(57)【要約】【課題】  衝撃緩和の限界を高め、さらに、構造をコンパクト化してスペース効率を向上させ、その上、ケースの角部にケースの各表面に沿った方向に衝撃が加わった場合でも十分な衝撃緩和が得られる技術を提供する。【解決手段】  電子機器固定構造１５は、電子機器１１のケース１８に設けられた貫通孔１９と、貫通孔１９に本体２１が圧入されるとともに弾性を有する電子機器固定部材２０とを備え、電子機器固定部材２０を介して上下の筐体１２，１３に電子機器１１が固定されるものである。電子機器固定構造１５は、貫通孔１９の内面１９ａと、本体２１の外面２１ａとの間に設けられた空隙２２を有し、空隙２２における本体２１の圧入方向に沿う断面形状の輪郭線の少なくとも一部２３が凹状の曲線に形成されている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に設けられた凹部と、前記凹部に本体が圧入されるとともに弾性を有する電子機器固定部材とを備え、
前記電子機器固定部材を介して前記電子機器が固定される電子機器固定構造であって、
前記凹部の内面と、前記本体の外面との間に設けられた空隙を有し、
前記空隙における前記本体の圧入方向に沿う断面形状の輪郭線の少なくとも一部が曲線であることを特徴とする電子機器固定構造。
【請求項２】
前記空隙を設けるために、前記本体の圧入方向中央部の母線が曲線となるように小径化されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器固定構造。
【請求項３】
電子機器に設けられた凹部と、前記凹部に本体が圧入されるとともに弾性を有する電子機器固定部材と、前記本体の圧入方向端部に前記電子機器の表面よりも突出するように設けられた大径の突出部とを備え、
前記電子機器固定部材を介して前記電子機器が固定される電子機器固定構造であって、
前記突出部が略球状であることを特徴とする電子機器固定構造。
【請求項４】
前記突出部が、前記本体の圧入方向両端部に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の電子機器固定構造。
【請求項５】
前記突出部が前記凹部の開口縁部に線接触していることを特徴とする請求項３に記載の電子機器固定構造。
【請求項６】
電子機器に設けられた凹部に圧入可能な本体を有し、前記本体を介して前記電子機器を固定する電子機器固定構造であって、
前記本体の圧入方向中央部の母線が曲線となるように小径化されていることを特徴とする電子機器固定部材。
【請求項７】
電子機器に設けられた凹部に圧入可能な本体と、
前記本体の圧入方向端部に前記電子機器の表面よりも突出するように設けられた大径の突出部とを有する電子機器固定構造であって、
前記突出部が略球状であることを特徴とする電子機器固定部材。
【請求項８】
前記突出部の球面が前記凹部の開口縁部に線接触可能であることを特徴とする請求項７に記載の電子機器固定部材。
【請求項９】
記憶媒体が収容されたケースと、前記ケースに設けられた凹部と、前記凹部に本体が圧入されるとともに弾性を有する電子機器固定部材を備え、
前記電子機器固定部材を介して前記ケースが携帯端末の筐体に固定される携帯端末用記憶装置であって、
前記凹部の内面と、前記本体の外面との間に設けられた空隙を有し、
前記空隙における前記本体の圧入方向に沿う断面形状の輪郭線の少なくとも一部が曲線であることを特徴とする携帯端末用記憶装置。
【請求項１０】
記憶媒体が収容されたケースと、前記ケースに設けられた凹部と、前記凹部に本体が圧入されるとともに弾性を有する電子機器固定部材と、前記本体の圧入方向端部に前記ケースの表面よりも突出するように設けられている大径の突出部とを備え、
前記電子機器固定部材を介して前記ケースが携帯端末の筐体に固定される携帯端末用記憶装置であって、
前記突出部が略球状であることを特徴とする携帯端末用記憶装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の衝撃を緩和する電子機器固定構造、電子機器固定部材および携帯端末用記憶装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器である記憶装置としてハードディスクドライブを搭載した携帯端末が提案されている。
ハードディスクドライブは、扁平なケースと、ケースの内部に所定間隔で積層収容される複数の磁気ディスクと、各磁気ディスクに干渉しない位置を支点として回動することにより各磁気ディスク間に挿入可能な複数の腕部と、各腕部の端部に支持されて各磁気ディスク間に配置可能な複数の磁気ヘッドと、各腕部を同期回動させる駆動手段とを有する。
【０００３】
このハードディスクは、ケースに設けられた貫通孔に電子機器固定部材であるダンパ部材が圧入されている。
ダンパ部材は、両端部に鍔部が設けられた円筒形状で、各鍔部がケースの表面から突出するように配置される。そして、ハードディスクドライブは、ダンパ部材に挿通された固定ビスにより携帯端末の筐体に固定されている。
このようなハードディスクドライブは、ダンパ部材が弾性変形することによりケースに加わる衝撃を緩和できる電子機器固定構造により固定されている。
【０００４】
ところで、近年、携帯端末を落下させたときにハードディスクドライブのケースに加わる衝撃をするために、ケースの輪郭形状に影響しないように各角部にダンパ部材が配置されたディスクドライブ装置が提案されている（例えば、特許文献１）。
特許文献１のディスクドライブ装置によれば、ケースの角部を下方に向けて落下した場合には、ダンパ部材が弾性変形することにより衝撃を有効に緩和できる。
【特許文献１】特開２００３−４５１６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のディスクドライブ装置は、ダンパ部材が比較的小さいため衝撃緩和に限界がある。
また、ダンパ部材をケースに取り入れるための構造が大きく、スペース効率が悪い。
その上、ケースの角部にケースの各表面に沿った方向に衝撃が加わった場合には衝撃緩和が不十分となる虞がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、ダンパ部材（電子機器固定部材）大きく確保することで衝撃緩和の限界を高め、さらに、電子機器固定部材をケースに取り入れるための構造をコンパクト化してスペース効率を向上させ、その上、ケースの角部にケースの各表面に沿った方向に衝撃が加わった場合でも十分な衝撃緩和が得られる電子機器固定構造、電子機器固定部材および携帯端末用記憶装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電子機器固定構造は、電子機器に設けられた凹部と、前記凹部に本体が圧入されるとともに弾性を有する電子機器固定部材とを備え、前記電子機器固定部材を介して前記電子機器が固定される電子機器固定構造であって、前記凹部の内面と、前記本体の外面との間に設けられた空隙を有し、前記空隙における前記本体の圧入方向に沿う断面形状の輪郭線の少なくとも一部が曲線であることを特徴とする。
【０００８】
凹部の内面と本体の外面との間に設けられた空隙により、電子機器固定部材の本体は、空隙を埋めるように可撓変形することが可能になる。
加えて、空隙に臨む本体のうち、圧入方向に沿う断面形状の輪郭線の少なくとも一部を曲線とした。空隙を形成する輪郭を曲線とすることで、本体が円滑に弾性変形する。
【０００９】
また、本発明の電子機器固定構造は、前記空隙を設けるために、前記本体の圧入方向中央部の母線が曲線となるように小径化されていることを特徴とする。
【００１０】
本体の圧入方向中央部の母線を曲線とすることで空隙を設ける。これにより、凹部の内面を直線上に加工することが可能になり、加工を容易化できる。
【００１１】
また、本発明の電子機器固定構造は、電子機器に設けられた凹部と、前記凹部に本体が圧入されるとともに弾性を有する電子機器固定部材と、前記本体の圧入方向端部に前記電子機器の表面よりも突出するように設けられた大径の突出部とを備え、前記電子機器固定部材を介して前記電子機器が固定される電子機器固定構造であって、前記突出部が略球状であることを特徴とする。
【００１２】
本体の端部に電子機器の表面よりも突出するように大径の突出部を設け、電子機器固定部材を介して前記電子機器を固定する。
これにより、電子機器を電子機器固定部材でケースから浮かした状態に保持し、ケースの角部にケースの各表面に沿った方向に衝撃が加わった場合でも十分な衝撃緩和を得ることができる。
【００１３】
さらに、本体の圧入方向端部に電子機器の表面よりも突出するように大径の突出部を設け、この突出部を略球状とした。
突出部を略球状とすることで稜線のない形状にできる。これにより、突出部が滑らかに変形し易くなり、穏やかな衝撃緩和が可能になる。
【００１４】
なお、略球状は、一定曲率が連続する形状であればよく、真球以外にも卵形状や有機的形状をも含む。
すなわち、突出部に稜線の角部がないことが重要であり、その要件を満たすために突出部を略球状とした。
【００１５】
また、本発明の電子機器固定構造は、前記突出部が、前記本体の圧入方向両端部に設けられていることを特徴とする。
【００１６】
突出部を本体の圧入方向の両端部に設けることで、電子機器を両側のケースから浮かした状態に保持し、ケースの角部にケースの各表面に沿った方向に衝撃が加わった場合により一層十分な衝撃緩和を得ることができる。
【００１７】
また、本発明の電子機器固定構造は、前記突出部が前記凹部の開口縁部に線接触していることを特徴とする。
【００１８】
突出部を凹部の開口縁部に線接触させることで、突出部を所定位置に確実に保持できる。これにより、本体を僅かに引張った状態に保持することが可能になり、凹部の内面と、本体の外面との間に空隙を設け易くなる。
【００１９】
さらに、突出部を凹部の開口縁部に線接触させることで、突出部と電子機器の表面との間に空間を形成する。
これにより、突出部の弾性変形量を十分に確保でき、電子機器に対して十分な衝撃緩和を得ることができる。
【００２０】
また、本発明の電子機器固定部材は、電子機器に設けられた凹部に圧入可能な本体を有し、前記本体を介して前記電子機器を固定する電子機器固定構造であって、前記本体の圧入方向中央部の母線が曲線となるように小径化されていることを特徴とする。
【００２１】
本体の圧入方向中央部の母線を曲線とすることで空隙を設ける。これにより、凹部の内面を直線上に加工することが可能になり、加工の容易化が図れる。
【００２２】
また、本発明の電子機器固定部材は、電子機器に設けられた凹部に圧入可能な本体と、前記本体の圧入方向端部に前記電子機器の表面よりも突出するように設けられた大径の突出部とを有する電子機器固定構造であって、前記突出部が略球状であることを特徴とする。
【００２３】
突出部を略球状とすることで稜線のない形状にできる。これにより、突出部が滑らかに変形し易くなり、穏やかな衝撃緩和が可能になる。
【００２４】
また、本発明の電子機器固定部材は、前記突出部の球面が前記凹部の開口縁部に線接触可能であることを特徴とする。
【００２５】
突出部を凹部の開口縁部に線接触させることで、突出部を所定位置に確実に保持できる。これにより、本体を僅かに引張った状態に保持することが可能になり、凹部の内面と、本体の外面との間に空隙を設け易くなる。
【００２６】
さらに、突出部を凹部の開口縁部に線接触させることで、突出部と電子機器の表面との間に空間を形成する。
これにより、突出部の弾性変形量を十分に確保でき、電子機器に対して十分な衝撃緩和を得ることができる。
【００２７】
また、本発明の携帯端末用記憶装置は、記憶媒体が収容されたケースと、前記ケースに設けられた凹部と、前記凹部に本体が圧入されるとともに弾性を有する電子機器固定部材を備え、前記電子機器固定部材を介して前記ケースが携帯端末の筐体に固定される携帯端末用記憶装置であって、前記凹部の内面と、前記本体の外面との間に設けられた空隙を有し、前記空隙における前記本体の圧入方向に沿う断面形状の輪郭線の少なくとも一部が曲線であることを特徴とする。
【００２８】
凹部の内面と本体の外面との間に設けられた空隙により、本体は空隙を埋めるように可撓変形することが可能になる。
加えて、空隙に臨む本体のうち、圧入方向に沿う断面形状の輪郭線の少なくとも一部を曲線とした。空隙を形成する輪郭を曲線とすることで、本体が円滑に弾性変形する。
【００２９】
また、本発明の携帯端末用記憶装置は、記憶媒体が収容されたケースと、前記ケースに設けられた凹部と、前記凹部に本体が圧入されるとともに弾性を有する電子機器固定部材と、前記本体の圧入方向端部に前記ケースの表面よりも突出するように設けられている大径の突出部とを備え、前記電子機器固定部材を介して前記ケースが携帯端末の筐体に固定される携帯端末用記憶装置であって、前記突出部が略球状であることを特徴とする。
【００３０】
突出部を略球状とすることで稜線のない形状にできる。これにより、突出部が滑らかに変形し易くなり、穏やかな衝撃緩和が可能になる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、凹部の内面と本体の外面との間に空隙を有することで、電子機器固定部材の本体が空隙を埋めるように可撓変形することが可能になり、電子機器固定部材における衝撃緩和の限界やスペース効率を高め、その上、電子機器を固定するケースの角部にケースの各表面に沿った方向に衝撃が加わった場合でも十分な衝撃緩和を得ることができるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
（第１実施形態）
図１に示すように、第１実施形態の携帯端末用記憶装置１０は、電子機器１１を上下の筐体（筐体）１２，１３に弾性変形可能な電子機器固定構造１５で固定したものである。
電子機器１１は、一例として、図１３、図１４に示す記憶媒体（一例として、磁気ディスク）１６がケース１８に収容されたものであるが、これに限るものではなく、基板等のその他の電子機器に適用することも可能である。
【００３３】
電子機器固定構造１５は、電子機器１１のケース１８に設けられた貫通孔（凹部）１９と、貫通孔１９に本体２１が圧入されるとともに弾性を有する電子機器固定部材２０とを備え、電子機器固定部材２０を介して上下の筐体１２，１３に電子機器１１が固定されるものである。
【００３４】
この電子機器固定構造１５は、貫通孔１９の内面１９ａと、本体２１の外面２１ａとの間に設けられた空隙２２を有し、空隙２２における本体２１の圧入方向（上下方向）に沿う断面形状の輪郭線の少なくとも一部２３が凹状の曲線に形成されている。
ここで、輪郭線の一部２３とは、輪郭線の略全域の範囲Ｓである。
【００３５】
具体的には、貫通孔１９の内面１９ａと、本体２１の外面２１ａとの間に空隙２２を設けるために、本体２１の圧入方向の母線、輪郭線の一部２３が曲線となるように、母線２３の中央部２３ａが小径化されている。
このように、本体２１の圧入方向の母線２３が曲線となるように、母線２３の中央部２３ａを小径化することで空隙２２を設けることで、貫通孔１９の内面１９ａを直線上に加工することが可能になり、加工の容易化が図れる。
【００３６】
また、電子機器固定構造１５は、本体２１の圧入方向の両端部、すなわち上下の端部２１ｂ，２１ｃにケース１８の上下の表面（表面）１８ａ，１８ｂよりも突出するように設けられた大径の突出部２５，２６を備え、上下の突出部２５，２６がそれぞれ略球状に形成され、上突出部２５を貫通孔１９の上開口縁部（開口縁部）１９ｂに線接触させ、下突出部２６を貫通孔１９の下開口縁部（開口縁部）１９ｃに線接触させ、上突出部２５の頂部２５ａを上筐体１２の嵌合凹部１２ａに嵌合し、下突出部２６の頂部２６ａを下筐体１３の嵌合凹部１３ａに嵌合することで、上下の突出部２５，２６を介して電子機器１１が上下の筐体１２，１３に固定される。
【００３７】
上下の突出部２５，２６を略球状に形成することで、上下の突出部２５，２６に稜線となる角部がないようにできる。ここで、上下の突出部２５，２６の略球状は真球に限るものではなく、一定曲率が連続する形状であればよく、真球以外にも卵形状や有機的形状をも含む。
【００３８】
上突出部２５を貫通孔１９の上開口縁部１９ｂに線接触させ、下突出部２６を貫通孔１９の下開口縁部１９ｃに線接触させることで、上下の突出部２５，２６を所定位置に確実に保持できる。
これにより、本体２１を僅かに引張った状態に保持することが可能になり、貫通孔１９の内面１９ａと、本体２１の外面２１ａとの間に空隙２２を設け易くなる。
【００３９】
さらに、上突出部２５を貫通孔１９の上開口縁部１９ｂに線接触させることで、上突出部２５とケース１８の上表面１８ａとの間に空間２９を形成する。
同様に、下突出部２６を貫通孔１９の下開口縁部１９ｃに線接触させることで、下突出部２６とケース１８の下表面１８ｂとの間に空間２９を形成する。
これにより、上下の突出部２５，２６の弾性変形量を十分に確保でき、電子機器１１に対して十分な衝撃緩和を得ることができる。
なお、上下の突出部２５，２６は同一形状に形成されている。
【００４０】
次に、第１実施形態の携帯端末用記憶装置１０の作用を図２、図３に基づいて説明する。
図２に示すように、上下の突出部２５，２６を介して電子機器１１を上下の筐体１２，１３に固定することで、上筐体１２と電子機器１１との間に間隔Ｄ１を確保し、下筐体１３と電子機器１１との間に間隔Ｄ２を確保する。なお、間隔Ｄ２は、間隔Ｄ１と同じ間隔である。
これにより、電子機器１１が、電子機器固定部材２０で上下の筐体１２，１３から浮かした状態に保持される。
【００４１】
これにより、例えば、図２に示すように、携帯端末用記憶装置１０に矢印方向の荷重Ｆ１がかかった際に、上下の突出部２５，２６が潰れるように弾性変形して、電子機器１１に対して十分な衝撃緩和を得ることができる。
【００４２】
さらに、上下の突出部２５，２６を略球状とすることで、上下の突出部２５，２６を稜線のない形状にできる。これにより、上下の突出部２５，２６が滑らかに変形し易くなり、穏やかな衝撃緩和が可能になる。
【００４３】
また、図１で説明したように、貫通孔１９の内面１９ａと、本体２１の外面２１ａとの間に設けられた空隙２２により、本体２１が空隙２２を埋めるように可撓変形することが可能になる。
加えて、空隙２２に臨む本体２１のうち、圧入方向に沿う断面形状の輪郭線の一部２３（図１参照）を曲線とした。空隙２２を形成する輪郭の一部２３を曲線とすることで、本体２１が円滑に弾性変形する。
【００４４】
これにより、例えば、図３に示すように、電子機器１１に矢印方向の荷重Ｆ２がかかった際に、電子機器固定部材２０の本体２１が空間２２を利用して十分に撓み、電子機器１１に対して十分な衝撃緩和を得ることができる。
【００４５】
次に、第２〜第１１実施形態を図４〜図１３に基づいて説明する。なお、第２〜第１１実施形態において、第１実施形態と同一類似部材については同じ符号を付して説明を省略する。
【００４６】
（第２実施形態）
図４に示す第２実施形態の電子機器固定構造３０は、電子機器固定部材３１を有し、電子機器固定部材３１の上突出部２５の頂部２５ａ中央から上方に上突起３２を突出させ、下突出部２６の頂部２６ａ中央から下方に下突起３３を突出させ、上突起３２を上位置決め孔３４に差し込み、下突起３３を下位置決め孔３５に差し込んだもので、その他の構成は第１実施形態と同じである。
【００４７】
上位置決め孔３４は、上筐体１２の嵌合凹部１２ａ中央から上向きに形成され、下位置決め孔３５は、下筐体１３の嵌合凹部１３ａ中央から下向きに形成されている。
【００４８】
第２実施形態の電子機器固定構造３０によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
加えて、第２実施形態の電子機器固定構造３０によれば、上突起３１を上位置決め孔３４に差し込み、下突起３３を下位置決め孔３５に差し込むことで、電子機器固定部材３１を所望の取付位置に手間をかけないで簡単に取り付けることができる。
【００４９】
（第３実施形態）
図５に示す第３実施形態の電子機器固定構造４０は、電子機器固定部材４１を有し、電子機器固定部材４１の本体４２の外周を凹凸状に形成したもので、その他の構成は第１実施形態と同じである。
本体４２の外周を凹凸状に形成することで、本体４２において、空隙２２における本体４２の圧入方向に沿う断面形状の輪郭線のうち、複数の部位４３を凹状の曲線に形成する。
これにより、複数の凸部４４を貫通孔１９の内面１９ａに当接させることができる。
【００５０】
第３実施形態の電子機器固定構造４０によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
加えて、第３実施形態の電子機器固定構造４０によれば、複数の凸部４４を貫通孔１９の内面１９ａに当接させことで、貫通孔１９で本体４２、すなわち、電子機器固定部材４１を安定的に支えることができる。
【００５１】
（第４実施形態）
図６に示す第４実施形態の電子機器固定構造５０は、電子機器固定部材５１を有し、電子機器固定部材５１の本体５２を直線上に形成することで、貫通孔１９の内面１９ａと、本体５１の外面５１ａとの間に空隙を設けないようにしたもので、その他の構成は第１実施形態と同じである。
【００５２】
第４実施形態の電子機器固定構造５０によれば、第１実施形態と同様に、上下の突出部２５，２６を介して電子機器１１を上下の筐体１２，１３に固定して、電子機器１１を電子機器固定部材５０で上下の筐体１２，１３から浮かした状態に保持することで、電子機器１１に対して十分な衝撃緩和を得ることができる。
【００５３】
（第５実施形態）
図７に示す第５実施形態の電子機器固定構造６０は、弾性を有する電子機器固定部材６１を有し、電子機器固定部材６１をボルト６２で筐体６３に固定したもので、その他の構成は第１実施形態と同じである。
【００５４】
電子機器固定部材６１は、貫通孔１９に圧入する本体６４と、本体６４の上下に設けた上下の張出部６５，６６と、軸線上に上端から下端まで貫通した差込孔６７とを備える。
【００５５】
電子機器固定部材６１の本体６４を貫通孔１９に圧入し、その後、差込孔６７にボルト６２を差し込み、差込孔６７から突出したねじ部６２ａを筐体６３にねじ結合することで、電子機器１１を、電子機器固定部材６１を介して筐体６３に固定する。
この状態において、筐体６３と電子機器１１との間に下張出部６６が挟持され、電子機器１１とワッシャー６７との間に上張出部６５が挟持される。
【００５６】
これにより、電子機器１１が、電子機器固定部材６１で筐体６３から浮かした状態に保持される。
これにより、例えば、電子機器１１に矢印方向の荷重Ｆ１がかかった際に、上下の張出部６５，６６が弾性変形して、電子機器１１に対して十分な衝撃緩和を得ることができる。
【００５７】
さらに、電子機器固定構造６１は、第１実施形態と同様に、貫通孔１９の内面１９ａと、本体６４の外面６４ａとの間に設けられた空隙２２を有し、空隙２２における本体６４の圧入方向（上下方向）に沿う断面形状の輪郭線の少なくとも一部６８が凹状の曲線に形成されている。
【００５８】
これにより、例えば、電子機器１１に矢印方向の荷重Ｆ２がかかった際に、電子機器固定部材６１の本体６４が空間２２を利用して十分に撓み、電子機器１１に対して十分な衝撃緩和を得ることができる。
【００５９】
（第６実施形態）
図８に示す第６実施形態の電子機器固定構造７０は、電子機器固定部材７１を有し、本体５２の上端部５２ｂに上突出部７２を備え、下端部５２ｃに下突出部７３を備えたもので、その他の構成は第４実施形態（図６参照）と同じである。
【００６０】
上突出部７２は、略半球状に形成することで、頂部７２ａ側を一定曲率が連続する形状とし、下部７２ｂを平坦面とする。これにより、下部７２ｂが貫通孔１９の上開口縁部１９ｂに面接触する。
また、下突出部７３は、略半球状に形成することで、頂部７３ａ側を一定曲率が連続する形状とし、上部７３ｂを平坦面とする。これにより、上部７３ｂが貫通孔１９の下開口縁部１９ｃに面接触する。
【００６１】
上突出部７２の下部７２ｂが上開口縁部１９ｂに面接触するとともに、下突出部７３の上部７３ｂが下開口縁部１９ｃに面接触することで、上下の突出部７２，７３を安定的に支えることが可能になる。
【００６２】
第６実施形態の電子機器固定構造７０によれば、第４実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６３】
（第７実施形態）
図９に示す第７実施形態の電子機器固定構造８０は、電子機器８１のケース８２に貫通孔８３を設け、この貫通孔８３の内面８３ａを凸形湾曲に形成したもので、その他の構成は第６実施形態（図８参照）と同じである。
【００６４】
貫通孔８３の内面８３ａを凸形湾曲に形成することで、貫通孔８３の内面８３ａと、本体５２の外面５２ａとの間に設けられた上下の空隙８４を有する。
これにより、例えば、電子機器８１に矢印方向の荷重Ｆ２がかかった際に、電子機器固定部材７１の本体５２が空隙８４を利用して十分に撓み、電子機器８１に対して十分な衝撃緩和を得ることができる。
【００６５】
さらに、第７実施形態の電子機器固定構造８０によれば、第６実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
（第８実施形態）
図１０に示す第８実施形態の電子機器固定構造９０は、電子機器９１のケース９２に貫通孔９３を設け、この貫通孔９３の内面９３ａを凹形湾曲に形成したもので、その他の構成は第６実施形態（図８参照）と同じである。
【００６７】
貫通孔９３の内面９３ａを凹形湾曲に形成することで、貫通孔９３の内面９３ａと、本体５２の外面５２ａとの間に設けられた空隙９４を有する。
これにより、例えば、電子機器９１に矢印方向の荷重Ｆ２がかかった際に、電子機器固定部材７１の本体５２が空隙９４を利用して十分に撓み、電子機器９１に対して十分な衝撃緩和を得ることができる。
【００６８】
さらに、第８実施形態の電子機器固定構造９０によれば、第６実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６９】
（第９実施形態）
図１１に示す第９実施形態の電子機器固定構造１００は、第１実施形態の電子機器固定部材２０に代えて電子機器固定部材１０１を有するもので、その他の構成は第１実施形態と同じである。
【００７０】
電子機器固定部材１０１は、本体２１の上端部２１ｂにのみ大径の上突出部２５を備え、下端部２１ｃには下張出部１０２を備える。下張出部１０２は、下筐体１３に接着剤等で貼り付けられている。
【００７１】
第９実施形態の電子機器固定構造１００によれば、上筐体１２と電子機器１１との関係において、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７２】
（第１０実施形態）
図１２に示す第１０実施形態の電子機器固定構造１１０は、図１１に示す第９実施形態の電子機器固定部材１０１に代えて電子機器固定部材１１１を有し、電子機器１１２のケース１１３に凹部１１４を形成したもので、その他の構成は第９実施形態と同じである。
【００７３】
電子機器固定部材１１１は、本体２１の上端部２１ｂにのみ大径の上突出部２５を備え、下端部２１ｃには基部１１６を備える。基部１１６は、凹部１１４の底部１１４ａに圧入可能に形成されている。
【００７４】
第１０実施形態の電子機器固定構造１１０によれば、図１１に示す第９実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７５】
（第１１実施形態）
図１３（Ａ），（Ｂ）に示す第１１実施形態の携帯端末用記憶装置１２０は、電子機器１１を上筐体（筐体）１２に電子機器固定構造１００（図１１も参照）および電子機器固定構造１１０（図１２も参照）で固定したものである。
【００７６】
具体的には、電子機器１１のケース１８の四隅に貫通孔１９を形成し、それぞれの貫通孔１９に電子機器固定部材１０１（図１１も参照）を圧入し、ケース１８のうち、磁気ディスク（記録媒体）１６の回転中心１６ａに凹部１１４を形成し、凹部１１４に電子機器固定部材１１１（図１２も参照）を圧入する。
そして、電子機器固定部材１０１や電子機器固定部材１１１に備えた上突出部２５の頂部２５ａを上筐体１２の嵌合凹部１２ａに嵌合する。
【００７７】
このように、電子機器固定部材１１１は、ディスク（記録媒体）１６の回転中心１６ａに備えることが可能になり、携帯端末用記憶装置１２０の信頼性をより一層高めることができる。
【００７８】
なお、記録媒体としてのハードディスクドライブは、元々固定ビス用の貫通孔１９が四囲に設けられている。本願はこれらの貫通孔１９を流用できるので、貫通孔１９に電子機器固定部材１０１を圧入するだけの簡単な作業で衝撃を十分に緩衝できる。
これに対して、従来示術で説明した特許文献１では、ハードディスクドライブのケースに新たな造作を加える必要がある。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、電子機器の衝撃を緩和する電子機器固定構造、電子機器固定部材および携帯端末用記憶装置への適用に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明に係る携帯端末用記憶装置の第１実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の上下のケースに荷重がかかった状態を説明する図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態の電子機器のケースに荷重がかかった状態を説明する図である。
【図４】本発明に係る第２実施形態を示す断面図である。
【図５】本発明に係る第３実施形態を示す断面図である。
【図６】本発明に係る第４実施形態を示す断面図である。
【図７】本発明に係る第５実施形態を示す断面図である。
【図８】本発明に係る第６実施形態を示す断面図である。
【図９】本発明に係る第７実施形態を示す断面図である。
【図１０】本発明に係る第８実施形態を示す断面図である。
【図１１】本発明に係る第９実施形態を示す断面図である。
【図１２】本発明に係る第１０実施形態を示す断面図である。
【図１３】（Ａ）は本発明に係る第１１実施形態を示す斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０、１２０  携帯端末用記憶装置
１１，８１，９１，１１２  電子機器
１２  上筐体（筐体）
１３  下筐体（筐体）
１５，３０，４０，５０，６０，７０，８０，９０，１００，１１０  電子機器固定構造
１６  記憶媒体
１８，８２，９２，１１３  ケース
１８ａ  ケースの上表面（表面）
１８ｂ  ケースの下表面（表面）
１９，８３，９３，１１４  貫通孔（凹部）
１９ａ，８３ａ，９３ａ  貫通孔の内面
１９ｂ  上開口縁部（開口縁部）
１９ｃ  下開口縁部（開口縁部）
２０，３１，４１，５１，６１，７１，９１，１０１，１１１  電子機器固定部材
２１，４２，５２，６４  本体
２１ａ，５２ａ，６４ａ  本体の外面
２２，８４，９４  空隙
２３，４３，６８  本体の圧入方向に沿う断面形状の輪郭線の少なくとも一部（母線）
２３ａ  母線の中央部
２５，７２  上突出部（突出部）
２６，７３  下突出部（突出部）
６３  筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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