(57)【要約】【課題】  従業員に最寄駅や利用路線を申請させたり検証することなく、各従業員毎の最適な通勤経路を自動的に演算して通勤費を必要最小限に抑える。【解決手段】  駅の位置情報として格納する地図データ格納部２０と、通勤経路の始点となる自宅住所と終点となる勤務先所在地について位置情報を特定し、地図データ格納部２０を参照して始点及び終点から半径２ｋｍ以内に存在する駅を全て抽出する乗降拠点抽出部２５と、抽出された駅と始点及び終点との道なりの距離を計測する距離測定部２６と、道なりの距離が２ｋｍ以下の駅を「最寄駅」と特定する最寄駅特定部２７と、２つの駅間の交通経路と、この経路を構成する路線と、この経路を利用した場合の交通費及び移動時間とを演算する経路探索部２８と、演算された経路のうち、交通費が最低額となる経路をその従業員の通勤経路として特定する通勤経路特定部２９とを備えた。【選択図】  図２
2006099674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通手段を利用して通勤する従業員の通勤経路をコンピュータによって演算するシステムであって、
前記コンピュータが、
鉄道の駅やバスの停留所を含む公共交通機関の乗降拠点の位置情報を格納する乗降拠点格納手段と、
従業員の通勤経路の始点となる自宅の住所及び通勤経路の終点となる勤務先の所在地の夫々について位置情報を特定し、前記乗降拠点格納手段を参照してこの始点及び終点から所定距離内に存在する乗降拠点を全て抽出する乗降拠点抽出手段と、
抽出された乗降拠点と前記始点及び終点との道なりの距離を測定する距離測定手段と、
算出された道なりの距離が所定値以下の乗降拠点を始点及び終点の「最寄駅」と特定する最寄駅特定手段と、
２つの乗降拠点間の交通経路と、この経路を構成する１又は２以上の交通機関の路線と、この経路を利用した場合の２つの乗降拠点間の交通費及び標準移動時間とを演算する経路探索システムに対して前記始点及び終点の最寄駅の情報を送信する最寄駅情報送信手段と、
経路探索システムが演算した２つの最寄駅間の交通経路及び交通費を取得し、取得した交通経路のうち、交通費が最低額となる経路をその従業員の通勤経路として特定する通勤経路特定手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１記載の通勤経路演算システムにおいて、
前記コンピュータは、さらに、特定された通勤経路(第１の通勤経路候補)の交通費以外の条件に基づいてこの第１の通勤経路候補が適正であるかを検証する検証手段を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項２記載の通勤経路演算システムにおいて、
前記通勤経路特定手段は、経路探索システムから２つの最寄駅間の標準移動時間も取得するものであり、
前記検証手段は、第１の通勤経路候補よりも標準移動時間が短い第２の通勤経路候補を検索し、２つの経路の標準移動時間の差が所定の基準時間を越えている場合に、当該第２の通勤経路候補を通勤経路に置換する通勤経路補正手段を備えた
ことを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項３記載の通勤経路演算システムにおいて、
前記通勤経路補正手段は、２つの通勤経路候補の交通費の差額が所定の額若しくは割合以下である場合に、前記第２の通勤経路候補を通勤経路に置換するものであることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項２記載の通勤経路演算システムにおいて、
前記コンピュータは、交通機関の路線毎の運行スケジュールの情報を格納する交通情報格納手段を備え、
前記検証手段は、交通情報格納手段を参照して、第１の通勤経路候補の少なくとも一部を構成する交通機関の路線の運行時間帯が予め設定された従業員の出社時間帯及び／若しくは帰宅時間帯から外れている場合に、その路線を除外した経路の再探索を前記経路探索システムに対して指示するものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項２記載の通勤経路演算システムにおいて、
前記検証手段は、第１の通勤経路候補の乗換え回数が所定の回数以上である場合に、この第１の通勤経路候補よりも乗換え回数が少ない第３の通勤経路候補を検索し、２つの通勤経路候補の交通費の差額が所定の額若しくは割合以下である場合に、この第３の通勤経路候補を通勤経路に置換するものであることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１記載の通勤経路演算システムにおいて、
前記コンピュータは、さらに、従業員の住所、勤務先、特定された最寄駅及び通勤経路を各従業員の識別情報に関連付けて格納する従業員マスターテーブルを備えたことを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項７記載の通勤経路演算システムにおいて、
前記従業員マスターテーブルは、各従業員の歩行標準速度及び／若しくは徒歩許容距離を、その従業員の性別、年齢、職域、職種、役職、勤務形態などの従業員属性に関連付けて格納するものであり、
前記最寄駅特定手段は、従業員マスターテーブルの従業員属性に関連付けられた歩行標準速度及び／若しくは徒歩許容距離に基づいて始点及び終点と乗降拠点との距離の所定値を決定するものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項７記載の通勤経路演算システムにおいて、
前記最寄駅特定手段は、従業員の自宅（始点）から道なりの距離が所定値以下の乗降拠点が同一路線上に複数存在する場合は全てを最寄駅と特定してこの従業員の識別情報に関連付けて前記従業員マスターテーブルに登録するものであることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項９記載の通勤経路演算システムにおいて、
前記最寄駅特定手段は、特定された最寄駅にバスの停留所が含まれている場合は、その停留所から乗車するバスを利用して到達できる他の公共交通機関の乗降拠点も従業員マスターテーブルに登録するものであることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項７記載の通勤経路演算システムにおいて、
前記コンピュータは、さらに、勤務先の移転の情報を受付けた場合に、この勤務先に勤務する全ての従業員を前記従業員マスターテーブルから検索し、前記乗降拠点抽出手段、距離測定手段、最寄駅特定手段、最寄駅情報送信手段及び通勤経路特定手段に対して、検索された全ての従業員について移転先の所在地を終点として通勤経路の更新を指示する通勤経路更新手段を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項７記載の通勤経路演算システムにおいて、
前記コンピュータは、さらに、前記従業員マスターテーブルから、住所が特定のエリアに属する従業員を所定の周期で検索し、検索された従業員の最寄駅及びその路線を従業員の勤務先でソートして出力する最寄駅出力手段を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１記載の通勤経路演算システムにおいて、
前記コンピュータは、さらに、前記経路探索システムで交通費を演算できない特定の交通機関の運行区間について当該交通機関を運行する事業者から当該運行区間の交通費の情報を取得する手段を備え、
前記通勤経路特定手段は、取得した交通費の情報と経路探索システムの演算結果とに基づいて交通費が最低額となる通勤経路を特定するものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１記載の通勤経路演算システムにおいて、
前記最寄駅特定手段は、道なりの距離が所定値以下の乗降拠点が存在しない場合に、最も距離が短い乗降拠点を最寄駅と特定するものであることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１記載の通勤経路演算システムにおいて、
前記通勤経路特定手段は、経路探索システムに対して始点及び／若しくは終点について複数の最寄駅の情報を送信し、複数の最寄駅を組合せて探索された複数の経路について、夫々の路線及び交通費を取得するものであることを特徴とするシステム。
【請求項１６】
交通手段を利用して通勤する従業員の通勤経路をコンピュータによって演算するシステムであって、
前記コンピュータが、
鉄道の駅やバスの停留所を含む公共交通機関の乗降拠点の位置情報を格納する乗降拠点格納手段と、
従業員の通勤経路の始点となる自宅の住所及び通勤経路の終点となる勤務先の所在地の夫々について位置情報を特定し、前記乗降拠点格納手段を参照してこの始点及び終点から所定距離内に存在する乗降拠点を全て抽出する乗降拠点抽出手段と、
抽出された乗降拠点と前記始点及び終点との道なりの距離を測定する距離測定手段と、
算出された道なりの距離が所定値以下の乗降拠点を始点及び終点の「最寄駅」と特定する最寄駅特定手段と、
特定された２つの乗降拠点間の交通経路と、この経路を構成する１又は２以上の交通機関の路線と、この経路を利用した場合の２つの乗降拠点間の交通費及び移動時間とを演算する経路探索手段と、
演算された交通経路のうち、交通費が最低額となる経路をその従業員の通勤経路として特定する通勤経路特定手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１７】
公共交通機関を利用して通勤する従業員の通勤経路をコンピュータによって演算する方法であって、
前記コンピュータが、
鉄道の駅やバスの停留所を含む公共交通機関の乗降拠点の位置情報を乗降拠点格納手段に格納する乗降拠点格納工程と、
従業員の通勤経路の始点となる自宅の住所及び通勤経路の終点となる勤務先の所在地の夫々について位置情報を特定し、前記乗降拠点格納手段を参照してこの始点及び終点から所定距離内に存在する乗降拠点を全て抽出する乗降拠点抽出工程と、
抽出された乗降拠点と前記始点及び終点との道なりの距離を測定する距離測定工程と、
算出された道なりの距離が所定値以下の乗降拠点を始点及び終点の「最寄駅」と特定する最寄駅特定工程と、
２つの乗降拠点間の交通経路と、この経路を構成する１又は２以上の交通機関の路線と、この経路を利用した場合の２つの乗降拠点間の交通費及び移動時間とを演算する経路探索システムに対して前記始点及び終点の最寄駅の情報を送信する最寄駅情報送信工程と、
経路探索システムが演算した２つの最寄駅間の交通経路及び交通費を取得し、取得した交通経路のうち、交通費が最低額となる経路をその従業員の通勤経路として特定する通勤経路特定工程と
を実行することを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の通勤経路演算方法において、
前記コンピュータは、さらに、特定された通勤経路(第１の通勤経路候補)の交通費以外の条件に基づいてこの第１の通勤経路候補が適正であるかを検証する検証工程を実行することを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１７記載の通勤経路演算方法において、
前記通勤経路特定工程は、経路探索システムから２つの最寄駅間の標準移動時間も取得するものであり、
前記検証工程は、第１の通勤経路候補よりも標準移動時間が短い第２の通勤経路候補を検索し、２つの経路の標準移動時間の差が所定の基準時間を越えている場合に、当該第２の通勤経路候補を通勤経路に置換する通勤経路補正工程を実行するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１９記載の通勤経路演算方法において、
前記通勤経路補正工程は、２つの通勤経路候補の交通費の差額が所定の額若しくは割合以下である場合に、前記第２の通勤経路候補を通勤経路に置換するものであることを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項１７記載の通勤経路演算方法において、
前記コンピュータは、さらに、交通機関の路線毎の運行スケジュールの情報を交通情報格納手段に格納する交通情報格納工程を実行するものであり、
前記検証工程は、交通情報格納手段を参照して、第１の通勤経路候補の少なくとも一部を構成する交通機関の路線の運行時間帯が予め設定された従業員の出社時間帯及び／若しくは帰宅時間帯から外れている場合に、その路線を除外した経路の再探索を前記経路探索システムに対して指示するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項２２】
請求項１７記載の通勤経路演算方法において、
前記検証工程は、第１の通勤経路候補の乗換え回数が所定の回数以上である場合に、この第１の通勤経路候補よりも乗換え回数が少ない第３の通勤経路候補を検索し、２つの通勤経路候補の交通費の差額が所定の額若しくは割合以下である場合に、この第３の通勤経路候補を通勤経路に置換するものであることを特徴とする方法。
【請求項２３】
請求項１７記載の通勤経路演算方法において、
前記コンピュータは、さらに、従業員の住所、勤務先、特定された最寄駅及び通勤経路を各従業員の識別情報に関連付けて従業員マスターテーブルに格納する従業員情報格納工程を実行することを特徴とする方法。
【請求項２４】
請求項２３記載の通勤経路演算方法において、
前記従業員情報格納工程は、各従業員の歩行標準速度及び／若しくは徒歩許容距離を、その従業員の性別、年齢、職域、職種、役職、勤務形態などの従業員属性に関連付けて従業員マスターテーブルに格納するものであり、
前記最寄駅特定工程は、従業員マスターテーブルの従業員属性に関連付けられた歩行標準速度及び／若しくは徒歩許容距離に基づいて始点及び終点と乗降拠点との距離の所定値を決定するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項２５】
請求項２３記載の通勤経路演算方法において、
前記最寄駅特定工程は、従業員の自宅（始点）から道なりの距離が所定値以下の乗降拠点が同一路線上に複数存在する場合は全てを最寄駅と特定してこの従業員の識別情報に関連付けて前記従業員マスターテーブルに登録するものであることを特徴とする方法。
【請求項２６】
請求項２５記載の通勤経路演算方法において、
前記最寄駅特定工程は、特定された最寄駅にバスの停留所が含まれている場合は、その停留所から乗車するバスを利用して到達できる他の公共交通機関の乗降拠点も従業員マスターテーブルに登録するものであることを特徴とする方法。
【請求項２７】
請求項２３記載の通勤経路演算方法において、
前記コンピュータは、さらに、勤務先の移転の情報を受付けた場合に、この勤務先に勤務する全ての従業員を前記従業員マスターテーブルから検索し、前記乗降拠点抽出工程、距離測定工程、最寄駅特定工程、最寄駅情報送信工程及び通勤経路特定工程を実行して、検索された全ての従業員について移転先の所在地を終点として通勤経路を更新するものであることを特徴とする方法。
【請求項２８】
請求項２３記載の通勤経路演算方法において、
前記コンピュータは、さらに、前記従業員マスターテーブルから、住所が特定のエリアに属する従業員を所定の周期で検索し、検索された従業員の最寄駅及びその路線を従業員の勤務先でソートして出力する最寄駅出力工程を実行することを特徴とする方法。
【請求項２９】
請求項１７記載の通勤経路演算方法において、
前記コンピュータは、さらに、前記経路探索方法で交通費を演算できない特定の交通機関の運行区間について当該交通機関を運行する事業者から当該運行区間の交通費の情報を取得する工程を備え、
前記通勤経路特定工程は、取得した交通費の情報と経路探索システムの演算結果とに基づいて交通費が最低額となる通勤経路を特定するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項３０】
請求項１７記載の通勤経路演算方法において、
前記最寄駅特定工程は、道なりの距離が所定値以下の乗降拠点が存在しない場合に、最も距離が短い乗降拠点を最寄駅と特定するものであることを特徴とする方法。
【請求項３１】
請求項１７記載の通勤経路演算方法において、
前記通勤経路特定工程は、経路探索方法に対して始点及び／若しくは終点について複数の最寄駅の情報を送信し、複数の最寄駅を組合せて探索された複数の経路について、夫々の路線、交通費及び標準移動時間を取得するものであることを特徴とする方法。
【請求項３２】
交通手段を利用して通勤する従業員の通勤経路をコンピュータによって演算する方法であって、
前記コンピュータが、
鉄道の駅やバスの停留所を含む公共交通機関の乗降拠点の位置情報を乗降拠点格納手段に格納する乗降拠点格納工程と、
従業員の通勤経路の始点となる自宅の住所及び通勤経路の終点となる勤務先の所在地の夫々について位置情報を特定し、前記乗降拠点格納手段を参照してこの始点及び終点から所定距離内に存在する乗降拠点を全て抽出する乗降拠点抽出工程と、
抽出された乗降拠点と前記始点及び終点との道なりの距離を測定する距離測定工程と、
算出された道なりの距離が所定値以下の乗降拠点を始点及び終点の「最寄駅」と特定する最寄駅特定工程と、
特定された２つの乗降拠点間の交通経路と、この経路を構成する１又は２以上の交通機関の路線と、この経路を利用した場合の２つの乗降拠点間の交通費及び移動時間とを演算する経路探索工程と、
演算された交通経路のうち、交通費が最低額となる経路をその従業員の通勤経路として特定する通勤経路特定工程と
を実行することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通手段を利用して通勤する従業員の最適な通勤経路をコンピュータによって演算し、定期代などの通勤費を簡単かつ経済的に演算するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、企業などでは公共の交通機関を利用して通勤する従業員について、各従業員に自宅の最寄の駅と会社所在地（目的地）までの通勤経路とを申請させ、所定の定期代や定期券の現物を支給している。また、自宅と最寄駅や、勤務先の最寄駅と勤務先とが所定距離以上離れている場合にはバスの利用を認め、バスの定期代や定期券を支給している。
【０００３】
また、出発地や目的地となる駅名を指定すると想定される複数の経路を探索し、それらの経路毎に所要時間や運賃（定期代含む。以下同様）を算出して「移動（旅行）時間」や「交通費」の順に表示するサービス及びソフトウェアが提供されてきている。従業員は通勤費や通勤経路の申請、出張旅費の精算に際してこのような路線検索機能を広く活用している。
【０００４】
このような、２地点間の移動経路を探索して通勤費や出張旅費を算出する仕組みとして、例えば、以下の特許文献１、２が参考になる。また、ユーザの勤務地や希望通勤時間と、交通情報（交通機関の運行スケジュール等）とに基づいて希望通勤時間内のエリアに存在する不動産情報を提供する仕組みが以下の特許文献３、４で提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１９２１５０号公報
【特許文献２】特開２００１−２３６５２７号公報
【特許文献３】特開平７−２７１８５４号公報（請求項４、００２１段落）
【特許文献４】特開２００１−２１６４０９号公報（特に、００３３〜００３８段落）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記した従来の交通費の算出方法では、自宅の最寄駅から勤務先の最寄駅までの最適な通勤経路を探索することはできても、申請に係る自宅の最寄駅や、その路線が最適であるかを検証することが困難であった。ここで、「最適な経路」とは、目的地までの交通費が安く、かつ移動時間も短い経路を意味する。
【０００７】
具体的には、従業員の自宅が２つの駅の中間に存在する場合に何れの駅を最寄駅として申請するか、最寄駅から複数の路線を利用可能な場合に何れの路線を利用するか、については従業員の選択に委ねられていた。そのため、故意若しくは無意識に交通費が割高となる最寄駅や通勤経路が申請される場合もある。企業は、経費節減の一環として、従業員の申請内容を検証し、最適な通勤経路を特定して通勤費を必要最小限に抑えたいという要請がある。
【０００８】
しかし、通勤経路を検証するには、各従業員の自宅および勤務先から所定距離内に存在する駅を全て抽出し、それらの複数の駅同士を組み合わせた移動経路を上記経路探索ソフトなどを利用して夫々探索し、さらにそれらの移動時間及び交通費を比較して利用する路線と最寄駅とを特定する必要がある。
【０００９】
このような個別の検証作業を企業の人事・総務担当者がマニュアルで行うことは多大な負荷がかかると共に人為的なミスも発生し易い。特に、従業員が数百人以上の中・大規模の企業においては非現実的である。なお、地理情報システム（Geographical Information System：GIS）の普及により、出発地（自宅や勤務先）と目的地（駅）の住所を入力したり、地図上の位置をマウスなどで選択することで、２地点間の道なりの距離を測定できるルート検索用のソフトウェアなども市販されているが、各従業員毎に自宅住所の入力等のマニュアル作業が必要であることに変わりはない。
【００１０】
また、通勤圏内に複数の事業所を有する企業については、各従業員の勤務地毎に上記した最適経路の特定・検証作業を行う必要がある。さらに、事業所の移転や従業員の転勤、路線の改廃、駅の新設などのイベントが発生した場合には関係する従業員について通勤経路の変更を申請させ、申請された経路を再度検証しなければならない。
【００１１】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、従業員に最寄駅や路線を申請させそれをマニュアルで検証することなく、各従業員毎の最適な通勤経路を自動的に演算して通勤費を必要最小限に抑えることができる通勤経路演算システム及び通勤経路演算方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の主要な観点によれば、交通手段を利用して通勤する従業員の通勤経路をコンピュータによって演算するシステムであって、前記コンピュータが、鉄道の駅やバスの停留所を含む公共交通機関の乗降拠点の位置情報を格納する乗降拠点格納手段と、従業員の通勤経路の始点となる自宅の住所及び通勤経路の終点となる勤務先の所在地の夫々について位置情報を特定し、前記乗降拠点格納手段を参照してこの始点及び終点から所定距離内に存在する乗降拠点を全て抽出する乗降拠点抽出手段と、抽出された乗降拠点と前記始点及び終点との道なりの距離を測定する距離測定手段と、算出された道なりの距離が所定値以下の乗降拠点を始点及び終点の「最寄駅」と特定する最寄駅特定手段と、２つの乗降拠点間の交通経路と、この経路を構成する１又は２以上の交通機関の路線と、この経路を利用した場合の２つの乗降拠点間の交通費及び移動時間とを演算する経路探索システムに対して前記始点及び終点の最寄駅の情報を送信する最寄駅情報送信手段と、経路探索システムが演算した２つの最寄駅間の交通経路及び交通費を取得し、取得した交通経路のうち、交通費が最低額となる経路をその従業員の通勤経路として特定する通勤経路特定手段とを備えたことを特徴とするシステムが提供される。
【００１３】
このような構成によれば、自宅住所に基づいて従業員の最寄駅を客観的に特定し、この最寄駅から勤務先の最寄駅までの交通費が最低額となる経路を最適経路として特定することにした。これにより、最寄駅や通勤経路を客観的な基準に基づいて特定することができ、不経済な経路の申請を排除でき、経費節減に寄与することができる。また、従業員の自宅住所や勤務先の所在地は、通常従業員マスターテーブルや勤務先所在地テーブルなどに登録されているため、これをそのまま利用することで、交通費の申請のためだけに全従業員に自宅住所や勤務先を申請させる必要がなく、申請された通勤経路を総務・人事担当者がマニュアルで検証する必要もない。従って、最適な通勤経路の特定及び交通費の演算を瞬時に行うことができる。特に、従業員が多数在籍する企業、通勤圏内に複数の事業所を有する企業などにとってメリットが大きい。
【００１４】
また、本発明の第２の主要な観点によれば、交通手段を利用して通勤する従業員の通勤経路をコンピュータによって演算するシステムであって、前記コンピュータが、鉄道の駅やバスの停留所を含む公共交通機関の乗降拠点の位置情報を格納する乗降拠点格納手段と、従業員の通勤経路の始点となる自宅の住所及び通勤経路の終点となる勤務先の所在地の夫々について位置情報を特定し、前記乗降拠点格納手段を参照してこの始点及び終点から所定距離内に存在する乗降拠点を全て抽出する乗降拠点抽出手段と、抽出された乗降拠点と前記始点及び終点との道なりの距離を測定する距離測定手段と、算出された道なりの距離が所定値以下の乗降拠点を始点及び終点の「最寄駅」と特定する最寄駅特定手段と、特定された２つの乗降拠点間の交通経路と、この経路を構成する１又は２以上の交通機関の路線と、この経路を利用した場合の２つの乗降拠点間の交通費及び移動時間とを演算する経路探索手段と、演算された交通経路のうち、交通費が最低額となる経路をその従業員の通勤経路として特定する通勤経路特定手段とを備えたことを特徴とするシステムが提供される。
【００１５】
このような構成によれば、２つの乗降拠点間の交通費及び移動時間とを演算する経路探索手段を備えたので、上記した第１の主要な観点と同様の作用・効果に加え、利用路線や通勤費の上限を社内基準に沿って変更するなど探索設定を自由にカスタマイズできると共に、探索委託費などのランニングコストを低減できる効果がある。
【００１６】
本発明の第３の主要な観点によれば、公共交通機関を利用して通勤する従業員の通勤経路をコンピュータによって演算する方法であって、前記コンピュータが、鉄道の駅やバスの停留所を含む公共交通機関の乗降拠点の位置情報を乗降拠点格納手段に格納する乗降拠点格納工程と、従業員の通勤経路の始点となる自宅の住所及び通勤経路の終点となる勤務先の所在地の夫々について位置情報を特定し、前記乗降拠点格納手段を参照してこの始点及び終点から所定距離内に存在する乗降拠点を全て抽出する乗降拠点抽出工程と、抽出された乗降拠点と前記始点及び終点との道なりの距離を測定する距離測定工程と、算出された道なりの距離が所定値以下の乗降拠点を始点及び終点の「最寄駅」と特定する最寄駅特定工程と、２つの乗降拠点間の交通経路と、この経路を構成する１又は２以上の交通機関の路線と、この経路を利用した場合の２つの乗降拠点間の交通費及び移動時間とを演算する経路探索システムに対して前記始点及び終点の最寄駅の情報を送信する最寄駅情報送信工程と、経路探索システムが演算した２つの最寄駅間の交通経路及び交通費を取得し、取得した交通経路のうち、交通費が最低額となる経路をその従業員の通勤経路として特定する通勤経路特定工程とを実行することを特徴とする方法が提供される。
【００１７】
このような構成によれば、上記した第１の主要な観点における通勤経路演算システムを利用して好適に実現できる通勤経路演算方法を得ることができる。
【００１８】
本発明の第４の主要な観点によれば、交通手段を利用して通勤する従業員の通勤経路をコンピュータによって演算する方法であって、前記コンピュータが、鉄道の駅やバスの停留所を含む公共交通機関の乗降拠点の位置情報を乗降拠点格納手段に格納する乗降拠点格納工程と、従業員の通勤経路の始点となる自宅の住所及び通勤経路の終点となる勤務先の所在地の夫々について位置情報を特定し、前記乗降拠点格納手段を参照してこの始点及び終点から所定距離内に存在する乗降拠点を全て抽出する乗降拠点抽出工程と、抽出された乗降拠点と前記始点及び終点との道なりの距離を測定する距離測定工程と、算出された道なりの距離が所定値以下の乗降拠点を始点及び終点の「最寄駅」と特定する最寄駅特定工程と、特定された２つの乗降拠点間の交通経路と、この経路を構成する１又は２以上の交通機関の路線と、この経路を利用した場合の２つの乗降拠点間の交通費及び移動時間とを演算する経路探索工程と、演算された交通経路のうち、交通費が最低額となる経路をその従業員の通勤経路として特定する通勤経路特定工程とを実行することを特徴とする方法が提供される。
【００１９】
このような構成によれば、上記した第２の主要な観点における通勤経路演算システムを利用して好適に実現できる通勤経路演算方法を得ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、従業員に最寄駅や路線を申請させそれをマニュアルで検証することなく、各従業員毎の最適な通勤経路を自動的に演算して通勤費を必要最小限に抑えることができる。
【００２１】
なお、この発明の他の特徴と顕著な効果は、次の発明を実施するための最良の形態の項の記載と添付した図面とを参照することで、より明確に理解される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。  
図１は本発明の一実施形態のネットワーク構成図である。この図で符号１で示す通勤経路演算システムは、従業員２を雇用する企業３のサーバ４によって構成されており、デジタルマップデータを提供する地図データ提供業者５及び公共交通機関の運行事業者６とオンライン若しくはオフラインで接続されて地図データ及び運行データを取得することが可能になっている。またこのシステム１は、社内の端末とＬＡＮなどの社内ネットワークで接続され、従業員２からの各種の申請や管理者である従業員２からの承認結果を受付けるように構成されている。この場合の申請は、バス利用の申請、各種の特認申請、事業所の移転の申請及び交通機関の運行状況変更の申請が含まれるが、従業員２の自己都合の引越し以外の通勤経路の変更申請や交通費の新規支給の申請は含まれない。企業３は、新規採用時や引越し時に従業員２から提出された自宅の住所を取得するだけで、この従業員２の最適な通勤経路を随時探索・検証することができる。演算された交通費は、従来と同様に、給与と共に指定口座に振り込まれたり、定期券などの現物として各従業員２に支給される。
【００２３】
ここで、通勤経路の種別としては、図２に示す７つのパターンが考えられる。すなわち、公共交通機関を利用せず、徒歩・自転車・バイクなどで通勤する第１のパターン、バスだけを利用する第２、第３のパターン、鉄道のみを利用する第４のパターン、鉄道とバスの両方を利用する第５〜第７のパターンである。従来の経路探索システムでは、バスを含めた通勤経路を探索することはできなかったため、第４〜第７パターンのうち鉄道を利用する区間の通勤経路しか探索できなかった。また、これらの経路の始点（自宅の最寄駅）と終点（勤務先の最寄駅）の選択は従業員の申請（主観）に委ねていたため、最適な通勤経路を客観的に特定することができなかった。そのため、通勤費の申請やその処理に要する人的負荷が膨大であると共に、従業員間で不平等が発生するおそれがあり、結果的に企業は割高な通勤費を負担する原因となっている。
【００２４】
本実施形態では、従業員の自宅住所を取得するだけで、想定される全ての通勤経路パターンの中から各従業員の最適な通勤経路を探索し、その検証まで自動的に行うことができるので、通勤経路の特定を容易かつ客観的に行え、通勤費の負担を必要最小限に抑えることができるものである。
【００２５】
次に、図３のブロック図を参照して通勤経路演算システム１の概略構成を説明する。  
このシステム１は、サーバ４のＣＰＵ１０、ＲＡＭ１１、キーボードや液晶ディスプレイなどの入出力装置１２及びモデムなどの通信デバイス１３が接続されたバス線１４に、データ格納部１５とプログラム格納部１６が接続されて構成されている。
【００２６】
データ格納部１５は、地図データ格納部２０（乗降拠点格納手段）、交通情報格納部２１及び従業員マスターテーブル２２を備えている。
【００２７】
地図データ格納部２０は、前記地図データ提供業者５などから取得した電子地図データを格納するものである。電子地図データには、地図を画像として描画するための描画データ、位置情報（例えば緯度・経度）と住所情報とを関連付けた住所データ、路面電車やモノレール、ケーブルカーの駅、高速バスの停留所、新幹線の駅など、通勤に利用可能な全ての公共交通機関の乗降拠点の名称や位置情報を特定する乗降拠点データ、および、位置情報と道路ネットワーク情報や距離情報とを関連付けた道路データが含まれる。以下においては、説明の便宜上、特に区別しない場合「駅」には全ての乗降拠点を含むものとする。
【００２８】
交通情報格納部２１は、前記公共交通機関の各路線の全ての駅、全ての区間の標準移動時間、上り・下り方面毎の運行ダイヤ（始発・最終時刻など）、停車駅、終点駅（行先）などの情報を格納するものである。この交通情報は、公共交通機関の運行事業者６から定期的に取得して格納する。なお、鉄道の駅間の経路などを従来周知の路線探索サービスなどを利用して探索する場合には、交通情報格納部２１には、地方のバス路線など、当該サービスで対応できていない交通情報だけを格納しておけば良い。この場合、全国の全てのバス路線等の情報を予め収集して格納しておく必要はなく、従業員２から特定のバス路線の申請が出された場合に、後述する交通情報取得部３２によって運行事業者６から取得すれば良い。
【００２９】
従業員マスターテーブル２２は、全ての従業員２の住所・氏名・職種・勤務形態などの個人情報や、特定された最適な通勤経路を従業員２の識別情報（ＩＤ）に関連付けて登録するものである。これにより、例えば、従業員の職種（三交替勤務や研究職など）によって特認申請の許可基準を変更することができる。
【００３０】
具体的には、この従業員マスターテーブル２２には、図４に示すように生年月日、性別、自宅住所、最適経路（最寄駅及び経路）、勤務先コード、就業時間コード及び特認許可コードが従業員ＩＤに関連付けて登録される。
【００３１】
ここで、就業時間コードは、勤務先や職種等によって設定され、例えば、昼勤の従業員２は０１（営業所勤務）か０２（工場勤務）、三交替勤務の従業員２は１１（早朝出勤）、１２（昼出勤）、１３（夜勤）の何れかのコードが登録される。本実施形態では、この就業時間などの従業員属性に基づいて予め設定された徒歩許容距離Ｄｘも格納されている。この従業員属性としては、前記就業時間や、年齢、性別などの画一的な属性の他、身体的な障害やその他の特認申請などに基づく個別の属性も含まれる。この徒歩許容距離Ｄｘは、全従業員についてデフォルトで２ｋｍが設定されており、前記の事情がある従業員２からの申請があった場合に従業員属性に基づいて審査され２ｋｍ未満の距離が個別に登録される。なお、徒歩許容距離Ｄｘに代えて、標準歩行速度（デフォルトで８０ｍ／分）を採用することもできる。
【００３２】
また、高速バスや新幹線などの特殊な交通機関を利用する場合も従業員２からの特認申請を待って通勤経路の変更を管理者が個別に審査する。このようにして特認申請が認められた場合には、図４に示すように前記従業員マスターテーブル２２に特認申請が適用されていることを示すコード「１」が登録される。
【００３３】
図３に示すプログラム格納部１６には、主として、従業員毎に最適な通勤経路を特定して従業員マスターテーブル２２に登録する機能とその他の補助機能とを夫々実行するソフトウェアプログラムが格納される。前者の機能として、乗降拠点抽出部２５、距離測定部２６、最寄駅特定部２７、経路探索部２８及び通勤経路特定部２９、また後者の機能として、申請受付部３０、通勤経路検証部３１、交通情報取得部３２（交通費情報取得手段）、通勤経路更新部３３及び最寄駅検索・出力部３４（最寄駅出力手段）を備えている。以下、夫々について順次説明する。なお、以下においては、従業員２の自宅を中心に説明するが、勤務先については同様の処理が予め実行されて図示しない事業所テーブルに格納されるものである。
【００３４】
まず、乗降拠点抽出部２５は、従業員２の通勤経路の始点となる自宅の住所及び通勤経路の終点となる勤務先の所在地の情報を前記従業員マスターテーブル２２や図示しない事業所テーブルから従業員ＩＤに基づいて夫々取得する機能、これらの始点／終点について緯度・経度を特定して地図データ格納部２０に登録する機能、及びこの始点及び終点から所定距離内（例えば、半径２ｋｍ以内）に存在する駅を全て抽出して距離測定部２６に受け渡す機能を備えている。例えば、図５に示すように、自宅が「東京都新宿区下落合２−Ｘ−ＸＸ」の従業員２について自宅から半径２ｋｍ以内の駅を全て抽出する。この例では６路線１１駅（高田馬場、中井は複数路線で重複）が抽出されている。鉄道の駅を１つも検索できなかった場合に２ｋｍ以内のバス停を抽出するのが好ましい。
【００３５】
距離測定部２６は、前記抽出された全ての駅と自宅との道なりの距離を測定して最寄駅特定部２６に受け渡すものである。駅の所在地は前記地図データ格納部２０から抽出し、自宅住所は前記従業員マスターテーブル２２から抽出する。この距離測定部２６としては、従来技術として説明した距離測定ソフトの機能を利用することができる。図５の例では、抽出された１１駅のうち、自宅から最も近いのは高田馬場駅（３路線が乗入れ）であり、最も遠いのは中井駅（２路線が乗入れ）及び椎名町となっている。
【００３６】
最寄駅特定部２７は、算出された道なりの距離が所定値（例えば、２ｋｍ）以下である各路線の駅を自宅の「最寄駅」と特定して従業員マスターテーブル２２に登録するものである。図５の西武新宿線のように、同一路線で複数の駅が該当する場合には距離が短い方を最寄駅と特定する。但し、本実施形態では、山手線の２駅のように、距離が０．５ｋｍ以下の駅は同一路線上であっても全て最寄駅として登録する。そのため、中井駅のように、同一の駅であっても、一方の路線（西武新宿線）では最寄駅ではなく、他方の路線（大江戸線）では最寄駅に登録される場合もあり得る。この結果、図５の例では、抽出された６路線１１駅から「判定結果」の欄に○印が付された６路線７駅がこの従業員２の最寄駅として従業員マスターテーブル２２に登録される。実際には、最寄駅は、図４に示すように、運行事業者コードと路線種別とを組み合わせた路線番号と駅番号とを組合わせた駅コードで登録される
上記とは逆に、自宅からの距離が２ｋｍ以下の駅が存在しない場合は、２ｋｍ超の駅の中で最も距離が短い駅を最寄駅と特定する。それでも最寄駅が存在しない場合は、乗降拠点抽出部２５に対して抽出エリアの半径を例えば１００ｍずつ５００ｍまで広げて駅を再抽出するのが好ましい。
【００３７】
また、乗降拠点としてバス停が抽出されている場合、その停留所から乗車するバスを利用して到達できる鉄道などの他の公共交通機関の駅を交通情報格納部２１から検索し、これらのバス停及び鉄道の駅を関連付けて「最寄駅」として登録する。これにより、図２の第４及び第５のパターンの通勤経路を探索・特定できるようになる。例えば、図６の自宅最寄駅の「中野駅」は、自宅付近のバス停（下落合２丁目：第１の最寄駅）からバスを利用して到達できる「第２の最寄駅」として登録される。このような第１・第２の最寄駅は同時利用を条件として関連付けを登録しておき、何れかを単独で交通経路の始点とはしないのが好ましい。この場合でも、従業員２から当該最寄駅として特定されたバス停を起点とするバス利用の申請が出された場合に限りバス利用の交通費を支給するようにしても良い。
【００３８】
なお、最適な通勤経路の探索という目的からすれば、特急・快速などの電車が止まらない駅や、終電が極端に早い駅・路線は、自宅からの距離が短くても上記最寄駅特定の基準を変更して登録の優先順位を下げることが好ましい。また、本実施形態では、前記従業員マスターテーブル２２に徒歩許容距離Ｄｘが登録されている場合は、デフォルトの２ｋｍを徒歩許容距離Ｄｘに置き換えて最寄駅を特定する。
【００３９】
経路探索部２８は、前記特定された自宅最寄駅と勤務先最寄駅との間を移動可能な全ての交通経路と、これらの経路を構成する１又は２以上の交通機関の路線と、これらの経路を利用した場合の２駅間の交通費、標準移動時間及び乗換え回数とを夫々演算して通勤経路特定部２９に受け渡すものである。この経路探索部２８の鉄道の駅間の経路探索機能としては、従来技術として説明した経路探索ソフトの機能をそのまま利用することができる。
【００４０】
ここで、自宅最寄駅及び／若しくは勤務先最寄駅が複数登録されている場合は、夫々たすき掛けで複数の最寄駅同士を組み合わせた経路について夫々交通費等を演算する。例えば、図６の例のように、自宅最寄駅が３つ（バス停とこのバスを利用して到達する駅とは１つとカウント）、勤務先最寄駅が２つ登録されている場合は、この経路探索部２８は３×２＝６通りの経路を探索し、各経路の交通費と移動時間とを通勤経路特定部２９に受け渡す。
【００４１】
また、鉄道を利用する経路であって、何れかの最寄駅にバス停が含まれる場合（図２の第４〜第６のパターン）には、バスを利用する場合と利用しない場合の両方について交通費及び標準移動時間を演算するのが好ましい。これにより、従業員２からバス利用の申請がない場合でも通勤経路の探索・特定が可能になる。
【００４２】
通勤経路特定部２９は、経路探索部２８の演算結果を取得し、複数の交通経路のうち交通費が最低額となる経路をその従業員２の通勤経路として仮登録するものである。本実施形態では、後述するように、前記通勤経路検証部３１によって交通費以外の条件についても検証して最終的な最適経路を特定するようにしているため、通勤経路特定部２９は「仮登録」することにしている。
【００４３】
次に、補助機能としての申請受付部３０は、従業員２や人事・総務担当者、管理者である従業員２から各種の申請や承認結果を受付けてその内容に応じた所定の処理を実行するものである。具体的には、従業員２からバス利用や特認事項の申請を受付けた場合は、従業員ＩＤに基づいてこの従業員２の属性情報を従業員マスターテーブル２２から検索して所定の管理者（従業員２）の端末に送信し承認を依頼する。また、従業員２から通勤経路の一部又は全部の路線を変更したい旨の申請（特認申請）を受付けた場合は、経路探索部２８や通勤経路検証部３１等に申請内容を伝送し変更可否を判定させる。さらに、人事・総務担当者から事業所の新設や移転の申請を受付けた場合は、図示しない事業所テーブルに事業所を新規登録したり、移転後の所在地を事業所コードに関連付けて登録する。またこれらの場合は、前記乗降拠点抽出部２５に対して乗降拠点の抽出を指示すると共に、通勤経路更新部３３に経路の更新を指示する。また、特認申請に対して管理者端末から承認結果を受付けた場合は、通勤経路検証部３１等に特認申請に係る経路や最寄駅の追加・削除等を指示すると共に、従業員マスターテーブル２２に特認許可コード「１」を登録する。
【００４４】
ここで、特認申請は、例えば徒歩許容距離を短縮したい場合、探索された最寄駅の周辺は風紀が悪い・街灯が少ないなどの事情がある場合、最適経路に含まれる特定の路線は風紀が悪いなどの事情がある場合にも申請される。このような事情が管理者などによって認められた場合は、その最寄駅や路線を除外したり、所定距離（２ｋｍ）以下であってもバス利用を認めるなどの特例措置が採られる。
【００４５】
通勤経路検証部３１は、前記通勤経路特定部２９によって特定された通勤経路(第１の通勤経路候補)について交通費以外の条件に基づいてこの経路が最適であるかを検証するものである。具体的には、この通勤経路検証部３１は、経路探索部２８が探索した全ての経路を交通費・移動時間の順でソートし、第１の通勤経路候補よりも標準移動時間が１０分以上短い第２の通勤経路候補及び第１の通勤経路候補よりも乗換え回数が減少する第３の通勤経路候補を検索する通勤経路候補検索部４０と、検索された第２若しくは第３の経路候補の交通費（６ヶ月の定期代）の増加額が１００００円以内若しくは増加割合が１０％以内であるかを判定する判定部４１と、判定結果に基づいて第１〜第３の経路の何れかを従業員マスターテーブル２２に最適な通勤経路として登録する通勤経路補正部４２とを備えている。ここで、前記通勤経路候補検索部４０は、移動時間を１０分以上短縮できる経路であっても、乗換え回数が３回を超える場合には、この経路を第２の経路候補として検索しないのが好ましい。
【００４６】
例えば、図７に示すように、経路探索部２８によってｎ＝０〜４の５つの経路が探索されｎ＝０の経路が最適経路（第１の経路候補）として登録されている場合、通勤経路候補検索部４０は第２の経路候補としてｎ＝２〜４を、また第３の経路候補としてｎ＝１、３、４を夫々検索する。判定部４１は、これらの経路候補のうち移動時間の短縮が１０分以内のｎ＝１の経路と、乗換え回数が第１の経路候補の３回を超えているｎ＝２の経路と、交通費の増加額が１００００円若しくは１０％（この場合は５０００円）を超えているｎ＝４の経路を夫々除外する。その結果、最適経路はｎ＝３であると判定され、通勤経路補正部４２は第１の経路をメモリから抹消しｎ＝３の経路を従業員マスターテーブル２２に登録する。
【００４７】
また、この通勤経路検証部３１は、第１の通勤経路候補を構成する交通路線の運行時間帯を前記交通情報格納部２１から検索し、その路線の運行時間が前記従業員マスターテーブル２２に登録されている従業員２の就業時間の出社時間帯及び／若しくは帰宅時間帯から外れている場合に、その路線を除外した経路の再探索を前記経路探索部２８に対して指示する再検索指示部４３を備えている。
【００４８】
例えば、一部の自治体が年配者や通院者向けに運行しているコミュニティバスは、朝夕の通勤時間帯には運行していない場合が多い。このようなバス路線についても、従来は、バスの種別や運行情報を取得してバス利用の可否を個別に判断するのは多大な時間・手間がかかるため、従業員からバス利用の申請が出されたら、自宅から駅までの距離が２ｋｍ以上であればそのままバス利用を認めていた。そのため、実際は利用していない（できない）バスの定期代を従業員に支給しており、経費節減の観点で問題があった。
【００４９】
そこで本実施形態では、バス利用の申請を受付けた場合にはこのような路線の交通情報を参照して、最適経路として仮登録若しくは本登録された通勤経路について検証することにした。これにより、従業員２の通勤の実体に合致した交通費を支給することが可能になる。
【００５０】
交通情報取得部３２は、前記交通機関の運行事業者６から交通機関の運行スケジュールや運賃、区間毎の標準移動時間の情報を定期・不定期に取得して前記交通情報格納部２１に格納するものである。運行スケジュールは、急行・快速などの停車駅や、他の路線との乗換駅、平日と土曜・休日の別を含む。少なくとも、始発時刻と最終時刻と１時間当たりの運行周期（本数）とを取得して格納するのが好ましい。また、上記したように、外部の経路探索システム等を利用する場合には、サービスの対象外となっている地方のバス路線などの交通情報を取得して前記通勤経路特定部２９に受け渡す。これにより、通勤経路特定部２９は、経路探索サービスの演算結果と個別に取得した特定区間の交通情報とを合算して当該経路の交通費や移動時間を算出できる。
【００５１】
通勤経路更新部３３は、事業所の移転申請を受付けた前記申請受付部２８からこの事業所を特定する事業所コードと移転先住所を取得すると、この事業所に勤務する全ての従業員を従業員マスターテーブル２２から検索し、前記乗降拠点抽出部２５や通勤経路特定部２９等に対して、当該全ての従業員について移転先の所在地を終点とする通勤経路の特定・更新を指示するものである。これにより、各従業員から通勤経路の変更の申請を受付けてその経路を個別に検証したり更新する必要がなく、交通費の変更・支給にかかる負荷を軽減できる。
【００５２】
また、この通勤経路更新部３３は、事業所の移転の他、ダイヤ改正や路線の新設・改廃、他路線への乗入れ変更（乗換え回数の増減）などの交通情報の変更を運行事業者６から受付けた場合や、最寄駅の距離や特認条件などの社内基準を変更した場合に、関連する従業員の通勤経路を一括変更する機能も有する。
【００５３】
最寄駅検索・出力部３４は、前記従業員マスターテーブル２２から、住所が特定のエリアに属する全ての従業員２を所定の周期（半期毎、新卒入社時など）で検索し、検索された従業員２の最寄駅及びその路線を従業員２の勤務先でソートして出力するものである。これにより、同一エリアから同一の勤務先に通勤する複数の従業員２について最寄駅や通勤経路を比較することができ、登録された通勤経路が最適であるかを監査することができる。このような監査のための処理を全エリアについて定期的に行うのは多大な負荷がかかる。そのため、例えば、新規入社の従業員２の住所等を登録する際に、そのエリア内に住所が登録されている他の従業員２について通勤経路を検索するのが好ましい。監査の結果、通勤経路の変更が必要と判定された従業員２について、前記乗降拠点抽出部２５などに対して通勤経路の再検索が指示される。
また、最寄駅検索・出力部３４は、検索された通勤経路を地図上に描画して出力する機能も備えている。これは、従来から提供されている地図データ表示ソフトウエアが通常備えている機能であり、これにより、通勤経路の妥当性を視覚的に確認することが容易になる。
【００５４】
上記した各構成要素は、実際にはコンピュータシステムのハードディスクやＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に確保された一定の領域及びこれらの領域にインストールされたプログラムであり、前記ＣＰＵ１０によってＲＡＭ１１上にロードされて実行されることで、ＯＳ（オペレーションシステム）と協働してこの発明の機能を奏するようになっている。
【００５５】
以下、このシステム１の詳細な機能を実際の動作と共に、図８〜図１０を参照して説明する。なお、これらの図のＳ１〜Ｓ３０は処理順序を示す符号であり、以下の説明のステップＳ１〜Ｓ３０に対応する。
【００５６】
まず、図８の最寄駅登録フローについて説明する。この登録処理は、組織変更や人事異動の時期、事業所の移転時など、多数の従業員について通勤経路を変更するタイミングに一括して行われる他、従業員の入社時や転勤時などに個別に行われる。
【００５７】
この処理においては、オペレータの処理開始の指示に基づいて前記乗降拠点抽出部２５が従業員マスターテーブル２２から対象従業員２の自宅住所を抽出し（ステップＳ１）、この住所に対応する緯度・経度を地図データ格納部２０から検索して位置情報を特定する（ステップＳ２）。ついで、この乗降拠点抽出部２５が、図５に例示したように、自宅から半径２ｋｍ以内に存在する全ての駅を抽出する（ステップＳ３）。
【００５８】
１つ以上の駅を抽出できた場合は（ステップＳ４のＹｅｓ）、前記距離測定部２６が起動し、抽出された全ての駅について自宅からの道なりの距離Ｄ１を測定する（ステップＳ５）。測定された距離Ｄ１が２ｋｍ以下である場合は（ステップＳ６のＹｅｓ）、前記最寄駅特定部２７がその駅を「最寄駅」としてメモリに一時的に格納（仮登録）する（ステップＳ７）。２ｋｍを超えている駅については（ステップＳ６のＮｏ）、仮登録工程をスキップする。この最寄駅特定部２７は、前記ステップＳ３で抽出された全ての駅についてステップＳ５〜Ｓ７の処理を繰り返す（ステップＳ８）。
【００５９】
その結果、複数の駅が最寄駅として仮登録された場合には（ステップＳ９のＹｅｓ）、この最寄駅特定部２７は、複数の駅が仮登録されている路線を検索する（ステップＳ１０）。それらの最寄駅のうち、自宅からの距離が０．５ｋｍ以下である駅を全て「最寄駅」として前記従業員マスターテーブル２２に登録する（ステップＳ１１のＹｅｓ、Ｓ１２）。例えば、図５に示したように、山手線について高田馬場と目白の２つの駅が仮登録されている場合は、何れの駅も自宅からの距離Ｄ１が０．５ｋｍ以下であるため、両方とも最寄駅として登録する。
【００６０】
最寄駅が１つも仮登録されなかった場合は（ステップＳ９のＮｏ）、前記ステップＳ４で抽出した駅の中で自宅からの距離Ｄ１が最小となる駅を最寄駅として登録する（ステップＳ１３）。また、１の路線で最寄駅が１つだけ仮登録されている場合（図５の東西線等）や、１の路線で仮登録されている複数の駅について何れも距離Ｄ１が０．５ｋｍを越えている場合（図５の西武新宿線等）には（ステップＳ１１のＮｏ）、その距離Ｄ１が最小の駅をその路線の最寄駅として夫々登録する（ステップＳ１３）。
【００６１】
一方、前記ステップＳ４で鉄道の駅を１つも抽出できなかった場合は（ステップＳ４のＮｏ）、前記乗降拠点抽出部２５は、自宅から半径２ｋｍ以内のバス停を抽出する（ステップＳ１４）。これにより、従業員２からバス利用の申請がなくても従業員の通勤経路を探索できると共に、申請を受付けた場合に瞬時にバス利用の可否を判別できるようになる。なお、この例では、乗降拠点の抽出エリアは広げていない。
【００６２】
次いで、この乗降拠点抽出部２５は、抽出された全てのバス停の運行ルートを前記交通情報格納部２１から抽出し、ルート上に鉄道の駅が含まれているかを判別する（ステップＳ１５）。鉄道の駅が含まれている場合は（ステップＳ１５のＹｅｓ）、その駅までの標準運行時間が最小となるバス停とその駅とを図６に示すように第１・第２の最寄駅として関連付けて登録する（ステップＳ１６）。ルート上に駅が存在しない場合は（ステップＳ１５のＮｏ）、最寄駅なしと判断してこの処理を終了する。すなわち、この従業員については、原則として公共交通機関の利用は認められず通勤費も支給されない。なお、後述するように、バスによって通勤先まで通勤可能な場合は、この従業員からのバス利用の申請を待って利用可否が判断される。
【００６３】
以上のような最寄駅の登録は、従業員２の勤務先とは無関係に行われる。これにより、従業員２の転勤に際して自宅の引越しを伴わない場合であれば、最適な通勤経路の探索や通勤費の算出・支給を対象従業員からの変更申請などを待たずに迅速に処理することができるようになる。
【００６４】
次に、図９のフローチャートを参照して最適経路の探索工程を説明する。以下の処理は、自宅住所や最寄駅が既に登録されており、人事異動等によって勤務先が変更になった従業員について最適経路を探索する例である。
【００６５】
この処理においては、まず、前記申請受付部３０がオペレータから入力された対象従業員２のＩＤを取得して従業員マスターテーブル２２からこの従業員２の新たな勤務先と、この勤務先の位置情報を検索する（ステップＳ２０、Ｓ２１）。
【００６６】
ついで、前記距離測定部２６がこの従業員２の自宅から勤務先までの道のり距離Ｄ０を地図上で計測する（ステップＳ２２）。計測された距離Ｄ０が２ｋｍ以下である場合は（ステップＳ２３のＹｅｓ）、この従業員２は徒歩通勤、すなわち通勤費を支給しないと判定して通勤経路の探索を終了する（ステップＳ２４）。逆に、自宅から通勤先までの距離Ｄ０が２ｋｍを超えている場合は（ステップＳ２３のＮｏ）、この従業員からバス利用の申請が出されていれば後述するバス利用可否のフローに移行し、バス利用の申請が出されていなければ以下の通勤経路探索処理を実行する（ステップＳ２５）。
【００６７】
通勤経路の探索処理は、まず前記経路探索部２８がこの従業員２の自宅最寄駅と新たな勤務先の最寄駅とを全て検索する（ステップＳ２６、Ｓ２７）。この経路探索部２８は、検索された自宅最寄駅と勤務先最寄駅とを移動可能な全ての通勤経路を探索して、交通費（６ヶ月の定期代）・移動時間・路線の情報を通勤経路特定部２９に受け渡す（ステップＳ２８）。前記通勤経路特定部２９は、取得した全ての経路の中から交通費が最少額となる通勤経路を「最適経路（第１の経路候補）」としてメモリに記憶（仮登録）する（ステップＳ２９）。また、他の経路も以下の検証工程のためにメモリに記憶される。
【００６８】
ついで、前記通勤経路検証部３１の通勤経路候補検索部４０が起動し、メモリに格納された全ての経路を交通費・移動時間の順でソートし（ステップＳ３０）、図７に示したように第１の経路候補（ｎ＝０）と他の経路候補（ｎ＝１〜４）との移動時間、乗換え回数及び交通費の増加額を検証する（ステップＳ３１〜Ｓ３３）。通勤経路候補検索部４０が検索した第２の経路候補（ｎ＝２〜４）と第３の経路候補（ｎ＝１、３、４）について、判定部４１が移動時間、乗換え回数及び交通費の増加額の条件を全て満たすと判定したｎ＝３の経路について（ステップＳ３１〜Ｓ３３のＹｅｓ）、この従業員２の最適経路として前記通勤経路補正部４２が従業員マスターテーブル２２に登録する（ステップＳ３４）。この時、第１の経路はメモリから抹消する。
【００６９】
このようにして探索・検証された最適な通勤経路は、全ての路線や乗換駅などが前記従業員マスターテーブル２２に従業員ＩＤに関連付けて登録される。
【００７０】
最後に、図１０のフローチャートを参照して、上記ステップＳ２５でバス利用申請ありと判断された場合にその従業員についてバス利用可否を判定する処理について説明する。この処理は、図３に示した利用パターンのうち、通勤経路の途中でバスを利用するパターン２〜６において対象従業員から申請があった場合に行われるものである。また、以下の処理は、前記通勤経路特定部２９によって実行される。
【００７１】
まず、この従業員２の自宅最寄駅として、バス停が登録されているかを検索し（ステップＳ３０）、登録されていなければ「バス利用不可」と判定してステップＳ２６に復帰する（ステップＳ３１）。
【００７２】
バス停が登録されている場合は（ステップＳ３０のＹｅｓ）、前記ステップＳ２０で検索したこの従業員２の勤務先について、事業所テーブルに最寄駅としてバス停が登録されているかを検索する（ステップＳ３２）。バス停が登録されている場合は、前記自宅最寄駅としてのバス停から勤務先最寄駅としてのバス停まで移動可能な路線があるかを、前記交通情報格納部２１を参照して判定する（ステップＳ３３）。
【００７３】
路線ありと判定された場合は、この従業員については勤務先までバス通勤可と判定し、従業員マスターテーブル２２に最適経路として登録してこの処理を終了する（ステップＳ３４、Ｓ３５）。逆に、通勤先までの路線なしと判定された場合は、自宅バス停に関連付けられた鉄道の駅があるかを従業員マスターテーブル２２から検索し（ステップＳ３６）、このような駅が登録されていれば駅までのバス利用を許可する（ステップＳ３７）。また、この場合は、その駅とバス運賃と移動時間（駅までのバスの所要時間）とをメモリに登録してからステップＳ２６に復帰し（ステップＳ３８）、鉄道間の経路を演算した後にこれらを合算して通勤経路の全工程を特定する。
【００７４】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【００７５】
例えば、経路探索部２８をシステム１内に設けず、外部の経路探索サービスなどを利用する場合は、前記最寄駅特定部２７が特定した自宅最寄駅及び勤務先最寄駅の情報を経路探索サービスのホストコンピュータなどに送信する最寄駅情報送信部を設けるのが好ましい。
【００７６】
また、バス利用が最適経路と特定された場合に従業員からのバス利用の申請を待たずに交通費を支給するようにしても良い。
【００７７】
さらに、最適経路演算システム１を外部のＡＳＰサーバに設けて、アウトソーシング契約を締結した企業から最適経路の演算を受付けるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】図１は、本発明の実施形態のネットワーク構成を示す図である。
【図２】図２は、通勤経路のパターンを説明するための図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る通勤経路演算システムの概略構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、自宅付近の乗降拠点を抽出する処理を説明するための図である。
【図５】図５は、特定された最寄駅の例を示す表図である。
【図６】図６は、従業員マスターテーブルのデータ構成を模式的に示す図である。
【図７】図７は、通勤経路候補の検証処理を説明するための表図である。
【図８】図８は、最寄駅の登録処理工程を示すフローチャートである。
【図９】図９は、通勤経路の探索工程を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、バス利用の判定処理工程を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７９】
１…最適経路演算システム
２…従業員
３…企業
４…サーバ
５…地図データ提供業者
６…運行事業者
１０…ＣＰＵ
１１…ＲＡＭ
１２…入出力装置
１３…通信デバイス
１４…バス線
１５…データ格納部
１６…プログラム格納部
２０…地図データ格納部
２１…交通情報格納部
２２…従業員マスターテーブル
２５…乗降拠点抽出部
２６…距離測定部
２７…最寄駅特定部
２８…経路探索部
２９…通勤経路特定部
３０…申請受付部
３１…通勤経路検証部
３２…交通情報取得部
３３…通勤経路更新部
３４…最寄駅検索・出力部
４０…通勤経路候補検索部
４１…判定部
４２…通勤経路補正部
４３…再検索指示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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