(57)【要約】【課題】カードが不正に使用される可能性をより確実に検知する。【解決手段】カードの不正な使用を防止することを支援する支援サーバであって、外部からカードを使用したい旨の要求があった場合に、当該カードを識別するカード識別情報および当該カードを使用する内容を示す使用内容を当該外部から取得する使用内容取得部と、カードのカード識別情報に対応付けて、カードの使用内容の履歴を格納する使用履歴格納部と、要求に対応したカード識別情報に対応付けられて格納されている要求以前の使用内容を使用履歴格納部から読み出し、読み出した使用内容と使用内容取得部が要求に対応して外部から新たに取得した使用内容とを比較して乖離度を算出する乖離度算出部とを備える。【選択図】図１
2006072575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カードの不正な使用を防止することを支援する支援サーバであって、
外部からカードを使用したい旨の要求があった場合に、当該カードを識別するカード識別情報および当該カードを使用する内容を示す使用内容を当該外部から取得する使用内容取得部と、
前記カードの前記カード識別情報に対応付けて、前記カードの前記使用内容の履歴を格納する使用履歴格納部と、
前記要求に対応した前記カード識別情報に対応付けられて格納されている前記要求以前の前記使用内容を前記使用履歴格納部から読み出し、読み出した前記使用内容と前記使用内容取得部が前記要求に対応して前記外部から新たに取得した前記使用内容とを比較して乖離度を算出する乖離度算出部と
を備える支援サーバ。
【請求項２】
前記外部がネットワークを介して前記使用内容取得部に接続された情報処理端末であって、
使用内容取得部は、前記使用内容として、前記情報処理端末の個体識別情報、ＩＰアドレス、ドメイン名、クッキーのうちの少なくとも一つを取得する請求項１に記載の支援サーバ。
【請求項３】
前記乖離度算出部により算出された前記乖離度が予め定められた閾値よりも大きい場合に、前記カードの使用を制限する使用制限部を更に備える請求項１に記載の支援サーバ。
【請求項４】
前記使用制限部は、前記カードの使用を禁止することにより、前記カードの使用を制限する請求項３に記載の支援サーバ。
【請求項５】
前記使用制限部は、前記カードの使用限度額を下げることにより、前記カードの使用を制限する請求項３に記載の支援サーバ。
【請求項６】
前記乖離度算出部により算出された前記乖離度が予め定められた閾値よりも大きい場合に、前記カードの使用を要求した前記外部に対して警告を送信する警告送信部を更に備える請求項１に記載の支援サーバ。
【請求項７】
前記カードの使用者が携帯する携帯端末を識別する端末識別情報を格納し、前記乖離度算出部により算出された前記乖離度が予め定められた閾値よりも大きい場合に、前記端末識別情報を有する前記携帯端末に警告を送信する警告送信部を更に備える請求項１に記載の支援サーバ。
【請求項８】
カードの不正な使用を防止することを支援する支援サーバであって、
前記カードの使用に先立って、前記カードの正当な使用者により選択された前記カードの使用を許容する使用範囲を入力し、前記カードを識別する前記カード識別情報に対応付けて前記使用範囲を格納する使用範囲格納部と、
外部からカードを使用したい旨の要求があった場合に、当該カードのカード識別情報および当該カードを使用する内容を示す使用内容を当該外部から取得する使用内容取得部と、
前記要求に対応した前記カード識別情報に対応付けられて格納されている前記使用範囲を前記許可使用内容格納部から読み出し、前記使用内容取得部が前記要求に対応して前記外部から新たに取得した前記使用内容が前記使用範囲外であるか否かを判断する使用内容判断部と
を備える支援サーバ。
【請求項９】
前記外部は、ネットワークを介して前記使用内容取得部に接続された情報処理端末を含み、
使用内容取得部は、前記使用内容として、前記情報処理端末の個体識別情報、ＩＰアドレス、ドメイン名、クッキーのうちの少なくとも一つを取得する請求項８に記載の支援サーバ。
【請求項１０】
前記使用内容判断部から前記使用内容が前記使用範囲外である旨が入力された場合に、前記カードの使用を制限する使用制限部を更に備える請求項１に記載の支援サーバ。
【請求項１１】
前記使用制限部は、前記カードの使用を禁止することにより、前記カードの使用を制限する請求項１０に記載の支援サーバ。
【請求項１２】
前記使用制限部は、前記カードの使用限度額を下げることにより、前記カードの使用を制限する請求項１０に記載の支援サーバ。
【請求項１３】
前記使用内容判断部から前記使用内容が前記使用範囲外である旨が入力された場合に、前記カードの使用を要求した前記外部に対して警告を送信する警告送信部を更に備える請求項８に記載の支援サーバ。
【請求項１４】
前記カードの使用者が携帯する携帯端末を識別する端末識別情報を格納し、前記使用内容判断部から前記使用内容が前記使用範囲外である旨が入力された場合に、前記端末識別情報を有する前記携帯端末に警告を送信する警告送信部を更に備える請求項８に記載の支援サーバ。
【請求項１５】
カードの不正な使用を防止することを支援する支援サーバであって、
外部からカードを使用したい旨の要求があった場合に、当該カードを識別するカード識別情報および当該カードを使用する内容を示す使用内容を当該外部から取得する使用内容取得部と、
前記カードの前記カード識別情報に対応付けて、前記カードの前記使用内容の履歴を格納する使用履歴格納部と、
前記要求に対応した前記使用内容に対応付けられたカード識別情報を前記使用履歴格納部から読み出し、読み出した前記カード識別情報と前記使用内容取得部が前記要求に対応して前記外部から取得した前記カード識別情報とを比較し、一致しない場合にその旨を出力する識別情報比較部と
を備える支援サーバ。
【請求項１６】
カードの不正な使用を防止することを支援する支援方法であって、
外部からカードを使用したい旨の要求があった場合に、当該カードを識別するカード識別情報および当該カードを使用する内容を示す使用内容を当該外部から取得し、
前記カードの前記カード識別情報に対応付けて、前記カードの前記使用内容の履歴を使用履歴格納部に格納し、
前記要求に対応した前記カード識別情報に対応付けられて格納されている前記要求以前の前記使用内容を前記使用履歴格納部から読み出し、読み出した前記使用内容と前記要求に対応して新たに取得した前記使用内容とを比較して乖離度を算出する支援方法。
【請求項１７】
カードの不正な使用を防止することを支援する支援方法であって、
前記カードの使用に先立って、前記カードの正当な使用者により選択された前記カードの使用を許容する使用範囲を入力し、前記カードを識別する前記カード識別情報に対応付けて前記使用範囲を使用範囲格納部に格納し、
外部からカードを使用したい旨の要求があった場合に、当該カードのカード識別情報および当該カードを使用する内容を示す使用内容を当該外部から取得し、
前記要求に対応した前記カード識別情報に対応付けられて格納されている前記使用範囲を前記許可使用内容格納部から読み出し、前記要求に対応して前記外部から新たに取得した前記使用内容が前記使用範囲外であるか否かを判断する支援方法。
【請求項１８】
カードの不正な使用を防止することを支援する支援方法であって、
外部からカードを使用したい旨の要求があった場合に、当該カードを識別するカード識別情報および当該カードを使用する内容を示す使用内容を当該外部から取得する使用内容取得部と、
前記カードの前記カード識別情報に対応付けて、前記カードの前記使用内容の履歴を使用履歴格納部に格納し、
前記要求に対応した前記使用内容に対応付けられたカード識別情報を前記使用履歴格納部から読み出し、読み出した前記カード識別情報と前記要求に対応して前記外部から取得した前記カード識別情報とを比較し、一致しない場合にその旨を出力する支援方法。
【請求項１９】
カードの不正な使用を防止することを支援するコンピュータのプログラムであって、前記コンピュータに、
外部からカードを使用したい旨の要求があった場合に、当該カードを識別するカード識別情報および当該カードを使用する内容を示す使用内容を当該外部から取得する使用内容取得機能、
前記カードの前記カード識別情報に対応付けて、前記カードの前記使用内容の履歴を格納する使用履歴格納機能、および、
前記要求に対応した前記カード識別情報に対応付けられて格納されている前記要求以前の前記使用内容を前記使用履歴格納機能から読み出し、読み出した前記使用内容と前記使用内容取得機能が前記要求に対応して新たに前記外部から取得した前記使用内容とを比較して乖離度を算出する乖離度算出機能
を実現させるプログラム。
【請求項２０】
カードの不正な使用を防止することを支援するコンピュータのプログラムであって、前記コンピュータに、
前記カードの使用に先立って、前記カードの正当な使用者により選択された前記カードの使用を許容する使用範囲を入力し、前記カードを識別する前記カード識別情報に対応付けて前記使用範囲を格納する使用範囲格納機能、
外部からカードを使用したい旨の要求があった場合に、当該カードのカード識別情報および当該カードを使用する内容を示す使用内容を当該外部から取得する使用内容取得機能、および、
前記要求に対応した前記カード識別情報に対応付けられて格納されている前記使用範囲を前記許可使用内容格納機能から読み出し、前記使用内容取得機能が前記要求に対応して前記外部から新たに取得した前記使用内容が前記使用範囲外であるか否かを判断する使用内容判断機能
を実現させるプログラム。
【請求項２１】
カードの不正な使用を防止することを支援するコンピュータのプログラムであって、
外部からカードを使用したい旨の要求があった場合に、当該カードを識別するカード識別情報および当該カードを使用する内容を示す使用内容を当該外部から取得する使用内容取得機能、
前記カードの前記カード識別情報に対応付けて、前記カードの前記使用内容の履歴を格納する使用履歴格納機能、および、
前記要求に対応した前記使用内容に対応付けられたカード識別情報を前記使用履歴格納機能から読み出し、読み出した前記カード識別情報と前記使用内容取得機能が前記要求に対応して前記外部から取得した前記カード識別情報とを比較し、一致しない場合にその旨を出力する識別情報比較機能
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カードの不正な使用を防止することを支援する支援サーバ、支援方法およびプログラムに関する。特に、本発明は、カードの使用の履歴または設定した範囲に基づいて不正な使用を検知する支援サーバ、支援方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クレジットカードやキャッシュカードの情報が不正に読み取られ、この情報を用いて当該カードの正当な使用者に成りすまして商品が購入されるという損害が生じている。この損害の発生を防ぐために、カードを使用する要求があった場合に、今回の要求がされている場所と前回の要求がされていた場所との間の移動所要時間と基準値とを比較して、今回のカードの使用が正当であるか否かを判断する方法が知られている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−１２３７７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記方法においては、カードの情報だけが読み取られ、かつ、カード自体の場所とカードの使用が要求された場所とが離れている場合には有効であるが、カード自体が盗まれて用いられる場合や、カード自体の場所とカードの使用が要求された場所とが近い場合には、カードの不正を検知することは困難であるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態においては、カードの不正な使用を防止することを支援する支援サーバであって、外部からカードを使用したい旨の要求があった場合に、当該カードを識別するカード識別情報および当該カードを使用する内容を示す使用内容を当該外部から取得する使用内容取得部と、カードのカード識別情報に対応付けて、カードの使用内容の履歴を格納する使用履歴格納部と、要求に対応したカード識別情報に対応付けられて格納されている要求以前の使用内容を使用履歴格納部から読み出し、読み出した使用内容と使用内容取得部が要求に対応して外部から新たに取得した使用内容とを比較して乖離度を算出する乖離度算出部とを備える。上記構成において、以前とは異なる使用内容でカードが使用される場合を検知することにより、当該カードが正当な使用者以外の他者により不正に使用される可能性をより確実に見つけ出すことができる。特に、カード自体が盗まれたのかカードの情報だけが盗まれたのかによらず、不正に使用される可能性をより確実に見つけ出すことができる。
【０００５】
上記支援サーバにおいて、外部がネットワークを介して使用内容取得部に接続された情報処理端末であって、使用内容取得部は、使用内容として、情報処理端末の個体識別情報、ＩＰアドレス、ドメイン名、クッキーのうちの少なくとも一つを取得してもよい。これにより、情報処理端末を用いたオンライン取引において、カードが不正に使用される可能性を見つけ出すことができる。
【０００６】
上記支援サーバは、乖離度算出部により算出された乖離度が予め定められた閾値よりも大きい場合に、カードの使用を制限する使用制限部を更に備えてもよい。この場合に、使用制限部は、カードの使用を禁止することにより、カードの使用を制限してもよい。これにより、不正の使用による以降の被害を防ぐことができる。また、使用制限部は、カードの使用限度額を下げることにより、カードの使用を制限してもよい。これにより、不正の使用による被害を抑えることができる。
【０００７】
上記支援サーバは、乖離度算出部により算出された乖離度が予め定められた閾値よりも大きい場合に、カードの使用を要求した外部に対して警告を送信する警告送信部を更に備えてもよい。これにより、カードの使用を要求した店舗等に、当該カードの使用が不正である可能性を警告することができる。
【０００８】
上記支援サーバは、カードの使用者が携帯する携帯端末を識別する端末識別情報を格納し、乖離度算出部により算出された乖離度が予め定められた閾値よりも大きい場合に、端末識別情報を有する携帯端末に警告を送信する警告送信部を更に備えてもよい。これにより、カードの正当な使用者に、当該カードが不正に使用される可能性を警告することができる。
【０００９】
本発明の第２の形態においては、カードの不正な使用を防止することを支援する支援サーバであって、カードの使用に先立って、カードの正当な使用者により選択されたカードの使用を許容する使用範囲を入力し、カードを識別するカード識別情報に対応付けて使用範囲を格納する使用範囲格納部と、外部からカードを使用したい旨の要求があった場合に、当該カードのカード識別情報および当該カードを使用する内容を示す使用内容を当該外部から取得する使用内容取得部と、要求に対応したカード識別情報に対応付けられて格納されている使用範囲を許可使用内容格納部から読み出し、使用内容取得部が要求に対応して外部から新たに取得した使用内容が使用範囲外であるか否かを判断する使用内容判断部とを備える。上記構成において、カードの正当な使用者が設定した使用範囲外の使用が要求されたことを検知することにより、当該カードが不正に使用される可能性を見つけ出すことができる。特に、カード自体が盗まれたのかカードの情報だけが盗まれたのかによらず、不正に使用される可能性をより確実に見つけ出すことができる。
【００１０】
上記支援サーバにおいて、外部はネットワークを介して使用内容取得部に接続された情報処理端末を含み、使用内容取得部は、使用内容として、情報処理端末の個体識別情報、ＩＰアドレス、ドメイン名、クッキーのうちの少なくとも一つを取得してもよい。これにより、情報処理端末を用いたオンライン取引において、カードが不正に使用される可能性を見つけ出すことができる。
【００１１】
上記支援サーバは、使用内容判断部から使用内容が使用範囲外である旨が入力された場合に、カードの使用を制限する使用制限部を更に備えてもよい。この場合に、使用制限部は、カードの使用を禁止することにより、カードの使用を制限してもよい。これにより、不正の使用による以降の被害を防ぐことができる。また、使用制限部は、カードの使用限度額を下げることにより、カードの使用を制限してもよい。これにより、不正の使用による被害を抑えることができる。
【００１２】
上記支援サーバは、使用内容判断部から使用内容が使用範囲外である旨が入力された場合に、カードの使用を要求した外部に対して警告を送信する警告送信部を更に備えてもよい。これにより、カードの使用を要求した店舗等に、当該カードの使用が不正である可能性を警告することができる。
【００１３】
上記支援サーバは、カードの使用者が携帯する携帯端末を識別する端末識別情報を格納し、使用内容判断部から使用内容が使用範囲外である旨が入力された場合に、端末識別情報を有する携帯端末に警告を送信する警告送信部を更に備えてもよい。これにより、カードの正当な使用者に、当該カードが不正に使用される可能性を警告することができる。
【００１４】
本発明の第３の形態においては、カードの不正な使用を防止することを支援する支援サーバであって、外部からカードを使用したい旨の要求があった場合に、当該カードを識別するカード識別情報および当該カードを使用する内容を示す使用内容を当該外部から取得する使用内容取得部と、カードのカード識別情報に対応付けて、カードの使用内容の履歴を格納する使用履歴格納部と、要求に対応した使用内容に対応付けられたカード識別情報を使用履歴格納部から読み出し、読み出したカード識別情報と使用内容取得部が要求に対応して外部から取得したカード識別情報とを比較し、一致しない場合にその旨を出力する識別情報比較部とを備える。上記構成において、同一の使用内容で複数のカードが使用されることを検知することにより、カードが不正に使用される可能性を見つけ出すことができる。特に、カード自体が盗まれたのかカードの情報だけが盗まれたのかによらず、不正に使用される可能性をより確実に見つけ出すことができる。
【００１５】
本発明の第４の形態においては、カードの不正な使用を防止することを支援する支援方法であって、外部からカードを使用したい旨の要求があった場合に、当該カードを識別するカード識別情報および当該カードを使用する内容を示す使用内容を当該外部から取得し、カードのカード識別情報に対応付けて、カードの使用内容の履歴を使用履歴格納部に格納し、要求に対応したカード識別情報に対応付けられて格納されている要求以前の使用内容を使用履歴格納部から読み出し、読み出した使用内容と要求に対応して外部から新たに取得した使用内容とを比較して乖離度を算出する。これにより、第１の形態と同様の効果を得ることができる。
【００１６】
本発明の第５の形態においては、カードの不正な使用を防止することを支援する支援方法であって、カードの使用に先立って、カードの正当な使用者により選択されたカードの使用を許容する使用範囲を入力し、カードを識別するカード識別情報に対応付けて使用範囲を使用範囲格納部に格納し、外部からカードを使用したい旨の要求があった場合に、当該カードのカード識別情報および当該カードを使用する内容を示す使用内容を当該外部から取得し、要求に対応したカード識別情報に対応付けられて格納されている使用範囲を許可使用内容格納部から読み出し、要求に対応して外部から新たに取得した使用内容が使用範囲外であるか否かを判断する。これにより、第２の形態と同様の効果を得ることができる。
【００１７】
本発明の第６の形態においては、カードの不正な使用を防止することを支援する支援方法であって、外部からカードを使用したい旨の要求があった場合に、当該カードを識別するカード識別情報および当該カードを使用する内容を示す使用内容を当該外部から取得する使用内容取得部と、カードのカード識別情報に対応付けて、カードの使用内容の履歴を使用履歴格納部に格納し、要求に対応した使用内容に対応付けられたカード識別情報を使用履歴格納部から読み出し、読み出したカード識別情報と要求に対応して外部から取得したカード識別情報とを比較し、一致しない場合にその旨を出力する。これにより第３の形態と同様の効果をえることができる。
【００１８】
本発明の第７の形態においては、カードの不正な使用を防止することを支援するコンピュータのプログラムであって、コンピュータに、外部からカードを使用したい旨の要求があった場合に、当該カードを識別するカード識別情報および当該カードを使用する内容を示す使用内容を当該外部から取得する使用内容取得機能、カードのカード識別情報に対応付けて、カードの使用内容の履歴を格納する使用履歴格納機能、および、要求に対応したカード識別情報に対応付けられて格納されている要求以前の使用内容を使用履歴格納機能から読み出し、読み出した使用内容と使用内容取得機能が要求に対応して外部から新たに取得した使用内容とを比較して乖離度を算出する乖離度算出機能を実現させる。これにより、第１の形態と同様の効果を得ることができる。
【００１９】
本発明の第８の形態においては、カードの不正な使用を防止することを支援するコンピュータのプログラムであって、コンピュータに、カードの使用に先立って、カードの正当な使用者により選択されたカードの使用を許容する使用範囲を入力し、カードを識別するカード識別情報に対応付けて使用範囲を格納する使用範囲格納機能、外部からカードを使用したい旨の要求があった場合に、当該カードのカード識別情報および当該カードを使用する内容を示す使用内容を当該外部から取得する使用内容取得機能、および、要求に対応したカード識別情報に対応付けられて格納されている使用範囲を許可使用内容格納機能から読み出し、使用内容取得機能が要求に対応して外部から新たに取得した使用内容が使用範囲外であるか否かを判断する使用内容判断機能を実現させる。これにより、第２の形態と同様の効果を得ることができる。
【００２０】
本発明の第９の形態においては、カードの不正な使用を防止することを支援するコンピュータのプログラムであって、外部からカードを使用したい旨の要求があった場合に、当該カードを識別するカード識別情報および当該カードを使用する内容を示す使用内容を当該外部から取得する使用内容取得機能、カードのカード識別情報に対応付けて、カードの使用内容の履歴を格納する使用履歴格納機能、および、要求に対応した使用内容に対応付けられたカード識別情報を使用履歴格納機能から読み出し、読み出したカード識別情報と使用内容取得機能が要求に対応して外部から取得したカード識別情報とを比較し、一致しない場合にその旨を出力する識別情報比較機能を実現させる。これにより、第３の形態と同様の効果を得ることができる。
【００２１】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明の効果】
【００２２】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、カードが不正に使用される可能性をより確実に見つけ出すことができる。特に、カード自体が盗まれたのかカードの情報だけが盗まれたのかによらず、不正に使用される可能性をより確実に見つけ出すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２４】
図１は、本発明の実施形態による支援サーバ１０、１２、１４を用いた支援システムの構成図である。まず、支援サーバ１０を用いた実施形態について説明する。図１に示すように、支援システムは、ネットワーク２０を介して互いに通信することができる支援サーバ１０、ＰＣ３０、カード読み取り装置３２、ショッピングサーバ４０および携帯端末５０を備える。ネットワーク２０の一例はインターネットであるが、これに限られず、専用線または公衆電話網であってもよい。
【００２５】
カード６０は、商品を購入するカードであり、クレジットカードおよびキャッシュカードを含む。カード６０には、カード識別番号が印刷または刻印されるとともに、磁気ストライプ等により当該カード識別番号が読み取り可能に格納されている。
【００２６】
ＰＣ３０は、本発明における情報処理端末の一例であり、カード６０を有する使用者７０により操作される。ＰＣ３０は、例えば、使用者７０の自宅に設置される。ＰＣ３０は、使用者７０からカード６０を使用したい旨の要求を受け付ける。さらに、ＰＣ３０は、使用者７０からの入力に基づいて、カード６０のカード識別情報、商品の品目および金額を含む使用内容をショッピングサーバ４０に送信する。
【００２７】
また、カード読み取り装置３２も、本発明における情報処理端末の一例であり、商品を提供する店舗に設置される。カード読み取り装置３２は、使用者７０自身または使用者７０からの依頼を受けた店舗の店員からカード６０を使用したい旨の要求を受け付ける。さらに、カード読み取り装置３２は、スリットにカード６０を通すことによりカード６０の磁気ストライプからカード識別番号を読み取り、さらに、キー操作やバーコード入力により商品の品目および金額を取得し、これら取得したカード識別番号、商品の品目および金額を含む使用内容をショッピングサーバ４０に送信する。
【００２８】
ショッピングサーバ４０は、ウエブを用いてＰＣ３０にオンラインショッピングを提供する。ショッピングサーバ４０は、ＰＣ３０を介して使用者７０からカード６０を使用してオンラインショッピングをしたい旨の要求があった場合に、その使用内容をＰＣ３０から取得する。使用内容を受け取ると、ショッピングサーバ４０は、カード６０の使用の要求があった旨をその使用内容と共に支援サーバ１０に送信する。この場合に、ショッピングサーバ４０は、ＰＣ３０を識別する識別情報、例えばＰＣ３０のＩＰアドレスを支援サーバ１０に送信する。
【００２９】
支援サーバ１０は、例えばカード６０の取引を管理するカード会社に設置される。支援サーバ１０は、ショッピングサーバ４０を介して使用者７０からカード６０を使用したい旨の要求があった場合に、カード６０の使用履歴と今回の使用内容とを比較することにより、カード６０が当該要求により不正に使用される可能性があるか否かを判断する。さらに、カード６０が不正に使用される可能性がある場合に、支援サーバ１０は、ショッピングサーバ４０またはカード読み取り装置３２に対してその旨を警告し、カード６０の使用を制限する。
【００３０】
図２は、支援サーバ１０の機能を示す機能図である。支援サーバ１０は、使用内容取得部１１０、使用履歴格納部１２０、乖離度算出部１３０、使用制限部１４０および警告送信部１５０を備える。
【００３１】
使用内容取得部１１０は、カード読み取り装置３２からカード６０を使用したい旨の要求があった場合に、当該カード６０のカード識別情報および当該カード６０を使用する内容を示す使用内容を、カード読み取り装置３２から取得する。また、使用内容取得部１１０は、ショッピングサーバ４０からカード６０を使用したい旨の要求と共に、当該カード６０のカード識別情報および内容を示す使用内容をショッピングサーバ４０から取得する。使用内容取得部１１０は、新たに取得した使用内容を乖離度算出部１３０に受け渡すとともに、カード６０の使用が承認された場合に当該使用内容を使用履歴格納部１２０に書き込む。
【００３２】
使用履歴格納部１２０は、使用内容取得部１１０からカード６０の使用内容を受け取り、カード６０のカード識別情報に対応付けて格納する。なお、使用履歴格納部１２０については、図３において詳述する。
【００３３】
乖離度算出部１３０は、カード６０について、使用履歴格納部１２０に格納されている使用内容の履歴と、使用内容取得部１１０が新たに取得した使用内容とを比較する。まず、乖離度算出部１３０は、使用が要求されているカード６０のカード識別情報を使用内容取得部１１０から受け取り、受け取ったカード識別情報に対応付けられて格納されている使用内容の履歴を、使用履歴格納部１２０から読み出す。ここで乖離度算出部１３０は、使用内容の履歴の履歴として、使用履歴格納部１２０において当該要求を受けた日時を参照し、要求の日時以前の日時に対応付けて格納されている使用内容を読み出す。さらに乖離度算出部１３０は、使用履歴格納部１２０から読み出した使用内容の履歴と、使用内容取得部１１０が今回の要求に対応して新たに取得した使用内容と、を比較する。乖離度算出部１３０は、この比較により、カード６０における新たな使用内容がそれまでの使用内容から乖離している度合いである乖離度を算出する。乖離度算出部１３０は、算出した乖離度を使用制限部１４０および警告送信部１５０に受け渡す。
【００３４】
使用制限部１４０は、乖離度算出部１３０により算出された乖離度が予め定められた閾値よりも大きい場合に、カード６０の使用を制限する。この場合に、使用制限部１４０は、カード６０の使用を禁止することにより、カード６０の使用を制限してもよい。これにより、不正の使用による以降の被害を防ぐことができる。また、使用制限部１４０は、カード６０の使用限度額を下げることにより、カード６０の使用を制限してもよい。これにより、カード６０の使用を許容しつつ、不正の使用であった場合の被害を抑えることができる。この場合に、使用制限部１４０は、乖離度が大きいほどカード６０の使用限度額を小さくしたテーブルを有し、乖離度算出部１３０により算出された乖離度をこのテーブルに当てはめることにより、使用限度額を設定してもよい。
【００３５】
警告送信部１５０は、乖離度算出部１３０により算出された乖離度が予め定められた閾値よりも大きい場合に、カード６０の使用を要求したカード読み取り装置３２またはショッピングサーバ４０に対して警告を送信する。例えば、警告送信部１５０がカード６０の使用を要求したカード読み取り装置３２またはショッピングサーバ４０に警告を送信することにより、カード６０の使用を要求した店舗またはオンラインショッピングサイトに、当該カード６０の使用が不正である可能性を警告することができる。さらに、警告送信部１５０は、上記乖離度が予め定められた閾値よりも大きい場合に、カード６０の正当な使用者７０が携帯する携帯端末５０に警告を送信する。この場合に、カード６０の使用に先立って、警告送信部１５０は、カード６０の正当な使用者７０をパスワード等で認証した後に、当該使用者７０が携帯する携帯端末５０を識別する端末識別情報を使用者７０からの入力により取得して、格納する。格納している端末識別情報に基づいて、警告送信部１５０は、カード６０の正当な使用者７０の携帯端末５０に警告を送信する。なお、携帯端末５０の一例は携帯電話であり、この場合に警告送信部１５０は端末識別情報として電話番号を格納する。これにより、カード６０の正当な使用者７０に、当該カード６０が不正に使用される可能性を警告することができる。なお、カード６０を現在、使用しようとしている使用者７０に注意を促すために、ＰＣ３０にも警告を送信してもよい。
【００３６】
記録媒体９０は、上記使用内容取得部１１０、使用履歴格納部１２０、乖離度算出部１３０、使用制限部１４０および警告送信部１５０の機能を支援サーバ１０に実現させるプログラムを格納している。記録媒体９０は、上記プログラムをネットワーク経由で取得してもよい。
【００３７】
図３は、使用履歴格納部１２０が格納している使用内容の一例を示す。使用履歴格納部１２０は、カード６０のカード識別情報に対応付けて、カード６０の使用内容の履歴を格納する。図３に示す例において、使用履歴格納部１２０は、使用内容の履歴として、カード６０が使用された日時に対応付けて、カード６０の使用内容を送信した情報処理端末を識別する情報処理端末識別情報、カード６０により購入された商品の品目および金額を格納する。また、この例において、使用履歴格納部１２０は、情報処理端末識別情報として当該情報処理端末のＩＰアドレスを格納する。ただし、情報処理端末識別情報はこれに限られず、使用履歴格納部１２０は、当該情報として、情報処理端末の個体識別情報、ドメイン名、クッキーのうちの少なくとも一つを取得してもよい。
【００３８】
また、使用履歴格納部１２０は、カード６０の使用内容として、上記日時、情報処理端末識別情報、品目および金額に加えて、または、これらに代えて、カード６０の使用を要求したＰＣ３０またはカード読み取り装置３２が設定されている場所、または、商品の送付先を格納してもよい。
【００３９】
図４は、図１から図３に示す支援システムの動作を示す。図４において、使用者７０がＰＣ３０を用いてショッピングサーバ４０により提供されるオンラインショッピングをする場合を例に用いて説明する。
【００４０】
まず、使用者７０がＰＣ３０からカード６０を使用したい旨の使用要求をショッピングサーバ４０へ送信する（Ｓ１００）。この場合に、ＰＣ３０はＰＣ３０の情報処理端末識別情報、例えばＩＰアドレスもショッピングサーバ４０へ送信する。この使用要求を受信したショッピングサーバ４０は、このＰＣ３０に対して使用内容を要求する（Ｓ１２０）。これにより要求された使用内容を、ＰＣ３０がショッピングサーバ４０に送信する（Ｓ１３０）。ＰＣ３０から使用内容を受け取ったショッピングサーバ４０は、支援サーバ１０に支援を要求する支援要求、ＰＣ３０の情報処理端末識別情報および使用内容を送信する（Ｓ１１０）。
【００４１】
支援サーバ１０は、ショッピングサーバ４０から取得した使用内容に基づいて、乖離度を算出する（Ｓ１４０）。この場合に、支援サーバ１０の乖離度算出部１３０は、カード６０について、使用履歴格納部１２０に格納されている使用内容の履歴と、使用内容取得部１１０が新たに取得した使用内容とを比較する。まず、乖離度算出部１３０は、使用が要求されているカード６０のカード識別情報を使用内容取得部１１０から受け取り、受け取ったカード識別情報に対応付けられて格納されている使用内容の履歴を、使用履歴格納部１２０から読み出す。ここで乖離度算出部１３０は、使用内容の履歴の履歴として、使用履歴格納部１２０において当該要求を受けた日時を参照し、要求の日時以前の日時に対応付けて格納されている使用内容を読み出す。さらに乖離度算出部１３０は、使用履歴格納部１２０から読み出した使用内容の履歴と、使用内容取得部１１０が今回の要求に対応して新たに取得した使用内容と、を比較する。
【００４２】
この比較の結果、新たに取得した使用内容が使用履歴格納部１２０から読み出した使用内容の履歴の中に一致するものが無いまたは少ない場合に、乖離度算出部１３０は、乖離度を高く算出する。例えば、乖離度を１から０までの値とし、新たに取得した使用内容が使用履歴格納部１２０の使用内容の履歴の中に一致するものが無い場合に、乖離度算出部１３０は、乖離度を１と算出する。また、乖離度算出部１３０は使用履歴格納部１２０に格納された使用内容の履歴に一致するものが見出された回数に１を加えた逆数を乖離度として算出する。例えば、使用履歴格納部１２０に見出された回数が３回の場合に、乖離度算出部１３０は、その使用内容の乖離度を０．２５（＝１／（３＋１））と算出する。さらに、乖離度算出部１３０は、算出した乖離度を使用制限部１４０および警告送信部１５０に受け渡す。ただし、乖離度の算出方法はこれに限られない。
【００４３】
一例として、図３に示す使用内容の履歴を用いて、乖離度算出部１３０が情報処理端末識別情報の乖離度を算出する動作を説明する。ここで、カード識別番号「１２３ＸＸＸ」のカード６０の使用の要求が、情報処理端末識別情報「１６０．８．２００．ＸＸ」のＯＣ３０から送信されてきたとする。この場合に、乖離度算出部１３０は、このＰＣ３０の情報処理端末識別情報「１６０．８．２００．ＸＸ」を、カード識別番号「１２３ＸＸＸ」に対応付けて使用履歴格納部１２０に格納されている情報処理端末識別情報と比較する。乖離度算出部１３０は、この例の場合に、使用履歴格納部１２０において一致する情報処理端末識別情報を一つ見出し、これに基づいて、情報処理端末識別情報の乖離度を０．５（＝１／（１＋１））と算出する。
【００４４】
また、使用履歴格納部１２０に使用内容として複数の項目が格納されている場合に、いずれの項目について乖離度算出部１３０に乖離度を算出させるかを使用履歴格納部１２０が記憶していてもよい。この場合に使用履歴格納部１２０は、例えば乖離度算出部１３０に乖離度を算出させる項目、例えば情報処理端末情報についてフラグを立てておき、乖離度算出部１３０は、使用履歴格納部１２０から使用内容を読み出す場合に当該フラグを検知し、フラグが立てられた項目、例えば、情報処理端末識別情報について乖離度を算出してもよい。また、使用内容の複数の項目についてフラグが立っている場合に、乖離度算出部１３０は、個々に算出した乖離度を加算して、若しくは、予め定められて記憶しておいた係数で重み付けして加算して、または、複数の乖離度の中の最大値を、カード６０の当該要求についての乖離度としてもよい。
【００４５】
使用制限部１４０は、乖離度算出部１３０から受け取った乖離度が使用制限部１４０に予め記憶されている閾値よりも大きいか否かを判断する。乖離度が閾値よりも小さい場合に、使用制限部１４０は、カード６０の使用の要求を承認し、その旨をＰＣ３０およびショッピングサーバ４０に送信する（Ｓ１５０、Ｓ１６０）。一方、乖離度が閾値よりも大きい場合に、使用制限部１４０は、カード６０の使用を制限する旨をＰＣ３０およびショッピングサーバ４０に送信するとともに、警告送信部１５０は、乖離度が閾値よりも大きい旨の警告をＰＣ３０およびショッピングサーバ４０に送信する。この場合に警告送信部１５０はさらに当該カード６０のカード識別情報に対応付けられた端末識別情報を有する携帯端末５０にも当該警告を送信してもよい。
【００４６】
ショッピングサーバ４０は、支援サーバ１０によりカード６０の使用が承認された場合に、ＰＣ３０からの商品の購入を受け付ける。また、支援サーバ１０がカード６０の使用を制限した場合に、ショッピングサーバ４０は、使用が制限された範囲内において、ＰＣ３０からの商品の購入を受け付ける。
【００４７】
支援サーバ１０の使用履歴格納部１２０は、ショッピングサーバ４０を介してＰＣ３０から取得した使用内容を使用履歴格納部１２０に格納する（Ｓ１７０）。この場合に、支援サーバ１０の警告送信部１５０は、乖離度が閾値よりも大きいとされた使用内容に対して使用履歴格納部１２０においてフラグを立てる。さらに警告送信部１５０は、上記ステップＳ１４０において、使用履歴格納部１２０に格納されている使用内容の履歴のうち、フラグが立てられた使用内容を除外して、乖離度を算出する。これにより、不正に使用された可能性があった使用内容を序倍して乖離度を算出することができ、不正に使用される可能性をより確実に検知することができる。なお、警告送信部１５０がフラグを立てるのに先立ち、例えばステップＳ１３０とステップＳ１４０との間において、使用内容取得部１１０は使用履歴格納部１２０に使用内容を書き込んでおいてもよい。
【００４８】
以上、図１から図４に示す実施形態によれば、ＰＣ３０を用いたオンライン取引において、カード６０が不正に使用される可能性を見つけ出すことができる。特に、以前とは異なる使用内容でカード６０が使用される場合を検知することにより、当該カード６０が正当な使用者７０以外の他の使用者により不正に使用される可能性を見つけ出すことができる。また、カード６０自体が盗まれたのかカード６０の情報だけが盗まれたのかによらず、不正に使用される可能性をより確実に見つけ出すことができる。
【００４９】
図４に示す実施形態においては、ＰＣ３０が使用要求をショッピングサーバ４０に送信した場合に、ショッピングサーバ４０が使用内容をＰＣ３０に要求して取得し、支援サーバに送信する。しかしながら、使用内容の取得方法はこれに限られない。例えば、ＰＣ３０が使用要求をショッピングサーバ４０に送信した場合に、ショッピングサーバ４０が支援サーバ１０に支援要求を送信し、この支援要求に基づいて支援サーバ１０がＰＣ３０へ使用内容を要求して取得してもよい。この場合に、使用要求に対してショッピングサーバ４０はＰＣ３０の識別情報を当該ＰＣ３０から取得し、支援要求と共に支援サーバ１０に送る。支援サーバ１０は、この識別情報を有するＰＣ３０に対して使用内容を要求する。また、図４の実施形態においては、ショッピングサーバ４０に対してＰＣ３０が商品を購入するオンラインショッピングにおいて支援サーバ１０がカード６０の使用を承認または制限する例を説明したが、本発明はこれに限られない。例えば、支援サーバ１０は、店舗に設置されたカード読み取り装置３２に対して使用の承認または制限をしてもよい。この場合に、図４のステップＳ１００において、カード読み取り装置３２は使用の要求を支援サーバ１０に発信し、これに基づいて、ステップＳ１２０からＳ１４０の動作が行われる。ステップＳ１４０で乖離度を算出し、その結果としてカード６０の使用を承認するか制限をするかをカード読み取り装置３２へ送信し、ステップＳ１７０に進む。この形態においては、ステップＳ１１０およびＳ１５０の動作は不要である。
【００５０】
図１から図４に示す実施形態においては、支援サーバ１０は、使用内容の履歴と新たな使用内容とを比較することにより、カード６０が不正に使用される可能性を検知した。しかしながら、本発明はこれに限られない。
【００５１】
図５は、他の支援サーバ１２の機能を示す機能図である。図５に示す支援サーバ１２は、カード６０の使用に先立ってカード６０の正当な使用者７０からカード６０を使用する範囲が設定され、この設定された範囲と新たな使用内容とを比較することにより、カード６０が不正に使用される可能性を検知する。なお図５において、図２の支援サーバ１０と同じ機能については同じ参照番号を付し、説明を省略する。図５に示す支援サーバ１２は、使用内容取得部１１０、使用範囲格納部２２０、使用内容判断部２３０、使用制限部１４０および警告送信部１５０を備える。
【００５２】
使用範囲格納部２２０は、カード６０の使用に先立って、カード６０の正当な使用者により選択されたカード６０の使用を許容する使用範囲を入力し、カード６０を識別するカード識別情報に対応付けて当該使用範囲を格納する。なお、使用範囲格納部２２０が格納する使用範囲については、図６で詳述する。
【００５３】
使用内容判断部２３０は、新たに使用が要求されたカード６０のカード識別情報に対応付けられて格納されている使用範囲を、使用範囲格納部２２０から読み出す。さらに使用内容判断部２３０は、使用内容取得部１１０が要求に対応してショッピングサーバ４０を介してＰＣ３０またはカード読み取り装置３２から新たに取得した使用内容が使用範囲外であるか否かを判断する。使用内容判断部２３０は、当該判断の結果を使用制限部１４０および警告送信部１５０に受け渡す。
【００５４】
記録媒体９２は、上記使用内容取得部１１０、使用範囲格納部２２０、使用内容判断部２３０、使用制限部１４０および警告送信部１５０の機能を支援サーバ１２に実現させるプログラムを格納している。記録媒体９２は、上記プログラムをネットワーク経由で取得してもよい。
【００５５】
図６は、使用範囲格納部２２０が格納している使用範囲の一例を示す。使用範囲格納部２２０は、カード６０の使用に先立って、カード６０を使用する範囲である使用範囲を、カード６０のカード識別情報に対応付けて格納する。これにより、カード６０の正当な使用者７０は、自分のカード６０を使用する範囲を自ら設定することができる。
【００５６】
図６に示す例において、使用範囲格納部２２０は、使用範囲として、日時、情報処理端末識別情報、場所および上限金額を格納する。図６に示すカード「１２３ＸＸＸ」の例において、使用範囲格納部２２０は、当該カードの使用範囲として、情報処理端末識別情報の一例であるＩＰアドレス「２７．４０．６２．ＸＸ」および上限金額「３０万円」を格納している。なおカード「１２３ＸＸＸ」の例において日時および場所の使用範囲は設定されておらず、使用範囲格納部２２０は、使用範囲が設定されてないことを示す記号、例えば「＊」を格納している。ここで、使用範囲格納部２２０は複数のＩＰアドレスを格納していてもよいし、日時および場所として一定の範囲、例えば「８月中」や「日本国内」を格納していてもよい。
【００５７】
なお、情報処理端末識別情報はＩＰアドレスに限られず、使用範囲格納部２２０は、当該情報として、情報処理端末の個体識別情報、ドメイン名、クッキーのうちの少なくとも一つを取得してもよい。これにより、情報処理端末を用いたオンライン取引において、カードが不正に使用される可能性を見つけ出すことができる。
【００５８】
図７は、図１および図５から図６に示す支援システムの動作を示す。なお、図７において、図４と同じ動作については、図４と同じ参照番号を付し、説明を省略する。
【００５９】
図７に示すように、支援サーバ１０の使用範囲格納部２２０は、カード６０の使用に先立って、カード６０の使用範囲を取得して（Ｓ２００）、取得した使用範囲を格納する（Ｓ２１０）。この場合に、例えば、使用者７０がカード６０を発行するときに、支援サーバ１０が使用者７０に対して使用範囲を入力するように要求してもよいし、カード６０を発行するカード会社の社員が、身分証等によりカード６０の正当な使用者７０であることを確認してから使用者７０の指示を受けて支援サーバ１０に入力してもよい。また、カード６０が発行された後に、使用者７０がＰＣ３０を用いて支援サーバ１０にアクセスし、パスワード等を用いて使用者７０がカード６０の正当な使用者であることを支援サーバ１０が認証してから、カード６０の使用範囲の入力を支援サーバ１０が受け付けてもよい。また、カード６０の正当な使用者７０であることを認証することを条件として、使用者７０がＰＣ３０等を用いて使用範囲格納部２２０の使用範囲を後から変更することができるようにしてもよい。
【００６０】
使用者７０がカード６０を使用する場合に、ステップＳ１００、Ｓ１２０、Ｓ１３０およびＳ１１０の動作は、図４における動作と同じである。ここでステップＳ１３０において支援サーバ１０の使用内容取得部１１０がショッピングサーバ４０を介してＰＣ３０から使用内容を取得すると、支援サーバ１０は、取得した使用内容が使用範囲格納部２２０に格納されている使用範囲内であるか否かを判断する（Ｓ３４０）。ステップＳ３４０において、まず支援サーバ１０の使用内容取得部１１０がショッピングサーバ４０を介してＰＣ３０から使用内容を取得すると、支援サーバ１０の使用内容判断部２３０は、使用内容取得部１１０がＰＣ３０から取得したカード識別情報に対応付けて使用範囲格納部２２０に格納されている使用範囲を読み出す。次に、使用内容判断部２３０は、ＰＣ３０から取得した使用内容が読み出した使用範囲内であるか否かを判断する。
【００６１】
例えば、図６に示すようにカード識別情報「１２３ＸＸＸ」に対して、使用範囲として情報処理端末識別情報「２７．４０．６２、ＸＸ」および上限金額「３０万円」が設定されている場合に、使用内容判断部２３０がＰＣ３０から使用内容として情報処理端末識別情報「２７．４０．６２、ＸＸ」および金額「５０万円」を取得すると、使用内容判断部２３０は、この使用内容が上限金額について使用範囲外であると判断し、その旨を出力する。
【００６２】
ステップＳ３４０において、使用内容判断部２３０が今回の使用内容を使用範囲内であると判断した場合に、図４の形態と同様に、使用内容取得部１１０は、ショッピングサーバ４０およびＰＣ３０に対して承認した旨を送信する（Ｓ１５０、Ｓ１６０）。一方、使用内容判断部２３０が今回の使用内容を使用範囲外であると判断した場合に、図４の形態と同様に、支援サーバ１０は、ショッピングサーバ４０およびＰＣ３０に対して使用を制限する旨および警告を送信する（Ｓ１５０、Ｓ１６０）。なお、ＰＣ３０およびショッピングサーバ４０の代わりにカード読み取り装置３２が用いられる場合には、ステップＳ１００の要求は支援サーバ１０に送信されるとともに、ステップＳ１１０およびＳ１５０が省略される。
【００６３】
以上、図１および図５から７に示す実施形態によれば、カード６０の正当な使用者７０が設定した使用範囲外の使用が要求されたことを検知することにより、当該カード６０が不正に使用される可能性を見つけ出すことができる。また、カード６０自体が盗まれたのかカード６０の情報だけが盗まれたのかによらず、不正に使用される可能性をより確実に見つけ出すことができる。
【００６４】
図８は、さらに他の支援サーバ１４の機能を示す機能図である。図８に示す支援サーバ１４は、同じ使用内容に対して複数のカード識別情報が対応付けられていることに基づいて、カード６０が不正に使用される可能性を検知する。なお図８において、図２の支援サーバ１０と同じ機能については同じ参照番号を付し、説明を省略する。図８に示す支援サーバ１４は、使用内容取得部１１０、使用履歴格納部３２０、識別情報比較部３３０、使用制限部１４０および警告送信部１５０を備える。
【００６５】
使用履歴格納部３２０は、カード６０のカード識別情報に対応付けて、使用内容の履歴を格納する。なお、使用履歴格納部３２０が格納する使用内容については、図９で詳述する。
【００６６】
識別情報比較部３３０は、要求に対応した使用内容に対応付けられたカード識別情報を使用履歴格納部３２０から読み出す。さらに、識別情報比較部３３０は、読み出したカード識別情報と使用内容取得部が要求に対応して外部から取得したカード識別情報とを比較し、一致しない場合にその旨を、使用制限部１４０および警告送信部１５０に出力する。
【００６７】
記録媒体９４は、上記使用内容取得部１１０、使用履歴格納部３２０、識別情報比較部３３０、使用制限部１４０および警告送信部１５０の機能を支援サーバ１４に実現させるプログラムを格納している。記録媒体９４は、上記プログラムをネットワーク経由で取得してもよい。
【００６８】
図９は、使用履歴格納部３２０が格納している使用内容の一例を示す。使用履歴格納部３２０は、カード６０のカード識別情報に対応付けて、使用内容の履歴を格納する。図９に示す例において、使用履歴格納部３２０は、使用内容の履歴として、カード識別情報に対応付けて、日時および情報処理端末識別情報を格納する。また、この例において、使用履歴格納部３２０は、情報処理端末識別情報として当該情報処理端末のＩＰアドレスを格納する。ただし、情報処理端末識別情報はこれに限られず、使用履歴格納部３２０は、当該情報として、情報処理端末の個体識別情報、ドメイン名、クッキーのうちの少なくとも一つを取得してもよい。
【００６９】
図１および図８から図９に示す支援サーバ１４を用いた支援システムの動作は、図４に示す支援サーバ１０を用いた支援システムの動作と、ステップＳ１４０が異なる。よって、以下、支援サーバ１４におけるステップＳ１４０の動作を説明し、他のステップの説明を省略する。
【００７０】
ステップＳ１４０において、支援サーバ１０の使用内容取得部１１０がショッピングサーバ４０を介してＰＣ３０から使用内容を取得し、識別情報比較部３３０に受け渡す。識別情報比較部３３０は、受け渡された使用内容、例えば、その中の情報処理端末識別情報と、使用履歴格納部３２０に格納されている使用内容の同項目を比較する。その結果、使用内容取得部１１０から受け渡された使用内容と使用履歴格納部３２０に格納されている使用内容とが一致した場合に、その一致した使用内容に対応付けられたカード識別情報同士を比較する。その結果、カード識別情報が一致しない場合には、その旨を出力する。
【００７１】
例えば、識別情報比較部３３０が、使用内容として情報処理端末識別情報の一例であるＩＰアドレスを用いる場合を説明する。ステップＳ１４０において、識別情報比較部３３０は、使用内容取得部１１０からＰＣ３０のＩＰアドレス、例えば「１９．６７．７．ＸＸ」を取得する。識別情報比較部３３０は、取得したＩＰアドレス「１９．６７．７．ＸＸ」を、使用履歴格納部３２０に格納されているＩＰアドレスと比較する。その結果、識別情報比較部３３０が使用履歴格納部３２０において一致するＩＰアドレス「１９．６７．７．ＸＸ」が発見された場合に、そのＩＰアドレスに対応付けられたカード識別番号「７８９ＷＷＷ」を使用履歴格納部３２０から読み出す。識別情報比較部３３０は、使用内容取得部１１０から取得したカード識別情報「１２３ＸＸＸ」と使用履歴格納部３２０から読み出したカード識別情報「７８９ＷＷＷ」とを比較し、これらが一致したか否かを出力する。上記図９の例のように、これらのカード識別情報が一致していない場合には、同じ情報処理端末を用いて複数のカード６０が使用されていることから、使用者７０がこれらの複数のカード６０を不正な手段で取得して使用していると推定し、カード６０が不正に使用される可能性を見つけ出すことができる。また、カード６０自体が盗まれたのかカード６０の情報だけが盗まれたのかによらず、不正に使用される可能性をより確実に見つけ出すことができる。
【００７２】
なお、識別情報比較部３３０における比較の例は、上記形態に限られない。他の例として、識別情報比較部３３０は、使用内容として、ＩＰアドレスに加えて、日時を比較してもよい。この場合に、識別情報比較部３３０は、新たにカード６０の使用が要求されている日時に対して一定範囲、例えば同日、同月の日時に対応付けて格納されているＩＰアドレスを比較の対象としてもよい。また、一致するＩＰアドレスに対して異なるカード識別情報が二つまたはそれ以上の所定数以上、使用履歴格納部３２０に格納されている場合に、識別情報比較部３３０は、その旨を出力してもよい。
【００７３】
識別情報比較部３３０から一致しないカード識別情報がある旨を受け取った使用制限部１４０および警告送信部１５０は、図４のステップＳ１５０およびＳ１６０と同様に、それぞれ、ＰＣ３０およびショッピングサーバ４０に対して使用を制限し、ＰＣ３０、ショッピングサーバ４０および携帯端末５０に対して警告を送信する。また、識別情報比較部３３０から一致しないカード識別情報がない旨を受け取った使用制限部１４０は、ＰＣ３０からの商品の購入を受け付ける。
【００７４】
以上の説明から明らかなように、本発明の実施形態によれば、カード６０が不正に使用される可能性をより確実に見つけ出すことができる。特に、カード６０自体が盗まれたのかカード６０の情報だけが盗まれたのかによらず、不正に使用される可能性をより確実に見つけ出すことができる。
【００７５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施形態による支援サーバ１０、１２、１４を用いた支援システムの構成図である。
【図２】支援サーバ１０の機能を示す機能図である。
【図３】使用履歴格納部１２０が格納している使用内容の一例を示す。
【図４】図１から図３に示す支援システムの動作を示す。
【図５】他の支援サーバ１２の機能を示す機能図である。
【図６】使用範囲格納部２２０が格納している使用範囲の一例を示す。
【図７】図１および図５から図６に示す支援システムの動作を示す。
【図８】さらに他の支援サーバ１４の機能を示す機能図である。
【図９】使用履歴格納部３２０が格納している使用内容の一例を示す。
【符号の説明】
【００７７】
１０  支援サーバ、１２  支援サーバ、１４  支援サーバ、２０  ネットワーク、３０  ＰＣ、３２  カード読み取り装置、４０  ショッピングサーバ、５０  携帯端末、６０  カード、７０  使用者、９０  記録媒体、９２  記録媒体、９４  記録媒体、１１０  使用内容取得部、１２０  使用履歴格納部、１３０  乖離度算出部、１４０  使用制限部、１５０  警告送信部、２２０  使用範囲格納部、２３０  使用内容判断部、３２０  使用履歴格納部、３３０  識別情報比較部
【図１】
2006072575.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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