(57)【要約】【課題】護岸機能を確保しつつ、植物を生育させるための土の流失を抑制できる護岸構造を提供する。【解決手段】施工面２に防根シート８を介して複数のブロック連結ユニット９をを敷設し、その複数のブロック連結ユニット９における隣り合うコンクリートブロック１０間に縦スリット１３を形成し、その各縦スリット１３内に土１７を入れて、その土１７により植物６を生育する。その場合、植物として低草本が選択的に生育されるようにすべく、防根シート８により、植物６の根が地中７に向けて延びることを規制する。【選択図】        図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工面に、植物の根が地中に向けて延びることを抑制する防根シートを介して多数のブロックが敷設され、
前記多数のブロックが、隣り合うブロック間においてスリットを形成するように配置され、
前記各スリット内に土が入れられて、その土により植物が生育されるように設定されている、
ことを特徴とする護岸構造。
【請求項２】
請求項１において、
前記多数のブロックが、複数のブロック連結ユニットを前記施工面上に前記防根シートを介して敷設することにより構成され、
前記各ブロック連結ユニットが、複数のブロックが前記スリットを形成するための所定の間隔をあけつつ直列に並べられていると共に該複数のブロックに挿入筋が通されて該複数のブロックが連結されている構成とされている、
ことを特徴とする護岸構造。
【請求項３】
請求項１において、
前記多数のブロックが、複数のブロック保持ユニットを前記施工面上に前記防根シートを介して敷設することにより構成され、
前記各ブロック保持ユニットが、網状片上に複数のブロックが前記スリットを形成するための所定の間隔をあけつつ直列に並べられていると共に該各ブロックが該網状片に一体化されている構成とされている、
ことを特徴とする護岸構造。
【請求項４】
請求項１において、
河川に用いられ、
前記スリットに、縦スリットとして、該スリットの延び方向が河川水の流れ方向に対して略直角方向となるものが含まれている、
ことを特徴とする護岸構造。
【請求項５】
請求項４において、
前記縦スリットが、同一高さ位置毎において、河川水の流れ方向に一定間隔毎に配置されている、
ことを特徴とする護岸構造。
【請求項６】
請求項５において、
前記多数のブロックが、複数のブロック連結ユニットを前記施工面上に前記防根シートを介して敷設することにより構成され、
前記各ブロック連結ユニットが、複数のブロックが前記縦スリットを形成するための所定間隔をあけつつ直列に並べられていると共に該複数のブロックに挿入筋が通されて該複数のブロックが連結されている構成とされている、
ことを特徴とする護岸構造。
【請求項７】
請求項１において、
前記各ブロックに、該ブロックの肉厚方向に貫通するスリットが形成され、
前記スリット内に土が入れられて、その土により植物が生育されるように設定されている、
ことを特徴とする護岸構造。
【請求項８】
請求項４において、
前記縦スリットの幅間隔が、前記ブロックの最表面において、最も拡げられている、
ことを特徴とする護岸構造。
【請求項９】
請求項１において、
前記スリットの幅間隔が、前記ブロックの厚み方向内方側において、該ブロックの厚み方向外方側よりも狭められている、
ことを特徴とする護岸構造。
【請求項１０】
施工面に、植物の根が地中に向けて延びることを抑制する防根シートを介して多数のブロックが敷設され、
前記各ブロックに、該ブロックの肉厚方向に貫通するスリットが形成され、
前記各スリット内に土が入れられて、その土により植物が生育されるように設定されている、
ことを特徴とする護岸構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土の流失を抑制しつつ、低草本を選択的に生えさせることとした護岸構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
緑化路面構造として、特許文献１に示すように、複数のコンクリートブロックを、該複数のコンクリートブロックを貫通する挿入筋をもって所定間隔毎に連結したコンクリートブロック構造体を用意し、そのようなコンクリートブロック構造体を施工面に複数敷設し、その隣り合うコンクリートブロック間のスリット（所定間隔）に土を充填し、その土に植物を植えるものがある。このものによれば、コンクリートブロック間の隙間において植物を生育させることができる一方で、車両の走行等により一部のコンクリートブロックに跳ね上がり応力や横ずれ応力が作用しても、それに隣接するコンクリートブロックや挿入筋がそのコンクリートブロックの跳ね上がり及び横ずれを抑制することになる。
【０００３】
ところで、近時、自然環境との調和を図る観点から、河川や池等の緩勾配の護岸において、植物を繁茂させることが望まれている。このため、護岸構造として、例えば特許文献２に示すように、広い収納凹所を有する版状の複数のコンクリートブロックを用意し、その各コンクリートブロックを施工面上に敷設すると共に、その各コンクリートブロックの広い収納凹所内に土を収納し、その土により草類を植生させるものが開発されている。これにより、護岸機能を確保しつつ、植物を生育させることができることになる。
【特許文献１】特開２００１−２８８７０２号公報
【特許文献２】特開平１１−１１７２５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記護岸構造においては、各コンクリートブロックが、大きく且つ重いため、搬送、設置作業が容易でないばかりか、そのコンクリートブロックの広く開口された収納凹所内に土が、その土の上面がコンクリートブロックの上面と面一となるように充填されることになっており、その収納凹所内の土は、河川の流れ、風等の影響により流失し易い傾向にある。このため、この土の流失は、植物の生育に影響を与えかねない。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その技術的課題は、護岸機能を確保しつつ、植物を生育させるための土の流失を抑制できる護岸構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記技術的課題を達成するために本発明（請求項１に係る発明）にあっては、
施工面に、植物の根が地中に向けて延びることを抑制する防根シートを介して多数のブロックが敷設され、
前記多数のブロックが、隣り合うブロック間においてスリットを形成するように配置され、
前記各スリット内に土が入れられて、その土により植物が生育されるように設定されている、
ことを特徴とする護岸構造とした構成としてある。この請求項１の好ましい態様としては、請求項２〜９の記載の通りとなる。
【０００７】
また、上記技術的課題を達成するために本発明（請求項１０に係る発明）にあっては、
施工面に、植物の根が地中に向けて延びることを抑制する防根シートを介して多数のブロックが敷設され、
前記各ブロックに、前記防根シートが外部に臨むようにしてスリットが形成され、
前記各スリット内に土が入れ込まれて、その土により植物が生育されるように設定されている、
ことを特徴とする護岸構造とした構成としてある。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、多数のブロックが、隣り合うブロック間においてスリットを形成するようにしつつ施工面上に敷設され、その各スリット内に土が入れられて、その土により植物が生育されることから、施工面に敷設される多数のブロックに基づき護岸機能を発揮させることができる一方、スリットの狭い幅間隔に基づきそのスリット内の土が河川水、風等により流失することを抑制できることになり、植物による緑化を的確に図ることができることになる。
しかも、植物を成長させるための土を、幅間隔が狭くされたスリット内に入れると共に、そのスリット下側が、施工面に敷設される防根シートにより塞がれることから、スリット内における植物の根が地中に向けて成長することを抑制できることになり、高茎草の成長を抑制して、低草本を選択的に生えさせることができることになる。このため、除草作業の負担が低減できることになり、護岸における除草管理を容易にすることができる。仮に、高茎草が生えたとしても、根茎が防根シートにより規制されて地中深く食い込まないことから、その高茎草を容易に抜き取ることができることになる。
さらに、スリットが隣り合うブロックの隙間により形成されることから、各ブロックにスリット形成のための加工等を施す必要はない。
【０００９】
請求項２に係る発明によれば、多数のブロックが、複数のブロック連結ユニットを施工面上に防根シートを介して敷設することにより構成され、その各ブロック連結ユニットが、複数のブロックが直列に並べられていると共に該複数のブロックに挿入筋が通されて該複数のブロックが連結されている構成とされていることから、複数のブロック連結ユニットを用いることにより、搬送作業性、設置作業性等を高めることができることになり、施工面上に対する多数のブロックの敷設作業性を向上させることができることになる。
また、ブロック連結ユニットが用いられて、それを構成するブロックの隣り合う所定の間隔が適正且つ画一的に形成されていることから、当該護岸構造において、適正且つ画一的なスリットを形成できることになり、見栄えよく緑化を図ることができることになる。
【００１０】
請求項３に係る発明によれば、多数のブロックが、複数のブロック保持ユニットを施工面上に防根シートを介して敷設することにより構成され、その各ブロック保持ユニットが、網状片上に複数のブロックがスリットを形成するための所定の間隔をあけつつ直列に並べられていると共に該各ブロックが該網状片に一体化されている構成とされていることから、複数のブロック保持ユニットを用いることにより、前記請求項２の場合と同様の作用効果を得ることができることになる。特にこの場合、網状片の大きさを調整して、その網状片に、直列に並べられる複数のブロックを複数組取付けることができることから、搬送作業性等を、一層高めることができることになる。
【００１１】
請求項４に係る発明によれば、河川に用いられ、スリットに、縦スリットとして、該スリットの延び方向が河川水の流れ方向に対して略直角方向となるものが含まれていることから、河川水中に縦スリットが埋没した状態であっても、その縦スリット内を、河川水の案内通路として利用されることを防止できると共に、その縦スリットの狭い幅間隔を生かして、河川水の流れをその縦スリット内に流入しにくくできることになり、縦スリット内の土が河川水によって流失することを的確に防止できることになる。
また、河川水の流れ方向に対する方向を調整して、縦スリットの内を、土流失のための案内通路として利用されることを防止していることから、河川水によって搬送される土粒子等が一旦、その縦スリット内に入り込んだ場合には、それが流失しにくくなり、その縦スリット内に土壌粒子を堆積させることができることになる。このため、植物等の生育環境として好ましい環境を得ることができることになる。
【００１２】
請求項５に係る発明によれば、縦スリットが、同一高さ位置毎において、河川水の流れ方向に一定間隔毎に配置されていることから、一定間隔毎に植物を生育させて、満遍なく緑化を図ることができることになる。特に、水辺においては、河川水の水位の変化に伴って、縦スリットが、河川水中に埋没する際に、前記請求項４に説明した如く、フレッシュな土壌を効果的に取り込むことができることになり、植物を的確に生育させることができることになる。
【００１３】
請求項６に係る発明によれば、多数のブロックが、複数のブロック連結ユニットを施工面上に防根シートを介して敷設することにより構成され、その各ブロック連結ユニットが、複数のブロックが直列に並べられていると共に該複数のブロックに挿入筋が通されて該複数のブロックが連結されている構成とされていることから、複数のブロック連結ユニットを用いることにより、搬送作業性、設置作業性等を高めることができることになり、施工面上に対する多数のブロックの敷設作業性を向上させることができることになる。
また、ブロック連結ユニットが用いられて、それを構成するブロックの隣り合う所定の間隔が適正且つ画一的に形成されていることから、当該護岸構造において、適正且つ画一的な縦スリットを配置できることになり、見栄えよく緑化を図ることができることになる。
【００１４】
請求項７に係る発明によれば、各ブロックに、そのブロックの肉厚方向に貫通するスリットが形成され、そのスリット内に土が入れられて、その土により植物が生育されるように設定されていることから、そのスリットにおいても低草本の生育がなされ、一層、緑化を図ることができることになる。
【００１５】
請求項８に係る発明によれば、縦スリットの幅間隔が、ブロックの最表面において、最も拡げられていることから、縦スリット内に取り込まれている土が流失することを極力抑制できる一方、その縦スリットが河川水に埋没したとき、河川水の流れに伴って搬送される土壌粒子を取り込み易くすることができることになる。このため、一層的確に、緑化を図ることができることになる。
【００１６】
請求項９に係る発明によれば、スリットの幅間隔が、ブロックの厚み方向内方側において、該ブロックの厚み方向外方側よりも狭められていることから、そのスリットの内部に土を流失しにくい状態で留めおくことができることになり、そのスリットでの植物の生育を確実なものとすることができることになる。
【００１７】
請求項１０に係る発明によれば、施工面に、植物の根が地中に向けて延びることを抑制する防根シートを介して多数のブロックが敷設され、その各ブロックに、そのブロックの肉厚方向に貫通するスリットが形成され、その各スリット内に土が入れられて、その土により植物が生育されるように設定されていることから、前記請求項１の場合同様、低草本を選択的に生えさせて、緑化を図ることができると共に、除草作業の負担が低減できることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１〜図８は第１実施形態を示す。その第１実施形態に係る護岸構造１を示す図１においては、施工面（法面）２が河川５側から陸上側に向うに従って上方に向って延びるよう傾斜されている。その施工面２の下端位置には基礎ブロック３が河川水の流れ方向（紙面直角方向）に延びるようにして配置され、その施工面２の上端位置には天端ブロック４が河川水の流れ方向（紙面直角方向）に延びるようにして配置されている。
【００１９】
前記施工面２上には、その全体において、図１（図５〜図８も）に示すように、植物６（図８参照）の根が地中７に向けて成長することを抑制する防根シート８が敷設されている。この防根シート８は、少なくとも透水性、通気性を有していると共に、植物６の根が通過して延びることを抑制する物理的強度を有しており、その機能を発揮するため、その防根シート８は、例えば、ポリエステル等の長繊維不織布等により形成されている。勿論この場合、防根シート８は、上記機能の他に、防草機能をも発揮する。
【００２０】
前記施工面２上には、図１，図２に示すように、護岸機能を発揮することを主目的として、前記防根シート８を介して複数のブロック連結ユニット９が敷設されている。この複数のブロック連結ユニット９は、護岸表面に配置される多数のブロックを構成することになり、その複数のブロック連結ユニット９の敷設により施工面２のほぼ全体が覆われることになっている。
【００２１】
尚、図１においては、施工面２の下半分と上半分とでブロック連結ユニット９群が異なった状態で示されているが、いずれも同じブロック連結ユニット９が用いられており、ブロック連結ユニット９の状態を理解し易くするため、便宜上、その各状態が分けて示されている。下半分のブロック連結ユニット９群は、後述の横目地の状態を示しており、上半分のブロック連結ユニット９群は、縦スリットの状態（低草本の生育状態）を示している。これらの各内容については、後に詳述する。
【００２２】
前記各ブロック連結ユニット９は、本実施形態においては、図３〜図７（図３は簡略的に示す）に示すように、複数（本実施形態においては５個）のコンクリートブロック１０を２本の挿入筋（連結筋：例えば鉄筋）１１により直列に連結することにより構成されている。各コンクリートブロック１０は、擬石として、略一定厚み（上下高さ：例えば１００ｍｍ前後）の下で平面視において長方形状（四角形状：長辺４００ｍｍ前後、短辺２５０ｍｍ前後）に形成されており、その下面が平坦面に形成されている一方、その上面は、石に似せて多少、凸凹に形成されている。この各コンクリートブロック１０の上部周縁部から周面にかけての形状は、そのコンクリートブロック１０の幅方向端部（図４においては上下端部、図５においては左右端部）においては、図４、図５に示すように、上方側から下方側に向うに従って外側に若干、膨らむように形成され、そのコンクリートブロック１０の長手方向端部（図６，図７において左右端部）においては、図６、図７に示すように、上方側から下方側に向うに従って外側に若干、膨らむように形成され、途中、下部付近から、若干内方側に引っ込むことになつている。
【００２３】
前記２本の挿入筋１１は、図３〜図６、図８に示すように、一定間隔（例えば１２５ｍｍ前後）をあけつつ複数のコンクリートブロック１０の内部を通ることになっており、この２本の挿入筋１１に基づき、複数のコンクリートブロック１０は、直列状態をもって一体化することになっている。勿論この場合、挿入筋１１の屈曲性（曲げ強度）を調整して、各コンクリートブロック１０が施工面２に馴染ませるようにしてもよく、その観点から、材質等を選択できることは言うまでもない。
【００２４】
前記各ブロック連結ユニット９は、図４、図６〜図８に示すように、各コンクリートブロック１０が、その長手方向を挿入筋１１の延び方向に向けるようにして配置されており、各隣り合うコンクリートブロック１０間には、後述の縦スリットを形成するための所定の間隔Ｌがそれぞれあけられている。この各所定の間隔Ｌは、コンクリートブロック１０の厚み方向（上下方向）中央部よりもやや下側付近の位置（最も外に膨らむ部分）において、最も狭い間隔Ｌmin（例えば３ｍｍ前後）とされ、その最も狭まい間隔Ｌmin部分を基準として上方側の間隔Ｌは、上方側に向うに従ってブロック連結ユニット９の延び方向に拡がるように形成され、コンクリートブロック１０の上面（表面）において最も広い間隔Ｌmaxを形成することになっている。一方、最も狭まい間隔Ｌmin部分を基準として下方側の間隔Ｌは、下方側に向うに従ってブロック連結ユニット９の延び方向に拡がるように形成され、ブロックの下面（裏面）において間隔Ｌdとなるが、その間隔Ｌdは、コンクリートブロック１０の表面側における間隔Ｌmaxほどには大きくならないことになっている。
【００２５】
このような複数のブロック連結ユニット９は、図２、図３に示すように、その延び方向を河川水の流れ方向（横方向）に向けつつ、防根シート８を介して施工面２上に配置されている。各ブロック連結ユニット９は、同じ高さ位置において、他のブロック連結ユニット９と直列に連なって、河川水の流れ方向に一つのコンクリートブロック列１２を形成し、そのコンクリートブロック列１２（ブロック連結ユニット９）の幅方向（縦方向：図２、図３においては上下方向）には、そのコンクリートブロック列１２に対して他のコンクリートブロック列１２が隣り合うようにして配置されている。このため、各コンクリートブロック列１２においては、各ブロック連結ユニット９におけるコンクリートブロック１０間の所定の間隔Ｌを利用して、河川水の流れ方向に略直角方向に延びる縦スリット１３が形成されることになっており、その縦スリット１３は、河川水の流れ方向に一定間隔（コンクリートブロック１０の長手方向長さ）毎に形成されることになっている。
また、この各コンクリートブロック列１２における縦スリット１３は、隣り合うコンクリートブロック列１２における縦スリット１３に対して、その延び方向においてずれた状態となっており、コンクリートブロック列１２の配列方向（縦方向）には、各コンクリートブロック列１２の縦スリット１３は、直線的に連ならないことになっている。
【００２６】
本実施形態においては、図３、図５に示すように、前記各コンクリートブロック列１２（ブロック連結ユニット９）は、その幅方向（縦方向）に隣り合うコンクリートブロック列１２との間において、若干、隙間１４をそれぞれあけることになっている。この各隙間１４には、充填材としてモルタル１５がコンクリートブロック列１２の延び方向全長に亘って装填されており（図３，図５参照）、このモルタル１５により、隣り合うコンクリートブロック列１２が接続されると共に、隣り合うコンクリートブロック列１２の間隔が一定に保たれることになっている。このため、隣り合うコンクリートブロック列１２は、モルタル１５よりも上方側において、隙間１４を有する横目地１６を形成することになっている。
【００２７】
前記各縦スリット１３内には、図７，図８に示すように、植物６を生育するための土１７が充填されている。この土１７内には、植物６として、低草本の種子が混入又は低草本自体が植え込まれることになっている。図１は、この植物６としての低草本が生育されている状態を、施工面２の上半分において示している。
【００２８】
前記基礎ブロック３及びそれよりも上側領域のいくつかのコンクリートブロック列１２が埋め戻されて河床１８が形成されている。その河床１８上には寄石１９が部分的に設けられており、その寄石１９により、魚類等の生息環境が整えられている。
【００２９】
したがって、このような護岸構造１においては、ブロック連結ユニット９のコンクリートブロック１０により施工面２の大部分が覆われることになり、護岸機能を確実に得ることができることになる。その一方、植物６を生育するための土１７が河川水、風等により流失することを、土１７を縦スリット１３内に入れてその縦スリット１３の狭い幅間隔を利用することに基づき抑制できることになる。このため、その各縦スリット１３内の土１７に基づき植物６が生育されることになり、護岸表面を植物６により的確に緑化することができることになる。
しかもこの場合、植物６の生育に関し、防根シート８が、縦スリット１３内における植物６の根が地中７に向けて成長することを抑制することになり、高茎草の成長を抑制して、低草本を選択的に生えさせることになる。このため、除草作業の負担が低減できることになり、護岸における除草管理を容易にすることができることになる。仮に、高茎草が生えたとしても、根茎が防根シート８により規制されて地中７深く食い込まないことから、その高茎草を容易に抜き取ることができることになる。
【００３０】
また、各縦スリット１３の延び方向が河川水の流れ方向に対して略直角方向（図２，図３中、上下方向）とされていることから、河川水中に縦スリット１３が埋没した状態であっても、その河川水中に埋没した縦スリット１３が横目地１６の如く河川水の案内通路として利用されることはなく、むしろ、その縦スリット１３の狭い幅間隔と向きを生かして、河川水の流れをその縦スリット１３内に流入しにくくできることになる。このため、各縦スリット１３内に元々充填されていた土１７は勿論、河川水によって搬送される土粒子等が一旦、その縦スリット１３内に入り込んだ場合においても、その土１７が再び縦スリット１３の外に流失することを抑制できることになる。
特に本実施形態においては、図７に示すように、各縦スリット１３の幅間隔が、コンクリートブロック１０の上部において、上側に向かうほど河川水の流れ方向に広げられ（断面略Ｖ字状）、コンクリートブロック１０の最表面において、最も拡げられていることから、その縦スリット１３が河川水に埋没したとき、河川水の流れに伴って搬送される土粒子を取り込み易くすることができることになる。さらには、縦スリット１３の幅間隔が、ブロックの厚み方向内方側において、該ブロックの厚み方向外方側よりも狭められていることから、そのスリットの内部（下部）に土１７を流失しにくい状態で留めおくことができることになる。
この結果、特に、水位の変化が起こり易い水際において、縦スリット１３内に土１７を確保できると共にフレッシュな土１７を得やすくなり、その水際の各縦スリット１３において、植物６を確実に生育させて、護岸の緑化を促進することができることになる。
【００３１】
図９〜図１２は第２実施形態、図１３は第３実施形態を示す。この各実施形態において、前記第１実施形態と同一構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００３２】
図９〜図１２に示す第２実施形態は、前記第１実施形態の変形例を示すものである。この第２実施形態は、第１実施形態の構成と基本的に同じ構成とされており、異なる点は、第１実施形態に係るブロック連結ユニット９に用いられるコンクリートブロック１０が擬石として似せられているのに対して、第２実施形態に係るブロック連結ユニット９に用いられるコンクリートブロック１０が、その上部において、石（自然石）２０を露出させた状態で埋め込んでいる点（植石タイプ）、縦方向に隣り合うコンクリートブロック列１２が当接された状態でモルタル装填溝２１を形成しそのモルタル装填溝２１にモルタル１５を装填している点（図１２参照）にすぎない。
このため、この第２実施形態においても、前記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができることになる。
【００３３】
図１３に示す第３実施形態においては、ブロック連結ユニット９における各コンクリートブロック１０自体にも縦スリット２２が形成されている。この縦スリット２２は、隣り合うコンクリートブロック１０間が形成する縦スリット１３と同様、コンクリートブロック１０の厚み方向（上下方向）に貫通しており、その縦スリット２２内に土１７が充填されて、植物６として低草本が生育されることになっている。このため、隣り合うコンクリートブロック１０間の縦スリット１３だけでなく、コンクリートブロック１０自体に形成される縦スリット１３内においても低草本が生育されることになり、護岸表面の緑化を一層高めることができることになる。
この第３実施形態においては、前記第１実施形態の変形例として、隣り合うコンクリートブロック１０間に縦スリット１３を形成する構成の下で、コンクリートブロック１０自体にも縦スリット２２を形成した内容を示しているが、隣り合うコンクリートブロック１０間に縦スリット１３（隙間）を形成せず、各コンクリートブロック１０自体だけに縦スリット２２を形成するようにしてもよい。
【００３４】
以上実施形態について説明したが本発明にあっては、次のような態様を包含する。
（１）河川護岸に限らず、池、湖等の護岸に適用すること。
（２）網状片としての金網上に複数のコンクリートブロック１０を所定間隔をあけつつ直列に配置すると共にその各コンクリートブロック１０を金網に取付けたコンクリートブロック保持ユニットを用意し、そのコンクリートブロック保持ユニットを防根シート８を介して施工面２に敷設すること。勿論、コンクリートブロック保持ユニットとしては、複数組のコンクリートブロック列１２を金網上に取付けたものが、搬送作業性等を高めることから、好ましい。
（３）各縦スリット１３の幅間隔を、コンクリートブロック１０の上部において、上側に向かうほど河川水の流れ方向に広げる形状として、断面略Ｖ字状の他に、杯状、円弧状等、適宜、選択すること。
（４）ブロック連結ユニット９のコンクリートブロック１０を防根シート８に予め一体化したものを用いたり、そのコンクリートブロック１０を防根シート８上に敷設するに際して、そのコンクリートブロック１０と防根シート８とを一体化（固着）すること。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１実施形態に係る護岸構造を説明する説明図。
【図２】第１実施形態に係る護岸構造を示す部分平面図。
【図３】第１実施形態に係る護岸構造を上方側から簡略的に示す説明図。
【図４】第１実施形態に係るブロック連結ユニットを説明する部分平面図。
【図５】第１実施形態に係る護岸構造を示す部分縦断面図。
【図６】第１実施形態に係るブロック連結ユニットを示す部分正面図。
【図７】第１実施形態に係るブロック連結ユニットの隣り合うコンクリートブロック間の構造を説明する説明図。
【図８】第１実施形態に係るブロック連結ユニット（護岸構造）の使用状態を示す図。
【図９】第２実施形態に係る護岸構造を説明する説明図。
【図１０】第２実施形態に係る護岸構造を示す部分平面図。
【図１１】第２実施形態に係るブロック連結ユニット（護岸構造）の使用状態を示す図。
【図１２】第２実施形態に係る護岸構造を示す部分縦断面図。
【図１３】第３実施形態に係るブロック連結ユニットを示す部分平面図。
【符号の説明】
【００３６】
１  護岸構造
２  施工面
６  植物
８  防根シート
９  ブロック連結ユニット（ブロック）
１０  コンクリートブロック（ブロック）
１１  挿入筋
１３  縦スリット
１７  土
２２  縦スリット
Ｌ  所定の間隔
【図１】
2006161484.tif 000003
【図２】
2006161484.tif 000004
【図３】
2006161484.tif 000005
【図４】
2006161484.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2006161484.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006161484.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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