(57)【要約】【課題】  エレベータのロープに対して、実際のエレベータの設置現場と同等の状況で正確な引張試験を行うことができるようにしたロープ張り治具を提供する。【解決手段】  一対の細長いロープヒッチ１、２が上下に間隔をおいて平行に配置されている。上下に延びる複数本のガイド棒４の下端は下側のロープヒッチ２の端部に固定され、上端は上側のロープヒッチ１の端部を移動可能に貫通し、外周にはネジ山が形成されている。上側のロープヒッチの上下において各ガイド棒のネジ山にそれぞれナット６が螺着されており、これらを回転させることにより各ロープ１３の張力を調整することができる。【選択図】      図１
2006225066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行に配置された複数本のエレベータのロープを長手方向に移動しないようにロープ掴み装置等で掴む力を測定するロープ引張試験時に使用され、前記複数本のロープを同時に長手方向に引っ張るためのものであって、一対の細長いロープヒッチと、これらのロープヒッチを間隔をおいて平行に保持するとともに該間隔を調節可能な保持手段とを備え、前記一対のロープヒッチ間に前記複数本のロープを平行に取り付けた状態で前記一対のロープヒッチの間隔を調節することにより前記複数本のロープを緊張させることを特徴とするエレベータのロープ張り治具。
【請求項２】
前記各ロープの張力を個別に調節するための張力調節手段を設けたことを特徴とする請求項１記載のエレベータのロープ張り治具。
【請求項３】
前記各ロープの張力を個別に測定するための張力測定手段を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータのロープ張り治具。
【請求項４】
前記一対のロープヒッチ間の間隔を測定するための間隔測定手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項記載のエレベータのロープ張り治具。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのロープブレーキ装置等のロープ掴み力を測定するロープ引張試験時に使用されるロープ張り治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
図７は従来のロープ張り治具の一例の正面図、図８は図７のＡ−Ａ線断面図である。このロープ張り治具を用いてロープブレーキ装置等のロープ掴み力を測定する場合は、矩形状の枠１０１に上下動可能に取り付けられたロの字形のロープヒッチ１０２にロープ１０３の一端を通してロープヒッチ１０２の下端部を巻き込むように環状に湾曲させ、その状態でクリップ１０４で固定する。
【０００３】
そして、ロープヒッチ１０２から垂下した各ロープ１０３をロープブレーキ装置１０５の一対のシュー１０６間に挟み込んでロープ１０３を掴み、その状態で引張試験機によってロープヒッチ１０２を上方に引っ張り、ロープ１０３がシュー１０６に対して滑り始めた時の引張力からロープブレーキ装置１０５のロープ掴み力を測定するようにしている。
【０００４】
香港、シンガポール等の国の法規では、エレベータの乗りかごが上昇方向に過速度になった場合にロープを直接掴むロープブレーキ装置で乗りかごを停止させるように定められており、乗りかごを停止させる方法の一つとしてロープを直接掴むロープブレーキを用いる方法がある。ロープブレーキのロープ掴み力を事前に測定する場合等に、そのようなエレベータを製造する場合等に上記のようなロープ張り治具が必要となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のようなロープ張り治具では、各ロープ１０３を緊張させた状態でシュー１０６間に挟み込むことができない。また、ロープ１０３の環状の取付部の径にばらつきが生じるため、ロープヒッチ１０２を引っ張ったときに取付部の径が大きいロープ１０３が弛んでいても径が小さいロープ１０３は強く引っ張られて各ロープ１０３の張力が均一にならないことがある。したがって、正確な引張試験ができるとは言い難い。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、エレベータのロープに対して、実際のエレベータの設置現場と同等の状況で正確な引張試験を行うことができるようにしたロープ張り治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、平行に配置された複数本のエレベータのロープを長手方向に移動しないようにロープ掴み装置等で掴む力を測定するロープ引張試験時に使用され、前記複数本のロープを同時に長手方向に引っ張るためのものであって、一対の細長いロープヒッチと、これらのロープヒッチを間隔をおいて平行に保持するとともに該間隔を調節可能な保持手段とを備え、前記一対のロープヒッチ間に前記複数本のロープを平行に取り付けた状態で前記一対のロープヒッチの間隔を調節することにより前記複数本のロープを緊張させることを特徴とするエレベータのロープ張り治具である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、エレベータのロープに対して、実際のエレベータ設置現場と同等の状況で正確な引張試験を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の第１の実施形態の正面図、図２は第１の実施形態の側面図である。
【００１０】
これらの図に示すように、本実施形態のロープ張り治具は矩形の枠状のもので、水平に配置された上下一対の細長い板状のロープヒッチ１、２と、上側のロープヒッチ１の上方に水平に配置された板状の支持部材３と、ロープヒッチ１、２、及び支持部材３と直交し、垂直方向に延びる複数本のガイド棒４とを備えている。
【００１１】
ロープヒッチ１、２、及び支持部材３の両端には、ガイド棒４の直径よりもわずかに大きい内径の貫通孔（図示せず）が形成され、これらの貫通孔にはガイド棒４が貫通している。各ガイド棒４におけるロープヒッチ１、２、及び支持部材３に対応する部位の外周にはネジ山４ａが設けられており、このネジ山４ａは各貫通孔の全長に亘って存在するとともに各貫通孔の両端から突出するように形成されている。
【００１２】
このネジ山４ａには、ロープヒッチ１、２、及び支持部材３を挟み込むようにナット６が螺着されており、これによってロープヒッチ１、２、及び支持部材３がガイド棒４に対して軸方向に移動可能に保持されている。
【００１３】
支持部材３の上面には引張試験機７が設けられており、この引張試験機７によって支持部材３を上方に引き上げる力が付与される。
【００１４】
ロープブレーキ装置８は、対向配置された一対のシュー９と、これらのシュー９を接近及び離間する方向に案内するガイド部材１０と、一方のシュー９を他方のシュー９に対して接近する方向に付勢するバネ１１と、シュー９を支持する一対のＬ字形の基台１２とを有している。
【００１５】
上記のロープ張り治具を用いてロープブレーキ装置８のロープ掴み力を測定する場合には、各ロープ１３の一端を上側のロープヒッチ１を巻き込むように環状に湾曲させてクリップ１４で固定し、各ロープ１３の他端を下側のロープヒッチ２を巻き込むように環状に湾曲させてクリップ１４で固定する。
【００１６】
次に、上側のロープヒッチ１に接している各ナット６を回転させてロープヒッチ１、２間の間隔を調節し、全てのロープ１３が緊張した状態にする。次に、ロープブレーキ装置８の一対のシュー９によって各ロープ１３を挟み込んだ状態にし、引張試験機７によって支持部材３を上方に引っ張ると、複数本のロープ１３が同時に長手方向に引っ張られる。そして、ロープ１３がシュー９に対して滑り始めた時の引張力からロープブレーキ装置８のロープ掴み力を測定する
このように、本発明によれば、各ロープ１３を緊張させた状態で引張試験を行うことができるので、実際のエレベータ設置現場と同等の状況となり、正確な引張試験を行うことができる。
【００１７】
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。図３は本発明の第２の実施形態の正面図、図４は第２の実施形態に用いられるロープの端部の構造説明図である。なお、以下の各実施形態において、第１の実施形態と同一又は類似の部分には同一の符号を用いており、重複する説明は省略してある。
【００１８】
第１の実施形態では、ロープ１３におけるロープヒッチ１、２との環状の取付部の径にばらつきが生じるため、ナット６を調整しても、取付部の径が大きいロープ１３は弛み、取付部の径が小さいロープ１３は取付部の径が大きいロープ１３よりも強く引っ張られることが有った。
【００１９】
そこで、本実施形態では、図３に示すように、ロープ１３の両端部にスウェージング加工部１６を設け、このスウェージング加工部１６を介してロープヒッチ１、２にロープ３を取り付けるように構成している。
【００２０】
図４（ａ）に示すように、スウェージング加工部１６は塑性変形可能な金属材料により形成された棒状のもので、一端側の端面から軸方向に沿って延びる有底のロープ挿入孔１６ａと、その終端部近傍から他端側にかけて形成されたネジ部１６ｂとから成り、ネジ部１６ｂの外周にはねじ山が形成されている。
【００２１】
ロープ挿入孔１６ａにロープ１３の先端部を挿入し、ロープ挿入孔１６ａの周囲の部分に径方向内側への圧力を付与して径を縮小させることにより、図４（ｂ）に示す如くロープ１３の先端部をかしめ固定する。
【００２２】
ロープヒッチ１、２には、このスウェージング加工部１６を軸方向に移動可能に受け入れる貫通孔（図示せず）が設けられ、この貫通孔から突出したスウェージング加工部１６の先端にはナット１７が螺着されている。
【００２３】
このナット１７を回転させることにより、各ロープ１３の張力を調節することができるため、全てのロープ１３をほぼ同じ張力にすることができ、より正確な引張試験を行うことができる。
【００２４】
次に、本発明の第３の実施形態を説明する。図５は本発明の第３の実施形態の正面図である。  
本実施形態では、第２の実施形態の構成に加えて、下側のロープヒッチ２とナット１７との間に、ロープ１３の張力を測定するロードセル１８を設け、各ロープ１３に作用する張力を知ることができるようにしている。これにより、各ロープ１３の張力をほぼ等しくすることができるとともに、実際のエレベータ設置現場でのロープの張力と等しい張力にして引張試験を行うことができるため、より正確な試験を行うことができる。
【００２５】
次に、本発明の第４の実施形態を説明する。図６は本発明の第４の実施形態の正面図である。  
本実施形態では、第２の実施形態の構成に加えて、上側のロープヒッチ１と下側のロープヒッチ２の間にスケール１９を設けており、その目盛りを読むことで、ロープヒッチ１、２間の間隔を知ることができる。
【００２６】
このようにすると、ロープヒッチ１のロープヒッチ２に対する移動量を知ることができ、ロープ１３が張力をかける前の状態から何ｍｍ伸びたかが判るので、ロープ１３のばね定数が判っていれば、ばね定数（Ｎ／ｍｍ）×ロープ伸び量（ｍｍ）の式からロープ１３の張力を知ることができる。これにより、実際のエレベータ設置現場でのロープの張力と等しい張力にして引張試験を行うことができるため、より正確な試験を行うことができる。
【００２７】
以上、具体例を挙げて本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に種々の改変を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施形態の正面図。
【図２】第１の実施形態の側面図。
【図３】本発明の第２の実施形態の正面図。
【図４】第２の実施形態に用いられるロープの端部の構造説明図。
【図５】本発明の第３の実施形態の正面図。
【図６】本発明の第４の実施形態の正面図。
【図７】従来のロープ張り治具の一例の正面図。
【図８】図７のＡ−Ａ線断面図。
【符号の説明】
【００２９】
１    ロープヒッチ
２    ロープヒッチ
４    ガイド棒（保持手段）
６    ナット（保持手段）
１３    ロープ
１６    スウェージング加工部（張力調節手段）
１７    ナット（張力調節手段）
１８    ロードセル（張力測定手段）
１９    スケール（間隔測定手段）
【図１】
2006225066.tif 000003
【図２】
2006225066.tif 000004
【図３】
2006225066.tif 000005
【図４】
2006225066.tif 000006
【図５】
2006225066.tif 000007
【図６】
2006225066.tif 000008
【図７】
2006225066.tif 000009
【図８】
2006225066.tif 000010