(57)【要約】【課題】衝撃が小さくても、引戸の確実な跳ね返り防止を可能とし、部品点数を少なくする。【解決手段】引戸２の端部のフックケース３内にフック部材１２を枢支しており、このフック部材１２の枢支軸１１より下方に揺動することにより戸枠４に設けられた係止具５内の係止部１８と係合するフック部１７を形成し、前記フック部材１２の枢支軸１１より上方に引戸閉鎖時に係止具５側に設けた当接部２９と当接してフック部材１２を揺動させる衝突部１６を一体的に形成している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
引戸（２）の端部のフックケース（３）内にフック部材（１２）を枢支しており、このフック部材（１２）の枢支軸（１１）より下方に揺動することにより戸枠（４）に設けられた係止具（５）内の係止部（１８）と係合するフック部（１７）を形成した跳ね返り防止装置において、
前記フック部材（１２）の枢支軸（１１）より上方に引戸閉鎖時に係止具（５）側に設けた当接部（２９）と当接してフック部材（１２）を揺動させる衝突部（１６）を一体的に形成していることを特徴とする跳ね返り防止装置。
【請求項２】
前記枢支軸（１１）と係止部（１８）とは略同一の高さに位置し、前記フック部（１７）の係止部（１８）との係合面（２０）はフック部（１７）の奥から先端側に向かうにつれて枢支軸（１１）からの距離が次第に長くなる曲面に形成していることを特徴とする請求項１に記載の跳ね返り防止装置。
【請求項３】
前記フック部材（１２）は引戸開放時にフック部（１７）が垂下しかつ衝突部（１６）がフックケース（３）から係止具（５）側に突出しており、前記当接部（２９）は係止具（５）の表面で形成していることを特徴とする請求項１または２に記載の跳ね返り防止装置。
【請求項４】
前記フック部材（１２）は引戸開放時にフック部（１７）が垂下しかつ衝突部（１６）がフックケース（３）内に位置しており、前記当接部（２９）が係止具（５）表面よりフックケース（３）側に突出していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の跳ね返り防止装置。
【請求項５】
前記フックケース（３）に人為操作により移動するロック部材（３８）を設け、前記フック部材（１２）に、移動されるロック部材（３８）と当接して係止部（１８）と係合する方向に回動させる回動カム面（３６）と、フック部材（１２）が係止部（１８）と係合したときに、離脱動作を阻止するロック面（３７）とを一体的に形成していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の跳ね返り防止装置。
【請求項６】
前記フックケース（３）とロック部材（３８）との間に、ロック部材（３８）を移動中途からフック部材（１２）側に付勢する方向とフック部材（１２）から離す方向とに切り替え付勢する付勢手段（４１）を設けていることを特徴とする請求項５に記載の跳ね返り防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引戸の跳ね返り防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、荒閉めされた引戸が柱に衝突するときに発生する慣性力を利用して跳ね返り防止する機構が開示されており、引戸が衝突すると慣性力によって、フック部材が回動して係止具内に振り込まれ、フック部材の内周面でストライク（係止具取付板）の裏面と係合するようになっており、この係合によって引戸を一時的に戸枠に固定でき、引き戸の跳ね返りを防止する。
また、特許文献２には、引戸と戸枠との衝突を利用してはね返り防止する機構が開示されており、戸枠に設けられた押し込みピンが、引戸を閉めた際に引戸側の進退動部材をフックケース内に押し込み、進退動部材の後退動をラック・アンド・ピニオン機構を介して鎌片（フック部材）の回動に変換し、鎌片が回動すると、その先端部が係止具取付板に振り入れられて係合部と掛合する。鎌片は係合歯を介して可動部材と係合し、この可動部材と係合する振り子片により鎌片を一時的にロックできるようになっており、鎌片と係止具取付板との係合が継続的に行われ、引戸の跳ね返りを防止する。
【特許文献１】特開２０００−１７９４５号公報
【特許文献２】特開２００２−１３８７４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記特許文献１の跳ね返り防止機構は、振り子式のフック部材を用いており、部品点数が少なく、製造コストが低くくできる利点を有するが、慣性力が弱いときには、フック部材が十分に回動しない可能性があり、強いときにはフック部材自体が跳ね返る可能性があり、フック部材の確実な係合が期し難い。
また、前記特許文献２の跳ね返り防止機構は、複数の構成部材を複雑に組み合わせた構造をしており、構造が複雑で製造が困難である。
本発明は、上記問題を解決する引戸の跳ね返り防止装置を提供することを目的とする。
【０００４】
本発明は、フック部材の枢支軸より上方に引戸閉鎖時に係止具側に設けた当接部と当接してフック部材を揺動させる衝突部を一体的に形成して、衝撃が小さくても、引戸の跳ね返り防止が確実にでき、しかも簡単かつ安価に構成できる引戸の跳ね返り防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明は、次の手段を講じた。
即ち、引戸の端部のフックケース内にフック部材を枢支しており、このフック部材の枢支軸より下方に揺動することにより戸枠に設けられた係止具内の係止部と係合するフック部を形成した跳ね返り防止装置において、
前記フック部材の枢支軸より上方に引戸閉鎖時に係止具側に設けた当接部と当接してフック部材を揺動させる衝突部を一体的に形成している。
これによって、衝撃が小さくても、引戸の跳ね返り防止が確実にでき、しかも簡単かつ安価に構成できる。
【０００６】
前記枢支軸と係止部とは略同一の高さに位置し、前記フック部の係止部との係合面はフック部の奥から先端側に向かうにつれて枢支軸からの距離が次第に長くなる曲面に形成している。
これによって、フック部材と係止部とが確実に係合する上、フック部材の係止部からの離脱も容易となる。
前記フック部材は引戸開放時にフック部が垂下しかつ衝突部がフックケースから係止具側に突出しており、前記当接部は係止具の表面で形成している。
【０００７】
これによって、引戸の閉鎖時に衝突部が当接部に押圧されて、フック部材に係合方向に回動する力を容易に発生させられ、フック部材と係止部との係合が確実にできる。
前記フック部材は引戸開放時にフック部が垂下しかつ衝突部がフックケース内に位置しており、前記当接部が係止具表面よりフックケース側に突出している。
これによって、フック部材の引戸側から突出するものが無くなり、人の通行を阻害しなくなる。
前記フックケースに人為操作により移動するロック部材を設け、前記フック部材に、移動されるロック部材と当接して係止部と係合する方向に回動させる回動カム面と、フック部材が係止部と係合したときに、離脱動作を阻止するロック面とを一体に形成している。
【０００８】
これによって、人為操作でフック部材の戻り動作をロックして施錠することが可能となり、引戸の跳ね返り防止と引戸の施錠とに切り替えて使用できるので、装置の利便性が向上する。
前記フックケースとロック部材との間に、ロック部材を移動中途からフック部材側に付勢する方向とフック部材から離す方向とに切り替え付勢する付勢手段を設けている。
これによって、跳ね返り防止作用状態と施錠作用状態とを明確に分けて使用することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、衝撃が小さくても、引戸の跳ね返り防止が確実にでき、しかも簡単かつ安価に跳ね返り防止装置を構成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
図１〜３において、第１実施形態の引戸の跳ね返り防止装置１は、引戸２に埋設されたフックケース３と、戸枠４に埋設された係止具５とよりなる。
図１及び図２は引戸開放状態を示しており、フックケース３は引戸２に設けられた凹部６に埋設されており、平板状のフック取付板７と、このフック取付板７に連結するケース体８とを有し、フック取付板７が引戸２に止めネジ９で固定されている。
ケース体８は断面平面視コの字状に形成され、中途部がフック取付板７に連結ネジ１０で固定されている。ケース体８の両側一対の平行な平板部には、枢支軸１１が支持されており、この枢支軸１１でフック部材１２が揺動自在に枢支されている。
【００１１】
フック取付板７及びケース体８には、フック部材１２の自由な回動と出し入れができるように、枢支軸１１からフック部材の外縁部までの距離よりその下縁部までの距離の方が長くなるように、開口部１４が設けられている。また、ケース体８の奥部にはフック部１７の下端と当接してフック部１７の後方揺動を規制するストッパ２７が設けられている。
前記フック部材１２は、枢支軸１１に嵌合した中途部の上方に係止具５側に突出した衝突部１６が形成され、中途部の下方に枢支軸１１を中心として先細り円弧状のフック部１７が一体に形成されている。
【００１２】
前記枢支軸１１は、フック部材１２の重心のやや上方に設けられており、枢支軸１１の下方が上方よりやや重く、フック部材１２はフック部１７を垂下した姿勢で安定する。
前記枢支軸１１は係止具５に設けられる係止部１８（係止ピン）と略同一の高さに位置しており、枢支軸１１からフック部１７の内縁部までの距離は引戸閉鎖時の枢支軸１１から係止部１８までの距離と同一になっている。
前記フック部１７が垂下姿勢にあるとき、衝突部１６は引戸端面１５から係止具５側に突出した姿勢となり、引戸閉鎖時には係止具５の当接部２９と当接する。
【００１３】
前記フック部１７は、円弧状部分の内縁部に係止部１８と係合する係合面２０が形成されている。この係合面２０は、フック部１７の奥から先端側に向かうにつれて枢支軸１１からの距離が次第に長くなる曲面に形成されている。
即ち、フック部１７の内縁最奥部は枢支軸１１から距離Ｒに位置するが、内縁先端部は枢支軸１１からＲより大きな距離に位置する。よって、フック部１７の内縁部は奥側においては係止部１８と隙間なく当接するが、先端側においては係止部１８との間に若干の隙間が生じる。
【００１４】
前記係止具５は戸枠４側の凹部２１に埋設されており、平板状の係止具取付板２２と、この係止具取付板２２に連結ネジ２４を介して固定された断面平面視コの字状の支持体２３とを有しており、係止具取付板２２は止めネジ２５で戸枠４に固定されている。
前記支持体２３の両側の一対の平行な平板部にはフック部材１２の枢支軸１１と略同一高さ位置に係止部１８が設けられている。係止具取付板２２及び支持体２３の中央部にはフック部１７が侵入する開口部２８が形成され、開口部２８の上側の係止具取付板２２の前面は前記フック部材１２の衝突部１６が当接する当接部２９となっている。
【００１５】
図３に基づいて、第１実施形態の跳ね返り防止装置１の動作を説明する。フック部材１２は自重より垂下した非係合状態Ａ（２点鎖線で示す。）から揺動自在であり、この非係合状態Ａでは、衝突部１６は引戸端面１５より戸枠４側に突出しており、フック部１７の先端が引戸端部１５の表面位置近傍にあり、引戸端面１５から突出していない（わずかに突出していても支障はない。）。
前記引戸２を閉鎖すると、前記衝突部１６が係止具５の当接部２９に衝突してその衝撃でフックケース３側に押し込まれるようにフック部材１２が揺動を開始し、フック部１７が係合方向Ｘ（反時計方向）に揺動して、係止部１８と係合する係合状態Ｂの状態になる。
【００１６】
この係合状態Ｂでは、フック部１７の係合面２０が係止部１８と係合して引戸２の跳ね返りを阻止する。この跳ね返りの阻止は、フック部１７が係止部１８と上下方向にずれていても、係合面２０の長さの範囲内で可能である。前記係合状態Ｂは一時的に生じ、その後フック部材１２がフック部１７の自重により非係合方向Ｙ（時計方向）に回動して中間状態Ｃとなり、フック部１７は係止部１８と係合しておらず、引戸２を引いて開放することが可能となる。衝突部１６と当接部２９との当接が無くなればフック部材１２は非係合状態Ａに戻る。よって、引戸２を開くとフック部材１２は非係合状態Ａに自動に復帰する。
【００１７】
このようにして、衝突部１６に加わる衝突力によって、フック部材１２は係合状態Ｂとなり、フック部１７の垂下によって非係合状態Ａとなり、引戸２の跳ね返りが確実に防止される。
前記枢支軸１１から前記フック部１７の内縁部までの距離Ｒは、内縁最奥部までと内縁先端部までとの差が僅かであり、係合面２０の僅少な逃がしを形成している。この逃がしを小さくすることで、フック部材１２の非係合方向への揺動を可能とした上で、係合面２０の先端側でもフック部１７の係止部１８との係合が可能となる。
【００１８】
即ち、枢支軸１１は係止部１８との設置高さが略同一であるため、前記逃がしを小さくすれば係合面２０は枢支軸１１を曲率中心とする円弧面に近い曲面となるので、衝撃が小さくフック部材１２の揺動が不十分で係合面２０の先端側でしか係合し得ない場合も、衝撃が大きくフック部材１２が十分に揺動して係合面２０の奥側で係合する場合でも、フック部材１２の係止部１８との係合はその係合面２０の奥側から先端側までのいずれの部分で生じても係止方向が枢支軸１１を向くようになり、フック部１７の係合可能範囲を拡大することができると共に、引戸２の跳ね返りから停止までの時間及び距離を短かくでき、引戸２の跳ね返りが確実に防止できるようになる。
【００１９】
図４は、第２実施形態を示している。この第２実施形態においては、前記開口部１４に、当接部２９に対応した設置高さ及び開口面積で、フック取付板７及びケース体８を連通した拡大孔部３４が形成されており、係止具取付板２２には戸枠端面２６に戸枠溝３３の深さ寸法より小さい突起の当接部２９が形成されており、この当接部２９は開口部２８を設ける際に開口部２８の上端付近の係止具取付板２２を引戸側に曲げ加工することにより形成される。
即ち、当接部２９を係止具５表面よりフックケース３側（引戸２側）に突出させ、かつ、戸枠端面２６から衝突部１６が突出しないように設けており、当接部２９を係止具取付板２２から引戸２側へ突出させて拡大孔部３４からフックケース３内に突入するようにしている。
【００２０】
引戸２を閉鎖したとき、戸枠４側から突出した当接部２９が拡大孔部３４から入って衝突部１６と衝突して係合方向Ｘに押し込み、その衝突力でフック部材１２を回動させてフック部１７を係止部１８に係合させる。
このように、前記衝突部１６を引戸端面１５から突出させないことで、衝突部１６が人の通行時に邪魔にならなくなり、当接部２９も戸枠溝３３内に収められて障害物にならないようにしておくことができる。
図５は、第３実施形態を示しており、フック部材１２の枢支軸１１には、ねじりコイルバネ製の付勢手段３５が設けられており、フック部材１２を非係合方向Ｙに付勢している。付勢手段３５を設けることで、フック部材１２の非係合方向Ｙへの回動を補助することができ、フック部材１２の形状や大きさにかかわらず、自動復帰を補助するのに有利である。付勢手段３５は他の実施形態にも用いることができる。
【００２１】
図６、７は、第４実施形態を示しており、図６が係合ロック状態、図７が非係合状態のフック部材１２を示している。フック部材１２の背面には、フック部１７から衝突部１６にかけて回動カム面３６とロック面３７とが形成され、フックケース３の側面には人為操作により上下に移動自在なロック部材３８が配置されている。
前記ロック部材３８は上部に上縁が水平な凸部４４が形成された平板であり、凸部４４はフック部材３８の回動カム面３６と摺接しかつロック面３７と面接できるようにされている。ロック部材３８には案内長孔３９が形成され、フックケース３に固定されたガイドピン４０が挿入されていて、ロック部材３８の上下摺動を案内している。また、フックケース３とロック部材３８との間には付勢手段４１と、操作部材４２とが設けられている。
【００２２】
前記付勢手段４１はねじりコイルバネを不安定切り替え可能に設けたもので、ロック部材３８が上下摺動の中立位置（ねじりコイルバネをフックケース３へ係止しているバネ取付部４５と、ガイドピン４０とが水平に並んだ線上に、ねじりコイルバネをロック部材３８へ係止しているバネ受部４６がくる位置）から上下にずれると、そのずれた方向に付勢力が作用して、ロック部材３８を上下の定位置まで完全に摺動させる。操作部材４２はロック部材３８に固定されていてフックケース３に形成した長孔４７に挿通案内されており、サムターン等の施錠スイッチの一部又はそれと連動するように構成されている。
【００２３】
施錠時に施錠スイッチを手動操作すると、操作部材４２を介してロック部材３８を上方へ移動させる。ロック部材３８の凸部４４は垂下姿勢にあるフック部材１２の回動カム面３６と当接していて、上動することによりフック部材１２を係合方向に揺動させ、ロック部材３８が中立位置を過ぎると、付勢手段４１の付勢力によって更に上動され、凸部４４はロック面３７と係合することになる。
この状態で引戸２に開放力が作用しても、枢支軸１１と係止部１８とが略同一高さにあるとフック部材１２には戻り力が作用し難く、凸部４４は上端の水平面でフック部材１２を支持するので、フック部材１２の強制解除は生じないようになる。
【００２４】
操作者がサムターン等の解錠スイッチで解錠動作を行うと、施錠スイッチの下方への動作で操作部材４２がロック部材３８を下方の下端位置へ移動させる。ロック部材３８が下方に移動すると、フック部材１２のロック面３７とロック部材３８の凸部４４との係合が解除され、フック部材１２は非係合状態（フック部１７を垂下し、衝突部１６を引戸端面１５から突出させた状態）となる。ロック部材３８は中立位置から下方で付勢手段４１の付勢力を受けて下端位置まで移動され、フック部材１２を非係合状態に維持する。このとき、凸部４４の角部４３がフック部材１２を非係合方向に回動するのを規制するストッパとして機能する。
【００２５】
本発明は前記各実施形態における各部材の形状およびそれぞれの前後・左右・上下の位置関係は、図１〜７に示すように構成することが最良である。しかし、前記実施形態に限定されるものではなく、部材、構成を種々変形したり、組み合わせを変更したりすることもできる。
フック部１７の係合面２０及び係止部１８の形状は、曲面と棒状の係止ピンでなくてもよい。例えば、平面状の係合面２０と係止部１８とで構成してもよい。
当接部２９を戸枠４側から突出させる場合、当接部２９を曲げ加工する代わりに、例えばピン、ネジ頭を用いて突出させてもよい。
【００２６】
フック取付板７とフックケース３との連結、及び係止具取付板２２と係止具５との連結は、ネジによる連結の代わりに、溶接や鋲着等の他の手段を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態を示す断面側面図である。
【図２】第１実施形態を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態のフック部材と係止部との係合状態を示すの断面側面図であ  る。
【図４】第２実施形態を示す断面側面図である。
【図５】第３実施形態を示す断面側面図である。
【図６】第４実施形態の施錠状態を示す断面側面図である。
【図７】第４実施形態の解錠状態を示す断面側面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１    跳ね返り防止装置
２    引戸
３    フックケース
４    戸枠
５    係止具
１１  枢支軸
１２  フック部材
１６  衝突部
１７  フック部
１８  係止部
２０  係合面
２９  当接部
３６  回動カム面
３７  ロック面
３８  ロック部材
４１  付勢手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006225932.tif 000007
【図６】
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【図７】
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