(57)【要約】【課題】  再資源化実行者側で廃棄物等の長期的な安定した購入が可能となる循環型社会形成支援システム、循環型社会形成支援方法、管理装置およびプログラムを提供する。【解決手段】  運営サーバ１００は、排出情報登録部１０１で廃棄物排出者に関する廃棄物の物性、発生量、売却価格および発生量の推移計画の少なくとも１つを所定の記憶部に登録し、再資源化情報登録部１０２で再資源化実行者の要求する物性、所要量、現在購入価格および購入量推移計画の少なくとも１つを所定の記憶部に登録し、マッチング部１０３で記憶部に記憶されている排出者に関する情報と再資源化実行者に関する情報とを付き合わせて合致するものを選び出す。【選択図】  図１
2006201846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続されている廃棄物排出者側の端末と、システム運営者側の運営サーバと、再資源化実行者側の端末と、を含む循環型社会形成支援システムであって、
前記廃棄物排出者側の端末は、廃棄物排出者に関する廃棄物の物性、発生量、売却価格および発生量の推移計画の少なくとも１つを前記運営サーバに登録する手段を備え、
前記運営サーバは、廃棄物排出者に関する廃棄物の物性、発生量、売却価格および発生量の推移計画の少なくとも１つを所定の記憶部に登録する排出情報登録手段と、
再資源化実行者の要求する物性、所要量、現在購入価格および購入量推移計画の少なくとも１つを所定の記憶部に登録する再資源化情報登録手段と、
前記記憶部に記憶されている排出者に関する情報と再資源化実行者に関する情報とを付き合わせて合致するものを選び出すマッチング手段と、を備え、
前記再資源化実行者側の端末は、再資源化実行者の要求する物性、所要量、現在購入価格および購入量推移計画の少なくとも１つを前記運営サーバに登録する手段を備えることを特徴とする循環型社会形成支援システム。
【請求項２】
前記廃棄物排出者側の端末と前記再資源化実行者側の端末との間で売買契約を締結するとともに、廃棄物排出者の登録価格と実際の売却価格の差額の一部を前記運営サーバに支払い、再資源化実行者の登録価格と実際の購入価格の差額の一部を前記運営サーバに支払うことを特徴とする請求項１記載の循環型社会形成支援システム。
【請求項３】
前記運営サーバは、前記廃棄物排出者側の端末に対して廃棄物の物性把握費用を交付することを特徴とする請求項１または２記載の循環型社会形成支援システム。
【請求項４】
ネットワークを介して接続されている廃棄物排出者側の端末と、システム運営者側の運営サーバと、再資源化実行者側の端末と、を利用した循環型社会形成支援方法であって、
前記廃棄物排出者側の端末が、廃棄物排出者に関する廃棄物の物性、発生量、売却価格および発生量の推移計画の少なくとも１つを前記運営サーバに登録するステップを有し、
前記再資源化実行者側の端末が、再資源化実行者の要求する物性、所要量、現在購入価格および購入量推移計画の少なくとも１つを前記運営サーバに登録するステップを有し、
前記運営サーバが、排出情報登録手段によって廃棄物排出者に関する廃棄物の物性、発生量、売却価格および発生量の推移計画の少なくとも１つを所定の記憶部に登録するステップと、
再資源化情報登録手段によって再資源化実行者の要求する物性、所要量、現在購入価格および購入量推移計画の少なくとも１つを所定の記憶部に登録するステップと、
マッチング手段によって前記記憶部に記憶されている排出者に関する情報と再資源化実行者に関する情報とを付き合わせて合致するものを選び出すステップと、を有することを特徴とする循環型社会形成支援方法。
【請求項５】
前記廃棄物排出者側の端末と前記再資源化実行者側の端末との間で売買契約を締結するとともに、廃棄物排出者の登録価格と実際の売却価格の差額の一部を前記運営サーバに支払い、再資源化実行者の登録価格と実際の購入価格の差額の一部を前記運営サーバに支払うステップをさらに有することを特徴とする請求項４記載の循環型社会形成支援方法。
【請求項６】
前記運営サーバが、前記廃棄物排出者側の端末に対して廃棄物の物性把握費用を交付するステップをさらに有することを特徴とする請求項４または５記載の循環型社会形成支援方法。
【請求項７】
廃棄物排出者に関する廃棄物の物性、発生量、売却価格および発生量の推移計画の少なくとも１つを所定の記憶部に登録する排出情報登録手段と、
再資源化実行者の要求する物性、所要量、現在購入価格および購入量推移計画の少なくとも１つを所定の記憶部に登録する再資源化情報登録手段と、
前記記憶部に記憶されている排出者に関する情報と再資源化実行者に関する情報とを付き合わせて合致するものを選び出すマッチング手段と、を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項８】
売買契約を締結するとともに、廃棄物排出者の登録価格と実際の売却価格の差額の一部を受け取り、再資源化実行者の登録価格と実際の購入価格の差額の一部を受け取ることを特徴とする請求項７記載の管理装置。
【請求項９】
廃棄物の物性把握費用を交付することを特徴とする請求項７または８記載の管理装置。
【請求項１０】
廃棄物排出者側の端末に、廃棄物排出者に関する廃棄物の物性、発生量、売却価格および発生量の推移計画の少なくとも１つを運営サーバに登録するステップを実行させ、
再資源化実行者側の端末に、再資源化実行者の要求する物性、所要量、現在購入価格および購入量推移計画の少なくとも１つを前記運営サーバに登録するステップを実行させ、
前記運営サーバに、排出情報登録手段によって廃棄物排出者に関する廃棄物の物性、発生量、売却価格および発生量の推移計画の少なくとも１つを所定の記憶部に登録するステップと、
再資源化情報登録手段によって再資源化実行者の要求する物性、所要量、現在購入価格および購入量推移計画の少なくとも１つを所定の記憶部に登録するステップと、
マッチング手段によって前記記憶部に記憶されている排出者に関する情報と再資源化実行者に関する情報とを付き合わせて合致するものを選び出すステップと、を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
前記廃棄物排出者側の端末と前記再資源化実行者側の端末との間で売買契約を締結するとともに、廃棄物排出者の登録価格と実際の売却価格の差額の一部を前記運営サーバに支払い、再資源化実行者の登録価格と実際の購入価格の差額の一部を前記運営サーバに支払うステップをさらに実行させることを特徴とする請求項１０記載のプログラム。
【請求項１２】
前記運営サーバに、前記廃棄物排出者側の端末に対して廃棄物の物性把握費用を交付するステップをさらに実行させることを特徴とする請求項１０または１１記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物等の再資源化を進めることができる循環型社会形成支援システム、循環型社会形成支援方法、管理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、廃棄物排出者は、自身が排出する廃棄物を再資源化して利用できる者である再資源化実行者の存在を容易に知る方法がなかった。このため、再資源化容易な廃棄物までも廃棄物として多くの場合有償で処分していた。
【０００３】
また、再資源化実行者も再資源化可能な廃棄物の排出者の存在を容易に知る方法がなく、再資源化可能な廃棄物の入手は経験や勘あるいは人づてに入手した情報が頼りであった。
【０００４】
ここで、１つ以上再資源化事業者と１つ以上の運送事業者と１つ以上の廃棄物処理事業者と廃電気電子機器の分解及び／または前処理に関する複数段階の処理能力を備えた１つ以上の廃電気電子機器リサイクル事業者を同一ネットワークに接続したホストコンピュータを介して接続したシステムを用い、廃電気電子機器等に関する情報、及びこれに応じた買取予定価格・運送予定価格・廃棄物処理予定価格を流通させ、これに基づいてホストコンピュータが廃電気電子機器の再資源化率とリサイクル費用を最適化した工程を廃電気電子機器リサイクル事業者に提供し、これに従って再資源化を運用することによって、有害物の適正処理と高い再資源化率を両立させながらリサイクルにかかるコストを最小化することを可能にし、高循環型社会の実現に貢献する廃電気電子機器の再資源化運用方法並びに再資源化運用システムを提供することができる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１５７３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来例においては次のような問題点があった。
【０００６】
廃棄物排出者は、自身が排出する廃棄物を有償で処分しており、費用がかかっていた。
【０００７】
また、再資源化実行者も再資源化可能な廃棄物の排出者の存在を容易に知る方法がなく、再資源化が進まなかったとともに、入手先が限られており廃棄物を安価に入手することが難しかった。
【０００８】
そして、上記のことから排出者と再資源化実行者との結びつきが困難であり、循環型社会の形成が進まないという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、再資源化実行者側で廃棄物等の長期的な安定した購入が可能となる循環型社会形成支援システム、循環型社会形成支援方法、管理装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明は、ネットワークを介して接続されている廃棄物排出者側の端末と、システム運営者側の運営サーバと、再資源化実行者側の端末と、を含む循環型社会形成支援システムであって、廃棄物排出者側の端末は、廃棄物排出者に関する廃棄物の物性、発生量、売却価格および発生量の推移計画の少なくとも１つを運営サーバに登録する手段を備え、運営サーバは、廃棄物排出者に関する廃棄物の物性、発生量、売却価格および発生量の推移計画の少なくとも１つを所定の記憶部に登録する排出情報登録手段と、再資源化実行者の要求する物性、所要量、現在購入価格および購入量推移計画の少なくとも１つを所定の記憶部に登録する再資源化情報登録手段と、記憶部に記憶されている排出者に関する情報と再資源化実行者に関する情報とを付き合わせて合致するものを選び出すマッチング手段とを備え、再資源化実行者側の端末は、再資源化実行者の要求する物性、所要量、現在購入価格および購入量推移計画の少なくとも１つを運営サーバに登録する手段を備えることを特徴とする循環型社会形成支援システムである。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の循環型社会形成支援システムにおいて、廃棄物排出者側の端末と再資源化実行者側の端末との間で売買契約を締結するとともに、廃棄物排出者の登録価格と実際の売却価格の差額の一部を運営サーバに支払い、再資源化実行者の登録価格と実際の購入価格の差額の一部を運営サーバに支払う。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の循環型社会形成支援システムにおいて、運営サーバは、廃棄物排出者側の端末に対して廃棄物の物性把握費用を交付する。
【００１３】
請求項４記載の発明は、ネットワークを介して接続されている廃棄物排出者側の端末と、システム運営者側の運営サーバと、再資源化実行者側の端末と、を利用した循環型社会形成支援方法であって、廃棄物排出者側の端末が、廃棄物排出者に関する廃棄物の物性、発生量、売却価格および発生量の推移計画の少なくとも１つを運営サーバに登録するステップを有し、再資源化実行者側の端末が、再資源化実行者の要求する物性、所要量、現在購入価格および購入量推移計画の少なくとも１つを運営サーバに登録するステップを有し、運営サーバが、排出情報登録手段によって廃棄物排出者に関する廃棄物の物性、発生量、売却価格および発生量の推移計画の少なくとも１つを所定の記憶部に登録するステップと、再資源化情報登録手段によって再資源化実行者の要求する物性、所要量、現在購入価格および購入量推移計画の少なくとも１つを所定の記憶部に登録するステップと、マッチング手段によって記憶部に記憶されている排出者に関する情報と再資源化実行者に関する情報とを付き合わせて合致するものを選び出すステップと、を有することを特徴とする循環型社会形成支援方法である。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の循環型社会形成支援方法において、廃棄物排出者側の端末と再資源化実行者側の端末との間で売買契約を締結するとともに、廃棄物排出者の登録価格と実際の売却価格の差額の一部を運営サーバに支払い、再資源化実行者の登録価格と実際の購入価格の差額の一部を運営サーバに支払うステップをさらに有する。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項４または５記載の循環型社会形成支援方法において、運営サーバが、廃棄物排出者側の端末に対して廃棄物の物性把握費用を交付するステップをさらに有する。
【００１６】
請求項７記載の発明は、廃棄物排出者に関する廃棄物の物性、発生量、売却価格および発生量の推移計画の少なくとも１つを所定の記憶部に登録する排出情報登録手段と、再資源化実行者の要求する物性、所要量、現在購入価格および購入量推移計画の少なくとも１つを所定の記憶部に登録する再資源化情報登録手段と、記憶部に記憶されている排出者に関する情報と再資源化実行者に関する情報とを付き合わせて合致するものを選び出すマッチング手段と、を備えることを特徴とする管理装置である。
【００１７】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の管理装置において、売買契約を締結するとともに、廃棄物排出者の登録価格と実際の売却価格の差額の一部を受け取り、再資源化実行者の登録価格と実際の購入価格の差額の一部を受け取る。
【００１８】
請求項９記載の発明は、請求項７または８記載の管理装置において、廃棄物の物性把握費用を交付する。
【００１９】
請求項１０記載の発明は、廃棄物排出者側の端末に、廃棄物排出者に関する廃棄物の物性、発生量、売却価格および発生量の推移計画の少なくとも１つを運営サーバに登録するステップを実行させ、再資源化実行者側の端末に、再資源化実行者の要求する物性、所要量、現在購入価格および購入量推移計画の少なくとも１つを運営サーバに登録するステップを実行させ、運営サーバに、排出情報登録手段によって廃棄物排出者に関する廃棄物の物性、発生量、売却価格および発生量の推移計画の少なくとも１つを所定の記憶部に登録するステップと、再資源化情報登録手段によって再資源化実行者の要求する物性、所要量、現在購入価格および購入量推移計画の少なくとも１つを所定の記憶部に登録するステップと、マッチング手段によって記憶部に記憶されている排出者に関する情報と再資源化実行者に関する情報とを付き合わせて合致するものを選び出すステップと、を実行させることを特徴とするプログラムである。
【００２０】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載のプログラムにおいて、廃棄物排出者側の端末と再資源化実行者側の端末との間で売買契約を締結するとともに、廃棄物排出者の登録価格と実際の売却価格の差額の一部を運営サーバに支払い、再資源化実行者の登録価格と実際の購入価格の差額の一部を運営サーバに支払うステップをさらに実行させる。
【００２１】
請求項１２記載の発明は、請求項１０または１１記載のプログラムにおいて、運営サーバに、廃棄物排出者側の端末に対して廃棄物の物性把握費用を交付するステップをさらに実行させる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の循環型社会形成支援システム、循環型社会形成支援方法、管理装置およびプログラムによれば、廃棄物排出者の処理費用を低減または売却益を増大、再資源化実行者の購入費用を低減できるため再資源化実行者側で廃棄物等の長期的な安定した購入が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、本発明の第１の実施の形態の構成について図面を参照して説明する。
【００２４】
図１を参照すると、本実施の形態における循環型社会形成支援システムは、廃棄物排出者側の端末１０と、システム運営者側の運営サーバ１００と、再資源化実行者側の端末２０と、から構成されている。これらの端末１０、システム運営者側の運営サーバ１００および端末２０は、プログラム制御により動作し、ネットワ−ク５０を介して相互に接続されている。ネットワーク５０は、任意のネットワークであってよく、例えば、光ファイバ、インターネット、公衆回線、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）等であってもよい。なお、通信方法は、有線であっても、無線であってもよい。
【００２５】
端末１０および端末２０は、プログラム制御により動作する情報処理装置であり、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handy Phone System）、ＰＤＡ（Personal Data Assistance，Personal Digital Assistants：個人向け携帯型情報通信機器）等を含む。
【００２６】
運営サーバ１００は、ワークステーション・サーバ等の情報処理装置であり、管理装置として用いられるものである。運営サーバ１００は、排出情報登録部１０１と、再資源化情報登録部１０２と、マッチング部１０３とを備えている。
【００２７】
排出情報登録部１０１は、廃棄物排出者に関する廃棄物の物性、発生量、売却価格(処理費用を支払っている場合はマイナスで登録する)および発生量の推移計画を所定のテーブル等の記憶部に登録する機能を有している。
【００２８】
再資源化情報登録部１０２は、再資源化実行者の要求する物性、所要量、現在購入価格および購入量推移計画を所定のテーブル等の記憶部に登録する機能を有している。
【００２９】
マッチング部１０３は、所定のテーブル等の記憶部に記憶されている排出者に関する情報と再資源化実行者に関する情報とを付き合わせて合致するものを選び出す機能を有している。
次に、図２を参照して、本実施の形態における、廃棄物の売買契約処理のフローを詳細に説明する。
【００３０】
まず、廃棄物排出者側の端末１０とシステム運営者側の運営サーバ１００との間でＮＤＡ（秘密保持契約）を締結する（Ｓ２０１）。
【００３１】
次に、廃棄物排出者側の端末１０から、運営サーバ１００に対してネットワーク５０を介して廃棄物の物性、発生量、売却価格(処理費用を払っている場合はマイナスの数値を登録)、発生量の推移計画等の情報を登録する（Ｓ２０２）。運営サーバ１００の排出情報登録部１０１は、廃棄物排出者に関する廃棄物の物性、発生量、売却価格(処理費用を支払っている場合はマイナスで登録する)および発生量の推移計画のデータを所定のテーブル等の記憶部に登録する。
【００３２】
さらに、再資源化実行者側の端末２０とシステム運営者側の運営サーバ１００との間でＮＤＡ（秘密保持契約）を締結する（Ｓ２０３）。
【００３３】
次に、再資源化実行者側の端末２０から、運営サーバ１００に対してネットワーク５０を介して再資源化物の物性、所要量、現在購入価格、購入量の推移計画等の情報を登録する（Ｓ２０４）。運営サーバ１００の再資源化情報登録部１０２は、再資源化実行者の要求する物性、所要量、現在購入価格および購入量推移計画等のデータを所定のテーブル等の記憶部に登録する。
【００３４】
運営サーバ１００のマッチング部１０３は、所定のテーブル等の記憶部に記憶されている排出者に関する情報と再資源化実行者に関する情報とを付き合わせて合致するものを選び出すことにより、登録されたデータのマッチングを実行する（Ｓ２０５）。売却価格と購入価格の大小を比較して、売却価格が購入価格よりも小さい場合には、マッチングが成立したと判断することであってもよい。
【００３５】
廃棄物排出者側の端末１０と再資源化実行者側の端末２０との間でＮＤＡ（秘密保持契約）を締結する（Ｓ２０６）。
【００３６】
最後に、廃棄物排出者側の端末１０と再資源化実行者側の端末２０との間で売買契約を締結するとともに、廃棄物排出者の登録価格と実際の売却価格の差額の一部をシステム運営者側の運営サーバ１００に支払い、再資源化実行者の登録価格と実際の購入価格の差額の一部をシステム運用者側の運営サーバ１００に支払うようオプション契約を締結する（Ｓ２０７）。支払いは、銀行口座からの引落しや、クレジットカード決済等の既知の技術が用いられてよい。
【００３７】
上記のように、本実施の形態によれば、廃棄物排出者の売却価格が再資源化実行者の購入価格を下回るように構成されているため、廃棄物排出者の売却価格を登録価格より高く、また、再資源化実行者の購入価格を登録価格より安くすることができる。
【００３８】
また、ＮＤＡを締結するように構成されているため、生産計画に密接に関係する秘密データである廃棄物排出計画や資源化物購入計画の秘密を保つことができる。
【００３９】
さらに、廃棄物排出者の登録価格と実際の売却額の差額の一部および再資源化実行者の登録価格と実際の購入額の差額の一部をシステム運用者に支払うように構成されているため、システム運用者が運用により収入を得ることができる。
【００４０】
また、廃棄物排出者の処理費用を低減または売却益を増大できる。その理由は、売却価格が購入費用を下回ることをマッチング条件としているためである。
【００４１】
また、再資源化実行者の購入費用を低減できる。その理由は、売却価格が購入費用を下回ることをマッチング条件としているためである。
【００４２】
また、資源循環型社会を推進できる。その理由は、従来廃棄されていた排出物を再資源化者に引き渡すためである。
【００４３】
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００４４】
図３を参照すると、本実施の形態における循環型社会形成支援システムは、上述の第１の実施の形態と基本的な構成は同様であり、廃棄物排出者側の端末１０と、システム運営者側の運営サーバ２００と、再資源化実行者側の端末２０と、から構成されている。これらの端末１０、システム運営者側の運営サーバ２００および端末２０は、プログラム制御により動作し、ネットワ−ク５０を介して相互に接続されている。ネットワーク５０は、任意のネットワークであってよく、例えば、光ファイバ、インターネット、公衆回線、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）等であってもよい。なお、通信方法は、有線であっても、無線であってもよい。
【００４５】
端末１０および端末２０は、プログラム制御により動作する情報処理装置であり、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handy Phone System）、ＰＤＡ（Personal Data Assistance，Personal Digital Assistants：個人向け携帯型情報通信機器）等を含む。
【００４６】
運営サーバ２００は、ワークステーション・サーバ等の情報処理装置であり、管理装置として用いられるものである。運営サーバ２００は、排出情報登録部２０１と、再資源化情報登録部２０２と、マッチング部２０３とを備えている。
【００４７】
排出情報登録部２０１は、廃棄物排出者に関する廃棄物の物性、発生量、売却価格(処理費用を支払っている場合はマイナスで登録する)および発生量の推移計画を所定のテーブル等の記憶部に登録する機能を有している。
【００４８】
再資源化情報登録部２０２は、再資源化実行者の要求する物性、所要量、現在購入価格および購入量推移計画を所定のテーブル等の記憶部に登録する機能を有している。
【００４９】
マッチング部２０３は、所定のテーブル等の記憶部に記憶されている排出者に関する情報と再資源化実行者に関する情報とを付き合わせて合致するものを選び出す機能を有している。
次に、図４を参照して、本実施の形態における、廃棄物の売買契約処理のフローを詳細に説明する。
【００５０】
まず、廃棄物排出者側の端末１０とシステム運営者側の運営サーバ２００との間でＮＤＡ（秘密保持契約）を締結する（Ｓ４０１）。
【００５１】
次に、廃棄物排出者側の端末１０から、運営サーバ２００に対してネットワーク５０を介して廃棄物の物性、発生量、売却価格(処理費用を払っている場合はマイナスの数値を登録)、発生量の推移計画等の情報を登録する（Ｓ４０２）。運営サーバ２００の排出情報登録部２０１は、廃棄物排出者に関する廃棄物の物性、発生量、売却価格(処理費用を支払っている場合はマイナスで登録する)および発生量の推移計画のデータを所定のテーブル等の記憶部に登録する。
【００５２】
さらに、再資源化実行者側の端末２０とシステム運営者側の運営サーバ２００との間でＮＤＡ（秘密保持契約）を締結する（Ｓ４０３）。
【００５３】
次に、再資源化実行者側の端末２０から、運営サーバ２００に対してネットワーク５０を介して再資源化物の物性、所要量、現在購入価格、購入量の推移計画等の情報を登録する（Ｓ４０４）。運営サーバ２００の再資源化情報登録部２０２は、再資源化実行者の要求する物性、所要量、現在購入価格および購入量推移計画等のデータを所定のテーブル等の記憶部に登録する。
【００５４】
運営サーバ２００のマッチング部２０３は、所定のテーブル等の記憶部に記憶されている排出者に関する情報と再資源化実行者に関する情報とを付き合わせて合致するものを選び出すことにより、登録されたデータのマッチングを実行する（Ｓ４０５）。売却価格と購入価格の大小を比較して、売却価格が購入価格よりも小さい場合には、マッチングが成立したと判断することであってもよい。
【００５５】
廃棄物排出者側の端末１０と再資源化実行者側の端末２０との間でＮＤＡ（秘密保持契約）を締結する（Ｓ４０６）。
【００５６】
最後に、廃棄物排出者側の端末１０と再資源化実行者側の端末２０との間で売買契約を締結するとともに、廃棄物排出者の登録価格と実際の売却価格の差額の一部をシステム運営者側の運営サーバ２００に支払い、再資源化実行者の登録価格と実際の購入価格の差額の一部をシステム運用者側の運営サーバ２００に支払うようオプション契約を締結する（Ｓ４０７）。支払いは、銀行口座からの引落しや、クレジットカード決済等の既知の技術が用いられてよい。
【００５７】
最後に、システム運用者側の運営サーバ２００は、廃棄物排出者側の端末１０に対して廃棄物の物性把握費用を交付する（Ｓ４０８）。
【００５８】
上記のように、本実施の形態によれば、廃棄物排出者の売却価格が再資源化実行者の購入価格を下回るように構成されているため、廃棄物排出者の売却価格を登録価格より高く、また、再資源化実行者の購入価格を登録価格より安くすることができる。
【００５９】
また、ＮＤＡを締結するように構成されているため、生産計画に密接に関係する秘密データである廃棄物排出計画や資源化物購入計画の秘密を保つことができる。
【００６０】
さらに、廃棄物排出者の登録価格と実際の売却額の差額の一部および再資源化実行者の登録価格と実際の購入額の差額の一部をシステム運用者に支払うように構成されているため、システム運用者が運用により収入を得ることができる。
【００６１】
また、物性把握費用を交付するように構成されているため、登録される物性データを詳細にし、マッチングの適合率を上げることができる。
【００６２】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、上記の実施の形態における端末１０と、運営サーバ１００（２００）と、端末２０の機能を実現するためのプログラムを各装置に読込ませて実行することにより本システムの機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスク等を介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線等を介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。
【００６３】
上述する各実施の形態は、端末１０と、運営サーバ１００（２００）と、端末２０が別個の装置として接続されているシステム構成について説明したが、各機能が１つのコンピュータシステムとして実現されている構成や機能毎に複数のサーバ装置等が追加された構成にも適用可能であることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１の実施形態における循環型社会形成支援システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における廃棄物の売買契約の処理動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態における循環型社会形成支援システムの概略構成を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態における廃棄物の売買契約の処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１０    端末
２０    端末
５０    ネットワーク
１００    運営サーバ
１０１    排出情報登録部
１０２    再資源化情報登録部
１０３    マッチング部
【図１】
2006201846.tif 000003
【図２】
2006201846.tif 000004
【図３】
2006201846.tif 000005
【図４】
2006201846.tif 000006