(57)【要約】【課題】  可燃性冷媒と消火性冷媒を使用するシステムにおいて、可燃性冷媒が漏れたときの着火や延焼を防止できる冷凍空調システムを提供する。【解決手段】  この冷凍空調システムは、圧縮機１、熱源機側熱交換器２、絞り装置３、共用熱交換器４を冷媒配管でつなげてなる一次側の第１冷媒回路で、熱源機５の要部が構成されている。また、二次側冷媒ポンプ６、絞り装置７、室内機側熱交換器８、共用熱交換器４を冷媒配管でつなげてなる二次側の第２冷媒回路で、室内機９の要部が構成されている。このシステムでは、共用熱交換器４を介して第１冷媒回路と第２冷媒回路の間で熱授受を行なうようになっており、第１冷媒回路に可燃性冷媒が使用され、第２冷媒回路に消火性冷媒が使用されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに独立した複数の冷媒回路を有し、共用熱交換器を介して前記複数の冷媒回路間で熱の授受を行なうようにした冷凍空調システムにおいて、或る冷媒回路に可燃性冷媒を使用し、他の冷媒回路に消火性冷媒を使用したことを特徴とする冷凍空調システム。
【請求項２】
互いに独立した２つの冷媒回路を有し、共用熱交換器を介して前記２つの冷媒回路間で熱の授受を行ない、一方の冷媒回路で熱源機を構成し、他方の冷凍回路の利用側熱交換器を室内に配置した冷凍空調システムにおいて、前記熱源機側の冷媒回路に可燃性冷媒を使用し、前記室内側の冷媒回路に消火性冷媒を使用したことを特徴とする冷凍空調システム。
【請求項３】
互いに独立した複数の冷媒回路を有し、各冷媒回路の利用側熱交換器を共用室内機内に配備した冷凍空調システムにおいて、或る冷媒回路に可燃性冷媒を使用し、他の冷媒回路に消火性冷媒を使用したことを特徴とする冷凍空調システム。
【請求項４】
消火性冷媒を含む冷媒を冷媒回路に使用し、前記冷媒回路に当該冷媒回路内の冷媒を外部へ放出する冷媒放出手段を設けたことを特徴とする冷凍空調システム。
【請求項５】
消火性冷媒を含む冷媒を使用する冷媒回路に、当該冷媒回路内へ空気を注入する空気注入手段を設け、前記冷媒回路内の冷媒が冷媒放出手段により外部へ放出されたときに、前記空気注入手段により前記冷媒回路内に空気を注入するように構成したことを特徴とする請求項４に記載の冷凍空調システム。
【請求項６】
圧縮機、熱源機側熱交換器、第１絞り装置、第１利用側熱交換器を順次環状に接続して冷媒回路を形成し、前記熱源機側熱交換器と前記第１絞り装置の間の冷媒回路と、前記第１利用側熱交換器と前記圧縮機の間の冷媒回路とをつなぐ分岐回路を設け、前記分岐回路に第２絞り装置および第２利用側熱交換器を設け、前記圧縮機に貯留されていた可燃性の潤滑油がシステム運転時に前記冷媒回路および前記分岐回路を循環するようになっている冷凍空調システムにおいて、前記冷媒回路および前記分岐回路に使用される冷媒が、前記冷媒回路および前記分岐回路の高圧圧力条件下で超臨界状態となる自然冷媒であり、かつ、消火性冷媒であることを特徴とする冷凍空調システム。
【請求項７】
可燃性冷媒を使用する冷媒回路に、当該冷媒回路内へ消火性冷媒を注入する消火性冷媒注入手段を設け、前記消火性冷媒注入手段により冷媒回路内に注入した消火性冷媒と、前記可燃性冷媒とを併用することを特徴とする冷凍空調システム。
【請求項８】
消火性冷媒が二酸化炭素であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の冷凍空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばビル用空調などに適用される大規模な冷凍空調システムに係り、特に可燃性冷媒と消火性冷媒を使用するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の冷凍空調システムにおいては、地球環境問題としてオゾン層破壊の抑制に寄与する冷媒を使用してきたが、地球温暖化を抑制するには至っていない。このような地球温暖化を抑制する冷媒としては、自然冷媒である炭化水素系冷媒や二酸化炭素、あるいは、従来冷媒であるＲ２２やＲ４０７Ｃと比べて地球温暖化係数の低いＲ３２単一冷媒などがあげられる。そして、二酸化炭素と、この二酸化炭素と共沸性の高いプロパンなどの炭化水素系冷媒との混合冷媒を用いた冷凍空調システムも下記の特許文献１に知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２３５０７２（図２参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、炭化水素系冷媒やＲ３２は可燃性である。また、自然冷媒の動作圧力は従来のＲ４０７ＣやＲ２２と比べて非常に高い圧力となっている。そのために、電気部品を配置した冷媒使用製品機器の内部や、被空調対象である室内などで冷媒が漏洩した場合には、冷媒噴出の勢いが大きいために周囲に広がりやすい。このような可燃性冷媒や高圧動作冷媒を使用しているシステムにおいて、万一、周囲が火災などにより異常に高温にさらされた場合には、空気に触れた冷凍機油の発火、室内の酸素濃度の低下、火災の延焼などが発生するおそれがある。
また、複数の利用側（室内機側）熱交換器を有するシステムの場合、分岐した冷媒配管の途中に室内機があることから、一部の室内機が停止しているときや、冷媒配管分岐部分の形状によっては、一部の室内機の冷媒配管内に、圧縮機など駆動部品のための潤滑油（例えば冷凍機油）が滞留しやすい。また、凝縮圧力が冷媒臨界点を上回るような冷媒は冷房運転において凝縮器出口で常に二相冷媒となりやすい。そのため、複数の分岐配管があると、その冷媒分配が不均一になって一部の分岐回路に冷媒とともに潤滑油が滞留しやすくなる。更に、凝縮器出口から冷媒配管を通って複数の室内機への分岐部分に至ると、同様の偏流が発生しやすい。その場合は極度に冷媒流量が少ない分岐回路を生じるおそれがあり、その流量低下に伴う流速低下によって潤滑油の滞留も発生しやすくなる。そうした状況で冷媒が漏れた場合、同時に滞留している潤滑油も漏洩しやすくなるが、この潤滑油が可燃性の冷凍機油などである場合は、漏れたあとの発火につながる可能性も大きくなる。そして、動作圧力の高い自然冷媒を用いる場合は従来のＲ２２やＲ４０７Ｃなどよりも噴出範囲が広くなるため、噴出して冷凍機油が発火源に触れる可能性が高くなる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した従来技術の問題点を解決するために、本発明に係る冷凍空調システムは、互いに独立した複数の冷媒回路を有し、共用熱交換器を介して複数の冷媒回路間で熱の授受を行なうようにした冷凍空調システムにおいて、或る冷媒回路に可燃性冷媒を使用し、他の冷媒回路に消火性冷媒を使用したものである。
【０００６】
また、互いに独立した２つの冷媒回路を有し、共用熱交換器を介して２つの冷媒回路間で熱の授受を行ない、一方の冷媒回路で熱源機を構成し、他方の冷凍回路の利用側熱交換器を室内に配置した冷凍空調システムにおいて、熱源機側の冷媒回路に可燃性冷媒を使用し、室内側の冷媒回路に消火性冷媒を使用したものである。
【０００７】
そして、互いに独立した複数の冷媒回路を有し、各冷媒回路の利用側熱交換器を共用室内機内に配備した冷凍空調システムにおいて、或る冷媒回路に可燃性冷媒を使用し、他の冷媒回路に消火性冷媒を使用したものである。
【０００８】
更に、消火性冷媒を含む冷媒を冷媒回路に使用し、冷媒回路に当該冷媒回路内の冷媒を外部へ放出する冷媒放出手段を設けたものである。
【０００９】
また、前記構成において、消火性冷媒を含む冷媒を使用する冷媒回路に、当該冷媒回路内へ空気を注入する空気注入手段を設け、冷媒回路内の冷媒が冷媒放出手段により外部へ放出されたときに、空気注入手段により冷媒回路内に空気を注入するように構成したものである。
【００１０】
そして、圧縮機、熱源機側熱交換器、第１絞り装置、第１利用側熱交換器を順次環状に接続して冷媒回路を形成し、熱源機側熱交換器と第１絞り装置の間の冷媒回路と、第１利用側熱交換器と圧縮機の間の冷媒回路とをつなぐ分岐回路を設け、分岐回路に第２絞り装置および第２利用側熱交換器を設け、圧縮機に貯留されていた可燃性の潤滑油がシステム運転時に冷媒回路および分岐回路を循環するようになっている冷凍空調システムにおいて、冷媒回路および分岐回路に使用される冷媒が、冷媒回路および分岐回路の高圧圧力条件下で超臨界状態となる自然冷媒であり、かつ、消火性冷媒であるものである。
尚、この発明は互いに独立した３以上の冷媒回路を有する冷凍空調システムも含むが、或る冷媒回路の利用側熱交換器を第１利用側熱交換器とすると、残り２以上の冷媒回路の利用側熱交換器はいずれも第２利用側熱交換器と称するものとする。
【００１１】
更に、可燃性冷媒を使用する冷媒回路に、当該冷媒回路内へ消火性冷媒を注入する消火性冷媒注入手段を設け、消火性冷媒注入手段により冷媒回路内に注入した消火性冷媒と、可燃性冷媒とを併用するものである。
【００１２】
また、前記した各構成において、消火性冷媒が二酸化炭素であるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の冷凍空調システムによれば、互いに独立した複数の冷媒回路のうち、或る冷媒回路に可燃性冷媒を使用するとともに他の冷媒回路に消火性冷媒を使用したことにより、火花を発する電気機械部品が多く存在する設置エリアや、利用者が居住する室内に、消火性冷媒使用の冷媒回路を配置できるといったように、安全性を考慮した配置の自由度が高くなる。また、冷媒回路間の熱授受を行なう共用熱交換器において、または、複数の冷媒回路の利用側熱交換器を同時に内蔵した共用室内機において、万一、可燃性冷媒の漏れが発生した場合、消火性冷媒も同時に漏れる可能性が高いことから、発火の防止や延焼の抑制に寄与する。
【００１４】
また、熱源機側の冷媒回路に可燃性冷媒を使用するとともに室内側の冷媒回路に消火性冷媒を使用したことにより、室内で冷媒回路が破損して冷媒が洩れた場合でも冷媒に着火する危険性がない。寧ろ、室内の火事などに起因して冷媒が洩れた場合に、洩れた冷媒が消化剤の役割を果たし、延焼の抑制ひいては消火につなげることができる。
【００１５】
そして、消火性冷媒を含む冷媒を使用する冷媒回路に、冷媒を周囲に放出する冷媒放出手段を設けたことで、周囲の温度が異常に上昇した場合など、冷媒の圧力が異常状態となる前に未然に圧力を低下させることができる。また、火災により周囲温度が上昇したような場合にも、放出された冷媒が消火剤として作用することから延焼を抑制できる。
【００１６】
更に、消火性冷媒を含む冷媒を放出したのちに、冷媒回路内に外部の空気を注入することで、注入された空気は冷媒回路内を搬送されて冷媒放出先の空間へ噴き出される。これにより、冷媒放出先の空間の酸素濃度が必要以上に低下することを防止できる。
【００１７】
複数の利用側熱交換器を有する冷凍空調システムでは、個々の利用側熱交換器は冷媒回路からそれぞれ冷媒配管で分岐した各分岐回路に存在することから、冷媒配管の位置や形状により分岐回路の冷媒配管内に可燃性の潤滑油が滞留することがある。このように滞留した潤滑油が冷媒配管から漏れた場合、同時に消火性冷媒も漏れるので、可燃性潤滑油からの発火を防ぐことが可能となる。
【００１８】
そして、炭化水素系冷媒などの可燃性冷媒と二酸化炭素などの消火性冷媒を併用することで、従来汎用のＲ４０７Ｃなどと比べて大幅に地球温暖化を抑制することが可能となる。
【００１９】
更に、消火性冷媒として二酸化炭素を用いることで地球温暖化を抑制できる。また、冷媒回路における動作圧力はＲ３２よりも二酸化炭素の方が高いので、消火性のある二酸化炭素の方が可燃性のあるＲ３２よりも先に漏れる可能性が高く、延焼防止に効果的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
実施の形態１．
図１に本発明の一実施形態を示す。図１において、１は圧縮機、２は熱源機側熱交換器、３は絞り装置、４は共用熱交換器、５は熱源機、６は二次側冷媒ポンプ、７は二次側絞り装置、８は室内機側熱交換器、９は室内機である。
本実施形態では、圧縮機１、熱源機側熱交換器２、絞り装置３、共用熱交換器４を冷媒配管でつなげてなる一次側の第１冷媒回路で、熱源機５の要部が構成されている。また、二次側冷媒ポンプ６、二次側絞り装置７、室内機側熱交換器８、共用熱交換器４を冷媒配管でつなげてなる二次側の第２冷媒回路で、室内機９の要部が構成されている。
これら第１冷媒回路と第２冷媒回路は互いに独立した回路であり、共用熱交換器４を介して回路間の熱授受が行なわれるようになっている。そして、熱源機５側の第１冷媒回路には、地球温暖化係数（ＴＥＷＩ）がＲ２２やＲ４０７Ｃよりも小さい炭化水素（プロパン：可燃性冷媒）が使用されている。一方、室内機９側の第２冷媒回路には、同じく地球温暖化係数（ＴＥＷＩ）がＲ２２やＲ４０７Ｃよりも小さい二酸化炭素（消火性冷媒）が使用されている。図１中の矢印は冷媒の流れ方向を示し、室内機側を冷却する冷凍サイクルシステムとなっている。
【００２１】
本実施形態の冷凍空調システムによれば、可燃性のあるプロパンが、万一、共用熱交換器４で漏れた場合、同じ共用熱交換器４を流れる二酸化炭素も同時に漏れる可能性が高い。そのため、消火性の二酸化炭素が漏れて可燃性のプロパンを希釈することから、プロパンの発火が防止されたり、例え発火して燃えたとしても周囲への延焼が抑制される。加えて、火花を発する電気機械部品が多く存在する設置エリアや、利用者が居住する室内に、消火性冷媒使用の冷媒回路を配置できるといったように、安全性を考慮した配置の自由度が高くなる。
そして、消火性冷媒として二酸化炭素を用いたことで二酸化炭素が回路内に封入使用されるために、地球温暖化を抑制できる。また、冷媒回路における動作圧力はＲ３２よりも二酸化炭素の方が高いので、消火性のある二酸化炭素の方が可燃性のあるＲ３２よりも先に漏れる可能性が高く、延焼防止により効果がある。
【００２２】
尚、熱源機には火花を飛ばしやすいスイッチ類が多く配備されているので、第１冷媒回路に消火性冷媒を用い、第２冷媒回路に可燃性冷媒を用いたシステムも、本発明に含まれることは言うまでもない。また、互いに独立した３つ以上の冷媒回路を有し、共用熱交換器を介してこれら３つ以上の冷媒回路間で熱の授受を行なうようにしたものも本発明に含まれる。
【００２３】
実施の形態２．
図２に本発明の一実施形態を示す。１ａ，１ｂは圧縮機、２ａ，２ｂは熱源機側熱交換器、３ａ，３ｂは絞り装置、５ａ，５ｂは熱源機、８ａ，８ｂは室内機側熱交換器、９Ａは絞り装置３ａと室内機側熱交換器８ａおよび絞り装置３ｂと室内機側熱交換器８ｂを同じケーシング内に配備した共用室内機である。この実施形態では、圧縮機１ａ、熱源機側熱交換器２ａ、絞り装置３ａ、室内機側熱交換器８ａを冷媒配管でつなげて第１冷媒回路が構成され、圧縮機１ｂ、熱源機側熱交換器２ｂ、絞り装置３ｂ、室内機側熱交換器８ｂを冷媒配管でつなげて第２冷媒回路が構成されている。これら第１冷媒回路と第２冷媒回路は互いに独立している。この場合、熱源機５ａ側の第１冷媒回路に可燃性冷媒であるＨＦＣ３２が使用され、熱源機５ｂ側の第２冷媒回路に消火性の自然冷媒である二酸化炭素が使用されている。また、消火性冷媒が使われている熱源機５ｂ側の冷媒回路において絞り装置３ａの上流側に、冷媒放出手段１０ｂが取り付けられている。この冷媒放出手段１０ｂはいくつかの方式のものが考えられる。例えば、冷媒温度（飽和温度）が所定値に達した場合に自動的に溶融して冷媒を放出する可溶栓、もしくは、冷媒の温度、圧力、温度センサ１７により検出された室内の温度、輻射熱のいずれかが所定値になった場合に制御装置１８からの指令により自動的に開弁して冷媒を放出する制御弁、あるいは、外部の火災報知器、煙感知器、可燃性冷媒漏れ検知器などからの信号を制御装置１８により受信し自動的に開弁して冷媒を放出する制御弁などが、冷媒放出手段として挙げられる。
【００２４】
このように、地球温暖化の影響が小さい複数種の冷媒を用い、一方を可燃性冷媒、他方を消火性冷媒とし、更に所定の条件になると消火性冷媒が自動的に冷媒回路から放出されるように構成することにより、周囲の温度が異常に上昇した場合など、冷媒の圧力が異常状態となる前に未然に圧力を低下させることができる。また、火災などにより周囲温度が上昇したような場合にも、放出した冷媒が消火剤として作用する。すなわち、可燃性冷媒が漏れた場合にも消火性冷媒の放出によって迅速に可燃性冷媒の着火や延焼防止が可能となるため、安全性に優れた冷凍空調システムを実現することができる。
尚、本実施形態では可燃性冷媒としてＨＦＣ３２を例に挙げたが、これに替えて炭化水素系自然冷媒であるプロパンなどを用いた場合でも同様の作用効果を呈する。また、冷媒放出手段１０ｂは共用室外機９Ａに設置されているが、同様の冷媒放出手段１０Ａを熱源機５ｂにも取り付け、その冷媒放出手段１０Ａの冷媒放出先を熱源機５ａ内とすることにより、熱源機５ａ内の可燃性冷媒の漏れに対しても同様の作用効果を呈する。
【００２５】
実施の形態３．
図３に本発明の一実施形態を示す。図３において、１は圧縮機、２は熱源機側熱交換器、３は絞り装置、５は熱源機、８は室内機側熱交換器、９は室内機、１０は冷媒回路内の冷媒を室内に放出する室内機側開閉弁（冷媒放出手段の例）、１１は熱源機５周辺の空気を冷媒回路内に注入する熱源機側開閉弁（空気注入手段の例）である。尚、熱源機５と室内機９は冷媒配管を介して接続されている。
【００２６】
本実施形態では、冷媒として自然冷媒である二酸化炭素（消火性冷媒）を用いている。図３の冷凍空調システムは熱源機５と室内機９が冷媒配管で接続されるシステムであることから、設置自由度の高いシステムとなっている。そして、冷媒回路内には、圧縮機１から一部排出された圧縮機摺動部の潤滑油である冷凍機油が循環している。この実施形態で使用されている冷凍機油は可燃性油である。この場合、冷媒配管が長くなることで冷媒回路内に存在する冷凍機油も多くなるが、圧縮機１に残る冷凍機油が枯渇しないよう、予め冷凍機油は多目に封入されている。このため、万一、配管亀裂等により冷媒が漏れた場合、冷媒とともに冷凍機油が広く噴出する可能性がある。しかし、本システムでは消火性冷媒である二酸化炭素が用いられているので、漏洩部から冷凍機油とともに二酸化炭素も放出されるため、発火の恐れが殆どなくなる。
一方で、火災報知器２０からの火災発生信号に連動して制御装置２１が室内機側開閉弁１０の弁を開くように構成しておくと、万一、室内で火災が発生した場合でも、消火性ガスである二酸化炭素が室内側に噴出される。これにより、火災の延焼を未然に防止することができる。同時に、冷媒の放出により冷媒回路内の圧力が低下したことを圧力センサ１９が検知して、制御装置２１が熱源機側開閉弁１１を開放する。この場合、熱源機側開閉弁１１は冷媒回路（例えば圧縮機１の吸入側）につながっているので、冷媒回路内の圧力が周囲の気圧（通常は大気圧）より下がったときに圧縮機１の駆動により周囲の空気を熱源機側開閉弁１１から吸い込んで圧縮し、室内機９に向けて冷媒回路内を搬送する。室内機９では室内機側開閉弁１０が開いているため、搬送された空気は冷媒放出先である室内へ噴出される。室内ではすでに消火性冷媒の放出により鎮火しており、そこに空気が供給されることから室内の酸素濃度が上昇し、必要以上に酸素濃度が低下することを防いで人の呼吸のための空気が確保される。よって、高圧冷媒を利用した冷凍サイクルにおいて、冷媒漏洩時に冷凍機油が広く飛散した場合に、万一、発火が生じても延焼を防止できる。尚、室内機９が複数台並列に接続されたマルチシステムにおいては、全ての室内機９に同様の室内機側開閉弁１０を設け、必要に応じて選択的にその一つを開く動作をさせることも可能である。
【００２７】
実施の形態４．
図４は本発明の一実施形態を示す。図４において、１は圧縮機、２は熱源機側熱交換器、３ａは第２絞り装置、３ｂは第１絞り装置、５は熱源機、８ａは第２室内機側（利用側）熱交換器、８ｂは第１室内機側（利用側）熱交換器、９ａは第２室内機、９ｂは第１室内機、１５は冷房用と暖房用の冷媒回路切替を行う四方弁、１６は分岐回路である。尚、Ａは２台の室内機９ａ，９ｂに対して冷媒が分岐する分岐部を示し、Ｂは２台の室内機９ａ，９ｂからの冷媒が合流する合流部を示している。
この実施形態では、圧縮機１、熱源機側熱交換器２、第１絞り装置３ｂ、第１室内機側熱交換器８ｂを冷媒配管を介して順次環状に接続して冷媒回路が形成されている。また、分岐回路１６は、熱源機側熱交換器２と第１絞り装置３ｂの間の冷媒回路と、第１室内機側熱交換器８ｂと圧縮機１の間の冷媒回路とをつないでおり、この分岐回路１６に第２絞り装置３ａおよび第２室内機側熱交換器８ａが設けられている。この本実施形態では冷媒として二酸化炭素を使用し、圧縮機１の冷凍機油（潤滑油）として可燃性のエーテル油を使用している。
【００２８】
図４中の矢印は暖房運転時の冷媒の流れ方向を示している。圧縮機1から吐出された冷媒は臨界状態にあり、そのまま四方弁１５を経由して分岐部Ａに至り、分岐部Ａで分岐して冷媒回路の第１室内機９ｂと分岐回路１６の第２室内機９ａで熱交換し、合流部Ｂで合流したあと、熱源機側熱交換器２を経由して圧縮機１に戻る。このとき、圧縮機１に貯留されていた冷凍機油は冷媒とともに一部が吐出され、分岐部Ａおよび合流部Ｂを経て冷媒回路および分岐回路１６を循環し、熱源機側熱交換器２を経て圧縮機１に戻る。
ここで、第２室内機９ａが停止し第１室内機９ｂが運転している場合について考えると、例えば第２室内機９ａにある第２絞り装置３ａを全閉とする。これにより、冷媒は第１室内機９ｂに流れ、室内機９ａ，９ｂを個別に空調動作させることが可能となる。
こうした場合、分岐部Ａから停止中の第２室内機９ａに向かう分岐回路１６および第２室内機側熱交換器８ａ内には以前に流れていた冷凍機油の一部が滞留している。また、当該部分には、流れはないが臨界圧力よりも高圧状態（いわゆる超臨界状態）の冷媒が存在している。かかる超臨界状態の冷媒は、狭い隙間に入り込みやすいガスの特性と、溶解し易い液の特性を併有しているため、冷凍機油に溶解しやすい。このため、冷媒配管や熱交換器内に滞留している冷凍機油の流動性が高くなる。かかる状況で、万一、停止中の第２室内機９ａもしくは前後の分岐回路１６で冷媒漏れが発生した場合、流動性の高くなった冷凍機油が吹き出しやすくなる。しかしながら、同時に消火性の二酸化炭素も漏れるので、冷凍機油の可燃性が抑制され、火災などの問題を最小限に食い止めることが可能となる。
一方で、圧縮機１は容量制御可能であり第１室内機９ｂ側の負荷によってその冷媒流量を調整できるような場合に、冷媒流量が低下すると、流れのある第１室内機９ｂ側であっても分岐部Ａから第１室内機９ｂに至る冷媒回路で冷凍機油が滞留しやすくなる。しかしながら、消化性冷媒である二酸化炭素を有していることから、先述した停止中の第２室内機９ａと同じような、冷媒漏洩に対する火災抑制効果を呈する。このように、複数の室内機９ａ，９ｂが個別運転可能で、かつ、圧縮機１が可変容量で冷媒流量が増減するシステムにおいて有用な機器を提供することができる。
【００２９】
尚、この実施形態では、１台の圧縮機１を有する冷媒回路に対し、１つの分岐回路を並列に設けた例を示したが、２つ以上の分岐回路を前記の冷媒回路に並列接続したものも本発明に含まれる。その場合の分岐回路における室内機、絞り装置、室内機側熱交換器も、それぞれ、本発明の第２室内機、第２絞り装置、第２室内機側熱交換器と言うものとする。
【００３０】
実施の形態５．
図５に本発明の一実施形態を示す。図５において、１は圧縮機、２は熱源機側熱交換器、３は絞り装置、５は熱源機、８は室内機側熱交換器、９は室内機、１２は消火性冷媒である二酸化炭素が内部に充填された容器、１３は冷媒回路の低圧圧力を検知する圧力センサ、１４は容器１２の二酸化炭素を冷媒回路に注入するための開閉弁（消火性冷媒注入手段の例）である。
【００３１】
本実施形態において通常は、冷媒として可燃性冷媒であるプロパンを使用している。そのプロパンが外部に漏洩したことを検知した場合（例えば圧力センサ１３が所定値以下の低圧圧力を検出した場合）に、制御装置２２が開閉弁１４を開き、消火性冷媒である二酸化炭素を容器１２から冷媒回路に注入してプロパンと併用させる。このように、普段は単一冷媒による安定した運転を確保する一方、漏洩などの非常時には消火性冷媒を混入させることで、動作特性の異なる複数の冷媒による運転安定性の低下を生じながらも、火災防止を優先させた安全な装置が提供可能となる。また、上記のように、炭化水素系冷媒などの可燃性冷媒と二酸化炭素などの消火性冷媒を併用することで、従来汎用のＲ４０７Ｃなどと比べて大幅に地球温暖化を抑制することが可能となる。
尚、図５では容器１２ならびに開閉弁１４を熱源機５内部に設置しているが、これらを室内機９内部に設置しても同様の作用効果を呈する。尚、開閉弁１４の作動は、例えば室内機９に設けた火災報知器２３や熱源機５に設けた火災報知器２４と連動させるなどの構成を採用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明の活用例としては、大型ビルでかつ高層階で間仕切りが多く、消火活動に困難を来たす空間の空調システムとして極めて有効となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態１に係る冷凍空調システムの冷媒回路図である。
【図２】本発明の実施形態２に係る冷凍空調システムの冷媒回路図である。
【図３】本発明の実施形態３に係る冷凍空調システムの冷媒回路図である。
【図４】本発明の実施形態４に係る冷凍空調システムの冷媒回路図である。
【図５】本発明の実施形態５に係る冷凍空調システムの冷媒回路図である。
【符号の説明】
【００３４】
１，１ａ，１ｂ  圧縮機、２，２ａ，２ｂ  熱源機側熱交換器、３，３ａ，３ｂ  絞り装置、４  共用熱交換器、５，５ａ，５ｂ  熱源機、６  二次側冷媒ポンプ、７  二次側絞り装置、８，８ａ，８ｂ  室内機側熱交換器、９，９ａ，９ｂ  室内機、９Ａ  共用室内機、１０  室内機側開閉弁、１０ｂ  冷媒放出手段、１１  熱源機側開閉弁、１２  容器、１４  開閉弁、１６  分岐回路、１８  制御装置、２１  制御装置、２２  制御装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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