(57)【要約】【課題】  物品の生産者による横流しを予防するために生産委託者に所定の情報を提供して生産委託者を補助するシステムを提供する。【解決手段】  横流し予防補助システム３０は、真正品に強磁性体を取り付けておき、該強磁性体の磁気特性を検出することにより検品対象品が真正品か否かを判定する検品システムにより検出可能な物品に関し、生産委託者が物品の生地および強磁性体を生産者に提供し生産を委託する場合に生産者による横流しを予防するよう生産委託者を補助する。システム３０は、物品の構成品の各型片の大きさおよび形状に関する型片情報並びに物品を作るための実質的に長尺状をなす生地の大きさおよび形状に関する生地情報を入力するための入力部３２と、型片情報および生地情報に基づいて生地から生産可能な物品の個数を推定するコンピュータ３４と、コンピュータ３４で推定した個数に関連する情報を通知する通知部３６と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
真正品に強磁性体を取り付けておき、該強磁性体の磁気特性を検出することにより検品対象品が真正品か否かを判定する検品システムにより検出可能な物品に関し、生産委託者が物品の生地および強磁性体を生産者に提供し生産を委託する場合に生産者による横流しを予防するよう生産委託者を補助するためのシステムにおいて、
物品の構成品の各型片の大きさおよび形状に関する型片情報、並びに、物品を作るための実質的に長尺状をなす生地の大きさおよび形状に関する生地情報、を入力するための入力部と、
型片情報および生地情報に基づいて生地から生産可能な物品の個数を推定する物品個数推定部と、
物品個数推定部で推定した個数に関連する情報を通知する通知部と、
を備えた横流し予防補助システム。
【請求項２】
物品個数推定部は、
入力部で入力された型片情報に基づいて各型片を内包し実質的に矩形をなす矩形片の大きさおよび形状に関する矩形片情報を取得する取得部と、
入力部で入力された生地情報のうち生地の幅方向の長さと取得部で取得した矩形片情報とに基づいて、物品１個に対応する全ての矩形片を型入れできる生地片の長尺方向に関する長さを算出する生地片長さ算出部と、
生地片長さ算出部で算出した生地片の長尺方向に関する長さと生地情報のうち生地の長尺方向に関する長さとに基づいて、生地から生産可能な物品の個数を算出する物品個数算出部と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の横流し予防補助システム。
【請求項３】
検出システムは、
検品対象品に対し所定の周波数で変化する磁界を印加する磁界印加手段と、
上記磁界変化による磁束密度の変化を検出する磁束検出手段と、
上記磁束密度変化に対応する周波数スペクトルを取得する周波数スペクトル取得手段と、
周波数スペクトル取得手段により取得された周波数スペクトルに基づいて検品対象品が真正品か否かを判定する判定手段と、
を備え、
上記強磁性体はその保磁力を越える磁界が印加された際に急峻な磁化反転を生じることを特徴とする請求項１または２に記載の横流し予防補助システム。
【請求項４】
上記強磁性体は、鉄を８０重量％以上含有する合金からなる円形断面の結晶質金属繊維であることを特徴とする請求項３記載の予防補助システム。
【請求項５】
上記判定手段は、上記磁界変化と同一の磁界変化を上記強磁性体と同一材質・形状のサンプルに印加して取得した周波数スペクトルサンプルを記憶する記憶部を備え、該周波数スペクトルサンプルを周波数スペクトル取得手段により取得した周波数スペクトルと比較することを特徴とする請求項３または４に記載の横流し予防補助システム。
【請求項６】
上記磁界印加手段は低周波数で変化する磁界を印加し、
上記判定手段は、ハイパスフィルタを備え、ハイパスフィルタによるフィルタリング後の検品対象品に関する周波数スペクトルに振幅が閾値以上の高周波成分が含まれる場合に、該検品対象品が真正品と判定することを特徴とする請求項３または４に記載の横流し予防補助システム。
【請求項７】
物品は繊維製品で、上記金属繊維が繊維製品に縫い込まれることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一つに記載の横流し予防補助システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッグ、鞄、財布、衣類などの物品の模造品を発見する目的で物品の検品を行うシステムで検品可能な物品に関し、生産者による横流しの予防を補助するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ブランド品などの模造や横流し（真正品を正規ルートとは別のルート、例えば生産の委託を受けた工場で販売許諾を持っていないところが資材の余り分で生産依頼されたものと同一の物品を作り販売）が増大する傾向にある。これを取り締まるため、税関などで検品が行われているが、実際には、模造の高度化により税関職員などが偽造品を見破るのは困難であり、また、横流し品に到っては真正品と品質が同じであるため摘発は実質不可能である。
【０００３】
検品の負担を軽減するために、真正品に予めＩＣチップを組み込ませておき、税関などにおいて読み取り機でＩＣチップに含まれる情報、例えば生産業者、生産国などを読み取り、これにより税関職員などが検品対象品が横流し品であるか否かを判断できるようにするとともに、ＩＣチップが組み込まれていない検品対象品を偽造品と判断できるようにした検品システムが知られている。
【０００４】
なお、特許文献１には、表示装置に複数個の型片を表示する型片表示領域とマーカー領域（生地に対応する領域）とを表示させ、オペレータの操作により型片表示領域から各型片をマーカー領域に移動させて型入れを行う方法が記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、証券類などの安全保護紙に強磁性体を埋め込み、安全保護紙に対し交番磁界を印加し、これにより生じた磁束密度の変化を検出し、該磁束密度変化に対応する周波数スペクトルを求め、該周波数スペクトルと予め用意した周波数スペクトルが一致するか否かにより、上記安全保護紙が真正か否かを判定する真偽判定装置が開示されている。
【０００６】
さらに、特許文献３には、鉄を８０重量％以上含有する合金を溶融紡糸してなる円形断面の結晶質金属繊維を監視すべき対象物に取り付けておき、該対象物が励磁コイルおよび検出コイルを内蔵した対象物検出部を通過することにより生じる金属繊維の急峻な磁化反転により検出コイルに誘起される出力信号の高周波成分を検出する監視システムが開示されている。
【特許文献１】特開平８−２２１４６８号公報
【特許文献２】特開平８−１９９４９８号公報
【特許文献３】特開平３−１９８１９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ＩＣチップは高価でありしたがって物品の価格に反映されることになるとともに、使用する検品システムも複雑なものにならざるを得ない。そこで、比較的安価な材料を物品に取り付け且つ比較的簡単な構成の検品システムが必要である。
【０００８】
そこで、本発明は、物品には比較的安価な材料を取り付け、模造品の発見のみを検品システムに行わせることにより検品システムの構成を簡略化するとともに、物品の生産者による横流しを予防するために生産委託者に所定の情報を提供して生産委託者を補助するシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る横流し予防補助システムは、
真正品に強磁性体を取り付けておき、該強磁性体の磁気特性を検出することにより検品対象品が真正品か否かを判定する検品システムにより検出可能な物品に関し、生産委託者が物品の生地および強磁性体を生産者に提供し生産を委託する場合に生産者による横流しを予防するよう生産委託者を補助するためのシステムにおいて、
物品の構成品の各型片の大きさおよび形状に関する型片情報、並びに、物品を作るための実質的に長尺状をなす生地の大きさおよび形状に関する生地情報、を入力するための入力部と、
型片情報および生地情報に基づいて生地から生産可能な物品の個数を推定する物品個数推定部と、
物品個数推定部で推定した個数に関連する情報を通知する通知部と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、比較的安価な強磁性体を真正品に予め取り付けておき、検品システムは、該強磁性体の磁気特性を検出することで検品対象品が真正品か否かを検品し、これにより模造品の発見を行う構成とする。そして、横流し予防補助システムは、物品の各構成品の型片の情報、および、生産者に提供する生地の情報に基づいて、生地から生産可能な物品の個数を推定し、該個数に関連する情報を通知する。したがって、生産委託者は、推定された個数を生産個数として生産者に物品の生産を依頼することで、生産者は生地を余らせることが困難となり、その結果、生産者による横流しを予防することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明に係る実施の形態を説明する。以下では、横流し予防補助システムの説明に先だって、真正品に強磁性体を取り付けておき、該強磁性体の磁気特性を検出することにより検品対象品が真正品か否かを判定することで模造品の発見を行う検品システムについて説明する。本発明に係る横流し予防補助システムは、検品システムにより検出可能な物品に関し、生産委託者が物品の生地および強磁性体を提供し生産者に生産を委託する場合に生産者による横流しを予防するよう生産委託者を補助するためのものである。
【００１２】
図１は検品システムの一実施形態を示す。このシステム２は、真正品に予め所定の強磁性体を取り付けておき、検品対象品の磁気特性を検出することで該対象品が真正品であるか否かを判定するためのシステムである。具体的に、検品システム２は、磁界を生成するための励磁コイル（磁界発生手段）４と、励磁コイル４に並列して配置され励磁コイル４により生成された磁界により生成される磁束密度を検出するための検出コイル（磁束検出手段）６とを備え、励磁および検出コイル４，６は、検品対象品８全体またはその一部が載置される領域１０に対向するように配置されている。なお、磁束密度の変化を検出する磁束検出手段として磁気コイル６を用いる代わりに、ホール素子やＭＲ（magneto-resistive)素子などを用いてもよい。励磁コイル４の中心には透磁率の大きなコアを挿入してもよい。載置領域１０を挟むように励磁および検出コイル４，６を配置してもよい。励磁コイル４は低周波発振器１２に接続されており、これにより励磁コイル４に交流電流が印加されて周期的に変化する磁界Ｈが発生するようになっている。
【００１３】
検出コイル６は、増幅器１４を介して周波数分析器１６に接続されている。仮に領域１０に検品対象品８が載置されていない場合に励磁コイル４に交流電流を印加すると、検出コイル６は、周期的に変化する磁束密度Ｂ＝μ０Ｈ（μ０は真空の透磁率）に対応する電圧信号（アナログ信号）を増幅器１４に出力することになる。一方、領域１０に載置される検品対象品８に強磁性体１７が取り付けてある場合、強磁性体１７には、磁化Ｍ＝χＨ（χは磁化率）で表される磁気的な分極が生じ、磁化Ｍは周期的に変化する。磁界Ｈと磁化Ｍとの関係を表す曲線を磁化曲線というが、一般に、強磁性体ではχは定数でなく（すなわちχはＨにより異なる）、磁化曲線は、周期的に変化する磁界Ｈに対して図２（ａ），（ｂ）に示すようなヒステリシスループと呼ばれる非線形の閉曲線となる。このため、検出コイル６は、周期的に変化する磁束密度Ｂ＝Ｍ＋μ０Ｈ（ＭＫＳＡのＥ−Ｈ対応単位系）に対応する電圧信号を増幅器１４に出力することになる。
【００１４】
本実施形態では、真正品に取り付けられる強磁性体１７は、鉄を８０重量％以上含有する合金を溶融紡糸してなる円形断面の結晶質金属繊維である。この金属繊維には、例えば図２（ａ）に示すように、その保磁力を越える磁界が印加された際に急峻な磁化反転を生じる（本出願人により出願された特開平３−１９８１９５参照）。
【００１５】
周波数分析器１６は、増幅器１４で増幅されたアナログ電圧信号をデジタル電圧信号に変換するＡ／Ｄ変換器１８、および、該デジタル電圧信号をフーリエ変換して周波数スペクトルデータを求めるＦＦＴ（fast Fourier transform)演算部（周波数スペクトル取得手段）２０を備える。周波数スペクトルデータを横軸を周波数、縦軸を振幅としたグラフで表す場合、例えば図３（ａ），（ｂ）で示すように、低周波発振器１２の周波数（励磁周波数）（例えば６０Ｈｚ）およびその倍数の周波数で振幅ピークが現れる。但し、常磁性体や反磁性体などはＭがＨに比例するため（磁化率χが一定）、励磁周波数以外の周波数は現れず、また、例えば図２（ｂ）で示すような比較的なだらかな磁化反転が生じる一般的な強磁性体でも、図３（ｂ）に示すように周波数スペクトルは振幅が一定以上となる高周波成分を有さない（励磁周波数の倍数の周波数での振幅ピークが低い。）。これに対し、上記金属繊維では、図３（ａ）に示すように周波数スペクトルは高周波成分を有する。
【００１６】
周波数分析器１６には、検品対象品８が真正品か否かを判定するための判定部２２が接続されている。判定部２２は、真正品に取り付ける強磁性体と同一材質・形状のサンプルに関して検品に先立って同一の励磁周波数の磁界を印加することで獲得した周波数スペクトルサンプルデータを記憶した記憶部（データベース）２３を備えており、該サンプルデータを周波数分析器１６のＦＦＴ演算部２０から出力された周波数スペクトルデータと比較することにより、検品対象品８が真正品か否かを判定する。判定部２２は、例えば、記憶部２３に記憶された周波数スペクトルサンプルデータと新たに取得した周波数スペクトルデータの高周波成分の振幅の大きさが略等しい場合に、検品対象品８が真正品であると判定する。判定部２２には、判定結果を検品システム２の使用者（例えば税関職員）に例えばブザーなどを介して知らせるための判定結果出力部２４が接続されている。
【００１７】
代わりに、判定部２２は、例えば遮断周波数が例えば１０ｋＨｚのハイパスフィルタを備え、フィルタリング後の周波数スペクトルデータに振幅が閾値以上の高周波成分が含まれている場合に、検品対象品８が真正品であると判定してもよい。
【００１８】
かかる構成を備えた検品システム２において、検品対象品８全体またはその一部を領域１０に載置した状態で、低周波発振器１２から励磁コイル４に低周波の交流電流を印加させると、交番磁界Ｈが発生する。その結果、検出コイル６は、周期的に変化する磁束密度Ｂに対応するアナログ信号を増幅器１４に出力する。このアナログ信号は、増幅器１４で増幅され、Ａ／Ｄ変換器１８でデジタル変換され、次いでＦＦＴ演算部２０でフーリエ変換され、その結果、周波数スペクトルデータが得られる。判定部２２は、このデータと、予め取得した周波数スペクトルサンプルデータとを比較して、検品対象品８が真正品か否かを判定する。判定結果は、判定結果出力部２４を介してシステム２の使用者に提供される。
【００１９】
このように、検品システム２を用いれば、保磁力を超える磁界が印加されると急峻な磁化反転が生じる金属繊維１７を真正品に取り付けることにより、常磁性体や反磁性体のみならず、比較的なだらかな磁化反転が生じる一般的な強磁性体と異なり、低い周波数で変化する磁界に対し、磁束密度の変化に対応する周波数スペクトルが振幅の大きな高周波成分を有するため、検品対象品８が真正品であるか否かを容易に判定できる。
【００２０】
金属繊維１７の物品への取り付け位置・向きは一定にし、金属繊維の位置と向きをシステム使用者に予め知らせておくのが好ましい。例えば上着に取り付ける場合、図１に示すように袖口と平行に袖に沿って金属繊維１７を取り付け、使用者が検品対象品８を領域１０に載置する際に、励磁および検出コイル４，６に対する金属繊維１７が所定の向きをとるようにする。この状態で周波数スペクトルを取得し、予め上記所定の向きでサンプルに関して記憶部２３に記憶させた周波数スペクトルと比較する。これは、金属繊維の向きが異なると周波数スペクトルのピーク値が異なるためである。但し、検品に先立ってサンプルを種々の向きにした上で周波数スペクトルデータを取得しておけば、記憶部２３に記憶させるデータ量は増大するが、使用者が検品対象品８を励磁および検出コイル４，６に対する向きを考慮せずに領域１０に置いても、検品を行うことは可能である。
【００２１】
上記金属繊維が取り付けられる対象は、繊維製品、衣類、鞄、財布、ベルト、雑貨、テープ、容器、工具など、あらゆる物品が可能である。特に、繊維製品の場合、極少量の金属繊維を繊維製品に縫い込むことにより、繊維製品自体に模倣防止機能を持たせることができ、品質や価格の表示ラベルなどに金属繊維を取り付ける場合よりもさらに模倣防止を困難にする効果がある。金属繊維は屈曲性があるため、繊維製品本来の機能や風合いを損なうことはない。金属繊維として長繊維（フィラメント）を用いる場合、モノフィラメントでもマルチフィラメントでもよい。長繊維は鞄、財布、ベルト、雑貨などではミシン糸の代用としても使用でき、補強効果がある。
【００２２】
繊維製品に縫い込む場合、金属繊維の繊維径は、縫い込む位置により異なるが２００μｍ以下、好ましくは１００μｍ以下が好ましい。２００μｍより大きくなると剛直性が発現し、金属繊維をシート状の布帛に縫い込む場合、風合いが変化し少し硬く感じられるようになる。なお、１μｍ以下になると、細くなりすぎて取り扱いが困難であるため、１μｍより大きいのが好ましい。金属繊維の繊維長さは、縫い込む位置により異なるが４０ｍｍ以上、好ましくは５０ｍｍ程度であれば十分である。しかしながら、金属繊維を長繊維（フィラメント）として使用することも可能である。この場合、風合いが変わらないのであればマルチフィラメントとして使用することも可能である。
【００２３】
上述のように保磁力を越える磁界が印加された際に急峻な磁化反転を生じる強磁性体として、上記金属繊維の代わりに、角形ヒステリシス特性を有するアモルファス繊維（非結晶金属繊維）を用いてもよい。
【００２４】
ところで、本発明では、金属繊維が取り付けられる物品（真正品）は生産者に生産が委託されることを想定している。この場合、生産委託者は、生産者に対し資材（生地）、金属繊維、および、物品の設計図や物品１個当たりの金属繊維の長さなどの情報を提供し、依頼した個数の物品を生産者から受け取ることになる。しかしながら、生産者が、依頼個数よりも多めの物品が生産できるよう裁断を行うとともに、物品１個当たりの金属繊維の長さを不正に変更して金属繊維を余らせるなどして金属繊維を不正に得、生産者に渡した以外の物品に余った分の金属繊維を取り付けて横流しする恐れがある。しかしながら、この横流し品は、真正品と同じ品質であり且つ金属繊維が取り付けてあるため、上記検品システムでは発見できない。そこで、本発明に係る横流し予防補助システムは、生産者に提供する生地および生産すべき物品の情報に基づいて、該生地で生産可能な物品の個数を算出し、生産委託者に該個数の情報を提供するものである。生産委託者は、この個数の情報に基づいて、生産依頼する物品の個数の情報を生産者に知らせれば、生産者が生地を余らせることが困難であるため、たとえ金属繊維を余らせることができたとしても依頼個数より多くの物品を生産することが困難である。
【００２５】
図４は、本発明に係る横流し予防補助システムの一実施形態であり、生産可能な物品の個数を推定するためのものである。このシステム３０は、物品の構成品の各型片（型紙）の大きさおよび形状に関する型片情報、並びに、物品を作るための実質的に長尺状をなす生地（反物）の大きさおよび形状に関する生地情報を入力するための入力部３２と、入力部３２で入力した情報に基づいて所定の演算を行うコンピュータ３４と、演算結果をシステム３０のオペレータ（生産者または生産者に関係のある人）に通知するためのスピーカ、モニタなどの通知部３６とを備える。図５に物品の構成品の一例を示す。この物品は上着で、前身頃３８ａ、後身頃３８ｂ、外袖３８ｃ、内袖３８ｄ、襟みつ３８ｅ、身返し３８ｆ、ポケット３８ｇ、脇ポケット３８ｈなどから構成される。
【００２６】
入力部３２は、オペレータが型片情報および生地情報を手動で入力するための装置（例えば、キーボードやマウス、あるいは、グラフィックインターフェイス）であってもよいし、型片情報に関して、構成品の型片の模型をオペレータなどが予め作っておき、模型を撮像し撮像データに基づいて型片情報を取得するための装置であってもよい。入力部３２を介して入力された型片情報および生地情報は、記憶部４０に記憶される。型片／生地情報記憶部４０に記憶される型片情報は、例えば、型片の外形が例えば平面座標系で表現されたものである。
【００２７】
コンピュータ３４は、型片情報および生地情報に基づいて生地から生産可能な物品の個数を推定するためのものである。具体的に、コンピュータ３４は、入力部３２で入力され型片／生地情報記憶部４０に記憶された型片情報に基づいて各型片を内包し実質的をなす矩形の矩形片の大きさおよび形状に関する矩形片情報を取得する矩形片取得部４２を備える。矩形片情報は記憶部４４に記憶される。詳しくは、矩形片取得部４２は、型片／生地情報記憶部４０に記憶された型片情報に基づいて、内部に占める型片の割合ができるだけ大きくなるような矩形片を算出する。図６に、図５の構成品３８ａ〜３８ｈに対応して矩形片取得部４２により得られた矩形片４６ａ〜４６ｈを示す。矩形片の算出方法の一例としては、型片／生地情報記憶部４０に記憶された各型片の情報から、型片を内包し所定の方向および該方向に垂直な方向に長辺または短辺を有する矩形片候補を求める。上記方向を変更して矩形片候補を求める。こうして求めた矩形片候補から面積が最小のものを矩形片とする。矩形片は、図６に示すように、その長辺および短辺が型片の外形のいずれの点も含まないようにしているが含んでもよい。また、型片が直線状の外形部分を有するのであれば、矩形片の外形が該部分を含むようにしてもよい。
【００２８】
図４に戻って、コンピュータ３４はまた、型片／生地情報記憶部４０に記憶された生地情報のうち幅方向の長さと矩形片取得部４２で取得し矩形片情報記憶部４４に記憶された矩形片情報とに基づいて、物品１個に対応する全ての矩形片を型入れ（マーキング）できる生地片を求める型入れ部４８を備える。
【００２９】
図７，８を参照して、型入れ部４８は、一例として生地片を次のようにして求める。以下では、図面左右方向を生地４９の長尺方向を、図面上下方向を幅方向として説明を行う。
【００３０】
まず、矩形片のうち面積の最も大きなもの（図の例では、前身頃３８ａ（図５）に対応する矩形片４６ａで、以下、最大矩形片という。）を一辺が生地４９の（幅方向の）短辺４９Ｌと（長尺方向の）長辺４９Ｕに重なるように、例えば左上に詰めるように配置する［図７（ａ）］。最大矩形片４６ａの短辺と長辺のいずれを生地の左端の短辺４９Ｌに合わせてもよいが、例えば、最大矩形片４６ａの下側の領域ができるだけ小さく且つ最大矩形片４６ａの長尺方向の長さができるだけ小さくなるような配置を選択する。次に、最大矩形片４６ａの下側の領域に配置できる矩形片が一つまたはそれ以上あれば、該領域に該矩形片を配置する［図７（ｂ）］（図の例では矩形片４６ｃのみである。なお、矩形片４６ｃは、図の例では上辺が最大矩形片４６ａの下辺と一致させるように配置されているが、上下に配置された矩形片同士では間をあけてもよい。）。但し、上記領域に配置する最も右側の矩形片の右辺は、最大矩形片４６ａの右辺よりも左側となるようにする。あるいは、所定の長さ以内であれば、上記領域に配置する最も右側の矩形片の右辺は最大矩形片４６ａの右辺よりも右側にはみ出るようにしてもよい。
【００３１】
続いて、残った矩形片のうち、面積が最大のもの（図の例では矩形片４６ｂ）を、一辺が最大矩形片４６ａの右辺（あるいは、最大矩形片４６ａの下側にある矩形片の右辺または該右辺の延長線）と重なるように、例えば左上に詰めるように配置する［図７（ｃ）］。そして、矩形片４６ｂの下側の領域に配置できる矩形片が一つまたはそれ以上あれば、該領域に該矩形片（図の例では矩形片４６ｄ，４６ｆ，４６ｇ）を配置する［図８（ｄ）］。さらに、残った矩形片（図の例では矩形片４６ｅ，４６ｈ）について上記配置処理を繰り返して、全ての矩形片４６ａ〜４６ｈの生地４９への型入れを完了する［図８（ｅ）］。型入れ部４８は、これら矩形片の右辺のうち最も右側に位置するものとその延長線からなる線５０、生地の左辺４９Ｌ、上辺４９Ｕ、および下辺４９Ｄで囲まれる領域［図８（ｅ）の斜線部分］を生地片として得る。
【００３２】
図４に示すように、コンピュータ３４はさらに、生地から生産可能な物品の個数を算出する算出部５２を備え、物品個数算出部５２には、型入れ部４８から生地片の長尺方向に関する長さＬ［図８（ｅ）］の情報が送出されるようになっている（このように、型入れ部４８は、生地片５０の長尺方向に関する長さＬを算出する生地片長さ算出部として機能する。）。物品個数算出部５２は、生地片の長尺方向に関する長さＬと型片／生地情報記憶部４０に記憶された生地情報のうち生産者に提供する生地の長尺方向に関する長さとに基づいて、物品の個数を算出するようになっている。物品個数算出部５２で算出した個数に関連する情報（個数そのものの情報を含む）は、通知部３６を介して通知されるようになっている。
【００３３】
かかる構成を備えた横流し予防補助システム３０において、物品の構成品の各型片の大きさおよび形状に関する型片情報、並びに、物品を作るための略長尺状の生地の大きさおよび形状に関する生地情報が入力部３２を介して入力されると、型片情報および生地情報はコンピュータ３４の型片／生地情報記憶部４０に記憶される。次に、コンピュータ３４の矩形片取得部４２は、型片／生地情報記憶部４０に記憶された型片情報に基づいて各型片を含む矩形片を取得し、該矩形片の大きさおよび形状に関する矩形片情報を矩形片情報記憶部４４に記憶させる。続いて、コンピュータ３４の型入れ部４８は、型片／生地情報記憶部４０に記憶された生地情報のうち幅方向の長さと矩形片情報記憶部４４に記憶された矩形片情報とに基づいて、物品１個に対応する全ての矩形片を型入れ（マーキング）できる生地片４９を例えば上述のようにして求め、生地片の長尺方向に関する長さＬを物品個数算出部５２に出力する。そして、物品個数算出部５２は、該長さと型片／生地情報記憶部４０に記憶された生地情報のうち生産者に提供する生地の長尺方向に関する長さとに基づいて、物品の個数を算出する。最後に、物品個数算出部５２で算出した個数に関連する情報は、通知部３６を介してオペレータに通知される。
【００３４】
通知部３６を介して通知された個数に基づいて、生産委託者は、個数に対応した量だけ金属繊維を生産依頼する物品の個数の情報とともに生産者に提供することになる。この場合、生産者が余った生地で物品を生産することが困難であるため、横流し品を生産することが困難である。また、特許文献１に開示されたようなオペレータの指令に従って表示画面上で生地に型片を型入れする場合では、より実際の型入れに近いもののオペレータの負担が大きい。これに対し、本実施形態に係る横流し予防補助システムでは、生産委託者は、生産可能な物品の個数および生産者に提供すべき金属繊維の量を容易に知ることができる。
【００３５】
生産者が余分に物品を生産できる程度の生地を余らせるととも物品１個当たりの金属繊維の長さを不正に変更して金属繊維を余らせる可能性も残されている。この場合、余った生地と金属繊維で得られる物品は、金属繊維が取り付けられているために検品システム２で摘発できず横流しされる恐れがある。そこで、生産者が物品１個当たりの金属繊維の量を変更できず金属繊維を余らせることができないように、表示ラベルなどに用いるシート状の布帛に所定の長さの金属繊維を縫い込んだ状態で生産者に提供するのが好ましい。上記シート状の布帛は通常、物品への取り付け位置・向きが固定されるため、生産者が金属繊維の物品への取り付ける向きを不正に変更できないようにする効果も有する。
【００３６】
型入れ部４８による型入れ処理の説明において単品である上着を例にとったが、物品は２つまたはそれ以上のパーツ（例えば、上着とズボンからなるスーツ）から構成されていてもよい。
【００３７】
以上の説明は、本発明の一実施形態にかかるもので、本発明はこれに限らず種々改変可能である。例えば、上記実施形態では、型入れ部４８による上述の型入れ処理では生地の模様や縞などを考慮していないが、生産者が実際に型入れする際、物品として特に衣類などの場合、製品価値を下げないためにこれらを考慮する場合がある。したがって、矩形片の向きや隣り合う矩形片について制限（例えば、前身頃３８ａに対応する矩形片４６ａと後身頃３８ｂに対応する矩形片４６ｂとは隣り合うように配置する。）を設けた上で型入れ部４８による型入れ処理を行うようにしてもよい。
【００３８】
また、上記実施形態では、型片から矩形片を得る処理は矩形片取得部４２により自動的に行ったが、代わりに、横流し予防補助システムは、表示部および入力部（入力部３２が兼用してもよい。）を備え、型片の相似形（型片と同じ大きさも含む）を表示部に表示し、オペレータが入力部を介して型片の相似形を囲むような矩形片を表示画面上で指定し、この指定にしたがって矩形片を得るように構成してもよい。
【００３９】
さらに、本発明に係る横流し予防補助システムで横流しが予防される物品の模造品を発見するための検品システムは、上記実施形態で説明したシステム２が好適であるが、真正品に強磁性体を取り付けておき、該強磁性体の磁気特性を検出することにより検品対象品が真正品か否かを判定するものであれば異なる構成を備えていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】検品システムの一実施形態を示す構成図。
【図２】（ａ）円形断面直径が７０μｍ、長さが５０ｍｍのＦｅ９３．５重量％−Ｓｉ６．５重量％金属繊維について室温下での磁化曲線を示す。（ｂ）比較例として、円形断面直径が１２０μｍ、長さが５０ｍｍのＦｅ２０重量％−Ｎｉ８０重量％金属繊維について室温下での磁化曲線を示す。
【図３】（ａ），（ｂ）はそれぞれ、図２（ａ），（ｂ）の特性を有する金属繊維に対し励磁周波数６０Ｈｚ、磁界振幅５Ｏｅ（エルステッド）の磁界を室温下で印加したときに得られる周波数スペクトルを示す（振幅０ｄＢｍは、インピーダンスが６００Ωで１ｍＷの電力を消費する場合に対応する。）。
【図４】本発明に係る横流し予防補助システムの一実施形態を示す構成図。
【図５】物品の一例である上着の構成品の型片を示す図。
【図６】図５の型片に対応する矩形片を示す図。
【図７】図４の型入れ部による型入れ処理の一部を示す図。
【図８】図４の型入れ部による型入れ処理の一部を示す図。
【符号の説明】
【００４１】
２  検品システム
４  励磁コイル（磁界発生手段）
６  検出コイル（磁束検出手段）
８  検品対象品
１６  周波数分析器
１７  強磁性体
２２  判定部
３０  横流し予防補助システム
３４  コンピュータ（物品個数推定部）
４８  型入れ部（生地片長さ算出部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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