(57)【要約】【課題】  校正用錘が、多様な種々の構造の重量測定器、特に、設計群の秤のうちの種々の秤のタイプにおいて使用できるようにされたタイプの校正用錘の提供。【解決手段】  重量測定器のための校正用錘１００は、少なくとも１つの取り付け領域１０６を備えている校正用錘の基部モジュール１０１を含んでいる。校正用錘１００は更に、少なくとも１つの位置決め手段１０４と、少なくとも１つの伝達要素１０５とを備えている。取り付け領域１０６は、補助錘１０２が校正用錘の基部モジュール１０１上に構築されるのを可能にし、位置決め手段１０４は、校正用錘１００を校正用錘アーム２０に対して位置決めする機能を果たし、伝達要素１０５は、伝達機構レバー３１がその力を適用し且つ伝達を行う場所の役目を果たす。【選択図】  図１
2006208382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量測定器（１）、特に、荷重受け部材（５）及び固定部材（４）を有する秤量セル（３）を備え、前記荷重受け部材（５）が校正用錘アーム（２０）に結合されており、更に、前記重量測定器（１）が前記校正用錘を前記校正用錘アーム（２０）に結合するための及び前記校正用錘を前記校正用錘アーム（２０）から分離するための伝達機構（３０）を備えた秤（１）のための校正用錘（１００，４００，５００）であって、
校正用錘の基部モジュール（１０１，２０１，３０１，…）を含み、該校正用錘基部モジュール上に、少なくとも１つの補助錘（１０２，１１２，１２２，…）を取り付けるための少なくとも１つの取り付け領域（１０６，２０６，４０６，５０６）が形成されていることを特徴とする秤のための校正用錘。
【請求項２】
請求項１に記載の秤のための校正用錘であって、
前記校正用錘の基部モジュール（１０１，２０１，３０１，…）が、校正用錘アーム（２０）に対する校正用錘（１００，４００，５００）の空間的な配置のための少なくとも１つの位置決め手段（１０４，４０４，５０４）を備えていることを特徴とする秤のための校正用錘。
【請求項３】
請求項２に記載の秤のための校正用錘であって、
前記位置決め手段（１０４，４０４，５０４）が、前記校正用錘（１００，４００，５００）を校正用錘アーム（２０）上に形成されている少なくとも１つの位置規定載置位置（２１）に対して位置決めする少なくとも１つの中心合わせ逃げ面（１２１，４２１，５２１）を備えていることを特徴とする秤のための校正用錘。
【請求項４】
請求項１ないし３のうちのいずれか一項に記載の秤のための校正用錘であって、
前記校正用錘の基部モジュール（１０１，２０１，３０１，…）が、前記伝達機構（３０）と協働する少なくとも１つの伝達要素（１０５，４０５，５０５）を備えていることを特徴とする秤のための校正用錘。
【請求項５】
請求項４に記載の秤のための校正用錘であって、
前記伝達要素（１０５，４０５，５０５）が、前記校正用錘（１００，４００，５００）を、前記伝達機構（３０）上に形成されている少なくとも１つの伝達載置領域（３２）に対して位置決めする少なくとも１つの円錐形状にテーパーが付けられた逃げ面（１３１，４３１，５３１）を含んでいることを特徴とする秤のための校正用錘。
【請求項６】
請求項１ないし５のうちのいずれか一項に記載の秤のための校正用錘であって、
前記校正用錘の基部モジュール（１０１，２０１，３０１，…）が、ロッド形状、Ｕ字形状、Ｈ字形状、Ｙ字形状、リング形状又はカップ形状の構造を有していることを特徴とする秤のための校正用錘。
【請求項７】
請求項４または５に記載の秤のための校正用錘であって、
前記位置決め手段（１０４，４０４，５０４）と前記伝達要素（１０５，４０５，５０５）とが耐摩耗面を有していることを特徴とする秤のための校正用錘。
【請求項８】
請求項４ないし７のうちのいずれか一項に記載の秤のための校正用錘であって、
前記校正用錘アーム（２０）上に形成された少なくとも１つの位置規定載置領域（２１）と、前記伝達機構（３０）上に形成された少なくとも１つの伝達載置領域（３２）とが耐摩耗面を有していることを特徴とする秤のための校正用錘。
【請求項９】
請求項１ないし８のうちのいずれか一項に記載の秤のための校正用錘であって、
前記校正用錘の基部モジュール（１０１，２０１，３０１，…）の質量が、異なる荷重容量を有する一連のモデルの重量測定器のうちの最も小さい荷重容量を有する重量測定器の荷重容量に対応することを特徴とする秤のための校正用錘。
【請求項１０】
請求項１ないし９のうちのいずれか一項に記載の秤のための校正用錘であって、
前記校正用錘（１００，４００，５００）が、前記校正用錘の基部モジュール（１０１，２０１，３０１，…）及び／又は前記校正用錘の基部モジュール（１０１，２０１，３０１，…）上に配置されている補助錘（１０２，１１２，１２２，…）に付与される形状及び体積と合致するようになされていることを特徴とする秤のための校正用錘。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のうちのいずれか一項に記載の秤のための校正用錘であって、
前記校正用錘の基部モジュール（１０１，２０１，３０１，…）上に配置された補助錘（１０２，１１２，１２２，…）が、相互に堅固に結合されている複数の個々の部材からなることを特徴とする秤のための校正用錘。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のうちのいずれか一項に記載の秤のための校正用錘であって、
前記校正用錘の基部モジュール（１０１，２０１，３０１，…）上に配置された補助錘（１０２，１１２，１２２，…）が複数の個々の校正要素からなり、前記錘の個々の部材が、制限された移動範囲内での荷重方向の少なくとも直線経路に沿った鎖状の錘のような感覚で可動であることを特徴とする秤のための校正用錘。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のうちのいずれか一項に記載の秤のための校正用錘であって、
前記校正用錘の基部モジュール（１０１，２０１，３０１，…）上に位置決めされた補助錘（１０２，１１２，１２２，…）が、校正作用による凹部の形成を防止する機能を果たす少なくとも１つの突出部（４０７，５０７）を備え、当該少なくとも１つの突出部（４０７，５０７）が、前記補助錘（１０２，１１２，１２２，…）を、前記校正用錘の基部モジュール（１０１，２０１，３０１，…）の平らな面または隣接する補助錘（１０２，１１２，１２２，…）の表面から隔てられた状態に維持していることを特徴とする秤のための校正用錘。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のうちのいずれか一項に記載の秤のための校正用錘であって、
耐酸化性でない材料を含む補助錘（１０２，１１２，１２２，…）又は校正用錘の基部モジュール（１０１，２０１，３０１，…）に耐酸化コーティングが設けられていることを特徴とする秤のための校正用錘。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のうちのいずれか一項に記載の秤のための校正用錘であって、
複数の部材（１０２，１１２，１２２，…）を含む補助錘又は完全な校正用錘（１００，４００，５００）に、封鎖コーティングのような感覚の及び／又は毛管作用を有し得る凹部を閉止する目的のための締結手段の感覚の表面コーティングが設けられていることを特徴とする秤のための校正用錘。
【請求項１６】
重量測定器（１）、特に、荷重受け部材（５）と固定部材（４）とを有する秤量セル（３）を備え、前記荷重受け部材（５）が校正用錘アーム（２０）に結合されており、更に、前記重量測定器（１）が、前記校正用錘を前記校正用錘アーム（２０）に結合するための及び前記校正用錘を前記校正用錘アーム（２０）から分離するための伝達機構（３０）を備えた秤（１）であり、
請求項１乃至１５のうちのいずれか一項に記載の校正用錘（１００，４００，５００）を含んでいることを特徴とする秤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重量測定器、特に、秤のための校正用錘に関する。
【背景技術】
【０００２】
秤の感度を制御するために、ときどき正確な校正用錘が秤上に載置されて秤量されること及び秤量結果に基づいて補正ファクタを決定することは、確立された方法である。公知の技術状況はまた、必要なときに、ダイヤル選択機構によって作動せしめられる錘形態の秤量機構の荷重受け部材に結合することができる組み込み校正用錘を備えた秤をも含んでいる。
【０００３】
校正用錘が荷重受け部材上に直に載置される場合には、校正用錘の質量のみならず体積は秤の荷重容量に直接対応し、従って、これらは大きいものである。校正用錘と荷重受け部材との間にレバー機構が配置されて校正用錘によって発生される力がレバーによって縮小されて荷重受け部材に伝達されるようになされている場合には、校正用錘の質量及び体積は縮小され得る。
【０００４】
電磁力補償原理に従って作動し且つ組み込まれたロッド形状の校正用錘を備えているタイプの秤は、ＥＰ  ０  ９５５  ５３０  Ｂ１に開示されている。校正用錘アームが荷重受け部材に永久的に結合されているときには、該アームは、校正中にのみ校正用錘を受け取るように作用し且つ校正用錘自体の部品ではない。（特許文献１参照）
同様に電磁力補償原理に従って作動する秤量セルがＵＳ  ６，２３２，５６７  Ｂ１に開示されている。これは、荷重受け部材に永久的にねじ止めされている校正用錘受け部材を有している。校正用錘受け部材は、開示されていない校正用錘保持機構から校正用錘を受け取ることができるような構造とされている。（特許文献２参照）
秤量セルのための校正装置がＥＰ  ０  ０２０  ０３０  Ａ１に開示されている。秤量セルは、現技術状況による構造を有しており且つ荷重受け部材と固定部材とを備えている。校正用錘アームは、荷重受け部材に永久的に結合されている。ボルトの２つの対が、校正用錘アームに堅固に結合されており且つ秤量セルを点検し且つ校正するために相互に独立して各重量を個々に又は両方の重量を同時にボルトの対上に載置することができる２つの錘のための校正用錘受け装置として機能する。校正を行うために２つの錘がボルトの対上に載置されていないときには、これらは、支持部材によって秤量セルの固定部材に結合されている垂直支持プレート内の角度が付けられたレバー及び当接部材によって固定される。（特許文献３参照）
歪みゲージを備えた秤量セルがＤＥ  １９９  ５３  ９８７に開示されており、この秤量セルは、Ｕ字形状の校正用錘アーム上に円筒形の校正用錘を有している。校正用錘アームは、秤量セルの荷重受け部材に作用する校正用錘の力を伝達し且つ増幅するレバー機構の一部であり、秤量がなされている間も荷重受け部材に堅固に結合されたままである。（特許文献４参照）
歪みゲージを備えた別の秤量セルがＪＰ２００２１６８６８３  Ａに開示されており、この秤量セルは、減衰レバーを備えた校正用錘を有しており、前記減衰レバーと校正用錘とは、校正のためばかりでなく重力補償のために使用されている。いくつかのブロック形状の校正用錘部材が減衰レバーに堅固に結合されている。この構造における校正用錘と減衰レバーとは、ユニットを形成しており且つ上記した特許及び公報における装置とは異なり、これらは相互に分離することができない。持ち上げ部材によって減衰レバーの支点をずらすことによって、校正又は重力補償の２つの機能のうちの一方が選択される。従って、重力補償用錘又は校正用錘は、常に秤量セルと相互作用可能に結合されたままである。（特許文献５）
校正用錘、特に、その重力がレバーによる減衰機構によって荷重受け部材に伝達される種類の校正用錘は、校正プロセス中に錘が設置される校正用錘アームに対する規定された再現可能な位置を採る必要がある。この規定された再現可能な位置は、校正用錘上に配置され且つ校正用錘アーム上の対応する形状の位置規定載置領域と係合状態となる適切な位置決め手段によって達成される。ほとんどの場合には、更に、校正用錘は、同じく、校正用錘アーム上に校正用錘を載置し且つ持ち上げる機能を有する伝達機構に対して校正用錘を位置決めする特別な形状の伝達手段が設けられている。校正用錘と校正用錘アームとの間又は校正用錘と伝達機構との間の接触位置において材料の摩耗又は交換が惹き起こされない。校正用錘がその有効寿命に亘って質量が増すことを防止するために、出来る限り表面が酸化しない材料又は部片の加工直後又は使用される前に既に稠密で安定した酸化層が自発的に形成される面を備えた材料が使用される。
【０００５】
秤の精度は、実質的に、秤量セルの荷重容量及び分解能に依存する。これは、シリーズ化された型の秤が一つの型のタイプから次の型のタイプへの荷重範囲の段階的な進行によって高くなる。これは、校正用錘の質量が荷重範囲の上限すなわち秤の荷重容量に適合している場合に、補正値の誤差従って秤量結果に対するこの誤差の影響を出来る限り小さく保つためには有利である。結局このシリーズの各秤量のタイプは、秤量セル及びその荷重容量に適合したそれ自体の校正用錘を有する。この場合には、秤ハウジングの大きさは、必要とされる設計スペースによって決まる。設定対象が同じハウジングを使用する種々の荷重範囲を有する一連のタイプの秤を要求する場合には、ハウジングの大きさは、特に、校正用錘の力の低減のためのレバー機構を備えていない秤量セルが使用される場合には、最も大きな荷重範囲によって決定される。異なる荷重範囲に対して別個の設計を使用することは、多数の異なる校正用錘、従って、少量生産につながる。使用されている校正用錘の形状及び秤量セルに応じて、異なる校正用錘アームを製造することが更に必要となるであろう。従って、経済的利益のために、組立のための付加的なコストを避けるために、校正用錘の最も簡単な形状、例えば、一体部品によって作られている円筒形状が選択されるであろう。結論として、従来技術において開示されている校正用錘の不利な点は、簡単な形状を選択する必要性によって課される空間条件及び種々の重量測定器、特に、設計群又はシリーズ化されたモデルの秤のうちの種々の秤のタイプにおいて使用するための大量生産される校正用錘に対する条件にある。
【特許文献１】ＥＰ  ０  ９５５  ５３０  Ｂ１公報
【特許文献２】ＵＳ  ６，２３２，５６７  Ｂ１公報
【特許文献３】ＥＰ  ０  ０２０  ０３０  Ａ１公報
【特許文献４】ＤＥ  １９９  ５３  ９８７公報
【特許文献５】ＪＰ２００２１６８６８３  Ａ公報
【特許文献６】公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明は、校正用錘が、多様な種々の構造の重量測定器、特に、設計群の秤のうちの種々の秤のタイプにおいて使用できるようにされたタイプの校正用錘を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的は、請求項１に記載された特徴によって達成される。荷重受け部材と固定部材とを有している秤量セルを備えた重量測定器、特に、秤のための校正用錘は、少なくとも１つの補助錘を取り付けるために少なくとも１つの取り付け領域が形成されている校正用錘の基部モジュールを備えている。この重量測定器には、更に、伝達機構が備えられ、この伝達機構によって、本発明による校正用錘が、秤量セルの荷重受け部材に結合されている校正用錘アームに結合するばかりでなく該校正用錘アームから取り外すことができる。
【０００８】
好ましくは、校正用錘の基部モジュールの質量は、秤モデルのシリーズのうちの最も小さい荷重範囲を有する秤のタイプの荷重容量に適合せしめられている。
使用されている秤量セルの設計形状及び秤ハウジング内の利用可能な設計空間に応じて、校正用錘の基部モジュールは、ロッド形状、Ｕ字形状、Ｈ字形状、Ｙ字形状、リング形状又はカップ形状を付与することができる。多数のコーナー及び端縁を備えたＵ字形状、リング形状及びカップ形状の変形例もまた可能である。あらゆる所望の形状の断面を有する円形リング及び楕円形状も同様に可能である。
【０００９】
取り付け領域及び締結手段は、校正用錘の基部モジュールに対する補助錘の耐久性のある結合を確実なものにする。締結手段又は取り付け領域の一般的なカテゴリは、ねじ、ピン、リベット、ボルト、ヒートシンクチューブ等のような解除可能な又は解除不可能なぴったり合った結合部材のみならず、校正用錘の基部モジュール上に形成されている突出部、ポケット、出っ張り、穴及び凹部をも包含している。平坦な変位制限直線ガイド等は締結手段又は取り付け領域として適している。補助錘は、更に、取り付け手段として使用されるクランプ、楔止め、スナップ嵌合、鍛造、接着、半田付け、溶接、鋳直し、圧締め、収縮嵌め及びこれらと類似の技術によって適切に設計された取り付け領域において、校正用錘の基部モジュールに恒久的に結合することができる。
【００１０】
校正プロセス中に、校正用錘が校正用錘アーム上に正しく配置されることは重要である。この目的のために、校正用錘アーム上の少なくとも１つの対応する位置規定載置領域と共に作用する少なくとも１つの位置決め手段が設けられる。位置決め手段として使用することができる部材としては、ピン、ボルト、出っ張り、穴、凹部、直線ガイド束縛部ばかりでなく、突出部及び高い摩擦係数を有する球面、円錐面又は立方体形状がある。
【００１１】
従って、好ましくは、校正用錘の基部モジュールは、堅固に結合された少なくとも１つの位置決め手段を有しており、この位置決め手段は、校正用錘の基部モジュールを、校正用錘アーム上に形成されている少なくとも１つの位置規定載置領域に対して位置決めする機能を果たす。もちろん、この位置決め手段はまた、校正用錘アーム上に形成することもでき、位置規定載置領域は校正用錘の基部モジュール上に形成することができる。補助錘が校正用錘の基部モジュールに結合されている場合には、補助錘は、同様に、位置規定載置領域の１以上の位置決め手段を備えることができる。位置決め手段は、位置規定載置領域において校正用錘アームと接触しているので、位置決め手段は、接触位置において材料の交換ができないようにする耐摩耗性の表面を有する必要がある。
【００１２】
位置決め手段は、校正用錘アーム上の位置規定載置領域と協働する位置決め手段が校正用錘を校正荷重方向に直交する面内において秤量セルの荷重受け部材に対して遊びがない形態で位置決めする校正プロセス中に、その機能を果たす。唯一の位置決め手段が平面内での位置決めを行い且つこれと同時に載置部として機能するか、位置決め及び載置機能が校正用錘の基部モジュールに結合されている複数の位置決め手段によって達成されるか否かは、この機能に無関係である。本発明に従って、載置領域が、校正プロセス中に校正用錘アームに対する十分な安定性を校正用錘に付与する面である場合には、唯一の位置決め手段及び結果的には唯一の位置規定載置領域が必要である。校正用錘の重心が位置決め手段の下方に配置されている場合には、尖端形状の載置接触、例えばフックを備えた唯一の位置決め手段を使用することもまた十分である。この場合には、位置決め手段は、校正用錘を位置規定載置領域上の垂下位置、例えば、校正用錘アーム内の凹部内に配置する。
【００１３】
回転対称の校正用錘モジュールに対しては、２つの位置決め手段を備えることで十分である。対象的な校正用錘モジュールの場合には、校正用錘アームに対する校正用錘の安定した規定位置を達成するために、少なくとも３つの位置決め手段が必要とされる。
【００１４】
本明細書においては、“校正用錘アーム”という用語は、校正用錘を受け取り且つ適当な方法で秤量セルの荷重受け部材と接触状態とするのに適したある種の受け取り構造を意味している。これは、例えば、結合装置を介して秤量セルの荷重受け部材に作用するか又は秤量セルの部品としても良い力伝達装置若しくは力伝達リンクに結合されている力低減レバーを含む。しかしながら、荷重受け部材に堅固に結合されているアーム若しくはレシーバ部材又は力受け部材上の位置規定載置領域もまた、本明細書において使用されている“位置規定載置領域”という用語の理解に含まれる。“位置規定載置領域”という用語は、所定の場合には、校正用錘を、荷重方向に直交する面内で力受け部材に対して規定された位置に選択された位置決め手段と共に配置させる突出部、凹部、穴等のような表面及び幾何学的形状を包含する。
【００１５】
位置決め手段が例えば複数の円錐形状部分によってこのような構造とされている場合には、セルの幅に従って、種々の間隔とされた位置規定載置領域を備えている種々の幅の秤量セルにおいて校正用錘を使用することができることもまた有利である。
【００１６】
少なくとも１つの伝達部材が、伝達機構によって校正用錘が校正用錘から分離されるとすぐに、伝達部材が伝達機構のレバー上に形成されている伝達載置領域上に載置されるような構造内で、校正用錘の基部モジュールに堅固に結合されるのが好ましい。伝達部材のみならず伝達載置領域は、耐摩耗性でなければならない。
【００１７】
有利な実施形態における校正用錘の基部モジュールは、耐摩耗性、材料交換及び耐食性に関して望ましい特性を有しているステンレス鋼によって作られる。しかしながら、位置決め部材及び伝達部材が、表面処理若しくは表面コーティングによって又は適切な材料部材を付加することによって耐摩耗性とされている場合及び校正用錘の基部モジュールの表面が酸化及び／又は水分吸収に対する表面処理若しくは表面コーティングによって保護されている場合には、他の材料もまた校正用錘の基部モジュールとして使用することができる。
【００１８】
補助錘は、可能な最も便利な方法で適合すべき基準に従って設計されるのが好ましい。補助錘は、校正用錘の基部モジュールの取り付け領域に対する力固定の又は嵌合又は材料接着結合を介して伝達手段によって取り付けることができるような方法で設計されなければならない。力固定結合としては、例えば、圧縮力及び摩擦力を含む力の伝達が含まれる。力固定結合による一体性は、純粋に力の作用によって確保される。嵌合結合は、少なくとも２つの結合相手部材の相互係合に基づく。機械的な結合によって、結合相手部材は、力が伝達されていないか又は力の伝達が妨害されたときでさえも、互いに分離させることはできない。“材料接着結合”という用語は、結合相手部材が原子間力又は分子間力によって相互に保持される全ての結合を指している。
【００１９】
補助錘の体積を小さく保つためには、例えば、容器又は校正用錘の基部モジュールの締結手段のような適当な手段によって安定した形状を維持するのに十分な安定性を有している全ての種類の高密度な材料を使用することができ又は適当な手段によって安定した形状に維持することができる。更に、個々の補助錘は、それら自体が予組立プロセスが完了した後に校正用錘の基部モジュールに取り付けられる予め組み立てられたユニット内に一緒に配置される複数の構成部品によって構成することができる。
【００２０】
使用される材料に依存して、水分吸収及び／又は酸化から表面を保護することが必要である。構成用錘の基部モジュール上に補助錘を設置することにより、水のような液体が毛管作用によって凝結物から吸収され且つ蓄積され得る凹部を狭い互いに隣接した面間に形成することができる。組み立てられた構成用錘のこれらの凹部及び毛管作用は、例えば、シール剤内に浸漬することによる適切な表面コーティングによって排除することができる。表面コーティングとして蒸着された層がそれ自体の十分な強度を有している場合には、この封入層はまた、材料の接合又は嵌合による締結手段の役目も果たす。この表面コーティング層自体は、漏れないで且つ非吸湿性でなければならない。
【００２１】
特に有利な実施形態においては、本発明による校正用錘に属する補助錘は、毛管作用を避けるために、より大きな表面同士を隔置させる突出部を有している。これらの突出部は、必ずしも補助錘上に形成される必要性はなく、例えば、スペーサスリーブの形態の締結手段の領域内に配置することもできる。校正用錘の使用位置が水分の作用から保護されているか又は相互間の補助錘の間隔又は校正用錘からの間隔が確保されているならば、積み重ねられた層状に校正用錘の基部モジュールに取り付けられている複数の補助錘も存在する。
【００２２】
本発明によるモジュール型の校正用錘を空間的に更に発展させた実施形態は、荷重方向への制限された相対的な動きを可能にし且つ校正用錘の基部モジュール及び／又は互いに隣接する補助錘の間に配置されている直線状のガイド拘束部が設けられている所謂鎖状の錘によって構成されている。この概念によって、校正用錘が降ろされるときに２以上装荷ステップでの校正が可能となり、それによって、ＪＰ  ０１−１５２３１８に開示されている種類の校正シーケンスが可能になる。直線状ガイド拘束部は、部分的な錘の動きの限界を定めるストッパにおいて該部分的な錘を相対的に中心合わせしながら十分な量の遊びを許容し、その結果、第１のステップにおいて錘が載置されたときに接触力を生じさせ、それによって、補正値にマイナスの影響を及ぼすような構造とされている。もちろん、各錘は、対応する伝達部材を備えていなければならない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明のモジュール型校正用錘の詳細は、図面に図示されている実施形態の説明によってわかるであろう。
図１は、ハウジングの頂部が取り除かれて示されていない状態の重量測定器（この場合には秤）１の斜視図であり、秤量セル３は、床部材７に結合されており且つ秤量セル３の一端に形成された固定部材４によってハウジングに対して固定された位置に保持されている。秤量セル３の他端には、少なくとも１つの結合部材８によって荷重レシーバ２に堅固に結合されている荷重受け部材５が形成されている。更に、固定部材４上には、単一処理モジュール６が配置されている。秤量セル３のすぐ隣において、伝達機構３０が床部材７に結合されている。校正プロセスの初期においては、重量測定器１の校正を初期化するために、伝達機構３０の駆動源３３は、伝達機構レバー３１によって校正用錘１００を秤量セル３の荷重受け部材５に結合し、校正プロセスの終了時においては、校正用錘１００を秤量セル３の荷重受け部材５から再び分離させる。分離状態においては、校正用錘１００は、重量測定器の搬送中に校正用錘１００を衝撃及び微振動から保護するために、伝達機構レバー３１を抑制ばね３５に抗して押される。
【００２４】
図２は、斜視図で示した本発明による校正用錘１００の分解図であり、伝達機構レバー３１及び固定部材４が校正用錘１００の下方へ引かれた荷重受け部材５を備えた秤量セル３をも示している。荷重受け部材５には、少なくとも１つの位置規定載置領域２１を有している校正用錘アーム２０が堅固に結合されている。
【００２５】
校正用錘１００は、３つの位置決め手段１０４が堅固に結合されているＵ字形状の校正用錘の基部モジュール１０１を備えている。円錐状にテーパーが付けられた中心合わせ逃げ面１２１が校正用錘アーム２０上に形成された位置規定載置領域２１上に載置されると、これらの逃げ面は、秤量セル３の荷重受け部材に関する校正用錘の基部モジュール１０１の遊びがない位置決めを確実にしている。同様に校正用錘の基部モジュール１０１上に配置されている２つの伝達部材１０５が、校正用錘１００が校正用錘アーム２０から分離されるや否や、円錐状にテーパーが付けられた逃げ面１３１によって、伝達機構レバー３１上に形成された伝達載置領域３２上に載置される。ねじ形状の締結手段１０３によって、２つのブロック形状の補助錘１０２が、タップが切られた穴として形成されている校正用錘の基部モジュール１０１の取り付け領域１０６内にねじ止めされている。
【００２６】
位置決め手段１０４及び伝達部材１０５が備えられた校正用錘の基部モジュール１０１は、秤のシリーズ化された全モデルのために生産することができるという利点を有している。このことは、従来技術において開示された校正用錘に似て高価な製造ステップが単一の部品上に集中されるのを可能にする。しかしながら、従来技術とは対照的に、設定された校正用錘の質量に対する用途は単一の部品に限られない。シリーズ化されたモデルの各秤１に対する校正用錘の質量の変動は、その設計を極めて簡単なものに保つことができる適切な補助錘１０２を付加することによって達成することができる。例えばＵ字形状の校正用錘１００のような比較的複雑化された形状が、単に校正用錘の基部モジュール１０１を使用することによって、正当なコストで製造することができる。
【００２７】
図３は、校正用錘の基部モジュール１０１が図２に記載されたＵ字形状の校正用錘の基部モジュール１０１と同一である校正用錘１００の斜視図である。図３の校正用錘１００のための校正用錘の基部モジュール１０１には、同様に、位置決め手段１０４、伝達部材１０５及び取り付け領域１０６が備えられている。ねじ形状の締結手段１０３によって、形状が秤ハウジングの内側輪郭に適合している２つの補助錘１１２、１２２が、校正用錘の基部モジュール１０１内のねじ穴として形成されている取り付け領域１０６にねじ止めされている。
【００２８】
図４は、リング形状の校正用錘の基部モジュール２０１の斜視図である。これには、同様に、図２及び３に示されている位置決め手段１０４及び伝達部材１０５が設けられている。取り付け領域２０６は、校正用補助錘（図示せず）が校正用錘の基部モジュール２０１の壁２１０と舌状部材２０８との間にクランプされるか又は図面に示されていない締結手段によって定位置に保持されるホルダーブラケットとして形成されている。補助錘の適切な設計においては、舌状部材の逃げ面２０９は、校正用錘の基部モジュール２０１上の補助錘の取り付けの位置決め補助として機能する。
【００２９】
図５は、カップ形状底部３３０を備えたカップ形状の本発明による校正用錘の基部モジュール３０１の斜視図である。ここに示されている校正用錘の基部モジュール３０１は、六角形の外周壁３１０がより多くのコーナー又はより少ないコーナーを有することもでき、又は円形若しくは楕円形状に設計することもできる。カップ形状の底部３３０は、荷重レシーバを通過させるための開口部３４０を備えているが、カップ形状底部３３０は、開口部３４０が必要とされない場合には閉止しておくこともできる。壁３１０に沿って、補助錘の取り付けのために穴の形状の取り付け領域が形成されている。校正用錘の基部モジュール３０１には、同様に、位置決め手段１０４と伝達部材１０５とが設けられている。
【００３０】
図６は、本発明による校正用錘４００の斜視図であり、位置決め手段４０４がロッド形状の校正用錘の基部モジュール４０１上に形成されており、伝達部材４０５が設けられている。リング溝形状の位置決め手段４０４が、中心合わせ逃げ面４２１が形成され且つ中心合わせ逃げ面４２１と類似して伝達部材４０５に同様に円錐状にテーパーが付けられた逃げ面４３１が設けられるような構造とされている。ロッド形状の校正用錘の基部モジュール４０１には、更に、１以上の補助錘４０２のためのロッドの段状に細くなった端部形態の取り付け領域４０６が設けられている。ここではディスク形状で示されている補助錘４０２は、如何なる所望の形状及び断面を有することもでき且つ取り付け領域４０６に適合されている穴の形態の締結手段４０３が設けられている。理想的には、補助錘４０２の質量は、ビルディングのブロック構造のような段状パターンに従って、シリーズ化された秤のモデルの全ての荷重容量領域が少数の異なる補助錘４０２Ａ、４０２Ｂ、…等によって表すことができる。毛管作用の形成を避けるために、補助錘４０２は、補助錘を互いに隔置された状態に維持する少なくとも１つの突出部４０７を有している。
【００３１】
図７は、本発明による更に別の校正用錘の斜視図であり、ロッド形状の校正用錘の基部モジュール５０１を備えている。図６に示された設計とは異なり、校正用錘の基部モジュール５０１上には取り付け領域５０６のみが形成されており、一方、位置決め手段５０４、伝達部材５０５及び締結手段５０３は、補助錘５０２に堅固に結合されている。例えば、伝達部材５０５のみが補助錘５０２上に形成され、一方、位置決め手段５０４は校正用錘の基部モジュール５０１上に形成されるようにすることも考えられる。リング溝形状の位置決め手段５０４が、同様に、中心合わせ逃げ面５２１が形成されるような形態とされている。伝達部材５０５には、同様に円錐形状の逃げ面５３１が設けられている。補助錘５０２は突出部５０７を有している。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
図１及び２は、歪みゲージを備えた秤量セルを示している。本発明による校正用錘はまた、異なる機能原理に従って作動し且つ校正を必要とする他の重量測定器において使用することもできることは自明であると考えられる。これには、特に、電磁力補償原理に従って作動する秤量セルを備えた秤が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、荷重受け部材上に載置された本発明の校正用錘を備えた重量測定器（この場合には秤）の斜視図である。
【図２】図２は、Ｕ字形状の校正用錘の基部モジュール、補助錘ばかりでなく校正用錘アームが設置された状態の秤量セルを備えた本発明による校正用秤の分解斜視図である。
【図３】図３は、秤ハウジングの内側輪郭に合致するようになされた校正用錘を備えた本発明による校正用錘の斜視図である。
【図４】図４は、本発明によるリング形状の校正用錘の基部モジュールの斜視図である。
【図５】図５は、本発明によるカップ形状の校正用錘の基部モジュールの斜視図である。
【図６】図６は、ロッド形状の校正用錘の基部モジュール上に形成された位置規定載置領域及び伝達載置領域を備えた本発明による校正用錘の斜視図である。
【図７】図７は、ロッド形状の校正用錘の基部モジュールを備え且つ補助錘上に形成された位置規定載置領域及び伝達載置領域を備えた本発明による校正用錘の斜視図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  重量測定器、秤、
２  荷重レシーバ、
３  秤量セル、
４  固定部材、
５  荷重受け部材、
６  信号処理部材、
７  床部材、
８  結合部材、
２０  校正用錘アーム、
２１  位置規定載置領域、
３０  伝達機構、
３１  伝達機構レバー、
３２  伝達載置領域、
３３  伝達機構駆動源、
３５  抑制ばね、
１００，４００，５００  校正用錘、
１０１，２０１，３０１，４０１，５０１  校正用錘の基部モジュール、
１０２，１１２，１２２，４０２，５０２  補助錘、
４０２Ａ，４０２Ｂ  補助錘、
１０３，４０３，５０３  締結手段、
１０４，４０４，５０４  位置決め手段、
１０５，４０５，５０５  取り付け領域、
１０６，２０６，４０６，５０６  取り付け領域、
１２１，４２１，５２１  中心合わせ逃げ面、
１３１，４３１，５３１  円錐状にテーパーが付けられた逃げ面、
２０８  舌状部材、
２０９  舌状部材の逃げ面、
２１０，３１０  壁、
３３０  カップ底部、
３４０  開口部、
４０７，５０７  突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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