(57)【要約】  【課題】縮拡径可能な掘削翼の採用を前提とした上で、比較的簡単な構造で且つ少ない工数で任意の掘削径での掘削に対応できるようにした掘削装置を提供する。  【解決手段】ドリルケーシング２の一部を構成することになる掘削翼用チューブアタッチメント１２の周囲に、固定翼１５ａと可動翼１５ｂとからなる複数の掘削翼１５をブラケット１９を介して装着する。掘削翼１５は可動翼１５ｂを拡縮径用シリンダ２５にてスライドさせることでその拡縮径が可能であり、掘削径に変更に対応可能である。同時に、掘削翼１５の脱着を行って、ブラケット１９側および固定翼１５ａ側の取付孔２０，２２の組み合わせを変更することでも掘削径の変更に対応可能である。  【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に掘削翼を装着したチューブ状のドリルケーシングを掘削翼とともに回転させながら地盤を掘削する装置であって、
固定翼と可動翼とで形成され、この可動翼を固定翼に沿ってスライド変位させることで拡縮径が可能な掘削翼と、
固定翼に対して可動翼をスライド変位させる直動型のアクチュエータと、
を備えていて、
上記ドリルケーシングに対する固定翼の取付位置が可動翼のスライド方向で調整可能となっていることを特徴とする掘削装置。
【請求項２】
上記可動翼は固定翼に重なるように配置してあるとともに、
上記アクチュエータは固定翼と可動翼とにまたがるように架橋的に配置してあることを特徴とする請求項１に掘削装置。
【請求項３】
上記固定翼はドリルケーシングに対して着脱可能であって、その取付位置が可動翼のスライド方向で段階的に調整可能となっていることを特徴とする請求項１または２に記載の掘削装置。
【請求項４】
上記掘削翼のうちそれ自体の回転方向とは反対側の面に直動型のアクチュエータを配置してあることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の掘削装置。
【請求項５】
上記掘削翼は、直動型のアクチュエータの収縮状態をもって拡径状態となるように設定してあることを特徴とする請求項４に記載の掘削装置。
【請求項６】
上記掘削翼をドリルケーシングの接線方向に沿わせるかもしくは接線方向と平行に且つドリルケーシングの円周の等分位置に複数配置したことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の掘削装置。
【請求項７】
上記ドリルケーシングのうち掘削翼装着位置よりも下方位置に螺旋状の先行掘削翼を装着したことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の掘削装置。
【請求項８】
上記先行掘削翼を着脱可能としたことを特徴とする請求項７に記載の掘削装置。
【請求項９】
上記ドリルケーシングの内周側であって且つ掘削翼装着位置よりも下方位置に内部掘削翼を装着したことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の掘削装置。
【請求項１０】
井筒沈設工法に際して井筒の刃先下を掘削する装置であって、
上記ドリルケーシングのうち掘削翼装着位置よりも上方位置に、井筒の内周面に接触するスタビライザを装着したことを特徴とする請求項９に記載の掘削装置。
【請求項１１】
上記ドリルケーシングのうち少なくとも掘削翼が装着された部分がチューブアタッチメントとして分割されていて、この掘削翼が装着されたチューブアタッチメントをドリルケーシングに対して着脱可能に連結したことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の掘削装置。
【請求項１２】
上記ドリルケーシングのうち掘削翼が装着された部分と内部掘削翼が装着された部分がそれぞれに独立したチューブアタッチメントとして分割されていて、これらの複数のチューブアタッチメントとドリルケーシングをそれぞれ直列に着脱可能に連結したことを特徴とする請求項９に記載の掘削装置。
【請求項１３】
上記ドリルケーシングのうち掘削翼が装着された部分と内部掘削翼が装着された部分およびスタビライザが装着された部分がそれぞれに独立したチューブアタッチメントとして分割されていて、これらの複数のチューブアタッチメントとドリルケーシングをそれぞれ直列に着脱可能に連結したことを特徴とする請求項１０に記載の掘削装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤の掘削装置に関し、特にＰＣウェルもしくはケーソン等のいわゆる井筒の圧入沈設による立坑の構築に際して、井筒の刃先下を拡底もしくは拡径するような形態で掘削するのに好適な掘削装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の拡径掘削のための掘削装置として縮拡径可能な掘削翼を用いたものが例えば特許第３０３１８７６号公報以外に特許文献１，２で知られている。
【０００３】
特許文献１に記載の技術では、ケーシングパイプに装着された可変伸縮掘削翼を固定翼翼と可動翼とをもって構成し、可動翼の変位量を例えばカムや油圧をもって連続的に制御することにより、いわゆる楕円掘削や段付き穴形状の掘削が可能となっている。
【０００４】
また、特許文献２に記載の技術では、掘削翼を一次掘削用の固定翼と二次掘削用のために旋回動作に基づく縮拡径可能な可動翼とをもって構成し、一次掘削の際には可動翼を縮径状態として固定翼にて比較的小径の掘削を行う一方、二次掘削の際には可動翼を拡径状態とした上で一次掘削済み領域を拡径するようにして掘削することを基本としている。
【特許文献１】特開２０００−８７８０号公報
【特許文献２】特開２００４−１７６５３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前者の技術では、円形以外の任意の形状の孔の掘削を行える点でその汎用性に優れるものの、可変伸縮掘削翼を構成している固定翼に対する可動翼の変位量の制御はカムの使用を前提としたいわゆる倣い制御の方式となっているため、構造が複雑でコストアップが余儀なくされる。
【０００６】
また、後者の技術では、ドリルケーシングに対して掘削翼が着脱可能であるが故に、その掘削翼を交換することで掘削径の異なる掘削にも対応できるものの、掘削径のサイズに応じた複数種類の掘削翼を予め用意しておく必要があり、したがって上記と同様にコストアップが余儀なくされることとなって好ましくない。その上、掘削翼の脱着の際には可動翼を旋回させるための油圧シリンダまでも脱着する必要があり、作業工数が増加して脱着作業が繁雑なものとなる。
【０００７】
本発明はこのような課題に着目してなされたものであり、縮拡径可能な掘削翼の採用を前提とした上で、比較的簡単な構造で且つ少ない工数で任意の掘削径での掘削に対応できるようにした掘削装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、外周に掘削翼を装着したチューブ状のドリルケーシングを掘削翼とともに回転させながら地盤を掘削する装置であることを前提として、固定翼と可動翼とで形成され、この可動翼を固定翼に沿ってスライド変位させることで拡縮径が可能な掘削翼と、固定翼に対して可動翼をスライド変位させる直動型のアクチュエータとを備えていて、上記ドリルケーシングに対する固定翼の取付位置が可動翼のスライド方向で調整可能となっていることを特徴とする。
【０００９】
望ましくは、請求項２に記載のように、上記可動翼は固定翼に重なるように配置してあるとともに、上記アクチュエータは固定翼と可動翼とにまたがるように架橋的に配置してあるものとし、より望ましくは請求項３に記載のように、上記固定翼はドリルケーシングに対して着脱可能であって、その取付位置が可動翼のスライド方向で段階的に調整可能となっているものとする。
【００１０】
また、掘削の回転時に土砂あるいは岩盤等からアクチュエータを保護するためには、請求項４，５に記載のように、上記掘削翼のうちそれ自体の回転方向とは反対側の面に直動型のアクチュエータを配置するとともに、上記掘削翼は、直動型のアクチュエータの収縮状態をもって拡径状態となるように設定するものとする。
【００１１】
したがって、少なくとも請求項１に記載の発明では、固定翼に対する可動翼の位置を変更することで掘削翼の縮拡径に基づく掘削径の変更が可能であることはもちろんのこと、ドリルケーシングに対する固定翼の取付位置を可動翼のスライド方向で調整することでも掘削径の変更が可能であり、実質的に一組の掘削翼をもって小径から大径までの任意の大きさの掘削径を掘削することが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１，２に記載の発明によれば、一組の掘削翼だけで任意の掘削径のもとでの掘削に対応可能であり、多くの掘削翼を用意しておく必要もないので、設備コストの低減が図れる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、ドリルケーシングに対する固定翼の取付位置が可動翼のスライド方向で段階的に調整可能となっていることから、掘削径の調整を容易に行える。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明によれば、実質的に掘削翼の背面側に縮拡径のためのアクチュエータを配置してあることにより、掘削中の土砂あるいは岩盤等から機能上重要なアクチュエータを保護することができる。
【００１５】
さらに、請求項５に記載の発明によれば、アクチュエータの収縮状態をもって掘削翼が拡径状態となるように設定してあることにより、掘削中の土砂あるいは岩盤等から上記同様に機能上重要なピストンロッドを保護することができる。
【００１６】
請求項７に記載の発明によれば、掘削翼以外に先行掘削翼を付設したことにより、掘削効率が向上し、例えば硬質地盤でも容易に掘削でき利点がある。
【００１７】
請求項９に記載の発明によれば、掘削翼以外に内部掘削翼を付設したことにより、ドリルケーシングの内側での掘削効率が向上する。
【００１８】
請求項１０に記載の発明によれば、スタビライザを付設したことにより、特に井筒沈設工法に際して掘削孔の鉛直度ひいては掘削孔と井筒との同心精度を高めることができる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１以下の図面は本発明のより具体的な実施の形態を示し、特に図１，２に示すように、孔の掘削と並行して立坑の躯体となるＰＣウェルもしくはケーソン等の井筒を継ぎ足しながら所定量ずつ圧入沈設する場合の例を示している。
【００２０】
図１に示すように、本実施の形態のシステムでは、大別してパイプまたはチューブ状のドリルケーシング（以下、単に「ケーシング」という）２を回転しながらこれを地中に徐々に圧入して立坑（掘削孔）Ｈを掘削する全旋回式オールケーシング掘削機（以下、単に「掘削機」という）１と、その掘削された掘削孔Ｈ内に井筒としてのケーソン３を順次圧入沈設する圧入沈設手段としての圧入沈設装置４と、図示外のクローラクレーン等により吊り下げ支持されていて、掘削機１による掘削に伴って発生した土砂を外部に排土するハンマーグラブ５等をもって構成してある。なお、６は上記掘削機１のための油圧パワーユニットである。
【００２１】
圧入沈設装置４は、地面Ｇに立設された枠状の架台７内に加圧板８を昇降駆動させるための油圧式のパワージャッキ９を備えており、加圧板７が当接することになる最上段のケーソン３をもってそれ以下の全てのケーソン３，３…を一斉に圧入沈設する機能を有している。
【００２２】
圧入沈設装置４の架台７の上には掘削機１の掘削駆動手段として機能する回転圧入駆動部１０を搭載してある。この回転圧入駆動部１０は、周知のように圧入沈設装置４や回転圧入駆動部１０の中心部を貫通するように配置されたチューブ状のケーシング２を把持した上でこれを鉛直軸周りに回転駆動しながら地中に圧入する機能を有している。
【００２３】
図２，３および図４は上記ケーシング２の要部の詳細を示しており、ケーシング２の先端部には、上段から順にケーシング２とほぼ同径のスタビライザ用チューブアタッチメント１１、掘削翼用チューブアタッチメント１２およびファーストチューブアタッチメント１３を図示外のボルト・ナット等にて順次着脱可能に直列にて連結してあり、これらの各チューブアタッチメント１１，１２，１３はケーシング２の一部を形成している。そして、図５にも示すように、スタビライザ用チューブアタッチメント１１の外周には最も下段のケーソン３に内接することになるスタビライザ１４を放射状に配置してある。また、掘削翼用チューブアタッチメント１２には後述するように固定翼１５ａと可動翼１５ｂとからなる縮拡径可能な複数の掘削翼１５を螺旋状の先行掘削翼１６とともに装着してある。さらに、ファーストチューブアタッチメント１３にはその先端側に図１２に示すように複数の掘削刃（ビット）１７を装着してあるほか、図７に示すようにその内周側には内部掘削翼１８を放射状に配置してある。
【００２４】
上記掘削翼用チューブアタッチメント１２は、図６に示すように、円筒外周面の三等分位置に後述する掘削翼１５の着座面１９ａを有する偏平ボックス状のブラケット１９を固定してある。このブラケット１９は着座面１９ａが掘削翼用チューブアタッチメント１２の接線方向と平行となるように設定してあり、その着座面１９ａには多数の取付穴２０を規則性をもって形成してある。また、掘削翼用チューブアタッチメント１２の円筒外周面のうちブラケット１９よりも下方位置には、隣り合うブラケット１９，１９同士の間に位置する螺旋状の先行掘削翼１６を着脱可能に装着してある。
【００２５】
一方、図８，９に示すように、掘削翼１５は平板状の固定翼１５ａとこれよりの小さな平板状の可動翼１５ｂとをスライド可能に重ね合わせることで形成してあり、その固定翼１５ａには先に述べた掘削翼用チューブアタッチメント１２側のブラケット１９と同様に多数の取付穴２２を規則性をもって形成してある。そして、同図から明らかなように、固定翼１５ａをブラケット１９の着座面１９ａに着座させつつブラケット１９側と固定翼１５ａ側のそれぞれ複数の取付穴２０，２２同士を合致させた上で、ボルト・ナット２９により掘削翼１５をブラケット１９に対して着脱可能に固定してある。つまり、掘削翼１５は、平面視にてケーシング２の接線方向もしくはそれと平行な方向に大きく張り出すようにブラケット１９に着脱可能に固定してある。
【００２６】
ここで、上記のようにブラケット１９および固定翼１５ａに形成してある多数の取付穴２０，２２はその全てが同時使用されるものではなく、掘削翼１５の長手方向において取付穴２０，２２同士の合致位置を変えることにより、図８，９に示すように掘削翼用チューブアタッチメント１２の中心から可動翼１５ｂの先端までの距離ａ、すなわち掘削翼１５の回転半径を適宜段階的に調整可能となっている。
【００２７】
掘削翼１５は、図８，９のほか図１０，１１に示すように、その回転方向を時計回り方向とした場合に、固定翼１５ａの回転方向側の面に可動翼１５ｂを重ね合わせるように配置してあり、可動翼１５ｂは固定翼１５ａに沿って動くように該固定翼１５ａに設けた翼ガイド２３にスライド可能に案内支持させてある。また、回転方向に向かって固定翼１５ａの背面側すなわち固定翼１５ａの反回転方向側の面にはブラケット２４を介して直動型のアクチュエータとして拡縮径用シリンダ（油圧シリンダ）２５を装着してある。この拡縮径用シリンダ２５のピストンロッド２６は同じく固定翼１５ａの反回転方向側に位置するスライダ２７の一端に連結してあるととともに、さらにスライダ２７の他端は固定翼１５ａをはさんで反対側の可動翼１５ｂに連結してあり、結果として拡縮径用シリンダ２５は固定翼１５ａと可動翼１５ｂにまたがるように架橋的に配置してある。したがって、拡縮径用シリンダ２５を伸縮作動させることによりその拡縮径用シリンダ２５のストローク分だけ可動翼１５ｂが固定翼１５ａに対してスライドし、結果としてケーシング２の接線方向もしくはそれと平行な方向で掘削翼１５が縮拡径可能な構造となっている。
【００２８】
なお、掘削翼１５を形成している固定翼１５ａおよび可動翼１５ｂの下端には、複数の掘削刃（ビット）３０を装着してある。
【００２９】
ここで、拡縮径用シリンダ２５を固定翼１５ａの反回転方向側の面に装着してあるのは、掘削時に掘削翼１５が向かっていくことになる土砂や岩盤等から拡縮径用シリンダ２５を保護するためである。また、図９と図１３を比較すると明らかなように、可動翼１５ｂの拡径スライド方向に対して拡縮径用シリンダ２５の伸長方向を逆向きとなるように設定し、もって拡縮径用シリンダ２５の収縮状態において掘削翼１５が拡径状態となり、逆に拡縮径用シリンダ２５の伸長状態において掘削翼１５が縮径状態となるように設定してある。
【００３０】
また、図８，１０に示すように、掘削翼用チューブアタッチメント１２のうち隣り合うブラケット１９，１９同士の間には、先行掘削翼１６の真上に開口するようにそれぞれに窓部２８を開口形成してある。これよって、掘削翼１５が拡径状態にあるか縮径状態にあるかにかかわらずその掘削翼１５にて掘削した土砂を窓部２８を通してケーシング２（掘削翼用チューブアタッチメント１２）の内部に取り込むようになっている。また、螺旋状の先行掘削翼１６は、例えばサイズ違いのものとの交換が可能なように、円周方向で複数のピースに分割された上で、図７に示すように掘削翼用チューブアタッチメント１２側に予め溶接固定されたブラケット２１に対してボルト・ナット２２にて着脱可能に固定してある。
【００３１】
なお、掘削時のケーシング２の回転方向を例えば時計周り方向とした場合に、先行掘削翼１６にはその時計回り方向の回転をもって積極的に地盤に食い込むような捻れ角を持たせてある。
【００３２】
図１２は図３に示したファーストチューブアタッチメント１３の詳細を示しており、その内周面には内部掘削翼３１を放射状に配置してある。そして、先に述べたようにケーシング２の回転方向を時計回り方向とした場合に、ファーストチューブアタッチメント１３の回転に伴って内部掘削翼３１が積極的に地盤に食い込むように、内部掘削翼３１を回転方向にに向けて所定角度だけ傾斜させてある。なお、内部掘削翼３１にはファーストチューブアタッチメント１３の先端部と同様の掘削刃（ビット）３２を装着してある。
【００３３】
したがって、本実施の形態のシステムでは、図１，２に示すように、ケーシング２を時計周り方向に回転駆動させながら所定の掘削推力（掘進力）を付与して、複数の掘削翼１５にてケーソン３の刃先下（最下段のケーソン３の刃口３ａの下側）を拡径気味に掘削しながらそのケーソン３を徐々に圧入沈設することになる。なお、ケーソン３の圧入沈設の進行に伴いケーソン３自体の上段側への継ぎ足しとともに、ケーシング２も所定のチューブアタッチメントの継ぎ足しが行われる。
【００３４】
すなわち、図２では各掘削翼１５が図４，９に拡大して示すような拡径状態にあることから、ケーシング２を時計周り方向に回転駆動させながら所定の掘削推力（掘進力）を付与すると、ケーシング３２最下端のファーストチューブアタッチメント１３が先行して地盤に食い込み、その口径に相当する土砂を周囲の土砂から切り取り、そのファーストチューブアタッチメント１３の内部に取り込まれた土砂を内部掘削翼３１が掘削しつつ砕土化する。その一方、ケーシング２の外側では拡径状態にある各掘削翼１５が大きな口径のもとで地盤を掘削し、掘削された土砂が窓部２８からケーシング２（掘削翼用チューブアタッチメント１２）の内部に取り込まれることになる。
【００３５】
なお、掘削翼１５が拡径状態にあるか縮径状態にあるかにかかわらず、拡縮径用シリンダ２５の油圧供給系路をいわゆる油圧的にロックすることで、その拡径もしくは縮径状態が自己保持される。
【００３６】
ここで、各掘削翼１５による掘削の際には、それに先行して螺旋状の先行掘削翼１６が地盤に食い込むことで掘削効率が向上し、また窓部２８の直下に上記先行掘削翼１６が位置していることでケーシング２（掘削翼用チューブアタッチメント１２）の内部への掘削土砂の取り込み効率が向上することになる。
【００３７】
そして、このような掘削の進行と並行して、例えば図１に示したバケット系掘削機であるハンマーグラブ５によってケーシング２内の土砂が排土される。また、掘削中は図５に示すようにスタビライザ１４がケーソン３に内接しながらケーシング２とともに回転していることから、ケーソン３とケーシング２の径方向での相対位置関係はそのスタビライザ１４によって保たれ、掘削中の掘削孔Ｈとケーシング２およびケーソン３それぞれの同心精度は高精度に保たれることになる。
【００３８】
ここで、図１４の（Ａ）は図４を拡大した図であり、先に述べたように掘削翼１５を図９のように拡径状態とした場合の掘削径（掘削孔Ｈの径）Ｄ１を示しており、これに対して図１３のように掘削翼１５を縮径状態とした場合には、図１４の（Ｂ）のように同図（Ａ）よりも小径の掘削径（掘削孔Ｈの径）Ｄ３での掘削が可能となる。
【００３９】
一方、図１５は図９および図１４の（Ａ）と同様に各掘削翼１５を拡径状態とすることを前提として、掘削翼用チューブアタッチメント１２側のブラケット１９に対する掘削翼１５の取付位置を変更した場合を示している。つまり、図１５では、ブラケット１９に対する掘削翼１５の取付位置を図１４の（Ａ）に比べ所定量Ｃだけ後退させている（ただし、この所定量Ｃは拡縮径用シリンダ２５のストロークよりも小さい）。この取付位置の調整は、先に図６，８に基づいて説明したようにブラケット１９側および固定翼１５ａ側の取付穴２０，２２同士の組み合わせを変えることで行う。その結果として、図１５に示すように、図１４の（Ａ）の掘削径Ｄ１と同図（Ｂ）の掘削径Ｄ３との中間の掘削径Ｄ２（Ｄ１＞Ｄ２＞Ｄ３）のもとでの掘削が可能となる。
【００４０】
このような掘削径の調整量は、図６，８に示した取付穴２０，２２のピッチとその数に依存し、先に述べたようにブラケット１９側および固定翼１５ａ側の取付穴２０，２２同士の組み合わせを変えることで段階的に調整することが可能となる。
【００４１】
もちろん、図１４の（Ｂ）のような掘削翼１５の縮径状態で、図１５と同様に所定量Ｃだけその取付位置を後退させればＤ３よりのさらに小さな掘削径での掘削も可能となる。
【００４２】
また、図１６，１７は逆に上記のように掘削翼１５を脱着することなくその掘削径を変更する場合の例を示している。
【００４３】
図１６では、図１３と比較すると明らかなように、スペーサ３３を併用することで拡縮径用シリンダ２５のストロークを調整し、もって拡径時の掘削翼１５による掘削径を図１４の（Ａ）のものより小さくしている。なお、図１７から明らかなように縮径時にはスペーサ３３が何ら機能しないために縮径状態での掘削径は図１４の（Ｂ）のものと変わりはない。
【００４４】
より詳しくは、拡縮径用シリンダ２５のピストンロッド２６に着脱可能なスペーサ３３を装着することで、図１６では拡径状態の掘削翼１５による掘削径が図１４の（Ａ）のものより小さくなっている。そして、サイズの異なる複数のスペーサ３３を予め用意しておいてそれらを適宜交換することにより、このスペーサ方式によっても掘削翼１５による掘削径を段階的に調整することが可能となる。
【００４５】
より望ましくは、上記の取付穴２０，２２の組み合わせによる掘削翼１５の取付位置の調整と上記スペーサ交換方式とを併用することにより、掘削可能な最大掘削径と最小掘削径との差をより大きく確保しながら、掘削径をより微細に且つ多段階に調整することが可能となる。なお、本発明者が実験を行ったところ、ケーシング２の径の２倍以上の掘削径、掘削面積としてケーシング２のみの場合の４倍以上でも掘削が可能であることが判明した。
【００４６】
このように本実施の形態によれば、各掘削翼１５を縮径もしくは拡径させたり、あるいはブラケット１９に対する掘削翼１５の脱着をもってその取付位置を積極的に変更することにより、その掘削径を調整することが可能であり、一台の掘削装置をもって実質的に任意の掘削径のもとでの掘削が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の実施の形態として掘削装置全体の構成を示す概略説明図。
【図２】図１の要部拡大図。
【図３】図２の要部分解説明図。
【図４】図３における掘削翼用チューブアタッチメントの平面図。
【図５】図３におけるスタビライザ用チューブアタッチメントの平面図。
【図６】図３における掘削翼用チューブアタッチメント単体での詳細を示す図で、（Ａ）はその平面図、（Ｂ）は正面図。
【図７】図６のおける先行掘削翼の取付状態を示す要部拡大断面図。
【図８】図３における掘削翼の拡大説明図。
【図９】図８の要部平面図。
【図１０】図８の左側面図。
【図１１】図８に示す掘削翼の背面図。
【図１２】図３におけるファーストチューブアタッチメントの詳細を示す図で、（Ａ）はその平面図、（Ｂ）は正面図。
【図１３】図９の掘削翼を縮径状態とした図で、（Ａ）はその平面図、（Ｂ）は正面図。
【図１４】掘削翼による掘削径の説明図で、（Ａ）は掘削翼を図４，９のような拡径状態としたときの掘削径を示す平面図、（Ｂ）は掘削翼を図１３のように縮径状態としたときの掘削径を示す平面図。
【図１５】図１４の（Ａ）の拡径状態のままでケーシングに対する掘削翼の取付位置を変更した場合の掘削径を示す平面図。
【図１６】本発明の第２の実施の形態としてスペーサを併用したときの掘削翼の拡径状態を示す図で、（Ａ）はその平面図、（Ｂ）は正面図。
【図１７】図１６の状態から縮径状態としたときの図で、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図。
【符号の説明】
【００４８】
１…全旋回式オールケーシング掘削機
２…ドリルケーシング
３…ケーソン（井筒）
４…圧入沈設装置
１１…スタビライザ用チューブアタッチメント
１２…掘削翼用チューブアタッチメント
１３…ファーストチューブアタッチメント
１４…スタビライザ
１５…掘削翼
１５ａ…固定翼
１５ｂ…可動翼
１６…先行掘削翼
２０…取付穴
２２…取付穴
２５…拡縮径用シリンダ（直動型のアクチュエータ）
２９…ボルト・ナット
３１…内部掘削翼
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006249917.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2006249917.tif 000014
【図１３】
2006249917.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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