが好ましく、０．３〜３．０倍モルがより好ましく、０．９〜２．０倍モルがさらに好ましく、１．０〜１．５倍モルが特に好ましい。
反応温度は、通常１００〜２２０℃であり、好ましくは１２０〜１８０℃である。反応温度が１００℃未満では反応が遅くなりすぎ、２２０℃超では得られる３級アミンの着色が顕著となる恐れがあり、好ましくない。
【００４１】
長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミン、脂肪族エステルアルキル３級アミンの上記以外の製造条件は同様であり、反応時の圧力は常圧でも減圧でも良く、反応時に窒素等の不活性ガスを吹き込むことにより導入することも可能である。
また、脂肪酸を用いる場合は、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の酸触媒、脂肪酸誘導体を用いる場合は、ナトリウムメチラート、苛性カリ、苛性ソーダ等のアルカリ触媒を用いることで、低い反応温度で短時間により効率良く反応を進行させることができる。
また、得られる３級アミンが、融点が高い長鎖アミンの場合には、ハンドリング性を向上させるため、反応後、フレーク状又はペレット状に成形することが好ましく、又は、エタノール等の有機溶媒に溶解し液状にすることが好ましい。
【００４２】
成分（Ｂ）のその他の好適な具体例としては、ラウリルジメチルアミン、ミリスチルジメチルアミン、椰子アルキルジメチルアミン、パルミチルジメチルアミン、牛脂アルキルジメチルアミン、硬化牛脂アルキルジメチルアミン、ステアリルジメチルアミン、ステアリルジエタノールアミン、ポリオキシエチレン硬化牛脂アルキルアミン（ライオンアクゾ（株）製  商品名：ＥＴＨＯＭＥＥＮ  ＨＴ／１４等）、又はこれらの塩等が挙げられる。
【００４３】
これら成分（Ｂ）は、１種を単独で用いても２種以上を併用しても良い。
本発明において、成分（Ｂ）の配合量は、組成物中０．１〜１０質量％が好ましく、０．５〜５質量％が特に好ましい。成分（Ｂ）の配合量を０．１質量％以上とすることにより成分（Ｂ）の配合効果が向上し、成分（Ｃ）による風合い付与効果が充分に発現する。他方、成分（Ｂ）の配合量を１０質量％以下とすることにより組成物の安定性が向上するとともに、経済的にも有利となる。
【００４４】
[ポリエーテル変性シリコーン（Ｃ）]
本発明で用いるポリエーテル変性シリコーン（Ｃ）は、上記式（Ｉ）〜（ＩＩ）で表されるポリエーテル変性シリコーンである。
【００４５】
但し、上記式（Ｉ）、（ＩＩ）中、Ｒは、炭素数１〜４の直鎖あるいは分岐したアルキル基又はアルケニル基、水素原子のいずれかであり、それぞれのＲは同一でもよく、異なっていてもよい。
Ｒ１は、炭素数１〜４の直鎖あるいは分岐したアルキル基又はアルケニル基であり、それぞれのＲ１は同一でもよく、異なっていてもよい。
Ｘはポリオキシアルキレン基を示す。ポリオキシアルキレン基は、好ましくはアルキレン基の炭素数２〜５であり、その繰り返し数は１〜５０である。
ｌは０〜５０の整数であり、ｌが付された構成単位がなくてもよいが、好ましくはｌが０〜１０である。ｍは１０〜１００００、ｎは１〜１０００であり、ｍ＞ｎの整数を示す。なお、ｌ、ｍ、ｎが付された各構成単位の順序は異なっていてもよい。
【００４６】
ここで、「ｌ、ｍ、ｎが付された各構成単位の順序は異なっていてもよい」とは、−ＳｉＯ（Ｈ）（ＣＨ３）−（ｌが付された構成単位）、−ＳｉＯ（ＣＨ３）２−（ｍが付された構成単位）、−ＳｉＯ（ＣＨ３）（Ｒ１−Ｘ−Ｏ−Ｒ）−（ｎが付された構成単位）が、どのような順序で配置されていてもよいことを示す。
また、成分（Ｃ）は、ブロック共重合体でもランダム共重合体でもよい。例えば、ｌが付された構成単位、ｍが付された構成単位、ｎが付された構成単位の順でブロック状に配列していてもよいし、ｌが付された構成単位、ｎが付された構成単位、ｍが付された構成単位の順でブロック状に配列していてもよい。また、ｌが付された構成単位、ｎが付された構成単位、ｍが付された構成単位、ｌが付された構成単位、ｍが付された構成単位、ｎが付された構成単位のように、一つ一つの構成単位がランダムに配列していてもよい。
また、ａは５〜１００００、ｂは２〜１００００の整数を示す。
【００４７】
式（Ｉ）、（ＩＩ）で表されるポリエーテル変性シリコーン（Ｃ）の中でも、アルキル（炭素数１〜３）シロキサンと、ポリオキシアルキレン（アルキレン基の炭素数２〜５）との共重合体が好ましい。さらに、ジメチルシロキサンと、ポリオキシアルキレン（ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのランダム又はブロック共重合体など）との共重合体が特に好ましい。
【００４８】
式（Ｉ）で表されるポリエーテル変性シリコーンの製造方法は、一般に、Ｓｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、例えば、ポリオキシアルキレンアリルエーテル等の炭素−炭素二重結合を末端に有するポリオキシアルキレンアルキルエーテルとを付加反応させることにより製造することができる。
【００４９】
式（ＩＩ）で表されるポリシロキサン−ポリオキシアルキレンブロック共重合体の製造方法は、反応性末端基を有するポリオキシアルキレン化合物と、該化合物の反応性末端基と反応する末端基を有するジヒドロカルビルシロキサンとを反応させることにより製造することができる。
【００５０】
本発明で用いるポリエーテル変性シリコーンオイルの具体例としては、東レ・ダウ  コーニング・シリコーン（株）製のＣＦ１１８８ＨＶ、ＳＨ３７４８、ＳＨ３７４９、ＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７７５Ｍ、ＳＦ８４１０、ＳＨ８７００、ＢＹ２２−００８、ＢＹ２２−０１２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００１、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１２０、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６１、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６２、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１７１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０２、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０３、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０５、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０９、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−１１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−１３、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−５４、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２２２２、信越化学工業（株）製のＸ−２０−８０１０Ｂ、ＫＦ３５２Ａ、ＫＦ６００８、ＫＦ６１５Ａ、ＫＦ６０１２、ＫＦ６０１６、ＫＦ６０１７、ＧＥ東芝シリコーン（株）製のＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４４５（以上、商品名）等が挙げられる。これらポリエーテル変性シリコーンオイルは、１種を単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。
【００５１】
上記オイルを用いた成分（Ｃ）は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
本発明において、成分（Ｃ）の配合量は、組成物中０．０１〜１０質量％が好ましく、０．１〜５質量％が特に好ましい。成分（Ｃ）の配合量を０．０１質量％以上とすることにより成分（Ｃ）の配合効果が充分に発現し、ポリエステル素材の衣料に対して良好なすべり性が発現する。他方、成分（Ｃ）の配合量を１０質量％以下とすることにより組成物の安定性が向上する。
【００５２】
ポリエーテル変性シリコーン（Ｃ）は、含窒素化合物（Ｂ）とともに配合することにより、ポリエステル素材の衣料に対して優れたすべり性付与効果を発現する。
この効果発現の理由については定かではないが、おそらく、含窒素化合物（Ｂ）とポリエーテル変性シリコーン（Ｃ）とが複合体を形成することによって、洗浄工程に関係なく、ポリエステル素材の衣料に対して、ポリエーテル変性シリコーン（Ｃ）が高い吸着性を示すようになったためと推察される。
そして、ポリエーテル変性シリコーンのすべり性付与効果はアミノ変性シリコーンより良好であり、さらに、アミノ変性シリコーン添加系で課題である組成物の黄変は起きることなく、経時安定性にも優れるものである。
【００５３】
「マレイン酸系共重合体（Ｄ）」
本発明では、マレイン酸系共重合体（Ｄ）として、マレイン酸と炭素数が４〜１２でマレイン酸と共重合可能な炭化水素系モノマー及び／又はアクリル酸との共重合体、及び／又はその塩を配合することが好ましい。
ポリエステル以外の代表的な素材である綿衣料は、洗濯の繰り返しにより本来のハリコシが弱まり、クタリが発生してくる。マレイン酸系共重合体（Ｄ）は、この綿衣料におけるクタリ発生を抑制し、ハリコシを付与する効果を発現する。
したがって、たくさんの衣料を一度にまとめて洗う機会が増えているなか、ポリエステル素材の衣料と綿素材の衣料とを同浴で洗濯した場合、上述の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に、更に成分（Ｄ）を含有することで、ポリエステル素材の衣料に対するすべり性と、綿素材の衣料に対するハリコシ性とを同時に付与することが可能となり、より好ましいものとなる。
【００５４】
マレイン酸系共重合体（Ｄ）において、マレイン酸と共重合するモノマーとしては、マレイン酸と共重合可能な炭素数が４〜１２の炭化水素系モノマー及び／又はアクリル酸であれば特に制限はないが、下記に挙げるものが好適に用いられる。
マレイン酸と共重合可能な炭化水素系モノマーの炭素数としては、炭素数４〜１２であり、さらに原料のハンドリング性の点から、炭素数４〜８がより好ましい。
また、マレイン酸と炭素数４〜１２の炭化水素系モノマーとの共重合体及び／又はその塩としては、未中和の共重合体でも、カルボキシル基が通常のアルカリ剤により中和された塩でもよい。
具体例としては、マレイン酸とオレフィンとの共重合体塩が好適に用いられ、日本ゼオン（株）製のクインフロー５４０（ナトリウム塩）、５４２（ナトリウム塩）、５４３（アンモニウム塩）、６４０（ナトリウム塩）等、もしくはＢＡＳＦ社製のＳｏｋａｌａｎ  ＣＰ９（ナトリウム塩）（いずれも商品名）等が挙げられる。
また、マレイン酸とアクリル酸との共重合体及び／又はその塩としては、ＢＡＳＦ社製のＳｏｋａｌａｎ  ＣＰ７（ナトリウム塩）、日本触媒（株）製のアクアリックＴＬ−４００、ＴＬ−５００、ＴＬ−３７（いずれも商品名）等が挙げられる。
【００５５】
ここで、マレイン酸と炭素数が４〜１２の炭化水素系モノマー及び／又はその塩の場合、該共重合体の質量平均分子量（ポリスチレン換算のゲルパーミエーションクロマトグラフィによる測定値）は、１０００〜１０００００が好ましく、３０００〜５００００がより好ましい。
質量平均分子量を１０００以上とすることにより綿衣料に対するハリコシ付与効果が充分に発現し、質量平均分子量が１０００００以下とすることにより組成物の安定性が良好となる。
【００５６】
ここで、マレイン酸とアクリル酸との共重合体及び／又はその塩の場合、マレイン酸とアクリル酸とのモル比率は、２０：８０〜５０：５０が好ましく、３０：７０〜５０：５０がより好ましく、３５：６５〜４５：５５がさらに好ましい。
アクリル酸の割合について、マレイン酸とアクリル酸とのモル比率を２０：８０以下とすることにより、不溶化した変成デンプンとカルシウムの複合体を分解する能力が向上して洗浄力が充分なものとなり、マレイン酸とアクリル酸とのモル比率を５０：５０以上とすることにより、重合性が高まり共重合体の製造が容易となる。
また、該共重合体の質量平均分子量（ポリスチレン換算のゲルパーミエーションクロマトグラフィによる測定値）は、５０００〜１０００００が好ましく、５０００〜５００００がより好ましい。
質量平均分子量を５０００以上とすることにより綿衣料に対するハリコシ付与効果が充分に発現し、質量平均分子量を１０００００以下とすることにより組成物の安定性が良好となる。
【００５７】
これら成分（Ｄ）は、１種を単独で用いても２種以上を併用しても良い。
本発明において、成分（Ｄ）の配合量は、組成物中０．１〜１０質量％が好ましく、０．５〜５質量％が特に好ましい。成分（Ｄ）の配合量を０．１質量％以上とすることにより綿衣料に対するハリコシ付与効果が充分に発現し、他方、成分（Ｄ）を１０質量％以下とすることにより綿衣料に対して充分なハリコシ付与効果が得られ、経済的にも有利となる。
【００５８】
本発明の組成物は、上記成分（Ａ）〜（Ｃ）を必須とし、成分（Ｄ）を配合することにより更に好ましいものとなるが、これら成分に加えて、必要に応じて他の任意成分を本発明の効果を損なわない範囲で配合することができる。
配合可能な他の成分としては、例えば、洗浄性能向上や配合安定性向上等を目的として、酵素（プロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼ等）、安定化剤（安息香酸ナトリウム、クエン酸、クエン酸ナトリウム、多価アルコール、ポリエチレングリコールアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールアルキルエーテル、ポリエチレンポリプロピレングリコールアルキルエーテル、ポリエチレン（プロピレン）グリコールフェニルエーテル、ポリプロピレングリコールフェニルエーテル、ポリエチレンポリプロピレングリコールフェニルエーテル等）、風合い向上剤、ｐＨ調整剤、防腐剤、ハイドロトロープ剤、蛍光剤、移染防止剤、パール剤、酸化防止剤、ソイルリリース剤等を配合することができる。
【００５９】
その他、商品の付加価値向上等を目的として、着色剤や着香剤、乳濁化剤等を配合することもできる。
着色剤としては、アシッドレッド１３８、Ｐｏｌａｒ  Ｒｅｄ  ＲＬＳ、アシッドイエロー２０３、アシッドブルー９、青１号、青色２０５号、ターコイズＰ−ＧＲ（いずれも商品名）等の汎用の色素や顔料が使用でき、好ましい配合量としては、０．００００５〜０．０００５質量％程度である。
着香剤は代表的な例として、特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが使用でき、好ましい配合量としては、０．１〜１質量％である。
乳濁化剤は、ポリスチレンエマルジョン、ポリ酢酸ビニルエマルジョン等が挙げられ、通常、固形分３０〜５０質量％のエマルジョンが好適に用いられる。具体例としては、ポリスチレンエマルジョン（サイデン化学社製（商品名）サイビノールＲＰＸ−１９６  ＰＥ−３、固形分４０質量％）等が使用でき、好ましい配合量としては、０．０１〜０．５質量％である。
【００６０】
本発明の組成物では、組成物を長期保存した際における良好な安定性を保つ点から、ｐＨ４〜９とすることが好ましく、ｐＨ４〜８がより好ましい。
ｐＨを９以下に調整するには、ｐＨ調整剤を適宜配合すれば良い。ｐＨ調整剤としては、本発明の効果を損なわない限りにおいて随意であるが、硫酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカノールアミン等が配合安定性の面から好ましい。
【００６１】
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、その調製方法が特に制限されるものではなく、通常の液体洗浄剤組成物と同様、常法に準じて、例えば上記必須成分（Ａ）〜（Ｃ）、更に成分（Ｄ）及び必要に応じて上記任意成分、更に適宜水を配合し、これらを混合することによって調製することができる。
また、本発明の組成物は、樹脂製等の容器に充填して使用に供することができる。
本発明の組成物の使用方法は、特に限定されず、手による洗浄でも洗濯機による洗浄でもよい。例えば、通常の洗濯機による洗浄の場合、洗濯機内に被洗物を投入した後、洗濯機槽内に水を充満させ、さらに適当な濃度になるように本発明の組成物を添加し、溶解させて洗濯液を得、これによって被洗物を洗浄することができる。
【００６２】
本発明によれば、非イオン性界面活性剤（Ａ）と、含窒素化合物（Ｂ）とポリエーテル変性シリコーン（Ｃ）とを配合する構成を採用したので、家庭で洗うことができるポリエステル素材の衣料に対して優れたすべり性を付与できる。また、汚れを落とす洗浄機能も得られる。また、更には、マレイン酸系共重合体（Ｄ）を配合することで、ポリエステル素材の衣料と同浴で洗われる綿素材の衣料に対してハリコシ性を付与できる効果を備えた衣料用液体洗浄剤組成物を提供することができる。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は以下に記載の実施例によって何ら限定されるものではない。
【００６４】
（実施例１〜６８、比較例１〜７）
各例においては、配合組成を変えた以外は同様に衣料用液体洗浄剤組成物を調製し、それぞれ評価した。各例の配合組成を表１〜８に示す。
なお、表中の配合量の単位は質量％を示す。また、以下の説明において、配合量、濃度に係る「％」は、特に断りがない限り「質量％」である。
【００６５】
表には、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及びその比較用の成分（Ｅ）、成分（Ｃ）及びその比較用の成分（Ｆ）、成分（Ｄ）及びその比較用の成分（Ｇ）についてのみ記載した。そして、これらの成分に合わせて、共通成分を下記組成で配合し、全成分の合計が１００質量％となるように水量を適宜調整して、衣料用液体洗浄剤組成物を得た。また、組成物のｐＨが同表に示すものとなるようには、硫酸、水酸化ナトリウム、モノエタノールアミン、シュウ酸（いずれも関東化学製）のいずれかをｐＨ調整剤として用いて調整した。
なお、共通成分では、各成分の配合量は有り姿（全量）としての配合量を示し、共通成分以外の成分の配合量は純分換算量を示す。表６、７中の「ｃ−７＊」の配合量は、ポリエーテル変性シリコーンの純分換算量を示す。
【００６６】
＜共通成分＞
安息香酸ナトリウム                  ０．５質量％
クエン酸３ナトリウム                ０．２質量％
パラトルエンスルホン酸              ２．０質量％
ジブチルヒドロキシトルエン        ０．０３質量％
香料                                ０．２質量％
イソチアゾロン液                  ０．０１質量％
色素（アシッドレッド１３８）  ０．０００３質量％
ｐＨ調整剤                                適量
水                                    バランス
【００６７】
なお、共通成分において、各成分の詳細は以下の通りである。
安息香酸ナトリウム：東亞合成製（商品名）安息香酸ナトリウム。
クエン酸３ナトリウム：マイルス社（米国）製（商品名）クエン酸ソーダ。
パラトルエンスルホン酸：協和発酵工業（株）製（商品名）ＰＴＳ酸。
ジブチルヒドロキシトルエン：住友化学工業製（商品名）ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ  ＢＨＴ−Ｒ。
イソチアゾロン液：ローム・アンド・ハース社製（商品名）ケーソンＣＧ（５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン／２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン／マグネシウム塩／水混合液）。
色素（アシッドレッド１３８）：住友化学工業製（商品名）スミノールミーリングブリリアントレッドＢＳ。
香料：特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ａ。
【００６８】
また、成分（Ａ）としては、下記化合物を用いた。
（ａ−１）：Ｃ１３Ｈ２７Ｏ（ＥＯ）１５Ｈ、三菱化学（株）製（商品名）Ｄｉａｄｏｌアルコール（分岐率５０％）の平均ＥＯ１５モル付加物。
（ａ−２）：ＣｎＨ２ｎ＋１Ｏ（ＥＯ）１５Ｈ（ｎ＝１２／１３混合物（質量比５５／４５））、合成品。
（ａ−３）：ＣｎＨ２ｎ＋１Ｏ（ＥＯ）１２Ｈ（ｎ＝１２／１３混合物（質量比５５／４５））、合成品。
（ａ−４）：ＣｎＨ２ｎ＋１Ｏ（ＥＯ）１５Ｈ（ｎ＝１２／１４混合物（質量比７１／２９））、合成品。
（ａ−５）：ＣｎＨ２ｎ＋１ＣＨ ＣｍＨ２ｍ＋１Ｏ（ＥＯ）１５Ｈ（ｎ＋ｍ＝１１〜１３）、日本触媒（株）製（商品名）ソフタノール１５０。
（ａ−６）：ＣｎＨ２ｎ＋１Ｏ（ＥＯ）１５Ｈ（ｎ＝１２／１３混合物（質量比４５／５５））、合成品。
（ａ−７）：ＣｎＨ２ｎ＋１Ｏ（ＥＯ）１２Ｈ（ｎ＝１２／１３混合物（質量比４５／５５））、合成品。
（ａ−８）：Ｃ１１Ｈ２３ＣＯＯ（ＥＯ）１５ＣＨ３、合成品。
（ａ−９）：Ｃ１３Ｈ２７Ｏ（ＥＯ）１２（ＰＯ）２Ｈ、合成品。
（ａ−１０）：Ｃ１３Ｈ２７Ｏ（ＥＯ）１０Ｈ（Ｃ鎖長：分岐型）、ＢＡＳＦ社製（商品名）Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ１０。
（ａ−１１）：Ｃ１３Ｈ２７Ｏ（ＥＯ）７Ｈ（Ｃ鎖長：分岐型）、ＢＡＳＦ社製（商品名）Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ７。
（ａ−１２）：Ｃ１３Ｈ２７Ｏ（ＥＯ）１５Ｈ、合成品。
【００６９】
成分（Ｂ）としては、下記化合物を用いた。
（ｂ−１）：Ｃ９Ｈ１９ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２、合成品。
（ｂ−２）：Ｃ１１Ｈ２３ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２、合成品。
（ｂ−３）：Ｃ１５Ｈ３１ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２、合成品。
（ｂ−４）：Ｃ１７Ｈ３５ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２、合成品。
（ｂ−５）：Ｃ２１Ｈ４３ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２、合成品。
（ｂ−６）：Ｃ１７Ｈ３３ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２、合成品。
（ｂ−７）：Ｃ１７Ｈ３５ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２、合成品。
（ｂ−８）：Ｃ１６Ｈ３３Ｎ（ＣＨ３）２、ライオンアクゾ（株）製（商品名）アーミンＤＭ１６Ｄ。
（ｂ−９）：Ｃ１８Ｈ３７Ｎ（ＣＨ３）２、ライオンアクゾ（株）製（商品名）アーミンＤＭ１８Ｄ。
（ｂ−１０）：ＣｎＨ２ｎ＋１ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２（ｎ＝１５／１７混合物（質量比３／７））、東邦化学（株）製（商品名）カチナールＭＰＡＳ−Ｒ。
（ｂ−１１）：ＣｎＨ２ｎ＋１ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２（ｎ＝１５／１７混合物（質量比３／７））、合成品。
（ｂ−１２）：ＣｎＨ２ｎ＋１ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２（ｎ＝７／９混合物（質量比６／４））、合成品。
【００７０】
また、成分（Ｂ）の比較用として、下記成分（Ｅ）を用いた。
（ｅ−１）：（Ｃ２Ｈ５）３Ｎ、関東化学（株）製  トリエチルアミン
【００７１】
成分（Ｃ）としては、下記化合物を用いた。
（ｃ−１）：ポリエーテル変性シリコーン、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製（商品名）ＳＨ３７７５Ｍ。
（ｃ−２）：ポリエーテル変性シリコーン、前記一般式（Ｉ）記載、ｍ＝２１０、ｎ＝９、ｌ＝０、Ｒ１＝Ｃ３Ｈ６、Ｘ＝−（ＯＣ２Ｈ４）１０−、Ｒ＝ＣＨ３であるシリコーン化合物、合成品。
（ｃ−３）：ポリエーテル変性シリコーン、信越化学工業（株）製（商品名）ＫＦ６０１６。
（ｃ−４）：ポリエーテル変性シリコーン、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製（商品名）Ｆ１−００９−０２。
（ｃ−５）：ポリエーテル変性シリコーン、前記一般式（Ｉ）記載、ｍ＝２１０、ｎ＝９、ｌ＝０、Ｒ１＝Ｃ３Ｈ６、Ｘ＝（ＯＣ２Ｈ４）１１、Ｒ＝ＣＨ３であるシリコーン化合物、合成品。
（ｃ−６）：ポリエーテル変性シリコーン、前記一般式（Ｉ）記載、ｍ＝２１０、ｎ＝９、ｌ＝０、Ｒ１＝Ｃ３Ｈ６、Ｘ＝（ＯＣ２Ｈ４）９、Ｒ＝Ｈであるシリコーン化合物、合成品。
（ｃ−７）：（ｃ−６）とブチルカルビトールとの混合物。混合割合は、質量比で（ｃ−６）／ブチルカルビトール＝９／１である。
（ｃ−８）：ポリエーテル変性シリコーン、前記一般式（Ｉ）記載、ｍ＝７０、ｎ＝３、ｌ＝０、Ｒ１＝Ｃ３Ｈ６、Ｘ＝（ＯＣ２Ｈ４）１１、Ｒ＝ＣＨ３であるシリコーン化合物、合成品。
【００７２】
また、成分（Ｃ）の比較用として、下記成分（Ｆ）を用いた。
（ｆ−１）：アミノ変性シリコーン、信越化学工業（株）製（商品名）ＫＦ８７７。
（ｆ−２）：アミノポリエーテル変性シリコーン、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製（商品名）ＢＹ１６−８９３。
（ｆ−３）：アミドポリエーテル変性シリコーン、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製（商品名）ＢＹ１６−８７８。
（ｆ−４）：ジメチルシリコーン、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製（商品名）ＳＨ２００−１０００。
【００７３】
成分（Ｄ）としては、下記化合物を用いた。
（ｄ−１）：Ｃ５オレフィン・マレイン酸共重合体ナトリウム塩、日本ゼオン（株）製（商品名）クインフロー５４２。
（ｄ−２）：Ｃ５オレフィン・マレイン酸共重合体ナトリウム塩、日本ゼオン（株）製（商品名）クインフロー５４０。
（ｄ−３）：Ｃ５オレフィン・マレイン酸共重合体アンモニウム塩、日本ゼオン（株）製（商品名）クインフロー５４３。
（ｄ−４）：オレフィン・マレイン酸共重合体ナトリウム塩、ＢＡＳＦ社製（商品名）Ｓｏｋａｌａｎ  ＣＰ９。
（ｄ−５）：アクリル酸・マレイン酸共重合体（モル比６０：４０）、質量平均分子量５００００の共重合体のナトリウム塩、ＢＡＳＦ社製（商品名）Ｓｏｋａｌａｎ  ＣＰ７。
（ｄ−６）：アクリル酸・マレイン酸共重合体（モル比６０：４０）、質量平均分子量５００００の共重合体のナトリウム塩、日本触媒（株）製（商品名）アクアリックＴＬ−４００。
【００７４】
また、成分（Ｄ）の比較用として、下記成分（Ｇ）を用いた。
（ｇ−１）：ポリビニルピロリドン、ＩＳＰジャパン製（商品名）ポリビニルピロリドンＫ−３０
【００７５】
次に、合成品の製造方法を以下に示す。
（ａ−２）：
Ｓａｓｏｌ製（商品名）Ｓａｆｏｌ２３アルコール（分岐率５０％）２２４．４ｇ、３０質量％ＮａＯＨ水溶液２．０ｇを耐圧型反応容器中に採取し、容器内を窒素置換した。
次に、温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水してから、温度を１６０℃まで昇温した。アルコールを攪拌しながら、酸化エチレン（ガス状）７６３．６ｇをアルコール液中に徐々に加えた。このとき、吹き込み管を使って、反応温度が１８０℃を超えないように添加速度を調節しながら加えた。
酸化エチレンの添加終了後、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間、未反応の酸化エチレンを留去した。
次に、温度を１００℃以下まで冷却した後、反応物の１質量％水溶液のｐＨが約７になるように、７０質量％ｐ−トルエンスルホン酸を加えて中和し、（ａ−２）を得た。
【００７６】
（ａ−３）：
Ｓａｓｏｌ製  Ｓａｆｏｌ２３アルコール（商品名）２６５．５ｇ、３０質量％ＮａＯＨ水溶液２．５ｇ、酸化エチレン７２３．４ｇを用い、（ａ−２）と同様に合成した。
（ａ−４）：
Ｐ＆Ｇ製  Ｃ１２−１４アルコール（分岐率０％）２２４．４ｇを用い、（ａ−２）と同様に合成した。
（ａ−６）：
シェルケミカルズ製  Ｎｅｏｄｏｌ２３アルコール（商品名）（分岐率２０％）２２４．４ｇを用い、（ａ−２）と同様に合成した。
（ａ−７）：
シェルケミカルズ製  Ｎｅｏｄｏｌ２３アルコール（商品名）（分岐率２０％）２６５．５ｇ、３０質量％ＮａＯＨ水溶液２．５ｇ、酸化エチレン７２３．４ｇを用い、（ａ−２）と同様に合成した。
【００７７】
（ａ−８）：
特開２０００−１８６２９６号公報に記載の製造例３と同様に合成した。
【００７８】
（ａ−９）：
溶液Ｓ１として、硝酸マグネシウム６水和物６８．０３ｇ（０．２６５モル）、硝酸アルミニウム９水和物４７．６９ｇ（０．１２７モル）、硝酸マンガン６水和物２４．３３ｇ（０．０８５モル）を４５０ｇの脱イオン水で溶解した。
一方、溶液Ｓ２として、炭酸ナトリウム１３．４７ｇ（０．１２７モル）を４５０ｇの脱イオン水で溶解した。
予め、１８００ｇの脱イオン水を仕込んだ触媒調整槽に、２ＮのＮａＯＨによりｐＨを９に調整し、温度を４０℃に保ちながら、溶液Ｓ１と溶液Ｓ２とを１時間で滴下した。
滴下終了後、１時間熟成させた。母液を濾過により除き、沈澱を６Ｌの脱イオン水で洗浄し、噴霧乾燥することにより３０ｇの複合水酸化物を得た。
窒素雰囲気下８００℃で、この複合水酸化物を３時間焼成して、Ｍｇ、Ａｌ、Ｍｎの複合酸化物触媒（Ｍｇ：Ａｌ：Ｍｎ（原子比）＝０．５６：０．２６：０．１８）１９ｇを得た。この触媒を用いて以下の合成を行った。
ラウリルアルコール１８６ｇを耐圧反応容器に入れ、上記の手法で生成した触媒０．８ｇを添加し、１８０℃で０．３ＭＰａ、回転翼回転数５００ｒｐｍで１時間攪拌した。
その後、まず、エチレンオキサイド５２８ｇを２時間かけて導入し、完全に導入した後、１時間熟成を行った。その後、１８０℃に加温しプロピレンオキサイド１１６ｇを１時間かけて導入し、１時間熟成した後、冷却して（ａ−９）を得た。
【００７９】
（ａ−１２）：
特開平１−１６４４３７号公報、特開平１０−７６２０号公報、特開２０００−６１３０４号公報等に記載された方法にて合成した。
なお、得られた化合物について、特開２００１−１６４２９８号公報にて定義されたナロー率は５５％以上であった。
【００８０】
（ｂ−１）：
１リットルの四つ口フラスコに、カプリン酸２２４ｇを仕込み、８０℃で窒素置換を２回行った。１７０℃に昇温し、副生する水を留去させながら、ジメチルアミノプロピルアミン１７３ｇを２時間で滴下した。
滴下終了後、１７０〜１８０℃に保持し、７時間熟成した。酸価から算出したカプリン酸の転化率は９８％であった。
熟成後、減圧して未反応アミンと水を除去し、（ｂ−１）を得た。
【００８１】
（ｂ−２）：
カプリン酸の代わりに、ラウリン酸２６１ｇを用いた以外は、（ｂ−１）と同様に合成した。酸価から算出したラウリン酸の転化率は９８％であった。
（ｂ−３）：
カプリン酸の代わりに、パルミチン酸３３４ｇを用いた以外は、（ｂ−１）と同様に合成した。酸価から算出したパルミチン酸の転化率は９８％であった。
（ｂ−４）：
カプリン酸の代わりに、ステアリン酸３７０ｇを用いた以外は、（ｂ−１）と同様に合成した。酸価から算出したステアリン酸の転化率は９８％であった。
（ｂ−５）：
カプリン酸の代わりに、ベヘニン酸４４４ｇを用いた以外は、（ｂ−１）と同様に合成した。酸価から算出したベヘニン酸の転化率は９８％であった。
（ｂ−６）：
カプリン酸の代わりに、オレイン酸３６８ｇを用いた以外は、（ｂ−１）と同様に合成した。酸価から算出したオレイン酸の転化率は９８％であった。
【００８２】
（ｂ−７）：
１リットル四つ口フラスコに、パルミチン酸メチル３８６ｇ、ジメチルアミノエタノール２００ｇ、及び、触媒としてｐ−トルエンスルホン酸を２ｇ仕込み、窒素置換を２回行った。反応温度１４０〜１５０℃で、副生するメタノールを留去させながら１０時間脱水縮合反応させた。鹸化価から算出したパルミチン酸メチルの転化率は９９％であった。
その後、減圧して未反応のジメチルアミノエタノールとメタノールを留去し、（ｂ−７）を得た。
【００８３】
（ｂ−１１）：
還流冷却器を備えた１リットルの四つ口フラスコに、ステアリン酸（分子量２８４）２５２ｇとパルミチン酸（分子量２５６）１０８ｇを仕込み、８０℃に加熱して該ステアリン酸とパルミチン酸をそれぞれ融解した。窒素置換を２回行った後、１５０℃に昇温し、ジメチルアミノプロピルアミン（分子量１０２）１２７ｇ（混合脂肪酸に対するモル比：０．９５）を１時間かけて滴下した。
次に、１５０〜１６０℃で１時間保持した後、１時間かけて１８５℃に昇温し、さらにジメチルアミノプロピルアミン４７ｇを１時間かけて滴下した。滴下終了後、１８５〜１９０℃に保持し、７時間熟成して副生の水を系外に留去した。さらに、１７０〜１９０℃に保持したまま減圧（４．０ｋＰａ）し、１時間放置することにより未反応のジメチルアミノプロピルアミンを留去し、（ｂ−１１）を得た。
酸価から算出した混合脂肪酸の転化率は９９．２％であった。
【００８４】
（ｂ−１２）： 
還流冷却器を備えた１リットルの四つ口フラスコに、カプリル酸メチル（ライオンケミカル社製、商品名：パステルＭ−０８、分子量１５８）１３３ｇと、カプリン酸メチル（ライオンケミカル社製、商品名：パステルＭ−１０、分子量１８６）１０４ｇを仕込み、６０℃にて、窒素置換を２回行った後、１８０℃に昇温し、ジメチルアミノプロピルアミン（分子量１０２）１８６ｇ（混合脂肪酸メチルエステルに対するモル比：１．３０）を３時間かけて滴下した。その後、１８０〜１９０℃に２時間保持して反応物を調製した。反応により副生したメタノールは、冷却器に８０℃の温水を流すことにより系外に留去した。さらに、１７０〜１９０℃に保持したまま減圧（４．０ｋＰａ）し、１時間放置することにより未反応のジメチルアミノプロピルアミンを留去し、（ｂ−１２）を得た。
酸価から算出した混合脂肪酸の転化率は９９．２％であった。
【００８５】
（ｃ−２）：
攪拌装置、凝縮機、温度計及び窒素挿入口を備えた１Ｌの４つ口フラスコに、下記式（ＶＩＩＩ）で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン（α＝２１０、β＝９）１００ｇ、イソプロピルアルコール５０ｇ、下記式（ＩＸ）で表されるポリオキシアルキレン化合物（ｄ＝１０、Ｇ＝ＣＨ３）２９ｇ、付加反応用触媒０．２ｇ、２質量％酢酸ナトリウムのイソプロピルアルコール溶液０．３ｇを投入し、これらを窒素雰囲気下、９０℃で３時間反応させた。
反応終了後、溶媒を減圧留去することにより（ｃ−２）を得た。
【００８６】
【化８】
2006225635.tif 000009
【００８７】
【化９】
2006225635.tif 000010
【００８８】
（ｃ−５）：
上記式（ＩＸ）で表されるポリオキシアルキレン化合物（ｄ＝１０、Ｇ＝ＣＨ３）２９ｇの代わりに、同式で表されるポリオキシアルキレン化合物（ｄ＝１１、Ｇ＝ＣＨ３）３１ｇを用いた以外は、（ｃ−２）と同様の反応条件で合成し、（ｃ−５）を得た。
【００８９】
（ｃ−６）：
上記式（ＩＸ）で表されるポリオキシアルキレン化合物（ｄ＝１０、Ｇ＝ＣＨ３）２９ｇの代わりに、同式で表されるポリオキシアルキレン化合物（ｄ＝９、Ｇ＝Ｈ）２６ｇを用いた以外は、（ｃ−２）と同様の反応条件で合成し、（ｃ−６）を得た。
【００９０】
（ｃ−８）：
上記式（ＶＩＩＩ）で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン（α＝２１０、β＝９）１００ｇの代わりに、同式で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン（α＝７０、β＝３）１００ｇを用い、また、上記式（ＩＸ）で表されるポリオキシアルキレン化合物（ｄ＝１０、Ｇ＝ＣＨ３）２９ｇの代わりに、同式で表されるポリオキシアルキレン化合物（ｄ＝１１、Ｇ＝ＣＨ３）３１ｇを用いた以外は、（ｃ−２）と同様の反応条件で合成し、（ｃ−８）を得た。
【００９１】
（評価方法）
以下、評価方法について説明し、得られた評価結果を表１〜６に示す。
【００９２】
＜洗浄力の評価＞
１．洗浄処理
顔面の皮脂汚れを擦りつけた２０ｃｍ角の大きさに裁断したポリエステル布（ポリエステルファイユ布）１０枚及び市販のＴシャツ（綿１００％、Ｂ．Ｖ．Ｄ．社製）４枚を三菱電機（株）製電気洗濯機（ＣＷ−Ｃ３０Ａ１型）に投入した。
各例で調製した組成物を２５℃の水道水約３０Ｌに対し４０ｍＬの割合で添加し、標準水流で洗浄（１０分）、脱水（１分）、標準水流でためすすぎ（２回繰り返し／各５分）、脱水（１分）を順次行う洗浄操作を行った。
２．洗浄力の評価
皮脂汚れを擦りつけたポリエステルファイユ布の反射率について、未汚染布、汚染布（洗浄処理前）、洗浄布（洗浄処理後）について、各々日本電色（株）製の色差計（ＳＥ２００型）にて測定し、洗浄率（％）を下記式に基づいて算出した。
洗浄率（％）＝（汚染布のＫ／Ｓ−洗浄布のＫ／Ｓ）／（汚染布のＫ／Ｓ−未汚染布のＫ／Ｓ）×１００
なお、式中、Ｋ／Ｓは、（１−Ｒ／１００）２／（２Ｒ／１００）を示す（但し、Ｒは反射率（％））を示す。
判定基準を以下に示す。
１点：洗浄率が６０％未満。
２点：洗浄率が６０％以上６５％未満。
３点：洗浄率が６５％以上７０％未満。
４点：洗浄率が７０％以上。
【００９３】
＜ポリエステルのすべり性の評価＞
上記の洗浄処理を施したポリエステルファイユ布を１２時間つり干しし、乾燥させた。
その後、２５℃／６５％ＲＨの恒温恒湿室に２日間静置して、これを試験布としてすべり性の評価に供した。
評価対照布として、非イオン性界面活性剤（ラウリルアルコール１モル当たり平均１５モルの酸化エチレンを付加させたアルコールエトキシレート）２０質量％水溶液を用いて、上記と同様に洗浄処理したポリエステルファイユ布を同様にポリエステルのすべり性の評価に供した。
各ポリエステルファイユ布について、専門パネラー１０人が、ポリエステルのすべり性を官能にて評価した。
評価は、対照布に対する一対比較を行い、下記の基準により専門パネラー１０人の評点の平均値を求めた。点数が高いほど、ポリエステルのすべり性が良好であることを示す。
１点：対照布とポリエステルのすべり性が同等もしくはそれ以下。
２点：対照布よりポリエステルのすべり性が若干良い。
３点：対照布よりポリエステルのすべり性が良い。
４点：対照布よりポリエステルのすべり性が非常に良い。
【００９４】
＜綿ハリコシ性の評価＞
上記の洗浄処理を施した市販のＴシャツ（綿１００％、Ｂ．Ｖ．Ｄ．社製）を１２時間ハンガーにてつり干しし、乾燥させた。
その後、２５℃／６５％ＲＨの恒温恒湿室に２日間静置した。この操作を１０回繰り返し、試験衣料として綿ハリコシ性の評価に供した。
評価対照衣料として、非イオン性界面活性剤（ラウリルアルコール１モルあたり平均１５モルの酸化エチレンを付加させたアルコールエトキシレート）の２０質量％水溶液を用いて、試験衣料と同様に１０回繰り返し処理したＴシャツを綿ハリコシ性の評価に供した。
綿ハリコシ性の評価は、各衣料を専門パネラー１０人が着用し、その時の触感を官能評価した。
評価は、対照衣料に対する一対比較を行い、下記の基準により専門パネラー１０人の評点の平均値を求めた。点数が高いほど、綿ハリコシ性が良好であることを示す。
１点：対照衣料と綿ハリコシ性が同等もしくはそれ以下。
２点：対照衣料より綿ハリコシ性が若干ある。
３点：対照衣料より綿ハリコシ性がある。
４点：対照衣料より綿ハリコシ性が非常にある。
【００９５】
【表１】
2006225635.tif 000011
【００９６】
【表２】
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【００９７】
【表３】
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【００９８】
【表４】
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【００９９】
【表５】
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【０１００】
【表６】
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【０１０１】
【表７】
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【０１０２】
【表８】
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【０１０３】
（評価結果）
各表に示すように、非イオン性界面活性剤（Ａ）と、炭素数７〜２８の炭化水素基を有する３級アミン及び／又はその塩である含窒素化合物（Ｂ）と、ポリエーテル変性シリコーン（Ｃ）とを配合した各実施例の組成物は、ポリエステル素材に対して優れたすべり性を付与する効果を備えていた。また、汚れを落とす洗浄機能も良好であった。
さらに、マレイン酸と該マレイン酸と共重合可能な炭素数が４〜１２の炭化水素系モノマー及び／又はアクリル酸との共重合体、及び／又はその塩であるマレイン酸系共重合体（Ｄ）をさらに配合した実施例の組成物は、未配合の組成物（実施例４０，４１，４３，４５，５１）と比較し、綿ハリコシ性に優れていた。
一方、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の内、成分（Ｂ）を含有しない比較例６及び成分（Ｂ）の代わりに成分（Ｅ）を配合した比較例１、成分（Ｃ）を含有しない比較例７及び成分（Ｃ）の代わりに成分（Ｆ）を配合した比較例２〜５では、ポリエステル素材へのすべり性の評価が低かった。
以上の結果より、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を含有することにより、本発明の効果が発揮されることが確認された。