(57)【要約】【課題】  ローラ清掃の時期を報知することで、記録媒体の搬送の安定化及びエンドレスベルトのずれ防止を可能とする。【解決手段】  画像記録装置には、記録媒体を搬送するエンドレスベルトと、エンドレスベルト上の記録媒体にインクを吐出し画像を記録する記録ヘッドと、エンドレスベルトを回転させることで記録媒体を搬送させる複数のローラを有する搬送装置とが設けられている。画像記録装置には、エンドレスベルト上の記録媒体に静電吸着力を可変で発生させる静電力発生部と、複数のローラのうち、少なくとも１つのローラを清掃するローラ清掃部と、清掃要求を報知する報知部と、記録ヘッド、搬送装置、静電力発生部及び報知部を制御する制御部とが設けられている。【選択図】図３
2006159498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を支持しながら搬送するエンドレスベルトと、
前記エンドレスベルトによって支持された記録媒体に対してインクを吐出し画像を記録する記録ヘッドと、
前記エンドレスベルトを張設し、回転させることで前記エンドレスベルト上の記録媒体を搬送させる複数のローラを有する搬送装置と、
前記エンドレスベルトに接触しながら、前記エンドレスベルト上の記録媒体に対して静電吸着力を可変で発生させる静電力発生部と、
前記複数のローラのうち、少なくとも１つのローラを清掃するローラ清掃部と、
前記ローラ清掃部による清掃を促す清掃要求を報知する報知部と、
前記記録ヘッド、前記搬送装置、前記静電力発生部及び前記報知部を制御する制御部とを備えることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像記録装置において、
前記制御部は、
前記記録媒体の搬送長さと、前記静電力発生部の静電吸着力とを基に前記ローラ清掃部による清掃時期を判定する判定値を求めて、当該判定値が第１基準値を越えると、前記清掃要求を前記報知部に報知させることを特徴とする画像記録装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像記録装置において、
前記制御部は、前記清掃時期の報知後に、前記第１基準値よりも大きい第２基準値を前記判定値が越えると、画像記録を受け付けないことを特徴とする画像記録装置。
【請求項４】
請求項２記載の画像記録装置において、
前記制御部は、前記清掃時期の報知後に、前記第１基準値よりも大きい第２基準値を前記判定値が越えると、前記記録ヘッドからのインク吐出を停止することを特徴とする画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録装置に係り、特に、エンドレスベルトで搬送された記録媒体に対して画像を記録する画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙やフィルム、布などの記録媒体に対してインクを吐出し、当該記録媒体上に画像を記録する画像記録装置には、例えば、記録媒体を支持して搬送するためのエンドレスベルトと、エンドレスベルトを張設する少なくとも２本のローラとにより記録媒体を搬送する方式のものがある。この２本のローラのうち、一方のローラが回転駆動することによってエンドレスベルト及び他方のローラが追従して回転し、これによりエンドレスベルト上の記録媒体が搬送されることになる。ここで、エンドレスベルトと記録媒体との密着力を高めるために、例えば、特許文献１では、帯電ローラでエンドレスベルトに静電吸着力を付与することで記録媒体をベルト上に静電吸着させるとともに、ベルト上の汚れを除去することで静電吸着を安定化させ、記録媒体がベルト上から浮き上がることを防止してズレを低減する方式が記載されている。
【特許文献１】特開２００４−２１７３７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような画像記録装置では、エンドレスベルトと帯電ローラとが接触しているために、その摩擦によってエンドレスベルトから粉塵が発生し、装置内部に舞い散ってしまう。舞った粉塵がローラに付着し、そのまま回転駆動すると、エンドレスベルトの張力によって粉塵はローラ表面に圧着されてしまう。これがエンドレスベルトの滑りを誘発してしまうために、記録媒体を正常に搬送できなくなったり、エンドレスベルトがずれてしまったりしていた。
【０００４】
本発明の課題は、ローラ清掃の時期を報知することで、記録媒体の搬送の安定化及びエンドレスベルトのずれ防止を可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明における画像記録装置は、
記録媒体を支持しながら搬送するエンドレスベルトと、
前記エンドレスベルトによって支持された記録媒体に対してインクを吐出し画像を記録する記録ヘッドと、
前記エンドレスベルトを張設し、回転させることで前記エンドレスベルト上の記録媒体を搬送させる複数のローラを有する搬送装置と、
前記エンドレスベルトに接触しながら、前記エンドレスベルト上の記録媒体に対して静電吸着力を可変で発生させる静電力発生部と、
前記複数のローラのうち、少なくとも１つのローラを清掃するローラ清掃部と、
前記ローラ清掃部による清掃を促す清掃要求を報知する報知部と、
前記記録ヘッド、前記搬送装置、前記静電力発生部及び前記報知部を制御する制御部とを備えることを特徴としている。
【０００６】
ここで、静電力発生部とエンドレスベルトとは接触しているので、その摩擦によってエンドレスベルトから粉塵が発生してしまう。しかしながら請求項１記載の発明のように、制御部が搬送装置、静電力発生部及び報知部を制御していれば、例えば、搬送装置による記録媒体の搬送長さや、静電力発生部の静電吸着量を基にして、記録媒体が不安定に搬送される前や、エンドレスベルトがずれたりする前に、清掃要求を報知させることが可能となる。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像記録装置において、
前記制御部は、
前記記録媒体の搬送長さと、前記静電力発生部の静電吸着力とを基に前記ローラ清掃部による清掃時期を判定する判定値を求めて、当該判定値が第１基準値を越えると、前記清掃要求を前記報知部に報知させることを特徴としている。
【０００８】
ここで、エンドレスベルトからの粉塵の発生量は、静電力発生部とエンドレスベルトとの接触度合いに比例して増加する。つまり、静電力発生部の静電吸着力が大きいと、静電力発生部とエンドレスベルトとの接触度合いは高まることになり、粉塵の発生量が多くなって清掃時期を早めなければならない。一方、静電力発生部の静電吸着力が小さいと、静電力発生部とエンドレスベルトとの接触度合いは低くなり、粉塵の発生量が少なくなることから清掃時期を遅くすることができる。このことから記録媒体の搬送長さだけでなく静電力発生部の静電吸着力を、ローラ清掃部による清掃時期の判定値を求める因子にすれば、ローラの汚れ具合に対応した清掃時期を決めることができる。すなわち、請求項２記載の発明のように、記録媒体の搬送長さと、静電力発生部の静電吸着力とを基に得られた判定値が第１基準値を越えると報知部が清掃要求を報知していれば、ローラ清掃の頻度を抑制することができる。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の画像記録装置において、
前記制御部は、前記清掃時期の報知後に、前記第１基準値よりも大きい第２基準値を前記判定値が越えると、画像記録を受け付けないことを特徴としている。
【００１０】
請求項３記載の発明によれば、清掃時期の報知後に、第１基準値よりも大きい第２基準値を判定値が越えると画像記録が受け付けられないので、判定値が第２基準値を下回っていてエンドレスベルトの搬送状態が安定している場合には画像記録が継続されることになるが、判定値が第２基準値を超えて搬送状態の悪化が想定される場合には画像記録が受け付けられなくなる。このように搬送状態が悪くなる前に画像記録が受け付けられなければ、その状態で画像記録が停止されるために搬送状態の悪化による画質の低下を防止することができる。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項２記載の画像記録装置において、
前記制御部は、前記清掃時期の報知後に、前記第１基準値よりも大きい第２基準値を前記判定値が越えると、前記記録ヘッドからのインク吐出を停止することを特徴としている。
【００１２】
請求項４記載の発明によれば、清掃時期の報知後に、第１基準値よりも大きい第２基準値を判定値が越えるとインク吐出が停止されるので、判定値が第２基準値を下回っていてエンドレスベルトの搬送状態が安定している場合には画像記録が継続されることになるが、判定値が第２基準値を超えて搬送状態の悪化が想定される場合にはインク吐出が停止される。このように搬送状態が悪くなる前にインク吐出が停止されれば、その状態で画像記録が停止されるために搬送状態の悪化による画質の低下を防止することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、制御部が搬送装置、静電力発生部及び報知部を制御しているので、例えば、搬送装置による記録媒体の搬送長さや、静電力発生部の静電吸着量を基にして、記録媒体が不安定に搬送される前や、エンドレスベルトがずれたりする前に、清掃要求を報知させることが可能となる。この清掃要求にしたがって清掃を行うと、記録媒体の搬送の安定化及びエンドレスベルトのずれ防止が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図を参照して、本発明にかかる第一の実施形態としての画像記録装置１００について詳細に説明する。図１は第一の実施形態にかかる画像記録装置の構成の模式図、図２は、図１に示す画像記録装置の駆動ローラ近傍を示す側面断面図である。
【００１５】
画像記録装置１００には、図１、図２に示すように、各構成部材が配設される装置本体１と、インクを記録媒体Ｐに吐出して画像形成する記録ヘッド２と、記録ヘッド２の画像形成領域に記録媒体Ｐを搬送する環状のエンドレスベルト３と、エンドレスベルト３を張設し、回転させることでエンドレスベルト３上の記録媒体Ｐを搬送させる搬送装置４とが設けられている。
【００１６】
記録ヘッド２は、紙や布等の記録媒体Ｐの搬送方向に直交する方向に往復移動するキャリッジ（図示省略）に搭載されている。そして、画像形成動作時には、外部に形成されたノズル（図示省略）から記録媒体Ｐに対して、シアン、マゼンダ、イエロー、ブラックの各色のインクを吐出し、記録媒体Ｐ上に画像を形成する構成となっている。
【００１７】
搬送装置４には、エンドレスベルト３を張設し、回転駆動させるための複数のローラが設けられている。この複数のローラは、回転駆動する駆動ローラ４１と、回転自在な従動ローラ４２と、エンドレスベルト３に所定の張力を付与するテンションローラ４３とからなっている。駆動ローラ４１は、エンドレスベルト３の回転方向に対して直交する方向に沿って延在するように配置されている。また、従動ローラ４２は、駆動ローラ４１における搬送方向Ｃの上流側で駆動ローラ４１に対して略平行になるように配置されている。そして、テンションローラ４３は、駆動ローラ４１と従動ローラ４２の略中間の下方で駆動ローラ４１に対して略平行になるように配置されている。
従動ローラ４２は、記録媒体Ｐを挟むようにニップローラ９と接触して設けられており、記録媒体Ｐを従動ローラ４２及びニップローラ９で挟持した状態で搬送可能な構成となっている。
記録媒体Ｐは、エンドレスベルト３により従動ローラ４２から駆動ローラ４１に向かう方向に記録媒体Ｐ搬送されるようになっている。即ち、エンドレスベルト３は、図１に示すように反時計回り方向に周回駆動され、記録媒体Ｐの搬送方向は図１に示す矢印Ｃ方向となる。
【００１８】
そして、この画像記録装置１００には、エンドレスベルト３の記録媒体Ｐを支持する部分の下方に、エンドレスベルト３上の記録媒体Ｐに対して静電吸着力を可変で発生させる板状の静電力発生部６が設けられている。この静電力発生部６は、陰電極と陽電極とが櫛歯状に交互に配置された複数の対電極（図示しない）を有しており、この対電極に直流電圧を印加することにより、静電力発生部６とエンドレスベルト３とが記録媒体Ｐに対して静電吸着力を付与するようになっている。
【００１９】
駆動ローラ４１近傍には、駆動ローラ４１に従動して回動することによってエンドレスベルト３の裏面の清掃を行う第一清掃ローラ１１と、第一清掃ローラ１１に付着した粉塵を掻取るスクレーパ１２と、駆動ローラ４１を清掃するローラ清掃部としての第二清掃ローラ２１と、第二清掃ローラ２１を駆動ローラ４１に圧着させる押圧部材２２等が配設されている。
【００２０】
第一清掃ローラ１１は、例えば、表層がウレタンスポンジ等によって形成されており、導電性を有するローラである。この第一清掃ローラ１１は、図２に示すように、駆動ローラ４１とエンドレスベルト３の裏面とに接触するように配設されている。この第一清掃ローラ１１は、複数個が駆動ローラ４１の軸方向に対して平行に配設されている。
【００２１】
そして、画像形成動作時においては、駆動ローラ４１が反時計回り方向に回動するのに連動して、第一清掃ローラ１１が時計回り方向に回動し、エンドレスベルト３と第一清掃ローラ１１との回動速度の差によってエンドレスベルト３の裏面に付着した粉塵を拭取可能な構成となっている。
また、第一清掃ローラ１１に所定の電圧を印加することによって、エンドレスベルト３の裏面に帯電した電荷を除去することが可能である。
【００２２】
第二清掃ローラ２１は、例えば、表層が粘着ゴム等の粘着性材料によって形成されており、洗浄により繰返して使用可能なローラである。
押圧部材２２は、図２に示すように、装置本体１に一端が軸支され、回動自在に設けられた駆動リンク２２１と、一端が駆動リンク２２１の他端に回動自在に連結され、他端が装置本体１に回動自在に固定される従動リンク２２２等を備えている。
より具体的には、駆動リンク２２１の一端は、手動により回転する回動軸２２１ａに固定されている。即ち、手動により回転軸２２１ａが回動し、この回動軸２２１ａの回動によって駆動リンク２２１の一端が回動するようになっている。
【００２３】
また、従動リンク２２２の一端は回動軸２２２ａに固定されており、従動リンク２２２は駆動リンク２２１に連動して回動するようになっている。そして、この従動リンク２２２には、第二清掃ローラ２１が着脱可能で且つ回動自在に取付けられている。即ち、従動リンク２２２が回動するのに連動して第二清掃ローラ２１が回動軸２２１ａ及び２２２ａを支点として回動し、駆動ローラ４１と圧着するようになっている。
【００２４】
図３は、画像記録装置１００の主制御部を表すブロック図である。この図３に示すように、画像記録装置１００には、各駆動部を制御する制御部７０が設けられている。制御部７０には、駆動ローラ４１を回転駆動させる搬送用モータ７１と、キャリッジを走査させる走査用モータ７２と、画像記録開始指示などの各種指示が入力される入力部７３と、作業者に種々の情報を報知するモニタ７４と、記憶部７５と、静電力発生部６と、記録ヘッド２とが電気的に接続されている。なお、制御部７０には、これら以外にも画像記録装置１００の各駆動部などが接続されている。
【００２５】
制御部７０は、記憶部７５中に書き込まれている制御プログラムや制御データに従い各種機器を制御するようになっている。ここで、制御データには、静電力発生部６の静電吸着力を可変にするために、吸着レベルが弱、中、強の三段階分記憶されていて、この吸着レベルを基にして制御部７０は静電力発生部６に対する電圧値を調整するようになっている。また、制御データとしては、第二清掃ローラ２１による清掃時期を判定するための判定値や、判定値を求めるための吸着レベルに応じた吸着係数、判定値を基に清掃時期を判定する第１基準値、第１基準値よりも値の大きい第２基準値などがある。第１基準値をＸ、第２基準値をＹとすると両者の関係はＸ＜Ｙとなっている。
【００２６】
例えば、判定値をｍｎとし、直前の判定値をｍｎ−１、吸着係数をα、搬送用モータ７１の駆動量から算出される記録媒体Ｐの搬送長さをβとすると、判定値ｍｎは、ｍｎ＝ｍｎ−１＋α×βで表される。ここで、吸着係数αには、吸着レベルが弱である場合のα１と、吸着レベルが中である場合のα２と、吸着レベルが強である場合のα３とあり、これらの関係は、α１＜α２＜α３となっている。制御部７０は、算出した判定値ｍｎと第１基準値Ｘ、第２基準値Ｙと比較して、ｍｎ＜Ｘである場合には清掃不要と判定し、Ｘ＜ｍｎ＜Ｙである場合には清掃時期であるものの画像記録は継続可能と判定し、Ｙ＜ｍｎである場合には画像記録の継続不能と判定するようになっている。画像記録の継続不能と判定した場合、制御部７０は判定値ｍｎがリセットされるまで画像記録を受け付けないようになっている。
なお、第１基準値Ｘ、第２基準値Ｙ及び吸着係数α１，α２，α３は、各種実験若しくはシミュレーション等によって決定される値である。
【００２７】
次に、本実施形態の画像記録装置１００の作用について図４のフローチャートを参照にして説明する。
【００２８】
先ず、制御部７０は作業者から入力部７３に画像記録開始指示が入力されたか否かを判定し（ステップＳ１）、画像記録開始指示の入力がない場合にはステップＳ２に移行し、ある場合にはステップＳ３に移行する。
【００２９】
ステップＳ２では、作業者から入力部７３に記録媒体Ｐを搬送するフィード指示が入力されたか否かを制御部７０は判定し、フィード指示がない場合にはステップＳ２１に移行し、ある場合にはステップＳ２３に移行する。
【００３０】
ステップＳ２１では、作業者から入力部７３に静電力発生部６の吸着レベルの変更指示が入力されたか否かを制御部７０は判定し、変更指示がない場合にはステップＳ１に移行し、ある場合にはステップＳ２２に移行する。
ステップＳ２２では、作業者は静電力発生部６の吸着レベルを弱、中、強から選択し入力部７３に入力する。制御部７０は、入力部７３への入力結果が、吸着レベル「弱」である場合には吸着係数をα１とし、吸着レベル「中」である場合には吸着係数をα２とし、吸着レベル「強」である場合には吸着係数をα３に設定し、ステップＳ１に移行する。
【００３１】
ステップＳ２でフィード指示があってステップＳ２３に移行すると、このステップＳ２３では、制御部７０は搬送用モータ７１を制御して、エンドレスベルト３を回転させ所定長さだけ記録媒体Ｐを搬送し、ステップＳ２４に移行する。エンドレスベルト３の回転時においては、エンドレスベルト３の裏面に設けられた静電力発生部６によって、記録媒体Ｐがエンドレスベルト３に吸着される。そして、記録媒体Ｐの吸着されたエンドレスベルト３が駆動ローラ４１に到達する前には、エンドレスベルト３の裏面は、第一清掃ローラ１１の周面に接触されながら通過することによって、エンドレスベルト３の裏面に付着している、例えばエンドレスベルト３と静電力発生部６との擦動によって生じた粉塵等が、順次、第一清掃ローラ１１によって除去される。なお、この記録媒体Ｐの搬送時には、制御部７０は、このフィード時における吸着係数αと記録媒体Ｐの送り量とを基に判定値ｍｎを算出している。
【００３２】
ステップＳ２４では、制御部７０はステップＳ２３で算出したｍｎが第１基準値Ｘを越えているかどうかを判定し、越えてない場合はステップＳ１に移行して、越えた場合はステップＳ２５に移行する。
【００３３】
ステップＳ２５では、制御部７０はモニタ７４を制御して、作業者に駆動ローラ４１の清掃を促すために、モニタ７４に清掃要求を報知させてから、ステップＳ１に移行する。記録媒体Ｐの搬送時においては、図２（ａ）に示すように、第二清掃ローラ２１は駆動ローラ４１から離間した状態に保持されているが、作業者が上記報知に基づいて回転軸２２１ａを回転させて、図２（ｂ）に示すように駆動リンク２２１を反時計回り方向へ回動させるために、この駆動リンク２２１の回動に連動して従動リンク２２２が従動回動する。すると、従動リンク２２２に取り付けられた第二清掃ローラ２１が回動軸を支点として駆動ローラ４１側へ移動することとなって、第二清掃ローラ２１が駆動ローラ４１に圧着して、駆動ローラ４１を回転させる。これにより、エンドレスベルト３の清掃が行われることになる。清掃の完了時になると作業者は回転軸２２１ａを回転させて、駆動リンク２２１を時計回り方向へ回動させて、第二清掃ローラ２１を駆動ローラ４１から離間させ、圧着を解除する。この際、制御部７０は、判定値ｍｎを０にリセットする。
【００３４】
ステップＳ１で画像記録開始指示があってステップＳ３に移行すると、このステップＳ３では、現時点での判定値ｍｎが第２基準値Ｙを越えているか否かを判定する。例えば、上記したような清掃要求の報知が行われていたとしても、場合によっては駆動ローラ４１の清掃が実行されないままで記録媒体Ｐの搬送が行われていることも考えられる。そのため、このステップＳ３では判定値ｍｎが第２基準値Ｙを越えているかを判定することで、これ以降画像記録を安定して行えるか否かを判定している。ステップＳ３で判定値ｍｎが第２基準値Ｙを越えている場合はステップＳ４に移行して、越えていない場合にはステップＳ５に移行する。
【００３５】
ステップＳ４では、制御部７０はモニタ７４を制御して、作業者に駆動ローラ４１の清掃を促すために、モニタ７４に清掃要求を報知させてから、ステップＳ４１に移行する。
ステップＳ４１では、制御部７０は、入力部７３に清掃開始指示が入力されたか否かを判定し、入力のない場合はその状態を維持して、入力のある場合はステップＳ４２に移行する。
ステップＳ４２では、作業者は回転軸２２１ａを回転させて、駆動ローラ４１の清掃を行わせる。
ステップＳ４３では、制御部７０は、駆動ローラ４１の清掃の完了後、判定値ｍｎを０にリセットし、ステップＳ１に移行する。
【００３６】
ステップＳ３で判定値ｍｎが第２基準値Ｙを越えていないと判定されてステップＳ５に移行すると、このステップＳ５では、制御部７０は搬送用モータ７１を制御して、記録媒体Ｐを間欠的に搬送させる。この間欠搬送時において、記録媒体Ｐが停止するタイミングに合わせて制御部７０は、走査用モータ７２及び記録ヘッド２を制御して、キャリッジを走査させながら記録ヘッド２から記録媒体Ｐにインクを吐出させている。この動作を繰り返すことにより、記録媒体Ｐ上に画像が記録されることになる。この画像記録における記録媒体Ｐの搬送時には、制御部７０は、このフィード時における吸着係数αと記録媒体Ｐの送り量とを基に判定値ｍｎを算出している。
【００３７】
ステップＳ５１では、制御部７０はステップＳ５で算出したｍｎが第１基準値Ｘを越えているかどうかを判定し、越えた場合はステップＳ５２に移行して、越えていない場合はステップＳ５３に移行する。
【００３８】
ステップＳ５２では、制御部７０はモニタ７４を制御して、作業者に駆動ローラ４１の清掃を促すために、モニタ７４に清掃要求を報知させてから、ステップＳ５３に移行する。
ステップＳ５３では、制御部７０は画像記録が完了しているか判定し、完了していない場合はステップＳ５に移行して、完了した場合はステップＳ１に移行する。
【００３９】
ここで、判定値ｍｎの算出例について説明するが、以下の説明においては例えば吸着係数α１＝０．５、α２＝０．８，α３＝１．０としている。先ず、この算出例では、第１工程として一度の搬送長さβ１が０．０２５ｍの間欠搬送を吸着レベル「弱」で１００回行って画像を記録してから、第２工程として一度の搬送長さβ２が０．０２５ｍの間欠搬送を吸着レベル「中」で１００回行って画像を記録し、その後、第３工程として吸着レベル「強」で搬送長さβ３が２．０［ｍ］のフィードを行った場合を例示する。なお、第１工程以前の判定値ｍ０は０となっている。
【００４０】
第１工程ではｍ１＝ｍ０＋α１×β１＝０＋０．５×０．０２５＝０．０１２５、ｍ２＝ｍ１＋α１×β１＝０．０２５と繰り返していけば、最終的にｍ１００＝１．２５が得られる。
第２工程では、このｍ１００を用いて以降の判定値ｍ１０１〜ｍ２００を算出する。ｍ１０１＝ｍ１００＋α２×β２＝１．２５＋０．８×０．０２５＝１．２７、ｍ１０２＝ｍ１０１＋α２×β２＝１．２９と繰り返していけば、最終的にｍ２００＝３．２５が得られる。
第３工程では、このｍ２００を用いて以降の判定値ｍ２０１を算出する。ｍ２０１＝ｍ２００＋α３×β３＝３．２５＋１．０×２．０＝５．２５となる。
このように、各工程毎に判定値ｍｎを加算していき、判定値ｍｎが、例えば１００００［ｍ］に設定されている第１基準値Ｘを越えると清掃要求がモニタ７４に報知される。つまりモニタ７４が本発明に係る報知部である。この報知に基づいて駆動ローラ４１が清掃されると判定値ｍｎは０にリセットされるが、清掃が行われないまま記録媒体Ｐが搬送されて、例えば１２０００［ｍ］に設定されている第２基準値を判定値ｍｎが越えてしまうと、画像記録が行われないことになっている。
【００４１】
以上のように、本実施形態の画像記録装置１００によれば、制御部７０が搬送装置４、静電力発生部６及びモニタ１４を制御していると、搬送装置４による記録媒体Ｐの搬送長さや、静電力発生部６の静電吸着量を基にして、記録媒体Ｐが不安定に搬送される前や、エンドレスベルト３がずれたりする前に、清掃要求を報知させることが可能となる。この清掃要求にしたがって清掃を行うと、記録媒体Ｐの搬送の安定化及びエンドレスベルト３のずれ防止が可能となる。
【００４２】
ここで、エンドレスベルト３からの粉塵の発生量は、静電力発生部６とエンドレスベルト３との接触度合いに比例して増加する。つまり、静電力発生部６の静電吸着力が大きいと、静電力発生部６とエンドレスベルト３との接触度合いは高まることになり、粉塵の発生量が多くなって清掃時期を早めなければならない。一方、静電力発生部６の静電吸着力が小さいと、静電力発生部６とエンドレスベルト３との接触度合いは低くなり、粉塵の発生量が少なくなることから清掃時期を遅くすることができる。このことから記録媒体の搬送長さだけでなく静電力発生部６の静電吸着力を、第二清掃ローラ２１による清掃時期の判定値を求める因子にすれば、駆動ローラ４１の汚れ具合に対応した清掃時期を決めることができる。すなわち、本実施形態の画像記録装置１００のように、記録媒体Ｐの搬送長さと、静電力発生部６の静電吸着力とを基に得られた判定値ｍｎが第１基準値Ｘを越えるとモニタ７４が清掃要求を報知していれば、ローラ清掃の頻度を抑制することができる。
そして、清掃時期の報知後に、第１基準値Ｘよりも大きい第２基準値Ｙを判定値ｍｎが越えると、制御部７０は画像記録を受け付けないので、エンドレスベルト３の搬送状態が悪いときに画像が記録されなくなり、画質の悪い画像が記録されることを防止できる。
【００４３】
なお、第一清掃ローラ１１、第二清掃ローラ２１の数は限定されるものではなく、それぞれエンドレスベルト３の裏面或いは駆動ローラ４１の全面の清掃を行うことができる数であればよい。さらに、駆動ローラ４１以外のローラ（従動ローラ４２，テンションローラ４２）を清掃してもよい。
また、本実施形態では、清掃要求の報知に基づいて作業者が第２清掃ローラを手動で駆動ローラに接触させる場合について説明したが、回転軸２２１ａにモータを連結して、このモータを制御部７０が制御して、第２清掃ローラを駆動ローラ４１に接触させる構成であっても構わない。
そして、本実施形態では、板状の静電力発生部６を例示して説明したが、静電力発生部の形状はこれに限定されるものではなく、例えばローラ状が挙げられる。
【００４４】
また、本実施形態では、清掃時期の報知後に、判定値が第２基準値を越えると画像記録が受け付けられない場合を例示して説明したが、清掃時期の報知後に判定値が第２基準値を越えると、記録ヘッドからのインク吐出を停止する構成であっても構わない。これにより、判定値が第２基準値を下回っていてエンドレスベルトの搬送状態が安定している場合には画像記録が継続されることになるが、判定値が第２基準値を超えて搬送状態の悪化が想定される場合にはインク吐出が停止されるために、搬送状態が悪くなる前にインク吐出を停止することができる。したがって、搬送状態の悪化による画質の低下を防止することができる。
【００４５】
［第二の実施形態］
次に、第二の実施形態にかかる画像記録装置２００について、図５〜図７を用いて詳細に説明する。なお、画像記録装置２００の説明にあたっては、第一の実施形態と同様の構成については同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
図５は、第二の実施形態にかかる画像記録装置の駆動ローラ近傍の構成を示す平面図、図６は、図５の画像記録装置の要部を示す側面図、図７は、図５の画像記録装置の側面図である。
【００４６】
第二の実施形態にかかる画像記録装置２００は、図５に示すように、駆動ローラ４１近傍に複数収納可能に設けられ、駆動ローラ４１を清掃する清掃ユニット４０と、清掃ユニット４０を回動させて、清掃ユニット４０内に設けられる清掃ローラとしての第二清掃ローラ２１を駆動ローラ４１に圧着させる圧着手段としての圧着機構部５０等を備えている。
【００４７】
清掃ユニット４０は、図６、図７に示すように、ケース体８１と、ケース体８１に固定された軸８２と、ケース体８１に設けられた第二清掃ローラ２１等を備えている。
ケース体８１は、軸８２を中心に回動自在に支持され、駆動ローラ４１側が開口して形成されており、内部に設けられている第二清掃ローラ２１が駆動ローラ４１と直接圧着できるようになっている。また、ケース体８１の圧着機構部５０側には、圧着機構部５０に押圧される凸部８３が形成されている。即ち、ケース体８１は圧着機構部５０によって押圧されることによって時計回り方向へ回動し、第二清掃ローラ２１が駆動ローラ４１に圧着する構成となっている。
【００４８】
そして、上記構成の清掃ユニット４０は、装置本体１内に形成されている収納部６０に直列に配列されて収納されている。また、収納部６０の一端には、清掃ユニット４０の挿入口６１が、他端には排出口６２が形成されており、清掃ユニット４０は挿入口６１から一つずつ挿入され、排出口６２から一つずつ排出されるようになっている。
また、挿入口６１及び排出口６２近傍には、挿入口６１から挿入された清掃ユニット４０が排出口６２から排出されないように係止する係止手段としてのストッパ８０が設けられている。
【００４９】
このストッパ８０による清掃ユニット４０の係止を解除することによって、既に挿入された清掃ユニット４０が新たに挿入される清掃ユニット４０に押込まれ、排出口６２から一つずつ排出される構成となっている。即ち、駆動ローラ４１清掃時には、収納部６０に挿入された清掃ユニット４０はストッパ８０によって直列配列状態に係止され、駆動ローラ４１清掃後には、ストッパ８０による係止を解除して使用後の清掃ユニット４０を排出口６２から取り出すことができるようになっている。
【００５０】
圧着機構部５０は、図６、図７に示すように、清掃ユニット４０の軸方向に沿って設けられている回動軸５１と、回動軸５１を中心に回動自在に軸支されている押圧部材としての押圧板５２及び押圧ばね５３等を備えている。
押圧板５２は突起部ａを有しており、回動軸５１が反時計回り方向へ回動すると、突起部ａがケース体８１に接触し、清掃ユニット４０が押圧され回動するように設けられている。
【００５１】
押圧ばね５３は、押圧板５２と同期してケース体８１側に回動し、押圧板５２によって回動したケース体８１の凸部８３に接触し、第二清掃ローラ２１を駆動ローラ４１に圧着した状態で清掃ユニット４０を付勢するように設けられている。即ち、押圧ばねは、清掃ユニット４０を清掃ローラ２１が駆動ローラ４１に圧着された状態で付勢する弾性部材として機能する。
このように、圧着機構部５０を構成する回動軸５１、押圧板５２、押圧ばね５３は、第二清掃ローラ２１を駆動ローラ４１に圧着させる圧着手段として機能する。
【００５２】
次に、第二の実施形態にかかる画像記録装置２００における駆動ローラ４１の清掃動作について説明する。
先ず、画像記録装置２００の装置本体１の収納部６０に、所定の数の清掃ユニット４０を挿入口６１から一つずつ挿入して直列に配列させていき、全て挿入した後にストッパ８０によって係止する。この時点で、清掃ユニット４０と圧着機構部５０との位置関係は、図７（ａ）に示す状態となる。
【００５３】
次いで、図７（ｂ）に示すように、圧着機構部５０の回動軸５１を反時計回り方向へ回動させると、ケース体８１に押圧板５２の突起部ａが接触して、ケース体８１が時計回り方向に回動する。また、このとき、ケース体８１の凸部８３に押圧ばね５３が接触する。
次いで、この状態で回動軸５１をさらに反時計回り方向へ回動させると、押圧板５２の突起部ａがケース体８１から離間して下方へ逃げるが、押圧ばね５３は凸部８３と接触したままであり、清掃ユニット４０内の第二清掃ローラ２１を駆動ローラ４１に圧着させた状態でケース体８１を付勢する。
次いで、駆動ローラ４１を所定の回数回動させ、ローラ表面の清掃を行う。
【００５４】
駆動ローラ４１の清掃後は、圧着機構部５０の回動軸５１を時計回り方向へ回動させ、押圧ばね５３がケース体８１の凸部８３から離間させる。押圧ばね５３がケース体８１から離間すると、押圧ばね５３による付勢が解除され、第二清掃ローラ２１が駆動ローラ４１から離間し、もとの位置に復帰する。
そして、ストッパ８０による清掃ユニット４０の係止を解除し、排出口６２から使用後の清掃ユニット４０を一つずつ取り出す。
【００５５】
以上説明した第二の実施形態にかかる画像記録装置２００によれば、清掃ユニット４０が装置本体１内の駆動ローラ４１近傍に複数収納される清掃ユニット４０内の第二清掃ローラ２１が、駆動ローラ４１と圧着して駆動ローラ４１の清掃を行うので、駆動ローラ４１に付着している粉塵を除去することができる。従って、駆動ローラ４１に付着する粉塵を低減させ、摩擦係数の低下を防止することができ、記録媒体Ｐをより安定した搬送が可能となる。
また、清掃ユニット４０は収納部６０に複数収納されるので、各清掃ユニット４０はそれぞれ圧着機構部５０によって同時に押圧されることとなって、各清掃ユニット４０に均一の押圧力が付与され、各清掃ユニット４０内の第二清掃ローラ２１が駆動ローラ４１に圧着させることができる。従って、駆動ローラ４１の清掃をより確実に行うことができる。
【００５６】
また、清掃ユニット４０は、押圧板５２の押圧によって清掃ユニット４０が回動し、回動した清掃ユニット４０を第二清掃ローラ２１が駆動ローラ４１に圧着した状態で付勢するので、駆動ローラ４１に圧着する第二清掃ローラ２１がより確実に回動することができる。
また、清掃ユニット４０が収納部６０に一つずつ挿入され、清掃後は一つずつ排出させることができるので、装置本体１近傍のスペースが狭い場合であっても、清掃ユニット４０の挿入排出作業を行うことができる。従って、清掃ユニット４０の挿入排出作業をより容易に行うことができる。
【００５７】
なお、清掃ユニット４０、圧着機構部５０の構成は、上述のものに限定されるものではなく、清掃ユニット４０内の第二清掃ローラ２１を駆動ローラ４１に圧着し、第二清掃ローラ２１の回動によって駆動ローラ４１の清掃を行うことができる構成であれば、その如何を問わない。
【００５８】
［第三の実施形態］
次に、第三の実施形態にかかる画像記録装置３００について図８を用いて詳細に説明する。画像記録装置３００を説明するにあたっては、第一清掃ローラ１１の代わりに除電手段としての除電ブラシ３０を備える点のみが第一の実施形態と異なるので、同様の構成については同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
図８は、第三の実施形態にかかる画像記録装置の駆動ローラ近傍の側面図である。
【００５９】
画像記録装置３００は、図８に示すように、装置本体１内の駆動ローラ４１と静電力発生部６との間に除電手段としての除電ブラシ３０を備えている。除電ブラシ３０は、静電力発生部６の下部に設けられている支持部材３２によって支持されている。
【００６０】
この除電ブラシ３０は、導電性を有するような材料、例えば、ステンレス繊維、アモルファス繊維、カーボン繊維、導電性アクリル繊維等の材料から構成されている。このような材料からなる除電ブラシ３０は、電気的導通が確保された装置本体１に導電テープや金具、導電コードといった導電部材等で接続されることにより、装置本体１にアースを形成し、エンドレスベルト３に発生した静電気を大地に逃すことができるようになっている。
【００６１】
ここで、除電ブラシ３０のブラシ部３１は、無数の立毛が密生して構成されている。そしてこのブラシ部３１がエンドレスベルト３の裏面と所定の角度で接触するように設けられており、上述のようにエンドレスベルト３の裏面の除電を行うとともに、エンドレスベルト３の裏面に付着した粉塵を除去できる構成となっている。
【００６２】
なお、第三の実施形態にかかる画像記録装置３００の画像形成動作は第一の実施形態にかかる画像記録装置１００と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【００６３】
以上説明した第三の実施形態にかかる画像記録装置３００によれば、除電ブラシ３０によってエンドレスベルト３の裏面の清掃を行うことができる。従って、エンドレスベルト３の裏面に付着した粉塵を駆動ローラ４１に到達するまでに除去することができるので、駆動ローラ４１に付着する粉塵を低減させ、摩擦係数の低下を防止することができ、記録媒体Ｐを常時安定した状態で搬送することができる。
また、除電ブラシ３０のブラシ部３１は無数の立毛が密生しているので、エンドレスベルト３の裏面の清掃をより効率的に行うことができる。
【００６４】
なお、除電手段はブラシ形状に限定されるものではなく、エンドレスベルト３の裏面を清掃可能な構成であればよい。例えば、ブレード形状の除電部材等を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】第１の実施形態にかかる画像記録装置の概略構成を表す側面図である。
【図２】図１の画像記録装置の駆動ローラ近傍を示す側断面図である。
【図３】図１の画像記録装置の主制御構成を表すブロック図である。
【図４】図１の画像記録装置での動作を示すフローチャートである。
【図５】第二の実施形態に係る画像記録装置の駆動ローラ近傍の構成を示す平面図である。
【図６】図５の画像記録装置の要部の平面図である。
【図７】図５の画像記録装置の側面図である。
【図８】第三の実施形態にかかる画像記録装置の駆動ローラ近傍を示す側面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１００      画像記録装置
２      記録ヘッド
３      エンドレスベルト
４      搬送装置
４１    駆動ローラ（ローラ）
４２    従動ローラ（ローラ）
４３    テンションローラ（ローラ）
６      静電力発生部
１４      モニタ（報知部）
２１      第２清掃ローラ（ローラ清掃部）
７０      制御部
Ｐ      記録媒体
【図１】
2006159498.tif 000003
【図２】
2006159498.tif 000004
【図３】
2006159498.tif 000005
【図４】
2006159498.tif 000006
【図５】
2006159498.tif 000007
【図６】
2006159498.tif 000008
【図７】
2006159498.tif 000009
【図８】
2006159498.tif 000010