(57)【要約】      （修正有）【課題】  降雨による被害が皆無又は軽微な区間において比較的小規模な崩落から道路の走行車線を防護でき、設置作業を簡易かつ低コストで実現できるとともに、更に、定期的巡回でも見落としがちな小規模な崩落発生を早期に発見することができる防護柵を提供すること。【解決手段】法面６０から落石や土砂が流下して防護柵１へ到達すると、これらの落石や土砂は、柵本体２の横柵部材４の上に乗り上げた後に立柵部材３により堰き止められる。また、法面６０からの落石や土砂の衝突によって、立柵部材３が矢印Ｒ方向へ押し倒されて転倒すると、柵本体２が保持部材１０を介して走行車線側へと傾動され、この傾動によって、落石や土砂の勢いが減勢される。しかも、この柵本体２の傾動により横柵部材４が倒立されると、かかる横柵部材４によって後続の落石や土砂が堰き止められたりもする。    【選択図】        図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土砂又は落石を受け止めるための網状体が張設される一対の柵部材を有し、そのうち一方の柵部材が立ち姿勢とされ且つ他方の柵部材が横姿勢とされ、その横姿勢の柵部材における奥行方向一端側の縁辺に沿って前記立ち姿勢の柵部材が立設され、その一対の柵部材が連設されて形成される防護柵本体と、
その防護柵本体の幅方向両側における前記一対の柵部材の連設部分にそれぞれ設けられその防護柵本体を傾動可能に保持する一対の傾動保持部材と、
その一対の傾動保持部材に連設されると共に前記防護柵本体を設置する地面に固定されるアンカー部材とを備えていることを特徴とする傾動式防護柵。
【請求項２】
前記アンカー部材は、前記傾動保持部材と連設される基端部を有する杭状体に形成され、その杭状体が前記防護柵本体の設置場所の地面に打ち込まれることによって固定されるものであることを特徴とする請求項１記載の傾動式防護柵。
【請求項３】
前記防護柵本体は、前記一対の柵部材を一体的に形成したユニット構造であることを特徴とする請求項１又は２に記載の傾動式防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、降雨による被害の皆無又は軽微な区間において比較的小規模な崩落から道路の走行車線を防護する防護柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高速道路では、降雨時における安全を確保するため、降雨量が通行止め基準値を上回ると、通行規制が実施されている。ところが、かかる通行規制は、降雨による被害が皆無又は軽微な区間にまで一律に実施されており、このことが円滑な交通を阻害する一因となっている。そこで、より円滑な交通を確保するには、一定条件の下、降雨被害の皆無又は軽微な区間について降雨時の通行止めを回避する必要がある。
【０００３】
しかし、降雨被害の皆無又は軽微な区間であっても降雨時の安全確保に配慮する必要がある。このため、車線の走行に支障があると考えられる落石などの小崩落の可能性が僅かでもある区間については、簡易であっても何らかの対策工が必要となるものと考えられる。また、簡易か否かは別として、崩落に対する「対策工」として従来より種々の防護柵構造が提案されている。
【０００４】
このような防護柵構造については、例えば、実公昭６３−８１１号公報、特開２００３−１０５７２１号公報、特開２００２−２７５８３５号公報、特開昭６１−１０９８０５号公報に記載のものが公知となっている。まず、実公昭６３−８１１号公報記載の防護柵構造は、「下端部を斜面に揺動自在に支持した柵状部と、この柵状部が上記斜面に対して所定の角度をなすように上記柵状部の上記下端部から離れた部所に一端部が結合され他端部が上記斜面の上部に結合された少なくとも一部に弾性体部とからなる」ものである。
【０００５】
また、特開２００３−１０５７２１号公報記載の防護柵構造は、岩盤崩落や落石等が生じ易い危険地域に設置するものであって、その主要部が「所定間隔で立設した複数の支柱に水平ロープ材と防護ネットを取り付けてなるものであって、下端をヒンジを介して傾倒可能に立設した支柱と、前記支柱上部と斜面山側との間を結ぶ控えロープと、前記控えロープに介在し、設定した把持力を超えた張力が控えロープに作用したとき、該控えロープの摺動を許容する第１の緩衝具と、前記水平ロープ材と防護ネットとを連結する緩衝機能を有する連結具とからなる」ものである。
【０００６】
また、特開２００２−２７５８３５号公報記載の防護柵構造は、岩盤崩落や落石等が生じ易い危険地域に設置するものであって、その主要部が「所定間隔で立設した複数の支柱にロープ材を取り付けてなるものであって、下端をヒンジを介して回動自在にまたは固定して立設した支柱と、前記支柱間に平行に配し、その両端部を該支柱に架設した複数の水平ロープ材と、前記水平ロープ材の全体または一部に取り付けた防護ネットと、前記水平ロープ材の端部と前記支柱間に介在し、設定した把持力を超えた張力が水平ロープ材に作用したとき、該水平ロープ材の摺動を許容する緩衝具とからなる」ものである。
【０００７】
更に、特開昭６１−１０９８０５号公報記載の防護柵構造は、道路や鉄道線路沿いに切り立つ崖の傾斜面に設けて、落石による不測の被害を未然に防止するものであって、その主要部が「柵フレームに金網を張設して柵体を構成し、この柵体を崖の傾斜面にほぼ直角にかつ摺動自在に設置し、さらにこの柵体の上下部からそれぞれ支持ワイヤロープを導出し、上記傾斜面の上部から吊持ワイヤロープを下げ降ろし、この吊持ワイヤロープに上記支持ワイヤロープを連結して上記柵体を支持してなる」ものである。
【特許文献１】実公昭６３−８１１号公報
【特許文献２】特開２００３−１０５７２１号公報
【特許文献３】特開２００２−２７５８３５号公報
【特許文献４】特開昭６１−１０９８０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、実公昭６３−８１１号公報によれば、柵状部は斜面の途中に設置され、且つ、その柵状部と一端部が結合される弾性体部の他端部は柵状部の位置より上側の斜面に結合されている。従って、防護柵構造の設置に際して、傾斜面の途中で柵状部の設置作業や、弾性体部の結合作業を強いられるので、作業に手間が掛かってしまうという問題点がある。
【０００９】
また、特開２００３−１０５７２１号及び特開２００２−２７５８３５号公報によれば、防護柵構造を危険地域に設置することを前提としているので、その強度を確保するために土台として基礎コンクリートを用いている。しかし、対策工の実施が求められる降雨被害が皆無又は軽微な区間は危険地域に比べて広範に存在しており、その全てに基礎コンクリートを打設することはコスト面において事実上実施困難であるという問題点がある。
【００１０】
更に、特開昭６１−１０９８０５号公報によれば、柵体は傾斜面の途中に設置され、且つ、その柵体は傾斜面上部から支持ワイヤロープ及び吊持ワイヤロープによって吊り下げられて支持されている。このように柵体自体は吊り下げられているだけなので、例えば、風に煽られるなどすると柵体が揺れ動く虞もあり、かかる場合に柵体を傾斜面上で安定して設置しにくいという問題点がある。しかも、吊持ワイヤーロープを固定するには、傾斜面頂上や上部で作業しなければならず、作業に手間も掛かるという問題点がある。
【００１１】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、降雨による被害が皆無又は軽微な区間において比較的小規模な崩落から道路の走行車線を防護でき、設置作業を簡易かつ低コストで実現できるとともに、更に、定期的巡回でも見落としがちな小規模な崩落発生を早期に発見することができる防護柵を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的を達成するために請求項１記載の傾動式防護柵は、土砂又は落石を受け止めるための網状体が張設される一対の柵部材を有し、そのうち一方の柵部材が立ち姿勢とされ且つ他方の柵部材が横姿勢とされ、その横姿勢の柵部材における奥行方向一端側の縁辺に沿って前記立ち姿勢の柵部材が立設され、その一対の柵部材が連設されて形成される防護柵本体と、その防護柵本体の幅方向両側における前記一対の柵部材の連設部分にそれぞれ設けられその防護柵本体を傾動可能に保持する一対の傾動保持部材と、その一対の傾動保持部材に連設されると共に前記防護柵本体を設置する地面に固定されるアンカー部材とを備えている。
【００１３】
この請求項１記載の傾動式防護柵によれば、防護柵本体は道路と法面との境界領域に設置される。具体的には、防護柵本体は走行車線と法面との境界の路肩部（例えば保護路肩など）に設置され、その路肩部の地面にアンカー部材によって固定される。このとき、防護柵本体のうち、立ち姿勢の柵部材は道路路肩部における走行車線よりの位置に立設され、横姿勢の柵部材は、立ち姿勢の柵部材に対して道路路肩部における法面よりの地面に敷設される。
【００１４】
そして、商法楽が発生した場合に、法面から流下した落石や土砂が防護柵本体に到達すると、その落石や土砂が横姿勢の柵部材の上に乗り上げて立ち姿勢の柵部材に堰き止められる。また、勢いのある落石や土砂は時に立ち姿勢の柵部材を押し倒して防護柵本体を傾動保持部材を介して走行車線側へ傾動させたりもするが、その傾動によって横姿勢だった柵部材が倒立されると、後続の落石や土砂は堰き止められる。
【００１５】
請求項２記載の傾動式防護柵は、請求項１記載の傾動式防護柵において、前記アンカー部材は、前記傾動保持部材と連設される基端部を有する杭状体に形成され、その杭状体が前記防護柵本体の設置場所の地面に打ち込まれることによって固定されるものである。
【００１６】
請求項３記載の傾動式防護柵は、請求項１又は２に記載の傾動式防護柵において、前記防護柵本体は、前記一対の柵部材を一体的に形成したユニット構造である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の傾動式防護柵によれば、例えば、連続的な崩落により落石や土砂の流出が発生した場合、その土砂や落石自身が、横姿勢で当初設置された方の柵部材上に蓄積して重しとなり、防護柵本体の傾動を抑制するとができる。従って、後続の落石や土砂があっても、これらを引き続き立ち姿勢で当初設置された方の柵部材で堰き止めることができ、結果、より大量の落石や土砂を当初立ち姿勢で設置された柵部材で受け止めることができるという効果がある。
【００１８】
また、例えば、落石や崩落が発生した場合には、落石や土砂が当初立ち姿勢で設置された柵部材に勢いよく衝突して、その衝撃で防護柵本体が傾動保持部材を介して走行車線側へ傾動することもあるが、この傾動が落石や土砂の勢いを緩和させて、落石や土砂が走行車線を直撃することを避けることもできるという効果がある。
【００１９】
また、上記のようにして防護柵本体が傾動して、当初立ち姿勢で設置された柵部材が走行車線側へ向けて転倒しても、当初横姿勢で設置された柵部材が後発的に倒立するので、後続の落石や土砂を堰き止めることができる。しかも、防護柵本体の傾動で転倒した柵部材の上に落石や土砂が残存すれば、これらが重しとなって後発的に倒立した柵部材に衝突する落石や土砂で柵本体が押し流されることを防止もできるという効果がある。
【００２０】
更に、防護柵本体が傾動していれば落石や崩落の発生の痕跡ともなるので、崩落の危険性が比較的低い路線区間にまで常時監視用カメラなどを設置して監視せずとも、定期的な巡回にて落石や崩落の発生していたことを一目で発見することができる。結果、落石や崩落の早期発見に繋がり、発見までの間に生じる二次的災害の未然防止に寄与しうるという効果がある。
【００２１】
請求項２記載の傾動式防護柵によれば、請求項１記載の傾動式防護柵の奏する効果に加え、アンカー部材の杭状体は路肩部の地面に打ち込まれて固定されるので、大掛かりな基礎工事をしなくとも設置できる。この結果、設置工事費の削減に繋がり、コンクリート基礎の設置に伴う道路沿道の環境負荷の低減も図られるという効果がある。
【００２２】
請求項３記載の傾動式防護柵によれば、請求項１又は２に記載の傾動式防護柵の奏する効果に加え、防護柵本体はユニット構造であるので、かかる防護柵本体を道路沿いに複数台連ねるようにして道路路肩部に並べておくことで、道路沿いに長く続く法面に対しても対策工を施すこともできる。このように、防護柵本体は道路沿いに長く連続する防護柵構造を採用していない。
【００２３】
このため、複数台の防護柵本体の一部に落石や土砂を受けて破損した場合、複数台の柵本体のうち破損した一部の柵本体のみを部分的に補修又は交換すれば足りるので、従来の連続構造形式の防護柵構造のように一部が破損しただけで全体を補修又は交換する必要がなく、メンテナンスコストも低廉で済むという効果がある。
【００２４】
しかも、防護柵本体はユニット構造なので、例えば、貨物自動車の荷台に積載可能な寸法サイズに形成することで運搬にも便利となり、且つ、設置現場で改めて組み立てる必要もない。従って、防護柵の設置作業を簡便かつ低コストで行うこともできるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施例である防護柵１の側面図である。図１に示すように、防護柵１は、落石や土砂を受け止める柵本体２を備えており、この柵本体２は、設置当初に立ち姿勢で使用される柵部材（以下「立柵部材」という。）３と、設置当初に横姿勢で使用される柵部材（以下「横柵部材」という。）４とを一体的に連設させた側面視略Ｌ字形のユニット構造に形成されている。
【００２６】
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線における断面図であり、図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図である。図２及び図３に示すように、立柵部材３は、その幅方向が高さ方向に比べて長い正面視略長方形状に形成されており（図２参照）、横柵部材４は、幅方向が奥行方向に比べて長い平面視略長方形状に形成されている（図３参照）。また、立柵部材３及び横柵部材４の幅は略等しく、立柵部材３は、横柵部材４の奥行方向一端側（図１及び図３の左側）の縁辺、即ち、横柵部材４の一方の長辺に沿って一体的に立設されている。なお、立柵部材３及び横柵部材４の幅は略１ｍ〜２ｍ程度、立柵部材３の高さ及び横柵部材４の奥行方向長さは略０．５ｍ〜２ｍ程度とされる。
【００２７】
立柵部材３及び横柵部材４は、Ｌ型鋼などの金属製骨材を組み合わせて略ロ字形に形成される枠体３ａ，４ａと、その枠体３ａ，４ａの内周部に設けられる略矩形状の開口部を塞ぐために枠体３ａ，４ａに張設される網状体５，５とを備えている。網状体５は、落石や崩落した土砂などの衝突物を受け止めてその衝撃を緩和させるものである。この網状体５には、主として、自らが塑性変形又は弾性変形することにより落石や土砂などの衝突物の衝撃を緩和でき、後述する防護柵１の傾動動作の妨げとならぬように枠体３ａ，４ａに比べて軽量で、突風を受けても防護柵１が簡単に転倒しないように気流の透過性を有し、車両通行の妨げとなる大きさの落石が網状体５を素通りせぬような網目幅および剛性強度などを有するものが使用される。
【００２８】
例えば、網状体５は、ステンレス鋼など耐腐食性のある金属線材を網状に編成したひし形金網で形成されている。この網状体５の４つの縁辺は、いずれも枠体３ａ，４ａの開口部周縁と帯板状の押えプレート６との間に挟み込まれ、かかる両者間に複数のボルト及びナットを介して着脱可能に締着されている。また、図中では、網状体５の網目を粗く図示しているが、かかる網状体５の網目幅は、例えば、略５ｍｍ〜略３０ｍｍの範囲とすることが好ましい。
【００２９】
なお、本実施例では網状体５をひし形金網で形成したが、網状体の素材は必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、クリンプ金網、溶接金網、織金網または亀甲金網などの他の形態の金網や、金属板から形成されるエキスパンドメタル又はパンチングメタルや、各種の繊維紐で編成される繊維製網などであっても良い。
【００３０】
図４は、防護柵１の背面図であって、図１の矢印Ａ方向から防護柵１を矢視した投影図である。図４に示すように、柵本体２の幅方向両側には、柵本体２の側面視略Ｌ字形の形態を補強するための補強材７がそれぞれ配設されている。また、図１に示すように、これらの補強材７，７はいずれも、その一端部が立柵部材３の上端部（図１上側）に、その他端部が横柵部材４の奥行方向他端部（図１右側）に、それぞれ固着されている。この補強材７による補強によって、柵本体２は側面視略直角三角形状の枠体状に形成される。
【００３１】
図５は、柵本体２の側面図である。図５に示すように、柵本体２における立柵部材３及び横柵部材４の連設部分には側面視五角形状のボルト取付板８が固着されており、かかるボルト取付板８は、柵本体２の幅方向両側にそれぞれ配設されている（図３参照）。各ボルト取付板８には側面視略円形の軸通孔８ａが貫通形成されており、この軸通孔８ａは規制ボルト９を軸通可能な通し孔である。
【００３２】
図３に戻って説明する。規制ボルト９は、後述する保持部材１０と協働して柵本体２を傾動可能に保持するためのものである。この規制ボルト９は、上記した軸通孔８ａに軸通される軸部を有するボルトで形成されており、柵本体２の幅方向両側のボルト取付板８，８のそれぞれに１本ずつ軸通されている。これらの各規制ボルト９は、更に、柵本体２の幅方向両側に配設される保持部材１０の保持板１０ａ及び座金１１を遊貫して、その遊貫部分の先端部にナット１２が螺着されている。この結果、ボルト取付板８、保持板１０ａ及び座金１１が規制ボルト９の頭部とナット１２との間に挟み込まれている。
【００３３】
なお、座金１１は、規制ボルト９の頭部又はナット１２の外形が後述する遊挿孔１０ｃ（図６参照）の内径より小さい場合に、これらに代替して遊挿孔１０ｃの周縁部に係合されるものである。従って、後述する遊挿孔１０ｃの内径が規制ボルト９の頭部又はナット１２の外形に比べて小さい場合には、規制ボルト９の頭部又はナット１２自体が遊挿孔１０ｃの周縁部に係合されるので、座金１１の使用を省略するようにしても良い。
【００３４】
また、図２から図４に示すように、保持部材１０は、柵本体２の幅方向両側であって立柵部材３及び横柵部材４の連設部分にそれぞれ設けられている。この保持部材１０は、柵本体２に連結される規制ボルト９を介して、柵本体２を傾動可能に保持するものであり、保持板１０ａと、台座板１０ｂとを備えている。そして、図２又は図４に示すように、保持部材１０の保持板１０ａは台座板１０ｂの幅方向中央に立設されており、これらの保持板１０ａ及び台座板１０ｂによって保持部材１０が正面視略逆Ｔ字形に形成されている。
【００３５】
また、保持部材１０の台座板１０ｂの下面中央には、アンカー部材１３が溶接などによって一体的に連設されている。アンカー部材１３は円柱状の杭状体に形成されており、当該アンカー部材１３が地面に打ち込まれることによって保持部材１０を地上に固定することができる。このアンカー部材１３によれば、保持部材１０の台座板１０ｂの下面が地表面と当接するように、その全体が地中に打ち込まれる。
【００３６】
図６は、図３のＶＩ−ＶＩ線における拡大断面図である。図６に示すように、保持部材１０の保持板１０ａの中央には、上述した規制ボルト９が遊挿される略円形状の遊挿孔１０ｃが穿設されている。遊挿孔１０ｃの内周には規制ボルト９が遊間を空けて遊挿されており、この規制ボルト９は遊挿孔１０ｃの内周に拘束されている。よって、土砂や落石などが柵本体２に衝突した場合に、その衝突に伴う衝撃で柵本体２が走行車線５１（図７参照）へ押し飛ばされぬようにアンカー部材１３の打設位置に柵本体２を固定することができる。
【００３７】
また、遊挿孔１０ｃの内径寸法は軸通孔８ａの内径及び規制ボルト９の軸部の外径より大きくされている。ここで、遊挿孔１０ｃの内径寸法は、柵本体２が傾動する際に規制ボルト９が上下動する範囲Ｈと略等しく又は上下動範囲Ｈより若干大きくなるように形成されている。具体的には、本実施例における遊挿孔１０ｃの内径寸法は、概ね規制ボルト９の軸部の外径の略２倍程度とされている。
【００３８】
このように形成される遊挿孔１０ｃによれば、図６に示すように柵本体２の立柵部材３が立ち姿勢の状態では、規制ボルト９の外周下縁が遊挿孔１０ｃの内周下縁と略同一高さとなるようにされている。一方、柵本体２は立柵部材３及び横柵部材４の連設部分の角部２ａを支点にして傾動されるものであって、かかる角部２ａを支点に柵本体２が図６に示す姿勢から反時計方向へ略４５°傾動されると、規制ボルト９の高さ位置が最上点に達して、規制ボルト９の外周上縁が遊挿孔１０ｃの内周上縁より若干低い高さにまで到達するようにされている。
【００３９】
次に、図７及び図８を参照して、上記のように構成された防護柵１の使用方法について説明する。図７は、防護柵１の設置状態を示す平面図であり、図８（ａ）は、図７の設置状態における防護柵１の側面図であり、図８（ｂ）は、立柵部材３が転倒した場合における防護柵１の側面図である。なお、図８（ａ）中の矢印Ｒは柵本体２の傾動方向を示している。
【００４０】
まず、防護柵１の設置方法について説明する。図７及び図８に示すように、防護柵１は道路５０における路肩部を設置場所として設置されるものであり、具体的には、保護路肩５３に設置される。この保護路肩５３は、道路５０の硬路肩５２と法面６０との境界領域に設けられた未舗装の路肩部である。また、硬路肩５２は、保護路肩５３と共に道路５０の路肩部の一部を構成しており、走行車線５１と同様に路面が舗装されている。
【００４１】
柵本体２を保護路肩５３に設置する場合には、立柵部材３が走行車線５１よりの位置に立設され、横柵部材４が法面６０よりの位置に敷設されるように、柵本体２の幅方向を道路５０の延長方向（図７の上下方向）に、柵本体２の奥行方向を道路５０の道幅方向（図７の左右方向）に、それぞれ向ける。また、柵本体２の設置場所には、柵本体２の設置予定位置に対応つけてアンカー部材１３を予め保護路肩５３の地面に打設しておく。アンカー部材１３が打設されたら、柵本体２が規制ボルト９、座金１１及びナット１２を介して保持部材１０に連結される。すると、柵本体２がアンカー部材１３を介して地面に対して傾動可能に固定される。
【００４２】
図９は、図７のＩＸ−ＩＸ線における部分的な断面図であって、複数の防護柵１を道路５０に沿って並設させる場合に隣り合う防護柵１の連結状態を示す図である。防護柵１と別の防護柵１とを隣り合わせて保護路肩５３に並設する場合には、まず、図７に示すように複数の保持部材１０が道路５０の延長方向に沿って設置されるように、複数のアンカー部材１３が柵本体２の幅長より若干大きめの間隔おきに予めに地面に打ち込まれる。
【００４３】
この打ち込みによって、保護路肩５３の地表面からは、柵本体２の幅長より若干大きめの間隔おきに、保持部材１０の保持板１０ａが突設される。アンカー部材１３の打ち込み後、図９に示すように、地表面から突設される保持板１０ａをその板厚方向両側から挟み込むようにして、柵本体２，２が隣り合わせに並設される。
【００４４】
このとき、双方の柵本体２，２の保持板８，８同士を対向させる。この状態で、規制ボルト９の軸部が、一方の柵本体２の軸通孔８ａに軸通され、保持部材１０の遊挿孔１０ｃ、及び、他方の柵本体２の軸通孔８ａを遊貫して、その遊貫された規制ボルト９の軸部先端にナット１２が螺合されると、隣り合う２基の柵本体２，２が１基の保持部材１０を介して連結される。このようにして複数の防護柵１は、道路５０に沿って並設されるのである。
【００４５】
次に、図８を参照して、落石や土砂崩れがあった場合における防護柵１の動作について説明する。図８（ａ）に示すように、法面６０から落石や土砂が流下して防護柵１へ到達すると、これらの落石や土砂は、柵本体２の横柵部材４の上に乗り上げた後に立柵部材３により堰き止められる。また、法面６０からの落石や土砂の衝突によって、図８（ｂ）に示すように、立柵部材３が矢印Ｒ方向へ押し倒されて転倒すると、柵本体２が保持部材１０を介して走行車線５１側へと傾動され、この傾動によって、落石や土砂の勢いが減勢される。しかも、この柵本体２の傾動により横柵部材４が倒立されると、かかる横柵部材４によって後続の落石や土砂が堰き止められたりもする。
【００４６】
次に、図１０を参照して、上記実施例の変形例について説明する。図１０は、第２実施例の防護柵１００を図２のＶＩ−ＶＩ線と同一位置で断面視した部分的な拡大断面図であり、図中の２点鎖線は、防護柵１００の立柵部材３が転倒し横柵部材４が倒立した状態を図示している。第２実施例の防護柵１００は、上記した第１実施例の防護柵１に対して、傾動保持部材の遊挿孔の形態を変更したものである。以下、第１実施例と同一の部分には同一の符号を付して、その説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００４７】
図１０に示すように、防護柵１００は、側面視略半円形の保持板１０１ａを有する保持部材１０１を備えている。保持部材１０１の保持板１０１ａは台座板１０１ｂから立設されており、かかる保持板１０１ａの側面には、側面視略円弧状の長孔である遊挿孔１０１ｃが穿設されている。この遊挿孔１０１ｃの一端側には規制ボルト９が遊挿されている。
【００４８】
この第２実施例の防護柵１００によれば、柵本体２の立柵部材３が転倒するように傾動する場合、規制ボルト９は、遊挿孔１０１ｃの一端側（図１０の実線）から他端側（図１０の２点鎖線）へ向けて、遊挿孔１０１ｃに沿って略円弧状の軌跡を描きながら移動される。つまり、遊挿孔１０１ｃは、柵本体２の傾動時の規制ボルト９の移動する略円弧状の軌跡に適合するように穿設されるので、柵本体２の傾動動作を円滑化できると共に、その分、当該傾動に伴う防護柵１に加わる衝撃を軽減させることができる。
【００４９】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００５０】
例えば、本実施例では、立柵部材３及び横柵部材４をいずれも略長方形状として説明したが、これらの柵部の形状は必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、立柵部材及び横柵部材の双方が略正方形であっても良い。また、本実施例では、押えプレート６を介して網状体５を柵本体２の枠体３ａ，４ａに固定したが、網状体を立柵部材及び横柵部材に固定する方式は必ずしもこれに限定されるものではなく、網状体に孔を直に穿設して押えプレートを用いずにボルト及びナットにより締結するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施例である防護柵の側面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図である。
【図４】防護柵の背面図である。
【図５】柵本体の側面図である。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ線における拡大断面図である。
【図７】防護柵の設置状態を示す平面図である。
【図８】（ａ）は、図７の設置状態における防護柵の側面図であり、（ｂ）は、立柵部材が転倒した場合における防護柵の側面図である。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ線における部分的な断面図である。
【図１０】第２実施例の防護柵を断面視した部分的な拡大断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１，１００            防護柵（傾動式防護柵）
２                    柵本体（防護柵本体）
３                    立柵部材（一方の柵部材）
４                    横柵部材（他方の柵部材）
５                    網状体
９                    規制ボルト（傾動保持部材の一部）
１０，１０１          保持部材（傾動保持部材の一部）
１２                  ナット（傾動保持部材の一部）
１３                  アンカー部材
【図１】
2006161359.tif 000003
【図２】
2006161359.tif 000004
【図３】
2006161359.tif 000005
【図４】
2006161359.tif 000006
【図５】
2006161359.tif 000007
【図６】
2006161359.tif 000008
【図７】
2006161359.tif 000009
【図８】
2006161359.tif 000010
【図９】
2006161359.tif 000011
【図１０】
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