(57)【要約】【課題】交通機関利用者からの速やかな利用実績の申告を促し、請求処理に伴う事務処理作業の合理化を図り、利用者の利便性の向上および経理事務経費の削減を図る。【解決手段】従業員が交通機関を利用して出張旅行をする際、利用者が利用者の端末装置１０から通信回線Ｎを介して法人契約した交通機関の利用券の予約、発券を行う。利用者を特定するＩＤ情報が、予め交通機関が所有する航空機搭乗券または乗車券発行コンピュータ・システムＳに登録されている。利用者は出張帰還後、本発明の旅費精算システムに対して申告を行なう。交通機関からの費用請求情報が旅費精算システムに取り込まれる。申告情報と費用請求情報の照合が行なわれるも、支払いは費用請求情報に基づいて行なわれる。申告情報の誤りを費用請求情報によって修正可能。【選択図】図１
2006209737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通機関によって提供される、ＩＤ情報を利用した航空機搭乗券または乗車券発行コンピュータ・システムとの協働関係の下で使用される、組織体の旅費精算処理コンピュータ・システムにおいて、
（１）組織体の従業員である交通機関の利用者が、通信回線を介して前記航空機搭乗券または乗車券発行コンピュータ・システムにアクセスし、必要な利用券の発行を予約し、また、利用者が交通機関を利用した後に、利用実績、利用目的等を申告するために用いられる少なくとも１つの入力端末装置と、
（２）前記入力端末装置における前記申告情報、および、利用者による交通機関の利用後に交通機関から提供される費用請求情報が格納される主記憶装置と、
（３）前記主記憶装置に格納された前記申告情報、および、交通機関から提供された費用請求情報に基づいて、交通機関に対して支払い手続を実行する主演算装置とを有し、
前記主演算装置では、交通機関への支払い期限日までに余裕期間を置いて、利用項目ごとに、交通機関による前記費用請求情報と、利用者による前記申告情報とが、前記ＩＤ情報に含まれる利用者識別番号、交通機関利用日、および便名または列車番号の少なくとも一種を指標として照合されて、照合一致情報と照合不一致情報とに分類され、前記照合不一致情報については、前記費用請求情報を正しいものとして情報補完処理が行われ、照合作業完了後に、交通機関から提供された前記費用請求情報に従って、交通機関への支払い経費が計上され、交通機関に対する支払い手続が実行されるようになっていることを特徴とする組織体の旅費精算処理コンピュータ・システム。
【請求項２】
前記従業員が専用の前記入力端末装置を有することを特徴とする請求項１に記載された組織体の旅費精算処理コンピュータ・システム
【請求項３】
前記費用請求情報が、請求金額および利用明細を含み、前記利用明細が、前記ＩＤ情報に含まれる利用者識別番号、交通機関利用日、便名または列車番号を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載された組織体の旅費精算処理コンピュータ・システム。
【請求項４】
前記申告情報が、交通機関利用者名、交通機関利用日、便名または列車番号、従業員番号、所属部署名、および、出張目的を含むことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載された組織体の旅費精算処理コンピュータ・システム。
【請求項５】
交通機関の有する、ＩＤ情報を利用した航空機搭乗券または乗車券発行コンピュータ・システムを法人契約によって利用する組織体が、前記航空機搭乗券または乗車券発行コンピュータ・システムとの協働関係の下で使用される旅費精算処理コンピュータ・システムを用いて、組織体従業員の交通機関利用費用を支払い経費として計上し、計上された支払い経費に基づいて交通機関に対して支払いを行なう、組織体の旅費精算処理方法において、
前記旅費精算処理コンピュータ・システムが、
（１）組織体の従業員である交通機関の利用者が、通信回線を介して前記航空機搭乗券または乗車券発行コンピュータ・システムにアクセスし、必要な利用券の発行を予約し、また、利用者が交通機関を利用した後に、利用実績、利用目的等を申告するために用いられる少なくとも１つの入力端末装置と、
（２）前記入力端末装置における前記申告情報、および、利用者による交通機関の利用後に交通機関から提供される費用請求情報が格納される主記憶装置と、
（３）前記主記憶装置に格納された前記申告情報、および、交通機関から提供される費用請求情報に基づいて、交通機関に対して支払い手続を実行する主演算装置とを含み、
（ａ）交通機関利用者に対し、前記入力端末装置を用いて、利用実績、利用目的等を申告入力して前記主記憶装置に格納させるように促し、
（ｂ）前記主演算装置に対しては、交通機関への支払い期限日までに余裕期間を置いて、交通機関による前記費用請求情報と、利用者による前記申告情報とを、前記ＩＤ情報に含まれる利用者識別番号、交通機関利用日、および便名または列車番号の少なくとも一種を指標として照合して、照合一致情報と照合不一致情報とを分類し、前記照合不一致情報については、前記費用請求情報を正しいものとして情報補完処理を行い、照合作業完了後に、交通機関から提供された前記費用請求情報に従って、交通機関への支払い経費を計上し、もって交通機関に対する支払い手続を実行するように促すことを特徴とする組織体の旅費精算処理方法。
【請求項６】
前記従業員が専用の前記入力端末装置を有することを特徴とする請求項５に記載された組織体の旅費精算処理方法。
【請求項７】
前記費用請求情報が、請求金額および利用明細を含み、前記利用明細が、前記ＩＤ情報に含まれる利用者識別番号、交通機関利用日、便名または列車番号を含むことを特徴とする請求項５または請求項６に記載された組織体の旅費精算処理方法。
【請求項８】
前記申告情報が、交通機関利用者名、交通機関利用日、便名または列車番号、従業員番号、所属部署名、および、出張目的を含むことを特徴とする請求項５から請求項７までのいずれか一項に記載された組織体の旅費精算処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各交通機関によって提供される、ＩＤ情報（利用者識別番号、利用者従業員番号、交通機関利用日、便名または列車番号等）を利用した航空機搭乗券または乗車券発行コンピュータ・システムとの協働関係の下で使用される、組織体の旅費精算処理コンピュータ・システムと、この旅費精算処理コンピュータ・システムを用いた旅費精算処理方法に関するものである。本旅費精算処理コンピュータ・システムによれば、組織体の従業員から申告された利用実績情報と、交通機関を利用した前記従業員をＩＤ情報により特定して交通機関から組織体に対して提供される費用請求情報（利用明細情報を含む）とを用いて、旅費の精算が行なわれ、交通機関に対して支払うべき費用が算出される。
【背景技術】
【０００２】
（１）組織体の従業員が交通機関を利用して業務旅行を行なうに当たり、インターネットあるいは電話を利用して、直接、各交通機関に航空券や指定席券、乗車券の予約、発券を手配する場合、個人のクレジットカードを使って代金を支払い、交通機関利用後に、組織体に対して旅費立替金の精算を行なうという方法が行なわれている。その経費精算処理は、従業員による申告情報に添付される交通機関利用券（航空券、乗車券）または確認情報、および、領収書を経理担当者が確認し、内容不整合（不一致）の場合、申告従業員に申告情報の訂正を求め、問題が解消した後に、組織体のコンピュータ利用会計システムに対して、経理担当者が費用精算情報を入力して、申告従業員に対して旅費立替金の支払いを行なうというものである。
また、（２）別の方法として、組織体と法人契約を行なっている旅行代理店に対して、インターネットや電話を利用して交通機関利用券（航空券、乗車券）を手配し、交通機関利用後に、従業員は、旅費精算コンピュータシステムに対して、交通機関利用情報（搭乗情報または乗車情報）および金額ゼロ円を入力する方法がある。この方法では、経理担当者が、従業員の申告情報と、旅行代理店から送られる請求情報（利用明細を含む）とを確認し、内容不整合（不一致）の場合、申告従業員に申告情報の訂正を求め、問題が解消した後に、組織体のコンピュータ利用会計システムに対して、経理担当者が費用精算情報を入力する。
【０００３】
前記（１）、（２）のいずれの場合も、交通機関を利用した従業員による申告情報と、その内容を確認するための情報とを経理担当者が照合、確認し、必要に応じて従業員に説明を求め、あるいは、資料の提供を求める必要があった。この照合、確認作業は、交通機関利用券（航空券、乗車券）の半券、領収書あるいは交通機関利用従業員の日報等の活動記録等を見るという煩雑な作業である。しかも、確認する情報の一部は、交通機関利用の事実（搭乗または乗車の事実）に基づいて作成されたものではないため、正確な確認作業を行い難いという問題があった。また、各費用精算申告項目（すなわち、各従業員の申告）ごとに、経理担当者自身がコンピュータ利用会計システムに対して入力する作業は、長時間の多大な労力を要する。
【０００４】
図９は、組織体における従来の旅費精算処理システムの一例を模式的に示す。この図は、組織体が法人契約をした交通機関を利用する例である。
組織体の従業員である利用者（予約者）０１は、インターネットあるいは電話を利用して、交通機関０４または旅行代理店０５に利用券（航空券、乗車券、指定席券）の発行を予約し、発券を求める。発券後に、交通機関を利用した利用者０１は、交通機関利用券（航空券、乗車券）、領収書、確認情報等を添付して、経理担当者に向けて、費用精算申告（利用実績報告）を行なう。
一方、交通機関０４または旅行代理店０５は、請求書および利用明細書を組織体の経理担当者宛に送る。
経理担当者は、費用精算申告書と、請求書および利用明細書とを照合して費用精算の妥当性を確認する。照合不一致の場合には、適宜、利用者０１に対するヒヤリングを行い、照合情報の不整合を解消した後、交通経費を計上し、計上された経費をコンピュータ利用会計システムに送る。コンピュータ利用会計システムでは、前記計上経費に基づき、交通機関０４または旅行代理店０５からの費用請求に対して、指定支払期限日までに金融機関を通じて送金がなされる。
【０００５】
図１０は、図９に示された従来の旅費精算処理システムで用いられるハードウェアの一例を示す。
利用者（予約者）０１は、端末装置０７を用いて、例えば、インターネットを介して、交通機関０４または旅行代理店０５の保有する航空機搭乗券または乗車券発行コンピュータ・システム０１０（例えば、特許文献１参照）にアクセスする。
また、経理担当者は、端末装置０８を用いて、費用精算処理作業を行い、処理結果を、コンピュータ利用会計システム０９に送る。
【特許文献１】特許第３１７９４０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来にあっては、前記のとおり、交通機関または旅行代理店からの請求書情報（利用明細情報を含む）を基に、経理部門は、会計処理のため手作業で利用明細毎の情報を入力する作業を行なっている。その際に行なわれる利用実績の確認は、書面照合や交通機関利用者に対するヒヤリングという極めて煩雑な作業である。この作業は、請求書情報（利用明細情報を含む）到着後に行なわれ、交通機関利用日から１ケ月以上経過した後で行なわれるため、利用者から受ける情報の正確性が劣化する危惧がある。
【０００７】
以上の現状に鑑み、本発明の目的は、交通機関利用者からの速やかな利用実績の申告を促し、請求処理に伴う事務処理作業の合理化を図り、組織体における交通機関利用者の利便性の向上および経理事務経費の削減を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の目的に照らし、本発明の第一の観点によれば、以下に記載した組織体の旅費精算処理システムが提供される。
交通機関によって提供される、ＩＤ情報を利用した航空機搭乗券または乗車券発行コンピュータ・システムとの協働関係の下で使用される、組織体の旅費精算処理コンピュータ・システムにおいて、
（１）組織体の従業員である交通機関の利用者が、通信回線を介して前記航空機搭乗券または乗車券発行コンピュータ・システムにアクセスし、必要な利用券の発行を予約し、また、利用者が交通機関を利用した後に、利用実績、利用目的等を申告するために用いられる少なくとも１つの入力端末装置と、
（２）前記入力端末装置における前記申告情報、および、利用者による交通機関の利用後に交通機関から提供される費用請求情報が格納される主記憶装置と、
（３）前記主記憶装置に格納された前記申告情報、および、交通機関から提供された費用請求情報に基づいて、交通機関に対して支払い手続を実行する主演算装置とを有し、
前記主演算装置では、交通機関への支払い期限日までに余裕期間を置いて、利用項目ごとに、交通機関による前記費用請求情報と、利用者による前記申告情報とが、前記ＩＤ情報に含まれる利用者識別番号、利用者従業員番号、交通機関利用日、および便名または列車番号の少なくとも一種を指標として照合されて、照合一致情報と照合不一致情報とに分類され、前記照合不一致情報については、前記費用請求情報を正しいものとして情報補完処理が行われ、照合作業完了後に、交通機関から提供された前記費用請求情報に従って、交通機関への支払い経費が計上され、交通機関に対する支払い手続が実行されるようになっていることを特徴とする組織体の旅費精算処理コンピュータ・システム。
【０００９】
本発明の第二の観点によれば、以下に記載した組織体の旅費精算処理方法が提供される。
交通機関の有する、ＩＤ情報を利用した航空機搭乗券または乗車券発行コンピュータ・システムを法人契約によって利用する組織体が、前記航空機搭乗券または乗車券発行コンピュータ・システムとの協働関係の下で使用される旅費精算処理コンピュータ・システムを用いて、組織体従業員の交通機関利用費用を支払い経費として計上し、計上された支払い経費に基づいて交通機関に対して支払いを行なう、組織体の旅費精算処理方法において、
前記旅費精算処理コンピュータ・システムが、
（１）組織体の従業員である交通機関の利用者が、通信回線を介して前記航空機搭乗券または乗車券発行コンピュータ・システムにアクセスし、必要な利用券の発行を予約し、また、利用者が交通機関を利用した後に、利用実績、利用目的等を申告するために用いられる少なくとも１つの入力端末装置と、
（２）前記入力端末装置における前記申告情報、および、利用者による交通機関の利用後に交通機関から提供される費用請求情報が格納される主記憶装置と、
（３）前記主記憶装置に格納された前記申告情報、および、交通機関から提供される費用請求情報に基づいて、交通機関に対して支払い手続を実行する主演算装置とを含み、
（ａ）交通機関利用者に対し、前記入力端末装置を用いて、利用実績、利用目的等を申告入力して前記主記憶装置に格納させるように促し、
（ｂ）前記主演算装置に対しては、交通機関への支払い期限日までに余裕期間を置いて、交通機関による前記費用請求情報と、利用者による前記申告情報とを、前記ＩＤ情報に含まれる利用者識別番号、利用者従業員番号、交通機関利用日、および便名または列車番号の少なくとも一種を指標として照合して、照合一致情報と照合不一致情報を分類し、前記照合不一致情報については、前記費用請求情報を正しいものとして情報補完処理を行い、照合作業完了後に、交通機関から提供された前記費用請求情報に従って、交通機関への支払い経費を計上し、もって交通機関に対する支払い手続を実行するように促すことを特徴とする組織体の旅費精算処理方法。
【００１０】
本発明システムおよび方法によれば、交通機関利用者は、出張旅行から帰還後、直ちに旅費精算処理コンピュータ・システムの入力端末装置を用いて、交通機関利用実績、利用目的等を申告入力することができ、申告情報の信頼性が確保される。また、交通機関利用に関する申告情報に誤まりがあったしても、交通機関から送られてくる費用請求情報に含まれる利用実績情報が事実に基づく正確なものであることから、申告情報の誤まりを前記利用実績情報によって修正することができる。したがって、交通機関への費用支払い後も、出張旅行に関する申告情報を事実に基づく、組織体内管理情報として有効に活用できる。また、交通機関への費用支払いは、交通機関から提供された利用事実に基づく費用請求情報に従って行なわれるため、交通機関利用者による出張旅行に関する申告情報の有無、正否とは無関係に、時期を失することなく実行可能である。
【００１１】
本発明では、交通機関または旅行代理店から、ＩＤ情報を利用した費用請求情報（利用明細情報を含む）を提供してもらう。
また、本発明では、利用者からの利用実績と、交通機関または旅行代理店からの費用請求情報（利用明細情報を含む）とを、利用者を特定できる指標（キー情報）によって自動照合し、照合一致（マッチング）情報データと、照合不一致（アンマッチ）情報データを作成し、照合不一致情報については、交通機関または旅行代理店からの費用請求情報を正しいものとして情報補完処理を行い、照合作業完了後に、交通機関から提供された前記費用請求情報に従って交通機関への支払い経費を計上し、交通機関に対する支払いを行なう。この情報補完処理は、組織体の会計管理上必要な情報（交通機関利用者の所属部署、出張目的、関連事業品目等）を対象とする。
以下、本発明の具体例について、図面を見ながら説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明の一実施例を示す組織体の旅費精算処理コンピュータ・システムの概念図である。図２において、左側半分は、利用企業側のシステム構成を示しており、この旅費精算処理コンピュータ・システムは、利用者が、例えばインターネットＮを介して交通機関の所有する航空機搭乗券または乗車券発行コンピュータ・システムＳへの利用券の予約、発券を行い、また、交通機関利用後に、その利用実績、利用目的を申告する入力端末装置１０、この入力端末装置１０から入力された情報を格納する旅費精算システム用サーバー１２、交通機関のコンピュータ・システムＳから費用請求情報（利用明細情報を含む）をインターネット上からダウンロードし、必要に応じて情報補完を行なう入力端末装置１４、および、サーバー１２で作成した経費計上情報を取り込む会計システムサーバー１６から構成される。前記旅費精算システムのサーバー１２および会計システムサーバー１６は、個別に図示したが、主演算装置として把握することができ、実機として、統合された単一ユニット装置にすることもできる。
【００１３】
組織体従業員が飛行機等の交通機関を利用して出張旅行をする場合には、その従業員（交通機関の利用者）またはそれに代わる者が、利用者の端末装置１０からインターネットＮを介して法人契約した交通機関の利用券の予約、発券を行う。利用者を特定するＩＤ情報（交通機関によって与えられる情報）は、予め交通機関が所有する航空機搭乗券または乗車券発行コンピュータ・システムＳに登録されている。前記ＩＤ情報とは、交通機関によって与えられる利用者識別番号、利用券の予約、発券に必要な情報（氏名、年齢、性別等）、利用組織体側が利用者を識別する情報（従業員番号）（この情報（従業員番号）が予め交通機関に与えられていない場合には、利用者による交通機関利用券の予約、発券手続の際に入力を行なう）である。
【００１４】
出張した利用者は、出張帰還後速やかに、利用者が出張中に立替えた経費を旅費精算システムに対して申告を行なう。この時、同時に交通機関利用情報（利用日、便名または列車番号、利用目的）も申告する。
旅費精算システム用サーバー１２では、申告された立替金経費の情報と、交通機関利用情報とを分離し、データベース上に保存する。
利用者が申告した情報は、申告時に、上長承認、経理担当者承認が行なわれており、情報不足は発生しない。ただし、申告漏れや、利用日、便名または列車番号を誤って申告することがある。
【００１５】
毎月初めに、前月利用分の請求情報（利用明細情報を含む）が、交通機関の航空機搭乗券または乗車券発行コンピュータ・システムＳに提示される。端末装置１４から管理ユーザーとして、航空機搭乗券または乗車券発行コンピュータ・システムＳにログインし、前月利用分の請求情報および利用明細情報をダウンロードし、端末装置１４上に保管する。この後、保管された前月利用分の費用請求情報を旅費精算システムサーバー１２にアップロードする。
この一連の処理を、端末装置１４の代わりに旅費精算システムサーバー１２が自動的に行なってもよい。
旅費精算システムサーバー１２では、アップロードされた前月利用分の請求情報を、交通機関への支払い情報作成のためのデータベースに保存する。
【００１６】
旅費精算システムサーバー１２では、利用者の申告情報と、交通機関の請求情報とを照合する。
照合は、交通機関から提供された請求情報における「利用者識別番号、利用者従業員番号、利用日、便名または列車番号」と、利用者が申告した利用実績・利用目的情報における「従業員番号、利用日、便名または列車番号」とをキーとして行なわれる。
照合できなかった情報については、利用者が申告した情報と、交通機関の請求情報および利用明細とを、経理部門で使用する入力端末装置１４から照会し、情報の変更を行なうことができる。利用者が、「利用日、便名または列車番号」を誤まって申告した場合には、交通機関から受けた利用明細情報を参照して修正を行なう。
照合不一致、または、未だ利用者からの申告がなされていない場合には、例えば毎週月曜日に、修正申告または申告を督促するメールを利用者へ自動配信する。交通機関への支払期限に対する前記余裕期間よりも前までは、未申告である利用者からの利用実績、利用目的に関する情報を待ち、照合処理を反復する。
【００１７】
旅費精算システムサーバー１２では、交通機関への支払期限の、例えば１週間前に、会計システムサーバー１６に経費計上する情報を作成する。この時点で、利用者から申告する利用実績が費用請求情報（利用明細情報を含む）と照合できなかった情報については、交通機関から受ける費用請求情報（利用明細情報を含む）が、実際の利用事実を基に作成されているため、不足情報（利用者からの申告が依然としてない場合等）については、そのまま処理する。また、前々月以前に利用した分について利用者が申告してきた場合には、不足情報を補完する経費計上情報も同時に作成する。そして、作成した経費計上情報を、社内ＬＡＮを介して会計システムに自動送信する。会計システムでは、経費計上情報を自動的に取り込み、支払処理を行い、交通機関への銀行振り込みが行なわれる。なお、図示例では、会計システム（会計システムサーバー１６）を設置しているが、これは好適例であり、会計システムが本発明に必須というわけではなく、旅費精算システム自体で経費計上情報に基づいて交通機関への支払処理を行なってもよい。
【００１８】
図３Ａに、旅費精算システムサーバー１２（主演算装置）で実行される処理手順を示す。
図示の処理手順中、「後払い申告情報と請求情報との照合」（ステップＥ）は、図４Ａに示す手順で実行される。
図５は、旅費精算処理コンピュータ・システムの機能を作業メニューとして示している。
【００１９】
［図５の説明］
（１）情報取込：  交通機関からの費用請求情報（利用明細情報を含む）の取り込みを行なう。利用者ＩＤ情報とは、法人契約により、交通機関に登録されている交通機関用のＩＤ情報であり、先に説明したとおりである。
（２）マッチ情報表示：  請求月の利用者申告情報と費用請求情報が一致した情報の表示と、一致した関係を取り消す機能（図６参照）。（＊注：申告側アンマッチ情報と、請求側アンマッチ情報とを照合した結果、照合すべき全キー情報が一致した場合、申告側アンマッチ情報と請求側アンマッチ情報とを融合させ、新たにマッチ情報を作る。前記マッチ情報表示とは、このマッチ情報を表示することを意味する。なお、キー情報が一致した申告側アンマッチ情報と請求側アンマッチ情報は、アンマッチ情報から削除する。）
（３）マッチ情報表示（過去月）：  請求月にアンマッチのまま経費計上処理した情報について、利用者の申告情報と費用請求情報が一致した情報と、一致した関係を取り消す機能。（＊注：請求月にマッチ情報にならなかった請求側アンマッチ情報は、翌月以降に、利用者からの申告または修正申告に基づいて、経理担当者が請求側アンマッチ情報を補完することにより、マッチ情報になる。本項目のマッチ情報表示（過去月）は、このマッチ情報を表示することである。この情報も会計システムに送られ、仮計上された関連事業品目が修正される。）
（４）アンマッチ情報表示（申告側）：  費用請求情報と一致しなかった利用者からの申告情報の表示と、航空機搭乗日または乗車日、便名または列車番号の変更機能（図８参照）。
（５）アンマッチ情報表示（請求側）：  申告情報と一致しなかった請求月の費用請求情報の表示と、申告情報で補完すべき情報（会計管理上必要な情報）の入力機能（図７参照）。
（６）利用者ＩＤ未登録表示：  交通機関によって与えられる利用者識別番号と、組織体の従業員番号との関係が未だ登録されていない場合の未登録情報の表示、または、両者の関係が誤って登録された情報の表示。
（７）経費計上データ作成：  費用支払いデータの作成機能。
【００２０】
以下、図３Ａ、図４Ａに示された処理手順（各処理ステップ）について説明する。
【００２１】
（１）ステップＡ（出張旅費精算申告情報随時受付処理）（図３Ａ）
交通機関利用者が、出張旅行帰還後に、入力端末装置１０から入力した出張旅費精算申告情報を旅費精算システムサーバー１２が受付けて、出張旅費精算申告情報（立替金精算申告情報を含む）を格納する処理である。出張旅費精算申告情報の内容は、例えば、利用者氏名、利用者の従業員番号、交通機関利用日（例、航空機搭乗日）、便名または列車番号、交通機関利用経路、利用者の所属部署、出張目的、関連事業品目（組織体の事業品目中、関連する品目を記載）、立替金金額、立替金用途種別等である。
【００２２】
（２）ステップＢ（出張旅費精算、承認随時受付処理（後払い申告情報作成））（図３Ａ）
ステップＡにおける申告入力に対して、組織体の上司、および、経理担当者による電子承認処理を促す、端末装置（例、端末装置１４）における表示である。
【００２３】
（３）ステップＣ（請求情報の発生）、ステップＤ（請求情報取り込み処理）（図３Ａ）
これは、経理担当者が、端末装置１４を用いて、毎月初めに、交通機関の航空機搭乗券または乗車券発行コンピュータ・システムＳにアクセスして、前月利用分の請求情報および利用明細情報を端末装置１４上に呼び出す作業、または、前記データ入手を、コンピュータ・システムとして自動的に行なう作業である。具体的には、ステップＣで、乗車券発行コンピュータ・システムＳにおける請求情報の有無を確認し、請求情報が発生していれば、これを旅費精算システムサーバー１２に取り込む。
【００２４】
（４）ステップＥ（後払い申告情報と請求情報との照合）（図３Ａ）
この照合作業の細目を図４Ａに示す。なお、ここで、「後払い」とは、組織体と交通機関との契約に基づき、交通機関利用後に全利用項目（個々の利用が、１回の利用項目である）の利用費用を一括して支払うことを意味する。
【００２５】
（４）−１：  ステップａ（請求側アンマッチ情報全件read）（図４Ａ）
照合がなされていない請求側アンマッチ情報を旅費精算システムサーバー１２の記憶装置（メモリー）に全件読み込む作業である。読み込みデータは、この後の作業で、申告側アンマッチ情報と１件ずつ照合処理される。なお、本明細書において、「アンマッチ情報」とは、利用項目として対応する申告情報と請求情報とを照合した時に、互いの内容が整合しない場合の情報を指し、照合時に、申告情報および請求情報の一方が存在しない場合も「アンマッチ情報」である。この場合の申告情報および請求情報は、申告側アンマッチ情報、請求側アンマッチ情報と称する。また、「アンマッチ情報」が補完または修正されて整合状態になった場合には、「マッチ情報」と称する。請求側マッチ情報の例を図６に示す。図中、用語「マイル番号」は交通機関によって与えられる「利用識別番号」、記号「Ｘ」は組織体の部署に対応する「関連事業品目」、記号「Ｙ」は「出張目的」、用語「原価センタ」は「利用者の所属部署」を、それぞれ意味する。
【００２６】
（４）−２：  ステップｂ（申告側アンマッチ情報次の１件read）（図４Ａ）
申告側アンマッチ情報を、１件ずつ旅費精算システムサーバー１２の記憶装置（メモリー）に読み込む作業である。
【００２７】
（４）−３：  ステップｃ（申告側アンマッチ情報なし）（図４Ａ）
ステップｂにおける読み込みが、全ての申告側アンマッチ情報について完了したか否かを確認する作業である。申告側アンマッチ情報と照合されなかった請求側アンマッチ情報は、次回照合時または画面上、情報補完し、照合として扱われる。
【００２８】
（４）−４：  ステップｄ（図４Ａ）
マッチ情報にならなかった請求側アンマッチ情報が保存される。
【００２９】
（４）−５：  ステップｅ（請求側アンマッチ情報ループ（１件〜全件））（図４Ａ）
申告側アンマッチ情報１件に対して、請求側アンマッチ情報全件と、ステップｆ〜ｋの照合処理を行なう処理である（ステップｌ（エル）も同じ）。照合一致した場合、処理を停止し、次の申告側アンマッチ情報を１件読み込み、ステップｂを実行する。
【００３０】
（４）−６：  ステップｆ（申告側：請求側従業員番号一致）（図４Ａ）
これは、申告側アンマッチ情報および請求側アンマッチ情報中の従業員番号の一致を確認する作業である。従業員番号が一致した申告側アンマッチ情報と請求側アンマッチ情報は、次のステップｇに送られる。従業員番号が一致しなかった場合、申告側アンマッチ情報は、ステップｌ（エル）、ｍを経て、次の請求側アンマッチ情報と照合される。
【００３１】
（４）−７：  ステップｇ（航空機搭乗日、乗車日一致）（図４Ａ）
従業員番号が一致した組合せの申告側アンマッチ情報と請求側アンマッチ情報）について、航空機搭乗日または乗車日が互いに一致するか否か照合が行なわれる。一致の場合には、申告側アンマッチ情報と請求側アンマッチ情報の組合せが、次のステップｈに送られる。不一致の場合、申告側アンマッチ情報は、ステップｌ（エル）、ｍを経て、次の請求側アンマッチ情報と照合される。
【００３２】
（４）−８：  ステップｈ（便名、列車番号一致）（図４Ａ）
従業員番号、および、航空機搭乗日または乗車日が一致した組合せの申告側アンマッチ情報と請求側アンマッチ情報について、便名または列車番号が互いに一致するか否か照合が行なわれる。一致の場合には、次のステップｉに送られる。不一致の場合、申告側アンマッチ情報は、ステップｌ（エル）、ｍを経て、次の請求側アンマッチ情報と照合される。
【００３３】
（４）−９：  ステップｉ（請求月）、ステップｊ（マッチ情報として保存（請求月））、ステップｋ（過去月）（図４Ａ）
従業員が交通機関を利用した日の翌月以降に、交通機関から請求情報が提供されるという契約が組織体と交通機関との間で交わされているという想定の下で、従業員番号、航空機搭乗日または乗車日、および、便名または列車番号が全て一致した申告側アンマッチ情報と請求側アンマッチ情報が、請求月に対応する情報か否かの判断が請求側アンマッチ情報で行なわれる。照合一致と判断された申告側アンマッチ情報および請求側アンマッチ情報からマッチ情報を作成し、請求月（ステップｊ）、過去月（ステップｋ）について、それぞれ保存される。
【００３４】
（４）−１０：  ステップｌ（エル）（請求側アンマッチ情報ループ）（図４Ａ）
各請求側アンマッチ情報について順次処理する作業である。
【００３５】
（４）−１１：  ステップｍ（マッチ情報とならなかった申告側アンマッチ情報を保存）（図４Ａ）
保存された申告側アンマッチ情報は、順次前記ステップｂに送られる。
【００３６】
（５）ステップＦ（月次処理、費用支払いデータ作成）（図３Ａ）
先に説明したとおり、交通機関利用日の翌月に利用費用の支払いを行なう場合には、請求情報の発生を確認して、翌月の月末に月次処理としてのステップＦが実行される。この処理は、マッチ情報と、請求側アンマッチ情報とに基づいて行なわれ、費用支払いデータが作成される。この費用支払いデータに基づいて、交通機関への料金支払いが行なわれる。また、請求情報の発生がない場合、処理は、次のステップＧ（週次処理、請求情報不一致者宛申告／修正依頼メール）へ進む。
なお、図１、図２に示した例では、費用支払いデータを会計用コンピュータ・システムに送付した後、交通機関への料金支払い処理を行なうように設計されているが、これは好適例であり、旅費精算処理コンピュータ・システム自体で費用支払いデータを作成（図３Ａ）して交通機関への料金支払い処理を行なってもよい。また、費用支払いデータを作成する際に、請求側アンマッチ情報を用いてもよいとしたのは、交通機関から提供される請求情報（請求費用（利用料金）と利用明細）が「利用」（ＩＤ情報を用いた交通機関の利用）という事実に基づいたものであることを考慮し、申告情報と請求情報とが整合せずに組織体内部における管理上の問題が残るとしても、これを事後処理（補完処理）に付し、交通機関への支払いを優先させるという考え方に基づいている。
【００３７】
（６）ステップＧ（週次処理、請求情報不一致者宛申告／修正依頼メール）（図３Ａ）
申告情報の不備がある場合、および、未申告の場合には、申告者への申告内容不備の連絡、および、申告督促のメールを作成し送信する作業である。
【００３８】
（７）ステップＨ（後払い申告情報修正随時受付処理）（図３Ａ）
図８に示されるような画面において、申告側アンマッチ情報の航空機搭乗日、便名を修正する処理である。
【００３９】
（８）ステップＩ（請求情報補完随時受付処理）（図３Ａ）
図７に示されるような画面において、請求側アンマッチ情報の会計管理情報（関連事業品目（Ｘ）、出張目的（Ｙ））を補完または修正する処理である。
【００４０】
（９）ステップＪ（照合情報取消随時受付処理）（図３Ａ）
マッチ情報（ステップｉ〜ｋ参照）を外して、元の各アンマッチ情報に戻す処理である。（＊注：マッチ情報になった後は、システム上、その情報変更は不可になされている。したがって、情報変更を行なう際には、一旦、アンマッチ情報に戻して、情報の変更を行い、再度マッチ情報にするという手順を要する。ここで、変更される情報は、関連事業品目である。）
【００４１】
（１０）ステップＫ（日次処理）（図３Ａ）
申告側アンマッチ情報が存在する場合に、常時、請求情報と申告情報の照合が行なわれる。申告側アンマッチ情報が存在しない場合には、処理作業は終了する。
【実施例２】
【００４２】
次に、変形例について、図３Ｂおよび図４Ｂを見ながら説明する。
（１）ステップＡ（出張旅費精算申告情報随時受付処理）（図３Ｂ）
交通機関利用者が、出張旅行帰還後に、入力端末装置１０から入力した出張旅費精算申告情報を旅費精算システムサーバー１２が受付けて、出張旅費精算申告情報（立替金精算申告情報を含む）を格納する処理である。出張旅費精算申告情報の内容は、例えば、利用者氏名、利用者の従業員番号、交通機関利用日（例、航空機搭乗日）、便名または列車番号、交通機関利用経路、利用者の所属部署、出張目的、関連事業品目（組織体の事業品目中、関連する品目を記載）、立替金金額、立替金用途種別等である。
【００４３】
（２）ステップＢ（出張旅費精算承認）（図３Ｂ）
ステップＡにおける申告情報に対して、端末装置（例、端末装置１０または端末装置１４）より、組織体の上司、および、経理担当者による電子承認処理を行なう。
【００４４】
（３）ステップＣ（後払い申告情報の修正）（図３Ｂ）
経理担当者が、端末装置１４を用いて、図８に示されるような画面において、申告側アンマッチ情報（例、航空機搭乗日、便名）を修正する処理である。
【００４５】
（４）ステップＤ（請求情報補完入力）（図３Ｂ）
経理担当者が、端末装置１４を用いて、図７に示されるような画面において、請求側アンマッチ情報の会計管理情報（例、関連事業品目（Ｘ）、出張目的（Ｙ））を入力、または、補完する処理である。
【００４６】
（５）ステップＥ（照合情報取消随時受付処理）（図３Ｂ）
経理担当者が、端末装置１４を用いて、マッチ情報（ステップＨ）を外して、元の各アンマッチ情報に戻す処理である。
（＊注：ステップＡ〜Ｅは、端末装置１０または１４の画面を見ながら行なう人為作業である。）
【００４７】
（６）ステップＦ（請求情報取り込み処理）（図３Ｂ）
経理担当者が、端末装置１４を用いて、毎月初めに、交通機関または旅行代理店から提供される前月利用分の請求情報および利用明細を、旅費精算システムサーバー１２に取り込む処理である。この処理は、交通機関または旅行代理店から提供される航空機搭乗券または乗車券発行コンピュータ・システムＳにアクセスし、前月利用分の請求情報および利用明細を自動的に旅費精算システムサーバー１２に取り込むことによって行なってもよい。（＊注：取り込まれた請求情報は請求側アンマッチ情報である。）
【００４８】
（８）ステップＧ（後払い申告情報作成）（図３Ｂ）
ステップＢで経理承認を受けた出張旅費精算申告情報に基づき、交通機関から提供されるべき後払い分の情報を後払い申告情報（これは申告側アンマッチ情報である）として判断する処理である。（＊注：利用者による出張旅費精算申告情報には、利用者による立替金精算申告情報も含まれているが、後払い申告情報には、この立替金精算申告情報は含まれない。）
【００４９】
（９）ステップＨ（後払い申告情報と請求情報との照合）（図３Ｂ）
ステップＦで取り込まれた交通機関からの請求情報とステップＧで生成された後払い申告情報とを１対１で照合する処理である。この照合作業の細目を図４Ｂに示す。
【００５０】
（１０）−１：  ステップａ（請求側アンマッチ情報全件read）（図４Ｂ）
照合がなされていない請求側アンマッチ情報を旅費精算システムサーバー１２の記憶装置（メモリー）に全件読み込む作業である。読み込みデータは、この後の作業で、申告側アンマッチ情報と１件ずつ照合処理される。
【００５１】
（１０）−２：  ステップｂ（申告側アンマッチ情報次の１件read）（図４Ｂ）
申告側アンマッチ情報を、１件ずつ旅費精算システムサーバー１２の記憶装置（メモリー）に読み込む作業である。
【００５２】
（１０）−３：  ステップｃ（申告側アンマッチ情報なし）（図４Ｂ）
ステップｂにおける読み込みが、全ての申告側アンマッチ情報について完了したか否かを確認する作業である。申告側アンマッチ情報と照合されなかった請求側アンマッチ情報は、次回照合時または画面で情報補完し、照合一致として扱われる。
【００５３】
（１０）−４：  ステップｄ（図４Ｂ）
ステップｄでは、申告側アンマッチ情報１件と請求側アンマッチ情報全件との照合が行なわれる。この照合処理の各処理内容が、図４Ｂの下半部分（ステップｄ以降の処理フロー）に示されている。ここで、前記１件の申告側アンマッチ情報との照合でマッチ情報にならなかった請求側アンマッチ情報は、請求側アンマッチ情報として再度保存される。請求側アンマッチ情報全件と照合一致しなかった申告側アンマッチ情報は、再度申告側アンマッチ情報として保存され、再度の照合処理のために、前記ステップｂの処理に戻る。前記申告側アンマッチ情報１件の照合処理が終わると、次の申告側アンマッチ情報１件が同様な照合処理に付される。このことが、ステップａとステップｂの間に進入する矢印として示されており、全ての申告側アンマッチ情報の照合処理が終了するまで反復して照合処理が行なわれる。なお、照合一致と判断された申告側アンマッチ情報および請求側アンマッチ情報からマッチ情報が作成され、請求月、過去月について、それぞれ保存される（この箇所［００３３］欄参照）。
【００５４】
（１１）ステップＩ（週次処理、請求情報不一致者宛申告／修正依頼メール）（図３Ｂ）
申告情報の不備がある場合、および、未申告の場合には、申告者への申告内容不備の連絡、および、申告督促のメールを作成し送信する作業である（指定曜日に実行される）。
【００５５】
（１２）ステップＪ（月次処理、費用支払いデータ作成）（図３Ｂ）
先に説明したとおり、交通機関利用日の翌月に利用費用の支払いを行なう場合には、請求情報の発生を確認して、翌月の月末（指定日）に月次処理としてのステップＪが実行される。この処理は、マッチ情報（マッチ情報から会計システム用データが作成される）と、請求側アンマッチ情報とに基づいて行なわれ、費用支払いデータが作成される。この費用支払いデータに基づいて、交通機関への料金支払いが行なわれる。また、請求情報の発生がない場合、処理が終了する。
（＊注：以上のステップＧ〜Ｊは、ステップＡ〜Ｆの処理後１日１回行なわれる自動処理であり、ステップＧ〜Ｈは毎日、ステップＩは毎指定曜日に実行される。）
【００５６】
前記各実施例によれば、交通機関利用者は、出張旅行帰還後、直ちに、自身の入力端末装置１０を用いて交通機関利用実績を旅費精算処理コンピュータ・システムに入力することができ、交通機関利用日からかなりの日数が経過した頃に請求書を受け、経理担当者の催促に従って交通機関利用実績を報告していた従来の方法と違って、実績報告内容の誤りを可及的に減少させることが可能である。しかも、交通機関から受ける請求情報と、交通機関利用実績報告（申告情報）とが不整合であっても、交通機関から提供される請求情報（請求費用（利用料金）と利用明細）が「利用」（ＩＤ情報を用いた交通機関の利用）という事実に基づいたものであるという考え方の下で、不整合内容を事後処理（修正、補完処理）に付し、交通機関への支払いを優先させるので、交通機関に対する費用支払いに何らの影響も与えることがない。
【００５７】
本発明の利点は、以下のとおりである。
（１）組織体の従業員である交通機関利用者は、ＩＤ情報を利用した航空機搭乗券または乗車券発行コンピュータ・システムとの協働関係の下で使用される、組織体の旅費精算処理コンピュータ・システムを用いて、通信回線を介して前記航空機搭乗券または乗車券発行コンピュータ・システムにアクセスし、必要な利用券の発行を予約することができるので、旅行代理店等に利用券の手配を行なうという手間が省け、組織体の事務合理化を図ることができる。
（２）交通機関によって提供される、ＩＤ情報を利用した航空機搭乗券または乗車券発行コンピュータ・システムを利用して、交通機関から提供される費用請求情報に基づいて、交通機関に対して支払いを行えばよいので、旅費の精算処理を組織体内部の管理情報の処理と共に行なうにしても、交通機関に対する費用支払いに何らの影響も与えることがない。
（３）交通機関から提供される費用請求情報を、交通機関利用という事実（利用実績）に基づいて正しいものとし、交通機関に対する支払いを行なうシステムまたは方法によれば、費用請求情報に含まれる利用明細情報を、組織体の管理情報として活用することができ、特に、組織体の経理事務の合理化に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施例に係わる組織体の旅費精算処理コンピュータ・システムの概念図。
【図２】本発明の一実施例に係わる組織体の旅費精算処理コンピュータ・システム、および、このシステムと協働関係の下で使用される交通機関側の航空機搭乗券または乗車券発行コンピュータ・システムを示す装置構成概念図。
【図３Ａ】本発明の第一実施例に係わる旅費精算処理コンピュータ・システムで実行される処理作業手順を示すフローチャート。
【図３Ｂ】第一実施例の変形例（第二実施例）としての、旅費精算処理コンピュータ・システムで実行される処理作業手順を示すフローチャート。
【図４Ａ】図３Ａに示す処理作業手順のうち、ステップＥ（後払い申告情報と請求情報との照合）の作業内容細目を示すフローチャート。
【図４Ｂ】第一実施例の変形例（第二実施例）を示す図３Ｂに示す処理作業手順のうち、ステップＨ（後払い申告情報と請求情報との照合）の作業内容細目を示すフローチャート。
【図５】各実施例におけるシステム機能のメニュー（入力端末に表示される）を示す図。
【図６】交通機関による費用請求情報（マッチ情報）の一例を示す図。
【図７】交通機関による費用請求情報（アンマッチ情報）の一例を示す図。
【図８】交通機関利用者による申告情報（アンマッチ情報）の一例を示す図。
【図９】従来技術に係わる組織体の旅費精算システムを示す概念図。
【図１０】従来技術に係わる組織体の旅費精算処理コンピュータ・システム、および、このシステムと協働関係の下で使用される交通機関側の航空機搭乗券または乗車券発行コンピュータ・システムを示す装置構成概念図。
【符号の説明】
【００５９】
１０  入力端末装置
１２  旅費精算システム用サーバー
１４  入力端末装置
１６  会計システムサーバー
Ｓ  交通機関のコンピュータ・システム
Ｎ  インターネット
【図１】
2006209737.tif 000003
【図２】
2006209737.tif 000004
【図３Ａ】
2006209737.tif 000005
【図３Ｂ】
2006209737.tif 000006
【図４Ａ】
2006209737.tif 000007
【図４Ｂ】
2006209737.tif 000008
【図５】
2006209737.tif 000009
【図６】
2006209737.tif 000010
【図７】
2006209737.tif 000011
【図８】
2006209737.tif 000012
【図９】
2006209737.tif 000013
【図１０】
2006209737.tif 000014