(57)【要約】【課題】  固体からなるエタノール蒸気発生体を使用し、市場品と少なくとも同等量のエタノール蒸気を発生させ、性状の良好な包装材を任意に選択可能であって、且つ利便性に優れたエタノール蒸気発生用具の提供。【解決手段】  ヒートシール性、耐エタノール性、耐水性及び／または耐油性を有する包装材において、１枚ものまたは２枚ものを重ね合わせて袋体１とし、該袋体１内にエタノールを吸着させた板状固体から成るエタノール蒸気発生体Ｂｅを封入し、エタノール蒸気発生体Ｂｅをエタノール蒸散開口部Ｍｖの内側の一定距離ｆ離隔した位置に常時収納するように移動不可能とする拘束シール部ａを三方または四方のシール部の少なくとも１つの隅部に設けると共に拘束シール部ａに連設した非拘束シール部ｂ１の内側であって、且つ袋体１の片面または両面のいずれかに開口部Ｍｖを少なくとも１つ設けて成ることを特徴とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートシール性、耐エタノール性、耐水性及び／または耐油性を有する包装材において、１枚ものの包装材を折り曲げて袋体とし、または２枚ものを重ね合わせて袋体とし、該袋体内にエタノールを吸着させた板状固体から成るエタノール蒸気発生体を封入したエタノール蒸気発生用具であって、前記エタノール蒸気発生体を、エタノール蒸散開口部の内側且つ前記開口部から一定距離離隔した位置に常時収納するように移動不可能に拘束する拘束シール部を三方または四方のシール部の少なくとも１つの隅部に設けると共に該拘束シール部に連設した非拘束シール部の内側であって、且つ前記袋体の片面または両面のいずれかに前記開口部を少なくとも１つ設けて成ることを特徴とするエタノール蒸気発生用具。
【請求項２】
前記エタノール蒸気発生体を形成する板状固体は、平板方形状に形成されたヴァージンパルプ材、化学繊維混抄材、化学繊維材、及び綿からなることを特徴とする請求項１記載のエタノール蒸気発生用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品の鮮度保持剤等に使用するエタノール蒸気発生用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品を腐敗やカビの発生から保護し、かつ品質劣化を防止してその鮮度を保持する目的で、エタノール蒸気発生体を小袋中に封入して徐々にエタノール蒸気を発生させるようにしたエタノール蒸気発生用具を食品と共にエタノール蒸気難透過性の袋若しくは容器に密閉する方法が周知の技術である。
【０００３】
また、エタノール蒸気発生体としては、二酸化珪素、澱粉等の粉末にエタノールを担持させたものがある（例えば、特許文献１参照。）。エタノール蒸気発生体を封入する小袋には耐水耐油性紙にエチレン−酢酸ビニル共重合体を積層した包装材が広域に使用されている。
【特許文献１】特公昭５５−２２７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来例における上述のエタノール蒸気発生用具では何らかの事由により万が一破損した場合、封入されているエタノール蒸気発生体が飛散して食品に多数付着し、除去が困難になるなどの問題を抱えており、包装材としてもヒートシール性、耐エタノール性、耐水性及び／又は耐油性が良好なだけでなく、該発生体を漏出させないようにするため、エタノール蒸気透過型のものを使用しなければならず、それに伴いエタノール蒸散量をある程度以上拡大させるのが容易にできないなどの不便性が認められる。
【０００５】
本発明は、上述の従来例に鑑みて成されたもので、食品の鮮度保持剤等に使用するエタノール蒸気発生用具において、飛散の心配がなく、除去作業などの後処理が容易にできるエタノール蒸気発生体を使用し、現在広域に使用されている市場品と少なくとも同等量のエタノール蒸気を発生させ、ヒートシール性、耐エタノール性、耐水性及び／又は耐油性を有する包装材を任意に選択可能であって、且つ利便性に優れたエタノール蒸気発生用具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、下記構成を備えることにより上記課題を解決できるものである。
【０００７】
（１）ヒートシール性、耐エタノール性、耐水性及び／または耐油性を有する包装材において、１枚ものの包装材を折り曲げて袋体とし、または２枚ものを重ね合わせて袋体とし、該袋体内にエタノールを吸着させた板状固体から成るエタノール蒸気発生体を封入したエタノール蒸気発生用具であって、前記エタノール蒸気発生体を、エタノール蒸散開口部の内側且つ前記開口部から一定距離離隔した位置に常時収納するように移動不可能に拘束する拘束シール部を三方または四方のシール部の少なくとも１つの隅部に設けると共に該拘束シール部に連設した非拘束シール部の内側であって、且つ前記袋体の片面または両面のいずれかに前記開口部を少なくとも１つ設けて成るエタノール蒸気発生用具。
【０００８】
（２）前記エタノール蒸気発生体を形成する板状固体は、平板方形状に形成されたヴァージンパルプ材、化学繊維混抄材、化学繊維材、及び綿からなる前項（１）記載のエタノール蒸気発生用具。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、食品の鮮度保持剤等に使用するエタノール蒸気発生用具において、飛散の心配がなく、除去作業などの後処理が容易にできるエタノール蒸気発生体を使用し、現在広域に使用されている市場品と少なくとも同等量のエタノール蒸気を発生させ、ヒートシール性、耐エタノール性、耐水性及び／又は耐油性を有する包装材を任意に選択可能であって、且つ利便性に優れたエタノール蒸気発生用具を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下本発明に係るエタノール蒸気発生用具の実施の形態を説明する。
【００１１】
図１は、実施例１におけるエタノール蒸気発生用具の説明図、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面説明図、（ｃ）は平板方形状のエタノール蒸気発生体の斜視図、図２は、実施例２におけるエタノール蒸気発生用具の説明図、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面説明図、図３は、実施例３におけるエタノール蒸気発生用具の説明図、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面説明図、図４は、実施例４におけるエタノール蒸気発生用具の説明図、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面説明図、図５は、実施例５におけるエタノール蒸気発生用具の説明図、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面説明図、図６は、実施例６におけるエタノール蒸気発生用具の説明図、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面説明図、図７は、実施例７におけるエタノール蒸気発生用具の説明図、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面説明図、図８は、実施例８におけるエタノール蒸気発生用具の説明図、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面説明図である。
【００１２】
［実施形態］
本発明に係るエタノール蒸気発生用具の実施の形態は、ヒートシール性、耐エタノール性、耐水性及び／または耐油性を有し、特にこれらの性状が良好な包装材を用いた場合であり、１枚ものの包装材を折り曲げて袋体１とし、または２枚ものを重ね合わせて袋体１とし、該袋体１内にエタノールを吸着させた板状固体から成るエタノール蒸気発生体Ｂｅを封入したエタノール蒸気発生用具であって、前記エタノール蒸気発生体Ｂｅを、エタノール蒸散開口部Ｍｖの内側且つ前記開口部Ｍｖから一定距離ｆ離隔した位置に常時収納するように移動不可能に拘束する拘束シール部ａを三方または四方のシール部の少なくとも１つの隅部に設けると共に該拘束シール部ａに連設した非拘束シール部ｂ１の内側であって、且つ前記袋体１の片面または両面のいずれかに前記開口部Ｍｖを少なくとも１つ設けて成ることを特徴とする。
【００１３】
また、エタノール蒸気発生体Ｂｅを形成する板状固体は、平板方形状に形成されたヴァージンパルプ材、化学繊維混抄材、化学繊維材、及び綿を用いることが出来る。
【００１４】
また、化学繊維混抄材には、パルプ繊維にレーヨン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、脂肪酸ポリエステルを構成成分として含む生分解性樹脂等の化学繊維を混抄したものが、また、化学繊維材には、レーヨン、ポリオレフイン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、脂肪酸ポリエステル樹脂を構成成分として含む生分解性樹脂等を用いたものが好適に使用できるが、ヴァージンパルプ材、パルプ繊維にレーヨン、脂肪酸ポリエステルを構成成分として含む生分解性樹脂の化学繊維を混抄した化学繊維混抄材や、レーヨン、脂肪酸ポリエステル樹脂を構成成分として含む生分解性樹脂の化学繊維材及び綿を用いれば、使用後に土中に埋めるだけで自然に分解され、昨今世界的問題として取り上げられている地球環境への負荷に配慮する事も可能である。
【実施例１】
【００１５】
実施例１は、一枚ものの包装材を折り目Ｆｄを軸として一面１ａと二面１ｂを重ね合わせ折り畳んで袋体１を形成しエタノール蒸気発生体Ｂｅを封じ込んだ場合であり、この場合は四方の内の一方は折り目Ｆｄとなる縁部となるため、改めてシールする必要がなく、三方をシールすればよく、また実施例１では、図１に示すように、エタノール蒸散開口部Ｍｖを折り目Ｆｄ以外の三方の縁部のシール部に接した状態で一面１ａと二面１ｂの両面に貫通して設け、四隅部に拘束シール部ａを設け、開口部Ｍｖから距離ｆ及び拘束シール部ａから距離ｃ隔てた内側に図中破線で示すエタノール蒸気発生体Ｂｅを一面１ａと二面１ｂを折り目Ｆｄで折り畳むようにして作成した袋体１内に封入した一例である。
【００１６】
エタノール蒸気発生体Ｂｅは、平板方形状に形成されたヴァージンパルプ材、化学繊維混抄材、化学繊維材、及び綿等から構成できる。
【００１７】
エタノール蒸気発生体Ｂｅの寸法は、例えば、厚みｔが０．５〜５ｍｍ、幅Ｗは１５〜６０ｍｍ、長さＬは１５〜９０ｍｍとしたが、好ましくは厚みｔは１〜２ｍｍ、幅Ｗは２０〜４０ｍｍ、長さＬは２０〜５０ｍｍとするのが望ましい。
【００１８】
ｂ１は隅部の拘束シール部ａに連設した非拘束シール部であり、内側にエタノール蒸散開口部Ｍｖを設けることが可能である。
【００１９】
上記非拘束シール部ｂ１は、全面ヒートシールされていれば、特に本実施例に限定されるものではなく、また、拘束シール部ａは、拘束シール部ａに連設した非拘束シール部ｂ１の内側にエタノール蒸気発生体Ｂｅが移動不可能で、かつ該開口部Ｍｖを設けることが可能なスペースを確保でき、さらに非拘束シール部ｂ１と同様全面ヒートシールされており、強度不足によるエタノール蒸気発生体Ｂｅの漏出がなければ特に本実施例に限定されるものではない。
【００２０】
他の符号ｃは、エタノール蒸気発生体Ｂｅと拘束シール部ａとの間隙であり、ｄは、エタノール蒸気発生体Ｂｅと折り目Ｆｄとの間隙である。
【００２１】
ｆは、エタノール蒸気発生体Ｂｅとエタノール蒸散開口部Ｍｖとの間に形成される間隙である。
【実施例２】
【００２２】
実施例２は、実施例１の場合と同様、一枚ものの包装材を折り畳んで袋体１を形成しエタノール蒸気発生体Ｂｅを封じ込んだ場合であり、この場合は四方の内の一方は折り目Ｆｄとなる縁部となるため、改めてシールする必要がなく、三方をシールすればよく、図２に示すように、折り目Ｆｄと対向する縁部を非拘束シール部ｂ２とし、他の二辺となる縁部に対角線に沿って対称に拘束シール部ａとこれに連設した非拘束シール部ｂ１を設け、各々の非拘束シール部ｂ１に接してエタノール蒸散開口部Ｍｖを一面１ａと二面１ｂの両面に貫通して設けた場合である。開口部Ｍｖ及び非拘束シール部ｂ１がそれぞれ２箇所の場合である。
【００２３】
図２中、ｅは、エタノール蒸気発生体Ｂｅと非拘束シール部ｂ２との間隙である。
【００２４】
ここで、ｂ２は、エタノール蒸気発生体Ｂｅがｂ２に接する位置まで移動可能であり、開口部Ｍｖを設けることが不可能な非拘束シール部である、と定義する。
【００２５】
また、非拘束シール部ｂ２は、ｂ１と同様全面ヒートシールされており、強度不足によるエタノール蒸気発生体Ｂｅの漏出がなければ特に本実施例に限定されるものではない。
【００２６】
尚、実施例１と同様の部分は説明を省略する。
【実施例３】
【００２７】
実施例３は、実施例１，２の場合と同様、一枚ものの包装材を折り畳んで袋体１を形成しエタノール蒸気発生体Ｂｅを封じ込んだ場合であり、この場合は図３に示すように、拘束シール部ａとこれに連設した非拘束シール部ｂ１を１箇所設け、これに接してエタノール蒸散開口部Ｍｖを一面１ａと二面１ｂの両面に貫通して設けた場合である。
【００２８】
実施例１，２と同様の部分は説明を省略する。
【実施例４】
【００２９】
実施例４は、実施例１〜３と同様、一枚ものの包装材を折り畳んで袋体１を形成しエタノール蒸気発生体Ｂｅを封じ込んだ場合であり、この場合は図４に示すように、実施例２の応用例であり、対角線上に向き合って拘束シール部ａとこれに連設した非拘束シール部ｂ１を設け、片方の非拘束シール部ｂ１にのみ接してエタノール蒸散開口部Ｍｖを一面１ａと二面１ｂの両面に貫通して設けた例である。開口部Ｍｖが１箇所で非拘束シール部ｂ１が２箇所の場合である。
【００３０】
その他、前述の実施例と同様の部分については説明を省略する。
【実施例５】
【００３１】
実施例５は、実施例１〜４と同様、一枚ものの包装材を折り畳んで袋体１を形成しエタノール蒸気発生体Ｂｅを封じ込んだ場合であり、この場合は図５に示すように、実施例４同様前述の実施例２の応用例であり、対角線に向き合う位置の開口部Ｍｖが一面１ａ若しくは二面１ｂのいずれか片面にのみ２箇所設けられた例である。
【００３２】
その他、前述の実施例と同様の部分については説明を省略する。
【実施例６】
【００３３】
実施例６は、別体の包装材の一面１ａと二面１ｂを図６に示すように、重ね合わせて袋体１を形成した例であり、四隅に拘束シール部ａを設け、拘束シール部ａに連設した非拘束シール部ｂ１をそれぞれ三方の縁部に設けると共に、非拘束シール部ｂ２を他の一方の縁部に設け、四方をシールし、各々の非拘束シール部ｂ１に接してエタノール蒸散開口部Ｍｖを一面１ａと二面１ｂの両面に貫通して設けた場合である。
【００３４】
その他、前述の実施例と同様の部分については説明を省略する。
【実施例７】
【００３５】
実施例７は、別体の包装材の一面１ａと二面１ｂを図７に示すように、重ね合わせて袋体１を形成した例であり、四隅に拘束シール部ａを設け、実施例６の場合の三方に対し、四方の縁部に拘束シール部ａに連設した非拘束シール部ｂ１をそれぞれ設け、四方をシールし、各々の非拘束シール部ｂ１に接してエタノール蒸散開口部Ｍｖを一面１ａと二面１ｂの両面に貫通して設けた場合である。
【００３６】
その他、前述の実施例と同様の部分については説明を省略する。
【実施例８】
【００３７】
実施例８は、実施例６，７と同様に、別体の包装材の一面１ａと二面１ｂを図８に示すように、重ね合わせて袋体１を形成した例であり、四隅に五角形状の拘束シール部ａを設け、対面する二つの縁部に拘束シール部ａに連設した非拘束シール部ｂ１をそれぞれ設け、他の対面する二つの縁部には、非拘束シール部ｂ２をそれぞれ設け、四方をシールし、各々の非拘束シール部ｂ１に接してエタノール蒸散開口部Ｍｖを一面１ａと二面１ｂの両面に貫通して設けた場合である。
【００３８】
図８において、非拘束シール部ｂ１は、全面ヒートシールされていれば、特に本実施例に限定されるものではなく、また、拘束シール部ａは、拘束シール部ａに連設した非拘束シール部ｂ１の内側にエタノール蒸気発生体Ｂｅが移動不可能で、かつ該開口部Ｍｖを設けることが可能なスペースを確保でき、更に非拘束シール部ｂ１と同様全面ヒートシールされており、強度不足によるエタノール蒸気発生体Ｂｅの漏出がなければ特に本実施例に限定されるものではない。
【００３９】
因みに、エタノール蒸気発生体Ｂｅの縦寸法（図中、Ｂｅ−Ｌ）と、これと平行の非拘束シール部ｂ２の内側長さ（図中、ｂ２−Ｌ）とは、ほぼ等しい長さであって、間隙ｅの横方向にのみ移動可能な構成としてある。
【００４０】
その他、前述の実施例と同様の部分については説明を省略する。
【００４１】
エタノール蒸散開口部Ｍｖは、エタノール蒸気を放散する事を役割としており、三方のヒートシール部では最小で１箇所、最大で３箇所に、四方のヒートシール部では最小で１箇所、最大で４箇所に、いずれも一面１ａまたは二面１ｂのどちらか片面、或いは両面に貫通して設ける事が可能であり、エタノール蒸散開口部Ｍｖを１箇所設けるためには少なくとも１つの隅部に拘束シール部ａを形成することが必要である。
【００４２】
また、エタノール蒸散開口部Ｍｖは、拘束シール部ａに連設した非拘束シール部ｂ１の内側に形成し、エタノール蒸気発生体Ｂｅが移動不可能な位置で、かつ該発生体Ｂｅが包装体（袋体）内のいかなる場所に移動しても該発生体Ｂｅと該開口部Ｍｖとの間隙ｆが形成されるように設け、好ましくは該発生体Ｂｅと開口部Ｍｖとの間隙ｆの寸法が該発生体Ｂｅの厚みｔより大きくなるように設け、更に好ましくは該発生体Ｂｅの厚みｔが、例えば０．５〜５ｍｍの場合、この厚みｔよりほぼ１０ｍｍ程度までの範囲内で大きくなるように設けることが望ましい。
【００４３】
寸法、形状、個数としては、特に本実施例に限定するものではなく、所望するエタノール蒸散量等の条件に応じて適宜決めればよい。
【００４４】
包装材としては、ヒートシール性、耐エタノール性、耐水性及び／又は耐油性を有すれば、特に限定されるものではないが、耐エタノール性が良好な２液反応型脂肪族ポリエステル系接着剤を使用して２軸延伸ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンをドライラミネート法にて積層したもの、２軸延伸ポリプロピレンと無延伸ポリプロピレンをサーマルラミネート法にて積層したもの、耐水耐油性紙に押出ラミネート法にてエチレン−酢酸ビニル共重合体を積層したもの等が好適に使用できるが、該ポリエステル系接着剤を使用して脂肪酸ポリエステルを構成成分として含む生分解性樹脂フィルム同士をドライラミネート法にて積層したもののような使用後に土中に埋めるだけで自然に分解されるものを選定すれば、昨今世界的問題として取り上げられている地球環境への負荷に配慮する事も可能である。
【００４５】
尚、言うまでもないが、必要に応じてこれらの包装材に印刷等の手段で意匠性を付与してもよい。
【００４６】
［比較対象実験］
以下に本発明に係るエタノール蒸気発生用具の実験結果を説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００４７】
比較対象品として、坪量が４５ｇ／ｍ２の耐水耐油性紙に押出ラミネート法にて酢酸ビニル含有率が２０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体を２８μｍの厚みで積層した包装材に、厚みｔが１ｍｍ、幅Ｗが２５ｍｍ、長さＬが２０ｍｍの平板方形状のヴァージンパルプ材に７６．９〜８１．４ｖｏｌ％のエタノールを約０．３ｇ含浸させたエタノール蒸気発生体Ｂｅを封入し、一枚物の包装材を折り畳んで重ね合わせ、外寸が３２×４０ｍｍで袋体内の空間部分となる内寸が２７×３０ｍｍの三方が巾５ｍｍでヒートシールされたエタノール蒸気発生用具を作製した。尚、この比較対象品は、ガス透過性の包装材を用い、エタノール蒸散開口部Ｍｖは設けていない。
【００４８】
［実験１］
実験１は、耐エタノール性が良好な２液反応型脂肪族ポリエステル系接着剤を固形分塗布量４．０ｇ／ｍ２で使用して、厚みが１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートと厚みが４０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンをドライラミネート法にて積層した包装材に、比較対象品と同一のエタノール蒸気発生体Ｂｅを封入し、外寸が３２×４０ｍｍでエタノール蒸散開口部Ｍｖ（開口寸法：１×１２ｍｍ）が両面１箇所に貫通して設けられた、詳細を図４に示す本発明のエタノール蒸気発生用具を作製した。
【００４９】
［実験２］
実験２は、比較対象品と同一のガス透過性の包装材に、比較対象品と同一のエタノール蒸気発生体Ｂｅを封入し、外寸が３２×４０ｍｍで、エタノール蒸散開口部Ｍｖ（開口寸法：１×１２ｍｍ）が片面２箇所にのみ設けられた、詳細を図５に示す本発明のエタノール蒸気発生用具を作製した。
【００５０】
このようにして作製したエタノール蒸気発生用具について、エタノール蒸散量の測定を実施し、包装材については耐エタノール性の確認を実施した。
【００５１】
エタノール蒸散量の測定は、温度４０℃の恒温槽に該発生用具を放置して一定時間経過毎にその重量を測定し、該発生体のエタノールが完全に蒸散されるのにかかった時間をその数値とした。
【００５２】
包装材の耐エタノール性の確認は、巾１５ｍｍの短冊状の包装材を７６．９〜８１．４ｖｏｌ％のエタノールに２４時間浸漬し、デラミネーションの有無を調べる事で行った。
【００５３】
尚、ここで言う「デラミネーション」とは、包装材が積層内で２枚に剥離する現象を意味するものとする。
【００５４】
これら実験の評価結果を下記表１に示す。
【００５５】
【表１】
2006340640.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】実施例１におけるエタノール蒸気発生用具の説明図、（ａ）平面図、（ｂ）断面説明図、（ｃ）平板方形状のエタノール蒸気発生体の斜視図
【図２】実施例２におけるエタノール蒸気発生用具の説明図、（ａ）平面図、（ｂ）断面説明図
【図３】実施例３におけるエタノール蒸気発生用具の説明図、（ａ）平面図、（ｂ）断面説明図
【図４】実施例４におけるエタノール蒸気発生用具の説明図、（ａ）平面図、（ｂ）断面説明図
【図５】実施例５におけるエタノール蒸気発生用具の説明図、（ａ）平面図、（ｂ）断面説明図
【図６】実施例６におけるエタノール蒸気発生用具の説明図、（ａ）平面図、（ｂ）断面説明図
【図７】実施例７におけるエタノール蒸気発生用具の説明図、（ａ）平面図、（ｂ）断面説明図
【図８】実施例８におけるエタノール蒸気発生用具の説明図、（ａ）平面図、（ｂ）断面説明図
【符号の説明】
【００５７】
１    袋体
Ｂｅ  エタノール蒸気発生体
ａ    拘束シール部
ｂ１  拘束シール部に連設した非拘束シール部
ｂ２  非拘束シール部
Ｍｖ  エタノール蒸散開口部
Ｆｄ  折り目
ｃ    エタノール蒸気発生体Ｂｅと拘束シール部ａとの間に形成される間隙
ｄ    エタノール蒸気発生体Ｂｅと一枚ものの包装材の折り目Ｆｄとの間に形成される間隙
ｅ    エタノール蒸気発生体Ｂｅと非拘束シール部ｂ２との間に形成される間隙
ｆ    エタノール蒸気発生体Ｂｅとエタノール蒸散開口部Ｍｖとの間に形成される間隙
【図１】
2006340640.tif 000004
【図２】
2006340640.tif 000005
【図３】
2006340640.tif 000006
【図４】
2006340640.tif 000007
【図５】
2006340640.tif 000008
【図６】
2006340640.tif 000009
【図７】
2006340640.tif 000010
【図８】
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