(57)【要約】【課題】  ロック部材の消耗を抑制することにより、ロック機構の信頼性を高めた情報処理装置を提供する。【解決手段】  情報処理装置１では、紙ジャム等による紙詰まりを解消するために、開閉レバー４１，４２を解錠操作して、開閉カバー１６を開き始めると、途中から開閉レバー４１，４２の下端４１ｄ，４２ｄが装置ケース７側のストッパー７３によって解錠状態にロックされ、開閉レバー４１，４２を解錠操作していた手を開閉レバー４１，４２から離しても解錠状態が維持される。【選択図】        図３
2006159525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置ケース内に、略円弧状に湾曲した円弧状搬送部を構成する、中間ローラ及び円弧状のガイド面を有するガイド部を備え、
前記円弧状搬送部から送り出されてきた被搬送物を挟持して処理位置に向かって搬送する紙送りローラ対が前記円弧状搬送部の出口端から所定距離離れた位置に設けられている情報処理装置であって、
前記ガイド部は、前記円弧状搬送部の出口端から前記紙送りローラ対側に突出して前記紙送りローラ対に向けて送られる被搬送物をガイドする補助ガイド部材を備えるとともに、前記ガイド部の外側に位置する前記装置ケースの外壁部とともに一体的に回動して開閉可能であり、
前記ガイド部が閉じた位置で前記回動を規制する錠止部の施錠及び解錠を操作可能な開閉レバーを備え、
前記ガイド部が開いている位置で解錠位置にある前記開閉レバーに当接して、前記錠止部を解錠位置に保持するストッパーが設けられていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記錠止部は、施錠位置に向けて弾性付勢されていることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ストッパーの一角と前記ストッパーと対向する開閉レバー錠の一角は、面取りされたテーパ面であることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記開閉レバーによる前記錠止部の解錠操作に連動して前記補助ガイド部材を前記紙送りローラ対から離れる方向に退避させる補助ガイド連動機構とを備えている請求項１または２に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータやデジタル家電の普及とともに各種情報を取り扱って所定の処理を行う情報処理装置が普及してきている。このような情報処理装置としては、例えば、パソコン等に接続されるプリンタ（印刷装置）が挙げられる。
【０００３】
プリンタには、外観を提供する装置ケース内に、被搬送物である用紙を貯留部から一枚ずつ繰り出して所定の搬送経路に沿って搬送する搬送機構や、搬送経路の途中に装備されて搬送されてくる用紙に文字や図形等の画像を記録する記録部や、必要に応じて記録部に所定の移動動作を付与する記録部操作機構等の各種の動作機器が組み込まれている。
【０００４】
また、プリンタには、装置のコンパクト化や省スペース化のために、用紙の給紙部や印刷処理した用紙の排出部をいずれも装置の前面側に配置したフロント給排紙タイプのものがある。このようなフロント給排紙タイプのプリンタでは、通常、給紙用に用紙を収容した用紙カセットを装置前面の下部に配置し、印刷処理後の用紙を排出する排紙トレイを用紙カセットの上方に配置した構成で、用紙カセットと排紙トレイとの間を結ぶ略Ｕ字状の搬送経路が装置ケース内に構築されるとともに、略Ｕ字状の搬送経路の途中に記録部が配置される。
【０００５】
そして、装置ケース内の略Ｕ字状の搬送経路は、例えば、用紙を収容した用紙カセットを開始位置として、中間ローラと略円弧状に湾曲したガイド部とによって画成される円弧状搬送部と、円弧状搬送部の出口端から所定距離離れた位置に配置された紙送りローラ対と、紙送りローラ対の下流側に配置された記録部を経て装置前面の排紙トレイに導く排出搬送機構とにより構成される。
【０００６】
ところで、円弧状搬送部内や、円弧状搬送部から紙送りローラ対までの区間は、用紙の先端部の反り返りやスキューが発生しやすく、紙ジャムが起こり易い。そこで、紙ジャムが発生した時に、これらの搬送部におけるローラ等を用紙から離間させる接触解除機構を設ける技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載された接触解除機構は、詰まった紙の一端を給紙側又は排紙側から掴んで引っ張り出す際に、ローラの押圧力を解除して、詰まった用紙を引き出し易くするものである。
【０００７】
また、略Ｕ字状の搬送経路で発生した紙ジャムにより詰まった用紙を取り除くために、円弧状搬送部のガイド部をその外側のカバー部分とともに回動により開閉可能とし、円弧状搬送部を外部に露呈させる構造も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１５４６９３号公報
【特許文献２】特許第２５２９２６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
Ｕ字状の搬送路から詰まった用紙等を取り出す場合、Ｕ字状の搬送路が完全に開閉することが好ましい。Ｕ字状の搬送路を開閉する場合には、ロックを解除し、開閉カバーを開くことにより、Ｕ字状の搬送路が開放されるが、バネ等の弾性部材を用いてロック部材を付勢する構造であると、解除時から施錠時にロック部材の先端がプリンタカバーに衝突して傷ついてしまう虞がある。また、大きな衝突はなくとも、弾性部材の付勢力によりロック部材の先端がフレームやプリンタカバー等の表面に長い間擦りつけられ、ロック部材が摩耗してしまう虞もある。ロック部材が傷ついたり摩耗したりするとロック機構が損なわれ、最悪の場合開閉カバーを閉状態に維持できない虞もある。
【００１０】
本発明の目的は、ロック部材の消耗を抑制することにより、ロック機構の信頼性を高めた情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の目的は、以下の構成により達成される。
（１）  装置ケース内に、略円弧状に湾曲した円弧状搬送部を構成する、中間ローラ及び円弧状のガイド面を有するガイド部を備え、
前記円弧状搬送部から送り出されてきた被搬送物を挟持して処理位置に向かって搬送する紙送りローラ対が前記円弧状搬送部の出口端から所定距離離れた位置に設けられている情報処理装置であって、
前記ガイド部は、前記円弧状搬送部の出口端から前記紙送りローラ対側に突出して前記紙送りローラ対に向けて送られる被搬送物をガイドする補助ガイド部材を備えるとともに、前記ガイド部の外側に位置する前記装置ケースの外壁部とともに一体的に回動して開閉可能であり、
前記ガイド部が閉じた位置で前記回動を規制する錠止部の施錠及び解錠を操作可能な開閉レバーを備え、
前記ガイド部が開いている位置で解錠位置にある前記開閉レバーに当接して、前記錠止部を解錠位置に保持するストッパーが設けられていることを特徴とする情報処理装置。
（２）  前記錠止部は、施錠位置に向けて弾性付勢されていることを特徴とする（１）に記載の情報処理装置。
（３）  前記ストッパーの一角と前記ストッパーと対向する開閉レバー錠の一角は、面取りされたテーパ面であることを特徴とする（２）に記載の情報処理装置。
（４）  前記開閉レバーによる前記錠止部の解錠操作に連動して前記補助ガイド部材を前記紙送りローラ対から離れる方向に退避させる補助ガイド連動機構とを備えている（１）または（２）に記載の情報処理装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ガイド部が開いている位置で解錠位置にある開閉レバーに当接して、錠止部を解錠位置に保持するストッパーが設けられているので、ガイド部が開いた状態から閉じた状態に変位する閉動作の場合に、錠止部が装置ケースに衝突しない。閉動作に基づく錠止部の大きな破損が防がれ、構造に起因するロック機構の破損が未然に防がれる。また、本発明によれば、ガイド部材が所定の角度となるまで、ストッパーにより開閉レバーが当接する状態が保たれるように調整することにより、錠止部が装置ケースに擦りつけられる状態を少なくすることができる。したがって、錠止部の擦りつけによる摩耗が減少し、ロック機構を長期間にわたって安定して用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る情報処理装置の実施形態の一例を、図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１〜図７は本発明に係る情報処理装置の一実施形態を示したものであり、図１は本発明に係る情報処理装置の前面側斜め上方から見た斜視図であり、図２は図１に示した情報処理装置の後面側斜め上方から見た斜視図であり、図３は図１に示した情報処理装置の休止時の用紙繰り出し機構の状態を示す側断面図であり、図４は図１に示した情報処理装置の給紙時の用紙繰り出し機構の状態を示す側断面図であり、図５は図１に示した情報処理装置の印字中の状態を示す側断面図であり、図６は図３に示した開閉カバー及びガイド部との後方から見た分解斜視図であり、図７は図３に示した開閉カバー及びガイド部の前方から見た分解斜視図である。
【００１４】
本実施形態の情報処理装置１は、フロント給排紙タイプの業務用プリンタであり、図１に示すように、下部ケース３と上部ケース５とから構成される装置ケース７の前面中央に、被搬送物である用紙を装填した略箱形の用紙カセット９が着脱自在に装着されている。また、用紙カセット９の上面開放部を覆うように、印刷が終了した用紙を受ける排紙トレイ１１が装備されている。また、装置ケース７の前面の両側には、動作状態を表示する表示部１３や、操作部１４が設けられている。
【００１５】
装置ケース７内には、図３〜図５に示すように、用紙カセット９に収容されている用紙Ｐを一枚ずつ装置後方に繰り出す用紙繰り出し機構２１と、この用紙繰り出し機構２１が繰り出した用紙Ｐを円弧状の搬送経路に沿って搬送する円弧状搬送部２３と、この円弧状搬送部２３から搬送されてきた用紙Ｐを処理位置に挟持搬送する紙送りローラ対２５，２６と、この紙送りローラ対２５，２６の下流側の水平搬送部において用紙Ｐ上に文字や図形等の画像を記録する処理位置の記録部２９と、記録部２９によって印刷が済んだ用紙Ｐを装置前面の排紙トレイ１１に排出する排出搬送機構３１等が組み込まれている。なお、紙送りローラ対２５，２６は、一方が駆動ローラ２５であり、他方が補助ローラ２６である。
【００１６】
装置ケース７内の用紙カセット９、円弧状搬送部２３、紙送りローラ対２５，２６、排出搬送機構３１、及び排紙トレイ１１は、前面下部の用紙カセット９から一枚ずつ装置後部に繰り出された用紙Ｐを、円弧状の搬送経路によって装置前面側に方向転換する略Ｕ字状の搬送経路を形成している。
【００１７】
用紙繰り出し機構２１は、先端に繰り出し用のピックアップローラ３３を備えたフレーム３４の後端が支持ピン３５によって図中上下方向に回動可能に構成されている。この用紙繰り出し機構２１は、フレーム３４の上下方向の揺動により、用紙カセット９内の最上部の用紙Ｐに対してピックアップローラ３３を接触させることが可能である。用紙繰り出し機構２１は、当該情報処理装置１の休止時には図３に示すようにフレーム３４が水平に維持されて、ピックアップローラ３３が用紙カセット９上の用紙Ｐから離れた状態に保たれる。そして、情報処理装置１の給紙時には、支持ピン３５を中心とするフレーム３４の下方への回動によって、図４に示すように、ピックアップローラ３３が用紙カセット９上の用紙Ｐに押し付けられ、ピックアップローラ３３の回転によって用紙カセット９上の用紙Ｐが傾斜した分離パッド３６に当接して、その摩擦力と用紙Ｐのこしの強さによって分離されながら、一枚ずつ円弧状搬送部２３側に繰り出される。給紙が済んで、記録部２９によって印刷が開始される時には、図５に示すように、フレーム３４は元の水平状態に戻される。
【００１８】
円弧状搬送部２３は、図３〜図５に示すように、搬送経路の外側（情報処理装置１の背面側）に設けられ略円弧状に湾曲したガイド面３７を有するガイド部３８と、搬送経路の内側（情報処理装置１の前面側）に設けられガイド面３７の下方から上方に向かって用紙Ｐを送る中間ローラ３９とを備えた構成である。また、ガイド部３８には、下方側に設けられたリタードローラ２２と、上方側に設けられたアシストローラ２４を有している。そして、ピックアップローラ３３によって送り出された用紙Ｐは、中間ローラ３９とリタードローラ２２とによって挟持されて搬送され、さらに中間ローラ３９とアシストローラ２４とによって挟持されて搬送される。これにより、用紙Ｐは、円弧状の搬送経路に沿って搬送され、その先端部が前面側へ向けられてＵ字状搬送経路の直線状経路へ送り出される。
【００１９】
紙送りローラ対２５，２６は、円弧状の搬送経路の出口端（円弧状搬送部２３の下流側端部）から装置前面側に所定距離離れた位置に設けられており、図５に示すように、円弧状搬送部２３から略直線状の経路で送り出されてきた用紙Ｐを挟持して処理位置である記録部２９の下に搬送する。
【００２０】
本実施形態の場合、図２〜図６に示すように、ガイド部３８の後方に位置する装置ケース７の後面の外壁部が、一対の開閉レバー４１，４２のスライド操作による施錠・解錠操作によって開閉可能な開閉カバー１６として形成されている。そして、この開閉カバー１６の内側にガイド部３８が一体的に取り付けられている。したがって、この開閉カバー１６を開くことで、円弧状の搬送経路を外部に露出させることができる。
【００２１】
以下、開閉カバー１６の開閉構造と、開閉カバー１６に一体的に取り付けられたガイド部３８について詳述する。
【００２２】
開閉カバー１６は、図６に示すように、湾曲した後面壁１６ａと、その両側に一体形成された略半月型の側壁１６ｂとを備えていて、側壁１６ｂの下部には、支持ピン１６ｃが突設されている。開閉カバー１６は、両側の支持ピン１６ｃを装置ケース７の対応箇所に回転自在に嵌合させることで、図３に示すように、該支持ピン１６ｃを回転支点とする半径Ｒ１の回動半径で回動可能な状態で装置ケース７に結合されている。また、開閉カバー１６には、図７に示すように装置内に向けて形成された庇状の鍔部１６ｅが一体的に設けられている。
【００２３】
開閉カバー１６に取り付けられた開閉レバー４１，４２は、図６及び図７に示すように、開閉カバー１６の裏面に装着されるスライドガイド４１ａ，４２ａと、これらのスライドガイド４１ａ，４２ａによって装置幅方向（図６の矢印Ａ及びＢの方向）に直線移動（スライド）可能に保持されるレバー本体４１ｂ，４２ｂと、これらのレバー本体４１ｂ，４２ｂを互いに離間する方向に弾性付勢するバネ８０とを備えている。バネ８０は、レバー本体４１ｂ，４２ｂから突設され、互いに対向するバネ支持部４９ａ，４９ｂ間に配置されている。
【００２４】
また、開閉レバー４１，４２には、開閉カバー１６に開口させたレバー操作用の開口部１６ｄ（図６参照）から突出するツマミ４５，４６と、図８に示すように側壁１６ｂに開口した側壁開口１６ｆから突出することで、装置ケース７側に取り付けられたフレーム７ａ，７ａの錠止孔７ｂ，７ｂに挿入される錠止部としての錠止棒４７，４８とが一体的に形成されている。
【００２５】
錠止棒４７，４８の先端が装置ケース７側のフレーム７ａ，７ａの錠止孔７ｂ，７ｂに挿入された状態が施錠状態であって、この状態では開閉カバー１６を開くことができない。施錠状態では、バネの弾性力により錠止棒４７，４８が施錠位置に向けて付勢されているため、開閉レバーによる解錠操作を行わない限り常に錠止棒４７，４８が施錠位置に配置される。そのため、情報処理装置１の通常使用時において確実に開閉カバー１６を閉じた位置に維持することができる。
【００２６】
そして、この施錠状態では、開閉カバー１６の開口部１６ｄに突出している一対のツマミ４５，４６は、図８に示すように、一定距離Ｌだけ離間した状態にある。この状態で、図８に示すように、ツマミ４５，４６の外側面を矢印Ａ，Ｂに示すように、互いに接近する方向に押圧すると、前記バネの弾性力に抗して一対の錠止棒４７，４８が装置の幅方向の内側にスライド移動する。
【００２７】
図９及び図１０に示すようにして、ツマミ４５，４６が互いに接触するまで押圧されると、それに伴う錠止棒４７，４８のスライド移動によって、各錠止棒４７，４８の先端は、開閉カバー１６の幅寸法内に収まる位置まで退避した状態になる。これによって、各錠止棒４７，４８は、装置ケース７側のフレーム７ａ，７ａの錠止孔７ｂ，７ｂから完全に離脱し、装置ケース７との錠止が解除された解錠状態になる。この解錠状態にすることで、開閉カバー１６は後方に開くことが可能になる。
【００２８】
ガイド部３８は、図７に示すように、開閉カバー１６の裏面に固定されるガイド本体３８ａと、このガイド本体３８ａ上に装置の幅方向に所定の離間間隔で立設された多数のリブ３８ｂとを備えた構成で、各リブ３８ｂの端縁に形成した湾曲面が、円弧状のガイド面３７を形成する。
【００２９】
また、ガイド部３８には、図５〜図７に示すように、ガイド面３７の出口端から紙送りローラ対２５，２６側に突出して紙送りローラ対２５，２６に向けて送られる用紙Ｐをその自重により押さえて、浮き上がりやスキューの発生を防止する補助ガイド部材５１が取り付けられている。この補助ガイド部材５１は、図７に示すように、用紙Ｐの浮き上がりを抑えるための突起５１ａを、装置の幅方向に適宜間隔で配置した略櫛歯状の構造体である。
【００３０】
本実施形態の情報処理装置１では、開閉レバー４１，４２の施錠・解錠動作に連動して補助ガイド部材５１を紙送りローラ対２５，２６に対して進行・退避させ、開閉レバー４１，４２の解錠動作時には補助ガイド部材５１を紙送りローラ対２５，２６から離れる方向に退避させる補助ガイド連動機構５３が装備されている。
【００３１】
補助ガイド連動機構５３は、第１のラック・ピニオン５５と第２のラック・ピニオン５７とから構成されている。
第１のラック・ピニオン５５は、図７に示すように、開閉レバー４１，４２の施錠時及び解錠時のスライド操作に伴ってスライド移動する第１ラック６１と、この第１ラック６１に噛合してこの第１ラック６１の移動により回転駆動される一対の第１ピニオン６３とからなり、第１ラック６１は開閉レバー４１のレバー本体４１ｂに一体形成されている。
【００３２】
第２のラック・ピニオン５７は、第１ピニオン６３と同軸に一体形成されて第１ピニオン６３と一体回転する第２ピニオン６５と、この第２ピニオン６５に噛合する歯が補助ガイド部材５１の進退方向に沿って配列されて、第２ピニオン６５の回転に伴う直線状の進退動によって補助ガイド部材５１に進退移動を付与する第２ラック６７とからなる。第２ラック６７は、歯が第１のラックの移動方向と直交する方向に並んでいて、第２ピニオン６５の回転によって、第１ラック６１の移動方向と直交する方向に直線移動する。
【００３３】
開閉レバー４１，４２のツマミ４５，４６が解錠操作されないとき、すなわち施錠状態にあるときは、図３に示したように補助ガイド部材５１の先端部は、支持ピン１６ｃからの回転半径がＲ２であり、その状態のまま支持ピン１６ｃを中心に開閉カバー１６を回動させると、補助ローラ２６を支持している支持機構７０に干渉してしまう。しかし、開閉レバー４１，４２のツマミ４５，４６を解錠操作して、補助ガイド連動機構５３によって補助ガイド部材５１が紙送りローラ対２５，２６から離れる方向に退避した状態では、図１１に示すように、補助ガイド部材５１の先端部は、支持ピン１６ｃからの回転半径がＲ３の位置に移動していて、その状態のまま支持ピン１６ｃを中心に回動させても、補助ローラ２６を支持している支持機構７０に干渉することがなく、開閉カバー１６を安全に開くことができる。また、補助ガイド部材５１は、その退避した状態では鍔部１６ｅの内側（下側）に格納されるため、補助ガイド部材５１の先端が装置内の他の部材に接触して破損することが防がれる。
【００３４】
図１２は開閉レバー４１，４２を解錠状態にして開閉カバー１６を開いている途中の状態の斜視図であり、図１３は図１２に示した開閉カバー１６の裏面のガイド部３８から補助ガイド部材５１を取り外して、第１のラック・ピニオン５５の第１ラック６１が露出した状態の斜視図である。図１３及び図１４に示すように、開閉レバー４１，４２を解錠状態にして開閉カバー１６を開いた時に、解錠位置にスライド移動している開閉レバー４１，４２の下端４１ｄ，４２ｄに当接して、錠止棒４７，４８を解錠位置にロックするストッパー７３，７３が、装置ケース７の後端下部に固定装備されている。ストッパー７３は、開閉カバー１６の下縁が対向する装置ケース７の後端部に形成された係止壁である。
なお、開閉カバー１６を閉じた状態では、開閉レバー４１，４２の下端４１ｄ，４２ｄは、ストッパー７３，７３に係合する位置から外れて、開閉レバー４１，４２の施錠・解錠動作に影響を与えない。
【００３５】
また、補助ガイド連動機構５３は、錠止棒４７，４８が解錠位置から施錠位置へ移動することに伴って補助ガイド部材５１を紙送りローラ対２５，２６へ向かって進行移動させる。すなわち、開閉カバー１６が閉じられた時に錠止棒４７，４８が施錠位置へ移動する動きと連動して補助ガイド部材５１が円弧状搬送部２３の出口端から紙送りローラ対２５，２６側に突出した位置に自動的に配置される。そのため、開閉カバー１６が閉じた位置にあり情報処理装置１を稼動させて用紙Ｐを搬送する際には、円弧状搬送部２３から紙送りローラ対２５，２６に送られる用紙Ｐを補助ガイド部材５１によって必ずガイドすることができる。
【００３６】
次に、図１５〜図２０を参照しながら、開閉レバー４１，４２の開閉動作にともなう開閉レバー４１，４２の下端４１ｄ、４２ｄと、ストッパー７３，７３との関係についてさらに詳細に説明する。
【００３７】
図１５は、（ａ）は開閉カバー１６が施錠状態にある場合の開閉レバー４１の錠止棒４７とフレーム７ａに形成された側壁開口７ｂとの関係を示す斜視図であり、（ｂ）は同状態における開閉レバー４１の下端４１ｄとストッパー７３との関係を示す模式図である。図１６〜図２０は、図１５から順に引き続いて、開閉カバー１６の動作に伴う開閉レバー４１の動作を説明する図である。図１７（ａ）〜図２０（ａ）においては、動作の説明をわかりやすくするため、斜視図ではなく側面図を用いている。
【００３８】
まず、図１５（ａ）に示すように、施錠状態では、開閉レバー４１の錠止棒４７がフレーム７ａの側壁開口７ｂ内に挿入されてロックされている。この状態では、開閉レバー４１は、回転動作不可能であり、開閉カバー１６は開かない。またこの状態では、図１５（ｂ）に示すように、開閉レバー４１の下端４１ｄは、ストッパー７３の後方側（図１５（ｂ）においてはストッパー７３の上方）に位置するスライド規制位置７４に位置している。
【００３９】
次に、図１６（ａ）ツマミ４５，４６が操作されて、開閉レバー４１がスライド変位すると、錠止棒４７がフレーム７ａの側壁開口７ｂから内側に抜け出て、フレーム７ａと錠止棒４７との間のロックが解除される。同時に、開閉レバー４１のスライドに伴い、開閉レバー４１の下端４１ｄは、図１５（ｂ）に示すスライド規制位置７４から側方にスライドする。具体的には、図１６（ｂ）に示すように、ストッパー７３の後方から横にずれスライド変位可能位置７５（図１６（ｂ））においてはストッパー７３の左斜め上方及び側方）に変位する。
【００４０】
次に、図１７（ａ）に示すように、開閉カバー１６が徐々に倒されていくと、錠止棒４７の位置がフレーム７ａの側壁開口７ｂからずれる。同時に開閉レバー４１の下端４１ｄは、傾斜に伴い側面４１ｇがストッパー７３の側面７３ｂに近づく方向にスライド変位する。この状態では、図１７（ｂ）に示すように、開閉レバー４１の下端４１ｄの側面４１ｇとストッパー７３の側面７３ｂとは接しておらず、錠止棒４７の先端部位がフレーム７ａによって支持されることによって、開閉レバー４１の位置決めがなされる状態となっている。
【００４１】
次に、図１８（ａ）に示すように、図１７（ａ）の状態から開閉カバー１６がさらに倒されていくと、錠止棒４７の位置がフレーム７ａ後端７ｃからほぼ外れる位置となる。この状態では、このときも、図１８（ｂ）に示すように、開閉レバー４１の下端４１ｄの側面４１ｇとストッパー７３の側面７３ｂとは接しておらず、錠止棒４７の先端部位がフレーム７ａと装置ケース７の側面７ｄとによって支持されることによって、開閉レバー４１の位置決めがなされる状態となっている。
【００４２】
そして、図１９（ａ）に示すように、図１８（ａ）の状態から開閉カバー１６がさらに倒されていくと、錠止棒４７の位置が装置ケース７の側面７ｄの後端からほぼ外れる位置となる。この状態となる前に、すなわち、図１８（ａ）〜図１９（ａ）の状態となる間に、図１９（ｂ）に示すように、開閉レバー４１の下端４１ｄの側面４１ｇとストッパー７３の側面７３ｂとがほぼ当接する状態となり、錠止棒４７の先端部位が装置ケース７の側面７ｄとによって支持されるとともに開閉レバー４１の下端４１ｄの側面４１ｇとストッパー７３の側面７３ｂによってガイド可能な状態となることによって、開閉レバー４１の位置決めがなされる状態となっている。
【００４３】
次に、図２０（ａ）に示すように、図１９（ａ）の状態から開閉カバー１６がさらに倒されていくと、錠止棒４７の位置が装置ケース７の側面７ｄの後端から完全に外れる。この状態では、このときには、図２０（ｂ）に示すように、開閉レバー４１の下端４１ｄの側面４１ｇとストッパー７３の側面７３ｂが当接し、下端４１ｄの側面４１ｇがストッパー７３の側面７３ｂによってガイド可能な状態となることによって、開閉レバー４１の位置決めがなされる状態となっている。したがって、錠止棒４７の先端が装置ケース７の側面７ｄから外れても、錠止棒４７は、突出せず、開閉カバー１６内に収納された状態となる。
【００４４】
このように、本実施形態によれば、錠止棒４７の先端が装置ケース７の側面７ｄから外れても、錠止棒４７は、突出せず、開閉カバー１６内に収納された状態となる。したがって、開閉カバー１６を解錠状態から施錠状態に閉じるときにユーザがツマミ４５，４６を操作していない状態であっても、少なくとも開閉レバー４１の下端４１ｄの側面４１ｇがストッパー７３の側面７３ｂによってガイドされなくなるまでは、すなわち、図２０の状態から図１９の状態を経て、図１８の状態まで至るまでは錠止棒４７は突出せず、錠止棒４７が装置ケース７と衝突することがない。
上記説明では、開閉レバー４１の錠止棒４７側のみを説明したが、開閉レバー４２の錠止棒４８側も同様に動作する。
【００４５】
また、本実施形態では、図１６（ｂ）に示すように、施錠状態から開閉レバー４１のツマミ４５が操作されたときに互いに対向する位置にある開閉レバー４１の下端４１ｄの一角とストッパー７３の一角は、それぞれ面取りされてレバー側テーパ面４１ｆ及びストッパー側テーパ面７３ａが形成されている。このレバー側テーパ面４１ｆとストッパー側テーパ面７３ａは、開閉レバー４１の下端４１ｄの一角とストッパー７３の一角との間の干渉によって、開閉レバー４１がロックされ開閉カバー１６が完全に開かないまたは完全に閉じないといった問題を解消するものである。このレバー側テーパ面４１ｆとストッパー側テーパ面７３ａは、互いに略平行な角度で取り付けられている。したがって、施錠状態から解錠状態に移る途中で開閉レバー４１の下端４１ｄの一側面４１ｇがストッパー７３の側面７３ｂに完全にガイドされていない状態（例えば、図１７，１８に示すような状態）で、ユーザがツマミ４５を離した場合であっても、バネ８０の弾性力により、テーパ面４１ｆ，７３ａ同士が互いにスライド可能な状態となる。したがって、開閉レバー４１の下端４１ｄとストッパー７３がロックせず、常に施錠状態か解錠状態に開閉レバー１６を保つことができる。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態の情報処理装置１では、紙ジャム等による紙詰まりを解消するために、開閉レバー４１，４２を解錠操作して、開閉カバー１６を開き始めると、途中から開閉レバー４１，４２の下端４１ｄ，４２ｄが装置ケース７側のストッパー７３によって解錠状態にロックされる。そのため、開閉レバー４１，４２を解錠操作していた手を開閉レバー４１，４２から離しても解錠状態が維持され、開閉カバー１６の開閉操作が容易になる。また、開閉カバー１６を開いた状態で補助ガイド部材５１を退避位置に維持できるため、詰まった用紙Ｐを除去する際の作業を補助ガイド部材５１により妨げることもない。
【００４７】
そして、紙詰まりしていた用紙Ｐを除去した後、開閉カバー１６を閉める場合に、開閉カバー１６が正規の閉じた位置に到達する途中までは、錠止棒４７，４８がストッパー７３によって解錠状態に維持されているため、開閉レバー４１，４２を操作せずとも、補助ガイド部材５１を他の部材に衝突させることなく開閉カバー１６を閉じた位置に戻すことができる。さらに、開閉カバー１６を閉じた位置に戻すと、開閉レバー４１，４２とストッパー７３との係合が外れて、バネの弾性力により自動的に開閉レバー４１，４２が施錠位置に移動して開閉カバー１６が装置ケース７に固定される。すなわち、開閉カバー１６を閉じる際の操作も簡便にすることができる。
【００４８】
上記実施形態では、図１８（ａ）〜図１９（ａ）の状態となる間に、ストッパー７３，７３が開閉レバー４１，４２の下端４１ｄ、４２ｄをガイドし、錠止棒４７，４８の位置を固定するとしたが、これに限らず、図１８（ａ）の状態となる前に、ストッパー７３，７３が開閉レバー４１，４２の下端４１ｄ、４２ｄをガイドするように構成しても良い。ストッパー７３，７３が開閉レバー４１，４２の下端４１ｄ、４２ｄをガイドすると、錠止棒４７，４８がフレーム７ａや装置ケース７の側面７ｄに擦りつけられ無くなる状態が少なくなったり、擦りつけられたとしてもバネ８０の弾性力が錠止棒４７，４８だけでなく、ストッパー７３，７３と開閉レバー４１，４２の下端４１ｄ、４２ｄとの間にも分散されて錠止棒４７，４８が擦りつけられる力が小さくなるため、錠止棒４７，４８の摩耗が抑制される。
【００４９】
また、本実施形態の情報処理装置１では、円弧状搬送部２３から紙送りローラ対２５，２６に送る用紙Ｐの浮き上がりやスキューの発生を防止する補助ガイド部材５１が装備されているため、円弧状搬送部２３と紙送りローラ対２５，２６との間の搬送を安定化、高精度化することができる。そして、補助ガイド部材５１は、装置ケース７の開閉カバー１６の内面に取り付けられるガイド部３８に取り付けられる構成のため、装置ケース７側に補助ガイド部材５１を支持する専用の機構等を組み付ける必要がなく、補助ガイド部材５１の装備が装置ケース７側への組み付け部品の増加による組み立て工程の煩雑化を招くこともない。
【００５０】
また、紙ジャム等によって円弧状搬送部２３内又はその周辺で紙詰まりが発生した場合には、開閉レバー４１，４２を解錠操作して、開閉カバー１６とともにガイド部３８を開くことで紙詰まり部位を露出させるが、開閉レバー４１，４２を解錠操作した時には、開閉レバー４１，４２の動作に連動して補助ガイド部材５１がガイド部３８内に退避して、図１１に示したように、ガイド部３８から紙送りローラ対２５，２６側への補助ガイド部材５１の突出量が小さくなっている。さらに、補助ガイド部材５１が鍔部１６ｅに格納され、他の部材との接触から保護されている。そのため、開閉カバー１６と一体のガイド部３８の開閉操作に際して、補助ガイド部材５１が周囲の支持機構７０等に干渉することを回避することができ、補助ガイド部材５１の干渉を回避するために装置ケース７内の他の機構等のレイアウトが圧迫されることがなく、ガイド部３８の開閉構造を無理なく装備することが可能になる。
そして、開閉カバー１６を開くことで紙詰まり部位を露出できるため、紙ジャム等による紙詰まりが発生した場合でも、詰まっている紙に直接的にアクセスできて、用紙Ｐを除去し、紙詰まりを速やかに解消することができる。
【００５１】
また、上記情報処理装置１では、第１ピニオン６３と第２ピニオン６５との歯数比を変更することで、第２ラック６７の直線移動量を任意に調整することが可能で、施錠・解錠に必要となる開閉レバー４１，４２の移動量に規制されずに、補助ガイド部材５１の直線移動量を自由に設定することができ、必要十分な突出長の補助ガイド部材５１を円滑に進退移動させることが可能になる。
また、第１ラック６１を開閉レバー４１に一体形成しているため、例えば、第２ラック６７を補助ガイド部材５１に一体形成した構成とすれば、補助ガイド部材５１を進退移動させる補助ガイド連動機構５３としての独立した部品を削減することができ、組み立てする部品点数の削減により、組み立て工程を単純化することもできる。
【００５２】
なお、本発明に係る情報処理装置は、上記の実施形態として説明したプリンタに限らない。例えば、コピー機、ファックス、紙幣両替機、発券機など、上記実施形態と同様な略Ｕ字状の搬送経路、又は上記の円弧状搬送部が複数装備される複雑な搬送経路が被搬送物の搬送路として装置ケース内に装備される各種機器に応用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る情報処理装置の一実施の形態の前面側斜め上方から見た斜視図である。
【図２】本発明に係る情報処理装置の一実施の形態の後面側斜め上方から見た斜視図である。
【図３】図１に示した情報処理装置の休止時の用紙繰り出し機構の状態を示す側断面図である。
【図４】図１に示した情報処理装置の給紙時の用紙繰り出し機構の状態を示す側断面図である。
【図５】図１に示した情報処理装置の印字中の状態を示す側断面図である。
【図６】図３に示した開閉カバー及びガイド部との後方から見た分解斜視図である。
【図７】図３に示した開閉カバー及びガイド部の前方から見た分解斜視図である。
【図８】図３に示したガイド部の開閉レバーが施錠状態にある時の正面図である。
【図９】図２に示した情報処理装置の開閉レバーを解錠状態にしたときの開閉カバーの後方からの斜視図である。
【図１０】図３に示したガイド部の開閉レバーが解錠状態にある時の正面図である。
【図１１】図１に示した情報処理装置の開閉レバーを解錠状態にしたときの補助ガイド部材の退避状態を示す側断面図である。
【図１２】図２に示した情報処理装置の開閉カバーの開途中の状態の斜視図である。
【図１３】図１２に示した開閉カバーから補助ガイド部材を取り外して、第１のラック・ピニオンのラックが露出した状態の斜視図である。
【図１４】開閉レバーを解錠状態にロックするストッパーが装備された本体ケースの後端部の上方から見た斜視図である。
【図１５】（ａ）は開閉カバーが施錠状態にある場合の開閉レバーの錠止棒とフレームに形成された側壁開口との関係を示す斜視図であり、（ｂ）は同状態における開閉レバーの下端とストッパーとの関係を示す模式図である。
【図１６】（ａ）はツマミが操作された状態の開閉レバーの錠止棒とフレームに形成された側壁開口との関係を示す斜視図であり、（ｂ）は同状態における開閉レバーの下端とストッパーとの関係を示す模式図である。
【図１７】（ａ）は図１６の状態から開閉カバーが傾けられた状態の開閉レバーの側面図であり、（ｂ）は同状態における開閉レバーの下端とストッパーとの関係を示す模式図である。
【図１８】（ａ）は図１７の状態から開閉カバーが傾けられた状態の開閉レバーの側面図であり、（ｂ）は同状態における開閉レバーの下端とストッパーとの関係を示す模式図である。
【図１９】（ａ）は図１８の状態から開閉カバーが傾けられた状態の開閉レバーの側面図であり、（ｂ）は同状態における開閉レバーの下端とストッパーとの関係を示す模式図である。
【図２０】（ａ）は図１９の状態から開閉カバーが傾けられた状態の開閉レバーの側面図であり、（ｂ）は同状態における開閉レバーの下端とストッパーとの関係を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５４】
１：情報処理装置、３：下部ケース、５：上部ケース、７：装置ケース、９：用紙カセット、１１：排紙トレイ、１６：開閉カバー、２１：用紙繰り出し機構、２３：円弧状搬送部、２５，２６：紙送りローラ対、２９：記録部、３１：排出搬送機構、３３：ピックアップローラ、３４：フレーム、３５：支持ピン、３７：ガイド面、３８：ガイド部、３９：中間ローラ、４１，４２：開閉レバー、４１ａ，４２ａ：スライドガイド、４１ｂ，４２ｂ：レバー本体、４５，４６：ツマミ、４７，４８：錠止棒、５１：補助ガイド部材、５３：補助ガイド連動機構、５５：第１のラック・ピニオン、５７：第２のラック・ピニオン、６１：第１ラック、６３：第１ピニオン、６５：第２ピニオン、６７：第２ラック、７３：ストッパー、８０：バネ
【図１】
2006159525.tif 000003
【図２】
2006159525.tif 000004
【図３】
2006159525.tif 000005
【図４】
2006159525.tif 000006
【図５】
2006159525.tif 000007
【図６】
2006159525.tif 000008
【図７】
2006159525.tif 000009
【図８】
2006159525.tif 000010
【図９】
2006159525.tif 000011
【図１０】
2006159525.tif 000012
【図１１】
2006159525.tif 000013
【図１２】
2006159525.tif 000014
【図１３】
2006159525.tif 000015
【図１４】
2006159525.tif 000016
【図１５】
2006159525.tif 000017
【図１６】
2006159525.tif 000018
【図１７】
2006159525.tif 000019
【図１８】
2006159525.tif 000020
【図１９】
2006159525.tif 000021
【図２０】
2006159525.tif 000022