(57)【要約】【課題】  簡易な構成によって、加圧体に対するトナー除去効率および除電効率の双方を同時に向上させることを可能とする。【解決手段】  定着装置１８に設けた定着体１８ａに接触配置した加圧体１８ｂの表面上に付着したトナーを取り除くクリーニングローラ４に、加圧体１８ｂの表面上に付着したトナーを取り除く凹部１８ｐを設けるとともに、その凹部１８ｐ内に配置した除電手段１８ｋ，１８ｑをクリーニングローラ４の位置そのものに配置し、定着ニップ領域に対する除電手段１８ｋ，１８ｑの配置角度θを最小として良好な除電作用を可能としたもの。【選択図】      図２
2006099014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にトナーを定着する定着体に加圧体が接触するように配置されていることによって定着ニップ領域が形成されているとともに、前記加圧体の表面上に付着したトナーを取り除くクリーニングローラを備えた定着装置において、
前記クリーニングローラの表面に凹部が設けられ、
その凹部の内部に除電手段が配置されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記クリーニングローラの凹部が、該クリーニングローラの長手方向に沿って螺旋状をなすようにして延在する溝状体からなることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記加圧体と前記除電手段との間には隙間が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
記録媒体にトナーを定着する定着体に接触配置された加圧体の表面上に付着したトナーを取り除くように該加圧体に当接配置されたローラ部材からなるクリーニングローラにおいて、
前記ローラ部材の表面に凹部が設けられ、
その凹部の内部に除電手段が配置されていることを特徴とするクリーニングローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着体に圧接する加圧体を備えた定着装置およびクリーニングローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機、ファクシミリ、あるいはプリンタなどのような電子写真方式を採用した各種画像形成装置では、均一に帯電された潜像担持体（感光ドラム）に対して画像パターンに応じた露光処理が施され、それにより形成された静電潜像に対して、静電荷を有する有彩色の微粉体である現像剤（トナー）が供給されて現像が行われる。現像により顕像化されたトナー像は、コロナ帯電器等からなる転写手段の静電作用によって、紙等のシート状記録媒体上に転写され、さらにそのトナー像が転写されたシート状記録媒体は、コロナ放電器等の分離手段の除電作用により潜像担持体から引き剥がされた後に、最終の定着装置に送り込まれていく。定着装置では、上述したようにシート状記録媒体上に形成されたトナー像に対して加熱・加圧による定着処理が施され、それによってシート状記録媒体上にトナー像が固定される。この加熱・加圧による定着が行われた後のシート状記録媒体は、適宜の排出部から機外に排出されていく。
【０００３】
このような画像形成プロセスにおける定着工程は、最終的に出力される画像を良好なものとするために極めて重要なものであるが、その定着工程に用いられる定着装置として、従来より効率の良さ等の理由から、定着体に加圧体を圧接させた熱ローラ方式等が採用されることが多い。しかしながら、従来の熱ローラ方式が有する問題点の一つとして、トナー像に接触する回転体の表面にトナーの一部が付着して画像欠陥を生じるオフセット現象が挙げられる。オフセット現象を発生する理由は様々であるが、最大のものの一つに、トナーに対する回転体の静電気力がある。
【０００４】
すなわち、未定着のトナー像を表面に担持したシート状記録媒体の裏面側に接触する加圧ローラ等の加圧体の表面は、一般に層厚の厚いフッ素樹脂やシリコーンゴム等の絶縁材質で構成されていることから、シート状記録媒体を連続的に搬送する間における摩擦や、転写・分離の際の除帯電によって帯電されたシート状記録媒体が加圧体に接触することなどによって、例えばマイナス百ボルトからマイナス数千ボルト程度の高電位まで帯電することがある。そして、その高電位に帯電した加圧体に対して、同極の例えばマイナス側に帯電したトナーが静電気的に反発することによって定着ローラ等の定着体側にトナーが付着することとなる。
【０００５】
このようなオフセット現象への対策として、例えば図９に示されている下記の特許文献１がある。このものでは、除電手段としての除電ブラシ１が、加圧体としての加圧ローラ２の表面に対向するように配置されており、その除電ブラシ１の除電作用によって加圧ローラ２の表面電位をオフセット現象を生じない程度の低電位まで下降させることが行われている。そして、定着ローラ３に対して加圧ローラ２が圧接している定着ニップ領域Ｎに対して、上記加圧ローラ２の表面に付着したトナーを取り除くトナー除去手段としてのクリーニングローラ４を備えた除去位置が、上記加圧ローラ２の搬送方向（図示左回り）の下流側に設けられているとともに、さらにその下流側に、上述した除電ブラシ１を備えた除電位置が設けられている。
【０００６】
すなわち、下記の特許文献１等において知られているように、上述した加圧ローラ２の搬送方向（反時計回り）において前記定着ニップ領域Ｎから、クリーニングローラ４を有する除去位置に至るまでの角度をθとしたとき、その角度θをより小さくすることによって除電ブラシ１を定着ニップ領域Ｎ側に近づけて配置すれば、加圧ローラ２に対する除電効率が高く維持される。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２４４４７２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような従来の定着装置では、加圧ローラ２に対する除電効率を高めるべく、上述した除電手段としての除電ブラシ１の前記定着ニップ領域Ｎに対する配置角度θを小さくしようとしても、その上流側にクリーニングローラ４が配置されていることから、上述した配置角度θを小さくすることには限度があり、それに対応して加圧ローラ２に対する除電効率の向上にも限界を生じている。
【０００９】
また、上述したクリーニングローラ４としては、加圧ローラ２の表面で溶融している残留トナーを冷却・固化させるために、加圧ローラ２より熱容量の小さいアルミ等の金属ローラが広く使用されているが、トナー除去の効率を考えると定着ニップ領域Ｎの近傍に配置することが好ましい。なお、このクリーニングローラ４としては金属ローラが多用されており、初期段階では除電作用を図ることができるが、使用が進むにつれて表面にトナーが残留していくため、そのまま使用を継続すると短期間で除電作用が望めなくなることがある。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、簡易な構成によって、加圧体に対するトナー除去効率および除電効率の双方を同時に向上させることができるようにした定着装置およびクリーニングローラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の請求項１にかかる定着装置では、記録媒体にトナーを定着する定着体に加圧体が接触するように配置されていることによって定着ニップ領域が形成されているとともに、前記加圧体の表面上に付着したトナーを取り除くクリーニングローラを備えた定着装置において、前記クリーニングローラの表面に凹部が設けられ、その凹部の内部には除電手段が配置されている。
また本発明の請求項２にかかる定着装置では、上記請求項１におけるクリーニングローラの凹部が、該クリーニングローラの長手方向に沿って螺旋状をなすようにして延在する溝状体からなる。
さらに本発明の請求項４にかかるクリーニングローラでは、記録媒体にトナーを定着する定着体に接触配置された加圧体の表面上に付着したトナーを取り除くように該加圧体に当接配置されたローラ部材からなるクリーニングローラにおいて、前記ローラ部材の表面に凹部が設けられ、その凹部の内部に除電手段が配置されている。
【００１２】
このような構成を有する請求項１または請求項２にかかる定着装置または請求項４にかかるクリーニングローラによれば、除電手段がクリーニングローラの位置そのものに配置されていることになるため、前述した特許文献１における定着ニップ領域Ｎに対する除電手段の配置角度θが最小の配置関係になされることとなり、極めて良好な加圧体の除電効率が得られるようになっている。
【００１３】
さらに、クリーニングローラに設けられた溝状体等からなる凹部が、加圧体に対して軸方向に位置を変えながら常時接触することから、当該溝状体等からなる凹部のエッジ作用によってトナーの除去作用が良好に行われるようになっている。
【００１４】
また、本発明の請求項３にかかる定着装置では、上記請求項１または請求項２における加圧体と前記除電手段との間には隙間が形成されていることから、良好なトナー除去能力が確保されるようになっている。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように本発明の請求項１または請求項２にかかる定着装置または請求項４にかかるクリーニングローラは、記録媒体にトナーを定着する定着体に接触する加圧体の表面上に付着したトナーを取り除くクリーニングローラに長手方向に沿って螺旋形状の溝状体等からなる凹部を設けるとともに、その凹部の内部に除電手段を配置したことによって除電手段をトナー除去手段の位置そのものに配置し、定着ニップ領域に対する除電手段の配置角度を最小し、しかも凹部が軸方向に位置を変えながら常時接触させてトナーの除去作用を良好に行わせるように構成したものであるから、極めて良好な加圧体の除電効率が得られ、簡易な構成によって、加圧体に対するトナー除去効率および除電効率の双方を同時に向上させることができ、画像形成装置の信頼性を低廉にて高めることができる。
【００１６】
また、本発明の請求項３にかかる定着装置は、上記請求項１または請求項２における加圧体と除電手段との間に隙間を形成して良好なトナー除去能力を確保可能としたものであるから、上述した効果をさらに高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明するが、それに先立って、本発明を適用する画像形成装置の一例として、レーザプリンタを例にとって全体構造を概説しておく。
【００１８】
図１に示されているレーザプリンタ１０においては、例えば外部のコンピュータから送られてくる画像情報が、図示を省略したビデオコントローラによって受信されると、その受信された画像情報は、レーザ発光書込部１１により光変調情報１１ａに変換され射出される。レーザ発光書込部１１から射出された光変調情報１１ａは、紙面垂直方向に走査されながら、プロセスカートリッジ１２内に像担持体として設けられた感光ドラム１２１上にスポット状に結像される。その感光ドラム１２１上に照射された光スポットは、軸方向（主走査方向）に往復走査され、それによって当該感光ドラム１２１上に、上述した画像情報に対応した静電潜像が形成される。そして、その感光ドラム１２１上の静電潜像に対して、同じくプロセスカートリッジ１２内に一体的に設けられた現像装置１２２から現像剤（トナー）が供給されることによって未定着トナー像が形成されるようになっている。
【００１９】
このとき、上述したプロセスカートリッジ１２は、図示を省略した適宜の着脱機構を介して、略水平方向（図示左右方向）に移動されることにより着脱される構成になされていて、そのときの着脱操作は、当該プロセスカートリッジ１２の後端側部分（図示右端側部分）に設けられた操作レバー１２ａを、ユーザーが手で把持した状態で行われるようになっている。
【００２０】
またこのとき、上記プロセスカートリッジ１２の後方側（図示右方側）には、板状部材からなる内カバー１２ｂおよび前カバー１２ｃが開閉自在に設けられており、通常の使用状態においては図示のように閉塞された状態にロックされている。これらの内カバー１２ｂおよび前カバー１２ｃは、各々の部材の下端側部分に設けられた回動支点１２ｄ，１２ｅを中心にして回動することにより開閉されるように構成されており、図示を省略したロック機構により図示した閉塞位置に固定されているとともに、同じく図示を省略した解除機構によって、回動可能な状態に開放される構成になされている。
【００２１】
一方、装置本体部の下部側には、規定のサイズに裁断されたシート状記録媒体（以下、単に記録紙という。）を給送するメイン給紙ユニット１３が配置されている。このメイン給紙ユニット１３の詳細な構成については後述することとするが、当該メイン給紙ユニット１３を構成している箱状のカセット収容体１３ａは、装置本体に対して着脱自在となるように装着されており、そのカセット収容体１３ａの内部に設けられた中支持板１３ｂの上面側に対して、図示を省略した適宜のサイズの記録紙が積層状に蓄えられるようになっている。そして、その記録紙の積層方向における最下面が上記中支持板１３ｂにより支持されるとともに、その中支持板１３ｂが給紙加圧バネ１３ｃにより上方側に向かって付勢されていることにより、記録紙が上方に持ち上げられた状態に保持されるようになっている。
【００２２】
また、上述したカセット収容体１３ａの内部側の上方位置には、略「く」の字状に屈曲した板状部材からなるセンサフラグ１３ｄが上下方向に揺動するように配置されており、そのセンサフラグ１３ｄの屈曲端部分が、上記カセット収容体１３ａの内部に蓄えられた記録紙の最上面位置に自重で当接することによって、当該カセット収容体１３ａ内における記録紙の有無が検出されるようになっている。
【００２３】
さらに、上記カセット収容体１３ａの紙送り方向前端部分（図示左端部分）には、円筒状部材から形成された給紙ローラ１３ｅが設けられている。この給紙ローラ１３ｅの回転軸に対しては、図示を省略した電磁クラッチのオン・オフ制御を介して、適宜のタイミングで回転駆動力が断続されるように構成されている。そして、上述した中支持板１３ｂにより上方に持ち上げられるようにして支持された記録紙の積層方向における最上面が、上記給紙ローラ１３ｅの外周面に対して下方側から当接された状態で給紙動作が実行されるようになっている。
【００２４】
また、上述した中支持板１３ｂの紙送り方向前端縁（図示左端縁）に対して前方側に隣接するようにして薄板状部材からなる分離パッド（分離部材）１３ｆが、上記給紙ローラ１３ｅの外周面に対して下方側から圧接するように配置されている。この分離パッド１３ｆは、上述した給紙ローラ１３ｅの直下位置において上下動するように配置された分離揺動台１３ｇの上面側に貼着されており、その分離揺動台１３ｇが、分離加圧バネ１３ｈにより上方に向かって付勢されることによって、給紙ローラ１３ｅの下面側に分離パッド１３ｆが常時圧接された状態に維持されている。
【００２５】
そして、このメイン給紙ユニット１３におけるカセット収容体１３ａ内に積層された記録紙は、給紙ローラ１３ｅの回転によって分離パッド（分離部材）１３ｆとの間の圧接ニップ部を通過するようにして給紙通路１４側に送り出されていき、その給紙通路１４に設けられた一対のレジストローラ１５，１５のニップ部に突き当てられることによって適宜のタイミングをとられながら、上述した感光ドラム１２１と対面する転写領域に送り込まれていく構成になされている。
【００２６】
一方、上述した感光ドラム１２１の転写領域には、当該感光ドラム１２１の表面に接触するようにして接触転写体としての転写ローラ１７が接触するように配置されている。この転写ローラ１７には転写バイアスが印加され、その転写バイアスによって、上述した感光ドラム１２１上に形成された未定着トナー像が記録紙上に静電的に転写されるようになっている。さらに、転写後において上記感光ドラム１２１上に残留するトナーは、当該感光ドラム１２１の表面上に圧接するように配置されたクリーニングブレード１２３の摺接力により掻き落とされるようになっている。
【００２７】
さらに、上述した転写作用によって未定着トナーを担持した記録紙は、上述したプロセスカートリッジ１２の上方位置に隣接するように配置された定着装置１８に向かって搬送される。この定着装置１８には、加熱手段としての定着フィルム（定着体）１８ａが環状をなすように配置されているとともに、その定着フィルム１８ａに圧接するようにして加圧ローラ（加圧体）１８ｂが配置されている。そして、それらの定着フィルム１８ａと加圧ローラ１８ｂとの圧接部分に形成された定着ニップ領域Ｎにおける加圧・加熱に基づく定着作用によって、上記記録紙上の未定着トナーが融解されてトナー像の固定が行われるようになっている。この定着装置１８に関する詳細な構成は後述することとする。
【００２８】
また、このような加熱定着動作によってトナー像を固定された記録紙は、定着装置１８の出口部から装置上方側に配置された排紙部２０に設けられた排紙通路２１内に送り出された後、その排紙通路２１に設けられた排紙ローラ２２の排出搬送作用によって、装置本体部の最上位置に設けられた排紙トレイ２３上に排出されるように構成されている。この排紙トレイ２３の紙送り方向（図示右方向）後端部分には、延長トレイ２４が連設されているが、その延長トレイ２４は、上述した排紙トレイ２３の直下に形成された空間内に、滑動するようにして収納される構成になされている。
【００２９】
次に、上述した定着装置１８の構造を詳細に説明する。
まず図２に示されているように、上述した定着装置１８に設けられた定着フィルム（定着体）１８ａは、剛性・耐熱性を有する加圧ステー１８ｃに取り付けられたフィルムガイド１８ｄの表面に沿って滑動可能となるように支持されており、そのフィルムガイド１８ｄには、板状をなす加熱体１８ｅが取り付けられている。この加熱体１８ｅは、上述した加圧ローラ（加圧体）１８ｂと定着フィルム１８ａとの圧接部に形成された定着ニップ領域Ｎでの定着プロセスに必要な熱を付与するものである。
【００３０】
上記加熱体１８ｅは、特に図３に示されているように、被加熱体としての記録紙の搬送方向Ａに対して略直角する方向に延在する耐熱性・絶縁性・良熱伝導性の基板１８ｆを有しているとともに、その基板１８ｆの表面側には、長手方向に沿って抵抗発熱体１８ｇが配置されており、その抵抗発熱体１８ｇの長手両端部に配置された給電用電極１８ｈ，１８ｈから加熱用の電力が供給されるようになっている。また、上述した基板１８ｆの裏面側には、前記加熱体１８ｅの温度を検知するサーミスタ等の検温素子１８ｉが配置されている。
【００３１】
なお、上述した加熱体１８ｅとしては、例えば特開平４−４４０７５号〜４４０８３号公報、特開平４−２０４９８０号〜２０４９８４号公報等に開示された、いわゆるテンションレスタイプが採用されており、当該加熱体１８ｅの基板１８ｆとしては、例えばアルミナや窒化アルミニウム等の厚み１ｍｍ・幅１０ｍｍ・長さ３３０ｍｍのものが採用されている。また、抵抗発熱体１８ｇとしては、例えばＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）やＲｕＯにＴａ２Ｎ等の電気抵抗材料をスクリーン印刷によって厚み約１０μｍ、幅１〜３ｍｍの線状若しくは細帯状に塗工して形成したものが採用されている。さらに、上記給電用電極１８ｈは、例えばＡｇ等のスクリーン印刷パターン層から形成されており、それに例えば約１０μｍ厚の耐熱体ガラス層等からなるオーバーコート層が被着されている。
【００３２】
再び図２に戻って、本実施形態では、公知の電子写真プロセスによってマイナス側に帯電された未定着トナーＴからなる未定着画像が記録紙Ｐ上に担持され、その記録紙Ｐが、上述したような定着装置１８に対して、搬送手段１８ｊから送り込まれるようになっている。なお、本実施形態のようにマイナス側に帯電された未定着トナー像は、前述した感光ドラム（図１中の符号１２１参照）上に、例えば画像部が明部、非画像部が暗部の如く画像露光が与えられて形成された潜像をマイナス側に帯電したトナーにより現像することにより作成されるものであるが、そのマイナス側に帯電したトナーＴを記録紙Ｐ上に転写させるためには、感光ドラム上に密着した記録紙Ｐの裏側からプラス側の電荷を与える必要がある。さらに、その感光ドラム上に密着した記録紙Ｐを静電気的に分離するためには、交流成分にマイナス側の直流成分を重畳した電圧を印加することによって除電を行う必要がある。
【００３３】
すなわち、本実施形態における記録紙Ｐの表側は、未定着トナーＴを保持するために弱いプラス帯電となっているが、記録紙Ｐの裏側は、当該記録紙Ｐの種類や環境条件によってマイナス側に弱くまたは強く帯電する。そして、その記録紙Ｐの裏側における電位の状態によって、上述した加圧ローラ（加圧体）１８ｂの表面電位は、記録紙Ｐを連続的に通過させる時に大きく変化してマイナス側に弱く又は強く帯電することとなる。例えば本実施形態の定着装置１８において、プロセススピードを３００ｍｍ／秒とし、記録紙ＰとしてＡ４サイズ紙を用いるとともに、４０枚／分の速さで定着処理を行うと、記録紙Ｐの種類等によっては、−２００Ｖ程度から−３０００Ｖ以上の範囲で加圧ローラ１８ｂの帯電が行われる。そして、そのときに定着フィルム１８ａ側にオフセットしてしまうトナーの量は、加圧ローラ１８ｂの帯電量が−１５００Ｖ付近に達した場合に増大することが判明している。
【００３４】
このようなことから本実施形態では、帯電した加圧ローラ１８ｂの表面に存在する静電気を、除電手段としての除電ローラ１８ｋによって除去するように構成されている。すなわち、特に図２および図４に示されているように、上述した定着装置１８に設けられた加圧ローラ（加圧体）１８ｂには、当該加圧ローラ１８ｂの表面上に蓄積された不要電荷を除電する手段として除電ローラ１８ｋが圧接するように配置されている。
【００３５】
この除電ローラ１８ｋは、上記加圧ローラ１８ｂに対して従動回転するように配置された金属製のローラ部材から形成されており、当該除電ローラ１８ｋの回転軸１８ｍに圧接された板バネ１８ｎを介して電気的に接地状態となるように構成されていて、上述した加圧ローラ１８ｂに対する当該除電ローラ１８ｋの除電作用によって、上記加圧ローラ１８ｂの表面電位が所定の電位まで降下させられる構成になされている。この除電ローラ１８ｋを構成している金属製ローラ部材は、例えばアルミニウム製の長尺状の円筒部材から形成されており、図示を省略したバネ手段などのような付勢手段により、例えば２００〜２０００ｇ／ｃｍの当接力をもって対向配置されている。
【００３６】
また、上述した除電ローラ１８ｋは、前記加圧ローラ１８ｂの表面上に付着したトナーを取り除くトナー除去手段、つまりクリーニングローラを兼用するように構成されていて、例えば図５にも示されているように、当該除電ローラ１８ｋの表面には凹部１８ｐが形成されている。本実施形態における凹部１８ｐは溝状体からなり、上記加圧ローラ１８ｂの長手方向に沿って螺旋形状をなすように延在している。そして、上記加圧ローラ１８ｂの回転に伴って前記凹部１８ｐが、軸方向に位置を変えながら常時接触したときのエッジ作用によってトナーの掻き落とし作用が良好に行われるようになっている。
【００３７】
このとき、上記凹部１８ｐを構成している溝状体の溝幅「ａ」は、例えば５〜１０ｍｍ程度に設定されているとともに、隣接する凹部１８ｐどうしの間の間隔「ｂ」が、例えば５〜２０ｍｍ程度に設定されている。これら両寸法ａ，ｂどうしの関係は、ａ≦ｂになされていることが望ましい。凹部１８ｐの溝幅「ａ」よりも、隣接する溝状体どうしの間隔「ｂ」が小さくなっていると、トナーが付着する部位の幅寸法「ｂ」が小さくなってトナー除去能力が低下してしまうからである。
【００３８】
さらに、その凹部１８ｐを構成している螺旋溝状体の内部には、除電手段を構成する除電ブラシ１８ｑが設置されている。この除電ブラシ１８ｑは、ＳＵＳ繊維等の導電性部材から形成されており、例えば図６に示されているように、可撓性を有するアルミシート１８ｒにブラシ状部材が植設された構成になされている。そして、上述した凹部１８ｐを構成している螺旋溝状体の内部には、切込状取付部１８ｓが同じく螺旋形状をなすように穿設されていて、その切込状取付部１８ｓ内に、上述した除電ブラシ１８ｑが螺旋形状に強制湾曲されながら装着されている。
【００３９】
また、その除電ブラシ１８ｑの先端部と、上述した加圧ローラ１８ｂの表面との間には適宜の空間が形成されるように構成されており、接地されることにより零電位に維持されている除電ブラシ１８ｑの先端部と、帯電した加圧ローラ１８ｂの表面との間において、放電現象が発生することによって除電作用が行われるようになっている。このとき、上記除電ブラシ１８ｑの先端部と、加圧ローラ１８ｂの表面との間の距離ｄは、例えば１〜２ｍｍ程度に設定することが望ましい。つまり、これら両部材どうしの間の距離ｄが２ｍｍより大きくなると除電作用が小さくなり、一方、その距離ｄが１ｍｍより小さくなると、加圧ローラ１８ｂの汚れの影響を受けて時間の経過とともに除電作用が小さくなってしまうからである。
【００４０】
このように本実施形態では、除電手段としての除電ブラシ１８ｑが、トナー除去手段としてのクリーニングローラ４そのものの位置に配置されていることから、前述した特許文献１（特開２００２−２４４４７２）における定着ニップ領域Ｎに対する除電手段の配置角度θが最小になされ、除電手段とトナー除去手段とを定着ニップ領域Ｎの直近に配置することができることとなって、加圧ローラ１８ｂに対する除電効率が極めて良好になされるとともに、トナー除去効率も同様に良好になされる。実際に、除電効率が長期にわたって８０％以上に維持されることが確認されており、例えば、加圧ローラ１８ｂの表面電位が−３０００ｖ程度まで帯電された場合であっても、−３００ｖから−９００ｖ程度まで降下されることが判明した。
【００４１】
加えて、本実施形態では、除電手段としての除電ブラシ１８ｑが、凹部１８ｐの内部に配置されていることから、加圧ローラ１８ｂに対して除電ブラシ１８ｑが、軸方向に位置を変えながら常時対向するように配置されることとなって加圧ローラ１８ｂに対する除電作用が特に良好に行われるようになっている。
【００４２】
さらに、本実施形態では、加圧ローラ１８ｂの表面上に付着したトナーが、螺旋形状の溝状体からなる凹部１８ｐによって効果的に掻き落とされ、トナーの逆流によって加圧ローラ１８ｂに汚れが戻ることもないことが確認されている。
【００４３】
一方、図７に示されている本発明にかかる第２の実施形態では、凹部１８ｐを構成している溝状体の内部に配置された除電手段として、アルミニウム等からなる金属板１８ｔが採用されている。このときの溝状体の幅「ａ」、溝状体どうしの間隔「ｂ」、および金属板１８ｔの先端部と加圧ローラ１８ｂとの距離「ｄ」を、上述した第１の実施形態と同様に設定した構成をしたことによって、第１の実施形態と同様の作用・効果を得ることができることが確認された。
【００４４】
また、図８に示されている本発明の第３の実施形態は、凹部１８ｐを構成している溝状体の底部に相当する面を、略針形状に形成して除電手段１８ｕとしたものである。このような構成の本実施形態では、除電手段１８ｕが凹部１８ｐと一体的に形成されることとなり、前述した第１および第２の各実施形態のように、除電ローラ１８ｋと別部材にすることがないので部品点数が削減される。本実施形態においても、溝状体の幅「ａ」、溝状体どうしの間隔「ｂ」、および除電手段１８ｕの先端部と加圧ローラ１８ｂとの距離「ｄ」を、上述した第１の実施形態と同様に設定した構成をしたことによって、第１の実施形態と同様の作用・効果を得ることができることが確認された。
【００４５】
以上、本発明者によってなされた発明の実施形態を具体的に説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であることはいうまでもない。
【００４６】
例えば、上述した実施形態は、プリンタに対して本発明を適用したものであるが、複写機等の他の画像形成装置に対しても本発明は同様に適用することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
以上述べた本発明にかかる画像形成装置は、プリンタなどの画像形成装置を始めとして、複写機等の多種多様な画像形成装置に対して広く適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明を適用したプリンタの内部概略構造を表した側面説明図である。
【図２】図１に表されたプリンタに採用された定着装置を拡大して表した縦断面説明図である。
【図３】図２に表された定着装置に用いられている加熱体を拡大して表した平面説明図である。
【図４】図２に表された定着装置に用いられている加圧ローラと除電ローラとの配置関係を表した正面説明図である。
【図５】図４に表された除電ローラの一部を拡大して表した縦断面説明図である。
【図６】図４および図５に表された除電ローラに用いられている除電ブラシを取り出した状態を表した側面説明図である。
【図７】本発明の他の実施形態における除電手段の一部を拡大して表した縦断面説明図である。
【図８】本発明の更に他の実施形態における除電手段の一部を拡大して表した縦断面説明図である。
【図９】従来のプリンタに採用された定着装置を拡大して表した縦断面説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  レーザプリンタ（画像形成装置）
１２  プロセスカートリッジ
１２１  感光ドラム
１２２  現像装置
１３  メイン給紙ユニット
１４  給紙通路
１５  レジストローラ
１６  マルチ給紙ユニット
１８  定着装置
１８ａ  定着フィルム（定着体）
１８ｂ  加圧ローラ（加圧体）
１８ｃ  加圧ステー
１８ｄ  フィルムガイド
１８ｅ  加熱体
１８ｋ  除電ローラ（クリーニングローラ）
１８ｐ  凹部（溝状体）
１８ｑ  除電ブラシ（除電手段）
１８ｓ，１８ｕ  除電手段
Ｎ  定着ニップ領域
Ｔ  未定着トナー
Ｐ  記録紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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