(57)【要約】【課題】  光沢度の変動が小さく、安定した高光沢な画像が得られるトナー、並びに、該トナーを用いた現像剤、トナー入り容器、プロセスカートリッジ、画像形成方法及び画像形成装置の提供。【解決手段】  少なくとも離型剤及び結着樹脂を含有するトナー母体粒子を含むトナーであって、前記トナー母体粒子の体積平均粒径が５〜１０μｍであり、かつ該トナー母体粒子の粒度分布における粒径が４μｍ以下の微粉含有量が８．５個数％以下であり、  前記トナーによる可視像が転写された記録媒体を、少なくとも２つの定着部材が当接して形成されたニップ部に通過させて、得られた定着後の可視像の入射角が６０°の光の鏡面反射による表面光沢度が３〜２０％であることを特徴とするトナーである。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも離型剤及び結着樹脂を含有するトナー母体粒子を含むトナーであって、
前記トナー母体粒子の体積平均粒径が５〜１０μｍであり、かつ該トナー母体粒子の粒度分布における粒径が４μｍ以下の微粉含有量が８．５個数％以下であり、
前記トナーによる可視像が転写された記録媒体を、少なくとも２つの定着部材が当接して形成されたニップ部に通過させて、得られた定着後の可視像の入射角が６０°の光の鏡面反射による表面光沢度が３〜２０％であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
トナー付着量１．００ｍｇ／ｃｍ２の可視像が転写された記録媒体を、ニップ時間４０ｍｓ、ニップ幅７．０ｍｍ、ニップ面圧１〜５０Ｎ／ｃｍ２、定着温度１８０℃の条件でニップ部を通過させて、得られた定着後の可視像の入射角が６０°の光の鏡面反射による表面光沢度が３〜２０％である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
トナー母体粒子の体積平均粒径が、５〜８μｍである請求項１から２のいずれかに記載のトナー。
【請求項４】
離型剤の添加量が、結着樹脂１００質量部に対し２〜７質量部である請求項１から３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
定着部材が、無端状ベルトと該無端状ベルトの内側に当接配置されたローラとである請求項１から４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
定着部材が、ローラである請求項１から５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
結着樹脂が、ポリエステル樹脂を含む請求項１から６のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
トナーが、ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーから選択される少なくとも１種である請求項１から７のいずれかに記載のトナー。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載のトナーを含むことを特徴とする現像剤。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれかに記載のトナーが充填されてなることを特徴とするトナー入り容器。
【請求項１１】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成した静電潜像を請求項１から８のいずれかに記載のトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、可視像が転写された記録媒体を、少なくとも２つの定着部材が当接して形成されたニップ部に通過させることにより、前記可視像を記録媒体に定着させる定着手段とを有してなり、
前記トナーが、請求項１から８のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
定着部材が、無端状ベルトと該無端状ベルトの内側に当接配置されたローラとである請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
定着部材が、ローラである請求項１２から１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
ニップ部の面圧が１〜５０Ｎ／ｃｍ２である請求項１２から１４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１６】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、可視像が転写された記録媒体を、少なくとも２つの定着部材が当接して形成されたニップ部に通過させることにより、前記可視像を記録媒体に定着させる定着工程とを含んでなり、
前記トナーが、請求項１から８のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、静電印刷法等に好適に用いられるトナー、並びに、該トナーを用いた現像剤、トナー入り容器、プロセスカートリッジ、画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真画像形成装置は、オイル塗布定着ユニットを有するため、トナー中に、離型剤（例えばワックス）を含有することは必要ではなかった。しかし、近年、環境性の観点から、オイルレス定着ユニットによるトナーの定着が進められ、ワックスを含有するトナーを用いたオイルレス定着手段を有する画像形成装置の開発が盛んに行われ、実用化されている（特許文献１〜４等参照）。
【０００３】
前記電子写真画像形成装置に用いられるトナーにおいては、光沢度が重要な品質の一つである。この光沢度については、人間の目は好みの光沢領域があることが知られており、光沢度が高すぎても低すぎても違和感が生じる。このことは、特にカラー画像において顕著であり、高光沢への要求がますます高まってきている。
【０００４】
ところで、トナー中のワックスの含有量は、トナー画像（可視像）の光沢度に大きく影響し、ワックスの含有量が多ければ光沢が小さくなり、ワックスが少なければ光沢が大きくなることが知られている。これは、光沢は光の正反射成分を見ているため、ワックス含有トナーを定着後の画像では、ワックスにより光に対して乱反射する成分が増え、正反射する成分が減ることに起因するからである。それ故、トナー中のワックス含有量が不安定であれば、光沢性も不安定になるため、トナー画像（可視像）の品質が問題になる。
【０００５】
一方、トナーの粉砕法では、粉砕、分級時にトナーの微粉が発生する。これは粉砕時にワックスと樹脂との界面から割れやすいことが原因であると考えられる。このトナー微粉にはワックスが多く含まれている。また、粉砕法により発生するトナー微粉中に存在するワックスの含有量は製造ロットによりかなりの変動（バラツキ）がある。特に、ワックス含有の粉砕フルカラートナーでは、トナー微粉中のワックス含有量が変動することに伴って、トナー画像（可視像）の光沢度も大きく変化し、画像品質に悪影響を与えてしまうという問題がある。
【０００６】
したがって少なくとも結着樹脂と離型剤（例えばワックス）とを含有するトナーにおいて、トナー中のワックス含有量のバラツキが小さく、トナー微粉の含有量が少なく、光沢度の変動が小さく、安定した高光沢な画像が得られるトナー及びその関連技術は提供されていないのが現状である。
【０００７】
【特許文献１】特開平４−１０６５５４号公報
【特許文献２】特開平４−１０６５５５号公報
【特許文献３】特開平７−１２０９６２号公報
【特許文献４】特開２００１−１８３８７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、少なくとも結着樹脂と離型剤（例えばワックス）とを含有するトナーにおいて、トナー中のワックス含有量のバラツキが小さく、トナー微粉の含有量が少なく、光沢度の変動が小さく、安定した高光沢な画像が得られるトナー、並びに、該トナーを用いた現像剤、トナー入り容器、プロセスカートリッジ、画像形成方法及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００９】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  少なくとも離型剤及び結着樹脂を含有するトナー母体粒子を含むトナーであって、
前記トナー母体粒子の体積平均粒径が５〜１０μｍであり、かつ該トナー母体粒子の粒度分布における粒径が４μｍ以下の微粉含有量が８．５個数％以下であり、
前記トナーによる可視像が転写された記録媒体を、少なくとも２つの定着部材が当接して形成されたニップ部に通過させて、得られた定着後の可視像の入射角が６０°の光の鏡面反射による表面光沢度が３〜２０％であることを特徴とするトナーである。
＜２＞  トナー付着量１．００ｍｇ／ｃｍ２の可視像が転写された記録媒体を、ニップ時間４０ｍｓ、ニップ幅７．０ｍｍ、ニップ面圧１〜５０Ｎ／ｃｍ２、定着温度１８０℃の条件でニップ部を通過させて、得られた定着後の可視像の入射角が６０°の光の鏡面反射による表面光沢度が３〜２０％である前記＜１＞に記載のトナーである。
＜３＞  トナー母体粒子の体積平均粒径が、５〜８μｍである前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のトナーである。
＜４＞  離型剤の添加量が、結着樹脂１００質量部に対し２〜７質量部である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のトナーである。
＜５＞  定着部材が、無端状ベルトと該無端状ベルトの内側に当接配置されたローラとである前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のトナーである。
＜６＞  定着部材が、ローラである前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のトナーである。
＜７＞  結着樹脂が、ポリエステル樹脂を含む前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のトナーである。
＜８＞  トナーが、ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーから選択される少なくとも１種である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のトナーである。
＜９＞  前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のトナーを含むことを特徴とする現像剤である。
＜１０＞  前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のトナーが充填されてなることを特徴とするトナー入り容器である。
＜１１＞  静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成した静電潜像を前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有することを特徴とするプロセスカートリッジである。
＜１２＞  静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、可視像が転写された記録媒体を、少なくとも２つの定着部材が当接して形成されたニップ部に通過させることにより、前記可視像を記録媒体に定着させる定着手段とを有してなり、
前記トナーが、前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置である。
＜１３＞  定着部材が、無端状ベルトと該無端状ベルトの内側に当接配置されたローラとである前記＜１２＞に記載の画像形成装置である。
＜１４＞  定着部材が、ローラである前記＜１２＞から＜１３＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１５＞  ニップ部の面圧が１〜５０Ｎ／ｃｍ２である前記＜１２＞から＜１４＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１６＞  静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、可視像が転写された記録媒体を、少なくとも２つの定着部材が当接して形成されたニップ部に通過させることにより、前記可視像を記録媒体に定着させる定着工程とを含んでなり、
前記トナーが、前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成方法である。
【００１０】
本発明のトナーは、少なくとも離型剤及び結着樹脂を含有するトナー母体粒子を含むトナーであって、前記トナー母体粒子の体積平均粒径が５〜１０μｍであり、かつ該トナー母体粒子の粒度分布における粒径が４μｍ以下の微粉含有量が８．５個数％以下であり、
前記トナーによる可視像が転写された記録媒体を、少なくとも２つの定着部材が当接して形成されたニップ部に通過させて、得られた定着後の可視像の入射角が６０°の光の鏡面反射による表面光沢度が３〜２０％である。その結果、少なくとも結着樹脂と離型剤（例えばワックス）とを含有するトナーにおいて、トナー中のワックス含有量のバラツキが小さく、トナー微粉の含有量が少なく、光沢度の変動が小さく、安定した高光沢な画像が得られる。
【００１１】
本発明の現像剤は、本発明の前記トナーを含む。このため、該現像剤を用いて電子写真法により画像形成を行うと、トナー微粉の含有量が少なく、光沢度の変動が小さく、安定した高光沢な画像が得られる。
【００１２】
本発明のトナー入り容器は、本発明の前記トナーを容器中に収容してなる。このため、該トナー入り容器に収容されたトナーを用いて電子写真法により画像形成を行うと、その結果、光沢度の変動が小さく、安定した高光沢な画像が得られる。
【００１３】
本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成した静電潜像を本発明の前記トナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有する。該プロセスカートリッジは、画像形成装置に着脱可能であり、利便性に優れ、また、本発明の前記トナーを用いるので、その結果、光沢度の変動が小さく、安定した高光沢な画像が得られる。
【００１４】
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、可視像が転写された記録媒体を、少なくとも２つの定着部材が当接して形成されたニップ部に通過させることにより、前記可視像を記録媒体に定着させる定着手段とを有してなり、前記トナーが、本発明の前記トナーである。該画像形成装置においては、前記静電潜像形成手段が、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する。前記転写手段が、前記可視像を記録媒体に転写される。前記定着手段が、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる。その結果、光沢度の変動が小さく、高画質な電子写真画像が形成できる。
【００１５】
本発明の画像形成方法は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、可視像が転写された記録媒体を、少なくとも２つの定着部材が当接して形成されたニップ部に通過させることにより、前記可視像を記録媒体に定着させる定着工程とを含んでなり、前記トナーが、本発明の前記トナーである。該画像形成方法においては、前記静電潜像形成工程において、静電潜像担持体上に静電潜像が形成される。前記転写工程において、前記可視像が記録媒体に転写される。前記定着工程において、前記記録媒体に転写された転写像が定着される。その結果、光沢度の変動が小さく、高画質な電子写真画像を効率よく形成できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、従来における問題を解決することができ、少なくとも結着樹脂と離型剤（例えばワックス）とを含有するトナーにおいて、トナー中のワックス含有量のバラツキが小さく、トナー微粉の含有量が少なく、光沢度の変動が小さく、安定した高光沢な画像が得られるトナー、並びに、該トナーを用いた現像剤、トナー入り容器、プロセスカートリッジ、画像形成方法及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（トナー）
本発明のトナーは、少なくとも離型剤及び結着樹脂を含有するトナー母体粒子を含んでなり、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
前記トナーの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、粉砕法、水系媒体中で油相を乳化、懸濁又は凝集させトナー母体粒子を形成させる、懸濁重合法、乳化重合法、ポリマー懸濁法等があるが、これらの中でも、粉砕法が特に好ましい。
【００１８】
前記トナー母体粒子の体積平均粒径は５〜１０μｍであり、５〜８μｍが好ましく、６〜７．５μｍがより好ましい。前記体積平均粒径が５μｍ未満であると、粉砕、分級工程で発生する微粉が増え、微粉中のワックス量がばらつくため、トナーの光沢性に悪影響を与えることがあり、また、分級工程で微粉を強引にカットすると、エネルギー消耗等の環境問題やトナーコスト増等につながることがある。一方、体積平均粒径が１０μｍを超えると、画像の細線再現性が劣り、特に、画像部と非画像部の境界線の場所に有意差が大きくでてしまうことがある。
【００１９】
前記トナー母体粒子の粒度分布における粒径が４μｍ以下の微粉含有量は８．５個数％以下であり、５個数％以下がより好ましい。前記微粉含有量が８．５個数％を超えると、微粉中のワックス含有量がばらつくため、結果的にトナーのワックス含有量がばらつくことになり、トナーの光沢性品質に悪影響を与えることになる。
本発明においては、粉砕工程でトナーがワックスと樹脂の溶融界面で割れやすく、界面で割れることによってワックスがトナーの表面に出やすい。平均粒径が小さいほど、単位重さあたりにおける粒子総表面積が大きいため、微粉ほど総表面積が大きく、含有するワックスも多くなる。特にフルカラートナーにおいて、トナー母体粒子中の微粉含有を８．５個数％以下にすることでトナー光沢性のバラツキに有効である。
【００２０】
ここで、前記トナー母体粒子の体積平均粒径及びトナー母体粒子の粒度分布における粒径が４μｍ以下の微粉含有量は、例えば、コールターカウンター法により測定することができる。
具体的には、測定装置としてはコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型（コールター社製）を用い、個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科機社製）及びＣＸ−１パーソナルコンピュータ（キヤノン社製）を接続し、電解液は、１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。例えば、ＩＳＯＴＯＮＲ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）が使用できる。測定法としては前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤としてアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１〜５ｍｌ加え、さらに測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型により、アパチャーとして１００μｍアパチャーを用いて、トナーの体積平均粒径及び微粉含有量を求めることができる。
【００２１】
また、本発明においては、前記トナーによる可視像（トナー画像）が転写された記録媒体を、少なくとも２つの定着部材が当接して形成されたニップ部に通過させて、得られた定着後の可視像の入射角が６０°の光の鏡面反射による表面光沢度が３〜２０％であり、５〜１５％が好ましい。前記表面光沢度が３％未満であると、可視像（特にカラー画像）に対する光沢性が劣り、画像品質上好ましくない。一方、２０％を超えると、光沢度が高すぎて、微粉中のワックス含有量のバラツキによる光沢の変動が吸収されて目立たなくなるため本発明の効果をそうしないことがある。また、光沢度が２０％を超える可視像は蛍光灯などで目視する場合、まぶしくて目が疲れやすく、光沢が出過ぎる分トナー定着ホットオフセットの余裕度が劣るので、可視像には向かない設計である。
【００２２】
前記定着においては、前記トナーによる可視像を前記記録媒体に転写し、該可視像が転写された記録媒体を、前記ニップ部に通過させることにより、前記画像を前記記録媒体に定着させてもよいし、前記ニップ部にて前記画像の前記記録媒体への転写及び定着を同時に行ってもよい（転写同時定着）。
また、前記定着工程は、各色のトナーに対し、前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
【００２３】
前記ニップ部は、少なくとも２つの前記定着部材が互いに当接して形成される。
前記定着部材としては、互いに当接してニップ部を形成可能であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無端状ベルトとローラとの組合せ、ローラとローラとの組合せ、などが挙げられるが、ウォームアップ時間を短縮することができ、省エネルギー化の実現の点で、無端状ベルトとローラとの組合せや誘導加熱などによる前記定着部材の表面からの加熱方法を用いるのが好ましい。
前記定着部材としては、例えば、公知の加熱加圧手段（加熱手段と加圧手段との組合せ）が挙げられる。前記加熱加圧手段としては、前記無端状ベルトと前記ローラとの組合せの場合には、例えば、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せが挙げられ、前記ローラと前記ローラとの組合せの場合には、例えば、加熱ローラと加圧ローラとの組合せ、などが挙げられる。
【００２４】
前記定着部材が無端状ベルトである場合、該無端状ベルトは、熱容量の小さい材料で形成されるのが好ましく、例えば、基体上にオフセット防止層が設けられてなる態様などが挙げられる。前記基体を形成する材料としては、例えば、ニッケル、ポリイミドなどが挙げられ、前記オフセット防止層を形成する材料としては、例えば、シリコーンゴム、フッ素系樹脂などが挙げられる。
【００２５】
前記定着部材がローラである場合、該ローラの芯金は、高い圧力による変形（たわみ）を防止するため非弾性部材で形成されるのが好ましい。また、前記ローラは、その表面がオフセット防止層で被覆されるのが好ましい。
前記定着部材は、それ自体が加熱手段を有し、加熱部材としての機能を有していてもよいが、前記定着部材の少なくとも１つにおける表面の少なくとも一部が加熱手段により加熱されるのが好ましい。このような加熱手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電磁誘導加熱手段などが挙げられる。
【００２６】
ここで、前記表面光沢度は、例えば、トナー付着量（Ｍ／Ｓ）１．００ｍｇ／ｃｍ２の可視像が転写された記録媒体を、ニップ時間４０ｍｓ、ニップ幅７．０ｍｍ、ニップ面圧１〜５０Ｎ／ｃｍ２、定着温度１８０℃の条件でニップ部を通過させて、得られた定着後の可視像の入射角が６０°の光の鏡面反射による表面光沢度を測定することにより、求められる。
【００２７】
−結着樹脂−
前記結着樹脂としては、フルカラートナー用結着樹脂として発色性、画像強度の点から好適なポリエステル樹脂が用いられる。カラー画像は、数種のトナー層が幾重にも重ねられるため、トナー層が厚くなってしまい、トナー層の強度不足による画像の亀裂や欠陥が生じたり、適度な光沢が失われたりする。このことから、適度な光沢や優れた強度を保持させるため、ポリエステル樹脂が用いられる。
【００２８】
前記ポリエステル樹脂は、通常、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。
前記多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、例えば、２価アルコール（ＤＩＯ）、３価以上の多価アルコール（ＴＯ）などが挙げられ、これらの中でも、（ＤＩＯ）単独、又は（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。
【００２９】
前記２価アルコール（ＤＩＯ）としては、例えば、アルキレングリコール（例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等）；アルキレンエーテルグリコール（例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等）；脂環式ジオール（例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等）；ビスフェノール類（例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。
これらの中でも、炭素数２〜１２のアルキレングリコール、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物が好ましく、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物と炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用が特に好ましい。
【００３０】
前記３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、例えば、３〜８価又はそれ以上の多価脂肪族アルコール（例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等）；３価以上のフェノール類（例えば、トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、などが挙げられる。
【００３１】
前記多価カルボン酸（ＰＣ）としては、例えば、２価カルボン酸（ＤＩＣ）、３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、及び（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。
前記２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、例えば、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。
これらの中でも、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸、炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸が好ましい。該３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸等）などが挙げられる。なお、前記多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物又は低級アルキルエステル（例えば、メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル等）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００３２】
前記多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］で、２／１〜１／１が好ましく、１．５／１〜１／１がより好ましく、１．３／１〜１．０２／１が特に好ましい。
【００３３】
前記多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステル樹脂を得る。前記ポリエステル樹脂の水酸基価は５以上が好ましい。前記ポリエステル樹脂の酸価は通常１〜３０が好ましく、５〜２０がより好ましい。上記のように酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、更には、記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、前記酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対して、悪化する傾向がある。
【００３４】
前記ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１万〜４０万が好ましく、２万〜２０万がより好ましい。前記重量平均分子量が１万未満であると、耐オフセット性が悪化することがあり、４０万を超えると、低温定着性が悪化することがある。
ここで、前記ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、例えば、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される。
【００３５】
前記結着樹脂としては、前記ポリエステル樹脂以外にも、その他の樹脂を混合することができる。
前記その他の樹脂としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエンの如きスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−ジクロルメタクリル酸メチル共重合体、スタレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体の如きスチレン系共重合体；ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、天然変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、クマロインデン樹脂、脂肪族又は脂肪族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
−離型剤−
前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、ワックス類、等が好適に挙げられる。
該ワックス類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ライスワックス、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ラノリン等の動物及び植物ワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム等の石油ワックス；低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリエチレン共重合体、ポリプロピレン、ポリプロピレン共重合体、酸価変性型ポリエチレン、酸変性型ポリエチレン、芳香族モノマーによるグラフト変性型ポリエチレン、熱分解型低密度ポリエチレン、熱分解型ポリプロピレン等のオレフィン系ワックス等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
また、前記ワックスとしては、市販品を用いることができ、例えば、ＨＮＰ（品番：１、３、９、１０、１１、１２）、ＳＰ（品番：０１４５、１０３５、３０４０、３０３５、０１１０）、Ｈｉ−Ｍｉｃ（品番：２０９５、１０８０、３０８０、１０７０、２０６５、１０４５、２０４５）、ＰＯＬＹＣＯＡＴ（品番：１０２５、１４５５、２２５５、３０３０、３１５５）、ＮＥＯＰＡＬＡＸ（品番：２５４５、３２４０）、ＰＡＬＶＡＸ（品番：１２３０、１３３５、１４３０）、ＣＡＲＴＯＷＡＸ−３０２５、ＢＯＮＴＥＸ（品番：００１１、２２６６）、Ｓ−０７５０、ＯＸ（品番：２６１ＢＮ、０５５０、２２５１、１９４９）、ＮＳＰ−８０７０、ＮＰＳ（品番：Ｌ−７０、６０１０、９２１０）、ＨＡＤ（品番：５０８０、５６７０）、ＷＥＩＳＳＥＮ−０４５３、ＪＰ−１５００、ＬＵＶＡＸ（品番：１２６６、２１９１、１１５１、０３２１）、ＥＭＵＳＴＡＲ（品番：０００１、０４２Ｘ、０１３５、０１３６、０１６４、３５８）（以上、日本製蝋社製）、ハイワックス（品番：８００Ｐ、４００Ｐ、２００ｐ、１００Ｐ、７２０Ｐ、４１０Ｐ、４２０Ｐ、３２０Ｐ、２１０Ｐ、２２０Ｐ、１１０Ｐ、４０５ＭＰ、３１０ＭＰ、３２０ＭＰ、２１０ＭＰ、２２０ＭＰ、４０５１Ｅ、４０５２Ｅ、４２０２Ｅ、１１０５Ａ、２２０３Ａ、１１２０Ｈ、１１４０Ｈ、１１６０Ｈ、ＮＬ１００、ＮＬ２００、ＮＬ５００、ＮＬ８００、ＮＰ０５５、ＮＰ１０５、ＮＰ５０５、ＮＰ８０５）（以上、三井石油化学工業社製）等を用いることができる。
【００３８】
前記離型剤としてのワックスの添加量は、前記結着樹脂１００質量部に対し２〜７質量部が好ましい。前記添加量が２質量部未満であると、十分な離型性を発揮できず、また、トナー定着時にホットオフセットが発生することがあり、７質量部を超えると、トナー表面にワックスが出すぎてしまい、トナー微粉中のワックス含有量が多くなり、結果として、可視像（トナー画像）の光沢性のバラツキが拡大することがある。また、ワックスの含有量が多すぎると、ホットオフセットが発生することもある。
【００３９】
−着色剤−
前記着色剤としては、特に制限はなく、公知の染料及び顔料の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン、等が挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記着色剤の前記トナーにおける含有量は１〜１５質量％が好ましく、３〜１０質量％がより好ましい。
【００４０】
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。該樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、スチレン又はその置換体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリブチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィン、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
−帯電制御剤−
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、感光体に帯電される電荷の正負に応じて正又は負の荷電制御剤を適宜選択して用いることができる。
前記負の荷電制御剤としては、例えば、電子供与性の官能基を持つ樹脂又は化合物、アゾ染料、有機酸の金属錯体、などを用いることができる。具体的には、ボントロン（品番：Ｓ−３１、Ｓ−３２、Ｓ−３４、Ｓ−３６、Ｓ−３７、Ｓ−３９、Ｓ−４０、Ｓ−４４、Ｅ−８１、Ｅ−８２、Ｅ−８４、Ｅ−８６、Ｅ−８８、Ａ、１−Ａ、２−Ａ、３−Ａ）（以上、オリエント化学工業社製））、カヤチャージ（品番：Ｎ−１、Ｎ−２）、カヤセットブラック（品番：Ｔ−２、００４）（以上、日本化薬社製））、アイゼンスピロンブラック（Ｔ−３７、Ｔ−７７、Ｔ−９５、ＴＲＨ、ＴＮＳ−２）（以上、保土谷化学工業社製）、ＦＣＡ−１００１−Ｎ、ＦＣＡ−１００１−ＮＢ、ＦＣＡ−１００１−ＮＺ、（以上、藤倉化成社製）、などが挙げられる。
前記正の荷電制御剤としては、例えば、ニグロシン染料等の塩基性化合物、４級アンモニウム塩等のカチオン性化合物、高級脂肪酸の金属塩等を用いることができる。具体的には、ボントロン（品番：Ｎ−０１、Ｎ−０２、Ｎ−０３、Ｎ−０４、Ｎ−０５、Ｎ−０７、Ｎ−０９、Ｎ−１０、Ｎ−１１、Ｎ−１３、Ｐ−５１、Ｐ−５２、ＡＦＰ−Ｂ）（以上、オリエント化学工業社製）、ＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５、ＴＰ−４０４０（以上、保土谷化学工業社製）、コピーブルーＰＲ、コピーチャージ（品番：ＰＸ−ＶＰ−４３５、ＮＸ−ＶＰ−４３４）（以上、ヘキスト社製）、ＦＣＡ(品番：２０１、２０１−Ｂ−１、２０１−Ｂ−２、２０１−Ｂ−３、２０１−ＰＢ、２０１−ＰＺ、３０１)（以上、藤倉化成社製）、ＰＬＺ(品番：１００１、２００１、６００１、７００１)（以上、四国化成工業社製）、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
前記帯電制御剤の添加量は、結着樹脂の種類、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、前記結着樹脂１００質量部に対し０．１〜１０質量部が好ましく、０．２〜５質量部がより好ましい。前記添加量が１０質量部を超えると、トナーの帯電性が大きすぎ、帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電気的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招くことがあり、０．１質量部未満であると、帯電立ち上り性や帯電量が十分でなく、トナー画像に影響を及ぼしやすいことがある。
【００４３】
前記トナー材料には、結着樹脂、離型剤、着色剤、及び帯電制御剤の他に、必要に応じて無機微粒子、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料、金属石鹸、等を添加することができる。
【００４４】
前記無機微粒子としては、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、酸化セリウム、チタン酸ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム及びリン酸カルシウム等を用いることができ、シリコーンオイルやヘキサメチルジシラザンなどで疎水化処理されたシリカ微粒子や、特定の表面処理を施した酸化チタンを用いることがより好ましい。
前記シリカ微粒子としては、例えば、アエロジル(品番：１３０、２００Ｖ、２００ＣＦ、３００、３００ＣＦ、３８０、ＯＸ５０、ＴＴ６００、ＭＯＸ８０、ＭＯＸ１７０、ＣＯＫ８４、ＲＸ２００、ＲＹ２００、Ｒ９７２、Ｒ９７４、Ｒ９７６、Ｒ８０５、Ｒ８１１、Ｒ８１２、Ｔ８０５、Ｒ２０２、ＶＴ２２２、ＲＸ１７０、ＲＸＣ、ＲＡ２００、ＲＡ２００Ｈ、ＲＡ２００ＨＳ、ＲＭ５０、ＲＹ２００、ＲＥＡ２００)（以上、日本アエロジル社製）、ＨＤＫ(品番：Ｈ２０、Ｈ２０００、Ｈ３００４、Ｈ２０００／４、Ｈ２０５０ＥＰ、Ｈ２０１５ＥＰ、Ｈ３０５０ＥＰ、ＫＨＤ５０)、ＨＶＫ２１５０（以上、ワッカーケミカル社製）、カボジル(品番：Ｌ−９０、ＬＭ−１３０、ＬＭ−１５０、Ｍ−５、ＰＴＧ、ＭＳ−５５、Ｈ−５、ＨＳ−５、ＥＨ−５、ＬＭ−１５０Ｄ、Ｍ−７Ｄ、ＭＳ−７５Ｄ、ＴＳ−７２０、ＴＳ−６１０、ＴＳ−５３０)（以上、キャボット社製）等を用いることができる。
前記無機微粒子の添加量としては、トナー母体１００質量部に対し０．１〜５．０質量部が好ましく、０．８〜３．２質量部がより好ましい。
【００４５】
以上のトナー材料を混合し、該混合物を溶融混練機に仕込んで溶融混練する。該溶融混練機としては、例えば、一軸、二軸の連続混練機や、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。例えば、神戸製鋼所社製ＫＴＫ型二軸押出機、東芝機械社製ＴＥＭ型押出機、ケイシーケイ社製二軸押出機、池貝鉄工所社製ＰＣＭ型二軸押出機、ブス社製コニーダー等が好適に用いられる。この溶融混練は、バインダー樹脂の分子鎖の切断を招来しないような適正な条件で行うことが好ましい。具体的には、溶融混練温度は、バインダー樹脂の軟化点を参考にして行われ、該軟化点より高温過ぎると切断が激しく、低温すぎると分散が進まないことがある。
【００４６】
前記粉砕では、前記混練で得られた混練物を粉砕する。この粉砕においては、まず、混練物を粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、ジェット気流中で粒子同士を衝突させて粉砕したり、機械的に回転するローターとステーターの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。
【００４７】
前記分級は、前記粉砕で得られた粉砕物を分級して所定粒径の粒子に調整する。前記分級は、例えば、サイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことにより行うことができる。
前記粉砕及び分級が終了した後に、粉砕物を遠心力などで気流中に分級し、所定の粒径のトナーを製造する。
【００４８】
また、トナーの流動性や保存性、現像性、転写性を高めるために、以上のようにして製造されたトナー母体粒子に更に疎水性シリカ微粉末等の無機微粒子を添加混合してもよい。添加剤の混合は一般の粉体の混合機が用いられるがジャケット等装備して、内部の温度を調節できることが好ましい。なお、添加剤に与える負荷の履歴を変えるには、途中又は漸次添加剤を加えていけばよい。この場合、混合機の回転数、転動速度、時間、温度などを変化させてもよい。又はじめに強い負荷を、次に、比較的弱い負荷を与えても良いし、その逆でもよい。使用できる混合設備としては、例えば、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。次いで、２５０メッシュ以上の篩を通過させ、粗大粒子、凝集粒子を除去し、トナーが得られる。
【００４９】
前記トナーの着色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーから選択される少なくとも１種とすることができ、各色のトナーは前記着色剤の種類を適宜選択することにより得ることができるが、カラートナーであるのが好ましい。
【００５０】
本発明のトナーは、後述するトナー入り容器に充填され、そのまま画像形成装置に搭載されてもよい。また、キャリアとトナーとを一緒の容器に充填し、これを画像形成装置に搭載するようにしてもよい。
【００５１】
（現像剤）
本発明の現像剤は、本発明の前記トナーを少なくとも含有してなり、キャリア等の適宜選択したその他の成分を含有してなる。該現像剤としては、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよいが、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンター等に使用する場合には、寿命向上等の点で前記二成分現像剤が好ましい。
本発明の前記トナーを用いた前記一成分現像剤の場合、トナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なく、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するためのブレード等の部材へのトナーの融着がなく、現像器の長期の使用（撹拌）においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。また、本発明の前記トナーを用いた前記二成分現像剤の場合、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナー粒子径の変動が少なく、現像器における長期の撹拌においても、良好で安定した現像性が得られる。
【００５２】
前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、該芯材を被覆する樹脂層とを有するものが好ましい。
【００５３】
前記芯材の材料としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、５０〜９０ｅｍｕ／ｇのマンガン−ストロンチウム（Ｍｎ−Ｓｒ）系材料、マンガン−マグネシウム（Ｍｎ−Ｍｇ）系材料などが好ましく、画像濃度の確保の点では、鉄粉（１００ｅｍｕ／ｇ以上）、マグネタイト（７５〜１２０ｅｍｕ／ｇ）等の高磁化材料が好ましい。また、トナーが穂立ち状態となっている感光体への当りを弱くでき高画質化に有利である点で、銅−ジンク（Ｃｕ−Ｚｎ）系（３０〜８０ｅｍｕ／ｇ）等の弱磁化材料が好ましい。これらは、１種単独で使用してもよい、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
前記芯材の粒径としては、平均粒径（体積平均粒子径（Ｄ５０））で、１０〜２００μｍが好ましく、４０〜１００μｍがより好ましい。
前記平均粒径（体積平均粒子径（Ｄ５０））が、１０μｍ未満であると、キャリア粒子の分布において、微粉系が多くなり、１粒子当たりの磁化が低くなってキャリア飛散を生じることがあり、１５０μｍを超えると、比表面積が低下し、トナーの飛散が生じることがあり、ベタ部分の多いフルカラーでは、特にベタ部の再現が悪くなることがある。
【００５５】
前記樹脂層の材料としては、特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
前記アミノ系樹脂としては、例えば、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。前記ポリビニル系樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等が挙げられる。前記ポリスチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂等が挙げられる。前記ハロゲン化オレフィン樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル等が挙げられる。前記ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等が挙げられる。
【００５７】
前記樹脂層には、必要に応じて導電粉等を含有させてもよく、該導電粉としては、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛、などが挙げられる。これらの導電粉の平均粒子径としては、１μｍ以下が好ましい。前記平均粒子径が１μｍを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。
【００５８】
前記樹脂層は、例えば、前記シリコーン樹脂等を溶剤に溶解させて塗布溶液を調製した後、該塗布溶液を前記芯材の表面に公知の塗布方法により均一に塗布し、乾燥した後、焼付を行うことにより形成することができる。前記塗布方法としては、例えば、浸漬法、スプレー法、ハケ塗り法、などが挙げられる。
前記溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、セルソルブチルアセテート、などが挙げられる。
前記焼付としては、特に制限はなく、外部加熱方式であってもよいし、内部加熱方式であってもよく、例えば、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉等を用いる方法、マイクロウエーブを用いる方法、などが挙げられる。
【００５９】
前記樹脂層の前記キャリアにおける量としては、０．０１〜５．０質量％が好ましい。
前記量が、０．０１質量％未満であると、前記芯材の表面に均一な前記樹脂層を形成することができないことがあり、５．０質量％を超えると、前記樹脂層が厚くなり過ぎてキャリア同士の造粒が発生し、均一なキャリア粒子が得られないことがある。
【００６０】
前記現像剤が前記二成分現像剤である場合、前記キャリアの該二成分現像剤における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、９０〜９８質量％が好ましく、９３〜９７質量％がより好ましい。
二成分系現像剤のトナーとキャリアの混合割合は、一般にキャリア１００質量部に対しトナー１〜１０．０質量部である。
【００６１】
本発明の現像剤は、本発明の前記トナーを含有しているので、光沢性に優れ、優れた鮮明な高画質な画像を安定に形成することができる。
本発明の現像剤は、磁性一成分現像方法、非磁性一成分現像方法、二成分現像方法等の公知の各種電子写真法による画像形成に好適に用いることができ、以下の本発明のトナー入り容器、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に特に好適に用いることができる。
【００６２】
（トナー入り容器）
本発明のトナー入り容器は、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を容器中に収容してなる。
前記容器としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、トナー容器本体とキャップとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
前記トナー容器本体としては、その大きさ、形状、構造、材質などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記形状としては、円筒状などが好ましく、内周面にスパイラル状の凹凸が形成され、回転させることにより内容物であるトナーが排出口側に移行可能であり、かつ該スパイラル部の一部又は全部が蛇腹機能を有しているもの、などが特に好ましい。
前記トナー容器本体の材質としては、特に制限はなく、寸法精度がよいものが好ましく、例えば、樹脂が好適に挙げられ、その中でも、例えば、ポリエステル樹脂，ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアクリル酸、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂、などが好適に挙げられる。
本発明のトナー入り容器は、保存、搬送等が容易であり、取扱性に優れ、後述する本発明のプロセスカートリッジ、画像形成装置等に、着脱可能に取り付けてトナーの補給に好適に使用することができる。
【００６３】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像を担持する静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に担持された静電潜像を、現像剤を用いて現像し可視像を形成する現像手段とを、少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択した、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段などのその他の手段を有してなる。
前記現像手段としては、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を収容する現像剤収容器と、該現像剤収容器内に収容されたトナー乃至現像剤を担持しかつ搬送する現像剤担持体とを、少なくとも有してなり、更に、担持させるトナー層厚を規制するための層厚規制部材等を有していてもよい。
本発明のプロセスカートリッジは、各種電子写真装置、ファクシミリ、プリンターに着脱自在に備えさせることができ、後述する本発明の画像形成装置に着脱自在に備えさせるのが好ましい。
【００６４】
ここで、前記プロセスカートリッジは、例えば、図１に示すように、感光体１０１を内蔵し、他に帯電手段１０２、現像手段１０４、クリーニング手段１０７を含み、更に必要に応じてその他の部材を有してなる。
前記感光体１０１としては、上述したようなものを用いることができる。
露光手段１０３としては、高解像度で書き込みが行うことのできる光源が用いられる。
帯電手段１０２としては、任意の帯電部材が用いられる。
【００６５】
本発明の画像形成装置としては、前記静電潜像担持体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを静電潜像担持体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としてもよい。
【００６６】
（画像形成装置及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。
本発明の画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程等を含む。
【００６７】
本発明の画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記静電潜像形成工程は前記静電潜像形成手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【００６８】
−静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段−
前記静電潜像形成工程は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。
前記静電潜像担持体（感光体）としては、その材質、形状、構造、大きさ、等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、その形状としてはドラム状が好適に挙げられ、その材質としては、例えばアモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体、などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコン等が好ましい。
【００６９】
前記静電潜像の形成は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。
前記静電潜像形成手段は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させる帯電器と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。
【００７０】
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
【００７１】
前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００７２】
−現像工程及び現像手段−
前記現像工程は、前記静電潜像を、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、本発明の前記トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられ、本発明の前記トナー入り容器を備えた現像器などがより好ましい。
【００７３】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
【００７４】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体（感光体）近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体（感光体）の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該静電潜像担持体（感光体）の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【００７５】
−転写工程及び転写手段−
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記静電潜像担持体（感光体）を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
【００７６】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記静電潜像担持体（感光体）上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。
前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【００７７】
−定着手段及び定着工程−
前記定着工程は、可視像が転写された記録媒体を、少なくとも２つの定着部材が当接して形成されたニップ部に通過させることにより、前記可視像（トナー画像）を記録媒体に定着させる工程である。
前記定着工程においては、前記トナーによる可視像を前記記録媒体に転写し、該画像が転写された記録媒体を、前記ニップ部に通過させることにより、前記可視像を前記記録媒体に定着させてもよいし、前記ニップ部にて前記可視像の前記記録媒体への転写及び定着を同時に行ってもよい（転写同時定着）。
また、前記定着工程は、各色のトナーに対し、前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
【００７８】
前記ニップ部は、少なくとも２つの前記定着部材が互いに当接して形成される。
前記ニップ部の面圧としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜５０Ｎ／ｃｍ２が好ましく、８〜３５Ｎ／ｃｍ２がより好ましい。前記ニップ圧が１Ｎ／ｃｍ２未満であると、定着不良が生じることがあり、５０Ｎ／ｃｍ２を超えると、可視像が潰されすぎて、粒状度などの画像品質が劣ることがあり、また、ローラ等の定着部材の寿命が短くなることがある。
【００７９】
前記ニップ部における、前記記録媒体の導入側端及び排出側端の間に位置する中間領域は、前記導入側端及び前記排出側端と略同一直線上に位置していてもよいし、画像と接触側に位置する画像接触側定着部材の側に位置していてもよい。前記中間領域が、前記画像接触側定着部材の側に位置する場合には、前記ニップ部からの前記記録媒体の排出が画像面を前記定着部材から引き離す方向となるため、前記記録媒体の前記定着部材への巻き付きを防止することができる。
【００８０】
前記定着部材としては、互いに当接してニップ部を形成可能であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無端状ベルトとローラとの組合せ、ローラとローラとの組合せ、などが挙げられるが、ウォームアップ時間を短縮することができ、省エネルギー化の実現の点で、無端状ベルトとローラとの組合せや誘導加熱などによる前記定着部材の表面からの加熱方法を用いるのが好ましい。
前記定着部材としては、例えば、公知の加熱加圧手段（加熱手段と加圧手段との組合せ）が挙げられる。前記加熱加圧手段としては、前記無端状ベルトと前記ローラとの組合せの場合には、例えば、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せが挙げられ、前記ローラと前記ローラとの組合せの場合には、例えば、加熱ローラと加圧ローラとの組合せ、などが挙げられる。
【００８１】
前記定着部材が無端状ベルトである場合、該無端状ベルトは、熱容量の小さい材料で形成されるのが好ましく、例えば、基体上にオフセット防止層が設けられてなる態様などが挙げられる。前記基体を形成する材料としては、例えば、ニッケル、ポリイミドなどが挙げられ、前記オフセット防止層を形成する材料としては、例えば、シリコーンゴム、フッ素系樹脂などが挙げられる。
【００８２】
前記定着部材がローラである場合、該ローラの芯金は、高い圧力による変形（たわみ）を防止するため非弾性部材で形成されるのが好ましい。該非弾性部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレス、真鍮などの高熱伝導率体が好適に挙げられる。また、前記ローラは、その表面がオフセット防止層で被覆されるのが好ましい。該オフセット防止層を形成する材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などが好適に挙げられる。
【００８３】
前記定着部材は、それ自体が加熱手段を有し、加熱部材としての機能を有していてもよいが、前記定着部材の少なくとも１つにおける表面の少なくとも一部が加熱手段により加熱されるのが好ましい。このような加熱手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電磁誘導加熱手段などが挙げられる。
【００８４】
前記電磁誘導加熱手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記定着部材（例えば、加熱ローラ）へ近接するように配置される誘導コイルと、この誘導コイルが設けられている遮蔽層と、この遮蔽層の誘導コイルが設けられている面の反対側に設けられている絶縁層とからなるのが好ましい。このとき、前記加熱ローラは、磁性体からなる態様、ヒートパイプである態様などが好ましい。
前記誘導コイルは、前記加熱ローラの、前記加熱ローラと前記定着部材（例えば、加圧ローラ、無端状ベルトなど）との接触部位の反対側において、少なくとも半円筒部分を包む状態にて配置されるのが好ましい。
【００８５】
前記トナーによる画像の前記記録媒体への定着の温度、即ち、前記加熱手段による前記定着部材の表面温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、１２０〜１７０℃が好ましく、１２０〜１６０℃がより好ましい。該定着温度が１２０℃未満であると、定着性が不十分となることがあり、１７０℃を超えると、省エネルギー化の実現の点で好ましくない。
【００８６】
以下に、本発明の画像形成装置における画像定着手段の一例について、図面を参照しながら説明する。図２は、本発明の画像定着手段の一例を示す断面概略説明図である。
図２に示すベルト式画像定着装置１１０は、加熱ローラ１２１と、前記画像接触側定着部材としての定着ローラ１２２と定着ベルト１２３と、前記画像非接触側定着部材としての加圧ローラ１２４とを備える。
定着ベルト１２３は、内部に回転可能に配置された加熱ローラ１２１と定着ローラ１２２とによって張架され、加熱ローラ１２１により所定の温度に加熱されている。加熱ローラ１２１は、内部には加熱源１２５が内蔵されており、加熱ローラ１２１の近傍に取り付けられた温度センサ１２７により温度調節自在に設計されている。定着ローラ１２２は、定着ベルト１２３の内側に、かつ定着ベルト１２３の内面に当接しながら回転可能に配置されている。加圧ローラ１２４は、定着ベルト１２３の外側に、かつ定着ベルト１２３の外面に、定着ローラ１２２を圧接するようにして当接し、回転可能に配置されている。また、前記画像接触側定着部材としての定着ベルト１２３の表面硬度は、前記画像非接触側定着部材としての加圧ローラ１２４の表面硬度よりも低く、定着ローラ１２２及び加圧ローラ１２４間に形成されたニップ部Ｎにおいては、記録媒体Ｓの導入側端及び排出側端の間に位置する中間領域が、前記導入側端及び前記排出側端よりも、定着ローラ１２２側に位置する。即ち、図２中、ニップ部Ｎは、上に凸の形状を有する。
【００８７】
図２に示すベルト式画像定着装置１１０において、まず、定着処理すべきトナー画像Ｔが形成された記録媒体Ｓが加熱ローラ１２１まで搬送される。そして、内蔵されている加熱源１２５の働きにより所定の温度に加熱された加熱ローラ１２１及び定着ベルト１２３により記録媒体Ｓ上のトナー画像Ｔが加熱されて溶融状態となる。この状態において、該シートＳが定着ローラ１２２及び加圧ローラ１２４間に形成されたニップ部Ｎに挿入される。該ニップ部Ｎに挿入された記録媒体Ｓは、定着ローラ１２２及び加圧ローラ１２４の回転に連動して回転する定着ベルト１２３の表面に当接され、前記ニップ部Ｎの面圧が１〜５０Ｎ／ｃｍ２で加圧ローラ１２４の押圧力により前記ニップ部Ｎを通過する際に押圧され、トナー画像Ｔが記録媒体Ｓ上に定着される。このとき、トナーＴの表面近傍に存在する前記ワックスがしみ出す。その結果、良好な定着離型性が付与される。
次いで、トナー画像Ｔが定着された記録媒体Ｓは、定着ローラ１２２及び加圧ローラ１２４間を通過し、定着ベルト１２３から剥離され、ガイドＧを経てトレイ（不図示）に搬送される。このとき、記録媒体Ｓが、前記画像非接触側定着部材としての加圧ローラ１２４側に向けて排出され、記録媒体Ｓの定着ベルト１２３への巻き付きが防止される。なお、定着ベルト１２３はクリーニングローラ１２６で清浄化される。ここで、トナーＴは、その表面近傍に適量の前記ワックスが存在するため離型性に優れ、クリーニングローラ１２６から定着ベルト１２３へのトナーＴの溶け出しが防止される。
【００８８】
図３は、本発明の画像定着装置の一例を示す断面概略説明図である。
図３に示す画像定着装置２１０は、前記定着部材としての加熱ローラ２２０と、これに当接されて配置された加圧ローラ２３０とを備える。
加熱ローラ２２０は、中空の金属シリンダー２２１を有し、その表面がオフセット防止層２２２で被覆されて形成されており、内部に加熱ランプ２２３が配設されている。また、加圧ローラ２３０は、金属シリンダー２３１を有し、その表面がオフセット防止層２３２で被覆されて形成されている。なお、加圧ローラ２３０は、金属シリンダー２３１が中空形状を有し、その内部に加熱ランプ２３３が配設されていてもよい。
加熱ローラ２２０と加圧ローラ２３０とは、図示しないバネにより付勢されることにより、圧接された状態にて、回転可能に設けられ、ニップ部Ｎを形成する。また、前記画像接触側定着部材としての加熱ローラ２２０におけるオフセット防止層２２２の表面硬度は、前記画像非接触側定着部材としての加圧ローラ２３０におけるオフセット防止層２３２の表面硬度よりも低く、加熱ローラ２２０及び加圧ローラ２３０間に形成されたニップ部Ｎにおいては、記録媒体Ｓの導入側端及び排出側端の間に位置する中間領域が、前記導入側端及び前記排出側端よりも、加熱ローラ２２０側に位置する。即ち、図３中、ニップ部Ｎは、上に凸の形状を有する。
【００８９】
図３に示す画像定着装置２１０において、まず、定着処理すべきトナー画像Ｔが形成された記録媒体Ｓが加熱ローラ２２０と加圧ローラ２３０とのニップ部Ｎまで搬送される。そして、内蔵されている加熱ランプ２２３の働きにより所定の温度に加熱された加熱ローラ２２０により記録媒体Ｓ上のトナーＴが加熱されて溶融状態となると同時に、ニップ部Ｎを通過する際に、前記ニップ部Ｎの面圧が１〜５０Ｎ／ｃｍ２で加圧ローラ２３０の押圧力により押圧され、トナー画像Ｔが記録媒体Ｓ上に定着される。このとき、トナーＴの表面近傍に存在する前記ワックスがしみ出す。その結果、良好な定着離型性が付与される。
次いで、トナー画像Ｔが定着された記録媒体Ｓは、加熱ローラ２２０及び加圧ローラ２３０間を通過し、トレイ（不図示）に搬送される。このとき、記録媒体Ｓが、前記画像非接触側定着部材としての加圧ローラ２３０側に向けて排出され、記録媒体Ｓの加圧ローラ２３０への巻き付きが防止される。なお、加熱ローラ２２０は、クリーニングローラ（不図示）で清浄化される。ここで、トナーＴは、その表面近傍に適量の前記ワックスが存在するため離型性に優れ、クリーニングローラから加熱ローラ２２０へのトナーＴの溶け出しが防止される。
【００９０】
図４は、本発明の画像定着装置の一例を示す断面概略説明図である。
図４に示す画像定着装置３１０は、加熱ローラ３２０と、前記画像接触側定着部材としての定着ローラ３３０と定着ベルト３４０と、前記画像非接触側定着部材としての加圧ローラ３５０と、電磁誘導加熱手段３６０とを備える。
定着ベルト３４０は、内部に回転可能に配置された加熱ローラ３２０と定着ローラ３３０とによって張架され、加熱ローラ３２０により所定の温度に加熱されている。
加熱ローラ３２０は、例えば、鉄、コバルト、ニッケル又はこれら金属の合金等の中空円筒状の磁性金属部材を有し、例えば、外径が２０〜４０ｍｍ、肉厚が０．３〜１．０ｍｍに設けられ、低熱容量で昇温の速い構成となっている。
定着ローラ３３０は、例えば、ステンレススチール等の金属製の芯金３３１を有し、その表面が耐熱性を有するシリコーンゴムをソリッド状又は発泡状にした弾性層３３２で被覆されて形成されており、定着ベルト３４０の内側に、かつ定着ベルト３４０の内面に当接しながら回転可能に配置されている。定着ローラ３３０は、加圧ローラ３５０からの押圧力により、加圧ローラ３５０と定着ローラ３３０との間に所定幅のニップ部Ｎを形成するために、外径を２０〜４０ｍｍ程度に設け、加熱ローラ３２０よりも大きくしている。弾性層３３２は、その肉厚を４〜６ｍｍ程度とし、加熱ローラ３２０の熱容量が定着ローラ３３０の熱容量よりも小さくなるように形成され、加熱ローラ３２０のウォームアップ時間の短縮化を図っている。
加圧ローラ３５０は、例えば、銅、アルミニウム等の熱伝導性の高い金属製の円筒部材からなる芯金３５１を有し、その表面を耐熱性及びトナー離型性の高い弾性層３５２で被覆されて形成されており、定着ベルト３４０の外側に、かつ定着ベルト３４０の外面に、定着ローラ３３０を圧接するようにして当接し、回転可能に配置されている。なお、芯金３５１には上記金属以外にＳＵＳを使用してもよい。
電磁誘導加熱手段３６０は、加熱ローラ３２０の近傍であって、加熱ローラ３２０の軸方向にわたって配設されている。電磁誘導加熱手段３６０は、磁界発生手段である励磁コイル３６１と、この励磁コイル３６１が巻き回されたコイルガイド板３６２とを有している。コイルガイド板３６２は加熱ローラ３２０の外周面に近接配置された半円筒形状をしており、励磁コイル３６１は長い一本の励磁コイル線材をこのコイルガイド板３６２に沿って加熱ローラ３２０の軸方向に交互に巻き付けたものである。なお、励磁コイル３６１は、発振回路が周波数可変の駆動電源（図示せず）に接続されている。励磁コイル３６１の外側には、フェライト等の強磁性体よりなる半円筒形状の励磁コイルコア３６３が、励磁コイルコア支持部材３６４に固定されて励磁コイル３６１に近接配置されている。
【００９１】
図４に示す画像定着装置３１０において、電磁誘導加熱手段３６０の励起コイル３６１へ通電すると、該電磁誘導加熱手段３６０の周囲に交番磁界が形成され、励起コイル３６１と近接し、かつ該励起コイル３６１により囲まれている状態の加熱ローラ３２０が、過電流の励起により均一かつ効率よく予熱される。定着処理すべきトナー画像Ｔが形成された記録媒体Ｓは、定着ローラ３３０と加圧ローラ３５０とのニップ部Ｎまで搬送される。そして、電磁誘導加熱手段３６０の働きにより所定の温度に加熱された加熱ローラ３２０により、該加熱ローラ３２０との接触部位Ｗ１にて加熱された定着ベルト３４０により、記録媒体Ｓ上のトナー画像Ｔが加熱されて溶融状態となる。この状態において、該シートＳが定着ローラ３３０及び加圧ローラ３５０間に形成されたニップ部Ｎに挿入される。該ニップ部Ｎに挿入された記録媒体Ｓは、定着ローラ３３０及び加圧ローラ３５０の回転に連動して回転する定着ベルト３４０の表面に当接され、ニップ部Ｎを通過する際に、前記ニップ部Ｎの面圧が１〜５０Ｎ／ｃｍ２で加圧ローラ３３０の押圧力により押圧され、トナー画像Ｔが記録媒体Ｓ上に定着される。このとき、トナーＴの表面近傍に存在する前記ワックスがしみ出す。その結果、良好な定着離型性が付与される。
次いで、トナー画像Ｔが定着された記録媒体Ｓは、定着ローラ３３０及び加圧ローラ３５０間を通過し、定着ベルト３４０から剥離され、トレイ（不図示）に搬送される。このとき、記録媒体Ｓが、前記画像非接触側定着部材としての加圧ローラ３５０側に向けて排出され、記録媒体Ｓの定着ベルト３４０への巻き付きが防止される。なお、定着ベルト３４０クリーニングローラ（不図示）で清浄化される。ここで、トナーＴは、その表面近傍に適量の前記ワックスが存在するため離型性に優れ、クリーニングローラから定着ベルト３４０へのトナーＴの溶け出しが防止される。
【００９２】
前記除電工程は、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【００９３】
前記クリーニング工程は、前記静電潜像担持体上に残留する前記トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体上に残留する前記電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。
【００９４】
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記電子写真用カラートナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【００９５】
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００９６】
本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する一の態様について、図５を参照しながら説明する。図５に示す画像形成装置１００は、前記静電潜像担持体としての感光体ドラム１０（以下「感光体１０」という）と、前記帯電手段としての帯電ローラ２０と、前記露光手段としての露光装置３０と、前記現像手段としての現像装置４０と、中間転写体５０と、クリーニングブレードを有する前記クリーニング手段としてのクリーニング装置６０と、前記除電手段としての除電ランプ７０とを備える。
【００９７】
中間転写体５０は、無端ベルトであり、その内側に配置されこれを張架する３個のローラ５１によって、矢印方向に移動可能に設計されている。３個のローラ５１の一部は、中間転写体５０へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加可能な転写バイアスローラとしても機能する。中間転写体５０には、その近傍にクリーニングブレードを有するクリーニング装置９０が配置されており、また、最終転写材としての転写紙９５に現像像（トナー像）を転写（二次転写）するための転写バイアスを印加可能な前記転写手段としての転写ローラ８０が対向して配置されている。中間転写体５０の周囲には、中間転写体５０上のトナー像に電荷を付与するためのコロナ帯電器５８が、該中間転写体５０の回転方向において、感光体１０と中間転写体５０との接触部と、中間転写体５０と転写紙９５との接触部との間に配置されている。
【００９８】
現像装置４０は、前記現像剤担持体としての現像ベルト４１と、現像ベルト４１の周囲に併設したブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃとから構成されている。なお、ブラック現像ユニット４５Ｋは、現像剤収容部４２Ｋと現像剤供給ローラ４３Ｋと現像ローラ４４Ｋとを備えており、イエロー現像ユニット４５Ｙは、現像剤収容部４２Ｙと現像剤供給ローラ４３Ｙと現像ローラ４４Ｙとを備えており、マゼンタ現像ユニット４５Ｍは、現像剤収容部４２Ｍと現像剤供給ローラ４３Ｍと現像ローラ４４Ｍとを備えており、シアン現像ユニット４５Ｃは、現像剤収容部４２Ｃと現像剤供給ローラ４３Ｃと現像ローラ４４Ｃとを備えている。また、現像ベルト４１は、無端ベルトであり、複数のベルトローラに回転可能に張架され、一部が感光体１０と接触している。
【００９９】
図５に示す画像形成装置１００において、例えば、帯電ローラ２０が感光体ドラム１０を一様に帯電させる。露光装置３０が感光ドラム１０上に像様に露光を行い、静電潜像を形成する。感光ドラム１０上に形成された静電潜像を、現像装置４０からトナーを供給して現像して可視像（トナー像）を形成する。該可視像（トナー像）が、ローラ５１から印加された電圧により中間転写体５０上に転写（一次転写）され、更に転写紙９５上に転写（二次転写）される。その結果、転写紙９５上には転写像が形成される。なお、感光体１０上の残存トナーは、クリーニング装置６０により除去され、感光体１０における帯電は除電ランプ７０により一旦、除去される。
【０１００】
本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の態様について、図６を参照しながら説明する。図６に示す画像形成装置１００は、図５に示す画像形成装置１００において、現像ベルト４１を備えてなく、感光体１０の周囲に、ブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃが直接対向して配置されていること以外は、図５に示す画像形成装置１００と同様の構成を有し、同様の作用効果を示す。なお、図６においては、図５におけるものと同じものは同符号で示した。
【０１０１】
本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の態様について、図７を参照しながら説明する。図７に示すタンデム画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置である。前記タンデム画像形成装置は、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図７中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。タンデム型現像器１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、タンデム型現像器１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される転写紙と中間転写体５０とは互いに接触可能である。二次転写装置２２の近傍には定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６と、これに押圧されて配置された加圧ローラ２７とを備えている。
なお、前記タンデム画像形成装置においては、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、転写紙の両面に画像形成を行うために該転写紙を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
【０１０２】
次に、前記タンデム画像形成装置を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【０１０３】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。
【０１０４】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各画像情報は、前記タンデム画像形成装置における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、前記タンデム画像形成装置における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図８に示すように、それぞれ、感光体１０（ブラック用感光体１０Ｋ、イエロー用感光体１０Ｙ、マゼンタ用感光体１０Ｍ及びシアン用感光体１０Ｃ）と、該感光体を一様に帯電させる帯電器６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記感光体を露光（図８中、Ｌ）し、該感光体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光器と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー像を形成する現像器６１と、該トナー像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２と、感光体クリーニング装置６３と、除電器６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像）を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、ブラック用感光体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用感光体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用感光体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用感光体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【０１０５】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つからシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１５０を回転して手差しトレイ５１上のシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。
そして、中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写装置２２との間にシート（記録紙）を送出させ、二次転写装置２２により該合成カラー画像（カラー転写像）を該シート（記録紙）上に転写（二次転写）することにより、該シート（記録紙）上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【０１０６】
カラー画像が転写され形成された前記シート（記録紙）は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、定着装置２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該シート（記録紙）上に定着される。その後、該シート（記録紙）は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされ、あるいは、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【０１０７】
本発明の画像形成装置及び画像形成方法では、光沢度の変動が小さく、安定した高光沢な画像が得られる本発明のトナーを用いているので、鮮明な高画質画像を形成することができる。
【実施例】
【０１０８】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。
【０１０９】
（実施例１）
−トナー処方−
・ポリエステル樹脂（ガラス転移温度（Ｔｇ）＝６３℃、重量平均分子量＝５００００）・・・１００質量部
・カルナウバワックス・・・７質量部
・マゼンタ顔料（ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６９）・・・５質量部
・帯電制御剤（オリエント化学工業社製、Ｅ−８４）・・・２質量部
【０１１０】
上記組成の混合物をヘンシェルミキサー中で十分撹拌混合した後、ロールミルで１３０〜１４０℃の温度で３０分間加熱溶融し、室温まで冷却した。得られた混練物をジェットミル方式の粉砕器（Ｉ−２式ミル：日本ニューマチック工業社製）と旋回流による風力分級（ＤＳ分級機：日本ニューマチック工業社製）を行い粉砕分級した。分級する際に、微粉及び粗粉のカットレベルを操作することで、トナー母体粒子中に含まれる微紛含有量を制御して、体積平均粒径が１０μｍであり、粒度分布における粒径４μｍ以下の微粉含有量が４個数％であるトナー母体粒子を作製した。
なお、体積平均粒径及び粒径４μｍ以下の微粉の含有量は、以下のようにして測定した。結果を表１に示す。
【０１１１】
＜体積平均粒径及び粒径４μｍ以下の微粉の含有量の測定＞
トナーの体積平均粒径は、測定装置としてはコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型（コールター社製）を用い、個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科機製）及びＣＸ−１パーソナルコンピュータ（キヤノン社製）を接続し、電解液としてＩＳＯＴＯＮＲ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）を用いた。
測定法としては前記電解液１００ｍｌ中に分散剤としてアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１ｍｌ加え、測定試料を２ｍｇ加えて撹拌した。次に、試料を懸濁した電解液を、超音波分散器で１分間分散処理を行い、前記コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型により、アパチャーとして１００μｍアパチャーを用いて、トナーの体積平均粒径及び粒径４μｍ以下の微粉含有量を求めた。
【０１１２】
次に、得られたトナー母体粒子１００質量部に疎水性シリカ１．０質量部を添加混合して、トナー１を作製した。
【０１１３】
次に、キャリアとしては体積平均粒径５０μｍのフェライト粒子にメチルメタクリレート樹脂（ＭＭＡ）を厚さ０．５μｍとなるように被覆したしたものを用い、前記トナーとトナー濃度７．０質量％で混合して、現像剤を作製した。
【０１１４】
（実施例２）
実施例１において、粉砕時のエアー圧、Ｆｅｅｄ、分級時の微粉及び粗粉のカットレベルを操作した以外は、実施例１と同様にして、体積平均粒径が５μｍであり、粒度分布における粒径４μｍ以下の微粉含有量が８．５個数％であるトナー母体粒子を作製した。
次に、得られたトナー母体粒子について、実施例１と同様にして、トナー２及び現像剤を調製した。
【０１１５】
（実施例３）
実施例１において、カルナウバワックス７質量部を２質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、体積平均粒径が１０μｍであり、粒度分布における粒径４μｍ以下の微粉含有量が５個数％であるトナー母体粒子を作製した。
次に、得られたトナー母体粒子について、実施例１と同様にして、トナー３及び現像剤を調製した。
【０１１６】
（実施例４）
実施例１において、カルナウバワックス７質量部を５質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、体積平均粒径が７μｍであり、粒度分布における粒径４μｍ以下の微粉含有量が８個数％であるトナー母体粒子を作製した。
次に、得られたトナー母体粒子について、実施例１と同様にして、トナー４及び現像剤を調製した。
【０１１７】
（比較例１）
実施例１において、カルナウバワックス７質量部を１．５質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、体積平均粒径が７μｍであり、粒度分布における粒径４μｍ以下の微粉含有量が７個数％であるトナー母体粒子を作製した。
次に、得られたトナー母体粒子について、実施例１と同様にして、トナー５及び現像剤を調製した。
【０１１８】
（比較例２）
実施例１において、カルナウバワックス７質量部を７．５質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、体積平均粒径が７μｍであり、粒度分布における粒径４μｍ以下の微粉含有量が８個数％であるトナー母体粒子を作製した。
次に、得られたトナー母体粒子について、実施例１と同様にして、トナー６及び現像剤を調製した。
【０１１９】
（比較例３）
実施例４において、分級時の微粉及び粗粉のカットレベルを操作する以外は、実施例４と同様にして、体積平均粒径が７μｍであり、粒度分布における粒径４μｍ以下の微粉含有量が１０個数％であるトナー母体粒子を作製した。
次に、得られたトナー母体粒子について、実施例１と同様にして、トナー７及び現像剤を調製した。
【０１２０】
次に、得られた実施例１〜４及び比較例１〜３の各現像剤を用いて、以下のようにして、諸特性を評価した。結果を表２に示す。
【０１２１】
＜光沢度測定＞
ニップ時間が４０ｍｓ、ニップ幅７．００ｍｍ、ニップ面圧９．８Ｎ／ｃｍ２、定着温度１８０℃に設定した図２に示すような画像定着装置を用いて、転写紙（「タイプ  ６２００」；株式会社リコー製）上にトナー付着量（Ｍ／Ｓ）が１．００ｍｇ／ｃｍ２のサンプルを定着させた後、グロスメーターＬＴＤ（ＶＧＳ−ＳＥＮＳＯＲ）（日本電色工業株式会社製）で６０°鏡面光沢を３回測定して、平均値を表面光沢度とした。
【０１２２】
＜トナーロットによる光沢度バラツキ測定＞
各トナーの製造方法でトナー１０ロット（製造時期）を揃えて、上記と同様に表面光沢度を測定し、トナー光沢度の標準偏差を計算した。
【０１２３】
＜光沢性の官能評価＞
ニップ時間が４０ｍｓ、ニップ幅７．００ｍｍ、ニップ面圧９．８Ｎ／ｃｍ２、定着温度１８０℃で設定した図２に示すような画像定着装置を用いて、定着した光沢度の異なる画像サンプル（各３ロット）を３０人に、下記基準により３点満点で評価してもらい、各光沢の画像サンプルが得られる平均得点でランク付けした。
〔評価基準〕
３点＝◎：好ましい光沢度だと思う。
２点＝○：比較的に好ましい光沢度だと思う。
１点＝×：光沢がなく高級感がない、光沢が高すぎてまぶしい、又はロット間光沢バラツキが大きいと思う。
【０１２４】
＜細線性の評価＞
画像形成装置（株式会社リコー製、ｉｍａｇｉｏ  ｃｏｌｏｒ  ８１００）の定着部を図２に示すようなオイルレス定着部（ニップ面圧９．８Ｎ／ｃｍ２）に改造したものを用い、各現像剤で連続５万枚（印字率６％）コピーを行い、５万枚時に、画像サンプルとして、１ドットライン（Ａ３）３枚を出力し、１ドットラインの細線再現性を評価した。
なお、１ドットラインの再現状況による判断基準は、画像の再現状況とランク見本とを目視して、下記基準による官能評価で行った。
〔評価基準〕
◎：良好
○：普通
×：不良
【０１２５】
＜ホットオフセット発生温度＞
画像形成装置（株式会社リコー製、ｉｍａｇｉｏ  ｃｏｌｏｒ  ８１００）の定着部を図３に示すような定着装置（ニップ面圧９．８Ｎ／ｃｍ２）に改造したものを用い、各現像剤で記録用紙（株式会社リコー製、タイプ６２００）をセットし、複写テストを行った。トナーの記録紙上の付着量は１．０ｍｇ/ｃｍ２とした。定着画像へのホットオフセットの有無を目視評価し、ホットオフセットが発生した定着ロール温度をもってホットオフセット発生温度とした。
〔評価基準〕
◎：２３０℃以上
○：２１０℃以上２３０℃未満
×：２１０℃未満
【０１２６】
【表１】
2006208860.tif 000002
【０１２７】
【表２】
2006208860.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明のトナーは、光沢度の変動が小さく、安定した高光沢なカラー画像形成に好適に使用される。
本発明のトナーを用いた本発明の現像剤、トナー入り容器、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法は、高品質な画像形成に好適に使用される。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】図１は、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略説明図である。
【図２】図２は、本発明の画像形成装置におけるベルト式画像定着手段の一例を示す概略説明図である。
【図３】図３は、本発明の画像形成装置における画像定着手段の一例を示す概略説明図である。
【図４】図４は、本発明の画像形成装置における電磁誘導加熱式画像定着手段の一例を示す概略説明図である。
【図５】図５は、本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する一の例を示す概略説明図である。
【図６】図６は、本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の例を示す概略説明図である。
【図７】図７は、本発明の画像形成装置（タンデム型カラー画像形成装置）により本発明の画像形成方法を実施する一例を示す概略説明図である。
【図８】図８は、図７に示す画像形成装置における一部拡大概略説明図である。
【符号の説明】
【０１３０】
１０      感光体（感光体ドラム）
１０Ｋ    ブラック用感光体
１０Ｙ    イエロー用感光体
１０Ｍ    マゼンタ用感光体
１０Ｃ    シアン用感光体
１４      支持ローラ
１５      支持ローラ
１６      支持ローラ
１７      中間転写クリーニング装置
１８      画像形成手段
２０      帯電ローラ
２１      露光装置
２２      二次転写装置
２３      ローラ
２４      二次転写ベルト
２５      定着装置
２６      定着ベルト
２７      加圧ベルト
２８      シート反転装置
３０      露光装置
３２      コンタクトガラス
３３      第１走行体
３４      第２走行体
３５      結像レンズ
３６      読取りセンサ
４０      現像装置
４１      現像ベルト
４２Ｋ    現像剤収容部
４２Ｙ    現像剤収容部
４２Ｍ    現像剤収容部
４２Ｃ    現像剤収容部
４３Ｋ    現像剤供給ローラ
４３Ｙ    現像剤供給ローラ
４３Ｍ    現像剤供給ローラ
４３Ｃ    現像剤供給ローラ
４４Ｋ    現像ローラ
４４Ｙ    現像ローラ
４４Ｍ    現像ローラ
４４Ｃ    現像ローラ
４５Ｋ    ブラック用現像器
４５Ｙ    イエロー用現像器
４５Ｍ    マゼンタ用現像器
４５Ｃ    シアン用現像器
４９      レジストローラ
５０      中間転写体
５１      ローラ
５２      分離ローラ
５３      定電流源
５５      切換爪
５６      排出ローラ
５７      排出トレイ
５８      コロナ帯電器
６０      クリーニング装置
６１      現像器
６２      転写帯電器
６３      感光体クリーニング装置
６４      除電器
７０      除電ランプ
７１      クリーニングブレード
７２      支持部材
８０      転写ローラ
９０      クリーニング装置
９５      転写紙
１００    画像形成装置
１０１    感光体
１０２    帯電手段
１０３    露光
１０４    現像手段
１０５    転写体
１０６    転写手段
１０７    クリーニング手段
１２０    タンデム型現像器
１３０    原稿台
１４２    給紙ローラ
１４３    ペーパーバンク
１４４    給紙カセット
１４５    分離ローラ
１４６    給紙路
１４７    搬送ローラ
１４８    給紙路
１５０    複写装置本体
２００    給紙テーブル
３００    スキャナ
４００    原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【図１】
2006208860.tif 000004
【図２】
2006208860.tif 000005
【図３】
2006208860.tif 000006
【図４】
2006208860.tif 000007
【図５】
2006208860.tif 000008
【図６】
2006208860.tif 000009
【図７】
2006208860.tif 000010
【図８】
2006208860.tif 000011