(57)【要約】【課題】  賃貸建物入居者向け火災保険等の損害保険について、貸借契約の終了に伴ってこれに付帯する損害保険を自動的に停止することが可能であり、かかる処理を確実かつ安全に運用することが可能な保険契約停止方法及び保険契約停止システムを提供する。【解決手段】  貸借契約終了に伴う保険の停止特約を設定し、停止特約付帯を保険会社ホストに入力する際には、取扱い代理店の資格や他の特約との関係などを契約情報データベース等で確認して、停止特約の付帯が適切に行われていることを確認する。停止特約に従って保険の失効を保険会社ホストに入力する際には、停止特約の有無や証拠書類の確認などを契約情報データベース等で確認して、停止特約による保険の失効が適切に行われることを担保する。【選択図】        図１
2006072582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
賃貸建物入居者向けの損害保険を前記建物の貸借契約の終了とともに停止させるための保険契約停止方法であって、
前記損害保険にかかる保険契約の締結時又は前記保険契約の契約内容変更時に、
保険契約を管理するコンピュータシステムが、前記保険契約に関する契約情報の入力を受け付けて、前記契約情報をマスタファイルに記録するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記マスタファイルに、前記貸借契約の終了に伴って自動的に前記保険契約を停止させる停止特約が付されていることを示す停止特約コードを記録する指示を受け付けるステップと、
前記コンピュータシステムが、前記停止特約コードを記録する指示を受け付けると、前記マスタファイルに記録された前記保険契約の保険種類に関する情報を取得して、前記保険種類が前記停止特約を付すことが可能な保険種類であるか否かを判定するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記停止特約コードを記録する指示を受け付けると、前記マスタファイルに記録された前記保険契約を担当する代理店に関する情報を取得して、前記代理店が前記停止特約の取扱いが可能な代理店であるか否かを判定するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記停止特約コードを記録する指示を受け付けると、前記マスタファイルに記録された前記保険契約に付された特約に関する情報を取得して、前記停止特約を付すことができない特約が付されているか否かを判定するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記保険種類が前記停止特約を付すことが可能な保険種類であると判定し、かつ前記代理店が前記停止特約の取扱いが可能な代理店であると判定し、かつ前記停止特約を付すことができない特約が付されていないと判定した場合に、前記マスタファイルに前記停止特約コードを記録するステップと、
を有していて、
前記貸借契約の終了時に、
前記コンピュータシステムが、前記貸借契約に対応する保険契約にかかるマスタファイルに、前記保険契約の異動情報として、前記貸借契約の終了に伴う前記保険契約の停止を示す停止情報を記録する指示を受け付けるステップと、
前記コンピュータシステムが、前記マスタファイルに記録された前記保険契約に付された特約に関する情報に前記停止特約コードが含まれているかを判定するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記マスタファイルに記録された前記保険契約に関する情報又は前記コンピュータシステムが受け付けた前記停止情報を記録する指示に、前記貸借契約の終了を確認した確認サインが記録されているかを判定するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記特約に関する情報に前記停止特約コードが含まれていると判定し、かつ前記確認サインが記録されていると判定した場合に、前記マスタファイルに前記停止情報を記録するステップと、
を有すること
を特徴とする保険契約停止方法。
【請求項２】
前記保険契約の保険目的の所在地が変更された場合に、前記コンピュータシステムが、前記保険契約にかかるマスタファイルに、前記保険契約の異動情報として、前記保険契約の保険目的の所在地が変更されたことを示す変更情報を記録する指示を受け付けるステップと、
前記コンピュータシステムが、前記マスタファイルに記録された前記保険契約に付された特約に関する情報に前記停止特約コードが含まれているかを判定するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記特約に関する情報に前記停止特約コードが含まれていないと判定すると、前記マスタファイルに前記変更情報を記録するステップと、
を有することを特徴とする請求項１記載の保険契約停止方法。
【請求項３】
前記保険契約にかかる異動処理の受付後に、前記コンピュータシステムが、前記マスタファイルに記録された前記保険契約の異動情報を参照して、前記異動処理に関する承認書発行の要否を判定するステップを有していて、
前記コンピュータシステムは、前記異動情報として前記停止情報が記録されている場合には、前記承認書の発行が不要であると判定すること
を特徴とする請求項１又は２記載の保険契約停止方法。
【請求項４】
賃貸建物入居者向けの損害保険を前記建物の貸借契約の終了とともに停止させるための保険契約停止システムであって、
前記損害保険にかかる保険契約に関する契約情報を、マスタファイルに記録して格納する契約情報格納手段と、
前記損害保険にかかる保険契約の締結時又は前記保険契約の契約内容変更時に、前記契約情報格納手段に格納された前記保険契約にかかるマスタファイルに、前記貸借契約の終了に伴って自動的に前記保険契約を停止させる停止特約が付されていることを示す停止特約コードを記録する指示を受け付ける停止特約受付手段と、
前記停止特約受付手段が前記停止特約コードを記録する指示を受け付けると、前記マスタファイルに記録された前記保険契約の保険種類に関する情報を取得して、前記保険種類が前記停止特約を付すことが可能な保険種類であるか否かを判定する保険種類判定手段と、
前記停止特約受付手段が前記停止特約コードを記録する指示を受け付けると、前記マスタファイルに記録された前記保険契約を担当する代理店に関する情報を取得して、前記代理店が前記停止特約の取扱いが可能な代理店であるか否かを判定する代理店判定手段と、
前記停止特約受付手段が前記停止特約コードを記録する指示を受け付けると、前記マスタファイルに記録された前記保険契約に付された特約に関する情報を取得して、前記停止特約を付すことができない特約が付されているか否かを判定する特約判定手段と、
前記保険種類判定手段が、前記保険種類判定手段が前記保険種類は前記停止特約を付すことが可能な保険種類であると判定し、かつ前記代理店判定手段が前記代理店は前記停止特約の取扱いが可能な代理店であると判定し、かつ前記特約判定手段が前記停止特約を付すことができない特約が付されていないと判定した場合に、前記マスタファイルに前記停止特約コードを記録する停止特約記録手段と、
前記貸借契約の終了時に、前記貸借契約に対応する保険契約にかかるマスタファイルに、前記保険契約の異動情報として、前記貸借契約の終了に伴う前記保険契約の停止を示す停止情報を記録する指示を受け付ける停止指示受付手段と、
前記停止指示受付手段が前記指示を受け付けると、前記マスタファイルに格納された前記保険契約に付された特約に関する情報に前記停止特約コードが含まれているかを判定する停止情報判定手段と、
前記貸借契約の終了時に、前記マスタファイルに記録された前記保険契約に関する情報又は前記停止指示受付手段が受け付けた前記停止情報を記録する指示に、前記貸借契約の終了を確認した確認サインが記録されているかを判定する確認サイン判定手段と、
前記停止情報判定手段が、前記停止情報判定手段が前記特約に関する情報に前記停止特約コードが含まれていると判定し、かつ前記確認サイン判定手段が前記確認サインが記録されていると判定した場合に、前記マスタファイルに前記停止情報を記録する停止情報記録手段と、
を備えることを特徴とする保険契約停止システム。
【請求項５】
前記保険契約の保険目的の所在地が変更された場合に、前記保険契約にかかるマスタファイルに、前記保険契約の異動情報として、前記保険契約の保険目的の所在地が変更されたことを示す変更情報を記録する指示を受け付ける変更情報受付手段と、
前記変更情報受付手段が前記変更情報を記録する指示を受け付けると、前記マスタファイルに記録された前記保険契約に付された特約に関する情報に前記停止特約コードが含まれているかを判定する変更受付判定手段と、
前記変更受付判定手段が、前記特約に関する情報に前記停止特約コードが含まれていないと判定すると、前記マスタファイルに前記変更情報を記録する変更情報記録手段と、
を備えることを特徴とする請求項４記載の保険契約停止システム。
【請求項６】
前記保険契約にかかる異動処理の受付後に、前記マスタファイルに記録された前記保険契約の異動情報を参照して、前記異動処理に関する承認書発行の要否を判定する承認証発行判定手段を備えていて、
前記承認書発行判定手段は、前記異動情報として前記停止情報が記録されている場合には、前記承認書の発行が不要であると判定すること
を特徴とする請求項４又は５記載の保険契約停止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、賃貸建物入居者向け火災保険等の損害保険について、貸借契約の終了に伴ってこれに付帯する損害保険も自動的に停止することができる保険契約停止方法及び保険契約停止システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物の貸借契約締結時においては、契約期間中の不慮の事故による建物の損傷に備えるために、貸借契約時に火災保険等の損害保険への加入を求められることが多い。かかる損害保険への加入については、建物の管理や貸借契約の仲介を取り扱う不動産業者が保険代理店を兼営しているケースも多く、このようなケースでは賃借人は不動産業者が取扱う損害保険への加入を求められることが一般的である。
【０００３】
賃借人が加入する損害保険の保険期間は、従来は建物の貸借契約期間に合わせて２年間に設定されることが多かったが、貸借契約を更新する場合の損害保険の再契約手続が手間になるため、昨今は保険期間を１年間とし、自動継続特約（満期までに保険会社・保険契約者のいずれからも別段の意思表示がない場合は、保険契約が自動的に継続される旨を定めた特約）を付帯し、再契約手続を不要とする契約が増加している。
【０００４】
一方、上記の契約形態で問題になるのが、貸借契約期間満了時に更新を行わない場合や貸借契約期間中に引越し等で中途解約するなど、建物の貸借契約が終了するケースの取扱いである。上記の損害保険はあくまで貸借の対象となる建物に損害を与えた場合の現状復旧義務や賠償責任への備えを主な目的とするものであるため、保険契約者となる賃借人のほとんどは、建物の貸借契約が終了時には損害保険の停止を希望する。しかしながら、建物の貸借契約と損害保険契約は全く別個の契約であるため、保険契約を停止するには建物の貸借契約の終了とは別個の手続きが必要となる。引越し作業等で多忙な賃借人にとっては手続の重複感が強く、損害保険の停止を失念してしまう賃借人が少なくないという実態がある。その後、停止手続が未了の損害保険契約について保険料の引落し等が行われた際に、賃借人は手続をしたはずだと主張して不動産業者や保険会社との行き違いが発生する例がある。
【０００５】
尚、建物の貸借契約に伴う損害保険契約の管理に関連する技術としては、貸借契約により発生する損害保険契約を統括的に管理する発明について開示されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−９２５１３号公報
【特許文献２】特開２００４−１０２５８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
建物の貸借契約の終了時に発生しやすい損害保険契約の停止に関する上記の行き違いを回避するためには、賃借人が自ら手続を行わなくても、建物の貸借契約の終了に伴い自動的に損害保険契約が停止されることが好ましい。しかしながら、前記特許文献１及び特許文献２記載の発明は、建物の貸借契約時における損害保険契約への加入や保険料の徴収を担保することを目的とするものであって、かかる課題に対応することを目的とするものではない。
【０００８】
前記特許文献２記載の発明については、貸借契約を管理する不動産業者が保険契約についても統括的に管理するものなので、この技術を応用することで不動産業者が把握した貸借契約の終了を、保険契約を管理するデータに反映させることも考えられるが、当該発明の前提として不動産業者は保険会社と連携したコンピュータシステムを構築し、損害保険についても管理する全ての物件について自らが保険会社との間で統括契約を締結することになるため、相応の体力を有する事業者であることが前提になる。一方で、小規模な代理店が数多く存在する保険業界の現状を考えると、かかる方法によって問題を十分に解決することは事実上困難である。
【０００９】
損害保険契約の継続・停止については、保険会社はコンピュータシステムを用いて各々の契約データを管理している。建物の貸借契約の終了に伴い、賃借人が自ら手続を行わなくても、対応する損害保険契約を自動的に停止させるためには、損害保険契約の契約データのマスタファイルに契約の停止に必要な情報を書き込む上で、貸借契約の終了を正確に把握する仕組みが必要となる。併せて、かかる損害保険契約の自動停止を行うためには、建物の貸借契約の終了に伴い損害保険契約が自動的に停止することを定めた停止特約が、あらかじめ保険契約者である賃借人の同意を得て保険契約に付帯されていることおよびこれを正確に把握する仕組みが必要であり、かつ自動停止の対象ではない保険契約について誤って停止処理がなされることがないように、安全な運用を担保する仕組みも必要である。
【００１０】
本発明は、このような課題に対応して、賃貸建物入居者向け火災保険等の損害保険について、貸借契約の終了に伴ってこれに付帯する損害保険を自動的に停止することが可能であり、かかる処理を確実かつ安全に運用することが可能な保険契約停止方法及び保険契約停止システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような課題を解決するために、本発明は、賃貸建物入居者向けの損害保険を前記建物の貸借契約の終了とともに停止させるための保険契約停止方法であって、前記損害保険にかかる保険契約の締結時又は前記保険契約の契約内容変更時に、保険契約を管理するコンピュータシステムが、前記保険契約に関する契約情報の入力を受け付けて、前記契約情報をマスタファイルに記録するステップと、前記コンピュータシステムが、前記マスタファイルに、前記貸借契約の終了に伴って自動的に前記保険契約を停止させる停止特約が付されていることを示す停止特約コードを記録する指示を受け付けるステップと、前記コンピュータシステムが、前記停止特約コードを記録する指示を受け付けると、前記マスタファイルに記録された前記保険契約の保険種類に関する情報を取得して、前記保険種類が前記停止特約を付すことが可能な保険種類であるか否かを判定するステップと、前記コンピュータシステムが、前記停止特約コードを記録する指示を受け付けると、前記マスタファイルに記録された前記保険契約を担当する代理店に関する情報を取得して、前記代理店が前記停止特約の取扱いが可能な代理店であるか否かを判定するステップと、前記コンピュータシステムが、前記停止特約コードを記録する指示を受け付けると、前記マスタファイルに記録された前記保険契約に付された特約に関する情報を取得して、前記停止特約を付すことができない特約が付されているか否かを判定するステップと、前記コンピュータシステムが、前記保険種類が前記停止特約を付すことが可能な保険種類であると判定し、かつ前記代理店が前記停止特約の取扱いが可能な代理店であると判定し、かつ前記停止特約を付すことができない特約が付されていないと判定した場合に、前記マスタファイルに前記停止特約コードを記録するステップと、を有していて、前記貸借契約の終了時に、前記コンピュータシステムが、前記貸借契約に対応する保険契約にかかるマスタファイルに、前記保険契約の異動情報として、前記貸借契約の終了に伴う前記保険契約の停止を示す停止情報を記録する指示を受け付けるステップと、前記コンピュータシステムが、前記マスタファイルに記録された前記保険契約に付された特約に関する情報に前記停止特約コードが含まれているかを判定するステップと、前記コンピュータシステムが、前記マスタファイルに記録された前記保険契約に関する情報又は前記コンピュータシステムが受け付けた前記停止情報を記録する指示に、前記貸借契約の終了を確認した確認サインが記録されているかを判定するステップと、前記コンピュータシステムが、前記特約に関する情報に前記停止特約コードが含まれていると判定し、かつ前記確認サインが記録されていると判定した場合に、前記マスタファイルに前記停止情報を記録するステップと、を有することを特徴とする。
【００１２】
この発明においては、建物の貸借契約に伴って締結された損害保険の契約情報を管理するマスタファイルにおいて、停止特約を付することが可能な保険種類かを判定した上で、貸借契約の終了に伴って保険契約を自動停止させる停止特約の有無を記録し、貸借契約の終了に伴う保険契約の停止を異動情報として記録する際には、停止特約が無いと異動情報が受け付けられないよう設定することで、保険契約の自動停止の安全かつ確実な運用を可能にしている。また、貸借契約の終了は代理店からの情報で了知されるが、確実な情報を取得するために停止特約の取扱いが可能な代理店の資格を制限して、取扱いの可否を判定することとしている。
【００１３】
尚、損害保険としては主として火災保険が該当するが、火災保険に限られず地震保険など他の契約であってもよい。このうち、本発明において停止特約を付することが可能な保険種類は、少なくとも賃貸建物入居者にとって入居期間中に必要となる補償を提供する保険であることが必要であり、例えば建物の所有者向けの火災保険や海外旅行保険などは停止特約を付することができない。代理店は損害保険契約の募集人となり得る全ての代理店が含まれ得るが、本発明においては、建物の貸借契約の終了を確実に把握することができる賃貸事業に関わる不動産業者との兼営者が、主な対象となる。
【００１４】
保険契約には本発明にかかる停止特約の他にも様々な特約が付されることがあるが、停止特約とは相容れない他の特約が付されている場合には、マスタファイルに停止特約の記録を行うことができないため、停止特約が付されるべきでない保険契約に誤って停止特約が付されることを回避し、本発明の安全な運用を担保することができる。
【００１５】
停止特約を付すことができない特約としては、例えば賃貸建物入居者向けの損害保険には付されるはずのない特約、具体的には建物所有者向けの特約である建物機能回復費用担保特約、建て替え費用担保特約、家賃担保特約などが該当し、これらの特約が付されている場合には、停止特約の記録は行われない。
【００１６】
本発明において貸借契約が終了し、特約に基づいて保険契約の停止が記録される場合、停止特約の有無を確認することが必要になるが、併せて貸借契約の終了が証拠書類等で十分に確認されているのか、停止の指示と併せて証拠書類等の確認サインの入力を確認することにより、貸借契約終了の事実確認が不十分なために保険契約が誤って停止されてしまう可能性を低減させることができる。尚、確認サインは停止の指示と併せて受け付けられることとしてもよいし、予め確認が行われてマスタファイルに記録されたものを停止の指示と併せて再度確認することとしてもよいし、予め仮に停止の指示を受け付けた後に確認が行われて、再度停止の指示と併せて受け付けられることとしてもよい。
【００１７】
さらに、本発明は、前記保険契約の保険目的の所在地が変更された場合に、前記コンピュータシステムが、前記保険契約にかかるマスタファイルに、前記保険契約の異動情報として、前記保険契約の保険目的の所在地が変更されたことを示す変更情報を記録する指示を受け付けるステップと、前記コンピュータシステムが、前記マスタファイルに記録された前記保険契約に付された特約に関する情報に前記停止特約コードが含まれているかを判定するステップと、前記コンピュータシステムが、前記特約に関する情報に前記停止特約コードが含まれていないと判定すると、前記マスタファイルに前記変更情報を記録するステップと、を有することを特徴としてもよい。
【００１８】
建物の貸借契約の終了に伴い保険契約が停止される特約が付されている場合、保険契約者が引越し等で移転する場合は自動的に保険契約も停止されることになるため、保険契約期間中に保険目的の所在地が変更されることはあり得ないことになる。そこで、保険目的の所在地の移転にかかる異動を受け付けた場合、停止特約が付されていれば当該異動の記録を拒絶することにより、契約上発生しない事態が誤入力されることを防止することができる。
【００１９】
さらに、本発明は、前記保険契約にかかる異動処理の受付後に、前記コンピュータシステムが、前記マスタファイルに記録された前記保険契約の異動情報を参照して、前記異動処理に関する承認書発行の要否を判定するステップを有していて、前記コンピュータシステムは、前記異動情報として前記停止情報が記録されている場合には、前記承認書の発行が不要であると判定することを特徴としてもよい。
【００２０】
保険契約者より保険会社に対して契約内容の異動や解約についての申し出が行われると、異動や解約の承認が確定した後に、保険会社は異動や解約を承認した意思表示として、承認書を発行して保険契約者に通知することが必要になる。従って、保険会社システムで契約情報のマスタファイルに異動情報が記録されると、承認書を発行するためのシステムが起動されることが一般的である。しかしながら、建物の貸借契約の終了に伴い特約に従って保険契約が自動停止される場合は、保険契約の締結時や契約内容変更時にあらかじめ保険契約者がその内容を確認して付帯した特約に従って停止されるものであり、建物の貸借契約終了時にあらためて異動や解約の申し出が行われたわけではないため、保険会社はこれに対する意思表示である承認書を発行する必要がない。そこで、停止特約に基づく異動情報の記録時には承認書発行の対象から除外することにより、承認書発行にかかる処理を効率化できるとともに、異動や解約の申し出を行っていない保険契約者に承認書が届くことによる混乱やトラブルを回避することができる。
【００２１】
さらに、本発明は、本発明にかかる保険契約停止方法を実施するための保険契約停止システムとして構成することもできる。
【００２２】
つまり、本発明にかかる保険契約停止システムは、賃貸建物入居者向けの損害保険を前記建物の貸借契約の終了とともに停止させるための保険契約停止システムであって、前記損害保険にかかる保険契約に関する契約情報を、マスタファイルに記録して格納する契約情報格納手段と、前記損害保険にかかる保険契約の締結時又は前記保険契約の契約内容変更時に、前記契約情報格納手段に格納された前記保険契約にかかるマスタファイルに、前記貸借契約の終了に伴って自動的に前記保険契約を停止させる停止特約が付されていることを示す停止特約コードを記録する指示を受け付ける停止特約受付手段と、前記停止特約受付手段が前記停止特約コードを記録する指示を受け付けると、前記マスタファイルに記録された前記保険契約の保険種類に関する情報を取得して、前記保険種類が前記停止特約を付すことが可能な保険種類であるか否かを判定する保険種類判定手段と、前記停止特約受付手段が前記停止特約コードを記録する指示を受け付けると、前記マスタファイルに記録された前記保険契約を担当する代理店に関する情報を取得して、前記代理店が前記停止特約の取扱いが可能な代理店であるか否かを判定する代理店判定手段と、前記停止特約受付手段が前記停止特約コードを記録する指示を受け付けると、前記マスタファイルに記録された前記保険契約に付された特約に関する情報を取得して、前記停止特約を付すことができない特約が付されているか否かを判定する特約判定手段と、前記保険種類判定手段が、前記保険種類判定手段が前記保険種類は前記停止特約を付すことが可能な保険種類であると判定し、かつ前記代理店判定手段が前記代理店は前記停止特約の取扱いが可能な代理店であると判定し、かつ前記特約判定手段が前記停止特約を付すことができない特約が付されていないと判定した場合に、前記マスタファイルに前記停止特約コードを記録する停止特約記録手段と、前記貸借契約の終了時に、前記貸借契約に対応する保険契約にかかるマスタファイルに、前記保険契約の異動情報として、前記貸借契約の終了に伴う前記保険契約の停止を示す停止情報を記録する指示を受け付ける停止指示受付手段と、前記停止指示受付手段が前記指示を受け付けると、前記マスタファイルに格納された前記保険契約に付された特約に関する情報に前記停止特約コードが含まれているかを判定する停止情報判定手段と、前記貸借契約の終了時に、前記マスタファイルに記録された前記保険契約に関する情報又は前記停止指示受付手段が受け付けた前記停止情報を記録する指示に、前記貸借契約の終了を確認した確認サインが記録されているかを判定する確認サイン判定手段と、前記停止情報判定手段が、前記停止情報判定手段が前記特約に関する情報に前記停止特約コードが含まれていると判定し、かつ前記確認サイン判定手段が前記確認サインが記録されていると判定した場合に、前記マスタファイルに前記停止情報を記録する停止情報記録手段と、を備えることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明にかかる保険契約停止システムは、前記保険契約の保険目的の所在地が変更された場合に、前記保険契約にかかるマスタファイルに、前記保険契約の異動情報として、前記保険契約の保険目的の所在地が変更されたことを示す変更情報を記録する指示を受け付ける変更情報受付手段と、前記変更情報受付手段が前記変更情報を記録する指示を受け付けると、前記マスタファイルに記録された前記保険契約に付された特約に関する情報に前記停止特約コードが含まれているかを判定する変更受付判定手段と、前記変更受付判定手段が、前記特約に関する情報に前記停止特約コードが含まれていないと判定すると、前記マスタファイルに前記変更情報を記録する変更情報記録手段と、を備えることを特徴としてもよい。
【００２４】
さらに、本発明にかかる保険契約停止システムは、前記保険契約にかかる異動処理の受付後に、前記マスタファイルに記録された前記保険契約の異動情報を参照して、前記異動処理に関する承認書発行の要否を判定する承認証発行判定手段を備えていて、前記承認書発行判定手段は、前記異動情報として前記停止情報が記録されている場合には、前記承認書の発行が不要であると判定することを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明により、賃貸建物入居者向け火災保険等の損害保険について、貸借契約の終了に伴ってこれに付帯する損害保険を自動的に停止する特約を付す場合に、保険契約を管理するコンピュータシステムへの特約の記録や貸借契約の終了に伴う異動記録を、確実かつ安全に運用することが可能になる。
【００２６】
貸借契約の終了に伴ってこれに付帯する損害保険を自動的に停止する特約を可能にすることにより、建物を賃借する賃借人は、引越し等で多忙な際に賃借時に契約した損害保険の停止手続を行うことが不要になり、貸借契約終了時の事務負担を軽減することができる。損害保険を提供する保険会社や建物貸借の仲介等を行う不動産業者にとっては、顧客サービスの向上に資するものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明は本発明にかかる保険契約停止システムの一例であって、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。
【００２８】
図１は、本発明にかかる保険契約停止システムの構成を示すブロック図である。図２は、本発明にかかる保険契約停止システムの契約情報データベースに格納された契約マスタファイルの一例を示す図である。図３は、本発明にかかる保険契約停止システムの代理店情報データベースに格納された代理店マスタファイルの一例を示す図である。図４は、本発明にかかる保険契約停止システムにおいて、保険契約の自動停止特約を入力するフローを示すフローチャートである。図５は、本発明にかかる保険契約停止システムにおいて、保険目的の所在地変更の異動情報を入力するフローを示すフローチャートである。図６は、本発明にかかる保険契約停止システムにおいて、貸借契約終了に伴う保険失効の異動情報を入力するフローを示すフローチャートである。
【００２９】
図１において、本発明にかかる保険契約停止システムは、保険会社ホスト１０の一部の機能として構成されている。保険会社ホスト１０には、保険会社が締結した保険契約に関する情報を格納する契約情報データベース１１、代理店情報データベース１２が含まれている。契約情報データベース１１には各々の保険契約に関する情報を記録したマスタファイルが、代理店情報データベース１２には保険会社が扱う保険商品の募集人となる各々の代理店に関する情報を記録したマスタファイルが、それぞれ格納されている。
【００３０】
保険会社ホスト１０に含まれる通知作成部１３、証券・承認書作成部１４、停止特約制御部１５は、それぞれが実行する機能について特定したものであるが、物理的には各々の機能を実行するためのプログラムが保険会社ホスト１０のハードディスクに格納され、各々の機能の実行が選択されると、該当するプログラムがハードディスクからメインメモリに読み出されて、ＣＰＵで演算処理を実行して所定の処理を行う。
【００３１】
通知作成部１３は、保険期間満了の通知、保険料引き落としの通知などの契約者への通知書類を作成する機能を備えていて、通知作成部１３が起動されると契約情報データベース１１から該当する契約を選択して通知に必要な情報を取得し、前記の通知書類を作成する。証券・承認書作成部１４は、新規契約締結時に発行する保険証券や、契約者からの異動請求に対する承認書、例えば契約条件の変更や住所変更等に対する承認書等を作成する機能を備えていて、証券・承認書作成部１４が起動されると契約情報データベース１１から該当する契約を選択して保険証券や承認書の作成に必要な情報を取得し、保険証券や承認書を作成する。
【００３２】
停止特約制御部１５は、本発明にかかる保険契約停止システムの機能を実行する部分であって、契約情報データベース１１のマスタファイルに停止特約を書き込む際には、契約情報データベース１１や代理店情報データベース１２を参照して、停止特約を付することの可否を判定する。契約情報データベース１１のマスタファイルに貸借契約の終了に伴う保険契約の自動停止の異動記録を書き込む際には、契約情報データベース１１の対応する契約のマスタファイルを参照して、異動記録の可否を判定する。
【００３３】
契約情報データベース１１のマスタファイルに貸借契約の終了に伴う保険契約の自動停止の異動記録が書き込まれると、当該保険契約は保険期間満了等と同様に失効の扱いとなり、通知作成部１３が起動されて保険期間満了や保険料引き落としなどの通知を作成する際に、通知作成の対象から除外されることになる。また、証券・承認書作成部１４が起動されて異動承認の承認書が作成される際には、自動停止の異動記録については契約者からの申し出に対する承認事項ではないため、新たな異動記録が検出されても契約者に交付するための承認書は発行されない。
【００３４】
保険会社ホスト１０へのデータ入力やプログラムの起動操作は、本社端末２０より行われる。また、保険会社ホストの契約情報データベース１１等に格納されているデータの一部については、代理店端末４０からインターネット等の通信ネットワークを通じて代理店オンラインサーバ３０にアクセスすることにより、代理店の担当者等が閲覧可能なように構成することもできる。本発明において建物の貸借契約の終了に伴う保険契約の停止を代理店から保険会社に伝達する場合には、代理店から保険会社に電話・ファックス・電子メール等で連絡を行って、保険会社の担当者が本社端末２０から必要なデータを入力することとしてもよいし、代理店端末４０より代理店オンラインサーバ３０を介して、直接入力が行われることとしてもよい。
【００３５】
図２は、保険会社ホスト１０の契約情報データベース１１に格納された契約マスタファイルの一例を示している。新たな保険契約が締結されると、当該保険契約に関する契約データが本社端末２０から入力され、かかるマスタファイルに記録されて契約情報データベース１１に格納される。記録されるデータは、契約者の住所氏名、証券番号、保険種類など保険契約に関する基本的なデータであるが、これらのデータエントリー時においては、例えば保険料の誤りなど不適切なデータが含まれていないかを機械的にチェックし、正確にデータが入力されるよう構成されている。
【００３６】
また、既存の保険契約について、契約条件の変更等の異動や解約が生じた場合には、変更すべきデータの入力が行われるとともに、異動発生履歴として、異動内容を示すコードと異動の発生日や承認日が記録される。この場合も、上記と同様に不適切なデータエントリーがないかを機械的にチェックし、正確なデータが入力されるよう構成されている。
【００３７】
上記のようにデータエントリーのチェックが行われて新規の契約や契約の異動が記録されると、証券・承認書発行部１４において、新規の契約が締結された場合には保険証券の発行処理が起動され、契約の変更や解約の場合には承認書の発行処理が起動される。
【００３８】
本発明においては、契約情報データベース１１の契約マスタファイルに、契約に付される特約を特定する特約コードを記録するフィールドが設けられ、建物の貸借契約の終了に伴い損害保険を自動停止する停止特約が付される場合には、停止特約に固有の特約コードが記録される（以下の説明においては、当該特約コードを「１Ｘ」とする。）。特約コードは、入力時に保険種類との整合等を確認することによって不適切な契約に誤って特約が付帯されたものとして管理されることを防止し、特約による契約の自動停止の記録時には、誤って停止されるべきでない契約を停止させてしまうことがないように、所定のチェックが行われることとなっている。
【００３９】
図３は、保険会社ホスト１０の代理店情報データベース１２に格納された代理店マスタファイルの一例を示している。代理店マスタファイルには、代理店の所在地・名称や代表者名の他に、取扱い可能な保険種類に関する情報等が記録される。例えば、契約データのマスタファイルへのデータエントリー時には、当該保険契約の保険種類が取扱代理店のマスタファイルに記録された取扱い可能な保険種類に含まれない場合には、当該エントリーはエラーとなって受け付けられない。
【００４０】
代理店マスタファイルには、その他の代理店固有情報についてのコードを定義して記録することができる。本発明においては、建物の貸借契約の終了に伴い損害保険を自動停止する停止特約を取扱うことが可能な代理店を当該コードによって定義することにより、代理店によって取扱いの可否を制限することができる。
【００４１】
建物の貸借契約の終了に伴い、損害保険が自動停止することを定めた停止特約を保険契約に付する場合、建物の貸借契約の終了を確実に把握して、誤りなく停止の手続を行えることが前提として重要になる。そのためには、当該停止特約を取扱う代理店は建物の貸借契約の終了を把握できる立場にあり、かつ保険会社の認めた建物貸借契約終了の証拠書類を提出できる者であることが必要なため、保険会社はかかる資格を有する代理店を選定して、選定された代理店のマスタファイルには当該停止特約の取扱いが可能であることを示すコードを記録する。
【００４２】
本発明においては、代理店毎に定められる当該停止特約の取扱い可否に関するコードをチェックして停止特約の受付を制限することで、当該停止特約にかかる運用の安全性を確保している。つまり、契約データのマスタファイルへ建物の貸借契約の終了に伴い損害保険を自動停止する停止特約がエントリーされると、当該保険契約の取扱代理店のマスタファイルを参照して、当該代理店が当該停止特約を取扱い可能であることを示すコードが付されていない場合には、当該停止特約にかかるエントリーはエラーとなって受け付けられない。
【００４３】
図４のフローチャートは、本発明において保険契約の自動停止特約を入力するフローを示している。図１〜３を参照しながら、当該フローについて説明する。
【００４４】
保険会社ホスト１０に新規の保険契約に関する契約データが本社端末２０から入力され、契約情報データベース１１に当該契約に関するマスタファイルが作成されると、続いて特約条項として建物の貸借契約の終了に伴い損害保険を自動停止する停止特約（ここでは特約コード「１Ｘ」とする。）がエントリーされて、保険会社ホスト１０が入力要求を受け付ける（Ｓ０１）。尚、停止特約の付帯は契約と同時に限られるものではなく、契約が締結された後に追加的に停止特約を付することも可能であるが、この場合も同様に契約データがマスタファイルに記録された後に、停止特約のエントリーが受け付けられる。
【００４５】
入力要求を受け付けた保険会社ホスト１０は、停止特約制御部１５のプログラムを起動する。まず、契約情報データベース１１の対応するマスタファイルから保険種類コードを取得して（Ｓ０２）、当該保険種類コードが、停止特約の付帯が可能な保険種類であるか否かを判定する（Ｓ０３）。停止特約の付帯が可能な保険種類、例えば火災保険や地震保険等に関する保険種類コードをプログラム等で定義しておいて、マスタファイルから取得した保険種類コードと対比することによって、かかる判定を行うことができる。
【００４６】
保険種類コードが停止特約の付帯が可能な保険種類に該当しない場合は、停止特約を付すことができない契約について誤って入力を行ったか、又は保険種類コード等が誤入力されている可能性があるため、操作画面に停止特約の入力が受け付けられないことを示すエラー表示を行う（Ｓ１０）。停止特約の付帯が可能な保険種類に該当する場合は、入力要件チェックのための次のステップに進む。
【００４７】
続いて、契約情報データベース１１の対応するマスタファイルから代理店コードを取得し（Ｓ０４）、取得した代理店コードをキーに代理店情報データベース１２を検索して、当該保険契約の取扱い代理店を特定する。特定された代理店のマスタファイルから、代理店の固有情報を示すコードを取得して（Ｓ０５）、当該固有情報コードが、停止特約を付帯する保険契約の取扱いが可能な代理店であるか否かを判定する（Ｓ０６）。
【００４８】
停止特約を付帯する保険契約の取扱いが可能な代理店、具体的には建物の貸借契約における貸主や建物所有者から委託を受けた管理者等として、建物の貸借契約の終了を把握できる立場にあり、かつ保険会社の認める貸借契約終了の証拠書類を提出することができる代理店（主として不動産業者が保険代理店を兼営しているケースが該当する。）については、停止特約を付帯する保険契約の取扱いが可能であることを示す固有情報コードを記録しておき、一方でプログラム等には停止特約を付帯する保険契約の取扱いが可能であることを示す固有情報コードを定義しておいて、マスタファイルから取得した固有情報コードと対比することによって、かかる判定を行うことができる。
【００４９】
図２の例であれば、契約情報データベース１１のマスタファイルで、「取扱代理店コード」のフィールドから代理店コード「ＭＳＦ００１」を取得する。次に、代理店情報データベース１２で代理店コード「ＭＳＦ００１」をキーに検索し、代理店コードが「ＭＳＦ００１」である図３の例のマスタファイルを特定する。図３のマスタファイルには、「その他代理店固有情報コード」のフィールドに「０１」のコードが記録されているが、このコードが停止特約を付帯する保険契約の取扱いが可能な代理店を示すサインとして用いられているものならば、入力された停止特約は代理店についての要件を満たすものであると判定される。
【００５０】
代理店の固有情報コードが停止特約を付帯する保険契約の取扱いが可能な代理店であることを示すコードに該当しない場合は、停止特約を付すことができない契約について誤って入力を行ったか、又は代理店コードや固有情報コード等が誤入力されている可能性があるため、操作画面に停止特約の入力が受け付けられないことを示すエラー表示を行う（Ｓ１０）。停止特約を付帯する保険契約の取扱いが可能な代理店であることを示すコードに該当する場合は、入力要件チェックのための次のステップに進む。
【００５１】
続いて、契約情報データベース１１の対応するマスタファイルから付帯される特約条項を示すコードを取得して（Ｓ０７）、当該特約条項を示すコードが、停止特約と相容れない特約か否かを判定する（Ｓ０８）。停止特約の付帯と相容れない他の特約、例えば建物を所有する場合のみに付帯できる建て替え費用担保特約や家賃担保特約等に関する特約条項を示すコードをプログラム等で定義しておいて、マスタファイルから取得した特約条項を示すコードと対比することによって、かかる判定を行うことができる。
【００５２】
当該特約条項を示すコードが、停止特約と相容れない特約である場合は、停止特約を付すことができない契約について誤って入力を行ったか、又は特約条項を示すコード等が誤入力されている可能性があるため、操作画面に停止特約の入力が受け付けられないことを示すエラー表示を行う（Ｓ１０）。停止特約と相容れない特約が存在しない場合は、停止特約の受付けが可能であることが確認されたため、付帯される特約条項を記録するフィールドに、停止特約の付帯を示すコード（ここでは特約コード「１Ｘ」）の入力処理が行われる（Ｓ０９）。
【００５３】
図２の例であれば、契約情報データベース１１のマスタファイルで、「付帯される特約条項」のフィールドから特約コード「２Ｙ」を取得する。このコードが停止特約と相容れない特約か否かをプログラムで判定し、相容れないものに含まれない場合は、「付帯される特約条項」のフィールドに停止特約を示す特約コード「１Ｘ」の入力処理を実行する。
【００５４】
図５のフローチャートは、本発明において保険目的の所在地変更の異動情報を入力するフローを示している。図１、図２を参照しながら、当該フローについて説明する。
【００５５】
保険契約において保険目的となっている建物等の所在地について引越し等により変更が生じた場合、契約者から保険会社にその旨の届出が行われる。届出を受けた保険会社では、保険会社ホスト１０に保険目的の所在地変更の異動発生履歴が本社端末２０から入力され、保険会社ホスト１０がこの異動履歴を該当する契約にかかるマスタファイルの所定のフィールドに入力する要求を受け付ける（Ｓ１１）。
【００５６】
続いて、契約情報データベース１１の対応するマスタファイルから付帯される特約条項を示すコードを取得して（Ｓ１２）、当該特約条項を示すコードの中に、停止特約の付帯を示す「１Ｘ」が含まれているか否かを判定する（Ｓ１３）。保険目的の所在地が変更されるということは契約者が当初の建物から移転したということになるので、停止特約の付帯を示すコードが含まれている場合には、保険の目的である建物にかかる貸借契約は終了しているはずであり、所在地変更は受け付けられない。操作画面には、所在地変更の入力が受け付けられないことを示すエラー表示を行う（Ｓ１７）。
【００５７】
一方、停止特約の付帯を示すコードが含まれていない場合には、通常の処理手順どおりに所在地変更の入力処理が行われる。つまり、契約情報データベース１１のマスタファイルの所定のフィールドに、異動発生履歴として保険目的の所在地変更を示すコードとともに、異動日として保険目的の所在地の変更日等の入力処理を行う（Ｓ１４）。さらに、保険目的の所在地のフィールドについて、変更後の所在地への書換え処理を行う（Ｓ１５）。かかる入力処理が行われると、契約者に異動を承認したことを通知するための承認書を発行して（Ｓ１６）、処理を終了する。
【００５８】
図２の例であれば、契約情報データベース１１のマスタファイルで、「付帯される特約条項」のフィールドに特約コード「１Ｘ」が含まれているか否かを確認する。この例では「１Ｘ」が含まれているため、保険目的の所在地変更にかかる異動情報の記録はエラーになる。仮に「１Ｘ」が含まれていない場合であれば、「異動発生履歴」のフィールドに、異動内容を示すコード番号と異動日等が入力されるが、異動履歴として入力される内容は特に限定されるものではない。
【００５９】
図６のフローチャートは、本発明において貸借契約終了に伴う保険失効の異動情報を入力するフローを示している。図１、図２を参照しながら、当該フローについて説明する。
【００６０】
保険契約の前提となる建物の貸借契約が終了し、代理店から保険契約の停止処理についての連絡を受けた保険会社では、保険会社ホスト１０に貸借契約終了に伴う保険失効の異動発生履歴が本社端末２０から入力され、保険会社ホスト１０がこの異動履歴を該当する契約にかかるマスタファイルの所定のフィールドに入力する要求を受け付ける（Ｓ２１）。
【００６１】
続いて、契約情報データベース１１の対応するマスタファイルから付帯される特約条項を示すコードを取得して（Ｓ２２）、当該特約条項を示すコードの中に、停止特約の付帯を示す「１Ｘ」が含まれているか否かを判定する（Ｓ２３）。停止特約の付帯を示すコードが含まれていない場合には、建物の貸借契約の終了に伴い自動的に保険契約を失効させることはできないので、貸借契約終了に伴う保険失効は受け付けられない。操作画面には、貸借契約終了に伴う保険失効の入力が受け付けられないことを示すエラー表示を行う（Ｓ２９）。
【００６２】
一方、停止特約の付帯を示すコードが含まれている場合には、建物の貸借契約が終了した証拠書類を確認したかのチェック、具体的には証拠書類を確認した担当者の証拠書類の確認サインが入力されているか否かを判定する（Ｓ２４）。確認サインの入力は、異動発生履歴の入力と同時に確認が行われている場合には、異動発生履歴の入力として受け付けたデータと合わせて確認サインを示すデータが含まれているか否かで判定する。異動発生履歴の入力より前に確認が行われている場合には、対応する契約のマスタファイルを参照して、所定のフィールドに確認サインを受け付けたフラグが立っているか否かで判定する。
【００６３】
確認サインが入力されていないと判定された場合には、証拠書類の確認が必要である旨を操作画面に表示させる（Ｓ２５）。かかる操作画面の表示後に、さらに証拠書類の確認サインが入力されているか否かを判定して（Ｓ２６）、確認サインが入力されない場合には、操作画面には、貸借契約終了に伴う保険失効の入力が受け付けられないことを示すエラー表示を行う（Ｓ２９）。ステップ２４、ステップ２６のいずれかの段階で確認サインの入力が確認されると、貸借契約終了に伴う保険失効の処理を進める。
【００６４】
貸借契約終了に伴う保険失効にかかる処理として、まず契約情報データベース１１のマスタファイルの異動発生履歴にかかるフィールドに、異動発生履歴として貸借契約終了に伴う保険失効を示すコードの入力処理を行う（Ｓ２７）。さらに、建物貸借契約の終了に伴う失効識別サインのフィールドに、それが建物の貸借契約の終了に伴う失効であることを示すフラグを立てる入力処理を行う（Ｓ２８）。かかる入力処理が行われた後には、異動発生履歴が記録されると通常であれば契約者に異動を承認したことを通知するための承認書が発行されるが、この場合は契約者からの申し出を受けた処理ではないので、承認書を発行することなく処理を終了する。
【００６５】
図２の例であれば、契約情報データベース１１のマスタファイルで、「付帯される特約条項」のフィールドに特約コード「１Ｘ」が含まれているか否かを確認する。この例では「１Ｘ」が含まれているため、貸借契約終了に伴う保険失効の記録が受け付けられる。つまり、「異動発生履歴」のフィールドに、保険失効を示すコード番号と異動日等が入力され、「建物貸借終了／失効識別サイン」のフィールドに、建物の貸借契約の終了に伴う失効を識別するサインを示す「１」のフラグが立てられている。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明にかかる保険契約停止システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明にかかる保険契約停止システムの契約情報データベースに格納された契約マスタファイルの一例を示す図である。
【図３】本発明にかかる保険契約停止システムの代理店情報データベースに格納された代理店マスタファイルの一例を示す図である。
【図４】本発明にかかる保険契約停止システムにおいて、保険契約の自動停止特約を入力するフローを示すフローチャートである。
【図５】本発明にかかる保険契約停止システムにおいて、保険目的の所在地変更の異動情報を入力するフローを示すフローチャートである。
【図６】本発明にかかる保険契約停止システムにおいて、貸借契約終了に伴う保険失効の異動情報を入力するフローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６７】
１０    保険会社ホスト
１１    契約情報データベース
１２    代理店情報データベース
１３    通知作成部
１４    証券・承認書作成部
１５    停止特約制御部
２０    本社端末
３０    代理店オンラインサーバ
４０    代理店端末
【図１】
2006072582.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006072582.tif 000007
【図６】
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