(57)【要約】【課題】搬送方向において最下流端に位置するワークをワーク搬送手段及び当該ワークの直後方に位置するワークから分離可能なワーク搬送装置を提供する。【解決手段】駆動連結部２８を押さえ部材２５の方へ移動させて、ロッド２９Ｂを押さえ部材２５に当接・押圧させる。これにより押さえ部材２５は、受取り部２４に向かって移動し、図示せぬ板状コアを押圧部２５Ａと当接部２４Ｂとにより挟み込んで移動不能にする。この時カムフォロア３１Ｂは薄板部３０Ｂに当接している。更に、駆動連結部２８を第２バネ２９Ｃの付勢力に抗して移動させると、薄板部３０Ｂに当接していたカムフォロア３１Ｂは厚板部３０Ａに当接する。これによりカムフォロア３１Ｂは搬送溝２２ａが延びる方向に移動し、移動部２６はカムフォロア支持部３１Ａ、図示せぬＬＭガイドを介して搬送溝２２ａが延びる方向に移動し、受取り部２４から離間する【選択図】図３
2006159367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
駆動源と、
該フレームに固定され、複数のワークが一列に連なって搬送されるワーク搬送溝が形成されたワーク搬送手段と、
ワークの搬送方向における該ワーク搬送溝の下流側端部において該ワーク搬送手段に設けられ該ワーク搬送溝から搬送されるワークを一個のみ受取る受取り部と、
該受取り部に移動可能に支持され、該受取り部上のワークを選択的に移動不能に押圧するワーク押さえ部材と、
ワークの搬送方向における該受取り部の直下流側に位置するワーク収納部を有し、該ワーク搬送手段による一列のワークの移動によって該ワーク収納部に位置したワークをワークの搬送方向に移動可能に支持して、該受取り部上のワークと離間させる移動部と、
該駆動源によりワークの搬送方向に直交する方向に往復移動可能な駆動連結部と、を有し、
該受取り部は、ワークの搬送方向に延びワークの側面と当接可能な当接部を備え、
該ワーク押さえ部は、該当接部に接近・離間する方向に移動可能であり、
該当接部と該ワーク押さえ部との間に位置するワークを移動不能に押圧するために、該ワーク押さえ部を該当接部に接近する方向に押圧する押圧手段が、該駆動連結部に支持され、
該ワーク押さえ部材と該押圧手段との少なくともいずれか一方は、弾性体を有し、
該駆動連結部に支持され、該駆動連結部の移動方向に延出する連動作用部材と、該移動部に支持され、該連動作用部材の移動に従動して該移動部をワークの搬送方向に移動させる従動部材とが設けられ、
該連動作用部材の形状は、該駆動連結部の一方向の移動によりワークが該受取り部において移動不能にされた後に該移動部が受取り部から離間するように規定されていることを特徴とするワーク搬送装置。
【請求項２】
該押圧手段は、該駆動連結部に固定されたロッド支持部と、該ロッド支持部に該駆動連結部の移動方向に移動可能に支持されたロッドと、該ロッドと該ロッド支持部との間に介装されて該ロッドを常時該ワーク押さえ部材の方向へ付勢するバネとを有することを特徴とする請求項１に記載のワーク搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品等のワークを搬送するためのワーク搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から電子部品等のワークの搬送するワーク搬送装置の様々な構成が提案されている。例えば、列をなすワークを間欠前進により移動させるワーク搬送手段であるベルトと、ベルト上に位置し列をなすワークの前進を停止させるストッパと、ストッパに当接するワークと該ワークの直後方に位置するワークとを分離させるセパレータと、ストッパに当接するワークを吸着するための吸着ノズルとを備えるワーク搬送装置がある。このワーク搬送装置において、列をなす複数のワークは、間欠前進するベルトにより移動し、先端に位置するワークがストッパに当接すると列をなすワークは移動を停止する。セパレータはストッパに当接するワークとその直後方に位置するワークとの間にそれらの間を押し広げながら進入し、両者を分離する。これにより、先端に位置するワークを吸着ノズルにより取出す時の当該直後方に位置するワークの影響を排除している（例えば、特許文献１参照）。また、ワークを搬送させる装置として、ワーク搬送手段である搬送部材が振動し、振動によりワークを搬送させる搬送装置がある。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３３５８９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし上記公報記載のワーク搬送装置では、ストッパに当接したワークと、その直後方に位置するワークとをセパレータにより分離したとしても、セパレータを介してそれらのワークは依然接触している。また、ワーク搬送手段である搬送部材振動する搬送装置への上記のセパレータを適用を考えた場合には、ストッパに当接したワークと、その直後方に位置するワークとをセパレータにより分離したとしても、依然ワークは振動部材上に位置しかつ直後方のワークとセパレータを介して接触しているため振動を受ける。また、振動したままのワークをノズルで吸着しても、うまく吸着できないことが予測される。
【０００５】
本発明は、搬送方向において最下流端に位置するワークをワーク搬送手段及び当該ワークの直後方に位置するワークから分離可能なワーク搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、フレームと、駆動源と、ワーク搬送手段と、受取り部と、ワーク押さえ部材と、移動部と、駆動連結部とを有するワーク搬送装置を提供している。ここで、ワーク搬送手段は、フレームに固定され、複数のワークが一列に連なって搬送されるワーク搬送溝が形成されている。受取り部は、ワークの搬送方向におけるワーク搬送溝の下流側端部においてワーク搬送手段に設けられワーク搬送溝から搬送されるワークを一個のみ受取る。ワーク押さえ部材は、受取り部に移動可能に支持され、受取り部上のワークを選択的に移動不能に押圧する。
【０００７】
移動部は、ワークの搬送方向における受取り部の直下流側に位置するワーク収納部を有し、ワーク搬送手段による一列のワークの移動によってワーク収納部に位置したワークをワークの搬送方向に移動可能に支持して、受取り部上のワークと離間させる。駆動連結部は、駆動源によりワークの搬送方向に直交する方向に往復移動可能である。受取り部は、更にワークの搬送方向に延びワークの側面と当接可能な当接部を備える。ワーク押さえ部は、当接部に接近・離間する方向に移動可能である。
【０００８】
当接部とワーク押さえ部との間に位置するワークを移動不能に押圧するために、ワーク押さえ部を当接部に接近する方向に押圧する押圧手段が、駆動連結部に支持される。更に、ワーク押さえ部材と押圧手段との少なくともいずれか一方は、弾性体を有する。ワーク搬送部材には、更に駆動連結部に支持され、駆動連結部の移動方向に延出する連動作用部材と、移動部に支持され、連動作用部材の移動に従動して移動部をワークの搬送方向に移動させる従動部材とが設けられている。また、連動作用部材の形状は、駆動連結部の一方向の移動によりワークが受取り部おいて移動不能にされた後に移動部が受取り部から離間するように規定されている。
【０００９】
かかる構成によれば、移動部を受取り部から離間させるので、ワーク搬送手段の搬送が振動体の振動により行われる場合には、振動部による収納部上のワークへの振動を抑制することができる。また、収納部上のワークを吸着ノズル等により吸着・移載する場合には、確実に吸着し・移載することができる。更に、受取り部におけるワークのワーク押さえ部材による押圧動作と、移動部の受取り部からの離間動作とを２つの動作を駆動連結部を介して一つの駆動源により行うことができるので、それぞれに動作に対して駆動源を設ける必要がなく、ワーク搬送装置の簡略化を図ることができる。
【００１０】
ここで、押圧手段は、駆動連結部に固定されたロッド支持部と、ロッド支持部に駆動連結部の移動方向に移動可能に支持されたロッドと、ロッドと該ロッド支持部との間に介装されてロッドを常時ワーク押さえ部材の方向へ付勢するバネとを有することが好ましい。かかる構成によれば、駆動連結部の移動によりロッドが押さえ部材に当接しても、バネの付勢力に抗してそれを圧縮させることにより駆動連結部は更に移動することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のワーク搬送装置によれば、搬送方向において最下流端に位置するワークをワーク搬送手段及び当該ワークの直後方に位置するワークから分離することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明のワーク搬送装置を接着装置に適用した実施の形態について図１（ａ）〜図６（ｂ）に基づき説明する。まず図１（ａ）〜（ｄ）に基づき接着装置で取扱うコイル部品１について説明する。コイル部品１は、高速作動信号インターフェースに用いられるコモンモードフィルタであって、図１（ａ）に示すようにドラムタイプの磁気コア２と略直方体の板状コア３を備えており、それらはフェライト等の磁性粉体を圧縮、焼結等して成形されている。また、磁気コア２と板状コア３との長手方向Ｌ及び幅方向Ｗの寸法はほぼ等しい。
【００１３】
磁気コア２は、巻芯部４と、巻芯部４の長手方向Ｌ両端に設けられた一対の鍔部５、５とにより構成され、巻芯部４にはバイファイラ巻きされた２本の導線６Ａ、６Ｂ（図１（ｂ））が巻回されている。導線６Ａ、６Ｂは、銅線等の導体とその周囲を被覆する変性エポキシ樹脂とにより構成されている。図１（ｂ）に示すように、鍔部５は略直方体であり、頂面５Ａと、と共に、巻芯部４との連結面をなし頂面５Ａに連なる内側面５Ｆと、内側面５Ｆに対向する表側面５Ｅと、頂面５Ａと対向する下面５Ｃと、頂面５Ａと内側面５Ｆと下面５Ｃと表側面５Ｅとに囲まれる側面５Ｄ及び側面５Ｂとにより構成される。
【００１４】
鍔部５には、頂面５Ａ、表側面５Ｅ及び下面５Ｃに跨って、側面５Ｂに隣接する位置に電極７Ａが設けられ、同じく頂面５Ａ、表側面５Ｅ及び下面５Ｃに跨って、側面５Ｄに隣接する位置に電極７Ｂが設けられている。これら電極７Ａ及び電極７Ｂは、鍔部５の表面にメッキ、蒸着又は金属片により形成されている。巻芯部４に巻回された導線６Ａ、導線６Ｂの両端は、一対の頂面５Ａ上においてそれぞれ電極７Ａ、７Ｂに熱圧着により継線されている。
【００１５】
板状コア３はワーク搬送装置で搬送されるワークであり、図１（ａ）に示すように磁気コア２上に鍔部５、５に跨って配置され、磁気コア２と一体化されている。図１（ｃ）は、図１（ｂ）の板状コア３を図の上下方向において反転させた斜視図である。板状コア３の磁気コア２に対向する対向面３Ａであって、各頂面５Ａ及び巻芯部４に対向する位置には、それぞれ凸部３Ｂが設けられている。図１（ｄ）に示すように、凸部３Ｂに熱硬化性樹脂である接着剤８が塗布されており、ここに磁気コア２の頂面５Ａが当接し、板状コア３と磁気コア２とは接着されている。
【００１６】
次に、板状コア３と磁気コア２とを接着し、一体化するための接着装置９について説明する。図２は、接着装置９の概略平面図である。図２に示すように接着装置９は、第１インデックステーブル１０と、ワーク搬送装置である第１供給手段２０と、位置決め手段４０、接着剤塗布手段５０と、接着剤塗布画像処理装置６０と、第２供給手段７０と、把持・移載手段８０と、第２インデックステーブル９０と、排出装置１００とにより構成される。第１インデックステーブル１０は８分割であり、矢印Ａの方向に回転し、８回の間欠回転動作によって一回転する。そして、第１インデックステーブル１０の外縁部には、板状コア３を吸着保持するための図示せぬ部品吸着部が、８箇所に等角度間隔で設けられている。このため、第１インデックステーブル１０の上面は平坦面をなしていない。
【００１７】
板状コア３を第１インデックステーブル１０へ供給する第１供給手段２０は、第１インデックステーブル１０の図示せぬ部品吸着部の停止位置Ｓ１に当接するように配置されている。第１供給手段２０は、第１インデックステーブル１０が停止状態にある時に、一つの図示せぬ部品吸着部に対し、一つの板状コア３を凸部３Ｂを上に向けた状態で、即ち図１（ｃ）に示す状態で順次移載する。位置決め手段４０は、第１インデックステーブル１０の回転方向Ａにおいて第１供給手段２０の直下流側に位置し、停止位置Ｓ１の隣の図示せぬ部品吸着部の停止位置Ｓ２に当接するように配置され、板状コア３を把持して位置決めする図示せぬチャック機構を有している。位置決め手段４０は、第１インデックステーブル１０が停止状態にある時に、第１インデックステーブル１０上の停止位置Ｓ２に位置する図示せぬ部品吸着部に吸着されている板状コア３を図示せぬチャック機構によって把持して所望の位置に位置決めを行う。ここで所望の位置とは、板状コア３に接着剤を接着剤塗布手段５０により塗布するときの板状コア３の好適な位置である。
【００１８】
接着剤塗布手段５０は、第１インデックステーブル１０の回転方向Ａにおいて位置決め手段４０の直下流側に位置し、停止位置Ｓ２の隣の図示せぬ部品吸着部の停止位置Ｓ３に当接するように配置され、板状コア３へ接着剤を塗布する図示せぬディスペンサを有している。具体的には、接着剤塗布手段５０は、第１インデックステーブル１０が停止状態にある時に、第１インデックステーブル１０の停止位置Ｓ３に位置する図示せぬ部品吸着部に吸着されている板状コア３の凸部３Ｂに対して、図１（ｄ）に示すように所定量の接着剤８を塗布する。接着剤塗布画像処理装置６０は、第１インデックステーブル１０の回転方向Ａにおいて接着剤塗布手段５０の直下流側に位置し、停止位置Ｓ３の隣の図示せぬ部品吸着部の停止位置Ｓ４に当接するように配置されている。接着剤塗布画像処理装置６０は、第１インデックステーブル１０が停止状態にある時に、停止位置Ｓ４に位置する板状コア３の凸部３Ｂに塗布された接着剤８の塗布状態の良否を確認する。
【００１９】
第２供給手段７０は、第１インデックステーブル１０の回転方向Ａにおいて接着剤塗布画像処理装置６０の直下流側に位置し、停止位置Ｓ４の隣の図示せぬ部品吸着部の停止位置Ｓ５に当接するように配置されている。第２供給手段７０は、複数の磁気コア２を収容した第１パレット７１と、第１パレットから搬送される磁気コア２を第１インデックステーブル１０へ供給する供給機構７２とを有している。供給機構７２は、第１インデックステーブル１０が停止状態にある時に、図１（ｄ）に示すように磁気コア２の上下を反転させた状態で、第１インデックステーブル１０の図示せぬ部品吸着部に吸着されている接着剤８を塗布済みの板状コア３上に移載する。このとき、磁気コア２の頂面５Ａは、板状コア３の凸部３Ｂと対向している。この状態では接着剤８は未硬化であるので、磁気コア２と板状コア３とは一体化していない。
【００２０】
把持・移載手段８０は、第１インデックステーブル１０の回転方向Ａにおいて第２供給手段７０の下流側に位置し、図示せぬ部品吸着部の停止位置Ｓ６付近に配置されている。把持・移載手段８０は、図示せぬ把持装置と、図示せぬ移載部とから構成される。把持・移載手段８０の図示せぬ把持装置は、第１インデックステーブル１０が停止状態にある時に、停止位置Ｓ６に位置する磁気コア２と図示せぬ部品吸着部に吸着されている板状コア３とを把持してそれらの相対的な位置決めし、図示せぬ移載部は第１インデックステーブル１０から第２インデックステーブル９０へ磁気コア２と板状コア３とを移載する。
【００２１】
第２インデックステーブル９０は、４８分割であり、矢印Ｂの方向に回転し、４８回の間欠回転動作によって一回転する。第２インデックステーブル９０は、第１インデックステーブル１０に隣接して配置されている。そして、第２インデックステーブル９０の上面は平坦面であり、第２インデックステーブル９０には図示せぬヒータが内蔵されている。磁気コア２と板状コア３とは、第１インデックステーブル１０の停止位置Ｓ６に対向する第２インデックステーブル９０の停止位置Ｓ７に把持・移載手段８０によって移載される。
【００２２】
次に、磁気コア２と板状コア３とは、第２インデックステーブル９０の回転方向Ｂにおける停止位置Ｓ７の下流側であって、停止位置Ｓ７から１８０°回転した位置である停止位置Ｓ８まで搬送される。この間に第２インデックステーブル９０に内蔵されたヒータによって、熱硬化性樹脂である接着剤８は硬化し、磁気コア２と板状コア３とは一体化してコイル部品１となる。排出装置１００は、第２インデックステーブル９０の停止位置Ｓ８に当接するように配置されている。排出装置１００は、第２インデックステーブル９０が停止状態にある時に、一体化されたコイル部品１を第２インデックステーブル９０の停止位置Ｓ８から排出し、排出装置１００に設けられた第２パレット１０１へ順次収容する。このようにして、磁気コア２と板状コア３との接着は終了する。
【００２３】
次に、上述した第１供給手段２０について図２から図４に基づき説明する。図２に示すように第１供給手段２０は、パーツフィーダ２１と、ワーク搬送手段であるリニアフィーダ２２と、分離機構２３（図３）と、図示せぬ移載装置とを備えている。図示せぬ移載装置は、図示せぬワーク吸着ノズルを有し第１インデックステーブル１０の停止位置Ｓ１の上方に配置されている。なお、図３の左下側が第１インデックステーブル１０側であり、右上側がパーツフィーダ２１側である。
【００２４】
板状コア３を所定の姿勢（図１（ｃ）示す姿勢）に整列させて搬送するためのパーツフィーダ２１は、その内部に多数の板状コア３を有している。リニアフィーダ２２は、パーツフィーダ２１により搬送された板状コア３を受取り可能な位置において図示せぬフレームに固定されており、振動を発生する図示せぬ振動体と、図示せぬ振動体上に配置され水平方向に延びる搬送部２２Ａ（図３）とを備えている。搬送部２２Ａの一端は、パーツフィーダ２１に接続され、他端は分離機構２３の後述する受取り部２４に当接している。
【００２５】
搬送部２２Ａには、その一端から他端にわたって第１インデックステーブル１０の半径方向に沿って延び板状コア３を搬送するための搬送溝２２ａが形成されている。搬送溝２２ａは、その断面形状が略四角形状をなし、板状コア３をその長手方向に指向して収容可能な大きさに形成されている。搬送溝２２ａの上流側端部は、パーツフィーダ２１からの板状コア３を受取り可能である。図３において板状コア３は搬送溝２２ａ内を右上側から左下側に向かって搬送される。
【００２６】
次に、分離機構２３について説明する。分離機構２３は、受取り部材２４と、押さえ部材２５と、移動部２６と、図示せぬ駆動源と、ＬＭガイド２７と、駆動連結部２８と、押圧手段２９と、連動作用部材３０と、従動部材３１とを備えている。受取り部材２４は、搬送部２２の他端に当接し、搬送部２２から搬送される磁気コア３を受取り可能に配置されている。受取り部材２４は、搬送部２２から搬送される磁気コア３を受けて支持するコア受け部２４Ａと、磁気コア３の搬送方向に延び磁気コア３の長手方向に沿う一方の側面と当接可能な当接部２４Ｂとを有している。コア受け部２４Ａと当接部２４Ｂとの磁気コア３の搬送方向の長さは、磁気コア３の長手方向Ｌの長さとほぼ等しい。
【００２７】
押さえ部材２５は、受取り部材２４の反当接部２４Ｂ側側面に所定の距離離間した状態で、水平方向であって磁気コア３の搬送方向に直交する方向に受取り部材２４に対して近接・離間可能に取り付けられている。受取り部材２４と押さえ部材２５との間には図示せぬ第１バネが介装されており、押さえ部材２５は常に反受取り部材２４方向に付勢されている。また、押さえ部材２５は、コア受け部２４Ａ上の磁気コア３をその当接部２４Ｂに対向する側面とは反対側の側面から当接部２４Ｂに向かって押圧し、選択的に磁気コア３を移動不能にする押圧部２５Ａを備えている。押圧部２５Ａの磁気コア３の搬送方向の長さは、磁気コア３の長手方向Ｌの長さとほぼ等しい。押圧部２５Ａと、コア受け部２４Ａと、当接部２４Ｂとによって、断面形状が搬送溝２２ａとほぼ同形状の溝を規定する。
【００２８】
移動部２６は、受取り部２４に当接するように配置され、移動部２６の図示せぬ端部は、磁気コア３の搬送方向に往復移動可能に図示せぬＬＭガイドに取り付けられている。よって、移動部２６は、磁気コア３の搬送方向に沿って受取り部２４に対して近接・離間可能である。また、移動部２６は、搬送部２３に搬送され受取り部材２４を通過した板状コア３を載置する収納部２６Ａを有している。収納部２６Ａは、板状コア３を一つのみ載置可能である。また、移動部２６の内部には、収納部２６Ａの板状コア３搬送方向側端面に開口する板状コア３を負圧吸引するための空気吸引通路２６ａが形成されている。空気吸引通路２６ａの反収納部２６Ａ側は、図示せぬ負圧ポンプ等の負圧源に接続されている。この負圧源は図示せぬ制御部によりオン・オフされる。なお、移動部２６の上方には、上述の図示せぬ移載装置が配置されている。
【００２９】
ＬＭガイド２７は、押さえ部材２５の反当接部２４Ｂ側において図示せぬフレームに取り付けられている。ＬＭガイド２７は、レール２７Ａと、スライド部材２７Ｂとを備えている。レール２７Ａは、水平方向であって板状コア３の搬送方向に直交する方向に延びるように設けられている。スライド部材２７Ｂは、略コノ字形状をなしレール２７Ａに対してその延びる方向に摺動移動可能に取り付けられている。駆動連結部２８は、スライド部材２７Ｂに固定されている。また駆動連結部２８は図示せぬ駆動源に接続されており、その駆動力によってスライド部材２７Ｂを介してその摺動方向（板状コア３の搬送方向と直交する方向）に往復移動可能に設けられている。
【００３０】
押圧手段２９は、ロッド支持部２９Ａと、ロッド２９Ｂと、第２バネ２９Ｃとを備えている。ロッド支持部２９Ａは、駆動連結部２８に固定されている。ロッド２９Ｂは、ロッド支持部２９Ａに支持されており、駆動連結部２８の移動方向に移動可能である。また、ロッド２９Ｂは、駆動連結部２８の移動によって、押さえ部材２５に当接・離間可能な位置に配置されている。第２バネ２９Ｃは、ロッド２９Ｂとロッド支持部２９Ａとの間に介装されてロッド２９Ｂを常時押さえ部材２５の方向へ付勢している。
【００３１】
連動作用部材３０は、駆動連結部２８に固定され、駆動連結部２８の移動部２６側（図３の左側）へ向かって延出されている。連動作用部材３０は、その板状コア３の搬送方向における幅が厚い厚板部３０Ａと、当該幅が厚板部３０Ａより薄い薄板部３０Ｂとから構成される。厚板部３０Ａは、薄板部３０Ｂよりも板状コア３の搬送方向へ突出している。厚板部３０Ａは駆動連結部２８側に対向し、薄板部３０Ｂは駆動連結部２８から移動部２６近傍側（移動部２６の下方）に延出した部分に位置している。
【００３２】
従動部材３１は、カムフォロア支持部３１Ａと、カムフォロア３１Ｂとを備えている。カムフォロア支持部３１Ａは、薄板部３０Ｂの下方に位置し、移動部２６が固定された図示せぬＬＭガイドに固定されている。また、カムフォロア支持部３１Ａは、図示せぬ第３バネによって、板状コア３の反搬送方向に常に付勢されている。よって、当該図示せぬ第３バネにより上述の移動部２６は、カムフォロア支持部３１及び図示せぬＬＭガイドを介して受取り部２４に向かって常に付勢されている。また、カムフォロア３１Ｂは、カムフォロア支持部３１Ａに自己の軸心を中心に回転可能に、かつ薄板部３０Ｂに当接するように支持されている。よって、カムフォロア３１Ｂも、当該図示せぬ第３バネによってカムフォロア支持部３１を介して、板状コア３の反搬送方向に常に付勢されている。
【００３３】
次に、連動作用部材３０の詳細な配置位置について説明する。駆動連結部２８が押圧手段２９側への移動する前（ロッド２９Ｂと押さえ部材２５とが所定距離離間した状態）は、カムフォロア３１Ｂは薄板部３０Ｂに当接するような位置関係となっている。駆動連結部２８の押圧手段２９側への移動によりロッド２９Ｂ及び連動作用部材３０が移動し、ロッド２９Ｂの先端が押さえ部材２５に当接しても、カムフォロア３１Ｂは薄板部３０Ｂ（薄板部３０Ｂにおける厚板部３０Ａに近接する部分）に当接したままである。更に、駆動連結部２８を第２バネ２９Ｃの付勢力に抗して移動させると、カムフォロア３１Ｂは厚板部３０Ａに当接するように配置されている。
【００３４】
次に、第１供給手段２０における板状コア３の搬送動作について説明する。パーツフィーダ２１から板状コア３が図１（ｃ）に示す姿勢で、リニアフィーダ２２の搬送溝２２ａに供給される。図示せぬ振動体の振動によりリニアフィーダ２２が振動することにより、板状コア３は列をなした状態で受取り部２３に向かって移動する。そして、列をなす板状コア３のうちの先端に位置する板状コア３が、受取り部２３を通過し、図示せぬ第３バネの付勢力により受取り部２３に当接している移動部２６の収納部２６Ａに到達すると列をなす板状コア３の移動は停止する（図４（ａ）及び（ｂ））。
【００３５】
この時、図示せぬ負圧源をオンして移動部２６の空気吸引通路２６ａを介して収納部２６Ａ上の板状コア３を負圧吸引する。そして、図５（ａ）に示すように図示せぬ駆動源の駆動力により駆動連結部２８を押さえ部材２５の方へ移動させて、ロッド２９Ｂを押さえ部材２５に当接・押圧させる。これにより、押さえ部材２５は、図示せぬ第２バネの付勢力に抗して受取り部２４に向かって移動する。これに伴い、図５（ｂ）に示すように押圧部２５Ａは当接部２４Ｂに向かって移動し、コア受け部２４Ａ上に位置する板状コア３をその側面から押圧し、押圧部２５Ａと当接部２４Ｂとにより挟み込んで板状コア３を移動不能にする。この時、上述のようにカムフォロア３１Ｂは、薄板部３０Ｂに当接している。
【００３６】
更に、駆動連結部２８を第２バネ２９Ｃの付勢力に抗して移動させると、連動作用部材３０も移動するので、図６（ａ）に示すように薄板部３０Ｂに当接していたカムフォロア３１Ｂは厚板部３０Ａに当接することとなる。これによりカムフォロア３１Ｂは、板状コア３の搬送方向に図示せぬ第３バネの付勢力に抗して移動する。よって、図６（ｂ）に示すように移動部２６は、カムフォロア支持部３１Ａ、図示せぬＬＭガイドを介して板状コア３の搬送方向に移動し、受取り部２４から離間する。従って、収納部２６Ａ上の板状コア３が図示せぬ振動体による振動を受けるのを抑制することができる。
【００３７】
次に、図示せぬ負圧源をオフして収納部２６Ａ上の板状コア３の負圧吸引を停止する。そして、図示せぬ移載装置のワーク吸着ノズルによって、収納部２６Ａ上の板状コア３を吸着して停止位置Ｓ１に位置する第１インデックステーブル１０の図示せぬ吸着ノズルに移載する。この時、受取り部２４からの移動部２６の離間により、収納部２６Ａ上の板状コア３への図示せぬ振動体による振動が抑制されるので、板状コア３を確実に吸着し移載することができる。次に、図示せぬ駆動源の駆動力により駆動連結部２８を反押さえ部材２５の方へ移動させる。駆動連結部２８の移動により連動作用部材３０も押さえ部材２５から離間する方へ移動するので、厚板部３０Ａに当接していたカムフォロア３１Ｂは薄板部３０Ｂに当接する（図５（ａ））。これによりカムフォロア３１Ｂは、図示せぬ第３バネの付勢力により板状コア３の反搬送方向に移動する。よって、移動部２６は、カムフォロア支持部３１Ａ、図示せぬＬＭガイドを介して板状コア３の反搬送方向に移動し、受取り部２４に当接する（図５（ｂ））。
【００３８】
更に、駆動連結部２８を反押さえ部材２５の方へ移動させると、押さえ部材２５に当接していたロッド２９Ｂが、押さえ部材２５から離間する。これに伴い押さえ部材２５は、図示せぬ第２バネの付勢力により、受取り部２４から離間する。よって、受け部２４上の板状コア３から押圧部２５Ａが離間するので、板状コア３は移動可能となる。図示せぬ振動部の振動により、列をなした板状コア３は再び移動部２６に向かって移動し、先端に位置する板状コア３が、移動部２６の収納部２６Ａに到達すると移動を停止する。そして、収納部２６Ａ上の板状コア３の第１インデックステーブル１０への移載が上述と同様に行われる。
【００３９】
上述のように、受取り部２４上の板状コア３の押さえ部材２５による押圧動作と、移動部２６の受取り部２４からの離間動作との２つの動作を駆動連結部２８を介して一つの図示せぬ駆動源により行うことができ、それぞれの動作に対して駆動源を設ける必要がないのでワーク搬送手段である第１搬送手段２０の簡略化を図ることができる。また、ロッド２９Ｂは、ロッド支持部２９Ａに駆動連結部２８の移動方向に移動可能に支持され、第２バネ２９Ｃはロッド２９Ｂとロッド支持部２９Ａとの間に介装されている。よって、駆動連結部２８の移動によりロッド２９Ｂが押さえ部材２５に当接しても、第２バネ２９Ｃの付勢力に抗してそれを圧縮させることにより駆動連結部２８は更に移動することができる。
【００４０】
本発明による搬送装置は、上述した実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変形や改良が可能である。例えば、ロッド支持部２９Ａはロッド２９Ｂを移動可能に支持し、ロッド２９Ｂとロッド支持部２９Ａとの間に第２バネ２９Ｃを介装したが、ロッド２９Ｂをロッド支持部２９Ａに固定し、第２バネ２９Ｃを削除し、押さえ部材２５におけるロッド２９Ｂが当接する部分を弾性体で構成しても良い。かかる構成によれば、駆動連結部２８が押さえ部材２５に当接した後も弾性体の圧縮により、駆動連結部２８は更に移動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１（ａ）】本発明の実施の形態による接着装置で取扱われるコイル部品の斜視図。
【図１（ｂ）】図１（ａ）のコイル部品の分解斜視図。
【図１（ｃ）】図１（ｂ）に示す板状コアを上下方向において反転させた斜視図。
【図１（ｄ）】接着剤が塗布された板状コアに磁気コアを載置する状態を示す正面図。
【図２】本発明の実施の形態によるワーク搬送装置を組み込んだ接着装置の概略平面図。
【図３】本発明の実施の形態による分離機構の斜視図。
【図４（ａ）】本発明の実施の形態による連結駆動部が押さえ部材の方へ移動する前の状態を示す図。
【図４（ｂ）】図４（ａ）における押さえ部材付近の拡大図。
【図５（ａ）】本発明の実施の形態による連結駆動部が押さえ部材の方へ移動し、ロッドが押さえ部材に当接した状態を示す図。
【図５（ｂ）】図５（ａ）における押さえ部材付近の拡大図。
【図６（ａ）】図５（ａ）の状態から更に連結駆動部が押さえ部材の方へ移動させ、カムフォロアーが厚板部に当接した状態を示す図。
【図６（ｂ）】図６（ａ）における押さえ部材付近の拡大図。
【符号の説明】
【００４２】
１      コイル部品
２      磁気コア
３      板状コア
２２    リニアフィーダ
２２ａ  搬送溝
２４    受取り部材
２４Ｂ  当接部
２５    押さえ部材
２６    移動部
２６Ａ  収納部
２８    駆動連結部
２９    押圧手段
２９Ａ  ロッド支持部
２９Ｂ  ロッド
２９Ｃ  第２バネ
３０    連動作用部材
３１    従動部材
【図１（ａ）】
2006159367.tif 000003
【図１（ｂ）】
2006159367.tif 000004
【図１（ｃ）】
2006159367.tif 000005
【図１（ｄ）】
2006159367.tif 000006
【図２】
2006159367.tif 000007
【図３】
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【図４（ａ）】
2006159367.tif 000009
【図４（ｂ）】
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【図５（ａ）】
2006159367.tif 000011
【図５（ｂ）】
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【図６（ａ）】
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【図６（ｂ）】
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