(57)【要約】【課題】本発明は磁気ストライプ（ＭＳ）を持つカードに取引内容を記録する自動取引装置におけるカード処理方法及びプログラムに関し，カード収納部を内蔵しない装置において，データのないカードでも挿入可能とし，新規のカードを発行するためにカード収納部を内蔵することなく取引の処理を可能にすることを目的とする。【解決手段】自動取引装置の外部から利用者がカードを入力するとカードのＭＳの内容を読取り，ＭＳの読み取り結果にデータが含まれているか判別し，データが含まれてないと判別すると，ＭＳの位置にダミーデータを書き込んで，書き込みが正常に行われたか否かを判別し，正常に行われないとカードを返却し，正常に行われると取引を実行し，ＭＳの読み取り結果にデータが含まれていると，該データが上書き可能データであるかを判別し，上書き可能でないと当該カードを返却し，上書き可能であると取引を実行するよう構成する。【選択図】図１
2006099320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気ストライプを持つカードに取引内容を記録して放出する自動取引装置におけるカード処理方法であって，
カード収納ユニットを内蔵しない自動取引装置の外部から利用者がカードを入力するとカードの磁気ストライプの内容を読取り，
前記磁気ストライプの読取り結果にデータが含まれているか判別し，
データが含まれてないと判別すると，前記カードの磁気ストライプの位置にダミーデータを書込んで，書込みが正常に行われたか否かを判別し，
書込みが正常に行われないと判別されると前記カードを返却し，正常に行われたと判別すると取引を実行し，
前記磁気ストライプの読取り結果にデータが含まれていると，該データが上書き可能データであるかを判別し，
上書き可能データでないと当該カードを返却し，上書き可能データと判別すると取引を実行することを特徴とする自動取引装置におけるカード処理方法。
【請求項２】
請求項１において，
前記上書き可能データであるかの判別は，前記データが他の用途のために発行されたカードであるか，当該自動取引装置の取引のために発行済のカードである場合に契約が終了してないと，上書き不可データと判別することを特徴とする自動取引装置におけるカード処理方法。
【請求項３】
磁気ストライプを持つカードに取引内容を記録して放出する自動取引装置に内蔵のコンピュータを，
カード収納ユニットを内蔵しない自動取引装置の外部から利用者が入力したカードの磁気ストライプの内容を読取る手段，
前記磁気ストライプの読取り結果にデータが含まれているかを判別する手段，
データが含まれてない場合に前記カードの磁気ストライプの位置にダミーデータを書き込んで，書込みが正常に行われたか否かを判別する手段，
書込みが正常に行われない場合に前記カードを返却する手段，
正常に行われたと判別すると取引を実行する手段，
磁気ストライプの読取り結果にデータが含まれている場合に該データが上書き可能データであるかを判別する手段，
上書き可能データでない場合に当該カードを返却する手段，
上書き可能データと判別すると取引を実行する手段，
として機能させる自動取引装置におけるカード処理のためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は磁気ストライプを持つカードに取引内容を記録して放出する自動取引装置におけるカード処理方法及びプログラムに関する。
【０００２】
近年，ユーザが自分で取引装置（自動契約装置やＡＴＭ等を含む）に対して取引内容を入力することによりオンラインの処理で所望の契約を成立させて，契約相手はオンラインでデータを保存する一方，ユーザに対しては自動取引装置で取引内容を記録した磁気カードをユーザに対して発行することで取引を完了させるという方法に対応する自動取引装置が，例えば，空港に設置してある保険契約機や，ＡＴＭ等により普及するようになった。
【０００３】
そのような自動取引装置において，内部に契約内容を記録するカードを発行する機構を備えた自動取引装置は，カードを収納するためのスペースを確保するため装置が大型になり，設置場所が制限され，コストがかかるためカードを収納する機構を無くすことが小型化を実現しているが，新規の取引の記録を行うためにカードを外部から入力すると，受付けられない場合があり，その改善が望まれている。
【背景技術】
【０００４】
図６に従来の自動取引装置の構成を示す。この自動取引装置としては，銀行用の現金預入・支払機能を持つＡＴＭや，航空機等の搭乗者保険の契約を行う自動契約装置等が知られている。図中，５０は表示部，５１は磁気ストライプ（Magnetic Stripe:ＭＳと略称される）を持つ磁気カードについて処理を行うカードユニットであり，５１０は磁気カードの読出しと書き込みを行うリーダ・ライタ，５１１は磁気カードをユーザに対して発行するカード発行部，５１２は新規に磁気カードを発行する時に未使用の磁気カード（例えば，“０”が記録されている）を供給するためのカード収納部，５２は通信回線で接続されたホスト装置と通信を行うための通信ユニット，５３はキーボードやタッチパネル等の入力部，５４はＣＰＵ及びプログラムや各種のデータを格納するメモリを含む処理部，５５は利用者が磁気カードを挿入するためのカード出入部である。５６，５７はＡＴＭ装置用に設けられたユニットであり，５６は現金（紙幣や硬貨）の入力や出力のための現金ユニット，５７は通帳（または帳票）を扱う通帳ユニットである。なお，ＡＴＭ装置ではない，保険契約機等の場合は図６内の現金ユニット５６や通帳ユニット５７は備えていない。
【０００５】
この自動取引装置で航空機搭乗に対する保険契約を行う場合，ユーザが以前に契約をしたカードを更新する形式で新たな契約をするため，ユーザが所持する磁気カードをカード出入部５５から入力すると，カードユニット５１のリーダ・ライタ５１０で磁気データが読出され，処理部５４のメモリの読取りデータ領域に格納されると共に表示部５０に取引の案内が表示される。これに対し，ユーザが入力部５３から希望する条件や項目を選択したり，数値を入力すると，処理部５４のメモリのデータ入力域域に格納される。これらの処理部５４のデータは通信ユニット５２を介してホスト装置と通信を行って，取引が成立するとリーダ・ライタ５１０に更新された取引データが書き込まれ，カード出入部５５からカードが排出される。
【０００６】
保険契約を新たに行うユーザの場合，磁気カードを所有してないため，表示部５０を見ながら入力部５３を操作して，新規取引の申し込みを指示する。その後，必要な条件等を選択したり，数値を入力することで処理部５４のメモリに格納され，通信ユニット５２を介するホスト装置との通信により取引が承認されると，カード発行部５１１のカード収納部５１２から新規の磁気カードを取り出して，リーダ・ライタ５１０で承認された取引データが磁気カードに書き込まれて，カード出入部５５から排出される。なお，現金ユニット５６と通帳ユニット５７は，ＡＴＭ装置の場合に利用される。
【０００７】
このような自動取引装置のカード出入部５５には磁気カード以外の紙のカードやデータが書き込まれてない磁気カード等は異物として挿入することを防止するために，チェック機構（図示省略）が設けられ，いたずら等で紙のカードやデータが記録されてないカードを入力してもチェック機構の働きで排出するようになっている。
【０００８】
図６に示す自動取引装置はカード発行部５１１を備えるため装置のサイズが大きくなり，装置を設置するために必要な専有面積が広いので設置場所が制限され，更にコストも増大するという問題があった。この問題を解消するために，図６の構成に含まれているカード発行部５１１（カード収納部５１２を含む）を取り外した構成が提案されている。
【０００９】
このようなカード発行機能がない自動取引装置により小型化が実現されるが，新規にカードを発行したいという利用者の要望に対し答えることが困難であった。これに対応するため，新規な磁気カード（記録データがないカード）を収納した容器を装置の外部に設け，その磁気カードをカード出入部（図６の５５）から入力するようにした場合，上記したチェック機構の働きにより磁気ストライプにデータ（何らかのデータであり，オール“０”または“１”でもよい）が書き込まれてない磁気カードは，異物として排出されてしまう。
【００１０】
従来の磁気媒体の識別方式，特に磁気ストライプに所定のデータが記録されているか否かと共に磁気ストライプの有無も識別する方式が提案されている（特許文献１参照）。その方式では，通帳等の基体に設けた磁気ストライプの磁気媒体にデータを書き込んでおいて，そのデータを自動読み取りし，読み取りデータが所定のビット数以上で且つ誤りが検出されないと，磁気媒体に既にデータが書き込まれた磁気媒体を有するものと判定し，読み取りデータが所定のビット数以下の場合に，特定のデータの書き込みを行って，そのデータの読み取りを行い，読取データのビット数が所定数以上であるか否かにより磁気媒体の有無を判定するというものである。同様の方法により，通帳等の媒体に磁気ストライプの有無とデータの有無を検出することも知られている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開昭５２−２１７３９号公報
【特許文献２】特開昭６２−１６７６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記したように，カード発行部を備えない自動取引装置では，磁気なしカードを挿入可能にすると，カード上に磁気ストライプ（ＭＳ）があるかどうかの判断をすることができず，磁気ストライプが全くないカードも受け付け可能になってしまい，受け付けた場合はその後の処理で磁気データへの書き込みまで行わないと磁気ストライプなしと判断ができない。
【００１２】
また，上記の特許文献１，２に開示された技術では，単にカードの磁気ストライプのチェックを行うだけであり，自動取引装置におけるカード発行部を除去した場合の問題を示唆するものではなく，他の目的に発行された磁気ストライプを持つ既存のカード（クレジットカードやキャッシュカード）を書き込み可能なカードとして書き込みを行う可能性があるという問題がある。
【００１３】
本発明はデータが書き込まれていないカードでも挿入可能で，カード収納部を内蔵しない自動取引装置において，更新取引だけでなく新規取引によるカード発行を可能とする取引内容を記録する自動取引装置におけるカード処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
図１は本発明の原理構成であり，図中，１は自動取引装置，１０は自動取引装置全体の制御を行うための各手段１１〜１７を含む処理部，１１は取引種別判別手段，１２は磁気ストライプ読取手段，１３は磁気ストライプデータ判別手段，１４は上書き可能データ判別手段，１５はダミーデータ書込み判別手段，１６は取引実行手段，１７は返却手段である。２は液晶やＣＲＴ等の表示部，３はキーボードやタッチパネル等の入力部，４はカードの磁気ストライプの読み取りと書き込みを行うリーダ・ライタ，５は図示省略されたホストとネットワークを介して接続して，取引のためのデータの送受信を行う通信ユニット，６は利用者が更新のためのカードまたは新規取引のためのカードを挿入するカード出入部である。なお，自動取引装置１は，ネットワークを介したホストとの送受信が行われるが，図１では図示省略されている。
【００１５】
最初に，自動取引装置１の表示部２に表示された取引種別の一つを選択する入力があると，取引種別判別手段１１で対応する取引の処理が開始される。この自動取引装置では磁気ストライプを持つカードが使用され，カードがカード出入口に挿入されると磁気ストライプ読取手段１２において読み取りが行われ，磁気ストライプデータ判別手段１３により読み取り内容を判別する。読み取り結果がデータとして判別できないことがわかると（データが書き込まれてない磁気ストライプを持つ磁気カード，磁気ストライプがないカード等），ダミーデータ書込み判別手段１５が駆動され，当該カードに対してダミーデータを書き込んで，書き込みが成功したかの判別をする。この結果，書き込みが成功しない場合は，磁気ストライプが無いカードとして返却手段１７を駆動し，カードを返却させ，書き込みが成功した場合は，取引実行手段１６による取引を実行させる。
【００１６】
磁気ストライプデータ判別手段１３で読み取り結果がデータとして判別できた場合は，上書き可能データ判別手段１４において，読み取ったデータが上書き可能データであるかの判別をする。この場合，銀行用カード等の既存のカードに対して付与された予め決められた識別符号が含まれている場合は上書き不可とし，更に以前に取引した内容（契約）を更新する場合には，以前の取引の有効期限が終了してないと，上書き不可データと識別し，上書き不可データと識別したカードは，返却手段１７を駆動してそのカードを返却し，既存のカードの識別符号を含まない場合は，当該取引装置で使用可能な磁気ストライプを持つカードとして取引実行手段１６による処理を実行する。この取引処理が終了すると，取引内容がカードに書き込まれて，利用者に放出される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により，カード発行機構を備えない小型化した自動取引装置を使用して外部から新規の磁気ストライプを持つカードにより取引内容を記録したカードを発行することができ，カード発行機構を含む装置と同様の機能を実現できる。また，磁気ストライプを備えているがデータが記録されてないカードを使用して取引をすることを可能とし，磁気ストライプを備えるが，銀行等の各種の既存のカードが入力された場合に上書きにより破壊することがない。更に，磁気ストライプを含まないカードを確実に判別して返却する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図２は本発明が実施される自動取引装置を含むシステムの構成を示し，図２において，１〜６の各符号は上記図１の同一符号の各部と同じであり，１は自動取引装置，２は表示部，３は入力部，４はリーダ・ライタ，５は通信ユニット，６はカード出入部である。自動取引装置１内の１０ａ，１０ｂは図１の処理部１０を構成し，１０ａはＣＰＵ（中央処理装置），１０ｂはプログラム及びカードからの読み出しデータや，書き込みデータを格納するメモリである。また，７はネットワーク，８はネットワーク７に接続された複数の自動取引装置１と通信を行って取引処理の管理を行うホスト，８０は契約内容のデータベースである。なお，この自動取引装置１の構成には，現金の預金・支払を行うＡＴＭ装置ではないため，現金ユニットや通帳ユニットを備えてなく，新規のカード発行を行うためのカード発行部（カード収納部）を内部に備えていない。
【００１９】
図２の自動取引装置１では，メモリ１０ｂに格納したプログラムをＣＰＵ１０ａが状況に応じて処理を行うことにより，利用者への自動取引装置による搭乗者保険等の更新または新規の契約を磁気ストライプを持つカードを用いて行うことができる。
【００２０】
図３は実施例の処理フローとカードフォーマットの例を示す図である。この処理フローは図２の自動取引装置１のメモリ１０ｂのプログラムに従ってＣＰＵ１０ａの処理により実行される。最初に，画面に取引種別が表示され（図３のＳ１），取引種別としては取引更新（継続）か，新規取引かの何れかを利用者が選択する（同Ｓ２）。この場合の取引種別としては，取引（契約）の種別に対応した取引名（各種別に対応して更新，新規を区別）を表示してその中から一つを選択することもできる。続いて，利用者がカードをカード出入部６に挿入すると（図３のＳ３），磁気ストライプ（ＭＳ）リードが行われる（同Ｓ４）。
【００２１】
上記ステップＳ３において，利用者が更新（継続）取引を行う場合は，以前の取引（契約）時に発行された発行済カードがカード出入部（図２の６）に挿入され，利用者が新規に（初めて）この取引装置による取引を行う場合は，自動取引装置のブースに置かれたカード収納器（図示省略）から磁気カード（データが記録されてないカード）を取り出して挿入されるが，誤って他の用途のカード（各種のクレジットカード等）を挿入する可能性もある。なお，以前に取引した利用者が磁気カードを所持していない場合にもカード収納器のカードを使用できる。また，カード出入部６にカードを挿入した場合，従来装置では，データが記録してないカードを検出して排出していたが，このカード挿入の処理（図３のＳ３）では磁気ストライプがないカードも受け入れる。また，上記ステップＳ４において，磁気ストライプ（ＭＳ）から読み取ったデータが存在すると，メモリ１０ｂの中に割り当てられた読取データ領域に格納される。
【００２２】
次に磁気ストライプ（ＭＳ）データがあるか判別する（図３のＳ５）。すなわち，磁気ストライプ（ＭＳ）をリードした結果を格納したメモリ１０ｂの読取データ領域の内容が，データとして構成されているか判別する。この場合，各種の項目別のデータが存在する場合や，オール“１”やオール“０”といった固定パターンのデータの場合もデータありと判別し，そうでない場合はデータがないと判別する。なお，データがない場合としては，磁気ストライプに何も記録してない場合や，磁気ストライプが存在しない場合，等が考えられる。
【００２３】
磁気ストライプ（ＭＳ）データがないと判別されると，ダミーデータを磁気ストライプに書き込む（図３のＳ７）。この場合の書き込み位置は磁気ストライプが存在する任意の位置または選択した特定位置の何れでもよい。また，書き込みと同時に読み出しを行い，読み出したデータから書き込みが正常に行われたかの判断をする（図３のＳ８）。この判断で，書き込みが正常に行われてない場合は，磁気ストライプ（ＭＳ）が無いカードか，またはカードの挿入方向が誤っている（磁気ストライプのリード・ライトができない）等により，使用不可として返却する（図３のＳ９）。
【００２４】
上記ステップＳ５において磁気ストライプ（ＭＳ）データがあると判別した場合，そのデータが上書き可能なデータであるか判別する（図３のＳ６）。この判別は，メモリ１０ｂの読取データ領域に格納されたデータが，この取引装置による取引用のカード（専用のカード）であるか，他の用途に利用されている既存の有効なカードであるかを識別するもので，銀行用のカード（ＪＩＳや全銀協により規定されたＩＤマークがあるか）であることが識別されると上書き不可とする。また，この取引装置により以前に取引（契約）をした時に発行されたカードについては，そのカードの契約内容をチェックして，上書き可能か不可かの判別をする。
【００２５】
図３の下部にカードフォーマットの例を示す。このカードフォーマットは，搭乗者の保険契約用のカードの例であり，先頭からカードの種別を表す「記号」，その後に「発行元番号」，「契約者名」，「住所」，「電話番号」，「性別」，「生年月日」，「契約開始日」，「契約終了日」，「契約内容」と続き，その後に任意に設定可能な「特定情報」等の項目について記録されている。
【００２６】
上記のカードフォーマットのデータが読取られた場合，上記ステップＳ６において，記号，発行元番号，契約終了日，特定情報を参照し，記号Ｚ，発行元番号９５１３，契約終了日が本日（現在）の日付より以前（過去）である場合は，上書き可能データと判別し，それ以外は上書き不可とする。
【００２７】
なお，カードの仕様によっては磁気ストライプの中の一部の特定範囲が上書き不可の範囲として規定されている場合があり，そのようなカードであることが識別されると上書き不可とする。上書き不可と判別した場合，挿入したカードを使用不可として返却する（図３のＳ９）。この場合，表示部２に当該カードは使用できない旨のメッセージを表示することができる。上書き可能なデータと判定した場合は，取引可能カードと認識し，取引を継続する（図３のＳ１０）。
【００２８】
上記図３には複数の取引種別に対して共通するフローを示したが，自動取引装置における個別の取引の処理フローを新規取引と更新取引（継続取引）の２つの例について図４及び図５に示す。
【００２９】
図４は新規取引の処理フローである。最初に自動取引装置の表示部に表示された取引種別を表す情報に対し，入力部から「新規取引」を指示する入力を行い（図４のＳ１００），契約内容を入力すると（同Ｓ１０１），ホスト（図２の８）との間で送受信が行われる（同Ｓ１０２）。この取引装置が保険契約を行うための装置とすると，契約内容の入力項目としては保険種類，契約形態，保険開始時期，保険終了時期，契約者情報（名前，住所，電話番号，性別，生年月日），被保険者情報（名前，住所，電話番号，性別，生年月日）等がある。続いて，表示部（図２の２）に「カード挿入」を促す表示が行われて，利用者がカードをカード出入部（図２の６）に挿入する（図４のＳ１０３）。
【００３０】
この時，新規取引を行う利用者は自動取引装置に備え付けのカード収納器から一つのカードを取り出して挿入する。この後，上記図３のステップＳ４〜Ｓ９と同様の処理であるステップＳ１０４〜１０９が実行される。すなわち，磁気ストライプをリードし（図４のＳ１０４），リード結果のデータがあるかを判別し（同Ｓ１０５），データがあるとカードに上書き可能なデータかを判別し（同Ｓ１０６），データがないとダミーデータの書き込みを行い（同Ｓ１０７），書き込みが正常か否かを判別する（同Ｓ１０８）。ステップＳ１０６で上書き可能なデータと判定されるか，ステップＳ１０８で書き込みが正常であると判別されると，磁気ストライプに上記Ｓ１０１及びＳ１０２で作成した契約内容のデータを書き込み（図４のＳ１１０），カードを放出する（同Ｓ１１１）。
【００３１】
図５は更新取引の処理フローである。最初に自動取引装置の表示部に表示された取引種別を表す情報に対し，入力部から「更新取引」を指示する入力を行い（図５のＳ２００），続いて，表示部（図２の２）に「カード挿入」を促す表示が行われて，利用者がカードをカード出入部（図２の６）に挿入する（図５のＳ２０１）。この時，利用者が発行済のカードを持っている場合はそのカードを挿入し，持っていない場合は自動取引装置に備え付けのカード収納器のカードを挿入するが，その他のカードを挿入する可能性もある。この後，上記図３のステップＳ４〜Ｓ９と同様の処理であるステップＳ２０２〜２０７が実行される（説明は省略）。
【００３２】
ステップＳ２０４で上書き可能なデータと判定されるか，ステップＳ２０６で書き込みが正常であると判別されると，ホスト（図２の８）と送受信を行う（図５のＳ２０８）。この装置が保険契約を行う装置の場合，カードのリードデータ（Ｓ２０２で読み出したデータ）をホストに送信し，ホストの契約内容のデータベース（図２の８０）に蓄積されたデータと照合し，ホストから自動取引装置に対し現在の取引内容を送信する。なお，ホストの契約内容のデータベース８０には，処理年月日，保険種類，契約書番号，営業店コード，代理店コード，契約者コード，契約形態，保険開始時期，保険終了時期，契約者情報（名前，住所，電話番号，性別，生年月日），被保険者情報（名前，住所，電話番号，性別，生年月日），保険付帯情報，免責情報，海外保険情報，各支払い保険料，入会保険料，旅行情報，告知情報，保険金受取情報，等が格納されている。
【００３３】
ホストから送信した情報を受信すると自動取引装置は，取引内容を表示部（図２の２）に表示する（図５のＳ２０９）。利用者がこれを見て，更新または変更内容を入力部３を操作して入力すると（図５のＳ２１０），リーダ・ライタ（図２の４）でカードの磁気ストライプに書き込み（同Ｓ２１１），カードを放出する（同Ｓ２１２）。なお，Ｓ２１１で磁気ストライプに書き込みを行う前にホストに変更または更新した内容が送信される。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の原理構成を示す図である。
【図２】本発明が実施される自動取引装置を含むシステムの構成を示す図である。
【図３】実施例の処理フローとカードフォーマットの例を示す図である。
【図４】新規取引の処理フローを示す図である。
【図５】更新取引の処理フローを示す図である。
【図６】従来例の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１        自動取引装置
１０      処理部
１１      取引種別判別手段
１２      磁気ストライプ読取手段
１３      磁気ストライプデータ判別手段
１４      上書き可能データ判別手段
１５      ダミーデータ書込み判別手段
１６      取引実行手段
１７      返却手段
２        表示部
３        入力部
４        リーダ・ライタ
５        通信ユニット
６        カード出入部
【図１】
2006099320.tif 000003
【図２】
2006099320.tif 000004
【図３】
2006099320.tif 000005
【図４】
2006099320.tif 000006
【図５】
2006099320.tif 000007
【図６】
2006099320.tif 000008