(57)【要約】【課題】  教室内に配置された多数の机の数と比較して利用者の数が少なかった場合であっても、利用者に使用させる机に限定して蓋体の施解錠を行わせることで、未使用机の天板上に載置された機器の盗難や不正使用および機器への悪戯等を未然に防止可能な天板に備えられた蓋体のロック制御装置を提供すること。【解決手段】  教室に配置された多数の机１，１’を複数の（Ａ，Ｂ，Ｃ）グループに区分けして、机１，１’の蓋体４の施解錠をグループ毎に制御装置４６で制御させることで、生徒等の利用者に使用させる机１，１’のグループのみ選択して蓋体４の施解錠を行い、未使用机１，１’グループの蓋体４の施解錠を行わないようにして、未使用机１，１’の天板３上に載置された機器３０の盗難や不正使用および機器への悪戯等を未然に防止する。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板と、該天板上に載置された複数の機器を各々覆う閉塞位置と該機器の上方が開放される開放位置との間で移動しうる複数の蓋体と、該各蓋体を、蓋体の閉塞位置において同時に開放不能に保持しうる電動ロック装置を備える机を多数設け、該多数の机を複数のグループに分けて制御装置に登録させ、該制御装置により前記複数のグループから適宜グループを選択または複数グループを一括選択して、前記制御装置からの施解錠指令によって該選択されたグループの机に設けられた蓋体の施解錠を一斉に行わせることを特徴とする天板に備えられた蓋体のロック制御装置。
【請求項２】
前記制御装置からの施解錠指令がリモートコントローラにより行われる請求項１に記載の天板に備えられた蓋体のロック制御装置。
【請求項３】
前記リモートコントローラには、前記机のグループ毎に施解錠指令可能な旋錠ボタンおよび解錠ボタンが設けられている請求項２に記載の天板に備えられた蓋体のロック制御装置。
【請求項４】
前記各グループ内の机の少なくとも一つに、グループ旋錠確認装置を備えている請求項１乃至３のいずれかに記載の天板に備えられた蓋体のロック制御装置。
【請求項５】
前記制御装置には、前記グループ毎の施解錠状態の全てを表示可能な表示装置が設けられている請求項１乃至４のいずれかに記載の天板に備えられた蓋体のロック制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天板と、該天板上に載置された複数の機器を各々覆う閉塞位置と該機器の上方が開放される開放位置との間で移動しうる複数の蓋体と、該各蓋体を、蓋体の閉塞位置において同時に開放不能に保持しうる電動電動ロック装置を備える机を多数設けた蓋体のロック制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の蓋体のロック制御装置としては、天板の前端上面部に、蓋体に設けられたフック部を有する係合部材を挿通可能な係止穴が形成されており、天板に蓋体を閉蓋した際に係合部材が係止穴内に挿通され、自動的に蓋体が閉位置にロックされ、ソレノイドに電流を流すと、係合部材が移動して係止穴から離脱し、蓋体は上方に開放可能となる机の電動ロック機構が知られている。これにより天板上に載置させた機器（ノートパソコン）が不使用時には、蓋体を閉蓋させることで機器の盗難や外部からの損傷を防いでいた。
【０００３】
そして、このような電動ロック機構を備えた机を教室内に多数配置して、これら机から離れたところにある教壇に設けたスイッチの操作による施解錠信号の送信により、教室内の蓋体全ての施解錠を制御する蓋体のロック制御装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】実開平５−８７１７６号公報（段落００１５〜段落００１８、図３乃至図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１にあっては、教室内に多数の机が配置された状態では、これら全ての机に設けられた蓋体の施解錠を一度の操作行うことにより、手間も大幅に短縮され便利であるものの、机の数と比較して、実際に机を利用する生徒等の利用者の数が少なかった場合であっても、一度の解錠の操作で全ての蓋体が解錠されてしまうため、利用者使用以外の机の天板上に載置された機器の不正利用や、機器の盗難や、機器への悪戯等が行われ易いという問題点があった。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、教室内に配置された多数の机の数と比較して利用者の数が少なかった場合であっても、利用者に使用させる机に限定して蓋体の施解錠を行わせることで、未使用机の天板上に載置された機器の盗難や不正使用および機器への悪戯等を未然に防止可能な天板に備えられた蓋体のロック制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の天板に備えられた蓋体のロック制御装置は、天板と、該天板上に載置された複数の機器を各々覆う閉塞位置と該機器の上方が開放される開放位置との間で移動しうる複数の蓋体と、該各蓋体を、蓋体の閉塞位置において同時に開放不能に保持しうる電動ロック装置を備える机を多数設け、該多数の机を複数のグループに分けて制御装置に登録させ、該制御装置により前記複数のグループから適宜グループを選択または複数グループを一括選択して、前記制御装置からの施解錠指令によって該選択されたグループの机に設けられた蓋体の施解錠を一斉に行わせることを特徴としている。
この特徴によれば、教室等に配置された多数の机を複数のグループに区分けして、机の蓋体の施解錠をグループ毎に制御させることで、利用者に使用させる机のグループのみ選択して蓋体の施解錠を行い、未使用机の蓋体の施解錠は行わないようにして、未使用机グループの天板上に載置された機器の盗難や不正使用および機器への悪戯等を未然に防止することができる。
【０００８】
本発明の請求項２に記載の天板に備えられた蓋体のロック制御装置は、請求項１に記載の天板に備えられた蓋体のロック制御装置であって、前記制御装置からの施解錠指令がリモートコントローラにより行われることを特徴としている。
この特徴によれば、管理者はリモートコントローラの操作で遠隔から制御装置に施解錠指令を行えるので、特定の場所から制御装置を操作することなく、教室等の内外より操作可能で機動性に優れ便利である。
【０００９】
本発明の請求項３に記載の天板に備えられた蓋体のロック制御装置は、請求項２に記載の天板に備えられた蓋体のロック制御装置であって、前記リモートコントローラには、前記机のグループ毎に施解錠指令可能な旋錠ボタンおよび解錠ボタンが設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、リモートコントローラに設けられた適宜所望するグループ毎の旋錠ボタンまたは解錠ボタンを選択して操作するだけで、対応するグループの蓋体の施解錠を行える。さらに、複数グループの全ての旋錠ボタンまたは解錠ボタンを同時に操作すると、一括して全ての蓋体の施解錠も行える。
【００１０】
本発明の請求項４に記載の天板に備えられた蓋体のロック制御装置は、請求項１乃至３のいずれかに記載の天板に備えられた蓋体のロック制御装置であって、前記各グループ内の机の少なくとも一つに、グループ旋錠確認装置を備えていることを特徴としている。
この特徴によれば、機器の使用終了後に蓋体がすべて施錠されたかどうかを、グループ毎に設けられたグループ旋錠確認装置で確認することができる。
【００１１】
本発明の請求項５に記載の天板に備えられた蓋体のロック制御装置は、請求項１乃至４のいずれかに記載の天板に備えられた蓋体のロック制御装置であって、前記制御装置には、前記グループ毎の施解錠状態の全てを表示可能な表示装置が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、制御装置の施解錠指令後に表示装置を確認するだけで、教室等に設けられたグループ毎の蓋体全ての施解錠状態を瞬時に確認できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施例を以下に説明する。
【実施例】
【００１３】
図１は、本発明の実施例における天板に電動ロック装置を備えた机の一部蓋体が開放された正面全体像を示す斜視図であり、図２は、机の全ての蓋体が閉じられた背面全体像を示す斜視図であり、図３は、図２のＢ−Ｂ線を示す側断面図であり、図４は、電動ロック装置の構造を示す分解組立斜視図であり、図５（ａ）は、図１のＡ−Ａ線を示す要部拡大断面図であり電動ロック装置の係合解除位置が示され、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＣ−Ｃ線を示す要部拡大平面図である。
【００１４】
図６（ａ）は、電動ロック装置の係合解除位置から係合位置までの移動の中途過程を示す要部拡大断面図であり、図６（ｂ）は、電動ロック装置の係合位置を示す要部拡大断面図であり、図７は、蓋体の閉蓋を検知する検知手段を示す要部拡大概略図であり、図８は、施解錠の旋錠または解錠を検知する検知手段示す要部拡大斜視図であり、図９は、教室内に机を複数配置させた平面概略図であり、図１０は、旋錠指示に基づく各ランプ表示の制御処理を示すフロー図であり、図１１は、解錠指示に基づく各ランプ表示の制御処理を示すフロー図である。
【００１５】
本発明における机は、主としてノート型パソコン等の機器を常設させる学校内の専門教室に設置されるもので、教室の不使用時に机の天板上に設置される機器に蓋体を閉蓋させ、この蓋体を天板にロックさせることで、機器の盗難防止および外部からの破損防止を目的として利用されている。
【００１６】
そこで、本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、図１に示されるように机１は、主に一対の脚柱２，２’と、脚柱２，２’の上端に支持固定された天板３と、一対の脚柱２，２’間に設けられた幕板２ａと、天板３上面の長さ方向に沿って並列された３つの蓋体４と、から構成されている。これら３つの蓋体４により天板３が３つに区画されており、各区画毎に機器３０を載置可能になっている。
【００１７】
以下、本実施例の説明において、机１の正面側を前方をとし、机１の背面側を後方とし、一方の脚柱２側を左方とし、他方の脚柱２’側を右方として説明する。なお、３つの蓋体４の構造は同一構造であるので、本実施例では、一つの蓋体４の構造について以下に説明し、他の蓋体４，４の説明を割愛する。
【００１８】
そこで蓋体４について説明すると、蓋体４は上面を構成する蓋材４ｅと、蓋材４ｅの下面前端を支持する前面板４ａと、蓋材４ｅの下面の左右に設けられた側面フレーム４ｄ，４ｄと、前面板４ａの背面側に設けられた後述する断面略逆Ｌ字型の係合片４ｂと、から構成されている。この蓋体４の側面フレーム４ｄ，４ｄの後端部は、天板３上部後方に一対で立設された支持フレーム３ｂ，３ｂにそれぞれ回転軸５で軸支されており、蓋体４を上方に向けて開放可能な構成となっている。
【００１９】
天板３の前端部には後で詳述する閉塞板６が各区画毎に設けられており、この閉塞板６の略中央位置に挿通孔６ａが穿設され、蓋板４の係合片４ｂの下端面の中央位置には挿通孔６ａより若干大きい係合孔４ｃが形成されており、蓋体４の閉塞時に挿通孔６ａと係合孔４ｃとの位置が略同位置で重なるようになっている。
【００２０】
天板３の前端部の下面には鍵ユニット２２が設けられており、右側正面からエラー表示も可能な施解錠ランプ２２ｂ、全旋錠確認装置である全旋錠ランプ２２ａ、および蓋体４を開放不能にロックする電動アクチュエータを備えた施解錠２１が設けられている。天板３上面の後方位置からは、背面フレーム３ｃがやや斜め前方に向けて立設されており、背面フレーム３ｃによって蓋体４の閉塞時であっても、蓋体４の後方側が外部に開放されないようになっている。
【００２１】
図２に示されるように、蓋体４を閉塞させた状態では、機器３０の外周が天板３，蓋材４ｅ，前面板４ａ，背面フレーム３ｃ，側面フレーム４ｄ，４ｄに囲繞されることで機器３０が外部から遮蔽され、蓋体４を上方に開放しない限り、機器３０を取り出せないようになっている。さらに、蓋材４ｅの上面が天板３の上面に対して略水平になるように、前面板４ａの背面に設けられた係合片４ｂで支持されることで、各蓋体４の蓋材４ｅを天板３の代用として使用することが可能になっている。また、左方位置の蓋体４に対応する背面フレーム３ｃの左側端部には、エラー表示手段としても機能する施解錠ランプ３ｅおよび全旋錠確認装置である全施錠ランプ３ｄが設けられている。
【００２２】
次いで、図３に示されるように、蓋体４は回転軸５を中心に開放位置または閉塞位置に旋回移動可能になっている。この蓋体４の閉塞位置において、前面板４ａ背面にネジ等で固定された係合片４ｂが鍵ユニット２２により開放不能に保持されている。
【００２３】
施解錠２１には、旋錠信号および解錠信号等の各種信号の送受信を行う信号ケーブルと、電力を供給する給電ケーブルと、を含む通信ケーブル２６が、脚柱２’内部に設けられた中継装置２５に各々接続され、施解錠２１に隣接して設けられた全旋錠ランプ２２ａおよび施解錠ランプ２２ｂにも、通信ケーブル２６を介して中継装置２５に各々接続されている（図１参照）。
【００２４】
背面フレーム３ｃに設けられた全旋錠ランプ３ｄおよび施解錠ランプ３ｅにおいても、通信ケーブル２６を介して中継装置２５に各々接続されている（図２参照）。これら各種装置が接続された中継装置２５は、本実施例においては特に図示しないが、教室内に設けられた制御装置に通信ケーブル２６を介して接続され、中継装置２５と旋錠信号および解錠信号等の各種信号の送受信を相互に行えるようになっている。
【００２５】
なお、ここでいう机１に設けられたグループ旋錠確認装置である全旋錠ランプ３ｄ，２２ａとは、図１に示した３つの蓋体４を連ねて配置された机１と、後述において説明する３つの蓋体４を連ねて配置された机１’（図９参照）とで構成される一対の机を一つのグループと捉えグループ内の全ての蓋体４が施錠された場合に、点灯により施錠状態を報知するランプである。
【００２６】
机１の正面側に設けられた全旋錠ランプ２２ａと施解錠ランプ２２ｂと（図１参照）、机１の背面側に設けられた全旋錠ランプ３ｄと施解錠ランプ３ｅと（図２参照）、の点灯および消灯の制御について簡単に説明すると、全旋錠ランプ２２ａ，３ｄは緑ＬＥＤ、施解錠ランプ２２ｂ，３ｅは赤ＬＥＤが用いられており、全ての蓋体４の開放時には、全旋錠ランプ２２ａ，３ｄが消灯状態で、施解錠ランプ２２ｂ，３ｅが点灯状態となる。
【００２７】
また、全ての蓋体４の閉塞状態時に後述する電動ロック装置１４で、全ての蓋体４を開放不能にロックさせた場合には、全旋錠ランプ２２ａ，３ｄが点灯状態で、施解錠ランプ２２ｂ，３ｅが消灯状態となる。また、一部または全ての蓋体４がロックされない場合や、一部の蓋体４を開放した状態で他の蓋体４がロックされた場合等においては、全旋錠ランプ２２ａ，３ｄが消灯状態で、施解錠ランプ２２ｂ，３ｅが点滅状態となる。つまり、電動ロック装置１４の制御に何らかの不具合が発生した場合には、施解錠ランプ２２ｂ，３ｅが点滅されエラー報知される構成になっている。したがって、多数の机１をその正面および背面が前後方向に向くように教室内に整列配備させた場合であっても、施解錠ランプ２２ｂ，３ｅの点滅表示によって、閉蓋されていない蓋体あるいはロックされていない蓋体を備えた机を前方あるいは後方から容易に見いだすことができる。
【００２８】
このように机１の正面側からは全旋錠ランプ２２ａの点灯・消灯、施解錠ランプ２２ｂの点灯・消灯・点滅によって各蓋体４の状態を一目で簡便に視認させることができ、背面側からも全旋錠ランプ３ｄの点灯・消灯、施解錠ランプ３ｅの点灯・消灯・点滅によって各蓋体４の施解錠状態を外部から一目で簡便に視認させることができる。なお、蓋体４の閉蓋を検知する検知手段および、施解錠２１の旋錠または解錠を検知する検知手段については、後述において詳細に説明する。
【００２９】
次に、電動ロック装置１４について詳細に説明すると、図４に示されるように電動ロック装置１４は、主に蓋体４の前部に設けられた係合片４ｂ（本実施例では３つ）と、薄板状の閉塞板６（本実施例では３枚）と、係止部に相当するカマ錠１８（本実施例では３つ）と、カマ錠１８を移動制御する作動バー１６（本実施例では３枚）と、隣り合う作動バー１６，１６同士を連結する連動バー１７（本実施例では２枚）と、作動バー１６を操作する電動アクチュエータを備えた施解錠２１で構成されている。
【００３０】
天板３の前端部の左右方向には、上下に貫通する開口３ａが所定間隔で３箇所形成されており、これら開口３ａを閉蓋するように各閉塞板６がネジ２９で天板３に取り付けられている。各閉塞板６には左右方向に矩形の挿通孔６ａがそれぞれ形成され、各係合片４ｂには挿通孔６ａに対応する位置にそれぞれ係合孔４ｃが形成されている。
【００３１】
各連動バー１７の両端部には、各作動バー１６の端部に形成されたネジ孔１６ｃを介してビス２８で連結固定させて一本の連動手段としての操作バー１５が構成されている。連動バー１７を増やして作動バー１６を連結させれば、天板３上の蓋体４の数に合わせて適宜カマ錠１８を容易に増設させることが可能である。
【００３２】
各作動バー１６の中央位置には、カマ錠１８が軸ピン１６ｂで回動可能に固定されており、カマ錠１８の上下方向の中間部に略縦方向に長い長孔形の摺動孔１８ｃが形成されている。この摺動孔１８ｃには、開口３ａから前方に突設された固定ピン３ａ’が摺動可能に内挿されている。これにより、作動バー１６の水平方向移動に対して、固定ピン３ａ’を中心とするカマ錠１８の回動が左右方向に少なく上下方向に大きい旋回運動となる。
【００３３】
施解錠２１は、鍵の受け口である鍵口２１ｃと、鍵の手動回転および電気制御回転で回転制御される電動アクチュエータ２１ｂと、この電動アクチュエータ２１ｂの後端に後方向きに延設された偏心ピン２１ａとから構成され、この偏心ピン２１ａの先端部が右側の作動バー１６の右側端部に形成された上下向きの長孔１６ａに内挿されている。
【００３４】
なお、施解錠２１の電動アクチュエータ２１ｂの回動は鍵の手動回転で行うことも可能であるが、前述の図３に示された施解錠２１に接続された通信ケーブル２６および中継装置２５を介して、外部からの施解錠信号および給電により電動アクチュエータ２１ｂを回動制御させて、施解錠２１の作動を遠隔操作で行うものである。
【００３５】
次いで、カマ錠１８と係合片４ｂとの係合および係合解除の関係について、図５および図６を用いて具体的に説明する。まず図５（ａ）に示されるように、カマ錠１８の上部には鈎状の鈎部１８ｂが形成され、中央部に固定ピン３ａ’を内挿した長孔の摺動孔１８ｃが形成され、下部に軸ピン１６ｂが軸着された下端部１８ｅが形成されている。
【００３６】
そして、閉塞板６は天板３の上面と面一になるようにネジ２９で天板３に螺合されて取り付けられ、この閉塞板６の挿通孔６ａ内にはカマ錠１８の上端部１８ａが天板３および閉塞板６の上面と面一になる位置で、固定ピン３ａ’と下端部１８を軸支する軸ピン１６ｂによって位置固定されている。この閉塞板６と天板３の上面に係合片４ｂを載置させることで前述した蓋体４の閉蓋が行われる。
【００３７】
鍵ユニット２２内に設けられた作動バー１６の長孔１６ａには、摺動可能に内挿された偏心ピン２１ａ（図４参照）が長孔１６ａの中央に位置しており、後述する電動アクチュエータ２１ｂの回動により、この偏心ピン２１ａは右回り（時計回り）に２点鎖線で示した如く回動可能になっている。
【００３８】
次いで、カマ錠１８と係合片４ｂとの係合について説明する。施解錠２１の電動アクチュエータ２１ｂの回動により偏心ピン２１ａ（図５（ａ）参照）が右回りに１／４回転すると、図６（ａ）に示されるように、偏心ピン２１ａが長孔１６ａの下方に向けて摺動し、作動バー１６が通孔２２ｃ内を水平状態で左方に向けて移動され、軸ピン１６ｂで軸支されたカマ錠１８の下端部１８ｅも左方に移動されていく。
【００３９】
これにより、カマ錠１８の摺動孔１８ｃが固定ピン３ａ’に対して上方に摺動しながら、この固定ピン３ａ’を軸としてカマ錠１８が右回り（時計回り）に回動され、鈎部１８ｂが挿通孔６ａから係合孔４ｃを介して徐々に回動しながら上方に移動する。
【００４０】
さらに、電動アクチュエータ２１ｂの回動により偏心ピン２１ａが右回りに１／４回転すると、図６（ｂ）に示されるように、偏心ピン２１ａが長孔１６ａの中央位置に向けて摺動し、作動バー１６も偏心ピン２１ａの回動により、水平状態で更に左方に向けて移動され、軸ピン１６ｂで軸支されたカマ錠１８の下端部１８ｅも左方に移動されていく。
【００４１】
すると、摺動孔１８ｃが固定ピン３ａ’に対して、さらに上方に摺動されながら、カマ錠１８が固定ピン３ａ’を軸として右回りに回動されていき、軸ピン１６ｂの位置が固定ピン３ａ’に対して垂直方向にほぼ重なる位置になると、鈎部１８ｂが係合孔４ｃを介して係合片４ｂに係合されてカマ錠１８と係合片４ｂとが係合状態となり、蓋体４が開放不能にロックされる。
【００４２】
なお、カマ錠１８と係合片４ｂの係合状態から、電動アクチュエータ２１ｂの回動により偏心ピン２１ａが右回りに１／２回転すると、作動バー１６が水平状態で右方に向けて移動し、係合片４ｂからカマ錠１８が解除されて、前述した図５（ａ）に示された偏心ピン２１ａの位置と同位置に戻り、天板３および閉塞板６の上面と、カマ錠１８の上端部１８ａが面一となって、カマ錠１８と係合片４ｂの係合が解除状態となり、蓋体４が開放可能となる。つまり、施解錠２１の電動アクチュエータ２１ｂの回動が右回りに１／２回動される毎に、カマ錠１８と係合片４ｂの係合状態と係合解除状態との切替えが繰り返し行われる構成になっている。
【００４３】
なお、他の２本の作動バー１６にそれぞれ設けられたカマ錠１８と係合片４ｂにおいても特に図示しないが、各作動バー１６が連動バー１７に連結され一本の操作バー１５を構成しているので（図４参照）、施解錠２１の偏心ピン２１ａの回動による施解錠切替によって、前述した長孔１６ａが形成された作動バー１６を水平状態で左右方向に移動された際に、他の２本の作動バー１６も同様に連動され、カマ錠１８と係合片４ｂとの係合および係合解除が行われる。
【００４４】
このことから、天板３上に複数の蓋体４が存在していても、施解錠２１の切替制御によって操作手段である操作バー１５が水平状態で左方または右方に移動され、複数のカマ錠１８と係合片４ｂとの係合位置または係合解除位置が同時に切り替えられる。
【００４５】
次に、蓋体４の閉蓋を検知する検知方法について説明すると、図７に示されるように、蓋体４の側面フレーム４ｄの内面には磁性体３２を設けた取付板３３が取り付けられている。蓋体４の閉蓋時にこれら磁性体３２と重なる天板３の所定位置に検知手段である磁気検知センサ３１に対応して設けられ、この磁気検知センサ３１の下端部に通信ケーブル２６が接続され、この通信ケーブル２６を介して中継装置２５（図３参照）に接続されている。
【００４６】
つまり、蓋体４が天板３に閉塞されると、磁気検知センサ３１によって磁性体３２の検知がなされ、通信ケーブル２６を介して閉塞検知信号が中継装置２５に向けて送信される。そして、天板３から蓋体４の開放が行われると、磁気検知センサ３１による磁性体３２の検知がされなくなる。
【００４７】
なお、特に図示しないが、前述の磁性体３２は他の２つの蓋体４にも、同様にそれぞれ設けられ、蓋体４の閉蓋時にこれら磁性体に対応して、磁気検知センサも同様に天板３に設けられており、その構成は前述おいて説明した磁気検知センサ３１および磁性体３２と同一のため説明を割愛する。
【００４８】
次いで、前述において説明した施解錠２１の旋錠または解錠状態を検知する検知方法について説明すると、図８に示されるように、施解錠２１の周りには上部が開口するように折曲加工された取付板４３が設けられ、この取付板４３の作動バー１６側に延在して上方に突設した取付片４３ａ，４３ａに、検知手段である解錠検知センサ４２と旋錠検知センサ４１が設けられ、各センサ４２，４１に通信ケーブル２６がそれぞれ接続され、この通信ケーブル２６を介して中継装置２５（図３参照）に接続されている。
【００４９】
この解錠検知センサ４２と旋錠検知センサ４１の間には、電動アクチュエータ２１ｂの先端部に形成されたカムスイッチ機構が配置され、解錠検知センサ４２と旋錠検知センサ４１が交互に検知される構成になっている。電動アクチュエータ２１ｂの回転により偏心ピン２１ａの回動位置が解錠位置に移動されると、カムスイッチ機構が作動して解錠検知センサ４１が解錠位置にあることを検知し、解錠検知信号が通信ケーブル２６を介して中継装置２５に向けて送信され。また、偏心ピン２１ａの回動位置が旋錠位置に移動されると、カムスイッチ機構が作動して旋錠検知センサ４２が施錠位置にあることを検知し、旋錠検知信号が通信ケーブル２６を介して中継装置２５に向けて送信される。なお、この施解錠２１は鍵２７を用いた手動操作により電動アクチュエータ２１ｂを駆動することもできるように構成されている。
【００５０】
次に、机１の教室内の配置について説明すると、図９に示されるように、左右一対で机１と机１’が３列に配置され、最前列の机１，１’の背面側である教室前方位置には教壇４５が配置されている。この机１’については、机１と略同様の構成であるが、相違点として全旋錠ランプ３ｄ，２２ａを備えていない。
【００５１】
各グループの机１、１’の中継装置２５は通信ケーブル２６を介して、教壇４５の内部に設置された中継装置２５に対して蓋体４の施解錠指令を送信する制御装置４６に接続されている。そして、各左右一対の机１，１’は、教壇４５側の前列よりＡグループ、Ｂグループ、Ｃグループに設定され、制御装置４６に登録されてグループ管理されている。  さらに教壇４５には、液晶パネルが設けられた表示装置４８と、リモートコントローラ５０からの施解錠指令を含む電波を受信するアンテナ４７とが設けられている。制御装置４６には、図示しないが、施解錠指令を送信するためにグループ毎に対応した旋錠ボタンと解錠ボタンが備えられている。
【００５２】
リモートコントローラ５０にも、各Ａ〜Ｃの３つのグループ毎に対応して、Ａグループに対応する旋錠ボタン５１と解錠ボタン５２、Ｂグループに対応する旋錠ボタン５１’と解錠ボタン５２’、Ｃグループに対応する旋錠ボタン５１’’と解錠ボタン５２’’が設けられている。旋錠ボタン５１，５１’，５１’’がそれぞれ押操作された場合には、アンテナ４７に向けて旋錠信号が送信され、解錠ボタン５２，５２’，５２’’がそれぞれ押操作された場合にはアンテナ４７に向けて解錠信号が送信される。
【００５３】
これら施解錠信号は制御装置４６のアンテナ４７で受信され、旋錠ボタン５１および解錠ボタン５２の施解錠信号は、Ａグループの机１の中継装置２５に送信されるとともに、Ａグループの机１’の中継装置２５に送信される。また、旋錠ボタン５１’および解錠ボタン５２’の施解錠信号は、Ｂグループの机１の中継装置２５に送信されるとともに、Ｂグループの机１’の中継装置２５に送信される。また、旋錠ボタン５１’’および解錠ボタン５２’’の施解錠信号は、Ｃグループの机１の中継装置２５に送信されるとともに、Ｃグループの机１’の中継装置２５に送信される。したがって、施解錠信号は制御装置４６からも、リモートコントローラ５０からも送信可能である。
【００５４】
このように、リモートコントローラ５０には、グループ毎に施解錠指令可能な旋錠ボタン５１，５１’，５１’’および解錠ボタン５２，５２’，５２’’が設けられることで、教室の管理者はリモートコントローラ５０に設けられた所望するグループ毎の旋錠ボタン５１，５１’，５１’’または解錠ボタン５２，５２’，５２’’を適宜選択して操作するだけで、旋錠ボタン５１，５１’，５１’’または解錠ボタン５２，５２’，５２’’に対応するグループの蓋体４の施解錠を行うことができる。さらに、複数グループの全ての旋錠ボタン５１，５１’，５１’’または解錠ボタン５２，５２’，５２’’を同時に操作すると、一括して全ての蓋体４の施解錠も行える。
【００５５】
したがって、リモートコントローラ５０で施解錠指令の遠隔操作が可能となり、管理者はリモートコントローラ５０の操作で遠隔からアンテナ４７を介して制御装置４６に施解錠指令を行えるので、教壇にある制御装置４６を操作することなく、教室等のどのような位置からでも操作可能であるので利便性が高められるとともに、リモートコントローラは携帯性にも優れ、別体で管理できるのでセキュリティーも高くなる。
【００５６】
表示装置４８の液晶パネルには、Ａ〜Ｃグループの中継装置２５より制御装置４６に送信されたランプ信号に基づき、教室内の全ての机１，１’に設けられた全施錠ランプ３ｄ，２２ａと施解錠ランプ３ｅ，２２ｂの点灯・消灯・点滅状態をＡ〜Ｃグループ毎に表示されており、教壇４５側から全ての蓋体４の施解錠状態が容易に把握できるようになっている。
【００５７】
また、制御装置４６にグループ毎の施解錠状態の全てを表示可能な表示装置４８を通信ケーブル２６を介して接続させることで、制御装置４６の施解錠指令後に表示装置４８を確認するだけで、教室等に設けられた全てのグループ毎の蓋体４の施解錠状態を瞬時に確認することもできる。
【００５８】
次に、制御装置４６および中継装置２５に通信ケーブル２６を介して接続された電動アクチュエータ２１ｂ，全旋錠ランプ３ｄ，施解錠ランプ３ｅ，全旋錠ランプ２２ａ，施解錠ランプ２２ｂ，磁気検知センサ３１，解錠検知センサ４１，旋錠検知センサ４２の制御処理について具体的に説明する。
【００５９】
まず、蓋体４の旋錠処理については、制御装置４６の旋錠ボタンあるいは遠隔のリモートコントローラ５０の旋錠ボタン５１，５１’，５１’’のいずれかが押操作されることで、旋錠信号が中継装置２５に送信される。そして、図１０に示されるように、ステップＳ０にて各蓋体４に設けられた磁気検知センサ３１の検知に基づき、机１の３つの蓋体４の全てが閉蓋または否か（開放状態）が判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ８に進み、施解錠ランプ３ｅおよび施解錠ランプ２２ｂを所定時間点滅させ外部にエラー報知したのち、点灯させ処理完了となる。さらに、中継装置２５から制御装置４６に施解錠ランプ３ｅ，２２ｂの点滅信号が所定時間送信されたのち、点灯信号が送信され、表示装置４８の液晶パネルにも蓋体４の施解錠状態が反映される。「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１に進む。
【００６０】
ステップＳ１では、旋錠検知センサ４２の検知に基づき、電動アクチュエータ２１ｂの回動状態が旋錠状態か否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合には既に旋錠がされているので処理完了となり、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ２に進み、電動アクチュエータ２１ｂの回動を開始させ、ステップＳ３に進む。
【００６１】
ステップＳ３では、旋錠検知センサ４２の検知に基づき、電動アクチュエータ２１ｂの回動状態が旋錠状態か否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ４に進み、所定の規定時間で電動アクチュエータ２１ｂの回動を停止させ、ステップＳ５に進み、施解錠ランプ３ｅおよび施解錠ランプ２２ｂを所定時間点滅させエラー報知したのち、点灯させ処理完了となり、中継装置２５から制御装置４６に施解錠ランプ３ｅ，２２ｂの点滅信号が所定時間送信されたのち、表示装置４８の液晶パネルにも蓋体４の施解錠状態が反映される。
【００６２】
ステップＳ３で「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ６に進み、電動アクチュエータ２１ｂの回動が停止され蓋体４が旋錠状態となり、ステップＳ７に進み、施解錠ランプ３ｅおよび施解錠ランプ２２ｂを消灯させ処理完了となるとともに、全旋錠ランプ３ｄおよび全旋錠ランプ２２ａが点灯され、外部に旋錠完了状態が報知される。そして、中継装置２５から制御装置４６に施解錠ランプ３ｅ，２２ｂの消灯信号が送信されるとともに、全旋錠ランプ３ｄ，２２ａの点灯信号が送信され、表示装置４８の液晶パネルにも蓋体４の施解錠状態が反映される。
【００６３】
次いで、蓋体４の解錠処理については、制御装置４６の解錠ボタンあるいは遠隔のリモートコントローラ５０の解錠ボタン５２，５２’，５２’’のいずれかが押操作されることで、解錠信号が中継装置２５に送信される。そして、図１１に示されるように、ステップＳ１０では、解錠検知センサ４１の検知に基づき、電動アクチュエータ２１ｂの回動状態が解錠状態か否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合には既に解錠がされているので処理完了となり、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１１に進み、電動アクチュエータ２１ｂの回動を開始させ、ステップＳ１２に進む。
【００６４】
ステップＳ１２では、解錠検知センサ４１の検知に基づき、電動アクチュエータ２１ｂの回動状態が解錠状態か否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１３に進み、所定の規定時間で電動アクチュエータ２１ｂの回動を停止させ、ステップＳ１４に進み、施解錠ランプ３ｅおよび施解錠ランプ２２ｂを所定時間点滅させエラー報知したのち、点灯させ処理完了となり、中継装置２５から制御装置４６に施解錠ランプ３ｅ，２２ｂの点滅信号が所定時間送信されたのち、点灯信号が送信され、表示装置４８の液晶パネルにも蓋体４の施解錠状態が反映される。
【００６５】
ステップＳ１２で「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１５に進み、電動アクチュエータ２１ｂの回動が停止され蓋体４が解錠状態となり、ステップＳ１６に進み、施解錠ランプ３ｅおよび施解錠ランプ２２ｂを点灯させ処理完了となるとともに、全旋錠ランプ３ｄおよび全旋錠ランプ２２ａが消灯され、外部に解錠完了状態が報知される。そして中継装置２５から制御装置４６に施解錠ランプ３ｅ，２２ｂの点灯信号が送信されるとともに、全旋錠ランプ３ｄ，２２ａの消灯信号が送信され、表示装置４８の液晶パネルにも蓋体４の施解錠状態が反映される。
【００６６】
このように、各グループ内の机１には、グループ旋錠確認装置である全旋錠ランプ３ｄ，２２ａが設けられているので、機器の使用終了後に蓋体がすべて施錠されたかどうかを、グループ毎に設けられたグループ旋錠確認装置で確認することができるとともに、各グループ全てのグループ旋錠確認装置を確認することで、全ての机の蓋体旋錠状態を確認できる。
【００６７】
さらに、机１，１’単位毎に、各蓋体４の施解錠時に不具合が発生したことを表示するエラー表示手段である施解錠ランプ３ｅ，２２ｂが設けられているので、蓋体４の施解錠時に不具合が発生した場合に、該当する蓋体４をエラー表示手段によって机１，１’単位で容易に特定できる。
【００６８】
以上の説明により実施例では、教室に配置された多数の机１，１’を複数（Ａ，Ｂ，Ｃ）のグループに区分けして、机１，１’の蓋体４の施解錠をグループ毎に制御装置４６で制御させることで、生徒等の利用者に使用させる机１，１’のグループのみ選択されて蓋体４の施解錠が行われることから、未使用机１，１’グループの蓋体４の施解錠は行われることはなく、未使用机１，１’の天板３上に載置された機器３０の盗難や不正使用および機器への悪戯等が未然に防止されることになる。
【００６９】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれ、上記実施例では、教室に配置された多数の机をＡ・Ｂ・Ｃの３つのグループに区分けして、グループ毎にリモートコントローラ５０に設けられた旋錠ボタン５１，５１’，５１’’または解錠ボタン５２，５２’，５２’’で施解錠を行えることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、教室に配置された多数の机のグループをさらに細分化させて、複数のグループ（Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・・・）に区分された場合には、複数のグループを各グループにまとめて、リモートコントローラ５０の各旋錠ボタンまたは解錠ボタンに割り当て、各グループ毎に施解錠操作するようにしても良い。
【００７０】
なお、上記実施例では、各机１，１’の制御に中継装置２５を用い、これら中継装置２５を介して制御装置である制御装置４６で、机１，１’全ての蓋体４の施解錠制御を行っているが、本発明はこれに限定されるものではなく、机１，１’全ての蓋体４の施解錠を制御装置４６で一括して制御させる構成にしても良い。
【００７１】
また、上記実施例では、教壇４５に制御装置４６やアンテナ４７等が設けられているが、例えば、教室内の壁や天井の隅部等の外部から邪魔にならない場所に配置させるようにしても良いことは言うまでもない。
【００７２】
さらに、上記実施例では、エラー表示手段としてランプである施解錠ランプ３ｅ，２２ｂの点滅によって、蓋体４が閉蓋されていない机１を容易に特定できることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、エラー表示手段として外部にエラー音を発する報知器を設けても良い。また、エラーを表示する場合に、ランプを点滅後、点灯させ処理完了としているが、点滅状態を継続させておいても良い。
【００７３】
また、上記実施例では、蓋体４の閉蓋を検知する検知手段として、磁性体３２を検知する磁気検知センサ３１が天板３に内蔵されているため、蓋体４の閉蓋を瞬時に検出できることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、天板３に赤外線センサを内蔵させて蓋体４の閉蓋を検知するようにしても良いし、天板３と蓋体４との接触時に閉蓋を検知するコンタクトスイッチを利用しても良いことは言うまでもなく、確実に蓋体の閉蓋を検知できる構成であれば他の検知手段を用いても良い。
【００７４】
更に、各グループ内の机１には、グループ旋錠確認装置である全旋錠ランプ３ｄ，２２ａが設けられているが、全グループのすべての蓋体が施錠状態にある場合に、全旋錠ランプを教室内の適所に設けると共に、表示装置４８に表示させて、教室使用完了時の一斉施錠確認に用いるようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施例における天板に電動ロック装置を備えた机の一部蓋体が開放された正面全体像を示す斜視図である。
【図２】机の全ての蓋体が閉じられた背面全体像を示す斜視図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ線を示す側断面図である。
【図４】電動ロック装置の構造を示す分解組立斜視図である。
【図５】（ａ）は、図１のＡ−Ａ線を示す要部拡大断面図であり電動ロック装置の係合解除位置が示され、（ｂ）は、（ａ）のＣ−Ｃ線を示す要部拡大平面図である。
【図６】（ａ）は、電動ロック装置の係合解除位置から係合位置までの移動過程を示す要部拡大断面図であり、（ｂ）は、電動ロック装置の係合位置を示す要部拡大断面図である。
【図７】蓋体の閉蓋を検知する検知手段を示す要部拡大概略図である。
【図８】施解錠２１の旋錠または解錠を検知する検知手段示す要部拡大斜視図である。
【図９】教室内に机を複数配置させた平面概略図である。
【図１０】制御装置による旋錠および各ランプ表示の制御処理を示すフロー図である。
【図１１】制御装置による解錠および各ランプ表示の制御処理を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００７６】
１、１’              机
２、２’              脚柱
３                    天板
３ａ                  開口
３ａ’                固定ピン
３ｂ                  支持フレーム
３ｃ                  背面フレーム
３ｄ                  全旋錠ランプ（グループ旋錠確認装置）
３ｅ                  施解錠ランプ（エラー表示手段）
４                    蓋体
４ｂ                  係合片
４ｃ                  係合孔
６                    閉塞板
６ａ                  挿通孔
１４                  電動ロック装置
１６                  作動バー
１７                  連動バー
１８                  カマ錠
２１                  施解錠
２１ａ                偏心ピン
２１ｂ                電動アクチュエータ
２２ａ                全旋錠ランプ（グループ旋錠確認装置）
２２ｂ                施解錠ランプ（エラー表示手段）
２５                  中継装置
２６                  通信ケーブル（信号ケーブルと給電ケーブルを含む）
３０                  機器
３１                  磁気検知センサ（検知手段）
３２                  磁性体
４１                  解錠検知センサ（検知手段）
４２                  旋錠検知センサ（検知手段）
４５                  教壇
４６                  制御装置
４７                  アンテナ
４８                  表示装置
５０                  リモートコントローラ
５１、５１’、５１’’  旋錠ボタン
５２、５２’、５２’’  解錠ボタン
【図１】
2006161320.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006161320.tif 000007
【図６】
2006161320.tif 000008
【図７】
2006161320.tif 000009
【図８】
2006161320.tif 000010
【図９】
2006161320.tif 000011
【図１０】
2006161320.tif 000012
【図１１】
2006161320.tif 000013