(57)【要約】【課題】個人情報漏洩および不正請求を防止し、消費者がインターネット上で安心して買い物ができるオンラインショッピングを提供する【解決手段】  消費者１が販売者２より商品を購入する際の決済に使用されるショッピング専用認識番号１０が記載された商品購入カード８であって、前記情報１０は、消費者１が所有するクレジットカード９に記載されたクレジットカード番号１１とは別に付与されたショッピング専用認識番号１１であり、かつ消費者１および信販会社３のみが前記ショッピング専用認識番号１０から前記クレジットカード番号１１を特定し得る商品購入カード８と、インターネットに接続され前記消費者１のコンピュータ４および前記信販会社３のコンピュータ６各々から前記商品情報１２および前記ショッピング専用認識番号１１を受信し記憶する商品購入管理サーバ７とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者が販売者よりインターネットを介して物品・サービス・情報など任意の商品を購入するオンラインショッピングシステムにおいて、
消費者が販売者より商品を購入する際の決済に使用されるカード認識情報が記載された商品購入カードであって、前記カード認識情報は、消費者が所有するクレジットカードに記載されたクレジットカード番号とは別に付与されたショッピング専用認識番号であり、かつ消費者および信販会社のみが前記ショッピング専用認識番号から前記クレジットカード番号を特定し得る商品購入カードと、
インターネットに接続され消費者が販売者の商品を閲覧・購入する際に使用し購入を希望する商品の商品情報と前記ショッピング専用認識番号を送信する消費者のコンピュータと、
インターネットに接続され販売者が商品を展示する際に使用し前記商品情報と前記ショッピング専用認識番号を送受信する販売者のコンピュータと、
インターネットに接続され消費者が購入した商品の代金決済を行なう際に使用し前記商品情報と前記ショッピング専用認識番号を送受信する信販会社のコンピュータと、
インターネットに接続され前記消費者のコンピュータおよび前記信販会社のコンピュータ各々から前記商品情報および前記ショッピング専用認識番号を受信し記憶する商品購入管理サーバと
を備えたオンラインショッピングシステムであって、
消費者は商品購入の際に、前記販売者のコンピュータおよび前記商品購入管理サーバに前記商品情報および前記ショッピング専用認識番号を送信し、
前記商品購入管理サーバにおいて、前記商品情報および前記ショッピング専用認識番号を記憶させ、
前記販売者のコンピュータは、前記信販会社のコンピュータに前記商品情報および前記ショッピング専用認識番号を送信し、
前記信販会社のコンピュータは、前記商品購入管理サーバに前記商品情報および前記ショッピング専用認識番号を送信し、
前記商品購入管理サーバにおいて、前記商品情報および前記ショッピング専用認識番号を記憶させると共に消費者のコンピュータおよび信販会社のコンピュータの双方から送信された前記商品情報および前記ショッピング専用認識番号が一致するか否かを判断し、一致の場合は一致の旨を、不一致の場合は不一致の旨を、信販会社のコンピュータに送信し、
前記信販会社のコンピュータは、一致の旨を受けた場合、前記ショッピング専用認識番号から前記クレジットカード番号を特定し、そのクレジットカードの有効性または無効性を判断し、有効性を確認した上で、売上処理を行なうことを特徴とするオンラインショッピングシステム。
【請求項２】
商品購入カードは、消費者が所有するクレジットカードとは別体に形成された請求項１記載のオンラインショッピングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売者と消費者との間をインターネットを介して商取引されるオンラインショッピングシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及に伴いショッピングサイトに代表される販売者と消費者の商取引であるオンラインショッピングは日常化しつつあり、今なお拡大の方向性をたどっている。この商取引は、消費者が使用している端末装置からショッピングサイトへネットワークを介して接続し、購入したい商品を買い物かごに入れる。そして、購入商品を確定すると画面表示された注文書に配送先住所、氏名等の購入者情報を書き込むことで発注する。商品の代金をクレジットカードで支払う場合は、更にカード番号や暗証番号等クレジットカードに関する情報や支払回数等を入力する。このように、オンラインショッピングを利用すれば、販売店に足を運ぶことなく自宅からでも買い物を容易にすることができる。
【０００３】
しかしながら、従来において商品の代金をクレジットカードで支払う場合、消費者は、クレジットカード情報を本来必要としないショッピングサイトに提示しなければならないので、クレジットカード情報の漏洩が生じるおそれがある。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１には、クレジットカード情報をショッピングサイトに提示することなくオンラインショッピングを行うことのできるシステムが開示されている。このオンラインショッピングシステムは、消費者はネットワークを介して販売店システムに接続して商品を購入した後、端末装置の接続先をそのネットワークとは別個に設けた決済用ネットワークを経由して決済サイトのサービスセンタに接続し、注文情報と共にクレジットカード情報をサービスセンタへ送る。サービセンタは、証承センタに対して売上代金を請求し、証承センタはサービスセンタへその代金を支払う。サービスセンタは、販売店システムへ注文情報と売上代金を送信する。このような処理の流れとすることで、消費者は、クレジットカード情報をショッピングサイトに対して提示せずに本来提示すべき決済サイトのみに提示すればよいので、オンラインショッピングをする際のクレジットカード情報の漏洩を防止することができる。
【特許文献１】特開平９−１６７１８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のオンラインショッピングでは、消費者は、クレジットカード決済時において、インターネット上への個人情報漏洩に対する不安と、消費者が購入した商品の代金を不当に請求されるなどの不正請求に対する不安とを有していた。また特許文献１に記載の販売店システムには、注文情報が消費者側からではなくサービスセンタ側から送られてくるので、サービスセンタから販売店システムに送られる注文情報の正当性を販売店システムにおいて確認を取ることができないという問題を有していた。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、個人情報漏洩および不正請求を防止し、消費者がインターネット上で安心して買い物ができるオンラインショッピングを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するため、消費者が販売者よりインターネットを介して物品・サービス・情報など任意の商品を購入するオンラインショッピングシステムにおいて、消費者が販売者より商品を購入する際の決済に使用されるカード認識情報が記載された商品購入カードであって、前記カード認識情報は、消費者が所有するクレジットカードに記載されたクレジットカード番号とは別に付与されたショッピング専用認識番号であり、かつ消費者および信販会社のみが前記ショッピング専用認識番号から前記クレジットカード番号を特定し得る商品購入カードと、インターネットに接続され消費者が販売者の商品を閲覧・購入する際に使用し購入を希望する商品の商品情報と前記ショッピング専用認識番号を送信する消費者のコンピュータと、インターネットに接続され販売者が商品を展示する際に使用し前記商品情報と前記ショッピング専用認識番号を送受信する販売者のコンピュータと、インターネットに接続され消費者が購入した商品の代金決済を行なう際に使用し前記商品情報と前記ショッピング専用認識番号を送受信する信販会社のコンピュータと、インターネットに接続され前記消費者のコンピュータおよび前記信販会社のコンピュータ各々から前記商品情報および前記ショッピング専用認識番号を受信し記憶する商品購入管理サーバとを備えたオンラインショッピングシステムであって、消費者は商品購入の際に、前記販売者のコンピュータおよび前記商品購入管理サーバに前記商品情報および前記ショッピング専用認識番号を送信し、前記商品購入管理サーバにおいて、前記商品情報および前記ショッピング専用認識番号を記憶させ、前記販売者のコンピュータは、前記信販会社のコンピュータに前記商品情報および前記ショッピング専用認識番号を送信し、前記信販会社のコンピュータは、前記商品購入管理サーバに前記商品情報および前記ショッピング専用認識番号を送信し、前記商品購入管理サーバにおいて、前記商品情報および前記ショッピング専用認識番号を記憶させると共に消費者のコンピュータおよび信販会社のコンピュータの双方から送信された前記商品情報および前記ショッピング専用認識番号が一致するか否かを判断し、一致の場合は一致の旨を、不一致の場合は不一致の旨を、信販会社のコンピュータに送信し、前記信販会社のコンピュータは、一致の旨を受けた場合、前記ショッピング専用認識番号から前記クレジットカード番号を特定し、そのクレジットカードの有効性または無効性を判断し、有効性を確認した上で、売上処理を行なうことを特徴とする。
【０００８】
本発明において、商品購入カードは、消費者が所有するクレジットカードとは別体に形成する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、消費者が所有するクレジットカードに対応する商品購入カードを信販会社において予め生成し、この商品購入カードに対応関係にあるクレジットカード番号とは異なるショッピング専用認識番号を付することにより、販売者や第三者は、商品購入カードから消費者のクレジットカード番号およびその他クレジットカードに関する情報（カード所有者氏名・生年月日・住所・電話番号・引落先銀行口座番号・等）を知ることが不可能なシステムとなる。従って、消費者に対して、個人情報漏洩を防止したインターネット上での安全な買い物を提供できる。さらにオンラインショッピング以外の商品購入カードの使用、例えば、店頭での対面販売における商品購入の代金決済や、銀行などでキャッシングを行なう場合においては、無効であるため、より安全なカードが実現できる。
【００１０】
また本発明のオンラインショッピングでは、信販会社が消費者に代金請求を行なう際に、商品購入管理サーバに記憶された商品情報およびショッピング専用認識番号の照合を行い商品購入の事実を検証するため、消費者は商品購入管理サーバにより客観的に照明されえる自分の商品購入の事実に対してのみその代金の請求を受けることとなり、不正請求等に対する不安の無いクレジットカード決済が可能となる。さらに商品購入管理サーバに商品情報を記憶することで、消費者の商品購入履歴が構築され、販売者にとって今後の経営戦略の指針につながることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施形態を図１、図２に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態のオンラインショッピングシステムは、消費者１が販売者２よりインターネットを介して物品・サービス・情報など任意の商品を購入するシステムであって、販売者２が商品を展示するコンピュータ５（ショッピングサイト）と、消費者１が所有するコンピュータ４と、決済を行なう信販会社３のコンピュータ６と、前記消費者１のコンピュータ４および前記信販会社３のコンピュータ６に接続された商品購入管理サーバ７とから構成されている。また、前記販売者２のコンピュータ５、前記消費者１のコンピュータ４、信販会社３のコンピュータ６および商品購入管理サーバ７は、インターネット等のコンピュータネットワークにそれぞれ接続されている。
【００１３】
また、本実施形態のシステムは、消費者１がオンラインショッピングにより販売者２から商品を購入する際の決済に商品購入カード８を用いる。この商品購入カード８は、図２に示すように、消費者１が所有するクレジットカード９とは別体のカードであって、消費者１および信販会社３のみが商品購入カード８に記載されたショッピング専用認識番号１０より前記クレジットカード９の記載情報であるクレジットカード番号１１を特定し得るものである。つまり商品購入カード８とクレジットカード９とは一対一の対応関係であり、商品購入カード８はその所有者が同一であるところの単一のクレジットカード９に帰属する。そして、消費者１がオンラインショッピングにより商品を購入する場合に、商品購入カード８のショッピング専用認識番号１０を用いて決済を行ない、信販会社３においてショッピング専用認識番号１０からクレジットカード番号１１を特定し、そのクレジットカード９についての与信が行なわれる。
【００１４】
そして、本実施形態のシステムは、消費者１がショッピングサイトの商品を閲覧し、商品を購入する際に、消費者１は、販売者２のコンピュータ５および商品購入管理サーバ７の双方に、商品データ（商品名・購入数量・購入価格・等）、個人データ（注文者名・商品送付先・納品方法・等）、備考データ（時間情報・消費者コンピュータ情報・購入決定取り消しなどの操作情報・ショッピングサイト情報・等）からなる商品情報１２と、前記商品購入カード８に記載されたショッピング専用認識番号１０（１２３４−５６７８−９１２３−４５６７等の番号）を送信する。商品購入管理サーバ７は、消費者１から送信された商品情報１２およびショッピング専用認識番号１０を記憶する。販売者２は、そのコンピュータ５が受信した商品情報１０を元に商品を消費者へ発送する準備をすると共に信販会社３のコンピュータ６にショッピング専用認識番号１０および商品情報１２を送信し、与信照会を行なう。そして、信販会社３は、販売者３から送られた商品情報１２およびショッピング専用認識番号１０を商品購入管理サーバ７に送信する。商品購入管理サーバ７は、消費者１および信販会社３の双方から送信された商品情報１２およびショッピング専用認識番号１０が一致するか否かを判断し、一致の場合は一致の旨１３を、不一致の場合は不一致の旨１４を、信販会社３に送信する。そして信販会社３は、一致の旨１３を受けた場合、前記ショッピング専用認識番号１０から消費者１の所有するクレジットカード９の番号１１を特定し、そのクレジットカード１１の有効性または無効性を判断し、有効性を確認した上で、売上処理を行い、販売者２へ売上処理実行の旨１５を伝えると共に消費者１へ代金を請求１６する。また販売者２は売上処理実行の旨１５を受けると、消費者１にショッピング専用認識番号１０の有効の旨を伝えると共に商品を発送１７する。そして、信販会社３は消費者１より代金を回収１８し、また販売者２へその支払い１９を行なう。
【００１５】
本実施形態のオンラインショッピングシステムの大きな流れは上述の通りである。上記処理を可能にするため、消費者１・販売者２・信販会社３のコンピュータ４、５、６および商品購入管理サーバ７は、以下に説明する各処理部を有している。
【００１６】
消費者１のコンピュータ４は、インターネットを介して販売者２のコンピュータ５および商品購入管理サーバ７に接続されておりオンラインで情報が伝送される。また信販会社３との代金請求１６・代金回収１８は書面郵送や銀行振込により行なわれる。そして消費者１のコンピュータ４は、販売者２が提供しているショッピングサイト内の商品を閲覧する閲覧手段と、商品情報１２（商品データ・個人データ・備考データ）やショッピング専用認識番号１０を入力する入力手段と、入力手段において入力された情報を販売者１のコンピュータ４や商品購入管理サーバ７に送信する伝送手段とを備えている。これら閲覧手段、入力手段、伝送手段は、コンピュータ４で動作するプログラムまたはハードウェア又はこれらの組み合わせで構成されている。そして、上記プログラムはフレキシブルディスクやコンパクトディスク等の記憶媒体に記憶されたものをコンピュータ４にインストールすることで実現され、また汎用性に優れる。
【００１７】
販売者２のコンピュータ５は、インターネットを介して消費者１のコンピュータ４および信販会社３のコンピュータ６に接続されておりオンラインで情報が伝送される。また信販会社３からの支払い１９は銀行振込等により行なわれる。販売者２のコンピュータ５は、ショッピングサイトで商品を展示する展示手段と、商品情報１２やショッピング専用認識番号１０を送受信する伝送手段とを備えている。これらの手段は上記消費者１コンピュータ４と同様にプログラム等から構成されている。
【００１８】
信販会社３のコンピュータ６は、インターネットを介して商品購入管理サーバ７および販売者２のコンピュータ５に接続されておりオンラインで情報が伝送される。また消費者１との代金請求１６・代金回収１８は書面郵送や銀行振込により行なわれ、販売者２との支払い１９は銀行振込等により行なわれる。信販会社３のコンピュータ６は、商品情報１２やショッピング専用認識番号１０を送受信する伝送手段と、前記ショッピング専用認識番号１０からその消費者１が所有するクレジットカード番号１１およびその他クレジットカード９に関する情報（カード所有者氏名・生年月日・住所・電話番号・引落先銀行口座番号・等）を特定するカード特定手段と、前記クレジットカード９の有効性又は無効性を判断するクレジットカード有効性判断手段とを備えている。
【００１９】
商品購入管理サーバ７は、インターネットを介して信販会社３のコンピュータ６および消費者１のコンピュータ４と接続されておりオンラインで情報が伝送される。商品購入管理サーバ７は、消費者１のコンピュータ４および信販会社３のコンピュータ６の双方から送信される商品情報１２およびショッピング専用認識番号１０を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶した消費者１からの情報１０、１２と信販会社３からの情報１０、１２の一致１３または不一致１４を判断する認証手段と、前記一致の旨１３または不一致の旨１４を信販会社３に送信すると共に消費者１・信販会社３のコンピュータ４、６から商品情報１２・ショッピング専用認識番号１０を受信する伝送手段とを備えている。
【００２０】
なお、前記商品購入カード８は、本実施形態のオンラインショッピングシステムを用いない使用条件下においてはその効力を発することなく、また商品購入カード８はその所有者（消費者１）が同一であるところの単一の通常のクレジットカード９に帰属しえるものであって、この商品購入カード８とクレジットカード９は一対一の対応関係にある。つまり、信販会社３において消費者１が所有するクレジットカード９に対応する商品購入カード８を生成し、商品購入カード８に例えば１２３４−５６７８−９１２３−４５６７等のショッピング専用認識番号１０を記載し、対応関係にあるクレジットカード番号１１（例えば、９８７６−５４３２−１９８７−６５４３）とは異なる番号を付与する。これにより消費者１および信販会社３のみが、ショッピング専用認識番号１０からクレジットカード番号１１等を知ることができ、かつオンラインショッピング以外の商品購入カード８の使用、例えば、店頭での対面販売における商品購入の代金決済や、銀行などでキャッシングを行なう場合において無効となる。そして、前記信販会社３のコンピュータ６のカード特定手段では、予め登録されているショッピング専用認識番号１０からその消費者１が所有するクレジットカード９の情報１１を容易に特定することができる。
【００２１】
また、商品購入管理サーバ７を備えることにより、信販会社３が消費者１に代金請求１６を行なう際に、商品購入管理サーバ７に記憶された商品情報１２およびショッピング専用認識番号１１の照合を行い商品購入の事実を検証することができる。そして、検証された場合はその消費者に対し請求を行なうが、検証されなかった場合は販売者２に対し請求内容の再確認を行なうことができる。これにより消費者１は商品購入管理サーバ７により客観的に照明されえる自分の商品購入の事実に対してのみその代金の請求１６を受けることとなり、不正請求等に対する不安の無いクレジットカード決済が可能となる。また商品購入管理サーバ７に商品情報１２を記憶することで、消費者１の商品購入履歴が構築され、販売者にとって今後の経営戦略の指針につながることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明は、広く普及し、日常多用されるオンラインショッピングに適用できるもので、産業上の利用性を満足するのは勿論、オンラインショッピングを利用するにあたり消費者、販売者共に不便や不信感を与えることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態のオンラインショッピングシステムを示す構成図である。
【図２】本実施形態に利用されるカードであって、（ａ）は商品購入カードを示し、（ｂ）はクレジットカードを示す。
【符号の説明】
【００２４】
１    消費者
２    販売者
３    信販会社
４    消費者のコンピュータ
５    販売者のコンピュータ
６    信販会社のコンピュータ
７    商品購入管理サーバ
８    商品購入カード
９    クレジットカード
１０    ショッピング専用認識番号
１１    クレジットカード番号
１２    商品情報（商品データ、個人データ、備考データ）
１３    一致の旨
１４    不一致の旨
１５    売上処理実行の旨
１６    代金請求
１７    商品発送
１８    代金回収
１９    支払い
【図１】
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【図２】
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