(57)【要約】【課題】  商用電源から供給可能な電流値を割り出し、その結果に応じて画像形成装置を構成している各ユニットの制御を切り替え、ユーザビリティーを向上する。【解決手段】  記録紙を搬送するための搬送手段と、搬送手段を駆動するための駆動手段と、記録紙に静電潜像されたトナー像を熱定着するための定着手段と、定着手段の温度を検知するための温度検知手段と、定着手段への通電開始から所定温度に達するまでの時間を計時するための計時手段と、入力される商用電源の電圧を検知する電圧検知手段とを含み、電圧検知手段の検知結果と計時手段の計時結果から定着手段の抵抗値を予測し、予測した結果に応じて、通常制御モード、あるいは、時間短縮モードのいずれかを選択し、画像形成装置を制御することを特徴とする画像形成装置。【選択図】        図１
2006337497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙を搬送するための搬送手段と、
搬送手段を駆動するための駆動手段と、
記録紙に静電潜像されたトナー像を熱定着するための定着手段と、
定着手段の温度を検知するための温度検知手段と、
定着手段への通電開始から所定温度に達するまでの時間を計時するための計時手段と、
入力される商用電源の電圧を検知する電圧検知手段とを含み、
電圧検知手段の検知結果と計時手段の計時結果から定着手段の抵抗値を予測し、
予測した結果に応じて、通常制御モード、あるいは、時間短縮モードのいずれかを選択し、
画像形成装置を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録紙を搬送するための搬送手段と、
搬送手段を駆動するための駆動手段と、
記録紙に静電潜像されたトナー像を熱定着するための定着手段と、
定着手段に通電する電流値を検出するための電流検知手段と、
入力される商用電源の電圧を検知する電圧検知手段とを含み、
電流検知手段の検知結果と電圧検知手段の検知結果から定着手段の抵抗値を予測し、
予測した結果に応じて、通常制御モード、あるいは、時間短縮モードのいずれかを選択し、
画像形成装置を制御することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録紙を熱定着するための定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の高機能化、複合化に伴い、装置が消費する電力が増大する傾向にある。しかし、一般的な家庭やオフィスにおいては、コンセントから供給可能な電流は所定値に制限され、この制限電流を越えてしまうとブレーカが作動し、装置への通電が経たれてしてしまう構成になっている。
【０００３】
このため、例えば、下記特許文献１のように、各ユニットの消費電流のピークが重ならないようにシーケンスを組み、画像形成装置の消費電流を抑えるような工夫がなされている。
【０００４】
図９、および、図１０は上記発明を具体的に現した概念図であり、以下、これらの図の説明を行なう。図９は、２つのモータの立上げ時の電流プロファイル、図１０は連続プリント時のステープルを実行した時の電流プロファイルを示したものであり、縦軸が２４Ｖ電源電流、横軸が時間を示す。
【０００５】
まず図９においては、最初にモータＡを立上げ、立上げ時に発生するピーク電流が収まってきた時にモータＢを起動するようにシーケンスを組んでいる。この場合、２つのモータの重なりが発生しないため、大きなピーク電流の発生を防ぐことができる。
【０００６】
次に図１０について説明する。０〜Ｔ１は画像形成装置が駆動している期間、Ｔ１〜Ｔ２がステープル装置も駆動している期間であり、続いて、画像形成装置は停止しステープル装置のみが駆動している期間、ステープル処理を行なっている期間、次のジョブを実行している期間が示されている。この場合、画像形成装置の動作を一旦停止し、その状態でステープル処理を実行することで大きなピーク電流の発生を防いでいる。
【特許文献１】特開２００３−６９７６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来例の画像形成装置の場合、いかなる条件においてもブレーカが働いてしまわないように配慮するため、各ユニットのピーク値の算出に所定のマージンが含まれている。特にヒータ抵抗値のバラツキは±７％程度あり、１０Ωの抵抗の場合、最大抵抗と最小抵抗の差は、１．４Ωにもなる。ヒータ抵抗値はＡＣ電圧が直に掛かるため、ＡＣ電流に換算すると非常に差が激しいことになる。例えば、１００Ｖ電源の場合、抵抗のバラツキによるＡＣ電流の差は約１．４Ａに相当する。これは２４Ｖをスイッチング電源で生成した場合、効率を８０％とすると約４．７Ａ分の電力差になる。
【０００８】
つまりヒータ抵抗値のバラツキ範囲のどの値においてもブレーカが働かないようにするために、２４Ｖ電源で約４．７Ａ分のマージンが計上されており、この電流分だけ余力を残してコンセントから電流を使用していることになる。
【０００９】
このため実際には使用可能な電流が残されているにも関わらず、機能を制限して製品を設計することになっている。例えば、複数のモータを構成している画像形成装置の場合、ピーク電流が重ならないように各々のモータを順々に起動している。この場合、起動時間の低下を招いてしまう。
【００１０】
また、画像形成した記録紙の後処理装置としてステープル装置が装着されている構成では、ステープル時には大きな駆動電流が流れるため、画像形成装置の用紙搬送期間を外してステープルするようなことが行なわれている。この場合、スループットの低下を招いてしまう。
【００１１】
本発明は、上述の問題点に着目して成されたものであって、商用電源から供給可能な電流地を割り出し、その結果に応じて画像形成装置を構成している各ユニットのシーケンスを切り替え、起動時間を短縮し、ユーザビリティーを向上することのできる画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記のような問題点を解決するために、本出願に係る第２の発明である画像形成装置は、記録紙を搬送するための搬送手段と、搬送手段を駆動するための駆動手段と、記録紙に静電潜像されたトナー像を熱定着するための定着手段と、定着手段の温度を検知するための温度検知手段と、定着手段への通電開始から所定温度に達するまでの時間を計時するための計時手段と、入力される商用電源の電圧を検知する電圧検知手段とを含み、電圧検知手段の検知結果と計時手段の計時結果から定着手段の抵抗値を予測し、予測した結果に応じて、通常制御モード、あるいは、時間短縮モードのいずれかを選択し、画像形成装置を制御することを特徴とする。すなわち、各ユニットの中でも最も消費電流の大きいヒータ抵抗値を、入力電圧とヒータに通電開始してから所定温度に達するまでの時間から予測し、その予測値に応じて画像形成装置の制御モードを、通常制御モードあるいは時間短縮モードのいずれかを選択するように制御したものである。
【００１３】
また本出願に係る第２の発明である画像形成装置は、記録紙を搬送するための搬送手段と、搬送手段を駆動するための駆動手段と、記録紙に静電潜像されたトナー像を熱定着するための定着手段と、定着手段に通電する電流値を検出するための電流検知手段と、入力される商用電源の電圧を検知する電圧検知手段とを含み、電流検知手段の検知結果と電圧検知手段の検知結果から定着手段の抵抗値を予測し、予測した結果に応じて、通常制御モード、あるいは、時間短縮モードのいずれかを選択し、画像形成装置を制御することを特徴とする。すなわち、入力される商用電源の電圧値とヒータに流れる電流を検知し、その検知結果に基づいてヒータ抵抗値を予測し、予測値に応じて、画像形成装置の制御モードを、通常制御モードあるいは時間短縮モードのいずれかを選択するように制御したものである。
【発明の効果】
【００１４】
本出願に係る第１の発明によれば、記録紙を搬送するための搬送手段と、搬送手段を駆動するための駆動手段と、記録紙に静電潜像されたトナー像を熱定着するための定着手段と、定着手段の温度を検知するための温度検知手段と、定着手段への通電開始から所定温度に達するまでの時間を計時するための計時手段と、入力される商用電源の電圧を検知する電圧検知手段とを含み、電圧検知手段の検知結果と計時手段の計時結果から定着手段の抵抗値を予測し、予測した結果に応じて、通常制御モード、あるいは、時間短縮モードのいずれかを選択し、画像形成装置を制御することを特徴とし、例えば、画像形成した記録紙の後処理装置としてステープル装置が装着されている構成では、用紙搬送期間を外してステープルする必要がなくなるため、スループットの向上することができる。
【００１５】
あるいは、複数のモータを構成している画像形成装置の場合、ピーク電流が重ならないように各々のモータを順々に起動する必要がなくなり、起動時間を短縮することができる。
【００１６】
また、本出願に係る第２の発明によれば、記録紙を搬送するための搬送手段と、搬送手段を駆動するための駆動手段と、記録紙に静電潜像されたトナー像を熱定着するための定着手段と、定着手段に通電する電流値を検出するための電流検知手段と、入力される商用電源の電圧を検知する電圧検知手段とを含み、電流検知手段の検知結果と電圧検知手段の検知結果から定着手段の抵抗値を予測し、予測した結果に応じて、通常制御モード、あるいは、時間短縮モードのいずれかを選択し、画像形成装置を制御することを特徴とし、例えば、画像形成した記録紙の後処理装置としてステープル装置が装着されている構成では、用紙搬送期間を外してステープルする必要がなくなるため、スループットの向上することができる。
【００１７】
あるいは、複数のモータを構成している画像形成装置の場合、ピーク電流が重ならないように各々のモータを順々に起動する必要がなくなり、起動時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に本発明を実施するための最良の形態を、実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１９】
以下、本発明の第一の実施形態を図１から図７をもとにして説明する。
【００２０】
図１において、１０１が画像形成装置であり、１０２が画像読取装置である。
【００２１】
画像形成装置１０１において、１０３は静電潜像担持体たる感光ドラムであり、この感光ドラム１０３の上方に感光ドラム１０３の表面を一様に帯電せしめる帯電ローラ１０４がその表面に当接している。
【００２２】
帯電ローラ１０４の当接位置よりも感光ドラム１０３の回転方向下流側の帯電された表面には、発光手段によって光ビーム１０５が照射されるようになっている。
【００２３】
この発光手段は、光ビーム１０５を発する半導体レーザ１０６と、半導体レーザ１０６を平行光に偏光するコリメータレンズ１０７と、光ビーム１０５を前記感光ドラム１０３の表面上に走査せしめるポリゴンミラー１０８と、光ビーム１０５を前記表面でスポットを形成するように調整する光学レンズ１０９から形成されており、ポリゴンミラー１０８はスキャナモータ１１０によって定速制御されている。
【００２４】
さらに、画像データに基づいて、光ビーム１０５を照射することにより、前記感光ドラム１０３の表面に静電潜像を形成せしめる。
【００２５】
この静電潜像は、光ビーム１０５の照射位置よりもさらに感光ドラム１０３の回転方向下流側で感光ドラム１０３に当接するように配設された現像装置１１１によってトナー像として現像される。
【００２６】
このトナー像は、感光ドラム１０３の下方で感光ドラム１０３に対向するように配設された転写ローラ１１２によって転写材たる記録紙Ｐ上に転写される。
【００２７】
この記録紙Ｐは感光ドラム１０３の前方（図１において右側）の記録紙カセット１１３内に収納されているが、手指し給紙部１１４でも給紙が可能である。
【００２８】
記録紙カセット１１３端部には、給紙ローラ１１５が配設されており、記録紙カセット１１３内の記録紙Ｐを搬送路へ送り込む。
【００２９】
給紙ローラ１１５と転写ローラ１１２の間の搬送路中には、記録紙Ｐの斜行補正ならびに感光ドラム１０３上の画像形成と記録紙搬送の同期をとるためのレジストローラ１１６が配設されており、前述した転写位置へ所定のタイミングで記録紙Ｐを送り込む。
【００３０】
なお、レジストローラ１１６と給紙ローラ１１５の間には、レジスト紙有無検知センサ１１７が配設されており記録紙Ｐの有無を検知するようになっている。
【００３１】
以上のようにして、未定着トナー像を転写された記録紙Ｐは、さらに感光ドラム１０３の後方（図１において左側）の定着装置へと搬送される。該定着装置は内部にハロゲンヒータもしくはセラミックヒータ（図示しない）を有する定着ローラ１１８と、該定着ローラ１１８に圧接するように配設された加圧ローラ１１９で構成されており、転写部から搬送されてきた記録紙Ｐを上記定着ローラ１１８と加圧ローラ１１９の圧接部にて加圧しながら加熱することにより記録紙Ｐ上の未定着トナー像を定着せしめる。
【００３２】
圧接部の後方には該圧接部から記録紙Ｐが排出されることを確認する排紙紙有無検知センサ１２０が配設されていて、さらに、該排紙紙有無検知センサ１２０の後方には定着排紙ローラ１２１が配設されており、定着された記録紙Ｐをフラッパ１２２まで搬送する。
【００３３】
フラッパ１２２は予め制御部（図示せず）により切り替えが完了しており、厚紙等のトナー定着面を上側にして１枚ずつ排紙するプリントジョブを実行する場合は、フラッパ１２２の左側の搬送路を通るようにフラッパ１２２が切替えられ、さらに排紙ローラ１２３によって排紙トレー１２４に排紙される。
【００３４】
また、複数枚のプリントジョブのようにトナー定着面を下側にし、ページ順が逆にならないように排出する場合は、記録紙Ｐが右側の搬送路を通るようにフラッパ１２２を切替える。フラッパ１２２により、フラッパ１２２右側に搬送された記録紙Ｐは、反転第一ローラ１２５によってさらに画像形成装置１０１内部に引き込まれ、記録紙Ｐの先端が反転センサ１２６に到達した時点で記録紙Ｐの搬送速度は増速される。これは、反転通路による搬送距離増加に対しても、画像形成装置の最大搬送枚数を低下させないためである。
【００３５】
反転第一ローラ１２５によって増速された記録紙Ｐは、反転センサ１２６が記録紙Ｐの先端を検知してから所定期間経過後に反転第二ローラ１２７を反転し、反転した記録紙Ｐが排紙ローラ１２３に到達した時点で反転第二ローラ１２７を離間させてニップを解除し、再度、正回転してから離間を解除し後続の記録紙Ｐを待ち受けるように制御する。
【００３６】
なお、反転滞留センサ１２８は反転時におけるジャムの発生により記録紙Ｐが画像形成装置１０１内に残留したことを検知するためのセンサである。
【００３７】
次に画像読取装置１０２の動作について説明する。なお、画像読取装置１０２の上部に構成しているのはオートドキュメントフィーダ（以下、ＡＤＦと呼ぶ）１２９であり、ＡＤＦ１２９の動作については後述していく。
【００３８】
画像読取装置１０２において、１３０は原稿１３１を載置するための原稿台ガラスであり、原稿台ガラス１３０上の原稿１３１は光源１３２によって照射され、その反射光１３３が第一ミラー１３４、第二ミラー１３５、第三ミラー１３６を介し、レンズユニット１３７で集光された後、光電変換素子であるＣＣＤ１３８に結像される。結像された画像の光情報はＣＣＤ１３８によって電圧に変換され、さらにアナログ信号からデジタル信号に変換された後、シェーディング補正、黒レベル補正、ガンマ補正等の一連の補正処理が施され、モニタやファイル等に出力される。
【００３９】
なお、光源１３２と第一ミラー１３４を第一光学ユニット１３９としてユニット化し、第二ミラー１３５と第三ミラー１３６を第二光学ユニット１４０としてユニット化し、第一光学ユニット１３９と第二光学ユニット１４０の移動速度を１：１／２で構成していることから１対１／２光学系と呼ばれている。このような速度比で構成することにより、読取位置からＣＣＤまでの距離は常にａ＋Ｌ１＋Ｌ２＋ｂで一定となる。この読み取り光学系は、物像間距離を長く採れるため焦点深度にメリットがでる一方、スキャナ全体の寸法精度を十分に管理する必要が生じる。
【００４０】
第一光学ユニット１３９と第二光学ユニット１４０は所定幅（３００ｄｐｉで８４．７μｍ）の画像を読み取ることができる１次元の読取ユニットである。その読み取った１次元の画像を、モータ（図示せず）によって第一光学ユニット１３９と第二光学ユニット１４０を移動しながら１次元で読み取った画像をつなぎ合わせることで、原稿全体の二次元画像として読み取ることができる。原稿全体の画像を読み取った後は、パソコン、あるいは、モニタ等に出力する。
【００４１】
以上説明したように、写真のような折り曲げられない原稿や、本などの厚みのある原稿、あるいは高画質に読み取るための原稿などは、一般的に原稿台ガラス上に載置して画像を読み取る。一方、複数枚にわたる原稿用紙の読み取りについては、ＡＤＦ１２９を使用し、一括して画像を読み取る方法が行われている。なお、光学ユニットについては、ＣＩＳモジュールで構成されている場合もある。
【００４２】
なお、１４１は画像読取ユニットが持ち上げられたことを検知するためのスキャナオープン検知センサであり、１４２はＡＤ１２０２が開かれているかどうかを検知するためのＡＤＦオープン検知センサである。
【００４３】
次に、図２の構成図をもとにして、ＡＤＦ１２９の詳細構成について説明する。
２０１は原稿２０２を積載するための原稿トレーであり、読み取る画像を上向きにして、原稿２０２を積載する。２０３は原稿トレー２０１上の原稿２０２の有り無しを検知するための用紙有無検知センサであり、フォトインタラプタとメカフラグを用いて、その状態を検知するように構成している。
【００４４】
原稿２０２が原稿トレー２０１上に積載された状態で読み取り開始が実行されると、２０４の搬送ローラがソレノイド（図示せず）によって１回転のみ駆動するように構成され、原稿を１枚だけＡＤＦ１２９の搬送路内に搬入する。
【００４５】
搬入された原稿２０２はレジローラ２０５によって一定のループが形成され、２０６の先端検知センサにより、ＡＤＦ１２９内部に搬送された原稿２０２の先端を検知する。２０７は原稿の先端検知センサであるフォトインタラプタであり、メカフラグによって先端検知センサ２０６とリンクし、原稿２０２の先端がメカフラグを押し出すことによって、フォトインタラプタ２０７が遮光されるように構成されている。
【００４６】
ＡＤＦ１２９内に搬入された原稿２０２はさらに第一搬送ローラ２０８と原稿ローラ２０９、また、支持ユニット２１０と原稿ローラ２０９に狭持されながら原稿ローラ２０９の円周に沿ってＡＤＦ１２９内部に送り込まれ、原稿２０２がマイラー２１１に到達するタイミングで画像の読み取りを開始する。
【００４７】
このタイミングは先端検知センサ２０６が原稿の先端を検知してから所定時間後、あるいは、各ローラを駆動するモータにステッピングモータを使用している場合は先端検知センサ２０６が原稿の先端を検知してから所定パルス経過したことをもって判断する。なお、第一光学ユニット１３９は予めマイラー２１１下の読み取りポイントに待機するように制御している。
【００４８】
先端から画像を読み取られた原稿２０２は第二搬送ローラ２１２によって、排紙トレー２１３上に排紙され、１枚目の原稿の読み取りが終了する。
【００４９】
２枚目以降の原稿は、先端検知センサ２０６が原稿２０２の先端を検知してから所定時間後、あるいは、各ローラの駆動源にステッピングモータを使用している場合は、所定パルス経過後に給紙するようなタイミングでソレノイドを駆動し、以上述べた制御は用紙有無センサ２０３が原稿トレー２０１の原稿２０２を検知しなくなるまで継続する。
【００５０】
また、先端検知センサ２０６が原稿２０２の先端を検知してから所定時間経過しても検知結果に変化がなければ、ジャムとして処理するように制御している。
【００５１】
次に図３を基にして、定着ローラ内に構成されるヒータ３０１の駆動回路について説明する。
【００５２】
３０２は商用電源であり、ＡＣケーブルにてコンセントからＡＣ電源が供給される。供給されたＡＣ電源は、３０３のＡＣフィルタを介してヒータ３０１に供給されることにより、ヒータ３０１を発熱させる。このヒータ３０１への電力供給は、トライアック３０４により、通電／遮断を制御する。
【００５３】
抵抗３０５、３０６はトライアック３０４のためのバイアス抵抗で、フォトトライアックカプラ３０７は、一次−二次間を絶縁するためのデバイスである。フォトトライアックカプラ３０７の発光ダイオードに通電することにより、トライアック３０４をオンする。抵抗３０８は、フォトトライアックカプラ３０７の電流を制限するための抵抗であり、トランジスタ３０９により、オン／オフする。
【００５４】
トランジスタ３０９は、抵抗３１０を介してエンジン制御部３１１からのオン信号にしたがって動作する。
【００５５】
また、ＡＣフィルタ３０３を介した商用電源３０２は、ゼロクロス検知回路３１２により、商用電源３０２が０Ｖに到達したことを示す信号であるパルス信号（以下、ゼロクロス信号と呼ぶ）をエンジン制御部３１１に送出する。
【００５６】
エンジン制御部３１１はゼロクロス信号を基にして、トライアック３０４をオン／オフする。このように、商用電源３０２が０Ｖ付近の時点でトライアック３０４をオンすることで、サージ電圧を抑えた制御が可能になる。
【００５７】
また３１３はヒータ３０１の温度を検知するための温度検出素子であり、例えばサーミスタ感温素子で構成される。この温度検出素子３１３によって検出される温度は、抵抗３１４と温度検出素子３１３との分圧として検出され、エンジン制御部３１１に入力される。エンジン制御部３１１はこの情報を基にして、ヒータ３０１の温度を一定温度に保持するようにトライアック３０４のオン／オフ制御を行なう。
【００５８】
また３１５はセラミックヒータ３０１に供給される商用電源の電圧検知回路であり、この電圧検知回路３１５による検知結果は、エンジン制御部３１１へ送出される。
【００５９】
次に、このような構成におけるエンジン制御部３１１のヒータ抵抗値の判定方法について、図４のフロチャート図を基にして説明する。なお、このフロチャートの制御は、電源オン直後に行い、このフロチャートで選定されるシーケンスに応じて、画像形成装置の制御方法が選択される。
【００６０】
ステップＳ４０１にて、エンジン制御部３１１は電圧検知回路３１５の情報を確認する。そして電圧検知回路３１５の情報が１００Ｖであるか１２０Ｖであるかを判断する（ステップＳ４０２）。なおこの実施例の場合は、商用電源が１００Ｖの場合と１２０Ｖの場合の、２通りの電源電圧しか存在しないとして説明していくが、実際には数通りの電源電圧が存在するため、さらにきめ細かい電源電圧の判定ステップが必要になってくる。
【００６１】
ステップＳ４０２の判断がＹｅｓの場合は、電源電圧が１００Ｖと認識し、ステップＳ４０３にて時間情報１を選択してステップＳ４０５に遷移し、ステップＳ４０２の判定がＮｏの場合は、電源電圧が１２０Ｖと判断し、ステップＳ４０４にて時間情報２を選択してステップＳ４０５に遷移する。
【００６２】
ステップＳ４０４、Ｓ４０５で各々用意している時間情報は、電源電圧とヒータ抵抗値によって決定する所定温度に達するまでの時間を記憶したものである。この説明を図５により行なう。
【００６３】
図５は横軸に時間、縦軸に温度を取り、温度Ｔｔｈは所定の設定温度である。一方、Ａのラインはヒータ抵抗値が下限にばらついた時の立ち上がりカーブ、Ｂのラインはヒータ抵抗値が上限にばらついたときのヒータの立ち上がりカーブ、Ｃのラインはヒータ抵抗値が中心値のときの立ち上がりカーブである。この図のように、一定電圧入力時におけるヒータ温度の立ち上がりの傾きは、ヒータ抵抗値が低いときに立ち、ヒータ抵抗値が高いときに寝る。そして、所定温度を設定した場合の到達時間に差が生じてくる。このためヒータに電力を供給してから所定温度に達するまでの時間を計時することで、製品に使用されているヒータ抵抗値が、ばらつき範囲の中のどの付近にいるか判断することが可能になる。
【００６４】
また到達時間の中間に引いたラインは、ヒータ抵抗値が中心値の場合における、ヒータに電力を供給してから所定温度に達するまでの時間である。ヒータの温度が所定の温度に達するまでの時間は、当然のごとく、入力する電圧が高い方が速い。したがって、入力電圧毎にこの時間は変化してくる。
【００６５】
ステップＳ４０４、４０５で用意した情報は、この各入力電圧における、ヒータ抵抗値が中心値のときの情報である。
【００６６】
ステップＳ４０５にてヒータに電力の供給を開始すると同時に、ステップＳ４０６にて時間のカウントを開始する。ステップＳ４０７ではサーミスタ３１３の温度情報からヒータの温度が所定値Ｔｔｈに到達したか否かを判断する。ステップＳ４０７にてヒータ温度が所定値Ｔｔｈに到達したと判断すると、ステップＳ４０８にてカウントを停止し、ステップＳ４０９にてカウントした時間がステップＳ４０３、４０４で選択した時間情報以上かを判断する。ステップＳ４０９の判定がＮｏの場合、すなわちカウントした時間が比較した時間よりも短い場合は、ヒータ抵抗値が下限にばらついていると判断し、ステップＳ４１０にてシーケンス１を選択する。一方、ステップＳ４０９の判定がＹｅｓの場合、すなわちカウントした時間が比較した時間よりも長い場合は、ヒータ抵抗値が上限にばらついていると判断し、ステップＳ４１１にてシーケンス２を選択する。
【００６７】
ここでヒータ抵抗値が下限にばらついているということは、ヒータに流れる電流が大き目に流れているということであり、コンセントから供給可能な電流はほとんど残っていないことを意味する。したがってステップＳ４１０のシーケンスは従来通りのシーケンスである。
【００６８】
一方、ヒータ抵抗値が上限にばらついているということは、ヒータに流れる電流が小さ目に流れているということであり、コンセントから供給可能な電流にまだ余裕があることを意味する。したがってステップＳ４１１のシーケンスは、使用可能な電流に余裕があることを見越したシーケンスである。
【００６９】
図６、７はシーケンス２で実際に行なわれる画像形成装置の制御の一例を挙げた図である。
【００７０】
まず図６から説明する。この図は、モータ電流としては比較的大きい電流が流れるメインモータと定着モータの起動を同時に行なった場合の電流シーケンスを表した図である。図中のＡがメインモータ、Ｂが定着モータで、実線が本発明の電流プロファイルを表し、破線が従来制御の電流プロファイルを示す。本発明の場合、２つのモータを同時に起動するように制御する。このように制御することで、従来制御と比較すると、モータの立上げ時間がＴ２−Ｔ１ｓｅｃ短縮することができる。
【００７１】
次に図７について説明する。図７は画像形成処理中にステープル処理を実行している場合の電流プロファイルである。実線が本発明の制御で破線が従来制御である。従来制御の場合は、Ｔ１〜Ｔ２の期間に画像形成装置の動作を停止しているため、この期間は画像形成処理が一切行なわれない。反面、本発明の制御の場合、画像形成装置の動作を停止する期間が存在しないため、最大スループットで画像形成動作を行なうことが出来る。
【００７２】
以上説明したように、電源オン直後にヒータに電力を供給し、ヒータが所定温度に到達する時間と、予め記憶しておいた入力電圧毎の到達時間とを比較することで、ヒータ抵抗値がバラツキ範囲のどこにいるか判断し、その結果に応じて画像形成装置の制御を選択することで、ヒータ抵抗値が高めにばらついているときにコンセントから供給可能な電力を有効に使用することができる。
【００７３】
なお、本実施例では、画像形成装置の制御を選択するための判断となるヒータ抵抗値は、ヒータ抵抗値の中心値を利用して行なったが、さらに判断基準を複数段階設定することで、よりきめ細かい制御が可能なことは言うまでもない。
【実施例２】
【００７４】
実施例１では、ヒータ抵抗値の判別を、入力される電圧とヒータが所定温度に到達するまでの時間によって判断した。本実施例では、ヒータに流れる電流値を検知する手段を設け、入力された電圧と電流検知結果によってヒータ抵抗値を判断するようにしたものである。
【００７５】
以下、図８のブロック図にしたがって、本実施例の説明を行なう。なお、画像形成装置の構成自体は、実施例１の図１、図２とまったく同じであるため、これらの構成説明は省略する。
【００７６】
図８において、３０１から３１５までの構成要素は実施例１の図３と同じである。実施例１の構成と異なる点は、８０１の電流検知手段があることである。８０１の電流検知手段としては、電流トランス等で構成され、その検知結果はエンジン制御部３１１に入力される。この構成の場合、電流検知手段のコストアップが生じてしまうが、入力される電圧と電流情報を得ることが出来るため、ヒータの抵抗値を簡単に算出することが出来る。
【００７７】
ヒータの抵抗値を正確に判断できさえすれば、実施例１と同じように制御が可能になり、同じような制御が可能になる。
【００７８】
以上説明したように、入力される電圧と電流見地結果の情報からヒータ抵抗値を判断し、その結果に応じて画像形成装置の制御を選択することで、ヒータ抵抗値が高めにばらついているときにコンセントから供給可能な電力を有効に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】第１の実施例に係る複合装置の構成図
【図２】第１の実施例に係るＡＤＦの構成図
【図３】第１の実施例に係るヒータ駆動回路のブロック図
【図４】第１の実施例に係るフロチャート図
【図５】第１の実施例に係るヒータ温度の立ち上がり比較図
【図６】第１の実施例に係るモータ立上げ時の電流プロファイルを示す図
【図７】第１の実施例に係るステープル処理時の電流プロファイルを示す図
【図８】第２の実施例に係るヒータ駆動回路のブロック図
【図９】従来例におけるモータ立上げ時の電流プロファイルを示す図
【図１０】従来例におけるステープル処理時の電流プロファイルを示す図
【符号の説明】
【００８０】
１０１  画像形成装置
１０２  画像読取装置
１０３  感光ドラム
１０４  帯電ローラ
１０５  光ビーム
１０６  半導体レーザ
１０７  コリメータレンズ
１０８  ポリゴンミラー
１０９  光学レンズ
１１０  スキャナモータ
１１１  現像装置
１１２  転写ローラ
１１３  記録紙カセット
１１４  手差し給紙部
１１５  給紙ローラ
１１６  レジストローラ
１１７  レジスト紙有無検知センサ
１１８  定着ローラ
１１９  加圧ローラ
１２０  定着排紙紙有無検知センサ
１２１  定着排紙ローラ
１２２  フラッパ
１２３  排紙ローラ
１２４  排紙トレー
１２５  反転第一ローラ
１２６  反転センサ
１２７  反転第二ローラ
１２８  反転滞留センサ
１２９  ＡＤＦ
１３０  原稿台ガラス
１３１  原稿
１３２  光源
１３３  反射光
１３４  第一ミラー
１３５  第二ミラー
１３６  第三ミラー
１３７  レンズユニット
１３８  ＣＣＤ
１３９  第一光学ユニット
１４０  第二光学ユニット
１４１  スキャナオープン検知センサ
１４２  ＡＤＦオープン検知センサ
２０１  原稿トレー
２０２  原稿
２０３  用紙有無検知センサ
２０４  搬送ローラ
２０５  レジローラ
２０６  先端検知センサ
２０７  フォトインタラプタ
２０８  第一搬送ローラ
２０９  原稿ローラ
２１０  支持ユニット
２１１  マイラー
２１２  第二搬送ローラ
２１３  排紙トレー
３０１  ヒータ
３０２  商用電源
３０３  ＡＣフィルタ
３０４  トライアック
３０５  抵抗
３０６  抵抗
３０７  フォトトライアックカプラ
３０８  抵抗
３０９  トランジスタ
３１０  抵抗
３１１  エンジン制御部
３１２  ゼロクロス検知回路
３１３  温度検出素子、サーミスタ
３１４  抵抗
８０１  電流検知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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