(57)【要約】【課題】  作業計画策定にあたり、安全指示などを確実に徹底可能としたプラント工事作業情報管理システムを提供することを目的とする。【解決手段】  プラント工事の作業予定表２３を作成するプラント工事作業情報管理システムにおいて、プラント工事作業の内、要注意作業内容を注意喚起シンボルマーク４１とともに格納するサーバ１３と、作業予定表２３に要注意作業内容が入力されたことに応じてこの入力された要注意作業内容に対応する注意喚起シンボルマーク４１をサーバ１３から読み出し、読み出された注意喚起シンボルマーク４１を作業予定表２３に表示する要注意作業診断処理部１６を有する。【選択図】  図１
2006154934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラント工事の作業予定表を作成するプラント工事作業情報管理システムにおいて、前記プラント工事作業の内、要注意作業内容に関連付けて注意喚起シンボルマークを格納するサーバと、前記作業予定表に前記要注意作業内容が入力されたことに応じて前記要注意作業内容に対応する前記注意喚起シンボルマークを前記サーバから読み出し、読み出された前記注意喚起シンボルマークを前記作業予定表に表示する要注意作業診断処理部を具備することを特徴とするプラント工事作業情報管理システム。
【請求項２】
前記作業予定表への記入必須項目の記入漏れの有無並びに前記作業予定表への複数の記入内容間の整合性の有無を判定し、前記記入漏れ又は不整合が判定された場合にはエラーメッセージを出す情報不整合診断処理部を具備することを特徴とする請求項１記載のプラント工事作業情報管理システム。
【請求項３】
前記サーバには前記作業予定表に登録される作業員毎の保有資格データが格納されており、前記作業予定表に記入された作業内容が資格保有作業員によらなければならない作業である場合に、前記作業予定表に登録された作業員が前記必要とする資格を保有しているか否かを判定する有資格診断処理部を具備することを特徴とする請求項１記載のプラント工事作業情報管理システム。
【請求項４】
前記作業予定表に記入された作業内容又は使用機器類に対応して、前記作業内容又は使用機器類に関連する分担作業内容を決定し、この決定された分担作業内容を前記作業予定表に表示する役割分担項目生成処理部を具備することを特徴とする請求項１記載のプラント工事作業情報管理システム。
【請求項５】
前記注意喚起シンボルマークは、前記作業予定表の他の記載とは異なる色で着色されて表示されることを特徴とする請求項１記載のプラント工事作業情報管理システム。
【請求項６】
前記分担作業内容の表示は、前記作業予定表の他の記載とは異なる色で着色されて表示されることを特徴とする請求項５記載のプラント工事作業情報管理システム。
【請求項７】
プラント工事の作業予定表を作成するプラント工事作業情報管理システムにおいて、前記プラント工事作業の内、要注意作業内容を注意喚起シンボルマークを格納するサーバと、前記作業予定表に要注意作業内容が入力されたことに応じて前記要注意作業内容に対応する前記注意喚起シンボルマークを前記サーバから読み出し、読み出された前記注意喚起シンボルマークを前記作業予定表に表示する要注意作業診断処理部と、前記作業予定表への記入必須項目の記入漏れの有無並びに前記作業予定表への複数の記入内容間の整合性の有無を判定し、前記記入漏れ又は不整合が判定された場合にはエラーメッセージを出す情報不整合診断処理部と、前記サーバには前記作業予定表に登録される作業員毎の保有資格データが格納されており、前記作業予定表に記入された作業内容が資格保有作業員によらなければならない作業である場合に、前記作業予定表に登録された作業員が前記必要とする資格を保有しているか否かを判定する有資格診断処理部と、前記作業予定表に記入された作業内容又は使用機器類に対応して、前記作業内容又は使用機器類に関連する分担作業内容を決定し、この決定された分担作業内容を前記作業予定表に表示する役割分担項目生成処理部とを具備することを特徴とするプラント工事作業情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラント工事作業情報管理システムに関し、特に作業計画策定にあたり安全指示などを確実に徹底可能としたプラント工事作業情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
発電所のようなプラント施設では、新設備の設置や既存設備の補修、点検などの多数の工事が日常的に行われている。このような工事においては地域社会への信頼性・安全性の確保はもとより、顧客への品質安全・工事安全並びに効率化が求められており、実現にあたっては工事関係者間での円滑な作業情報の共有、品質不適合・労働災害の撲滅に向けての措置及び作業員への適切な作業指示・伝達の仕組みは必要不可欠である。
【０００３】
その手段としては、作業実施会社の作業責任者が作業実施前に作業予定内容及び品質不適合・労働災害防止に関する指示事項などの必要事項を所定用紙（以下、作業予定表という）に記載する。記載された作業予定表は、請負系列上の上位会社に提出された後、この上位会社の関連部署の担当者に回付され、作業内容の確認・検討・修正又は追記が行われ、作業予定表を作成した作業実施会社の作業責任者へ返却される。作業責任者は、この後自社の作業員へ記載内容に基づき各種指示が行われる。
【０００４】
作業予定表の起草にあたっては、作業の安全性の確認、作業対象の明確化、危険作業に従事することによる立入り規制など、従事する作業員のみならず近傍作業員への周知徹底を図るため、作業予定の詳細を記載する必要がある。このため、記入漏れなどの不備のない正確な作業予定表の作成には多大な労力を要している。
【０００５】
また、作業実施会社が作成した作業予定表の記載内容の確認を行う上位会社の担当者においては、これらの情報を的確に把握し労務管理・安全管理上の不備事項の有無の確認、修正を行い、作業実施会社へ適切な指示を行うことは大きな負担となっていた。
【０００６】
一方、工程表の作成に人的要素の依存度の低減を図るために、工事の手配や進捗状況のフォローを容易に行うため、コンピュータシステムを利用した電子的な工程表を用いて工程管理を行う方法も知られている（特許文献１を参照）。
【０００７】
この方法では、作業項目欄、スケジュール欄に、あらかじめ標準作業項目や典型的な作業期間情報が記載されている工程表の雛形が記憶されている。この雛形を利用して追加、修正を行って個々の作業工程表が完成される。そして、施工管理者と取引先業者間でインターネットを利用して作業の依頼、進捗度の報告などに人的労力の低減を図るようにしたシステムである。
【０００８】
このように、特許文献１のシステムにおいては、標準作業を想定した各種項目をあらかじめ記入しておく雛形の利便性はあるが、個々の作業毎に留意すべき特殊条件、特に安全上の注意事項など記入漏れがないような配慮までには至っていない。
【特許文献１】特開２００２−１４９７４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、作業計画策定にあたり、安全指示などを確実に徹底可能としたプラント工事作業情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の請求項１に係わるプラント工事作業情報管理システムは、プラント工事の作業予定表を作成するプラント工事作業情報管理システムにおいて、前記プラント工事作業の内、要注意作業内容に関連付けて注意喚起シンボルマークを格納するサーバと、前記作業予定表に前記要注意作業内容が入力されたことに応じて前記要注意作業内容に対応する前記注意喚起シンボルマークを前記サーバから読み出し、読み出された前記注意喚起シンボルマークを前記作業予定表に表示する要注意作業診断処理部を具備することを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項２に係わるプラント工事作業情報管理システムは、前記作業予定表への記入必須項目の記入漏れの有無並びに前記作業予定表への複数の記入内容間の整合性の有無を判定し、前記記入漏れ又は不整合が判定された場合にはエラーメッセージを出す情報不整合診断処理部を具備することを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項３に係わるプラント工事作業情報管理システムは、前記サーバには前記作業予定表に登録される作業員毎の保有資格データが格納されており、前記作業予定表に記入された作業内容が資格保有作業員によらなければならない作業である場合に、前記作業予定表に登録された作業員が前記必要とする資格を保有しているか否かを判定する有資格診断処理部を具備することを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項４に係わるプラント工事作業情報管理システムは、前記作業予定表に記入された作業内容又は使用機器類に対応して、前記作業内容又は使用機器類に関連する分担作業内容を決定し、この決定された分担作業内容を前記作業予定表に表示する役割分担項目生成処理部を具備することを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項５に係わるプラント工事作業情報管理システムは、前記注意喚起シンボルマークが、前記作業予定表の他の記載とは異なる色で着色されて表示されることを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項６に係わるプラント工事作業情報管理システムは、前記分担作業内容の表示が、前記作業予定表の他の記載とは異なる色で着色されて表示されることを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項７に係わるプラント工事作業情報管理システムは、プラント工事の作業予定表を作成するプラント工事作業情報管理システムにおいて、前記プラント工事作業の内、要注意作業内容を注意喚起シンボルマークとともに格納するサーバと、前記作業予定表に要注意作業内容が表示されたことに応じてこの表示された前記要注意作業内容に対応する前記注意喚起シンボルマークを前記サーバから読み出し、読み出された前記注意喚起シンボルマークを前記作業予定表に表示する要注意作業診断処理部と、前記作業予定表への記入必須項目の記入漏れの有無並びに前記作業予定表への複数の記入内容間の整合性の有無を判定し、前記記入漏れ又は不整合が判定された場合にはエラーメッセージを出す情報不整合診断処理部と、前記サーバには前記作業予定表に登録される作業員毎の保有資格データが格納されており、前記作業予定表に記入された作業内容が資格保有作業員によらなければならない作業である場合に、前記作業予定表に登録された作業員が前記必要とする資格を保有しているか否かを判定する有資格診断処理部と、前記作業予定表に記入された作業内容又は使用機器類に対応して、前記作業内容又は使用機器類に関連する分担作業内容を決定し、この決定された分担作業内容を前記作業予定表に表示する役割分担項目生成処理部とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
プラント工事の作業予定表を作成するにあたり、人的作成要素によるミスをなくすためコンピュータにて効率化するとともに、作業計画策定にあたり、安全指示などを確実に徹底可能とした。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に本発明の実施形態を図を参照して説明する。図１は本発明に係る実施形態の概要を示す図であるが、通信回線を用いたＷＡＮ１１には、システムによる処理・実行情報を表示出力するパーソナルコンピュータからなるシステム端末１２、システムサーバ１３並びにプリンタ１４が接続されている。すなわち、この構成によるシステムによって、プラント工事の作業予定表を作成する。
【００１９】
システム端末１２には、作業情報登録処理部１５、要注意作業診断処理部１６、有資格診断処理部１７、情報不整合診断処理部１８、役割分担項目生成処理部１９、作業情報提供処理部２０が形成されている。システムサーバ１３は、当該作業の作業日、作業内容などの作業情報を格納するメインシステムファイル２１並びに作業情報の入力時点での選択項目一覧を作成するための各種選択項目を格納したサブファイル２２から構成されており、プリンタ１４からは作成された作業予定表２３が出力される。
【００２０】
さて、作業予定表２３の詳細は後述するが、図２に概要を示してある。すなわち、作業予定表２３は、作業予定表・安全指示書との表題にしてあり、作業内容に加えて安全確保のための指示事項も重点項目に設定してある。作業予定表２３の構成としては、図の通りであるが、大きく左右に分かれているが端末画面上では一画面に表示されるように構成されている。なお、記載内容が詳細にわたるため、通常の画面では左右同時に全ての画面を表示することは困難である場合は、左右にスクロールすることにより確認するようになる。
【００２１】
作業予定表２３は、左に、承認欄２４、参加会社データ欄２５、工事対象・工事件名欄２６、作業内容・使用機器類欄２７、品質指示欄２８、確認者欄２９が配置されており、右に、安全指示事項欄３０、作業グループ主要留意事項欄３１、作業グループメンバー欄３２、役割分担リスト欄３３から構成されている。
【００２２】
なお、作業内容・使用機器類欄２７の内、作業内容を記入する欄は「１」と「２」の二つの欄が設けられており、これは作業予定表２３に作業を二つまで記入できることを示している。この結果、図４に示した安全指示事項欄３０に表示されている各安全指示事項の前に□内に表示されている「１」「２」は、作業内容を記入する欄の「１」「２」に対応しているものである。すなわち、第１の作業に対応する安全指示事項は□内に「１」の表示にレ印が付され、第２の作業に対応する安全指示事項は□内の「２」の表示にレ印が付されることになる。
【００２３】
次にこのような作業予定表２３の詳細な構成と必要項目の入力方法について図３、図４を参照して説明する。図３、図４に分割して示してあるが、図２に概要を示した一画面の左右を分割したものである。また、図３、図４には作業予定表２３の構成に加えて、一部の入力データも入力方法の説明のために記載してあるが、全ての必要項目の入力結果は後述する他の図面にて説明する。更に、各記入欄に表示されている諸項目の記載は、本発明の内容理解を容易にするため相互の内容に関連性が乏しい記載もある。
【００２４】
さて、作業予定表２３への入力を指定すると、図３、図４の画面が表示される。入力にあたっては図１に示した作業情報登録処理部１５により各記載項目をキーボード操作により直接文字列を生成するほかに、例えば楕円３４で示した主管Ｇ・監理員の欄では、選択キー３５を操作することにより、図１のサブファイル２２に格納されている選択項目一覧３６を表示させ、この中から本件を主管するグループとして機械補修課を選択する方式も採用している。この選択項目一覧方式を採用している項目は、図３にて選択キー３５と同一の記号にて示してある。
【００２５】
他の入力形態としては、図３、図４の各所に設けた□を選択して内部に『レ』印を記入する方式もある。例えば、楕円３７でクレーンを選択した例や、楕円３９で溶接機、溶断機を選択した例などを示しておいた。また、楕円４０に示した工事件名記入欄の記載方法として、図示しないがコード一覧からの選択により行うことが可能で、入力作業の省力化を図ることができる。
【００２６】
また、図１に示した要注意作業診断処理部１６では、工事安全面から災害発生のリスクが高い要注意作業を、図３、図４の記入項目から判断して、作業指示者及び作業員へ視覚的に注意喚起を促す注意喚起シンボルマーク４１、４２、４３を作業予定表２３の作業内容欄に表示する機能を行う。注意喚起シンボルマーク４１、４２、４３はそれぞれ、『高』『火』『重』を太丸で囲った記号として表示され、『高』は高所作業での注意、『火』は火気注意、『重』は重量物取り扱い上の注意をそれぞれ視覚的に喚起する。更に、各注意喚起シンボルマークは視認性をよくするために赤色で表示される。
【００２７】
これらの注意喚起シンボルマーク４１、４２、４３は、図５に示す注意喚起シンボル判断基準４４に基づき、図１の要注意作業診断処理部１６にて作業予定表２３への入力内容と対比して該当する場合には図３の注意喚起シンボルマーク４１、４２、４３のように表示される。
【００２８】
すなわち、図５に示すように、注意喚起シンボルマーク『高』は要注意作業名として高所作業が該当し、判定基準として図３の作業高度欄４５の高さが３ｍ以上又は図４の安全指示欄にて「高所作業」４６に記入されている場合に表記される。同様に『開』は、開口部作業に関し図４の「開口部作業」４７に記入されている場合に表記される。以下同様に『有』は有機溶剤取扱い作業、『酸』は酸素欠乏等危険作業、『火』は火気作業、『充』は充電部近接作業、『重』は重量物運搬作業にそれぞれ関し、各判定基準は図５に示す通りである。また、これらの各注意喚起シンボルマーク毎の判定基準４４は、図１のシステムサーバ１３のサブファイル２２に対応する要注意作業に関連付けて格納されている。
【００２９】
また、図１の有資格者確認処理部１７では、当該作業に従事する作業構成員が作業に必要な資格を保有しているかどうかの確認を、作業予定表２３に記載された作業班員各々の保有資格を、図６にファイル構成例を示す作業員保有資格台帳ファイル４８と照合して判断する。照合の結果、有資格者が班員として構成されていない場合には、作業班の再構成を作成者へ促す機能を有する。
【００３０】
図６（ａ）には、個々の作業員が保有する資格をコードで格納し、更にそれぞれの資格の取得年月日データを保有する。図６（ｂ）のデータは、各資格コードの資格名称と有効期間データである。図６（ｃ）は、図４の作業予定表２３の安全指示項目毎に作業員が保有しなければならない必要資格をコードで示したデータである。例えば安全指示項目が「玉掛者」（図４の４９）に表記されている場合には、必要資格としてＴ１０１、すなわち図６（ｂ）にあるように「玉掛技能講習」を終了した者でなければならないことを表してある。これらの作業員保有資格台帳ファイル４８は、図１のシステムサーバ１３のサブファイル２２に格納されている。
【００３１】
図１に示す情報不整合診断処理部１８では、作業を実施する上で図３、図４に示す作業予定表２３の記入漏れ及び指示内容の整合性を図７に示す診断フローに従って、不整合の有無を診断し、結果を表示するとともに不整合がある場合には、記載内容の見直しを作成者へ促す機能を行う。
【００３２】
図７に示すように、先ず作業予定表の各項目へ入力する(Step１)。作業予定表の出力を指示し（Step２）、記入漏れ項目の有無をチェックする（Step３）。記入漏れが有りの場合にはその旨のエラーメッセージが出て（Step４）、作業予定表への入力へ戻る。記入漏れが無しの場合には記入内容の整合性がチェックされる（Step５）。チェックの結果、不整合が有りの場合にはその旨のエラーメッセージが出て（Step６）、作業予定表への入力へ戻る。不整合が無しの場合には作業予定表出力が指示され（Step７）、入力済作業予定表が出力される。
【００３３】
例えば、図３の作業予定表２３には記入必須項目が定められており、例えば参加会社データ欄２５、工事対象・工事件名欄２６、作業内容・使用機器類欄２７に記入がなされていない場合には、記入漏れとしてエラーメッセージがなされ、記入が促される。
【００３４】
また、図３の作業予定表２３にて、作業高度記入欄４５には７ｍと記入したにもかかわらず、図４の安全指示欄にて「高所作業」４６に記入がなされない場合には、不整合としてエラーメッセージがなされる。作成者はこの注意喚起によって、安全指示欄の「高所作業」の項目へのチェック漏れを解消することが可能となる。
【００３５】
次に図１に示した役割分担項目生成処理部１９について説明する。役割分担項目生成処理部１９では、当該作業における作業前・作業後に作業員へ割り付ける作業チェック項目を作業予定表２３の記載内容に基づき、図８にその例を示す役割分担項目生成条件５０に従い、自動生成することにより作成者の思考を支援する機能である。
【００３６】
図８（ａ）には役割分担項目とこれの生成条件を２項目を例に示したものである。すなわち、役割分担項目は図４の作業予定表２３の最下方に設けてあるが、例として図８（ｂ）の下端に示してある。図８（ａ）に役割分担項目例として「安全帯の使用状況確認」、「終了時の電源ＯＦＦ」についてそれぞれ生成条件を示した。
【００３７】
図８（ｂ）上段の使用火器（図３参照）の欄で溶接機にレ印を付した場合には、上記生成条件に合致することから、役割分担リスト５６の「Ｈ．終了時の電源ＯＦＦ確認」が色付きの背景に表示が強調される。同様に図８（ｂ）の中断の安全指示（図４参照）の欄で高所作業にレ印を付した場合には、上記生成条件に合致することから、役割分担リストの「Ｇ．安全帯の使用状況確認」が色付きの背景に表示が強調される。
【００３８】
このようにして役割分担リストに色付き強調表示された点検・確認などの実施項目は、各作業員が分担して行わなければならない。この分担指示は、図４の下方に設けられたメンバー役割分担欄５１に作業員毎に記入することになる。図４では例として、山田一郎の欄にＧと表記してあることは、この作業員は安全帯の使用状況の確認を役割として指示され、自覚することになる。また、山本太郎の欄にＨと表記してあることは、この作業員は終了時の電源ＯＦＦを確認する役割として指示され、自覚することになる。メンバー役割分担欄５１への各作業員へ命ずる役割の記入は、例えば班長が記入したうえで、各作業員への徹底を図る。
【００３９】
このようにして作業予定表の必要項目を入力することにより、図９、図１０に分割して示した入力結果が得られる。実際には一体の画面に表示され、プリントアウトする場合にも一枚の用紙に印刷される。なお、図９、図１０に記載されている入力内容と図８までに説明した内容とが必ずしも一致しない箇所もあるが、あくまでも例として示してある。また、図９上部に（ＫＹシート）と記載されているが、これは危険予知シートの頭文字をとってＫＹと副題にしたもので、作業の第一が安全確保にあることを作業員、作業責任者ともども常時習慣的に念頭に置くことを求めているために付してある。
【００４０】
このように記入漏れや注意喚起のために、本発明に係るシステムを利用して作業予定表を作成したが、図９、図１０にはプリントアウトした後に作業グループの班長などによって、手書き記入する箇所もあり、これらの記入完了後に責任者の承認を受け、再度作業グループに戻り、この作業予定に基づき作業が行われる。また、図９、図１０において、網掛けされている箇所は所定の色で表示されている箇所である。
【００４１】
さて、図１に示した作業情報提供処理部２０では、作業予定表２３の作成者のみならず、当該工事における関連者に対し、図１１にその利用例を示すように、任意の検索条件を指定することにより、条件を満足する作業情報を図１のメインシステムファイル２１から抽出して、作業一覧として提供する機能が実行できる。
【００４２】
すなわち、図１１の作業検索画面５２上部の検索条件入力部５３にて、作業日、会社名などを入力する。図の例では、本日の作業の内、元請会社、一次会社を指定し、二次会社はすべての会社として検索を行った。
【００４３】
この検索条件に合致する作業案件は、作業情報一覧表示部５４に表示される。ここでは、プラント番号ＧＧＧ−０１と称する共通のプラント工事の中で３件の作業を表示し、作業中分類名称Ｐｐｐｐｐｐに含まれる小分類作業として１０件あることが示され、Ｑｑｑｑｑｑに含まれる小分類作業として１件あることが示され、Ｒｒｒｒｒｒに含まれる小分類作業として３件あることが示された。
【００４４】
また、件数表示の数字の下には下線が表示されており、この数字をクリックすることにより、その数字の内訳である作業内容は詳細作業情報表示部５５に表示される。本例では、作業中分類名称Ｒｒｒｒｒｒの件数３をクリックして、３件の詳細な作業内容を表示させることができる。
【００４５】
図１２には本発明に係る作業予定表の作成から確認、修正、承認、返却などのルーチン例を示したものである。実際の作業を行う二次／三次会社にて作業予定表を作成し（Ｓｔｅｐ１）、上位会社である一次会社へ提出する。一次会社の工事担当部門にて作業予定表の内容確認を行い、修正を要する場合には二次／三次会社へ差し戻すか、一次会社にて手書き修正を行い、一次会社の安全担当にて安全指示事項の確認の後、一次会社の工事責任者へ回付する（Ｓｔｅｐ２）。一次会社の工事責任者から工程担当へ回付し（Ｓｔｅｐ３）、工程担当では確認された作業予定表を客先へ提出（Ｓｔｅｐ４）し、あわせて作業を実施する二次／三次会社へ返却する（Ｓｔｅｐ５）。二次／三次会社では実施の作業員に対して確認された作業予定表に基づき、ＴＢＭ（tool box meeting）と称する朝礼などでその内容の確認と徹底を図り、作業の効率化と安全確保を図る（Ｓｔｅｐ６）。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態の概要を示すシステム構成図。
【図２】本発明の実施形態に係る作業予定表の概要構成図。
【図３】本発明の実施形態に係る作業予定表の一部を示す構成図。
【図４】本発明の実施形態に係る作業予定表の一部を示す構成図。
【図５】本発明の実施形態に係る動作を説明するためのデータ構成図。
【図６】本発明の実施形態に係る動作を説明するためのデータ構成図。
【図７】本発明の実施形態の動作を説明するためのフローチャート。
【図８】本発明の実施形態の動作を説明するためのデータ構成図。
【図９】本発明の実施形態に係る記入済作業予定表の一部を示す図。
【図１０】本発明の実施形態に係る記入済作業予定表の一部を示す図。
【図１１】本発明の実施形態に係る作業予定表の利用形態を説明するための構成図。
【図１２】本発明の実施形態の動作を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００４７】
１１…ＬＡＮ、１２…システム端末、１３…システムサーバ、１４…プリンタ、１５…作業情報登録処理部、１６…要注意作業診断処理部、１７…有資格診断処理部、１８…情報不整合診断処理部、１９…役割分担項目生成処理部、２０…作業情報提供処理部、２１…メインシステムファイル、２２…サブファイル、２３…作業予定表、２４…承認欄、２５…参加会社データ欄、２６…工事対象・工事件名欄、２７…作業内容・使用機器類欄、２８…品質指示欄、２９…確認者欄、３０…安全指示事項欄、３１…作業グループ主要留意事項欄、３２…作業グループメンバー欄、３３役割分担リスト欄、４１、４２、４３…注意喚起シンボルマーク、４４…注意喚起判断基準、４５…作業高度記入欄、４８…作業員保有資格台帳ファイル、５１…メンバー役割分担欄、５２…作業検索画面、５３…検索条件入力部、５４…作業情報一覧表示部
【図２】
2006154934.tif 000003
【図３】
2006154934.tif 000004
【図４】
2006154934.tif 000005
【図５】
2006154934.tif 000006
【図６】
2006154934.tif 000007
【図７】
2006154934.tif 000008
【図８】
2006154934.tif 000009
【図９】
2006154934.tif 000010
【図１０】
2006154934.tif 000011
【図１１】
2006154934.tif 000012
【図１２】
2006154934.tif 000013
【図１】
2006154934.tif 000014