(57)【要約】【課題】  定着装置を通過した用紙に生ずる波打ちを防止する。【解決手段】  用紙をニップして搬送するローラ対を多孔質層を有する加湿ローラで構成し、該加湿ローラの少なくとも一方に、その表面から給水手段により水を供給する。前記ニップのニップ幅は、加湿ローラの軸方向中央部において両側端部に較べて広く設定する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質層を有し、用紙を搬送するニップを形成する加湿ローラ対と、
該加湿ローラ対の少なくとも一方の加湿ローラに、その表面から水を供給する給水手段と、を有し、
前記ニップのニップ幅は、前記加湿ローラの軸方向中央部において両側端部に較べて広く設定したことを特徴とする用紙の加湿装置。
【請求項２】
前記加湿ローラ対の少なくとも一方の加湿ローラは、軸方向中央部の外径は両側端部の外径より大とした樽型形状のローラであることを特徴とする請求項１に記載の用紙の加湿装置。
【請求項３】
前記樽型形状のローラは、前記給水手段から給水される加湿ローラであることを特徴とする請求項２に記載の用紙の加湿装置。
【請求項４】
前記給水手段から前記加湿ローラに供給される水の量を抑制する規制手段を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の用紙の加湿装置。
【請求項５】
前記給水手段は、多孔質層を有し、前記加湿ローラ対の少なくとも一方の加湿ローラに接触して回転することにより前記加湿ローラに水を供給する給水ローラを有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の用紙の加湿装置。
【請求項６】
用紙上にトナー像を転写して画像を形成する画像形成部、
画像が転写された用紙を加熱・加圧して画像を定着する定着装置及び、前記定着装置により定着された用紙を加湿する請求項１乃至５の何れか１項に記載の用紙の加湿装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記用紙の加湿装置により加湿処理された用紙に対して後処理を行う後処理装置を有することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真方式の画像形成装置に関し、特に、熱定着装置により定着処理された用紙に対して水分を付与する加湿技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式により画像を形成する画像形成装置においては、一般に、用紙上に微粉末のトナーで画像を形成し、加熱・加圧処理によりトナー像を定着している。
【０００３】
定着における加熱処理により、用紙から水分が蒸発するが、用紙が環境に曝されることにより吸湿し、用紙に含有される水分は次第に回復する。しかしながら、水分の回復は一様ではなく、用紙の各部分によって異なる割合で進行する。例えば、複数枚の用紙が束ねられた状態で放置された場合に、用紙の周辺部における吸湿は速い速度で進行するが、用紙の中央部では、遅いか又は吸湿が進行しない。
【０００４】
このために、含水率の違いにより用紙の伸張率が場所により異なる結果、波打ち現象が起こる。
【０００５】
このような現象は、画像形成され排紙トレイに堆積した用紙や、綴じ処理用のスタッカに堆積した用紙において多く発生し、特に、大容量スタッカからなる排紙トレイに多量に堆積された場合において顕著である。
【０００６】
また、用紙が湾曲してカールが発生する場合もある。
【０００７】
特許文献１では、用紙の搬送に多孔質の加湿ローラを用い、該加湿ローラの軸芯から水を供給して用紙を加湿することにより用紙の波打ち等を防止する用紙の加湿装置が提案されている。
【特許文献１】米国特許第５，２６４，８９９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
用紙の変形を防止するために用いられる加湿装置は、用紙の波打ち等を防止するために、用紙全面に均一に水分を供給することが条件となる。
【０００９】
用紙の変形を防止するために用いられる加湿装置は、加湿装置として多孔質層を有した加湿ローラを用いることが、画像形成装置に組み込みを可能とし、かつ小型形状とする上で好ましく用いられる。
【００１０】
しかし、加湿ローラとして加湿ローラ対のニップ幅を、加湿ローラの軸方向に渡って均一にした場合、用紙の中央部に較べて両側端部近傍の方がローラによる水の供給量が多く、均一な用紙に対する加湿は行われない。この原因としては、ローラの両端部からの水分の回り込みや、用紙がニップ間を通過する際に、ローラに保持されている水分が用紙の端部側に押し出され、移動されるためと思われる。
【００１１】
本発明は、多孔質層を有した加湿ローラを用いて用紙全面に実施的に均一な水分供給が行われる加湿装置、及び加湿装置を有した画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的は、下記の請求項に記載の発明により達成される。
（請求項１）
多孔質層を有し、用紙を搬送するニップを形成する加湿ローラ対と、
該加湿ローラ対の少なくとも一方の加湿ローラに、その表面から水を供給する給水手段と、を有し、
前記ニップのニップ幅は、前記加湿ローラの軸方向中央部において両側端部に較べて広く設定したことを特徴とする用紙の加湿装置。
（請求項２）
前記加湿ローラ対の少なくとも一方の加湿ローラは、軸方向中央部の外径は両側端部の外径より大とした樽型形状のローラであることを特徴とする請求項１に記載の用紙の加湿装置。
（請求項３）
前記樽型形状のローラは、前記給水手段から給水される加湿ローラであることを特徴とする請求項２に記載の用紙の加湿装置。
（請求項４）
前記給水手段から前記加湿ローラに供給される水の量を抑制する規制手段を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の用紙の加湿装置。
（請求項５）
前記給水手段は、多孔質層を有し、前記加湿ローラ対の少なくとも一方の加湿ローラに接触して回転することにより前記加湿ローラに水を供給する給水ローラを有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の用紙の加湿装置。
（請求項６）
用紙上にトナー像を転写して画像を形成する画像形成部、
画像が転写された用紙を加熱・加圧して画像を定着する定着装置及び、前記定着装置により定着された用紙を加湿する請求項１乃至５の何れか１項に記載の用紙の加湿装置を有することを特徴とする画像形成装置。
（請求項７）
前記用紙の加湿装置により加湿処理された用紙に対して後処理を行う後処理装置を有することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によるときは、加湿ローラに挟持搬送される用紙はニップ部において加湿ローラから水分供給がなされるが、中央部のニップ幅を両側端部に較べて広くすることによって側端部に較べて中央部での水分供給が多くなり、従来ローラ両端部からの水分回り込みや通過する用紙により押し出されるローラ保持水分が用紙端部側へ移動することで、排紙される用紙のエッジ部分が中央部分より多く水分を含み、波打ちが発生していたのを解消して紙面に実質的に均一な水分供給がなされる効果が生じる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によるときは、加湿ローラを樽型形状とすることにより、ローラ中央部のニップ幅は両側端部に較べて広くなり、通紙する用紙に実質的に均一な水分供給がなされる効果が生じる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によるときは、給水手段から給水される加湿ローラを樽型形状とすることにより、ローラ中央部における用紙への水分供給量を効果的に高められ、より確実に通紙する用紙に実質的に均一な水分供給がなされる効果が生じる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によるときは、規制手段を設けることにより、加湿ローラ対に対する過剰な水の供給を防止することができ、過剰な水の供給による不具合が防止される効果が生じる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によるときは、給水手段として給水ローラを用いることにより加湿ローラ表面から水の供給がなされるので、より確実に通紙する用紙に実質的に均一な水分供給がなされる効果が生じる。
【００１８】
請求項６に記載の発明によるときは、本発明の加湿装置を定着装置の後段に設けることによって、波打ちやカール等の変形のない状態で用紙は画像形成装置から排出されることとなる。
【００１９】
請求項７に記載の発明によるときは、用紙は平坦な状態で後処理装置に搬入されるので、ジャム事故等の生じることのない良好な後処理が行われることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
〔１〕  図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の全体図であり、該画像形成装置は画像形成装置本体Ａ、加湿装置Ｂ及び後処理装置Ｃから構成される。
【００２１】
画像形成装置本体Ａは、自動原稿搬送装置１及び画像読取装置２を上部に有し、下部がプリンタ部で構成される
プリンタ部において、３、４は用紙Ｐを収納する用紙収納部である。感光体６を有し、感光体６に対して、帯電、露光及び現像を行う電子写真プロセスにより、感光体６上にトナー像を形成する画像形成部５において、用紙Ｐに画像が形成され、形成された画像は定着装置７において定着される。定着装置７は熱源７ｃが内蔵された加熱ローラ７ａと加圧ローラ７ｂで用紙Ｐを搬送するニップを形成し、用紙を搬送しつつ加熱・加圧してトナーを溶融し、画像を用紙Ｐに定着する。
【００２２】
用紙Ｐは用紙収納部３又は４から供給され、画像形成部５の給送部５ａにおいて一時停止した後に画像形成部の給送部５ａから給紙されて画像形成が行われ、画像形成された用紙Ｐは、排紙ローラ１０により排紙口１３から排出される。
【００２３】
用紙の搬送経路としては、用紙収納部３、４から画像形成部５までの給紙路８、画像形成部５から定着装置７、排紙ローラ１０を経て排紙口１３に至る搬送路９及び反転搬送を行う裏面用搬送路１２が設けられる。
【００２４】
画像形成モードとしては、片面フェースダウン排紙モード、片面フェースアップ排紙モード及び両面モードがあり、片面フェースダウン排紙モードでは、片面に画像が形成され、定着装置７を通過した用紙Ｐは、反転処理により表裏反転した後に、排紙ローラ１０で搬送されて排出される。
【００２５】
片面フェースアップ排紙モードでは、片面に画像形成され、搬送路９を搬送された用紙Ｐは、そのまま排紙ローラ１０により搬送され排出される。
【００２６】
両面モードにおいては、片面に画像形成され、定着装置７を通過した用紙Ｐは、下方に走行して裏面用搬送路１２に進行し、表裏反転した後に、給紙路８に再給紙される。
【００２７】
再給紙された用紙Ｐの裏面に画像形成部５において裏面画像が形成され、裏面画像形成された用紙Ｐは定着装置７を通過し、排紙ローラ１０により搬送されて排出される。１４は操作部であり、画像形成装置本体Ａにおける各種のモード及び後処理装置Ｃを用いた出力モードの設定を操作部１４における操作で設定することができる。
【００２８】
画像形成装置本体Ａから排出された用紙Ｐは加湿装置Ｂを経て後処理装置Ｃに搬送される。加湿装置Ｂについては、後に説明する。
【００２９】
後処理装置Ｃは、ステイプル処理部２０２、シフト処理部２０３及び中間スタッカ２０４を有し、用紙に対して、ステイプル処理又はシフト処理を行って、昇降排紙皿２０６に排出する。
【００３０】
後処理装置Ｃは更に、固定排紙皿２０５を有し、少量の画像形成ジョブにおいては、固定排紙皿２０５に用紙Ｐが排出される。
【００３１】
ステイプル処理は中間スタッカ２０４に設定枚数用紙を集積させた後にステイプル処理部２０２によりステイプル処理を行い、処理された用紙Ｐの束は、スタッカ２０４上を上昇して昇降排紙皿２０６に排出される。
【００３２】
少量の画像形成ジョブにおいては、導入口２０１から導入された用紙Ｐは固定排紙皿２０５に排紙される。
【００３３】
ステイプル処理やシフト処理等の後処理を行わないモードの場合でも、大量の画像形成形成を行う場合には、昇降排紙皿２０６に用紙Ｐが排出される。
【００３４】
〔２〕  加湿装置Ｂは、用紙を搬送するニップを形成する加湿ローラ対と、該加湿ローラ対の少なくとも一方の加湿ローラに水を供給する給水手段とを有し、前記ニップ幅は加湿ローラの軸方向中央部において両側端部に較べて広く設定している。
【００３５】
図２は本発明の実施の形態に係る加湿装置Ｂの第１例を示す。
【００３６】
図において、１００、１０１は用紙に水を付与する加湿ローラであり、ともに金属、硬質樹脂等の剛性体からなる軸芯１００ａ、１０１ａの上に多孔質ウレタンゴム等からなる多孔質層１００ｂ、１０１ｂが形成されたものであり、多孔質層１００ｂ、１０１ｂは、その表面から水の供給を受けるとともに、用紙Ｐに対して水分を付与し加湿する多孔質の表面を形成する。１０２は下側の加湿ローラ１０１に接触してその表面から水を供給する給水手段としての給水ローラであり、金属、硬質樹脂等の剛性体からなる軸芯１０２ａ及び軸芯１０２ａ上に形成された多孔質ウレタンゴム等からなる多孔質層１０２ｂからなるローラで構成されることが好ましい。多孔質層１００ｂ，１０１ｂとしては、気孔径５〜３０μｍ、気孔率５０〜９５％、保水率３００〜４００％、密度約０．０７〜０．７２ｇ／ｃｍ3の部材が吸水性において優れていて、好ましく用いられる。
【００３７】
給水ローラ１０２には、軸芯１０２ａがなく、多孔質材料のみからなるローラあるいはパッドの形態を持ったものを使用することもできる。給水ローラ１０２は、起動時に、加湿ローラ１０１に対して迅速な給水を行うために、前記のように多孔質層１０２ｂを設けることが好ましいが、多孔質層を設けることは必ずしも必要ではなく、水を吸収せず、表面に水を保持することが出来る親水性の表面を持った材料、たとえば、金属や親水化処理した樹脂又はソリッドなゴムからなるローラを用いることもできる。
【００３８】
１０３は規制手段を構成する規制部材であり、丸棒状の金属、硬質樹脂等の剛体からなる規制部材である。規制部材１０３は加湿ローラ１０１に圧接して、多孔質層１０１ｂの表面部に含まれる水分を抑制し、用紙Ｐに供給する水分の量を規制する。すなわち、規制部材１０３は加湿ローラ１０１の多孔質層１０１ｂに圧接し、多孔質層１０１ｂを変形させて、多孔質層１０１ｂに含まれる水をスクイズする。これによって用紙Ｐに付与される水の量が規制され、用紙Ｐが適度に加湿され、過剰な加湿による用紙Ｐのベタツキ等が防止される。図示しない接触圧調節手段により規制部材１０３の接触圧を調節することにより、適度な加湿が可能となる。
【００３９】
加湿ローラ１００、１０１及び給水ローラ１０２は図示しないモータにより駆動されて矢印のように回転し、用紙Ｐを搬送する。搬送される用紙Ｐは加湿ローラ１００、１０１で形成されたニップ部でニップされ搬送されるが、加湿ローラ１００、１０１間のニップにおいて、多孔質層からしみ出した水で加湿される。用紙Ｐに供給される水の量は、規制部材１０３でスクイズすることにより、適量に規制される。
【００４０】
規制部材１０３は加湿ローラ１０１に圧接して水の供給量を規制するが、加湿ローラ１０１に従動して回転してもよいし、回転しないで圧接してもよい。また、規制部材１０３が圧接する場合の圧力は適切に設定される。更に、給水ローラ１０２から加湿ローラへの水の供給は、下側の加湿ローラ１０１から行っているが、上側の加湿ローラ１００から行ってもよいし、上下の加湿ローラ１００、１０１に水を供給する構成とすることもできる。
【００４１】
このように規制部材１０３により加湿ローラ１００、１０１に対する水供給量を規制することにより、搬送される用紙Ｐが適切に加湿されるので、加湿不足により、用紙Ｐの波打ちが十分に矯正されなかったり、過剰な加湿により、排紙部において堆積した用紙Ｐが互いに接着したり、接触した部材、用紙等に画像を形成しているトナーが付着する等の不具合が良好に防止される。
【００４２】
加湿ローラ１００を点線で示す上位置に移動させることができる。すなわち、装置の停止時には点線の位置に加湿ローラ１００を設定し、加湿ローラ１０１から離すことにより、加湿ローラ１００、１０１の変形を防止することが出来る。同様に、規制部材１０３を停止時に、点線で示す位置に移動させて加湿ローラ１０１から離すことが出来る。これにより加湿ローラ１００、１０１の変形が防止される。
【００４３】
加湿ローラ１００、１０１間に形成されるニップのニップ量、すなわち、前記ニップの搬送方向長さを変えることにより、用紙Ｐに対する給水量を調節することができる。また、規制部材１０３の圧力を変えることによっても、用紙Ｐに対する給水量を調節することができる。
【００４４】
〔３〕  本実施形態の加湿装置では、加湿ローラ１００及び加湿ローラ１０１とで形成されるニップのニップ幅を、加湿ローラの軸方向中央部において両側端部に較べて広く設定している。このように中央部のニップ幅を広く設定するのに、本実施例では加湿ローラ１０１の中央部の外径を両側端部の外径よりも大とした樽型形状のローラとすることによって実施している。かかる構成とすることにより、通紙する用紙は実質的に均一な加湿状態となって排出されることとなる。
【００４５】
給水ローラ１０２によって給水された加湿ローラ１００，１０１によって形成されるニップ部を用紙が通過する際、用紙にはニップ部において水分が供給されることから、加湿ローラ１００，１０１として平行ローラを用いるときは、軸方向に等寸法のニップ幅が形成されるので、通紙する用紙は均一な加湿が行われると予想がなされるが、実際には用紙の中央部に較べて両側端近傍において含水率が多く、波打ち現象が発生する。
【００４６】
このことから、図３に示すようなテストを行っている。
【００４７】
テストに用いた多孔質層を有した加湿ローラの各々は、アスカーＣ２０°のゴム硬度を有し、外径φ２２ｍｍで軸長３５０ｍｍの平行ローラで、ニップ幅を種々変更して通紙し、軸方向にｐ１〜ｐ７（中央はｐ４）の７点について通紙直後の含水率（％）の測定を行っている。
【００４８】
カーブＣ（０）は、定着装置７から排出された直後の用紙の含水率を測定して示している。用紙は加熱されて乾燥状態にあるが、数分後には用紙端部から吸湿がなされて用紙外縁部では含水率は上昇し、波打ちの発生が認められるようになる。波打ちはＡ３サイズ用紙について４〜５コ、高さ１〜２ｍｍの波打ちで官能的に不満足な状態となる。
【００４９】
カーブＣ（１）は、定着装置７から排出された用紙をニップ幅１ｍｍの加湿ローラ１００，１０１間を通過直後の用紙各部の含水率を示している。中央部の含水率は７％以下で、含水率のバラツキは０．５％以下であって、波打ちやカールの発生は認められない。かかる良好な加湿状態が形成された理由は、ローラ間の押圧力が低く、通過する用紙により押し出されるローラ保持水分が紙端部側へ殆ど移動しないことが理由で、均一で良好な加湿状態が形成された。
【００５０】
カーブＣ（２）は、定着装置７から排出された用紙をニップ幅２ｍｍの加湿ローラ１００，１０１間を通過直後の用紙各部の含水率を示している。中央部の含水率は７％で、含水率のバラツキは１％弱で、波打ちはＡ３サイズ用紙について長手方向に１コ、高さ１ｍｍ以下の波打ちが認められた。しかしこの程度の波打ちは、例えばその後の後処理や用紙の積載時に支障を招くことはなく許容範囲内にある。
【００５１】
カーブＣ（３）は、定着装置７から排出された用紙をニップ幅３ｍｍの加湿ローラ１００，１０１間を通過直後の用紙各部の含水率を示している。中央部の含水率は８％弱で、含水率のバラツキは２％強で、波打ちはＡ３サイズ用紙について長手方向に２〜３コ、高さ２〜３ｍｍの波打ちが認められた。かかる波打ちは、その後の後処理や用紙の積載時に影響を与えるので不可と判断された。
【００５２】
上記のテスト結果から次の結論が得られた。
（１）  ニップ幅が広くなるほど、ローラから用紙への水分の供給量は多くなる。
（２）  ニップ幅が広い（ローラ間の押圧力が大きい）ときは、用紙の中央部に較べて側端部では水分が多量に供給される。
（３）  含水率のバラツキは、直接波打ちの原因となることが認められ、含水率のバラツキが２％以下にあっては波打ちが発生しても、発生した波打ちは許容範囲内にある。
【００５３】
かかるテスト結果から、用紙全面に対してニップ部を通過後８％程度の含水率にしようとするときは、中央部（ｐ４）においてニップ幅３ｍｍ、側端部（ｐ１，ｐ７）においてニップ幅２ｍｍに設定することが適当で、加湿ローラ１０１について上記の条件を満たすような樽型形状のローラとすることにより均一な８％程度の加湿が行われることとなる。
【００５４】
但し一般的には、加湿ローラ１００，１０１で形成されるニップ幅を中央部と両側端部においてそれぞれ何ｍｍに設定するかは用紙を挟持加湿する際の加湿ローラ１００，１０１の含水状態、用紙をどの程度に加湿するかの加湿条件等によって決定され、加湿ローラ１００，１０１のローラ形状を如何なる寸法の樽型寸法にするかは、多孔質層の材質、ローラのゴム硬度等によって変わるので、それらを考慮したうえで、例えば図３で示したようなテストによって求める。
【００５５】
なお、第１例の実施例で示すような、給水ローラ１０３から片側の加湿ローラ１０１に給水を行い、加湿ローラ１０１から加湿ローラ１００に給水がなされて、加湿ローラ１００，１０１によって用紙を加湿する構成の加湿装置では、連続しての画像形成では用紙の通紙箇所の加湿ローラ１００には、加湿ローラ１０１からの給水は搬送される用紙の用紙間隔の間に限定されるので、用紙が通過する加湿ローラ１００の中央部近傍は水分の不足を招き易い。
【００５６】
加湿ローラ１００，１０１によって形成されるニップの中央部近傍のニップ幅を両側端部に較べて広くし、ローラを樽型形状にすることは、加湿ローラ１００への給水を良好に行い、加湿ローラ１００の軸方向の含水状態を一様にするうえに於ても必要条件となる。
【００５７】
〔４〕  図４は本発明の実施の形態に係る加湿装置の第２例を示す図である。
【００５８】
本例では、給水ローラ１０２に規制部材１０６を圧接させている。このように本例では、給水ローラ１０２に含まれる水の量を規制することにより、加湿ローラ１０１に規制部材を圧接する代わりに、給水ローラ１０２に規制部材１０６を圧接させているので、加湿ローラ１０１の変形を防止することができる。
【００５９】
本例においても、加湿ローラ１０１を樽型形状とする等の手段によって、加湿ローラ１００，１０１で形成されるニップの中央部のニップ幅を両側端部に較べて広く設定することにより、ニップを通過して排出される用紙は、波打ちのない均一な加湿状態となる。
【００６０】
〔５〕  図５は本発明の実施の形態に係る加湿装置の第３例を示す図である。
【００６１】
本例では、規制手段を規制部材１０３、１０６で構成し、加湿ローラ１０１に第１の規制部材１０３を圧接させ、加湿ローラ１０１に含まれる水の量を規制するとともに、給水ローラ１０２に第２の規制部材１０６を圧接させ、給水ローラ１０２に含まれる水の量を制御している。このように２個の規制部材１０３、１０６を用いることにより、用紙Ｐに供給する水の割合をより正確に制御することが可能となり、良好な用紙Ｐの矯正が行われるようになる。
【００６２】
本例においても、加湿ローラ１０１を樽型形状とする等の手段によって、加湿ローラ１００，１０１で形成されるニップの中央部のニップ幅を両側端部に較べて広く設定することにより、ニップを通過して排出される用紙は、波打ちのない均一な加湿状態となる。
【００６３】
〔６〕  図６は本発明の形態に係る加湿装置の第４例を示す図である。
【００６４】
本例では、給水手段を給水ローラ１０２と中継ローラ１０７とで構成している。下側の加湿ローラ１０１と給水ローラ１０２との間に中継ローラ１０７を介在させている。中継ローラ１０７は、給水ローラ１０２から水を受け取って、加湿ローラ１０１に供給する部材であり、多孔質層を有するものが好ましいが、表面に水を保持することができる親水性の非多孔質ローラを用いることもできる。中継ローラ１０７は点線で示すように、加湿ローラ１０１から離れた退避位置に移動可能であり、画像形成装置の作動時に実線の作動位置に設定し、装置の停止時に、点線で示すように退避させる。なお図示の例では、中継ローラ１０７を給水ローラ１０２に接触させた状態で、加湿ローラ１０１から離間させているが、加湿ローラ１０１に接触させた状態で給水ローラ１０２から離間させるか又は加湿ローラ１０１及び給水ローラ１０２の双方から離間させて退避位置に変位させることもできる。
【００６５】
これによって装置が停止し、加湿ローラ１０１が停止している状態で加湿ローラ１０１に水が供給される結果、加湿ローラ１０１に部分的な給水が行われて、加湿ローラ１０１が回転して用紙Ｐを加湿する時に、不均一な給水が行われることが防止される。また、用紙Ｐを搬送しないで加湿ローラ１００、１０１を回転させる作動において、水が無駄に加湿ローラ１００、１０１に供給されることが防止され、加湿ローラ１００、１０１が過剰に濡れる等の不都合が防止される。
【００６６】
図２の第１例について説明した構成のほかに、中継ローラ１０７を加湿ローラ１００に接触させて給水してもよく、又は加湿ローラ１００、１０１の双方に接触させて給水する構成も可能である。
【００６７】
本例においても、加湿ローラ１０１を樽型形状とする等の手段によって、加湿ローラ１００，１０１で形成されるニップの中央部のニップ幅を両側端部に較べて広く設定することにより、ニップを通過して排出される用紙は、波打ちのない均一な加湿状態となる。
【００６８】
〔７〕  図７は本発明の実施の形態に係る加湿装置の第５例を示す図である。
【００６９】
本例では、加湿ローラ１０１と給水ローラ１０２との間に、中継ローラ１０７を設けるとともに、加湿ローラ１０１に規制部材１０３を圧接させて、用紙Ｐへの水供給量を規制している。本例では、用紙Ｐに適量の水が供給されるとともに、加湿ローラ１００、１０１に無駄な水が供給されることを防止することができる。
【００７０】
本例においても、加湿ローラ１０１を樽型形状とする等の手段によって、加湿ローラ１００，１０１で形成されるニップの中央部のニップ幅を両側端部に較べて広く設定することにより、ニップを通過して排出される用紙は、波打ちのない均一な加湿状態となる。
【００７１】
〔８〕  図８は本発明の実施の形態に係る加湿装置の第６例を示す図である。
【００７２】
本例では、加湿ローラ１０１と給水ローラ１０２との間に、中継ローラ１０７を設けるとともに、給水ローラ１０１に規制部材１０６を圧接させて、用紙Ｐへの水供給量を規制している。本例では、用紙Ｐに適量の水が供給されるとともに、加湿ローラ１００、１０１に無駄な水が供給されることを防止することができる。
【００７３】
本例においても、加湿ローラ１０１を樽型形状とする等の手段によって、加湿ローラ１００，１０１で形成されるニップの中央部のニップ幅を両側端部に較べて広く設定することにより、ニップを通過して排出される用紙は、波打ちのない均一な加湿状態となる。
【００７４】
〔９〕  図９は本発明の実施の形態に係る加湿装置の第７例を示す図である。
【００７５】
本例では、加湿ローラ１０１と給水ローラ１０２との間に、中継ローラ１０７を設けるとともに、中継ローラ１０７に規制部材１０６を圧接させて、用紙Ｐへの水供給量を規制している。本例では、用紙Ｐに適量の水が供給されるとともに、加湿ローラ１００、１０１に無駄な水が供給されることを防止することができる。
【００７６】
本例においても、加湿ローラ１０１を樽型形状とする等の手段によって、加湿ローラ１００，１０１で形成されるニップの中央部のニップ幅を両側端部に較べて広く設定することにより、ニップを通過して排出される用紙は、波打ちのない均一な加湿状態となる。
【００７７】
〔１０〕  第１例〜第７例で説明した加湿装置を、画像形成装置本体内の定着装置の下流に設けることもできる。図１０はこのような本発明の実施の形態の例における排紙部を示す。
【００７８】
本例では、加湿装置Ｂが定着装置７と切換ゲート１６との間に設けられる。
【００７９】
切換ゲート１６は実線の位置で定着装置７から排紙された用紙Ｐを排紙ローラ１０に直進案内し、点線の位置にあるときは、用紙Ｐを下方に案内する。前記に説明したように、
片面フェースダウン排紙モードでは、用紙Ｐは定着後、下方に走行した後、反転ローラ１７により上方に搬送され、切換ゲート１６により排紙ローラ１０に案内され排紙される。また、片面フェースアップ排紙モードにおいては、定着装置７から排紙された用紙Ｐは切換ゲート１６により排紙ローラ１０へ直進案内されて排紙される。更に、両面モードにおいては、表面画像形成され定着装置７を通過した用紙Ｐは切換ゲートに案内されて下方に走行し、図１における裏面用搬送路１２を経て画像形成部５に再給紙され、前記に説明したように裏面画像が形成された後に、再度定着装置７を通過し後に、切換ゲート１６により直進案内されて排紙ローラ１０により排紙される。なお、切換ゲート１６は実線と点線の位置にソレノイド（図示せず）により駆動されて回転し、用紙Ｐの直進案内、用紙Ｐの下方への案内及び下方から搬送される用紙Ｐの排紙ローラ１０への案内を行う。実線の位置は直進案内を行う位置であり、点線の位置は下方への案内及び下方から排紙ローラ１０への案内を行う位置である。点線の位置にある切換ゲート１６で用紙Ｐの下方への案内と下方から排紙ローラ１０への案内を可能とするために、切換ゲート１６は図示しないバネにより、反時計方向に付勢されている。用紙Ｐは下方への走行時に、切換ゲート１６を押し開いて走行する。
【００８０】
このような構成により、両面画像形成において、表面画像を形成した用紙Ｐに対して、加湿装置Ｂを通過させて水分を付与した後に再給紙し、裏面画像形成を行うことが可能となり、均等な画質の表裏面画像が形成される。
【００８１】
また、第１例〜第７例の加湿装置において、加湿ローラ１００を樽型形状にしたり、加湿ローラ１００，１０１の両方を樽型形状にすることも可能である。さらに、加湿ローラ１００に給水する構成や、加湿ローラ１００，１０１の両方に給水する構成であっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の全体図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る加湿装置の第１例を示す図である。
【図３】ニップ幅を変更したときの軸方向各点での用紙上の含水率を示すグラフである。
【図４】本発明の実施の形態に係る加湿装置の第２例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る加湿装置の第３例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る加湿装置の第４例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る加湿装置の第５例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る加湿装置の第６例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る加湿装置の第７例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の他の例における排紙部を示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
１００、１０１  加湿ローラ
１００ｂ、１０１ｂ、１０２ｂ  多孔質層
１０２  給水ローラ
１０３、１０６  規制部材
１０４  容器
１０５  水
１０７  中継ローラ
【図１】
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【図２】
2006154609.tif 000004
【図３】
2006154609.tif 000005
【図４】
2006154609.tif 000006
【図５】
2006154609.tif 000007
【図６】
2006154609.tif 000008
【図７】
2006154609.tif 000009
【図８】
2006154609.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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