(57)【要約】【課題】  加熱炉間の原単位の差を考慮した燃焼制御を行うことができるようにして、加熱炉の燃料原単位を確実に低減できるようにする。【解決手段】  加熱炉の種々の情報を読み込むとともに、前記読み込んだ種々の情報を利用して炉出熱に含まれるその他損失熱を算出し、この算出したその他損失熱の値に基づいて、前記加熱炉に供給する空気比を増加させるように制御したり、減少させるように制御したりして、前記その他損失熱の値が最小値になるように前記空気比を調整するようにすることにより、加熱炉間の原単位の差を考慮した燃焼制御を行うことを可能とする。【選択図】  図１
2006274425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉入熱と炉出熱とをバランスさせるようにして加熱炉熱収支の計算を行いながら燃焼制御する鋼材加熱炉の燃焼制御方法であって、
前記加熱炉の種々の情報を読み込む情報読み込み工程と、
前記情報読み込み工程で読み込んだ種々の情報を利用して前記炉出熱に含まれる「その他損失熱および固定損失熱」を算出する「その他損失熱および固定損失熱」算出工程と、
前記「その他損失熱および固定損失熱」算出工程で算出した「その他損失熱および固定損失熱」の値が予め設定した所定の許容範囲内であるか判断する許容範囲判断工程と、
前記許容範囲判断工程の判断の結果、前記算出した「その他損失熱および固定損失熱」の値が所定の許容範囲内でなかった場合に、前記算出した「その他損失熱および固定損失熱」の値と予め設定した所定値とを比較してその大きさを判断する「その他損失熱および固定損失熱」値判断工程と、
前記「その他損失熱および固定損失熱」値判断工程の判断の結果、前記「その他損失熱および固定損失熱」値が前記所定値よりも大きい場合には前記加熱炉に供給する空気比を増加させるように制御し、前記「その他損失熱および固定損失熱」を逐次計算して、「その他損失熱および固定損失熱」と空気比の履歴を記録する工程と、
前記「その他損失熱および固定損失熱」が最小の一定値になったと判断する工程と、
前記「その他損失熱および固定損失熱」が最小の一定値になった履歴の記録のなかでその最小の空気比を求める工程とを有し、
前記最小の空気比に調整することを特徴とする鋼材加熱炉の燃焼制御方法。
【請求項２】
前記「その他損失熱および固定損失熱」算出工程は、前記その他損失熱を３秒間隔以上で算出するとともに、前記その他損失熱の平均値を１０分以上の間隔で算出し、
前記空気比調整工程は、前記「その他損失熱および固定損失熱」の平均値が最小の一定値になるように前記加熱炉の空気比を調整することを特徴とする請求項１に記載の鋼材加熱炉の燃焼制御方法。
【請求項３】
前記加熱炉内に供給する燃料流量を調整して、前記加熱炉の温度を調整する燃料流量調整工程を有することを特徴とする請求項１または２に記載の鋼材加熱炉の燃焼制御方法。
【請求項４】
前記その他損失熱算出工程においては、加熱炉熱収支計算を行うに際し、炉入熱と炉出熱とに区分けし、
前記炉入熱として燃料燃焼熱、燃焼空気顕熱、スケール生成熱及び鋼片持込み熱に分類するとともに、前記炉出熱として鋼片持去り熱、固定損失熱、排ガス損失熱及びその他損失熱に分類し、
前記（その他損失熱＋前記固定損失熱）＝前記｛（燃料燃焼熱＋燃焼空気顕熱＋スケール生成熱＋鋼片持込み熱）−（鋼片持去り熱＋排ガス損失熱）｝が成立するように前記加熱炉に供給する空気比を調整することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の鋼材加熱炉の燃焼制御方法。
【請求項５】
前記燃料燃焼熱及び前記排ガス損失熱は完全燃焼しているものとして計算していることを特徴とする請求項４に記載の鋼材加熱炉の燃焼制御方法。
【請求項６】
前記その他損失熱算出工程においては、加熱炉熱収支計算を行うに際し、炉入熱と炉出熱とに区分けし、
前記炉入熱として燃料燃焼熱、燃焼空気顕熱、スケール生成熱及び鋼片持込み熱に分類するとともに、前記炉出熱として鋼片持去り熱、固定損失熱、排ガス損失熱及びその他損失熱に分類し、
前記（その他損失熱＋前記固定損失熱）の代わりに、前記（その他損失熱＋前記固定損失熱＋排ガス損失熱）の値が最小値になるような空気比を求めることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の鋼材加熱炉の燃焼制御方法。
【請求項７】
炉入熱と炉出熱とをバランスさせるようにして加熱炉熱収支の計算を行いながら燃焼制御する鋼材加熱炉の燃焼制御装置であって、
前記加熱炉の種々の情報を読み込む情報読み込み手段と、
前記情報読み込み手段で読み込んだ種々の情報を利用して前記炉出熱に含まれる「その他損失熱および固定損失熱」を算出する「その他損失熱および固定損失熱」算出手段と、
前記「その他損失熱および固定損失熱」算出手段で算出した「その他損失熱および固定損失熱」の値が予め設定した所定の許容範囲内であるか判断する許容範囲判断手段と、
前記「その他損失熱および固定損失熱」値判断工程の判断の結果、前記「その他損失熱および固定損失熱」値が前記所定値よりも大きい場合には前記加熱炉に供給する空気比を増加させるように制御し、前記「その他損失熱および固定損失熱」を逐次計算して、「その他損失熱および固定損失熱」と空気比の履歴を記録する手段と、
前記「その他損失熱および固定損失熱」が最小の一定値になったと判断する手段と、
前記「その他損失熱および固定損失熱」が最小の一定値になった履歴の記録のなかでその最小の空気比を求める手段とを有し、
前記最小の空気比に調整することを特徴とする鋼材加熱炉の燃焼制御装置。
【請求項８】
前記その他損失熱算出手段は、前記その他損失熱を３秒間隔以上で算出するとともに、前記「その他損失熱および固定損失熱」の平均値を１０分以上の間隔で算出し、
前記空気比調整手段は、前記「その他損失熱および固定損失熱」の平均値が最小の一定値になるように前記加熱炉の空気比を調整することを特徴とする請求項７に記載の鋼材加熱炉の燃焼制御装置。
【請求項９】
前記加熱炉内に供給する燃料流量を調整して、前記加熱炉の温度を調整する燃料流量調整手段を有することを特徴とする請求項７または８に記載の鋼材加熱炉の燃焼制御装置。
【請求項１０】
前記その他損失熱算出手段においては、加熱炉熱収支計算を行うに際し、炉入熱と炉出熱とに区分けし、
前記炉入熱として燃料燃焼熱、燃焼空気顕熱、スケール生成熱及び鋼片持込み熱に分類するとともに、前記炉出熱として鋼片持去り熱、固定損失熱、排ガス損失熱及びその他損失熱に分類し、
前記（その他損失熱＋固定損失熱）＝｛（燃料燃焼熱＋燃焼空気顕熱＋スケール生成熱＋鋼片持込み熱）−（鋼片持去り熱＋排ガス損失熱）｝が成立するように、前記加熱炉に供給する空気比を調整することを特徴とする請求項７〜９の何れか１項に記載の鋼材加熱炉の燃焼制御装置。
【請求項１１】
前記燃料燃焼熱及び前記排ガス損失熱は完全燃焼しているものとして計算していることを特徴とする請求項１０に記載の鋼材加熱炉の燃焼制御装置。
【請求項１２】
前記その他損失熱算出工程においては、加熱炉熱収支計算を行うに際し、炉入熱と炉出熱とに区分けし、
前記炉入熱として燃料燃焼熱、燃焼空気顕熱、スケール生成熱及び鋼片持込み熱に分類するとともに、前記炉出熱として鋼片持去り熱、固定損失熱、排ガス損失熱及びその他損失熱に分類し、
前記（その他損失熱＋前記固定損失熱）の代わりに、前記（その他損失熱＋前記固定損失熱＋排ガス損失熱）の値が最小値になるような空気比を求めることを特徴とする、
請求項７〜１１の何れか１項に記載の鋼材加熱炉の燃焼制御装置。
【請求項１３】
炉入熱と炉出熱とをバランスさせるようにして加熱炉熱収支の計算を行いながら燃焼制御する鋼材加熱炉の燃焼制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記加熱炉の種々の情報を読み込む情報読み込み工程と、
前記情報読み込み工程で読み込んだ種々の情報を利用して前記炉出熱に含まれるその他損失熱を算出するその他損失熱算出工程と、
前記その他損失熱算出工程で算出したその他損失熱の値が予め設定した所定の許容範囲内であるか判断する許容範囲判断工程と、
前記許容範囲判断工程の判断の結果、前記算出したその他損失熱の値が所定の許容範囲内でなかった場合に、前記算出したその他損失熱の値と予め設定した所定値とを比較してその大きさを判断するその他損失熱値判断工程と、
前記「その他損失熱および固定損失熱」値判断工程の判断の結果、前記「その他損失熱および固定損失熱」値が前記所定値よりも大きい場合には前記加熱炉に供給する空気比を増加させるように制御し、前記「その他損失熱および固定損失熱」を逐次計算して、「その他損失熱および固定損失熱」と空気比の履歴を記録する工程と、
前記「その他損失熱および固定損失熱」が最小の一定値になったと判断する工程と、
前記「その他損失熱および固定損失熱」が最小の一定値になった履歴の記録のなかでその最小の空気比を求める工程とを有し、
前記の最小の空気比に調整することを特徴とする鋼材加熱炉の燃焼制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記その他損失熱算出工程においては、加熱炉熱収支計算を行うに際し、炉入熱と炉出熱とに区分けし、
前記炉入熱として燃料燃焼熱、燃焼空気顕熱、スケール生成熱及び鋼片持込み熱に分類するとともに、前記炉出熱として鋼片持去り熱、固定損失熱、排ガス損失熱及びその他損失熱に分類し、
前記（その他損失熱＋前記固定損失熱）の代わりに、前記（その他損失熱＋前記固定損失熱＋排ガス損失熱）の値が最小値になるような空気比を求めることを特徴とする請求項１３に記載された鋼材加熱炉の燃焼制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼材加熱炉の燃焼制御方法、燃焼制御装置及びコンピュータプログラムに関するものである。特に、鋼材毎に所定の加熱温度が異なる鋼材群を連続的に加熱する場合に、加熱炉によって異なる燃料原単位を減少させるために用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
操業中の連続鋼材加熱炉の内部温度は、加熱炉の壁面から炉内部に挿入した熱電対によって測定されている。この熱電対によって測定された温度は一般に炉温と呼ばれている。通常、加熱炉には複数の燃焼制御帯が設けられており、燃焼制御帯ごとに１つ以上の熱電対が設置されている。そして、これら熱電対が示す炉温に基づいて、加熱炉内の各鋼材の加熱温度を差分法や重みつき残差法などの算法により計算している。
【０００３】
従来の加熱炉の燃焼制御方法は、将来的な特定の時刻における加熱炉内の各鋼材の加熱温度がそれぞれ所定の温度になるような炉温の最適値を試行錯誤法により求めて、現時刻から将来のある時刻までの間の最も望ましい炉温設定値を燃焼制御帯ごとに算出している。この最適炉温に制御するために、自動または手動により、燃料流量を増減させることで燃焼制御を行うとともに、燃焼用空気の流量も燃料流量に対応させて増減させている。
【０００４】
前述のように加熱炉の燃焼制御を行う場合に、従来は熱損失が最小になるように、燃料流量を制御するようにしていた。ここで、熱損失とは、
Ｑ1＋ａＱ2（入熱）＝Ｑ5＋Ｑ6＋Ｑ7（出熱）      ・・・（１）式
但し、Ｑ7：排ガス熱量（ｋｃａｌ／Ｈｒ）
Ｑ2：燃焼用ガス熱量（kcal／Hr）
Ｑ5：鋼片吸収熱量（kcal／Hr）
Ｑ6：固定損失熱量（kcal／Hr）
ａ：レキュペレータ回収比率  ０≦λ＜１
【０００５】
そして、前記（１）式を次のように変形する。
Ｉ＝Ｑ5／Ｑ1＋｛Ｑ6＋（１−α）Ｑ7｝／Ｑ1      ・・・（２）式
前記（２）式において、Ｑ5は有効な熱と考えると、熱損失（係数）λは次式で表される。
λ＝｛Ｑ6＋（１−α）Ｑ7｝／ＱG      ・・・（３）式
【０００６】
周知のように、空気比には適正値があり、また燃焼状態（燃焼負荷など）の変動により不完全燃焼が発生することがあり、空気比を管理するだけでは燃料原単位をミニマム化することができない問題点があった。
【０００７】
そこで、特許文献１において、加熱炉内に存在する各鋼材を所定の加熱温度に加熱して表面品質欠陥の発生を抑制するとともに、燃料原単位を向上させるようにした鋼材加熱炉の燃焼制御方法が提案された。前記特許文献１において提案された鋼材加熱炉の燃焼制御方法によれば、炉内温度の計算値と実績値と鋼片加熱温度の計算値と目標温度とにより、燃料流量と燃料用空気流量とを調整するようにしている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−４３９１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前記特許文献１に記載の鋼材加熱炉の燃焼制御方法によれば、目標とする加熱温度が鋼材毎に異なる連続熱間圧延用の鋼材群をそれぞれ所定の温度に加熱する際に、各燃焼制御帯に供給する燃料流量及び燃焼用空気流量の最適値を求めて燃焼制御を実施するので、加熱に要する時間を所定の時間としながら、炉内に存在する各鋼材を所定の加熱温度に加熱して表面品質欠陥の発生を抑制するとともに、燃料原単位を向上させることが可能である。
【００１０】
しかしながら、加熱炉原単位は加熱炉によって異なるので、特許文献１に記載の鋼材加熱炉の燃焼制御方法のように、燃料流量と燃料用空気流量とを調整しただけでは、燃料原単位を全ての加熱炉において確実に低減するのに限界があった。
本発明は前述の問題点にかんがみ、加熱炉間の原単位の差を考慮した燃焼制御を行うことができるようにして、加熱炉の燃料原単位を確実に低減できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の鋼材加熱炉の燃焼制御方法は、炉入熱と炉出熱とをバランスさせるようにして加熱炉熱収支の計算を行いながら燃焼制御する鋼材加熱炉の燃焼制御方法であって、前記加熱炉の種々の情報を読み込む情報読み込み工程と、前記情報読み込み工程で読み込んだ種々の情報を利用して前記炉出熱に含まれる「その他損失熱および固定損失熱」を算出する「その他損失熱および固定損失熱」算出工程と、前記「その他損失熱および固定損失熱」算出工程で算出した「その他損失熱および固定損失熱」の値が予め設定した所定の許容範囲内であるか判断する許容範囲判断工程と、前記許容範囲判断工程の判断の結果、前記算出した「その他損失熱および固定損失熱」の値が所定の許容範囲内でなかった場合に、前記算出した「その他損失熱および固定損失熱」の値と予め設定した所定値とを比較してその大きさを判断する「その他損失熱および固定損失熱」値判断工程と、前記「その他損失熱および固定損失熱」値判断工程の判断の結果、前記「その他損失熱および固定損失熱」値が前記所定値よりも大きい場合には前記加熱炉に供給する空気比を増加させるように制御し、前記「その他損失熱および固定損失熱」算出工程で算出し、この値の履歴を記憶することで、「その他損失熱および固定損失熱」の値が最小値になるような最小の空気比を求めて調整するようにしたことを特徴とする。
【００１２】
本発明の鋼材加熱炉の燃焼制御装置は、炉入熱と炉出熱とをバランスさせるようにして加熱炉熱収支の計算を行いながら燃焼制御する鋼材加熱炉の燃焼制御装置であって、前記加熱炉の種々の情報を読み込む情報読み込み手段と、前記情報読み込み手段で読み込んだ種々の情報を利用して前記炉出熱に含まれる「その他損失熱および固定損失熱」を算出する「その他損失熱および固定損失熱」算出手段と、前記「その他損失熱および固定損失熱」算出手段で算出した「その他損失熱および固定損失熱」の値が予め設定した所定の許容範囲内であるか判断する許容範囲判断手段と、前記許容範囲判断手段の判断の結果、前記算出した「その他損失熱および固定損失熱」の値が所定の許容範囲内でなかった場合に、前記算出した「その他損失熱および固定損失熱」の値と予め設定した所定値とを比較してその大きさを判断する「その他損失熱および固定損失熱」値判断手段と、前記「その他損失熱および固定損失熱」値判断手段の判断の結果、前記「その他損失熱および固定損失熱」値が前記所定値よりも大きい場合には前記加熱炉に供給する空気比を増加させるように制御し、前記「その他損失熱および固定損失熱」算出手段で算出し、この値の履歴を記憶することで、「その他損失熱および固定損失熱」の値が最小値になるような最小の空気比を求めて調整するようにしたことを特徴とする。
【００１３】
本発明のコンピュータプログラムは、炉入熱と炉出熱とをバランスさせるようにして加熱炉熱収支の計算を行いながら燃焼制御する鋼材加熱炉の燃焼制御方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記加熱炉の種々の情報を読み込む情報読み込み工程と、前記情報読み込み工程で読み込んだ種々の情報を利用して前記炉出熱に含まれる「その他損失熱および固定損失熱」を算出する「その他損失熱および固定損失熱」算出工程と、前記「その他損失熱および固定損失熱」算出工程で算出した「その他損失熱および固定損失熱」の値が予め設定した所定の許容範囲内であるか判断する許容範囲判断工程と、前記許容範囲判断工程の判断の結果、前記算出した「その他損失熱および固定損失熱」の値が所定の許容範囲内でなかった場合に、前記算出した「その他損失熱および固定損失熱」の値と予め設定した所定値とを比較してその大きさを判断する「その他損失熱および固定損失熱」値判断工程と、前記「その他損失熱および固定損失熱」値判断工程の判断の結果、前記「その他損失熱および固定損失熱」値が前記所定値よりも大きい場合には前記加熱炉に供給する空気比を増加させるように制御し、前記「その他損失熱および固定損失熱」値判断工程の判断の結果、前記「その他損失熱および固定損失熱」値が前記所定値よりも大きい場合には前記加熱炉に供給する空気比を増加させるように制御し、前記「その他損失熱および固定損失熱」算出工程で算出し、この値の履歴を記憶することで、「その他損失熱および固定損失熱」の値が最小値になるような最小の空気比を求めて空気比を調整する鋼材加熱炉の燃焼制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１４】
また、前記の「その他損失熱および固定損失熱」は「その他損失熱および固定損失熱＋排ガス損失熱」としても良い。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、加熱炉の種々の情報を読み込むとともに、前記読み込んだ種々の情報を利用して炉出熱に含まれる「その他損失熱および固定損失熱」を算出し、この算出した「その他損失熱および固定損失熱」の値に基づいて、前記加熱炉に供給する空気比を増加させるように制御したり、減少させるように制御したりして、前記「その他損失熱および固定損失熱」の値が最小値になるように前記空気比を調整するようにしたので、加熱炉間の原単位の差を考慮した燃焼制御を行うことが可能となり、加熱炉によって異なる燃料原単位を確実に低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、添付の図１〜図９を用いて説明する。
先ず、図１を参照しながら実施の形態に係る燃焼制御装置について説明する。ただし、本発明に係る燃焼制御装置は、図１の形態に限られるものではなく、各燃焼制御帯の設定すべき燃料流量及び燃焼用空気流量を計算する計算機から出力された各燃焼制御帯の設定すべき燃料流量及び燃焼用空気流量が、実際の加熱炉に供給される燃料流量及び燃焼用空気流量に反映される機構を備えている燃焼制御装置であればよい。
【００１７】
本発明の実施の形態に係る鋼材加熱炉の燃焼制御装置では、燃焼制御プログラムを格納した記録媒体を搭載した計算機２を用いて実施する。この計算機２は、データ通信網Ｎを介して流量制御弁３に信号を出力するための制御用計算機４と接続されており、計算機２で算出された各燃焼制御帯の設定すべき燃料流量及び燃焼用空気流量の値を制御用計算機４は認識することができる。
【００１８】
図１では、流量制御弁３は燃焼制御帯ごとに１つ記載しているが、実際には流量制御弁３は燃焼制御帯ごとに燃料流量制御用と燃焼用空気流量制御用との２つがあり、加熱炉１に燃料及び燃焼用空気を供給するための配管にそれぞれが接続されている。流量制御弁３はデータ送信用ケーブルＣを介して制御用計算機４から出力された各燃焼制御帯の設定すべき燃料流量及び燃焼用空気流量の値を認識して、流量制御弁３は加熱炉１に供給する燃料流量及び燃焼用空気流量を自動的に調節する。
【００１９】
前述のように構成された加熱炉１の燃焼制御を行って燃料原単位を低減するために、本実施の形態においては、加熱炉間の原単位の差が加熱炉によって「その他損失熱」が異なるために生じていることに着目した。
【００２０】
本実施の形態で定義する「その他損失熱」とは、以下のようにして求めている。すなわち、加熱炉熱収支時の項目を「炉入熱」と「炉出熱」とに区分けすると、「炉入熱」は、
（イ）燃料燃焼熱Ｑ１（完全燃焼したとして計算）、
（ロ）燃焼空気顕熱Ｑ２、
（ハ）スケール生成熱Ｑ３（普通は小さいので無視）、
（ニ）鋼片持込み熱Ｑ４、
等に分類することができる。
【００２１】
また、「炉出熱」は、
（ホ）鋼片持去り熱Ｑ５、
（ヘ）固定損失熱Ｑ６（炉体放散熱、スキッド冷却水損失熱など）、
（ト）排ガス損失熱Ｑ７（完全燃焼しているとして計算）、
（チ）その他損失熱Ｑ８、
等に分類することができる。
【００２２】
したがって、その他損失熱Ｑ８の定義は、
Ｑ８＝Ｑ１＋Ｑ２＋（Ｑ３）＋Ｑ４−Ｑ５−Ｑ７−Ｑ６          ・・・（１）式
で与えられる。
また、通常は固定損失熱Ｑ６もその定量化が難しいので、和「Ｑ６＋Ｑ８」で表すことが多い。すなわち、
Ｑ６＋Ｑ８＝Ｑ１＋Ｑ２＋（Ｑ３）＋Ｑ４−Ｑ５−Ｑ７          ・・・（２）式
となる。
【００２３】
一般に、加熱炉１では、燃料燃焼熱Ｑ１、燃焼空気顕熱Ｑ２、鋼片持込み熱Ｑ４、鋼片持去り熱Ｑ５、排ガス損失熱Ｑ７は日常的に検出・管理されている。しかしながら、それらの結果に基づいた燃料原単位管理は、投入した燃料が完全燃焼しているという前提に基づいており、燃焼空気顕熱Ｑ２及び鋼片持込み熱Ｑ４が上昇、鋼片持去り熱Ｑ５及び固定損失熱Ｑ６が減少するアクションにより、燃料燃焼熱Ｑ１及び排ガス損失熱Ｑ７が減少するという考え方であった。したがって、この考え方では燃料原単位をミニマム化することができなかった。
【００２４】
本実施の形態においては、その他損失熱Ｑ８の解析を行い、その他損失熱Ｑ８と炉尻酸素濃度との関係を明らかにした。これにより、従来は完全燃焼と見られていた酸素２％前後の領域でも、酸素濃度が低下すると「その他損失（＋固定損失）」が増加することを突き止めた。一例を図２の特性図に示す。
【００２５】
同様に、空気比との関係を整理すると、空気比が低下すると「その他損失（＋固定損失）」が増加するが、この領域も従来は、完全燃焼と見られていた領域において、空気比が低下すると、「その他損失（＋固定損失）」が増加することが分かった。
【００２６】
図３（１）及び（２）に示すように、２時間平均酸素濃度が２％未満では、瞬時の酸素濃度（５ｍｉｎ平均）は、未燃発生酸素濃度域（概ね０．５％以下）の頻度が高くなっている。したがって、２時間平均酸素濃度が２％未満では、相当の頻度で未燃が発生していると推定される。
【００２７】
未燃を空気比や炉尻酸素濃度では管理できないのは、以下に述べる（１）及び（２）の２つの理由からであると思われる。すなわち、
（１）燃焼制御を行って、設定空気比を一定に管理していても、燃焼負荷の変化により、ゾーンによっては低燃焼負荷となることがある。その場合、燃料と空気の吐出速度が遅くなり混合が悪くなることによって、未燃が生じることがある。
【００２８】
（２）また、燃料の種類によっては、流量を検知しているオリフィスへの錆び、ダストやタールなどの詰まりによって、検出している流量の値が次第にドリフトしてくることがある。加えて、時間遅れが２時間有るので、炉尻酸素濃度測定で不完全燃焼を検出して空気比を変えることは制御性が悪い問題があるからである。
【００２９】
したがって、空気比や炉尻酸素濃度で管理するだけでは未燃を充分に防止することができないという考え方に基づき燃焼制御を行うようにした。すなわち、本実施の形態においては、完全燃焼を前提に熱計算を行うのではなく、従来は完全燃焼と考えていた空気比の領域でも未燃焼（未燃）が生じていることを前提にして制御を行うようにしている。
【００３０】
ここで、上記その他損失熱Ｑ８及び固定損失熱Ｑ６の変化を検出することは３秒程度で可能であるので、非常に応答性が良い。そこで、本実施の形態においては、これを利用して、未燃検出と「その他損失＋固定損失量」の低減を行うことができないか検討した。
【００３１】
検討の結果、未燃ガスの発生は、「その他損失＋固定損失」を増加させるので、未燃ガスを低減できるクリティカルな空気比が存在することが分かった。図４及び図５にその結果を示す。
【００３２】
しかしながら、この値は、操業のタイミングにより、また各炉により異なることが分かった。このために、実際には、図６に示したように、ある加熱条件ではクリティカルな点が存在するが、固定損失熱やその他の損失熱が変動するのでそのミニマム点は一定では無いことが分かった。したがって、データを収集してクリティカルな点を求めてもバラツキが大きく制御点として用いることは精度が悪いことも分かった。
【００３３】
そこで、本実施の形態においては、固定損失の計算値により、未燃ガスの発生を検知して制御するようにした。この制御において、未燃が発生しない状態まで空気比を上げていくと、その他損失Ｑ８は下げ止まり一定の値となる。この中には、熱バランスで捕捉しきれない放熱があり、それがその他損失熱Ｑ８に含まれるので「ゼロ」にはならない。
【００３４】
前述したように、空気比を調整すれば、固定損失は調整できるように見える。しかし、実際は、空気比を一定に保っても固定損失を常に制御することはできない。そのために、設定空気比を一定に制御しているつもりでも、一定になっていない場合があったり、または設定空気比が一定になっていても燃焼負荷によっては必ずしも未燃を防止できる燃焼状態を確保できなかったりする。
【００３５】
しかし、「固定損失熱Ｑ６＋その他損失熱Ｑ８」あるいは「その他損失熱Ｑ８」を下げ止まった状態にできれば、燃料原単位をミニマムにすることができる。これは、未燃が生じている状態で、空気比を上げると、燃焼される燃料が増加するので、「排ガス損失熱Ｑ７」が増加して、「その他損失熱Ｑ８」あるいは「その他損失熱Ｑ８＋固定損失熱Ｑ６」が減少するからである。
【００３６】
すなわち、未燃が減少すると固定損失は減少する。これは、空気比が低い未燃の発生する状態では、空気比を上げると、燃焼される燃料が増加するので、雰囲気温度が上がり「鋼片持去り熱Ｑ５」が増加する。これに加えて、排ガス流量が増加するので「排ガス損失熱Ｑ７」が増加する。
【００３７】
以上に加えて、「鋼片持去り熱Ｑ５」が増加するので、「その他損失熱Ｑ８＋固定損失熱Ｑ６」が減少する。
【００３８】
前述したように、空気比を上げて未燃が減少すると、固定損失は減少する。本実施の形態においては、通常は、以下の制御を更に加えるようにしている。すなわち、「鋼片持去り熱Ｑ５」は圧延温度を確保のために一定に保つ必要が有るので、「鋼片持去り熱Ｑ５」の増加に見合う分「燃料燃焼熱Ｑ１」を減少させることになる。この制御を行うと「燃料燃焼熱Ｑ１」が減少して、それに伴ない「鋼片持去り熱Ｑ５」が減少するので、結果として、「固定損失熱Ｑ６＋その他損失熱Ｑ８」は減少する。この制御を加えないと、「鋼片持去り熱Ｑ５」を監視するのと、「固定損失熱Ｑ６＋その他損失熱Ｑ８」を監視するのが等価になる。すなわち、燃料の流量を一定にして「鋼片持去り熱Ｑ５」（鋼片流量と抽出温度）を監視して、温度が低い場合には、未燃とみなして空気比を増加させる制御と同等になってしまう。
【００３９】
一方、さらに空気比を大きくすると排ガスの流量が増加するが、「燃焼空気顕熱Ｑ２」の増加分と「排ガス損失熱Ｑ７」の増加分が相殺して、「その他損失熱Ｑ８＋固定損失熱Ｑ６」はほぼ一定を保つ。更に詳しくは、さらに空気比を大きくすると、未燃状態ではなくなる。
【００４０】
一方、排ガスの流量が増加するので「排ガス損失熱Ｑ７」の排ガス損失熱が増加する。すなわち、排ガス温度は上がらない（空気が増えた分しか排ガス量は増加しない）。また、雰囲気温度は上がらないので、「鋼片持去り熱Ｑ５」は増えない。更に、空気比が上がるので、「燃焼空気顕熱Ｑ２」は増加する。
【００４１】
また、排ガス温度、空気温度ともに上昇しないので、「燃焼空気顕熱Ｑ２」の増加分と「排ガス損失熱Ｑ７」の増加分とが相殺して、「その他損失熱Ｑ８＋固定損失熱Ｑ６」はほぼ一定を保つ。したがって、燃料原単位をミニマムにする制御は、「固定損失熱Ｑ６＋その他損失熱Ｑ８」、あるいは「その他損失熱Ｑ８」がミニマム（下げ止まる）点で空気比を制御することにより、現状での条件下で燃料原単位をミニマム化するように制御することができる。
【００４２】
しかし、前述したように、排ガスの流量が増加するので「排ガス損失熱Ｑ７」の排ガス損失熱が増加する。そこで、「その他損失熱Ｑ８＋固定損失熱Ｑ６」は、下げ止まっているので、「その他損失熱Ｑ８＋固定損失熱Ｑ６」と「排ガス損失熱Ｑ７」との和の値は「その他損失熱Ｑ８＋固定損失熱Ｑ６」が下げ止まった点で最小値をとることになる。
【００４３】
以下、本発明の鋼材加熱炉の燃焼制御方法の具体的な実施例を説明する。
（１）その他＋固定損失を算出するための前提条件及び算出式は、以下に示すようにしている。先ず、
（ａ）燃料の種類及び組成に関し、燃料は「液化天然ガスＬＮＧ」であり、組成は下記の「表１」に示すようになっている。
【００４４】
【表１】
2006274425.tif 000003
【００４５】
（ｂ）鋼片温度は、「装入：３５℃」であり、「抽出：１１５０℃」である。
（ｃ）熱バランス計算方法は、燃料燃焼熱Ｑ１については、
Ｑ１＝ＨＬ×ＶＬＮＧ            ・・・（３）式
である。但し、
ＨＬ：ＬＮＧの低位発熱量(J/m3)
→  燃料組成（化学分析結果）より各ガス組成毎の燃焼発熱量より算出、
ＶＬＮＧ：ＬＮＧ流量(m3/hr)、
→  加熱炉の燃料 配管に設置されたオリフィス型流量計で計測、
【００４６】
燃焼空気顕熱Ｑ２について、
Ｑ２＝ＣＰＡ×（Ｔａｉｒ−Ｔ０）×Ａ０×ｍ×ＶＬＮＧ          ・・・（４）式
である。但し、
ＣＰＡ：燃焼空気比熱→燃焼用空気温度Tairにおける空気比熱、
Tair：燃焼用空気温度→燃焼用空気熱交換器出側にて熱電対で計測、
Ａ０：理論空気量（Ｎｍ３−Ａｉｒ／Ｎｍ３−Ｆｕｅｌ）、
ｍ：空気比（−）、
【００４７】
スケール生成熱Ｑ３については、微小のために省略した。
【００４８】
鋼片持込み熱Ｑ４については、
Ｑ４＝Cs×Ｗｓ×（Ｔｓｉｎ−Ｔ０）          ・・・（５）式
である。但し、
Ｃｓ：鋼材比熱（Ｊ／kgK）
文献値（例えば、鉄鋼熱計算用数値：日刊工業新聞社、Ｐ１４−Ｐ１９）、
Ｗｓ：鋼片流量（ｋｇ／ｈｒ）：加熱炉装入テーブル上ロードセル式秤量計、
Ｔｓｉｎ：鋼片装入温度（Ｋ）：加熱炉装入テーブル上にて放射温度計で計測、
Ｔ０：大気温度（Ｋ）：加熱炉建屋内で熱電対にて計測、
鋼片持去り熱Ｑ５については、
Ｑ５＝Cs×Ｗｓ×（Ｔｓout−Ｔ０）        ・・・（６）式
である。但し、
Ｗｓ：鋼片流量（ｋｇ／ｈｒ）、
Ｔｓout：鋼片抽出温度（Ｋ）、
：加熱炉内雰囲気温度からの制御用プロセスコンピュータによる演算値、
Ｔ０：大気温度（Ｋ）、
【００４９】
排ガス損失熱Ｑ７は、
Ｑ７＝CPG×（Tgas−Ｔ０）×G×ＶＬＮＧ    ・・・（７）式
である。但し、
ＣＰＧ：排ガス比熱、
：各ガス組成及び温度毎の文献値（例えば、改訂７版  熱管理技術講義；丸善）、
及び燃料組成及び空気比からの排ガス組成計算値より算出、
Ｃｓ：鋼材比熱（Ｊ／kgK）、
Tgas：排ガス温度    →      熱交換器出側にて熱電対で計測、
ＶＬＮＧ：ＬＮＧ流量(m3/hr)  、
Ｇ：排ガス流量（Ｎｍ３／Ｎｍ３−Ｆｕｅｌ）、
：燃料組成及び空気比からの排ガス組成計算値より算出、
【００５０】
（２）加熱炉スタートからの時間について、
加熱炉は通常数週間に１回、主に圧延機関連のメンテナンスにより鋼片の装入、抽出作業が休止するので、その間は炉温を下げて保定状態となる（通常操業時は１１００〜１３００℃、保定時は８００〜９００℃）。その後、圧延がスタートする前に、目標抽出温度が得られる炉温まで昇温する（約１時間程度）。抽出スタート後、燃料及び燃焼空気流量が安定したら（２０分程度）、制御を開始する。
【００５１】
（３）その他＋固定損失熱の算出方法及び時間間隔について、
算出方法は、前述した（１）に記載の通りである。また、算出する時間間隔は、計算用データ採取ピッチは６秒間隔で２０分間のその他＋固定損失熱計算値を平均して判定に用いる。採取ピッチは、データ保存用機器の能力があればこれより小さくても構わないが、制御性を考えると「１秒以下」は必要ない。
【００５２】
（４）その他＋固定損失熱のプリセット方法について、
事前に１ヶ月間程度の、データ母集団として十分なｎ数が確保できるデータに基づいて、オフライン解析により「空気比」と、「その他＋固定損失熱」との関係解析を行い、「その他＋固定損失熱ｍｉｎ」の実績値を求めておく。同様に、「排ガス損失熱＋その他＋固定損失熱ｍｉｎ」の実績値を求めておく。これらの値は、図６に示した様に或る範囲での値であり、例えば、「その他＋固定損失熱ｍｉｎ」の値は、8000〜2000Mcal/hr程度になる。これらの値を予め設定しておいて、許容範囲内であるかを判断して制御を行う。
【００５３】
（５）判断ロジックについて、
２０分程度の間隔（上限は６０分程度）とする。判定時間は１０分以上６０分以下が望ましい。１０分以下だと頻繁に炉内雰囲気状態が入れ替わり、「その他＋固定損失熱」が安定しないからである。
【００５４】
（６）その他損失熱＋固定損失熱の最小値に到達する時間について、
図７の「その他損失＋固定損失」と空気比との関係を説明する特性図に示すように、
開始して２０分後に測定すると空気比が１．２の場合には、その他＋固定損失の値が８４００Mcal/hrであった。（ここで、その他＋固定損失の値は２０分間の平均値である。以下同じ）。
そこで、２０分後に空気比を１．２２に変更した。４０分後にその他＋固定損失の値を求めると、７６００Mcal/hr であった。
そこで、４０分後に空気比を１．２４に変更した。６０分後にその他＋固定損失の値を求めると、７３００Mcal/hr であった。
そこで、６０分後に空気比を１．２６に変更した。８０分後にその他＋固定損失の値を求めると、７１００Mcal/hr であった。
そこで、８０分後に空気比を１．２８に変更した。１００分後にその他＋固定損失の値を求めると、７１００Mcal/hr であった。
そこで、１００分後に空気比を１．２６に変更した。１２０分後にその他＋固定損失の値を求めると、７０９０Mcal/hr であった。
以降、空気比を１．２６の一定に保って操業を続けた。判断周期にもよるが、２０分に一回判断した場合、今回の実施例では５回でその他＋固定損失熱ｍｉｎに到達した。
【００５５】
図８の（「その他損失＋固定損失」＋「排ガス損失熱」）と空気比との関係を説明する特性図に示すように、
ここで、（「その他損失＋固定損失」＋「排ガス損失熱」）を極小点に制御する方法は、開始して２０分後に測定すると空気比が１．２の場合には、その他＋固定損失の値が２００００Mcal/hrであった。（ここで、「その他損失＋固定損失」の値は２０分間の平均値である。以下同じ）。
そこで、２０分後に空気比を１．２２に変更した。４０分後に（「その他損失＋固定損失」＋「排ガス損失熱」）の値を求めると、１９０００Mcal/hr であった。
そこで、４０分後に空気比を１．２４に変更した。６０分後に（「その他損失＋固定損失」＋「排ガス損失熱」）の値を求めると、１８５００Mcal/hr であった。
そこで、６０分後に空気比を１．２６に変更した。８０分後に（「その他損失＋固定損失」＋「排ガス損失熱」）の値を求めると、１８７００Mcal/hr であった。
そこで、８０分後に空気比を１．２４に変更した。１００分後に（「その他損失＋固定損失」＋「排ガス損失熱」）の値を求めると、１８４００Mcal/hr であった。
以降、空気比を１．２４の一定に保って操業を続けた。判  断周期にもよるが、２０分に一回判断した場合、今回の実施例では４回で（「その他損失＋固定損失熱」＋「排ガス損失熱」）の値を極小点に制御することができた。
【００５６】
（７）「その他損失熱＋固定損失熱」の低減効果について、
８４００ Mcal/hr  が７０９０ Mcal/hrにその他＋固定損失熱その他を低減した結果、燃料原単位が制御しない時に比べて約１３％改善した。
【００５７】
（８）「その他損失熱＋固定損失熱」＋「排ガス損失熱」の低減効果について、
「その他損失熱＋固定損失熱」＋「排ガス損失熱」を極小にした場合にも同様の効果が得られた。
この場合には、極小値に制御が出来るので、空気比の値が求めやすい。この場合にも、制御しない時に比べて燃料原単位が約１３％改善した。
【００５８】
次に、図９のフローチャートを参照しながら本実施の形態の鋼材加熱炉の燃焼制御方法の制御手順の概略を説明する。
制御処理が開始されると、最初のステップＳ８０１において、制御に必要な種々の情報を読み込む。
【００５９】
次に、ステップＳ８０２に進み、前述したアルゴリズムに従ってその他損失を計算する。その後、ステップＳ８０３に進み、ステップＳ８０２で計算したその他損失が所定の範囲内であるか否かを判断する。
この場合に「その他損失」の値として、「その他損失熱＋固定損失熱」の値もしくは「その他損失熱＋固定損失熱」＋「排ガス損失熱」のいずれかを用いて良い。所定の範囲とは、記憶装置Ｍ８１２の過去に蓄積したその他損失の最小値を参照する。例えば、平均値＋標準偏差の値を用いる。
【００６０】
ステップＳ８０３の判断の結果、所定の範囲内であった場合にはステップＳ８０２に戻る。一方、ステップＳ８０３の判断の結果、所定の範囲内でなかった場合にはステップＳ８０４に進み、予め設定した所定値αよりも大きいか否かを判断する。
【００６１】
ステップＳ８０４の判断の結果、予め設定した所定値αよりも大きい場合にはステップＳ８０５に進み、空気比を増加させる処理を行う。また、予め設定した所定値αよりも大きく無い（小さい場合もしくは等しい）場合にはステップＳ８０６に進み、その他損失の履歴（記憶装置Ｍ８１３に記憶）の中でその他損失の最小値を探すとともに、ステップＳ８０７でその他損失の最小値が得られる、最小の空気比の値を空気比の履歴（記憶装置Ｍ８１３に記憶）の中から探す。この値を元にステップＳ８０８で空気比を変更する。
【００６２】
ステップＳ８０５またはステップＳ８０８の空気比調整処理を終了したら、次に、ステップＳ８０９に進み、制御処理を終了するか否かを判断する。この判断の結果、終了しない場合にはステップＳ８０４に戻って前述した処理を繰り返し行う。
この場合には、まずステップＳ８１０で、αの値に前ステップ（現時点）のその他損失の値を入れて、次に、ステップＳ８１１で新たなその他損失の値を計算する。
また、ステップＳ８０７の判断の結果、制御処理を終了する場合にはエンド処理を行う。
【００６３】
図１０は、本実施の形態の鋼材加熱炉の燃焼制御装置（計算機２、計算機４）のソフトウェアが稼動可能なパーソナルコンピュータの構成例を示すブロック図である。
図１０において、９００はソフトウェアが稼動するパーソナルコンピュータである。ＰＣ９００は、ＲＯＭ９０２もしくはＨＤ（ハードディスク）９１１に記憶されているか、あるいはＦＤ（フレキシブルディスクドライブ）９１２、ＣＤ (ＣＤ−ＲＯＭドライブ) ９１３、またはＤＶＤ (ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ) ９１４より供給されるネットワーク管理ソフトウェアを実行するＣＰＵ９０１を備え、システムバス９０４に接続される各デバイスを総括的に制御する。
【００６４】
９０３はＲＡＭで、ＣＰＵ９０１のメインメモリ、ワークエリア等として機能する。９０５はＫＢＣ（キーボードコントローラ）で、ＫＢ（キーボード）９０９や不図示のポインティングデバイス等からの指示入力を制御する。９０６はＣＲＴＣ（ＣＲＴコントローラ）で、ＣＲＴ（ＣＲＴディスプレイ）９１０の表示を制御する。
【００６５】
９０７はＤＫＣ（ディスクコントローラ）で、ブートプログラム、種々のアプリケーション、編集ファイル、ユーザファイルそしてネットワーク管理ソフトウェア等を記憶するＨＤ（ハードディスク）９１１、ＦＤ９１２、ＣＤ９１３、ＤＶＤ９１４とのアクセスを制御する。９０８はＮＩＣ（ネットワークインタフェースカード）で、データ通信網ＬＡＮ（図１のＮに相当）を介して、他のネットワークデバイスと双方向にデータをやりとりする。
【００６６】
なお、後述のすべての説明において、特に断りのない限り、実行の主体はハード上においてはＣＰＵ９０１であり、ソフトウェア上の制御の主体は、ＨＤ（ハードディスク）９１１にインストールされたネットワークデバイス管理ソフトウェアである。
【００６７】
（本発明に係る他の実施の形態）
上述した本発明の実施の形態における鋼材加熱炉の燃焼制御装置を構成する各手段、並びに鋼材加熱炉の燃焼制御方法の各ステップは、コンピュータのＲＡＭやＲＯＭなどに記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。このプログラム及び上記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は本発明に含まれる。
【００６８】
また、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施の形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００６９】
なお、本発明は、前述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施の形態では、図９に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接、あるいは遠隔から供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【００７０】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００７１】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリター（interpreter）により実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【００７２】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【００７３】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【００７４】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００７５】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００７６】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施の形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実現され得る。
【００７７】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施の形態を示し、燃焼制御装置の概略構成を説明するブロック図である。
【図２（ａ）】本発明の実施の形態を示し、その他損失熱と炉尻酸素濃度との関係を説明する特性図である。
【図２（ｂ）】本発明の実施の形態を示し、熱量と炉尻酸素濃度との関係を説明する特性図である。
【図３】本発明の実施の形態を示し、瞬時の酸素濃度（５ｍｉｎ平均）と未燃発生頻度との関係を説明する特性図である。
【図４】本発明の実施の形態を示し、「その他損失＋固定損失」と空気比との関係を説明する特性図である。
【図５】本発明の実施の形態を示し、「その他損失＋固定損失」と空気比との関係の他の例を説明する特性図である。
【図６】本発明の実施の形態を示し、「その他損失＋固定損失」と空気比との関係が操業のタイミング毎に異なる例を説明する特性図である。
【図７】本発明の実施の形態を示し、「その他損失＋固定損失」と空気比との関係を説明する特性図である。
【図８】（「その他＋固定損失熱」＋「排ガス損失熱」）と空気比との関係を説明する特性図である。
【図９】本発明の実施の形態を示し、鋼材加熱炉の燃焼制御方法の手順を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態を示し、鋼材加熱炉の燃焼制御装置を構成可能なコンピュータシステムの一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  加熱炉
２  計算機
３  流量制御弁
４  制御用計算機
Ｃ  データ送信用ケーブル
Ｎ  データ通信網
【図１】
2006274425.tif 000004
【図２（ａ）】
2006274425.tif 000005
【図２（ｂ）】
2006274425.tif 000006
【図３】
2006274425.tif 000007
【図４】
2006274425.tif 000008
【図５】
2006274425.tif 000009
【図６】
2006274425.tif 000010
【図７】
2006274425.tif 000011
【図８】
2006274425.tif 000012
【図９】
2006274425.tif 000013
【図１０】
2006274425.tif 000014