(57)【要約】【課題】  ＥＴＣシステムと高速道路の利用促進を図り、もって環境保全に寄与し得る仕組みを提供し、かつ、その仕組みの運営を容易化すること。【解決手段】  予め登録された登録者の、ＥＴＣシステムを利用した高速道路の利用状況に応じて、当該登録者に二酸化炭素排出権を付与する。また、これらをコンピュータシステムを利用して実行することで運営を容易化する。【選択図】  図１
2006209228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバにより実行される情報処理方法であって、
ＥＴＣシステムを利用した高速道路の利用状況を示す情報を通信回線を介して受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した前記利用情報に基づいて、利用者毎に前記利用情報を蓄積した第１データベースを更新する第１更新工程と、
前記第１データベースに蓄積された前記利用情報に基づいて、前記利用者毎にＥＴＣシステムを利用した高速道路の利用度に応じて二酸化炭素排出権の獲得権を設定する設定工程と、
前記設定工程で設定した前記獲得権に基づいて、前記利用者毎に前記獲得権の情報を蓄積した第２データベースの情報を更新する第２更新工程と、
を備えた情報処理方法。
【請求項２】
更に、
二酸化炭素排出権の権利者毎にその権利者が有する二酸化炭素排出権の情報を蓄積した第３データベースと、前記第２データベースと、を更新する第３更新工程を備え、
前記第３更新工程では、
前記権利者から前記利用者へ二酸化炭素排出権が移転された場合に、移転された二酸化炭素排出権に応じて、前記第２データベースからその利用者の前記獲得権を減算し、前記第３データベースからその権利者の二酸化炭素排出権を減算することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記第３データベースは、二酸化炭素固定化事業により獲得された二酸化炭素排出権に関する情報を蓄積したものであることを特徴とする請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
更に、
前記利用者が支払ったＥＴＣシステムの利用料金の少なくとも一部が預金された預金口座の情報を管理する預金サーバに通信回線を介して金銭の振込指示を通知する通知工程を備え、
前記通知工程では、
前記権利者から前記利用者へ二酸化炭素排出権が移転された場合に、移転された二酸化炭素排出権に応じた金額を、前記権利者が指定した口座に振り込むことを指示する通知であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記受信工程では、
ＥＴＣシステムの各利用者の利用状況を示す情報を管理するサーバ、又は、高速道路の料金所に設置されたＥＴＣシステムの料金所端末、から前記利用情報を受信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項６】
ＥＴＣシステムの利用者毎に、ＥＴＣシステムを利用した高速道路の利用状況を示す利用情報を蓄積した第１データベースと、
前記利用者毎に二酸化炭素排出権の獲得権の情報を蓄積した第２データベースと、
前記第１データベースに蓄積された前記利用情報に基づいて、前記利用者毎にＥＴＣシステムを利用した高速道路の利用度に応じて前記獲得権を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された前記獲得権に基づいて、前記第２データベースの情報を更新する更新手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理技術に関し、特にＥＴＣシステム（Electronic Toll Collection System：デジタル式運行管理システム）の普及に寄与する情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化を防止するため、二酸化炭素の排出量を削減する動きが世界規模で広まっている。二酸化炭素排出量の削減を目的に、日本でも自動車税制のグリーン化、グリーン購入制度が既に存在し、燃料そのものに課税する炭素税の導入も検討されている。また、二酸化炭素の排出を抑制するための制度として二酸化炭素排出権市場制度が導入されつつある。二酸化炭素排出権とは、事業者等がその事業活動に伴って二酸化炭素を排出できる権利であり、その市場制度とは二酸化炭素排出権を商取引の対象とするものである。
【０００３】
例えば、植林等の二酸化炭素固定化事業を行った事業者はその規模に応じた二酸化炭素排出権が認証され、二酸化炭素の排出事業者等にこれを販売することができる。また、二酸化炭素の排出事業者等に課せられる二酸化炭素削減目標値よりも二酸化炭素排出量を削減できた事業者等は、その削減量に応じた二酸化炭素排出権を他の事業者に販売することができる。二酸化炭素削減目標値を達成できない二酸化炭素の排出事業者等は他の事業者から二酸化炭素排出権を購入することで削減目標値を達成することができることになる。
【０００４】
そして、このような二酸化炭素排出権市場制度の運営を円滑に行うべく、二酸化炭素排出量を算定する技術（例えば特許文献１）や、二酸化炭素排出権の電子取引に関する技術（例えば特許文献２）も提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３１６８８４号公報
【特許文献２】特開２００４−２０６７０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、高速道路の料金所渋滞は自動車から不必要に二酸化炭素が排出され、地球温暖化の一因となっている。しかし、一般に高速道路を走行することは一般道路を走行するよりも単位長当たりの二酸化炭素の排出量は少ないので、環境負荷の視点からは、一般道よりも高速道路が利用されるべきである。高速道路の料金所渋滞に対してはＥＴＣシステムの導入によりその解消に一定の効果があげられている。しかし、ＥＴＣシステムの利用が必ずしも普及しておらずその利用促進が望まれる。
【０００７】
一般の人の環境意識の高まりから、少々のコストなら負担するという人も増加してきている。しかしながら、高速道路の利用促進やＥＴＣシステムの普及策としては、現状では割引制度しか実施しれていない。
【０００８】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、その目的はＥＴＣシステムと高速道路の利用促進を図り、もって環境保全に寄与し得る仕組みを提供し、かつ、その仕組みの運営を容易化することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、サーバにより実行される情報処理方法であって、ＥＴＣシステムを利用した高速道路の利用状況を示す利用情報を通信回線を介して受信する受信工程と、前記受信工程で受信した前記利用情報に基づいて、利用者毎に前記利用情報を蓄積した第１データベースを更新する第１更新工程と、前記第１データベースに蓄積された前記利用情報に基づいて、前記利用者毎にＥＴＣシステムを利用した高速道路の利用度に応じて二酸化炭素排出権の獲得権を設定する設定工程と、前記設定工程で設定した前記獲得権に基づいて、前記利用者毎に前記獲得権の情報を蓄積した第２データベースの情報を更新する第２更新工程と、を備えた情報処理方法が提供される。
【００１０】
本発明の情報処理方法ではＥＴＣシステムを利用した高速道路の利用度に応じて、利用者に二酸化炭素排出権の獲得権が付与される。このため、ＥＴＣシステムの利用が促進されて高速道路の料金所渋滞が解消され、自動車からの不必要な二酸化炭素の排出が抑制される。また、一般道路よりも高速道路が利用され易くなり、自動車からの二酸化炭素の排出量が減少できる。従って、ＥＴＣシステムと高速道路の利用促進を図り、もって環境保全に寄与する仕組みが提供できる。しかも、一連の処理が自動化できるので、その運営が容易化する。なお、前記利用者は必ずしもＥＴＣシステムの全ての利用者ではなく、二酸化炭素排出権の獲得を希望した予め登録した登録者に限定してもよい。
【００１１】
本発明においては、更に、二酸化炭素排出権の権利者毎にその権利者が有する二酸化炭素排出権の情報を蓄積した第３データベースと、前記第２データベースと、を更新する第３更新工程を備え、前記第３更新工程では、前記権利者から前記利用者へ二酸化炭素排出権が移転された場合に、移転された二酸化炭素排出権に応じて、前記第２データベースからその利用者の前記獲得権を減算し、前記第３データベースからその権利者の二酸化炭素排出権を減算することもできる。
【００１２】
この構成によれば、二酸化炭素排出権の権利者から前記利用者に対する二酸化炭素排出権の取引を円滑に行うことができる。
【００１３】
また、本発明においては、前記第３データベースは、二酸化炭素固定化事業により獲得された二酸化炭素排出権に関する情報を蓄積したものであることが望ましい。
【００１４】
この構成によれば、二酸化炭素固定化事業を行うことにより二酸化炭素排出権を獲得した権利者は、当該排出権の取引先を簡易に見つけることができ、二酸化炭素固定化事業が促進されて二酸化炭素の削減に寄与することができる。二酸化炭素固定化事業としては、例えば、植林事業等を挙げることができる。
【００１５】
また、本発明においては、更に、前記利用者が支払ったＥＴＣシステムの利用料金の少なくとも一部が預金された預金口座の情報を管理する預金サーバに通信回線を介して金銭の振込指示を通知する通知工程を備え、前記通知工程では、前記権利者から前記利用者へ二酸化炭素排出権が移転された場合に、移転された二酸化炭素排出権に応じた金額を、前記権利者が指定した口座に振り込むことを指示する通知であることもできる。
【００１６】
この構成によれば、ＥＴＣシステムの利用料金の一部を二酸化炭素排出権の取引費用に充当することにより、ＥＴＣシステムの利用促進を図ることができると共に二酸化炭素排出権の権利者としてもその対価が確保され、安定した取引が実現できる。更に、取引費用の決済が自動化されるので運営が容易化する。
【００１７】
また、本発明においては、前記受信工程では、ＥＴＣシステムの各利用者の利用状況を示す情報を管理するサーバ、又は、高速道路の料金所に設置されたＥＴＣシステムの料金所端末、から前記利用情報を受信することができる。
【００１８】
また、本発明によれば、ＥＴＣシステムの利用者毎に、ＥＴＣシステムを利用した高速道路の利用状況を示す利用情報を蓄積した第１データベースと、前記利用者毎に二酸化炭素排出権の獲得権の情報を蓄積した第２データベースと、前記第１データベースに蓄積された前記利用情報に基づいて、前記利用者毎にＥＴＣシステムを利用した高速道路の利用度に応じて前記獲得権を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された前記獲得権に基づいて、前記第２データベースの情報を更新する更新手段と、を備えたことを特徴とする情報処理システムが提供される。
【００１９】
本発明の情報処理システムではＥＴＣシステムを利用した高速道路の利用度に応じて、利用者に二酸化炭素排出権の獲得権が付与される。このため、ＥＴＣシステムの利用が促進されて高速道路の料金所渋滞が解消され、自動車からの不必要な二酸化炭素の排出が抑制される。また、一般道路よりも高速道路が利用され易くなり、自動車からの二酸化炭素の排出量が減少できる。従って、ＥＴＣシステムと高速道路の利用促進を図り、もって環境保全に寄与する仕組みが提供できる。しかも、一連の処理が自動化できるので、その運営が容易化する。なお、前記利用者は必ずしもＥＴＣシステムの全ての利用者ではなく、二酸化炭素排出権の獲得を希望した予め登録した登録者に限定してもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ＥＴＣシステムと高速道路の利用促進を図り、もって環境保全に寄与し得る仕組みを提供し、かつ、その仕組みの運営を容易化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
＜二酸化炭素排出権取引の仕組み＞
図１は本発明の一実施形態により実現可能な二酸化炭素排出権取引の仕組みの説明図である。高速道路管理機関１００は、例えば日本道路公団及びその関係団体であり、ＥＴＣシステムの運営、高速道路の運営を管理する機関である。本実施形態ではこの高速道路管理機関１００が主体となって二酸化炭素排出権の取引を行う。料金所１０１は各地の高速道路に配備された料金所であり、本実施形態の場合、ＥＴＣシステムが導入された料金所である。
【００２２】
ＥＴＣシステム利用者１０２は、ＥＴＣシステムの利用を登録している自然人、法人である。この利用者１０２はＥＴＣの車載器が搭載された自動車で各地の料金所１００においてＥＴＣシステムのゲートを通過して高速道路を利用することができる。高速道路管理機関１００は各地の料金所１０１から各利用者１０２がＥＴＣシステムを利用した高速道路の利用に関する情報を収集・集計し、後日高速道路の利用料金をカード会社等を通じて各利用者１０２に請求することになる。各利用者１０２から支払われた高速道路の利用料金は銀行１０３の所定の預金口座１０３ａにプールされる。
【００２３】
一方、二酸化炭素固定化事業者１０４は、例えば建設会社等であり、植林事業等に代表される、二酸化炭素の排出削減につながる事業者である。植林等の二酸化炭素固定化事業を行うと、その規模に応じて二酸化炭素の排出削減量が算定され、排出権認定機関（ＣＤＭ理事会等）１０５から二酸化炭素排出権（ＣＥＲの発行：認定済み排出削減量；Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）が付与される。二酸化炭素排出権が付与された二酸化炭素固定化事業者１０４は、二酸化炭素排出権の売却を希望する場合、高速道路管理機関１００にこれを申請する。
【００２４】
ここで、上述した通り、一般に高速道路を走行することは一般道路を走行するよりも単位長当たりの二酸化炭素の排出量は少ないので、高速道路の利用は二酸化炭素の排出削減に貢献している。また、高速道路の料金所渋滞は自動車から不必要に二酸化炭素が排出され、地球温暖化の一因となっているが、ＥＴＣシステムの利用により渋滞の解消が促進されるため、ＥＴＣシステムの利用も二酸化炭素の排出削減に貢献している。
【００２５】
そこで、高速道路管理機関１００は二酸化炭素固定化事業者１０４と利用者１０２とを仲介し、又は、二酸化炭素排出権を一旦買い取って、ＥＴＣシステムを利用した高速道路の利用者１０２へ二酸化炭素排出権を移転させる。利用者１０２に対しては、その高速道路の利用度に応じて二酸化炭素排出権を与える。利用者１０２は高速道路を利用すればする程、二酸化炭素排出権を獲得できることになる。一方、高速道路管理機関１００は二酸化炭素固定化事業者１０４に対しては二酸化炭素排出権の対価として、その程度に応じて高速道路管理機関１００は預金口座１０３ａにプールされた高速道路の利用料金を充当する。高速道路管理機関１００は銀行１００に対して二酸化炭素排出権の対価の支払い指示を出し、二酸化炭素固定化事業者１０４は銀行１０３を通じて二酸化炭素排出権の対価を得ることになる。この対価は新たな二酸化炭素固定化事業に投資されるものとして期待される。その後、高速道路管理機関１００は二酸化炭素固定化事業者１０４に対して二酸化炭素排出権の移転登録手続等、必要な手続きを行う。
【００２６】
このような仕組みによれば、利用者１０２にはＥＴＣシステムを利用した高速道路の利用度に応じて二酸化炭素排出権を得られるので、ＥＴＣシステムと高速道路の利用が促進される。ＥＴＣシステムの普及により料金所渋滞が解消され、また、一般道路よりも高速道路の利用率が高まるから環境保全に寄与することができる。更に、二酸化炭素固定化事業者１０４としては二酸化炭素固定化事業により得た二酸化炭素排出権の取引先を簡易に見つけることができると共に、その換金が容易化する。このため、二酸化炭素固定化事業が促進されて更に環境保全に寄与することができることになる。
【００２７】
＜システム＞
次に、上述した取引の仕組みを円滑に運営するためのシステムについて説明する。図２は本発明の一実施形態に係る取引システムのブロック図である。本実施形態ではサーバコンピュータにより処理を自動化することにより上述した取引の仕組みを円滑に運営することができる。
【００２８】
情報処理サーバＡは、主として高速道路管理機関１００が行う処理を実行し、高速道路管理機関１００により管理される。この情報処理サーバＡにはネットワーク３０ａを介して、各地の高速道路に配備された多数（ここでは３つを例示）の料金所の料金所端末１０ａ乃至１０ｃ（以下、総称するときは料金所端末１０という。）に通信可能に接続されている。料金所端末１０はＥＴＣシステムが導入された料金所の端末であり、各料金所におけるＥＴＣシステムに関する処理を実行し、利用者１０２の、ＥＴＣシステムを利用した高速道路の利用状況を示す利用情報を情報処理サーバＡに送信する。
【００２９】
利用情報ＤＢ（データベース。以下同じ。）２０ａは利用者１０２毎にＥＴＣシステムを利用した高速道路の利用状況を示す利用情報を蓄積したデータベースである。図３（ｂ）は利用情報の例を示す図である。「利用者」は、各利用者１０２を特定する情報であり、同図の例では利用者の名称を例示しているが、例えば、各利用者毎に割当てられたコードでもよい。「利用状況」は、各利用者１０２のＥＴＣシステムを利用した高速道路の利用状況を示しており、高速道路を利用した「利用日」、高速道路に入った時の情報として「入口」、高速道路から出た時の情報として「出口」、その時の自動車の種別を示す「車種」、利用料金を示す「利用料金」が含まれている。「入口」及び「出口」の情報は、更に、通過した料金所を特定する情報である「料金所」、通過した時間を特定する情報である「時間」が含まれる。なお、首都高速道路のように入口で定額を徴収する形態の高速道路については「入口」の情報のみとされることは言うまでもない。「車種」には、大型、中型、小型、普通等がある。
【００３０】
後述するように、本実施形態ではこの利用情報を基礎として各利用者１０２の二酸化炭素排出権の獲得権が設定される。図３（ｂ）に示した利用情報の内容は一例であり、利用情報は獲得権を設定するのに必要な範囲の情報があれば足りる。また、利用情報ＤＢ２０ａはＥＴＣシステムの全ての利用者の利用情報を蓄積している必要はなく、例えば、二酸化炭素排出権の獲得を希望した予め登録した登録利用者にのみ二酸化炭素排出権を付与する形態とした場合には、当該登録利用者に関する利用情報を蓄積しておれば足りる。
【００３１】
図２に戻り、獲得権情報ＤＢ２０ｂは利用者１０２毎に二酸化炭素排出権の獲得権の情報（以下、獲得権情報という。）を蓄積したデータベースである。図３（ｃ）は獲得権情報の例を示す図である。「利用者」は、各利用者１０２を特定する情報であり、同図の例では利用者の名称を例示しているが、例えば、各利用者毎に割当てられたコードでもよい。「獲得権」はその利用者１０２が獲得可能な二酸化炭素排出権の程度を示す情報であり、ここでは二酸化炭素の量（単位：トン）が例示されているが、利用者が獲得可能な二酸化炭素排出権の程度を示すものであれば他の単位又は無単位の情報でもよい。
【００３２】
図２に戻り、排出権情報ＤＢ２０ｃは二酸化炭素排出権の権利者毎にその権利者が有する二酸化炭素排出権の情報を蓄積したデータベースである。本発明は二酸化炭素固定化事業により得られた二酸化炭素排出権以外の二酸化炭素排出権の取引にも適用できるが、本実施形態では二酸化炭素固定化事業により得られた二酸化炭素排出権を取引の対象とすることを想定しており、この排出権情報ＤＢ２０ｃには、二酸化炭素排出権が付与された二酸化炭素固定化事業者１０４であって、二酸化炭素排出権の売却を高速道路管理機関１００に申請した者の二酸化炭素排出権に関する情報が蓄積される。
【００３３】
図３（ｄ）は排出権情報の例を示す図である。「権利者」は各二酸化炭素固定事業者１０４を特定する情報であり、同図の例では権利者の名称を例示しているが、例えば、各権利者毎に割当てられたコードでもよい。「排出権」はその二酸化炭素固定事業者１０４が売却可能な二酸化炭素排出権の程度を示す情報であり、ここでは二酸化炭素の量（単位：トン）が例示されているが、二酸化炭素排出権の単位に即した情報とすればよい。「振込み口座」は二酸化炭素排出権の対価の振込先の口座に関する情報であり、二酸化炭素固定化事業者１０４が指定したものである。
【００３４】
図２に戻り、情報処理サーバＡはネットワーク３０ｂを介して、利用者１０２が利用する利用者端末４０、二酸化炭素固定化事業者１０４が利用する二酸化炭素固定化事業者端末４１、及び、預金管理サーバ５０及び５１と通信可能となっている。利用者端末４０は利用者１０２が所有するパソコン等であり、例えば、二酸化炭素排出権の獲得を希望した予め登録した登録利用者にのみ二酸化炭素排出権を付与する形態とした場合には、その登録手続をオンラインで情報処理サーバＡに対して行う端末として利用される。また、二酸化炭素排出権の付与の結果の通知等をオンラインで受信する。
【００３５】
二酸化炭素固定化事業者端末４１は二酸化炭素固定化事業者１０４が所有するパソコン等であり、例えば、二酸化炭素排出権の売却を高速道路管理機関１００にオンラインで申請する場合に用いられる。この申請により排出権情報ＤＢ２０ｃは逐次更新される。また、また、二酸化炭素排出権の売却の結果の通知等をオンラインで受信する。預金管理サーバ５０及び５１は、銀行が管理するサーバであり、オンライン取引を実現するためのサーバである。本実施形態の場合、預金管理サーバ５０は利用者１０２が支払ったＥＴＣシステムの利用料金が少なくとも一部が預金された銀行１０３の預金口座１０３ａの情報を管理するサーバであり、預金管理サーバ５１は二酸化炭素排出権の対価の支払いを受ける、二酸化炭素固定化事業者１０４の預金口座の情報を管理するサーバであることを想定している。ネットワーク３０ａ及び３０ｂはインターネット、ローカルエリアネットワーク等であり、有線、無線の通信回線から構成される。
【００３６】
次に、情報処理サーバＡ、料金所端末１０、利用者端末４０、二酸化炭素固定化事業者端末４１、並びに、預金管理サーバ５０及び５１の構成について説明する。これらは処理能力等に違いはあるものの、基本的に一般的なコンピュータの構成が採用でき、ここではその基本的な構成について図３（ａ）を参照して共通に説明する。図３（ａ）は情報処理サーバＡ等のブロック図である。ＣＰＵ２０１は情報処理サーバＡ等の全体の制御を司るプロセッサである。ＲＯＭ（リードオンリメモリ）２０２はＣＰＵ２０１が実行する基本的なプログラム等が格納される。ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）２０３はＣＰＵ２０１によって処理されるプログラムのワークエリアを有し、可変データ等を記憶する。
【００３７】
記憶装置２０４は例えばハードディスクドライブ、ＤＶＤドライブ等の大容量の内部又は外部の記憶手段であり、ＣＰＵ２０１が実行するアプリケーションプログラムや各種のデータが格納される。情報処理サーバＡの場合、上述したＤＢ２０ａ乃至２０ｃはこの記憶装置２０４に格納することができる。通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）２０５はネットワーク３０ａ又は３０ｂを介して情報通信を行うための通信デバイスである。入力装置２０６はキーボード、マウス等の入力手段である。ディスプレイ２０７はＣＰＵ２０１の処理結果等を表示する表示手段である。
【００３８】
＜情報処理サーバＡの処理＞
次に、図４及び図５を参照して情報処理サーバＡのＣＰＵ（２０１）が実行する処理について説明する。
【００３９】
図４（ａ）は利用情報の受信及び利用情報ＤＢ２０ａの更新時の処理を示すフローチャートである。Ｓ１は料金所端末１０の処理であり、利用者１０２の利用情報を情報処理サーバＡに送信する。料金所端末１０は利用者１０２が料金所を通過するとリアルタイムで、又は、定期的（日単位、週単位等）に利用情報を情報処理サーバＡに送信する。
【００４０】
Ｓ１０で情報処理サーバＡはネットワーク３０ａを介して料金所端末１０からの利用情報を受信する。Ｓ１２で情報処理サーバＡはＳ１０で受信した利用情報に応じて利用情報ＤＢ２０ａを更新する。これにより利用情報ＤＢ２０ａには各利用者１０２の最新の利用情報が蓄積されることになる。
【００４１】
次に、図４（ｂ）は各利用者１０２の二酸化炭素排出権の獲得権の設定及び獲得権情報ＤＢ２０ｂの更新時の処理を示すフローチャートである。Ｓ２１では獲得権設定等の処理タイミングか否かを判定する。獲得権設定等に関する処理は、定期的（月単位、年単位等）に行う。Ｓ２２では利用情報ＤＢ２０ａに蓄積された利用情報に基づいて、利用者毎にＥＴＣシステムを利用した高速道路の利用度に応じて二酸化炭素排出権の獲得権を設定する。Ｓ２３ではＳ２２で設定した獲得権に基づいて獲得権情報ＤＢ２０ｂを更新する。
【００４２】
獲得権の設定の仕方は複数種類考えられる。基本的に高速道路の走行距離に比例して設定することが望ましい。高速道路をより長距離走行した場合には、同じ距離だけ一般道路を走行した場合よりも二酸化炭素の排出量が削減されていると考えられるからである。
【００４３】
最も簡便な設定の仕方としては、高速道路の利用料金に比例して獲得権を設定する。各高速道路によって同じ走行距離でも利用料金が異なる場合があるが、概ね走行距離に依存しているからである。この場合、例えば、獲得権１ｔｏｎ当りの利用料金を設定して獲得権を算出する。
【００４４】
他の設定の仕方としては、入口の料金所と出口の料金所とから走行距離を算出し、算出した走行距離に比例して獲得権を設定する。この場合、各料金所間の距離を予めデータベース化しておくことでより簡易に走行距離を算出できる。首都高速道路のように料金所を１回しか通過しない場合には、平均的な走行距離により擬制する。
【００４５】
また、獲得権を設定するにあたっては、その自動車の車種も加味することもできる。例えば、トラック等の大型車の場合は一般道路を走行するよりも高速道路を走行した方が、普通車の場合よりも二酸化炭素の排出削減量が大きいと考えられる。従って、大型車の場合はより多く獲得権が設定されるようにすることもできる。
【００４６】
次に、図５は二酸化炭素固定化事業者１０４から利用者１０２への二酸化炭素排出権の移転時の処理を示すフローチャートである。Ｓ３１では処理タイミングか否かを判定する。二酸化炭素排出権の移転は、定期的（年単位等）に行う。Ｓ３２では獲得権情報ＤＢ２０ｂに蓄積された獲得権情報と排出権情報ＤＢ２０ｃに蓄積された排出権情報とに基づいて、二酸化炭素排出権を譲渡する二酸化炭素固定化事業者１０４と、これを譲り受ける利用者１０２と、譲渡の量とを確定するマッチング処理を行う。マッチングの成立により二酸化炭素排出権の移転が成立する。詳細は後述する。
【００４７】
Ｓ３３ではＳ３２のマッチング処理の結果に基づいて獲得権情報ＤＢ２０ｂと排出権情報ＤＢ２０ｃとを更新する。詳細には、移転された二酸化炭素排出権に応じて、獲得権情報ＤＢ２０ｂからこれを譲り受けた利用者１０２の獲得権を減算し、排出権情報ＤＢ２０ｃからその二酸化炭素固定化事業者１０４の二酸化炭素排出権を減算する。これらの処理により、二酸化炭素排出権の取引が自動化され、これを円滑に行うことができる。
【００４８】
Ｓ３４では預金管理サーバ５０に対してネットワーク３０ｂを介して、利用者１０２が支払ったＥＴＣシステムの利用料金の少なくとも一部が預金された預金口座１０３ａから二酸化炭素排出権を譲渡した二酸化炭素固定化事業者１０４の預金口座に対価の振込指示の通知を送信する。この通知を受信した預金管理サーバ５０は、対価の振込み先の二酸化炭素固定化事業者１０４の預金口座を管理する預金管理サーバ（５１）にアクセスして対価の振込み手続を行うことになる。これにより二酸化炭素固定化事業者１０４は対価を得る。取引費用の決済が自動化されるので運営が容易化する。
【００４９】
Ｓ３５では二酸化炭素排出権が移転されたことの通知を、譲渡人である二酸化炭素固定化事業者１０４の端末４１、譲受人である利用者１０２の端末４０、にそれぞれＥメールで通知する。これにより、当事者は二酸化炭素排出権の移転があったことを知ることができる。なお、Ｅメールに代えて、情報処理サーバＡに端末４０、４１から当事者にアクセスさせ、移転があったことの情報を提供するようにしてもよい。以上により一単位の処理が終了する。
【００５０】
次に、Ｓ３２のマッチング処理について詳述する。基本的には、獲得権情報ＤＢ２０ｂに蓄積された各利用者１０２の獲得権の量（本実施形態ではｔｏｎ単位）に応じて、排出権情報ＤＢ２０ｃに蓄積された二酸化炭素排出権を割当てていくことになる。獲得権の総量に対して二酸化炭素排出権の総量が少ない場合は、例えば、獲得権の総量に対する各利用者１０２の獲得権の量の比率に従って、二酸化炭素排出権を割当てる。例えば、獲得権の総量が２００ｔｏｎであり、二酸化炭素排出権の総量が１００ｔｏｎであった場合、１０ｔｏｎの獲得権を有する利用者１０２は５ｔｏｎの二酸化炭素排出権を得ることになる。或いは、獲得権の量が多いものを優先するなどして、各利用者１０２に優先順位を設定し、優先順位の高い利用者１０２に二酸化炭素排出権を割当てることができる。
【００５１】
これとは逆に、獲得権の総量に対して二酸化炭素排出権の総量が多い場合は、例えば、両者の差分の二酸化炭素排出権の移転を次回に持ち越すことができる。或いは、獲得権の総量に対する各利用者１０２の獲得権の量の比率に従って、二酸化炭素排出権を割当てる。例えば、獲得権の総量が１００ｔｏｎであり、二酸化炭素排出権の総量が２００ｔｏｎであった場合、１０ｔｏｎの獲得権を有する利用者１０２は２０ｔｏｎの二酸化炭素排出権を得ることになる。或いは、二酸化炭素排出権の量が多いものを優先するなどして、各二酸化炭素固定化事業者１０４に優先順位を設定し、優先順位の高い二酸化炭素固定化事業者１０４の二酸化炭素排出権の移転を優先するようにしてもよい。
【００５２】
また、二酸化炭素固定化事業者１０４が自己の二酸化炭素排出権の単価を設定できるようにしてもよい。この単価の情報は例えば排出権情報ＤＢ２０ｃに格納しておくことができる。そして、単価を安く設定した二酸化炭素固定化事業者１０４の二酸化炭素排出権が優先的に移転されるようにしてもよい。単価を安く設定した二酸化炭素固定化事業者１０４は、対価の額は減るものの、より確実に対価を得ることができることになる。
【００５３】
＜第２実施形態＞
上述した実施形態では、高速道路管理機関１００が一連の処理を管理するものであったが、その一部を他の者が行うこともできる。ここでは、二酸化炭素排出権の取引に関する処理を仲介業者が管理する場合について説明する。図６は本発明の第２実施形態により実現可能な二酸化炭素排出権取引の仕組みの説明図である。以下、図１の例と異なる点について説明する。
【００５４】
本実施形態の場合、仲介業者２００が存在し、仲介業者２００が二酸化炭素排出権の取引を行う。高速道路管理機関１００は仲介業者２００に対して各利用者１０２のＥＴＣシステムを利用した高速道路の利用情報の提供のみを行い、その他の処理は仲介業者２００が行う。
【００５５】
次に、第２実施形態の取引の仕組みを円滑に運営するためのシステムについて説明する。図７は本発明の第２実施形態に係る取引システムのブロック図である。以下、図２の例と異なる点について説明する。
【００５６】
本実施形態の場合、情報処理サーバＡに代えて利用情報集計サーバＢと仲介業者サーバＣとを備える。利用情報集計サーバＢは高速道路管理機関１００により管理され、ネットワーク３０ａを介して、各地の高速道路に配備された多数の料金所端末１０に通信可能に接続されており、利用者１０２の利用情報を収集、集計する。利用情報はネットワーク３０ｂを介して仲介業者サーバＣに送信される。仲介業者サーバＣは仲介業者２００により管理され、利用情報ＤＢ２０ａ、獲得権情報ＤＢ２０ｂ、排出権情報ＤＢ２０ｃを有しており、利用者端末４０、二酸化炭素固定化事業者端末４１、及び、預金管理サーバ５０、５１とネットワーク３０ｂを介して通信可能となっている。利用情報集計サーバＢ及び仲介業者サーバＣの構成は図３（ａ）に示したものと同様である。
【００５７】
仲介業者サーバＣが実行する処理は、基本的に図４及び図５に示した情報処理サーバＡの処理と同様である。但し、図４（ａ）に示した利用情報の受信では、料金所端末１０ではなく、利用情報集計サーバＢから利用情報を受信することになる。仲介業者サーバＣは定期的（週単位、月単位等）に利用情報を受信することができる。他の処理については情報処理サーバＡと同様である。本実施形態では、仲介業者２００が存在することにより、高速道路管理機関１００の負担を軽減できる。
【００５８】
＜他の実施形態＞
上記各実施形態では、ＥＴＣシステムの利用者１０２に二酸化炭素排出権を付与するものであったが、これに加えて、ＥＴＣシステムを利用した高速道路の利用度に応じて、例えば、環境保護への貢献を示す環境ラベルを発行するようにしてもよい。利用者１０２は環境ラベルを自己の自動車に貼り付ける等して、取引先や最終消費者等に環境保護への貢献をアピールすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施形態により実現可能な二酸化炭素排出権取引の仕組みの説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る取引システムのブロック図である。
【図３】（ａ）は情報処理サーバＡ等のブロック図、（ｂ）は利用情報の例を示す図、（ｃ）は獲得権情報の例を示す図、（ｄ）は排出権情報の例を示す図である。
【図４】（ａ）は利用情報の受信及び利用情報ＤＢ２０ａの更新時の処理を示すフローチャート、（ｂ）は各利用者１０２の二酸化炭素排出権の獲得権の設定及び獲得権情報ＤＢ２０ｂの更新時の処理を示すフローチャートである。
【図５】二酸化炭素固定化事業者１０４から利用者１０２への二酸化炭素排出権の移転時の処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態により実現可能な二酸化炭素排出権取引の仕組みの説明図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る取引システムのブロック図である。
【符号の説明】
【００６０】
Ａ  情報処理サーバ
Ｂ  利用情報集計サーバ
Ｃ  仲介業者サーバ
２０ａ  利用情報ＤＢ
２０ｂ  獲得権情報ＤＢ
２０ｃ  排出権情報ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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