(57)【要約】【課題】本発明は、マグネットロータの製造方法及びこの製法で作られたマグネットロータとこのマグネットロータを用いた電磁駆動装置並びに光量調整装置の提供。【解決手段】回転軸を備えた駆動アームと中空円筒形状の永久磁石とを光硬化性樹脂で一体化してなるマグネットロータであって、駆動アームを光透過性の樹脂で成形し、永久磁石を磁化容易軸を有する異方性磁石で成形し、そして所定の方向に磁界を形成する取付部を備えた冶工具に駆動アームをその磁界の方向に位置決めし、その駆動アームの回転軸に光硬化性樹脂を塗布し、その駆動アームの回転軸に永久磁石の中空部を嵌合し、その永久磁石を磁気容易軸の方向が磁界の方向と一致する位置で保持した状態で光を照射して光硬化性樹脂を硬化させマグネットロータを製造する。【選択図】  図１３
2006340445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を備えた駆動アームと、
この駆動アームの回転軸が貫通する中空円筒形状の永久磁石とを光硬化性樹脂からなる接着剤で一体化してなるマグネットロータにおいて、
前記駆動アームを光透過性の樹脂で成形し、
前記永久磁石を磁化容易軸を有する異方性磁石で成形し、
第１に、所定の方向に磁界を形成する取付部を備えた冶工具の該取付部内に前記駆動アームをその磁界の方向に対し所定の姿勢で位置決め支持し、
第２に、その位置決め支持した駆動アームの回転軸に光硬化性樹脂を塗布し、
第３に、その光硬化性樹脂を塗布した駆動アームの回転軸に前記永久磁石の中空部を嵌合し、
第４に、その永久磁石をその磁気容易軸の方向が前記磁界の方向と一致する位置で磁気的に保持し、
第５に、その磁気保持後に前記駆動アームを透過させ光を照射して前記光硬化性樹脂を硬化させ、
第６に、前記光硬化性樹脂で接着した前記永久磁石と前記駆動アームを冶工具から取り出してなることを特徴とするマグネットロータの製造方法。
【請求項２】
回転軸を備えた光透過性の樹脂で成形した駆動アームと、
この駆動アームの回転軸が貫通する中空円筒形状で磁化容易軸を有する異方性磁石に成形された永久磁石とからなり、
前記駆動アームと前記永久磁石とを光硬化性樹脂からなる接着剤で一体化してなるマグネットロータ。
【請求項３】
前記永久磁石は異方性磁石で磁化容易軸を有し、
前記駆動アームは光透過性の樹脂で成形され、
前記接着剤は、紫外線（UV）、電子線（EV）若しくは特定の可視光の照射により硬化する光硬化性樹脂からなることを特徴とする請求項２に記載のマグネットロータ。
【請求項４】
中心に回転軸を有する中空円筒形状の永久磁石とから成るマグネットロータと、
このマグネットロータに通電方向に応じた回転トルクを付与する励磁コイルとを備えた電磁駆動装置において、
前記マグネットロータは、
前記回転軸を備えた光透過性の樹脂で成形した駆動アームと、
この駆動アームの回転軸が貫通する中空円筒形状で磁化容易軸を有する異方性磁石に成形された永久磁石とからなり、
前記駆動アームと前記永久磁石とを光硬化性樹脂からなる接着剤で一体化してなる電磁駆動装置。
【請求項５】
中心に回転軸を有する円筒形状の永久磁石から成るマグネットロータと、
前記回転軸の両端を回動自在に支持する一対の軸受を有するコイル枠と、
前記コイル枠の外周に巻廻された励磁コイルと、
前記コイル枠の外周に配置された軟磁性材から成るヨークとを備え、
前記一対の軸受の一方を前記回転軸の軸中心を中心とする円錐形状のテーパ面で構成し、
前記回転軸には軸中心を中心とする球面を設け、
この回転軸に形成した球面を前記軸受のテーパ面に当接すると共に、前記回転軸には前記球面を前記テーパ面側に付勢する付勢作用が付与されてなる電磁駆動装置であって、
前記マグネットロータは、
前記マグネットロータは、
前記回転軸を備えた光透過性の樹脂で成形した駆動アームと、
この駆動アームの回転軸が貫通する中空円筒形状で磁化容易軸を有する異方性磁石に成形された永久磁石とからなり、
前記駆動アームと前記永久磁石とを光硬化性樹脂からなる接着剤で一体化してなる電磁駆動装置。
【請求項６】
光軸開口を有する基板と、
この基板に取付けられ前記光軸開口を規制する羽根部材と、
この羽根部材を開閉駆動する電磁駆動装置とからなる光量調整装置において、
前記電磁駆動装置は、
中心に回転軸を有する中空円筒形状の永久磁石とから成るマグネットロータと、
このマグネットロータに通電方向に応じた回転トルクを付与する励磁コイルとを備え、
前記マグネットロータは、
前記回転軸と前記羽根部材と駆動連結する駆動ピンとを備えた光透過性の樹脂で成形した駆動アームと、
この駆動アームの回転軸が貫通する中空円筒形状で磁化容易軸を有する異方性磁石に成形された永久磁石とからなり、
これら永久磁石と駆動アームは光硬化性樹脂からなる接着剤で一体化して成ることを特徴とする光量調整装置。
【請求項７】
光軸開口を有する基板と、
この基板に取付けられ前記光軸開口を規制する羽根部材と、
この羽根部材を開閉駆動する電磁駆動装置とからなる光量調整装置において、
前記電磁駆動装置は、
中心に回転軸を有する円筒形状の永久磁石から成るマグネットロータと、
前記回転軸の両端を回動自在に支持する一対の軸受を有するコイル枠と、
前記コイル枠の外周に巻廻された励磁コイルと、
前記コイル枠の外周に配置された軟磁性材から成るヨークとを備え、
前記一対の軸受の一方を前記回転軸の軸中心を中心とする円錐形状のテーパ面で構成し、
前記回転軸には軸中心を中心とする球面を設け、
この回転軸に形成した球面を前記軸受のテーパ面に当接すると共に、前記回転軸には前記球面を前記テーパ面側に付勢する付勢作用が付与されてなるとともに、
前記マグネットロータは、
前記回転軸と前記羽根部材と駆動連結する駆動ピンとを備えた光透過性の樹脂で成形した駆動アームと、
この駆動アームの回転軸が貫通する中空円筒形状で磁化容易軸を有する異方性磁石に成形された永久磁石とからなり、
これら永久磁石と駆動アームは光硬化性樹脂からなる接着剤で一体化して成ることを特徴とする光量調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスチールカメラ、ビデオカメラ等の撮像装置や、リアプロジェクションテレビ、フロントプロジェクタ等の投影装置といった光学機器において、シャッタ羽根、絞り羽根など羽根部材を開閉駆動して撮影光量若しくは投影光量を調整する光量調整装置及びこれに用いる電磁駆動装置の駆動源のロータとして用いられるマグネットロータ及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の光量調整装置は光学光路上に羽根部材を配置し、この羽根部材を電磁駆動装置で開閉することによってシャッタ、或いは絞りなどの光量を調整している。そしてこの電磁駆動装置は永久磁石の中心に回転軸を設けたマグネットロータと、コイル枠の外周に励磁コイルを巻廻したステータとで構成され、励磁コイルに通電することによってマグネットロータを所定角度回転させ、羽根部材を開閉するようになっている。
【０００３】
このような電磁駆動装置に用いられるマグネットロータは、例えば特許文献１（特開平８−１９２３９号公報）に開示されている様に、駆動アームの回転軸を永久磁石の中心透孔に圧入し一体化したもの、特許文献２（特開平９−５６０９２号公報）に開示されている様に、回転軸と永久磁石とを接着剤で接着し一体化したもの、特許文献３（特開平６−２５８６８３号公報）に開示されている様に、中空円筒状のマグネットに樹脂等のモールディング材料をインサート成形により一体化したもの等が知られている。
【０００４】
そして、これらマグネットロータの一体化方法はそれぞれ装置との適合性に合わせ使われ、本願はその中で接着方法に係わるものである。
【０００５】
従来、その接着方法では、その接着剤に二液性エポキシ樹脂が一般に用いられてきている。この二液性エポキシ樹脂が用いられた理由としては、第一に接着使用時に本剤と硬化剤とを混ぜ合わせることで硬化が始まり扱い易く、第二にその硬化時間が長く、マグネットロータが駆動アームのアーム方向と永久磁石の磁化容易軸の方向を所定の関係に位置付ける必要があり、その位置付け時間の間に硬化することが無く、マグネットロータの接着剤に適していたことによる。
【０００６】
また、接着剤として一液性エポキシ樹脂も知られているが、この一液性エポキシ樹脂は空気に触れるとことで硬化するもので、駆動アームの回転軸と永久磁石の中心透孔の間に塗布した接着剤は空気に触れ難く硬化し難いことからあまり利用されていない。
【特許文献１】特開平８−１９２３９号公報
【特許文献２】特開平９−５６０９２号公報
【特許文献３】特開平６−２５８６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、この二液性エポキシ樹脂は本剤と硬化剤とを使用時に混ぜ合わせ使うことから、しばしば混合状態が悪くて硬化斑による接着不良や、また装置の小型化に伴い装置外径が小さくなると、接着剤を駆動アームの回転軸と永久磁石の中心透孔との間に塗布せざるを得ず、その場合に硬化時間が長いために接着剤が回転軸の軸受部に流れ出て、回転不良といった問題が生じている。
【０００８】
そこで本発明は、第一に従来のように接着使用時に本剤と硬化剤とを混ぜ合わせること無く硬化開始時間がコントロール可能で扱い易く、第二にその硬化開始後直ちに硬化し液漏れが無く、また密閉された部分でも確実に硬化され硬化斑の無いマグネットロータの製造方法及びこの製法で作られたマグネットロータとこのマグネットロータを用いた電磁駆動装置並びに光量調整装置の提供をその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記課題を解決するために以下の構成を採用したものである。
【００１０】
まず、本発明のマグネットロータの製造方法として、回転軸を備えた駆動アームと、この駆動アームの回転軸が貫通する中空円筒形状の永久磁石とを光硬化性樹脂からなる接着剤で一体化してなるマグネットロータにおいて、前記駆動アームを光透過性のポリカーボネート（PC）樹脂で成形し、前記永久磁石を磁化容易軸を有するネオジウム（Nｄ）系の異方性磁石で成形し、そして第１に、所定の方向に磁界を形成する取付部を備えた冶工具の該取付部内に前記駆動アームをその磁界の方向に対し所定の姿勢で位置決め支持し、第２に、その位置決め支持した駆動アームの回転軸に光硬化性樹脂を塗布し、第３に、その光硬化性樹脂を塗布した駆動アームの回転軸に前記永久磁石の中空部を嵌合し、第４に、その永久磁石をその磁気容易軸の方向が前記磁界の方向と一致する位置で磁気的に保持し、第５に、その磁気保持後に前記駆動アームを透過させ紫外線（UV）、電子線（EV）若しくは特定の可視光の光等を照射して前記光硬化性樹脂を硬化させ、第６に、前記光硬化性樹脂で接着した前記永久磁石と前記駆動アームを冶工具から取り出しマグネットロータを製造するようにしたものである。
【００１１】
また、この方法により作ったマグネットロータを励磁コイルに供給する電流の通電方向に応じ回転トルクを付与するようにした電磁駆動装置、及びその電磁駆動装置で光軸開口を有する基板に取付けられ、その光軸開口を規制する羽根部材を開閉駆動するようにした光量調整装置を提供するものである。
【００１２】
尚、特に本願のマグネットロータは、特に中心に回転軸を有する円筒形状の永久磁石から成るマグネットロータと、前記回転軸の両端を回動自在に支持する一対の軸受を有するコイル枠と、前記コイル枠の外周に巻廻された励磁コイルと、前記コイル枠の外周に配置された軟磁性材から成るヨークとを備え、前記一対の軸受の一方を前記回転軸の軸中心を中心とする円錐形状のテーパ面で構成し、前記回転軸には軸中心を中心とする球面を設け、この回転軸に形成した球面を前記軸受のテーパ面に当接すると共に、前記回転軸には前記球面を前記テーパ面側に付勢する付勢作用が付与されてなる電磁駆動装置のマグネットロータとして最適である。つまり、本願の方法で作られたマグネットロータはその軸受部を接着剤で汚すことなく円滑な作動が補償され得る。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、回転軸を備えた駆動アームを光透過性の樹脂で成形し、その駆動アームの回転軸と、この回転軸が貫通する中空円筒形状で磁化容易軸を有する異方性磁石に成形された永久磁石の中心透孔との間に接着剤を塗布し一体化してなるマグネットロータの接着剤として紫外線（UV）、電子線（EV）若しくは特定の可視光の照射により硬化する光硬化性樹脂を用いたことによって、第一に従来のように接着使用時に本剤と硬化剤とを混ぜ合わせること無く硬化開始時間がコントロール可能で扱い易く、第二にその硬化開始後直ちに硬化し液漏れが無く、また密閉された部分でも確実に硬化され硬化斑の無く、電磁駆動装置並びに光量調整装置に適したマグネットロータを得ることが出来る。
【００１４】
また、一対の軸受の一方を前記回転軸の軸中心を中心とする円錐形状のテーパ面で構成し、前記回転軸には軸中心を中心とする球面を設け、この回転軸に形成した球面を前記軸受のテーパ面に当接すると共に、前記回転軸には前記球面を前記テーパ面側に付勢する付勢作用が付与されてなる電磁駆動装置のマグネットロータとして用いることで、本願の方法で作られたマグネットロータはその軸受部を接着剤で汚すことなく円滑な作動が補償され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下図示の好適な実施の形態に基づいて本発明を詳述する。そこで先に本願発明に係る方法で作られたマグネットロータを使った電磁駆動装置及び光量調整装置について説明するに、図１は電磁駆動装置の要部を示し、本発明の原理の説明図であり、図２はカメラ装置のシャッタ開閉構造を示す光量調整装置の斜視図である。
【００１６】
まず図１に基づいて本発明の原理を説明すると、本発明に係わる電磁駆動装置４０は次のように構成される。マグネットロータ４１は円筒形状の永久磁石４２とこの磁石４２の中央に挿通され一体化形成された回転軸４３と、この回転軸４３に一体形成された駆動アーム４４とから構成される。その詳細は図７、図８に基づいて後述する。一方、ステータは上下一対のコイル枠４７、４８と、このコイル枠に巻廻した励磁コイル４９（以下コイルと云う）で構成される。このコイル枠４６は図示のように上下２つに区分された上コイル枠４７と下コイル枠４８で構成され、内部にマグネットロータ４１を収納する空胴部を形成する。このようにコイル枠４６を上下に分割したのはコイル枠内部の空洞部にマグネットロータ４１を収容するためであり、上下２分割の他回転軸を中心に左右に２分割することも可能である。
【００１７】
そこでマグネットロータ４１の回転軸４３にはその端部に上端軸承部４３ａと下端軸承部４３ｂを形成する。上端軸承部４３ａは軸外周を後述する軸孔で支持するよう所定の軸径で形成し、下端軸承部４３ｂは球面に形成する。図示Ｘ−Ｘは仮想回転軸中心であり、上端軸承部４３ａは軸外周がこの軸中心Ｘ−Ｘを中心に形成してあり、下端軸承部４３ｂは中心点Ｏが軸中心Ｘ−Ｘと一致する球面形状に形成してある。従って、上端軸承部４３ａの軸外周と下端軸承部４３ｂの球面外周とは軸中心Ｘ−Ｘを中心に対称形状にそれぞれ形成されている。
【００１８】
次に上コイル枠４７には上端軸承部４３ａと係合する軸受孔４７ａを設け、下コイル枠４８には下端軸承部４３ｂと係合する円錐形状のテーパ面４８ａを設ける。軸受孔４７ａは軸中心Ｘ−Ｘを中心とする円筒状内周面を有し、この内周面と上端軸承部４３ａが互いに嵌合し、両者には回転軸４３の回転を許容する少許の隙間（ギャップ）が形成されるようになっている。またテーパ面４８ａは中心Ｑが軸中心Ｘ−Ｘと一致する円錐形状の軸受凹溝で構成する。従って、テーパ面４８ａは軸中心Ｘ−Ｘを中心とする２等辺三角錐を形成することとなる。
【００１９】
そこで図１に示すようにマグネットロータ４１の永久磁石４２を下コイル枠４８の空胴部に収納し、回転軸４３の下端軸承部４３ｂを下コイル枠４８のテーパ面４８ａに係合支持する。そしてこの下コイル枠４８に上コイル枠４７を合体する際に回転軸４３の上端軸承部４３ａを軸受孔４７ａに嵌合し、次いで上コイル枠４７に形成したコイル巻廻溝に沿ってコイル４９を巻廻する。このように構成されたマグネットロータ４１は回転軸４３の一端（上端軸承部）を軸受孔４７ａに、他端（下端軸承部）を三角錐状のテーパ面４８ａにそれぞれ回動自在に支持されることとなる。このときマグネットロータ４１は図１Ｘ−Ｘ方向に少許な範囲で移動自在となるが、図示のものはマグネットロータ４１には常時下端軸承部４３ｂの球面がテーパ面４８ａと当接するように付勢力が作用している。
【００２０】
この付勢力はマグネットロータ４１にスプリング等の付勢手段を設けても良いが、次のような磁気的吸引力を作用させることが好ましい。図示のものはコイル枠（下コイル枠４８）の外周に円筒形状のヨーク５２が設けられ、このヨーク５２は軟磁性体で構成され永久磁石４２に生起される磁界をシールドして外部に漏洩しないように磁気回路を構成する。
【００２１】
そこでこの下コイル枠４８を次のように構成することによってマグネットロータ４１にスラスト方向の付勢力を作用することが可能である。つまり円筒形状の永久磁石４２の軸方向中央（図示Ｗ−Ｗ）に対し、同じく円筒形状のヨーク５２の軸方向中央（図示Ｚ−Ｚ）を下端軸承部４３ｂ側に距離Ｌだけ偏倚させる。つまり円筒形状の永久磁石の軸方向長さ（ｎ）の１／２ｎ位置と同じく円筒形状のヨークの軸方向長さ（ｍ）の１／２ｍ位置とを距離Ｌだけ異ならせる。これによって軟磁性材から成るヨーク５２にマグネットロータ４１が吸引され付勢力Ｆが発生する。この付勢力によって下端軸承部４３ｂの球面は下コイル枠４８に形成されたテーパ面４８ａに当接した状態で保持される。
【００２２】
このとき、カメラ装置などに外部からの衝撃が及んでマグネットロータ４１がスラスト方向（図示Ｘ−Ｘ方向）に移動しても付勢力Ｆの作用でテーパ面４８ａと当接する姿勢に復帰することとなる。従ってマグネットロータ４１はその回転軸中心に位置する円錐形状のテーパ面４８ａに沿って先端球面が移動し中心ブレを生ずることが無く、円滑な運動が保証される。
【００２３】
そこでかかる電磁駆動装置４０の詳細を図３乃至図８に基づき説明する。
その電磁駆動装置４０としては通常の電磁モータなど種々の駆動装置が採用可能であり、例えば次の構成にすれば良い。円筒形状の永久磁石４２に駆動アーム４４を一体形成した回転軸４３を設けてマグネットロータ４１を構成し、このロータ４１をコイル枠４６内に回動自在に軸受支持し、このコイル枠４６にコイル４９を巻回してステータを構成する。そしてマグネットロータ４１のＮ−Ｓ磁極に対しコイル４９に生起した磁界でマグネットロータ４１を所定角度内で回動させ、外周をヨーク５２で覆う。
【００２４】
また、この駆動アーム４４には図示するアーム部の両先端部に駆動ピン４４ａ、４４ｂが設けられている。つまり電磁駆動装置４０の回転軸４３には一対の駆動ピン４４ａ、４４ｂを有する駆動アーム４４が設けられ、回転軸４３の回転は距離を隔てた位置に配置されている一対の駆動ピン４４ａと４４ｂとに互いに反対方向の運動を伝達する。
【００２５】
従って、駆動アーム４４は電磁駆動装置４０の回転軸４３に一体に取付ける必要はなく、例えば基板３０にリング状の伝動部材を回動自在に取付け、この伝動部材を駆動装置の回転軸と連結して回転運動を生起し、この伝動部材に駆動ピンを設ける構成であっても良い。
【００２６】
このように構成した電磁駆動装置４０は前述の基板３０の羽根部材を配置した側の背面側にビスなどで固定され、図２で示す様にその基板３０には駆動ピン４４ａ、４４ｂの逃げ溝３５ａ、３５ｂが設けられ、また第１、第２の羽根部材にはこの駆動ピン４４ａ、４４ｂと係合するスリット孔１３、２３が設けられている。そしてその逃げ溝３５ａ、３５ｂに駆動ピン４４ａ、４４ｂが挿通され基板３０の羽根部材を配置した面側に突出する。そこで伝動アーム４４に設けた駆動ピン４４ａ、４４ｂが第１、第２の羽根部材１０、２０のスリット孔１３、２３に連結される。
【００２７】
次に、そのマグネットロータ４１を回転可能に支持するコイル枠４６について詳述すると、このコイル枠４６は図５の斜視図及び図９の側面断面図で示す通り紙面上下２体分割され上コイル枠４７と下コイル枠４８からなる。そして、その合せ面に上述の駆動アーム４４が両側に突出する開口を有し、また外周にコイル４９を巻廻する凹環溝が形成されている。更に下コイル枠４８はマグネットロータ４１の回転位置を永久磁石４２の磁束の変化を捕らえ検出するホール素子５０を半田付けしてなるプリント板５１が挿入される切欠け部が形成されている。また、その下コイル枠４８の底面には図４及び図６で示す様にコイル４９の口出し用にリン青銅の導電性の金属棒から成る口出し端子４８ｃ、４８ｄが圧入されていると共に、この口出し端子４８ｃ、４８ｄが貫通し半田付けされ外部の制御回路と電気的に接続する図示せぬプリント基板が下コイル枠４８の底面から浮き上がらないよう３箇所で保持するための補助端子４８ｅが設けられている。
【００２８】
また、そのコイル枠４６の外側に嵌合し磁気的にシールドするヨーク５２が設けられている。このヨーク５２の嵌合位置は予め図９の断面図で示す様に、コイル枠４６で回動可能に支持されたマグネットロータ４１を構成する永久磁石４２の長さ方向中央位置に対しヨーク５２の同方向中央位置が図示の様にズレ量Ｌだけ変位している。この変位により永久磁石４２は磁気バランスが均一に成るようヨーク５２の中央位置へ移動する磁気的な付勢力を常時受けることとなり、この付勢力Ｆによりマグネットロータ４１の回転軸４３の下端軸承部４３ｂが下コイル枠４８のテーパ面４８ａに姿勢差で多少付勢力に差異は生じるものの常に当接保持されることとなり、回転中心軸上に球の中心が来るように外形が球面となり、互いに圧接状態で軸受を構成している。つまり、一般に知られるＶブロックの原理同様にそのテーパ面４８ａに回転軸４３を押圧付勢すると自然にテーパ面４８ａの軸心と回転軸４３の軸心が一致することとなる。
【００２９】
この結果、このマグネットロータ４１の回転軸４３は電磁駆動装置４０の姿勢差に係らず常にテーパ面４８ａの中心軸を中心に回転することとなり、回転軸４３の回転時の振れが小さくなることから回転軸４３とテーパ面４８ａの取付け寸法を極力小さく抑えることが可能となり、取付け寸法を小さく抑えた分装置の小型化を図ることが出来る。
【００３０】
次に上述の電磁駆動装置４０を用いた光量調整装置Ｅについて説明する。図２に示すように光量調整装置Ｅは光路開口を有する基板３０と、この基板３０に組み込んだ一対の羽根部材１０、２０と、この羽根部材を開閉する駆動装置４０とから構成されている。
【００３１】
その基板３０は合成樹脂のモールド成形或いは金属板のプレス加工で後述する羽根部材を開閉自在に支持し、この羽根部材を開閉駆動する駆動装置を取付けられる形状でカメラ装置などの組込みスペースに応じた形状に形成されている。この基板３０にはカメラ装置などの撮影光軸Ｙ−Ｙを中心とする光路開口３１を形成する。この光路開口３１は撮影に要する光路の最大径より若干大きい口径に形成する。そして、この光路開口３１には複数の羽根部材１０、２０を配置する。図示のものは第１の羽根部材１０と第２の羽根部材２０の２枚で構成されている。
【００３２】
この第１、第２の羽根部材１０、２０の形状は光路開口３１を通過する光量を大小に調整する絞り羽根と、光路開口３１を遮閉するシャッタ羽根と、光路開口３１の光量（露光量）を調整した後、光路を遮閉する絞り兼用シャッタ羽根との何れかその働きに適した形状に構成される。図示のものは絞り兼用シャッタ羽根として図示の形状に構成してある。つまり第１の羽根部材１０は開口１１とこの開口１１の一部端縁を先鋭状に形成した絞り形成面１１ａと光路開口３１の一部を覆うシャッタ機能部１４を備えている。また第２の羽根部材２０は半円形状の開口２１と、この開口２１の一部端縁を先鋭状に形成した絞り形成面２１ａとを備えている。
【００３３】
この第１、第２の羽根部材１０、２０の形状は基板３０に摺動自在に支持するか回動自在に支持するか或いは２枚構成にするか３枚以上複数の構成にするかによってそれぞれ異なった形状を採用する。図示のものは２枚構成の羽根を同一直線上で反対方向に移動（摺動）するようにしている関係で、第１の羽根部材１０には右側の半円弧を形成する開口１１が、第２の羽根部材２０には左側の半円弧を形成する開口２１が必要となる。
【００３４】
従って、この左右の半円状の開口１１、開口２１が互いに接近或いは離反することによって光路開口３１を開閉することとなる。また、図示のものは撮影などの露光量を規制する為、開口１１には先鋭状の絞り形成面１１ａが第１の羽根部材１０に、同様の絞り形成面２１ａが第２の羽根部材２０にそれぞれ形成してある。これは略々菱型形状の絞り口径を第１、第２の羽根部材１０、２０で形成し、この絞り口径を大小に調整することによって近似した開口径で開口１１を通過する光量を調整する為である。
【００３５】
従って、この絞り口径をどのような形状に設定するかによって開口１１と開口２１の形状が決定される。そこで、前述の基板３０には第１の羽根部材１０と第２の羽根部材２０とを摺動自在に案内するガイドリブ３６ａ、３６ｂとガイドピン３４ａ、３４ｂ、３４ｃが形成され、第１の羽根部材１０にはガイド溝１２ａ、１２ｂが、第２の羽根部材２０にはガイド溝２２ａ、２２ｂとが形成されている。つまり、第１の羽根部材１０は前述の開口１１を備え、互いに平行するガイド溝１２ａ、１２ｂが形成され、このガイド溝１２ａには基板３０に植設したガイドピン３４ａが係合し、ガイド溝１２ｂにはガイドピン３４ｂが係合するようになっている。
【００３６】
またこの第１の羽根部材１０の側縁（図２上側）は基板３０に形成したガイドリブ３６ｂと係合する。従って、第１の羽根部材１０はガイドピン３４ａと３４ｂ及びガイドリブ３６ｂに沿って図２左右方向に摺動自在に案内されることとなる。同様に第２の羽根部材２０は前述の開口２１を備え、平行するガイド溝２２ａと２２ｂが形成され、ガイド溝２２ａにはガイドピン３４ｂが、ガイド溝２２ｂにはガイドピン３４ｃがそれぞれ嵌合され、またこの第２の羽根部材２０の側縁（図２下側）は基板３０に形成したガイドリブ３６ａと係合するようになっている。
【００３７】
以上説明した構成によって第１の羽根部材１０と第２の羽根部材２０とは基板３０に同一直線上（図２左右方向）で摺動自在に支持され、この第１、第２の羽根部材１０、２０はそれぞれ基板３０に形成した光路開口３１を過ぎる方向に移動自在となる。そこで、前述した駆動装置４０は基板３０の羽根部材を配置した側の背面側にビスなどで固定され、図２で示す様にその基板３０には駆動ピン４４ａ、４４ｂの逃げ溝３５ａ、３５ｂが設けられ、また第１、第２の羽根部材１０、２０にはこの駆動ピン４４ａ、４４ｂと係合するスリット孔１３、２３が設けられている。そしてその逃げ溝３５ａ、３５ｂに駆動ピン４４ａ、４４ｂが挿通され基板３０の羽根部材を配置した面側に突出する。そこで駆動アーム４４に設けた駆動ピン４４ａ、４４ｂが第１、第２の羽根部材１０、２０のスリット孔１３、２３に連結される。
【００３８】
尚、本発明にあって駆動アーム４４は電磁駆動装置４０の回転軸４３に一体に取付ける必要はなく、例えば基板３０にリング状の伝動部材を回動自在に取付け、この伝動部材を駆動装置の回転軸と連結して回転運動を生起し、この伝動部材に駆動ピンを設ける構成であっても良い。
【００３９】
次に上述の光量調整装置Ｅを用いた撮像装置について図１１に基づいて説明する。
スチールカメラ、ビデオカメラ等のレンズ鏡筒に前述の光量調整装置Ｅを組込む。図示Ａは撮影光路に配置した前レンズ、Ｂは後レンズであり、これ等のレンズで被写体像を結像しその結像面に撮像手段Ｓを配置する。撮像手段ＳとしてはＣＣＤなどの固体撮像素子或いは感光フィルムなどを用いる。そして制御はＣＰＵ制御回路、露出制御回路、及びシャッタ駆動回路で実行するように構成する。図示のＳＷ１はメイン電源スイッチであり、ＳＷ２はシャッタレリーズスイッチを示す。カメラ装置としての制御には、この他オートフォーカス回路などが用いられるが良く知られた構成であるので説明を省く。
【００４０】
そこでレンズ鏡筒に組込まれた前レンズＡと後レンズＢとの間に基板３０を組込む。この基板３０には前述の第１、第２の羽根部材１０、２０及び駆動装置４０が組込まれ光量調整装置がユニット化されている。そこで制御ＣＰＵは露出量、シャッタスピードなどの撮影条件を設定し、露出制御回路及びシャッタ駆動回路に指示信号を発する。まず露光量は露出制御回路が制御ＣＰＵからの指示信号で駆動装置４０のコイルに所定方向の電流を供給する。すると第１、第２の羽根部材１０、２０は駆動装置４０の回転を駆動アーム４４を介して駆動ピン４４ａ、４４ｂから伝達され最適露光量に光路開口３１を形成する。
【００４１】
次に図１２乃至１４に基づきマグネットロータ４１の製造方法について詳述するに、図１２は永久磁石４２と駆動アーム４４を接着により一体化する冶工具を示す図、図１３はその接着方法を示す状態図、図１４はその接着工程を説明するための工程図をそれぞれ示している。
【００４２】
まず永久磁石４２をネオジウム（Nｄ）系の磁石素材を所定の方向に磁界を形成した金型によりその磁界の方向に磁性が揃った磁化容易軸を持った異方性磁石に成形する。一方、前記駆動アーム４４を光透過性のポリカーボネート（PC）樹脂で少なくとも後述する接着材を硬化し得る様に紫外線（UV）、電子線（EV）若しくは特定の可視光が透過可能に成形する。そして、接着剤として紫外線（UV）、電子線（EV）若しくは特定の可視光の照射により硬化する光硬化性樹脂７０を用意する。
【００４３】
そして、第１工程で、所定の方向に磁界N−Ｓを形成する取付部６１を備えた冶工具６０の該取付部６１内に駆動アーム４４をその磁界N−Ｓの方向に対し所定の姿勢β−βで位置決め支持する。尚、磁界N−Ｓは冶工具６０の取付部６１を形成する台座６２、６３にそれぞれ埋め込まれた磁石６４、６５により形成される。また、駆動アーム４４は取付部６１の紙面下方に形成された位置決め凹部６８ａ、６８ｂ（図示せず）に支持アーム部４４ｂ、４４ｃが嵌め込まれ位置決めされる。また、逃げ孔６６、６７は駆動アーム４４の駆動ピン４４ａ、４４ｂが規制されないようにするための開口である。
【００４４】
次に、第２工程で、その位置決め支持した駆動アーム４４の回転軸４３に光硬化性樹脂７０を図１３（ａ）で示す様に、回転軸４３にその下端軸承部４３ｂに塗布されないように注意しながら光硬化性樹脂７０を塗布する。
【００４５】
次に、第３工程で、その光硬化性樹脂７０を塗布した駆動アーム４４の回転軸４３に永久磁石４２の中空部４２ａを嵌合しつつ、冶工具６０の取付部６１に形成した磁石周面支持曲率端部６２ａ、６３ａに沿ってセットする。このセットと同時に自動的に冶工具６０の取付部６１内の磁界N−Ｓにより永久磁石４２の磁化容易軸α−αが平行に沿うよう回転し、冶工具６０の取付部６１内の磁界N−Ｓと永久磁石４２の磁化容易軸α−αが平行となり、その結果として駆動アーム４４の姿勢方向β−βに対し永久磁石４２の磁化容易軸α−αの方向が所定の関係、この実施例の場合はほぼ直角の位置関係でセットされる。
【００４６】
次に、第４工程で、その永久磁石４２をその磁気容易軸α−αの方向が磁界N−Ｓの方向と一致する位置で磁気的に保持し続ける。
【００４７】
次に、第５工程で、その磁気保持状態で駆動アーム４４の光透過部を透過させ紫外線（UV）、電子線（EV）若しくは特定の可視光を照射して光硬化性樹脂７０を硬化させる。
【００４８】
最後に、第６工程で、光硬化性樹脂７０で接着した永久磁石４２と駆動アーム４４を冶工具６０から取り出すことでマグネットロータ４１を得ることが出来る。
【００４９】
そして、図１４で示す様に以上の工程をロット分繰り返しマグネットロータ４１を製造する。
【００５０】
尚、冶工具６０への下端軸承部４３ｂを紙面上方に向けてセットする理由としては、駆動アーム４４の回転軸４３に塗布した光硬化性樹脂７０が流れ下端軸承部４３ｂに付着しないように配慮している。また、他端側の上端軸承部４３ａは永久磁石４２の側面と当接しスラスト方向の位置決めするフランジ部４５により光硬化性樹脂７０が流れ出すことが無い。
【００５１】
また、実施例でマグネットロータ４１の回転軸４３に作用する下端軸承部４３ｂの球面をテーパ面４８a側に付勢するための構造として、図９で示すように永久磁石４２の長さ方向中央位置に対しヨーク５２の同方向中央位置が図示の様にズレ量Ｌだけ変位させているが、別の方法としてマグネットロータ４１の回転軸４３の軸方向で下コイル枠４８と励磁コイル４９との間に磁性体を介在しても同様な効果を得ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係わる電磁駆動装置の要部の説明図であり、（ａ）は電磁駆動装置の断面図を示し、（ｂ）はテーパ面と下端軸承部との係合を示す断面図。
【図２】本発明に係る光量調整装置の分解斜視図。
【図３】本発明の光量調整装置の駆動源である電磁駆動装置の構成を説明するための斜視図。
【図４】本発明の光量調整装置の駆動源である電磁駆動装置の構成を説明するための斜視図。
【図５】本発明の光量調整装置の駆動源である電磁駆動装置の構成を説明するための斜視図。
【図６】本発明の光量調整装置の駆動源である電磁駆動装置の構成を説明するための斜視図。
【図７】本発明の光量調整装置の駆動源である電磁駆動装置の構成を説明するための斜視図。
【図８】本発明の光量調整装置の駆動源である電磁駆動装置の構成を説明するための斜視図。
【図９】本発明の電磁駆動装置の側断面図。
【図１０】本発明の電磁駆動装置の軸受構造を説明するための拡大断面図。
【図１１】本発明に係る光量調整装置を備えた撮像装置の概略構成図。
【図１２】本発明に係るマグネットロータ一体成形冶工具を示す図。
【図１３】本発明に係るマグネットロータの接着方法を示す状態図。
【図１４】本発明に係るマグネットロータの接着工程図。
【符号の説明】
【００５３】
１０  第１の羽根
１１  開口
２０  第２の羽根
２１  開口
３０  基板
３１  光路開口
４０  電磁駆動装置
４１  マグネットロータ
４２  永久磁石
４３  回転軸
４３ａ  上端軸承部
４３ｂ  下端軸承部
４４  駆動アーム
４６  コイル枠
４７  上コイル枠
４８  下コイル枠
４８ａ  テーパ面
４９  励磁コイル
５２  ヨーク
６０  接着冶工具
７０  接着剤（光硬化型接着剤）
Ｅ  光量調整装置
【図１１】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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