(57)【要約】【課題】プリズム等の高価な光学素子を用いることなく、複数光束の光束配列密度の変換を実現する。【解決手段】両面が互いに平行な透明板部材３１を１枚、光束の方向と変換方向とに平行な面内で、光束Ｌ０、Ｌ１の方向に対して傾けて配置し、透明板部材３１にＭ（＝１）本の光束を透過させ、透明板部材３１の厚さと屈折率と傾き角とに応じて、Ｍ本の光束を変換方向に平行変位させることにより、Ｍ本の光束Ｌ１と、透明板部材３１を透過しないＮ−Ｍ本の光束Ｌ０との変換方向における間隔を変換する。【選択図】                  図１
2006337594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行なＮ（≧２）本の光束の、光束に直交する所定の変換方向の配列密度を変換する方法であって、
両面が互いに平行な透明板部材を１枚、光束の方向と変換方向とに平行な面内で、上記光束の方向に対して傾けて配置し、
上記透明板部材にＭ（１≦Ｍ＜Ｎ）本の光束を透過させ、上記透明板部材の厚さと屈折率と傾き角とに応じて、上記Ｍ本の光束を上記変換方向に平行変位させることにより、上記Ｍ本の光束と、上記透明板部材を透過しないＮ−Ｍ本の光束との上記変換方向における間隔を変換することを特徴とする光束配列密度変換方法。
【請求項２】
請求項１に記載の、Ｍ本の光束を透過させる透明板部材を第１の透明板部材とし、
両面が互いに平行な第２の透明板部材を、光束の方向と変換方向とに平行な面内で上記第１の透明板部材と逆向きに傾けて配置し、
上記第２の透明板部材にＬ（１≦Ｌ≦Ｎ−Ｍ）本の光束を透過させ、第２の透明板部材の厚さと屈折率とに応じて、上記Ｌ本の光束を変位させることにより、上記Ｌ本の光束と、上記第２の透明板部材を透過しないＮ−Ｌ本の光束との間隔を変換することを特徴とする光束配列密度変換方法。
【請求項３】
請求項２記載の光束配列密度変換方法において、
第１および第２の透明板部材が同じものであり、光束方向と変換方向とに平行な面内で、光束方向に対して対称的に傾けて配置することを特徴とする光束配列密度変換方法。
【請求項４】
請求項２または３記載の光束配列密度変換方法において、
第１及び第２の透明板部材を、変換方向に所定間隔を隔して配置し、上記所定間隔部分に、変換方向に関して１本の光束を通過させることを特徴とする光束配列密度変換方法。
【請求項５】
互いに平行なＮ（≧２）本の光束の、光束に直交する所定の変換方向の配列密度を変換する方法であって、
両面が互いに平行で厚みが複数段に異なる段差透明板部材を１枚、光束の方向と上記変換方向とに平行な面内で、上記光束の方向に対して傾けて上記厚みが上記面内で複数段に変化するように配置し、
上記段差透明板部材にＭ（１≦Ｍ≦Ｎ）本の光束を透過させ、上記段差透明板部材の厚さと屈折率と傾き角とに応じて、上記Ｍ本の光束を上記変換方向に平行変位させるとともに、各厚み部を透過する光束の変換方向の間隔を変化させることにより、上記Ｍ本の光束の上記間隔変換方向における配列密度を変換することを特徴とする光束間隔変換方法。
【請求項６】
互いに平行なＮ（≧２）本の光束の、光束に直交する所定の変換方向の配列密度を変換する方法であって、
両面が互いに平行で厚みが複数段に異なる段差透明板部材を２枚、光束の方向と変換方向とに平行な面内で、上記光束の方向に対して互いに逆向きに傾けて上記厚みが上記面内で複数段に変化するように配置し、
これら段差透明板部材にＫ（２≦Ｋ≦Ｎ）本の光束を透過させ、上記段差透明板部材の厚さと屈折率と傾き角とに応じて、上記Ｋ本の光束を上記変換方向に変位させるとともに、各厚み部を透過する光束の変換方向の間隔を変化させることにより、上記Ｎ本の光束の上記変換方向における間隔を変換することを特徴とする光束配列密度変換方法。
【請求項７】
請求項６記載の光束配列密度変換方法において、
２枚の段差透明板部材が同じものであり、光束方向と変換方向とに平行な面内で、光束方向に対して対称的に傾けて配置されることを特徴とする光束配列密度変換方法。
【請求項８】
請求項６または７記載の光束配列密度変換方法において、
２枚の段差透明板部材を、変換方向に所定間隔を隔して配置し、上記所定間隔部分に、変換方向に関して１本の光束を通過させることを特徴とする光束間隔変換方法。
【請求項９】
互いに平行な複数本の光束の配列密度を変換する方法であって、
両面が互いに平行な透明板部材を角錐状に組み合わせて配置してなる配列密度変換部材を、その角錐軸方向が光束方向となるようにして配置して複数光束を透過させ、透明板部材の厚さと屈折率と傾き角とに応じて、透過光束を平行変位させて、光束の配列密度を変換することを特徴とする光束配列密度変換方法。
【請求項１０】
請求項９記載の光束配列密度変換方法において、
配列密度変換部材として、角錐状に組み合わせられる透明板部材が、角錐軸方向に厚さが複数段に変化するものを用いることを特徴とする光束配列密度変換方法。
【請求項１１】
互いに平行な複数本の光束の配列密度を変換する方法であって、
透明材料により形成され、外周面と内周面とが互いに平行な円錐状の配列密度変換部材を、その円錐軸方向が光束方向となるようにして配置して複数光束を透過させ、配列密度変換部材の厚さと屈折率と傾き角とに応じて、透過光束を平行変位させて、光束の配列密度を変換することを特徴とする光束配列密度変換方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の光束配列密度変換方法において、
円錐状の配列密度変換部材として、円錐軸方向に厚さが複数段に変化するものを用いることを特徴とする光束配列密度変換方法。
【請求項１３】
請求項２または３または４に記載の光束配列密度変換方法の実施に用いられる光束配列密度変換部材であって、
第１及び第２の透明板部材を一体化してなる光束配列密度変換部材。
【請求項１４】
請求項５記載の光束配列密度変換方法の実施に用いられる光束配列密度変換部材であって、
１枚の段差透明板部材により構成される光束配列密度変換部材。
【請求項１５】
請求項６または７または８記載の光束配列密度変換方法の実施に用いられる光束配列密度変換部材であって、
２枚の段差透明板部材を一体化してなる光束配列密度変換部材。
【請求項１６】
請求項９または１０記載の光束配列密度変換方法の実施に用いられる角錐状の配列密度変換部材である光束配列密度変換部材。
【請求項１７】
請求項１１または１２記載の光束配列密度変換方法の実施に用いられる円錐状の配列密度変換部材である光束配列密度変換部材。
【請求項１８】
互いに平行な複数の光束を放射する光源部と、この光源部からの複数光束の光束配列密度を変換する光束配列密度変換部材とを有し、
光束配列密度変換部材が、請求項１３〜１７の任意の１に記載のものであることを特徴とする光源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光束配列密度変換方法および光束配列密度変換部材および光源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザ加工には「加工に必要な光エネルギをもつレーザ光」が必要であり、このような高エネルギを持つレーザ光を得るために、光源として複数の半導体レーザを用い、これら半導体レーザから得られるレーザ光を個別的にコリメートして互いに平行なレーザ光束を得、これら複数のレーザ光束を集光手段により同一の光ファイバの入射端面に集光して入射させ「光ファイバの出力として複数のレーザ光束のエネルギを合成」する方法が意図されている。
【０００３】
このような場合、集光手段に入力する複数レーザ光束の「配列領域」が大きいと、集光手段も大型化し、コスト的にもコンパクト化の面からも好ましくない。このような問題を解消するため、互いに平行な複数の光束の光束配列密度を高めることが求められている。
【０００４】
場合によっては上記と逆に「互いに近接している複数の光束の配列密度を低くし、光束相互の間隔を大きくする必要」が生じる場合もある。
【０００５】
互いに平行な複数の光束の配列密度を変換する方法としては、光通信で用いられる光スイッチの入出力部に関連して特許文献１に記載のものが知られている。
【０００６】
特許文献１に記載のものは、プリズムを用いて配列密度の変換を用いて行う方法であり、高価なプリズムを必要とする。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２６２８２２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は、プリズム等の高価な光学素子を用いることなく、複数光束の光束配列密度の変換を実現することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の光束配列密度変換方法は「互いに平行なＮ（≧２）本の光束の、光束に直交する所定の変換方向の配列密度を変換する方法」である。  
Ｎ本の光束は互いに平行で、光束方向から見ると「１次元もしくは２次元」に配列している。１次元に配列している場合はＮ光束が１列に配列する場合であり、２次元に配列する場合は「Ｎ光束が複数列に配列」する場合や「放射状等のパターンに従って配列」する場合等である。
【００１０】
請求項１記載の光束配列密度変換方法においては「光束に直交する所定の変換方向の配列密度」が変換される。例えば、Ｎ光束が１列に配列している場合であれば、その配列方向を「所定の変換方向」とすることにより、Ｎ光束の配列間隔の拡大もしくは縮小により配列密度が変換される。
【００１１】
あるいはまた、Ｎ光束が２次元マトリックス状に配列する場合であれば、配列マトリックスの行方向あるいは列方向、さらには対角方向等を「所定の変換方向」として、この変換方向における配列密度が変換される。
【００１２】
請求項１記載の光束配列密度変換方法は、以下の如き特徴を有する。  
即ち、両面が互いに平行な透明板部材を１枚、光束の方向と変換方向とに平行な面内で、光束の方向に対して傾けて配置し、この透明板部材にＭ（１≦Ｍ＜Ｎ）本の光束を透過させ、透明板部材の厚さと屈折率と傾き角とに応じて、Ｍ本の光束を変換方向に平行変位させることにより、Ｍ本の光束と、透明板部材を透過しないＮ−Ｍ本の光束との変換方向における間隔を変換する。
【００１３】
透明板部材が「光束の方向と変換方向とに平行な面内で、光束の方向に対して傾けて配置される」とは、透明板部材の両面の法線が、光束の方向と変換方向とに平行な面内で、光束の方向に対して傾くように配置されることを意味する。
【００１４】
請求項１記載の方法で配列密度を変換する場合の１例を挙げれば、Ｎ＝６として、６本の平行光束が１列に配列し、これら６本の平行光束が３本ずつのグループをなし、各グループにおける３本の光束は間隔：ｄで配列し、グループ間は間隔：Ｄ（＞ｄ）で開いているような場合に、１枚の透明板部材に「１方のグループの３本の光束」を透過させることにより、透過した３本の光束が、他方のグループの側へ変位するようにし、透過側において、２つのグループの間隔がｄになるようにできる。このようにすると、６本の光束を１方向において互いに間隔：ｄで配列することができ、変換前の状態からすると光束の配列密度が高まる。
【００１５】
請求項２記載の光束配列密度変換方法は、上記請求項１に記載の、Ｍ本の光束を透過させる透明板部材を第１の透明板部材とし、両面が互いに平行な第２の透明板部材を、光束の方向と変換方向とに平行な面内で第１の透明板部材と逆向きに傾けて配置する。  
そして、第２の透明板部材にＬ（１≦Ｌ≦Ｎ−Ｍ）本の光束を透過させ、第２の透明板部材の厚さと屈折率とに応じて、Ｌ本の光束を変位させることにより、Ｌ本の光束と、第２の透明板部材を透過しないＮ−Ｌ本の光束との間隔を変換する。
【００１６】
例えば、上に説明した例でいえば、第１の透明板部材には一方のグループの３光束を透過させ、第２の透明板部材には他方のグループの３光束を透過させ、透過後の各グループの光束が互いに近づくようにすることにより、６本の光束を１方向において互いに間隔：ｄで配列することができる。
【００１７】
請求項２記載の光束配列密度変換方法は、第１および第２の透明板部材として同じものを用い、これら第１および第２の透明板部材を「光束方向と変換方向とに平行な面内で、光束方向に対して対称的に傾けて配置する」ことができる（請求項３）。
【００１８】
請求項２または３記載の光束配列密度変換方法においては、第１及び第２の透明板部材を、変換方向に所定間隔を隔して配置し、この所定間隔部分に「変換方向に関して１本の光束を通過させる」構成とすることができる（請求項４）。「変換方向に関して１本の光束を通過させる」とは、光束方向と変換方向とに直交する方向においては複数の光束が通過できることを意味する。例えば、Ｎ本の光束が光束方向から見て２次元マトリックス状に配列している場合に、行方向を変換方向とすれば、上記所定間隔部分を「列方向の１列を構成する複数の光束」が通過することになる。
【００１９】
請求項５記載の光束配列密度変換方法は「互いに平行なＮ（≧２）本の光束の、光束に直交する所定の変換方向の配列密度を変換する方法」であって以下の如き特徴を有する。
【００２０】
即ち、両面が互いに平行で厚みが複数段に異なる「段差透明板部材」を１枚、光束の方向と変換方向とに平行な面内で、光束の方向に対して傾けて上記厚みが上記面内で複数段に変化するように配置する。  
この段差透明板部材にＭ（１≦Ｍ≦Ｎ）本の光束を透過させ、段差透明板部材の厚さと屈折率と傾き角とに応じて、Ｍ本の光束を上記変換方向に平行変位させるとともに、各厚み部を透過する光束の変換方向の間隔を変化させることにより、Ｍ本の光束の間隔変換方向における配列密度を変換する。
【００２１】
請求項１〜４記載の光束配列密度変換方法で用いられる透明板部材は、両面が平行であって全体が均一な厚さを有するから、透明板部材を透過した複数の光束は、変換方向には平行移動するが、光束間の間隔は投下前と同じである。
【００２２】
これに対し、請求項５記載の光束配列密度変換方法で用いられる段差透明板部材は、厚さが段階的に異なるので、異なる厚みの部分を透過した光束は、変換方向への平行変位の変位量が異なる。したがって、このことを利用して、段差透明板部材の透過の前後において「光束相互の間隔」を変換方向において変化させることができる。
【００２３】
従って、例えば、Ｎ光束が１列方向に配列している場合に、この配列方向を変換方向として、Ｎ光束を１枚の段差透明板部材に入射させることにより、透過したＮ光束の光束間隔を変換方向において変化させることができ、このようにして光束配列密度を変換することができる。
【００２４】
請求項６記載の光束配列密度変換方法は「互いに平行なＮ（≧２）本の光束の、光束に直交する所定の変換方向の配列密度を変換する方法」で、以下の如き特徴を有する。
【００２５】
即ち、両面が互いに平行で厚みが複数段に異なる段差透明板部材を２枚、光束の方向と変換方向とに平行な面内で、光束の方向に対して互いに逆向きに傾けて厚みが上記面内で複数段に変化するように配置し、これら段差透明板部材にＫ（２≦Ｋ≦Ｎ）本の光束を透過させ、段差透明板部材の厚さと屈折率と傾き角とに応じて、Ｋ本の光束を変換方向に変位させるとともに、各厚み部を透過する光束の変換方向の間隔を変化させることにより、Ｎ本の光束の変換方向における間隔を変換する。
【００２６】
この請求項６記載の光束配列密度変換方法においては、２枚の段差透明板部材を同じものとし、これらを光束方向と変換方向とに平行な面内で「光束方向に対して対称的に傾けて配置」することができる（請求項７）。
【００２７】
上記請求項６または７記載の光束配列密度変換方法においては、２枚の段差透明板部材を、変換方向に所定間隔を隔して配置し、所定間隔部分に、変換方向に関して１本の光束を通過させることができる（請求項８）。「所定間隔部分に、変換方向に関して１本の光束を通過させる。」ことの意味は、先に請求項４に関連して説明したところと同じである。
【００２８】
請求項９記載の光束配列密度変換方法は「互いに平行な複数本の光束の配列密度を変換する方法」であって、以下の如き特徴を有する。  
即ち、両面が互いに平行な透明板部材を角錐状に組み合わせて配置してなる配列密度変換部材を、その角錐軸方向が光束方向となるようにして配置して複数光束を透過させ、透明板部材の厚さと屈折率と傾き角とに応じて、透過光束を平行変位させて、光束の配列密度を変換する。
【００２９】
請求項９記載の光束配列密度変換方法に用いられる配列密度変換部材として「角錐状に組み合わせられる透明板部材が、角錐軸方向に厚さが複数段に変化するもの」を用いることができる（請求項１０）。
【００３０】
請求項９または１０に記載の角錐状の配列密度変換部材は「切頭角錐状」とすることもでき、その切頭部を「１光束を通過させる部分」とすることができる。また、角錐の角錐軸に直交する断面の形状は正多角形形状であることもあれば、そうでない場合もある。例えば、４角錐状に形成する場合であれば、角錐軸に直交する断面形状は正方形であることも矩形形状や菱形形状であることもできる。
【００３１】
請求項１１記載の光束配列密度変換方法は「互いに平行な複数本の光束の配列密度を変換する方法」であって、以下の如き特徴を有する。  
即ち、透明材料により形成され、外周面と内周面とが互いに平行な円錐状の配列密度変換部材を、その円錐軸方向が光束方向となるようにして配置して複数光束を透過させ、配列密度変換部材の厚さと屈折率と傾き角とに応じて、透過光束を平行変位させて、光束の配列密度を変換する。「外周面と内周面とが互いに平行な円錐状」は、外周面の円錐角と内周面の円錐角とが等しいことを意味する。
【００３２】
請求項１１記載の光束配列密度変換方法において用いられる配列密度変換部材としては「円錐軸方向に厚さが複数段に変化するもの」を用いることができる（請求項１２）。
【００３３】
請求項１１または１２に記載の円錐状の配列密度変換部材は「切頭円錐状」とすることもでき、その切頭部は「１光束を通過させる部分」とすることができる。また、円錐もしくは切頭楕円錐は「楕円錐や切頭楕円錐」を含むものとする。従って、円錐の軸に直交する断面の形状は円形状であることもできるし楕円形状であることもできる。
【００３４】
請求項１１、１２に記載の光束配列密度変換方法では、配列密度変換部材の入・射出面が軸に直交する方向に曲率を有するので、これを用いることにより、配列密度変換の前後で「光束断面形状を変化」させることができる。
【００３５】
請求項１３記載の「光束配列密度変換部材」は、請求項２または３または４記載の光束配列密度変換方法の実施に用いられる光束配列密度変換部材であって、第１及び第２の透明板部材を一体化してなる。  
請求項１４記載の「光束配列密度変換部材」は、請求項５記載の光束配列密度変換方法の実施に用いられる光束配列密度変換部材であって、１枚の段差透明板部材により構成される光束配列密度変換部材である。また、請求項１５記載の「光束配列密度変換部材」は請求項６または７または８記載の光束配列密度変換方法の実施に用いられる光束配列密度変換部材であって、２枚の段差透明板部材を一体化してなる。
【００３６】
請求項１６記載の記載の光束配列密度変換部材は、請求項９または１０記載の光束配列密度変換方法の実施に用いられる角錐状の配列密度変換部材であり、請求項１７記載の光束配列密度変換部材は、請求項１１または１２記載の光束配列密度変換方法の実施に用いられる円錐状の配列密度変換部材である。
【００３７】
この発明の光源装置は、互いに平行な複数の光束を放射する光源部と、この光源部からの複数光束の光束配列密度を変換する光束配列密度変換部材とを有し、光束配列密度変換部材が、請求項１３〜１７の任意の１に記載のものであることを特徴とする。
【００３８】
なお、上に説明した光束配列密度変換部材は、配列密度を変換すべき光束の方向において、同種のものや異種のものを複数段に配列し、配列密度変換を複数段に行うことができる。例えば、請求項１３記載の光束配列密度変換部材は、光束に直交する所定の変換方向の配列密度を変換するものであるから、配列密度の変換は１方向に限られるが、かかる光束配列密度変換部材を、光束方向に２段に配列し、各光束配列密度変換部材による変換方向を直交させるようにすると、２次元マトリックス状に配列する光束の配列密度を、行方向と列方向とについて変換することができる。
【発明の効果】
【００３９】
上記の如く、この発明の光束配列密度変換方法によれば、プリズム等の高価な光学素子に対して安価な光束配列密度変換部材を用い、光束配列密度を容易に変換することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、具体的な実施の形態を説明する。  
図１は請求項１記載の光束配列密度変換方法の実施の１形態を説明図的に示している。
【００４１】
図１において符号１０、１１は光源を示す。光源１０、１１は、この実施の形態においては半導体レーザである。符号２０、２１は集光レンズを示す。集光レンズ２０、２１はこの実施の形態においてはコリメート作用を有し、対応する半導体レーザ１０、１１からの光束を平行光束化する。符号３１は「透明板部材」を示す。
【００４２】
図１に示すように、半導体レーザ１０、１１からは、その光軸光線（破線で示す）が互いに平行な発散光束が放射される。上記光軸光線は図の上下方向において間隔：Ｄを隔している。半導体レーザ１０から放射された光束は集光レンズ２０により平行光束化されて平行光束Ｌ０となり、半導体レーザ１１から放射された光束は集光レンズ２１により平行光束化されて平行光束Ｌ１となる。
【００４３】
このようにして、互いに平行な２本の平行光束Ｌ０、Ｌ１が得られる。これら２本の平行光束Ｌ０、Ｌ１は図の上下方向に間隔：Ｄ（光軸光線の間隔）を隔している。  
図１における上下方向は「変換方向」である。  
集光レンズ２０から射出した平行光束Ｌ０はそのまま直進するのに対し、集光レンズ２１から射出した平行光束Ｌ１は透明板部材３１に入射する。透明板部材３１は、両面（入射側面と射出側面）が互いに平行な透明板であって、光束Ｌ０、Ｌ１の方向（図の左右方向）と変換方向（図の上下方向）とに平行な面内で、光束Ｌ１の方向に対して傾けて配置されている。
【００４４】
このため、平行光束Ｌ１は透明板部材３１の入射面で屈折され、さらに射出面で屈折し、入射時とは変換方向にずれ、光束径を保ったまま、平行光束Ｌ０に平行な平行光束Ｌ１１となる。平行光束Ｌ１１と平行光束Ｌ０との「変換方向における間隔」は、間隔：ｄに縮小される。
【００４５】
即ち、図１に示す実施の形態においては、互いに平行なＮ（＝２）本の光束Ｌ０、Ｌ１の、光束に直交する所定の変換方向（図の上下方向）の配列密度を変換する方法であって、両面が互いに平行な透明板部材３１を１枚、光束の方向と変換方向とに平行な面内で、光束Ｌ０、Ｌ１の方向に対して傾けて配置し、透明板部材３１にＭ（＝１）本の光束を透過させ、透明板部材３１の厚さと屈折率と傾き角とに応じて、１本の光束Ｌ１を変換方向に平行変位させることにより、１本の光束Ｌ１（Ｌ１１）と、透明板部材３１を透過しない１本の光束Ｌ０との変換方向における間隔をＤからｄに変換する光束配列密度変換方法（請求項１）が実施される。
【００４６】
上の説明では、光源である半導体レーザ１０、１１がそれぞれ１個の場合を説明したが、勿論、半導体レーザ１０に相当する部分が図面に直交する方向へ１列に複数個配列し、半導体レーザ１１に相当する部分も図面に直交する方向へ複数個配列していてもよい。
【００４７】
例えば、半導体レーザ１０に相当する１０個の半導体レーザを図面に直交する方向へ１列に配列し、半導体レーザ１１に相当する１０個の半導体レーザを図面に直交する方向へ１列に配列し、各半導体レーザからの光束を半導体レーザごとに対応する集光レンズで平行光束化すれば、互いに平行な２０本の平行光束が得られる。
【００４８】
これら２０本の平行光束は、光束方向（図１の左右方向）から見て、変換方向に重なり合うように配列していてもよいし、千鳥状にずれて配列されていてもよい。そして、半導体レーザ１１に相当する１０個の半導体レーザからの１０本の平行光束を、透明板部材３１により変換方向へ平行変位させることにより、透明板部材３１を透過しない１０本の平行光束の配列に対する変換方向の間隔を間隔：Ｄから間隔：ｄへ変換することができる。
【００４９】
ここで、透明板部材３０による光束の平行変位量を説明する。  
図２において、符号３００は両面が平行な透明材料の板であり、透明板部材３１として用い得るものである。光線が板３００に入射角：θ１で入射すると、入射面で屈折し、屈折角：θ２の方向へ進み、射出面で再び屈折して、入射光線と平行な光線となって進む。
【００５０】
このとき板３００から射出する光線は、板３００に入射する光線に対して距離：Δだけ平行変位する。
【００５１】
板３００の屈折率をｎ、空気の屈折率を１とするとすると、
ｎ＝ｓｉｎθ１／ｓｉｎθ２ 
であり、板３００内の屈折光線の機械的な光路長：Ｘは、
Ｘｃｏｓθ２＝ｔ
から、
Ｘ＝ｔ／ｃｏｓθ２
である。従って、入射光線と射出光線との平行変位量：Δは、
Δ＝Ｘ・ｓｉｎ（θ１−θ２）
＝ｔ・ｓｉｎ{θ１−ｓｉｎ-1(ｓｉｎθ１/ｎ)}/ｃｏｓ{ｓｉｎ-1(ｓｉｎθ１/ｎ)}
となる。
【００５２】
即ち、平行変位量：Δは、板３００の屈折率：ｎ、厚さ、傾き角：θ１で定まる。屈折率：ｎ、厚さ：ｔ、傾き角：θ１が大きくなれば、平行変位量：Δも大きくなる。いずれにしても、板３００の厚さ：ｔと屈折率：ｎと傾き角：θ１とを調整することにより、平行変位量：Δを調整できる。即ち、図１において、透明板部材３１の「厚さと屈折率と傾き角とを調整する」ことにより平行変位量：（Ｄ−ｄ）を調整できることになる。
【００５３】
なお、傾き角は、全反射角を越えて設定できないことは言うまでもなく、反射による光エネルギの損失を少なくするためには、傾き角をなるべく小さく、１０〜３０度程度の範囲内とし、透明板部材の屈折率・厚さの調整により平行変位量を設定するのが良い。
【００５４】
図３は、請求項２〜４、１３記載の発明の実施の１形態を説明図的に示している。繁雑を避けるため、混同の虞がないと思われるものについては、図１におけると同一の符号を付している。
【００５５】
図３の実施の形態は、図１の実施の形態に対して、光源として半導体レーザ１２、この半導体レーザ１２からの光束をコリメートする集光レンズ２２、透明板部材３２を付加したものである。即ち、半導体レーザ１２からの光束Ｌ２は集光レンズ２２により平行光束化される。平行光束Ｌ２は光束Ｌ０、Ｌ１と互いに平行であり、光束Ｌ０に対して間隔：Ｄを隔している。
【００５６】
透明板部材３２は、透明板部材３１と同一構成のものであって、光束Ｌ０の光束方向に対し、変換方向（図３の上下方向）において、光束Ｌ０の光軸光線に対し対称的に（即ち、透明板部材３１と逆向きに傾けて）配置されている。また、透明板部材３１と３２との間は所定間隔を有し「平行光束Ｌ０を通過させる」ようになっている。この平行光束Ｌ０が通過する部分（破線で示す部分）は「単なる空間」であってもよいが、透明材料（透明板部材３１、３２と同一材料でよい）による連結部３０として透明板部材３１、３２を一体化しても良い。即ち、透明板部材３１、３２と連結部３０とを一体として形成することができる。
【００５７】
図３に示すように、半導体レーザ１１からの光束Ｌ１は透明板部材３１により変換方向に平行変位させられ、光束Ｌ１１となって平行光束Ｌ０との間隔を狭め、半導体レーザ１２からの光束Ｌ２は透明板部材３２により変換方向に平行変位させられ、光束Ｌ２２となって平行光束Ｌ０との間隔を狭める。
【００５８】
このようにして、変換方向において互いに間隔：Ｄを隔して配列する３本の光束Ｌ０、Ｌ１、Ｌ２を、互いに間隔：ｄを隔して配列する３本の平行光束Ｌ０、Ｌ１１、Ｌ２２として光束配列密度を変換し、変換方向における光束配列密度を高めることができる。
【００５９】
即ち、図３の実施の形態においては、Ｍ（＝１）本の光束を透過させる透明板部材３１を第１の透明板部材とし、両面が互いに平行な第２の透明板部材３２を、光束の方向と変換方向とに平行な面内で第１の透明板部材３１と逆向きに傾けて配置し、第２の透明板部材３２にＬ（＝１）本の光束Ｌ２を透過させ、第２の透明板部材３２の厚さと屈折率とに応じて、Ｌ（＝１）本の光束Ｌ２を変位させることにより、Ｌ（＝１）本の光束と、第２の透明板部材３２を透過しない光束Ｌ０との間隔：Ｄを間隔：ｄに変換する光束配列密度変換方法（請求項２）が実施される。
【００６０】
図３の実施の形態においてはまた、第１および第２の透明板部材３１、３２が同じものであり、光束方向と変換方向とに平行な面内で、光束方向に対して対称的に傾けて配置されており（請求項３）、第１及び第２の透明板部材３１、３２は、変換方向に所定間隔を隔して配置され、所定間隔部分（破線で示す部分）に、変換方向に関して１本の光束Ｌ０を通過させるようになっている（請求項４）。
【００６１】
また、透明板部材３１、３２を連結部３０により一体化したものは、請求項１３記載の光束配列密度変換部材の実施の１形態となっている。
【００６２】
図３に即しての上の説明では、光源である半導体レーザ１０、１１、１２がそれぞれ１個の場合を説明したが、勿論、半導体レーザ１０に相当する部分が図面に直交する方向へ１列に複数個配列し、半導体レーザ１１、１２に相当する部分も図面に直交する方向へそれぞれ複数個配列していてもよい。
【００６３】
例えば、半導体レーザ１０に相当する１０個の半導体レーザを図面に直交する方向へ１列に配列し、半導体レーザ１１に相当する１０個の半導体レーザを図面に直交する方向へ１列に配列し、半導体レーザ１２に相当する１０個の半導体レーザを図面に直交する方向へ１列に配列し、各半導体レーザからの光束を半導体レーザごとに対応する集光レンズで平行光束化すれば、互いに平行な３０本の平行光束が得られる。
【００６４】
これら３０本の平行光束は、光束方向（図３の左右方向）から見て、変換方向に重なり合うように配列していてもよいし、千鳥状にずれて配列されていてもよい。そして、半導体レーザ１１、１２にそれぞれ相当する２０個の半導体レーザからの２０本の平行光束を、透明板部材３１、３２により変換方向へ平行変位させることにより、透明板部材３１、３２を透過しない１０本の平行光束の配列に対する変換方向の間隔を間隔：Ｄから間隔：ｄへ変換することができる。
【００６５】
なお、図３の状態から半導体レーザ１０、集光レンズ２０、連結部３０を取りさり、半導体レーザ１１、集光レンズ２１、透明板部材３１の部分と、半導体レーザ１２、集光レンズ２２、透明板部材３２の部分とを近接させて、透明板部材３１と３２とを直接的に一体化しても良い。このとき、透明板部材３１による平行変位量はＤ−ｄ、透明板部材３２による平行変位量もＤ−ｄであるから、半導体レーザ１１、２１からの光束の変換方向における間隔をＤ１とすれば、透明板部材３１、３２により平行変位させられた光束Ｌ１１、Ｌ２２の間隔は、Ｄ１−２（Ｄ−ｄ）となる。
【００６６】
図４は、請求項６〜８、１５記載の発明の実施の１形態を説明図的に示している。繁雑を避けるため、混同の虞がないと思われるものについては、図１におけると同一の符号を付している。
【００６７】
符号１０〜１６で示す光源としての半導体レーザは、変換方向である図の上下方向へ所定の間隔（間隔：Ｄとする。）で配列し、光軸光線が互いに平行となる発散光束を放射する、これら発散光束は光源と個別的に対応する集光レンズ２０〜２６によりそれぞれコリメートされ、互いに平行な平行光束Ｌ０〜Ｌ６となる。
【００６８】
符号４１および４２は、段差透明板部材を示す。  
この実施の形態において、２枚の段差透明板部材４１、４２は「同一構成のもの」であり、光束方向（図の左右方向）と変換方向（図の上下方向）とに平行な面内で、光束方向に対して対称的に傾けて配置される。
【００６９】
段差透明板部材４１と４２との間の符号４０で示す部分は、半導体レーザ１０からの光束Ｌ０を通過させる部分である。段差透明板部材４１、４２は、両面が互いに平行で、厚みが複数段（図の例では３段）に異なる。平行光束Ｌ１、Ｌ３、Ｌ５は段差透明板部材４１の互いに厚さの異なる部分に入射する。平行光束Ｌ２、Ｌ４、Ｌ６は段差透明板部材４２の互いに厚さの異なる部分に入射する。
【００７０】
そしてこれら光束は、段差透明板部材４１、４２を透過することにより、変換方向において光束Ｌ０に近づく向きに平行変位する。このとき段差透明板部材４１の「異なる厚みの作用」により平行光束Ｌ１、Ｌ３、Ｌ５の平行変位量は、平行光束Ｌ１、Ｌ３、Ｌ５の順に大きくなる。即ち、段差透明板部材４１を透過した平行光束Ｌ１１、Ｌ３３、Ｌ５５の相互の間隔（間隔：ｄとする）は、透過前の平行光束Ｌ１、Ｌ３、Ｌ５の間隔（Ｄ）より小さくなる。
【００７１】
同様に、段差透明板部材４２の「異なる厚みの作用」により平行光束Ｌ２、Ｌ４、Ｌ６の平行変位量は、平行光束Ｌ２、Ｌ４、Ｌ６の順に大きくなる。即ち、段差透明板部材４２を透過した平行光束Ｌ２２、Ｌ４４、Ｌ６６の相互の間隔（間隔：ｄとする）は、透過前の平行光束Ｌ１、Ｌ３、Ｌ５の間隔（Ｄ）より小さくなる。
【００７２】
このようにして、互いに平行な平行光束Ｌ０〜Ｌ６の配列密度を、変換方向において変換して、より配列密度の高い平行光束Ｌ０、Ｌ１１〜Ｌ６６の配列にすることができる。
【００７３】
段差透明板部材における厚みの異なる部分の厚さの関係を調整することにより、変換後の光束Ｌ１１〜Ｌ６６の「光束相互の間隔」を所望の間隔に調整することもできる。
【００７４】
平行光束Ｌ０が通過する部分（破線で示す部分）は、単なる空間であってもよいが、透明材料（透明板部材４１、４２と同一材料でよい）による連結部４０として、透明板部材４１、４２を一体化しても良い。即ち、透明板部材４１、４２と連結部４０とを一体として形成することができる。
【００７５】
即ち、図４に示す実施の形態においては、互いに平行なＮ（＝７）本の光束の、光束に直交する所定の変換方向（図の上下方向）の配列密度を変換する方法であって、両面が互いに平行で厚みが複数段に異なる段差透明板部材４１、４２を、光束の方向と変換方向とに平行な面内で、光束の方向に対して互いに逆向きに傾けて「厚みが上記面内で複数段に変化する」ように配置し、これら段差透明板部材４１、４２にＫ（＝６）本の光束を透過させ、段差透明板部材４１、４２の「厚さと屈折率と傾き角とに応じ」て、Ｋ（＝６）本の光束を上記変換方向に変位させるとともに、各厚み部を透過する光束の変換方向の間隔を変化させることにより、Ｎ（＝７）本の光束の変換方向における間隔を変換する光束配列密度変換方法が実施される。
【００７６】
また、２枚の段差透明板部材４１、４２は「同一構成のもの」であり、光束方向と変換方向とに平行な面内で「光束方向に対して対称的に傾けて配置」され（請求項７）、２枚の段差透明板部材４１は変換方向（図の上下方向）に所定間隔を隔して配置され、所定間隔部分（破線で示す部分）に、変換方向に関して１本の光束Ｌ０が通過する（請求項８）。また、段差透明板部材４１、４２を連結部４０により互いに一体化したものは、請求項１５記載の光束配列密度変換部材の実施の１形態をなす。
【００７７】
上の説明は、光源である半導体レーザ１０〜１６がそれぞれ１個の場合であるが、勿論、半導体レーザ１０に相当する部分が図面に直交する方向へ１列に複数個配列し、半導体レーザ１１〜１６に相当する部分も図面に直交する方向へ複数個配列していてもよい。
【００７８】
例えば、半導体レーザ１０に相当する１０個の半導体レーザを図面に直交する方向へ１列に配列し、半導体レーザ１１〜１６にそれぞれ相当する１０個の半導体レーザを図面に直交する方向へ１列に配列し、各半導体レーザからの光束を半導体レーザごとに対応する集光レンズで平行光束化すれば、互いに平行な７０本の平行光束が得られる。
【００７９】
これら７０本の平行光束は、光束方向（図１の左右方向）から見て、変換方向に重なり合うように配列していてもよいし、千鳥状にずれて配列されていてもよい。そして、半導体レーザ１１、１３、１５に相当する３０個の半導体レーザからの３０本の平行光束を、段差透明板部材４１により変換方向へ平行変位させ、半導体レーザ１２、１４、１６に相当する３０個の半導体レーザからの３０本の平行光束を、段差透明板部材４２により変換方向へ平行変位させることにより、連結部３０を通過する１０本の平行光束とともに、変換方向の光束配列間隔を間隔：Ｄから間隔：ｄへ変換して、変換方向における配列密度を高めることができる。  
勿論、段差透明板部材４１と４２とを、図４に符号４０で示す連結部を介さずに直接に接合一体化するようにしてもよい。また、段差透明板部材４１と４２とを「互いに材料や厚みの段差の異なる部材」として構成しても良く、このようにすれば、段差透明板部材を透過した後の光束の配列間隔を「個々の段差透明板部材ごとに異なったもの」とすることができる。
【００８０】
ここで、図４において、光源１１、１３、１５、集光レンズ２１、２３、２５と、段差透明板部材４１の部分を見ると、この部分では、半導体レーザ１１、１３、１５からの光束Ｌ１、Ｌ３、Ｌ５の配列密度が、段差透明板部材４１により「より配列密度の高い平行光束Ｌ１１、Ｌ３３、Ｌ５５」に変換されている。
【００８１】
即ち、この部分においては、互いに平行なＮ（＝３）本の光束の、光束に直交する所定の変換方向の配列密度を変換する方法であって、両面が互いに平行で厚みが複数段に異なる段差透明板部材４１を１枚、光束の方向と上記変換方向とに平行な面内で、光束の方向に対して傾けて厚みが上記面内で複数段に変化するように配置し、段差透明板部材４１にＭ（＝３）本の光束を透過させ、段差透明板部材４１の厚さと屈折率と傾き角とに応じて、Ｍ（＝３）本の光束を変換方向に平行変位させるとともに、各厚み部を透過する光束の変換方向の間隔を変化させることにより、Ｍ（＝３）本の光束の間隔変換方向における配列密度を変換する光束間隔変換方法（請求項５）が実施される。  
即ち、段差透明板部材４１や４２は、それぞれ単独で「１枚の段差透明板部材により構成される光束配列密度変換部材（請求項１４）」を構成する。
【００８２】
図５は、図４の実施の形態の変形例を示す図である。繁雑を避けるため、混同の虞がないと思われるものについては、図４におけると同一の符号を付した。  
図５の実施の形態では、段差透明板部材４１０、４２０の構成に特徴がある。図４の実施の形態では、段差透明板部材４１、４２は「厚みが段差をもって変化する単一部材」として構成されているが、図５の実施の形態では段差透明板部材４１０（４２０）は、サイズの異なる３枚の透明平行平板４１１、４１２、４１３（４２３、４２２、４２３）を重ねて一体化することにより形成されている。
【００８３】
このように、段差透明板部材は「異なる透明平行平板を重ねて一体化」するように複合的に構成しても良い。この場合、互いに重ねられる透明平行平板は、互いに異なる材料で構成されたものであってもよい。  
なお、図４、図５の例では、段差透明板部材の「厚みによる段差」は、光束の入射側に形成されているが、射出側に形成してもよいし、入射側と射出側とに段差を形成して、厚みが段階的に変化するようにしても良い。
【００８４】
図６は、請求項９、１６記載の記載の実施の１形態を説明図的に示している。  
図６（ａ）は、側面図的表現、図６（ｂ）は、図６（ａ）の状態を図の右側から見た状態を示している。
【００８５】
図６において、符号１０１、１０２、１０３、１１、１２は光源としての半導体レーザ、符号２０１、２０２、２０３、２１、２２は上記半導体レーザに個別的に対応する集光レンズ、符号５０は配列密度変換部材を示す。
【００８６】
半導体レーザ１１、１０２、１２は、図６（ａ）の上下方向に等間隔で１列に配列しており、半導体レーザ１０１、１０２、１０３は、図６（ａ）の図面に直交する方向へ等間隔で１列に配列している。これら半導体レーザから放射される発散性の光束は対応する集光レンズによりコリメートされ、平行光束Ｌ０１、Ｌ０２、Ｌ０３、Ｌ１、Ｌ２に変換される。これら平行光束Ｌ０１、Ｌ０２、Ｌ０３、Ｌ１、Ｌ２は互いに平行である。そして、図６（ｂ）に示すように、平行光束Ｌ０１、Ｌ０３、Ｌ１、Ｌ２は平行光束Ｌ０２を中心とする正方形の各頂点を占めるように位置する。
【００８７】
配列密度変換部材５０は、図６（ａ）、（ｂ）に示されたように、切頭４角錐形状であり「両面が互いに平行な透明板部材」を切頭４角錐状に組み合わせて配置し、一体化したものである。
【００８８】
半導体レーザ１０２から放射され集光レンズ２０２によりコリメートされた平行光束Ｌ０２は、配列密度変換部材５０の切頭部５００をそのまま通過する。半導体レーザ１０１、１０３、１１、１２から放射され、対応する集光レンズによりコリメートされた平行光束Ｌ０１、Ｌ０３、Ｌ１、Ｌ２は、配列密度変換部材５０を透過する際に、透明板部材の厚さと屈折率と傾き角とに応じて平行変位され、平行光束Ｌ０１１、Ｌ０１３、Ｌ１１、Ｌ１２となり、平行光束Ｌ０２とともに、配列密度を図６（ｂ）の縦横方向に高められた光束配列となる。
【００８９】
即ち、図６に示す実施の形態では、互いに平行な複数本（５本）の光束の配列密度を変換する方法であって、両面が互いに平行な透明板部材を角錐状に組み合わせて配置してなる配列密度変換部材５０を、その角錐軸方向が光束方向となるようにして配置して複数光束Ｌ０１、Ｌ０２、Ｌ０３、Ｌ１、Ｌ２を透過させ、透明板部材の厚さと屈折率と傾き角とに応じて、透過光束Ｌ０１、Ｌ０３、Ｌ１、Ｌ２を平行変位させて、光束の配列密度を変換する光束配列密度変換方法（請求項９）が実施される。
【００９０】
従って、配列密度変換部材５０は、請求項１６記載の光束配列密度変換部材の実施の１形態となっている。上の実施の形態では、４角錐形状の配列密度変換部材を説明したが、配列密度変換部材の角錐形状は、これに限らず、３角錐や切頭３角錐、５角錐や切頭５角錐、６角錐や切頭６角錐等、種々の形状のものが可能である。
【００９１】
さらに、配列密度変換部材として「角錐状に組み合わせられる透明板部材が、角錐軸方向に厚さが複数段に変化するもの（この場合の断面形状は、例えば、図４の配列密度変換部材の断面形状と同様のものになる。）」を用いることもでき（請求項１０）、そのような配列密度変換部材は、請求項１６記載の光束配列密度変換部材の実施の１形態となる。
【００９２】
図７は、請求項１１、１７記載の記載の実施の１形態を説明図的に示している。  
図７（ａ）は、側面図、図７（ｂ）は、図７（ａ）の状態を図の右側から見た状態を示している。
【００９３】
図７において、符号１０１、１０２、１０３、１１、１２は光源としての半導体レーザ、符号２０１、２０２、２０３、２１、２２は上記半導体レーザに個別的に対応する集光レンズ、符号６０は配列密度変換部材を示す。
【００９４】
半導体レーザ１１、１０２、１２は、図７（ａ）の上下方向に等間隔で１列に配列しており、半導体レーザ１０１、１０２、１０３は、図７（ａ）の図面に直交する方向へ等間隔で１列に配列している。これら半導体レーザから放射される発散性の光束は対応する集光レンズによりコリメートされ、平行光束Ｌ０１、Ｌ０２、Ｌ０３、Ｌ１、Ｌ２に変換される。これら平行光束Ｌ０１、Ｌ０２、Ｌ０３、Ｌ１、Ｌ２は互いに平行である。そして、図７（ｂ）に示すように、平行光束Ｌ０１、Ｌ０３、Ｌ１、Ｌ２は平行光束Ｌ０２を中心とする正方形の各頂点を占めるように位置する。
【００９５】
配列密度変換部材６０は図７（ａ）、（ｂ）に示されたように、透明材料により形成され「外周面と内周面とが互いに平行な切頭円錐状」であり、その円錐軸方向が光束方向となるようにして配置される。
【００９６】
半導体レーザ１０２から放射され集光レンズ２０２によりコリメートされた平行光束Ｌ０２は、配列密度変換部材６０の切頭部６００をそのまま通過する。半導体レーザ１０１、１０３、１１、１２から放射され、対応する集光レンズによりコリメートされた平行光束Ｌ０１、Ｌ０３、Ｌ１、Ｌ２は、配列密度変換部材６０を透過する際に、配列密度変換部材の厚さと屈折率と傾き角とに応じて平行変位され、平行光束Ｌ０１１、Ｌ０１３、Ｌ１１、Ｌ１２となり、平行光束Ｌ０２とともに、配列密度を図７（ｂ）の縦横方向に高められた光束配列となる。
【００９７】
即ち、図７に示す実施の形態では、互いに平行な複数本（５本）の光束の配列密度を変換する方法であって、透明材料により形成され、外周面と内周面とが互いに平行な円錐状の配列密度変換部材６０を、その円錐軸方向が光束方向となるようにして配置して複数光束Ｌ０１、Ｌ０２、Ｌ０３、Ｌ１、Ｌ２を透過させ、配列密度変換部材６０の厚さと屈折率と傾き角とに応じて、透過光束を平行変位させて、光束の配列密度を変換する光束配列密度変換方法（請求項１１）が実施される。
【００９８】
従って、配列密度変換部材６０は、請求項１７記載の光束配列密度変換部材の実施の１形態となっている。上の実施の形態では、切頭円錐形状の配列密度変換部材６０を説明したが、配列密度変換部材形状は、これに限らず、切頭部６００の無い円錐形状でも良い。
【００９９】
さらに、配列密度変換部材として「円錐軸方向に厚さが複数段に変化するもの（この場合の断面形状は、例えば、図４の配列密度変換部材の断面形状と同様のものになる。）」を用いることもでき（請求項１２）、そのような配列密度変換部材は、請求項１７記載の光束配列密度変換部材の実施の１形態となる。
【０１００】
ここで若干説明を補足すると、円錐形状の配列密度変換素子を用いる場合、円錐面は、円錐軸に直交する面内において曲率を有するから、円錐面に入射する光束は、上記曲率によるレンズ作用を受けることになる。このため、平行変位した後の光束の光束断面形状は平行変位前の光束断面形状と異なるものとなる。
【実施例１】
【０１０１】
具体的な実施例として、図７に示した実施の形態の場合において、光束配列密度変換部材である配列密度変換部材６０を以下の如きものとする。
【０１０２】
入射側内径（切頭部６００の直径）：４ｍｍ
射出側内径：１１．１６ｍｍ
肉厚：３ｍｍ
円錐軸方向の長さ：１０ｍｍ
屈折率：１．５２
このような配列密度変換部材に対して、図７の平行光束Ｌ１とＬ２とを相互の間隔（図７における間隔：２Ｄ）を１４ｍｍとして入射させた。光束の波長は５８７．５６ｎｍであり、入射側における光束断面形状は、図７（ａ）の上下方向を短軸方向、図面に直交する方向を長軸方向とする楕円形状で、長軸径：１ｍｍ、短軸径：０．８ｍｍである。このとき、配列密度変換部材６０から射出する光束Ｌ１１、Ｌ１２の光束断面形状は、直径：０．８の円形状に変換された。
【０１０３】
上に説明した実施の各形態における半導体レーザ１０、１１等と、これらに対応する集光レンズ２０、２１等により「互いに平行な複数の光束Ｌ０、Ｌ１等を放射する光源部」を構成し、この光源部からの複数光束の光束配列密度を変換する光束配列密度変換部材として上記実施の各形態のものを用いることにより、光源部から放射される複数光束の配列密度を所望の配列密度に変換した複数光束を外部に放射する光源装置（請求項１８）を実現することができる。
【０１０４】
上には、配列密度を変換される複数光束が平行光束である場合を説明したが、配列密度を変換される光束は互いに光軸光線が平行であれば良く、個々の光束は平行光束に限らず収束性の光束でもよいし発散性の光束でもよい。
【０１０５】
また、上に説明した実施の各形態において「光束配列密度を高める場合」を説明したが、光束配列密度変換部材への「光束の入射方向」を逆にすれば、光束配列密度変換部材から射出する光束間隔を広げ、配列密度を低くするような配列密度変換が行われることは明らかであり、光束配列密度変換は配列密度を高める変換でも低くする変換でもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】光束配列密度変換方法の実施の１形態を説明するための図である。
【図２】屈折による光束の平行変位を説明するための図である。
【図３】光束配列密度変換方法の実施の別形態を説明するための図である。
【図４】光束配列密度変換方法の実施の他の形態を説明するための図である。
【図５】光束配列密度変換方法の実施の他の形態を説明するための図である。
【図６】光束配列密度変換方法の実施の他の形態を説明するための図である。
【図７】光束配列密度変換方法の実施の他の形態を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１０、１１      半導体レーザ（光源）
２０、２１      集光レンズ
３１      透明板部材
Ｌ１、Ｌ２      光束
【図１】
2006337594.tif 000003
【図２】
2006337594.tif 000004
【図３】
2006337594.tif 000005
【図４】
2006337594.tif 000006
【図５】
2006337594.tif 000007
【図６】
2006337594.tif 000008
【図７】
2006337594.tif 000009