(57)【要約】【課題】本発明は、地域停電の場合のように停電情報の通報が集中するのをできるだけ抑止するとともに通報が必要な場合のみ通報するようにした監視通報装置を提供することを目的とするものである。【解決手段】監視通報装置１の主制御部１０は、停電検知手段１７から停電検知信号を受信すると、警備状態判定手段１８が警備解除状態であると判定しているかチェックする。そして、警備解除状態であると判定された場合には、停電情報を監視センタ５に通報することなく記憶部１６に記憶する。警備解除状態ではないと判定された場合には停電情報を直ちに監視センタ５に通報する。【選択図】図１
2006072563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常検知センサからの検知信号に基づいて監視情報を通報する監視通報装置において、外部電源からの供給が停止又は復旧したことを検知する停電検知手段と、設定された警備状態を判定する警備状態判定手段と、前記警備状態判定手段が警備解除状態であると判定している間に前記停電検知手段から停電検知信号が送信された場合に停電情報を通報しないように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする監視通報装置。
【請求項２】
前記制御手段は、停電情報を記憶手段に記憶させるとともに監視情報を通報する際に記憶された停電情報も通報するように制御することを特徴とする請求項１に記載の監視通報装置。
【請求項３】
前記制御手段は、停電情報を記憶手段に記憶させるとともに前記警備状態判定手段が警備開始状態であると判定した場合に記憶された停電情報を通報するように制御することを特徴とする請求項１に記載の監視通報装置。
【請求項４】
前記制御手段は、停電情報を記憶手段に記憶させるとともに前記停電検知手段から停電復旧検知信号があった場合に記憶された停電情報を消去することを特徴とする請求項１に記載の監視通報装置。
【請求項５】
異常検知センサからの検知信号に基づいて監視情報を通報する監視通報装置において、外部電源からの供給が停止又は復旧したことを検知する停電検知手段と、設定された警備状態を判定する警備状態判定手段と、前記警備状態判定手段が警備開始状態であると判定している間に前記停電検知手段から停電検知信号が送信された場合に停電情報を記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、記憶された停電情報を監視情報とともに通報する通報制御手段とを備えたことを特徴とする監視通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空き巣等の犯罪者の侵入、火災の発生又は急病人の発生といった緊急事態の通報のために住宅や事務所に設置される監視通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、上述したような監視通報装置を設置しておき、監視センタにおいて監視通報装置からの監視情報を常時チェックして緊急事態が通報された場合に即座に警備員が対応するといった警備システムが普及してきている。こうした監視通報装置では、一般に商用電源を用いて作動するようになっているため、侵入者が監視通報装置の電源を切断してしまうことを想定して電源が切断されても一定時間動作するように補助電源を内蔵している。そして、補助電源により作動している間に監視センタに停電があったことを通報するようにしている。
【０００３】
ところが、監視通報装置の電源を利用者が誤って切断してしまうことがある。例えば、住宅の電源ブレーカが切断されてしまったり、監視通報装置の電源コンセントを抜いてしまったりした場合にも監視センタに停電情報として誤って通報されることになる。こうした問題に対処するため、例えば、特許文献１では、電源確認手段により電源断と判断された場合、または接続確認手段により監視センタへの通信不能が判断された場合、メッセージ出力部により通信回線の外れ、通信環境の変更、接続回線の外れ等の確認要請メッセージを表示または音声により出力し、所定時間以内に電力供給が回復した場合、停電検知信号の送信をしない制御を行う点が記載されている。
【特許文献１】特開２００３−２４２５７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、地域全体が停電するような場合には、先行文献のようにメッセージを表示したとしても利用者が対応することができず、多くの停電情報が監視センタに集中してセンタのシステムが混乱し、また回線に一度に大量の情報が送信されるため、回線のトラフィックが一時的に増大してしまう。そのため、停電中に発生した緊急事態の通報が監視センタに届かなかったり、遅延してしまうおそれがある。届いたとしても大量の停電情報の中で見落とされてしまうおそれもある。
【０００５】
また、先行文献のようにメッセージを表示したとしても、例えば、子供が電源コードを抜いてしまった場合等適切に対処されないことが想定され、結局停電情報が誤って通報されてしまうことは避けられない。
【０００６】
そこで、本発明は、このように問題となる停電情報の通報をできるだけ抑止するとともに通報が必要な場合のみ通報するようにした監視通報装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る監視通報装置は、異常検知センサからの検知信号に基づいて監視情報を通報する監視通報装置において、外部電源からの供給が停止又は復旧したことを検知する停電検知手段と、設定された警備状態を判定する警備状態判定手段と、前記警備状態判定手段が警備解除状態であると判定している間に前記停電検知手段から停電検知信号が送信された場合に停電情報を通報しないように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。さらに、前記制御手段は、停電情報を記憶手段に記憶させるとともに監視情報を通報する際に記憶された停電情報も通報するように制御することを特徴とする。さらに、前記制御手段は、停電情報を記憶手段に記憶させるとともに前記警備状態判定手段が警備開始状態であると判定した場合に記憶された停電情報を通報するように制御することを特徴とする。さらに、前記制御手段は、停電情報を記憶手段に記憶させるとともに前記停電検知手段から停電復旧検知信号があった場合に記憶された停電情報を消去する記憶制御手段を備えていることを特徴とする。
本発明に係る別の監視情報装置は、異常検知センサからの検知信号に基づいて監視情報を通報する監視通報装置において、外部電源からの供給が停止又は復旧したことを検知する停電検知手段と、設定された警備状態を判定する警備状態判定手段と、前記警備状態判定手段が警備開始状態であると判定している間に前記停電検知手段から停電検知信号が送信された場合に停電情報を記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、記憶された停電情報を監視情報とともに通報する通報制御手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上記のような構成を有することで、緊急事態の発生が想定されない警備解除中に停電が検知されたとしても通報が行われないため、地域停電があった場合でも監視センタに送信される停電情報を低減することができ、監視センタへの停電情報の集中又は回線トラフィックの一時的な増大による監視センタの混乱等のトラブルを防止することができる。
【０００９】
そして、停電情報を記憶手段に記憶させるとともに前記停電検知手段から停電復旧検知信号があった場合停電情報を消去するようにすれば、必要に応じて記憶された停電情報を通報するようにすることができ、監視センタに不必要に停電情報が通報されず、また必要な場合に通報されるので、監視センタに通報される停電情報を分散することができる。
【００１０】
また、緊急事態が発生したことを報知する監視情報を通報する際に記憶された停電情報も併せて通報すれば、監視センタにおいて監視情報の見落としがなく監視情報とともに停電情報についても対応することができ、警備業務を効率化することが可能となる。また、警備開始状態と判定された場合に記憶された停電情報を通報するようにすれば、緊急事態が想定される警備開始状態において確実に停電情報に基づいて対応することができる。
本発明に係る別の監視通報装置は、上記のような構成を有することで、警備開始状態において停電が発生した場合に停電情報を監視情報とともに通報するようにしたので、地域停電があった場合監視センタに停電情報が集中することはなくなり、監視センタの混乱を回避できる。また、監視情報とともに停電情報が通知されるので、監視センタで情報の見落としを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る実施形態について詳しく説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を実施するにあたって好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされているが、本発明は、以下の説明において特に本発明を限定する旨明記されていない限り、これらの形態に限定されるものではない。
【００１２】
図１は、本発明に係る実施形態である監視通報装置１に関する概略ブロック図である。監視通報装置１は、装置全体を制御する主制御部１０、外部電源２に接続して装置内に電源を供給する電源部１１、停電時に電源部１１に電源を供給する補助電源１２、防犯センサ３及び警備状態設定手段４からの信号が入力される入力部１３、監視センタ５とネットワーク６を介して情報を送受信する送受信部１４、利用者にメッセージを表示するメッセージ出力部１５、制御に必要なプログラムやデータを記憶する記憶部１６を備えている。また、電源部１１の電源供給状態を監視して停電があった場合に停電検知信号を主制御部１０に出力するとともに停電が復旧した場合に停電復旧信号を出力する停電検知手段１７及び入力部１３に入力される警備状態設定手段４の設定信号に基づいて警備解除状態か警備開始状態かを判定する警備状態判定手段１８が設けられている。
【００１３】
外部電源２としては、商用電源（ＡＣ１００Ｖ）が用いられ、補助電源１２としては、一般に電池が用いられる。主制御部１０には、ＣＰＵを用いればよく、記憶部１６には、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリといった記憶回路が用いられる。防犯センサ３は、玄関や窓等に設置されて侵入者が破壊等を行ったことを検知する。防犯センサのほかに、火災の検知、急病人の検知といったセンサを設置するようにしてもよい。
【００１４】
利用者が警備状態設定手段４を用いて警備開始状態に設定すると、設定信号が入力部１３に入力されて警備状態判定手段１８が警備開始状態であると判定して、主制御部１０に判定結果を送信する。そして、警備開始状態と判定されている間に防犯センサ３が異常を検知すると検知信号が入力部１３を介して主制御部１０に送信され、主制御部１０は、異常検知信号に基づいて監視情報を送受信部１４を介して監視センタ５に送信する。また、利用者が警備状態設定手段４を用いて警備解除状態に設定している場合には、警備状態判定手段１８が警備解除状態であると判定して、主制御部１０に判定結果を送信する。この場合には、防犯センサ３から何らかの検知信号があったとしても主制御部１０は、監視情報を送信することはない。
【００１５】
次に、外部電源２からの電源供給が停止して停電検知手段１７が停電検知信号を出力した場合の処理について説明する。まず、図２は、停電が発生した場合の処理フローを示している。停電検知手段１７から停電検知信号が出力されると、停電が発生したことをメッセージ出力部１５に表示する（Ｓ１００）。そして、警備状態判定手段１８が警備解除状態と判定しているかチェックし（Ｓ１０１）、警備解除状態である場合には、停電処理設定されているかチェックする（Ｓ１０２）。停電処理設定は、停電が発生した時に即座に通報処理を行うか否かを設定するもので、予め記憶部１６に停電処理設定のための設定データが記憶されている。設定データが記憶されている場合には、停電情報を記憶部１６に記憶して通報処理を行わずそのまま終了する。ステップＳ１０１で警備開始状態である場合には、停電情報通報処理を行い、監視センタ５に停電情報を送信する（Ｓ１０４）。ステップＳ１０２で設定データが記憶されていない場合にもステップＳ１０４の停電情報通報処理を行うようにする。
【００１６】
図２の処理を行うことで、停電情報が直ちに監視センタに通報されないため、地域停電が発生した場合等に監視センタに停電情報が集中することを避けることができる。また、停電情報を記憶しておくことで、必要な時に監視センタに停電情報を通報することが可能となる。そして、停電処理設定で停電時に停電情報を通報するか設定できるため、利用者の要望に応じて停電時の処理を行うようにすることが可能となる。
【００１７】
図３は、停電中に防犯センサ３が作動した場合に、監視情報を通報する際の処理フローを示している。防犯センサ３からの検知信号があるかチェックし（Ｓ２００）、検知信号が出力されると、停電情報が記憶されているかチェックする（Ｓ２０１）。停電情報が記憶されている場合には、停電情報を監視センタ５に通報して（Ｓ２０２）、停電情報を記憶部１６から消去する（Ｓ２０３）。そして、防犯センサ３の検知信号に基づいて監視情報を監視センタ５に通報する（Ｓ２０４）。ステップＳ２０１で停電情報が記憶されていないと判断された場合にはステップＳ２０４に進み、監視情報の通報処理を行う。
【００１８】
図３の処理を行うことで、監視情報を通報する際に停電情報を併せて通報することができ、地域停電の場合でも停電情報が集中せず分散して監視センタ５に送信され、監視センタ５での情報処理が効率よく行うことができる。
【００１９】
図４は、停電中に警備解除状態から警備開始状態に設定された場合の処理フローを示している。警備状態判定手段１８が警備開始状態であると判定すると、警備開始状態であることをメッセージ出力部１５に表示する（Ｓ３００）。そして、停電情報が記憶されているかチェックし（Ｓ３０１）、停電情報を監視センタ５に通報して（Ｓ３０２）、停電情報が記憶されている場合には、停電情報を記憶部１６から消去する（Ｓ３０３）。ステップＳ３０１で停電情報が記憶されていないと判断された場合にはそのまま終了する。
【００２０】
図４の処理を行うことで、警備開始状態に設定変更になると停電情報が直ちに監視センタ５に通報されて、停電に伴うトラブルを防止して緊急事態の発生に備えることができる。
【００２１】
図５は、外部電源２からの電源供給が再開して停電検知手段１７が停電復旧検知信号を出力した場合の停電復旧処理のフローを示している。停電検知手段１７から停電復旧検知信号が出力されると、停電が復旧したことをメッセージ出力部１５に表示する（Ｓ４００）。そして、停電情報が記憶されているかチェックし（Ｓ４０１）、停電情報が記憶されている場合には、停電情報を記憶部１６から消去して（Ｓ４０２）終了する。ステップＳ４０１で停電情報が記憶されていないと判断された場合には、停電復旧情報を監視センタ５に通報して（Ｓ４０３）終了する。
【００２２】
図５の処理を行うことで、停電情報が記憶されている場合には停電情報が送信されていないものとして停電復旧情報を監視センタ５に通報しないようにし、停電情報が記憶されていない場合には、停電情報が通報されたものとして停電復旧情報が通報され、不用意に停電復旧情報を通報しないようにしている。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る実施形態に関するブロック図である。
【図２】停電発生処理に関するフローである。
【図３】監視情報通報処理に関するフローである。
【図４】警備開始状態処理に関するフローである。
【図５】停電復旧処理に関するフローである。
【符号の説明】
【００２４】
１・・・監視通報装置、２・・・外部電源、３・・・防犯センサ、４・・・警備状態設定手段、５・・・監視センタ、６・・・ネットワーク、10・・・主制御部、11・・・電源部、12・・・補助電源、13・・・入力部、14・・・送受信部、15・・・メッセージ出力部、16・・・記憶部、17・・・停電検知手段、18・・・警備状態判定手段。
【図１】
2006072563.tif 000003
【図２】
2006072563.tif 000004
【図３】
2006072563.tif 000005
【図４】
2006072563.tif 000006
【図５】
2006072563.tif 000007