(57)【要約】【課題】基材の補強が可能であり、基材の変位に対する追従性が高く、かつ、低温および高温環境下においても充分な剥落防止機能を確保できる複合膜形成方法および複合膜を提供する。【解決手段】基材上に硬化性樹脂組成物を塗布して未硬化樹脂膜を形成する工程（１）、未硬化樹脂膜上に高抗張力クロスを貼付する工程（２）および貼付した高抗張力クロスを未硬化樹脂膜中に包埋する工程（３）を含んだ複合膜を形成する方法であって、２３℃における、上記基材上に上記硬化性樹脂組成物を塗布して硬化させて得られる硬化樹脂膜の凝集力、および、基材と硬化樹脂膜との界面での接着力が、いずれも０．１ｋｇ／ｍｍ以上であり、２３℃における、高抗張力クロスの引張強度が１０Ｎ／ｍｍ以上であり、かつ、切断伸度が３％以上であることを特徴とする複合膜形成方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に硬化性樹脂組成物を塗布して未硬化樹脂膜を形成する工程（１）、前記工程（１）で得られた未硬化樹脂膜上に高抗張力クロスを貼付する工程（２）、および、前記工程（２）で貼付した高抗張力クロスを、前記工程（１）で形成した未硬化樹脂膜に密着させる工程（３）を含んだ複合膜を形成する方法であって、
２３℃における、前記基材上に前記硬化性樹脂組成物を塗布して硬化させて得られる硬化樹脂膜の凝集力、および、前記基材と前記硬化樹脂膜との界面での接着力が、いずれも０．１ｋｇ／ｍｍ以上であり、
２３℃における、前記高抗張力クロスの引張強度が１０Ｎ／ｍｍ以上であり、かつ、切断伸度が３％以上である
ことを特徴とする複合膜形成方法。
【請求項２】
前記工程（３）の後に、さらに硬化性樹脂組成物を塗布して未硬化樹脂膜を形成する工程（４）を含む請求項１に記載の複合膜形成方法。
【請求項３】
前記高抗張力クロスは樹脂繊維からなるものである請求項１または２に記載の複合膜形成方法。
【請求項４】
前記基材はコンクリート系基材である請求項１〜３のうちのいずれか１つに記載の複合膜形成方法。
【請求項５】
請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の複合膜形成方法によって得られるものあることを特徴とする複合膜。
【請求項６】
基材上に、高抗張力クロスを包埋した硬化樹脂膜を備えているものであって、
２３℃における、前記硬化樹脂膜の凝集力、および、前記基材と前記硬化樹脂膜との界面での接着力が、いずれも０．１ｋｇ／ｍｍ以上であり、
かつ、
２３℃における、前記高抗張力クロスの引張強度が１０Ｎ／ｍｍ以上であり、かつ、切断伸度が３％以上である
ことを特徴とする複合膜。
【請求項７】
請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の複合膜形成方法の後に、さらに、上塗り塗料を塗布して上塗り塗膜を形成する工程（５）を含んでいる多層膜形成方法。
【請求項８】
請求項７に記載の多層膜形成方法によって得られる多層膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化性樹脂組成物とクロスとを含む複合膜の形成方法、および、複合膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリートは塩害、中性化、アルカリ骨材反応および凍害等によって劣化し、剥離することがある。道路や線路の高架、トンネル等の構造物等にコンクリートが用いられている場合、この劣化が進行していると、自動車や鉄道の通過による応力やくり返し振動が引き金になって、剥離したコンクリート片が落下する危険性が指摘されている。このようなコンクリート片の剥離を防止し、また、コンクリート片の剥落箇所の発見を目的として、コンクリート表面には剥落防止のための被覆層が形成されている場合がある。
【０００３】
この被覆層を形成する方法としては、コンクリート構造物表面に、引張り強さおよび引張り伸びを規定した樹脂塗膜を含む１層以上の塗膜層を形成するものがある（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、被覆層が樹脂のみからなるために、広範囲の温度環境に対応させることが困難となる恐れがあった。
【０００４】
また、この方法で得られる塗膜層は樹脂からなるため、コンクリートの亀裂、ひび割れなど、コンクリートの変位への追従性は充分であるものの、コンクリート躯体の補強という観点からは不充分であった。
【０００５】
一方、コンクリート表面保護用補強層を形成する方法として、ガラス繊維シートと含浸用熱硬化性樹脂とからなる補強層を形成する方法がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
しかしながら、この方法で得られた被覆層はコンクリート躯体の補強という観点からは充分であるものの、コンクリートの変位への追従性は不充分であった。
【特許文献１】特開２００４−６０１９７号公報
【特許文献２】特開２００３−２１３６２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、基材の補強が可能であり、基材の変位に対する追従性が高く、かつ、低温および高温環境下においても充分な剥落防止機能を確保できる複合膜形成方法および複合膜を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、基材上に硬化性樹脂組成物を塗布して未硬化樹脂膜を形成する工程（１）、上記工程（１）で得られた未硬化樹脂膜上に高抗張力クロスを貼付する工程（２）、および、上記工程（２）で貼付した高抗張力クロスを、上記工程（１）で形成した未硬化樹脂膜に密着させる工程（３）を含んだ複合膜を形成する方法であって、２３℃における、上記基材上に上記硬化性樹脂組成物を塗布して硬化させて得られる硬化樹脂膜の凝集力、および、上記基材と上記硬化樹脂膜との界面での接着力が、いずれも０．１ｋｇ／ｍｍ以上であり、２３℃における、上記高抗張力クロスの引張強度が１０Ｎ／ｍｍ以上であり、かつ、切断伸度が３％以上であることを特徴とする複合膜形成方法である。ここで、工程（３）の後に、さらに硬化性樹脂組成物を塗布して未硬化樹脂膜を形成する工程（４）を含んでいることが好ましい。ここで、例えば、高抗張力クロスは樹脂繊維からなるものであり、基材は、例えば、コンクリート系基材である。
【０００９】
また、本発明は、上記の複合膜形成方法によって得られるものあることを特徴とする複合膜である。
【００１０】
さらに、基材上に、高抗張力クロスを包埋した硬化樹脂膜を備えているものであって、２３℃における、上記硬化樹脂膜の凝集力、および、上記基材と上記硬化樹脂膜との界面での接着力が、いずれも０．１ｋｇ／ｍｍ以上であり、かつ、２３℃における、上記高抗張力クロスの引張強度が１０Ｎ／ｍｍ以上であり、かつ、切断伸度が３％以上であることを特徴とする複合膜である。
【００１１】
さらに、本発明は、上記の複合膜形成方法の後に、さらに、上塗り塗料を塗布して上塗り塗膜を形成する工程（５）を含んでいる多層膜形成方法である。
【００１２】
またさらに、本発明は、上記の多層膜形成方法によって得られる多層膜である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の複合膜形成方法は、上記の構成成分を用いるので、得られた複合膜は基材の変位に対する追従性が高い。ここで、基材がコンクリートである場合はコンクリートのひび割れに対しても膜の破壊が起こりにくく、コンクリートの保護を充分に行うことができる。さらに、劣化によってコンクリート片が剥離しても、複合膜がコンクリート片の落下を防止することができる。
【００１４】
また、得られた複合膜は強靱であり基材との接着性に優れているので、コンクリート自体の補強材としても用いることができる。
【００１５】
特に、高抗張力クロスが未硬化性樹脂膜に包埋されている場合は、得られる複合膜内において、高抗張力クロスと硬化樹脂膜とが一体化しており、より一層、追従性が高くかつ強靱な複合膜となる。
【００１６】
なお、本発明の複合膜形成方法は、上記硬化樹脂膜と上記高抗張力クロスとを用いるので、低温および高温環境下においてもこれらの機能を保持することができる。特に、上記環境温度以上の温度で処理されたクロスを用いると、処理温度以下領域での温度変化では物性の変化が小さいため、得られた複合膜の機能は環境温度に左右されないと考えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の複合膜形成方法は、基材上に硬化性樹脂組成物を塗布して未硬化樹脂膜を形成する工程（１）、上記工程（１）で得られた未硬化樹脂膜上に高抗張力クロスを貼付する工程（２）、および、上記工程（２）で貼付した高抗張力クロスを、上記工程（１）で形成した未硬化樹脂膜中に包埋する工程（３）を含んだ複合膜を形成する方法である。
【００１８】
本発明の複合膜形成方法においては、まず、上記工程（１）、すなわち、基材上に硬化性樹脂組成物を塗布して未硬化樹脂膜を形成する工程を行う。上記基材としては、例えば、セメント類、石灰類、石膏類等のコンクリート系基材等を挙げることができる。
【００１９】
上記硬化性樹脂組成物としては、２３℃における、上記基材上に上記硬化性樹脂組成物を塗布して硬化させて得られる硬化樹脂膜の凝集力、および、上記基材と上記硬化樹脂膜との界面での接着力が０．１ｋｇ／ｍｍ以上となるものである。つまり、基材上に、上記硬化樹脂から得られる単独膜を形成した場合に定義する上記凝集力および接着力である。上記凝集力および上記接着力が０．１ｋｇ／ｍｍを下回ると得られる複合膜の膜としての強度が低く、破断または剥離を起こしやすくなる。好ましくは０．３ｋｇ／ｍｍ以上である。ここで、２３℃における接着力は上記凝集力と同等以上であることが好ましい。上記凝集力よりも接着力の方が弱いと、コンクリート系基材に対して複合膜を形成した場合、コンクリート片の剥落によって、複合膜の剥離が基材との界面で発生する恐れがある。また、この剥離部分に結露等によって水分が浸入した場合、複合膜の劣化速度が速くなる恐れがある。
【００２０】
なお、上記接着力は、上記基材の表面状態によって大きく異なることがある。上記接着力が０．１ｋｇ／ｍｍ未満である場合は、上記工程（１）を行う前に、上記基材表面に対して、アンカー効果を得るためにケレンを行って物理的な凹凸を形成したり、表層の脆弱層を除去したり、または、プライマー等の下地調整材や下塗り塗料等を塗布したりすることによって、上記接着力を０．１ｋｇ／ｍｍ以上にすることができる。上記ケレンの方法、上記下地調整材や下塗り塗料およびその塗布方法は、当業者によってよく知られているものを用いることができる。
【００２１】
上記凝集力および上記接着力は、具体的には、上記基材上に上記硬化性樹脂組成物を塗布した後に硬化させて得られた硬化樹脂膜を形成した試料に対して、ピーリング試験と呼ばれる４５度剥離試験を行うことによって測定することができ、例えば、オートグラフＡＧ−１００ＫＮＥ（島津製作所社製）、テンシロン（東洋ボールドウィン社製）等の引張試験器によって測定することができる。ここで、得られる剥離強度を上記凝集力または上記接着力とする。具体的には、剥離が硬化樹脂膜内部の破壊により発生する場合は、得られた剥離強度を凝集力とし、上記接着力が上記凝集力を上回るとする。一方、剥離が上記基材と上記硬化樹脂膜との界面で発生する場合は、得られた剥離強度を接着力とし、上記凝集力が上記接着力を上回るとする。
【００２２】
ここで、上記硬化樹脂膜の凝集力は、膜の物性値である抗張力および伸び率や、充填材の含有量と関係があるため、硬化性樹脂組成物の構成を変化させることにより、上記硬化樹脂膜の凝集力を制御することができる。
【００２３】
一方、上記硬化樹脂膜の接着力は、一般に、上記基材と上記硬化樹脂膜との間の分子間力、中でも上記基材表面の極性官能基と上記硬化樹脂膜表面の極性官能基との水素結合力に関係があると考えられるため、この水素結合力を調節することにより、上記基材と硬化樹脂膜との界面での接着力を制御することができる。具体的には、上記硬化樹脂膜表面の有する極性官能基量を変化させることによって制御する。上記極性官能基としては、例えば、水酸基、アミノ基、イソシアネート基、エポキシ基、カルボキシル基等を挙げることができる。
【００２４】
このような硬化樹脂膜を得られる硬化性樹脂組成物としては、硬化性官能基を有する樹脂と上記硬化性官能基と硬化反応しうる硬化性官能基を有する硬化剤とを含むもの、あるいは極性官能基を有する不飽和基含樹脂と酸化重合促進剤とを含むもの等を挙げることができる。
【００２５】
上記硬化性樹脂組成物としては特に限定されず、乾燥によって硬化が進行したり、湿気によって硬化が進行する常温で硬化可能なもの、および、加熱によって硬化が進行するもの等、上記接着力および凝集力を有するものであれば、当業者によってよく知られている接着剤および塗料等を挙げることができるが、適用される状況から、常温で硬化可能なものであることが好ましい。得られる複合膜の耐薬品性の観点から、例えば、水酸基含有樹脂とイソシアネート基含有硬化剤とを含むウレタン樹脂系、アミノ基含有樹脂とイソシアネート基含有硬化剤とを含むウレア樹脂系、および、エポキシ基含有樹脂とアミノ基含有硬化剤とを含むエポキシ樹脂系、あるいは、不飽和基含有樹脂と酸化重合促進剤とを含む不飽和樹脂系等を挙げることができる。なお、上記硬化性樹脂組成物は、水性型、有機溶剤型、無溶剤型等の種々の形態を取ることができる。
【００２６】
上記水酸基含有樹脂としては、例えば、硬化性官能基として水酸基を有するアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂およびポリブタジエン樹脂等を挙げることができる。上記アミノ基含有樹脂として、例えば、硬化性官能基としてアミノ基を有する脂肪族ポリアミン、芳香族ポリアミン、脂環式ポリアミンおよびこれらの変性物等を挙げることができる。上記エポキシ樹脂として、例えば、硬化性官能基としてエポキシ基を有するグリシジルエーテル型、グリシジルエステル型、その他のグリシジル型等のエポキシ樹脂、および、脂環族エポキシ樹脂、さらに、これらを油変性したり、ウレタン変性したりすることによって得られるもの等を挙げることができる。上記不飽和基含有樹脂としては、例えば、硬化性官能基として不飽和基を有するアクリル樹脂、ポリエステル樹脂およびポリエーテル樹脂等を挙げることができる。
【００２７】
また、上記イソシアネート基含有硬化剤として、例えば、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネートおよび脂環族ポリイソシアネート等の単量体、２量体および３量体等、ならびに、これらをポリプロピレングリコール等のジオールによって鎖延長変性したもの等を挙げることができる。上記アミノ基含有硬化剤としては、上記アミノ基含有樹脂で述べた中で比較的分子量の小さいものを挙げることができる。
【００２８】
また、上記酸化重合促進剤としては、例えば、コバルト化合物等の遷移金属化合物を挙げることができる。
【００２９】
これら樹脂および硬化剤は、それぞれ有する硬化性官能基を上記極性官能基として作用させてもよいし、硬化に関与しない極性官能基を有することもできる。特に、不飽和基含有樹脂系の場合は硬化官能基の極性官能基として作用が弱いので、上記不飽和基含有樹脂は上記極性官能基を有している必要がある。
【００３０】
上記硬化性樹脂組成物は、さらに、顔料を含むことができる。上記顔料としては特に限定されず、例えば、黄鉛、黄色酸化鉄、酸化鉄、カーボンブラック、二酸化チタン等の無機顔料、アゾキレート系顔料、不溶性アゾ系顔料、縮合アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、インジゴ顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、ジオキサン系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリノン系顔料、金属錯体顔料等の有機顔料等の着色顔料や、炭酸カルシウム、沈降性硫酸バリウム、クレー、タルク等の体質顔料等を挙げることができる。
【００３１】
本発明の複合膜形成方法に用いられる上記硬化性樹脂組成物の選択は、以下の手順により行うことができる。すなわち、上記硬化樹脂膜が上記凝集力および上記接着力を満たしていれば、その樹脂組成物を選択すればよい。この樹脂組成物が上記凝集力および上記接着力の条件を満たすものでない場合には、上記の条件を満たすように、その樹脂組成物の構成を変更していけばよい。
【００３２】
上記硬化樹脂膜の凝集力と関係する抗張力および伸び率は、相互に密接に関連していると考えられる。一般に、抗張力が大きいと伸び率が小さくなり、膜は堅くて脆い性質を有する。逆に、伸び率が大きいと抗張力が小さくなり、膜は柔らかくて弱い性質になる。上記抗張力と伸び率とは、膜のガラス転移温度（Ｔｇ）、架橋間分子量、および、顔料を含む場合は顔料体積濃度等によって調節することができる。すなわち、上記膜のＴｇを高くすると、一般に抗張力が大きくなり、伸び率が小さくなる。上記架橋間分子量を大きくすると、一般に伸び率が大きくなり、抗張力が小さくなる。また、顔料体積濃度を高くすると抗張力が低下し、伸び率が小さくなる。この考えに基づいて、上記硬化性樹脂組成物の構成の変更を行うことができる。
【００３３】
上記硬化樹脂膜のＴｇは、樹脂および硬化剤のＴｇ、硬化性官能基量等で制御することができる。一方、架橋間分子量は、樹脂および硬化剤の分子量や硬化官能基濃度等で制御することができる。例えば、樹脂のＴｇは、その種類により選択が可能である。一般的に、ポリエーテル樹脂やポリブタジエン樹脂のＴｇは低い傾向にあり、アクリル樹脂やポリエステル樹脂のＴｇは、原料のＴｇによって制御しやすい。また、硬化剤のＴｇについては、例えば、硬化剤がイソシアネート基含有のものである場合には、芳香族系のものやイソシアヌレート体のような会合体のようなＴｇの高いものを選択したり、一方、ジイソシアネートの鎖延長に柔らかいジオールを使用することによって、低いＴｇのものを得ることができる。また、硬化性官能基の量および濃度、分子量の調節についても、当業者によく知られた方法により行うことができるものである。ただし、樹脂および硬化剤のＴｇおよび硬化性官能基量と、膜の抗張力および伸び率とが必ずしも一義的に相関しているわけではないため、試行錯誤を重ねることによって、目的とする硬化性樹脂組成物を選択することが好ましい。
【００３４】
一方、上記接着力は、上記硬化樹脂膜の有する極性官能基濃度と密接に関連している。一般に極性官能基濃度が高いと接着力が大きくなる。上記濃度を高くする方法としては、例えば、上記硬化性官能基を極性官能基として利用する場合には、先に述べたように、樹脂／硬化剤の比率を調整して、硬化後、得られた硬化樹脂膜中に硬化性官能基が残存するように設計したり、硬化性官能基および上記硬化性官能基とは別の極性官能基を有する樹脂を用いたりする方法を挙げることができる。しかしながら、上記極性官能基が上記硬化性官能基と同一である場合は、上記極性官能基濃度を高くすると同時に得られる膜のＴｇが高くなり、結果として、抗張力や伸び率に影響を及ぼす可能性があるため、試行錯誤を重ねることによって、目的とする硬化性樹脂組成物を選択することが好ましい。
【００３５】
上記硬化性樹脂組成物の構成の変更においては、各成分を自ら製造してもよいし、市販されている材料から選択してもよい。
【００３６】
さらに、上記硬化性樹脂組成物は、一般の塗料分野で用いられているその他の樹脂、有機溶剤、消泡剤、増粘剤、表面調整剤、可塑剤、紫外線吸収剤、光安定剤等を含むことができる。
【００３７】
上記工程（１）における、上記硬化性樹脂組成物の塗布方法としては特に限定されず、ハケ塗布、スプレー塗布、ローラー塗布、コテ塗布、ヘラ塗布等、当業者によってよく知られている方法を挙げることができ、具体的には、上記硬化性樹脂組成物の種類に応じて適宜選択することができる。また塗布膜厚は特に限定されず、乾燥膜厚としては、例えば、後述の工程（２）で用いられる高抗張力クロスの貼付が可能となる膜厚以上である。
【００３８】
本発明の複合膜形成方法においては、次に、上記工程（１）で得られた未硬化樹脂膜上に高抗張力クロスを貼付する工程（２）を行う。上記高抗張力クロスは、２３℃における、引張強度が１０Ｎ／ｍｍであり、かつ、切断伸度が３％以上である。上記引張強度が１０Ｎ／ｍｍ未満のものであると基材を補強する効果が不充分となる。上限値としては特に限定されないが、実質的には１００Ｎ／ｍｍである。１００Ｎ／ｍｍを超えると、上記切断伸度の条件を満たさない恐れがある。好ましくは１３〜９０Ｎ／ｍｍである。また、上記切断伸度が３％未満のものであると基材の変位に対する追従性が低下する。上限値としては特に限定されないが、実質的には１００％以下である。上記切断伸度が１００％を超えるものであると上記引張強度が不充分になる恐れがある。好ましくは４〜７０％である。
【００３９】
上記引張強度および切断伸度は、上記硬化樹脂膜のところで述べた抗張力および伸び率の測定方法と同様にして測定することができる。
【００４０】
このような高抗張力クロスの形態としては特に限定されず、例えば、平織り、３軸メッシュ、不織布等を挙げることができる。また上記高抗張力クロスの材質としては特に限定されず、炭素繊維を含むもの、金属繊維を含むもの、ガラス繊維を含むもの、および、樹脂繊維を含むもの等を挙げることができるが、上記引張強度と切断伸度とを高いレベルで両立することが可能な樹脂繊維からなるものであることが好ましい。上記樹脂繊維としては特に限定されず、ナイロン繊維、アラミド繊維、アクリル繊維、ポリエステル繊維およびビニロン繊維等を挙げることができ、１００℃以上の温度で処理されたものであることが好ましい。また、上記硬化性樹脂組成物との密着性を向上するために、上記樹脂繊維が水酸基を有していることが好ましい。このような高抗張力クロスで市販されているものとしては、例えば、ビニロンクロスＵＶ＃１３０、ＵＶ＃２００、トリネオＴＳＳ−１８１０−Ｙ（いずれもユニチカ社製）等を例示することができる。
【００４１】
上記工程（２）において、上記高抗張力クロスを貼付する方法としては特に限定されず、具体的には、基材の形状に合わせて切断した高抗張力クロスを未硬化樹脂膜上に貼り付ける。貼り合わせ部分が生じたときは貼り合わせ部分に隙間が生じないように重ね代を設けて貼り付けることが好ましい。
【００４２】
なお、本発明の複合膜形成方法における上記工程（１）と上記工程（２）との工程間隔としては特に限定されず、その上記硬化性樹脂組成物の種類、塗布時の温度や湿度等の周囲の環境、塗布膜厚等によって適宜設定することができるが、上記工程（１）で得られる未硬化樹脂膜が粘着性を有していることが必要であり、時間間隔を空けずに連続して行うことができる。
【００４３】
本発明の複合膜形成方法においては、続いて、上記工程（２）で貼付した高抗張力クロスを、上記工程（１）で形成した未硬化樹脂膜中に密着させる工程（３）を行う。密着させることで高抗張力クロスの目の間に硬化性樹脂組成物が充分に馴染み、得られる複合膜は、硬化樹脂膜と高抗張力クロスとの一体化がさらに向上し、より強靱な複合膜を得ることができる。上記密着させる方法としては特に限定されず、ヘラ等で押し込む等の方法を挙げることができる。上記工程（２）と上記工程（３）との工程間隔としては特に限定されず、上記工程（１）と上記工程（２）との工程間隔と同様に連続的に行うことができる。
【００４４】
本発明の複合膜形成方法においては、上記工程（３）の後、上記硬化性樹脂組成物を塗布して、さらに、未硬化樹脂膜を形成する工程（４）を行ってもよい。この工程（４）を実施することにより、上記高抗張力クロスを未硬化樹脂膜内に充分に包埋することができる。そのことによって得られる複合膜が一体化し、硬化樹脂膜と高抗張力クロスとの密着性を増強させ、結果的に複合膜をより強靱にすることができる。なお、上記工程（３）を実施することによって、上記高抗張力クロスが上記工程（１）で得られた上記未硬化樹脂膜中に充分に包埋され、上記高抗張力クロスが上記未硬化樹脂膜に完全に覆われている場合には、この工程（４）を行う必要はない。
【００４５】
上記工程（３）と上記工程（４）との工程間隔としては特に限定されず、上記工程（１）と上記工程（２）との間の工程間隔と同様に連続的に行うことができる。上記塗布方法としては特に限定されず、具体的には、上記工程（１）で述べたものを挙げることができる。また、上記塗布膜厚としては特に限定されず、上記工程（１）で得られた未硬化樹脂膜とこの工程（４）で得られた未硬化樹脂膜とによって上記高抗張力クロスが完全に覆うことができる膜厚であることが好ましい。
【００４６】
本発明の複合膜形成方法は、上記工程（４）を実施しない場合は上記工程（３）終了後、上記工程（４）を実施する場合は上記工程（４）終了後、常温で放置または強制乾燥させることで、上記硬化性樹脂組成物と高抗張力クロスとが一体化した複合膜を得ることができる。
【００４７】
なお、得られる複合膜の中における上記高抗張力クロスの位置としては特に限定されず、得られる複合膜は、上記硬化性樹脂組成物と上記高抗張力クロスとが一体化したものであるので、本発明の効果である基材の補強および剥落防止機能を得ることができる。
【００４８】
ここで、本発明の複合膜形成方法は、基材がコンクリート系基材である場合、コンクリート剥落防止のために用いることができる。上記複合膜は、上記コンクリート押し抜き試験において、最大変位が１０ｍｍ以上であり、かつ、最大荷重が０．３ｋＮ以上であることが好ましい。１０ｍｍ未満の変位で破断してしまう膜の場合、基材の変位に耐えることが難しい。特に、上記複合膜をコンクリート剥落防止のために使用する場合、コンクリートの劣化に伴う剥離に耐えきれず、膜が容易に破壊してコンクリートが剥落してしまう恐れがある。
【００４９】
また、上記最大荷重が０．３ｋＮ未満であると、複合膜がコンクリートの劣化に伴う剥離に耐えきれず、膜が容易に破壊してコンクリートが剥落してしまう恐れがある。好ましくは１．５ｋＮ以上であり、上限は特に限定されないが実質的に５ｋＮであることが好ましい。なお、上記コンクリート押し抜き試験は以下の要領で行うものとする。
（ｉ）温度２０℃、相対湿度６５％の環境下で養生したＪＩＳ  Ａ  ５３７２：２０００（プレキャスト鉄筋コンクリート製品）に規定するＵ形ふた、呼び名１種３００（縦４００ｍｍ×横６００ｍｍ×厚さ６０ｍｍ）のコンクリート板の中央部分を直径１００ｍｍの形状でコンクリート用コアカッターにより底部を５ｍｍ残した状態で垂直に削孔する。なお、削孔は施工面の裏面より行う。さらに、施工面にサンダーケレン等により表面処理を行う。
（ｉｉ）次に、施工仕様に基づき、複合膜を形成して試験体を作成する。なお、形成する面積はＵ形ふた中心部４００ｍｍ×４００ｍｍとする。
（ｉｉｉ）得られた試験板を、温度２０℃、相対湿度６５％の環境下において、ＪＩＳ  Ｂ  ７７３３の６に規定する１等級以上の引張試験機を押し抜き試験機として用い、複合膜面を下向きにしてＨ鋼上に固定して上方向からの載荷によって測定する。載荷速度は初期ピークまでは１ｍｍ／分、初期ピーク値が表れた後は５ｍｍ／分とする。
【００５０】
なお、上記引張試験機としては特に限定されず、例えば、オートグラフＡＧ（島津製作所社製）等を挙げることができる。
【００５１】
本発明の複合膜は、上記の複合膜形成方法によって得られるものであるので、基材の補強が可能であり、基材の変位に対する追従性が高く、かつ、低温および高温環境下においても充分な剥離防止機能を確保することができる。
【００５２】
また、本発明の複合膜は、基材上に、高抗張力クロスを包埋した硬化樹脂膜を備えているものであって、２３℃における、上記硬化樹脂膜の凝集力、および、上記基材と上記硬化樹脂膜との界面接着力が、いずれも０．１ｋｇ／ｍｍ以上であり、かつ、２３℃における、上記高抗張力クロスの引張強度が１０Ｎ／ｍｍ以上であり、かつ、切断伸度が３％以上であることを特徴とするものである。
【００５３】
上記高抗張力クロスは上記硬化樹脂膜中に包埋されているので、得られた複合膜は硬化樹脂膜と高抗張力クロスとが一体化し、より強靱なものである。
【００５４】
本発明の多層膜形成方法は、上記の複合膜形成方法の後、さらに、防食性向上、耐火性付与、紫外線劣化防止、景観向上等の目的で上塗り塗料を塗布して上塗り塗膜を形成する工程（５）を含むものである。上記上塗り塗料としては特に限定されず、例えば、アクリル樹脂系塗料、ウレタン樹脂系塗料、フッ素樹脂系塗料等、当業者によってよく知られているものを挙げることができる。なお、上記基材がコンクリート系基材である場合は、基材の変位に追従できるように、柔軟形と呼ばれる弾性を有するものを用いることが好ましい。
【００５５】
なお、本発明の複合膜形成方法または多層膜形成方法をコンクリートの剥落防止方法に用いた場合、コンクリート片の剥落によって上記複合膜または上記多層膜に変位が発生することがある。その場合、以下の要領でコンクリートの補修を行うことができる。
【００５６】
上記変位の発生は、上記複合膜または上記多層膜表面を目視により点検することによって確認されるものである。ここで、変位とは複合膜または多層膜面に対する鉛直方向への変化量をいうものであり、例えば、変化量が１０ｍｍであれば、１０ｍｍの変位が発生していると判断される。変位の発生部分に対して行われるコンクリート補修は、変位が確認された部分の複合膜または多層膜を切除した後、当業者によってよく知られた方法、例えば、修復モルタル等によってコンクリートを補修する。
【００５７】
上記補修されたコンクリートは、その表面に対して、必要な処理を行った後、再度、上記の複合膜形成方法または上記の多層膜形成方法を行っておくことが好ましい。
【００５８】
以下、具体的な実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施例により限定されるものではない。なお、以下において「部」とあるのは「質量部」を意味する。
【００５９】
製造例１  基材１の調製
コンクリート系基材表面をサンダーによってケレンした後、タフガードＥ−ＶＭプライマー（日本ペイント社製、エポキシ樹脂系塗料）を、塗布量を０．２ｋｇ／ｍ２となるようにハケにて塗布して１６時間放置した。その後、タフガードＥパテＮ−２（日本ペイント社製、エポキシ樹脂系塗料）を、塗布量を０．５ｋｇ／ｍ２となるようにヘラにて塗布して面調整を行い、１日放置して基材１を作製した。
【００６０】
製造例２  基材２の製造
温度２０℃、相対湿度６５％の環境下で養生したＪＩＳ  Ａ  ５３７２：２０００（プレキャスト鉄筋コンクリート製品）に規定するＵ形ふた、呼び名１種３００（縦４００ｍｍ×横６００ｍｍ×厚さ６０ｍｍ）のコンクリート板の中央部分を直径１００ｍｍの形状でコンクリート用コアカッターにより底部を５ｍｍ残した状態で垂直に削孔した。
【００６１】
削孔していない面をサンダーによってケレンした。この面を施工面として、タフガードＥ−ＶＭプライマーを、塗布量を０．２ｋｇ／ｍ２となるようにハケにて塗布して４時間放置した。その後、タフガードＥパテＮ−２を、塗布量を０．５ｋｇ／ｍ２となるようにヘラにて塗布して面調整を行い、１日放置して基材２を作製した。
【００６２】
実施例１
ポリハードナーＵＤ−５０３（第一工業製薬社製、水酸基を有するポリエーテル樹脂）３０部、タイペークＲ−８２０（石原産業社製、二酸化チタン）１５部、タルクＰＫ５０（富士タルク社製、タルク）４７部およびキシレン１０部を混合し混練した後、ポリフレックスＦＬ−８３（第一工業製薬社製、イソシアネート基含有硬化剤）１００部を混合してウレタン系の硬化性樹脂組成物を得た。この時の水酸基／イソシアネート基の官能基比率は１／１．２であり、この硬化性樹脂組成物の体積顔料濃度は１５％であった。
【００６３】
＜硬化樹脂膜の抗張力および伸び率の評価＞
なお、この硬化性樹脂組成物から得られた硬化樹脂膜のフリーフィルムを用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３−１９８１に準拠して、オートグラフＡＧ−１００ＫＮＥ（島津製作所社製、引張試験器、引張条件１０ｍｍ／分）にて膜物性を測定したところ、抗張力９．３ＭＰａ、伸び率３５０％であった。
【００６４】
＜硬化樹脂膜の接着力と剥離強度の測定＞
製造例１で得られた基材１に対して、得られた硬化性樹脂組成物を塗布量０．４５ｋｇ／ｍ２でハケにて塗布した後、２３℃にて７日間放置することによって、基材１上に硬化樹脂膜を作製して試験基材１を得た。得られた試験基材１に対して、温度２３℃、湿度６５％の環境下で、オートグラフＡＧ−１００ＫＮＥ（引張条件１０ｍｍ／分）で、基材１と硬化樹脂膜との４５度剥離試験を行ったところ、硬化樹脂膜内部の破壊による剥離が発生し、その時の剥離強度は０．８ｋｇ／ｍｍであった。
【００６５】
＜コンクリート押し抜き試験による膜の最大荷重および最大変位の評価＞
製造例２で得られた基材２上に、得られた硬化性組成物を塗布面積が４００ｍｍ×４００ｍｍとなるように塗布量０．４５ｋｇ／ｍ２でヘラにて塗布し未硬化樹脂膜を形成した。その後、直ちに、引張強度７０Ｎ／ｍｍおよび切断伸度１４％であるビニロンクロス＃ＵＶ２００（ユニチカ社製、ビニロンクロス）を未硬化樹脂膜面全体に貼付した。貼付後、ビニロンクロスをヘラにて押し付け、ビニロンクロス内に未硬化樹脂膜を浸透させた。さらに続けて、この上から、得られた硬化性樹脂組成物を塗布面積が４００ｍｍ×４００ｍｍとなるように塗布量０．４５ｋｇ／ｍ２でヘラにて塗布し未硬化樹脂膜を形成した。その後、２３℃にて７日間放置して基材２上に複合膜を作製して試験基材２を得た。
【００６６】
温度２０℃、相対湿度６５％の環境下において、得られた試験基材２を、スパン４００ｍｍとしてＨ鋼上に、複合膜が下向きになるように固定した。オートグラフＡＧ（島津製作所社製）を用いて、削孔した円筒部の中央部に上方向から鉛直にかつ均等に荷重がかかるように球座を挟んで載荷し、最大荷重および最大変位を測定した。なお、載荷速度は初期ピークまでは１ｍｍ／分、初期ピーク値が表れた後は５ｍｍ／分とした。また、この時の膜の最大荷重および最大変位を測定したところ、最大荷重６ｋＮ、最大変位は５０ｍｍ以上であった。
【００６７】
さらに、試験基材２を温度５０℃の恒温室内に４８時間放置した後、同様にして、膜の最大荷重および最大変位の測定をした。なお、試験装置としては、圧力センサおよび変位センサを取り付けたオックスジャッキ社製の油圧プレスを用いた。測定の際には２０℃と同様の載荷速度となるように油圧プレスを調整しながら行った。さらに、同様にして、温度−３０℃の恒温室内においても測定を行った。得られた結果は表１に示した。
【００６８】
＜上塗り適性および補修適性＞
また、この上にタフガードＵＤ上塗（日本ペイント社製、柔軟形ウレタン樹脂系塗料）を、塗布量を０．１２ｋｇ／ｍ２となるようにハケにて塗布したところ、良好な多層膜を得ることができた。
【００６９】
さらに、多層膜の一部分をディスクサンダーで剥離し、コンクリートを露出させた後、タフガードＥ−ＶＭプライマーを、製造例２と同様にして塗布した。次いで、１６時間放置した後、得られたプライマー面に対してタフガードＥパテＮ−２を、製造例２と同様にして塗布して面調整を行った。さらに、７日間経過後、再度同様にして、先に得られた上塗およびパテ面全体に対して上記の硬化性樹脂組成物を塗布したところ、問題なく施工できることがわかった。
【００７０】
実施例２
ウレタン系硬化性樹脂組成物に代えて、アデカレジンＥＰＵ−８６（旭電化社製、ウレタン変性エポキシ樹脂）１００部、タイペークＲ−８２０を１５部、タルクＰＫ５０を４０部およびキシレンを１０部を混合し混練した後、アデカハードナーＥＨ−２２０（旭電化社製、アミノ基含有硬化剤）１４部を混合してエポキシ系硬化性樹脂組成物を用いたこと以外は実施例１と同様にして、試験基材１および２を作製し、上記各測定を行った。得られた結果は表１に示した。なお、この時のエポキシ基／アミノ基の官能基比率は１／１．２であり、上記塗料のＰＶＣは１５％であった。
【００７１】
実施例３
ビニロンクロス＃ＵＶ２００に代えて、ビニロンクロス＃ＵＶ１３０（ユニチカ社製、ビニロンクロス、引張強度５０Ｎ／ｍｍ、切断伸度１４％）を用いたこと以外、実施例１と同様にして、試験基材１および２を作製し、上記各測定を行った。得られた結果は表１に示した。なお、実施例１と同様にして、良好な多層膜を得ることができた。
【００７２】
実施例４
ビニロンクロス＃ＵＶ２００に代えて、トリネオＴＳＳ−１８１０−Ｙ（ユニチカ社製、ビニロンクロス、引張強度２７Ｎ／ｍｍ、切断伸度７％）を用いたこと以外、実施例１と同様にして、試験基材１および２を作製し、上記各測定を行った。得られた結果は表１に示した。なお、実施例１と同様にして、良好な複層塗膜を得ることができた。
【００７３】
比較例１
タルクＰＫ５０を１００部とし、さらに、アデカハードナーＥＨ−２２０を８部としたこと以外、実施例２と同様にして、試験基材１および２を作製し、各々測定を行った。得られた結果は表１に示した。なお、この時のエポキシ基／アミノ基の官能基比率は１／０．７であり、上記塗料のＰＶＣは２９％であった。さらに、実施例１と同様にして、２０℃、５０℃および−３０℃環境下での各測定を行った。また、実施例１と同様にして、多層膜を得ることができた。
【００７４】
【表１】
2006159412.tif 000002
【００７５】
表１の結果から明らかなように、本発明の複合膜形成方法によって得られた複合膜は、充分な凝集力と基材に対する接着力とを有しているので、複合膜の最大荷重および最大変位が大きかった。同様に、表２の結果から明らかなように、低温環境下および高温環境下においても高い最大荷重および最大変位を示すことがわかった。
【００７６】
さらに、得られた複合膜上に上塗り塗料を塗布して得られる多層膜も問題なく、かつ、補修性についても問題ないことがわかった。
【００７７】
しかしながら、所定の凝集力または接着力を有さない硬化性樹脂組成物を用いた場合や、所定の引張強度または切断伸度を有さないクロスを用いた場合は、複合膜の最大荷重または最大変位が低いことがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の複合膜形成方法および本発明の複合膜は、橋梁、高架橋等のコンクリート構造物に対するコンクリート剥落防止方法およびコンクリート剥落防止用の複合膜として好適に用いることができる。