(57)【要約】【課題】  安全性を高めた共同購入サービスを容易かつ安価に提供する共同購入実現装置及び共同購入実現方法を提供する。【解決手段】  共同購入実現装置１は、公開鍵１１ａを生成して公開し、秘密鍵１２ａを生成し、複数の分散鍵１３ａを生成し、複数の分散鍵１３ａを購入用端末４０各々に送信し、複数の分散鍵１３ａの複製を格納する鍵生成格納部２と、商品情報１６ａ、暗号化認証情報１６ｂ、及び最少購入数情報１６ｃを販売用端末５０から受信して公開する販売情報受信公開部３と、部分復号情報４ａを購入用端末４０から受信する購入情報受信部４と、部分復号情報４ａの個数が最少購入数情報１６ｃが示す数以上である場合に、復号化認証情報１９ａを生成し、販売用端末５０に送信する購入情報送信部５と、購入判定結果６ａを販売用端末５０から受信する購入判定受信部６と、を備える。【選択図】  図１
2006157670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の販売に用いられる販売用端末と、前記商品の購入に用いられる購入用端末とに接続されている、前記商品の共同購入のための共同購入実現装置であって、
公開鍵を生成して公開し、前記公開鍵に対応する秘密鍵を生成し、前記秘密鍵を分割して複数の分散鍵を生成し、前記複数の分散鍵を前記購入用端末各々に送信し、前記複数の分散鍵の複製を格納する鍵生成格納手段と、
前記商品に関する商品情報、前記商品を販売する際の認証に用いる認証情報を当該販売用端末が前記公開鍵により暗号化して生成した暗号化認証情報、及び当該商品の共同購入を実現するのに必要な購入数を示す最少購入数情報を前記販売用端末から受信して公開する販売情報受信公開手段と、
当該購入用端末が前記暗号化認証情報を前記分散鍵により部分的に復号化して生成した部分復号情報を前記購入用端末から受信する購入情報受信手段と、
前記購入情報受信手段が受信した前記部分復号情報の個数が、前記最少購入数情報が示す数以上である場合に、当該部分復号情報を復号化して復号化認証情報を生成し、前記復号化認証情報を前記販売用端末に送信する購入情報送信手段と、
前記購入情報送信手段が送信した前記復号化認証情報と、当該販売用端末が前記公開鍵により暗号化する前の前記認証情報とが一致するかどうかの購入判定結果を前記販売用端末から受信する購入判定受信手段と、
を備えることを特徴とする共同購入実現装置。
【請求項２】
当該購入用端末により生成された前記部分復号情報、当該購入用端末が受信した前記分散鍵に対応して計算により生成された、当該分散鍵の検証に用いる符号情報、及び当該購入用端末を識別する端末識別子を前記購入用端末から受信し、前記部分復号情報と前記符号情報と前記端末識別子とにより前記購入用端末が特定できた場合に、前記商品の決済を行うために必要な決済情報、前記部分復号情報、前記符号情報、及び前記端末識別子を各々関連付けて格納する決済情報格納手段と、
前記決済情報格納手段が受信した前記部分復号情報の個数が、前記購入情報送信手段が前記復号化認証情報を生成した際の前記部分復号情報の個数に等しい場合に、当該部分復号情報及び前記端末識別子に基づいて当該部分復号情報を復号化して復号化決済情報を生成し、前記復号化決済情報を前記販売用端末に送信する決済情報復号送信手段と、
前記決済情報復号送信手段が送信した前記復号化決済情報、及び当該販売用端末が前記公開鍵により暗号化する前の前記認証情報が一致すると当該販売用端末により判定された場合に、前記決済情報格納手段に格納された前記決済情報に基づいて当該商品の決済を行う決済判定実行手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の共同購入実現装置。
【請求項３】
前記購入情報送信手段は、
前記購入情報受信手段が受信した前記部分復号情報の個数が、前記鍵生成格納手段が送信した前記複数の分散鍵の個数に等しい場合に、当該部分復号情報を復号化して前記復号化認証情報を生成し、前記復号化認証情報を前記販売用端末に送信し、
前記購入情報受信手段が受信した前記部分復号情報の個数が、前記鍵生成格納手段が送信した前記複数の分散鍵の個数未満である場合に、当該部分復号情報を復号化して前記復号化認証情報を生成するのに必要な分散鍵を前記鍵生成格納手段から取出し、前記販売情報受信公開手段が公開する前記暗号化認証情報を部分的に復号化して前記部分復号情報を生成し、当該生成した部分復号情報、及び前記購入情報受信手段が受信した前記部分復号情報を復号化して前記復号化認証情報を生成し、前記復号化認証情報を前記販売用端末に送信することを特徴とする請求項１または２に記載の共同購入実現装置。
【請求項４】
商品の販売に用いられる販売用端末と、前記商品の購入に用いられる購入用端末とに接続されている、前記商品の共同購入のための共同購入実現方法であって、
公開鍵を生成して公開し、前記公開鍵に対応する秘密鍵を生成し、前記秘密鍵を分割して複数の分散鍵を生成し、前記複数の分散鍵を前記購入用端末各々に送信し、前記複数の分散鍵の複製を格納する鍵生成格納ステップと、
前記商品に関する商品情報、前記商品を販売する際の認証に用いる認証情報を当該販売用端末が前記公開鍵により暗号化して生成した暗号化認証情報、及び当該商品の共同購入を実現するのに必要な購入数を示す最少購入数情報を前記販売用端末から受信して公開する販売情報受信公開ステップと、
当該購入用端末が前記暗号化認証情報を前記分散鍵により部分的に復号化して生成した部分復号情報を前記購入用端末から受信する購入情報受信ステップと、
前記購入情報受信ステップにおいて受信された前記部分復号情報の個数が、前記最少購入数情報が示す数以上である場合に、当該部分復号情報を復号化して復号化認証情報を生成し、前記復号化認証情報を前記販売用端末に送信する購入情報送信ステップと、
前記購入情報送信ステップにおいて送信された前記復号化認証情報と、当該販売用端末が前記公開鍵により暗号化する前の前記認証情報とが一致するかどうかの購入判定結果を前記販売用端末から受信する購入判定受信ステップと、
を備えることを特徴とする共同購入実現方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全性を高めた共同購入サービスの提供を容易にする共同購入実現装置及び共同購入実現方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の顧客が同一の商品を購入することにより割安な価格で商品が購入できるようにするための、共同購入システムが提案されている。例えば、下記特許文献１に開示された共同購入サービス提供装置では、共同購入キーを受信した所定数の顧客からの購入要求に基づいて商品発送及び通常価格での決済を行い、全購入者による購入手続き完了後、割引金額の払戻しを行っている。これにより、全購入者は、商品を早急に入手することができるとともに、割安な価格で商品を購入することができる。なお、顧客に送信する共同購入キーの生成は、顧客からの共同購入の申込みが受付けられる度に行われる。すなわち、共同購入キーは、顧客が商品の購入申込みを行う度に商品及び顧客のマッチングが行われた結果である。
【０００３】
この共同購入サービス提供装置における共同購入キーや購入要求を、下記特許文献２に開示された暗号鍵管理方法により暗号化することにより、共同購入に関する情報を保護して安全性を高めることが考えられる。すなわち、上記装置が、顧客に送信する共同購入キーを公開鍵により暗号キーに暗号化したり、その公開鍵に対応する秘密鍵を複数の秘密鍵片に分割して顧客に送信したりすることにより、共同購入に関する情報を暗号化して安全性を高めることができる。
【特許文献１】特開２００４−２４０６８１号公報
【特許文献２】特開２００４−４８４７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記装置に上記暗号方法を適用する場合、顧客が商品の購入申込みを行う度に、秘密鍵を秘密鍵片に分割して送信するという負荷処理が発生してしまう。これにより、共同購入の申込みが頻繁に行われる場合、高い処理能力を有するが大規模で高価なサーバが上記装置として必要となってしまうため、安全性を高めた共同購入サービスの提供が困難であるという課題がある。
【０００５】
そこで本発明では、安全性を高めた共同購入サービスを容易かつ安価に提供する共同購入実現装置及び共同購入実現方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の共同購入実現装置は、商品の販売に用いられる販売用端末と、商品の購入に用いられる購入用端末とに接続されている、商品の共同購入のための共同購入実現装置であって、（１）公開鍵を生成して公開し、公開鍵に対応する秘密鍵を生成し、秘密鍵を分割して複数の分散鍵を生成し、複数の分散鍵を購入用端末各々に送信し、複数の分散鍵の複製を格納する鍵生成格納手段と、（２）商品に関する商品情報、商品を販売する際の認証に用いる認証情報を当該販売用端末が公開鍵により暗号化して生成した暗号化認証情報、及び当該商品の共同購入を実現するのに必要な購入数を示す最少購入数情報を販売用端末から受信して公開する販売情報受信公開手段と、（３）当該購入用端末が暗号化認証情報を分散鍵により部分的に復号化して生成した部分復号情報を購入用端末から受信する購入情報受信手段と、（４）購入情報受信手段が受信した部分復号情報の個数が、最少購入数情報が示す数以上である場合に、当該部分復号情報を復号化して復号化認証情報を生成し、復号化認証情報を販売用端末に送信する購入情報送信手段と、（５）購入情報送信手段が送信した復号化認証情報と、当該販売用端末が公開鍵により暗号化する前の認証情報とが一致するかどうかの購入判定結果を販売用端末から受信する購入判定受信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の共同購入実現装置によれば、購入情報送信手段により、購入情報受信手段が受信した部分復号情報の個数が、最少購入数情報が示す数以上であるかどうかの判定が行われている。これにより、共同購入に必要な数の部分復号情報が揃えば、復号化復号化認証情報が生成され、認証情報と一致するか判定された後に、共同購入が可能となる。また、公開鍵及び秘密鍵を用いた公開鍵暗号方式により認証情報を暗号化しているため、共同購入に関する情報を保護して安全性を高めることができる。また、販売情報受信公開手段により、商品の販売の際に用いる認証情報が公開鍵により暗号化され、一方、鍵生成格納手段により複数の分散鍵を購入用端末各々に送信している。これにより、購入する商品を変えても分散鍵を再生成する必要が無いため、分散鍵の再利用ができる。この結果、高い処理能力を有する高価なサーバを用いる必要が無く、安全性を高めた共同購入サービスを容易かつ安価に提供することができる。
【０００８】
また、（６）当該購入用端末により生成された部分復号情報、当該購入用端末が受信した分散鍵に対応して計算により生成された、当該分散鍵の検証に用いる符号情報、及び当該購入用端末を識別する端末識別子を購入用端末から受信し、部分復号情報と符号情報と端末識別子とにより購入用端末が特定できた場合に、商品の決済を行うために必要な決済情報、部分復号情報、符号情報、及び端末識別子を各々関連付けて格納する決済情報格納手段と、（７）決済情報格納手段が受信した部分復号情報の個数が、購入情報送信手段が復号化認証情報を生成した際の部分復号情報の個数に等しい場合に、当該部分復号情報及び端末識別子に基づいて当該部分復号情報を復号化して復号化決済情報を生成し、復号化決済情報を販売用端末に送信する決済情報復号送信手段と、（８）決済情報復号送信手段が送信した復号化決済情報、及び当該販売用端末が公開鍵により暗号化する前の認証情報が一致すると当該販売用端末により判定された場合に、決済情報格納手段に格納された決済情報に基づいて当該商品の決済を行う決済判定実行手段と、を更に備えるのも好ましい。
【０００９】
これにより、部分復号情報、符号情報、及び端末識別子から購入用端末が特定できるかどうかの判定を、決済情報格納手段が行っている。このため、共同購入を行おうとしている購入用端末の同一性を確認し、否認防止を行うことができるので、共同購入に関する情報を保護してより安全性を高めることができる。また、復号化決済情報及び認証情報が一致したと判定された場合に、決済判定実行手段により、商品の決済を行うことができる。これにより、共同購入における商品の決済を安全に行うことができる。また、決済情報復号送信手段により、決済情報格納手段が受信した部分復号情報の個数が、購入情報送信手段が復号化認証情報を生成した際の部分復号情報の個数に等しいかどうかの判定が行われている。これにより、共同購入が可能となった際の部分復号情報の数だけ部分復号情報が揃えば、商品の決済が行われる。この結果、高い処理能力を有する高価なサーバを用いる必要が無く、安全性を高めた共同購入サービスを容易かつ安価に提供することができる。
【００１０】
また、購入情報送信手段は、購入情報受信手段が受信した部分復号情報の個数が、鍵生成格納手段が送信した複数の分散鍵の個数に等しい場合に、当該部分復号情報を復号化して復号化認証情報を生成し、復号化認証情報を販売用端末に送信し、購入情報受信手段が受信した部分復号情報の個数が、鍵生成格納手段が送信した複数の分散鍵の個数未満である場合に、当該部分復号情報を復号化して復号化認証情報を生成するのに必要な分散鍵を鍵生成格納手段から取出し、販売情報受信公開手段が公開する暗号化認証情報を部分的に復号化して部分復号情報を生成し、当該生成した部分復号情報、及び購入情報受信手段が受信した部分復号情報を復号化して復号化認証情報を生成し、復号化認証情報を販売用端末に送信するのも好ましい。
【００１１】
これにより、購入情報受信手段が受信した部分復号情報の個数が、鍵生成格納手段が送信した複数の分散鍵の個数に等しい場合に、復号化認証情報を生成できる。また、購入情報受信手段が受信した部分復号情報の個数が、分散鍵の個数未満である場合には、復号化認証情報を生成するのに必要な分散鍵を鍵生成格納手段から取出し、当該分散鍵を用いて部分復号情報を生成し、当該生成した部分復号情報、及び購入情報受信手段が受信した部分復号情報を復号化して復号化認証情報を生成できる。このため、最少購入数情報を変更しても、必要な鍵を取出して調整できるので、最少購入数情報を自由に変更して設定することができる。
【００１２】
本発明の共同購入実現方法は、商品の販売に用いられる販売用端末と、前記商品の購入に用いられる購入用端末とに接続されている、前記商品の共同購入のための共同購入実現方法であって、（１）公開鍵を生成して公開し、前記公開鍵に対応する秘密鍵を生成し、前記秘密鍵を分割して複数の分散鍵を生成し、前記複数の分散鍵を前記購入用端末各々に送信し、前記複数の分散鍵の複製を格納する鍵生成格納ステップと、（２）前記商品に関する商品情報、前記商品を販売する際の認証に用いる認証情報を当該販売用端末が前記公開鍵により暗号化して生成した暗号化認証情報、及び当該商品の共同購入を実現するのに必要な購入数を示す最少購入数情報を前記販売用端末から受信して公開する販売情報受信公開ステップと、（３）当該購入用端末が前記暗号化認証情報を前記分散鍵により部分的に復号化して生成した部分復号情報を前記購入用端末から受信する購入情報受信ステップと、（４）前記購入情報受信ステップにおいて受信された前記部分復号情報の個数が、前記最少購入数情報が示す数以上である場合に、当該部分復号情報を復号化して復号化認証情報を生成し、前記復号化認証情報を前記販売用端末に送信する購入情報送信ステップと、（５）前記購入情報送信ステップにおいて送信された前記復号化認証情報と、当該販売用端末が前記公開鍵により暗号化する前の前記認証情報とが一致するかどうかの購入判定結果を前記販売用端末から受信する購入判定受信ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の共同購入実現方法によれば、購入情報送信ステップにおいて、購入情報受信ステップで受信した部分復号情報の個数が、最少購入数情報が示す数以上であるかどうかの判定が行われている。これにより、共同購入に必要な数の部分復号情報が揃えば、復号化認証情報が生成され、認証情報と一致するか判定された後に、共同購入が可能となる。また、公開鍵及び秘密鍵を用いた公開鍵暗号方式により認証情報を暗号化しているため、共同購入に関する情報を保護して安全性を高めることができる。また、販売情報受信公開ステップにおいて、商品の販売の際に用いる認証情報が公開鍵により暗号化され、一方、鍵生成格納ステップにおいて複数の分散鍵を購入用端末各々に送信している。これにより、購入する商品を変えても分散鍵を再生成する必要が無いため、分散鍵の再利用ができる。この結果、高い処理能力を有する高価なサーバを用いる必要が無く、安全性を高めた共同購入サービスを容易かつ安価に提供することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、安全性を高めた共同購入サービスを容易かつ安価に提供する共同購入実現装置及び共同購入実現方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態を説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１６】
本発明の実施形態である、共同購入実現装置について、図１を用いて説明する。図１は、共同購入実現装置１を説明するための図である。共同購入実現装置１は、物理的には、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、メモリ、ハードディスクといった格納装置、モデムやＬＡＮカードといった通信装置、マウスやキーボードといった入力装置、ディスプレイといった表示装置等を備えたコンピュータシステム（またはコンピュータシステムの集合体）として構成されている。
【００１７】
共同購入実現装置１は、機能的な構成要素として大きく分けて、鍵生成格納部（鍵生成格納手段）２、販売情報受信公開部（販売情報受信公開手段）３、購入情報受信部（購入情報受信手段）４、購入情報送信部（購入情報送信手段）５、購入判定受信部（購入判定受信手段）６、第一符号生成部（第一符号生成手段）７、決済情報格納部（決済情報格納手段）８、決済情報復号送信部（決済情報復号送信手段）９、及び決済判定実行部（決済判定実行手段）１０を備えている。
【００１８】
なお、鍵生成格納部２は、公開鍵生成部１１、秘密鍵生成部１２、分散鍵生成部１３、分散鍵送信部１４、及び分散鍵格納部１５を含んで構成される。また、販売情報受信公開部３は、販売情報受信部１６及び販売情報公開部１７を含んで構成される。また、購入情報送信部５は、購入情報復号化部１９及び認証情報送信部２０を含んで構成される。また、決済情報格納部８は、決済情報受信部２３及び情報格納部２４を含んで構成される。また、決済情報復号送信部９は、決済情報復号化部２６及び決済情報送信部２７を含んで構成される。また、決済判定実行部１０は、決済判定受信部２８及び決済実行部２９を含んで構成される。
【００１９】
ここで、共同購入実現装置１とは別に、共同購入実現装置１と通信可能な、購入用端末４０及び販売用端末５０が存在する。
【００２０】
購入用端末４０は、商品を共同購入する複数の顧客各々が利用する通信端末である。購入用端末４０の例として、携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、パーソナルコンピュータ等が挙げられる。購入用端末４０は、部分復号情報４ａ、第二符号情報２３ａ、及び端末識別子２３ｂを共同購入実現装置１に送信する。また、分散鍵１３ａを共同購入実現装置１から受信する。送受信される情報等に関する説明は、後述する。
【００２１】
販売用端末５０は、商品を販売する業者が利用する通信端末である。販売用端末５０の例として、ホストコンピュータ、サーバ、パーソナルコンピュータ等が挙げられる。販売用端末５０は、商品情報１６ａ、暗号化認証情報１６ｂ、最少購入数情報１６ｃ、購入判定結果６ａ、及び決済判定結果２８ａを共同購入実現装置１に送信する。また、販売用端末５０は、復号化認証情報１９ａ及び復号化決済情報２６ａを共同購入実現装置１から受信する。送受信される情報等に関する説明は、後述する。
【００２２】
引き続いて、共同購入実現装置１の各構成要素について説明する。公開鍵生成部１１は、公開鍵１１ａを生成するとともに、生成した公開鍵１１ａを販売用端末５０を利用する業者や生産者等に公開する部分である。公開鍵１１ａの生成は、例えば、標準的な暗号方式であるＲＳＡ暗号方式を用いて行うことができる。これにより、共同購入に関する情報を保護して安全性を高めることができる。生成した公開鍵１１ａを業者等に対して公開する場合は、例えば、公開鍵１１ａを掲載したホームページのアドレスを業者等に伝えることにより行なってもよい。
【００２３】
秘密鍵生成部１２は、公開鍵生成部１１が生成した公開鍵１１ａに対応する秘密鍵１２ａを、生成する部分である。秘密鍵生成部１２は、公開鍵１１ａを生成する際に用いた暗号方式を用いて、秘密鍵１２ａを生成する。
【００２４】
分散鍵生成部１３は、秘密鍵生成部１２が生成した秘密鍵１２ａを分割して、複数の分散鍵１３ａを生成する部分である。秘密鍵１２ａの分割は、閾値暗号系のアルゴリズムを用いて行う。生成する分散鍵の数は、任意に決められるが、共同購入を行う可能性がある購入用端末４０の数よりも多い数とする。これにより、共同購入に参加する全ての購入用端末４０の各々に分散鍵を送信することができる。
【００２５】
分散鍵送信部１４は、分散鍵生成部１３が生成する複数の分散鍵１３ａを、購入用端末４０各々に送信する部分である。なお、複数の分散鍵１３ａの購入用端末４０各々への送信は、共同購入を実施する前に行っておく。これにより、購入用端末４０はいつでも復号化ができる状態となる。なお、購入する商品が変わっても、分散鍵１３ａを再生性する必要がないので、分散鍵の再利用ができる。また、購入用端末４０の分散鍵１３ａを用いた共同購入への参加に関する説明は、後述する。
【００２６】
分散鍵格納部１５は、分散鍵送信部１４が送信する複数の分散鍵１３ａの複製を格納する部分である。分散鍵格納部が格納する分散鍵１３ａに関する情報が部外者に漏洩しないように、分散鍵格納部１５のセキュリティを万全にしておく必要がある。
【００２７】
販売情報受信部１６は、販売用端末５０が送信する、商品情報１６ａ、暗号化認証情報１６ｂ、及び最少購入数情報１６ｃを受信する部分である。商品情報１６ａは、共同購入で購入することが可能な商品に関する情報であり、文字情報や画像情報を含んでいてもよい。暗号化認証情報１６ｂは、商品を販売する際の認証に用いる認証情報５１を、販売用端末５０が公開鍵１１ａにより暗号化して生成した情報である。販売用端末５０を用いる業者が有する認証情報５１と、購入用端末４０が送信する部分復号情報４ａから生成される復号化認証情報１９ａと、を比較することにより正しい取引かどうかが判定される。最少購入数情報１６ｃは、共同購入を実現するのに最小限必要な商品の購入数や購入人数に関する情報である。商品の共同購入が希望されている商品の希望購入数が、当該商品の最少購入数情報１６ｃが示す数に満たない場合は、共同購入は実現されない。顧客は、商品各々についての商品情報１６ａ及び最少購入数情報１６ｃを参考にしながら、共同購入を行うかどうかを決定することができる。
【００２８】
販売情報公開部１７は、販売情報受信部１６が受信した商品情報１６ａ、暗号化認証情報１６ｂ、及び最少購入数情報１６ｃを、購入用端末４０を利用する顧客等に公開する部分である。商品情報１６ａ、暗号化認証情報１６ｂ、及び最少購入数情報１６ｃを顧客等に対して公開する場合は、例えば、商品情報１６ａ、暗号化認証情報１６ｂ、及び最少購入数情報１６ｃを掲載したホームページのアドレスを顧客等に伝えることにより行なってもよい。
【００２９】
購入情報受信部４は、購入用端末４０が送信した部分復号情報４ａを受信する部分である。部分復号情報４ａは、購入用端末４０が暗号化認証情報１６ｂを分散鍵１３ａにより部分的に復号化して生成した情報である。購入用端末４０を利用する顧客等は、共同購入を希望する商品の部分復号情報４ａを、購入用端末４０を用いて購入情報受信部４に送信することにより、当該製品の共同購入を希望する意思を表明することができる。
【００３０】
購入情報復号化部１９は、購入情報受信部４が受信した部分復号情報４ａの個数が、最少購入数情報１６ｃが示す数以上の場合に、復号化により復号化認証情報１９ａを生成する部分である。より詳しくは、購入情報受信部４が受信した部分復号情報４ａの個数が、分散鍵送信部１４が送信した分散鍵の個数と等しい場合は、部分復号情報４ａ全てを用いて復号化により復号化認証情報１９ａを生成する。一方、購入情報受信部４が受信した部分復号情報４ａの個数が、分散鍵送信部１４が送信した分散鍵１３ａの個数未満である場合は、まず、復号化認証情報１９ａを生成するのに必要な分散鍵１３ａを分散鍵格納部１５から取出す。次に、販売情報受信部１６が受信した暗号化認証情報１６ｂを、取出した分散鍵１３ａにより部分的に復号化して部分復号情報１９ｂを生成する。次に、部分復号情報４ａ及び部分復号情報１９ｂに基づいて部分復号情報４ａを復号化して、復号化認証情報１９ａを生成する。（復号化認証情報１９ａの生成についての説明は、後述する。）
【００３１】
認証情報送信部２０は、購入情報復号化部１９が生成した復号化認証情報１９ａを、販売用端末５０に送信する部分である。復号化認証情報１９ａを受信した販売用端末５０は、復号化認証情報１９ａと、販売用端末５０が公開鍵１１ａにより暗号化する前の認証情報５１と、が一致するかどうかを判定する。次に、その判定結果である購入判定結果６ａを、共同購入実現装置１に送信する。
【００３２】
購入判定受信部６は、販売用端末５０が送信した購入判定結果６ａを受信する部分である。購入判定結果６ａが、復号化認証情報１９ａと暗号化前の認証情報５１とが一致したという判定結果であった場合、共同購入の取引が成立して共同購入が可能になったと判断できる。なお、商品の決済についての説明は、後述する。
【００３３】
第一符号生成部７は、分散鍵生成部１３が生成した複数の分散鍵１３ａ各々に対応して、第一符号情報２２ａを計算により生成する部分である。第一符号情報２２ａは、複数の分散鍵１３ａが改ざんされていないか等の検証に用いられる情報である。第一符号情報２２ａは、複数の分散鍵１３ａの数だけ生成される。
【００３４】
決済情報受信部２３は、購入用端末４０が送信する、部分復号情報４ａ、第二符号情報２３ａ、及び端末識別子２３ｂを受信する。部分復号情報４ａは、上述のとおり、購入用端末４０が生成した情報である。第二符号情報２３ａは、購入用端末４０が受信した分散鍵１３ａに対応して計算により生成された情報である。第二符号情報２３ａは、当該分散鍵１３ａの検証に用いられる。端末識別子２３ｂは、購入用端末４０を識別する識別子である。ここで、決済情報受信部２３は、部分復号情報４ａ、第二符号情報２３ａ、及び端末識別子２３ｂを用いて、購入用端末４０を特定できた場合に、受信した部分復号情報４ａ、第二符号情報２３ａ、及び端末識別子２３ｂを情報格納部２４に格納する。
【００３５】
情報格納部２４は、決済情報２４ａ、第一符号情報２２ａ、部分復号情報４ａ、第二符号情報２３ａ、及び端末識別子２３ｂを、各々関連付けて格納する部分である。決済情報２４ａは、購入用端末４０を利用する顧客等が共同購入を行う際に商品の決済を行うために必要な情報であり、情報格納部２４に事前に登録されている。決済情報２４ａは、例えば、顧客が有するクレジットカードに関する情報等を含む。第一符号情報２２ａは、第一符号生成部７が生成した情報である。部分復号情報４ａ、第二符号情報２３ａ、及び端末識別子２３ｂは、決済情報受信部２３が受信した情報である。
【００３６】
決済情報復号化部２６は、情報格納部２４に格納された部分復号情報４ａの個数が、購入情報復号化部１９が復号化認証情報１９ａを生成した際の部分復号情報４ａの個数に等しい場合に、復号化決済情報２６ａを生成する部分である。すなわち、共同購入が可能となった際の部分復号情報４ａの数の部分復号情報４ａが集まった場合に、復号化決済情報２６ａを生成する。復号化決済情報２６ａは、部分復号情報４ａ、１９ｂ及び端末識別子２３ｂに基づいて部分復号情報４ａ、１９ｂを復号化することにより生成される。
【００３７】
決済情報送信部２７は、決済情報復号化部２６が生成した復号化決済情報２６ａを販売用端末５０に送信する部分である。復号化決済情報２６ａを受信した販売用端末５０は、復号化決済情報２６ａと、販売用端末５０が公開鍵１１ａにより暗号化する前の認証情報５１と、が一致するかどうかを判定する。次に、その判定結果である決済判定結果２８ａを、共同購入実現装置１に送信する。
【００３８】
決済判定受信部２８は、決済判定結果２８ａを受信する部分である。決済判定結果２８ａが、復号化決済情報２６ａと暗号化前の認証情報５１とが一致したという判定結果であった場合、共同購入の決済が行われる状態になったと判定できる。これにより、共同購入における商品の決済を安全に行うことができる。なお、商品の決済及び発送についての説明は、後述する。
【００３９】
決済実行部２９は、決済判定受信部２８が、復号化決済情報２６ａと暗号化前の認証情報５１とが一致したと判定した場合に、当該商品の決済を行う部分である。当該商品の決済は、情報格納部２４が格納する決済情報２４ａに基づいて行われる。
【００４０】
引き続いて、販売情報公開部１７が公開する情報に対して、購入用端末４０による共同購入の申込みを行う場合について、図２も併せて用いながら説明する。図２は、商品毎及び商品を生産した生産者毎に異なる暗号化認証情報１６ｂの一例を説明するための図表である。
【００４１】
縦の列は、商品群が含む商品の種類を示し、商品Ａ〜Ｃの３種類がある。また、横の行は、生産者群が含む生産者の種類を示し、生産者１〜３の３種類がある。なお、商品Ａ〜Ｃ各々に記載されている括弧内の人数は、当該商品の共同購入を実現するのに必要な購入人数（最少購入数情報１６ｃ）を示している。例えば、生産者２が生産した商品Ｃを共同購入するには、少なくとも２人の購入人数が必要であることを示す。その商品の共同購入の申し込みを行う場合は、まず、購入用端末４０が、暗号化認証情報１６ｂである「Ｃｃ１３」を、当該購入用端末４０が有する分散鍵１３ａである「Ｓ１」により部分的に復号化する。次に、これによって生成した部分復号情報４ａである「Ｓ１（Ｃｃ１３）」を、購入情報受信部４に送信すればよい。このようにして、他の購入用端末４０も同様にして部分復号情報４ａを購入情報受信部４に送信すれば、最少購入数は２人なので、商品の共同購入に参加する購入用端末４０が確定する。なお、購入用端末４０が有する分散鍵１３ａは、各々異なるので、分散鍵１３ａによって生成される部分復号情報４ａも各々異なる。
【００４２】
引き続いて、分散鍵送信部１４が送信した分散鍵１３ａの個数と、購入情報受信部４が受信した部分復号情報４ａの個数との関係による復号化認証情報１９ａを生成する条件の違いについて、図３も併せて用いながら説明する。図３は、分散鍵１３ａを格納する分散鍵格納部１５及び部分復号情報４ａを受信した購入情報受信部４を示した図である。ここで、最少購入数情報１６ｃが示す購入数は２であるとして説明する。
【００４３】
図３は、分散鍵送信部１４が送信した分散鍵１３ａの総数、すなわち分散鍵格納部１５に格納されている分散鍵１３ａの総数は５つであることを示している。また、購入情報受信部４が受信した部分復号情報４ａは「１」、「３」、及び「４」の３つであることを示している。なお、図３に示される上下の位置関係にある分散鍵１３ａ及び部分復号情報４ａは対応関係にある。ここで、仮に、購入情報受信部４が受信した部分復号情報４ａが「１」、「３」、及び「４」の３つのみで、分散鍵送信部１４が送信した分散鍵１３ａが「Ａ」、「Ｃ」、及び「Ｅ」の３つのみであり等しい場合は、当該部分復号情報４ａの「１」、「３」、及び「４」の３つを復号化して復号化認証情報１９ａを生成する。
【００４４】
また、購入情報受信部４が受信した部分復号情報４ａが「１」、「３」、及び「４」の３つで、分散鍵送信部１４が送信した分散鍵１３ａが「Ａ」〜「Ｅ」の５つである場合は、部分復号情報４ａの個数が分散鍵１３ａの個数未満である。この場合は、まず、当該部分復号情報「１」、「３」、及び「４」を用いて復号化して復号化認証情報１９ａを生成するのに必要な分散鍵「Ｂ」及び「Ｅ」を分散鍵送信部１４から取出す。次に、販売情報公開部１７が公開する暗号化認証情報１６ｂである「２」及び「５」を部分的に復号化して部分復号情報１９ｂを生成する。そして、当該生成した部分復号情報１９ｂ、及び購入情報受信部４が受信した部分復号情報４ａの「１」、「３」、及び「４」を復号化して復号化認証情報１９ａを生成する。なお、このとき、最少購入数情報１６ｃを２から４に変更した場合は、購入情報受信部４が受信した部分復号情報４ａの個数（３）が、最少購入数情報１６ｃが示す数（４）未満となってしまうので、復号化認証情報１９ａは生成されない。この場合、購入情報受信部４が部分復号情報４ａをもう１つ受信すれば、部分復号情報４ａの個数（４）が、最少購入数情報１６ｃが示す数（４）以上となるので、復号化認証情報１９ａは生成される。これにより、最少購入数情報１６ｃを自由に変更して設定することができる。
【００４５】
引き続いて、情報格納部２４が格納する情報について、図４も併せて用いながら説明する。図４は、情報格納部２４が格納する情報の一例を説明するための図表である。
【００４６】
情報格納部２４は、図４に示されるように、決済情報２４ａ、第一符号情報２２ａ、部分復号情報４ａ、端末識別子２３ｂ、及び第二符号情報２３ａを各々関連付けて格納している。決済情報２４ａは、情報格納部２４に事前に登録されている。また、第一符号情報２２ａは、分散鍵１３ａが生成される際に生成されて、情報格納部２４に格納される。これに対して、部分復号情報４ａ、端末識別子２３ｂ、及び第二符号情報２３ａは、購入用端末４０からの送信によって格納される情報である。例えば、「購入用端末１」では、決済情報２４ａとして「〜／％！」、第一符号情報２２ａとして「Ｇａｄａｈｄｆａｓａ」が事前に格納されている。また、部分復号情報４ａとして「Ｓ１（Ｃｃ１３）」、端末識別子２３ｂとして「００１」、第二符号情報２３ａとして「ｊａｆｇｄｄＳＡｆａａ」が、購入用端末４０からの送信により格納された。なお、「購入用端末３」からは、まだ部分復号情報４ａ、端末識別子２３ｂ、及び第二符号情報２３ａを受信していないことが示されている。また、決済情報受信部２３は、部分復号情報４ａ、第二符号情報２３ａ、及び端末識別子２３ｂを用いて、購入用端末４０を特定できた場合に、受信した部分復号情報４ａ、第二符号情報２３ａ、及び端末識別子２３ｂを情報格納部２４に格納している。これにより、購入用端末４０の同一性を確認し、共同購入における否認防止を行うことができる。また、決済情報２４ａ、第一符号情報２２ａ、部分復号情報４ａ、端末識別子２３ｂ、及び第二符号情報２３ａを各々関連付けて格納することができる。
【００４７】
引き続いて、共同購入実現装置１を用いて共同購入を行う方法について、図５に示すシーケンス図を用いて説明する。図５は、共同購入を行う処理の順番を示すシーケンス図である。
【００４８】
共同購入実現装置１を用いて共同購入を行う処理の最初は、図５に示すように、まず公開鍵生成部１１が、公開鍵１１ａを生成して公開する（ステップＳ７１）。次に、秘密鍵生成部１２が、秘密鍵１２ａを生成し（ステップＳ７２）、分散鍵生成部１３が、秘密鍵１２ａを分割して複数の分散鍵１３ａを生成する（ステップＳ７３）。次に、分散鍵送信部１４が、購入用端末各々に分散鍵１３ａを送信し（ステップＳ７４）、分散鍵格納部１５が、分散鍵１３ａの複製を格納する（ステップＳ７５）。なお、ステップＳ７１〜Ｓ７５が鍵生成格納ステップに対応する。
【００４９】
次に、販売情報受信部１６が、販売用端末５０から商品情報１６ａ、暗号化認証情報１６ｂ、及び最少購入数情報１６ｃを受信し（ステップＳ７６）、販売情報公開部１７が、商品情報１６ａ、暗号化認証情報１６ｂ、及び最少購入数情報１６ｃを公開する（ステップＳ７７）。なお、ステップＳ７６及びＳ７７が販売情報受信公開ステップに対応する。
【００５０】
次に、購入情報受信部４が、購入用端末４０から部分復号情報４ａを受信する（ステップＳ７８）。なお、ステップＳ７８が購入情報受信ステップに対応する。
【００５１】
ステップＳ７８において受信された部分復号情報４ａの個数が、最少購入情報１６ｃが示す数以上である場合に、購入情報復号化部１９が、当該部分復号情報４ａを復号化して復号化認証情報１９ａを生成する（ステップＳ７９）。次に、認証情報送信部２０が、販売用端末５０に復号化認証情報１９ａを送信する（ステップＳ８０）。なお、ステップＳ７９及びＳ８０が購入情報復号化ステップに対応する。
【００５２】
次に、購入判定受信部６が、販売用端末５０から購入判定結果６ａを受信する（ステップＳ８１）。購入判定結果６ａが、復号化認証情報１９ａ、及び暗号化する前の認証情報５１が一致するという結果であった場合、共同購入を行う購入用端末４０が確定する。
【００５３】
次に、第一符号生成部７が第一符号情報２２ａを生成する（ステップＳ８２）。
【００５４】
次に、決済情報受信部２３が部分復号情報４ａ、第二符号情報２３ａ、及び端末識別子２３ｂを受信し（ステップＳ８３）、購入用端末４０を特定できた場合に、情報格納部２４が、部分復号情報４ａ、第二符号情報２３ａ、及び端末識別子２３ｂを各々関連付けて格納する（ステップＳ８４）。
【００５５】
次に、決済情報復号化部２６が、情報格納部２４に格納された部分復号情報４ａの個数が、購入情報復号化部１９が復号化認証情報１９ａを生成した際の部分復号情報４ａの個数に等しい場合に、決済情報復号化部２６が、復号化決済情報２６ａを生成し（ステップＳ８５）、決済情報送信部２７が、販売用端末５０に復号化決済情報２６ａを送信する（ステップＳ８６）。
【００５６】
決済判定受信部２８が、販売用端末５０から決済判定結果２８ａを受信する（ステップＳ８７）。決済判定結果２８ａが、復号化決済情報２６ａ、及び暗号化する前の認証情報５１が一致するという結果であった場合、決済実行部２９が商品の決済を実行する（ステップＳ８８）。
【００５７】
引き続いて、商品の決済を実行する際の３種類の商品決済方法について説明する。商品の決済方法には、納品検収支払方法、納品支払方法、及び支払納品方法の３種類がある。ここでは、顧客と業者との間での共同購入の取引であるとする。
【００５８】
納品検収支払方法は、まず、共同購入実現装置１が、購入用端末４０を利用する顧客の決済情報２４ａにより商品金額を決済し、販売用端末５０を利用する業者に決済完了の報告を行う。次に、業者は、決済完了の報告を受けて、商品を顧客に納品する。次に、共同購入実現装置１は、顧客から商品の検収完了の報告を受けて、業者に商品金額の支払を行う。
【００５９】
納品支払方法は、まず、共同購入実現装置１が、購入用端末４０を利用する顧客の決済情報２４ａにより商品金額を決済し、販売用端末５０を利用する業者に決済完了の報告を行う。次に、業者は、決済完了の報告を受けて、商品を顧客に納品し、共同購入実現装置１に商品の納品完了の報告を行う。次に、共同購入実現装置１は、商品の納品完了の報告を受けて、業者に商品金額の支払を行う。
【００６０】
支払納品方法は、まず、共同購入実現装置１が、購入用端末４０を利用する顧客の決済情報２４ａにより商品金額を決済し、販売用端末５０を利用する業者に商品金額の支払を行う。次に、業者は、商品金額の支払を受けて、商品を顧客に納品する。
【００６１】
以上、本発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、分散鍵格納部１５を分散鍵管理サーバとして独立させることにより、分散鍵１３ａに関する情報が部外者に漏洩しないようにセキュリティをより高めてもよい。また、共同購入実現装置１は、複数のサーバから構成されるように変形してもよい。
【００６２】
本実施形態の作用効果について、図１を用いて説明する。購入情報復号化部１９により、購入情報受信部４が受信した部分復号情報４ａの個数が、最少購入数情報１６ｃが示す数以上であるかどうかの判定が行われている。これにより、共同購入に必要な数の部分復号情報４ａが揃えば、共同購入が可能となる。また、公開鍵生成部１１及び秘密鍵生成部１２を用いた公開鍵暗号方式により認証情報５１を暗号化しているため、共同購入に関する情報を保護して安全性を高めることができる。また、商品の販売の際に用いる認証情報５１が公開鍵により暗号化され、一方、分散鍵送信部１４により複数の分散鍵１３ａを購入用端末４０各々に送信している。これにより、購入する商品を変えても分散鍵１３ａを再生成する必要が無いため、分散鍵１３ａの再利用ができる。この結果、高い処理能力を有する高価なサーバを用いる必要が無く、安全性を高めた共同購入サービスを容易かつ安価に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本実施形態の共同購入実現装置を説明するための図である。
【図２】暗号化認証情報の一例を説明するための図表である。
【図３】分散鍵を格納する分散鍵格納部及び部分復号情報を受信した購入情報受信部を示した図である。
【図４】情報格納部が格納する情報の一例を説明するための図表である。
【図５】共同購入を行う処理の順番を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００６４】
１…共同購入実現装置、２…鍵生成格納部、３…販売情報受信公開部、４…購入情報受信部、４ａ，１９ｂ…部分復号情報、５…購入情報送信部、６…購入判定受信部、６ａ…購入判定結果、７…第一符号生成部、８…決済情報格納部、９…決済情報復号送信部、１１…公開鍵生成部、１１ａ…公開鍵、１２…秘密鍵生成部、１２ａ…秘密鍵、１３…分散鍵生成部、１３ａ…分散鍵、１４…分散鍵送信部、１５…分散鍵格納部、１６…販売情報受信部、１６ａ…商品情報、１６ｂ…暗号化認証情報、１６ｃ…最少購入数情報、１７…販売情報公開部、１９…購入情報復号化部、１９ａ…復号化認証情報、２０…認証情報送信部、２２ａ…第一符号情報、２３…決済情報受信部、２３ａ…第二符号情報、２３ｂ…端末識別子、２４…情報格納部、２４ａ…決済情報、２５…端末特定部、２６…決済情報復号化部、２６ａ…復号化決済情報、２７…決済情報送信部、２８…決済判定受信部、２８ａ…決済判定結果、２９…決済実行部、４０…購入用端末、５０…販売用端末、５１…認証情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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