(57)【要約】【課題】ＨＴＴＰを用い、ファクシミリ通信や電子メールの利点を活かした通信端末間のデータの送受信を可能としたＨＴＴＰサーバを提供する。【解決手段】センターサーバ１は、送信側の通信端末から転送すべきデータとともに、宛先情報や応用通信情報などを通信部１１で受け取り、原稿データベース１４に記憶する。このとき、宛先情報を基に端末データベース１３を検索し、転送先の通信端末の受信能力を取得して、転送すべきデータが受信能力の範囲内か否かを判定する。受信能力の範囲外の場合、データの受け取りをエラーとしたり、あるいは受信能力の範囲内となるように自動的に変換する。転送先の通信端末からデータ受け取りのアクセスがあると、当該通信端末宛のデータを転送し、通信端末間でのデータ転送が完了する。また応用通信として、時刻指定や有効期限管理、暗号通信など、各種の機能を提供できる。【選択図】図１
2006340401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末とＨＴＴＰによる通信を行う通信手段と、前記通信手段を介して前記通信端末から受け取った転送すべきデータ及び該データの転送先を示す宛先情報を記憶するデータ記憶手段と、前記宛先情報に従って前記データが転送先の通信端末へ転送されるように前記通信手段から送信する制御手段を有し、前記制御手段は、送信用のＵＲＬに対して前記通信端末から送られてきたデータ及び宛先情報を受信して前記データ記憶手段に記憶させ、受信用のＵＲＬに対する前記通信端末からの要求に従い、当該通信端末を宛先としているデータを前記データ記憶手段から検索して要求元の通信端末へ転送することを特徴とするＨＴＴＰサーバ。
【請求項２】
前記制御手段は、前記通信端末からの受信確認要求に対して転送先へデータが届いたか否かを返すことを特徴とする請求項１に記載のＨＴＴＰサーバ。
【請求項３】
前記制御手段は、データを受信した時に時刻指定がなされている場合には、指定された時刻が到来するまで受信用のＵＲＬに対する前記通信端末からの要求に対して当該データを送らないことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＨＴＴＰサーバ。
【請求項４】
前記制御手段は、データを受信した時に有効期限の設定がなされている場合には、有効期限を経過した後は受信用のＵＲＬに対する前記通信端末からの要求に対して当該データを送らないことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＨＴＴＰサーバ。
【請求項５】
前記制御手段は、少なくとも受信用のＵＲＬに対する前記通信端末からの要求時に認証を行うことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のＨＴＴＰサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＨＴＴＰによる通信を行うネットワークシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像データにより各種の情報を伝送する方法として、ファクシミリ通信が用いられてきた。ファクシミリ通信は現在においても広く利用されており、多くの機能を備えるようになってきている。ファクシミリ通信では、相手先との手順信号のやりとりによって相手先の受信能力を検出し、相手先の受信能力の範囲内で画像データを送信する。これによって、ほとんどの場合には相手先において画像データを受信することができる。
【０００３】
しかし、基本的にファクシミリ通信は１対１の通信であるため、相手先が話中などによって受信可能な状態にないときに送信することはできない。また、同じ画像データ（情報）を多くの相手先に送信する場合でも、基本的にはそれぞれの相手先に対して画像データを送信する必要がある。さらに、例えば応用通信機能として時刻指定などの機能もあるが、その場合には送信する画像データを指定された時刻まで保持しておかなければならず、大きなメモリ容量が必要となるという欠点がある。
【０００４】
最近ではインターネットやＬＡＮなどのデータ交換ネットワークが発達し、データ交換ネットワークを利用してデータの送受信が行われている。データ交換ネットワーク上で通信端末間でデータの送受信を行う方法として、電子メール（ＳＭＴＰ／ＰＯＰ）が広く用いられている。電子メールでは、一旦、メールサーバにデータを送信してから配信する。そのため、送信元では相手先の状態に拘わらず電子メールを送信することができる。また、多くの相手先に送信する場合でも、相手先のアドレスを記しておけば、１回のメールサーバへの送信のみで済むという利点もある。
【０００５】
しかし電子メールでは、送信元から一方的に送信するのみであり、ファクシミリ通信のように相手先の受信能力を知る手段がない。そのため、送信した電子メールを相手先で参照可能か否かは分からない。また、例えば時刻指定などのようなファクシミリ通信において一般的に利用可能であった多くの機能を利用することができないという問題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３３２９４０号公報
【特許文献２】特開平１１−１０３３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、ＨＴＴＰを用い、ファクシミリ通信や電子メールの利点を活かした通信端末間のデータの送受信を可能としたＨＴＴＰサーバを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ＨＴＴＰサーバにおいて、複数の通信端末とＨＴＴＰによる通信を行う通信手段と、前記通信手段を介して前記通信端末から受け取った転送すべきデータ及び該データの転送先を示す宛先情報を記憶するデータ記憶手段と、前記宛先情報に従って前記データが転送先の通信端末へ転送されるように前記通信手段から送信する制御手段を有し、前記制御手段は、送信用のＵＲＬに対して前記通信端末から送られてきたデータ及び宛先情報を受信して前記データ記憶手段に記憶させ、受信用のＵＲＬに対する前記通信端末からの要求に従い、当該通信端末を宛先としているデータを前記データ記憶手段から検索して要求元の通信端末へ転送することを特徴とするものである。
【０００９】
さらに、通信端末からの受信確認要求に対して転送先へデータが届いたか否かを返す機能を有する構成とすることができる。これによって、実際に転送先へデータが届いたか否かを確認することができる。
【００１０】
さらに、データを受信した時に時刻指定がなされている場合には、指定された時刻が到来するまで受信用のＵＲＬに対する前記通信端末からの要求に対して当該データを送らないように構成することができる。
【００１１】
さらに、データを受信した時に有効期限の設定がなされている場合には、有効期限を経過した後は受信用のＵＲＬに対する前記通信端末からの要求に対して当該データを送らないように構成することができる。
【００１２】
このほかにも、送信元の通信端末からデータの受信の際に、応用通信情報として例えば暗号化通信の指定、転送先のグループの指定、掲示板への登録の指定など、種々の応用通信機能を提供することが可能である。
【００１３】
また、少なくとも受信用のＵＲＬに対する前記通信端末からの要求時に認証を行うように構成することができる。
【００１４】
さらにまた、送受信されたデータの通信履歴を管理し、前記通信端末からの問い合わせに対して前記通信履歴を問い合わせ元の通信端末に返信する機能を有していてもよい。また、通信端末の通信管理機能を設けておくことができる。特にグループ毎の通信管理機能を設けておき、例えばグループ毎に認証を行ったり、通信管理をグループ単位で集計するなどのサービスが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ＨＴＴＰを用いてデータの転送を行うことができるとともに、電子メールの利点である相手先の状態によらずに送信可能であり、また１回の送信によって複数の宛先への送信が可能である。また、多くの応用通信機能を提供することができる。本発明によれば、このように従来から利用されてきたファクシミリ通信や電子メールの利点を活かした通信端末間のデータの送受信を行うことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明のＨＴＴＰサーバの実施の一形態を含むシステムの一例を示すブロック図である。図中、１はセンターサーバ、２はデータ交換ネットワーク、３〜６は通信端末、１１は通信部、１２は制御部、１３は端末データベース、１４は原稿データベースである。図１に示す例では、センターサーバ１及び通信端末３〜６が、ＬＡＮやインターネットなどのデータ交換ネットワーク２に接続され、通信可能に構成されている。もちろん、通信端末の数は４台に限られるものではない。また、センターサーバも１台に限らない。さらに他の種々のネットワーク機器がデータ交換ネットワーク２に接続されていてかまわない。
【００１７】
センターサーバ１は本発明のＨＴＴＰサーバであり、ＨＴＴＰを用いて通信端末３〜６と通信を行い、通信端末間のデータ転送を中継する。センターサーバ１は、通信部１１、制御部１２、端末データベース１３、原稿データベース１４などを含んで構成することができる。
【００１８】
通信部１１は、データ交換ネットワーク２を通じて通信端末３〜６との間でＨＴＴＰによる通信を行う。この時、例えば通信端末３〜６がデータを送信する際に用いるＵＲＬと、通信端末３〜６がデータを受け取る際に用いるＵＲＬを異ならせておくとよい。なお、通信部１１はＨＴＴＰ以外のプロトコルによる通信が可能であってよい。例えばＳＭＴＰ／ＰＯＰに対応し、電子メールの送受信が可能であってもよい。
【００１９】
制御部１２は各部を制御して、センターサーバ１が提供する様々な機能を実現する。特に、通信部１１を介して通信端末３〜６からデータ及びそのデータの転送先を示す宛先情報を受け取り、一旦、原稿データベース１４に記憶させた後、宛先情報に従ってデータが転送先の通信端末へ転送されるように制御する。転送先の通信端末へのデータの転送は、転送先の通信端末からの受け取りの要求を受け、その要求に従って行うことができる。また、転送先として予め登録されているグループや、転送先を特定しない掲示板機能などの指定を受けるように構成することも可能である。さらに、端末データベース１３を参照し、転送先の通信端末の受信能力を取得し、通信端末３〜６から受け取ったデータが転送先の通信端末の受信能力の範囲内であるか否かを判定する。転送先の通信端末の受信能力の範囲内であればそのままデータを転送可能であるが、受信能力の範囲外の機能を必要とする場合には、そのままデータを転送してしまうと転送先の通信端末においてデータを参照することができなかったり、あるいは送信元の意図通りの結果が得られない場合が想定される。そのため、転送先の通信端末の受信能力の範囲外の機能を必要とするデータについては、受け取りを拒否してエラーを送信元の通信端末に返す。あるいは、転送先の通信端末の受信能力の範囲内となるようにデータの変換を行って、転送先の通信端末において支障なく受信できるようにする。
【００２０】
また制御部１２は、転送するデータを通信端末３〜６から受け取る際に、応用通信機能を利用する場合にはその指示（応用通信情報）も受け取る。そして、応用通信情報で指示されている応用通信機能を実行する。応用通信機能としては、例えば転送開始時刻の指定や、転送先の通信端末がデータを受け取り可能な有効期限の指定、暗号化通信の指定など、種々の応用通信機能を提供することが可能である。上述の転送先のグループの指定や、掲示板への登録の指定なども応用通信としてもよい。転送開始時刻が指定されている場合には、指定の時刻が到来するまで、転送先の通信端末から受け取りの要求があっても当該データを転送しないように制御する。また、有効期限が指定されている場合には、指定されている有効期限までは転送先の通信端末からの要求に応じて当該データを転送するが、有効期限後は転送しない。この場合、有効期限後は当該データを原稿データベース１４から削除したり、あるいは再送のために原稿データベース１４に残しておいてもよい。暗号化通信が指定されている場合には、転送先の通信端末へのデータ転送の際に、データを暗号化して転送する。他の機能においても同様にして、当該機能に応じた制御及び処理を行う。
【００２１】
端末データベース１３は、通信端末３〜６の受信能力等の情報を記憶し、受信能力記憶手段として機能する。図２は、端末データベースが記憶する情報の一例の説明図である。この例では、各通信端末３〜６の名称（端末名）とその識別情報（端末ＩＤ）、パスワード、送信者情報、解像度、記録紙、符号化方式、カラー受信、その他の各情報を記憶可能である。
【００２２】
パスワードは、当該通信端末に対してデータを転送するために送信側からパスワードのデータが必要であることを示し、記憶されているパスワードと送信側から受け取ったパスワードとを比較し、一致している場合にのみ、当該通信端末へのデータの転送を許可する。例えば通信端末４については、送信側からパスワード「ｘｙｚ」が送られてきたときのみ、通信端末４へのデータの転送を行う。
【００２３】
また、送信者情報は、記憶されている送信者からのデータのみを当該通信端末へ転送することを示している。例えば通信端末３では、「経理部」からのデータのみを転送することを示している。例えば通信端末４ではパスワードの指定もあることから、送信者が「総務部」であり、かつ、パスワード「ｘｙｚ」が送られてきたのみ、データを転送することになる。
【００２４】
解像度、記録紙、符号化方式、カラーの情報は、いずれも画像データを転送する場合の受信能力を示しており、それぞれ、画像データを受信する場合の最高解像度、最大記録紙サイズ、受信可能（復号可能）な画像データの符号化方式、カラー画像の受信が可能か否かを示している。例えば通信端末３では、２００ｄｐｉより高解像度の画像データは受信できないことを示している。また、例えば通信端末６では、用紙サイズの最大がＢ４サイズであるので、Ａ３サイズの画像データは受信できない。通信端末４では符号化方式としてＪＢＩＧで符号化された画像データの受信が可能であるが、カラー画像の受信ができないことを示している。
【００２５】
図２に示す例では、端末名の欄が「グループ１」、「グループ２」、「掲示板」という行が存在する。グループは、その他の欄に記憶されている１ないし複数の通信端末に対して同じデータを転送することを指示する際に利用することができる。送信時にグループを指定するだけで、複数の宛先を指示した場合と同様に動作するので、宛先の指示を簡略化することができる。例えば「グループ１」では、端末ＩＤ「１１１１」と「２２２２」が記憶されており、「グループ１」を指定することによって、通信端末３及び通信端末４へのデータの転送を指示することができる。
【００２６】
また「掲示板」は、全ての通信端末から参照可能に公開する旨を指示する場合に利用される。「掲示板」が指定されたデータについては、掲示板用のページに追加してＨＴＴＰによって参照可能にしたり、あるいは、全ての通信端末を宛先として配信するように構成してもよい。
【００２７】
なお、図２に示した端末データベース１３が記憶する情報は一例であって、種々の受信能力として利用可能な情報の中から取捨選択して記憶させておくことができる。例えばテキストデータのみかあるいは画像データも受信可能か、あるいは、ファイル形式や利用可能なソフトウェアなど、様々な情報を受信能力として記憶させておくことができる。また、この端末データベース１３が記憶する通信端末の受信能力の情報は、各通信端末３〜６から登録可能に構成したり、あるいはセンターサーバのオペレータが登録するなど、種々の方法によって登録することができる。
【００２８】
原稿データベース１４は、データ記憶手段として機能し、送信側の通信端末から受け取ったデータや、そのデータとともに受け取った宛先情報、さらに応用通信に関する情報が付加されている場合にはその情報などを記憶する。図３は、原稿データベースにおける管理情報の一例の説明図である。この例では、転送すべきデータを特定するデータＩＤ、記憶しているデータのファイル名を示すデータファイル、転送先を示す受信対象端末、転送したか否かなどを示す状態、転送すべきデータの属性情報を格納したファイル名を示す属性情報ファイル、応用通信に関する情報を記憶する応用通信情報の各情報を記憶し、転送すべきデータの管理を行っている。
【００２９】
この例では転送すべきデータは内部で識別可能なファイルとして管理しており、そのファイル名がデータファイル欄に記憶されている。また、当該データが送られてきたときに指定された転送先の情報（宛先情報）を受信対象端末欄に記憶している。ここでは図２に示した端末データベースにおける端末ＩＤにより転送先を示している。もちろん、端末名やその他の通信端末を特定する情報であってもよい。状態欄には、当該データが転送された（既読）か否か（未読）を示している。転送先が複数指定されていたり、あるいは掲示板が指定され、一部の通信端末にしかデータを転送していない場合には「一部未読」として示している。転送すべきデータの属性情報は、データとは別のファイルとして記憶しており、そのファイル名が属性情報ファイル欄に記憶される。属性情報としては、例えば画像データであれば解像度やサイズ、符号化方式、カラーか否かなど、転送先の受信能力との比較を行うことができる情報が含まれていることが望ましい。もちろんこれらに限られるものではない。
【００３０】
応用通信情報欄には、ここでは応用通信に関する指示を格納したファイルのファイル名が記憶されている。なお、指示されている応用通信の機能を括弧書きして示している。例えばデータＩＤが「０００１」のデータについては、時刻指定が行われている。この時刻指定の機能は、指定されている時刻以後に転送を行う機能である。従って、送信側からデータを受け取り、当該データの転送先から受け取りの要求があっても、指定されている時刻前においてはデータの転送を行わない。データＩＤが「０００２」のデータについては、サブアドレスの指示が行われている。この場合、転送先へデータを転送する際に、指示されているサブアドレスも転送する。転送先の通信端末では、サブアドレスを利用して例えば受け取るユーザを特定したり、さらに転送する先などを指示することができる。データＩＤが「０００４」ではパスワードが送られてきている。例えば親展通信などで転送先からのパスワード入力を要求し、認証が得られた場合に転送先への転送を行うことになる。このほかにも各種の応用通信の指示を受け付けることができる。また、複数の応用通信機能を組み合わせて指示することも可能である。
【００３１】
図４は、本発明のＨＴＴＰサーバの実施の一形態を含むシステムの動作の概要の説明図である。ここでは通信端末３から通信端末５へデータを転送する場合を想定して、基本的な動作の概要を示している。なお、センターサーバ１には予め端末データベース１３に各通信端末３〜６の受信能力などの情報が登録、記憶されているものとする。
【００３２】
まず（１）において、通信端末３はセンターサーバ１に対して送信用のＵＲＬを指定してセンターサーバ１との接続を図る。その後、（２）において、転送すべきデータとともに、当該データの転送先となる宛先情報（宛先の端末ＩＤ）、それに自装置の端末ＩＤなどをセンターサーバ１に対して送信する。なお、センターサーバ１との接続時にセンターサーバ１から送信用のページを通信端末３に送り、ページ内の送信指示などによって通信端末３からセンターサーバ１への送信が行われるようにしてもよい。宛先情報は、例えばセンターサーバ１へのアクセスの際に用いる送信用ＵＲＬの一部として構成されていてもよい。また、センターサーバ１との接続の際、あるいはセンターサーバ１が通信端末３からデータ等を受け取る際に、送信側の通信端末３の認証を行うように構成してもよい。
【００３３】
センターサーバ１では、通信端末３から受け取った転送すべきデータ、宛先の端末ＩＤ、自装置の端末ＩＤを原稿データベース１４に記憶させる。この時、例えば図３に示したような管理情報を生成しておく。また、転送すべきデータを受け取った応答として、図中の破線で示すように、受け取った転送すべきデータを一意に特定するためのデータＩＤを返しておくとよい。
【００３４】
その後、（３）において転送先である通信端末５からセンターサーバ１に対して受信用のＵＲＬを指定してセンターサーバ１との接続を図る。そして（４）において、自装置の端末ＩＤを指定してデータの受け取りを要求する。この場合も、（３）におけるセンターサーバ１へのアクセスの応答として、データ受け取りのためのページを通信端末５に送り、端末ＩＤ等の所定事項の入力後、ページ内の送信指示などによってデータの受け取り要求が行われるように構成してもよい。
【００３５】
センターサーバ１は、通信端末５からの要求に従い、通信端末５を宛先としているデータを、例えば図３に示すような原稿データベース１４の管理情報から検索し、対応するデータファイルを（５）において通信端末５へ転送する。このようにして、通信端末３から送信されたデータは通信端末５に届く。また、通信端末５からの要求によって、例えば属性情報ファイルなども転送可能に構成してもよい。さらに、通信端末５がセンターサーバ１と接続する際、あるいはセンターサーバ１に対してデータの転送を要求する際に、転送先の通信端末５の認証を行うように構成してもよい。さらにまた、例えばセンターサーバ１は転送先の通信端末に対して、新着データの有無、新着データの数やデータＩＤ、送信者情報や送信情報（送信時刻など）を返し、転送先において確認してからデータの転送を受けるように構成してもよい。このとき、転送を受けるデータを選択可能としてもよい。
【００３６】
なお、（２）において送信側の通信端末３から宛先情報として転送先が複数指定された場合には、指定されたいずれの転送先の通信端末からの要求に対してもデータを転送する。また、グループが指定された場合、指定されたグループに登録されている１ないし複数の通信端末が転送先として指定されたものとして扱えばよい。これらによって送信側の通信端末３においては１回の送信によって複数の転送先へのデータの送信（同報通信）が可能となる。さらに、掲示板が指定された場合には、いずれの通信端末からの要求に対してもデータを転送すればよい。
【００３７】
転送先の通信端末へのデータの転送後、センターサーバ１では当該データを自動的に削除する。あるいは、そのまま保存しておき、転送先の通信端末からの指示に従って削除する。複数の転送先が指定されている場合（グループ指定や掲示板指定を含む）には、少なくとも全ての転送先へのデータの転送が終了するまでは削除できないようにしておく。また、掲示板が指定された場合には、転送先からの削除ができないようにし、期限の設定や送信側からの削除を受けるようにしてもよい。
【００３８】
このようにして通信端末３から通信端末５に転送されたデータは、通信端末５の受信能力の範囲を超えている可能性がある。そのため、センターサーバ１では、通信端末３からデータを受け取り、通信端末５へデータを転送するまでの間に、受け取ったデータが通信端末５の受信能力の範囲内であるか否かをチェックする。すなわち、データとともに受け取った宛先情報をもとに、図２に示すような端末データベース１３を検索して、転送先である通信端末５の受信能力に関する情報を取得する。そして、当該データの属性、例えば画像データであれば解像度やサイズ、カラーか否かなどが受信能力の範囲内であるか否かを判定する。そのほか、例えば図２に示す端末データベース１３の例では、送信者情報やパスワード等についてもチェックすることができる。
【００３９】
このような受信能力のチェックを、例えば転送すべきデータを受け取ったときに行うことができる。そして、受け取ったデータが転送先の通信端末５の受信能力の範囲を超えている場合には、送信側の通信端末３に対して（２）におけるデータの送信のレスポンスとしてエラーを返すように構成することができる。このとき、転送先の通信端末の受信能力を超えている項目を送信元に返すようにするとよい。又は、転送先の通信端末の受信能力を送信側に転送し、その範囲内でのデータ送信を促してもよい。このようにしてデータの受け取り時にチェックしておくことによって、転送先の通信端末においては、受信能力の範囲内でデータを受け取ることができる。
【００４０】
あるいは、上述のような受信能力のチェックを行い、転送先の通信端末の受信能力を超えている場合には、当該通信端末の受信能力の範囲内となるように、センターサーバ１においてデータを適宜変換処理してもよい。例えば解像度の上限を超えている場合には、受信能力範囲内となるように解像度変換を行えばよい。また、サイズについても同様である。符号化方式が異なっている場合には、一旦、復号した後に受信能力に合わせて符号化し直せばよい。カラー画像を白黒しか受信できない通信端末に送信する場合も、白黒画像へ変換すればよい。さらには、転送先の通信端末がＨＴＴＰによる通信ができない場合には、例えば電子メール形式に変換してＰＯＰによる取り出し要求に応じるように構成することも可能である。
【００４１】
このようにして適宜変換処理したデータを転送すれば、転送先の通信端末においては、受信能力の範囲内でデータを受け取ることができる。なお、この変換処理は送信側からデータを受け取った際に行ったり、あるいは、データを転送先に転送する際に行うことができる。
【００４２】
なお、上述のようなデータ受け取り時のチェックと自動的な変換処理を適宜組み合わせてもよい。例えばパスワードや送信者情報のチェックをデータ受け取り時に行い、解像度などの変換を転送時に自動変換するように構成することもできる。また、送信側の通信端末から予め転送先の通信端末の受信能力に関する情報を取り出し可能にしておき、転送先の通信端末の受信能力を確かめてからデータをセンターサーバ１に対して送信するように構成してもよい。
【００４３】
送信元の通信端末３は、例えば（６）に示すようにセンターサーバ１に対して受信確認の要求を行い、（７）においてそのレスポンスをセンターサーバ１が返すように構成することができる。このとき、（２）におけるデータ送信後にデータＩＤが返されている場合には、そのデータＩＤを使用して受信確認を要求するとよい。図４に示す（６）のタイミングでは、通信端末５においてデータを受け取った後であるので、（７）では受信通知が通信端末３に返されることになる。これによって、実際に転送先へデータが届いたか否かを確認することができる。
【００４４】
このほか、センターサーバ１は、送受信されたデータの通信履歴を管理するように構成することができる。そして、通信端末からの問い合わせに対して、その通信端末の通信履歴データ及び指定された通信端末の通信履歴データを、問い合わせを行った通信端末に送信することができる。さらに、通信管理機能をセンターサーバ１に持たせ、例えば通信端末毎、あるいは通信端末を特定グループに分類したグループ毎に管理する機能を提供してもよい。例えばグループ分けは端末データベース１３のグループを兼用したり、あるいは別途、管理グループを設定しておくことができる。グループごとにグループコードを設定しておき、送信あるいは受信が行われた際に、グループコードによる認証を要求したり、通信管理をグループ単位で集計することが可能となる。
【００４５】
また、センターサーバ１がＨＴＴＰとともに電子メールの送受信機能を有している場合、例えば転送先の通信端末に対して新着データの到来を電子メールで知らせたり、転送後の受信完了通知を送信側の通信端末に電子メールで通知したり、さらには通信管理データなど諸情報の通知を電子メールにて行うなどといったサービスが可能となる。また、上述のように自動的な変換機能の一つとして、転送すべきデータを電子メールに変換して転送することも可能である。
【００４６】
図５は、本発明のＨＴＴＰサーバの実施の一形態を含むシステムにおいて時刻指定を行った場合の動作の一例の説明図である。図４と重複する説明は省略する。図４では、基本的な動作の流れを説明したが、上述のように各種の応用通信機能を実行させることができる。図５では、応用通信機能の一つである時刻指定を行った場合を示している。
【００４７】
まず（１）において、通信端末３はセンターサーバ１に対して送信用のＵＲＬを指定してセンターサーバ１と接続し、（２）において転送すべきデータとともに宛先情報や自装置の端末ＩＤなどをセンターサーバ１に対して送信する。このとき、時刻指定に関する情報を応用通信情報として、合わせてセンターサーバ１へ送信する。
【００４８】
センターサーバ１では、通信端末３から受け取った転送すべきデータ、宛先の端末ＩＤ、自装置の端末ＩＤ、応用通信情報を原稿データベース１４に記憶させる。この時、例えば図３に示したような管理情報を生成し、応用通信情報として時刻指定がなされている旨を記憶しておく。そして、指定された時刻が到来するまでは、当該データの転送は行わない。すなわち、（３）において転送先である通信端末５からセンターサーバ１に対して受信用のＵＲＬを指定してセンターサーバ１と接続した後、（４）において、自装置の端末ＩＤを指定してデータの受け取りを要求された場合、通信端末５を宛先とするデータが存在していても、指定された時刻より前であれば、センターサーバ１は（５）においてデータ無し（あるいは他のデータのみ）を返す。
【００４９】
指定された時刻が到来し、その後に（６）において自装置の端末ＩＤを指定してデータの受け取りを要求されると、今度は、センターサーバ１は通信端末５からの要求に従い、時刻指定がなされていたデータを（７）において通信端末５へ転送する。このようにして、送信側の通信端末３で指定した時刻以降にデータを転送先の通信端末へ転送することができる。
【００５０】
なお、上述のような時刻指定機能は、転送すべきデータ毎に指示するほか、転送先毎に指定することもできる。また、指定された時刻が到来するまでは、転送先の通信端末では当該データの存在を知らない。従って、指定時刻までの当該データの消去は送信側の通信端末において可能とすることができる。この場合も転送すべきデータ毎に指示するほか、転送先毎の指定を可能とすることもできる。
【００５１】
ここでは応用通信機能として時刻指定を行った場合を示したが、これに限らず、各種の応用通信機能を提供することができる。例えば有効期限を設定し、当該有効期限内であれば転送先の通信端末からの要求に対してデータを転送するが、有効期限を経過した場合には転送を行わないように構成することができる。なお、有効期限内では転送先の通信端末からの指示あるいはセンターサーバ１において自動的にデータが削除されないようにし、送信側の通信端末あるいはセンターサーバ１のオペレータなどによる削除を可能にしておくとよい。また、有効期限後は、当該データを削除したり、あるいは、送信側からの新たな有効期限の設定や再送信の指示に応じられるように保持しておくことができる。
【００５２】
また別の応用通信機能として、例えば暗号通信が指定された場合には、少なくともセンターサーバ１と転送先の通信端末との間の通信を暗号通信によって行う。この場合、送信側の通信端末とセンターサーバ１との間の通信は、予め暗号通信によって通信を行うように設定しておくか、あるいはデータの送信より先に暗号通信をセンターサーバ１に通知してからデータの送信を行うように構成するとよい。なお、送信側の通信端末とセンターサーバ１との間の通信については、データの転送時に限らず、設定に応じて常に暗号通信を行うようにしてもよい。
【００５３】
このほかの応用通信機能として、転送先の通信端末に対して、データ受信後の処理を指示するような諸情報（サブアドレス、パスワード、親展など）をデータとともに転送する機能を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明のＨＴＴＰサーバの実施の一形態を含むシステムの一例を示すブロック図である。
【図２】端末データベースが記憶する情報の一例の説明図である。
【図３】原稿データベースにおける管理情報の一例の説明図である。
【図４】本発明のＨＴＴＰサーバの実施の一形態を含むシステムの動作の概要の説明図である。
【図５】本発明のＨＴＴＰサーバの実施の一形態を含むシステムにおいて時刻指定を行った場合の動作の一例の説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
１…センターサーバ、２…データ交換ネットワーク、３〜６…通信端末、１１…通信部、１２…制御部、１３…端末データベース、１４…原稿データベース。
【図１】
2006340401.tif 000003
【図２】
2006340401.tif 000004
【図３】
2006340401.tif 000005
【図４】
2006340401.tif 000006
【図５】
2006340401.tif 000007