(57)【要約】【課題】検出動作時の電力消費をなくすことにより、バッテリ寿命を長くすることのできるワイヤ錠を提供することを目的とする。【解決手段】常時開のスイッチ１の閉成により活性化される給電回路２から給電されて動作する警報発信部３を内蔵した錠本体４と、  施錠状態において錠本体４に脱離不能に連結されて閉ループを形成するワイヤ体５とを有し、  前記ワイヤ体５内部には、破断による状態変化がワイヤ体５全長に渡り、状態変化により前記スイッチ１を閉成する遷移可能状態部６が全長に渡って形成される。【選択図】  図３
2006009509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
常時開のスイッチの閉成により活性化される給電回路から給電されて動作する警報発信部を内蔵した錠本体と、
施錠状態において錠本体に脱離不能に連結されて閉ループを形成するワイヤ体とを有し、
前記ワイヤ体内部には、破断による状態変化がワイヤ体全長に渡り、状態変化により前記スイッチを閉成する遷移可能状態部が全長に渡って形成されるワイヤ錠。
【請求項２】
前記遷移可能状態部は、
一端がスイッチに接続される一対の検出導体を、ワイヤ体への破断操作に伴って絶縁破壊可能な導体間絶縁保持体を介在させて対峙させて形成され、
導体間絶縁保持体の絶縁破壊により検出導体間を短絡させてスイッチを閉成する請求項１記載のワイヤ錠。
【請求項３】
前記導体間絶縁保持体が、絶縁材料により形成される流体収容体の内部に導電性流体を封入して形成される請求項２記載のワイヤ錠。
【請求項４】
常時開のスイッチの閉成により活性化される給電回路から給電されて動作する警報発信部を内蔵した錠本体と、
施錠状態において錠本体に脱離不能に連結されて閉ループを形成するワイヤ体とを有し、
前記ワイヤ体内部には、
導電性流体が封入されるワイヤ全長に渡って連続したホース状の流体収容体と、
スイッチの一方の端子に一端が接続されて他端が流体収容体内に導入されるホース内検出導体と、
前記流体収容体に沿って該流体収容体の全長に渡って配置され、一端がスイッチの他方の端子に接続されるホース外検出導体と、
を有するワイヤ錠。
【請求項５】
前記給電回路は、前記スイッチの閉成をトリガとして活性化される請求項１から４のいずれかに記載のワイヤ錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤ錠に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤが切断された際に警報を出力するワイヤ錠としては、特許文献１に記載のものが知られている。この従来例において、ワイヤ錠は錠本体にワイヤ体の一端を固着して形成される。検出回路はコレクタ電流によりブザーを駆動するトランジスタ回路により構成され、検出回路のベース、エミッタ間にワイヤ体内に挿通される電気導体が挿入される。
【０００３】
この状態でワイヤ体が切断されると、ベース電位が上昇するために、検出回路にコレクタ電流が供給されてブザーが鳴動する。
【特許文献１】特開２００１-３４２７７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来例において、ワイヤ体の検出モードにおいては、ワイヤ体に電流が流れるために、バッテリが消耗するという欠点がある。とりわけ、この種ワイヤ錠では、錠本体への破壊を防止するために、検出回路、バッテリ等は、内部の開放が不能なケース内に収容されることが多いために、バッテリの寿命が錠本体の寿命に直結し、バッテリの消耗が小さければ錠本体の寿命も長くすることができるという事情がある。
【０００５】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、検出動作時の電力消費をなくすことにより、バッテリ寿命を長くすることのできるワイヤ錠を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば上記目的は、
常時開のスイッチ１の閉成により活性化される給電回路２から給電されて動作する警報発信部３を内蔵した錠本体４と、
施錠状態において錠本体４に脱離不能に連結されて閉ループを形成するワイヤ体５とを有し、
前記ワイヤ体５内部には、破断による状態変化がワイヤ体５全長に渡り、状態変化により前記スイッチ１を閉成する遷移可能状態部６が全長に渡って形成されるワイヤ錠を提供することにより達成される。
【０００７】
ワイヤ錠は、ワイヤ体５の両端の錠本体４への連結解除を施錠部１１への施錠操作により規制してワイヤ体５による閉ループを保持するように構成される。ワイヤ体５は錠本体４に対して一端が脱離不能で、他端のみを連結解除にすることも、両端が連結解除にすることも可能である。
【０００８】
錠本体４に内蔵される警報発信部３は、給電状態において警報信号を生成する。警報信号は、錠本体４に内蔵された警報器に対する電力信号として警報器を吹鳴させるものである以外に、錠本体４外部に配置される警報器への遠隔操作信号、あるいは利用者の携帯端末装置への異常発生通知信号を発信するための発信部への電力信号であってもよい。
【０００９】
バッテリを電源として警報発信部３に給電する給電回路２は、常時非活性状態で、警報発信部３への給電も行われることがない。この結果、待機電流の発生が全くなく、バッテリの消耗が防止される。給電回路２は、スイッチ１の閉成により活性化されて上記警報発信部３を駆動する。
【００１０】
ワイヤ体５内部に形成される遷移可能状態部６は、破断による状態変化がワイヤ体５全長に渡るものであれば適宜の構造をとることができる。すなわち、例えば、ワイヤ被覆自体は、破断による影響（不連続性の発生）が破断箇所にとどまり、ワイヤ体５全長に及ばないために、遷移可能状態部６とはなり得ないが、破断による不連続性の発生に伴って不連続点を挟む２点間の間隔変化を発生させる機構と、間隔変化を機械的に全長に渡って伝達する索等の伝達部材を付加すると、これら全体は、破断による影響がワイヤ体５全長に及ぶために、遷移可能状態部６として利用可能になる。
【００１１】
遷移可能状態部６は、状態変化が発生すると、上述した給電回路２のスイッチ１を閉成して給電回路２を活性化させる。上述したように、遷移可能状態部６は、周知の機構を組み合わせることにより容易に実現可能であり、この状態変化に基づいてスイッチ１を閉成することも周知技術の利用により実現できる。
【００１２】
例えば、図４（ａ）に示すように、ワイヤ体５の終端壁５ａを支えとして錠本体４内に配置されるコイルスプリング１２により終端、あるいは始端側に付勢（引張スプリングを使用する図示の例では始端側に付勢）されてワイヤ体５内部に全長に渡って配設される索１３は、ワイヤ体５の切断により支え（ワイヤ体終端壁５ａ）を失うために、付勢力が解放される。この結果、錠本体４側に残留した索１３は付勢力の復元力によりワイヤ体５長手方向に移動する。すなわち、コイルスプリング１２と索１３とは、破断による影響がワイヤ体５全長に及ぶために、遷移可能状態部６として機能しており、かつ、例えば、索１３の錠本体４内における所定点における位置移動を利用してスイッチ１を閉成することは、スイッチ１の操作部を所定点に連結するだけで極めて容易に実現できる。
【００１３】
また、遷移可能状態部６は、例えば、図４（ｂ）に示すように、
一端がスイッチ１に接続される一対の検出導体７を、ワイヤ体５への破断操作に伴って絶縁破壊可能な導体間絶縁保持体８を介在させて対峙させて形成することができる。
【００１４】
絶縁破壊には、ワイヤ体５への破断操作に伴う種々の変化を利用でき、ワイヤ破断操作時に発生する圧力を利用するには、加圧条件下でのみ導電性を破棄する加圧導電ゴムを導体間絶縁保持体８として利用できる。この場合、ワイヤ体５を剪断破壊しようとすると、加圧導電ゴムに圧縮力が加わり、導電性が発生して絶縁破壊される。
【００１５】
また、ワイヤ体５の切断に伴う破壊を利用するには、導体間絶縁保持体８として、導電性流体１０を封入した絶縁材料により形成される流体収容体９を利用できる。導電性流体１０は、水、塩水、電解液、バッテリ液等、漏れによって絶縁破壊の発生が生じるものであれば、種類を問わない。また、導電性流体１０の粘度は、流体収容体９からの流出による短絡のメカニズムにより適宜選択、使用される。
【００１６】
また、導電性流体１０を利用する場合には、流体収容体９は必ずしも連続体である必要はなく、図４（ｃ）に示すように、複数を並べたものであってもよい。図４（ｃ）において、理解を用意するにために、流体収容体９間には隙間が設定されているが、密着状、あるいは流体収容体９の柔軟性を利用して、重合領域を設けながら並べることも可能である。
【００１７】
さらに、給電回路２を、前記スイッチ１の閉成をトリガとして活性化するように構成すると、遷移可能状態部６の一瞬の変化により通電状態とすることが可能となる。このため、例えば、導電性流体１０の蒸発、あるいは短絡位置からの移動等が発生しても確実に所定の作動を行わせることができる上に、給電のトリガとなる遷移可能状態部６の変化として、一時的、あるいは変化途上のものを利用することが可能になる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ワイヤ体切断等の検出動作時に電力を消費しないために、バッテリ寿命を長くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１に示すように、ワイヤ錠は、錠本体４と、一端が錠本体４に固定され、他端に錠本体４への連結子１４を備えたワイヤ体５とを有する。連結子１４には、外周全周に渡ってロック溝１４ａが形成され、使用に際して、先ずワイヤ体５を二輪車の車輪等、施錠対象に挿通させた後、連結子１４を錠本体４に連結してワイヤ体５で閉ループを形成して施錠対象を拘束する。次いで、錠本体４を施錠状態にすると、ループ解消が不能になり、施錠対象の盗難等が防止できる。
【００２０】
図２に示すように、錠本体４は、破壊が困難な硬質ケース４ａを有し、該硬質ケース４ａ内には、上記ワイヤ体５の連結子１４が挿入、嵌合可能なワイヤ端受容凹部４ｂが形成されるとともに、このワイヤ端受容凹部４ｂに挿入された連結子１４に係脱するワイヤロック体１５が配置される。
【００２１】
ワイヤロック体１５には、上記ロック溝１４ａに係止可能で、外周を曲率面とした係止部１５ａが形成される。このワイヤロック体１５は、枢軸１５ｂ周りに回転自在であり、トーションスプリング１６により係止部１５ａがロック溝１４ａに係止する方向に付勢される。
【００２２】
したがってこの実施の形態において、連結子１４が挿入されていないときには、トーションスプリング１６の付勢力によりワイヤロック体１５の係止部１５ａは連結子１４の挿入経路に侵入している。この状態で連結子１４が挿入されると、係止部１５ａは連結子１４に押されて枢軸１５ｂ周りに回転しながら連結子１４を受容し、ロック溝１４ａに対峙すると、トーションスプリング１６の復元力により再び反転し、ロック溝１４ａに係止する。
【００２３】
連結子１４のロック溝１４ａへの係止状態を拘束するために、錠本体４内には施錠部１１が配置される。施錠部１１は、シリンダ錠１１ａと、シリンダ錠１１ａのプラグを回転させることにより作動するロック部材１１ｂとを有する。ロック部材１１ｂは施錠部１１が施錠状態にあるときに、図２（ａ）に示すように、ワイヤロック体１５のストッパ突起１５ｃに干渉し、ワイヤロック体１５がロック溝１４ａとの係止解除方向に回転することを規制する。これに対し、施錠部１１が解錠状態のときには、ロック部材１１ｂはストッパ突起１５ｃの回転領域から退避し、連結子１４の抜去を可能にする。
【００２４】
また、錠本体４内部には、施解錠スイッチ１７が固定され、実装基板１８上に構築される制御回路に接続される。施解錠スイッチ１は、連結子１４の挿入状態で施解錠を検出するもので、連結子１４を完全に挿入した状態で”閉”となって施錠状態を認識する。
【００２５】
上記ワイヤ体５は、外周が硬質合成樹脂等により形成した外被ホース５ｂで覆われており、内部に全長に渡って流体収容体９を備える。流体収容体９は、絶縁性を有する材料、例えば、ＰＢＴ樹脂等の合成樹脂により、全長に渡って連続する中空部を備えてホース状に形成され、両端開口をシリコンゴム等で閉塞した内部空間に電解液からなる導電性流体１０が封入される。
【００２６】
また、上記流体収容体９内には、ホース内検出導体７Ａが挿入され、さらに、流体収容体９を包むようにして、メッシュ状のホース外検出導体７Ｂが配置される。ホース内検出導体７Ａは、流体収容体９の端部に挿入される程度の短寸で、ホース外検出導体７Ｂは、流体収容体９の全長に渡って形成される。これらの一端は、各々制御回路のスイッチ１に接続される。これら流体収容体９と導電性流体１０とは導体間絶縁保持体８として機能する。
【００２７】
図３に制御回路の機能ブロック図を示す。制御回路は、ＣＰＵ等を含む制御部１８により出力調整が行われる給電回路２と、制御部１８によりデータ調整される警報発信部３とを有する。給電回路２は、バッテリによる電源部１９を有し、常時開のスイッチ１を介して制御部１８に接続される。また、上記施解錠スイッチ１７の出力はスイッチ１からの出力とＡＮＤを取るようにして制御部１８に入力される。
【００２８】
給電回路２の動作を説明する。この給電回路２は、ノーマリーオープンであり、通常状態において電源部１９からの電力供給は行われることはない。この状態でワイヤ体５が切断されると、流体収容体９も破断されて内部の導電性流体１０が流出し流体収容体９を取り囲むホース外検出導体７Ｂに接触する。導電性流体１０が流体収容体９から流出しても、流出当初は連続性を失わないために、流出分とホース内検出導体７Ａとは流体収容体９内に残留している導電性流体１０を介して導通が確保されており、結果、ホース内検出導体７Ａとホース外検出導体７Ｂとが導電性流体１０を介して短絡する。
【００２９】
このようにしてホース内検出導体７Ａとホース外検出導体７Ｂとが短絡すると、スイッチ１が閉成し、同時に施解錠スイッチ１も閉じていると、電源部１９と制御部１８とは導通状態となり、給電回路２を構成する制御部１８が活性化される。制御部１８は、一旦電源部１９からの給電が開始されると、スイッチ１に対して恒久閉信号を出力し、以後、両検出導体７Ａ、７Ｂ間の短絡状態が解消されても電源部１９からの給電は継続される。
【００３０】
ワイヤ体５の切断を車両本体に組み込まれたホーンを吹鳴させることにより知らせるように構成されるこの実施の形態において、警報発信部３は、ＩＤ記憶部３ａと、アンテナ３ｂと、送信部３ｃとを有する。給電が開始された制御部１８は、まず、ＩＤ記憶部３ａから機器ＩＤ情報を読み込み、次いで、この機器ＩＤ情報を組み込んだ警報情報を生成して送信部３ｃに出力し、アンテナ３ｂから電波として送信する。
【００３１】
この警報情報を受信した車両本体側では、まず、機器ＩＤ情報を確認し、予め登録されたものである場合には、所定時間ホーンを吹鳴する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明を示す図で、（ａ）は全体図、（ｂ）はワイヤ他薦端部を拡大して示す断面図である。
【図２】図１の要部を示す図で、（ａ）は錠本体の内部を示す断面図、（ｂ）はワイヤ体の内部を示す一部破断断面図である。
【図３】制御回路の機能ブロック図である。
【図４】本発明を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３３】
１        スイッチ
２        給電回路
３        警報発信部
４        錠本体
５        ワイヤ体
６        遷移可能状態部
７        検出導体
７Ａ      ホース内検出導体
７Ｂ      ホース外検出導体
８        導体間絶縁保持体
９        流体収容体
１０      導電性流体
【図１】
2006009509.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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