(57)【要約】      （修正有）【課題】広く、かつ大きな施設を備えた敷地内であってもセキュリティ対策を充分に維持することができる施設監視システムを提供する。【解決手段】本発明に係る施設監視システムは、敷地内の画像監視が可能なカメラ装置６と、カメラ装置６からの映像信号の受信、表示および各カメラ装置の旋回、ズーム等の制御を行う中央監視制御装置１３と、正規に設けられた敷地への入出口以外の場所から侵入したことをその位置情報とともに通報する侵入検出装置１７と、カメラ装置６からの映像信号に基づいて指定された画素の集りを監視対象として設定し、この監視対象の動きを追尾する画像処理装置１６と、カメラ装置６の撮影視野から監視対象が外れているとき、別のカメラ装置６による影に切り替えるカメラ選択装置１８と、監視対象の敷地内における所在位置とそれ以前の軌跡を人に対して呈示する追尾軌跡表示装置１９とを備えた。【選択図】  図２
2006202062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
敷地内の画像監視が可能な複数個のカメラ装置と、これら複数個のカメラ装置からの映像信号の受信、表示および各カメラ装置の旋回、ズーム等の制御を行う中央監視制御装置と、正規に設けられた敷地への入出口以外の場所から侵入したことをその位置情報とともに通報する侵入検出装置と、前記カメラ装置からの映像信号に基づいて指定された画素の集りを監視対象として設定し、この監視対象の動きを追尾する画像処理装置と、前記カメラ装置の撮影視野から監視対象が外れないように、別のカメラ装置による撮影に切り替えるカメラ選択装置と、当該時刻における監視対象の敷地内における所在位置と当該時刻以前の軌跡を人に対して呈示する追尾軌跡表示装置とを備えたことを特徴とする施設監視システム。
【請求項２】
正規に設けられた敷地への入出口から入構する入構者に貸与され、無線伝送により情報の授受が可能で、かつ個々の識別番号が与えられた端末装置と、この端末装置との無線により情報の授受を行うことができ、アクセスポイントと端末装置との無線による接続履歴あるいはアクセスポイントと接続はしないまでも前記端末装置が近傍に存在することを識別番号を含めて認識することのできる複数のアクセスポイントと、これらアクセスポイントとの情報の授受内容およびその履歴、あるいは近傍での存在の認識履歴を収集可能なアクセスデータ集配装置と、各アクセスポイントと情報の授受履歴あるいは近傍での存在の認識履歴の時系列データから、前記端末装置あるいはその端末装置が配置されている人の敷地内での移動にかかわる導線履歴を分析し、あらかじめ決められた条件との照合により行動の妥当性を判断する行動履歴判断装置とを備えたことを特徴とする施設監視システム。
【請求項３】
敷地内の画像監視が可能な複数個のカメラ装置と、これら複数個のカメラ装置からの映像信号の受信、表示および各カメラ装置の旋回、ズーム等の制御を行う中央監視制御装置と、正規に設けられた敷地への入出口以外の場所から侵入したことをその位置情報とともに通報する侵入検出装置と、前記カメラ装置からの映像信号に基づいて指定された画素の集りを監視対象として設定し、この監視対象の動きを追尾する画像処理装置と、前記カメラ装置の撮影視野から監視対象が外れないように、別のカメラ装置による撮影に切り替えるカメラ選択装置と、当該時刻における監視対象の敷地内における所在位置と当該時刻以前の軌跡を人に対して呈示する追尾軌跡表示装置と、
正規に設けられた敷地への入出口から入構する入構者に貸与され、無線伝送により情報の授受が可能で、かつ個々の識別番号が与えられた端末装置と、この端末装置との無線により情報の授受を行うことができ、アクセスポイントと端末装置との無線による接続履歴あるいはアクセスポイントと接続はしないまでも前記端末装置が近傍に存在することを識別番号を含めて認識することのできる複数のアクセスポイントと、これらアクセスポイントとの情報の授受内容およびその履歴、あるいは近傍での存在の認識履歴を収集可能なアクセスデータ集配装置と、各アクセスポイントと情報の授受履歴あるいは近傍での存在の認識履歴の時系列データから、前記端末装置あるいはその端末装置が配置されている人の敷地内での移動にかかわる導線履歴を分析し、あらかじめ決められた条件との照合により行動の妥当性を判断する行動履歴判断装置とを備えたことを特徴とする施設監視システム。
【請求項４】
端末装置は、これ自身を携行する当該人の個人認証用のデータを記憶する認証データ記憶装置を備え、当該人が敷地内に別に向けられた個人認証装置に対して認証を要求する場合、前記個人認証装置があらかじめ許可された個人かどうかを参照するデータの組み合わせの一つとして、端末装置が最初に配置された当該人により携帯されていることを確認するために中央の登録データを参照せずにその場での認証計測情報と前記端末装置に記憶された情報とを照合する方式を含むローカル認証機能手段とを備えたことを特徴とする請求項２および請求項３記載の施設監視システム。
【請求項５】
敷地内の集中監視を行うとともに、中央監視情報を授受し、かつ照明装置および通報連絡、撮影、通信が可能な情報伝達手段を搭載した防犯灯に接続する構成にしたことを特徴とする施設監視システム。
【請求項６】
防犯灯は、敷地内の画像監視が可能な複数個のカメラ装置および正規に設けられた敷地への入出口から入構する入構者に貸与された端末装置との無線による接続履歴あるいはアクセスポイントと接続はしないまでも前記端末装置が近傍に存在することを識別番号を含めて認識することのできる複数のアクセスポイントを備えたことを特徴とする請求項５記載の施設監視システム。
【請求項７】
正規に設けられた敷地への入出口から入構する入構者に貸与され、無線伝送により情報の授受が可能で、かつ個々の識別番号が与えられた端末装置と、この端末装置との無線により情報の授受を行うことができ、アクセスポイントと端末装置との無線による接続履歴あるいはアクセスポイントと接続はしないまでも前記端末装置が近傍に存在することを識別番号を含めて認識することのできる複数のアクセスポイントと、これらアクセスポイントとの情報の授受内容およびその履歴、あるいは近傍での存在の認識履歴を収集可能なアクセスデータ集配装置と、各アクセスポイントと情報の授受履歴あるいは近傍での存在の認識履歴の時系列データから、前記端末装置あるいはその端末装置が配置されている人の敷地内での移動にかかわる導線履歴を分析し、あらかじめ決められた条件との照合により行動の妥当性を判断する行動履歴判断装置と、前記行動履歴判断装置において、入構者の追尾された履歴がなく、かつ入構者の導線履歴の分析の結果、行動の妥当性が証明されたとき、初めて入構者の正当性が示される行動妥当性判断装置とを備えたことを特徴とする施設監視システム。
【請求項８】
敷地内の画像監視が可能な複数個のカメラ装置と、これら複数個のカメラ装置からの映像信号の受信、表示および各カメラ装置の旋回、ズーム等の制御を行う中央監視制御装置と、正規に設けられた敷地への入出口以外の場所から侵入したことをその位置情報とともに通報する侵入検出装置と、前記カメラ装置からの映像信号に基づいて指定された画素の集りを監視対象として設定し、この監視対象の動きを追尾する画像処理装置と、前記カメラ装置の撮影視野から監視対象が外れないように、別のカメラ装置による撮影に切り替えるカメラ選択装置と、当該時刻における監視対象の敷地内における所在位置と当該時刻以前の軌跡を人に対して呈示する追尾軌跡表示装置と、
正規に設けられた敷地への入出口から入構する入構者に貸与され、無線伝送により情報の授受が可能で、かつ個々の識別番号が与えられた端末装置と、この端末装置との無線により情報の授受を行うことができ、アクセスポイントと端末装置との無線による接続履歴あるいはアクセスポイントと接続はしないまでも前記端末装置が近傍に存在することを識別番号を含めて認識することのできる複数のアクセスポイントと、これらアクセスポイントとの情報の授受内容およびその履歴、あるいは近傍での存在の認識履歴を収集可能なアクセスデータ集配装置と、各アクセスポイントと情報の授受履歴あるいは近傍での存在の認識履歴の時系列データから、前記端末装置あるいはその端末装置が配置されている人の敷地内での移動にかかわる導線履歴を分析し、あらかじめ決められた条件との照合により行動の妥当性を判断する行動履歴判断装置と、
敷地内の集中監視を行うとともに、中央監視情報を授受し、かつ照明装置および通報連絡、撮影、通信が可能な情報伝達手段を搭載した防犯灯と、
不法侵入者の追尾履歴から不法侵入者以外の敷地内残留者に対し、避難退避すべき適正な道順を決定する避難経路判断装置と、判断結果に応じて防犯灯に搭載された表示灯の点灯、消灯を繰り返して制御し、避難経路を敷地内残留者に呈示する避難経路表示装置とを備えたことを特徴とする施設監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設への入出に際し、より一層のセキュリティの確保、強化を図る施設監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、施設への入出に際し、セキュリティの確保には、敷地境界近傍での監視カメラの設置などが一般に広く行われていた。
【０００３】
また、付加的には、敷地境界のフェンスに監視カメラを設置し、フェンスからの侵入検出などを行う場合もあった。
【０００４】
例えば、原子力発電所では、入構証や面会票など警備室での手続を行うことを前提とし、さらに防護区域に入る場合、予め入構の理由や作業内容等を登録した上で、個人認証データとＩＤカード等の情報を施設の管理システムに登録することが必要とされていた。また、個人認証手段には、しばしばバイオメトリックスが用いられることが多かった。
【０００５】
防護区域の入出には、ＩＤカードと個人認証の両方の一致を確認するとともに、正規に登録された人だけが構内への入出を許されていた。
【０００６】
表１は、原子力発電所を例に採ったセキュリティ対策の例示である。  
【表１】
2006202062.tif 000003
【０００７】
従来、表１に示すセキュリティ対策の基本的な考え方の裏には、「人間の本性が先天的に善である」とする、いわゆる「性善説」に基づいている。すなわち、入構証、作業に関する登録ＩＤを要求するが、これがあれば人間行動は性善説に基づくことを想定しており、入構後の行動プロセスやその結果などに関する証明を求めない。
【０００８】
したがって、従来のセキュリティ対策は、図４に示すように、敷地境界２６での警備所２７や防護区域２８での警備所２７などの物理的、構造的な境界を設定するとともに、入構者２９を敷地境界２６に設けたカメラ装置３０などで撮影する等、その境界ゲート地点毎にセキュリティ対策を実施する、いわば「線」としてのセキュリティ確保の対策が行われていた。
【０００９】
ところが、最近のように、世界の各国で、種々のテロ活動の範囲が拡がっているなかで、原子力発電所もテロ活動の対象の一つになることを想定しておかなければならない情況になりつつある。
【００１０】
このテロ行為を想定した場合、物理的な境界の強行突破による侵入行動は勿論のこと、たとえ正規入域、入構手段などを経ても、例えば、情報漏洩等や機密、秘密工作をはじめとする不法行為等を含めた、利己的心情を根源とする、いわゆる「性悪説」に立脚したセキュリティ対策に切り替える必要が生じている。
【００１１】
このためには、まず、従来の区域境界のゲートでのチェックや認証だけでなく、個々の区域内の二次元平面における入構者の行動履歴についても着目する必要が生じ、この行動履歴の監視システムの合理的な実現が急務と考えられる。
【００１２】
先行・公知技術の観点から見てみると、ネットワーク上の仮想的な行動履歴ということでは、種々のＩＴ技術・データマイニングが開発されているが、「入構者」のリアルな行動そのものの履歴監視についてはまだ少ない状態である。
【００１３】
しかし、その中で、防御、防護というよりも、むしろ安全確保の観点から、履歴監視自体の個人要素技術については、以下に示す非特許文献情報に基づく開発が進められている。
【００１４】
（１）情報処理学会のＷＥＢサイト（非特許文献１）
ＵＲＬ：http://www.ipsj.or.jp/members/SIGNotes/Jpn/20/2003/051/
タイトル：「外部センサーを用いた行動履歴の個人蓄積システム」研究報告「グループウェアとネットワークサービス」アブストラクト  Ｎｏ．０５１−００３、井上知洋※１、中村隆幸※１、中村元紀※１（※１  日本電信電話（株）ＮＴＴ未来ねっと研究所）
概要：個人の日常に関わる様々な履歴情報を記録し蓄積するシステム。
【００１５】
監視カメラ等の各種外部センサーを制御して特定のユーザに関わる履歴情報を切り出した上で、履歴情報をそのユーザ個人が管理するストーレジ領域に蓄積していくものである。
【００１６】
（２）名古屋大学のＷＥＢサイト（非特許文献２）
ＵＲＬ：http://www.mein.nagoya-u.ac.jp/activity/1998/1999_j/MONITOR_99J.html
タイトル：「複数カメラによる広域人物監視システムに関する研究」
概要：駅やデパート、遊戯場など人通りの多い場所での監視を目的として、ネットワーク接続された複数のカメラ間において、追尾対象の受け渡しを行うことで広範囲にわたる監視を行う。複数人物を同時に監視し、その行動履歴を記録するものである。
【００１７】
（３）太陽無線（株）のＷＥＢサイト（非特許文献３）
ＵＲＬ：http://www.taiyomusen.co.jp/fukuhaikai.html
タイトル：「徘徊性老人広域捜索システム」
概要：徘徊性老人の広域捜索システムとして、小型・軽量の「携帯発信器」を所持させ、方向探知機を使い捜索するものである。行動履歴というよりも、むしろ現時点での居場所を発見することが主眼ではあるが、その場所のトレースにより履歴の把握は可能である。
【００１８】
（４）ＮＴＴコムウエア（株）（非特許文献４）
「非接触型小形無線装置（ＲＦＩＤ）による位置情報技術」、森嶋、今野、渡部、ＮＴＴ  ＣＯＭＷＡＲＥ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ  ２００４
概要：ＲＤＩＦによる位置情報の精密計測。電波強度の違いから位置情報を補間することで位置同定の精度を高めるものである。
【００１９】
このように、安全確保の観点から履歴監視自体の個別要素技術が、最近、数多く発表されている。
【非特許文献１】情報処理学会のＷＥＢサイト
【非特許文献２】名古屋大学のＷＥＢサイト
【非特許文献３】太陽無線（株）のＷＥＢサイト
【非特許文献４】ＮＴＴ  ＣＯＭＷＡＲＥ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ  ２００４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
上述の非特許文献１〜４で示す基本的な要素技術は、優れたものではあるが、例えば、原子力発電所のように大きく、広い敷地での「行動履歴の監視」に適用するには、幾つかの問題を抱えている。
【００２１】
すなわち、監視カメラの画像を用いた「行動履歴監視」が非特許文献１，２に記載されており、複数の追尾対象へのアプローチもなされているが、現実的にはそれ程多くない数での上限がある。つまり、不審者だけの監視ではなく、一般の入構者についても漏れなく行動履歴を取得する場合、追尾対象数の制限がある画像監視による行動履歴把握には、自ずと限界があり、そのままでは適用できない。
【００２２】
一方、非特許文献３，４は、電波、無線による行動履歴監視が述べられている。非特許文献３については、多数の入構者に対し、「携帯発信器」を配置する場合、周波数のチャンネル数の物理的制約が存在するため、先の画像監視による追尾と同様の問題を抱えている。
【００２３】
また、非特許文献４については、非接触型超小形無線装置（ＲＦＩＤ）を用いているため、電波の到達距離が短く、アクセスポイントは短い距離間隔で配置する必要がある。これは、記述中、展示会での来場者の訪問ブース識別などの例が記載されているように、室内、かつ近距離のコミュニケーションを想定している場合は問題ないが、例えば、広域の野外敷地内での行動履歴の監視に適用する場合、向いていない。
【００２４】
このように、従来の性善説に立脚したセキュリティ対策では、一般の入構者全てについて漏れなく行動履歴を把握することが難しく、必然的に性悪説を前提としたセキュリティ対策の構築が必要とされている。  
【表２】
2006202062.tif 000004
【００２５】
表２中、想定事象１は、不審者の早期発見および検出と、勤務者の避難誘導措置の早期対応着手であり、想定事象２は諜報等の不正活動防止および兆候検出の２点が必要である。
【００２６】
本発明は、性悪説を前提とし、上述の想定事象を考慮してなされたもので、（ａ）広域敷地内での不審者の追尾、（ｂ）サイト（製品納入地）勤務者の避難誘導、（ｃ）構内入口での多重防護の強化、（ｄ）構内での行動履歴監視、（ｅ）構内出口での行動履歴証明等のチェック項目に対し、例えば、原子力発電所等の広い敷地を有する施設で、多数の入構者に適用でき、個々の行動履歴が監視できるようにするとともに、不審と考えられる対象者に対し、より一層、詳細に履歴監視を行った上で、これら情報をセキュリティ強化に繋げるように構築する施設監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本発明に係る施設監視システムは、上述の目的を達成するために、請求項に記載したように、敷地内の画像監視が可能な複数個のカメラ装置と、これら複数個のカメラ装置からの映像信号の受信、表示および各カメラ装置の旋回、ズーム等の制御を行う中央監視制御装置と、正規に設けられた敷地への入出口以外の場所から侵入したことをその位置情報とともに通報する侵入検出装置と、前記カメラ装置からの映像信号に基づいて指定された画素の集りを監視対象として設定し、この監視対象の動きを追尾する画像処理装置と、前記カメラ装置の撮影視野から監視対象が外れないように、別のカメラ装置による撮影に切り替えるカメラ選択装置と、当該時刻における監視対象の敷地内における所在位置と当該時刻以前の軌跡を人に対して呈示する追尾軌跡表示装置とを備えたものである。
【００２８】
また、本発明に係る施設監視システムは、上述の目的を達成するために、請求項に記載したように、正規に設けられた敷地への入出口から入構する入構者に貸与され、無線伝送により情報の授受が可能で、かつ個々の識別番号が与えられた端末装置と、この端末装置との無線により情報の授受を行うことができ、アクセスポイントと端末装置との無線による接続履歴あるいはアクセスポイントと接続はしないまでも前記端末装置が近傍に存在することを識別番号を含めて認識することのできる複数のアクセスポイントと、これらアクセスポイントとの情報の授受内容およびその履歴、あるいは近傍での存在の認識履歴を収集可能なアクセスデータ集配装置と、各アクセスポイントと情報の授受履歴あるいは近傍での存在の認識履歴の時系列データから、前記端末装置あるいはその端末装置が配置されている人の敷地内での移動にかかわる導線履歴を分析し、あらかじめ決められた条件との照合により行動の妥当性を判断する行動履歴判断装置とを備えたものである。
【００２９】
また、本発明に係る施設監視システムは、上述の目的を達成するために、請求項に記載したように、敷地内の画像監視が可能な複数個のカメラ装置と、これら複数個のカメラ装置からの映像信号の受信、表示および各カメラ装置の旋回、ズーム等の制御を行う中央監視制御装置と、正規に設けられた敷地への入出口以外の場所から侵入したことをその位置情報とともに通報する侵入検出装置と、前記カメラ装置からの映像信号に基づいて指定された画素の集りを監視対象として設定し、この監視対象の動きを追尾する画像処理装置と、前記カメラ装置の撮影視野から監視対象が外れないように、別のカメラ装置による撮影に切り替えるカメラ選択装置と、当該時刻における監視対象の敷地内における所在位置と当該時刻以前の軌跡を人に対して呈示する追尾軌跡表示装置と、正規に設けられた敷地への入出口から入構する入構者に貸与され、無線伝送により情報の授受が可能で、かつ個々の識別番号が与えられた端末装置と、この端末装置との無線により情報の授受を行うことができ、アクセスポイントと端末装置との無線による接続履歴あるいはアクセスポイントと接続はしないまでも前記端末装置が近傍に存在することを識別番号を含めて認識することのできる複数のアクセスポイントと、これらアクセスポイントとの情報の授受内容およびその履歴、あるいは近傍での存在の認識履歴を収集可能なアクセスデータ集配装置と、各アクセスポイントと情報の授受履歴あるいは近傍での存在の認識履歴の時系列データから、前記端末装置あるいはその端末装置が配置されている人の敷地内での移動にかかわる導線履歴を分析し、あらかじめ決められた条件との照合により行動の妥当性を判断する行動履歴判断装置とを備えたものである。
【００３０】
また、本発明に係る施設監視システムは、上述の目的を達成するために、請求項に記載したように、敷地内の集中監視を行うとともに、中央監視情報を授受し、かつ照明装置および通報連絡、撮影、通信が可能な情報伝達手段を搭載した防犯灯に接続する構成にしたものである。
【００３１】
また、本発明に係る施設監視システムは、上述の目的を達成するために、請求項に記載したように、正規に設けられた敷地への入出口から入構する入構者に貸与され、無線伝送により情報の授受が可能で、かつ個々の識別番号が与えられた端末装置と、この端末装置との無線により情報の授受を行うことができ、アクセスポイントと端末装置との無線による接続履歴あるいはアクセスポイントと接続はしないまでも前記端末装置が近傍に存在することを識別番号を含めて認識することのできる複数のアクセスポイントと、これらアクセスポイントとの情報の授受内容およびその履歴、あるいは近傍での存在の認識履歴を収集可能なアクセスデータ集配装置と、各アクセスポイントと情報の授受履歴あるいは近傍での存在の認識履歴の時系列データから、前記端末装置あるいはその端末装置が配置されている人の敷地内での移動にかかわる導線履歴を分析し、あらかじめ決められた条件との照合により行動の妥当性を判断する行動履歴判断装置と、前記行動履歴判断装置において、入構者の追尾された履歴がなく、かつ入構者の導線履歴の分析の結果、行動の妥当性が証明されたとき、初めて入構者の正当性が示される行動妥当性判断装置とを備えたものである。
【００３２】
また、本発明に係る施設監視システムは、上述の目的を達成するために、請求項に記載したように、敷地内の画像監視が可能な複数個のカメラ装置と、これら複数個のカメラ装置からの映像信号の受信、表示および各カメラ装置の旋回、ズーム等の制御を行う中央監視制御装置と、正規に設けられた敷地への入出口以外の場所から侵入したことをその位置情報とともに通報する侵入検出装置と、前記カメラ装置からの映像信号に基づいて指定された画素の集りを監視対象として設定し、この監視対象の動きを追尾する画像処理装置と、前記カメラ装置の撮影視野から監視対象が外れないように、別のカメラ装置による撮影に切り替えるカメラ選択装置と、当該時刻における監視対象の敷地内における所在位置と当該時刻以前の軌跡を人に対して呈示する追尾軌跡表示装置と、正規に設けられた敷地への入出口から入構する入構者に貸与され、無線伝送により情報の授受が可能で、かつ個々の識別番号が与えられた端末装置と、この端末装置との無線により情報の授受を行うことができ、アクセスポイントと端末装置との無線による接続履歴あるいはアクセスポイントと接続はしないまでも前記端末装置が近傍に存在することを識別番号を含めて認識することのできる複数のアクセスポイントと、これらアクセスポイントとの情報の授受内容およびその履歴、あるいは近傍での存在の認識履歴を収集可能なアクセスデータ集配装置と、各アクセスポイントと情報の授受履歴あるいは近傍での存在の認識履歴の時系列データから、前記端末装置あるいはその端末装置が配置されている人の敷地内での移動にかかわる導線履歴を分析し、あらかじめ決められた条件との照合により行動の妥当性を判断する行動履歴判断装置と、敷地内の集中監視を行うとともに、中央監視情報を授受し、かつ照明装置および通報連絡、撮影、通信が可能な情報伝達手段を搭載した防犯灯と、不法侵入者の追尾履歴から不法侵入者以外の敷地内残留者に対し、避難退避すべき適正な道順を決定する避難経路判断装置と、判断結果に応じて防犯灯に搭載された表示灯の点灯、消灯を繰り返して制御し、避難経路を敷地内残留者に呈示する避難経路表示装置とを備えたものである。
【発明の効果】
【００３３】
本発明に係る施設監視システムは、入構者に対し、行動履歴監視を行うとともに、行動履歴証明を行う一方、不審者の侵入に対し、追尾、追跡を行う手段を備えたので、広く、かつ大きな施設を備えた敷地内であってもセキュリティ対策を充分に維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明に係る施設監視システムの実施形態を図面および図面に付した符号を引用して説明する。
【００３５】
図１は、本発明に係る施設監視システムの実施形態を示す概念図である。また、図２は、原子力発電所を例示とする敷地内に、本発明に係る施設監視システムを適用したイメージ図である。また、図３は、原子力発電所を例示とする敷地内の入構者の行動証明と、構内に侵入した不審者の追尾、追跡とを概念的に説明する図である。
【００３６】
本実施形態に係る施設監視システムは、例えば、原子力発電所のように広い敷地内における不審者の追尾、一般入構者の行動履歴監視やその証明等のより一層のセキュリティ対策の強化を図ったものである。
【００３７】
すなわち、例えば、原子力発電所の敷地内には、図１および図２に示すように、種々の機器を搭載した防犯灯１が複数配置される。これら防犯灯１には、通報連絡、撮影、通信等を行うことのできる情報伝送手段２が搭載されるほかに、敷地の照明に用いる照明装置３、敷地内勤務者の非常時における避難誘導のために使用される避難経路表示装置４等が設けられている。これら機器、装置は、別々のものでも良く、場合によっては兼ねても良い。
【００３８】
また、これら防犯灯１には、さらに、無線通信、無線ネットワークのアクセスポイント５と侵入者や不審者の行動追尾を行うためのカメラ装置６とが搭載されている。
【００３９】
ちなみに、アクセスポイント５とカメラ装置６は、設置場所によっては必ずしも防犯灯１でなくとも、建物や構造物の一部に装着される場合もある。
【００４０】
また、これら防犯灯１の配置の本数、間隔等は、照明範囲は勿論、カメラ装置６の視野やズームを勘案した画像処理に確保すべき画素数ズームや、アクセスポイント５が行う無線ネットワーク通信の信号到達距離等から決定される。
【００４１】
一方、広く、大きい敷地に入る入構者７には、図２に示すように、敷地境界８の正規の入出口に設けられた警備所９で、旧来のIDカードにかわり、インテリジェントな機能を有する新たなＩＤカードとして端末装置１０が貸与される。このＩＤカードは、電波等を用いた無線通信や無線ネットワークにより、アクセスポイント５を介してコミュニケーションを図ることができるようになっている。
【００４２】
また、端末装置１０の中には、認証データ記憶装置１１が組み込まれている。この認証データ記憶装置１１の中には、当該施設のセキュリティシステムに登録してあるバイオメトリックス等の個人認証情報、例えば、顔写真、指紋、光彩情報等や、当該人の施設内での作業情報等の申告内容が書き込まれるようにしている。
【００４３】
他方、敷地内には、施設全体のセキュリティを統括する中央警備室１２が設置されている。この中央警備室１２には、防犯灯１を中心とした各機器、各設備を統括する中央監視制御装置１３が設置されている。
【００４４】
中央監視制御装置１３と防犯灯１に搭載するカメラ装置６とは、図１に示すように、第１通信媒体１４で接続されている。
【００４５】
また、中央監視制御装置１３とアクセスポイント５とは、第２通信媒体１５で接続されている。
【００４６】
ここでは、第１通信媒体１４と第２通信媒体１５とは区別される。図１に示した例では、第１通信媒体１４は、中央監視制御装置１３とスター型で接続されており、カメラ装置６から制御情報信号は、必ずしもディジタル信号ではなくアナログ信号を適用することを想定しているからである。
【００４７】
また、第２通信媒体１５は、一般的なＬＡＮとしてのバス型の接続を示しており、端末装置１０との通信状況および端末装置１０に書き込むべき情報、カメラ装置６の制御情報等の授受データが流れるようになっている。
【００４８】
また、第１通信媒体１４は、接続されるカメラ装置６の台数と最終的に画像を監視、処理するときに必要なフレームレートに応じた信号伝送方式を選んでいる。図１に示す例では、カメラ信号はアナログ信号として最終的にマルチプレクスすることを想定し、カメラ装置６の旋回、ズーム等の制御信号を第２通信媒体１５で送信している。しかし、システム規模によっては、必ずしも第１通信媒体１４と第２通信媒体１５とを別のものとして着別する必要がなく、共用することも場合によって可能である。
【００４９】
カメラ装置６は、その情報信号を第１通信媒体１４を介して中央監視制御装置１３に伝送しているが、実際には、まず、中央監視制御装置１３の中に組み込まれている画像処理装置１６に入力される。図示はしていないが、平常時の監視画像は、各カメラ装置６の画像を時分割で監視画面として、警備員に呈示される。
【００５０】
次に、図１、図２および図３を引用して本実施形態に係る施設監視システム全体の動作を説明する。
【００５１】
今、敷地境界８にはフェンスとともに侵入検出装置１７が施設されているほかに、図示はしないが、海側からの監視システム、あるいは上空からの侵入等に対して、既存の種々の侵入検出装置１７が敷設されている。いずれにしても正規の入構方法でない方法で敷地内に入ってくる侵入者を侵入検出装置１７が検出し、その検出情報と位置情報とが中央監視制御装置１３に送られる。
【００５２】
そして、この情報をトリガとして、敷地内で当該侵入位置を監視撮影することのできるカメラ装置６をカメラ選択装置１８で選択し、第２通信媒体１５を介して防犯灯１に搭載された当該カメラ装置６に送られる。
【００５３】
当該カメラ装置６が選択されると、画像処理装置１６は、通常監視の時分割表示を一時中断し、選択されたカメラからの画像情報信号を時系列で表示する。図示はしないが、警備員は、画面の中から不審者として行動を追尾、追跡すべき対象を選択あるいは指定する。
【００５４】
選択された対象者に対し、画像処理装置１６は、追尾、追跡を行うとともに、第２通信媒体１５を介して当該カメラ装置６で追尾、追跡を続行する。
【００５５】
当該カメラ装置６の視野から追尾、追跡対象が外れる場合、追尾、追跡の引継ぎ要求を画像処理装置１６からカメラ選択装置１８に送り、再度適切に撮影のできるカメラ装置６を再選択し、追尾の引継ぎ指示を行う。警備員の状況判断の材料として、追尾、追跡表示装置１９は敷地内の施設地図情報等と照合させてその追跡結果表示を提供する。
【００５６】
警備員は、場合によって、敷地内で作業、就労している人の避難が必要と判断したとき、中央監視制御装置１３を介して避難指示を与える。この場合、避難経路判断装置２０は、不審者の追尾軌跡を勘案した上で安全かつ合理的な避難経路を策定し、第２通信媒体１５を介して防犯灯１に搭載する避難経路表示装置４に情報信号を与える。
【００５７】
このとき、避難の方向や最終地点だけでなく、大まかな順路の情報を与えることが必要な場合、防犯灯１に搭載され、通報連絡、撮影、通信等を行う情報伝送手段２を介して緊急避難放送等を行うだけでなく、照明装置３に、点灯、消灯を順次繰り返させ、人から見て点灯した光が流れていくように見える表示方法等を利用して順路表示をすることができる。
【００５８】
本実施形態に係る施設監視システムは、これまで、不審者が敷地境界８等を強行突破し、そのトリガを受けて追跡、追尾することを説明してきたが、トリガとしては必ずしも侵入検出装置１７に限らず、あるいは防犯灯１を介して緊急通報や監視画像を見ている警備員からの行動または導線履歴監視（後述）における不審行動者の検知なども同等のトリガとなり得る。
【００５９】
次に、導線履歴監視について説明する。
【００６０】
通常、警備所９から正規の入門をした入構者には、いずれも端末装置１０が貸与される。勿論、入構者は、原子力発電所の防護区域２１内で作業する人ばかりでなく、周辺監視区域など敷地境界８内ではあっても防護区域２１には立ち入らない人もいる。どの区域まで入る人を対象とするかは、運用コスト等で判断されるものであるが、今、ここでの説明は全ての人に端末装置１０が貸与され、防護区域２１内にも入り、仕事をすることを前提として説明する。
【００６１】
端末装置１０を持った人がアクセスポイント５の近傍を通過すると、自動的にアクセスポイント５との接続が始まる。この場合、従来の通信方式やシステムの考え方では、端末装置１０とアクセスポイント５とはコネクションが成立していない場合、意味がないとしていた。しかし、例えば、通信方式としてBluetooth（登録商標）等のネットワークシステムを使う場合はもう少し別の考え方を採用することができる。
【００６２】
すなわち、一つのアクセスポイント５に対しては、有限個の端末装置１０しか完全な認証、接続はできない。完全な認証、接続ができた場合は双方向での情報の授受ができる。しかし、最大の接続数を超えた状態で、端末装置１０がアクセスポイント５に接続要求をする場合、データの授受はできないまでも、アクセスポイント５から見ると、当該端末装置１０の固有の識別番号が認識可能であり、接続可能エリア内にいることを確認できる。この状態を先の接続状態と区別して、仮に識別状態と呼ぶことにする。
【００６３】
本実施形態に係る施設監視システムでは、基本的に接続状態だけではなく、前述の識別状態も含めて活用することで、無線ＬＡＮとしての接続許容数を超える多数の人々の導線履歴を取得する。
【００６４】
アクセスポイント５で得られた接続状態と識別状態の情報は、第２通信媒体１５を介して中央監視制御装置１３に組み込まれているアクセスデータ集配装置２２に集められる。同じく中央監視制御装置１３に組み込まれている行動履歴判断装置２３は、これらのアクセスデータから、各人別、つまり端末装置１０の固有識別番号別で、時系列に導線履歴整理をする。そして、行動妥当性判断装置２４は、行動履歴判断装置２３により整理された導線履歴を用い、あらかじめ申請されている作業情報（端末装置１０にも書き込まれているもの）と照合して、不要な場所への移動や滞在時間などを考慮して行動の妥当性を判断する。
【００６５】
行動の妥当性ならびにそれまでの導線履歴についてはその都度、中央監視制御装置１３内に蓄積されるとともに、可能であれば端末装置１０の認証データ記憶装置１１の方に書き込まれ蓄積される。この書き込みは、端末装置１０とアクセスポイント５が接続状態にあるときに可能である。
【００６６】
防護区域２１に入る場合、再度、警備所９で持ち物チェック等を受けるとともに、警備所９あるいは建物入口で個人認証を受ける。認証を受ける場合、端末装置１０がアクセスポイント５と認証状態ではなく接続状態に必ずなるような環境を整えておき、それまでの導線履歴等や妥当性判断の最新情報も書き込まれる。
【００６７】
このときに、行動妥当性判断装置２４の結果は、他の作業情報の確認や個人認証のためのバイオメトリックスに加えて、更なる多重化防護手段の一つとして参照され、防護区域２１に到達する過程での導線履歴の妥当性が証明されない場合、その先の入域ができないようにすることができる。
【００６８】
また、バイオメトリックによる認証をあわせて行う場合、何らかのすりかえや詐称を防止するための多重防護策の一つとして、端末装置１０の中に書き込まれているバイオメトリックスによる個人認証情報と、その場で測定しているバイオメトリックスによる個人認証測定が一致するかを見ることも有効である。このような機能を有するローカル認証機能手段２５を防護区域２１の警備所９等に設けることは有用である。
【００６９】
このように、本実施形態に係る施設監視システムは、従来とは異なり、そこにいたるまでの行動過程に疑いがないことを証明して防護区域２１に入域を許可し、そのあとも、同様に屋内にも設置されたアクセスポイント９と接続し、認識を繰り返し導線履歴を蓄積する。防護区域２１から退出するときも、入るときと同様に、行動履歴判断装置２３の情報を用いた行動妥当性判断装置２４の結果を参照し、最終的にその履歴一切を端末装置１６に書き込む。
【００７０】
最終的に敷地を退出する時点では、端末装置１０には、最初に書き込まれた作業情報に加え、すべての導線履歴とその妥当性の判定履歴、防護区域２１への入出情報などが書き込まれた状態となる。図示はしないが、このデータは返却前に読み出し、問題がないかのチェックを行った上で、問題がなければ警備所９に返却され、入構者は退出することができる。
【００７１】
なお、行動妥当性判断装置２４において、随時明らかな異常行動、不審行動として判断された場合、履歴として記録するか、あるいは端末装置１０に書き込むだけではなく、侵入検出装置１７の出力と同等の扱いとして中央監視制御装置１３にトリガをかけ、画像追尾を行う。
【００７２】
このように、本発明に係る施設監視システムによれば、例えば、原子力発電所のように、広域かつ多数の入構者が入出する敷地でも以下に示す効果を奏して、有効かつシンプルなセキュリティ対策を実現することができる。
【００７３】
すなわち、本発明に係る施設監視システムは、アクセスポイントと端末装置の接続状態、識別状態を用いた無線方式の導線履歴監視を備えているので、従来の通信の接続チャンネル数の制約やカメラ装置による導線履歴監視のように、監視対象が少数に限られることなく、多人数の同時導線履歴監視を簡便に行うことができる。
【００７４】
また、画像による追尾、追跡は、不審者として選別された対象者のみに行うことにより、その追跡対象数の上限に拘束されずに有効に発揮させることができる。
【００７５】
また、無線方式による導線履歴監視とその判断装置の判断結果を、先の画像による追尾、追跡する手段と連携させることにより、常に不特定多数の対象は無線で、また、不審者は画像による履歴監視を行い、監視対象を自在に振分けながら運用することができる。
【００７６】
また、無線方式の子機としての端末装置は、双方向性の通信、多様な情報の読み書きが可能な機能を備えているので、監視結果を認証データとして用いることができ、従来の防護にさらに多様化された認証情報を付加して情報精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明に係る施設監視システムの実施形態を示す概念図。
【図２】原子力発電所を例示とする敷地内に、本発明に係る施設監視システムを適用したイメージ図。
【図３】本発明に係る施設監視システムにおいて、原子力発電所を例示とする敷地内の入構者の行動証明と、構内に侵入した不審者の追尾、追跡とを概念的に説明する図。
【図４】従来の原子力発電所における施設監視システムを示す概念図。
【符号の説明】
【００７８】
１  防犯灯
２  情報伝送手段
３  照明装置
４  避難経路表示装置
５  アクセスポイント
６  カメラ装置
７  入構者
８  敷地境界
９  警備所
１０  端末装置
１１  認証データ記憶装置
１２  中央警備室
１３  中央監視制御装置
１４  第１通信媒体
１５  第２通信媒体
１６  画像処理装置
１７  侵入検出装置
１８  カメラ選択装置
１９  追尾、追跡表示装置
２０  避難経路判断装置
２１  防護区域
２２  アクセスデータ集配装置
２３  行動履歴判断装置
２４  行動妥当性判断装置
２５  ローカル認証機能手段
２６  敷地境界
２７  警備所
２８  防護区域
２９  入構者
３０  カメラ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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