(57)【要約】【課題】光ファイバケーブルのシース内に収容された光ファイバテープユニットをシース内から容易に取り出すことができる光ファイバケーブルを提供する。【解決手段】光ファイバテープユニットを１枚または２枚以上シースに収容した断面略長方形の光ファイバケーブルであり、前記シースの長辺側側面の両面にそれぞれ３箇所以上ノッチを形成し、該ノッチは下記（１）（２）の位置に形成している。（１）光ファイバケーブル断面においてノッチ中心から短辺側側面に並行に線を引いたその線上に光ファイバテープユニットが存在する位置に１箇所または２箇所以上。（２）光ファイバケーブル断面においてノッチ中心から短辺側側面に並行に線を引いたその線上に光ファイバテープユニットが存在しない位置であり、（１）の位置のノッチの両側にそれぞれ１箇所または２箇所以上。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバテープユニットを１枚または２枚以上シースに収容した断面略長方形の光ファイバケーブルにおいて、前記シースの長辺側側面の両面にそれぞれ３箇所以上ノッチを形成しており、該ノッチは下記（１）（２）の位置に形成していることを特徴とする光ファイバケーブル。
（１）光ファイバケーブル断面においてノッチ中心から短辺側側面に並行に線を引いたその線上に光ファイバテープユニットが存在する位置に１箇所または２箇所以上。
（２）光ファイバケーブル断面においてノッチ中心から短辺側側面に並行に線を引いたその線上に光ファイバテープユニットが存在しない位置であり、（１）の位置のノッチの両側にそれぞれ１箇所または２箇所以上。
【請求項２】
前記シースの長辺側側面の両面のノッチは、両面対称の位置に形成していることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
前記（１）の位置のノッチの凹部の深さが前記（２）の位置のノッチの凹部の深さと等しいか、それよりも深いことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
前記光ファイバテープユニットと前記シースの間に介在を収容していることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項５】
光ファイバテープユニットを２枚以上シースに収容した断面略長方形の光ファイバケーブルであって、前記光ファイバテープユニット同士の間に介在を収容していることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項６】
前記介在はテープ形状であることを特徴とする請求項４または５に記載の光ファイバケーブル。
【請求項７】
前記テープ形状の介在はポリエステル系テープであることを特徴とする請求項６に記載の光ファイバケーブル。
【請求項８】
前記介在は繊維形状であることを特徴とする請求項４または５に記載の光ファイバケーブル。
【請求項９】
前記繊維形状の介在はアラミド繊維であることを特徴とする請求項８に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１０】
前記シース内に１本または２本の抗張力体を収容していることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１１】
支持線の外周に支持線部シースを施した支持線部が首部を介して連続的にまたは間欠的に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１２】
前記光ファイバテープユニットは、着色層を最外層に備える光ファイバ着色素線上に外径が０．４mm以上となるようにオーバーコート層を形成した光ファイバ心線を複数本並列に配列し、連結部材で連結した光ファイバテープユニットであることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１３】
前記光ファイバテープユニットは隣り合う光ファイバ心線の間に凹部を有することを特徴とする請求項１２に記載の光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下管路内や地上の電柱間に布設する際や、電柱からビルやマンション、宅内などに引き込む際に使用する光ファイバケーブルに関し、特に、光ファイバテープユニットをシース内に収容した光ファイバケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）などの用途で、高速大容量の通信を行うため、テープ積層型光ファイバケーブルが、架空および地下に幅広く布設されている。
【０００３】
従来技術のケーブル構造の一例を図１２に示す。図１２の光ファイバケーブルは、積層された２枚の光ファイバテープユニット１２の上下両脇に一対の導電性金属線またはガラス繊維、プラスチックなどの非導電性金属線からなる抗張力体２１が添設されており、これらが一括してＰＥ、難燃性ＰＥ、ＰＶＣのような熱可塑性樹脂のシース２０で被覆されている。また、金属線例えば鋼線からなる支持線２５にＰＥ、難燃性ＰＥ、ＰＶＣのような熱可塑性樹脂からなる支持線部シース２３で被覆されてなる支持線部１９が互いに平行で、且つくびれた首部２２を介して一対に連結されている。シース２０の側面には光ファイバテープユニット１２を取り出すためのケーブル分割用のノッチ部２４が一対設けられている。
【０００４】
ＦＴＴＨの需要拡大に伴い、光ファイバケーブル布設した後、中間で分岐し、光ファイバテープユニットを取り出す工法（以下、中間後分岐工法という）の適用が要求されるようになった。中間後分岐工法の概要を図１３、図１４に示す。光ファイバケーブルを中間後分岐する際、ケーブル分割用爪２８をノッチ２４に挿入し、爪２８を図１３の矢印の方向に移動させて光ファイバケーブを分割し、光ファイバテープユニット１２を取り出す。
【特許文献１】特開２００３−２０２４７１号公報
【特許文献２】特開２００４−１１７８５４号公報
【特許文献３】特開２００４−２０６００８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図１２の光ファイバケーブルの場合、図１４のように光ファイバテープユニット１２にシース２０が分離せずに残ってしまい、容易に取り出せないという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記課題を解決し、光ファイバケーブルの中間後分岐時、光ファイバテープユニットがシースからきちんと分離され、容易に取り出すことができる光ファイバケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の光ファイバケーブルは、光ファイバテープユニットを１枚または２枚以上シースに収容した断面略長方形の光ファイバケーブルにおいて、前記シースの長辺側側面の両面にそれぞれ３箇所以上ノッチを形成しており、該ノッチは下記（１）（２）の位置に形成していることを特徴とするものである。（１）光ファイバケーブル断面においてノッチ中心から短辺側側面に並行に線を引いたその線上に光ファイバテープユニットが存在する位置に１箇所または２箇所以上。（２）光ファイバケーブル断面においてノッチ中心から短辺側側面に並行に線を引いたその線上に光ファイバテープユニットが存在しない位置であり、（１）の位置のノッチの両側にそれぞれ１箇所または２箇所以上。
【０００８】
シースの長辺側側面の両面のノッチは、両面対称の位置に形成していることが好ましい。
【０００９】
また、（１）の位置のノッチの凹部の深さが（２）の位置のノッチの凹部の深さと等しいか、それよりも深いことが好ましい。
【００１０】
光ファイバテープユニットとシースの間に介在を収容しても良い。光ファイバテープユニットを２枚以上シースに収容した断面略長方形の光ファイバケーブルの場合、光ファイバテープユニット同士の間に介在を収容しても良い。
【００１１】
介在はテープ形状であっても良い。好適に、ポリエステル系テープが使用できる。
【００１２】
また、介在は繊維形状であっても良い。好適に、アラミド繊維が使用できる。
【００１３】
シース内に１本または２本の抗張力体を収容していることが好ましい。
【００１４】
支持線の外周に支持線部シースを施した支持線部が首部を介して連続的にまたは間欠的に連結されていても良い。
【００１５】
光ファイバテープユニットは、着色層を最外層に備える光ファイバ着色素線上に外径が０．４mm以上となるようにオーバーコート層を形成した光ファイバ心線を複数本並列に配列し、連結部材で連結したものが使用できる。隣り合う光ファイバ心線の間に凹部を有するものであっても良い。
【発明の効果】
【００１６】
図１２の光ファイバケーブルにおいて、ケーブル分割用爪をノッチに挿入して移動させたとき、爪の押し圧がシースと光ファイバテープユニットの間に加わり、これが光ファイバテープユニットにシースが分離せずに残る原因となっていた。特に、光ファイバテープユニット表面に凹部が存在するとき、爪の押し圧によりシースが凹部に食い込み、シースが光ファイバテープユニットに分離せず残る原因となった。また、シースが凹部に食い込み、光ファイバテープユニットが単心に分離することもあった。
【００１７】
本発明は、（１）光ファイバケーブル断面においてノッチ中心から短辺側側面に並行に線を引いたその線上に光ファイバテープユニットが存在する位置に１箇所または２箇所以上と、（２）光ファイバケーブル断面においてノッチ中心から短辺側側面に並行に線を引いたその線上に光ファイバテープユニットが存在しない位置であり、（１）の位置のノッチの両側にそれぞれ１箇所または２箇所以上にノッチを形成しているので、（２）の位置のノッチに分割用の爪を挿入し移動させたとき、爪の押し圧がシースと光ファイバテープユニット間に加わることを抑制できる。（１）の位置のノッチの両側面間のシース厚は（２）の位置のノッチの両側面間のシース厚よりも薄いので、中央のノッチにおいてシースに亀裂が生じて分割される。分割されたシースから光ファイバテープユニットは、シースが残ることなく、容易に取り出すことができる。
【００１８】
また、シースの長辺側側面の両面のノッチを両面対称の位置に形成することで、分離工具を簡素化することができる。
【００１９】
さらに、（１）の位置のノッチの凹部の深さを（２）の位置のノッチの凹部の深さと等しいか、それよりも深くすることで、より容易にケーブルを分割できる。
【００２０】
また、シースと光ファイバテープユニットの間、または、２枚以上の光ファイバテープユニット同士の間に介在を挿入することで、分離時に光ファイバテープユニットに若干の押し圧や荷重がかかっても、介在がその押し圧や荷重を吸収するため、光ファイバテープユニットはきちんとシースから分離される。さらに、光ファイバテープユニット１２の取り出し時、光ファイバテープユニットに若干の歪が加わっても、その歪は吸収されるため、安定してシースから分離される。
【００２１】
本発明は、外径０．４mm以上に太径化した光ファイバ心線からなる光ファイバテープユニット、特に、光ファイバ心線間に凹部を有する光ファイバテープユニットを使用する際に、より効果的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
図４は、本発明の光ファイバケーブルの一実施形態である。図４の実施形態の光ファイバケーブルは、光ファイバテープユニット１２を２枚とその両側に配置した２本の抗張力体２１をシース内に収容した断面略長方形の光ファイバケーブルであり、支持線２５の外周に支持線部シース２３を施した支持線部１９を首部２２を介して連続的または間欠的に連結している。シース２０の長辺側側面の両面のそれぞれ３箇所にノッチ２４ａ、２４ｂ、２４ｃを形成しており、中央に位置するノッチ２４ｂはその中心から短辺側側面に並行に線を引いたその線上に光ファイバテープユニットが存在する位置に形成し、両端に位置するノッチ２４ａ、２４ｃはその中心から短辺側側面に並行に線を引いた場合その線上に光ファイバテープユニットが存在しない位置に形成している。
【００２４】
図１５、図１６は本発明の光ファイバケーブルを中間後分岐する工法の概要である。ケーブル分割用爪２８をノッチ２４ａ、２４ｃに挿入し、図１５に示す矢印の方向に爪２８を移動させる。本発明の光ファイバケーブルでは、ノッチ２４ａ、２４ｃはその中心から短辺側側面に並行に線を引いたその線上に光ファイバテープユニットが存在しないため、爪２８の押し圧によりシース２０が光ファイバテープユニット１２の凹部に食い込むことはなく、光ファイバケーブルは中央のノッチ２４ｂから切り裂かれ、光ファイバテープユニット１２をきちんと取り出すことができる。
【００２５】
図２は本発明の光ファイバケーブルに使用する光ファイバテープユニットの一実施形態である。光ファイバテープユニット１２は、着色紫外線硬化型樹脂からなる着色層を最外層に備える光ファイバ着色素線上に、紫外線硬化型樹脂を外径が０．４mm以上になるように円筒状にオーバーコート層を施した光ファイバ心線１０を複数本並列に配列し、紫外線硬化型樹脂の連結部材１１で連結したものである。また、連結部材１１は隣り合う光ファイバ心線１０との間に凹部を有するように設けられている。また図３のように、連結部材を光ファイバ心線間のみに設けて連結しても良い。図２、図３では光ファイバ心線数は４本であるが、これに限定されるものでなく、例えば８本であっても良い。光ファイバテープユニット２枚をさらに連結部材で連結して形成した光ファイバテープユニットであっても良い。
【００２６】
図５〜図１１、図１７、図１８は、本発明の光ファイバケーブルの他の一実施形態である。
【００２７】
図５の実施形態の光ファイバケーブルは、２枚の光ファイバテープユニット１２とシース２０との間に繊維形状の介在２６を収容したものである。
【００２８】
図６の実施形態の光ファイバケーブルは、２枚の光ファイバテープユニット１２とシース２０との間の両側面にテープ形状の介在２７を収容したものである。
【００２９】
図７の実施形態の光ファイバケーブルは、２枚の光ファイバテープユニット１２とシース２０との間の片側のみにテープ形状の介在２７を収容したものである。
【００３０】
図８の実施形態の光ファイバケーブルは、２枚の光ファイバテープユニット１２をテープ形状の介在２７で覆い、シース２０に収容したものである。
【００３１】
図９の実施形態の光ファイバケーブルは、２枚の光ファイバテープユニット１２同士の間にテープ形状の介在２７を収容したものである。
【００３２】
図１０の実施形態の光ファイバケーブルは、２枚の光ファイバテープユニット１２同士の間に繊維形状の介在２６を収容したものである。
【００３３】
図１１の実施形態の光ファイバケーブルは、２枚の光ファイバテープユニット１２とシース２０との間の片側のみに繊維形状の介在２６を収容したものである。
【００３４】
図１７の実施形態の光ファイバケーブルは、１枚の光ファイバテープユニット１２を両側面にテープ状介在２７を介してシース２０に収容したものである。
【００３５】
図１８の実施形態の光ファイバケーブルは、２枚の光ファイバテープユニット１２をテープ形状の介在２７を介してシース２０に収容したものであり、光ファイバケーブル断面においてノッチ中心から短辺側側面に並行に線を引いたその線上に光ファイバテープユニットが存在する位置に１箇所、光ファイバケーブル断面においてノッチ中心から短辺側側面に並行に線を引いたその線上に光ファイバテープユニットが存在しない位置であり、（１）の位置のノッチの両側にそれぞれ２箇所、合計両側面それぞれ５箇所ずつノッチを形成したものである。
【実施例】
【００３６】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００３７】
実施例の光ファイバ心線１０は、図１に示すように、外径０．１２５mmの光ファイバガラス部１７に紫外線硬化型樹脂からなる光ファイバ素線１次被覆層１６および光ファイバ素線２次被覆層１５を被覆して外径約０．２４５mmとし、その上に着色層１４として紫外線硬化型樹脂を被覆して外径約０．２５５mmとし、さらにオーバーコート層１３として紫外線硬化型樹脂を被覆して外径約０．５０mmとした。
【００３８】
実施例の光ファイバテープユニットは、図２に示すように、光ファイバ心線１０を紫外線硬化型樹脂からなる連結部材１１で連結し、全体寸法を長径約２．０５mm、短径約０．５２mmとした。
【００３９】
実施例の光ファイバケーブルは、図６に示すように、光ファイバテープユニット１２を２枚配列し、その上下に一対の太さ０．４mmの亜鉛めっき鋼線からなる抗張力体２１を配置させ、その左右に幅２．５mm厚さ０．０２５mmのポリエステルテープ２７を各１枚ずつ配置させ、これらを一括して低密度ポリエチレン樹脂のシース２０で被覆し、太さ２．３mmの亜鉛めっき鋼線からなる支持線２５に低密度ポリエチレン樹脂からなる支持線部シース２３で被覆されてなる支持線部１９を互いに平行で、且つくびれた首部２２を介して連続的に連結した。シース２０の両側面には光ファイバテープユニット１２を容易に取り出すためのケーブル分割用のノッチ部を３箇所ずつ（２４ａ、２４ｂ、２４ｃ）設けた。その際、両面両端のノッチ２４ａ、２４ｃは、ノッチ中心から短辺側側面に平行に線を引いたその線上に光ファイバテープユニット１２が存在しない位置に両面対称に設け、且つ両面中央の１箇所のノッチ２４ｂは、ノッチ中心から短辺側側面に平行に線を引いたその線上に光ファイバテープユニット１２が存在する位置に両面対称に設けた。また、ノッチの寸法は、ノッチ２４ａ、２４ｃは深さ０．５mm、幅０．５mm、ノッチ２４ｂは深さ０．８mm、幅０．７mmとし、ノッチ形状は図６に示すように三角形状とした。この光ファイバケーブルの全体寸法は全体の高さ約９mm、幅約３．３mmである。
【００４０】
次に、図１２に示す従来の光ファイバケーブルと図４〜図１１に示す本発明の光ファイバケーブルを用い、光ファイバテープユニット１２の取り出し試験（中間後分岐試験）を実施した。取り出し試験の概要を、図１３〜図１６に示す。図１２に示す光ファイバケーブルを中間後分岐する場合は、従来技術にて既に述べた。図４〜図１１に示す光ファイバケーブルを中間後分岐する場合は、図１５に示すように、ケーブル分割用爪２８を、ノッチ２４ａ、２４ｃに挿入し、ケーブルを分割させる方向に爪２８を移動させて、ノッチ２４ｂで切り裂いて、光ファイバテープユニット１２を取り出す。合否の判定基準は、光ファイバテープユニット１２がシース２０に残らないこととした。その結果を表１に示す。結果より、従来の光ファイバケーブルは光ファイバテープユニット１２の取り出し性が大変悪いことを確認した。一方、本発明の光ファイバケーブルは光ファイバテープユニット１２の取り出し性に大変優れていることを確認した。
【００４１】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の光ファイバケーブルに使用する光ファイバ心線の一実施例を断面図である。
【図２】本発明の光ファイバケーブルに使用する光ファイバテープユニットの一実施形態の断面図である。
【図３】本発明の光ファイバケーブルに使用する光ファイバテープユニットの他の一実施形態の断面図である。
【図４】本発明の光ファイバケーブルの一実施形態の断面図である。
【図５】本発明の光ファイバケーブルの他の一実施形態の断面図である。
【図６】本発明の光ファイバケーブルの他の一実施形態の断面図である。
【図７】本発明の光ファイバケーブルの他の一実施形態の断面図である。
【図８】本発明の光ファイバケーブルの他の一実施形態の断面図である。
【図９】本発明の光ファイバケーブルの他の一実施形態の断面図である。
【図１０】本発明の光ファイバケーブルの他の一実施形態の断面図である。
【図１１】本発明の光ファイバケーブルの他の一実施形態の断面図である。
【図１２】従来の光ファイバケーブルの断面図である。
【図１３】従来の光ファイバケーブルを中間分岐する際、ケーブル分割用爪をノッチに挿入した時の断面図である。
【図１４】従来の光ファイバケーブルを中間分岐する際、ノッチに挿入したケーブル分割用爪を移動させ、光ファイバケーブルを分割した時の断面図である。
【図１５】本発明の光ファイバケーブルを中間分岐する際、ケーブル分割用爪をノッチに挿入した時の断面図である。
【図１６】本発明の光ファイバケーブルを中間分岐する際、ノッチに挿入したケーブル分割用爪を移動させ、光ファイバケーブルを分割した時の断面図である。
【図１７】本発明の光ファイバケーブルの他の一実施形態の断面図である。
【図１８】本発明の光ファイバケーブルの他の一実施形態の断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  光ファイバ心線
１１  連結部材
１２  光ファイバテープユニット
１３  オーバーコート層
１４  着色層
１５  光ファイバ素線２次被覆層
１６  光ファイバ素線１次被覆層
１７  光ファイバガラス部
１９  支持線部
２０  シース
２１  抗張力体
２２  首部
２３  支持線部シース
２４ａ，２４ｂ，２４ｃ  ノッチ
２５  支持線
２６  介在（繊維形状）
２７  介在（テープ形状）
２８  ケーブル分割用爪（中間後分岐する際に使用する工具の爪）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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