(57)【要約】【課題】  電子名刺に関する新規な情報処理システム、情報処理方法、プログラムおよび記録媒体を提供する。【解決手段】  電子名刺のデータを生成する情報処理システムは、本人情報を記憶し、１つ以上の提示方法データを記憶する。当該提示方法データの各々は電子名刺内において本人情報を提示する方法を指定する。情報処理システムは、電子名刺のデータを使用する指示が入力された際に、本人情報および提示方法データの１つを用いて電子名刺のデータを生成する。【選択図】  図５
2006099716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子名刺のデータを生成する情報処理システムであって、
本人情報を記憶する手段と、
１つ以上の提示方法データを記憶する手段であって、当該提示方法データの各々は前記電子名刺内において前記本人情報を提示する方法を指定する手段と、
前記電子名刺のデータを使用する指示を入力する手段と、
前記指示が入力された際に、前記本人情報および前記提示方法データの１つを用いて前記電子名刺のデータを生成する手段とを備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、前記情報処理システムは、署名用データを記憶する手段をさらに備え、前記生成する手段は、前記指示が入力された際に、前記本人情報、前記提示方法データの１つおよび前記署名用データを用いて前記電子名刺のデータを生成することを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理システムであって、前記電子名刺のデータを使用する指示は、前記電子名刺のデータを送信する指示であることを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理システムであって、前記本人情報は、前記電子名刺のデータから取得可能であることを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
本人情報を記憶する手段と、１つ以上の提示方法データを記憶する手段であって、当該提示方法データの各々は電子名刺内において前記本人情報を提示する方法を指定する手段とを備え、前記電子名刺のデータを生成する情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記電子名刺のデータを使用する指示を入力するステップと、
前記指示が入力された際に、前記本人情報および前記提示方法データの１つを用いて前記電子名刺のデータを生成するステップとを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理方法であって、前記情報処理システムは、署名用データを記憶する手段をさらに備え、前記生成するステップは、前記指示が入力された際に、前記本人情報、前記提示方法データの１つおよび前記署名用データを用いて前記電子名刺のデータを生成することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
請求項５に記載の情報処理方法であって、前記電子名刺のデータを使用する指示は、前記電子名刺のデータを送信する指示であることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
請求項５に記載の情報処理方法であって、前記本人情報は、前記電子名刺のデータから取得可能であることを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
本人情報を記憶する手段と、１つ以上の提示方法データを記憶する手段であって、当該提示方法データの各々は電子名刺内において前記本人情報を提示する方法を指定する手段とを備え、前記電子名刺のデータを生成する情報処理システムにおける情報処理方法を前記情報処理システムに実行させるプログラムであって、前記情報処理方法は、
前記電子名刺のデータを使用する指示を入力するステップと、
前記指示が入力された際に、前記本人情報および前記提示方法データの１つを用いて前記電子名刺のデータを生成するステップとを備えることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムであって、前記情報処理システムは、署名用データを記憶する手段をさらに備え、前記生成するステップは、前記指示が入力された際に、前記本人情報、前記提示方法データの１つおよび前記署名用データを用いて前記電子名刺のデータを生成することを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項９に記載のプログラムであって、前記電子名刺のデータを使用する指示は、前記電子名刺のデータを送信する指示であることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項９に記載のプログラムであって、前記本人情報は、前記電子名刺のデータから取得可能であることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項９に記載のプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子名刺に関する情報処理システム、情報処理方法、プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙形態の名刺を相手に渡す代わりに、インターネットの電子メールを使用して名刺に記載された名前、組織名、電話番号等の個人情報を相手に伝えることが行われている。インターネット通信で使用するための名刺情報のデータフォーマットとしては、RFC (Request for Comments) 2426: “vCard MIME Directory Profile”が知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、このような電子名刺には、改良の余地がある。
【０００４】
【非特許文献１】F. Dawson、外１名、“vCard MIME Directory Profile”、［online］、１９９８年９月、［平成１６年１２月２８日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ftp://ftp.rfc-editor.org/in-notes/rfc2426.txt＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、電子名刺に関する新規な情報処理システム、情報処理方法、プログラムおよび記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の側面によれば、情報処理システムは、電子名刺のデータを生成する情報処理システムであって、本人情報を記憶する手段と、１つ以上の提示方法データを記憶する手段であって、当該提示方法データの各々は前記電子名刺内において前記本人情報を提示する方法を指定する手段と、前記電子名刺のデータを使用する指示を入力する手段と、前記指示が入力された際に、前記本人情報および前記提示方法データの１つを用いて前記電子名刺のデータを生成する手段とを備える。
【０００７】
本発明の第２の側面によれば、情報処理方法は、本人情報を記憶する手段と、１つ以上の提示方法データを記憶する手段であって、当該提示方法データの各々は電子名刺内において前記本人情報を提示する方法を指定する手段とを備え、前記電子名刺のデータを生成する情報処理システムにおける情報処理方法であって、前記電子名刺のデータを使用する指示を入力するステップと、前記指示が入力された際に、前記本人情報および前記提示方法データの１つを用いて前記電子名刺のデータを生成するステップとを備える。
【０００８】
本発明の第３の側面によれば、プログラムは、本人情報を記憶する手段と、１つ以上の提示方法データを記憶する手段であって、当該提示方法データの各々は電子名刺内において前記本人情報を提示する方法を指定する手段とを備え、前記電子名刺のデータを生成する情報処理システムにおける情報処理方法を前記情報処理システムに実行させるプログラムであって、前記情報処理方法は、前記電子名刺のデータを使用する指示を入力するステップと、前記指示が入力された際に、前記本人情報および前記提示方法データの１つを用いて前記電子名刺のデータを生成するステップとを備える。
【０００９】
本発明の第４の側面によれば、記録媒体は、上記プログラムを記録した記録媒体である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電子名刺に関する新規な情報処理システム、情報処理方法、プログラムおよび記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について詳しく説明する。
【００１２】
図１は、電子名刺の例を示す図である。図１の例では、電子名刺には、会社名１０１、役職名１０２、氏名１０３、郵便番号１０４、会社の住所１０５、会社の電子メールアドレス１０６、会社の電話番号１０７、会社のホームページのＵＲＬアドレス１０８、顔写真（画像）１０９、背景画像１１０、および線１１１が含まれる。
【００１３】
図２は、本実施形態における通信システムの例を示す図である。図２において、情報処理システム２０、３０および４０は、例えば、各ユーザが所有するパーソナルコンピュータとすることができる。情報処理システム２０、３０および４０は、例えば、携帯電話や携帯電話とパーソナルコンピュータの組合せとすることも考えられる。各ユーザは、情報処理システムを用い、ネットワーク１０を介して、他の情報処理システムとの間で、電子名刺データの送受信を行うことができる。情報処理システムでは、電子名刺データに基づいて、図１に示すように、電子名刺を表示、印刷等することができる。ネットワーク１０には、公衆網、インターネット、移動通信網等を含めることができる。
【００１４】
以下、情報処理システム２０を中心に説明するが、情報処理システム３０および４０についても同じである。
【００１５】
情報処理システム２０の記憶装置（ハードディスク等）には、オペレーティングシステムや通信用プログラム等の一般的なプログラムに加えて、電子名刺処理用プログラム２１が格納されている。電子名刺処理用プログラム２１は、電子名刺に関する各種の処理を行うためのプログラムである。これらのプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピー（登録商標）ディスク、光ディスク等の記録媒体に記録したり、そのような記録媒体から読み込んだりすることができる。
【００１６】
また、情報処理システム２０の記憶装置には、各種のデータに加えて、本人情報２６、提示方法データ２７、署名用データ２８、および通信相手のデータ２９が格納されている。
【００１７】
本人情報２６は、本人（ユーザ）に関する情報であり、氏名、電話番号、電子メールアドレス、ホームページのＵＲＬアドレス、郵便番号、住所、会社名、役職名、顔写真（画像）等が含まれる。電話番号、住所等は、例えば、会社と自宅でわけてもよい。
【００１８】
提示方法データ２７は、電子名刺内において本人情報２６を提示する方法を指定するデータである。より具体的には、提示方法データ２７は、本人情報の各項目の情報（文字列、画像、線など）の配置位置、大きさ、色、フォント等を指定する。
【００１９】
提示方法データ２７は、１つでも複数でもよく、本実施形態においては、それぞれファイルとして管理している。ユーザは、複数の提示方法データ２７の中から採用したいデータを１つ選択することができる。
【００２０】
提示方法データ２７は、電子名刺内に含める情報を規定する。よって、本人情報２６のうち、提示方法データ２７によって規定されていない項目は、電子名刺には含まれない。例えば、提示方法データ２７が会社名について規定していなければ、本人情報に会社名が含まれていても、電子名刺には会社名は含まれない。
【００２１】
提示方法データ２７は、ユーザが作成してもよいし、他の者（例えば、会社において名刺のデザインを決定する者）が作成したものを用いてもよい。
【００２２】
以上の本人情報２６および提示方法データ２７により、電子名刺の内容を特定することができる。
【００２３】
署名用データ２８は、電子名刺に署名を行うためのデータである。これにより、電子名刺の改ざんを防止し、電子名刺の内容を認証することができる。
【００２４】
本実施形態では、デジタル署名を用いており、署名用データ２８には秘密鍵が含まれる。本実施形態では、後述（図７）の電子名刺本体データおよび本人情報を、秘密鍵を用いて暗号化し、署名データを生成する。受信側では、署名データを、対応する公開鍵で復号化して、改ざんの有無を知ることができる。なお、公開鍵を含む証明書を電子名刺のデータに含めて、受信側に送信することもできる。
【００２５】
以上のように、本人情報２６と提示方法データ２７と（署名用データ２８と）を分離することにより、同じ提示方法データを用いて異なる人々の電子名刺を作成することができる。また、重複した管理を回避することができる。すなわち、例えば、各人は、同時に異なる電子名刺（デザイン）を所有しつつ、すべての電子名刺について個人情報を管理しなくてもよくなる（１か所で個人情報を管理できる）。また、会社が全社員の間で統一された電子名刺デザインを用いたい場合に有効である。また、電子名刺に関する情報の更新が容易になる。
【００２６】
通信相手のデータ２９は、他の情報処理システム（例えば情報処理システム３０）から受信した電子名刺に関するデータである。受信した電子名刺のデータをそのまま保管してもよいし、受信した電子名刺のデータから本人情報等を取り出して保管してもよい。また、受信した電子名刺のデータに公開鍵が含まれているのであれば、それを取り出して保管してもよい。
【００２７】
図３は、本人情報を編集するための画面の例を示す図である。電子名刺処理用プログラム２１は、本人情報の編集機能を提供し、ユーザは、図３の画面上で、キーボードおよびマウス等を用いて、本人情報を編集することができる。すなわち、ユーザは、図３の画面上で、各項目について情報の追加、削除および変更を行うことができる。顔写真については、例えば、他の画像ファイルを指定することにより、変更することができる。
【００２８】
図４は、提示方法データを選択および編集するための画面の例を示す図である。電子名刺処理用プログラム２１は、提示方法データの選択および編集機能を提供し、ユーザは、図４の画面上で本人情報を選択および編集することができる。図４の例では、提示方法データとして「デザイン０１」、「デザイン０２」および「デザイン０３」が存在する。ユーザが、例えば「デザイン０２」を選択すると、「デザイン０２」および現在の本人情報に基づいて、電子名刺の画像が表示される（図４の右側の「デザイン０２」という名称のウィンドウ参照）。ユーザは、「デザイン０１」や「デザイン０３」を用いた場合の電子名刺の画像を見ることもできる。選択した提示方法データを採用したい場合には、「デザインとして採用」というボタンをマウスでクリックすればよい。以後、選択した提示方法データを用いて電子名刺が作成される。
【００２９】
図４の画面において、ユーザは提示方法データを編集することもできる。例えば、図４の右側のウィンドウの編集したい項目の情報をマウスでドラッグして移動させると、その提示方法データ（「デザイン０２」）において、その項目の配置位置が変更される。また、編集したい項目の情報をマウスでクリックして所定の操作をすることにより、その項目の大きさ、色、フォント等を変更することができる。
【００３０】
本人情報および採用する提示方法データが確定したら、電子名刺を送信することができる。
【００３１】
図５は、電子名刺（データ）を他の情報処理システムに送信する際に、電子名刺処理用プログラムが行う処理の例を示すフローチャートである。
【００３２】
図６は、ユーザが電子名刺の送信を希望した際に表示される画面の例を示す図である。図６の画面には、現在の本人情報および採用された提示方法データに基づく電子名刺が表示される。ユーザが、図６の画面において、電子名刺を送信する宛先アドレスを指定し、「送信」ボタンをクリックすると（図５のステップＳ１０）、電子名刺が宛先アドレスの情報処理システムに向けて送信される。
【００３３】
本実施形態において、情報処理システム（電子名刺処理用プログラム）は、電子名刺のデータを他の情報処理システムに送信する指示が入力されると、本人情報および採用された提示方法データを用いて電子名刺のデータを生成する（ステップＳ２０およびＳ３０）。より具体的には、本人情報および採用された提示方法データを用いて電子名刺本体データを生成し、署名用データを用いて、電子名刺本体データおよび本人情報に基づいて署名データを生成する。このように送信時に電子名刺データを生成することにより、最新の本人情報、提示方法データおよび署名用データに基づく電子名刺を送信することができる。
【００３４】
図７は、生成する電子名刺のデータの例を示す図である。電子名刺のデータ９０には、電子名刺本体データ９１、本人情報９２、および署名データ９３が含まれる。
【００３５】
電子名刺本体データ９１は、電子名刺を特定するためのデータである。例えば、電子名刺本体データ９１は、本人情報および提示方法データにより特定された電子名刺の画像データそのものとすることができる。この場合は、その画像データから本人情報を取得（復元）することはできない。また、例えば、電子名刺本体データ９１は、ページ記述言語のような言語を用いて記述し、本人情報を取得可能にすることも考えられる。
【００３６】
本人情報９２は、情報処理システム２０が管理している本人情報２６と同じとしてもよいし、本人情報２６のうち、提示方法データにより規定されているものに限定してもよい。そのような本人情報を電子名刺本体データ９１から取得可能である場合には、本人情報９２はなくてもよい。
【００３７】
署名データ９３は、上述のように、電子名刺本体データおよび本人情報を秘密鍵を用いて暗号化し、生成される。電子名刺本体データおよび本人情報の全体を用いて暗号化を行ってもよいし、一部を用いて暗号化を行ってもよい。また、電子名刺本体データおよび本人情報の全体または一部のダイジェストを作成して、そのダイジェストを暗号化してもよい。公開鍵を含む証明書は、電子名刺のデータ９０に含めて、受信側に送信することもできる。
【００３８】
電子名刺のデータ９０は、生成された後、宛先の情報処理システムに送信される（ステップＳ４０）。
【００３９】
本実施形態では、電子名刺のデータを他の情報処理システムに送信する指示の入力を契機に電子名刺のデータを生成しているが、電子名刺のデータを使用する他の指示（例えば、電子名刺のデータの保存の指示）の入力を契機に電子名刺のデータを生成するようにすることもできる。
【００４０】
また、本実施形態では、電子名刺に署名を行っているが、署名を行わないようにして、簡略化を図ることもできる。
【００４１】
図８は、本発明を適用する環境の一例を示す図である。
【００４２】
本発明の実施形態によれば、本明細書に記述された方法は、単一でスタンド・アロンのコンピュータ・システム上で実行することができるが、典型的には分散コンピュータ・ネットワークを形成するために相互に連結した多数のコンピュータ・システム上で実行することもできる。本発明によって考慮されるような処理を実行するための環境400が図８に示されている。環境400は、主要なコンピュータ・システムと考えられるコンピュータ・システム410を有する。本明細書で使用されるように、「コンピュータ・システム」は広く解釈され、「テキスト、グラフィックス、シンボル、オーディオ、ビデオおよび／または数を表示し操作するためのプログラムを実行する1つまたは複数の装置またはマシン」として定義される。
【００４３】
本発明は、多数の他の多目的または特定目的のコンピュータ・システム環境または構成で動作可能である。本発明で使用するのに適切な可能性のある周知の計算システム、システム環境および／または構成の例は、パソコン、サーバ・コンピュータ、ハンドヘルド装置あるいはラップトップ装置、タブレット装置、マルチプロセッサ・システム、マイクロプロセッサベースのシステム、セットトップボックス、プログラム可能な家電製品、ネットワークPC、ミニコンピュータ、メインフレーム・コンピュータ、上記のシステムのうちのいずれかを含む分散コンピューティング環境または装置等を含むが、これに限定されない。
【００４４】
本発明はコンピュータによって実行されるプログラム・モジュールなどのコンピュータ実行可能命令の一般的な文脈において記述することができる。一般に、プログラム・モジュールは特定のタスクを実行するかまたは抽象データ型を実装するルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などを含む。本発明は、ネットワークを介してリンクされるリモート処理装置によってタスクが実行される分散コンピューティング環境において実行することもできる。分散コンピューティング環境では、プログラム・モジュールが、メモリ記憶装置を含むローカルおよびリモートのコンピュータ記憶媒体に配置される場合がある。
【００４５】
図８を参照すると、本発明を実行するための例示的なシステムは、コンピュータ410の形態で多目的コンピューティングデバイスを含む。コンピュータ410のコンポーネントは、処理ユニット420、システムメモリ430、および処理ユニット420へのシステムメモリを含む種々のシステム・コンポーネントに結合可能なシステム・バス421を含むことができるがこれには限定されない。システム・バス421はメモリ・バスまたはメモリ・コントローラ、周辺バスおよび種々のバス・アーキテクチャのうちの任意のものを使用するローカルバスを含むいくつかのタイプのバス構造のいずれかとすることができる。限定ではなく例として、そのようなアーキテクチャは、業界標準アーキテクチャ(ISA)バス、マイクロチャネル・アーキテクチャ(MCA)バス、エンハンストISA(EISA)バス、ビデオエレクトロニクス標準化協会(VESA)ローカルバス、グラフィック専用高速バス (AGP)およびＭｅｚｚａｎｉｎｅバスとして知られている周辺コンポーネント相互接続(PCI)バスを含む。
【００４６】
コンピュータ410は典型的には種々のコンピュータ可読媒体を含む。コンピュータ可読媒体はコンピュータ410によってアクセスすることができ、揮発性媒体および不揮発性媒体ならびに取り外し可能媒体および固定媒体の両方を含む、全ての利用可能な媒体であることが可能である。限定ではなく例として、コンピュータ可読媒体はコンピュータ記憶媒体および通信媒体を含むことができる。コンピュータ記憶媒体は、コンピュータ読み取り可能命令、データ構造、プログラム・モジュールまたは他のデータなどの情報の記憶のための任意の方法または技術において実装される揮発性および不揮発性、取り外し可能および固定媒体の両方を含む。コンピュータ記憶媒体は、RAM、ROM、EEPROM、フラッシュ・メモリまたは他のメモリ技術、CD-ROM、ディジタル多用途ディスク(DVD)または他の光ディスク記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置または他の磁気記憶装置、または所望の情報を格納するために使用することができ、コンピュータ410によってアクセス可能な任意の他の媒体を含むが、これには限定されない。通信媒体は典型的にはコンピュータ読み取り可能命令、データ構造、プログラム・モジュールまたは他のデータを搬送波または他の移送メカニズムなどの変調されたデータ信号で具体化し、どのような情報送達媒体も含む。用語「変調されたデータ信号」は、信号中の情報をコード化するような方法で設定または変更されたその特性の1つまたは複数を有する信号を意味する。限定ではなく例として、通信媒体は、有線ネットワークまたは直接有線接続などの有線媒体、および音響、RF、赤外線および他の無線媒体などの無線媒体を含む。上記のいずれかの組み合わせもまたコンピュータ読み取り可能媒体の範囲内に含まれるべきである。
【００４７】
システムメモリ430は、コンピュータ記憶媒体を、揮発性および／または読み出し専用メモリ(ROM)431およびランダム・アクセス・メモリ(RAM)432などの不揮発性メモリの形態で含む。起動時などにコンピュータ410内の要素間の情報を転送することを支援する基本ルーチンを含む基本入出力システム433(BIOS)は、典型的にはROM 431に格納される。RAM 432は典型的には処理装置420により即時にアクセス可能なおよび／または目下動作しているデータおよび／またはプログラム・モジュールを含む。限定ではなく例として、図８はオペレーティング・システム434、アプリケーション・プログラム436、他のプログラム・モジュール437およびプログラム・データ438を例示する。
【００４８】
コンピュータ410はさらに他の取り外し可能／固定の、揮発性／不揮発性のコンピュータ記憶媒体を含んでもよい。単に例示として、図８は、固定の不揮発性磁気媒体の読み書きを行うハードディスクドライブ441、固定の不揮発性磁気ディスク452の読み書きを行う磁気ディスクドライブ451、およびCD-ROMまたは他の光学媒体のような取り外し可能な不揮発性光ディスク456の読み書きを行う光ディスクドライブ455を例示する。典型的な操作環境の中で使用することができる他の取り外し可能／固定の揮発性／不揮発性のコンピュータ記憶媒体は、これには限定されないが、磁気テープカセット、フラッシュ・メモリ・カード、ディジタル多用途ディスク、デジタルビデオ・テープ、ソリッドステートRAM、ソリッドステートROMなどを含む。ハードディスクドライブ441は、インタフェース440のような固定メモリ・インタフェースを介して典型的にはシステム・バス421に接続される。また、磁気ディスクドライブ451および光ディスクドライブ455はインタフェース450などの取り外し可能メモリ・インタフェースによって典型的にはシステム・バス421に接続される。
【００４９】
上で議論され、図８に例示したドライブおよびそれらの関連するコンピュータ記憶媒体は、コンピュータ410用のコンピュータ読み取り可能命令、データ構造、プログラム・モジュールおよび他のデータのストレージを提供する。図８において、例えば、ハードディスク・ドライブ441はオペレーティング・システム444、アプリケーション・プログラム445、他のプログラム・モジュール446およびプログラム・データ447のストレージとして示されている。これらのコンポーネントはオペレーティング・システム434、アプリケーション・プログラム436、他のプログラム・モジュール437およびプログラム・データ438と同じであることも異なることも可能であることに留意されたい。オペレーティング・システム444、アプリケーション・プログラム445、他のプログラム・モジュール446およびプログラム・データ447は、最低限それらが異なるコピーであることを示すために本明細書では異なる符号を与えている。ユーザは、タブレット(電子ディジタイザ)464、マイクロホン463、キーボード462およびマウス、トラックボールまたはタッチ・パッドと一般に呼ばれるポインティングデバイス461などの入力装置を介してコンピュータ410へコマンドおよび情報を入力してもよい。他の入力装置(図示せず)はジョイスティック、ゲーム・パッド、衛星放送アンテナ、スキャナなどを含むことができる。これらおよび他の入力装置は、システム・バスに結合されたユーザ入力インタフェース460を介して処理ユニット420にしばしば接続されるが、パラレルポート、ゲームポートまたはユニバーサル・シリアル・バス(USB)などの他のインタフェースおよびバス構造によって接続してもよい。モニタ491または他のタイプのディスプレイ装置も、ビデオインタフェース490のようなインタフェース経由でシステム・バス421に接続される。モニタ491も、タッチ・スクリーンインタフェース492などのインタフェース経由でコンピュータ・システム410へ手書きなどのディジタル化された入力値を入力することができるタッチ・スクリーン・パネル493などと統合される場合がある。モニタおよび／またはスクリーン・パネルはコンピューティングデバイス410が組み込まれたハウジングに物理的に結合することができ、そこではタッチ・スクリーン・パネル493はタブレット464として本質的に機能することに留意されたい。さらに、コンピューティングデバイス410などのコンピュータは、周辺出力インタフェース494などを通じて接続することができるスピーカ495およびプリンタ496のような他の周辺出力装置を含むこともできる。
【００５０】
コンピュータ410は、リモートコンピュータ480などの1台または複数台のリモートのコンピュータへの論理的な接続を使用してネットワーク化された環境において動作することができる。リモートコンピュータ480はパソコン、サーバ、ルータ、ネットワークPC、ピア装置または他の共通のネットワーク・ノードとすることができ、図８にメモリ記憶装置481のみを図示したが、典型的にはコンピュータ410に関して上述した要素の多くまたは全てを含む。図８に示した論理接続はローカル・エリア・ネットワーク(LAN)471および広域ネットワーク(WAN)473を含むが、さらに他のネットワークを含んでもよい。そのようなネットワーク環境は、オフィス、企業全体のコンピュータ・ネットワーク、イントラネットおよびインターネットで普通である。
【００５１】
LANネットワーキング環境の中で使用されるとき、コンピュータ410はネットワークインタフェースまたはアダプタ470を介してLAN 471に接続される。WANネットワーキング環境の中で使用されるとき、コンピュータ410は典型的にはモデム472またはインターネットのようなWAN 473の上の通信を確立するための他の手段を含む。モデム472は内蔵でも外付けでもよいが、ユーザ入力インタフェース460または他の適切なメカニズム経由でシステム・バス421に接続することができる。ネットワーク化された環境では、コンピュータ410またはその部分に関して描かれたプログラム・モジュールを、リモートのメモリ記憶装置に格納することができる。限定ではなく例として、図８は、リモートのアプリケーション・プログラム485をメモリ装置481上に常駐するものとして示している。図示のネットワーク接続が例示であり、コンピュータ間の通信を確立する他の手段を使用してもよいことは理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】電子名刺の例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における通信システムの例を示す図である。
【図３】本人情報を編集するための画面の例を示す図である。
【図４】提示方法データを選択および編集するための画面の例を示す図である。
【図５】電子名刺（データ）を他の情報処理システムに送信する際に、電子名刺処理用プログラムが行う処理の例を示すフローチャートである。
【図６】ユーザが電子名刺の送信を希望した際に表示される画面の例を示す図である。
【図７】生成する電子名刺のデータの例を示す図である。
【図８】本発明を適用する環境の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０    ネットワーク
２０、３０、４０  情報処理システム
２１    電子名刺処理用プログラム
２６    本人情報
２７    提示方法データ
２８    署名用データ
２９    通信相手のデータ
９０    電子名刺のデータ
９１    電子名刺本体データ
９２    本人情報
９３    署名データ
１０１  会社名
１０２  役職名
１０３  氏名
１０４  郵便番号
１０５  会社の住所
１０６  会社の電子メールアドレス
１０７  会社の電話番号
１０８  会社のホームページのＵＲＬアドレス
１０９  顔写真（画像）
１１０  背景画像
１１１  線
４１０  コンピュータ
４２０  処理ユニット
４２１  システム・バス
４３０  システムメモリ
４３１  読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）
４３２  ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）
４３３  基本入出力システム（ＢＩＯＳ）
４３４、４４４  オペレーティングシステム
４３５  ファイルシステム
４３６、４４５  アプリケーションプログラム
４３７、４４６  その他のプログラムモジュール
４３８、４４７  プログラムデータ
４４０  ノンリムーバブル不揮発性メモリインタフェース
４４１  ハードディスクドライブ
４５０  リムーバブル不揮発性メモリインタフェース
４５１  磁気ディスクドライブ
４５２  不揮発性磁気ディスク
４５５  光ディスクドライブ
４５６  不揮発性光ディスク
４６０  ユーザ入力インタフェース
４６１  マウス
４６２  キーボード
４６３  マイクロホン
４６４  タブレット（電子ディジタイザ）
４７０  ネットワークインタフェース
４７１  ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）
４７２  モデム
４７３  広域ネットワーク（ＷＡＮ）
４８０  リモートコンピュータ
４８１  メモリ記憶装置
４８５  リモートアプリケーションプログラム
４９０  ビデオインタフェース
４９１  モニタ
４９２  タッチ・スクリーンインタフェース
４９３  タッチ・スクリーン・パネル
４９４  周辺出力インタフェース
４９５  スピーカ
４９６  プリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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