(57)【要約】【課題】  納品データ−地図情報連携付けを自動で行えると共に、地図上に表示されるシンボル数を少なくできる。【解決手段】  納品データ自動連携部９０は、例えばある工事（Ｂ工事）に関係する各種データ（報告書、ＣＡＤ図面、写真等）を１つの納品データセットとして扱い、そのインデックスファイルを参照することで地図上の該当位置を求めて連携付けると共に、１つの納品データセットに対して１つのシンボルを割り当てる。納品データ検索・閲覧部１１０によって地図上にシンボルを表示する際には、１つの納品データセットに対して１つのシンボルが表示される。【選択図】図１
2006072766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報を記憶する地図データベースと、
地理的に関連のある複数のデータ種別のデータを１つのデータセットとして扱い、各データセット毎に、そのデータセットに含まれる位置情報を抽出して、該位置情報に基づいて該データセットを前記地図情報と連携付けて記憶するデータ−地図連携手段と、
該データ−地図連携手段による連携結果を用いて、前記地図情報を表示すると共に該地図上の前記位置情報に該当する位置に所定のシンボルを表示する第１の表示制御手段と、
該各所定のシンボルの中の任意のシンボルが指定されると、該シンボルの位置に該当する前記データセットを構成する前記各データ種別一覧を表示し、この中から任意に選択されたデータ種別のデータ内容を表示する第２の表示制御手段と、
を有することを特徴とするデータ−地図連携・表示装置。
【請求項２】
各部署毎にその部署が納入先となっているデータセットに対してアクセスを許可する他部署を予め設定・登録させるアクセス権限設定手段を更に有し、
新規のデータセットを前記地図情報と連携付けて記憶する際に該登録されたアクセス許可情報を用いて該新規のデータセットに対するアクセス権限を設定し、
前記第２の表示制御手段は、任意のデータセットに対して前記アクセスが許可された部署の端末からアクセスがあった場合に、前記データ内容の表示を行うことを特徴とする請求項１記載のデータ−地図連携・表示装置。
【請求項３】
各部署毎に、その部署が納入先となっているデータセットに関して、該データセットを構成する前記複数のデータ種別のデータの中で格納対象のデータ種別を予め設定させて登録する登録データ種別設定手段を更に有し、
前記データ−地図連携手段によって記憶されるデータは、該登録された格納対象のデータ種別のデータであることを特徴とする請求項１又は２記載のデータ−地図連携・表示装置。
【請求項４】
コンピュータに、
地理的に関連のある複数のデータ種別のデータを１つのデータセットとして扱い、各データセット毎に、そのデータセットに含まれる位置情報を抽出して、該位置情報に基づいて該データセットを地図情報と連携付けて記憶する機能と、
該連携付け結果を用いて、前記地図情報を表示すると共に該地図上の前記位置情報に該当する位置に所定のシンボルを表示する機能と、
該各所定のシンボルの中の任意のシンボルが指定されると、該シンボルの位置に該当する前記データセットを構成する前記各データ種別一覧を表示し、この中から任意に選択されたデータ種別のデータ内容を表示する機能と、
を実現させる為のプログラム。
【請求項５】
地理的に関連のある複数のデータ種別のデータを１つのデータセットとして扱い、各データセット毎に、そのデータセットに含まれる位置情報を抽出して、該位置情報に基づいて該データセットを地図情報と連携付けて記憶し、
該連携付け結果を用いて、前記地図情報を表示すると共に該地図上の前記位置情報に該当する位置に所定のシンボルを表示し、
該各所定のシンボルの中の任意のシンボルが指定されると、該シンボルの位置に該当する前記データセットを構成する前記各データ種別一覧を表示し、この中から任意に選択されたデータ種別のデータ内容を表示することを特徴とするデータ−地図連携・表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土木工事等に係わる設計図や測量データ、報告書、写真データ等の納品データと、地図情報とを連携させて表示する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＡＬＳ／ＥＣ分野において、電子納品要領に準拠した納品データを有効に再利用可能な保管管理システムが求められている。
例えば、土木関連企業等では、汎用のＣＡＤソフトを用いて都市計画図や上下水道の設備図面、道路工事の設計図面を作成したり、現場写真をディジタルカメラで撮影したり、各種調査報告書等をワープロソフト等を用いて作成したり活用している。土木関連企業は、上記作成した設計図面データや調査報告書データを、自治体や企業等に電子納品し、自治体や企業はこの納品データを活用することになる。
【０００３】
ここで任意のデータを地図情報と連携付けて活用する技術が知られている。
任意のデータを地図情報と連携付けて活用することに関して、例えば従来の特許文献１には、任意のユーザ情報（例えば、自宅や友人宅の標識、好きな店の紹介文書やＵＲＬ、道案内情報等）を地図上の任意の場所にリンクさせ、この場所にユーザ図形（アイコンや線分、多角形、楕円、文字等）を表示する技術が開示されている。
【０００４】
図９に、上記ユーザ情報の代わりに納品データを用いる場合の、上記特許文献１の技術によって納品データと地図上の位置との連携付けを行った表示画面の一例を示す。
上記の通り、納品データは、各工事場所（地図上の位置）毎に、ＣＡＤデータ、ワープロデータ、写真データ等の複数種類のデータが存在するものであり、上記特許文献１等の従来技術によって、図９に示すように、地図上の各該当位置（工事場所等）毎に、ＣＡＤ、写真、文書の各種納品データが、１つずつ、連携付けられている。
【０００５】
上記の様に、特許文献１記載の方法を利用することで、１つの納品データと地図上の位置情報との連携付けは出来るが、１つの工事案件には様々なデータがある為、それら全てを１つずつ地図上の各対応位置に連携付けて、この対応位置に任意のユーザ図形を配置する作業は、膨大な作業量が発生するということになる。更に、データ数が非常に多い場合には、どのユーザ図形がどのデータと結びついているのかが、非常に分かり難い状態となってしまう。
【０００６】
また、従来、例えば特許文献２記載のように、地図とＣＡＤ図面とを連携することにより、複数のＣＡＤ図面の位置的な関連性を容易に把握可能とする技術が知られている。
上記特許文献２記載の技術では、データ種別は１種類（ＣＡＤ図面）のみであり且つ地図情報と重ね表示可能な内容のものであり、上記工事案件に係わる納品データのような、ＣＡＤ図面以外にも報告書や測量データ、写真データ等を有する複数のデータ種別のデータが混在するものには対応できない。
【０００７】
また、上記特許文献記載の技術は何れも、各種納品データと地図上の位置との関連付けは、オペレータ等が手動で行う必要があり、連携させる対象数が多い場合や、地図上の場所をオペレータ等が詳しく認識していない場合には、連携作業は困難となる。
【０００８】
また、従来の納品データ保管管理システムでは、納品データの全てを登録するので、必要のないデータも登録されてしまう。この為、サーバ容量に限りがある場合には、ユーザが不必要なデータを削除する作業を行う必要があり、ユーザの作業負担が増加する。また、従来では、登録された納品データに対するアクセス権限の設定を、逐一ユーザが行う必要があり、登録した納品データの数が多い場合には、作業負担が非常に大きい。
【特許文献１】特開２０００−１０４７１号公報
【特許文献２】特開２００３−１６２７２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、工事案件に関する納品データを一例とする様々な種類のデータを、地図上の対応位置と連携させると共に上記種類数よりも少ない数のシンボルを表示することで、手作業による連携付け作業負担を無くし且つデータ数が多くてもシンボル表示が分かり難くならずに済み、あるいは不必要な登録データの削除作業が必要なくなり、又は各納品データへのアクセス権限を設定する作業が必要なくなるようにできるデータ−地図連携・表示装置、そのプログラム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のデータ−地図連携・表示装置は、地図情報を記憶する地図データベースと、地理的に関連のある複数のデータ種別のデータを１つのデータセットとして扱い、各データセット毎に、そのデータセットに含まれる位置情報を抽出して、該位置情報に基づいて該データセットを前記地図情報と連携付けて記憶するデータ−地図連携手段と、該データ−地図連携手段による連携結果を用いて、前記地図情報を表示すると共に該地図上の前記位置情報に該当する位置に所定のシンボルを表示する第１の表示制御手段と、該各所定のシンボルの中の任意のシンボルが指定されると、該シンボルの位置に該当する前記データセットを構成する前記各データ種別一覧を表示し、この中から任意に選択されたデータ種別のデータ内容を表示する第２の表示制御手段とを有するように構成する。
【００１１】
納品データセットを地図情報と連携付ける際に、この納品データセットに含まれる例えばインデックスファイルを参照することで、この納品データが関係する例えば工事場所の住所／緯度・経度等の位置情報を抽出する。これより、この位置情報に該当する地図上の位置を判別できるので、納品データセットと地図情報との連携付けを、自動的に行うことができる。更に、地図上のシンボルは納品データセット単位で表示するので、データ数が多くなっても、分かり難くなったりすることはない。
【００１２】
また、本発明のデータ−地図連携・表示装置は、例えば、各部署毎にその部署が納入先となっているデータセットに対してアクセスを許可する他部署を予め設定・登録させるアクセス権限設定手段を更に有し、新規のデータセットを前記地図情報と連携付けて記憶する際に該登録されたアクセス許可情報を用いて該新規のデータセットに対するアクセス権限を設定し、前記第２の表示制御手段は、任意のデータセットに対して前記アクセスが許可された部署の端末からアクセスがあった場合に、前記データ内容の表示を行うように構成してもよい。
【００１３】
あるいは、本発明のデータ−地図連携・表示装置は、例えば、各部署毎に、その部署が納入先となっているデータセットに関して、該データセットを構成する前記複数のデータ種別のデータの中で格納対象のデータ種別を予め設定させて登録する登録データ種別設定手段を更に有し、前記データ−地図連携手段によって記憶されるデータは、該登録された格納対象のデータ種別のデータであるように構成してもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のデータ−地図連携・表示装置、そのプログラム等によれば、工事案件に関する納品データを一例とする様々な種類のデータを、地図上の対応位置と連携させると共に上記種類数よりも少ない数のシンボルを表示することで、手作業による連携付け作業負担を無くし且つデータ数が多くてもシンボル表示が分かり難くならずに済みようにできる。あるいは不必要な登録データの削除作業が必要なくなる。又は各納品データへのアクセス権限を設定する作業が必要なくなるようにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本例の納品データ−地図連携管理システムの構成図である。
図示の納品データ−地図連携管理システム１は、登録情報設定装置１０、納品データ−地図連携装置７０、納品データセット登録設定記憶装置６０、納品データセット保管装置１００、及び納品データ検索・閲覧部１１０より成る。
【００１６】
上記納品データ−地図連携管理システム１は、例えば上述した納品データの納入先である自治体や企業等に設置され、納品データを一元管理するサーバ等である。この納品データ−地図連携管理システム１は、特定の管理者等によって管理されている。また、この納品データ−地図連携管理システム１は、例えば自治体内や企業内に設置された内部ネットワーク（ＬＡＮ等）に接続しており、自治体内や企業内の各部署の社員等（ユーザ）が、各部署に設置された各パソコン（クライアント１３０）等からシステム１にアクセスして、システム１に格納されている様々な納品データを参照することができる。但し、基本的には、各納品データ毎に、その納品データの納入先である部署のクライアント１３０（特にその部署の担当者）からアクセスがあった場合のみ、その納品データを参照することができる。しかし、例外として、納入先以外の他の部署であっても、アクセス許可された部署のクライアント１３０からは参照できる。このアクセス許可／不許可は、上記の通り従来では、納品データが納入される毎に、その納入先の部署の担当者がその納品データについて設定するが、本例のシステム１ではこの様な手間が掛からないようにできる。詳しくは後の第２の特徴の説明で述べる。
【００１７】
本例の納品データ−地図連携管理システム１の第１の特徴は、納品データ−地図連携装置７０内の納品データ自動連携部９０にある。よって、まず、納品データ自動連携部９０による処理機能について、以下に詳細に説明する。
【００１８】
従来技術でも多少説明したが、工事業者（土木、建築関連企業等）は、設計図面（ＣＡＤデータ）、報告書（ワープロデータ）、ディジタル写真等の複数種類のデータから成る納品データ群（電子データ）を、自治体等に対して、例えばＣＤ−Ｒ等の可搬型記録媒体に格納した形で又はオンラインで、納入する。
【００１９】
図１の例では、この様な納品データ群が、ＣＤ−Ｒに格納された形で納入されるものとする。そして、自治体等に設置される納品データ−地図連携管理システム１には、当然、ＣＤ−Ｒの読取装置が備えられており、これにより納品データ群が読み取られてデータベース（納品データセット保管装置１００）に格納されるが、その際、本例のシステムでは、各納品データは納品データ自動連携部９０によって自動的に地図上の該当位置と連携付けられるようになっている。更に、上記各納品データとは、同じ位置に係わるもの（例えば同じ工事に係わるもの）をまとめて１つの「データセット」として扱うものであり（この意味で、以下、納品データは納品データセットと呼ぶものとする）、納品データ自動連携部９０は、この納品データセットを地図上の該当位置と連携付けて登録すると共に、１つの納品データセットに対して１つのシンボル（例えばアイコン等；これに限らず、線分、多角形、楕円、文字等の何等かの形状を示すものであれば何でもよい。尚、各種シンボルは予め登録されているものとする）を割り当てて、地図上の該当位置に当該シンボルを表示する。
【００２０】
図２は、上記納品データセットのデータ構成図である。この納品データセット１２０は、ある場所の工事案件（Ｂ工事）に係わる各データ種別毎のデータ（報告書、ＣＡＤ図面、ディジタル写真等）より成り、図示の例ではREPORT、CAD、SERVEY、PHOTOの各フォルダ毎に各種データ・ファイル（report.pdf、CAD.DXF等）が格納されている。そして、この様なディレクトリ構造とファイル名に関する情報が、ファイルindex.xmlに格納されている。index.xmlファイルには、更に、当該工事案件（Ｂ工事）の工事場所の位置情報（１９座標系情報、緯度・経度情報、あるいは住所や郵便番号や電話番号等）が格納されている。
【００２１】
この様なデータ構造の納品データセットを登録する際に、納品データ自動連携部９０は図３に示す処理を行う。
まず、管理者等が、ＣＤ−Ｒに格納されている納品データ群の中から、所望の納品データセット１２０を１つ指定すると（ステップＳ１１）、納品データ自動連携部９０は、この納品データセット１２０から位置情報を読み取り（ステップＳ１２）、これに基づいて当該納品データセット１２０の地図上の該当位置を判別して、地図を表示すると共に地図上の該当位置にシンボルを表示する（ステップＳ１３）。尚、地図上の該当位置とは、この納品データが例えばある建物の建築に係わるものである場合には、この建物がある場所となる。
【００２２】
ここで、上記納品データセット１２０の地図上の該当位置の判別は、上記index.xmlファイルを参照することで実現する。上記の通り、各納品データセット１２０毎に、そのindex.xmlファイルには上記位置情報が格納されているので、これを取得することで、地図上の該当位置を判断できる。尚、一般的に、地図データには、例えば１９座標系データ等の座標データが付与されていたり、あるいは緯度・経度情報から地図上の該当位置を算出することは通常行われていることであり、または住所、郵便番号、電話番号等と地図上の座標データとが紐付けられている情報を地図情報システム（ＧＩＳ）上で管理することも既存技術であるので、上記取得した位置情報を用いれば、地図上の該当位置は判別できる。
【００２３】
よって、この該当位置と上記納品データセット１２０とを連携させて記憶しておき、後に地図を表示すると共に地図上の上記該当位置に何等かのシンボル（アイコン等）を表示できる。すなわち、納品データを地図情報に連携付けることを、従来のように手動ではなく、自動で行うことができる。更に、従来では、報告書、ＣＡＤ図面、ディジタル写真等の各種データ毎にそれぞれシンボルを作成して表示していたのに対して、本例のシステム１では納品データセット単位で１つのシンボルを表示するので、データ数が多い場合でも見難くなったり分かり難くなったりすることはない。
【００２４】
そして、上記該当位置にアイコン等を表示したら、この場所でよいか否かを問うメッセージを表示して、管理者等にＹＥＳ／ＮＯを選択・入力させる（ステップＳ１４）。
もし、管理者等がＹＥＳを選択した場合には（ステップＳ１４，ＹＥＳ）、上記決定された該当位置を納品データセット１２０に連携付けて、この連携付け情報を納品データセット１２０と共に納品データセット保管装置１００に格納する（ステップＳ１６）。尚、上記連携付け情報は、特に具体例は図示しないが、例えば当該格納する納品データセットに対して任意にユニークな識別番号（納品データＩＤと呼ぶ）を割り当て、この納品データＩＤに対応付けて、当該納品データセットの格納アドレス、上記該当位置情報（例えば地図上のＸ座標−Ｙ座標等）を格納する納品データ管理テーブル等である。
【００２５】
一方、もし、管理者等がＮＯを選択した場合には（ステップＳ１４，ＮＯ）、アイコン位置を手動で動かすモードにして、管理者等にアイコン位置の修正を行わせて（ステップＳ１５）、この修正後の位置を上記該当位置としてステップＳ１６の処理を行う。
【００２６】
以上の処理で新規納品データセット１２０の登録が完了したら、その後、任意のときに、各部署のユーザ等が、システム１を操作して又はＬＡＮ等のネットワークを介してシステム１に接続している各部署のコンピュータ（クライアント１３０）からシステム１にアクセスすることで、図４に示すような地図情報表示画面１４０（アイコン等も含む）を表示させて所望のアイコンをクリックすると、納品データ検索・閲覧部１１０は、このアイコン位置に連携付けられている納品データセット１２０を納品データセット保管装置１００を検索して求め、そのindex.xmlファイルを用いて、例えば図４に示すように、当該データセットのディレクトリ構造に従って各ファイルのファイル名等を一覧表示する納品データ一覧表示画面１５０を表示する。
【００２７】
図示の例の画面１５０は、その図上左側に図２の各フォルダのフォルダ名に相当するデータ種別を表示し、ユーザ等がこの中から任意のデータ種別を選択すると、選択されたデータ種別（フォルダ）に格納される各データのファイル名が、図上左側に一覧表示される。この各ファイル名の表示にはそのデータファイルへのリンクが張られており、管理者等が所望のファイル名の表示位置をクリックすると、リンク先のデータファイルの内容が表示される。勿論、その際、そのファイルのデータ種別に応じて設定されているビューワーが起動することでデータ内容が表示されることは言うまでもない。
【００２８】
以上説明したように、本例の納品データ−地図連携管理システム１の第１の特徴である納品データ自動連携部９０の機能によれば、納品データと地図上の該当位置とを連携付ける処理を、従来のように手動で行う必要はなくなり、自動的に行われる。また、例えば１つの工事案件毎にＣＡＤ図形、ワープロ、写真等の様々な種類のデータがあるが、これら複数種類のデータをまとめた「データセット」単位で地図上にシンボル（アイコン等）を表示させるので、地図上にシンボルの数が多くなって、どのシンボルがどの位置に対応するのかが分かり難くなるという問題を解消できる。
【００２９】
次に、以下、本例の納品データ−地図連携管理システム１の第２の特徴について説明する。第２の特徴では、予め図１の登録情報設定装置１０によって図６（ａ）〜（ｄ）に示すデータが設定されて、これが納品データセット登録設定記憶装置６０に格納される。つまり、登録情報設定装置１０の機能によって、各部署毎に、自部署が納入先である納品データセットに関して、納品データセットを構成する各種データのうちどのデータ種別のデータを格納すべきなのか、あるいは登録したデータの参照を許可する他部署についての情報を、事前に登録することができる。尚、これは、上記の通り基本的には各部署毎の設定になるが、管理者権限(administrator)によって他部署の設定が行えることはいうまでもない。
【００３０】
納品データ−地図連携記憶装置７０は、上述したように納品データと地図との自動連携を行うが、その際、納品データセット登録設定記憶装置６０に登録された情報を用いて、当該納品データへのアクセス権限の登録処理を自動的に行うことで、担当者の作業負担を軽減するものである。また、納品データセットを構成する全データではなく、上記格納すべきデータのみを納品データセット保管装置１００に格納するので、従来では全データ格納後に不必要なデータを削除するといった作業を行っていたが、この様な作業は必要なくなり、担当者の負担が大幅に軽減される。
【００３１】
登録情報設定装置１０は、業務情報／ユーザ情報登録部２０、納品データセット登録設定部３０を有し、納品データセット登録設定部３０は、登録データ種別設定部４０、アクセス権限設定部５０より成る。登録情報設定装置１０による処理について、以下、図５の図上左側のフローチャートを参照して説明する。尚、これら登録情報設定装置１０〜アクセス権限設定部５０や、上記納品データ−地図連携装置７０（その納品データセット登録設定修正部８０や納品データ自動連携部９０）や納品データ検索・閲覧部１１０は、ＣＰＵ（ここでは不図示）が記憶部（例えばハードディスク等；ここでは不図示）に格納してある所定のアプリケーション・プログラムを読出し／実行することにより実現される機能部である。
【００３２】
まず、各部署毎に納品データの登録等に関する担当者（以下、登録者と呼ぶ）が決められているものとし、任意の部署の登録者が、自部署のクライアント１３０からシステム１にログインする。
【００３３】
この登録者は、基本的に、自己の部署情報、自己のユーザ情報を、システム１に登録済みの者でなければならない。よって、もしこれらの情報が未登録である場合には（ステップＳ２１，ＮＯ）、部署情報又はユーザ情報、あるいはその両方の登録を、登録者に行わせる（ステップＳ２２）。登録済みのユーザである場合には（ステップＳ２１，ＹＥＳ）、そのままステップＳ２３の処理に移る。
【００３４】
登録された部署情報やユーザ情報は、納品データセット登録設定記憶装置６０に格納される。図６（ａ）、（ｂ）に、上記記憶装置６０に格納された部署情報テーブル２１０、ユーザ情報テーブル２２０の一例を示す。図６（ａ）に示す部署情報テーブル２１０は、部署コード２１１、部署名２１２より成る。図６（ｂ）に示すユーザ情報テーブル２２０は、ユーザコード２２１、ユーザ名２２２、所属部署コード２２３、役割２２４等より成る。
【００３５】
ステップＳ２３では、登録データ種別、アクセス権限が登録済みか否かを判定し、未登録である場合には（ステップＳ２３，ＮＯ）、登録データ種別、アクセス権限の設定を、登録者に行わせる（ステップＳ２４，Ｓ２５）。ここで、登録データ種別とは、納品データセット内の各成果品のデータであり、例えば国土交通省で策定している電子納品に関するガイドラインに記載されている書類（データ種別）の中で登録すべきものを示している。データ種別としての書類とは、例えば、委託業務では「報告書」「写真」「地質」「図面」「測量」等に関する書類であり、請負工事では「施工計画書」「工事打合せ簿」「段階確認書」「工事履歴報告書」「写真」「完成図書」等に関する書類である。
【００３６】
この様な各種データ種別の中で実際にシステム１に登録すべきもの（登録データ種別）を、登録者が適宜決定して設定・登録する。これは、登録データ種別設定部４０が、システム１のディスプレイに、図７（ａ）に示すような納品データ登録種別設定画面２５０を表示させ、登録者は、この設定画面２５０に従って所望の登録データ種別を入力することになる。そして、この入力に基づいて、図６（ｃ）の納品データ登録設定テーブル２３０に新たなレコードが追加されることになる。尚、図６（ｃ），（ｄ）のテーブル２３０、２４０も、図１の納品データセット登録設定記憶装置６０に格納されるテーブルである。図６（ｃ）の納品データ登録設定テーブル２３０は、部署コード２３１、各種の登録データ種別２３２、納品フォルダ２３３、格納先アドレス２３４、各アクセス可能部署コード（１〜ｎ）２３５の各データ項目より成る。尚、上記設定画面２５０の入力によっては、未だ、各アクセス可能部署コード（１〜ｎ）２３５は登録されない。これは、ステップＳ２５の処理によって登録されることになる。
【００３７】
部署コード２３１は、上記登録者の所属部署のコード（予め各部署に割り当てられている識別番号）であり、ユーザ情報テーブル２２０から取得する。登録データ種別２３２には、「報告書」「写真」・・・「施工計画書」「工事打合せ簿」・・・等の各種データ種別毎に、上記設定画面２５０において登録者によって選択された（登録チェックボックスがチェックされた）項目については“ｙｅｓ”、それ以外は“ｎｏ”が格納される。また、設定画面２５０では、納品データセットのフォルダの指定や納品データセットの格納アドレスの指定も行うことができ、指定されたフォルダ、格納アドレスが、それぞれ、納品フォルダ２３３、格納先アドレス２３４に格納される。
【００３８】
後のステップＳ３１の処理において、納品データ自動連携部９０が、任意の納品データセットを地図に連携付けて格納する際には、上記第１の特徴では納品データセットの全てのデータを格納したが、第２の特徴では上述した処理によって作成した納品データ登録設定テーブル２３０を参照して、納品データセットの中で上記登録データ種別２３２が“ｙｅｓ”となっているデータ種別のファイルのみを格納する。逆に言えば、納品データセットに含まれていても、登録データ種別２３２が“ｎｏ”となっているデータ種別のファイルは、格納しないようにする。これによって、その部署にとって必要なデータ種別のデータのみをシステム１（サーバ）上に格納することができ、サーバリソースの占有領域の削減につながる。また、納品データセットに含まれる全てのデータを格納した場合には、サーバリソースの占有領域の削減の為には、後で登録者等が不必要な成果品データを削除するという作業が発生したが、このような作業は必要なくなり、登録者の作業負担が軽減できる。
【００３９】
次に、ステップＳ２５のアクセス権限設定処理について説明する。
本処理は、自部署が納入先となっている納品データセットへの他部署からのアクセスを許可する場合に、登録者等に、当該アクセスを許可する１又は複数の他部署を、予め設定させて登録しておくものである。このように予め設定・登録することで、新規納品データ納入毎に逐一アクセス許可する他部署を設定する必要はなくなり、登録者の作業負担を軽減できる。ステップＳ２５の処理は、アクセス権限設定部５０が、システム１のディスプレイに、例えば図７（ｂ）に示すアクセス権限設定画面２６０を表示させ、登録者に所望の（アクセスを許可する）部署を選択させるものである。そして、選択された部署の部署コードが、納品データ登録設定テーブル２３０のアクセス可能部署コード（１〜ｎ）２３５に格納される。
【００４０】
以上の処理により、テーブル２３０には、登録データ種別とアクセス権限とが、その登録者の所属部署のデフォルト値として登録される。これらの設定は、システム１上に所属部署情報やユーザ情報を取り込み、登録者の所属部署毎に設定を行う為、ただシステム上にデフォルト値設定を１つだけ登録する場合に比べ（各部署共通のデフォルト値の設定と比較して）、部署の役割を考慮した設定（部署毎に必要なデータと不必要なデータが異なるので、その要求を考慮した設定）が可能となる。
【００４１】
そして、ＣＤ−Ｒに格納されて納入された又はオンラインで送られてきた各納品データセットの登録の際には、その納品データセットの納入先の部署の登録者又はシステム１の管理者は、まず、任意の１つの納品データセットを読み込み（ステップＳ２６）、この納品データセットを地図の該当位置と連携付けてから納品データセット保管装置１００に格納するが（ステップＳ３１）、第２の特徴では、その際に、図６（ｃ）のテーブル２３０を参照して、必要なデータ（“ｙｅｓ”となっているデータ）のみを納品データセット保管装置１００に格納する。また、当該保管する納品データセットに、アクセス可能部署コード２３５を付ける。
【００４２】
これにより、図６（ｄ）に示すような保管データテーブル２４０を作成する。テーブル２４０の各登録データ種別２４３には、テーブル２３０の登録データ種別２３２を参照することで登録した（つまり、“ｙｅｓ”となっているものを登録する）、当該納品データセット内の各データファイルのファイル名が格納される。また、アクセス可能部署コード（１〜ｎ）２４５には、アクセス可能部署コード（１〜ｎ）２３５の内容がコピーされる。また、登録部署コード２４４にはその登録者の所属部署（すなわち、その納品データセットの納入先の部署）の部署コードが格納される。
【００４３】
但し、上記デフォルト値は、ステップＳ２８、Ｓ３０の処理（納品データセット登録設定修正部８０によって実行される）によって変更することもできる。すなわち、例えばディスプレイに「登録データ種別設定を変更しますか？」、「アクセス権限設定を変更しますか？」等のメッセージを表示して、登録者にＹＥＳ／ＮＯを選択入力させ、もし、ＹＥＳを選択した場合には（ステップＳ２７又は／及びＳ２９，ＹＥＳ）、ステップＳ２８又は／及びＳ３０の処理を実行する。
【００４４】
ステップＳ２８の処理では、例えば、図７（ａ）の設定画面２５０を表示すると共に、テーブル２３０の登録データ種別２３２を参照して、“ｙｅｓ”となっているデータ種別の登録チェックボックスがチェックされた状態にする。そして、登録者に設定内容の変更操作を行わせる。これは、ステップＳ３０の処理においても略同様である（当然、ステップＳ３０では、設定画面２６０を用いる）。勿論、上記ステップＳ３１の処理では、設定変更後の設定内容を用いた処理を行う。
【００４５】
そして、例えば、全ての納品セットデータについてステップＳ２６〜Ｓ３１の処理を実行する等したら（ステップＳ３２，ＮＯ）、納品データの連携、登録処理を終了する。
その後は、第１の特徴で説明したように、納品データ検索・閲覧部１１０により、例えば図４の地図情報表示画面１４０（アイコン等も含む）を表示させて、オペレータ等が所望のアイコンをクリックすると、画面１５０が表示されるので、オペレータ等は所望のファイル名を選択することで、その内容を表示させることができる。但し、これは、当該納品データの登録者の所属部署、又はアクセス可能部署コード（１〜ｎ）２４５に登録されている部署の者のみが、表示させることができる。それ以外の部署からアクセスがあっても、地図情報表示画面１４０までは表示させるが、画面１５０は表示させない。
【００４６】
図８は、上記納品データ−地図連携管理システム１を実現するコンピュータのハードウェア構成図である。
図８に示すコンピュータ３００は、ＣＰＵ３０１、メモリ３０２、入力部３０３、出力部３０４、記憶部３０５、記録媒体駆動部３０６、及びネットワーク接続部３０７を有し、これらがバス３０８に接続された構成となっている。同図に示す構成は一例であり、これに限るものではない。
【００４７】
ＣＰＵ３０１は、当該コンピュータ３００全体を制御する中央処理装置である。
メモリ３０２は、プログラム実行、データ更新等の際に、記憶部３０５（あるいは可搬型記録媒体３０９）に記憶されているプログラムあるいはデータを一時的に格納するＲＡＭ等のメモリである。ＣＰＵ３０１は、メモリ３０２に読み出したプログラム／データを用いて、上述してある各種処理（図３や図５に示す処理等）を実行する。
【００４８】
出力部３０４は、例えばディスプレイ等であり、例えば図４、図７の画面を表示する。
入力部３０３は、例えば、キーボード、マウス等であり、ユーザはこれらを操作して、図４、図７の画面上でデータの入力・選択を行う。
【００４９】
ネットワーク接続部３０７は、例えばイントラネットやインターネット等のネットワークに接続して、他の情報処理装置とのコマンド／データ送受信を行う為の構成である。
記憶部３０５は、例えばハードディスク等であり、上述した様々な処理・機能（図１の各機能部の機能、図３、図５のフローチャートの処理）を、コンピュータ３００に実行させるためのプログラムが格納される。また、例えば図６（ａ）〜（ｄ）に示すデータが格納される。
【００５０】
あるいは、これらプログラム／データは、可搬型記録媒体３０９に記憶されているものであってもよい。この場合、可搬型記録媒体３０９に記憶されているプログラム／データは、記録媒体駆動部３０６によって読み出される。可搬型記録媒体３０９とは、例えば、ＦＤ（フレキシブル・ディスク）３０９ａ、ＣＤ−ＲＯＭ３０９ｂ、その他、ＤＶＤ、光磁気ディスク等である。
【００５１】
あるいは、また、上記プログラム／データは、ネットワーク接続部３０７により接続しているネットワークを介して、他の装置内に記憶されているものをダウンロードするものであってもよい。あるいは、更に、インターネットを介して、外部の他の装置内に記憶されているものをダウンロードするものであってもよい。
【００５２】
また、本発明は、上記本発明の各種処理をコンピュータ上で実現するプログラムを記録した可搬型記憶媒体として構成できるだけでなく、当該プログラム自体として構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】納品データ−地図連携管理システムの構成図である。
【図２】納品データセットのデータ構成図である。
【図３】納品データ自動連携部による処理を示すフローチャート図である。
【図４】地図情報表示画面である。
【図５】システムの第２の特徴による処理フローチャート図である。
【図６】（ａ）は部署情報テーブル、（ｂ）はユーザ情報テーブル、（ｃ）は納品データ登録設定テーブル、（ｄ）は保管データテーブルの一例である。
【図７】（ａ）は納品データ登録種別設定画面、（ｂ）はアクセス権限設定画面の一例である。
【図８】コンピュータ・ハードウェア構成図である。
【図９】従来技術を用いた場合の納品データ−地図連携表示画面例である。
【符号の説明】
【００５４】
１  納品データ−地図連携管理システム
１０  登録情報設定装置
２０  業務情報／ユーザ情報登録部
３０  納品データセット登録設定部
４０  登録データ種別設定部
５０  アクセス権限設定部
６０  納品データセット登録設定記憶装置
７０  納品データ−地図連携装置
８０  納品データセット登録設定修正部
９０  納品データ自動連携部
１００  納品データセット保管装置
１１０  納品データ検索・閲覧部
１２０  納品データセット
１３０  クライアント
１４０  地図情報表示画面
１５０  納品データ一覧表示画面
２１０  部署情報テーブル
２１１  部署コード
２１２  部署名
２２０  ユーザ情報テーブル
２２１  ユーザコード
２２２  ユーザ名
２２３  所属部署コード
２２４  役割
２３０  納品データ登録設定テーブル
２３１  部署コード
２３２  各種の登録データ種別
２３３  納品フォルダ
２３４  格納先アドレス
２３５  各アクセス可能部署コード（１〜ｎ）
２４０  保管データテーブル
２４１  業務コード
２４２  業務名
２４３  各登録データ種別
２４４  登録部署コード
２４５  アクセス可能部署コード（１〜ｎ）
２５０  納品データ登録種別設定画面
２６０  アクセス権限設定画面
３００  コンピュータ
３０１  ＣＰＵ
３０２  メモリ
３０３  入力部
３０４  出力部
３０５  記憶部
３０６  記録媒体駆動部
３０７  ネットワーク接続部
３０８  バス
３０９  可搬型記録媒体
３０９ａ  ＦＤ（フレキシブル・ディスク）
３０９ｂ  ＣＤ−ＲＯＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図４】
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【図７】
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【図９】
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