(57)【要約】【課題】左右の扉のそれぞれにラッチとその解除操作用の把手とを設けた両開き扉付収納装置において、一方の扉に設けた施錠機構を施錠するだけで、他方の扉のラッチおよび把手も簡単な構成でブロックされるようにする。【解決手段】左右１対の扉６、６のそれぞれに、各扉に設けた把手の操作により、係止位置と解除位置とに移動させられるようにしたラッチ１５を設け、上框３に、両ラッチ１５を係止位置において拘束する拘束位置と、両ラッチ１５の拘束を解除して、両ラッチ１５が解除位置へ移動可能とする非拘束位置とに移動可能であり、かつラッチ１５の係止位置から解除位置への移動に連動して、拘束位置から非拘束位置へ移動させられるようにした拘束手段２９を設け、この拘束手段２９を、一方の扉６に設けた施錠機構により拘束しうるようにする。【選択図】  図８
2006207134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の前面開口部の両側部に、外側部がそれぞれ枢着された左右１対の扉のそれぞれに、各扉に設けた把手の操作により、閉扉時に前記筐体の上下いずれかの框の一部に係合する係止位置と、前記框の一部から離脱する解除位置とに移動させられるようにしたラッチを設け、前記框に、前記両ラッチを係止位置において拘束して、解除位置方向への移動を阻止する拘束位置と、前記両ラッチの拘束を解除して、両ラッチが解除位置へ移動可能とする非拘束位置とに移動可能であり、かつ前記ラッチの係止位置から解除位置への移動に連動して、拘束位置から非拘束位置へ移動させられるようにした拘束手段を設け、さらに、いずれか一方の扉に、閉扉時に、拘束位置にある拘束手段に係合して、拘束手段の非拘束位置方向への移動を阻止する施錠位置と、拘束手段から離脱して、拘束手段の非拘束位置方向への移動を許容する解錠位置とに移動可能とした施錠機構を設けたことを特徴とする両開き扉付収納装置における施錠装置。
【請求項２】
施錠機構が、扉に設けたシリンダ錠と、このシリンダ錠にキーを挿入して回動させることにより、上下方向に移動させられ、扉の上下いずれかの端部より進退して、拘束手段に係脱するようにした上下方向を向く施錠杆とを備えていることを特徴とする請求項１記載の両開き扉付収納装置における施錠装置。
【請求項３】
扉の上下部にラッチを設けるとともに、筐体の上框と下框とに拘束手段を設け、さらに、一方の扉に設けた施錠機構が、中間部が扉に枢着された反転リンクの各端部に連結された上方を向く上部施錠杆と下方を向く下部施錠杆とを備え、前記上下部施錠杆が、シリンダ錠の操作により、扉の上下の端部より、互いに同期して進退するようにしたことを特徴とする請求項２記載の両開き扉付収納装置における施錠装置。
【請求項４】
拘束手段が、筐体の上下いずれかの框内に、前方の拘束位置と後方の非拘束位置とに前後方向に移動可能として設けられ、いずれのラッチの係止位置から解除位置への移動によっても、そのラッチと摺接して、拘束位置から非拘束位置へ押動させられるとともに、施錠時には、両ラッチの係止位置から解除位置への移動を阻止するようにした１対の傾斜面を有する拘束部材を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の両開き扉付収納装置における施錠装置。
【請求項５】
拘束手段が、筐体の上下いずれかの框内に、前方の拘束位置と後方の非拘束位置とに前後方向に移動可能として設けられた拘束部材と、前記框内において、各ラッチの係止位置から解除位置への移動により、不作動位置から作動位置へ移動させられて、前記拘束部材を拘束位置から非拘束位置へ押動するとともに、施錠時には、不作動位置に位置して、各ラッチの係止位置から解除位置への移動を阻止するように設けられた１対の中間部材とを備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の両開き扉付収納装置における施錠装置。
【請求項６】
各中間部材を、上下方向を向く軸をもって筐体内に枢着したことを特徴とする請求項５記載の両開き扉付収納装置における施錠装置。
【請求項７】
各中間部材を、左右方向に摺動可能として筐体内に配設したことを特徴とする請求項５記載の両開き扉付収納装置における施錠装置。
【請求項８】
各ラッチが、把手の操作により軸線回りに回動させられるようにした上下方向を向く軸の端部に固着され、筐体の上下いずれかの框の前面に設けた係合孔に嵌合して、前記係合孔の側縁に係脱するようにしたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の両開き扉付収納装置における施錠装置。
【請求項９】
各ラッチが、把手の操作により、左右方向に移動させられることにより、係止位置と解除位置とに切り換えられるようにしたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の両開き扉付収納装置における施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両開き扉を備えたキャビネット、ロッカー、本箱、家具、電子機器の制御盤などの両開き扉付収納装置における施錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の両開き扉付収納装置における左右の扉のそれぞれに、筐体の框に係合することにより扉が不用意に開かないようにするためのラッチを設け、各ラッチを、各扉に設けた把手の操作により、框から係脱させるようにしたものは公知である(例えば、特許文献１および２参照)。
【０００３】
このような左右の扉にラッチをそれぞれ設けた収納装置に施錠装置を設ける場合、従来は、一方の扉のみに施錠装置を設け(例えば、特許文献３参照)、他方の扉には、一方の扉の後面に係合する戸当たり部材を設け、この戸当たり部材の前面に一方の扉が当接した状態で、一方の扉を施錠することにより、他方の扉も開扉不能となるようにするのが一般的である。
【特許文献１】特許第３５０３０５０号公報
【特許文献２】特開２００３−２６２０６７号公報
【特許文献３】特許第３３１６７２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述の従来のように、一方の扉のみに施錠装置を設け、他方の扉には戸当たり部材を設けたものでは、一方の扉のラッチとそのラッチ解除操作を行う把手とは、施錠装置によりブロックされて、把手が回動しなくなるので、その扉が施錠されていることに即座に気付くことができるが、他方の扉の把手はブロックされることはなく、回動することができるので、その扉が施錠されていることに気付きにくく、そのため何度も把手を回動させて、摩耗を早めたり、破損したりするおそれがある。
また、両方の扉にそれぞれ施錠装置を設けることは不経済であるとともに、鍵の管理や操作が面倒である。
【０００５】
本発明は、従来の技術が有する上記のような問題点に鑑み、左右の扉のそれぞれにラッチとその解除操作用の把手とを設けた両開き扉付収納装置において、一方の扉に設けた施錠機構を施錠するだけで、他方の扉のラッチおよび把手も簡単な構成でブロックされるようにすることにより、操作性および使い勝手をよくすることができるようにした両開き扉付収納装置における施錠装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によると、上記課題は、次のようにして解決される。
（１）筐体の前面開口部の両側部に、外側部がそれぞれ枢着された左右１対の扉のそれぞれに、各扉に設けた把手の操作により、閉扉時に前記筐体の上下いずれかの框の一部に係合する係止位置と、前記框の一部から離脱する解除位置とに移動させられるようにしたラッチを設け、前記框に、前記両ラッチを係止位置において拘束して、解除位置方向への移動を阻止する拘束位置と、前記両ラッチの拘束を解除して、両ラッチが解除位置へ移動可能とする非拘束位置とに移動可能であり、かつ前記ラッチの係止位置から解除位置への移動に連動して、拘束位置から非拘束位置へ移動させられるようにした拘束手段を設け、さらに、いずれか一方の扉に、閉扉時に、拘束位置にある拘束手段に係合して、拘束手段の非拘束位置方向への移動を阻止する施錠位置と、拘束手段から離脱して、拘束手段の非拘束位置方向への移動を許容する解錠位置とに移動可能とした施錠機構を設ける。
【０００７】
（２）上記(１)項において、施錠機構が、扉に設けたシリンダ錠と、このシリンダ錠にキーを挿入して回動させることにより、上下方向に移動させられ、扉の上下いずれかの端部より進退して、拘束手段に係脱するようにした上下方向を向く施錠杆とを備えるものとする。
【０００８】
（３）上記(２)項において、扉の上下部にラッチを設けるとともに、筐体の上框と下框とに拘束手段を設け、さらに、一方の扉に設けた施錠機構が、中間部が扉に枢着された反転リンクの各端部に連結された上方を向く上部施錠杆と下方を向く下部施錠杆とを備え、前記上下部施錠杆が、シリンダ錠の操作により、扉の上下の端部より、互いに同期して進退するようにする。
【０００９】
（４）上記(１)〜(３)項のいずれかにおいて、拘束手段が、筐体の上下いずれかの框内に、前方の拘束位置と後方の非拘束位置とに前後方向に移動可能として設けられ、いずれのラッチの係止位置から解除位置への移動によっても、そのラッチと摺接して、拘束位置から非拘束位置へ押動させられるとともに、施錠時には、両ラッチの係止位置から解除位置への移動を阻止するようにした１対の傾斜面を有する拘束部材を備えるものとする。
【００１０】
（５）上記(１)〜(３)項のいずれかにおいて、拘束手段が、筐体の上下いずれかの框内に、前方の拘束位置と後方の非拘束位置とに前後方向に移動可能として設けられた拘束部材と、前記框内において、各ラッチの係止位置から解除位置への移動により、不作動位置から作動位置へ移動させられて、前記拘束部材を拘束位置から非拘束位置へ押動するとともに、施錠時には、不作動位置に位置して、各ラッチの係止位置から解除位置への移動を阻止するように設けられた１対の中間部材とを備えるものとする。
【００１１】
（６）上記(５)項において、各中間部材を、上下方向を向く軸をもって筐体内に枢着する。
【００１２】
（７）上記(５)項において、各中間部材を、左右方向に摺動可能として筐体内に配設する。
【００１３】
（８）上記(１)〜(７)項のいずれかにおいて、各ラッチが、把手の操作により軸線回りに回動させられるようにした上下方向を向く操作軸の端部に固着され、筐体の上下いずれかの框の前面に設けた係合孔に嵌合して、前記係合孔の側縁に係脱するようにする。
【００１４】
（９）上記(１)〜(７)項のいずれかにおいて、各ラッチが、把手の操作により、左右方向に移動させられることにより、係止位置と解除位置とに切り換えられるようにする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、次のような効果を奏することができる。
（ａ）請求項１記載の発明によると、一方の扉に設けた施錠機構を施錠するだけで、他方の扉のラッチおよび把手もブロックされるので、施錠状態で、他方の扉の把手を操作したときにも、その把手が動かないので、施錠状態であることを即座に知ることができ、無駄な開扉操作を繰り返したり、それによって、把手に関連する部材の摩耗を早めたり、破損したりするおそれを防止することができるとともに、操作性および使い勝手をよくすることができる。
【００１６】
（ｂ）請求項２記載の発明によると、施錠機構を、簡単な構成とすることができるとともに、円滑かつ確実に作動させることができる。
【００１７】
（ｃ）請求項３記載の発明によると、施錠時に、両扉を上下２箇所で確実に筐体に係止させることができるので、防盗性を高めることができるとともに、施錠時に無理に開扉しようとしたときの各扉のねじれ等を防止することができる。
【００１８】
（ｄ）請求項４記載の発明によると、拘束手段を、筐体の上下いずれかの厚さの薄い框内にもコンパクトに収容することができるとともに、装置全体の簡素化、軽量化、および小型化を図ることができる。
【００１９】
（ｅ）請求項５記載の発明によると、各ラッチと拘束部材との間に中間部材を設けたことにより、各ラッチの係止位置から解除位置への運動を、中間部材を介して、拘束部材に円滑に伝達することができる。
【００２０】
（ｆ）請求項６記載の発明によると、各中間部材を簡単かつ確実に筐体の框内に支持させることができる。
【００２１】
（ｇ）請求項７記載の発明によると、各中間部材を、円滑に作動するようにすることができるとともに、ストロークの調整を簡単に行うことができる。
【００２２】
（ｈ）請求項８記載の発明によると、把手からラッチまでの連係機構を簡素化することができる。
【００２３】
（ｉ）請求項９記載の発明によると、各ラッチの案内手段を各扉の後面に沿って設けることができるので、各扉の薄型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。
図１〜図１１は、本発明の第１の実施形態を備える両開き扉付収納装置の一例としてのキャビネットの外観斜視図である。
【００２５】
図１および図２に示すように、このキャビネットは、スチール製の筐体(１)を備えている。この筐体(１)は、それぞれが中空板状に形成された左右１対の側板(２)(２)の上端部同士および下端部同士を、上框(３)および下框(４)によりそれぞれ連結し、かつそれらの後面を、後面板(５)により閉塞した前面が開口する中空箱状に形成されている。
【００２６】
筐体(１)の前面開口部には、左右１対の扉(６)(６)が、それらの外側部を上下１対の蝶番(７)(７)をもって各側板(２)の前面に枢着することにより、開閉自在に装着されている。
【００２７】
左右の扉(６)(６)は、後述する施錠機構が右方の扉(６)のみに設けられていることを除いては、左右対称の構成をなしている。
各扉(６)の前面における内方寄りの中位部には、把手(８)用の空所(９)が設けられており、その空所(９)の後面を覆うようにして、把手ケース(10)が扉(６)の前面板(6a)の後面に固着されている。
【００２８】
図１〜図４に示すように、空所(９)内には、把手(８)が上下方向を向く軸(11)をもって把手ケース(10)に枢着されており、この把手(８)を、図４に実線で示す不作動位置から、同じく想像線(２点鎖線)で示す作動位置まで、軸(11)を中心として回動させることにより、把手(８)の後面に設けた鉤形片(8a)により、把手ケース(10)を貫通して上下方向に延出する操作軸(12)と、その中間部に固着した側方を向く腕片(13)とを、図４に実線で示す不作動位置から、同じく想像線で示す作動位置まで回動させることができるようになっている。
【００２９】
操作軸(12)は、この例では角軸としてあり、その上下の端部は、各扉(６)の遊端側の上下の端部に設けたラッチケース(14)(14)内に突入している。
上下のラッチケース(14)(14)は、互いに上下対称の構造をしているので、以下の説明では、上方のもののみについて詳述し、下方のものについては説明を省略する。
【００３０】
図５〜図７に示すように、上方のラッチケース(14)の上部には、扉(６)の後方に向かって突出するラッチ(15)における水平板状の基部(15a)が、ラッチケース(14)内に設けられた内部機構(16)により、操作軸(12)の不作動位置から作動位置への回動、およびその逆方向への回動に連動して、図５に実線で示す係止位置から同じく想像線で示す解除位置へ水平移動、およびその逆方向へ水平移動させられるようにして装着されている。
【００３１】
図６および図７に示すように、この例では、内部機構(16)は、操作軸(12)の上端部に固嵌した筒部(17a)より水平方向に延出する腕部(17b)の先端に上向きの突軸(17c)を設けた腕部材(17)と、ラッチケース(14)に上下方向を向く軸(18)をもって枢着され、かつ偏心部に、上記突軸(17c)が嵌合された求心方向を向く長孔(19)と、ラッチ(15)に設けた前後方向を向く長孔(20)に嵌合された上向の突軸(21)とが設けられた水平板状の中間レバー(22)とからなるものとしてある。
【００３２】
この内部機構(16)においては、操作軸(12)とともに腕部材(17)が図６に実線で示す不作動位置から同じく想像線で示す作動位置へ回動させられると、突軸(17c)と長孔(19)との係合により、中間レバー(22)が図６に実線で示す不作動位置から同じく想像線で示す作動位置へ回動させられ、それに伴って、突軸(21)と長孔(20)との係合により、ラッチ(15)は図６に一点鎖線で示す係止位置から同じく想像線すなわち２点鎖線で示す解除位置へ水平に移動させられる。
【００３３】
ラッチ(15)は、上述の基部(15a)から、ラッチケース(14)の上端部後縁に設けた切欠き(23)を通して後方に延出するフック部(15b)を有しており、フック部(15b)の先端には、図５および図８に示すように、左右外向きの爪(15c)と、前方に向かって左右方向に拡開して爪(15c)の先端に至る傾斜縁(15d)とが設けられている。
【００３４】
図８に示すように、筐体(１)の上框(３)(下框(４)にも)の前面中央には、横長の収容孔(24)が設けられており、この収容孔(24)内には、浅い方形皿状のケース(25)が前方より嵌合され、かつねじ(図示略)等をもって固着されている。
ケース(25)における水平板状の底片(25a)の前後および左右の縁には、それぞれ前片(25b)、後片(25c)および両側片(25d)(25d)が上向き折曲されて形成されている。
前片(25b)の左右幅は小としてあり、その前片(25b)と左右の側片(25d)(25d)との間における底片(25a)の前縁部には、ラッチ(15)の爪(15c)が円滑に係合するとともに、後述する拘束部材(31)の前後動を円滑に案内するための摩擦抵抗の少ない材料製の係合ブロック(26)(26)が固着されている。
【００３５】
このケース(25)の底片(25a)と収容孔(24)の上縁との間における前片(25b)と左右の係合ブロック(26)(26)との間には、左右の扉(６)(６)のラッチ(15)(15)が嵌合される左右１対の係合孔(27)(27)が、また同じくその外側の左右の係合ブロック(26)(26)と両側片(25d)(25d)の間には、後述する拘束部材(31)の左右両側部が進退するための挿通孔(28)(28)がそれぞれ形成されている。
【００３６】
ケース(25)内には、左右の扉(６)のラッチ(15)(15)を、その爪(15c)(15c)が係合ブロック(26)(26)に係合する係止位置において拘束して、解除位置方向への移動を阻止する図８に示すような拘束位置と、両ラッチ(15)(15)の拘束を解除して、両ラッチ(15)(15)が解除位置へ移動可能とする図１０に示すような非拘束位置とに移動可能であり、かついずれかのラッチ(15)(15)の係止位置から解除位置への移動に連動して、拘束位置から非拘束位置へ移動させられるようにした拘束手段(29)が設けられている。
【００３７】
この例では、拘束手段(29)は、ケース(25)内に、前方の拘束位置と後方の非拘束位置とに前後方向に摺動可能として装着され、かつ後端中央とケース(25)の後片(25c)との間に縮設された圧縮コイルばね(30)等の付勢手段により前方に向かって付勢された平面視ほぼ門型の拘束部材(31)と、この拘束部材(31)の内側において、ケース(25)の底片(25a)に上下方向を向く左右１対の軸(32)(32)をもってそれぞれ枢着された左右１対の中間部材(33)(33)とからなっている。
【００３８】
左右の中間部材(33)(33)は、左右方向を向く横向き腕部(33a)の中間部より、前向き腕部(33b)が前方に向けて延出する平面視ほぼＴ字状をなしている。前向き腕部(33b)の先端には、後方に向かって拡開するように傾斜する傾斜縁(33c)が設けられている。
【００３９】
各中間部材(33)は、係止位置から解除位置へ移動する各ラッチ(15)の先端により、前向き腕部(33b)の外側縁が内向きに押動されて、図８に示す不作動位置から図１０の左方に示す作動位置へ回動させられ、横向き腕部(33a)の先端で、拘束部材(31)のほぼ中央を、圧縮コイルばね(30)の付勢力に抗して、拘束位置から非拘束位置に向かって後方に押動する。
【００４０】
また、後述する施錠機構(35)により、拘束部材(31)が拘束位置に係止された施錠時には、両中間部材(33)(33)は、拘束部材(31)により不作動位置に拘束され、前向き腕部(33b)の外側縁で各ラッチ(15)の係止位置から解除位置への移動を阻止する。
【００４１】
図１１に示すように、ラッチ(15)が係止位置に位置している状態で、扉(６)を閉じた際は、まずラッチ(15)の傾斜縁(15d)が係合ブロック(26)に当接して、ラッチ(15)は解除位置側に押動されつつ、係合孔(27)内に進入し、ついで、ラッチ(15)の先端で、中間部材(33)の前向き腕部(33b)の先端に設けられた傾斜縁(33c)がが押動されて、中間部材(33)は不作動位置から作動位置へ回動させられ、それによって、上記と同様に横向き腕部(33a)の先端で、拘束部材(31)のほぼ中央を、圧縮コイルばね(30)の付勢力に抗して、非拘束位置に向かって後方に押動する。
したがって、閉扉操作時に、ラッチ(15)の先端が中間部材(33)に当接して破損するおそれはない。
【００４２】
図８および図９に示すように、拘束部材(31)の両側部前端には、下向きの鉤形係合片(34)(34)が設けられており、このいずれかの鉤形係合片(34)の後面に、後述する施錠機構(35)における上向きの施錠杆(42)が係合することにより、拘束部材(31)は後方への移動が阻止され、拘束位置に拘束される。それに伴って、上述した左右の中間部材(33)(33)を介して、係止位置に位置している左右の扉(６)(６)のラッチ(15)(15)も拘束され、両扉(６)(６)は開扉不能となるとともに、それらの把手(８)(８)の動きも拘束されて、回動不能となる。
【００４３】
次に、図２〜図５に戻って、施錠機構(35)について説明する。なお、この例では、施錠機構(35)を右方の扉(６)に設けてあるが、左方の扉(６)に設けることもできる。
この例では、施錠機構(35)は、把手ケース(10)の下部に設けられ、右方の扉(６)の前面に前端が露呈するようにしたシリンダ錠(36)と、このシリンダ錠(36)にキー(図示略)を挿入して回動させることにより、図３に実線で示す解錠位置と同じく想像線で示す施錠位置とに左右方向に移動させられるようにしたデッドボルト(37)と、中間部が把手ケース(10)に前後方向を向く軸(38)をもって枢着された短寸の反転リンク(39)と、この反転リンク(39)の各端部に前後方向を向く軸(40)(41)をもって連結された上方を向く上部施錠杆(42)と下方を向く下部施錠杆(43)とを備えている。
【００４４】
デッドボルト(37)の図３における左方の端部(正面から見ると右方の端部)には上向き鉤形部(37a)が設けられており、その上端には、シリンダ錠(36)側に向かって下向き傾斜する傾斜面(37b)が形成されている。
デッドボルト(37)が解錠位置から施錠位置へ移動させられるとき、この傾斜面(37b)が反転リンク(39)と上部施錠杆(42)とを連結する軸(40)の端部に当接して、それを上方に押し上げることにより、上部施錠杆(42)は上方に、また下部施錠杆(43)は、反転リンク(39)により作動方向が反転させられて下方に、互いに同期して進出させられる。
また、デッドボルト(37)が施錠位置から解錠位置へ移動させられると、反転リンク(39)と下部施錠杆(43)とを連結する軸(41)と、その上方における把手ケース(10)の適所との間に張設された引張コイルばね(44)等の付勢手段により、上部施錠杆(42)は下方に、また下部施錠杆(43)は上方に、それぞれ復帰移動させられる。
【００４５】
上部施錠杆(42)と下部施錠杆(43)は、それぞれ把手ケース(10)の上下部に設けられたガイド部(45)(46)と、扉(６)の上下部に配設されたラッチケース(14)の内側面に設けられたガイド部(47)とを挿通することにより案内され、施錠位置のときは、先端部が上下の鉤形係合片(34)に係合して、拘束部材(31)の後方への移動を阻止し、また解錠位置のときは、先端部が上下の鉤形係合片(34)から離脱して、拘束部材(31)の拘束を解除する。
【００４６】
本発明の第１の実施形態は、上述のような構成としたので、一方の扉(６)に設けた施錠機構(35)を施錠するだけで、他方の扉(６)のラッチ(15)および把手(８)もブロックされるので、施錠状態で、他方の扉(６)の把手(８)を操作したときにも、その把手(８)が動かないので、施錠状態であることを即座に知ることができ、無駄な開扉操作を繰り返したり、それによって、把手(８)に関連する部材の摩耗を早めたり、破損したりするおそれを防止することができるとともに、操作性および使い勝手をよくすることができる。
【００４７】
図１２は、本発明の第２の実施形態を示す。なお、以下の説明では、第１の実施形態におけるのと対応する部材には、同一の符号を付して図示するに止め、それらについての詳細な説明は省略する(第３以後の実施形態においても同じ)。
この例では、拘束部材(31)の中央部前縁に、後方に向かって平面視ハ字状に拡開する傾斜面(50)(50)を有する前向き突部(51)を設け、左右のいずれのラッチ(52)(52)の係止位置から解除位置への移動によっても、いずれかの傾斜面(50)がそのラッチ(52)と摺接して、拘束部材(31)が拘束位置から非拘束位置へ押動させられるとともに、施錠時には、左右の傾斜面(50)(50)が両ラッチ(52)(52)の先端に直接当接して、両ラッチ(52)(52)の係止位置から解除位置への移動を阻止するようになっている。
【００４８】
また、操作軸(12)の上端(または下端)に、回動式のラッチ(52)を直接固着し、把手(８)の操作により、ラッチ(52)が操作軸(12)を介して直接、図１２に実線で示す係止位置と、同じく想像線で示す解除位置とに回動させられるようにしてある。
【００４９】
このような構成とすると、第１の実施形態における左右の中間部材(33)(33)やラッチケース(14)内の内部機構(16)等を省略することができ、構造をより簡素化することができる。また、拘束手段(29)を、筐体(１)の上下いずれかの厚さの薄い框(３)(４)内にもコンパクトに収容することができるとともに、装置全体の簡素化、軽量化、および小型化を図ることができる。
【００５０】
図１３は、本発明の第３の実施形態を示す。
この例では、拘束部材(31)の中央部前縁に、第２の実施形態におけるのと同様に、後方に向かって平面視ハ字状に拡開する傾斜面(50)(50)を有する前向き突部(51)を設け、かつ第１の実施形態における左右の中間部材(33)(33)に代えて、ケース(25)の底片(25a)に左右方向に摺動可能として装着した左右１対のスライド式の中間部材(60)(60)を設け、両中間部材(60)(60)の内端部に、傾斜面(50)(50)と平行をなして面接触する傾斜面(61)(61)を設け、かつ外端部に、傾斜面(61)(61)とほぼ平行をなし、ラッチ(15)(15)の進入を案内するす傾斜面(62)(62)を設けてある。
【００５１】
このような構成としても、第１の実施形態におけるのとほぼ同様の作用および効果をもたらすことができるだけでなく、各中間部材(60)(60)が、円滑に作動するようにすることができるとともに、各中間部材(60)(60)のストロークの調整を簡単に行うことができる。
【００５２】
図１４は、本発明の第４の実施形態を示す。
この例では、拘束部材(31)を平面Ｔ字状に形成するとともに、その前向片(70)の前端に下向きの鉤形係合片(34)を設け、かつ前向片(70)の後端より左右両側方に延出する横向片(71)(71)の前面に、平面視ほぼＬ字状とした中間部材(33)(33)が当接しうるようにしてある。
このような構成としても、第１の実施形態におけるのとほぼ同様の作用および効果をもたらすことができる。
【００５３】
本発明は、以上の実施形態の他にも、特許請求の範囲を逸脱することなく、種々の変形や変更を施して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１の実施形態を備える両開き扉付収納装置の一例としてのキャビネットの外観斜視図である。
【図２】同じく、左右の扉を開いたときの正面図である。
【図３】同じく、図２の要部の拡大図である。
【図４】同じく、図２のIV−IV線に沿う拡大横断平面図である。
【図５】同じく、図２のV−V線に沿う拡大横断平面図である。
【図６】同じく、図２のVI−VI線に沿う拡大横断平面図である。
【図７】同じく、図６のVII−VII線に沿う縦断正面図である。
【図８】同じく、図２のVIII−VIII線に沿う拡大横断平面図である。
【図９】同じく、図８のIX−IX線に沿う拡大縦断側面図である。
【図１０】同じく、図８の状態から一方のラッチを解除位置へ移動させたときの状態を示す、図８と同様の拡大横断平面図である。
【図１１】同じく、一方の扉を閉じる途中の状態を示す、図８と同様の拡大横断平面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態における、図８と同様の部分の横断平面図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態における、図８と同様の部分の横断平面図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態における、図８と同様の部分の横断平面図である。
【符号の説明】
【００５５】
(１)筐体
(２)側板
(３)上框
(４)下框
(５)後面板
(６)扉
(6a)前面板
(７)蝶番
(８)把手
(8a)鉤形片
(９)空所
(10)把手ケース
(11)軸
(12)操作軸
(13)腕片
(14)ラッチケース
(15)ラッチ
(15a)基部
(15b)フック部
(15c)爪
(15d)傾斜縁
(16)内部機構
(17)腕部材
(17a)筒部
(17b)腕部
(17c)突軸
(18)軸
(19)(20)長孔
(21)突軸
(22)中間レバー
(23)切欠き
(24)収容孔
(25)ケース
(25a)底片
(25b)前片
(25c)後片
(25d)側片
(26)係合ブロック
(27)係合孔
(28)挿通孔
(29)拘束手段
(30)圧縮コイルばね(付勢手段)
(31)拘束部材
(32)軸
(33)中間部材
(33a)横向き腕部
(33b)前向き腕部
(33c)傾斜縁
(34)鉤形係合片
(35)施錠機構
(36)シリンダ錠
(37)デッドボルト
(37a)上向き鉤形部
(37b)傾斜面
(38)軸
(39)反転リンク
(40)(41)軸
(42)上部施錠杆
(43)下部施錠杆
(44)引張りコイルばね(付勢手段)
(45)(46)(47)ガイド部
(50)傾斜面
(51)前向き突部
(52)ラッチ
(60)中間部材
(61)(62)傾斜面
(70)前向片
(71)横向片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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