(57)【要約】【課題】段取り作業時にライブマストを前傾させた際の起伏ロープと旋回体との干渉を防止する。【解決手段】旋回体２に搭載される起伏ドラム８と、旋回体２の後端部に支持されるロープシーブ１１と、旋回体２の上方で前後方向に回動可能なアーム２２を介し、ロープシーブ１１の周囲を移動可能に設けられるベイルシーブ１３と、ライブマスト４の先端部に設けられるブライドル１２と、起伏ドラム８に巻回され、ロープシーブ１１を経由してブライドル１２とベイルシーブ１３との間に掛け回される起伏ロープ８ａを繰り出して、ライブマスト４を前方へ傾動したとき、起伏ロープ８ａが旋回体２の上部と干渉しないようにベイルシーブ１３の移動を制限するベイル移動制限手段２２ａ，３２とを備える。【選択図】図２
2006199392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回体に軸支され、クレーン作業時に作業用ブームの後方にてブームとともに俯仰動し、段取り作業時に旋回体の前方に傾動されるライブマストを有するクレーンであって、
前記旋回体に搭載される起伏ドラムと、
前記旋回体の後端部に支持されるロープシーブと、
旋回体の上方で前後方向に回動可能なアームを介し、前記ロープシーブの周囲を移動可能に設けられるベイルシーブと、
前記ライブマストの先端部に設けられるブライドルと、
前記起伏ドラムに巻回され、前記ロープシーブを経由して前記ブライドルと前記ベイルシーブとの間に掛け回される起伏ロープを繰り出して、前記ライブマストを前方へ傾動したとき、前記起伏ロープが前記旋回体の上部と干渉しないように前記ベイルシーブの移動を制限するベイル移動制限手段とを備えることを特徴とするライブマストを有するクレーン。
【請求項２】
旋回体に軸支され、クレーン作業時に作業用ブームの後方にてブームとともに俯仰動し、段取り作業時に旋回体の前方に傾動されるライブマストを有するクレーンであって、
前記旋回体に搭載される起伏ドラムと、
前記旋回体の後端部に支持されるロープシーブと、
旋回体の上方で前後方向に回動可能なアームを介し、前記ロープシーブの周囲を移動可能に設けられるベイルシーブと、
前記ライブマストの先端部に設けられるブライドルと、
前記起伏ドラムに巻回され、前記ロープシーブを経由して前記ブライドルと前記ベイルシーブとの間に掛け回される起伏ロープを繰り出して、前記ライブマストを前方へ傾動したとき、前記ロープシーブから前記ブライドルにかけて張架された起伏ロープが前記ベイルシーブと干渉することを防止する干渉防止手段とを備えることを特徴とするライブマストを有するクレーン。
【請求項３】
請求項２に記載のライブマストを有するクレーンにおいて、
前記干渉防止手段は、
旋回体の上方で前後方向に回動可能なアームを介し、前記ロープシーブの周囲を移動可能に設けられるガイドローラと、
このガイドローラの移動を制限することによりガイドローラによって前記起伏ロープを上方に押し上げるローラ移動制限手段とを備えることを特徴とするライブマストを有するクレーン。
【請求項４】
請求項３に記載のライブマストを有するクレーンにおいて、
前記起伏ロープが前記旋回体の上部と干渉しないように前記ベイルシーブの移動を制限するベイル移動制限手段をさらに備え、
前記ローラ移動制限手段によりガイドローラの移動が制限された後に、前記ベイル移動制限手段によりベイルシーブの移動が制限されることを特徴とするライブマストを有するクレーン。
【請求項５】
請求項３または４に記載のライブマストを有するクレーンにおいて、
前記ガイドローラ支持用のアームを前記ベイルシーブ支持用のアームに付勢する付勢手段を有することを特徴とするライブマストを有するクレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旋回体に俯仰動可能に軸支されたライブマストを有するクレーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ブームの後方にて旋回体に俯仰動可能に軸支されたライブマストを有するクレーンが知られている（例えば特許文献１参照）。このクレーンでは、ブーム先端部とライブマスト先端部とをペンダントロープで連結するとともに、旋回体上に立設したマストの先端部にロープシーブとベイルシーブとを隣接して設け、ライブマスト先端部にブライドルを設ける。そして、起伏ドラムに巻回された起伏ロープを、ロープシーブを経由してブライドルとベイルシーブとの間に掛け回し、起伏ロープの巻き取りまたは繰り出しによりライブマストを回動するとともにブームを起伏する。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１９４１９０号公報（図１３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、吊り上げ能力の高いクレーンが開発されており、旋回体の地上高が高くなっている。したがって、高さ方向の輸送規制に対処するためには、ロープシーブの高さを旋回体に対し相対的に低くする必要がある。しかしながら、ロープシーブの高さを低くすると、クレーンの分解作業時にライブマストを前方に回動した際に、起伏ロープが旋回体の上部等に干渉するおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、作業用ブームの後方にて、旋回体に軸支され、クレーン作業時に作業用ブームの後方にてブームとともに俯仰動し、段取り作業時に旋回体の前方に傾動されるライブマストを有するクレーンであって、旋回体に搭載される起伏ドラムと、旋回体の後端部に支持されるロープシーブと、旋回体の上方で前後方向に回動可能なアームを介し、ロープシーブの周囲を移動可能に設けられるベイルシーブと、ライブマストの先端部に設けられるブライドルと、起伏ドラムに巻回され、ロープシーブを経由してブライドルとベイルシーブとの間に掛け回される起伏ロープを繰り出して、ライブマストを前方へ傾動したとき、起伏ロープが旋回体の上部と干渉しないようにベイルシーブの移動を制限するベイル移動制限手段とを備えることを特徴とする。
また、本発明は、起伏ロープを繰り出してライブマストを前方へ傾動したとき、ロープシーブからブライドルにかけて張架された起伏ロープがベイルシーブと干渉することを防止する干渉防止手段を備えることを特徴とする。
旋回体の上方で前後方向に回動可能なアームを介し、ロープシーブの周囲を移動可能に設けられるガイドローラと、このガイドローラの移動を制限することによりガイドローラによって起伏ロープを上方に押し上げるローラ移動制限手段とにより干渉防止手段を構成するこができる。
ローラ移動制限手段によりガイドローラの移動を制限した後に、ベイル移動制限手段によりベイルシーブの移動を制限することが好ましい。
ガイドローラ支持用のアームをベイルシーブ支持用のアームに付勢する付勢手段を設けることもできる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、起伏ロープを繰り出してライブマストを前方に傾動したときに、起伏ロープが旋回体の上部と干渉しないようにベイルシーブの移動を制限し、あるいは、ロープシーブからブライドルにかけて張架された起伏ロープがベイルシーブと干渉することを防止するするようにした。これによりロープシーブの高さを相対的に低くした場合であっても、起伏ロープが旋回体の上部やベイルシーブと干渉することはなく、輸送規制に容易に対処することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図１〜図６を参照して本発明によるクレーンの実施の形態について説明する。
図１，２は、本実施の形態に係るクレーンの側面図である。なお、図１はクレーンの作業姿勢を、図２は分解姿勢を示している。
【０００８】
図１に示すように走行体１の上方には旋回可能に旋回体２が搭載されている。旋回体２の前部には前後方向に回動可能にラチス型ブーム３が軸支されるとともに、ブーム３の後方には旋回体２の上方を通って前後方向に回動可能にライブマスト４が軸支されている。旋回体フレーム２ａの前部には運転室５が搭載され、その後方に主巻ドラム６，補巻ドラム７，起伏ドラム８が搭載され、旋回体フレーム２ａの後端部にはカウンタウエイト９が搭載されている。主巻ドラム６には主巻ロープ６ａが巻回され、主巻ロープ６ａはブーム先端部のシーブ１１を経由してフック１０に接続されている。主巻ドラム６の駆動により主巻ロープ６ａを巻き取りまたは繰り出すとフック１０が昇降する。
【０００９】
起伏ドラム８は旋回体２の後端部に配設され、起伏ドラム８の後方側斜め上方にはロープシーブ１１が設けられている。起伏ドラム８には起伏ロープ８ａが巻回され、起伏ロープ８ａはロープシーブ１１を経由し、ライブマスト先端部に設けたブライドル１２とロープシーブ近傍のベイルシーブ１３との間に掛け回されている。ブーム先端部とライブマスト先端部とはペンダントリンク１４で連結され、起伏ドラム８の駆動により起伏ロープ８ａを巻き取りまたは繰り出すと、ライブマスト４が回動するとともにブーム３が起伏する。
【００１０】
図１，２に示すクレーンは吊り上げ能力が高く、ドラム６〜８の径も大きい。そのため走行体１および旋回体２を強固なものとする必要があり、旋回体２の高さは必然的に高くなる。この場合、旋回体上にマストを立設してロープシーブ１１を取り付けたのでは、輸送規制に対処できないおそれがある。そこで、本実施の形態では、図２および後述する図４に示すように旋回体フレーム２ａの上端部に設けたブラケット２ｂにロープシーブ１１を直接取り付ける。
【００１１】
一方、このようにロープシーブ１１を設けると、旋回体２に対するロープシーブ１１の高さが相対的に低くなる。そのため、分解姿勢において、ブライドル１２とベイルシーブ１３の間に掛け回された起伏ロープ８ａが旋回体２の上部に突出したドラム６，７のカバー２ｃや運転室５等に干渉するおそれがある。また、ロープシーブ１１からブライドル１２にかけて張架された起伏ロープ８ａが、例えば樹脂製のベイルシーブ１３に干渉するおそれもある。これを避けるため本実施の形態では以下のようにロープ支持部を構成する。
【００１２】
図３は、旋回体後端部のロープ支持部の構成を示す図であり、図４は図３の上面図（図２の矢視IV図）である。旋回体フレーム２ａの上端部には旋回体２の幅方向（左右方向）に離間して左右一対のブラケット２ｂが設けられている。ブラケット２ｂには回転軸２１が支持され、回転軸２１に左右一対のロープシーブ１１が回転可能に支持されている。回転軸２１の両端部には左右一対のベイルアーム２２が鉛直面内を前後方向に回動可能に支持され、ベイルアーム２２の先端に複数のベイルシーブ１３が回転可能に支持されている。なお、ロープシーブ１１を経由した起伏ロープ８ａはブライドル１２を経由して、ベイルシーブ１３とブライドル１２の間に複数回掛け回され、ベイルシーブ近傍のシーブ２３に接続される。
【００１３】
さらに回転軸２１にはローラアーム２４が鉛直面内を前後方向に回動可能に支持され、ローラアーム２４の先端には略円筒形状のガイドローラ２５が回転可能に支持されている。ガイドローラ２５の左右方向の幅は、ベイルシーブ１３が左右方向に並設される範囲とほぼ等しい。さらに、回転軸２１にはアーム２６が回動可能に支持され、アーム先端に設けたローラ２７が起伏ロープ８ａのロープシーブ１１からの外れ止めとして機能している。
【００１４】
図５は図４のV-V線断面図である。アーム２２，２４の内側にはばね３１が介装され、ローラアーム２４とベイルアーム２２はばね３１で連結されてている。これによりローラアーム２４には常時図示のようにベイルアーム２２に接近するようなばね力が作用し、ローラアーム２４はベイルアーム２２と一体に回動可能となっている。アーム２２，２４の基端側縁部にはそれぞれ突起部２２ａ，２４ａが設けられ、この突起部２２ａ，２４ａに対応して旋回体フレーム２ａにはストッパ３２が固設されている。
【００１５】
突起部２２ａ，２４ａは、図示のようにアーム２２，２４同士が接近して前方に回動した状態で、突起部２４ａの下端面が突起部２２ａの下端面よりも下方に位置するように設けられる。これによりアーム２２，２４が前方に回動すると突起部２４ａの下端面が先にストッパ３２に当接し、ローラアーム２４のそれ以上の前方への回動が阻止される。さらにベイルアーム２２が前方に回動すると、図６に示すようにバネ力に抗してアーム２２，２４同士が離間する。そして、突起部２２ａの下端面がストッパ３２に当接すると、ベイルアーム２２のそれ以上の前方への回動が阻止される。つまり、ローラアーム２４はベイルアーム２２よりも大きい角度位置で回動が阻止され、ベイルアーム２２はローラアーム２４よりも小さい角度位置（より旋回体２に近づいた状態）まで回動できるようになっている。
【００１６】
次に、本実施の形態に係るクレーンの主要な動作を説明する。
クレーン作業を行う場合は、旋回体２にブーム３を取り付け、図１に示すようなクレーン姿勢とする。この状態で起伏ドラム８を駆動して起伏ロープ８ａを巻き取りまたは繰り出すと、ブーム３の後方にてライブマスト４が俯仰動し、これによりブーム３が俯仰動する。また、ライブマスト４の回動によりブライドル１２の位置が移動し、これに伴いベイルシーブ１３がアーム２２を介してロープシーブ１１の周囲を移動する。この場合、ローラアーム２４はばね力によりベイルアーム２２に付勢されているので、ローラアーム２４およびガイドローラ２５はベイルアーム２２に近づいて起伏ロープ８ａの移動軌跡から退避した状態となり、起伏ロープ８ａはガイドローラ２５に接触しない。したがって、クレーン作業時における起伏ロープ８ａの過大な荷重はガイドローラ２５に作用せず、ガイドローラ２５を保護できる。
【００１７】
一方、クレーン作業終了後、クレーンを分解する際（段取り作業時）は、起伏ロープ８ａを繰り出して図２に示すようにライブマスト４を前方に回動する。この場合、ライブマスト４の前方への回動に伴いベイルアーム２２が前方に回動するとともに、ばね３１の付勢力によりローラアーム２４も前方に回動する。そして、水平面に対するライブマスト４の前傾角度が所定値に達すると、図５に示すように突起部２４ａの下端面がストッパ３２に当接し、ローラアーム２４の前方への回動が阻止される。これによりガイドローラ２５の下方への移動が制限される。
【００１８】
さらにライブマスト４を前方に回動するとローラアーム２４をその位置に残してベイルアーム２２のみが前方に回動し、アーム２２，２４同士が離間する。そして、ライブマスト４の前傾角度が前述した所定値よりもさらに小さい所定の角度に達すると、図６に示すように突起部２２ａの下端面がストッパ３２に当接し、ベイルアーム２２の前方への回動が阻止される。これによりベイルシーブ１３の下方への移動が制限され、起伏ロープ８ａが旋回体２の上部のカバー２ｃや運転室５に干渉することを防ぐことができる。このとき、ライブマスト４の前傾に伴って下方へ移動してきた起伏ロープ８ａは、ガイドローラ２５によって下方へのさらなる移動が阻止されることでベイルシーブ１３との間隔が広がり、ベイルシーブ１３との干渉が防止される。分解作業時に起伏ロープ８ａに作用する荷重は小さいため、ガイドローラ２５により起伏ロープ８ａを問題なく支持できる。
【００１９】
なお、本実施の形態に係るクレーンは、ライブマスト４の前傾角度が所定の自動停止角度（例えば１０°）になると起伏ドラム８ａの駆動を自動停止する機能を有している。この自動停止角度は、突起部２２ａ，２４ａがストッパ３２に当接する角度よりも小さく設定され、自動停止が作動した状態で旋回体２からブーム３を取り外す。
【００２０】
以上の実施の形態によれば以下のような作用効果を奏することができる。
（１）ロープシーブ１１を支持する回転軸２１を支点に、鉛直面内を前後方向に回動可能にベイルアーム２２を設けるとともに、ベイルアーム２２の縁部に突起部２２ａを設け、突起部２２ａがストッパ３２に当接することでベイルアーム２２の前方への回動動作を制限するようにした。これによりライブマスト４を前方に傾動する際のベイルシーブ１３の下方への移動が制限され、ロープシーブ１１の位置を相対的に低くした場合に、起伏ロープ８ａが旋回体上部のカバー２ｃや運転室５と干渉することを防ぐことができる。
【００２１】
（２）ロープシーブ１１を支持する回転軸２１を支点に、鉛直面内を前後方向に回動可能にローラアーム２４を設け、ローラアーム２４とベイルアーム２２をばね３１で連結するとともに、ローラアーム２４の縁部に突起部２４ａを設け、突起部２４ａがストッパ３２に当接することでローラアーム２４の前方への回動動作を制限するようにした。これによりガイドローラ２５の下方への移動が制限され、ロープシーブ１１からブライドル１２にかけての起伏ロープ８ａがガイドローラ２５により押し上げられた状態になって、起伏ロープ８ａとロープシーブ１１との間隔が広がる。そのため、ロープシーブ１１を経由した起伏ロープ８ａがブライドル１２に至る前にベイルシーブ１３に干渉することを防ぐことができる。その結果、ベイルシーブ１３には正規の荷重のみが作用し、ベイルシーブ１３を軽量化のために樹脂製とした場合に、ベイルシーブ１３の損傷を防止することができる。
【００２２】
（３）ローラアーム２４の突起部２４ａがストッパ３２に接触した後にベイルアーム２２の突起部２２ａがストッパ３２に接触するようにしたので、起伏ロープ８ａと旋回体上部およびベイルシーブ１３との干渉を同時に防ぐことができる。
（４）ベイルアーム２２とローラアーム２４をばね３１で連結するので、クレーン作業時にガイドローラ２５が起伏ロープ８ａと干渉することを防ぐことができる。したがって、ガイドローラ２５には段取り作業時の比較的小さい荷重しか作用しないため、ガイドローラ２５の強度をそれほど大きくする必要がなく、設計が容易である。
（５）起伏ロープ８ａとベイルシーブ１３の干渉を避けるためにロープシーブ１１を大径化する必要がないので、輸送規制にも容易に対処できる。
（６）ベイルシーブ１３を小径化する必要がないので、ロープ寿命を悪化させることもない。
（７）ライブマスト４の前傾角度を小さくできるので、ペンダントロープ１４の着脱等の段取り作業を容易に行うことができる。
【００２３】
なお、上記実施の形態では、ロープシーブ１１を旋回体フレーム２ａに直接取り付けたが、マストを介して取り付けるようにしてもよい。前後方向に回動可能なアームを介してロープシーブ１１の周囲を移動可能にベイルシーブ１３およびガイドローラ２５を設けるのであれば、ベイルシーブ支持用アーム（ベイルアーム２２）およびガイドローラ支持用アーム（ローラアーム２４）の形状は上述したものに限らない。ベイルアーム２２に突起部２２ａを設け、突起部２２ａがストッパ３２に当接することでベイルシーブ１３の移動を制限するようにしたが、他のベイル移動制限手段を用いてもよい。ローラアーム２４に突起部２４ａを設け、突起部２４ａがストッパ３２に当接することでガイドローラ２５の移動を制限するようにしたが、他のローラ移動手段を用いてもよい。また、起伏ロープ８ａがベイルシーブ１３と干渉することを防止する他の干渉防止手段を用いてもよい。
【００２４】
上記実施の形態では、アーム２２，２４にそれぞれ突起部２２ａ，２４ａを設け、ガイドローラ２５の移動を制限した後にベイルシーブ１３の移動を制限するようにしたが、ガイドローラ２５とベイルシーブ１３のいずれか一方のみの移動を制限するようにしてもよい。ローラアーム２４をばね３１によりベイルアーム２２に付勢するようにしたが、付勢手段はこれに限らない。すなわち本発明の特徴、機能を実現できる限り、本発明は実施の形態のクレーンに限定されない。なお、以上の説明はあくまで一例であり、発明を解釈する際、上記実施形態の記載事項と特許請求の範囲の記載事項の対応関係になんら限定も拘束もされない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態に係るクレーンの側面図であり、作業姿勢を示す図。
【図２】本発明の実施の形態に係るクレーンの側面図であり、分解姿勢を示す図。
【図３】本発明の実施の形態に係るクレーンの要部構成を示す図。
【図４】図３の上面図（図２の矢視IV図）。
【図５】ライブマストを前傾させた際の動作の一例を示す図。
【図６】図５の状態よりさらにライブマストを前傾させた際の動作の一例を示す図。
【符号の説明】
【００２６】
２  旋回体
３  ブーム
４  ライブマスト
８  起伏ドラム
８ａ  起伏ロープ
１１  ロープシーブ
１２  ブライドル
１３  ベイルシーブ
２２  ベイルアーム
２２ａ，２４ａ  突起部
２４  ローラアーム
２５  ガイドローラ
３１  ばね
３２  ストッパ
【図１】
2006199392.tif 000003
【図２】
2006199392.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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