(57)【要約】【課題】重視すべき投資案件を把握しやすいようにし、ユーザがおこなう意思決定を強力に支援すること。【解決手段】記憶部１２が、優先すべき投資案件を指し示すポートフォリオチャート上の優先エリアの設定条件を条件式データ１２ｇとして記憶し、記憶した設定条件に基づいて、チャート生成部１５および優先エリア表示処理部１６が、ポートフォリオチャートにおける投資案件の座標位置および優先エリアを出力することにより、単に投資案件の座標位置を示すだけでなく、重視すべき投資案件を指し示す優先エリアを出力する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象の評価値を定める複数の座標軸から構成されるチャート上に評価対象を位置付けることにより当該評価対象の評価結果を出力する評価結果出力プログラムであって、
前記チャート上の特定の評価対象を指し示す特定領域の設定条件を記憶する設定条件記憶手順と、
前記設定条件記憶手順により記憶された設定条件に基づいて、チャートにおける評価対象の座標位置および前記特定領域を出力する領域出力手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする評価結果出力プログラム。
【請求項２】
前記領域出力手順により出力された特定領域により指し示される評価対象の座標位置の出力形態またはユーザにより指定された評価対象の座標位置の出力形態と他の評価対象の座標位置の出力形態とが異なる出力形態となるよう出力形態を変更する出力形態変更手順をさらに含んだことを特徴とする請求項１に記載の評価結果出力プログラム。
【請求項３】
前記領域出力手順により出力された特定領域により指し示される評価対象の座標位置の時系列変化から当該評価対象の将来の座標位置を推定する座標位置推定手順をさらに含んだことを特徴とする請求項１に記載の評価結果出力プログラム。
【請求項４】
前記座標位置推定手順により推定された座標位置から評価対象の座標位置が所定量乖離した場合に座標位置が乖離したことを示す情報を出力する乖離情報出力手順をさらに含んだことを特徴とする請求項３に記載の評価結果出力プログラム。
【請求項５】
前記座標位置推定手順により推定された座標位置が前記特定領域外部に逸脱する時期を算出する逸脱時期算出手順をさらに含んだことを特徴とする請求項３に記載の評価結果出力プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、評価対象の評価値を定める複数の座標軸から構成されるチャート上に評価対象を位置付けることにより当該評価対象の評価結果を出力する評価結果出力プログラムに関し、特に、ユーザがおこなう意思決定を強力に支援することができる評価結果出力プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業活動を支えるＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）システムの重要性がますます高まってきており、継続したＩＴ投資が不可欠なものとなってきている。また、ユーザが利用するアプリケーションソフトウェアの数も増加し、それらの維持管理にも投資をおこなっていく必要がある。
【０００３】
ところが、ＩＴ投資に配分できる予算には通常限度がある。そのため、ＩＴシステムの構築、保守に対する投資配分などを分析・評価するためにポートフォリオマネジメントと呼ばれる手法が利用されている。
【０００４】
このポートフォリオマネジメントにおいては、投資案件を複数の評価項目を用いて評価する。そして、評価項目ごとの評価を得点化し、各評価項目を座標軸としたポートフォリオチャートに投資案件の位置を表示する（たとえば、特許文献１を参照）。これにより、ユーザは、複数の角度からなされた投資案件の評価を一目で把握することができる。
【０００５】
また、商品広告の掲載面積が売り上げにどのように影響するかを容易に把握できるように、掲載面積と売り上げ数とを座標軸としたポートフォリオチャートに各商品広告の位置を表示する売り上げ情報ポートフォリオを作成するシステムも提案されている（たとえば、特許文献２を参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３５７１９７号公報
【特許文献２】特開２００１−２１６３６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来技術では、投資案件に対して複数の角度からなされた評価または商品広告の掲載面積が売り上げに及ぼす影響をポートフォリオチャート上で一目で把握することができるものの、ユーザが意思決定をより円滑におこなえるよう支援することが難しかった。
【０００８】
具体的には、投資案件を決定する場合や商品広告を掲載する場合には、さまざまな制約条件が存在するが、ユーザがその制約条件を考慮しながら、優先的に投資すべき案件はどれか、あるいは、商品広告の掲載にはどのくらいの掲載面積が適切かを判断することが難しいという問題があった。
【０００９】
そのため、ポートフォリオマネジメント手法により描画されたポートフォリオチャートに基づいて、上記制約条件を考慮しつつ、ユーザがおこなう意思決定をいかに強力に支援することができるかが重要な問題となってきている。
【００１０】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、ユーザがおこなう意思決定を強力に支援することができる評価結果出力プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、評価対象の評価値を定める複数の座標軸から構成されるチャート上に評価対象を位置付けることにより当該評価対象の評価結果を出力する評価結果出力プログラムであって、前記チャート上の特定の評価対象を指し示す特定領域の設定条件を記憶する設定条件記憶手順と、前記設定条件記憶手順により記憶された設定条件に基づいて、チャートにおける評価対象の座標位置および前記特定領域を出力する領域出力手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記領域出力手順により出力された特定領域により指し示される評価対象の座標位置の出力形態またはユーザにより指定された評価対象の座標位置の出力形態と他の評価対象の座標位置の出力形態とが異なる出力形態となるよう出力形態を変更する出力形態変更手順をさらに含んだことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記出力形態変更手順は、前記領域出力手順により評価対象の座標位置が所定の図形を用いて出力された場合に、前記特定領域により指し示される評価対象の座標位置の出力形態またはユーザにより指定された評価対象の座標位置の出力形態と他の評価対象の座標位置の出力形態とが図形内部の着色の有無により異なる出力形態となるよう出力形態を変更することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、前記出力形態変更手順は、前記領域出力手順により評価対象の座標位置が所定の図形を用いて出力された場合に、前記特定領域により指し示される評価対象の座標位置の出力形態またはユーザにより指定された評価対象の座標位置の出力形態と他の評価対象の座標位置の出力形態とが図形の色の違いにより異なる出力形態となるよう出力形態を変更することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、前記領域出力手順により出力された特定領域により指し示される評価対象以外の評価対象の座標位置またはユーザにより指定された評価対象以外の評価対象の座標位置を非出力とする座標位置非出力手順をさらに含んだことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記発明において、前記領域出力手順により出力された特定領域により指し示される評価対象の座標位置の時系列変化から当該評価対象の将来の座標位置を推定する座標位置推定手順をさらに含んだことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記発明において、前記座標位置推定手順により推定された座標位置から評価対象の座標位置が所定量乖離した場合に座標位置が乖離したことを示す情報を出力する乖離情報出力手順をさらに含んだことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、上記発明において、前記座標位置推定手順により推定された座標位置が前記特定領域外部に逸脱する時期を算出する逸脱時期算出手順をさらに含んだことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、上記発明において、前記領域出力手順により座標位置が出力された評価対象の評価値をチャート上の所定の領域ごとに一覧表にして出力する一覧表出力手順をさらに含んだことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、上記発明において、前記一覧表出力手順は、チャート上の所定の領域ごとに評価対象の評価値を前記特定領域の設定条件の満足度に基づいて並べ替えた一覧表にして出力することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、上記発明において、前記領域出力手順は、評価対象の評価値に重み付けをおこない、重み付けをした評価値を基にして評価対象の座標位置を出力することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明は、評価対象の評価値を定める複数の座標軸から構成されるチャート上に評価対象を位置付けることにより当該評価対象の評価結果を出力する評価結果出力装置であって、前記チャート上の特定の評価対象を指し示す特定領域の設定条件を記憶する設定条件記憶手段と、前記設定条件記憶手段により記憶された設定条件に基づいて、チャートにおける評価対象の座標位置および前記特定領域を出力する領域出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明は、評価対象の評価値を定める複数の座標軸から構成されるチャート上に評価対象を位置付けることにより当該評価対象の評価結果を出力する評価結果出力方法であって、前記チャート上の特定の評価対象を指し示す特定領域の設定条件を記憶する設定条件記憶工程と、前記設定条件記憶工程により記憶された設定条件に基づいて、チャートにおける評価対象の座標位置および前記特定領域を出力する領域出力工程と、を含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、チャート上の特定の評価対象を指し示す特定領域の設定条件を記憶し、記憶した設定条件に基づいて、チャートにおける評価対象の座標位置および特定領域を出力することとしたので、単に評価対象の座標位置を示すだけでなく、重視すべき評価対象など、特定の評価対象を指し示す特定領域を出力することにより、特定の評価対象を把握しやすいようにし、ユーザがおこなう意思決定を強力に支援することができるという効果を奏する。
【００２５】
また、本発明によれば、出力された特定領域により指し示される評価対象の座標位置の出力形態またはユーザにより指定された評価対象の座標位置の出力形態と他の評価対象の座標位置の出力形態とが異なる出力形態となるよう出力形態を変更することとしたので、出力形態を異なるものとすることにより、特定領域により指し示される評価対象またはユーザにより指定された評価対象をその他の評価対象から容易に識別することができるという効果を奏する。
【００２６】
また、本発明によれば、評価対象の座標位置が所定の図形を用いて出力された場合に、特定領域により指し示される評価対象の座標位置の出力形態またはユーザにより指定された評価対象の座標位置の出力形態と他の評価対象の座標位置の出力形態とが図形内部の着色の有無により異なる出力形態となるよう出力形態を変更することとしたので、特定領域により指し示される評価対象またはユーザにより指定された評価対象を図形内部の着色の有無によりその他の評価対象から容易に識別することができるという効果を奏する。
【００２７】
また、本発明によれば、評価対象の座標位置が所定の図形を用いて出力された場合に、特定領域により指し示される評価対象の座標位置の出力形態またはユーザにより指定された評価対象の座標位置の出力形態と他の評価対象の座標位置の出力形態とが図形の色の違いにより異なる出力形態となるよう出力形態を変更することとしたので、特定領域により指し示される評価対象またはユーザにより指定された評価対象を図形の色の違いによりその他の評価対象から容易に識別することができるという効果を奏する。
【００２８】
また、本発明によれば、出力された特定領域により指し示される評価対象以外の評価対象の座標位置またはユーザにより指定された評価対象以外の評価対象の座標位置を非出力とすることとしたので、注目していない評価対象を非表示とすることにより注目したい評価対象の座標位置を見やすくすることができるという効果を奏する。
【００２９】
また、本発明によれば、出力された特定領域により指し示される評価対象の座標位置の時系列変化から当該評価対象の将来の座標位置を推定することとしたので、評価対象の将来の評価を予測することができるという効果を奏する。
【００３０】
また、本発明によれば、推定された座標位置から評価対象の座標位置が所定量乖離した場合に座標位置が乖離したことを示す情報を出力することとしたので、予期しない状況などが発生して評価対象の座標位置が所定量乖離した場合に、それを効率的に検出することができるという効果を奏する。
【００３１】
また、本発明によれば、推定された座標位置が特定領域外部に逸脱する時期を算出することとしたので、評価対象の座標位置が特定領域から逸脱し、その評価対象が重視すべき評価対象から外れるといったような時期を効率的に予測することができるという効果を奏する。
【００３２】
また、本発明によれば、チャートに座標位置が出力された評価対象の評価値をチャート上の所定の領域ごとに一覧表にして出力することとしたので、各評価対象の正確な評価値を一覧表にして把握することができるという効果を奏する。
【００３３】
また、本発明によれば、チャート上の所定の領域ごとに評価対象の評価値を特定領域の設定条件の満足度に基づいて並べ替えた一覧表にして出力することとしたので、各評価対象の評価値を特定領域の設定条件の満足度に応じて並べ替えることにより、設定条件の満足度の高い重視すべき評価対象の評価値などを確認しやすくすることができるという効果を奏する。
【００３４】
また、本発明によれば、評価対象の評価値に重み付けをおこない、重み付けをした評価値を基にして評価対象の座標位置を出力することとしたので、ユーザごとあるいは時期ごとに評価値の重み付けを変更することにより、ユーザごとまたは時期ごとに評価方針が変更となる場合でも容易に対応することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る評価結果出力プログラムの好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下の実施例では、ＩＴシステムに対する投資の意思決定に評価結果出力プログラムを利用する場合について説明する。ただし、本発明に係る評価結果出力プログラムはＩＴシステムに限定されず、アプリケーションなどに対する投資の意思決定および企業や個人の抱える評価対象の評価値を定める意思決定を強力に支援することに利用することができる。
【実施例】
【００３６】
まず、本発明に係る評価結果出力処理の概念について説明する。図１は、本発明に係る評価結果出力処理を説明する説明図である。図１に示すように、この評価結果出力処理では、Ｘ軸２に技術貢献度をとり、Ｙ軸３にビジネス貢献度をとったポートフォリオチャート１上に、各投資案件の評価を表す円４1〜４8が位置付けられている。
【００３７】
この円４1〜４8の中心座標は、各投資案件について評価された技術貢献度の値およびビジネス貢献度の値を示しており、円４1〜４8の半径は投資案件の投資費用の大きさを示している。
【００３８】
このポートフォリオチャート１では、技術貢献度およびビジネス貢献度という同一の基準で各投資案件を比較できるため、ユーザは、投資の意思決定を客観的におこなうことができる。
【００３９】
さらに、この評価結果出力処理においては、投資を優先的におこなうべき条件が設定されている場合に、ポートフォリオチャート１上に、その条件に対応する優先エリア５を多角形または直線を用いて描画する。
【００４０】
これにより、ポートフォリオチャート１上において円４1〜４8で表される投資案件の中から優先的に投資をおこなうべき案件を一目で把握することができるようになり、投資の意思決定を強力に支援することができるようになる。
【００４１】
つぎに、本実施例に係る評価結果出力装置の機能的構成について説明する。図２は、本実施例に係る評価結果出力装置の機能的構成を示す図である。図２に示すように、この評価結果出力装置は、入力部１０、表示部１１、記憶部１２、質問実施部１３、得点集計部１４、チャート生成部１５、優先エリア表示処理部１６、円表示形態変更部１７、円非表示処理部１８、軌道推定部１９、軌道乖離検出部２０、優先エリア逸脱検出部２１、案件一覧表出力部２２および制御部２３を有する。
【００４２】
入力部１０は、キーボードやマウスなどの入力デバイスである。表示部１１は、ディスプレイなどの表示デバイスである。記憶部１２は、ハードディスク装置などの記憶デバイスである。この記憶部１２は、質問データ１２ａ、得点設定データ１２ｂ、重み係数データ１２ｃ、得点データ１２ｄ、案件データ１２ｅ、表示状態保持データ１２ｆおよび条件式データ１２ｇを記憶している。
【００４３】
質問データ１２ａは、各投資案件のビジネス貢献度および技術貢献度を評価するために当該投資案件の担当者になされる質問項目およびそれに対する回答の選択肢を記憶したデータである。
【００４４】
図３は、図２に示した質問データ１２ａの一例を示す図である。図３に示すように、この質問データ１２ａは、質問群番号、質問番号、質問、回答番号および回答の各データを記憶している。
【００４５】
質問群番号は、各投資案件に対してなされる質問群を識別する識別番号である。この質問群は、たとえば、企画段階である投資案件に対する質問の集合や、すでに運用がなされているＩＴシステムの保守運用に係る投資案件に対する質問の集合、あるいは、すでに運用がなされているＩＴシステムの最適化に係る投資案件に対する質問の集合などである。
【００４６】
質問番号は、各質問群に属する質問を識別する識別番号である。質問は、各質問群に属し、投資案件を評価するためになされる質問である。回答番号は、各質問に対する回答の候補を識別する識別番号である。回答は、各質問に対する回答の候補である。
【００４７】
図３の例では、質問群番号「１」、質問番号「１」に対応する質問は「このシステムの直接コストへの削減寄与度合いはどの程度ですか？」となり、この質問に対応する回答番号が「１」の回答は「大きく貢献」となっている。他の質問番号および回答番号の場合も同様に、質問の内容および回答の内容が記憶されている。
【００４８】
図２の説明に戻ると、得点設定データ１２ｂは、ビジネス貢献度および技術貢献度を評価するために、質問に対する回答に設定された得点を記憶したデータである。図４は、図２に示した得点設定データ１２ｂの一例を示す図である。
【００４９】
図４に示すように、この得点設定データ１２ｂは、質問群番号、中分類、質問番号、回答番号、ビジネス評価得点および技術評価得点の各データが記憶されている。質問群番号は、図３に示した質問群番号と同様のものであり、各質問群を識別する識別番号である。中分類は、各質問群の質問をいくつかのグループに分類した場合の各グループを識別する識別記号である。
【００５０】
質問番号は、図３に示した質問番号と同様のものであり、各質問を識別する識別番号である。回答番号は、図３に示した回答番号と同様のものであり、各回答を識別する識別番号である。
【００５１】
ビジネス評価得点は、各回答に割り当てられたビジネスに対する貢献度を評価する得点である。たとえば、回答が経営戦略に適合している場合には得点が高くなり、逆に適合していない場合には得点が低くなる。
【００５２】
技術評価得点は、各回答に割り当てられた技術的な貢献度を評価する得点である。たとえば、先端技術を用いており、社内でその技術のノウハウが蓄積されているような場合には得点が高くなり、逆にサポートが打ち切られているような技術や、先端技術であっても標準化がなされていないような技術を用いるものは得点が低くなる。
【００５３】
図４の例では、質問群番号「１」、中分類「Ａ」、質問番号「１」の質問に対応する回答番号「１」の回答のビジネス評価得点および技術評価得点は、それぞれ「４」および「１」となる。他の回答の場合も同様に、ビジネス評価得点および技術評価得点が割り当てられる。
【００５４】
図２の説明に戻ると、重み係数データ１２ｃは、図４で説明したビジネス評価得点や技術評価得点などの得点に乗算される重み係数を記憶したデータである。この重み係数を企業ごとあるいは時期ごとに変更することにより、回答の重視度を企業ごとあるいは時期ごとに変更することができる。
【００５５】
図５は、図２に示した重み係数データ１２ｃの一例を示す図である。図５に示すように、この重み係数データ１２ｃは、重み係数番号、質問群番号、中分類、ビジネス評価得点重み係数および技術評価得点重み係数を記憶している。
【００５６】
重み係数番号は、各回答に割り当てられた重み係数を識別する識別番号である。質問群番号は、図３に示した質問群番号と同様のものであり、重み係数が適用される質問群を識別する識別番号である。
【００５７】
中分類は、図３に示した中分類と同様のものであり、重み係数が適用される中分類を識別する識別記号である。ビジネス評価得点重み係数は、ビジネス評価得点およびビジネス評価得点の集計値に乗算される重み係数である。技術評価得点重み係数は、技術評価得点および技術評価得点の集計値に乗算される重み係数である。
【００５８】
図５の例では、重み係数番号が「１」の場合、質問群番号が「１」、中分類が「Ｅ」である質問に対応する回答のビジネス評価得点重み係数および技術評価得点重み係数は、それぞれ「１．２」および「１．１」となる。他の重み係数の場合も同様に、ビジネス評価得点重み係数および技術評価得点重み係数が割り当てられる。
【００５９】
図２の説明に戻ると、得点データ１２ｄは、各質問に対して回答がなされた場合に、回答の得点を記憶したデータである。図６は、図２に示した得点データ１２ｄの一例を示す図である。
【００６０】
図６に示すように、この得点データ１２ｄは、案件番号、質問群番号、中分類、質問番号、ビジネス評価得点、技術評価得点、ビジネス評価得点中分類計、技術評価得点中分類計、ビジネス評価得点大分類計および技術評価得点大分類計の各データを記憶している。
【００６１】
案件番号は、各投資案件を識別する識別番号である。質問群番号は、図３に示した質問群番号と同様のものであり、各質問群を識別する識別番号である。中分類は、図４に示した中分類と同様のものであり、各質問群の質問をいくつかのグループに分類した場合の各グループを識別する識別記号である。質問番号は、図３に示した質問番号と同様のものであり、各質問を識別する識別番号である。
【００６２】
ビジネス評価得点は、図４に示したビジネス評価得点と同様のものであり、各質問に対してなされた回答に対応するビジネス評価得点を記憶したデータである。技術評価得点は、図４に示した技術評価得点と同様のものであり、各質問に対してなされた回答に対応する技術評価得点を記憶したデータである。
【００６３】
ビジネス評価得点中分類計は、ビジネス評価得点を中分類で集計した得点である。技術評価得点中分類計は、技術評価得点を中分類で集計した得点である。ビジネス評価得点大分類計は、ビジネス評価得点を各質問群で集計した得点である。技術評価得点大分類計は、技術評価得点を各質問群で集計した得点である。
【００６４】
このビジネス評価得点大分類計および技術評価得点大分類計が、それぞれポートフォリオチャート１に描画される円４1〜４8の中心のＸ座標およびＹ座標となる。すなわち、ビジネス評価得点大分類計および技術評価得点大分類計は、Ｘ軸２（技術貢献度）およびＹ軸３（ビジネス貢献度）に対応するものとなる。
【００６５】
図６の例では、案件番号「１」の案件に対しては、質問群番号「１」の質問群に属する質問番号が「１」、「２」、・・・の質問がなされ、その質問に対する回答のビジネス評価得点は「５」、「６」、・・・であり、技術評価得点は「１」、「２」、・・・であることが示されている。
【００６６】
また、この案件のビジネス評価得点中分類計は「１１」、「９」、・・・であり、技術評価得点中分類計は「３」、「４」、・・・であり、ビジネス評価得点大分類計は「５６」であり、技術評価得点大分類計は「８０」であることが示されている。
【００６７】
図２の説明に戻ると、案件データ１２ｅは、各投資案件に係るデータを記憶したものである。図７は、図２に示した案件データ１２ｅの一例を示す図である。図７に示すように、この案件データ１２ｅは、案件番号、案件名、ビジネス評価得点大分類計、技術評価得点大分類計および円表示サイズの各データが記憶されている。
【００６８】
案件番号は、図６に示した案件番号と同様のものであり、各投資案件を識別する識別番号である。案件名は、投資案件に付与された名称である。ビジネス評価得点大分類計は、図６に示したビジネス評価得点大分類計と同様のものであり、ビジネス評価得点を各質問群で集計した得点である。技術評価得点大分類計は、図６に示した技術評価得点大分類計と同様のものであり、技術評価得点を各質問群で集計した得点である。
【００６９】
円表示サイズは、各投資案件のポートフォリオチャート１上での位置を円４1〜４8で表示する場合の円４1〜４8の半径（相対値）を記憶したデータである。この円４1〜４8の半径は、投資費用の大小により決定されるものである。
【００７０】
図７の例では、案件番号が「１」の案件の案件名は「業務Ａ」であり、ビジネス評価得点大分類計は「５６」であり、技術評価得点大分類計は「８０」であり、円表示サイズは「５」となっている。他の案件の場合も同様のデータが記憶される。
【００７１】
図２の説明に戻ると、表示状態保持データ１２ｆは、ポートフォリオチャート１上での各投資案件の位置を円４1〜４8で表示した場合にその表示状態を記憶したデータである。図８は、図２に示した表示状態保持データ１２ｆの一例を示す図である。
【００７２】
図８に示すように、この表示状態保持データ１２ｆは、円番号、案件番号、案件名、円表示位置、円表示サイズおよび円表示色の各データが記憶されている。円番号は、表示された各円４1〜４8を識別する識別番号である。案件番号は、図６に示した案件番号と同様のものであり、各投資案件を識別する識別番号である。
【００７３】
案件名は、図７に示した案件番号と同様のものであり、投資案件に付与された名称である。円表示位置は、ポートフォリオチャート１上での円４1〜４8の表示位置を示すデータであり、円４1〜４8の中心座標（Ｘ，Ｙ）のデータが記憶されている。ここで、Ｘは、ビジネス評価得点大分類計の値であり、Ｙは、技術評価得点大分類計の値である。
【００７４】
円表示サイズは、図７に示した円表示サイズと同様のものであり、各投資案件のポートフォリオチャート１上での位置を円４1〜４8で表示する場合の円４1〜４8の半径（相対値）を示すデータである。円表示色は、円４1〜４8を表示した場合の色のデータであり、ＲＧＢ方式で指定された色のデータである。
【００７５】
図８の例では、円番号が「１」の円４1〜４8は、案件番号「２」、案件名「業務Ｂ」の投資案件に対応しており、円表示位置が（５５，７０）、円表示サイズが「４」、円表示色が（１２０，０，２５５）である場合が示されている。他の円番号の円４1〜４8に対しても同様のデータが記憶されている。
【００７６】
図２の説明に戻ると、条件式データ１２ｇは、ポートフォリオチャート１上に表示する優先エリア５を規定する条件式を記憶したデータである。図９は、図２に示した条件式データ１２ｇの一例を示す図である。
【００７７】
図９に示すように、この条件式データ１２ｇは、条件式番号および条件式のデータを記憶している。条件式番号は、各条件式を識別する識別番号である。条件式は、ポートフォリオチャート１上に表示する優先エリア５を規定する条件式である。ユーザは、記憶された条件式を指定することによりポートフォリオチャート１上に優先エリア５を表示することができる。
【００７８】
図９の例では、条件式番号「１」の条件式は、「ビジネス評価得点大分類計＋技術評価得点大分類計／２≧１００」という条件式が記憶されている。その他の条件式番号についても同様に、優先エリア５を規定する条件式が記憶されている。
【００７９】
図２の説明に戻ると、質問実施部１３は、記憶部１３から質問データ１２ａを読み出して、各投資案件に対する質問を表示部１１に出力する処理をおこなう。そして、質問実施部１３は、ユーザからその回答を受け付け、回答に対応するビジネス評価得点および技術評価得点を得点設定データ１２ｂから検索する。
【００８０】
さらに、質問実施部１３は、重み係数データ１２ｃを読み出して、重み係数をビジネス評価得点および技術評価得点に乗算し、その結果得られたビジネス評価得点および技術評価得点を得点データ１２ｄとして記憶する。
【００８１】
図１０−１、図１０−２および図１０−３は、表示部１１に出力された質問の出力例を示す図である。図１０−１は、企画段階である投資案件に対する質問である企画案件質問３０を示しており、図１０−２は、すでに運用がなされているＩＴシステムの保守運用に係る投資案件に対する質問である保守運用案件質問３１を示しており、図１０−３は、すでに運用がなされているＩＴシステムの最適化に係る投資案件に対する質問である最適化案件質問３２を示している。
【００８２】
この企画案件質問３０、保守運用案件質問３１および最適化案件質問３２の出力例では、質問番号、質問、チェック欄、回答、ビジネス評価得点および技術評価得点の各項目が出力される。
【００８３】
質問番号は、図３で説明した質問番号と同様のものであり、各質問を識別する識別番号である。質問は、図３で説明した質問と同様のものであり、各投資案件に対する質問である。チェック欄は、各質問に対する回答の選択をマウス等の操作によりユーザから受け付けるチェック欄である。
【００８４】
回答は、図３で説明した回答と同様のものであり、質問に対する回答の候補である。ビジネス評価得点および技術評価得点は、図４で説明したビジネス評価得点および技術評価得点と同様のものであり、各回答に割り当てられたビジネスに対する貢献度および技術的な貢献度を評価する得点である。
【００８５】
図２の説明に戻ると、得点集計部１４は、質問実施部１３により記憶された各回答のビジネス評価得点および技術評価得点を集計し、ビジネス評価得点中分類計、技術評価得点中分類計、ビジネス評価得点大分類計および技術評価得点大分類計を算出して得点データ１２ｄに記憶する処理をおこなう。
【００８６】
チャート生成部１５は、得点データ１２ｄを参照して、各投資案件のビジネス貢献度および技術貢献度を円４1〜４8の表示位置で示したポートフォリオチャート１を生成し、表示部１１に出力する。
【００８７】
具体的には、チャート生成部１５は、投資案件のビジネス評価得点大分類計および技術評価得点大分類計を中心のＸ座標およびＹ座標とし、投資費用を基にして設定された半径を有する円４1〜４8を表示したポートフォリオチャート１を生成する。
【００８８】
優先エリア表示処理部１６は、条件式データ１２ｇを参照し、ポートフォリオチャート１上に優先エリア５を表示する処理をおこなう。円表示形態変更部１７は、ポートフォリオチャート１上に表示された円４1〜４8の表示形態を変更する。
【００８９】
具体的には、円表示形態変更部１７は、優先エリア５に中心位置が含まれる円４1〜４8またはユーザにより指定された円４1〜４8の内部を着色表示し、他の円４1〜４8の内部を透明または半透明（スケルトン表示）にして、目的の円４1〜４8をユーザが確認しやすくなるよう表示する。
【００９０】
また、円表示形態変更部１７は、優先エリア５に中心位置が含まれる円４1〜４8またはユーザにより指定された円４1〜４8の表示色と、他の円４1〜４8の表示色とを異なる表示色に変更し、目的の円４1〜４8をユーザが確認しやすくなるよう表示する。
【００９１】
他の円４1〜４8の内部を透明または半透明（スケルトン表示）にする場合や、円４1〜４8の表示色を異なる表示色に変更する場合、あるいは、以下に説明する円非表示処理部１８により特定の円４1〜４8が非表示とされる場合には、円表示形態変更部１７は、変更前の円４1〜４8の表示状態を表示状態保持データ１２ｆに記憶しておく。
【００９２】
そして、円表示形態変更部１７は、ユーザにより所定のボタンがマウス等を用いてクリックされ、円４1〜４8の表示状態を変更前の表示状態に戻すよう要求された場合、あるいは、優先エリア５の指定を解除するよう要求された場合に、変更前の表示状態に戻す処理をおこなう。
【００９３】
円非表示処理部１８は、優先エリア５に中心座標が含まれる円４1〜４8またはユーザにより指定された円４1〜４8のみを表示し、他の円４1〜４8を非表示とすることにより、目的の円４1〜４8をユーザが確認しやすくなるようにする。
【００９４】
図１１は、上述したスケルトン表示処理および非表示処理を説明する図である。図１１では、複数の投資案件に対応する円と優先エリアとが表示された元画面１１から、優先エリアに中心位置が含まれる円４２ａ以外の円４２ｂをスケルトン表示したスケルトン表示画面４２と、優先エリアに中心位置が含まれる円４３ａ以外を非表示とした非表示画面４３とが示されている。
【００９５】
図２の説明に戻ると、軌道推定部１９は、ＩＴシステム導入の企画、ＩＴシステムを導入した後の保守運用、および、その後のＩＴシステムの最適化といった時系列の投資案件の評価の推移を推定する処理をおこなう。
【００９６】
図１２は、上述した軌道推定処理を説明する図である。図１２には、投資案件の評価の将来の推移を示す予想軌道５２を表示した予想軌道表示画面５０が示されている。ここで、円５１1〜５１5は、あるＩＴシステムの企画、導入後の保守運用、最適化する時点などＩＴシステムのさまざまなライフサイクルにおける投資の評価の実際の推移を示している。
【００９７】
軌道推定部１９は、案件データ１２ｅに記憶された投資案件のうち、予想軌道５２を推定する時系列の投資案件の選択をユーザから受け付け、予想軌道表示画面５０を生成する。具体的には、軌道推定部１９は、選択された投資案件のビジネス評価得点大分類計および技術評価得点大分類計を中心のＸ座標およびＹ座標とすることにより円５１1〜５１5の位置を決定する。
【００９８】
そして、軌道推定部１９は、投資案件のライフサイクルに応じて変化する円５１1〜５１5の将来の座標位置を予想する予想軌道５２を、円５１1〜５１5の中心座標に対して多項式近似または指数関数近似を適用することにより生成し、生成した予想軌道５２を表示する処理をおこなう。
【００９９】
図２の説明に戻ると、軌道乖離検出部２０は、実際の投資案件の評価に基づいて表示された円５１1〜５１5の位置が、軌道推定部１９により推定された予想軌道５２から所定値以上の距離乖離した場合に、それを検出し、警告メッセージを出力する処理をおこなう。
【０１００】
円５１1〜５１5の位置が予想軌道５２から所定値以上乖離した場合には、何らかの予期せぬ状況が発生したことが考えられるため、このような警告メッセージを出力する。図１２では、円５１5が、予想軌道５２から所定値以上の距離乖離した場合が示されている。
【０１０１】
優先エリア逸脱検出部２１は、軌道推定部１９により推定された予想軌道５２が優先エリア５から逸脱する時期を推定する処理をおこなう。具体的には、優先エリア逸脱検出部２１は、予想軌道５２と優先エリア５の境界の交点を求め、さらに円５１1〜５１5が予想軌道５２に沿って移動する移動速度の平均値を算出する。
【０１０２】
そして、優先エリア逸脱検出部２１は、現時点での円５１1〜５１5の位置と交点との間の予想軌道５２に沿って計測した距離、および、移動速度の平均値から予想軌道５２が優先エリア５から逸脱する時期を推定する。
【０１０３】
さらに、優先エリア逸脱検出部２１は、実際の投資案件の評価に基づいて表示された円５１1〜５１5の中心位置が優先エリア５から逸脱した場合に、それを検出し、警告メッセージを出力する処理をおこなう。
【０１０４】
案件一覧表出力部２２は、ポートフォリオチャート１上に表示された各投資案件の評価値をポートフォリオチャート１の各象限ごとに案件一覧表として表示部１１またはプリンタなどの外部装置（図示せず）に出力する処理をおこなう。
【０１０５】
図１３は、上述した案件一覧表６０の一例を示す図である。図１３に示すように、この案件一覧表６０では、象限番号、案件番号、ビジネス評価得点大分類計、技術評価得点大分類計および条件の各データが出力される。
【０１０６】
象限番号は、ポートフォリオチャート１の各象限を識別する識別番号である。案件番号は、図６に示した案件番号と同様のものであり、各案件を識別する識別番号である。ビジネス評価得点大分類計は、図６に示したビジネス評価得点大分類計と同様のものであり、ビジネス評価得点を各質問群で集計した得点である。技術評価得点大分類計は、図６に示した技術評価得点大分類計と同様のものであり、技術評価得点を各質問群で集計した得点である。条件は、ポートフォリオチャート１における各象限の領域を規定した条件である。
【０１０７】
図２の説明に戻ると、制御部２３は、この評価結果出力装置を全体制御する制御部である。この制御部２３は、上述した各機能部間のデータの授受などを司る。
【０１０８】
つぎに、各案件の得点を計算する計算処理の処理手順について説明する。図１４は、各案件の得点を計算する計算処理の処理手順を示すフローチャートである。図１４に示すように、まず、評価結果出力装置の質問実施部１３は、質問に対する回答の入力をユーザから受け付け（ステップＳ１０１）、回答の得点情報を得点設定データ１２ｂから読み込む（ステップＳ１０２）。
【０１０９】
そして、質問実施部１３は、各回答のビジネス評価得点および技術評価得点を、得点集計部１４は、ビジネス評価得点中分類計、技術評価得点中分類計、ビジネス評価得点大分類計および技術評価得点大分類計をそれぞれ算出する（ステップＳ１０３）。
【０１１０】
続いて、質問実施部１３および得点集計部１４は、重み係数データ１２ｃを読み込み（ステップＳ１０４）、質問実施部１３は、各回答のビジネス評価得点および技術評価得点に重み係数を乗算し、得点集計部１４は、ビジネス評価得点中分類計、技術評価得点中分類計、ビジネス評価得点大分類計および技術評価得点大分類計に重み係数を乗算する（ステップＳ１０５）。
【０１１１】
そして、質問実施部１３は、重み係数が乗算されたビジネス評価得点および技術評価得点を得点データ１２ｄに記憶し、得点集計部１４は、重み係数が乗算されたビジネス評価得点中分類計、技術評価得点中分類計、ビジネス評価得点大分類計および技術評価得点大分類計を得点データ１２ｄに記憶する（ステップＳ１０６）。
【０１１２】
その後、さらに得点集計部１４は、ビジネス評価得点大分類計および技術評価得点大分類計を案件データ１２ｅに記憶する（ステップＳ１０７）。そして、質問実施部１３は、すべての案件の計算が終了したか否かを調べる（ステップＳ１０８）。
【０１１３】
すべての案件の計算が終了していない場合には（ステップＳ１０８，Ｎｏ）、ステップＳ１０１に移行して、それ以後の処理を継続する。すべての案件の計算が終了した場合には（ステップＳ１０８，Ｙｅｓ）、そのままこの計算処理を終了する。
【０１１４】
つぎに、ポートフォリオチャート１を描画する描画処理の処理手順について説明する。図１５は、ポートフォリオチャート１を描画する描画処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０１１５】
図１５に示すように、まず、評価結果出力装置のチャート生成部１５は、得点データ１２ｄからビジネス評価得点大分類計および技術評価得点大分類計の情報を読み込む（ステップＳ２０１）。
【０１１６】
そして、チャート生成部１５は、案件データ１２ｅから円表示サイズのデータを読み込む（ステップＳ２０２）。続いて、チャート生成部１５は、読み込んだ円表示サイズでビジネス評価得点大分類計および技術評価得点大分類計に対応する位置に円４1〜４8を描画する（ステップＳ２０３）。
【０１１７】
その後、チャート生成部１５は、すべての案件の処理が終了したか否かを調べ（ステップＳ２０４）、終了していない場合には（ステップＳ２０４，Ｎｏ）、ステップＳ２０１に移行して、それ以後の処理を継続する。
【０１１８】
すべての案件の処理が終了した場合には（ステップＳ２０４，Ｙｅｓ）、優先エリア表示処理部１６は、条件式データ１２ｇを読み込む（ステップＳ２０５）。そして、優先エリア表示処理部１６は、条件式データ１２ｇに含まれ、ユーザにより指定された条件式に基づいて、優先エリア５をポートフォリオチャート１上に描画し（ステップＳ２０６）、この描画処理を終了する。
【０１１９】
つぎに、優先エリア５に属する円４1〜４8とそれ以外の円４1〜４8とを区別する円４1〜４8のスケルトン表示処理または非表示処理の処理手順について説明する。図１６は、円４1〜４8のスケルトン表示処理または非表示処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０１２０】
図１６に示すように、まず、評価結果出力装置の円表示形態変更部１７は、表示状態保持データ１２ｆに円４1〜４8の表示形態を変更する前の表示形態の情報を書き込む（ステップＳ３０１）。
【０１２１】
そして、円表示形態変更部１７は、ユーザから受け付けた要求が、円４1〜４8のスケルトン表示要求であるか否かを調べる（ステップＳ３０２）。要求が円４1〜４8のスケルトン表示要求である場合には（ステップＳ３０２，Ｙｅｓ）、円表示形態変更部１７は、ポートフォリオチャート１に描画された円４1〜４8が優先エリア内に中心がある優先案件に対応するものであるか否かを調べる（ステップＳ３０３）。
【０１２２】
円４1〜４8が優先エリア内に中心がある優先案件に対応するものでない場合には（ステップＳ３０３，Ｎｏ）、円表示形態変更部１７は、その円４1〜４8をスケルトン表示し（ステップＳ３０４）、すべての案件の処理が終了したか否かを調べる処理をおこなう（ステップＳ３０５）。
【０１２３】
そして、すべての案件の処理が終了していない場合には（ステップＳ３０５，Ｎｏ）、ステップＳ３０２に移行して、それ以後の処理を継続する。すべての案件の処理が終了した場合には（ステップＳ３０５，Ｙｅｓ）、そのままこの処理を終了する。
【０１２４】
ステップＳ３０３において、円４1〜４8が優先エリア５内に中心がある優先案件に対応するものである場合には（ステップＳ３０３，Ｙｅｓ）、そのままステップＳ３０５に移行して、それ以後の処理を継続する。
【０１２５】
ステップＳ３０２において、ユーザから受け付けた要求が円４1〜４8のスケルトン表示要求でない場合には（ステップＳ３０２，Ｎｏ）、円非表示要求部１８は、ユーザから受け付けた要求が、円４1〜４8の非表示要求であるか否かを調べる（ステップＳ３０６）。
【０１２６】
そして、要求が円４1〜４8の非表示要求である場合には（ステップＳ３０６，Ｙｅｓ）、円非表示要求部１８は、ポートフォリオチャート１に描画された円４1〜４8が優先エリア５内に中心がある優先案件に対応するものであるか否かを調べる（ステップＳ３０７）。
【０１２７】
円４1〜４8が優先エリア５内に中心がある優先案件に対応するものでない場合には（ステップＳ３０７，Ｎｏ）、円非表示要求部１８は、その円４1〜４8を非表示とし（ステップＳ３０８）、ステップＳ３０５に移行して、それ以後の処理を継続する。
【０１２８】
ステップＳ３０７において、円４1〜４8が優先エリア５内に中心がある優先案件に対応するものである場合には（ステップＳ３０７，Ｙｅｓ）、ステップＳ３０５に移行して、それ以後の処理を継続する。また、ステップＳ３０６において、ユーザから受け付けた要求が円４1〜４8の非表示要求でない場合には（ステップＳ３０６，Ｎｏ）、そのままこの処理を終了する。
【０１２９】
つぎに、優先エリア５に属する円４1〜４8とそれ以外の円４1〜４8とを区別する円４1〜４8の着色処理の処理手順を示すフローチャートである。図１７は、円４1〜４8の着色処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０１３０】
図１７に示すように、まず、評価結果出力装置の円表示形態変更部１７は、表示状態保持データ１２ｆに円４1〜４8の表示形態を変更する前の表示形態の情報を書き込む（ステップＳ４０１）。
【０１３１】
そして、円表示形態変更部１７は、ポートフォリオチャート１に描画された円４1〜４8が優先エリア５内に中心がある優先案件に対応するものであるか否かを調べる（ステップＳ４０２）。
【０１３２】
円４1〜４8が優先エリア５内に中心がある優先案件に対応するものである場合には（ステップＳ４０２，Ｙｅｓ）、円表示形態変更部１７は、その円４1〜４8の内部を所定の色（Ａ色）で着色し（ステップＳ４０３）、すべての案件の処理が終了したか否かを調べる処理をおこなう（ステップＳ４０４）。
【０１３３】
そして、すべての案件の処理が終了していない場合には（ステップＳ４０４，Ｎｏ）、ステップＳ４０２に移行して、それ以後の処理を継続する。すべての案件の処理が終了した場合には（ステップＳ４０４，Ｙｅｓ）、そのままこの処理を終了する。
【０１３４】
ステップＳ４０２において、円４1〜４8が優先エリア５内に中心がある優先案件に対応するものでない場合には（ステップＳ４０２，Ｎｏ）、円表示形態変更部１７は、その円４1〜４8の内部をＡ色は異なる色（Ｂ色）で着色し（ステップＳ４０５）、ステップＳ４０４に移行して、それ以後の処理を継続する。
【０１３５】
つぎに、円４1〜４8がスケルトン表示処理、非表示処理または着色処理がなされた場合に、円４1〜４8の表示状態を元の状態に復帰する円４1〜４8の表示状態復帰処理の処理手順について説明する。図１８は、円４1〜４8の表示状態復帰処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０１３６】
図１８に示すように、まず、評価結果出力装置の円表示形態変更部１７は、表示状態保持データ１２ｆから円４1〜４8の表示形態を変更する前の表示形態の情報を読み込む（ステップＳ５０１）。そして、円表示形態変更部１７は、変更前の表示状態（座標、色、サイズ）の情報を基にして円４1〜４8を再描画する処理をおこなう（ステップＳ５０２）。
【０１３７】
その後、円表示形態変更部１７は、すべての案件の処理が終了したか否かを調べ（ステップＳ５０３）、すべての案件の処理が終了していない場合には（ステップＳ５０３，Ｎｏ）、ステップＳ５０２に移行して、それ以後の処理を継続する。すべての案件の処理が終了した場合には（ステップＳ５０３，Ｙｅｓ）、そのままこの処理を終了する。
【０１３８】
つぎに、予想軌道５２の描画処理の処理手順について説明する。図１９は、予想軌道描画処理の処理手順を示すフローチャートである。図１９に示すように、まず、評価結果出力装置の軌道推定部１９は、得点データ１２ｄから予想軌道を描画する投資案件のビジネス評価得点大分類計および技術評価得点大分類計の情報を読み込む（ステップＳ６０１）。
【０１３９】
そして、軌道推定部１９は、円５１1〜５１5の中心のＸ座標およびＹ座標となるビジネス評価得点大分類計および技術評価得点大分類計に対して多項式近似または指数関数近似を適用することにより予想軌道５２を生成し（ステップＳ６０２）、優先エリア逸脱検出部２１は、予想軌道５２が優先エリア５から逸脱する時期を推定する（ステップＳ６０３）。
【０１４０】
その後、軌道推定部１９は、予想軌道５２をポートフォリオチャート１上に描画し（ステップＳ６０４）、優先エリア逸脱検出部２１は、予想軌道５２が優先エリア５から逸脱する時期を表示して（ステップＳ６０５）、この予想軌道５２の描画処理を終了する。
【０１４１】
つぎに、予想軌道５２に基づく警告処理の処理手順について説明する。図２０は、予想軌道５２に基づく警告処理の処理手順を示すフローチャートである。図２０に示すように、まず、評価結果出力装置の軌道乖離検出部２０は、得点データ１２ｄから投資案件のビジネス評価得点大分類計および技術評価得点大分類計の情報を読み込む（ステップＳ７０１）。
【０１４２】
そして、軌道乖離検出部２０は、図１２に円５１1〜５１5で示したように、投資案件の評価の時系列変化を描画し（ステップＳ７０２）、予想軌道５２との間の距離を算出する（ステップＳ７０３）。
【０１４３】
続いて、軌道乖離検出部２０は、円５１1〜５１5と予想軌道５２との間の距離が所定値以上であるか否かを調べ（ステップＳ７０４）、所定値以上である場合には（ステップＳ７０４，Ｙｅｓ）、警告メッセージを表示部１１に表示する（ステップＳ７０５）。
【０１４４】
その後、軌道乖離検出部２０は、すべての案件の処理が終了したか否かを調べ（ステップＳ７０６）、すべての案件の処理が終了していない場合には（ステップＳ７０６，Ｎｏ）、ステップＳ７０１に移行して、それ以後の処理を継続する。すべての案件の処理が終了した場合には（ステップＳ７０６，Ｙｅｓ）、そのままこの処理を終了する。
【０１４５】
ステップＳ７０４において、円５１1〜５１5と予想軌道５２との間の距離が所定値未満である場合には（ステップＳ７０４，Ｎｏ）、優先エリア逸脱検出部２１は、円５１1〜５１5の中心が優先エリア５から逸脱しているか否かを調べる（ステップＳ７０５）。
【０１４６】
円５１1〜５１5の中心が優先エリア５から逸脱している場合には（ステップＳ７０５，Ｙｅｓ）、優先エリア逸脱検出部２１は、警告メッセージを表示部１１に表示し（ステップＳ７０７）、ステップＳ７０６に移行して、それ以後の処理を継続する。円５１1〜５１5の中心が優先エリア５から逸脱していない場合には（ステップＳ７０５，Ｎｏ）、そのままステップＳ７０６に移行して、それ以後の処理を継続する。
【０１４７】
つぎに、図１３に示した案件一覧表６０の出力処理の処理手順について説明する。図２１は、案件一覧表６０の出力処理の処理手順を示すフローチャートである。図２１に示すように、まず、評価結果出力装置の案件一覧表出力部２２は、得点データ１２ｄから案件番号、ビジネス評価得点大分類計および技術評価得点大分類計の情報を読み込む（ステップＳ８０１）。
【０１４８】
そして、案件一覧表出力部２２は、すべての投資案件の得点情報を読み込んだか否かを調べ（ステップＳ８０２）、すべての投資案件の得点情報を読み込んでいない場合には（ステップＳ８０２，Ｎｏ）、ステップＳ８０１に移行して、得点情報を読み込む。
【０１４９】
すべての投資案件の得点情報の読み込みが終了した場合には（ステップＳ８０２，Ｙｅｓ）、案件一覧表出力部２２は、条件式データ１２ｇからあらかじめユーザにより指定された条件式のデータを読み込む（ステップＳ８０３）。
【０１５０】
そして、案件一覧表出力部２２は、ポートフォリオチャート１の象限ごとに投資案件を分類し（ステップＳ８０４）、象限ごとに条件式を満足する度合いが高い順に投資案件を並べ替える処理をおこなう（ステップＳ８０５）。
【０１５１】
たとえば、条件式が「ビジネス評価得点大分類計＋技術評価得点大分類計／２≧１００」である場合には、案件一覧表出力部２２は、「ビジネス評価得点大分類計＋技術評価得点大分類計／２」の値が大きい順に各投資案件を並べ替える。このように、条件式が「（式）＞（閾値）」または「（式）≧（閾値）」という形をしている場合に、（式）の値が大きいものが条件式の満足度が高いものと判定される。
【０１５２】
その後、案件一覧表出力部２２は、同じ満足度の投資案件があるか否かを調べる（ステップＳ８０６）。たとえば、案件一覧表出力部２２は、条件式が「ビジネス評価得点大分類計＋技術評価得点大分類計／２≧１００」である場合に、「ビジネス評価得点大分類計＋技術評価得点大分類計／２」の値が同じである投資案件があるか否かを調べる。
【０１５３】
そして、同じ満足度の投資案件がある場合には（ステップＳ８０６，Ｙｅｓ）、案件一覧表出力部２２は、満足度が同じである投資案件をビジネス評価得点大分類計の値が大きい順に並べ替える処理をおこなう（ステップＳ８０７）。
【０１５４】
続いて、案件一覧表出力部２２は、図１３に示したような案件一覧表６０を生成し（ステップＳ８０８）、生成した案件一覧表６０を表示部１１あるいはプリンタなどの外部装置に出力して（ステップＳ８０９）、この案件一覧表６０の出力処理を終了する。ステップＳ８０６において、同じ満足度の投資案件がない場合には（ステップＳ８０６，Ｎｏ）、そのままステップＳ８０８に移行して、それ以後の処理を継続する。
【０１５５】
ところで、上記実施例で説明した評価結果出力装置および評価結果出力方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、上述した評価結果出力装置（評価結果出力方法）と同様の機能を有する評価結果出力プログラムを実行するコンピュータシステムについて説明する。
【０１５６】
図２２は、評価結果出力処理を実行するコンピュータシステム１００の構成を示すシステム構成図であり、図２３は、図２２に示したコンピュータシステム１００における本体部１０１の構成を示すブロック図である。
【０１５７】
図２２に示すように、このコンピュータシステム１００は、本体部１０１と、本体部１０１からの指示によって表示画面１０２ａに画像などの情報を表示するためのディスプレイ１０２と、このコンピュータシステム１００に種々の情報を入力するためのキーボード１０３と、ディスプレイ１０２の表示画面１０２ａ上の任意の位置を指定するためのマウス１０４とを備える。
【０１５８】
また、このコンピュータシステム１００における本体部１０１は、図２３に示すように、ＣＰＵ１２１と、ＲＡＭ１２２と、ＲＯＭ１２３と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４と、ＣＤ−ＲＯＭ１０９を受け入れるＣＤ−ＲＯＭドライブ１２５と、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８を受け入れるＦＤドライブ１２６と、ディスプレイ１０２、キーボード１０３並びにマウス１０４を接続するＩ／Ｏインターフェース１２７と、ローカルエリアネットワークまたはワイドエリアネットワーク（ＬＡＮ／ＷＡＮ）１０６に接続するＬＡＮインターフェース１２８とを備える。
【０１５９】
さらに、このコンピュータシステム１００には、インターネットなどの公衆回線１０７に接続するためのモデム１０５が接続されるとともに、ＬＡＮインターフェース１２８およびＬＡＮ／ＷＡＮ１０６を介して、他のコンピュータシステム（ＰＣ）１１１、サーバ１１２並びにプリンタ１１３などが接続される。
【０１６０】
そして、このコンピュータシステム１００は、所定の記録媒体に記録された評価結果出力プログラムを読み出して実行することで評価結果出力装置（評価結果出力方法）を実現する。
【０１６１】
ここで、所定の記録媒体とは、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８、ＣＤ−ＲＯＭ１０９、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」の他に、コンピュータシステム１００の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４や、ＲＡＭ１２２、ＲＯＭ１２３などの「固定用の物理媒体」、さらに、モデム１０５を介して接続される公衆回線１０７や、他のコンピュータシステム１１１並びにサーバ１１２が接続されるＬＡＮ／ＷＡＮ１０６などのように、プログラムの送信に際して短期にプログラムを保持する「通信媒体」など、コンピュータシステム１００によって読み取り可能な評価結果出力プログラムを記録する、あらゆる記録媒体を含むものである。
【０１６２】
すなわち、評価結果出力プログラムは、上記した「可搬用の物理媒体」、「固定用の物理媒体」、「通信媒体」などの記録媒体に、コンピュータ読み取り可能に記録されるものであり、コンピュータシステム１００は、このような記録媒体から評価結果出力プログラムを読み出して実行することで評価結果出力装置および評価結果出力方法を実現する。
【０１６３】
なお、評価結果出力プログラムは、コンピュータシステム１００によって実行されることに限定されるものではなく、他のコンピュータシステム１１１またはサーバ１１２が評価結果出力プログラムを実行する場合や、これらが協働して評価結果出力プログラムを実行するような場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【０１６４】
上述してきたように、本実施例では、記憶部１２が、ポートフォリオチャート１上の優先すべき投資案件を指し示す優先エリア５の設定条件を条件式データ１２ｇとして記憶し、記憶した設定条件に基づいて、チャート生成部１５および優先エリア表示処理部１６が、ポートフォリオチャート１における投資案件の座標位置および優先エリア５を出力することとしたので、単に投資案件の座標位置を示すだけでなく、重視すべき投資案件を指し示す優先エリア５を出力することにより、重視すべき投資案件を把握しやすいようにし、ユーザがおこなう意思決定を強力に支援することができる。
【０１６５】
また、本実施例では、円表示形態変更部１７が、出力された優先エリア５により指し示される投資案件の円４1〜４8の出力形態またはユーザにより指定された投資案件の円４1〜４8の出力形態と他の投資案件の円４1〜４8の出力形態とが異なる出力形態となるよう出力形態を変更することとしたので、円４1〜４8の出力形態を異なるものとすることにより、優先エリア５により指し示される投資案件またはユーザにより指定された投資案件をその他の投資案件から容易に識別することができる。
【０１６６】
また、本実施例では、円表示形態変更部１７が、優先エリア５により指し示される投資案件の円４1〜４8の出力形態またはユーザにより指定された投資案件の円４1〜４8の出力形態と他の投資案件の円４1〜４8の出力形態とが円４1〜４8内部の着色の有無により異なる出力形態となるよう出力形態を変更することとしたので、優先エリア５により指し示される投資案件またはユーザにより指定された投資案件を円４1〜４8内部の着色の有無によりその他の投資案件から容易に識別することができる。
【０１６７】
また、本実施例では、円表示形態変更部１７が、優先エリア５により指し示される投資案件の円４1〜４8の出力形態またはユーザにより指定された投資案件の円４1〜４8の出力形態と他の投資案件の円４1〜４8の出力形態とが円４1〜４8の色の違いにより異なる出力形態となるよう出力形態を変更することとしたので、優先エリア５により指し示される投資案件またはユーザにより指定された投資案件を円４1〜４8の色の違いによりその他の投資案件から容易に識別することができる。
【０１６８】
また、本実施例では、円非表示処理部１８が、出力された優先エリア５により指し示される投資案件以外の投資案件またはユーザにより指定された投資案件以外の投資案件の円４1〜４8を非出力とすることとしたので、注目していない投資案件の円４1〜４8を非表示とすることにより注目したい投資案件の円を見やすくすることができる。
【０１６９】
また、本実施例では、軌道推定部１９が、出力された優先エリア５により指し示される投資案件に係る円５１1〜５１5の位置の時系列変化から当該投資案件に係る将来の円５１1〜５１5の位置を予想軌道５２を生成することにより推定することとしたので、投資案件の将来の評価を予測することができる。
【０１７０】
また、本実施例では、起動乖離検出部２０が、推定された円５１1〜５１5の位置から投資案件の円５１1〜５１5の位置が所定量乖離した場合に円５１1〜５１5の位置が乖離したことを示す情報を出力することとしたので、予期しない状況などが発生して投資案件の円５１1〜５１5の位置が所定量乖離した場合に、それを効率的に検出することができる。
【０１７１】
また、本実施例では、優先エリア逸脱検出部２１が、推定された予想軌道５２が優先エリア５外部に逸脱する時期を算出することとしたので、予想軌道５２が優先エリア５から逸脱し、その投資案件が重視すべき投資案件から外れる時期を効率的に予測することができる。
【０１７２】
また、本実施例では、案件一覧表出力部２２が、ポートフォリオチャート１に円４1〜４8が出力された投資案件の評価値であるビジネス評価得点大分類計および技術評価得点大分類計をポートフォリオチャート１上の象限ごとに案件一覧表６０にして出力することとしたので、投資案件の正確な評価値を案件一覧表６０にして把握することができる。
【０１７３】
また、本実施例では、案件一覧表出力部２２が、ポートフォリオチャート１上の象限ごとに投資案件の評価値を条件式データ１２ｇに記憶された条件式の満足度に基づいて並べ替えた案件一覧表６０にして出力することとしたので、投資案件の評価値を条件式データ１２ｇに記憶された条件式の満足度に応じて並べ替えることにより、条件式の満足度の高い重視すべき投資案件の評価値などを確認しやすくすることができる。
【０１７４】
また、本実施例では、質問実施部１３および得点集計部１４が、投資案件の評価値に重み係数を乗算し、チャート生成部１５が、重み係数を乗算した評価値を基にして投資案件の評価を表す円４1〜４8を出力することとしたので、ユーザごとあるいは時期ごとに評価値の重み付けを変更することにより、ユーザごとまたは時期ごとに投資案件の評価方針が変更となる場合でも容易に対応することができる。
【０１７５】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施例にて実施されてもよいものである。
【０１７６】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。
【０１７７】
この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１７８】
また、図示した評価結果出力装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示のように構成されていることを要しない。すなわち、評価結果出力装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１７９】
さらに、評価結果出力装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１８０】
（付記１）評価対象の評価値を定める複数の座標軸から構成されるチャート上に評価対象を位置付けることにより当該評価対象の評価結果を出力する評価結果出力プログラムであって、
前記チャート上の特定の評価対象を指し示す特定領域の設定条件を記憶する設定条件記憶手順と、
前記設定条件記憶手順により記憶された設定条件に基づいて、チャートにおける評価対象の座標位置および前記特定領域を出力する領域出力手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする評価結果出力プログラム。
【０１８１】
（付記２）前記領域出力手順により出力された特定領域により指し示される評価対象の座標位置の出力形態またはユーザにより指定された評価対象の座標位置の出力形態と他の評価対象の座標位置の出力形態とが異なる出力形態となるよう出力形態を変更する出力形態変更手順をさらに含んだことを特徴とする付記１に記載の評価結果出力プログラム。
【０１８２】
（付記３）前記出力形態変更手順は、前記領域出力手順により評価対象の座標位置が所定の図形を用いて出力された場合に、前記特定領域により指し示される評価対象の座標位置の出力形態またはユーザにより指定された評価対象の座標位置の出力形態と他の評価対象の座標位置の出力形態とが図形内部の着色の有無により異なる出力形態となるよう出力形態を変更することを特徴とする付記２に記載の評価結果出力プログラム。
【０１８３】
（付記４）前記出力形態変更手順は、前記領域出力手順により評価対象の座標位置が所定の図形を用いて出力された場合に、前記特定領域により指し示される評価対象の座標位置の出力形態またはユーザにより指定された評価対象の座標位置の出力形態と他の評価対象の座標位置の出力形態とが図形の色の違いにより異なる出力形態となるよう出力形態を変更することを特徴とする付記２に記載の評価結果出力プログラム。
【０１８４】
（付記５）前記領域出力手順により出力された特定領域により指し示される評価対象以外の評価対象の座標位置またはユーザにより指定された評価対象以外の評価対象の座標位置を非出力とする座標位置非出力手順をさらに含んだことを特徴とする付記１に記載の評価結果出力プログラム。
【０１８５】
（付記６）前記領域出力手順により出力された特定領域により指し示される評価対象の座標位置の時系列変化から当該評価対象の将来の座標位置を推定する座標位置推定手順をさらに含んだことを特徴とする付記１に記載の評価結果出力プログラム。
【０１８６】
（付記７）前記座標位置推定手順により推定された座標位置から評価対象の座標位置が所定量乖離した場合に座標位置が乖離したことを示す情報を出力する乖離情報出力手順をさらに含んだことを特徴とする付記６に記載の評価結果出力プログラム。
【０１８７】
（付記８）前記座標位置推定手順により推定された座標位置が前記特定領域外部に逸脱する時期を算出する逸脱時期算出手順をさらに含んだことを特徴とする付記６に記載の評価結果出力プログラム。
【０１８８】
（付記９）前記領域出力手順により座標位置が出力された評価対象の評価値をチャート上の所定の領域ごとに一覧表にして出力する一覧表出力手順をさらに含んだことを特徴とする付記１に記載の評価結果出力プログラム。
【０１８９】
（付記１０）前記一覧表出力手順は、チャート上の所定の領域ごとに評価対象の評価値を前記特定領域の設定条件の満足度に基づいて並べ替えた一覧表にして出力することを特徴とする付記９に記載の評価結果出力プログラム。
【０１９０】
（付記１１）前記領域出力手順は、評価対象の評価値に重み付けをおこない、重み付けをした評価値を基にして評価対象の座標位置を出力することを特徴とする付記１〜１０のいずれか１つに記載の評価結果出力プログラム。
【０１９１】
（付記１２）評価対象の評価値を定める複数の座標軸から構成されるチャート上に評価対象を位置付けることにより当該評価対象の評価結果を出力する評価結果出力装置であって、
前記チャート上の特定の評価対象を指し示す特定領域の設定条件を記憶する設定条件記憶手段と、
前記設定条件記憶手段により記憶された設定条件に基づいて、チャートにおける評価対象の座標位置および前記特定領域を出力する領域出力手段と、
を備えたことを特徴とする評価結果出力装置。
【０１９２】
（付記１３）評価対象の評価値を定める複数の座標軸から構成されるチャート上に評価対象を位置付けることにより当該評価対象の評価結果を出力する評価結果出力方法であって、
前記チャート上の特定の評価対象を指し示す特定領域の設定条件を記憶する設定条件記憶工程と、
前記設定条件記憶工程により記憶された設定条件に基づいて、チャートにおける評価対象の座標位置および前記特定領域を出力する領域出力工程と、
を含んだことを特徴とする評価結果出力方法。
【産業上の利用可能性】
【０１９３】
以上のように、本発明に係る評価結果出力プログラムは、ユーザがおこなう意思決定を強力に支援することが必要な評価結果出力システムに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１９４】
【図１】本発明に係る評価結果出力処理を説明する説明図である。
【図２】本実施例に係る評価結果出力装置の機能的構成を示す図である。
【図３】図２に示した質問データ１２ａの一例を示す図である。
【図４】図２に示した得点設定データ１２ｂの一例を示す図である。
【図５】図２に示した重み係数データ１２ｃの一例を示す図である。
【図６】図２に示した得点データ１２ｄの一例を示す図である。
【図７】図２に示した案件データ１２ｅの一例を示す図である。
【図８】図２に示した表示状態保持データ１２ｆの一例を示す図である。
【図９】図２に示した条件式データ１２ｇの一例を示す図である。
【図１０−１】質問項目の出力例を示す図（１）である。
【図１０−２】質問項目の出力例を示す図（２）である。
【図１０−３】質問項目の出力例を示す図（３）である。
【図１１】スケルトン表示処理および非表示処理を説明する図である。
【図１２】軌道推定処理を説明する図である。
【図１３】案件一覧表６０の一例を示す図である。
【図１４】各案件の得点を計算する計算処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】ポートフォリオチャート１を描画する描画処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】円のスケルトン表示処理または非表示処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】円の着色処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】円の表示状態復帰処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】予想軌道描画処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】予想軌道に基づく警告処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】案件一覧表６０の出力処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２２】評価結果出力処理を実行するコンピュータシステム１００の構成を示す図である。
【図２３】図２２に示したコンピュータシステム１００に係る本体部１０１の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１９５】
１    ポートフォリオチャート
２    Ｘ軸
３    Ｙ軸
４1〜４8    円
５    優先エリア
１０    入力部
１１    表示部
１２    記憶部
１２ａ    質問データ
１２ｂ    得点設定データ
１２ｃ    重み係数データ
１２ｄ    得点データ
１２ｅ    案件データ
１２ｆ    表示状態保持データ
１２ｇ    条件式データ
１３    質問実施部
１４    得点集計部
１５    チャート生成部
１６    優先エリア表示処理部
１７    円表示形態変更部
１８    円非表示処理部
１９    軌道推定部
２０    軌道乖離検出部
２１    優先エリア逸脱検出部
２２    案件一覧表出力部
２３    制御部
３０    企画案件質問
３１    保守運用案件質問
３２    最適化案件質問
４１    元画面
４２    スケルトン表示画面
４３    非表示画面
５０    予想軌道表示画面
５１1〜５１5    円
５２    予想軌道
６０    案件一覧表
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０−１】
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【図１０−２】
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【図１０−３】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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