(57)【要約】【課題】検出感度が高く、周囲環境へのノイズ放出の低減や、車載バッテリーへの負担を軽減することができるドアハンドル装置及びこれを用いたキーレスエントリー装置を提供すること。【解決手段】ドア１３の開閉操作を行う把持部２３と、把持部２３と保持してドアに取り付けられるハンドル固定部２４と、把持部２３が接触するハンドル固定部２４の部位に取り付けられた圧電センサ１５とを有し、圧電センサは、把持部２３の振動を検出することでハンドルが操作されたことを検知できるものである。【選択図】図２
2006161429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアの開閉操作を行う把持部と、前記把持部を保持して前記ドアに取り付けられるハンドル固定部と、前記把持部が接触する前記ハンドル固定部の部位に取り付けられた圧電センサとを有し、前記圧電センサは、把持部の振動を検出することでハンドルが操作されたことを検知するドアハンドル装置。
【請求項２】
圧電センサは、応力を定常的に加えたことを特徴とする請求項１に記載したドアハンドル装置。
【請求項３】
把持部は、圧電センサと接触する部位に凸部を設けて、圧電センサが振動を検出するようにした請求項１または請求項２に記載したドアハンドル装置。
【請求項４】
把持部は、凸部の形状を圧電センサの直径より大きくしことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載したドアハンドル装置。
【請求項５】
ハンドル固定部は、圧電センサと接触する部位に凸部を設けて、圧電センサが振動を検出するようにした請求項１から４のいずれか１項に記載したドアハンドル装置。
【請求項６】
圧電センサは、ハンドル固定部に湾曲させて取り付けたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載したドアハンドル装置。
【請求項７】
圧電センサは、圧電センサの先端をハンドル固定部で保持して、ハンドル固定部以外からの振動を検出しにくい構成とした請求項１から６のいずれか１項に記載したドアハンドル装置。
【請求項８】
圧電センサは、センサ回路ケースをハンドル固定部で保持して、ハンドル固定部以外からの振動を検出しにくい構成とした請求項１から７のいずれか１項に記載したドアハンドル装置。
【請求項９】
圧電センサは、外部からの雨などの水の進入を防止する圧電センサを覆おう防水手段を有した請求項１から８のいずれか１項に記載したドアハンドル装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項記載のドアハンドル装置と、車両側に搭載した車両側送受信機と、操作者が携帯する携帯側送受信機と、車両側送受信機が送信した暗証要求信号を携帯側送受信機が受信した後に携帯側送受信機が送信した暗証信号を車両側送受信機で受信することによりドアのロックを解錠する制御部とを具備したキーレスエントリー装置であって、前記制御部が、前記圧電センサからの検出信号を受けて前記車両側送受信機から暗証要求信号を送信させる暗証信号要求手段と、前記車両側送受信機によって受信し解読された暗証信号が予め設定された正規信号か否かを判定する暗証信号判定手段と、
暗証信号が正規信号であった場合に前記ドアロック手段によるロックの解錠を指示するロック解錠指示手段とを備えたことを特徴とするキーレスエントリー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車等の車両のドアの施錠／解錠をキー操作なしで可能にするキーレスエントリシステムに好適なドアハンドル装置に関するもので、特に、キーレスエントリシステムの動作信頼性の向上、消費電流の低減等を実現することができるドアハンドル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車等の車両では、利便性、セキュリティーの向上を目的として、キーレスエントリシステムを搭載したものが増えている。
【０００３】
キーレスエントリシステムは、ドアの施錠／解錠をキー操作なしで可能にするシステムで、運転者が携帯所持する無線通信端末と車載の無線通信端末との間における無線通信によって暗証データ等を照合することで、ドアの施錠／解錠を行う。
【０００４】
従来、このようなキーレスエントリシステム用として、図１７に示す車両用ドアハンドルが提案されている。
【０００５】
この車両用ドアハンドル１は、車両のドアアウタパネル２の開口部３に組み付けられてドアの開閉操作時の把持部となるハンドル固定部４を中空構造にし、このハンドル固定部４内の中空部４ａに、ハンドル操作検出センサ１０を組み込んだものである。
【０００６】
ハンドル操作検出センサ１０は、運転者等がハンドル固定部４に手を触れると、その人体との接触でハンドル固定部４周囲の静電容量が変動することに着眼して、静電容量の変動からドアの開閉操作の有無を検出するもので、静電容量の変動を検出するためのセンサ電極９と、このセンサ電極９によって静電容量の一定以上の変動を検出した時に運転者が携帯所持する無線通信端末との間で信号の送受を行うアンテナ８とを備えた構成である。（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
なお、ハンドル固定部４は、矢印（イ）方向に揺動変位可能に、前部から延出したアーム５がドア側に連結されている。また、ハンドル固定部４の後側には、キーシリンダケース６と、ベルクランク体７が装備されている。ベルクランク体７は、図示しないリンク機構と協働してドアロック装置を構成する。
【特許文献１】特開２００３−１９４９５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上記の車両用ドアハンドル１は、ハンドル操作検出センサ１０の組み込みのためにハンドル本体４内に一定以上の大きさの中空部４ａを確保しなければならず、ハンドル本体４の形状や寸法が制限されてしまうという問題があった。
【０００９】
また、ハンドル本体４の周囲の静電容量は、例えば、人体以外の器物の接近や接触によっても微小変動する。
【００１０】
そこで、このような外乱による静電容量の微小変動を誤検出しないように、静電容量式のハンドル操作検出センサ１０の検出感度を低めに設定しておくと、ドアの開閉操作時のハンドル本体４への手指の接触圧が弱い時には、ドアの開閉操作の有無が検出できず、ハンドル本体４への手指の接触のやり直しが必要になって、操作性の低下を招く虞があった
。
【００１１】
一方、ハンドル操作検出センサ１０の検出感度を高めれば、ドアの開閉操作時のハンドル本体４への手指の接触圧が弱い場合でも、確実にドアの開閉操作の有無を検出できるようになるが、その反面、外乱による静電容量の微小変動でも、ハンドル操作検出センサ１０はドアの開閉操作が有ったと判定して、信号の発信を行うようになり、無為な信号発信が周囲環境へのノイズの放出となる虞があった。
【００１２】
上記問題点に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、動作の信頼性向上と、消費電流の低減等を実現するドアハンドル装置及びこれを用いたキーレスエントリー装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために本発明は、ドアの開閉操作を行う把持部と、前記把持部を保持して前記ドアに取り付けられるハンドル固定部と、前記把持部が接触する前記ハンドル固定部の部位に取り付けられた圧電センサとを有し、前記圧電センサは、把持部の振動を検出することでハンドルが操作されたことを検知するものである。
【００１４】
これによって、把持部の振動を圧電センサが検出し、使用者の操作を確実に検出することができて動作の信頼性向上と消費電力を低減できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のドアハンドル装置は、ハンドル本体の形状や寸法に対する設計自由度が高く、しかも、検出感度が高く、ドアの開閉操作時のハンドル本体への手指の接触が弱い場合でも確実にドアの開閉操作の有無を検出することができ、更には、無為な信号発信による周囲環境へのノイズの放出を防止するとともに、消費電流の低減によってバッテリーへの負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
第１の発明は、ドアの開閉操作を行う把持部と、前記把持部を保持して前記ドアに取り付けられるハンドル固定部と、前記把持部が接触する前記ハンドル固定部の部位に取り付けられた圧電センサとを有し、前記圧電センサは、把持部の振動を検出することでハンドルが操作されたことを検知する構成としたことにより、把持部と接触するハンドル固定部の部位に圧電センサを設けているため、把持部の僅かな変位であっても圧電センサに変位を検出させることができ、より確実に開閉操作の有無を検出できるものである。
【００１７】
第２の発明は、第１の発明の圧電センサを、応力が定常的に加えられた構成としたことにより、圧電センサは把持部の微少な変位を検出することができ、使用者の操作の有無を高い感度で検出ができる。
【００１８】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明の把持部を、圧電センサと接触する部位に凸部を設けて、圧電センサが振動を検出するようにした構成としたことにより、把持部の嵌合ずれが起きた場合でも、凸部によって圧電センサに応力を加えることができるものである。
【００１９】
第４の発明は、特に、第１〜第３のいずれか１つの発明の把持部を、凸部の形状を圧電センサの直径より大きくした構成としたことにより、把持部の嵌合ずれが起きた場合でも、圧電センサの直径より大きい凸部によって圧電センサに応力を加えることができるものである。
【００２０】
第５の発明は、特に、第１〜第４のいずれか１つの発明のハンドル固定部を、圧電センサと接触する部位に凸部を設けて、この凸部に圧電センサを設けて振動を検出するようにした構成としたことにより、把持部の嵌合ずれが起きた場合でも、凸部によって圧電センサに応力を加えることができるものである。
【００２１】
第６の発明は、特に、第１〜第５のいずれか１つの発明の圧電センサを、湾曲させてハンドル固定部に取り付けた構成としたことにより、圧電センサの湾曲した部位に応力が加わり把持部の微少な変位を検出することができるものである。
【００２２】
第７の発明は、特に、第１〜第６のいずれか１つの発明の圧電センサを、圧電センサの先端をハンドル固定部で保持して、ハンドル固定部以外からの振動を検出しにくい構成としたことにより、ハンドル固定部以外からの振動の外乱影響を低減するものである。
【００２３】
第８の発明は、特に、第１〜第７のいずれか１つの発明の圧電センサを、センサ回路ケースをハンドル固定部で保持して、ハンドル固定部以外からの振動を検出しにくい構成としたことにより、ハンドル固定部以外からの外乱振動を低減して、確実に把持部の変位を検出することができるものである。
【００２４】
第９の発明は、特に、第１〜第８のいずれか１つの発明の圧電センサを、外部からの雨などの水の進入を防止するため圧電センサを覆おう防水手段を有した構成としたことにより、圧電センサが露出しなくなり、付着する塵埃や雨や雪などの影響を受けにくくすることができるものである。
【００２５】
第１０の発明は、特に、第１〜第９のいずれか１つの発明のドアハンドル装置と、車両側に搭載した車両側送受信機と、操作者が携帯する携帯側送受信機と、車両側送受信機が送信した暗証要求信号を携帯側送受信機が受信した後に携帯側送受信機が送信した暗証信号を車両側送受信機で受信することによりドアのロックを解錠する制御部とを具備したキーレスエントリー装置であって、前記制御部が、前記圧電センサからの検出信号を受けて前記車両側送受信機から暗証要求信号を送信させる暗証信号要求手段と、前記車両側送受信機によって受信し解読された暗証信号が予め設定された正規信号か否かを判定する暗証信号判定手段と、暗証信号が正規信号であった場合に前記ドアロック手段によるロックの解錠を指示するロック解錠指示手段とを備えたものである。
【００２６】
これにより、ハンドル本体に対する手指の接触が比較的弱い場合でもドアハンドル装置が動作され、また、接点接合式スイッチのような接点接合のストロークが存在しないため、ドア開閉動作を開始した瞬間からスイッチが動作するまでの時間差がない。
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２８】
（実施の形態１）
図１は本発明に係る第１の実施形態のドアハンドル装置を表す外観斜視図で、図２（ａ）は図１のＡ−Ａ断面図で、図２（ｂ）は図２（ａ）のＢ−Ｂ断面図で、図３は図２に示した圧電センサの概略構成図で、図４は圧電素子材の構成図で、図５はドアハンドル装置のブロック図である。
【００２９】
この第１の実施形態によるドアハンドル装置１００は、図１に示すように、ドア１３の開閉操作のためのハンドル本体１１を有するドア１３に設けられ、このドア１３の開扉操作をロックする図示しないドアロック手段を、ハンドル本体１１の操作によってロック解除可能とする。ドアハンドル装置１００は、その主要な構成として、ハンドル本体１１に配設され可撓性を有する圧電素子にて形成した圧電センサ１５と、ドア１３と把持部２３との間に手が挿入されたりして触れられたりして、把持部２３が把持された際の接触荷重による圧電センサ１５からの検出信号を受けてドアロックを解錠する制御部である後述の判定手段１７（図３、図５参照）とを備える。
【００３０】
ドアハンドル装置１００は、車両のドア（ドアアウタパネル）１３に組み付けられる。ハンドル本体１１は、支持軸２１を介して一端側２３ａをドア１３に揺動自在に支持して、この揺動によって他端側２３ｂを引き出し方向に移動する把持部２３を有している。つまり、片側がヒンジとなるプルライズ式のハンドル本体１１を構成している。圧電センサ１５は、把持部２３と接触するハンドル固定部２４の間に配設され、把持部２３の把持操作による圧電センサ１５の変形を検出可能としている。なお、図１中、７９はハンドル本体２３の後側に装備されたキーシリンダケースを示す。
【００３１】
本実施形態において、圧電センサ１５は、図２（ｂ）に示すようにハンドル固定部２４に貼着され、把持部２３との間に形成している。圧電センサ１５は、ハンドル固定部２４導出されたケーブル部２９がドア１３内に引き込まれて判定手段１７に接続される。
【００３２】
圧電センサ１５は、ドア１３を開くため使用者が手で把持部２３に触れることにより把持部２３が変位することで、圧電センサ１５に把持部２３の変位による振動が伝わる。この振動によって圧電センサ１５が変形して、電気信号が得られる。つまり、把持部２３を使用者が操作することを圧電センサ１５が検知することができる。
【００３３】
圧電センサ１５は、図３に示すように、所定長のケーブル状の圧電素子材３１と、この圧電素子材３１の一端に接続された断線検出用抵抗体３３と、圧電素子材３１の他端に接続された判定手段１７と、判定手段１７に接続されたケーブル３７と、このケーブル３７の先端に接続されたコネクタ３９とから構成されている。判定手段１７に接続されたケーブル３７は、電源供給用と検出信号の出力用で、その先端に装備されたコネクタ３９を介して、電源や、通信用端末に接続される。
【００３４】
圧電センサ１５に使用されている圧電素子材３１は、図４に示す構造を有し、軸方向中心に芯線（中心電極とも言う）４１と、この中心電極４１の周囲に圧電セラミックスであるピエゾ素子材料（複合圧電体層）４５を被覆し、さらにピエゾ素子材料４５の周囲に外側電極４３を配設し、最外周をＰＶＣ（塩化ビニル樹脂）等の被覆層４７で被覆して形成したものである。この圧電素子材３１は、優れた可撓性を有し、変形時の変形加速度に応じた出力信号を発生する。圧電セラミックスとしては、例えば、チタン酸鉛、又はチタン酸ジルコン酸鉛の焼結粉体やニオブ酸ナトリウム等の非鉛系圧電セラミック焼結粉体を用いる。
【００３５】
上記ケーブル状の圧電センサ１５は、使用温度が１２０℃まで可能な出願人独自開発の耐熱性を有する樹脂系材料をピエゾ素子材料４５に用いており、従来の代表的な高分子ピエゾ素子材料（一軸延伸ポリ弗化ビニリデン）やピエゾ素子材料（クロロプレンと圧電セラッミック粉末のピエゾ素子材料）の最高使用温度である９０℃より高い温度域（１２０℃以下）で使用できる。そして、ピエゾ素子材料４５がフレキシブル性を有する樹脂と圧電性セラミックから構成され、また、コイル状金属中心電極及びフィルム状外側電極から成るフレキシブル電極を用いて構成しており、通常のビニールコード並みのフレキシブル性を有している。
【００３６】
ピエゾ素子材料４５は、樹脂系材料と、１０μｍ以下の圧電性セラミック粉末の複合体とから構成され、振動検出特性はセラミックにより、またフレキシブル性は樹脂によりそれぞれ実現している。本ピエゾ素子材料４５は樹脂系材料として塩素系ポリエチレンを用い、高耐熱性（１２０℃）と容易に形成できる柔軟性を実現すると共に架橋する必要のない簡素な製造工程を可能とするものである。
【００３７】
このようにして得られたケーブル状の圧電センサ１５は、ピエゾ素子材料４５を成形したままでは、圧電性能を有しないので、ピエゾ素子材料４５に数ｋＶ／ｍｍの直流高電圧を印加することにより、ピエゾ素子材料４５に圧電性能を付与する処理（分極処理）を行うことが必要である。ピエゾ素子材料４５にクラックなどの微少な欠陥が内在する場合、その欠陥部で放電して両電極間が短絡し易くなるので、充分な分極電圧が印加できなくなるが、本発明では一定長さのピエゾ素子材料４５に密着できる補助電極を用いた独自の分極工程を確立することにより、欠陥を検出・回避して分極を安定化でき、これにより数１０ｍ以上の長尺化も可能になる。
【００３８】
また、圧電ケーブルセンサにおいては、中心電極４１にコイル状金属中心電極を、外側電極４３にフィルム状電極（アルミニウム−ポリエチレンテレフタレート−アルミニウムの三層ラミネートフィルム）を用い、これによりピエゾ素子材料４５と電極の密着性を確保すると共に、外部リード線の接続が容易にでき、フレキシブルなケーブル状実装構成が可能になる。
【００３９】
中心電極４１は、銅−銀合金コイル、外側電極４３はアルミニウム−ポリエチレンテレフタレート−アルミニウムから成る三層ラミネートフィルム、ピエゾ素子材料４５はポリエチレン系樹脂＋圧電性セラミック粉末、外皮は熱可塑性プラスチック、これにより、比誘電率は５５、電荷発生量は１０−１３Ｃ（クーロン）／ｇｆ、最高使用温度は１２０℃となる。
【００４０】
以上の圧電素子材３１は、一例として以下の工程により製造される。最初に塩素化ポリエチレンシートと４０〜７０体積％の圧電セラミックス（ここでは、チタン酸ジルコン酸鉛）粉未がロール法によりシート状に均一に混合される。このシートを細かくペレット状に切断した後、これらのペレットは中心電極４１と共に、連続的に押し出されて複合圧電体層４５を形成する。そして、補助電極を複合圧電体層４５の外周に接触させて前記補助電極と中心電極４１との間に高電圧を印加させて分極処理を行う。それから、外側電極４３が複合圧電体層４５の周囲に巻き付けられる。外側電極４３を取り巻いて被覆層４７も連続的に押し出される。
【００４１】
上記塩素化ポリエチレンに圧電セラミックス粉体を添加するとき、前もって、圧電セラミックス粉体をチタン・カップリング剤の溶液に浸漬・乾燥することが好ましい。この処理により、圧電セラミックス粉体表面が、チタン・カップリング剤に含まれる親水基と疎水基で覆われる。親水基は、圧電セラッミクス粉体同士の凝集を防止し、また、疎水基は塩素化ポリエチレンと圧電セラミックス粉体との濡れ性を増加する。この結果、圧電セラミックス粉体は、塩素化ポリエチレン中に均一に、最大７０体積％までに多量に添加することができる。
【００４２】
上記チタン・カップリング剤溶液中の浸漬に代えて、塩素化ポリエチレンと圧電セラミックス粉体のロール時にチタン・カップリング剤を添加することにより、上記と同じ効果の得られることが見出された。この処理は、特別にチタン・カップリング剤溶液中の浸漬処理を必要としない点で優れている。このように、塩素化ポリエチレンは、圧電セラミックス粉体を混合する際のバインダー樹脂としての役割も担っている。
【００４３】
本実施の形態の場合、中心電極４１には、銅系金属による単線導線を使用している。また、外側電極４３には、高分子層の上にアルミ金属膜の接着された帯状電極を用い、これを複合圧電体層４５の周囲に巻き付けた構成としている。そして、高分子層としては、ポリエチレン・テレフタレート（ＰＥＴ）を用い、この上にアルミ薄膜を接着した電極は、商業的にも量産され安価であるので、外側電極４３として好ましい。この電極を判定手段１７に接続する際には、例えば、加締めや、ハトメにより接続することができる。また、外側電極４３のアルミ薄膜の周りに金属単線コイルや金属編線を判定手段１７の接続用に半田付けする構成としてもよく、半田付けが可能となるので、作業の効率化が図れる。なお、圧電素子材３１を外部環境の電気的雑音からシールドするために、外側電極４３は部分的に重なるようにして複合圧電体層４５の周囲に巻き付けることが好ましい。
【００４４】
被覆層４７としては、前述の塩化ビニル樹脂よりも断熱性及び防水性に優れたゴム材料を使用することもできる。このゴム材料とは、接触する物品の押圧力で複合圧電体層４５が変形し易いように、複合圧電体層４５よりも柔軟性及び可撓性の高いものが良い。車載部品として耐熱性、耐寒性を考慮して選定し、具体的には、−３０℃〜８５℃で可撓性の低下が少ないものを選定することが好ましい。このようなゴム材料として、例えば、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、シリコンゴム（Ｓｉ）、熱可塑性エラストマー等を用いればよい。以上のような構成により、圧電素子材３１の最小曲率は、半径５ｍｍまで可能になり、また、塩化ビニルと比較して、更に優れた断熱性及び防水性を確保することができる。
【００４５】
上記のように、圧電素子材３１の複合圧電体が塩素化ポリエチレンの有する可撓性と圧電セラミックスの有する高温耐久性とを併せ持つので、圧電体としてポリフッ化ビニリデンを用いた従来の圧電センサのような高温での感度低下がなく、高温耐久性がよい上、ＥＰＤＭのようなゴムのように成形時に加硫工程が不要なので生産効率がよいという利点が得られる。
【００４６】
図５に示すように、圧電素子材３１の出力信号からドアの開閉操作の有無を検出する判定手段１７には、ドアのロック装置の施錠／解錠を行う開閉駆動手段５１と、この開閉駆動手段５１の動作を制御する開閉制御手段５３が装備されて、従来のキーレスエントリシステムを構成する。
【００４７】
判定手段１７は、圧電素子材３１の断線を検出する際に使用する分圧用抵抗体６１、圧電素子材３１からの出力信号から所定の周波数成分のみを通過させる瀘波部６２、瀘波部６２からの出力信号に基づき圧電素子材３１への物体の接触を判定する判定部６３、断線検出用抵抗体３３と分圧用抵抗体６１により形成される電圧値から圧電素子材３１の中心電極４１と外側電極４３の断線異常を判定する異常判定部６４を備えている。
【００４８】
また、中心電極４１と外側電極４３を判定手段１７に接続し、圧電素子材３１からの出力信号を判定手段１７に入力する信号入力部６５と、判定部６３からの判定信号を出力する信号出力部６６とは、隣接して判定手段１７内に配設してある。信号出力部６６には、判定手段１７への電源ラインとグランドラインも接続されている。さらに、判定手段１７は、信号入力部６５と信号出力部６６との間に設けられ高周波信号をバイパスするコンデンサ等のバイパス部６７を有している。
【００４９】
また、開閉制御手段５３には、判定手段１７の判定結果を車室内のフロントパネルに設置された所定のライト等で報知する報知手段７４、ドアを開閉するための開閉スイッチ７５が接続されている。そして、判定手段１７を通じて電力を供給する自動車のバッテリー等からなる電源７６が設けられている。
【００５０】
瀘波部６２は、圧電素子材３１の出力信号から自動車の車体の振動等に起因する不要な信号を除去し、異物の接触による押圧により圧電素子材３１が変形する際に圧電素子材３１の出力信号に現れる特有な周波数成分のみを抽出するような濾波特性を有する。濾波特性の決定には、自動車の車体の振動特性や走行時の車体振動を解析して最適化すればよい。
【００５１】
外来の電気的ノイズを除去するため、判定手段１７はシールド部材で全体を覆って電気的にシールドしてある。また、外側電極４３は判定手段１７のシールド部材と導通し、圧電素子材３１も電気的にシールドされている。なお、上記回路の入出力部に貫通コンデンサやＥＭＩフィルタ等を付加して強電界対策を行っても良い。
【００５２】
以上のドアハンドル装置１００では、図２（ａ）に示すように、把持部２３に手指がかけられて、矢印（ロ）方向に把持部２３が引き出されると、この変位による振動で圧電センサ１５が変形し、その変形による圧電素子材３１の出力信号に基づいて判定手段１７が、ドアの開閉操作の有無を判定し、開閉駆動手段５１の動作が制御される。
【００５３】
図６（ａ）は圧電センサ１５に加わる荷重とセンサ出力特性を示す線図である。出願人が圧電センサ１５の荷重とセンサ出力の関係を実験した結果、圧電センサ１５に図６（ａ）に示すような曲げ荷重を印加したとき、センサ出力が図６（ｂ）に示すような変動を呈するようになる。すなわち、
（１）時刻ｔ０で圧電センサ１５に荷重が加わっていないときは、センサ出力は電圧Ｖａを示している。
【００５４】
（２）時刻ｔ１で圧電センサ１５に一定方向に曲げ荷重が加わると、加わった瞬間からセンサ出力はＶｂに増加した後、直ぐに反転して０（Ｖ）になり、その後再びＶａに戻る。
【００５５】
（３）その後、曲げたままにしていてもセンサ出力はＶａを示したままである。
【００５６】
（４）時刻ｔ３で、圧電センサ１５をもとの状態に戻すと、その瞬間からセンサ出力はＶｃに減少したあと、直ぐに反転してＶｄになり、その後再びＶａに戻る。
【００５７】
このように、この圧電センサ１５は加速度に反応した出力を高感度に検出できるため、微小な振動を精度良く検出して出力することができる。なお、荷重印加タイミングの検出には、例えば図示した電圧Ｖａを中心とした所定電圧幅ΔＶの判定閾値を設け、この判定閾値を越えた場合に荷重変化があったと判定すれば良い。
【００５８】
以上に説明した第１の実施の形態のドアハンドル装置１００では、圧電センサ１５はその構成要素である圧電素子材３１が、把持部２３を手で把持することによる変位で変形を受ければドア開閉操作の有無を検出することができ、圧電センサ１５自体を把持部２３内に組み込む必要がない。従って、圧電センサ１５を組み込むため所定の大きさの中空部を把持部２３に設ける必要がなく、ハンドル本体１１は操作時に把持性や外観デザイン等を重視して任意に形状や寸法を設計可能になり、ハンドル本体１１の形状や寸法に対する設計自由度が高くなる。
【００５９】
しかも、上記の圧電センサ１５は、ドアの開閉操作時に手で把持部２３が把持されることによって圧電素子材３１のピエゾ素子材料４９が変形を受けることで、開閉操作の有無を検出するもので、静電容量式の従来のハンドル操作検出センサと比較して、ドアの開閉操作に無関係な器物の接近等を誤検出する虞がない。
【００６０】
従って、検出感度を高く設定して、把持部２３が把持された際に圧電センサ１５に生じる僅かな変位によって、鋭敏に開閉操作の有無を検出することが可能で、ドアの開閉操作の有無を検出させることが可能で、ドアの開閉操作時の把持部２３への手の接触が弱い場合でも確実に開閉操作の有無を検出できる。
【００６１】
特に、本実施の形態では、圧電センサ１５を把持部２３と接触するハンドル固定部２４の部位に設けているため、把持部２３の僅かな変位であっても圧電センサ１５に変位を検出させることができるため、より確実に開閉操作の有無を検出している。
【００６２】
また、上記の圧電センサ１５では、把持部２３が手で把持されることにより圧電素子材３１のピエゾ素子材料４９が変形しない限り、検出信号を出力しないため、無為な信号発信による周囲環境へのノイズの放出を防止することもできる。
【００６３】
また、圧電素子材３１を使用した本発明の圧電センサ１５は、略１ｍＡ以下の消費電流で安定動作させることができるため、静電容量式の従来の圧電センサ１５と比較すると、消費電流の低減によって車載バッテリーへの負担を軽減することができる。
【００６４】
また、圧電センサ１５を把持部２３とハンドル固定部２４の間に形成することで、外観に圧電センサ１５が露出しないため、美観を損ねることがいハンドル装置が提供できる。
【００６５】
なお、本実施の形態では圧電センサ１５を把持部２３とハンドル固定部２４の間に設けているが、例えば柔らかいゴム系の緩衝材を把持部２３と圧電センサ１５との間、あるいは圧電センサ１５とハンドル固定部２４との間に設けることで、より把持部２３の変位を検出することもできるものである。
【００６６】
（実施の形態２）
図７は本発明に係る第２の実施の形態のドアハンドル装置を表す内部構成図である。本実施の形態において、第１の実施の形態と同一構成並びに作用効果を奏するものには同一の符号を付して、重複する説明は省略し、異なるところを中心に説明する。
【００６７】
本発明の第２の実施の形態は、実施の形態１との相違点は、圧電センサ１５に応力を定常的に加えたことを特徴としている。そして、圧電センサ１５に応力を定常的に加えた構成として、把持部２３を矢印の（ロ）方向と反対方向に引き戻すためのハンドル固定部２４に形成したバネ２０１を備えている。従って、本実施の形態では前述の斯かる構成以外のところは、実施の形態１における図１、図２（ａ）、図３、図４、図５、図６に示す構成並びに作用効果は同じなので、これらを利用し説明を省略する。
【００６８】
以上のように構成されたハンドル装置１００について、以下その動作、作用を説明する。バネ２０１は一端をハンドル固定部２４に接続され、他端を把持部２３に連結している。そして、バネ２０１は把持部２３をハンドル固定部２４に密接するように引き戻す力が加えられている。このバネ２０１によって、把持部２３が引かれた後、自動的にハンドル固定部２４に密接することができる。
【００６９】
圧電センサ１５は、把持部２３とハンドル固定部２４との間に設けられており、バネ２０１のバネ力によって圧縮された状態になる。従って、圧電センサ１５は、定常時である把持部２３が操作されていない場合は、圧縮された状態にあり応力が加えられている。そして、使用者が把持部２３を操作して（ロ）の矢印方向へ引かれた場合は、圧電センサ１５が圧縮された状態から応力が減少して変位する。この変位によって圧電センサ１５が信号を出力して、図５に示す判定手段１７で把持部２３の操作を検知し、開閉制御手段５３、開閉駆動手段５１によりドア１３を開成することができる。
【００７０】
以上のように本実施の形態においては、圧電センサ１５に定常的に応力を加えたことにより、把持部２３の微少な変位を検出することができ、使用者の操作の有無を感度の高い検出ができるものである。
【００７１】
（実施の形態３）
図８は本発明に係る第３の実施の形態のドアハンドル装置を表す断面図である。本実施の形態は、実施の形態１及び２との相違点は、把持部２３にあって、圧電センサ１５と接触する部位に凸部２０２を設けて、圧電センサ１５が振動を検出するように構成しているところにある。従って、本実施の形態では前述の斯かる構成以外のところは、実施の形態１及び２における図１、図２（ａ）、図３、図４、図５、図６、図７に示す構成並びに作用効果は同じなので、これらを利用し説明を省略する。
【００７２】
以上のように構成されたドアハンドル装置１００について、以下その動作、作用を説明する。凸部２０２は、把持部２３に保持されて圧電センサ１５に接触している。この接触によって圧電センサ１５に応力を加えて圧縮された状態にできる。一方、把持部２３は使用者が手で把持し引くことができるもので、図８に示すように物理的に把持部２３とハンドル固定部２４との間には隙間Ｐが発生する。この隙間Ｐによって一般的に把持部２３に嵌合ずれが生じるもので、圧電センサ１５に所定の応力が加えられないことになる。
【００７３】
然るに本実施の形態では、凸部２０２を把持部２３における圧電センサ１５と接触する部位に設けているので、必ず圧電センサ１５と接触できる。従って、把持部２３が隙間Ｐによる嵌合ずれが起きた場合でも、凸部２０２が圧電センサ１５と接触できるため、所定の応力を加えた状態を保つことができる。
【００７４】
なお、本実施の形態では凸部２０２は、１つの凸部で形成しているが、例えば複数の凸部を設けて圧電センサと接触させても本実施の形態と同様の作用効果が得られる。また、ハンドル固定部２４に凹部（図示せず）を設けて、圧電センサ１５の位置決めを行い、凸部２０２と圧電センサ１５との接触を、より確実にすることができる。
【００７５】
以上のように本実施の形態においては、把持部２３に圧電センサ１５と接触する部位に凸部２０２を設けることで、把持部２３の嵌合ずれが起きた場合でも圧電センサ１５に応力を加えることができるため、感度の高い操作の検出が可能となる。
【００７６】
（実施の形態４）
図９は本発明に係る第４の実施の形態のドアハンドル装置を表す断面図である。本発明の第４の実施の形態は、実施の形態１及び２との相違点は、把持部２３は、圧電センサ１５と接触する部位に設けた凸部２０３の形状を圧電センサ１５の直径より大きくしたことにある。従って、本実施の形態では前述の斯かる構成以外のところは、実施の形態１及び２における図１、図２（ａ）、図３、図４、図５、図６、図７に示す構成並びに作用効果は同じなので、これらを利用し説明を省略する。
【００７７】
以上のように構成されたドアハンドル装置１００について、以下その動作、作用を説明する。凸部２０３は、把持部２３に保持されて、圧電センサ１５の線形より大きい形状としている。この凸部２０３の形状によって、把持部２３とハンドル固定部２４との実施の形態２、３で説明した嵌合ずれがある場合でも、凸部２０３によって確実に圧電センサ１５と接触できるものである。
【００７８】
なお、本実施例では凸部２０３は、１つの凸部で形成しているが、例えば複数の凸部を設けて圧電センサと接触させても本実施の形態と同様の作用効果が得られる。
【００７９】
以上のように本実施の形態においては、把持部２３に形成した凸部２０３の形状を圧電センサ１５の線形より大きくすることで、把持部２３の嵌合ずれが起きた場合でも圧電センサ１５に応力を加えることができるため、感度の高い操作の検出が可能となる。
【００８０】
（実施の形態５）
図１０は本発明に係る第５の実施の形態のドアハンドル装置を表す断面図である。本発明の第５の実施の形態は、実施の形態１及び２との相違点は、ハンドル固定部は、圧電センサ１５を設ける部位に凸部２０４を設け、この凸部２０４に圧電センサ１５を設けて、圧電センサ１５が振動を検出するようにしたものである。従って、本実施の形態では前述の斯かる構成以外のところは、実施の形態１及び２における図１、図２（ａ）、図３、図４、図５、図６、図７に示す構成並びに作用効果は同じなので、これらを利用し説明を省略する。
【００８１】
以上のように構成されたドアハンドル装置について、以下その動作、作用を説明する。凸部２０４は、ハンドル固定部２４に保持されている。そして、圧電センサ１５は凸部２０４上に形成され、圧電センサ１５が突出して把持部２３と圧電センサ１５が接触している。把持部２３とハンドル固定部２４との嵌合ずれがある場合でも、凸部２０４によって圧電センサ１５が突出しているため、確実に把持部２３と圧電センサ１５と接触できるものである。
【００８２】
なお、本実施例では凸部２０４は、１つの凸部で形成しているが、例えば複数の凸部を設けて圧電センサと接触させても本実施の形態と同様の作用効果が得られる。
【００８３】
以上のように本実施の形態においては、ハンドル固定部２４に圧電センサ１５を突出させる凸部２０４を設けることで、把持部２３とハンドル固定部２４との間で実施の形態２、３で説明した把持部２３の嵌合ずれが起きた場合でも圧電センサ１５に応力を加えることができる。
【００８４】
（実施の形態６）
図１１は本発明に係る第６の実施の形態のドアハンドル装置を表す断面図である。本発明の第６の実施の形態は、実施の形態１及び２との相違点は、圧電センサ１５は、ハンドル固定部２４に湾曲させて取り付けたことにある。すなわち、圧電センサ１５はハンドル固定部２４から貫通させて把持部２３に相対向させ、その先端１５ａを振動しないようにハンドル固定部２４に差し込むことで固定し、ハンドル固定部２４外にあって把持部２３に相対向した圧電センサ１５の部分を湾曲１５ｂ（湾曲部ともいう）に形成している。従って、本実施の形態では前述の斯かる構成以外のところは、実施の形態１及び２における図１、図２（ａ）、図３、図４、図５、図６、図７に示す構成並びに作用効果は同じなので、これらを利用し説明を省略する。
【００８５】
以上のように構成されたドアハンドル装置１００について、以下その動作、作用を説明する。圧電センサ１５を湾曲１５ｂにすることで、湾曲された部位には曲げることによる応力が加わる。この応力によって、把持部２３の微少な変位を検出することができる。すなわち、圧電センサ１５は、定常時である把持部２３が操作されていない場合は、点線で示す湾曲１５ｂされた状態にあり応力が加えられ、なおかつ把持部２３により実線で示すように変形している。そして、使用者が把持部２３を操作して図２（ａ）に示す（ロ）の矢印方向へ引かれた場合は、圧電センサ１５の湾曲部１５ｂの応力が減少して変位する。この変位によって圧電センサ１５が信号を出力して、図５に示す判定手段１７で把持部２３の操作を検知し、開閉制御手段５３、開閉駆動手段５１によりドア１３を開成することができる。
【００８６】
なお、本実施の形態においては、圧電センサ１５をハンドル固定部２４に貫通させて保持することで形成しているが、圧電センサ１５を湾曲させることにより作用効果が得られるものであれば、例えば湾曲させた圧電ケーブル１５をハンドル固定部２４に取り付けられるなどの形態であれば本実施の形態に限られるものではない。
【００８７】
また、本実施の形態ではハンドル固定部２４から外部に出た圧電センサ１５の部分を湾曲１５ｂとしたが、湾曲１５ｂの両側でハンドル固定部２４から外部にでた部分でも屈曲させられ応力が作用しており、前記部分を含む、その間が湾曲でも、直線でも、波形の形状であっても、要するに応力が作用している形態にしてあれば良いものである。
【００８８】
以上のように本実施の形態においては、把持部２３に相対向する圧電センサ１５の部位を湾曲１５ｂさせてハンドル固定部２４に取り付けることで、湾曲した部位に応力が加わり把持部２３の微少な変位を検出することができる。
【００８９】
（実施の形態７）
図１２は本発明に係る第７の実施の形態のドアハンドル装置を表す断面図である。本発明の第７の実施の形態は、実施の形態１及び２そして実施の形態６との相違点は、圧電センサ１５において、圧電センサ１５の先端１５ａをハンドル固定部２４を貫通させて保持し、ハンドル固定部２４以外からの振動を検出しにくい構成としている。従って、本実施の形態では前述の斯かる構成以外のところは、実施の形態１及び２における図１、図２（ａ）、図３、図４、図５、図６、図７と実施の形態６における図１１に示す構成並びに作用効果は同じなので、これらを利用し説明を省略する。
【００９０】
以上のように構成されたドアハンドル装置について、以下その動作、作用を説明する。湾曲１５ｂさせて圧電センサ１５の先端１５ａが固定されていない場合は、車体の振動により圧電センサ１５が揺れてしまうことが考えられる。この揺れによって圧電センサ１５に変位が加わり、把持部２３が操作された場合と同様な信号が出力される。
【００９１】
然るに本実施の形態では圧電センサ１５の先端１５ａをハンドル固定部２４に固定して保持しているので車体の振動による変位が軽減され、車体の振動などの外乱に対して影響が低減できるものである。また、圧電センサ１５の先端１５ａをハンドル保持部２４で保持することによって、圧電センサ１５が検出する振動は、把持部２３とハンドル固定部２４からの振動に限定できるため、ハンドル固定部以外からの振動を検出しにくい構成とすることができる。
【００９２】
以上のように本実施の形態においては、圧電センサ１５の先端１５ａをハンドル固定部２４で保持することによって、ハンドル固定部２４以外からの振動の外乱影響を低減することができる。
【００９３】
（実施の形態８）
図１３は本発明に係る第８の実施の形態のドアハンドル装置を表す断面図である。本発明の第８の実施の形態は、実施の形態１及び２、実施の形態６との相違点は、圧電センサ１５において、センサ回路ケース２０５をハンドル固定部２４で保持して、ハンドル固定部２４以外からの振動を検出しにくい構成としている。すなわち、センサ回路ケース２０５は、圧電センサ１５に接続される図示していないセンサ回路を覆う板金などで構成したケースである。前記センサ回路は、オペアンプなどで構成する振動を電気信号に変換するものである。従って、本実施の形態では前述の斯かる構成以外のところは、実施の形態１及び２における図１、図２（ａ）、図３、図４、図５、図６、図７と実施の形態６における図１１に示す構成並びに作用効果は同じなので、これらを利用し説明を省略する。
【００９４】
以上のように構成されたドアハンドル装置について、以下その動作、作用を説明する。圧電センサ１５は、センサ回路ケース２０５に接続される部位でも振動を検出するものである。センサ回路ケース２０５をハンドル固定部２４で保持することで、圧電センサ１５と接続する部位に加わる振動は、ハンドル固定部２４から伝達されるものとなる。つまり、センサ回路ケース２０５に伝達される振動は、ハンドル固定部２４からの振動に限定されるため、ハンドル固定部２４以外からの振動の影響を低減できる。
【００９５】
以上のように本実施の形態においては、センサ回路ケース２０５をハンドル固定部２４で保持することにより、ハンドル固定部以外からの外乱振動を低減して、確実に把持部２３の変位を検出することができる。
【００９６】
（実施の形態９）
図１４は本発明に係る第９の実施の形態のドアハンドル装置を表す断面図である。
【００９７】
本発明の第９の実施の形態は、実施の形態１及び２と実施の形態６との相違点は、圧電センサ１５において、外部からの雨などの水の進入を防止するため圧電センサ１５のハンドル固定部２４外に位置した湾曲１５ｂの部分を覆おう防水手段２０６を備えている。防水手段２０６は、ゴム系の樹脂材料からなる薄い板厚で形成して、ハンドル固定部２４から露出した圧電センサ１５の湾曲１５ｂを覆っている。そして、防水手段２０６の板厚は、薄い方が圧電センサを変位させやすいが、薄いと破れやすい傾向にあり、耐久性を考慮して略０．５ｍｍ〜１ｍｍ程度が望ましい。また、防水手段２０６の材料は、天然ゴムなどのゴム材料やプラスチック材料を用いることができるが、耐久性を考慮するとＥＰＤゴム材料が適している。
【００９８】
従って、本実施の形態では前述の斯かる構成以外のところは、実施の形態１及び２における図１、図２（ａ）、図３、図４、図５、図６、図７と実施の形態６における図１１に示す構成並びに作用効果は同じなので、これらを利用し説明を省略する。
【００９９】
以上のように構成されたドアハンドル装置について、以下その動作、作用を説明する。ハンドル固定部２４の外に形成した圧電センサ１５の湾曲１５ｂは、防水手段２０６によって露出することがなく、付着する塵埃や雨や雪などの進入を防止することができる。従って、雨や雪などの水分が進入して圧電センサ１５の湾曲１５ｂの部分が凍結して、圧電センサ１５が変位しなくなるようなことはなくなり、圧電センサ１５は把持部２３の変位を確実に検出することができる。
【０１００】
以上のように本実施の形態においては、防水手段２０６によって、圧電センサ１５が露出しなくて良く、付着する塵埃や雨や雪などの影響を受けにくくすることができる。
【０１０１】
（実施の形態１０）
次に、本発明に係る第１０の実施の形態におけるキーレスエントリー装置について説明する。図１５（ａ）は本発明に係る実施の形態１〜９におけるドアハンドル装置１００のいずれか一つを搭載したキーレスエントリー装置の概略構成を示すブロック図で、図１５（ｂ）はその要部詳細の構成を示すブロック図で、図１６は図１５（ａ）、（ｂ）に示したキーレスエントリー装置の動作手順を表す流れ図である。従って、本実施の形態では実施の形態１における図１、図２（ａ）、図３、図４、図５、図６に示す構成並びに作用効果は同じなので、これらを利用し説明を省略する。
【０１０２】
本実施の形態におけるキーレスエントリー装置３００は、上記した第１〜９の実施形態で説明したドアハンドル装置の重複する機能を除いた少なくともいずれか一つのドアハンドル装置（例えばドアハンドル装置１００）と、図１５（ａ）に示した車両側に搭載した送受信機９１と、操作者が携帯する送受信機９３とを具備する。キーレスエントリー装置３００は、車両側送受信機９１が送信した暗証要求信号を携帯側送受信機９３が受信した後に、携帯側送受信機９３が送信した暗証信号を車両側送受信機９１で受信することによりドア１３のロックを解錠するよう基本動作する。
【０１０３】
携帯側送受信機９３は、車両側送受信機９１と同一周波数の電波を送受信する送受信回路９５と、この送受信回路９５を制御する制御回路９７及び図示しない電源回路を装備して構成される。制御回路９７は、図示しないＣＰＵ及びこのＣＰＵを制御するためのプログラムと暗証コードとが書き込まれた不揮発性メモリを有して構成され、後述する車両側送受信機９１からの暗証要求コードが送受信回路９５で受信されると、不揮発性メモリに書き込まれている暗証コードを送受信回路９５から送信させる。なお、送受信回路９５には図示しないアンテナコイルが設けられている。また、携帯側送受信機９３の電源としては、ボタン電池等の一次電池を用いても良いし、車両側送受信機９１からの搬送波信号により、携帯側送受信機９３のアンテナコイルに誘起するエネルギーを利用するように構成してもよい。
【０１０４】
車両側送受信機９１は、携帯側送受信機９３と同一周波数の電波を送受信する送受信回路９９と、この送受信回路９９を制御する制御部である制御回路１０１とを有して構成される。なお、送受信回路９９には図示しないアンテナコイルが設けられている。制御回路１０１にはドアハンドル装置１００の圧電センサ１５と、ドアロック手段１０３が接続される。制御回路１０１は、ハンドル本体１１に操作者が接触することによる振動を圧電センサ１５によって監視して、この変化値が所定値以上になるとオンする。制御回路１０１がオンすると、図示しないリレーボックスを介してバッテリーから車両側送受信機９１へ電源が供給される。
【０１０５】
車両側送受信機９１の制御回路１０１は、基本的にＣＰＵ及びこのＣＰＵを制御するためのプログラムと暗証コードとが書き込まれた不揮発性メモリを有して構成される。具体的には、図１５（ｂ）に示すように、圧電センサ１５からの検出信号を受けて車両側送受信機９１から暗証要求信号を送信させる暗証信号要求手段１０５と、車両側送受信機９１によって受信した暗証信号を解読する解読手段１０７と、解読した暗証信号が予めメモリ１０９に格納された正規信号か否かを判定する暗証信号判定手段１１１と、暗証信号が正規信号であった場合にドアロック手段１０３によるロックの解錠を指示するロック解錠指示手段１１３とを備えてなる。
【０１０６】
このキーレスエントリー装置３００では、図１６に示すように、操作者がドア１３とハンドル本体１１との間に手を挿入し、把持部２３を握ってドア１３を開けようとすると（ステップ（以下みなｓｔと表示する）２１）、制御回路１０１によってドア開動作が検出され（ｓｔ２２）、暗証信号要求手段１０５から暗証要求信号が送信される（ｓｔ２３）。携帯側送受信機９３の制御回路９７は、暗証要求信号を受信すると（ｓｔ２４）、暗証信号を送受信回路９５から送信する（ｓｔ２５）。制御回路１０１は、暗証信号を受信すると（ｓｔ２６）、解読手段１０７によって暗証信号の解読を行った後、暗証信号判定手段１１１によって暗証信号の判定を行い（ｓｔ２７）、暗証信号がメモリ１０９に格納された暗証信号と一致すると（ｓｔ２８）、ロック解錠指示手段１１３によってドアロック手段１０３へロック解錠信号を送出する（ｓｔ２９）。一方、暗証信号が不一致であり、かつ不一致の暗証信号が所定回数以上判定されると（ｓｔ３０）、警報が発報される（ｓｔ３１）。
【０１０７】
この第１０の実施形態に係るキーレスエントリー装置３００によれば、高感度な検出が可能で、電極の表出による外乱を受けにくく、設置場所の制約条件が少ないドアハンドル装置１００が主要な構成部材として備えられ、ハンドル本体１１に対する手指の接触が比較的弱い場合でもドアハンドル装置１００が動作され、また、接点接合式スイッチのような接点接合のストロークが存在しないため、ドア開閉動作を開始した瞬間からスイッチが動作するまでの時間差がない。従って、ドア開閉動作を開始した瞬間から、制御回路１０１のロック解錠指示手段１１３がドアロック手段１０３へロックの解錠を指示するまでの時間を、大幅に短縮でき、急峻なドアの開扉に対応した、ロック手段１０３の解錠が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
以上のように、本発明にかかるドアハンドル装置は、把持部の変位を圧電センサが検出することで、微少な変位を検出することができ、使用者が操作されたことを確実に検出することが可能になるので、車載用ハンドルや、一般家庭またはオフィスなどで使用するドア、その他のハンドル装置などの用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の実施の形態１におけるドアハンドル装置を表す外観斜視図
【図２】（ａ）同実施形態１における図１のＡ−Ａ断面の内部構成図（ｂ）同実施形態１における図２（ａ）のＢ−Ｂ断面の内部構成図
【図３】同実施の形態１における図２に示した圧電センサの概略構成図
【図４】同実施の形態１における圧電素子材の構成図
【図５】同実施の形態１におけるドアハンドル装置のブロック図
【図６】（ａ）同実施の形態１における圧電センサに対する曲げ荷重を示す図（ｂ）同実施の形態１における圧電センサの曲げ荷重に対して出力されるセンサ出力図
【図７】本発明の実施の形態２におけるドアハンドル装置を示す内部構成図
【図８】本発明の実施の形態３におけるドアハンドル装置を示す断面図
【図９】本発明の実施の形態４におけるドアハンドル装置を示す断面図
【図１０】本発明の実施の形態５におけるドアハンドル装置を示す断面図
【図１１】本発明の実施の形態６におけるドアハンドル装置を示す断面図
【図１２】本発明の実施の形態７におけるドアハンドル装置を示す断面図
【図１３】本発明の実施の形態８におけるドアハンドル装置を示す断面図
【図１４】本発明の実施の形態９におけるドアハンドル装置を示す断面図
【図１５】（ａ）本発明の実施の形態１０におけるキーレスエントリー装置の概略構成図（ｂ）同実施の形態１０のキーレスエントリー装置の要部構成図
【図１６】同実施の形態１０における図１５に示したキーレスエントリー装置の動作手順を表す流れ図
【図１７】従来例の車両用ドアハンドル装置の構成説明図
【符号の説明】
【０１１０】
１１  ハンドル本体
１３  ドア
１５  圧電センサ
１５ａ  先端
１５ｂ  湾曲
２３  把持部
２４  ハンドル固定部
９１  車両側送受信機
９３  携帯側送受信機
１０１  制御回路（制御部）
１０５  暗証信号要求手段
１１１  暗証信号判定手段
１１３  ロック解錠指示手段
２０１  バネ
２０２、２０３、２０４  凸部
２０５  センサ回路ケース
２０６  防水手段
【図１】
2006161429.tif 000003
【図２】
2006161429.tif 000004
【図３】
2006161429.tif 000005
【図４】
2006161429.tif 000006
【図５】
2006161429.tif 000007
【図６】
2006161429.tif 000008
【図７】
2006161429.tif 000009
【図８】
2006161429.tif 000010
【図９】
2006161429.tif 000011
【図１０】
2006161429.tif 000012
【図１１】
2006161429.tif 000013
【図１２】
2006161429.tif 000014
【図１３】
2006161429.tif 000015
【図１４】
2006161429.tif 000016
【図１５】
2006161429.tif 000017
【図１６】
2006161429.tif 000018
【図１７】
2006161429.tif 000019