(57)【要約】【課題】  装置の大型化を抑えながらも光沢の調整可能な画像記録装置及び画像記録方法を提供する。【解決手段】  この画像記録装置には、インクを記録媒体上に吐出させて画像を記録する記録ヘッドと、記録媒体上に着弾したインクに紫外線を照射してインクを硬化させる光照射装置とが設けられている。また、画像記録装置には、画像の光沢を指定する光沢指定部と、記録ヘッド及び光照射装置を制御する制御部とが設けられている。制御部は、光沢指定部により指定された光沢に応じて光照射装置を制御して、紫外線の照射量を調整する。【選択図】図２
2006159684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン硬化性モノマー成分を含むインクを記録媒体上に吐出して画像を記録する記録ヘッドと、
前記記録媒体上に着弾した前記インクに紫外線を照射して前記インクを硬化させる光照射装置と、
前記画像の光沢を指定する光沢指定部と、
前記記録ヘッド及び前記光照射装置を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記光沢指定部により指定された光沢に応じて前記光照射装置を制御して、紫外線の照射量を調整することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
カチオン硬化性モノマー成分を含むインクを記録媒体上に吐出して画像を記録する記録ヘッドと、
前記記録媒体上に着弾した前記インクに紫外線を照射して前記インクを硬化させる光照射装置と、
前記画像の光沢を指定する光沢指定部と、
前記記録ヘッド及び前記光照射装置を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記記録ヘッドを制御して光沢の基準値となる画像を記録して、前記光沢の基準値となる画像に基づいて前記光沢指定部により指定された光沢に応じて前記光照射装置を制御して、紫外線の照射量を調整することを特徴とする画像記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像記録装置において、
前記制御部は、前記光沢指定部により光沢を高くすることが指定された場合、当該指定以前の紫外線の照射量よりも、後の紫外線の照射量が高くなるように前記光照射装置を制御して、前記光沢指定部により光沢を低くすることが指定された場合、当該指定以前の紫外線の照射量よりも、後の紫外線の照射量が低くなるように前記光照射装置を制御することを特徴とする画像記録装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の画像記録装置において、
前記制御部の制御によって前記記録媒体を温度調節する温度調整部を備え、
前記制御部は、前記画像記録時の前記記録媒体の温度が所定の範囲内で一定になるように前記温度調整部を制御することを特徴とする画像記録装置。
【請求項５】
請求項４記載の画像記録装置において、
前記制御部は、前記光沢指定部から前記基準値の光沢よりも高くすると指定された場合には前記所定の範囲を３０℃以上５０℃以下と設定し、前記光沢指定部から前記基準値の光沢よりも低くすると指定された場合には前記所定の範囲を１０℃以上３０℃未満と設定することを特徴とする画像記録装置。
【請求項６】
カチオン硬化性モノマー成分を含むインクを記録媒体に吐出する記録ヘッドにより前記インクが前記記録媒体上に着弾されると、前記着弾した前記インクに対して光照射装置により紫外線を照射して前記インクを硬化させて画像を記録する画像記録方法において、
画像の光沢を指定する光沢指定部により光沢が指定されると、当該指定に応じて前記光照射装置の紫外線の照射量を調整することを特徴とする画像記録方法。
【請求項７】
カチオン硬化性モノマー成分を含むインクを記録媒体に吐出する記録ヘッドにより前記インクが前記記録媒体上に着弾されると、前記着弾した前記インクに対して光照射装置により紫外線を照射して前記インクを硬化させて画像を記録する画像記録方法において、
光沢の基準値となる画像が記録されるように前記光照射装置の紫外線照射量が調整された状態で、前記記録ヘッドから前記インクが吐出されて、前記光沢の基準値となる画像を基に、画像の光沢を指定する光沢指定部により光沢が指定されると、当該指定に応じて前記光照射装置の紫外線の照射量を調整することを特徴とする画像記録方法。
【請求項８】
請求項６又は７記載の画像記録方法において、
前記光沢指定部により光沢を高くすることが指定された場合、当該指定以前の紫外線の照射量よりも、後の紫外線照射量が高くなり、前記光沢指定部により光沢を低くすることが指定された場合、当該指定以前の紫外線の照射量よりも、後の紫外線照射量が低くなることを特徴とする画像記録方法。
【請求項９】
請求項６〜８の何れか一項に記載の画像記録方法において、
前記記録媒体を温度調節する温度調整部によって、前記画像記録時の前記記録媒体の温度が所定の範囲で一定にされていることを特徴とする画像記録方法。
【請求項１０】
請求項９記載の画像記録方法において、
前記光沢指定部から前記基準値の光沢よりも高くすると指定された場合には前記所定の範囲が３０℃以上５０℃以下に設定され、前記光沢指定部から前記基準値の光沢よりも低くすると指定された場合には前記所定の範囲が１０℃以上３０℃未満に設定されていることを特徴とする画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像記録装置及び画像記録方法に係り、特に、光硬化性インクを用いて画像を記録する画像記録装置及び画像記録方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクを吐出して画像を記録するインクジェットプリンタ等の画像記録装置においては、光硬化性インクを用いて画像を記録するインクジェットプリンタが開発されている。光硬化性インクを用いれば、画像記録後に光を照射することで光硬化性インクを硬化でき、長期間にわたって記録画像を消え難くすることができ、記録画像を屋外などに配置した際においても優れた耐候性を示すことができる（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−５５４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、近年においては、顧客の要望にあった光沢で画像を記録できるように、紫外線硬化性インクを用いた画像記録装置であっても記録画像の光沢を調整することが望まれている。例えば、記録媒体上に着弾した紫外線硬化型インクに対して、光を照射するタイミングを異ならせれば、記録媒体上のインク滴の広がりが異なるために光沢も変化することになる。しかしながら、光の照射タイミングを異ならせるためには、記録媒体と光照射装置との距離とを可変にしなければならないために画像記録装置自体が大型になってしまい好ましくない。
【０００４】
本発明の課題は、装置の大型化を抑えながらも光沢の調整可能な画像記録装置及び画像記録方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明における画像記録装置は、
カチオン硬化性モノマー成分を含むインクを記録媒体上に吐出して画像を記録する記録ヘッドと、
前記記録媒体上に着弾した前記インクに紫外線を照射して前記インクを硬化させる光照射装置と、
前記画像の光沢を指定する光沢指定部と、
前記記録ヘッド及び前記光照射装置を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記光沢指定部により指定された光沢に応じて前記光照射装置を制御して、紫外線の照射量を調整することを特徴としている。
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、光沢指定部により指定された光沢に応じて、紫外線の照射量が調整されているので、記録媒体と光照射装置との距離を一定に保ちながら紫外線の照射量が調整できることになり、結果的に画像記録装置の大型化を抑制しつつも光沢を調整することができる。
【０００７】
請求項２記載の発明における画像記録装置は、
カチオン硬化性モノマー成分を含むインクを記録媒体上に吐出して画像を記録する記録ヘッドと、
前記記録媒体上に着弾した前記インクに紫外線を照射して前記インクを硬化させる光照射装置と、
前記画像の光沢を指定する光沢指定部と、
前記記録ヘッド及び前記光照射装置を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記記録ヘッドを制御して光沢の基準値となる画像を記録して、前記光沢の基準値となる画像に基づいて前記光沢指定部により指定された光沢に応じて前記光照射装置を制御して、紫外線の照射量を調整することを特徴としている。
【０００８】
請求項２記載の発明によれば、光沢の基準値となる画像（テストパターン）を基にして光沢指定部に指定された光沢となるように紫外線の照射量が調整されているので、光照射装置の紫外線の照射量を調整することで光沢の調整が可能となる。このように、光照射装置の紫外線の照射量を調整することで光沢を調整できれば、記録媒体と光照射装置との距離を一定にすることが可能となり、結果的に画像記録装置の大型化を抑制しつつも光沢を調整することができる。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の画像記録装置において、
前記制御部は、前記光沢指定部により光沢を高くすることが指定された場合、当該指定以前の紫外線の照射量よりも、後の紫外線の照射量が高くなるように前記光照射装置を制御して、前記光沢指定部により光沢を低くすることが指定された場合、当該指定以前の紫外線の照射量よりも、後の紫外線の照射量が低くなるように前記光照射装置を制御することを特徴としている。
【００１０】
ここで、本発明者は種々の実験を行い、カチオン硬化性モノマー成分を含むインクを画像記録に用いた場合、紫外線照射量と光沢とは相関関係であることを見出した。カチオン硬化性モノマー成分を含むインクは、紫外線の照射量を高めると記録画像の光沢も高まり、紫外線の照射量を低くすると記録画像の光沢も低くなるという特性であった。したがって、請求項３記載の発明のように、光沢指定部から基準値の光沢よりも高くすると指定された場合には、当該指定以前の紫外線の照射量よりも高くし、光沢指定部から基準値の光沢よりも低くすると指定された場合には、当該指定以前の紫外線の照射量よりも低くすれば、光沢の調整を正確に制御することが可能となる。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の画像記録装置において、
前記制御部の制御によって前記記録媒体を温度調節する温度調整部を備え、
前記制御部は、前記画像記録時の前記記録媒体の温度が所定の範囲内で一定になるように前記温度調整部を制御することを特徴としている。
【００１２】
ここで、カチオン硬化性モノマー成分を含むインクは、温度によっても画像記録後の光沢が変動するという特性を有している。このため、請求項４記載の発明のように、画像記録時の記録媒体の温度が所定の範囲内で一定になっていれば、インクの着弾後にあっても前記インクが温度変化することないので、光沢を一定に保つことができる。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の画像記録装置において、
前記制御部は、前記光沢指定部から前記基準値の光沢よりも高くすると指定された場合には前記所定の範囲を３０℃以上５０℃以下と設定し、前記光沢指定部から前記基準値の光沢よりも低くすると指定された場合には前記所定の範囲を１０℃以上３０℃未満と設定することを特徴としている。
【００１４】
ここで、本発明者は種々の実験を行い、カチオン硬化性モノマー成分を含むインクを画像記録に用いた場合、紫外線照射量を高めて光沢を高める際には記録媒体の温度を３０℃以上５０℃以下の範囲で一定にしていれば光沢を効率よく高くでき、紫外線照射量を低くして光沢を低くする際には記録媒体の温度を１０℃以上３０℃未満の範囲で一定にしていれば光沢を効率よく低くすることを見出した。したがって、請求項５記載の発明のように光沢指定部から基準値の光沢よりも高くすると指定された場合には所定の範囲を３０℃以上５０℃以下と設定し、光沢指定部から基準値の光沢よりも低くすると指定された場合には所定の範囲を１０℃以上３０℃未満に設定すれば、光沢をより効率よく調整することができる。
【００１５】
請求項６記載の発明は、
カチオン硬化性モノマー成分を含むインクを記録媒体に吐出する記録ヘッドにより前記インクが前記記録媒体上に着弾されると、前記着弾した前記インクに対して光照射装置により紫外線を照射して前記インクを硬化させて画像を記録する画像記録方法において、
画像の光沢を指定する光沢指定部により光沢が指定されると、当該指定に応じて前記光照射装置の紫外線の照射量を調整することを特徴としている。
【００１６】
請求項６記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同等の作用、効果を得ることができる。
【００１７】
請求項７記載の発明は、カチオン硬化性モノマー成分を含むインクを記録媒体に吐出する記録ヘッドにより前記インクが前記記録媒体上に着弾されると、前記着弾した前記インクに対して光照射装置により紫外線を照射して前記インクを硬化させて画像を記録する画像記録方法において、
光沢の基準値となる画像が記録されるように前記光照射装置の紫外線照射量が調整された状態で、前記記録ヘッドから前記インクが吐出されて、前記光沢の基準値となる画像を基に、画像の光沢を指定する光沢指定部により光沢が指定されると、当該指定に応じて前記光照射装置の紫外線の照射量を調整することを特徴としている。
【００１８】
請求項７記載の発明によれば、請求項２記載の発明と同等の作用、効果を得ることができる。
【００１９】
請求項８記載の発明は、請求項６又は７記載の画像記録方法において、
前記光沢指定部により光沢を高くすることが指定された場合、当該指定以前の紫外線の照射量よりも、後の紫外線照射量が高くなり、前記光沢指定部により光沢を低くすることが指定された場合、当該指定以前の紫外線の照射量よりも、後の紫外線照射量が低くなることを特徴としている。
【００２０】
請求項８記載の発明によれば、請求項３記載の発明と同等の作用、効果を得ることができる。
【００２１】
請求項９記載の発明は、請求項６〜８の何れか一項に記載の画像記録方法において、
前記記録媒体を温度調節する温度調整部によって、前記画像記録時の前記記録媒体の温度が所定の範囲で一定にされていることを特徴としている。
【００２２】
請求項９記載の発明によれば、請求項４記載の発明と同等の作用、効果を得ることができる。
【００２３】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の画像記録方法において、
前記光沢指定部から前記基準値の光沢よりも高くすると指定された場合には前記所定の範囲が３０℃以上５０℃以下に設定され、前記光沢指定部から前記基準値の光沢よりも低くすると指定された場合には前記所定の範囲が１０℃以上３０℃未満に設定されていることを特徴としている。
【００２４】
請求項１０記載の発明によれば、請求項５記載の発明と同等の作用、効果を得ることができる。
【００２５】
なお、上述した記録媒体上に着弾したインクとは、記録媒体に直接着弾したインクだけでなく、すでに記録媒体上に着弾したインクに重なって着弾したインクも含む。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、光照射装置の紫外線照射量を調整することで光沢の調整が可能となるために、記録媒体と光照射装置との距離を一定にすることが可能となり、結果的に画像記録装置の大型化を抑制しつつも光沢を調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照しながら本実施形態における画像記録装置について説明する。ただし、発明の範囲は図示例に限定されない。図１は画像記録装置の概略構成を表す正面図である。
【００２８】
画像記録装置１は、シリアル方式が適用されたインクジェットプリンタであり、この画像記録装置１には、図１に示すように、記録媒体Ｐを下方から支持するプラテン５が設けられている。記録媒体Ｐとしては、例えば、光沢のある基材としてＰＥＴフィルム、塩ビフィルムが挙げられ、マット調の基材としてユポ、上質紙などが挙げられる。プラテン５は熱伝導率の高い部材により形成されていて、プラテン５自体の温度を調整するヒータ１５（図２参照）に接続されている。また、プラテン５には、記録媒体Ｐを案内するガイド部材６が設けられている。
【００２９】
そして、画像記録装置１には、プラテン５上の記録媒体Ｐをガイド部材６で案内させながら搬送方向に沿って搬送させるための搬送装置１４（図２参照）と、搬送装置１４によって搬送される記録媒体Ｐの上方で搬送方向に直交する方向（走査方向Ｙ）に沿って往復走査するキャリッジ２とが設けられている。
【００３０】
キャリッジ２には、光硬化性のインクを記録媒体Ｐに吐出する複数の記録ヘッド３が走査方向Ｙに沿って搭載されている。複数の記録ヘッド３のうち、両端にはホワイト（Ｗ）のインクを吐出する記録ヘッド３が配置されていて、その内側には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、ライトイエロー（Ｌｙ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、ライトブラック（Ｌｋ）のインクを吐出する記録ヘッド３が配置されている。これらの記録ヘッド３は、インク供給手段（図示省略）により供給された各色のインクを内部に複数個備えられた吐出手段（図示省略）の作動により、吐出口から記録媒体Ｐに向けてインクを吐出するようになっている。
【００３１】
キャリッジ２の両側方には、記録媒体Ｐ上に着弾したインクに光を照射してインクを硬化させる光照射装置４が連結されていて、キャリッジ２の走査に同期して記録媒体Ｐ上を走査方向Ｙに移動するようになっている。光照射装置４は、特定の波長領域の紫外線を安定した露光エネルギーで発光する紫外線光源及び特定の波長の紫外線を透過するフィルターを備えている。ここで、紫外線光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマレーザ、紫外線レーザ、冷陰極管、熱陰極管、ブラックライト、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等が適用可能であり、帯状のメタルハライドランプ、冷陰極管、熱陰極管、水銀ランプもしくはブラックライトが好ましい。特に波長２５４ｎｍの紫外線を発光する低圧水銀ランプ、熱陰極管、冷陰極管及び殺菌灯が滲み防止、ドット径制御を効率よく行なえ、好ましい。そして、光照射装置４の紫外線照射量は１０ｍＪ／ｃｍ２以上であることが硬化性維持の観点から好ましい。
【００３２】
キャリッジ２と光照射装置４との間は蛇腹構造７となっていて、光照射装置４からの光が記録ヘッド３の吐出面上に到達しにくくなるように、当該光を捕捉するようになっている。
【００３３】
図２は、画像記録装置１の主制御部を表すブロック図である。この図２に示すように、画像記録装置１には、各駆動部を制御する制御部１０が設けられている。制御部１０には、画像記録開始指示などの各種指示が入力される入力部１１と、キャリッジ２を駆動するキャリッジ用駆動源１２と、制御プログラムや制御データを記憶する記憶部１３と、搬送装置１４と、記録ヘッド３と、ヒータ１５と、光照射装置４とが電気的に接続されている。なお、制御部１０には、これら以外にも画像記録装置１の各駆動部などが接続されている。
【００３４】
記憶部１３に記憶される制御データとしては、光沢の基準値となる画像としてのテストパターンの画像データや、光照射装置４の紫外線照射量の基準照射量、基準値よりも紫外線照射量が高く設定された高照射量値、基準値よりも紫外線照射量が低く設定された低照射量値、ヒータ１５の温度データなどが挙げられる。
【００３５】
制御部１０は、記憶部１３中の制御プログラムや制御データに従い各種機器を制御するようになっている。例えば、予めテストパターンが記録媒体Ｐに記録されていて、そのテストパターンの光沢を基準値とした場合に、以降の画像の光沢を基準値に対して高くするか低くするかが入力部１１で指定されると、制御部１０は入力部１１に入力された光沢となるように、高照射量値や低照射量値を基にして紫外線照射量を調整するようになっている。ここで、上述したように入力部１１により画像の光沢が指定されているので、この入力部１１が本発明に係る光沢指定部である。
【００３６】
具体的に制御部１０は、入力部１１から基準値の光沢よりも高くすると指定された場合であると、以降の画像記録の紫外線照射量を高照射量値となるように光照射装置を制御して、画像記録時の記録媒体の温度が所定の範囲内で一定になるようにヒータ１５を制御するようになっている。この場合、所定の範囲は３０℃以上５０℃以下に設定されている。
【００３７】
一方、入力部１１から基準値の光沢よりも低くすると指定された場合であると、制御部１０は、以降の画像記録の紫外線照射量を低照射量値となるように光照射装置を制御して、画像記録時の記録媒体の温度が所定の範囲内で一定になるようにヒータ１５を制御するようになっている。この場合、所定の範囲は１０℃以上３０℃未満に設定されている。
【００３８】
次に、本実施形態で用いられる光硬化性のインクについて説明する。このインクは、カチオン硬化性モノマー成分を含むインクであり、カチオン硬化性モノマー成分の特性によって、紫外線が照射されることで硬化するようになっている。
カチオン硬化性モノマー成分としては、各種公知のカチオン重合性のモノマーが使用できる。例えば、特開平６−９７１４号公報、特開２００１−３１８９２号公報、特開２００１−４００６８号公報、特開２００１−５５５０７号公報、特開２００１−３１０９３８号公報、特開２００１−３１０９３７号公報、特開２００１−２２０５２６号公報に例示されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【００３９】
エポキシ化合物としては、例えば芳香族エポキシド、脂環式エポキシド、脂肪族エポキシド等が挙げられる。
芳香族エポキシドとして好ましいものは、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジまたはポリグリシジルエーテルであり、例えばビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、ならびにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００４０】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセンまたはシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイドまたはシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましい。
脂肪族エポキシドの好ましいものとしては、脂肪族多価アルコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテルまたは１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリンあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００４１】
これらのエポキシ化合物のうち、速光硬化性を考慮すると、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。本発明では、上記エポキシドの１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００４２】
ビニルエーテル化合物としては、例えばエチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
これらのビニルエーテル化合物のうち、光硬化性、密着性、表面硬度を考慮すると、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。本発明では、上記ビニルエーテル化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００４３】
オキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物のことであり、特開２００１−２２０５２６号公報、特開２００１−３１０９３７号公報に紹介されているような公知のあらゆるオキセタン化合物を使用できる。オキセタン環を５個以上有する化合物を使用すると、組成物の粘度が高くなるため取扱いが困難になったり、組成物のガラス転移温度が高くなるため得られる硬化物の粘着性が十分でなくなってしまう。本発明で使用するオキセタン環を有する化合物は、オキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。
【００４４】
１個のオキセタン環を有する化合物としては、例えば下記一般式（１）で示される化合物等が挙げられる。
【００４５】
【化１】
2006159684.tif 000003
【００４６】
式（１）において、Ｒ1は、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基或いはブチル基等の炭素数１〜６個のアルキル基、炭素数１〜６個のフルオロアルキル基、アリール基、フリル基又はチエニル基である。Ｒ2は、メチル基、エチル基、プロピル基或いはブチル基等の炭素数１〜６個のアルキル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基或いは３−ブテニル基等の炭素数２〜６個のアルケニル基、フェニル基、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基或いはフェノキシエチル基等の芳香環を有する基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基或いはブチルカルボニル基等の炭素数２〜６個のアルキルカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基或いはブトキシカルボニル基等の炭素数２〜６個のアルコキシカルボニル基、又はエチルカルバモイル基、プロピルカルバモイル基、ブチルカルバモイル基或いはペンチルカルバモイル基等の炭素数２〜６個のＮ−アルキルカルバモイル基等である。本発明で使用するオキセタン化合物としては、１個のオキセタン環を有する化合物を使用することが、得られる組成物が粘着性に優れ、低粘度で作業性に優れるため、特に好ましい。
【００４７】
つぎに、２個のオキセタン環を有する化合物としては、例えば下記一般式（２）で示される化合物等が挙げられる。
【００４８】
【化２】
2006159684.tif 000004
【００４９】
式（２）において、Ｒ１は、前記一般式（１）におけるものと同様の基である。Ｒ３は、例えば、エチレン基、プロピレン基或いはブチレン基等の線状或いは分枝状アルキレン基、ポリ（エチレンオキシ）基或いはポリ（プロピレンオキシ）基等の線状或いは分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基、プロペニレン基、メチルプロペニレン基或いはブテニレン基等の線状或いは分枝状不飽和炭化水素基、カルボニル基、カルボニル基を含むアルキレン基、カルボキシル基を含むアルキレン基、又はカルバモイル基を含むアルキレン基等である。また、Ｒ３は、下記式（３）、（４）及び（５）で示される基から選択される多価
基でもある。
【００５０】
【化３】
2006159684.tif 000005
【００５１】
式（３）において、Ｒ４は、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基或いはブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基或いはブトキシ基等の炭素数１〜４個のアルコキシ基、塩素原子或いは臭素原子等のハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メルカプト基、低級アルキルカルボキシル基、カルボキシル基、又はカルバモイル基である。
【００５２】
【化４】
2006159684.tif 000006
【００５３】
式（４）において、Ｒ５は、酸素原子、硫黄原子、メチレン基、ＮＨ、ＳＯ、ＳＯ２、Ｃ（ＣＦ３）２又はＣ（ＣＨ３）２である。
【００５４】
【化５】
2006159684.tif 000007
【００５５】
式（５）において、Ｒ６は、メチル基、エチル基、プロピル基或いはブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、又はアリール基である。ｎは、０〜２０００の整数である。Ｒ７はメチル基、エチル基、プロピル基或いはブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、
又はアリール基である。Ｒ７は、下記式（６）で示される基から選択される基でもある。
【００５６】
【化６】
2006159684.tif 000008
【００５７】
式（６）において、Ｒ８は、メチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基等の炭素数
１〜４個のアルキル基、又はアリール基である。ｍは、０〜１００の整数である。２個のオキセタン環を有する化合物の具体例としては、下記式（７）及び（８）で示される化合物等が挙げられる。
【００５８】
【化７】
2006159684.tif 000009
【００５９】
式（７）で示される化合物は、式（２）において、Ｒ１がエチル基、Ｒ３がカルボキシル基である化合物である。
【００６０】
【化８】
2006159684.tif 000010
【００６１】
式（８）で示される化合物は、一般式（２）において、Ｒ１がエチル基、Ｒ３が式（５）でＲ６及びＲ７がメチル基、ｎが１である化合物である。
【００６２】
２個のオキセタン環を有する化合物において、上記した化合物以外の好ましい例としては、下記一般式（９）で示される化合物がある。式（９）において、Ｒ1は、前記一般式
（１）におけるものと同様の基である。
【００６３】
【化９】
2006159684.tif 000011
【００６４】
３〜４個のオキセタン環を有する化合物としては、下記一般式（１０）で示される化合物等が挙げられる。
【００６５】
【化１０】
2006159684.tif 000012
【００６６】
式（１０）において、Ｒ１は、前記一般式（１）におけるものと同様の基である。Ｒ９は、例えば下記式（１１）〜（１３）で示される基等の炭素数１〜１２の分枝状アルキレン基、下記式（１４）で示される基等の分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基又は下記式（１５）で示される基等の分枝状ポリシロキシ基等が挙げられる。ｊは、３又は４である。
【００６７】
【化１１】
2006159684.tif 000013
【００６８】
式（１１）において、Ｒ10はメチル基、エチル基又はプロピル基等の低級アルキル基である。
【００６９】
【化１２】
2006159684.tif 000014
【００７０】
【化１３】
2006159684.tif 000015
【００７１】
【化１４】
2006159684.tif 000016
【００７２】
式（１４）において、ｌは１〜１０の整数である。
【００７３】
【化１５】
2006159684.tif 000017
【００７４】
３〜４個のオキセタン環を有する化合物の具体例としては、例えば下記式（１６）で示される化合物等が挙げられる。
【００７５】
【化１６】
2006159684.tif 000018
【００７６】
さらに、上記した以外の１〜４個のオキセタン環を有する化合物の例としては、下記式（１７）で示される化合物がある。
【００７７】
【化１７】
2006159684.tif 000019
【００７８】
式（１７）において、Ｒ８は式（６）におけるものと同様の基である。Ｒ１１はメチル基
、エチル基、プロピル基又はブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基又はトリアルキルシリル基であり、ｒは１〜４である。本発明で使用するオキセタン化合物の好ましい具体例としては、以下に示す化合物がある。
【００７９】
【化１８】
2006159684.tif 000020
【００８０】
【化１９】
2006159684.tif 000021
【００８１】
【化２０】
2006159684.tif 000022
【００８２】
上記オキセタン環を有する化合物の製造方法は特に限定されず、従来知られた方法に従えばよく、例えばパティソン（D. B. Pattison, J. Am. Chem. Soc., 3455, 79（１９５
７））に開示されるジオールからのオキセタン環合成法等がある。また、これら以外にも、分子量１０００〜５０００程度の高分子量を有する、１〜４個のオキセタン環を有する化合物も挙げられる。これらの例として、例えば以下の化合物が挙げられる。
【００８３】
【化２１】
2006159684.tif 000023
【００８４】
ここで、ｐは２０〜２００である。
【００８５】
【化２２】
2006159684.tif 000024
【００８６】
ここで、ｑは１５〜１００である。
【００８７】
【化２３】
2006159684.tif 000025
【００８８】
ここで、ｓは２０〜２００である。
【００８９】
なお、本発明においては、インク硬化の際の記録媒体Ｐの収縮を抑える目的で、光重合性化合物として少なくとも１種のオキセタン化合物と、エポキシ化合物及びビニルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物とを含有することが好ましい。
【００９０】
次に、本発明に係る画像記録方法について画像記録装置１を用いて説明する。
先ず、作業者により入力部１１に画像記録開始指示が入力されると、制御部１０は搬送装置１４を制御して記録媒体Ｐを間欠的に搬送させる。この間欠搬送時において、記録媒体Ｐが停止するタイミングに合わせて制御部１０は、キャリッジ用駆動源１２及び記録ヘッド３を制御して、キャリッジ２を走査させながら記録ヘッド３から記録媒体Ｐにインクを吐出させている。この際、制御部１０は光照射装置４を制御して、紫外線を記録媒体Ｐに向けて発光させているので、記録媒体Ｐ上に着弾したインクに対して紫外線が照射されて、インクが硬化する。この動作を繰り返すことにより、記録媒体Ｐ上に画像が記録されることになる。
【００９１】
そして、入力部１１に光沢調整の指示が入力されると、制御部１０は記憶部１３から読み出したテストパターンの画像データ及び基準照射量を基にして、上述した画像記録制御を行う。この画像記録時には光照射装置４の紫外線照射量が基準照射量となっているために、記録後のテストパターンの光沢が基準値となる。
【００９２】
作業者は、テストパターン記録後における記録媒体Ｐの画像未記録部分とテストパターン部分とを比較して、両者の光沢が不釣り合いであると判断すると、光沢を基準値に対して高くするか低くするかを指定し、その指定内容を入力部１１に入力する。
【００９３】
制御部１０は、入力部１１への入力結果に基づいて、以降の画像記録においては光照射装置４の紫外線照射量及び記録媒体Ｐの温度を調整する。例えば、入力結果が基準値の光沢よりも高くするという場合には、制御部１０は光照射装置４を制御して、以降の画像記録の紫外線照射量を高照射量値とすることで、テストパターンの記録時における紫外線照射量よりも高くして上述した画像記録制御を行う。この際、制御部１０は画像記録時の記録媒体の温度が３０℃以上５０℃以下の範囲内で一定になるようにヒータ１５を制御している。ヒータ１５から発せられた熱は、プラテン５に伝導して記録媒体Ｐを一定温度に保つ。すなわち、ヒータ１５及びプラテン５が、本発明に係る温度調整部である。
【００９４】
一方、入力結果が基準値の光沢よりも低くするという場合には、制御部１０は光照射装置４を制御して、以降の画像記録の紫外線照射量を低照射量値とすることで、テストパターンの記録時における紫外線照射量よりも低くして上述した画像記録制御を行う。この際、制御部１０は画像記録時の記録媒体の温度が１０℃以上３０℃未満の範囲内で一定になるようにヒータ１５を制御している。
【００９５】
以上のように、本実施形態の画像記録装置１及び画像記録方法によれば、テストパターンを基にして入力部１１に入力された光沢となるように紫外線照射量が調整されているので、光照射装置４の紫外線照射量を調整することで光沢の調整が可能となる。このように、光照射装置４の紫外線照射量を調整することで光沢を調整できれば、記録媒体Ｐと光照射装置４との距離を一定にすることが可能となり、結果的に画像記録装置１の大型化を抑制しつつも光沢を調整することができる。
そして、入力部１１から光沢を高くすることが指定された場合、当該指定以前の紫外線の照射量よりも、後の紫外線の照射量が高くなるように制御部１０が光照射装置４を制御して、入力部１１により光沢を低くすることが指定された場合、当該指定以前の紫外線の照射量よりも、後の紫外線の照射量が低くなるように制御部１０が光照射装置４を制御しているので、光沢の調整を正確に制御することが可能となる。
【００９６】
ここで、カチオン硬化性モノマー成分を含むインクは、温度によっても画像記録後の光沢が変動するという特性を有している。このため、上述したように画像記録時の記録媒体Ｐの温度が所定の範囲内で一定になっていれば、インクの着弾後にあってもインクが温度変化することないので、光沢を一定に保つことができる。
さらに、入力部１１から基準値の光沢よりも高くすると入力された場合には、所定の範囲が３０℃以上５０℃以下に設定されており、入力部１１から基準値の光沢よりも低くすると入力された場合には所定の範囲が１０℃以上３０℃未満に設定されているので、光沢をより効率よく調整することができる。
【００９７】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々の改良及び設計の変更を行ってもよい。
例えば、本実施形態では、シリアル方式のインクジェットプリンタを例示して説明したが、ライン方式のインクジェットプリンタにおいても適応できる。ライン方式のインクジェットプリンタに本発明を適応した場合の具体例を図３を参照しつつ説明する。なお、上記実施形態と同様の機能を示す部分においては同一符号を付して説明を省略する。
図３に示すように、画像記録装置１Ａはライン方式によるインクジェットプリンタであり、この画像記録装置１Ａには、記録媒体Ｐの搬送方向Ａに直交する方向に沿って千鳥状に配列された複数の記録ヘッド７０が複数列備えられている。各列の記録ヘッド７０は、搬送方向Ａの上流側から順に、ホワイト（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、ホワイト（Ｗ）のインクを吐出するようになっている。そして、最下流に位置する記録ヘッド７０の下流側には光照射装置４が配置されていて、記録媒体Ｐに着弾したインクに紫外線を照射して、インクを硬化させるようになっている。
【００９８】
また、本実施形態では、入力部１１が光沢指定部である場合を例示して説明したが、この構成であると作業者による視認が必要であるために、光沢を基準値に対して高くするか低くするかを自動で指定する光沢指定部を別に搭載させてもよい。この場合の光沢指定部は、例えばテストパターンが記録された記録媒体Ｐに対して光を照射し、その反射光を読み取ることで、画像未記録部分とテストパターン部分との光沢の差異を検出して、テストパターン部分の光沢が画像記録部分の光沢よりも許容範囲を超えて大きい場合には光沢を低くすると指定し、テストパターン部分の光沢が画像記録部分の光沢よりも許容範囲を超えて小さい場合には光沢を高くすると指定するようになっている。
【００９９】
また、本実施形態のようにテストパターンを作成し、その光沢を基準としなくとも、入力部１１で予め光沢を設定することで、その設定された光沢に応じて光照射装置４の紫外線の照射量を制御するようにしてもよい。
【０１００】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
この実施例ではイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、ライトブラック（Ｌｋ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、ライトイエロー（Ｌｙ）の各色のインクとして、表１に記載される割合で各組成物を調製し得られた光硬化性のインクを２種用いた。
【０１０１】
【表１】
2006159684.tif 000026
【０１０２】
また、光照射装置４の光源としては、無電極ＵＶランプ、１２０Ｗ／ｃｍメタルハイドランプ（日本電池社製ＭＡＬ  ４００ＮＬ）、８０Ｗ／ｃｍ高圧水銀ランプ（日本電池社製ＨＮ−６４ＮＬ）の何れかを用いた。
【０１０３】
そして、２種のインクと３種の光源とを組み合わせて記録媒体Ｐに画像を記録するが、画像記録時の記録媒体温度を２５℃又は４５℃で一定に保ち、さらに、紫外線照射量を５００ｍＪ／ｃｍ２、７００ｍＪ／ｃｍ２、１０００ｍＪ／ｃｍ２のいずれかに設定して、表２に示す実施例１〜２７を得た。
【表２】
2006159684.tif 000027
【０１０４】
実施例１〜５では、表１のインク１と無電極ＵＶランプとを用いている。例えば紫外線照射量が７００ｍＪ／ｃｍ２で記録媒体温度を４５℃に一定して画像記録を行った実施例４をテストパターンとすると、テストパターンの光沢値は１０である。テストパターンから光沢値を高めるために実施例３では記録媒体温度を４５℃で紫外線照射量を１０００ｍＪ／ｃｍ２として画像を記録すると光沢値が２０となる。一方、実施例３と同一の紫外線照射量であるが記録媒体温度を２５℃とした実施例１では光沢が１０のままとなる。
また、実施例５ではテストパターンから光沢値を低くするために記録媒体温度を４５℃で紫外線照射量を５００ｍＪ／ｃｍ２として画像を記録すると光沢値が７となる。一方、実施例５と同一の紫外線照射量であるが記録媒体温度を２５℃とした実施例２では光沢が３となる。
【０１０５】
実施例６〜７では表１のインク２と無電極ＵＶランプを用いている。このインク２においても、紫外線照射量が１０００ｍＪ／ｃｍ２で同一ながらも記録媒体温度が２５℃、４５℃と異なる実施例６，８では、実施例８の方が光沢が高くなる。一方、紫外線照射量が５００ｍＪ／ｃｍ２で同一ながらも記録媒体温度が２５℃、４５℃と異なる実施例７，９では、実施例７の方が光沢が低くなる。
【０１０６】
実施例１０〜１４では、表１のインク１と１２０Ｗ／ｃｍメタルハイドランプとを用いている。例えば紫外線照射量が７００ｍＪ／ｃｍ２で記録媒体温度を４５℃に一定して画像記録を行った実施例１３をテストパターンとすると、テストパターンの光沢値は３０である。テストパターンから光沢値を高めるために実施例１２では記録媒体温度を４５℃で紫外線照射量を１０００ｍＪ／ｃｍ２として画像を記録すると光沢値が５０となる。一方、実施例１２と同一の紫外線照射量であるが記録媒体温度を２５℃とした実施例１０では光沢が３５となる。
また、実施例１４ではテストパターンから光沢値を低くするために記録媒体温度を４５℃で紫外線照射量を５００ｍＪ／ｃｍ２として画像を記録すると光沢値が２０となる。一方、実施例１４と同一の紫外線照射量であるが記録媒体温度を２５℃とした実施例１１では光沢が１５となる。
【０１０７】
実施例１５〜１８では表１のインク２と１２０Ｗ／ｃｍメタルハイドランプとを用いている。このインク２においても、紫外線照射量が１０００ｍＪ／ｃｍ２で同一ながらも記録媒体温度が２５℃、４５℃と異なる実施例１５，１７では、実施例１７の方が光沢が高くなる。一方、紫外線照射量が５００ｍＪ／ｃｍ２で同一ながらも記録媒体温度が２５℃、４５℃と異なる実施例１６，１８では、実施例１６の方が光沢が低くなる。
【０１０８】
実施例１９〜２３では、表１のインク１と８０Ｗ／ｃｍ高圧水銀ランプとを用いている。例えば紫外線照射量が７００ｍＪ／ｃｍ２で記録媒体温度を４５℃に一定して画像記録を行った実施例２２をテストパターンとすると、テストパターンの光沢値は２０である。テストパターンから光沢値を高めるために実施例２１では記録媒体温度を４５℃で紫外線照射量を１０００ｍＪ／ｃｍ２として画像を記録すると光沢値が３０となる。一方、実施例２１と同一の紫外線照射量であるが記録媒体温度を２５℃とした実施例１９では光沢が１５となる。
また、実施例２３ではテストパターンから光沢値を低くするために記録媒体温度を４５℃で紫外線照射量を５００ｍＪ／ｃｍ２として画像を記録すると光沢値が１５となる。一方、実施例２３と同一の紫外線照射量であるが記録媒体温度を２５℃とした実施例２０では光沢が５となる。
【０１０９】
実施例２４〜２７では表１のインク２と８０Ｗ／ｃｍ高圧水銀ランプとを用いている。このインク２においても、紫外線照射量が１０００ｍＪ／ｃｍ２で同一ながらも記録媒体温度が２５℃、４５℃と異なる実施例２４，２６では、実施例２６の方が光沢が高くなる。一方、紫外線照射量が５００ｍＪ／ｃｍ２で同一ながらも記録媒体温度が２５℃、４５℃と異なる実施例２５，２７では、実施例２５の方が光沢が低くなる。
【０１１０】
以上のことから、光沢値を高める際には記録媒体温度を２５℃よりも４５℃で一定にしていれば、同一の紫外線照射量でも変位量を大きくすることができ、光沢値を低くする際には記録媒体温度を４５℃よりも２５℃で一定にしていれば、同一の紫外線照射量でも変位量を大きくすることができ、光沢を効率よく調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明にかかる画像記録装置の概略構成を表す正面図である。
【図２】図１の画像記録装置の主制御構成を表すブロック図である。
【図３】図１の画像記録装置の変形例を表す上面図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１      画像記録装置
３      記録ヘッド
４      光照射装置
５      プラテン（温度調整部）
１０      制御部
１１      入力部（光沢指定部）
１５      ヒータ（温度調整部）
【図１】
2006159684.tif 000028
【図２】
2006159684.tif 000029
【図３】
2006159684.tif 000030