(57)【要約】【課題】  不正な勤怠申請を抑止し、申請者のモラル向上を図る。【解決手段】  申請データ不正判定部１１は、申請データ４１の勤怠状況の発生日の状況が、勤怠状況の信憑性を失わせる可能性があるか否かを判定し、可能性がある情報の所定値の合計がしきい値以上であれば不正申請と判定する。重要度算出・判定部１３は、不正申請の判定に用いた判定要素の情報の評点をもとに重要度（不正の深刻さ）を算出する。警告メッセージ作成・発信部１４は、勤怠申請が不正申請であれば、重要度に応じた警告メッセージおよび通知先を設定して警告メッセージ記憶手段から重要度に応じた警告メッセージ２８を抽出して所定の通知先へ通知する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
勤怠状況を申請する勤怠申請において不正申請が行われないように防止する装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
申請者の上司の在席状態を含む職場環境情報、社会的行事に関するイベント情報および各日・曜日の休業日との関係を示す休日特性を含む暦情報を勤怠申請の不正を判定する判定要素として取得する判定要素情報取得手段と、
勤怠申請の勤怠状況の発生日もしくは発生日の前後に関する前記職場環境情報、イベント情報または暦情報の各情報が前記勤怠状況の信憑性を失わせる可能性がある状況を示すものか否かを判定し、前記可能性があると判定した情報に設定された値を合計し、前記合計値が所定のしきい値以上であれば前記勤怠申請を不正申請と判定する勤怠申請不正判定手段と、
前記判定要素の各情報に不正の程度を示す評点を予め設定しておき、前記不正申請の判定に用いた判定要素の情報の評点をもとに前記不正申請の深刻さの程度を示す重要度を算出する重要度算出手段と、
前記重要度に応じた警告メッセージおよび前記警告メッセージの通知先を記憶する警告メッセージ記憶手段と、
前記勤怠申請が不正申請と判定された場合に、前記警告メッセージ記憶手段から前記重要度に応じた警告メッセージおよび通知先を選択し、前記警告メッセージを前記通知先へ通知する警告メッセージ通知手段とを備える装置として、前記コンピュータを機能させるための勤怠不正申請防止プログラム。
【請求項２】
申請者ごとに前記判定要素の各情報が不正申請の判定に用いられた回数を記録した申請実績情報を記憶する申請実績情報記憶手段を備え、
前記重要度算出手段は、前記不正申請の判定に用いた前記判定要素の各情報の評点に、前記申請実績情報に記録された判定要素の各情報の回数に応じた評点を加算して前記重要度を算出する装置として、前記コンピュータを機能させるための請求項１記載の勤怠不正申請防止プログラム。
【請求項３】
前記不正申請とされた勤怠申請の申請内容、並びに前記不正申請の判定に用いられた前記判定要素の情報の組合せを含む履歴情報を蓄積する履歴情報記憶手段と、
前記履歴情報から前記判定要素の情報の組合せごとに不正申請数を計算し、前記不正申請数が所定のしきい値を超過する場合に、前記不正申請の申請者を注意通知対象とし、不正申請を抑止させる旨の注意メッセージを事前に通知する注意メッセージ通知手段とを備える装置として、前記コンピュータを機能させるための請求項１記載の勤怠不正申請防止プログラム。
【請求項４】
不正申請を共謀する可能性が高い申請者の関係を示す共犯パタンを予め設定しておき、申請内容が同一の勤怠申請の不正申請が複数ある場合に、前記不正申請の申請者同士の共犯パタンを特定する共犯パタン判定手段を備え、
前記重要度算出手段は、前記共犯パタンの各パタンに不正の程度を示す評点を予め設定しておき、前記不正申請の判定に用いた判定要素の情報の評点および前記共犯パタンの評点をもとに前記不正申請の深刻さの程度を示す重要度を算出し、
前記警告メッセージ通知手段は、前記警告メッセージを前記申請者および前記申請者と共犯パタンをもとに特定された他の申請者へ通知する装置として、前記コンピュータを機能させるための請求項１記載の勤怠不正申請防止プログラム。
【請求項５】
前記不正申請とされた勤怠申請の申請内容、並びに前記不正申請の判定に用いられた前記判定要素の各情報および前記共犯パタンの各パタンの組合せを含む履歴情報を蓄積する履歴情報記憶手段と、
前記履歴情報から前記判定要素の情報および共犯パタンの組合せごとに不正申請数を計算し、前記不正申請数が所定のしきい値を超過する場合に、前記不正申請の申請者を注意通知対象とし、不正申請を抑止させる旨の注意メッセージを事前に通知する注意メッセージ通知手段とを備える装置として、前記コンピュータを機能させるための請求項４記載の勤怠不正申請防止プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従業員の勤怠管理業務において、従業員が遅刻・直行／直帰（関係先への直行または直帰による出退勤時刻の変更）などの勤怠事項を申請する勤怠申請についての不正申請の防止を図る装置としてコンピュータを機能させるための勤怠不正申請防止プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従業員就業管理業務を支援するシステムとして、通常の勤務状況を出勤および退勤時刻をタイムレコーダなどによって記録し、遅刻、直行／直帰などの通常と異なる勤怠状況が発生した場合に従業員にその勤怠状況を申請させ、申請を承認者が確認することによって勤怠管理を行う勤怠管理システムが知られている。
【０００３】
このような従来の勤怠管理システムでは、承認者は申請内容の信憑性を自らの判断で行っている。例えば、特許文献１に記載の勤怠管理システムによれば、従業員が持つＩＤカードによって、出勤時／退勤時に出退勤状況データをサーバに記憶し蓄積する。その後、ＩＤカードを所有する従業員が、カードリーダによる入力不正、サーバの誤動作、処理ミス等により発生する出退勤状況データの不正を勤怠修正処理により修正した場合に、出退勤状況データに修正部分を追記して修正前データと共に保持する。そして、管理者による勤怠承認処理時に、修正前データを含む修正後の出退勤状況データを表示し、人的な不正行為防止のために修正前後の時間差、これまでの従業員の勤務態度（欠勤回数、遅刻回数など）をもとに承認者に注意を促すことにより、承認者による申請内容の真偽検証の負荷軽減を図っている。
【特許文献１】特開２００１−２３６５３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の勤怠管理システムは、管理者が出退勤データの真偽を検証する際に、データ改ざんなどの不正を発見しやすくするために、出退勤状況データ（時刻情報）に統計処理を施した結果を提示するものであり、出退勤状況データの修正の適否にもとづく真偽検証判断を支援するものにとどまっている。
【０００５】
したがって、前記の勤怠管理システムのように、修正前後の出退勤状況データを表示して承認者に注意を促すだけでは、交通機関の事故などの不可抗力による遅刻、直行／直帰などの勤怠申請が行われた場合に、その申請内容の信憑性を判断して、不正申請を発見することはできない。
【０００６】
さらに、勤怠管理システムの本来の目的に鑑みれば、従業員による勤怠申請の不正行為を発見するだけではなく、不正行為を抑止できる仕組みを備えるシステムが要求されている。
【０００７】
本発明の目的は、遅刻や直行／直帰などの不正が行われやすい勤怠申請について、勤怠発生時に不正の誘因となるような状況があったかどうかを特定し、特定した状況をもとに勤怠申請の内容の信憑性すなわち不正の有無を判定し、不正の深刻さの程度を示す重要度に応じて申請者および上司や管理者などの関係者に警告を通知することができる装置としてコンピュータを機能させるための勤怠不正申請防止プログラムを提供することである。
【０００８】
さらに、不正と判定した勤怠申請およびその不正の判定に用いた状況に関する情報を蓄積し、同様の環境が生じる場合に、事前に不正を行わないように注意を促すことができる装置としてコンピュータを機能させるための勤怠不正申請防止プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明は、勤怠状況を申請する勤怠申請において不正申請が行われないように防止する装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、１）申請者の上司の在席状態を含む職場環境情報、社会的行事に関するイベント情報および各日・曜日の休業日との関係を示す休日特性を含む暦情報を勤怠申請の不正を判定する判定要素として取得する判定要素情報取得手段と、２）勤怠申請の勤怠状況の発生日もしくは発生日の前後に関する前記職場環境情報、イベント情報または暦情報の各情報が前記勤怠状況の信憑性を失わせる可能性がある状況を示すものか否かを判定し、前記可能性があると判定した情報に設定された値を合計し、前記合計値が所定のしきい値以上であれば前記勤怠申請を不正申請と判定する勤怠申請不正判定手段と、３）前記判定要素の各情報に不正の程度を示す評点を予め設定しておき、前記不正申請の判定に用いた判定要素の情報の評点をもとに前記不正申請の深刻さの程度を示す重要度を算出する重要度算出手段と、４）前記重要度に応じた警告メッセージおよび前記警告メッセージの通知先を記憶する警告メッセージ記憶手段と、５）前記勤怠申請が不正申請と判定された場合に、前記警告メッセージ記憶手段から前記重要度に応じた警告メッセージおよび通知先を選択し、前記警告メッセージを前記通知先へ通知する警告メッセージ通知手段とを備える装置として、前記コンピュータを機能させるためのものである。
【００１０】
本発明では、申請者の上司の在席状態を含む職場環境情報、社会的行事に関するイベント情報および各日・曜日の休業日との関係を示す休日特性を含む暦情報を勤怠申請の不正を判定する判定要素として取得する。勤怠申請の勤怠状況の発生日もしくは発生日について、例えば上司の在席状況などの職場環境情報、申請者の趣味に合致する社会的行事の開催などのイベント情報、または暦情報の各情報が勤怠状況の信憑性を失わせる可能性があるか否かを判定する。そして勤怠状況の信憑性を失わせる可能性があると判定した情報に設定された値を合計し、合計値が所定のしきい値以上であれば勤怠申請を不正申請と判定する。そして、判定要素の各情報に不正の程度を示す評点を予め設定しておき、不正申請の判定に用いた判定要素の情報の評点をもとに、不正申請の深刻さの程度を示す重要度を算出し、勤怠申請が不正申請と判定された場合に、重要度に応じた警告メッセージおよび前記警告メッセージの通知先を記憶する警告メッセージ記憶手段から、算出した重要度に応じた警告メッセージおよび通知先を選択し、警告メッセージを通知先へ通知する。
【００１１】
これにより、警告メッセージを受けた申請者が、続けて不正な申請を行うことを抑止でき、勤怠申請における不正行為を減少させることができる。
【００１２】
また、本発明は、さらに、６）申請者ごとに前記判定要素の各情報が不正申請の判定に用いられた回数を記録した申請実績情報を記憶する申請実績情報記憶手段を備え、
前記重要度算出手段は、前記不正申請の判定に用いた前記判定要素の各情報の評点に、前記申請実績情報に記録された判定要素の各情報の回数に応じた評点を加算して前記重要度を算出する装置として、前記コンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００１３】
これにより、過去に行われた不正申請を反映した不正の深刻さに応じて適切な警告メッセージを通知できるため、警告を受けた申請者に対する不正申請の抑止をより効果的に行うことができる。
【００１４】
また、本発明は、さらに、７）前記不正申請とされた勤怠申請の申請内容、並びに前記不正申請の判定に用いられた前記判定要素の情報の組合せを含む履歴情報を蓄積する履歴情報記憶手段と、８）前記履歴情報から前記判定要素の情報の組合せごとに不正申請数を計算し、前記不正申請数が所定のしきい値を超過する場合に、前記不正申請の申請者を注意通知対象とし、不正申請を抑止させる旨の注意メッセージを事前に通知する注意メッセージ通知手段とを備える装置として、前記コンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００１５】
これにより、不正申請を行う傾向がある申請者により不正申請が行われる可能性を低くでき、不正申請を効果的に減少させることができる。
【００１６】
また、本発明は、さらに、９）不正申請を共謀する可能性が高い申請者の関係を示す共犯パタンを予め設定しておき、申請内容が同一の勤怠申請の不正申請が複数ある場合に、前記不正申請の申請者同士の共犯パタンを特定する共犯パタン判定手段を備え、前記重要度算出手段は、前記共犯パタンの各パタンに不正の程度を示す評点を予め設定しておき、前記不正申請の判定に用いた判定要素の情報の評点および前記共犯パタンの評点をもとに前記不正申請の深刻さの程度を示す重要度を算出し、前記警告メッセージ通知手段は、前記警告メッセージを前記申請者および前記申請者と共犯パタンをもとに特定された他の申請者へ通知する装置として、前記コンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００１７】
これにより、従来では発見が難しかった共犯による不正申請を判定することができる。さらに、前記の警告メッセージ通知手段により、共犯パタンにより特定された共犯者へ警告メッセージを通知できるため、申請者および共犯者に対する不正申請の抑止をより効果的に行うことができ、組織全体のモラル向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、不正申請者、さらにはその共犯者に対し、不正申請が把握されている旨の警告を通知し、過去の不正申請と同様の環境が発生する前に、不正申請を行わないように促す旨の注意を通知することができるため、勤怠申請における不正申請を抑止して、不正行為を減少させることができる。また、不正申請が把握されていることを申請者に認識させることができるため、適正な勤怠管理を実現することができる。このような、不正行為の抑止および適正な勤怠管理の実現により、組織全体のモラル向上に大きく寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００２０】
図１に、本発明の実施の形態における構成例を示す。
【００２１】
勤怠不正申請防止装置１は、申請データ不正判定部１１、共犯パタン判定部１２、重要度算出・判定部１３、警告メッセージ作成・発信部１４、履歴データ作成部１５、注意メッセージ作成・発信部１６などの処理手段を備え、申請判定テーブル２１、カレンダテーブル２２、申請実績データ２３、回数テーブル２４、パタンテーブル２５、回数補正テーブル２６、重要度判定テーブル２７、警告メッセージ２８、注意メッセージ２９、履歴データベース２１０などの情報を記憶する記憶手段を備える。
【００２２】
また、勤怠不正申請防止装置１は、社員マスタデータベース（社員マスタＤＢ）３１、スケジュール管理データベース（スケジュール管理ＤＢ）３２、交通情報データベース（交通情報ＤＢ）３３、気象情報データベース（気象情報ＤＢ）３４、イベント情報データベース（イベント情報ＤＢ）３５などの外部データベースから、通信網などを介して必要な情報を取得することができる。
【００２３】
申請データ不正判定部１１は、従業員によって行われた勤怠申請のうち不正が行われやすい勤怠状況の申請データ４１について、申請者の上司の在席状態を含む職場環境情報、社会的行事に関するイベント情報および各日・曜日の休業日との関係を示す休日特性を含む暦情報を、不正申請を判定する判定要素として取得し、申請データ４１の勤怠状況の発生日、発生日の前後の職場環境情報、イベント情報または暦情報の各情報が、勤怠状況の信憑性を失わせる可能性があるか否かを判定し、信憑性を失わせる可能性があると判定した情報に設定された値を合計し、合計値が所定のしきい値以上であれば前記勤怠申請を不正申請と判定する処理手段である。
【００２４】
申請データ不正判定部１１は、申請内容が、例えば“電車事故による遅刻”である場合に、従業員の通勤ルートを記憶する社員マスタＤＢ３１、交通情報ＤＢ３３、気象情報ＤＢ３４などのデータベースから、勤怠状況発生時の環境情報として当時の交通情報や気象情報を取得する。そして、申請データ４１の時間帯に通勤ルートの地域で不可抗力な状況が発生していたか否かを調べ、妥当な状況でない場合に、勤怠申請に不正ありと判定する。
【００２５】
また、申請データ不正判定部１１は、申請内容が例えば“直行／直帰”である場合に、申請データ４１をもとに申請判定データ４２を作成し、所定の判定要素の情報として、スケジュール管理ＤＢ３２から職場環境情報（上司の在席状況）を、イベント情報ＤＢ３５からイベント情報（イベントの開催情報）、カレンダテーブル２２から暦情報として日・曜日の休業日との関係を示す属性情報（休日特性）などを取得する。そして、取得した情報から、直行／直帰の信憑性を失わせる可能性があるか否かを判定し、申請判定テーブル２１に従って信憑性を失わせる可能性があると判定した情報に設定された評点を合計し、その合計が所定のしきい値を超える場合に不正ありと判定する。
【００２６】
図２に、申請データ４１の例を示す。申請データ４１は、従業員を識別する個人ＩＤ、申請された勤怠状況が発生した日付および時間帯、発生した勤怠状況の種別を示す勤怠区分、勤怠状況が発生した原因を示す理由コードなどのデータ項目で構成される。勤怠区分として「１：直行、２：直帰、１０：遅刻」などが、理由コードとして「１０：顧客訪問、２０：電車事故」などが設定される。
【００２７】
図３に、申請判定データ４２の例を示す。申請判定データ４２は、個人ＩＤ、発生日付、時間帯と、判定要素である職場環境、イベントおよび曜日の各評点のデータ項目で構成される。個人ＩＤ、発生日付、時間帯には申請データ４１のデータが転記される。職場環境評点、イベント評点、曜日評点には、申請判定テーブル２１に設定された各判定要素の評点が設定される。
【００２８】
図４に、申請判定テーブル２１の例を示す。申請判定テーブル２１は、勤怠状況発生時に、所定の判定要素について、申請内容の信憑性を失わせる可能性がある状況があると判定した場合に、その判定要素に設定された評点を示すデータテーブルである。
【００２９】
各判定要素として、所属長の在席状況などを含む職場環境情報（職場環境）、申請者の興味とあう社会的行事に関するイベント情報（イベント）、各日・曜日の就業日または休業日との関係を示す休日特定などの暦情報（曜日）などの情報が用いられる。これらの判定要素の情報は、従業員や所属グループに関する情報などを管理する社員マスタＤＢ３１、従業員の在席状況を含むスケジュールを管理するスケジュール管理ＤＢ３２、社会的に注目される社会的行事に関する情報を登録するイベント情報ＤＢ３５、各日または曜日の休業日との関係を示す曜日属性を設定するカレンダテーブル２２などから取得する。
【００３０】
例えば、申請された勤怠区分（直行）について、判定要素の職場環境では、スケジュール管理ＤＢ３２を参照し、例えば、所属長が不在であった状況などがあったときは、かかる不在状況が不正申請の誘因となるため、所定の評点（５）がその申請の申請判定データ４２に付与される。
【００３１】
図５に、社員マスタＤＢ３１に記憶される個人データおよび所属グループデータの例を示す。図５（Ａ）に示す個人データには、従業員ごとに、従業員を識別する個人ＩＤ、氏名、直属の上司を個人ＩＤにより示す所属長１、管理者を個人ＩＤにより示す所属長２、従業員が所属するグループを識別するグループコード、メールアドレス、趣味、通勤ルートなどが登録される。図５（Ｂ）に示すグループデータには、各グループのグループコード、グループ名、グループ属性と、グループを構成する従業員の個人ＩＤなどが登録されている。
【００３２】
図６に、スケジュール管理ＤＢ３２に記憶される従業員の在席データの例を示す。在席データには、従業員ごとに、個人ＩＤ、日付、所定の時間ごとの在席状態が記録される。
【００３３】
図７に、イベント情報ＤＢ３５に記憶されるイベント情報の例を示す。イベント情報として、イベントを識別する識別子、開催日を示す日付、イベント名、イベントの分野を示すジャンル、イベントが勤怠などに影響を与える期間を示すイベント特性などが記憶される。ジャンルは、例えば、「１：サッカー、２：プロ野球、３：選挙、４：音楽、５：催事、…」などが設定される。イベント特性は、「１：当日（勤怠への影響が開催日当日のみ）、２：翌日（影響が開催日翌日まで続く）、３：前日（影響が開催日前日からある）」などが記憶される。
【００３４】
例えば、申請された勤怠区分（直帰）について、判定要素のイベント情報では、勤怠状況の発生日に申請者の個人データの趣味として登録されたスポーツに関連するジャンルに属するイベントが開催されていたときは、かかるイベントが不正申請の誘因となるため、所定の評点（３）が、その申請の申請判定データ４２に付与される。
【００３５】
図８に、カレンダテーブル２２の例を示す。カレンダテーブル２２は、各日や曜日についての営業日（就業日）または休業日との関係を示す休日特性を設定したデータテーブルである。休日特性として、例えば、「１：営業日、２：休日前営業日、３：休日後営業日、４：休日間営業日」などが設定される。
【００３６】
例えば、申請された勤怠区分（遅刻）について、判定要素の曜日では、勤怠状況の発生日が、例えば、休日後営業日であったときは、不正申請の誘因となりやすいため、所定の評点（１）が、その申請の申請判定データ４２に付与される。
【００３７】
また、申請データ不正判定部１１は、申請者の過去の不正申請の回数および評点の累計を示す申請実績データ２３をもとに、回数テーブル２４に設定された判定要素ごとの過去の不正申請回数に対応する評点を、申請判定データ４２の判定要素の評点にそれぞれ加算する。
【００３８】
図９に、申請実績データ２３の例を示す。申請実績データ２３は、申請者が過去に行った不正申請の判定要素ごとの評点および回数の累計を記録するデータであり、個人ＩＤ、職場環境評点および回数、イベント評点および回数、曜日評点および回数のデータ項目で構成される。
【００３９】
図１０に、回数テーブル２４の例を示す。回数テーブル２４は、過去に行われた不正申請の回数に応じて、申請判定データ４２の各判定要素の評点への加算点を設定したデータテーブルであり、判定要素ごとに、回数および加算点のデータ項目で構成される。
【００４０】
共犯パタン判定部１２は、不正申請を共謀する可能性が高い申請者の関係を示す共犯パタンを予め設定しておき、申請内容が同一の勤怠申請の不正申請が複数ある場合に、前記不正申請の申請者同士の共犯パタンを特定する処理手段である。
【００４１】
共犯パタン判定部１２は、申請データ不正判定部１１によって不正ありと判定された申請データ４１から不正データ４３を作成する。さらに、同一日および同一時間帯の勤怠状況にもとづく複数の不正申請が共犯関係にあるか否かを判定し、所定の共犯パタンを特定する。ここで、所定の共犯パタンとして、例えば「１：単独行動、２：特定の個人間、３：特定のグループ、４：上司と部下の上下関係」などが設定される。
【００４２】
図１１に、不正データ４３の例を示す。不正データ４３は、個人ＩＤ、不正申請とされた勤怠の発生日付（発生日）および時間帯（発生時間）、共犯関係にあると特定された従業員の個人ＩＤを示す共犯者ＩＤ、共犯パタン、共犯関係による不正の深刻さを示す共犯評点、職場環境評点、イベント評点、曜日評点、加算点、評点合計（評価点）などのデータ項目で構成される。個人ＩＤ、発生日、発生時間は、申請判定データ４２のデータ項目から転記される。
【００４３】
図１２に、パタンテーブル２５の例を示す。パタンテーブル２５は、特定された共犯パタンに対して不正データ４３に設定される評点、および申請判定データ４２において評点が設定されている判定要素に対して不正データ４３に設定される評点が設定されたデータテーブルである。
【００４４】
共犯パタン判定部１２は、不正データ４３に同一日および同一時間帯の複数の不正申請が存在するか否かを調べる。そして、同日・同時間帯の複数の不正申請について、その個人ＩＤをもとに、社員マスタＤＢ３１を参照し、複数の不正申請者が同一グループ内に所属する者であれば、共犯関係＝「特定のグループ」と判定する。また、不正申請を行った者が上下関係にあれば、共犯関係＝「上司と部下の上下関係」と判定する。複数の不正申請者が同一グループの所属でなく、かつ上下関係でもない場合に、履歴ＤＢ２１０を参照して、過去に同様の組合せによる不正申請が所定回数あれば、共犯関係＝「特定の個人間」と判定する。また、同一日および同一時間帯の複数の不正申請がなければ、「単独行動」と判定する。
【００４５】
そして、パタンテーブル２５を参照して、不正データ４３の共犯パタンに判定した共犯パタンの識別子を判定した共犯パタンの識別子を設定し、対応する評点を共犯評点に設定する。さらに、申請判定データ４２で評点が設定されている判定要素に対応する評点を、不正データ４３の職場環境評点、イベント評点、曜日評点へそれぞれ設定する。
【００４６】
重要度算出・判定部１３は、不正データ４３の各評点を合計して評価点（重要度）を算出し、重要度判定テーブル２７を参照して評価点（重要度）をもとに不正申請に対する判定を行う処理手段である。
【００４７】
重要度算出・判定部１３は、申請者の過去の不正申請を重要度算出に反映させるために、不正データ４３の各評点（共犯、職場環境、イベント、曜日）を合計し、さらに履歴データベース２１０の履歴データをもとに組合せ判定データ４４を作成し、組合せ判定データ４４の回数にもとづいて回数補正テーブル２６に設定された加算指数を不正データ４３の加算点に設定し、各評点および加算点を合計して評価点（重要度）を算出し、重要度判定テーブル２７を参照して不正申請に対する判定を行う。
【００４８】
図１３に、組合せ判定データ４４の例を示す。組合せ判定データ４４は、申請者が過去に行った、共犯パタンおよび各判定要素の組合せごとの不正申請回数を算出したデータである。
【００４９】
図１４に、回数補正テーブル２６の例を示す。回数補正テーブル２６は、申請者が過去に行った共犯パタンおよび各判定要素の組合せごとの不正申請回数に応じて、不正データ４３の各評点に加算するための加算指数を設定したデータテーブルである。
【００５０】
図１５に、重要度判定テーブル２７を示す。重要度判定テーブル２７は、不正申請の深刻さの程度を示す重要度（評価点）にもとづく判定を示すデータテーブルである。判定には、不正の程度の特定、および警告を通知すべき者（通知先）が設定される。例えば、不正データ４３の評価点（重要度）＝７であれば、「中度の不正」と判定され、警告先は、本人および直属の上司（所属長１）とされる。
【００５１】
警告メッセージ作成・発信部１４は、図１６に示すような重要度ごとに所定の警告文が設定された警告メッセージ２８から、不正データ４３の評価点（重要度）に対応する警告文を抽出し、警告文を編集して警告メールを作成する。通知先とされた従業員、所属長などの個人ＩＤをもとに社員マスタＤＢ３１からそれぞれのメールアドレスを取得して警告メールを送信する。
【００５２】
履歴データ作成部１５は、不正データ４３を履歴データとして履歴データベース２１０に蓄積する処理手段である。
【００５３】
注意メッセージ作成・発信部１６は、履歴ＤＢ２１０を参照して、申請者ごとに環境の判定要素ごとに過去に申請された不正申請数を計算し、かつ、不正申請数が最多である判定要素において所定の状況が発生する予定である場合に、不正申請を行わないように促す旨の注意メッセージを、該当する申請者に通知する処理手段である。
【００５４】
注意メッセージ作成・発信部１６は、所定の契機ごとに、例えば毎日所定の時刻に、履歴データベース２１０を検索し、従業員ごとに履歴データを集約し、環境の判定要素のうち不正申請回数が最多の判定要素、およびその不正申請回数を抽出する。図１７に示すような、判定要素と過去の不正申請回数との組合せごとに対応する注意文が記憶された注意メッセージ２９から、抽出した判定要素および回数のしきい値に対応する注意文を選択する。さらに、不正申請回数が最多の判定要素において、その判定要素における状況が生じる確実な予定があるか否かを調べ、その発生予定日以前（前日など）に、注意文を編集して注意メールを作成し、申請者の個人ＩＤをもとに社員マスタＤＢ３１からメールアドレスを取得して注意メールを送信する。
【００５５】
図１８〜図２４を用いて、本発明の処理の流れを説明する。
【００５６】
図１８は、勤怠不正申請防止装置１の申請データ不正判定部１１による申請データ不正判定処理の処理フロー図である。
【００５７】
申請データ不正判定部１１は、不正申請が生じやすい勤怠状況を示す勤怠区分の申請データ４１を受け取ると（ステップＳ１０）、勤怠区分を調べて（ステップＳ１１）、勤怠区分が「直行／直帰」であればステップＳ１２の処理へ進み、勤怠区分が、事故による遅刻などの「事故申請」であればステップＳ１３の処理へ進む。
【００５８】
ステップＳ１３の処理では、申請データ４１の個人ＩＤを検索キーにして社員マスタＤＢ３１の該当する個人データを検索し、個人データの通勤ルートから申請にかかる地域を特定する。さらに、申請データ４１の時間帯から通勤時間を特定する（ステップＳ１４）。交通情報ＤＢ３３、気象情報ＤＢ３４を参照して、特定した地域および時間帯の環境に関する情報を取得し、申請理由となるような交通障害、気象状況などが発生していたか否かを照合する（ステップＳ１５）。
【００５９】
そして、地域および時間帯で、事故と認定できるような状況が照合できたか否かを判定し（ステップＳ１６）、照合できなければ、不正ありと判定し（ステップＳ１７）、照合できれば、不正なしと判定する（ステップＳ１８）。
【００６０】
図１９は、ステップＳ１２の申請データ信憑性判定処理の処理フロー図である。
【００６１】
申請データ不正判定部１１は、申請データ４１をもとに、従業員（個人ＩＤ）ごとの申請判定データ４２を作成する（ステップＳ１２１）。申請判定データ４２の個人ＩＤを検索キーにして社員マスタＤＢ３１の該当する個人データを検索して所属長を取得し、申請判定データ４２の時間帯および所属長を検索キーにしてスケジュール管理ＤＢ３２を検索し、該当する所属長の該当時間帯の在席状態を調べる（ステップＳ１２２）。所属長が在席していなければ（ステップＳ１２３）、申請判定テーブル２１を参照して申請判定データ４２の職場環境評点（５）を設定する（ステップＳ１２４）。
【００６２】
さらに、申請判定データ４２の発生日付を検索キーにして、イベント情報ＤＢ３５から発生日付と同一日、またはイベント特性に従って発生日付の前日／後日に開催されるイベントをチェックする（ステップＳ１２５）。さらに、個人ＩＤを検索キーにして社員マスタＤＢ３１の該当する個人データを検索して取得した趣味が、抽出したイベントのジャンルと一致するか否かを判定する（ステップＳ１２６）。申請者の趣味とイベントのジャンルとが一致すれば（ステップＳ１２７）、申請判定テーブル２１を参照して申請判定データ４２のイベント評点（３）を設定する（ステップＳ１２８）。
【００６３】
さらに、申請判定データ４２の発生日付とカレンダテーブル２２の休日特性を比較し、発生日付の休日特性が２以上であるか否かを判定する（ステップＳ１２９）。発生日付の休日特性が２以上であれば（ステップＳ１３０）、申請判定テーブル２１を参照して申請判定データ４２の曜日評点（１）を設定する（ステップＳ１３１）。
【００６４】
さらに、個人ＩＤをもとに同一申請者の申請実績データ２３を参照し、同一の判定要素（職場環境、イベント、曜日）に評点が設定されていれば、その回数を調べ、回数テーブル２４の対応する回数に設定されている加算点を各区分の評点に加算する（ステップＳ１３２）。例えば、図９に示す申請実績データ２３に職場環境評点が１回設定されていれば、図１０の回数テーブルをもとに、加算点（３）を加算して職場環境評点（８）とする。その結果、図３の申請判定データ４２の職場環境、イベント、曜日の各評点は、それぞれ５→８、３→４、１→２となる。
【００６５】
また、今回の申請判定データ４２の各評点をもとに、申請実績データ２３の各評点および回数を更新する（ステップＳ１３３）。例えば、申請実績データ２３の職場環境、イベント、曜日の各評点は、８、４、２となり、回数は２となる。
【００６６】
続いて、申請実績データ２３の各評点を合計し、所定のしきい値と比較し（ステップＳ１３４）、しきい値以下でなければ（ステップＳ１３５）、今回の勤怠申請は不正ありと判定し（ステップＳ１３６）、しきい値以下であれば、勤怠申請は不正なしと判定する（ステップＳ１３７）。そして、申請データ不正判定部１１は、判定結果が不正なしであれば（図１８：ステップＳ１９）、処理を終了し、不正ありであれば共犯パタン判定処理へ進む。
【００６７】
図２０は、共犯パタン判定部１２による共犯パタン判定処理の処理フロー図である。
【００６８】
共犯パタン判定部１２は、不正ありと判定された申請について不正データ４３を作成し、申請データ４１の、個人ＩＤ、発生日付、時間帯を不正データ４３に転記する（ステップＳ２０）。
【００６９】
不正データ４３に、同一の日付および同一の時間帯の申請があるか否かを検索する（ステップＳ２１）。同一日付および時間帯の複数の不正データ４３がある場合に（ステップＳ２２）、同一日付および時間帯の申請にかかる個人ＩＤを、相互に共犯者ＩＤとし、不正データ４３に設定する（ステップＳ２３）。社員マスタＤＢ３１を参照し、不正データ４３の個人ＩＤおよび共犯者ＩＤから、所属長、グループコードを検索し、共犯パタンを判定する（ステップＳ２４）。例えば、共犯者ＩＤと個人ＩＤとが同一グループに所属する者のＩＤである場合は（ステップＳ２５）、特定グループの共犯関係があると判定する（ステップＳ２６）。また、共犯者ＩＤが個人ＩＤと上下関係にある者のＩＤである場合に（ステップＳ２７）、上司と部下の上下関係の共犯関係があると判定する（ステップＳ２８）。
【００７０】
また、共犯者ＩＤと個人ＩＤとが、同一グループの所属または上下関係でもない場合には、履歴ＤＢ２１０から、個人ＩＤおよび共犯者ＩＤの履歴データを参照して、所定数以上の履歴データがある場合に、特定個人同士の共犯関係と判定する（ステップＳ２９）。ステップＳ２２の処理において、複数の不正データ４３がなければ、単独行動と判定する（ステップＳ２１０）。そして、共犯関係の判定を不正データ４３に設定後、重要度算出処理へ進む。
【００７１】
図２１は、重要度算出・判定部１３による重要度算出・判定処理の処理フロー図である。パタンテーブル２５を参照し、不正データ４３に該当する評点を設定する（ステップＳ３０）。例えば、共犯パタンを「特定の個人」であると判定した場合には、パタンテーブル２５から共犯評点（３）を設定する。また、申請判定データ４２に評点が設定されて
いる判定要素に該当する評点をそれぞれ設定する。ここで、申請判定データ４２の職場環境、イベント、曜日のいずれにも評点が設定されていれば、不正データ４３の職場環境評点、イベント評点、曜日評点に、それぞれ、５、５、３を設定する。
【００７２】
さらに、不正データ４３の各評点をもとに組合せ判定データ４４を作成する（ステップＳ３１）。例えば、図１３に示す組合せ判定データを作成すると仮定する。履歴ＤＢ２１０の該当する履歴データを参照し、共犯パタンと環境の判定要素の組合せごとに履歴データ数をカウントし、組合せ判定データ４４の回数を更新する（ステップＳ３２）。
【００７３】
また、回数補正テーブル２６を参照し、組合せ判定データ４４の回数に対応する加算指数を不正データ４３の加算点に設定し、評価点を計算する（ステップＳ３３）。例えば、組合せ判定データ４４の回数が５であれば、加算指数（＋７）を加算点に設定する。
【００７４】
続いて、重要度判定テーブル２７を参照し、評価点をもとに不正の評価を行い（ステップＳ３４）、警告メッセージ作成・発信処理へ進む。例えば、不正データ４３の評価点＝２１であれば、図１５の重要度判定テーブル２７から、不正「重度の不正であり、本人、直属の上司（所属長１）、その部門長（所属長２）へ警告を通知する」と評価する。
【００７５】
図２２は、警告メッセージ作成・発信部１４による警告メッセージ作成・発信処理の処理フロー図である。
【００７６】
警告メッセージ作成・発信部１４は、警告メッセージ２８から、不正データ４３の評価点をもとに、対応する警告文を抽出し、警告メールを編集する（ステップＳ４０）。そして、重要度判定テーブル２７の判定に従い、本人、上司など通知先となるメールアドレスを社員マスタＤＢ３１の個人データから抽出し（ステップＳ４１）、警告メールを各宛先へ発信する（ステップＳ４２）。そして、履歴データ作成処理へ進む。
【００７７】
履歴データ作成部１５は、不正データ４３を履歴データとして履歴ＤＢ２１０に蓄積する。その後、所定の時刻に、注意メッセージ作成・発信部１６により注意メッセージ作成・発信処理を行う。
【００７８】
図２３は、注意メッセージ作成・発信処理の処理フロー図である。
【００７９】
注意メッセージ作成・発信部１６は、履歴ＤＢ２１０の履歴データを個人ＩＤごとに集約し（ステップＳ６０）、その個人ＩＤでの履歴データ数が所定のしきい値を超過するか否かを判定し（ステップＳ６１）、しきい値を超過すれば（ステップＳ６２）、その個人ＩＤの従業員を発信対象とする（ステップＳ６３）。さらに、同一の共犯者ＩＤが係わる履歴データ数が所定のしきい値を超過するか否かを判定し（ステップＳ６４）、しきい値を超過すれば（ステップＳ６５）、その共犯者ＩＤの従業員を発信対象とする（ステップＳ６６）。
【００８０】
さらに、集約した履歴データについて、判定要素（職場環境、イベント、曜日）ごとに評点が設定されているデータ数をカウントし（ステップＳ６７）、データ数が最多の判定要素を特定する（ステップＳ６８）。なお、同数の場合は、職場環境＞イベント＞曜日の順で最多とする。
【００８１】
そして、注意メッセージ２９から、データ数が最多となった判定要素に対応する識別子、データ数に対応するしきい値をもとに注意文を選択し、注意メールを編集する（ステップＳ６９）。また、その判定要素をもとに発信日を決定する（ステップＳ６１０）。
【００８２】
例えば、判定要素が職場環境である場合に、社員マスタＤＢ３１の個人データの所属長をキーにスケジュール管理ＤＢ３２を参照して当日以降の所属長の不在状態を検索し、不在状態となる直近の日付を特定し、その前日を発信日とする。
【００８３】
また、判定要素がイベントである場合に、社員マスタＤＢ３１の個人データの趣味をキーにイベント情報ＤＢ３５を参照し、趣味と一致するジャンルの当日以降のイベントを特定し、イベント特性をもとにイベント開催の当日、前日、後日のいずれかを特定し、特定した日の前日を発信日とする。
【００８４】
また、判定要素が曜日である場合に、カレンダテーブル２２から、当日以降の休日特性＝２以上の直近の日付を特定し、特定した日の前日を発信日とする。
【００８５】
そして、社員マスタＤＢ３１から、個人ＩＤをもとにメールアドレスを取得し（ステップＳ６１１）、発信日に注意メールを発信する（ステップＳ６１２）。
【００８６】
以上、本発明をその実施の形態により説明したが、本発明はその主旨の範囲において種々の変形が可能であることは当然である。例えば、履歴データ作成処理は、警告メッセージ作成・発信処理後に行われるものとして説明したが、履歴データ作成処理は、警告メッセージ作成・発信処理前に行うようにしてもよい。
【００８７】
また、本発明は、コンピュータにより読み取られ実行されるプログラムとして実施するものとして説明したが、本発明を実現するプログラムは、コンピュータが読み取り可能な、可搬媒体メモリ、半導体メモリ、ハードディスクなどの適当な記録媒体に格納することができ、これらの記録媒体に記録して提供され、または、通信インタフェースを介して種々の通信網を利用した送受信により提供されるものである。
【００８８】
本発明の形態および実施例の特徴を列記すると以下のとおりである。
【００８９】
（付記１）  勤怠状況を申請する勤怠申請において不正申請が行われないように防止する装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
申請者の上司の在席状態を含む職場環境情報、社会的行事に関するイベント情報および各日・曜日の休業日との関係を示す休日特性を含む暦情報を勤怠申請の不正を判定する判定要素として取得する判定要素情報取得手段と、
勤怠申請の勤怠状況の発生日もしくは発生日の前後に関する前記職場環境情報、イベント情報または暦情報の各情報が前記勤怠状況の信憑性を失わせる可能性がある状況を示すものか否かを判定し、前記可能性があると判定した情報に設定された値を合計し、前記合計値が所定のしきい値以上であれば前記勤怠申請を不正申請と判定する勤怠申請不正判定手段と、
前記判定要素の各情報に不正の程度を示す評点を予め設定しておき、前記不正申請の判定に用いた判定要素の情報の評点をもとに前記不正申請の深刻さの程度を示す重要度を算出する重要度算出手段と、
前記重要度に応じた警告メッセージおよび前記警告メッセージの通知先を記憶する警告メッセージ記憶手段と、
前記勤怠申請が不正申請と判定された場合に、前記警告メッセージ記憶手段から前記重要度に応じた警告メッセージおよび通知先を選択し、前記警告メッセージを前記通知先へ通知する警告メッセージ通知手段とを備える装置として、前記コンピュータを機能させるための勤怠不正申請防止プログラム。
【００９０】
（付記２）  申請者ごとに前記判定要素の各情報が不正申請の判定に用いられた回数を記録した申請実績情報を記憶する申請実績情報記憶手段を備え、
前記重要度算出手段は、前記不正申請の判定に用いた前記判定要素の各情報の評点に、前記申請実績情報に記録された判定要素の各情報の回数に応じた評点を加算して前記重要度を算出する装置として、前記コンピュータを機能させるための前記付記１記載の勤怠不正申請防止プログラム。
【００９１】
（付記３）  前記不正申請とされた勤怠申請の申請内容、並びに前記不正申請の判定に用いられた前記判定要素の情報の組合せを含む履歴情報を蓄積する履歴情報記憶手段と、
前記履歴情報から前記判定要素の情報の組合せごとに不正申請数を計算し、前記不正申請数が所定のしきい値を超過する場合に、前記不正申請の申請者を注意通知対象とし、不正申請を抑止させる旨の注意メッセージを事前に通知する注意メッセージ通知手段とを備える装置として、前記コンピュータを機能させるための前記付記１記載の勤怠不正申請防止プログラム。
【００９２】
（付記４）前記注意メッセージ通知手段は、前記注意通知対象の履歴データから、職場環境情報、イベント情報または暦情報である判定要素の各情報の不正申請数を集計し、前記不正申請数が最多の判定要素の情報を特定し、前記特定した判定要素の情報から不正申請の勤怠状況の信憑性を失わせる可能性がある状況が発生する直近日を取得し、前記直近日の前日に前記注意メッセージを通知する装置として、前記コンピュータを機能させるための前記付記３記載の勤怠不正申請防止プログラム。
【００９３】
（付記５）  不正申請を共謀する可能性が高い申請者の関係を示す共犯パタンを予め設定しておき、申請内容が同一の勤怠申請の不正申請が複数ある場合に、前記不正申請の申請者同士の共犯パタンを特定する共犯パタン判定手段を備え、
前記重要度算出手段は、前記共犯パタンの各パタンに不正の程度を示す評点を予め設定しておき、前記不正申請の判定に用いた判定要素の情報の評点および前記共犯パタンの評点をもとに前記不正申請の深刻さの程度を示す重要度を算出し、
前記警告メッセージ通知手段は、前記警告メッセージを前記申請者および前記申請者と共犯パタンをもとに特定された他の申請者へ通知する装置として、前記コンピュータを機能させるための前記付記１記載の勤怠不正申請防止プログラム。
【００９４】
（付記６）  前記不正申請とされた勤怠申請の申請内容、並びに前記不正申請の判定に用いられた前記判定要素の各情報および前記共犯パタンの各パタンの組合せを含む履歴情報を蓄積する履歴情報記憶手段と、
前記履歴情報から前記判定要素の情報および共犯パタンの組合せごとに不正申請数を計算し、前記不正申請数が所定のしきい値を超過する場合に、前記不正申請の申請者を注意通知対象とし、不正申請を抑止させる旨の注意メッセージを事前に通知する注意メッセージ通知手段とを備える装置として、前記コンピュータを機能させるための前記付記５記載の勤怠不正申請防止プログラム。
【００９５】
（付記７）  勤怠状況を申請する勤怠申請において不正申請が行われないように防止する勤怠不正申請防止方法であって、
申請者の上司の在席状態を含む職場環境情報、社会的行事に関するイベント情報および各日・曜日の休業日との関係を示す休日特性を含む暦情報を勤怠申請の不正を判定する判定要素として取得し、
勤怠申請の勤怠状況の発生日もしくは発生日の前後に関する前記職場環境情報、イベント情報または暦情報の各情報が前記勤怠状況の信憑性を失わせる可能性がある状況を示すものか否かを判定し、前記可能性があると判定した情報に設定された値を合計し、前記合計値が所定のしきい値以上であれば前記勤怠申請を不正申請と判定し、
前記判定要素の各情報に不正の程度を示す評点を予め設定しておき、前記不正申請の判定に用いた判定要素の情報の評点をもとに前記不正申請の深刻さの程度を示す重要度を算出し、
前記勤怠申請が不正申請と判定された場合に、前記重要度に応じた警告メッセージおよび前記警告メッセージの通知先を記憶する警告メッセージ記憶手段から前記重要度に応じた警告メッセージおよび通知先を選択し、前記警告メッセージを前記通知先へ通知する
勤怠不正申請防止方法。
【００９６】
（付記８）  勤怠状況を申請する勤怠申請において不正申請が行われないように防止する勤怠不正申請防止装置であって、
申請者の上司の在席状態を含む職場環境情報、社会的行事に関するイベント情報および各日・曜日の休業日との関係を示す休日特性を含む暦情報を勤怠申請の不正を判定する判定要素として取得する判定要素情報取得手段と、
勤怠申請の勤怠状況の発生日もしくは発生日の前後に関する前記職場環境情報、イベント情報または暦情報の各情報が前記勤怠状況の信憑性を失わせる可能性がある状況を示すものか否かを判定し、前記可能性があると判定した情報に設定された値を合計し、前記合計値が所定のしきい値以上であれば前記勤怠申請を不正申請と判定する勤怠申請不正判定手段と、
前記判定要素の各情報に不正の程度を示す評点を予め設定しておき、前記不正申請の判定に用いた判定要素の情報の評点をもとに前記不正申請の深刻さの程度を示す重要度を算出する重要度算出手段と、
前記重要度に応じた警告メッセージおよび前記警告メッセージの通知先を記憶する警告メッセージ記憶手段と、
前記勤怠申請が不正申請と判定された場合に、前記警告メッセージ記憶手段から前記重要度に応じた警告メッセージおよび通知先を選択し、前記警告メッセージを前記通知先へ通知する警告メッセージ通知手段とを備える勤怠不正申請防止装置。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の実施の形態における構成例を示す図である。
【図２】申請データの例を示す図である。
【図３】申請判定データの例を示す図である。
【図４】申請判定テーブルの例を示す図である。
【図５】社員マスタデータベースに記憶される個人データおよび所属グループデータの例を示す図である。
【図６】スケジュール管理データベースに記憶される在席データの例を示す図である。
【図７】イベント情報の例を示す図である。
【図８】カレンダテーブルの例を示す図である。
【図９】申請実績データの例を示す図である。
【図１０】回数テーブルの例を示す図である。
【図１１】不正データの例を示す図である。
【図１２】パタンテーブルの例を示す図である。
【図１３】組合せ判定データの例を示す図である。
【図１４】回転補正テーブルの例を示す図である。
【図１５】重要度判定テーブルの例を示す図である。
【図１６】警告メッセージの例を示す図である。
【図１７】注意メッセージの例を示す図である。
【図１８】申請データ不正判定処理の処理フローを示す図である。
【図１９】ステップＳ１２の申請データ信憑性判定処理の処理フローを示す図である。
【図２０】共犯パタン判定処理の処理フローを示す図である。
【図２１】重要度算出・判定処理の処理フローを示す図である。
【図２２】警告メッセージ作成・発信処理の処理フローを示す図である。
【図２３】注意メッセージ作成・発信処理の処理フローを示す図である。
【符号の説明】
【００９８】
１  勤怠不正申請防止装置
１１  申請データ不正判定部
１２  共犯パタン判定部
１３  重要度算出・判定部
１４  警告メッセージ作成・発信部
１５  履歴データ作成部
１６  注意メッセージ作成・発信部
２１  申請判定テーブル
２２  カレンダテーブル
２３  申請実績データ
２４  回数テーブル
２５  パタンテーブル
２６  回数補正テーブル
２７  重要度判定テーブル
２８  警告メッセージ
２９  注意メッセージ
２１０  履歴データベース（履歴ＤＢ）
３１  社員マスタデータベース（社員マスタＤＢ）
３２  スケジュール管理データベース（スケジュール管理ＤＢ）
３３  交通情報データベース（交通情報ＤＢ）
３４  気象情報データベース（気象情報ＤＢ）
３５  イベント情報データベース（イベント情報ＤＢ）
４１  申請データ
４２  申請判定データ
４３  不正データ
４４  組合せ判定データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006099595.tif 000012
【図１１】
2006099595.tif 000013
【図１２】
2006099595.tif 000014
【図１３】
2006099595.tif 000015
【図１４】
2006099595.tif 000016
【図１５】
2006099595.tif 000017
【図１６】
2006099595.tif 000018
【図１７】
2006099595.tif 000019
【図１８】
2006099595.tif 000020
【図１９】
2006099595.tif 000021
【図２０】
2006099595.tif 000022
【図２１】
2006099595.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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