(57)【要約】【課題】  建物の構造材であるＨ形鋼に対する取り付け及び取り外し作業をより容易に行うことができる足場における壁つなぎ用器具を提供する。【解決手段】  建物のＨ形鋼と足場とを連結するためのパイプ１１を把持するパイプ把持部１５と、Ｈ形鋼の突条部を挟持するためのコ字状のクランプ本体１６を備えた挟持部１７とにより壁つなぎ用器具１０を構成する。クランプ本体１６における両腕部２４，２５のうちの一方を、突条部に当接させる当接面２４ａを有する当接側腕部２４とし、両腕部２４，２５の他方を、突条部に当接させる締付ボルト２６が支持された支持側腕部２５とする。パイプ把持部１５に把持させたパイプ１１の長さ方向と、両腕部２４，２５の長さ方向とが互いに平行となるように、かつ、支持側腕部２５の側方にパイプ１１が位置するように挟持部１７とパイプ把持部１５とを連結する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の構造材と足場とを連結するためのパイプを把持するパイプ把持部と、前記構造材の突条部を挟持するためのコ字状のクランプ本体を備えた挟持部とからなり、同クランプ本体における両腕部のうちの一方を、前記突条部に当接させる当接面を備えた当接側腕部とし、両腕部の他方を、同突条部に当接させる締付ボルトが支持された支持側腕部とした足場における壁つなぎ用器具において、
前記パイプ把持部と前記挟持部とを、前記支持側腕部の側方に前記パイプが位置するように配置させたことを特徴とする足場における壁つなぎ用器具。
【請求項２】
前記パイプ把持部に把持されたパイプの長さ方向と、前記両腕部の長さ方向とが互いに平行となるように前記パイプ把持部と前記挟持部とを配置させたことを特徴とする請求項１に記載の足場における壁つなぎ用器具。
【請求項３】
前記当接側腕部の長さを前記支持側腕部の長さよりも長くするとともに、その突出部分にも前記当接面を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の足場における壁つなぎ用器具。
【請求項４】
前記締付ボルトを、前記支持側腕部に対し、前記当接側腕部とは反対側から挿通させたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の足場における壁つなぎ用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建築物と足場とを連結固定する足場における壁つなぎ用器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の壁つなぎ用器具としては、図６に示すように、基端側が足場５０の支柱５１に連結固定されたパイプ５２の先端側を、建築物の構造材であるＨ形鋼５３の下部の突条部５４に連結固定するものが存在する。この壁つなぎ用器具５５は、図７に示すように、パイプ５２を把持するパイプ把持部５６と、Ｈ形鋼５３の突条部５４を挟持するためのコ字状のクランプ本体５７を備えた挟持部５８とを備えている。クランプ本体５７における両腕部５９，６０のうちの一方は、突条部５４に当接する当接面５９ａを備えた当接側腕部５９とされ、両腕部５９，６０のうちの他方は、突条部５４に当接する締付ボルト６１を備えた支持側腕部６０とされている。パイプ把持部５６に把持されたパイプ５２の長さ方向Ａと、挟持部５８の両腕部５９，６０の長さ方向Ｂとは互いに平行とされている。また、支持側腕部６０を上側とし当接側腕部５９を下側とした壁つなぎ用器具５５の使用状態において、パイプ把持部５６に把持されたパイプ５２が当接側腕部５９の下方に位置するように構成されている。
【０００３】
そして、図８に示すように、通常、パイプ５２は、一組の壁つなぎ用器具５５によりＨ形鋼５３に連結される。すなわち、一方の壁つなぎ用器具５５は、Ｈ形鋼５３における下部の両突条部５４の内、足場から遠い側（図８における左側）の突条部５４を挟持部５８で挟持することによりＨ形鋼５３に連結固定される。他方の壁つなぎ用器具５５は、両突条部５４の内、足場に近い側（図８における右側）の突条部５４を挟持部５８で挟持することによりＨ形鋼５３に連結固定される。また、パイプ５２の基端側は、周知のクランプ（図６に図示）６２により足場５０の支柱５１に連結固定される。以上により、足場が建物に連結固定される。
【０００４】
上記壁つなぎ用器具５５は、足場５０と建物との連結箇所毎に作業者によって設置され、あるいは撤去される。このため、作業者は、壁つなぎ用器具５５の設置及び撤去毎に、各壁つなぎ用器具５５の締付ボルト６１を締め付け、又は緩めなければならない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の壁つなぎ用器具５５は、締付ボルト６１を支持した支持側腕部６０をＨ形鋼５３の突条部５４の上側に配置し、当接側腕部５９を同突条部５４の下側に配置した状態でＨ形鋼５３に取り付けられる。このため、締付ボルト６１は、Ｈ形鋼５３における下部の突条部５４の上側に配置される。従って、作業者は、Ｈ形鋼５３の突条部５４の上側で締付ボルト６１を回さなければならない。すなわち、足場５０から遠い側の突条部５４に壁つなぎ用器具５５を取り付けたり、取り外したりするときには、作業者は、足場側から見えないＨ形鋼５３の反対側まで手を回り込ませ、無理な体勢で締付ボルト６１を回さなければならない。このため、Ｈ形鋼５３への壁つなぎ用器具５５の取り付け及び取り外し作業が大変であった。
【０００６】
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、建物の構造材の突条部に対する取り付け及び取り外し作業をより容易に行うことができる足場における壁つなぎ用器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、建物の構造材と足場とを連結するためのパイプを把持するパイプ把持部と、前記構造材の突条部を挟持するためのコ字状のクランプ本体を備えた挟持部とからなり、同クランプ本体における両腕部のうちの一方を、前記突条部に当接させる当接面を備えた当接側腕部とし、両腕部の他方を、同突条部に当接させる締付ボルトが支持された支持側腕部とした足場における壁つなぎ用器具において、前記パイプ把持部と前記挟持部とを、前記支持側腕部の側方に前記パイプが位置するように配置させたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明に加えて、前記パイプ把持部に把持されたパイプの長さ方向と、前記両腕部の長さ方向とが互いに平行となるように前記パイプ把持部と前記挟持部とを配置させたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記当接側腕部の長さを前記支持側腕部の長さよりも長くするとともに、その突出部分にも前記当接面を設けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の発明において、前記締付ボルトを、前記支持側腕部に対し、前記当接側腕部とは反対側から挿通させたことを特徴とする。
【００１１】
（作用）
請求項１〜４に記載の発明において、建物の構造材の突条部に壁つなぎ器具を固定するには、まず、挟持部の当接側腕部を同突条部に係止させ、挟持部の支持側腕部を同突条部の下方に配置させる。そして、作業者が足場上から構造材の下方において締付ボルトを締め付けると、同突条部が挟持部によって挟持され、同突条部に壁つなぎ用器具が連結固定される。一方、構造材から壁つなぎ用器具を取り外すには、作業者が足場上から構造材の下方において締付ボルトを緩めると、前記突条部が挟持部により挟持されなくなり、壁つなぎ用器具が同突条部から外れる。従って、構造材の突条部に対する壁つなぎ用器具の取り付け、及び取り外しを、構造材の反対側まで手を回り込ませることなく行うことができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明において、壁つなぎ用器具を構造材の突条部に取り付けるときには、構造材の突条部の上面に挟持部の当接側腕部を係止させる。すると、クランプ本体が同突条部に引っ掛かり、壁つなぎ用器具が構造材に吊り下がる。このため、作業者は、壁つなぎ用器具を支えておくことなく締付ボルトを締め付けることができる。一方、壁つなぎ用器具を構造材から取り外すときに締付ボルトを緩めると、当接側腕部が突条部の上面に引っ掛かった状態となり、壁つなぎ用器具が構造材に吊り下がる。このため、作業者は、壁つなぎ用器具を支えておくことなく締付ボルトを緩めることができる。従って、構造材に対する壁つなぎ用器具の取り付け及び取り外し作業をより容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、建物の構造材の突条部に対する壁つなぎ用器具の取り付け、及び取り外しを、構造材の下方において締付ボルトを回すことにより行うことができるので、構造材の反対側に手を回り込ませる必要がない。従って、建物の構造材の突条部に対する取り付け及び取り外し作業をより容易に行うことができる足場における壁つなぎ用器具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図５に従って説明する。
図３に示すように、この実施形態の壁つなぎ用器具１０は、パイプ１１と、このパイプ１１の基端側を足場１２に固定するためのクランプ１３ととともに、施工中の建物の構造材であるＨ形鋼１４と足場１２の支柱１２ａ又は手摺りとを連結するために用いられる。このパイプ１１は、足場１２とＨ形鋼１４との間を接続するために用いられる。クランプ１３は周知のものであって、十字交差する支柱１２ａとパイプ１１とを連結固定するために用いられる。壁つなぎ用器具１０は、Ｈ形鋼１４の下部の両突条部１４ａに連結固定される。
【００１５】
図１に示すように、壁つなぎ用器具１０は、前記パイプ１１を把持するためのパイプ把持部１５と、Ｈ形鋼１４を挟持するためのコ字状のクランプ本体１６を備えた挟持部１７とからなる。パイプ把持部１５は、湾曲した固定片１８と、この固定片１８に対しピン１９を介して回動可能に連結された湾曲状の可動片２０とを備えている。固定片１８には、連結ボルト２１の一端が回動可能に支持され、可動片２０には、連結ボルト２１が係合可能な溝部２２が設けられている。連結ボルト２１には、締付ナット２３が螺合されている。そして、固定片１８と可動片２０との間で前記パイプ１１を挟ませるとともに可動片２０の溝部２２に連結ボルト２１を係合させた状態で締付ナット２３を締め付けることにより、固定片１８と可動片２０との間にパイプ１１が把持されるようになっている。なお、固定片１８及び可動片２０は、いずれも鉄板をプレス成形して製作されている。また、クランプ本体１６は、鋼材を鍛造して製作されている。
【００１６】
前記クランプ本体１６における両腕部２４，２５のうちの一方は、Ｈ形鋼１４の突条部１４ａに当接させる当接面２４ａを有する当接側腕部２４とされ、両腕部２４，２５の他方は、締付ボルト２６が支持された支持側腕部２５とされている。当接側腕部２４の長さ方向Ｃにおける長さＤは、支持側腕部２５の同長さＥよりも長くされるとともに、その突出部分の下面Ｆも当接面２４ａとされている。挟持部１７とパイプ把持部１５とは、両腕部２４，２５の長さ方向Ｃと、パイプ把持部１５に把持されたパイプ１１の長さ方向Ｇとが互いに平行となるように連結板２７により連結されている。また、パイプ把持部１５と挟持部１７とは、パイプ把持部１５に把持したパイプ１１が、前記支持側腕部２５の側方に位置するように連結固定されている。ここで、パイプ１１が支持側腕部２５の側方に位置するとは、水平方向視で、パイプ１１の少なくとも一部が支持側腕部２５に重なることを意味する。なお、この実施形態では、図２に示すように、パイプ１１の中心軸Ｈと、支持側腕部２５の下面とがほぼ同じ位置とされている。連結板２７は、クランプ本体１６に対して２つのボルト２８より固定されるとともに、パイプ把持部１５の固定片１８に対して溶接されている。
【００１７】
次に、前記のように構成された壁つなぎ用器具１０を用いて、建物の構造材であるＨ形鋼１４に足場１２の支柱１２ａを連結するときの施工手順について説明する。なお、ここでは、一組の壁つなぎ用器具１０を用いてパイプ１１をＨ形鋼１４に固定する場合について説明する。
【００１８】
図４は、足場１２をＨ形鋼１４に連結するときの状態を示す。まず、一方の壁つなぎ用器具１０のパイプ把持部１５によってパイプ１１の先端側を把持させ、パイプ１１の先端側にこの壁つなぎ用器具１０を固定する。また、もう一方の壁つなぎ用器具１０のパイプ把持部１５によってパイプ１１を緩く把持させ、この壁つなぎ用器具１０をパイプ１１に吊り下げる。そして、この状態のパイプ１１を足場１２からＨ形鋼１４側に差し出し、パイプ１１の先端側に固定した壁つなぎ用器具１０のクランプ本体１６の当接側腕部２４を、Ｈ形鋼１４における下部の両突条部１４ａのうち足場１２から遠い側（図４における左側）の突条部１４ａ上に当接させる。すると、この当接側腕部２４の当接面２４ａが同突条部１４ａの上面に当接し、壁つなぎ用器具１０がＨ形鋼１４の下部に係止される。このとき、支持側腕部２５から突出するように形成された当接側腕部２４の当接面２４ａによりクランプ本体１６が同突条部１４ａに引っ掛かり、壁つなぎ用器具１０がＨ形鋼１４に吊り下げられる。
【００１９】
次に、図５に示すように、先端側がＨ形鋼１４に支持された状態のパイプ１１の基端側を、足場１２の支柱１２ａに対しクランプ１３を用いて固定する。これにより、パイプ１１の基端側が、足場１２に連結固定される。
【００２０】
次に、パイプ１１に吊り下げられている壁つなぎ用器具１０をパイプ１１の上側まで回動させるとともにパイプ１１に沿ってＨ形鋼１４側に移動させる。そして、図３に示すように、この壁つなぎ用器具１０の挟持部１７の当接側腕部２４を、Ｈ形鋼１４の両突条部１４ａのうち足場１２に近い側（図３における右側）の突条部１４ａの上面に当接させる。すると、クランプ本体１６が同突条部１４ａに引っ掛かり、この壁つなぎ用器具１０がＨ形鋼１４の下部に係止される。次に、この状態で挟持部１７の締付ボルト２６を締め付け、挟持部１７を同突条部１４ａに固定する。次に、この壁つなぎ用器具１０のパイプ把持部１５の締付ナット２３を締め付け、同パイプ把持部１５にパイプ１１を把持させる。この結果、足場１２に近い側の壁つなぎ用器具１０により、Ｈ形鋼１４における下部の両突条部１４ａのうち足場１２に近い側の突条部１４ａにパイプ１１の先端側が連結固定される。
【００２１】
最後に、Ｈ形鋼１４における下部の両突条部１４ａのうち、足場１２から遠い側の突条部１４ａに係止させている壁つなぎ用器具１０の締付ボルト２６を締め付け、挟持部１７により同突条部１４ａを挟持させる。このとき、作業者は、締付ボルト２６をＨ形鋼１４の下方において回すことができ、手をＨ形鋼１４の反対側まで回り込ませる必要がないので、締付ボルト２６の締め付け作業が容易となる。この結果、足場１２から遠い側の壁つなぎ用器具１０により、Ｈ形鋼１４における下部の両突条部１４ａのうち足場から遠い側の突条部１４ａにパイプ１１の先端側が連結固定される。以上により、図２に示すように、Ｈ形鋼１４における下部の両突条部１４ａの両側から一組の壁つなぎ用器具１０が連結固定されるので、足場１２が建物側、又は、建物と反対側に倒れることが防止される。
【００２２】
反対に、足場１２をＨ形鋼１４から切り離すには、上記連結時と逆の手順で、一組の壁つなぎ用器具１０、パイプ１１及びクランプ１３をＨ形鋼１４及び足場１２から取り外す。すなわち、まず、足場１２から遠い側の突条部１４ａに固定されている壁つなぎ用器具１０の締付ボルト２６を、Ｈ形鋼１４の下方において緩める。すると、この壁つなぎ用器具１０のＨ形鋼１４に対する固定状態が解除される。このとき、作業者は、締付ボルト２６をＨ形鋼１４の下方において回すことができ、Ｈ形鋼１４の反対側まで手を回り込ませる必要がないので、締付ボルト２６を容易に緩めることができる。また、挟持部１７の当接側腕部２４が突条部１４ａの上面に当接していることにより、挟持部１７が突条部１４ａに引っ掛かった状態となる。
【００２３】
次に、足場１２に近い側の壁つなぎ用器具１０の締付ボルト２６を緩め、挟持部１７による同突条部１４ａの挟持状態を解除する。すると、この壁つなぎ用器具１０のＨ形鋼１４に対する固定状態が解除される。次に、この壁つなぎ用器具１０の締付ナット２３を緩め、パイプ１１に対するパイプ把持部１５の把持状態を解除する。この状態で、この壁つなぎ用器具１０をＨ形鋼１４から離すようにパイプ１１に沿って移動させた後、この壁つなぎ用器具１０をパイプ１１の下方に回動させる。これにより、足場１２に近い側の壁つなぎ用器具１０がＨ形鋼１４から外れ、パイプ１１に吊り下がる。
【００２４】
次に、足場１２の支柱１２ａからクランプ１３を外し、パイプ１１の基端側を足場１２から取り外す。このとき、足場１２から遠い側に設置した壁つなぎ用器具１０の挟持部１７が突条部１４ａに引っ掛かっていることにより、壁つなぎ用器具１０がＨ形鋼１４の下部に吊り下がったままとなる。そして、最後にパイプ１１を持ってこの壁つなぎ用器具１０の挟持部１７をＨ形鋼１４の突条部１４ａから取り外す。従って、作業者は壁つなぎ用器具１０を支えておく必要がないので、パイプ１１及び壁つなぎ用器具１０を容易に取り外すことができる。以上により、足場１２とＨ形鋼１４との連結状態が解除される。
【００２５】
なお、この実施形態の壁つなぎ用器具１０を１つのみ用いて、足場１２とＨ形鋼１４とを連結することもできる。すなわち、この場合には、１つの壁つなぎ用器具１０により、Ｈ形鋼１４における両突条部１４ａのうちのいずれか一方と、パイプ１１とを連結固定する。
【００２６】
上記実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）  この壁つなぎ用器具１０では、パイプ把持部１５に把持させたパイプ１１が挟持部１７の支持側腕部２５の側方に位置するように、パイプ把持部１５と挟持部１７とを連結させている。このため、Ｈ形鋼１４における下部の両突条部１４ａのうち足場１２から遠い側の突条部１４ａに対して壁つなぎ用器具１０を取り付けるときや取り外すときに、Ｈ形鋼１４の下方で締付ボルト２６を回すことができる。従って、従来とは異なり、足場１２側から見えないＨ形鋼１４の反対側まで手を回り込ませる必要がなく、無理な姿勢で締付ボルト２６を回す必要がないので、Ｈ形鋼１４に対する壁つなぎ用器具１０の取り付け及び取り外し作業が容易となる。
【００２７】
（２）  また、当接側腕部２４の長さＤを支持側腕部２５の長さＥよりも長くするとともに、その突出部分の下面Ｆにも当接面２４ａを設けた。このため、クランプ本体１６がＨ形鋼１４の突条部１４ａに引っ掛かり、壁つなぎ用器具１０がＨ形鋼１４に吊り下げられる。従って、壁つなぎ用器具１０の取り付け時及び取り外し時に、作業者が壁つなぎ用器具１０を支えておく必要がないので、Ｈ形鋼１４に対する壁つなぎ用器具１０の取り付け及び取り外し作業を一層容易に行うことができる。
【００２８】
なお、前記実施形態は、次のように変更して具体化してもよい。
・  図１において、パイプ把持部１５を、挟持部１７の左側に配置した構成としてもよい。また、パイプ把持部１５を、挟持部１７の両側に配置した構成としてもよい。
【００２９】
・  パイプ把持部１５に把持されたパイプ１１の長さ方向と、両腕部２４，２５の長さ方向とが平行でない構成としてもよい。
・  クランプ本体１６と連結板２７とを、例えば鍛造部材により一体的に形成してもよい。また、クランプ本体１６、連結板２７及び固定片１８を、鍛造部材により一体的に形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】一実施形態の壁つなぎ用器具を示す斜視図。
【図２】Ｈ形鋼に固定された一組の壁つなぎ用器具を示す正面図。
【図３】足場とＨ形鋼とを連結した一組の壁つなぎ用器具を示す側面図。
【図４】Ｈ形鋼に係止された壁つなぎ用器具を示す正面図。
【図５】Ｈ形鋼に固定された壁つなぎ用器具を示す正面図。
【図６】Ｈ形鋼に固定された従来の壁つなぎ用器具を示す正面図。
【図７】従来の壁つなぎ用器具を示す斜視図。
【図８】Ｈ形鋼に固定された従来の一組の壁つなぎ用器具を示す正面図。
【符号の説明】
【００３１】
１０…壁つなぎ用器具、１１…パイプ、１２…足場、１４…構造材としてのＨ形鋼、１４ａ…突条部、１５…パイプ把持部、１６…クランプ本体、１７…挟持部、２４…当接側腕部、２４ａ…当接面、２５…支持側腕部、２６…締付ボルト、Ｄ，Ｅ…長さ、Ｃ，Ｇ…長さ方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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