(57)【要約】【課題】  デジタル信号の提供を行なう事業者毎に新たなサービスの提供を可能にする。【解決手段】  読み取り記録部３５によって記録媒体１９から読み出した符号化データをハードディスク３２に一時記憶する。付加情報検出部３９によって、ハードディスク３２に一時記憶した符号化データの各ブロックのうちから余剰ビットが発生しており、当該余剰ビットに付加情報が付加（重畳）されているブロックを判別し、付加されている付加情報を抽出する。抽出した付加情報は、メインコントローラ３１に送り、読み出された当該符号化データの配信元の判別に用いる。あるいは、抽出した付加情報を通信部４０を通じてメインサーバ１０に送信し、メインサーバ１０において配信元の特定に用いる。【選択図】        図１４
2006154859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルコンテンツデータが複数の帯域に分割され、分割された各々の帯域に含まれるデジタルコンテンツデータが、少なくともビット配分情報と正規化データと量子化データとから構成され、所定長単位以下の複数のブロックからなる符号化データに変換されるとともに、上記ブロック毎に実際の符号化後のデータのデータ長と上記所定長とに差分が存在する場合には、ブロック内の余剰部分となる上記差分に上記デジタルコンテンツデータの配給元を特定する識別子の少なくとも一部が重畳された上記符号化データを提供する配信サーバから上記符号化データの提供を受けて、上記符号化データを自機に装填される記録媒体に記録する記録手段を備えた端末装置であって、
装填された上記記録媒体に記録されているブロック化された符号化データを順次読み出す読み出し手段と、
上記読み出し手段により読み出された上記符号化データの各々のブロックについて余剰部分が存在するか否かを判別する判別手段と、
上記判別手段にて余剰部分が存在すると判別された上記ブロックのそれぞれから上記余剰部分のデータを抽出する抽出手段と、
上記抽出手段にて抽出された上記データに基づいて、上記配給元を特定する識別子を復調する復調手段と、
上記デジタルコンテンツデータを配信する配信サーバとの間で所定の通信ネットワークを通じて通信回線を接続する接続手段と、
上記復調手段にて復調されたデジタルコンテンツデータの上記配給元を特定する識別子に基づいて、上記配信サーバから上記所定の通信ネットワークを介して送信されてくる新たなデジタルコンテンツデータの受信を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
上記復調手段にて復調されたデジタルコンテンツデータの上記配給元を特定する識別子と、上記デジタルコンテンツデータを配信する配信元を特定する識別子とを照会する照会手段を更に備え、
上記照会手段にて上記復調手段にて復調されたデジタルコンテンツデータの上記配給元を特定する識別子と、上記デジタルコンテンツデータを配信する配信元を特定する識別子とが一致した場合には、上記制御手段は、上記から上記所定の通信ネットワークを介して送信されてくる新たなデジタルコンテンツデータの受信を許可することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
上記復調手段にて復調されたデジタルコンテンツデータの上記配給元を特定する識別子と、上記デジタルコンテンツデータを配信する配信元を特定する識別子とを照会する照会手段と、
上記配給元から新たなデジタルコンテンツデータの受信の際に課金処理を施す課金手段とを更に備え、
上記照会手段にて上記復調手段にて復調されたデジタルコンテンツデータの上記配給元を特定する識別子と、上記デジタルコンテンツデータを配信する配信元を特定する識別子とが一致した場合には、上記上記課金手段での課金処理を減額若しくは無料にすることを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
上記復調手段にて復調されたデジタルコンテンツデータの上記配給元を特定する識別子と、上記デジタルコンテンツデータを配信する配信元を特定する識別子とを照会する照会手段を更に備え、
上記照会手段にて上記復調手段にて復調されたデジタルコンテンツデータの上記配給元を特定する識別子と、上記デジタルコンテンツデータを配信する配信元を特定する識別子とが一致した場合には、上記配給元から上記所定の通信ネットワークを介して送信されてくる新たなデジタルコンテンツデータを異なる記録媒体に記録することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項５】
上記復調手段にて復調されたデジタルコンテンツデータの上記配給元を特定する識別子と、上記デジタルコンテンツデータを配信する配信元を特定する識別子とを照会する照会手段を更に備え、
上記照会手段にて上記復調手段にて復調されたデジタルコンテンツデータの上記配給元を特定する識別子と、上記デジタルコンテンツデータを配信する配信元を特定する識別子とが一致した場合には、上記配信元から既に提供を受けているデジタルコンテンツデータが破壊された場合の修復データを新たなデジタルコンテンツデータとして受信することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項６】
上記符号化データの上記ブロック毎の余剰部分には、更に上記デジタルコンテンツデータの上記配給元を特定する識別子の重畳始点及び／又は重畳終点を示す検出制御情報が重畳されることを特徴とする請求項１に記載のデータ配信システム。
【請求項７】
上記端末装置は、上記記録媒体に既に記録されたコンテンツデータと、上記配信サーバから送られる新たなコンテンツとを比較する比較手段を更に備え、
上記比較の結果に基づいて上記新たなコンテンツの受信を制御する請求項１に記載の端末装置。
【請求項８】
所定の配信元から所定の通信ネットワークを通じて提供されるデジタルコンテンツデータを受信する受信手段と、受信した上記デジタルコンテンツデータを自機に装填された記録媒体に記録する第１の記録手段とを有する端末装置であって、
上記デジタルコンテンツデータは、少なくともビット配分情報と正規化データと量子化データとから構成され、所定長単位以下の複数のブロックからなる符号化データに変換されるとともに、上記ブロック毎に実際の符号化後のデータのデータ長と上記所定長とに差分が存在する場合には、ブロック内の余剰部分となる上記差分に上記デジタルコンテンツデータの配給元を特定する識別子の少なくとも一部が重畳されたものであり、
装填された上記記録媒体に記録されているブロック化された符号化データを順次読み出す読み出し手段と、
上記読み出し手段により読み出された上記符号化データの各々のブロックについて余剰部分が存在するか否かを判別する判別手段と、
上記第判別手段にて余剰部分が存在すると判別された上記ブロックのそれぞれから上記余剰部分のデータを抽出する抽出手段と、
上記抽出手段にて抽出された上記データに基づいて、上記配給元を特定する識別子を復調する復調手段と、
上記復調手段にて復調された上記配給元を特定する識別子を上記配給元に上記所定の通信ネットワークを通じて送信する送信手段と、
上記送信手段を通じて上記識別子を送信した後に、上記受信手段により受信した上記配給元からの制御情報に応じた処理を行なうように各部を制御する制御手段とを備えることを特徴とする端末装置。
【請求項９】
上記記録媒体とは異なる記録媒体にデジタルコンテンツデータを記録する第２の記録手段を備え、
上記配給元からの上記制御信号が、デジタルコンテンツデータの記録媒体間の移動を許可するものである場合に、上記制御手段は、上記第２の記録手段を制御し、上記読み出し手段により読み出された上記符号化データに対応する上記異なる記録媒体用の符号化データであって、上記配信元から送信されてくる符号化データ、あるいは、自機が保持する符号化データを上記異なる記録媒体に記録するとともに、上記第１の記録手段を制御して、上記読み出し手段により読み出された上記記録媒体に記録されている上記符号化データを消去することを特徴とする請求項８に記載の端末装置。
【請求項１０】
上記配給元からの上記制御信号が、デジタルコンテンツデータの更新を許可するものである場合に、上記制御手段は、上記第１の記録手段を制御し、上記読み出し手段により読み出された上記符号化データに対応する符号化データであって、上記配信元から送信されてくる符号化データ、あるいは、自機が保持する符号化データを上記記録媒体に上書き記録することを特徴とする請求項８に記載の端末装置。
【請求項１１】
上記デジタルコンテンツデータの購入者に対して、所定の特典を付与する特典付与手段を備え、
上記配給元からの上記制御信号が、所定の特典を付与することを許可するものである場合に、上記制御手段は、上記特典付与手段を制御し、上記所定の特典を上記デジタルコンテンツデータの購入者に付与することを特徴する請求項８に記載の端末装置。
【請求項１２】
所定の配信元から所定の通信ネットワークを通じて提供されるデジタルコンテンツデータを受信する受信手段と、受信した上記デジタルコンテンツデータを自機に装填された記録媒体に記録する第１の記録手段とを有する端末装置であって、
上記デジタルコンテンツデータは、少なくともビット配分情報と正規化データと量子化データとから構成され、所定長単位以下の複数のブロックからなる符号化データに変換されるとともに、上記ブロック毎に実際の符号化後のデータのデータ長と上記所定長とに差分が存在する場合には、ブロック内の余剰部分となる上記差分に上記デジタルコンテンツデータの配給元を特定する識別子の少なくとも一部が重畳されたものであり、
装填された上記記録媒体に記録されているブロック化された符号化データを順次読み出す読み出し手段と、
上記読み出し手段により読み出された上記符号化データの各々のブロックについて余剰部分が存在するか否かを判別する判別手段と、
上記第判別手段にて余剰部分が存在すると判別された上記ブロックのそれぞれから上記余剰部分のデータを抽出する抽出手段と、
上記抽出手段にて抽出された上記データに基づいて、上記配給元を特定する識別子を復調する復調手段と、
上記復調手段にて復調された上記配給元を特定する識別子と、自機が保持する配給元を特定する識別子とを比較し、両者が一致するか否かを判別する比較手段と、
上記比較手段により両識別子が一致していると判別された場合に、所定の処理を行なうように各部を制御する制御手段とを備えることを特徴とする端末装置。
【請求項１３】
上記記録媒体とは異なる記録媒体にデジタルコンテンツデータを記録する第２の記録手段を備え、
上記制御手段は、上記第２の記録手段を制御し、上記読み出し手段により読み出された上記符号化データに対応する上記異なる記録媒体用の符号化データであって、上記配信元から送信されてくる符号化データ、あるいは、自機が保持する符号化データを上記異なる記録媒体に記録するとともに、上記第１の記録手段を制御して、上記読み出し手段により読み出された上記記録媒体に記録されている上記符号化データを消去することを特徴とする請求項１２に記載の端末装置。
【請求項１４】
上記制御手段は、上記第１の記録手段を制御し、上記読み出し手段により読み出された上記符号化データに対応する符号化データであって、上記配信元から送信されてくる符号化データ、あるいは、自機が保持する符号化データを上記記録媒体に上書き記録することを特徴とする請求項１２に記載の端末装置。
【請求項１５】
上記デジタルコンテンツデータの購入者に対して、所定の特典を付与する特典付与手段を備え、
上記制御手段は、上記特典付与手段を制御し、上記所定の特典を上記デジタルコンテンツデータの購入者に付与することを特徴する請求項１２に記載の端末装置。
【請求項１６】
上記配信元から送信されてくる符号化データ、あるいは、自機が保持する符号化データは、上記読み出し手段により読み出された上記符号化データと同一内容の新規符号化方式により符号化された新たな符号化データであることを特徴とする請求項１３に記載の端末装置。
【請求項１７】
上記配信元から送信されてくる符号化データ、あるいは、自機が保持する符号化データは、上記読み出し手段により読み出された上記符号化データの少なくとも一部分が破壊されている場合に提供するようにする上記読み出し手段により読み出された上記符号化データと同一内容の新たな符号化データであることを特徴とする請求項１３に記載の端末装置。
【請求項１８】
上記配信元から送信されてくる符号化データ、あるいは、自機が保持する符号化データは、上記読み出し手段により読み出された上記符号化データと同一内容のビットレートを向上させた新たな符号化データであることを特徴とする請求項１３に記載の端末装置。
【請求項１９】
デジタルコンテンツデータを複数の帯域に分割し、分割した各々の帯域に含まれるデジタルコンテンツデータを、少なくともビット配分情報と正規化データと量子化データとから構成され、所定長単位以下の複数のブロックからなる符号化データに変換されるとともに、上記ブロック毎に実際の符号化後のデータのデータ長と上記所定長とに差分が存在する場合には、ブロック内の余剰部分となる上記差分に上記デジタルコンテンツデータの配給元を特定する識別子の少なくとも一部が重畳された上記符号化データを記憶する第１のメモリ手段と、
上記第１のメモリ手段に符号化データとして蓄積された複数のデジタルコンテンツデータの中から所望のデジタルコンテンツを所定の端末装置に送信する送信手段と、
自身の上記配給元を特定する識別子を記憶する第２のメモリ手段と、
上記端末装置から送信されてくる配信元を特定する識別子を受信する受信手段と、
上記受信手段により受信された上記配信元を特定する識別子と、上記第２のメモリ手段に記憶されている自身の上記配信元を特定する識別子とを比較する比較手段と、
上記比較手段での比較結果が一致した場合には、上記送信手段からの所定のデジタルコンテンツデータの送信を許可する許可手段とを備えてなる配信センタ装置。
【請求項２０】
上記識別子が重畳されたブロックを特定するログファイルを生成して上記送信手段から上記ログファイルを更に送信する第１９項記載の配信センタ装置。
【請求項２１】
上記識別子の重畳をする余剰部分が上記符号化後のデータに不足する場合には、圧縮率の高い上記符号化を再度行なって余剰部分を生成する第１９項記載の配信センタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、デジタルオーディオデータなどのデジタル信号を高能率符号化して配信するデータ配信システム、このシステムで用いられる端末装置、配信センタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
楽曲などのオーディオデータを入手する方法としては、いくつかの方法がある。例えば媒体そのものを購入する方法が知られている。この方法は、レコード盤やコンパクトディスク（ＣＤ）等で知られる方法である。また、ラジオ放送などを受信して、目的とするオーディオデータを記録可能な記録媒体に記録する方法もある。
【０００３】
また最近では、大量の楽曲のオーディオデータ（楽曲データ（楽曲情報））を、ハードディスク等に蓄積しておき、ハードディスク内の楽曲データを購入者が持ち込んだ外部記録媒体に転送して記録することにより楽曲データを提供するサーバシステムによるものも知られている。
【０００４】
このサーバシステムによる方式では、例えばサーバシステムを店頭などに設置しておく。購入者は自分で所有している記録媒体（外部記録媒体）を持って店頭に行き、所定の金額を支払うことで、サーバシステムより、目的とする楽曲データを自分の記録媒体に記録して、楽曲の購入を実現する。
【０００５】
一般に、サーバシステム内に蓄積された楽曲データは、サーバシステムの蓄積容量や、転送容量等を考慮して、圧縮処理がなされている。したがって、サーバシステムは、要求された楽曲データを、その楽曲データの実際の演奏時間よりも短い時間で、購入者の記録媒体に転送し、記録することができるようにされている。
【０００６】
また、購入する楽曲データの選択については、楽曲のタイトル、演奏者、演奏時間等の付加情報を、テキスト形式で、あるいは、画像からの選択形式で、サーバシステムに入力し、サーバシステムにおいて確認できるために、購入者は、簡単に目的とする楽曲データを選択し、自分の記録媒体に記録して、これを利用することができるようにされている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、前述したサーバシステムにおいては、複数種類の外部記録媒体が利用可能とされている。例えば、ＭＤ（ミニディスク（登録商標））と呼ばれる小型の光磁気ディスクや、いわゆるメモリカードなどと呼ばれる半導体素子を用いたものなどがある。
【０００８】
そして、サーバシステムを通じて、例えばＭＤに記録するようにして一度購入した楽曲データを、ＭＤの再生装置を使用しなくなるなどしたために、他の記録媒体である例えばメモリカードに記録し直したいという場合がある。この場合、著作権保護の問題、音質劣化などの問題などにより、利用者自身が自己の記録媒体から自己の他の記録媒体に複製することができない場合がある。
【０００９】
このような場合には、サーバシステムを通じて目的とする楽曲データを他の記録媒体（新たな記録媒体）に記録するようにする楽曲データの再度の購入を行なわなければならない。しかし、以前に楽曲データを記録した記録媒体は使用することがなくなるのに、新たな記録媒体用として再度購入代金を支払うことによって、以前に購入した楽曲データと同じ楽曲データの再度の購入を行なうようにするのは、利用者にとっては不利益である。
【００１０】
また、同一記録媒体において、以前購入した時点での圧縮処理と比較して、音質が向上した圧縮処理がなされ楽曲データを購入するような場合においても、再度、購入代金を支払う必要が生じてしまう。この場合においても、以前に購入した音質の悪い楽曲データは使用することがなくなるのに、再度の購入が必要になってしまうのでは、利用者にとっては不利益である。
【００１１】
また、前述の場合だけでなく、例えば記録媒体が不良であったために、同じ楽曲データを記録し直したい場合など、サーバシステムを通じて楽曲データを購入する場合には、そのサーバシステムから同じ楽曲データを複数回購入しなければならなくなる場合が種々発生すると考えられる。
【００１２】
このような問題を解決する１つの方法として、例えば以前購入した楽曲データの生成元（購入先）の識別情報を記録媒体に記録しておき、元の購入先から購入した同じ楽曲データの再度の購入に際しては、購入価格を無料、あるいは、安価にするなどの対処をしなければならないと考えられる。しかし、既存の記録媒体には、楽曲データの生成元（購入先）を表す情報を記録する領域が用意されていない。
【００１３】
そこで、本願発明者は、高能率符号化装置の形成する符号化データの同一性を利用し、記録媒体に記録されている楽曲データの生成元が所定の配信業者であるか否かを判別するようにする方法、装置について先に特許出願（特願２００１−５６４６９）している。
【００１４】
先の出願にかかる方法、装置は、次のことに着目してなされたものである。すなわち、所定の高能率符号化装置により高能率符号化された符号化データ（バイナリデータ）は、それがそのまま記録される場合には変化することはない。しかし、同じ楽曲データあっても、高能率符号化する高能率符号化装置が異なると、その符号化処理タイミングなどの違いにより高能率符号化されて形成された符号化データ（バイナリデータ）はまったく異なったものとなる。
【００１５】
このことを利用し、高能率符号化された符号化データ（バイナリデータ）同士を照合することにより、同じ符号化装置により同じタイミングで符号化されたものか否かを判別し、例えば、楽曲データを配信するサーバシステムにおいて、自システムから提供したものか否かを判別することが可能となる。
【００１６】
しかしながら、この先の出願にかかる方法、装置の場合、例えば、購入者の記録媒体に記録するようにして配信した楽曲データが、同じサーバシステム（機器）から提供したものか否かについては確実かつ簡単に判別することができるものの、例えば、同じサーバシステム（機器）を用いて異なる事業者が楽曲データを配信しているような場合には、購入者の記録媒体に対して配信するようにされた楽曲データが、どの事業者からの楽曲データであるかを識別できない。
【００１７】
この場合、同じサーバシステムは、１つのサーバシステムを通じて複数の事業者が楽曲データを提供している場合と、異なる事業者が同じ製造業者により製造されたサーバシステムを用いて楽曲データの配信を行なうようにしている場合の両方を含む。
【００１８】
今後、楽曲データを提供する事業者が増えることが予想され、サーバシステムを通じて提供を受けた楽曲データがどの事業者からのものであるかを簡単かつ確実に判別し、事業者毎に様々な新たなサービスの提供を可能にできるようにすることが求められている。
【００１９】
以上のことにかんがみ、この発明は、記録媒体に記録された楽曲データなどの符号化データが、どの事業者から提供されたものであるかを確実かつ簡単に判別できるようにし、デジタル信号の提供を行なう事業者毎に新たなサービスの提供を可能にする端末装置、配信センタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の端末装置は、
デジタルコンテンツデータが複数の帯域に分割され、分割された各々の帯域に含まれるデジタルコンテンツデータが、少なくともビット配分情報と正規化データと量子化データとから構成され、所定長単位以下の複数のブロックからなる符号化データに変換されるとともに、上記ブロック毎に実際の符号化後のデータのデータ長と上記所定長とに差分が存在する場合には、ブロック内の余剰部分となる上記差分に上記デジタルコンテンツデータの配給元を特定する識別子の少なくとも一部が重畳された上記符号化データを提供する配信サーバから上記符号化データの提供を受けて、上記符号化データを自機に装填される記録媒体に記録する記録手段を備えた端末装置であって、
装填された上記記録媒体に記録されているブロック化された符号化データを順次読み出す読み出し手段と、
上記読み出し手段により読み出された上記符号化データの各々のブロックについて余剰部分が存在するか否かを判別する判別手段と、
上記判別手段にて余剰部分が存在すると判別された上記ブロックのそれぞれから上記余剰部分のデータを抽出する抽出手段と、
上記抽出手段にて抽出された上記データに基づいて、上記配給元を特定する識別子を復調する復調手段と、
上記デジタルコンテンツデータを配信する配信サーバとの間で所定の通信ネットワークを通じて通信回線を接続する接続手段と、
上記復調手段にて復調されたデジタルコンテンツデータの上記配給元を特定する識別子に基づいて、上記配信サーバから上記所定の通信ネットワークを介して送信されてくる新たなデジタルコンテンツデータの受信を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする。
【００２１】
この請求項１に記載の発明の端末装置によれば、端末装置に装填された記録媒体から読み出し手段により符号化データが読み出され、この符号化データを構成する各ブロックに余剰部分の有無が第１の判別手段により判別される。そして、余剰部分があると判別されたブロックの余剰部分のデータが、抽出手段により抽出され、復調手段により配信元を特定する識別子が復調される。
【００２２】
この復調された識別子と、配信センタ装置の持つ自己の配信元を特定する識別子とを比較することによって、第２の判別手段により、記録媒体に記録されている識別子が抽出された符号化データは、その配信サーバから配信されたものか否かが判別される。
【００２３】
この判別において、記録媒体に記録されている識別子が抽出された符号化データが、その配信サーバから配信されたものであると判別した場合には、制御手段により所定の処理を行なうことにより、配信元の事業者の責任のもとに、当該符号化データが記録されている記録媒体の利用者に対して、新たなサービスの提供ができるようにされる。
【００２４】
このように、符号化データの配信元に余計な不利益を被らせることなく、その配信元から正規に符号化データの提供を受けて記録媒体に記録した利用者だけに、新たなサービスの提供が可能となる。
【００２５】
また、請求項８に記載の発明の端末装置は、
所定の配信元から所定の通信ネットワークを通じて提供されるデジタルコンテンツデータを受信する受信手段と、受信した上記デジタルコンテンツデータを自機に装填された記録媒体に記録する第１の記録手段とを有する端末装置であって、
上記デジタルコンテンツデータは、少なくともビット配分情報と正規化データと量子化データとから構成され、所定長単位以下の複数のブロックからなる符号化データに変換されるとともに、上記ブロック毎に実際の符号化後のデータのデータ長と上記所定長とに差分が存在する場合には、ブロック内の余剰部分となる上記差分に上記デジタルコンテンツデータの配給元を特定する識別子の少なくとも一部が重畳されたものであり、
装填された上記記録媒体に記録されているブロック化された符号化データを順次読み出す読み出し手段と、
上記読み出し手段により読み出された上記符号化データの各々のブロックについて余剰部分が存在するか否かを判別する判別手段と、
上記第判別手段にて余剰部分が存在すると判別された上記ブロックのそれぞれから上記余剰部分のデータを抽出する抽出手段と、
上記抽出手段にて抽出された上記データに基づいて、上記配給元を特定する識別子を復調する復調手段と、
上記復調手段にて復調された上記配給元を特定する識別子を上記配給元に上記所定の通信ネットワークを通じて送信する送信手段と、
上記送信手段を通じて上記識別子を送信した後に、上記受信手段により受信した上記配給元からの制御情報に応じた処理を行なうように各部を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００２６】
この請求項８に記載の発明の端末装置によれば、請求項１に記載の発明の端末装置と同様に、自機に装填された記録媒体から符号化データを読み出し、この読み出した符号化データの余剰部分が発生しているブロックに重畳されている配給元の識別子を抽出して復調することができるものである。しかし、以下の点が異なる。すなわち、この請求項８に記載の端末装置の場合には、復調した配給元の識別子は、送信手段を通じて配給元に送信し、これに応じて配給元から送信されてくる制御情報にしたがって、処理を行なうようにしている。これにより、配給元が多数の端末装置を制御することが可能となる。
【００２７】
また、請求項１２に記載の発明の端末装置は、
所定の配信元から所定の通信ネットワークを通じて提供されるデジタルコンテンツデータを受信する受信手段と、受信した上記デジタルコンテンツデータを自機に装填された記録媒体に記録する第１の記録手段とを有する端末装置であって、
上記デジタルコンテンツデータは、少なくともビット配分情報と正規化データと量子化データとから構成され、所定長単位以下の複数のブロックからなる符号化データに変換されるとともに、上記ブロック毎に実際の符号化後のデータのデータ長と上記所定長とに差分が存在する場合には、ブロック内の余剰部分となる上記差分に上記デジタルコンテンツデータの配給元を特定する識別子の少なくとも一部が重畳されたものであり、
装填された上記記録媒体に記録されているブロック化された符号化データを順次読み出す読み出し手段と、
上記読み出し手段により読み出された上記符号化データの各々のブロックについて余剰部分が存在するか否かを判別する判別手段と、
上記第判別手段にて余剰部分が存在すると判別された上記ブロックのそれぞれから上記余剰部分のデータを抽出する抽出手段と、
上記抽出手段にて抽出された上記データに基づいて、上記配給元を特定する識別子を復調する復調手段と、
上記復調手段にて復調された上記配給元を特定する識別子と、自機が保持する配給元を特定する識別子とを比較し、両者が一致するか否かを判別する比較手段と、
上記比較手段により両識別子が一致していると判別された場合に、所定の処理を行なうように各部を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００２８】
この請求項１２に記載の発明の端末装置によれば、所定の配信元から所定のネットワークを通じてデジタルコンテンツの提供を受けることができるものである。しかし、請求項１に記載の端末装置と同様に、自機に装填された記録媒体から符号化データを読み出し、この読み出した符号化データの余剰部分が発生しているブロックに重畳されている配給元の識別子を抽出して復調し、復調した配給元の識別子が自機が保持する配給元の識別子と一致するか比較して、一致する場合には、自機において所定の処理を行うものである。つまり、所定の配給元からデータの提供を受けるものの、自機に装填された記録媒体に記録されている符号化データの配給元の判別や、これに伴う制御は自機において行うように構成したものである。
【００２９】
また、請求項１９に記載の発明の配信センタ装置は、
デジタルコンテンツデータを複数の帯域に分割し、分割した各々の帯域に含まれるデジタルコンテンツデータを、少なくともビット配分情報と正規化データと量子化データとから構成され、所定長単位以下の複数のブロックからなる符号化データに変換されるとともに、上記ブロック毎に実際の符号化後のデータのデータ長と上記所定長とに差分が存在する場合には、ブロック内の余剰部分となる上記差分に上記デジタルコンテンツデータの配給元を特定する識別子の少なくとも一部が重畳された上記符号化データを記憶する第１のメモリ手段と、
上記第１のメモリ手段に符号化データとして蓄積された複数のデジタルコンテンツデータの中から所望のデジタルコンテンツを所定の端末装置に送信する送信手段と、
自身の上記配給元を特定する識別子を記憶する第２のメモリ手段と、
上記端末装置から送信されてくる配信元を特定する識別子を受信する受信手段と、
上記受信手段により受信された上記配信元を特定する識別子と、上記第２のメモリ手段に記憶されている自身の上記配信元を特定する識別子とを比較する比較手段と、
上記比較手段での比較結果が一致した場合には、上記送信手段からの所定のデジタルコンテンツデータの送信を許可する許可手段とを備えてなることを特徴とする。
【００３０】
自機が提供するデジタルコンテンツデータを符号化して記憶保持し、この記憶保持した符号化データを配下の端末装置に配信することができるものであるが、符号化処理の過程において、余剰部分が発生するブロックには配信元の識別子を重畳することができるものである。そして、端末装置から配信元の識別子が送信されてきたときには、自己が保持する自己の識別子と一致するか否かを判断し、この判断結果に応じて制御情報を送信元の端末装置に送信し、端末装置を制御することができるものである。
【発明の効果】
【００３１】
この発明によれば、符号化データに付加情報を付加するためのエリアを設けることなく、符号化データの端数部分、すなわち、所定のフォーマットの符号化データの余剰ビット部分に付加情報を書き込むことにより、符号化データに付加情報を付加することができる。
【００３２】
そして、符号化データに付加された付加情報により、付加情報の提供元を特定したり、提供経路の正当性を確実に判別したりすることができる。これにより、符号化データの記録媒体間移動や不良記録媒体の検証など、符号化データの提供元毎に提供すべき新たなサービスの提供が容易に可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図を参照しながらこの発明の一実施の形態について説明する。以下に説明する実施の形態においては、デジタルコンテンツデータとして楽曲データ（音楽データ）を配信（配給）する音楽配信システムの該当部分に、この発明を適用した場合を例にして説明する。
【００３４】
［第１の実施の形態］
［音楽配信システムの概要］
初めに、この第１の実施の形態の音楽配信システムの概要について説明する。図１は、この第１の実施の形態の音楽配信システムの概要、および、メインサーバの構成の概要を説明するためのブロック図であり、図２は、この第１の実施の形態の音楽サーバシステムの構成の概要について説明するためのブロック図である。
【００３５】
この第１の実施の形態の音楽配信システムは、図１に示すように、通信ネットワークを通じて接続された複数のメインサーバ（情報センター）１０（１）、１０（２）、１０（３）、…と、複数の音楽サーバシステム（端末）３０（１）、３０（２）、…、３０（Ｚ）（文字Ｚは正の整数）とからなっている。
【００３６】
図１において、メインサーバ１０（１）、１０（２）、１０（３）、…のそれぞれは、楽曲データの販売権などの権利を所有し、楽曲データを販売する、いわゆる正当な販売元（配給元）の事業者のサーバシステムであり、通信ネットワークを介して接続される多数の音楽サーバシステム３０（１）、３０（２）、…に対して楽曲データを提供したり、音楽サーバシステム３０（１）、３０（２）、…に蓄積されている古くなった楽曲データや人気のない楽曲データの削除を指示したりするなどのことができるものであり、多数の音楽サーバシステム３０（１）、３０（２）、…を取りまとめ、管理することができるものである。
【００３７】
メインサーバ１０（１）、１０（２）、１０（３）、…のそれぞれは、例えば異なる事業者によって管理されるが、その基本的な構成は、図１のサーバシステム１０（１）について示した構成を有するものである。メインサーバ１０（１）、１０（２）、１０（３）、…のそれぞれは、効率よく楽曲データを音楽サーバシステム３０（１）、３０（２）、…に配信するため、ソースデータであるオーディオＰＣＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｃｏｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）信号をエンコーダ１１により高能率符号化することによりデータ圧縮し、このデータ圧縮した楽曲データ（符号化データ）を自己の大容量メモリであるハードディスク１２に蓄積するようにしている。
【００３８】
そして、メインサーバ１０（１）、１０（２）、１０（３）、…のそれぞれにおいて、制御部１３は、必要な楽曲データをハードディスク１２から読み出し、これを通信部１４を通じて、多数の音楽サーバシステム３０（１）、３０（２）、…の中の自己が管理する音楽サーバシステムに送信することによって提供したり、また、制御部１３により形成する制御信号を通信部１４を通じて、自己が管理する音楽サーバシステムに送信することによって、その音楽サーバシステムを制御したりすることができるようにしている。
【００３９】
一方、音楽サーバシステム３０（１）、３０（２）、…、３０（Ｚ）のそれぞれは、後述もするように、店頭などに設置されるものであり、多数のメインサーバ１０（１）、１０（２）、１０（３）、…のうちの自己のメインサーバから提供される楽曲データを蓄積するハードディスクなどの大容量記憶媒体を備えたものである。
【００４０】
そして、音楽サーバシステム３０（１）、３０（２）、…のそれぞれは、利用者（顧客）が課金に応じることを条件にして、利用者からの要求に応じた楽曲データを自己の大容量記録媒体から読み出し、これを利用者が持ち込むＭＤやメモリカードなどの外部記録媒体に記録することにより、利用者に対して楽曲データを提供（配信）するものである。
【００４１】
そして、この第１の実施の形態において、メインサーバ１０（１）、１０（２）、１０（３）、…のそれぞれは、前述したように、高能率符号化することによってデータ圧縮するようにした楽曲データに対して、少なくとも提供元の事業者を特定することが可能な事業者識別子を付加情報として重畳（付加）し、この付加情報を付加した楽曲データを音楽サーバシステムに提供する。
【００４２】
この場合、メインサーバ１０（１）、１０（２）、…のそれぞれは、付加情報を付加するための特定のエリアをデータ圧縮された楽曲データ（符号化データ）中に新たに設けることなく、詳しくは後述もするように、楽曲データが高能率符号化データであることを利用して、楽曲データに付加情報を付加する。
【００４３】
そして、音楽サーバシステム３０（１）、３０（２）、…、３０（Ｚ）を通じて、利用者の記録媒体に記録された楽曲データを、例えば、他の記録媒体に移動したり、記録媒体に記録さている目的とする楽曲データを、バージョンアップされた高能率符号化処理により圧縮処理された楽曲データに置き換えたりするために、目的とする楽曲データが記録された利用者の外部記録媒体が、音楽サーバシステムに持ち込まれた場合に、音楽サーバシステムのそれぞれは、目的とする楽曲データに付加されている付加情報である事業者識別子を抽出する。
【００４４】
この抽出した付加情報を自己に楽曲データを提供するメインサーバに送信し、当該メインサーバにおいて、当該音楽サーバシステム持ち込まれた外部記録媒体に記録されている楽曲データが、自己から、すなわち、当該メインサーバを通じて提供したものか否かを判別する。
【００４５】
そして、音楽サーバシステムに装填された利用者の外部記録媒体に記録されている楽曲データが、当該メインサーバから提供されたものであると判別した場合には、当該メインサーバが、外部記録媒体が装填された音楽サーバシステムを制御し、無料で、あるいは、安価な金額で、楽曲データの媒体間移動や、利用者の外部記録媒体の楽曲データをバージョンアップした楽曲データに置き換えるなどの新たなサービスを提供するようにしている。
【００４６】
すなわち、この第１の実施の形態の音楽配信システムにおいては、音楽サーバシステムを通じて利用者の外部記録媒体に提供した楽曲データのうち、他の事業者のメインサーバが提供した楽曲データと、自己のメインサーバを通じて提供した楽曲データとを確実かつ明確に区別し、自己のメインサーバから提供した楽曲データを対象として、楽曲データの記録媒体間移動や、楽曲データのバージョンアップなどの新規のサービスを提供することができるようにしている。
【００４７】
この付加情報の抽出およびメインサーバにおける照合について、音楽サーバシステム３０（１）と、メインサーバ１０（１）との間で情報を送受する場合を例にして説明する。音楽サーバシステム３０（１）は、図２に示すように、読み出し部１、記録部２、識別子抽出部３、識別子送信部４、受信部５を備えたものであり、読み出し部１を通じて、利用者によって持ち込まれた外部記録媒体１Ｘに記録されている目的とする楽曲データを読み出し、読み出した楽曲データを識別子抽出部３に供給する。
【００４８】
識別子抽出部３は、これに供給された楽曲データに付加されている付加情報であって、当該楽曲データの提供元である事業者を識別することが可能な事業者識別子を抽出する。識別子抽出部３によって抽出された事業者識別子は、識別子送信部４を通じて、当該音楽サーバシステムのメインサーバであるメインサーバ１０（１）に送信される。
【００４９】
メインサーバ１０（１）は、通信部１４を通じて、音楽サーバシステム３０（１）からの事業者識別コードと、楽曲データの媒体間移動要求などのサービス提供要求を受信する。受信された事業者識別子は、比較部１５に供給され、ここで事業者識別子メモリ１６に記憶されている自己の事業者識別子と比較される。この比較部１５においての比較結果が、制御部１３に通知される。
【００５０】
制御部１３は、比較部１５からの比較結果が、両識別子が一致し、音楽サーバシステム３０（１）に装填された外部記録媒体１Ｘに記録されている目的とする楽曲データが、メインサーバ１０（１）から提供されたものであることを示すものであるときには、高能率符号化された種々の楽曲データが記録されているハードディスク１２から目的とする楽曲データを読み出し、これを通信部１４を通じて、事業者識別子の送信元である音楽サーバシステム３０（１）に送信する。
【００５１】
このときにメインサーバ１０（１）から送信された楽曲データ（コンテンツ）は、図２に示すように、事業者識別子の送信元である音楽サーバシステム３０（１）の受信部５により受信され、記録部２を通じて記録媒体１Ｘ、あるいは、他の記録媒体に記録するようにされる。
【００５２】
なお、楽曲データの記録媒体間の移動の場合には、記録媒体１Ｘに記録されている当該楽曲データは例えば記録部２の動作によって消去するようにされる。また、楽曲データのバージョンアップの場合には、外部記録媒体１Ｘの目的とする楽曲データに、新たに提供された楽曲データが上書きするようにされる。すなわち、いずれの場合においても、外部記録媒体１Ｘに記録されていた元の楽曲データは消去するようにされて以後の使用ができないようにされる。
【００５３】
また、上述のしたように、楽曲データの記録媒体間の移動や楽曲データのバージョンアップなどの新たなサービスを提供する場合であって、課金を行なう場合には、課金処理は、この図１に示す音楽配信システムの場合には、メインサーバ側の課金処理部１７により行なうようにされる。
【００５４】
すなわち、事業者識別子の比較において、識別子が一致した場合であって、新たに楽曲データを提供する場合には、これにかかる課金金額をメインサーバ１０（１）の課金処理部１７により計算し、その結果を当該音楽サーバシステム３０（１）に送信して、音楽サーバシステム３０（１）を通じて利用者からの入金を受け付けたり、利用者を識別可能な情報をメインサーバ１０（１）が有する場合には、発生した課金金額を売掛金として計上し、後日請求して入金を受け付けたり、あるいは、クレジットカードや銀行口座を通じて決済したりする。すなわち、この第１の実施の形態において、実際の課金処理（決済処理）の管理は、メインサーバ１０（１）において行なうようにされている。
【００５５】
なお、この第１の実施の形態の音楽配信システムの概略の説明においては、事業者識別子の一致が見られた場合に、目的とするコンテンツデータである楽曲データをメインサーバから音楽サーバシステムに提供するものとして説明したが、メインサーバが音楽サーバシステムを制御するようにして、音楽サーバシステムが備える大容量メモリに記憶されている楽曲データを提供するようにすることも可能である。
【００５６】
なお、異なる事業者が運営するメインサーバ１０（１）、１０（２）、…のそれぞれは、自己とのみ接続可能な専用の音楽サーバシステムを通じて、あるいは、各地に配置される音楽サーバシステムであって、各事業者によって共用される音楽サーバシステムを通じて、楽曲データを顧客に提供（配信）することができる。
【００５７】
これに応じて、各音楽サーバシステム３０（１）、３０（２）、…、３０（Ｚ）のそれぞれは、特定のメインサーバからのみ楽曲データの提供を受けるように構成することもできるし、あるいは、複数の事業者のメインサーバシステムから楽曲データの提供を受けるように構成することもできる。
【００５８】
しかし、以下においては、説明を簡単にするため、音楽サーバシステム３０（１）、３０（２）、…、３０（Ｚ）のそれぞれは、予め決められた特定のメインサーバからのみ楽曲データの提供を受け、また、制御を受けるものとして説明する。
【００５９】
［デジタルオーディオデータの高能率符号化方式について］
次に、図１に示したメインサーバ１０（１）、１０（２）、１０（３）、…のエンコーダ１１において用いられる高能率符号化方式の具体例について説明し、これをふまえて、高能率符号化されて形成される符号化データ（データ圧縮された楽曲データ）への付加情報の付加処理について説明する。
【００６０】
なお、この明細書においては、音楽用として広く普及しているＭＤに記録されるデジタルオーディオデータについて用いられるＡＴＲＡＣ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  Ａｃｏｕｓｔｉｃ  Ｃｏｄｉｎｇ）方式の高能率符号化方式を用いる場合を例にして説明する。
【００６１】
図３は、デジタルオーディオデータについてＡＴＲＡＣ方式の高能率符号化を行なう高能率符号化装置の一例を説明するためのブロック図である。図３に示す高能率符号化装置１２０は、図１に示したエンコーダ１１部分に搭載されるものである。
【００６２】
そして、図３に示す高能率符号化装置１２０では、入力デジタルオーディオ信号を複数の周波数帯域に分割すると共に、各周波数帯域毎に直交変換を行って、得られた周波数軸のスペクトルデータを、低域では、後述する人間の聴覚特性を考慮したいわゆる臨界帯域幅（クリティカルバンド）毎に、中高域ではブロックフローティグ効率を考慮して臨界帯域幅を細分化した帯域毎に、適応的にビット割当して符号化している。
【００６３】
通常、このビット割り当てを行なうブロックが量子化雑音発生ブロックとなる。さらに、この実施の形態の高能率符号化装置１２０においては、直交変換の前の入力信号に応じて、ビット割り当てを行なうブロックサイズ（ブロック長）を適応的に変化させている。
【００６４】
即ち、図３において、入力端子１００には、例えばサンプリング周波数が４４．１ｋＨｚの時、０〜２２ｋＨｚのデジタルオーディオデータ（オーディオＰＣＭ信号）が供給される。この入力信号は、例えばいわゆるＱＭＦ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｍｉｒｒｏｒ  Ｆｉｌｔｅｒ）等の帯域分割フィルタ１０１により０〜１１ｋＨｚ帯域と１１ｋＨｚ〜２２ｋＨｚ帯域との信号に分割され、０〜１１ｋＨｚ帯域の信号は同じくＱＭＦ等の帯域分割フィルタ１０２により０〜５.５ｋＨｚ帯域と５.５ｋＨｚ〜１１ｋＨｚ帯域との信号に分割される。
【００６５】
帯域分割フィルタ１０１からの１１ｋＨｚ〜２２ｋＨｚ帯域の信号は、直交変換回路の一例であるＭＤＣＴ（Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｃｏｓｉｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）回路１０３に供給されると共に、ブロック決定回路１０９、１１０、１１１に供給される。
【００６６】
また、帯域分割フィルタ１０２からの５.５ｋＨｚ〜１１ｋＨｚ帯域の信号はＭＤＣＴ回路１０４に供給されると共に、ブロック決定回路１０９、１１０、１１１に供給される。また、帯域分割フィルタ１０２からの０〜５.５ｋＨｚ帯域信号はＭＤＣＴ回路１０５に供給されると共に、ブロック決定回路１０９、１１０、１１１に供給される。
【００６７】
ブロック決定回路１０９は、これに供給される信号に基づいてブロックサイズを決定し、決定したブロックサイズを示す情報をＭＤＣＴ回路１０３、適応ビット割り当て符号化回路１０６、ビット割当算出回路１１８および出力端子１１３に供給する。
【００６８】
同様に、ブロック決定回路１１０は、これに供給される信号に基づいてブロックサイズを決定し、決定したブロックサイズを示す情報をＭＤＣＴ回路１０４、適応ビット割り当て符号化回路１０７、ビット割当算出回路１１８および出力端子１１５に供給する。
【００６９】
また、ブロック決定回路１１１は、これに供給される信号に基づいてブロックサイズを決定し、決定したブロックサイズを示す情報をＭＤＣＴ回路１０５、適応ビット割り当て符号化回路１０８、ビット割当算出回路１１８および出力端子１１７に供給する。
【００７０】
各ブロック決定回路１０９、１１０、１１１は、これに供給される信号の時間特性、周波数分布に応じて適応的にブロックサイズ（ブロック長）を設定する。また、ＭＤＣＴ回路１０３、１０４、１０５のそれぞれは、これに対応するブロック決定回路１０９、１１０、１１１から供給されるブロックサイズの下で、ＱＭＦ１０１、または、ＱＭＦ１０２から供給される信号に対してＭＤＣＴ処理を施す。
【００７１】
図４は、ＭＤＣＴ回路１０３、１０４、１０５に供給される各帯域毎のブロックについての標準的な入力信号に対する具体例を説明するための図である。この図４に示す例においては、３つのフィルタ出力信号、すなわち、ＱＭＦ１０１からの１１ｋＨｚ〜２２ｋＨｚの信号、ＱＭＦ１０２からの５．５ｋＨｚ〜１１ｋＨｚの信号、０ｋＨｚ〜５．５ｋＨｚの信号は、各帯域毎に独立におのおの複数の直交変換ブロックサイズを持ち、信号の時間特性、周波数分布等により時間分解能を切り換えられるようにしている。
【００７２】
すなわち、直交変換の対象となる信号が時間的に変化が激しくない準定常的な信号である場合には、直交変換ブロックサイズを１１．６ｍＳ、即ち、図４における（Ａ）Ｌｏｎｇ  Ｍｏｄｅと大きくする。また、信号が時間的に変化の激しい非定常的な信号である場合には、直交変換ブロックサイズを更に２分割、４分割とする。
【００７３】
したがって、信号が非定常的である場合には、図４における（Ｂ）Ｓｈｏｒｔ  Ｍｏｄｅのように、すべてを４分割、２．９ｍＳとしたり、あるいは、図４における（Ｃ）Ｍｉｄｄｌｅ  Ｍｏｄｅ  Ａ、（Ｄ）Ｍｉｄｄｌｅ  Ｍｏｄｅ  Ｂのように、一部を２分割、５．８ｍＳ、１部を４分割、２．９ｍＳの時間分解能とすることで、実際の複雑な入力信号に適応するようになっている。この直交変換ブロックサイズの分割は処理装置の規模が許せば、さらに複雑な分割を行なうと、より効果的である。
【００７４】
そして、図３において、各ＭＤＣＴ回路１０３、１０４、１０５にてＭＤＣＴ処理されて得られた周波数軸上のスペクトルデータ又はＭＤＣＴ係数データは、低域はいわゆる臨界帯域（クリティカルバンド）毎にまとめられて、中高域はブロックフローティングの有効性を考慮して、臨界帯域幅を細分化して適応ビット割当符号化回路１０６、１０７、１０８、及びビット割り当て算出回路１１８に供給される。
【００７５】
ここで、臨界帯域とは、人間の聴覚特性を考慮して分割された周波数帯域であり、ある純音の周波数近傍の同じ強さの狭帯域バンドノイズによって当該純音がマスクされるときのそのノイズの持つ帯域のことである。この臨界帯域は、高域ほど帯域幅が広くなっており、上記０〜２２ｋＨｚの全周波数帯域は例えば２５のクリティカルバンドに分割されている。
【００７６】
図３において、ビット割当算出回路１１８は、前述のブロックサイズを示す情報、および、スペクトルデータ又はＭＤＣＴ係数データに基づき、いわゆるマスキング効果等を考慮して、前述の臨界帯域及びブロックフローティングを考慮した各分割帯域毎の、マスキング量、及び、各分割帯域毎のエネルギあるいはピーク値等を算出し、その結果に基づき、各帯域毎に割当ビット数を求め、図３における適応ビット割当符号化回路１０６、１０７、１０８へ供給する。
【００７７】
適応ビット割当符号化回路１０６、１０７、１０８では、前述のブロックサイズを示す情報、及び、臨界帯域及びブロックフローティングを考慮した各分割帯域毎に割り当てられたビット数に応じて、各スペクトルデータ又はＭＤＣＴ係数データを再量子化（正規化して量子化）するようにしている。
【００７８】
このようにして符号化されたデータ（量子化データ）は、図３において、出力端子１１２、１１４、１１６を介して出力され、例えば、記録媒体に対して記録を行なう処理系に供給されたり、メインサーバ１０から音楽サーバシステム３０に対してデジタルオーディオデータを送信するための処理系に供給されたりすることになる。なお、以下の説明においては、ビット割当の単位となる、臨海帯域およびブロックフローティングを考慮した各分割帯域を単位ブロックと言う。
【００７９】
図３におけるビット割り当て算出回路１１８では、スペクトルデータ又はＭＤＣＴ係数を基に、トーン成分等の状態を分析すると共に、いわゆるマスキング効果や、人間の聴覚に関する最小可聴カーブ、等ラウドネスカーブなどの既存の効果を考慮し、単位ブロック毎のビット割り当て量を算出して、情報配分を決定している。この際、前述したブロックサイズを示す情報についても考慮するようにしている。
【００８０】
また、ビット割り当て算出回路１１８では、単位ブロックのブロックフローティングの状態を示す正規化データであるスケールファクタ値についても決定する。具体的には、例えば予めスケールファクタ値の候補として幾つかの正の値を用意し、その中から単位ブロック内のスペクトルデータ又はＭＤＣＴ係数の絶対値の最大値以上の値をとる中で、最小のものを当該単位ブロックのスケールファクタ値として採用する。
【００８１】
スケールファクタ値については、実際の値と対応した形で、数ビットを用いて番号付けを行ない、その番号をＲＯＭ等（図示せず）により記憶させておけばよい。番号に対応したスケールファクタ値については、番号順に例えば２ｄＢの間隔で値を持つように規定しておく。ここで、ある単位ブロックにおいて前述した方法で決定されたスケールファクタ値は、決定された値に対応する番号を当該単位ブロックのスケールファクタを示すサブ情報として使用する。
【００８２】
［デジタルオーディオデータの高能率符号化フォーマット］
次に、実際に符号化が行なわれた後のデジタルオーディオデータのフォーマットである符号化フォーマットについて図５を参照しながら説明する。図５おいて左側および右側に示した数値はバイト数を表しており、この実施の形態においては、２１２バイトを１フレーム（１サウンドフレーム）の単位としている。
【００８３】
図５において、一番先頭に位置する０バイト目の位置には、図３におけるブロック決定回路１０９、１１０、１１１において決定された各帯域のブロックサイズ情報を記録する。
【００８４】
次の１バイト目の位置には、記録する単位ブロックの個数の情報を記録する。これは例えば一連のビット割当算出回路により高域側になる程、ビット割当が０となり記録が不必要な場合が多いため、これに対応するように単位ブロックの記録個数を設定することにより、聴感上の影響が大きい中低域に多くのビットを配分するようにしている。
【００８５】
また、この１バイト目の位置にはビット割当情報の二重書きを行なっている単位ブロックの個数、および、スケールファクタ情報の二重書きを行なっている単位ブロックの個数を記録する。ここで二重書きは、エラー訂正用に、あるバイト位置に記録されたデータと同一のデータを他の場所に記録するものである。この二重書き情報を多くすればするほど、エラーに対する強度が上がるが、この情報を少なくすれば、実際のデジタルオーディオデータであるスペクトラムデータに使用できるビットが多くなる。
【００８６】
この実施の形態においては、前述したビット割当情報、および、スケールファクタ情報のそれぞれについて独立に、二重書きを行なっている単位ブロックの個数を設定し、エラーに対する強度と、スペクトラムデータへの使用可能ビット数の調整を行なうようにしている。なお、それぞれの情報について、規定されたビット内でのコードと単位ブロックの個数の対応は、予めフォーマットとして定めている。
【００８７】
図５の１バイト目の位置の８ビットに記録される情報の内容の一例を図６に示す。図６に示すように、この１バイトの位置の８ビットのうち３ビットを実際に記録される単位ブロックの個数の情報とし、残り５ビット中の２ビットをビット割当情報の２重書きを行なっている単位ブロックの個数の情報とし、残り３ビットをスケールファクタ情報の２重書きを行なっている単位ブロックの個数を示す情報としてそのそれぞれが記録される。
【００８８】
図５の２バイト目からの位置には単位ブロックのビット割当情報が記録される。ビット割当情報の記録については一つの単位ブロックに対して例えば４ビット使用することをフォーマットとして定めておく。これにより０番目の単位ブロックより順番に、前述した図５の実際に記録される単位ブロックの個数分のビット割当情報が記録されることになる。
【００８９】
このようにして記録されたビット割当情報のデータの後に、単位ブロックのスケールファクタ情報を記録している。スケールファクタ情報の記録については１つの単位ブロックに対して例えば６ビット使用することをフォーマットとして定めておく。これにより、ビット割当情報の記録と全く同様に、０番目の単位ブロックより順番に、実際に記録される単位ブロックの個数分だけスケールファクタ情報が記録されることになる。
【００９０】
そして、スケールファクタ情報の後に、単位ブロックのスペクトラムデータ（量子化データ）が記録される。スペクトラムデータについても、０番目の単位ブロックより順番に、実際に記録される単位ブロックの個数分だけ記録するようにする。各単位ブロック毎に何本のスペクトラムデータが存在するかは、あらかじめフォーマットで定められているので、前述したビット割当情報によりデータの対応をとることが可能となる。なお、ビット割当が０の単位ブロックについては、記録を行なわないようにしている。
【００９１】
このスペクトラム情報の後に前述したスケールファクタ情報の二重書き、および、ビット割当情報の二重書きを行なう。この記録方法については、個数の対応を図６で示した二重書きの情報に対応させるだけで、その他については上述のスケールファクタ情報、および、ビット割当情報の記録と同様である。
【００９２】
一番後ろの２バイト分については、図５に示したように０バイト目と１バイト目の情報をそれぞれ２重書きしている。この２バイト分の２重書きはフォーマットとして定めておき、スケールファクタ情報の二重書きや、ビット割当情報の二重書きのように二重書き記録量の可変の設定は出来ない。
【００９３】
すなわち、図３におけるビット割当算出回路１１８では、メイン情報として直交変換出力スペクトルをサブ情報により処理したデ−タと、サブ情報としてブロックフロ−ティングの状態を示すスケ−ルファクタ−および語長を示すワ−ドレングスが得られ、これを基に、図３における、適応ビット割当符号化回路１０６、１０７、１０８において、実際に再量子化を行ない、符号化フォーマットに則した形で符号化する。
【００９４】
この実施の形態において、高能率符号化されたデジタルデータは、図５を用いて説明した符号化フォーマットで音楽サーバシステムに提供され、音楽サーバシステムに蓄積され、利用者からの要求に応じて、利用者が持ち込んだＭＤなどの外部記録媒体に記録されることになる。
【００９５】
［高能率符号化されたデジタルオーディオデータの復号化処理について］
次に、前述のようにして高能率符号化されたデジタルオーディオデータの復号化処理について説明する。図７は、図３を用いて前述した高能率符号化装置１２０で高能率符号化されたデジタルオーディオデータを復号化する復号化回路を説明するためのブロック図である。この復号化回路は、音楽サーバシステム３０（１）、３０（２）、…や、ＭＤプレーヤなどの高能率符号化データの再生装置などに搭載されるものである。
【００９６】
各帯域の量子化されたＭＤＣＴ係数、すなわち、図３における出力端子１１２、１１４、１１６の出力信号と等価のデータ（スペクトラムデータ）は、図７に示すように、復号回路入力端子７０７を通じて適応ビット割当復号化回路７０６に供給される。また、使用されたブロックサイズ情報、すなわち、図３における出力端子１１３、１１５、１１７の出力信号と等価のデータは、図７に示すように、入力端子７０８を通じて、逆直交変換（ＩＭＤＣＴ）回路７０３、７０４、７０５に供給される。
【００９７】
適応ビット割当復号化回路７０６では、これに供給されたスペクトラムデータは、ここで適応ビット割当情報が用いられてビット割当が解除され、高帯域、中帯域、低帯域の各スペクトラムデータが対応する逆直交変換回路７０３、７０４、７０５に供給される。逆直交変換回路７０３、７０４、７０５では、周波数軸上の信号であるスペクトラムデータを逆直交変換処理することによって、時間軸上の信号に変換する。
【００９８】
各帯域の時間軸上信号は、図７に示すように、帯域合成フィルタ（ＩＱＭＦ）回路７０２、７０１に供給される。帯域合成フィルタ回路７０２、７０１は、これに供給された時間軸上信号を合成して、全帯域信号のデジタルオーディオデータに復号化する。
【００９９】
このように、高能率符号化されたデジタルオーディオデータは、ビット割当て復号化、逆直交変換、帯域合成の各段階をへて、復号化され高能率符号化前のデジタルオーディオデータに復号するようにされる。そして、復号化されたオーディオデータが再生処理され聴取することが可能となる。
【０１００】
また、前述もしたように、ＭＤを記録媒体として用いるＭＤの記録再生装置においても、オーディオデータの高能率符号化、および、高能率符号化されたオーディオデータの復号化は、同様にして行われることになる。
【０１０１】
［符号化データへの付加情報の具体的な付加方法について］
次に、ＡＴＲＡＣ方式の高能率符号化されることにより、図５に示したフォーマットの符号化データとされる楽曲データに対して、事業者識別コードなどの付加情報を付加する具体的方法について説明する。この方法は、符号化データは、図５に示した所定のフォーマットのデータとなることに着目して実現した方法である。
【０１０２】
図５を用いて前述したように、符号化データの最少単位となる１フレーム分のデータの大きさは、２１２バイト、すなわち１６９６ビット分となるが、フレームによっては、実際の符号化、および、復号化では使用されないビット分（以下、符号化未使用ビットという。）が生じる可能性がある。この符号化未使用ビットに付加情報を埋め込むようにする。
【０１０３】
まず、符号化未使用ビットが発生する過程を、ビット割当情報と、スケールファクタ情報の２重書きが行なわれない場合を例にとって説明する。符号化に際して定常的に生成される部分としては、図５に示した１フレーム分の符号化データにおけるブロックサイズモード情報（０バイト目）と、単位ブロックの記録数および２重書き情報（１バイト目）と、これらの情報それぞれの２重書き情報（２１０バイト目、２１１バイト目）があり、この部分に当たる０バイト目、１バイト目、２１０バイト目、および２１１バイト目の合計４バイト分、すなわち３２ビット分は必ず使用されることとなる。
【０１０４】
前述もしたように、図６に示した情報が図５示した１フレーム分の符号化データの１バイト目に記録されているが、ここに記されている情報によって示される単位ブロックの個数をＭ個とする。
【０１０５】
このとき、ビット割当情報に使用されるビット数は、一つの単位ブロックに使用するビット数が４ビットであるため、４×Ｍビットとなる。なお、この明細書において、記号×は、乗算記号として用いている。同様に、スケールファクタ情報のために使用されるビット数は、一つの単位ブロックに対して使用するビット数が６ビットであるため、６×Ｍビットとなる。
【０１０６】
次にスペクトラムデータのために使用されるビット数であるが、ｋ番目の単位ブロックのスペクトラムデータの本数をＳＰｋとし、ｋ番目の単位ブロックのビット割当数をＷＬｋとしたときに、スペクトラムデータのために使用される総ビット数ＳＰｓｕｍは、図８Ａに示す（１）式によって求めることができる。
【０１０７】
そして、１サウンドフレーム分にまとめられるオーディオＰＣＭデータを符号化した場合において、符号化に使用する実際のビット数の合計をＢｓｕｍとした場合、Ｂｓｕｍは前述した各情報のために必要となるビット数に基づき、図８Ｂに示す（２）式によって求めることができる。
【０１０８】
単位ブロックの個数Ｍや、ｋ番目の単位ブロックのビット割当数ＷＬｋはフレーム毎に算出されるものであり、ｋ番目の単位ブロックのスペクトラムデータの本数ＳＰｋも単位ブロックの番号により値が異なるため、前述した符号化に使用する実際のビット数の合計Ｂｓｕｍは、１フレームの大きさである１６９６ビットに必ずしも一致はしない。このとき発生する余り分が符号化未使用ビットとなり、その値をＲＥＭとすると、符号化未使用ビットＲＥＭは、図８Ｃに示す（３）式によって求めることができる。
【０１０９】
図９は、符号化未使用ビットＲＥＭが、１フレームの符号化データ内において、どのような形で存在するかを説明するための図である。図９に示すように、符号化未使用ビットＲＥＭは、スペクトラムデータを記録する領域の最後尾部分に発生する。
【０１１０】
一般には、図３に示した高能率符号化装置１２０におけるビット割当算出回路１１８により、可能な限りビットを単位ブロックに割り当てていくため、符号化未使用ビットＲＥＭの値は、フォーマットにより示されるｋ番目の単位ブロックのスペクトラムデータの本数ＳＰｋの最小値未満となる場合が多い。このことから、単位ブロックのスペクトラムデータの本数ＳＰｋの最小値が８以下である場合には、符号化未使用ビットＲＥＭは、図９に示したように、１フレーム分の符号化データの２０９バイト目の後方部分に出現する可能性が高くなる。
【０１１１】
そして、各フレームにおいて、符号化未使用ビットＲＥＭが発生した場合には、その部分に事業者識別子（事業者コード）などの付加情報を埋め込むようにして付加する。したがって、付加情報を付加するために、符号化データに新たなエリアを設けることなく、もともとのフォーマットにおいて確保されている領域内の未使用部分（余剰ビット）に付加情報を付加するので、符号化データの絶対量を変えることなく、符号化データに付加情報を付加することが可能となる。
【０１１２】
そして、前述もしたように、符号化データへの付加情報の付加は、例えば、メインサーバ１０側において、高能率符号化処理の直後において行なわれるようにされる。図１０は、符号化データに対して、付加情報書き込み装置１３０により付加情報を付加する場合について説明するための図である。
【０１１３】
図１０において、高能率符号化装置（高能率符号化エンコーダ）１２０は、図３にその構成を示して前述したものである。この高能率符号化装置１２０の後段に、図１０に示すように、付加情報書き込み装置１３０が設けられる。すなわち、この第１の実施の形態において、図１に示したメインサーバ１０（１）のエンコーダ１１の構成が、図１０に示すものとなる。
【０１１４】
そして、図３を用いて説明したように、高能率符号化装置１２０の出力端子１１２〜１１７通じて出力されるデータが、図５に示した１フレーム分の情報となって付加情報書き込み装置１３０に供給される。
【０１１５】
また、図３に示した構成を有する高能率符号化装置１２０のビット割当算出回路１１８においては、これに供給される種々の情報を用い、図８Ａ、図８Ｂ、図８Ｃに示した数式に応じた演算を行なって、符号化されて形成された符号化データの各フレームの符号化未使用ビットＲＥＭを検出する。この符号化未使用ビットＲＥＭを示す情報は、図３に示したように、出力端子１１９を通じて出力され、後段の付加情報書き込み装置部１３０に供給される。
【０１１６】
図１０における付加情報書き込み装置１３０では、高能率符号化装置１２０からの符号化未使用ビットＲＥＭを示す情報に基づいて、自己に供給されるスペクトラムデータの各フレームのうち、符号化未使用ビットＲＥＭが発生しているフレームを判別する。そして、符号化未使用ビットが発生しているフレームの符号化未使用ビット部分に、符号化未使用ビット数に応じて、付加情報を書き込むことにより付加情報を付加する。
【０１１７】
図１１は、図１０に示した付加情報書き込み装置１３０において行なわれる付加情報の書き込みイメージについて説明するための図である。図１１においては、「１０１１」なる４ビットの付加情報を符号化データのｎ番目以降のフレームに下位ビットから順に格納する場合の例を示している。
【０１１８】
図１１に示すように、高能率符号化装置１２０からの符号化未使用ビットＲＥＭの値が、ｎ番目のフレームから順番に、１、０、２、０、１であり、ｎ番目のフレームと、ｎ＋２番目のフレームと、ｎ＋４番目のフレームとに符号化未使用ビットが発生しているとする。
【０１１９】
この場合、まずｎ番目のフレームでは、図３におけるビット割当算出回路１１８により符号化未使用ビットＲＥＭの値が１であると算出され、これが付加情報書き込み装置１３０に供給されるので、付加情報書き込み装置１３０は、その符号化未使用ビットＲＥＭに基づいて、当該ｎ番目のフレームの符号化未使用ビット部分に付加情報の下位１ビットを記録する。
【０１２０】
ｎ＋１番目のフレームでは、図３におけるビット割当算出回路１１８により符号化未使用ビットＲＥＭの値が０であると算出されるため、付加情報書き込み装置１３０においては、付加情報の記録は行なわない。同様にして、ｎ＋２番目のフレームの場合には、高能率符号化装置のビット割当算出回路１１８からの符号化未使用ビットＲＥＭの値が２であるので、付加情報書き込み装置１３０は、ｎ＋２番目のフレームの符号化未使用ビットに２ビット分の付加情報を記録する。
【０１２１】
さらに、ｎ＋３番目のフレームでは、図３におけるビット割当算出回路１１８により符号化未使用ビットＲＥＭの値が０であると算出されるため、付加情報書き込み装置１３０においては、付加情報の記録は行なわない。そして、ｎ＋４番目のフレームの場合には、高能率符号化装置のビット割当算出回路１１８からの符号化未使用ビットＲＥＭの値が１であるので、付加情報書き込み装置１３０は、ｎ＋４番目のフレームの符号化未使用ビットに１ビット分の付加情報を記録する。
【０１２２】
これにより、５フレームのうちの符号化未使用ビットが発生している３フレームに付加情報を書き込むことによって、４ビットの付加情報を符号化データに付加するようにすることができる。ここでは４ビットの付加情報を付加する場合の例を示したが、フレーム数に応じて更に多くの付加情報ビットを付加するようにすることが可能である。また、何番目以降のフレームから付加情報を記録するかということを定めておけば、作成した一連のフレームからこの付加情報の取り出しが可能である。
【０１２３】
［エンコーダ１１においての処理について］
次に、図１０に示した高能率符号化装置１２０、および、付加情報書き込み装置１３０の動作について、図１２のフローチャートを用いて更に詳しく説明する。図１２に示すフローチャートにおいて、変数ｉは、フレーム番号を示すカウンタ値であり、また、変数ｗ＿ｄｏｎｅは付加情報を書き込む上で、何ビット分を書き込んだかを示す値、すなわち記録済み付加情報ビット数を示すものである。また、符号化未使用ビットＲＥＭ（ｉ）については、ｉ番目のフレームの符号化未使用ビットＲＥＭの値を示すものである。
【０１２４】
図１２に示す処理は、オーディオＰＣＭデータの高能率符号化処理が開始された場合に高能率符号化装置１２０、付加情報書き込み装置１３０において開始される。まず、付加情報書き込み装置１３０においては、変数ｉを０に初期化し（ステップＳ１０１）、変数ｗ＿ｄｏｎｅを０に初期化する（ステップＳ１０２）。
【０１２５】
次に、高能率符号化装置１２０において、符号化するオーディオＰＣＭデータがまだあるか否かを判断する（ステップＳ１０３）。このステップＳ１０３においては、例えば、オーディオＰＣＭデータを５１２サンプルづつ処理していくような場合、ソースとなるオーディオＰＣＭファイルのサンプル数をいくつ処理したかを監視し、高能率符号化処理の対象となっているオーディオＰＣＭデータの全部を処理し終えたか否かを判断する処理である。
【０１２６】
ステップＳ１０３の判断処理において、高能率符号化処理の対象となっているオーディオＰＣＭデータの全部を処理し終えたと判断した場合には、図１２に示す処理は終了する。ステップＳ１０３の判断処理において、高能率符号化処理の対象となっているオーディオＰＣＭデータの全部を処理し終えていないと判断したときには、高能率符号化装置１２０において、オーディオＰＣＭデータの高能率符号化処理を実行する（ステップＳ１０４）。
【０１２７】
このステップＳ１０４において実行される高能率符号化処理においては、高能率符号化装置１２０において、図５に示した符号化データを形成すると共に、フレーム毎の符号化未使用ビットＲＥＭ（ｉ）を算出する。この後に、例えば、付加情報書き込み装置１３０において、変数ｉは、予め決められた初期移動量より大きいか否かを判断する（ステップＳ１０５）。ここで、初期移動量は、前述もしたように、付加情報を記録する際に、予め定めておく値であって、何番目以降のフレームに付加情報を記録していくか（付加していくか）を決定する量である。
【０１２８】
ステップＳ１０５の判断処理において、指示されたフレームにまで到達していないと判断したときには、変数ｉをカウントアップし（ステップＳ１１１）、この後に、ステップＳ１０３からの処理を繰り返す。なお、ステップＳ１１１においての変数ｉのカウントアップは、フレーム数のカウントアップを意味する。また、図１２において、ステップＳ１１１のｉ＋＋の表記は、変数ｉをカウントアップすることを意味するものである。
【０１２９】
ステップＳ１０５の判断処理において、指示されたフレームに到達したと判断したときには、書き込みデータ（付加情報）のビット長が、変数ｗ＿ｄｏｎｅより大きいか否かを判断する（ステップＳ１０６）。このステップＳ１０６の判断処理は、付加情報の全部を付加し終えたか否かを判断する処理であり、厳密に言えば、付加情報を現在何ビット分記録したかを判断する処理である。
【０１３０】
ステップＳ１０６の判断処理において、付加情報の全部を付加し終えたと判断した場合、すなわち、書き込みデータのビット長が、変数ｗ＿ｄｏｎｅより大きくないと判断した場合には、既に付加情報を書き込みきったこととなり、ステップＳ１１１の処理に進み、変数ｉをカウントアップした後に、ステップＳ１０３からの処理を繰り返す。
【０１３１】
なお、図１２においては、その都度このステップＳ１０６の判断処理を通る形となっているが、ステップＳ１０６において、一度Ｎｏと判断した場合、すなわち、付加情報の全部を付加し終えたと判断した場合には、フラグを立て、以後書き込みに関する行程であるステップＳ１０７以降の処理に入らないようにする構成とすることも可能である。
【０１３２】
ステップＳ１０６の判断処理において、付加情報の全部を付加し終えていないと判断した場合、すなわち、書き込みデータのビット長が、変数ｗ＿ｄｏｎｅより大きいと判断した場合には、符号化未使用ビットＲＥＭ（ｉ）が０より大きいか否かを判断する（ステップＳ１０７）。このステップＳ１０７の判断処理は、図９を用いて前述したように、符号化未使用ビットが、実際に発生しているか否かを判断するものである。
【０１３３】
ステップＳ１０７の判断処理において、符号化未使用ビットＲＥＭ（ｉ）が０である、すなわち、符号化未使用ビットが発生していないと判断したときには、付加情報を書き込むことはできないため、ステップＳ１１１の処理に進み、変数ｉをカウントアップした後に、ステップＳ１０３からの処理を繰り返す。
【０１３４】
また、ステップＳ１０７の判断処理において、符号化未使用ビットＲＥＭ（ｉ）が０ではない、すなわち、符号化未使用ビットが発生していると判断したときには、付加情報の下位のＲＥＭ（ｉ）分のデータを高能率符号化装置１２０から供給される符号化データの該当フレームの符号化未使用ビット部分に書き込む（ステップＳ１０８）。
【０１３５】
そして、書き込み後の付加情報の書き込みデータを下位方向にＲＥＭ（ｉ）分シフト操作する（ステップＳ１０９）。すなわち、書き込み済み付加情報を書き込まないようにする処理を行なう。この図１２に示す例においては、ステップＳ１０８と、ステップＳ１０９との処理により、常に下位のビットから符号化データの符号化未使用ビット部分に書き込む形となっているが、整合さえとれていれば、この書き込み方法については任意性があることは明白である。
【０１３６】
この後、処理を行なったビット数として変数ｗ＿ｄｏｎｅに符号化未使用ビットＲＥＭ（ｉ）を加算し（ステップＳ１１０）、変数ｉをカウントアップして（ステップＳ１１１）、ステップＳ１０３からの処理を繰り返す。このようにして、高能率符号化装置１２０により高能率符号化されて形成された符号化データに対して、付加情報書き込み装置１３０により付加情報が付加される。
【０１３７】
この付加情報は、前述もしたように、当該符号化データの提供元である事業者の識別子（識別コード）や楽曲データである符号化データの識別子（楽曲識別子）などであり、符号化データに付加されている付加情報を検出することにより、その符号化データの提供元の事業者がどこで、どの楽曲データであるかを確実に判別することができるようになる。
【０１３８】
なお、図１２に示した方法では、付加情報を符号化データに対して一度しか記録しない形となっているが、例えば一度付加情報をすべて記録した後に、再度同一の付加情報、又は、別の付加情報を、同一の方法で記録するようにしても良い。この場合は、例えば記録を開始したフレーム番号となるｉと、付加情報の種類をいわゆるログの様な形で出力させ、何番目以降のフレームに何ビット分の付加情報が記録されているかを示すテーブルファイルを出力するようにしてもよい。
【０１３９】
この場合のテーブルファイルの情報を、音楽サーバシステム３０側において、配信事業を行なう際のデータベース情報の検出フレームとして管理すれば、付加情報の検出に利用可能となる。
【０１４０】
この説明してきた方法を用いることで、符号化データの中に付加情報を記録することが可能となる。記録された付加情報の抽出については、先に説明した、予め決められた初期移動量や音楽サーバシステム３０（１）、３０（２）、…が備えるデータベースに記録した検出フレーム番号等を用いて、開始レームを特定し、この開始フレームより、前述した符号化未使用ビットＲＥＭの算出方法を用いることによって、付加情報を順次出して行くことが可能となる。
【０１４１】
なお、付加情報は、先に説明した通り符号化未使用ビットに付加するようにしているので、図７で説明した復号化装置で復号を行なって生成されるオーディオＰＣＭデータには何ら影響を及ぼさない。
【０１４２】
また、楽曲データである符号化データに付加する付加情報は、当該符号化データの提供元を示す事業者識別子、当該符号化データの生成元を示す生成者識別子、個々の符号化データを識別するための符号化データ識別子（楽曲識別子）などの必要となる各種の情報を付加することができる。
【０１４３】
このように複数種類の付加情報を付加する場合には、それらの付加情報の桁数が予め分かっていれば、桁数によって分離することができるし、また、分離位置に特定のコード、例えば、数桁分がすべて「１」となる分離コードなどを付加するようにすればよい。
【０１４４】
［メインサーバの具体例について］
次に、配信業者側のデータベースサーバに相当する図１におけるメインサーバ１０（１）、１０（２）、１０（３）、…の具体例をメインサーバ１０として説明する。図１３は、メインサーバ１０を説明するためのブロック図である。図１３に示すように、メインサーバ１０は、エンコーダ８０、メインコントローラ８１、ハードディスク８２、表示部８３、操作部８４、課金処理部８５、通信部８６、デコーダ８７、再生処理部８８を備えたものである。
【０１４５】
図１３において、エンコーダ８０は、図１に示したメインサーバ１０（１）のエンコーダ１１に相当し、図１０に示したように、高能率符号化装置１２０と、付加情報書き込み装置１３０とからなるものである。高能率符号化装置１２０は、図３に示した構成を有するものであり、この高能率符号化装置１２０と付加情報書き込み装置１３０とが協働し、メインコントローラ８１の制御のもと、図１２に示した処理を行なうことによって、オーディオＰＣＭ信号を高能率符号化し、高能率符号化して形成した符号化データに事業者識別子などの付加情報を付加するものである。
【０１４６】
エンコーダ８０において、高能率符号化されると共に、付加情報が付加された楽曲データは、ハードディスク８２に蓄積される。このハードディスク８２は、図１に示したサーバ装置１０（１）のハードディスク１２に相当するものである。また、図１３において、メインコントローラ８１は、この実施の形態のメインサーバ１０の各部を制御するものであり、図１に示したメインサーバ装置１０（１）の制御部１３に相当する。
【０１４７】
なお、この図１３に示すメインサーバ１０は、図１に示したメインサーバ１０（１）などの機能をすべて踏襲するものであり、図１における事業者識別子の比較部１５の機能は、図１３に示すメインサーバ１０のメインコントローラ８１において、例えばソフトウエアによって実現することができるようにしている。この場合、メインサーバ１０自身の事業者識別子は、メインコントローラ８１が有するＲＯＭやＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリやハードディスク８２などに記憶保持され、必要に応じて読み出して用いることができるようにしている。
【０１４８】
また、通信部８６は、図１に示したメインサーバ１０（１）の通信部（送受信部）１４に相当するものである。そして、図１３に示すメインサーバ１０の通信部８６は、図１３に示すように、各音楽サーバシステム３０（１）、３０（２）、…との間に通信回線を接続し、楽曲データや種々の付随情報、制御情報、課金情報等のやり取りを行なうことができるようにしている。
【０１４９】
また、課金処理部８５は、図１に示したメインサーバ１０（１）の課金処理部１７に相当するものであり、通信部８６を通じて受信する音楽サーバシステムからの課金情報を処理する部分である。また、図１３に示すように、この例のメインサーバ１０は、ガイダンス表示や警告表示など各種の表示情報を表示する表示部８３と、使用者からの各種の操作入力を受け付けるキー操作部８４とを備えている。
【０１５０】
さらに、図１３に示すメインサーバ１０は、ハードディスク８２に記録されている楽曲データを再生して試聴することをできるようにするために、デコーダ８７、再生処理部８８をも備えたものである。なお、デコーダ８７は、図７を用いて前述した復号化回路の構成を有するものである。
【０１５１】
そして、前述もしたように、この図１３に示すメインサーバ１０において、オーディオＰＣＭ信号は、エンコーダ８０によってエンコードされ、付加情報が付加されて、ハードディスクディスク８２に蓄積されることになる。高能率符号化装置（高能率符号化エンコーダ）を実現する方法は、いわゆるエンコードＬＳＩを実装したハードウエア（ＭＤデッキ）で実現する方法と、ＰＣＭのファイルをソフトウエアで演算処理する方法の２種類の方法がある。
【０１５２】
図１３のメインサーバ装置１０においてのエンコード処理は、一般にはデジタルオーディオデータの配信事業を行なうために、大量の楽曲を自動的に効率よく処理していく必要があり、この実施の形態の図１３に示したメインサーバ装置１０においては、コンピュータのソフトウエアによる方法で実現するようにしている。
【０１５３】
［ハードウエアによるエンコードとソフトウエアとによるエンコードとの性質の違いについて］
ここで、ハードウエア（ＭＤデッキ）での高能率符号化（エンコード）と、コンピュータのソフトウエアによる高能率符号化（エンコード）の性質の違いについて説明する。
【０１５４】
ハードウエア（ＭＤデッキ）での録音については、当該ハードウエアを購入することにより、誰もが高能率符号化を実現できることになるが、高能率符号化に伴う演算精度に関しては、実装されたエンコードＬＳＩの精度に依存する。また、一般には、ＰＣＭファイルを用いる場合、いわゆるＰＣＭデータをデジタル出力したものをデジタル入力してエンコードを行なうこととなるが、これに起因し、同一楽曲のエンコードでも、録音操作開始のタイミングにより、デジタル入力されるＰＣＭデータの入力位置（エンコード開始位置）がまちまちとなり、高能率符号化後のデータは全く異なったものとなる。
【０１５５】
この現象を説明するために、高能率符号化回路の一例を示した図３をも参照しながら高能率符号化の処理を行なう時間単位について詳細に説明する。図３に示した高能率符号化回路において、入力端子１００にはデジタルオーディオデータ（ＰＣＭデータ）が供給されるが、入力後に行われるＭＤＣＴ回路１０３、１０４、１０５でのＭＤＣＴ処理では、いわゆる直交変換処理を行なうためのサンプル数が規定され、それが１つの単位となり、繰り返し行われることになる。
【０１５６】
図３に示した高能率符号化回路においては、入力端子１００を通じて入力された１０２４サンプルのＰＣＭデータが、５１２本のＭＤＣＴ係数、または、スペクトラムデータとして、ＭＤＣＴ回路１０３、１０４、１０５より出力される。具体的には、入力端子１００より入力された１０２４個のＰＣＭデータ（ＰＣＭサンプルデータ）がＱＭＦ１０１により５１２個の高域サンプルと５１２個の低域サンプルとなり、更に低域サンプルについてはＱＭＦ１０２により、２５６サンプルの低域サンプルと２５６個の中域サンプルになる。
【０１５７】
この後、ＱＭＦ１０２からの２５６個の低域サンプルは、ＭＤＣＴ回路１０５により、１２８個の低域スペクトラムデータとなり、ＱＭＦ１０２からの２５６個の中域サンプルは、ＭＤＣＴ回路１０４により、１２８個の中域スペクトラムデータとなり、ＱＭＦ１０１からの５１２個の高域サンプルは、ＭＤＣＴ回路１０３により、２５６個の高域スペクトラムデータとなり、合計５１２個のスペクトラムデータが１０２４個のＰＣＭサンプルより作成されることになる。
【０１５８】
この場合の入力データである１０２４個のＰＣＭサンプルデータが、前述した高能率符号化の１回の処理を行なう時間単位となり、これを１フレーム（１サウンドフレーム）とする。高能率符号化された１フレームは、先に図５に示した２１２バイト分である。
【０１５９】
なお、図３における入力端子１００より入力されるＰＣＭサンプルデータについては、１フレームが１０２４サンプルであるが、前後５１２サンプルはそれぞれ前後の隣接フレームでも使用されることになる。これはＭＤＣＴ処理でのオーバーラップを勘案し、正確なエンコード処理を実現するためである。
【０１６０】
このように、１０２４サンプルのＰＣＭサンプルデータから、１フレーム分の高能率符号化されたデジタルオーディオデータを形成するため、録音操作開始のタイミングにより最初に入力される１０２４サンプルのＰＣＭデータが決定され、以後それに従った高能率符号化のフレームが生成されることとなる。
【０１６１】
オーバーラップ分を鑑みると、理論的には５１２通りの入力パターンが生じることとなる。この様な理由から一般のハードウエア（ＭＤデッキ）では、同一楽曲のエンコード（録音）でも、録音操作開始のタイミングにより、高能率符号化のデータは変化することになる。アナログ録音の方法もあるが、この場合、雑音や、いわゆるＡ／Ｄ変換精度等も依存することとなり、更にデータの一致をみるのが難しいのは明白である。
【０１６２】
これに対して、コンピュータ（ＰＣ）のソフトウエアでの演算によるエンコードの方法については、ハードディスクに蓄積されたＰＣＭファイルを処理する形となり、前述したようなエンコードタイミングのずれが生じる要因が無いために、同一楽曲のエンコードに対して、常に同一の高能率符号化データが生成されることになる。
【０１６３】
また、一般にはハードウエア（ＭＤデッキ）に実装されたエンコードＬＳＩの演算精度は、エンコードソフトウエアを実行するパーソナルコンピュータなどの処理装置のＣＰＵの演算精度より低く、エンコードＬＳＩを用いて、同じＰＣＭサンプルデータについて、タイミングが一致しても、すなわち、全く同じＰＣＭサンプルからエンコード処理を開始したとしても、その演算精度の低さから高能率符号化されたデジタルオーディオデータは変化することとなる。
【０１６４】
このような理由により、配信事業者の使用するエンコーダでのみ、ソフトウエアでの方法が用いられていることが前提となれば、外部記録媒体に記録された高能率符号化データとメインサーバ１０あるいは後述の音楽サーバシステム３０のハードディスク上に記録されている高能率符号化データの比較を行ない一致を見ることで、ＭＤに記録された高能率符号化データ（デジタルオーディオデータ）が、一般家庭においてハードウエア（ＭＤデッキ）でエンコード（録音）されたものか、配信業者より音楽サーバシステムを利用して購入したものであるかの判別を行なうことが理論的に可能となる。
【０１６５】
これに加え、音楽サーバシステムに利用者によって持ち込まれる録音可能なＭＤについては、楽曲データの生成者や配信事業者を示す情報を記録できる領域が予め用意されているわけではないが、前述した符号化データのフレームにおける未使用ビットに付加情報を書き込む方法を用いることにより、利用者（楽曲データの購入者）が、どの配信業者から楽曲データの購入を行なったかを確実に把握することが可能となる。
【０１６６】
このように、利用者は提供を受けた楽曲データの配信業者（配信元である事業者）を性格に特定することにより、その配信業者の責任を明確にし、その配信業者の責任において、記録媒体間の楽曲移動や、高能率符号化アルゴリズムのバージョンアップ対応、不良記録媒体の解析など、従来配信業者が特定できなかったために実現できなかった新たなサービスを、無料で、あるいは、安価に提供することを実現できる。
【０１６７】
［音楽サーバシステムの具体例について］  
次に、図１における音楽サーバシステム３０（１）、３０（２）、…、の具体例を音楽サーバシステム３０として説明する。図１４は、音楽サーバシステム３０を説明するためのブロック図である。音楽サーバシステム３０は、前述もしたように、各地の店舗などに設置されるものである。音楽サーバシステム３０は、メインサーバ１０から提供される楽曲データ（符号化データ）を蓄積し、利用者が持参する外部記録媒体を受け付けて、これに利用者の要求に応じた楽曲データを記録するものであり、利用者によって実際に操作されるものである。
【０１６８】
図１４において、メインコントローラ３１は、音楽サーバシステム３０内の全ての装置部に接続され、その制御を行なうものである。ハードディスク３２は、利用者に提供する楽曲データを主に蓄積するものである。この音楽サーバシステム３０のハードディスク３２に蓄積される楽曲データは、実際の楽曲データとなるメイン情報（デジタルオーディオデータである符号化データ）と、楽曲のタイトル、演奏時間、ジャケット写真等の付随情報からなる。したがって、前述したメインサーバ１０は、付随情報を音楽サーバシステムに提供することができるものである。
【０１６９】
この第１の実施の形態において、メイン情報であるデジタルオーディオデータは、ハードディスク容量の効率的な使用と、音楽サーバシステムへの転送時の、通信線の容量等を考慮し、前述もしたように、高能率符号化処理されて圧縮がなされたものであり、利用者によって持ち込まれる外部記録媒体に対して、高速での記録が可能となっている。
【０１７０】
メイン情報であるデジタルオーディオデータに付随する付随情報の管理は、例えば、図１５に示すような構成の管理テーブルファイルを用意し、メイン情報のファイル名と付随情報との対応を記し、この更新、読み取り操作等をメインコントローラ３１によって行なうことによって実現することができる。
【０１７１】
図１５の例では付随情報となる文字情報や画像情報もファイルとなっており、そのファイル名を管理する例を示しているが、例えば文字情報等に関しては、直接テキスト形式で記しておいてもよい。また、図１５におけるその他の情報としては、例えば楽曲の著作権情報や、いわゆるエンファシス情報等が挙げられる。
【０１７２】
この他に、楽曲の演奏時間等も同様の方法で管理できるが、演奏時間については、楽曲情報の表示や、楽曲の記録等を行なう必要時に、メイン情報のファイルサイズと、高能率符号化の圧縮率から随時算出することも可能である。検出フレーム番号は、この実施の形態の音楽サーバシステムに装填された利用者の記録媒体に記録されているオーディオデータが、この音楽サーバシステム３０を運営するオーディオデータの正当な提供者（事業者）から正規に購入したか否かを判別する処理において参照される情報である。
【０１７３】
具体的には、前述もしたように、事業者識別子などの付加情報を付加するようにしたフレーム番号などメインサーバ１０から通知され、これが検出フレーム番号として各楽曲毎に記憶されて、管理することができるようにされる。そして、利用者の持ち込む外部記録媒体に記録されている楽曲データに付加されている事業者識別子などの付加情報を検出する際には、この図１５に示した管理ファイルの検出フレーム番号を参照し、付加情報の付加開始フレームを特定して、付加情報の検出を迅速かつ確実に行なうことができるようにしている。
【０１７４】
なお、ここでは図１５に示したように、いわゆるテーブルファイルにより付随情報を管理する例について説明した。しかしこれに限るものではない。例えば、メイン情報にいわゆるヘッダとして種々の付随情報を付加する形をとることも可能である。
【０１７５】
表示部３３は、メインコントローラ３１に接続され、前述したハードディスク３２内の楽曲データの詳細や、記録、再生等の状態を使用者に表示するためのものである。操作部３４は、メインコントローラ３１を介して、記録媒体への記録や、再生処理等の実行を行なうものである。
【０１７６】
図１４では、音楽サーバシステム３０として単一の構成とした例を示しているが、表示部３３と操作部３４に関しては、外部装置として例えばパーソナルコンピュータ等を利用して、そのディスプレイ表示部と、キーボード及びマウス等を利用する方法も考えられる。この場合、音楽サーバシステムとパーソナルコンピュータについては、付加情報と制御信号をやりとりする専用信号線、あるいは、いわゆるシリアル接続、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）１３９４等のデジタルインターフェースを利用することで実現できる。
【０１７７】
また、メモリを含めた詳細は図示しないが、図１４に示した音楽サーバシステム３０の要素の全てをパーソナルコンピュータ内で構成することも可能である。すなわち、図１４に示した音楽サーバシステム３０は、店頭などに設置されるいわゆるスタンドアロン方式の専用装置として実現することも可能であるし、パーソナルコンピュータなどのコンピュータ内に音楽サーバシステムを構成することにより実現することも可能である。
【０１７８】
また、図１４において、読み取り記録部３５、読み取り記録部３６は、操作部３４からの指示に応じたメインコントローラ３１からの制御に基づいて、これに装填された外部記録媒体１９、外部記録媒体２０に記録されている情報の読み取り、および、外部記録媒体１９、外部記録媒体２０への情報（メイン情報、付随情報等）の書き込みを行なうことができるものである。
【０１７９】
したがって、メインコントローラ３１は、読み取り記録部３５、読み取り記録部３６を制御し、外部記録媒体１９、外部記録媒体２０から読み出したデータを、例えば、ハードディスク３２に供給して、ここに保存するようにしたり、逆に、ハードディスク３２からのデータを外部記録媒体１９、外部記録媒体２０に書き込んだりすることができるようにされている。
【０１８０】
この実施の形態において、外部記録媒体１９、外部記録媒体２０は、いわゆるパッケージの形で、外部への持込みが容易であり、かつ小型の再生装置などで、当該外部記録媒体に記録された楽曲データ等の再生が行なえるものである。この外部記録媒体としては、例えば音楽用として普及しているＭＤやメモリカードの一種であるメモリスティック（以下、ＭＳと略称する。）等である。このように、異なる外部記録媒体に対応した読み取り記録部を複数設けることによって、異なる外部記録媒体のそれぞれに対応することが可能となる。
【０１８１】
通常、楽曲データを処理する装置の細かな仕組みや、外部記録媒体への書き込みフォーマット等は、外部記録媒体の種類によって異なるものとなる。このため、音楽サーバシステム３０においては、利用可能とされた外部記録媒体のそれぞれに対応したフォーマットの楽曲データを持つ必要がある。これはいわゆるフォーマット間の変換処理を行なうことで、メイン情報を共通化することも可能であるが、一般には変換による音質劣化が発生する可能性が高い。
【０１８２】
このため、この実施の形態においては、図１４に示したように、楽曲データを処理する音楽サーバシステム３０は、読み取り記録部３５、読み取り記録部３６を持つ構成とすることによって、異なる外部記録媒体、この実施の形態の音楽サーバシステム３０においては、ＭＤとＭＳとを用いることができるようにしている。
【０１８３】
この第１の実施の形態においては、記録媒体１９がＭＤ、記録媒体２０がＭＳであるものとし、ハードディスク３２には一つの楽曲に対して、ＭＤ用の楽曲データと、ＭＳ用の楽曲データが蓄積されているものとして以下の説明を進める。
【０１８４】
次に、楽曲データの外部記録媒体への記録方法の具体例をＭＤに記録する場合について説明する。ＭＤの場合、読み取り記録部３５の記録装置部分は、ＭＤを回転駆動するためのスピンドルモータ、光学ヘッド、磁気ヘッド、サーボ回路等により構成されている。
【０１８５】
すなわち、外部記録媒体１９である小型の光磁気ディスクであるＭＤは、スピンドルモータにより回転駆動され、例えば光学ヘッドからのレーザ光をＭＤに照射した状態で記録データに応じた変調磁界を磁気ヘッドにより印加することによって、いわゆる磁界変調記録を行なう。この場合、光学ヘッドは、サーボ回路からのサーボ信号に基づいて、トラッキング制御、フォーカス制御がなされ、ＭＤのトラックを適正なスポット形状のレーザ光によって正確に走査することができるようにされ、ＭＤのトラックに正確に楽曲データの記録が行われる。
【０１８６】
また、この実施の形態において、ハードディスク３２に蓄積されている楽曲データのメイン情報であるデジタルオーディオデータは、ＭＤで用いられている圧縮フォーマット（高能率符号化方式）でデータ圧縮されたものである。データ圧縮されたデジタルオーディオデータを記録する場合には、データ圧縮がなされている分、実際の楽曲の再生相当時間より記録時間の高速化を実現できる。
【０１８７】
また、ＭＤの場合、ディスク内には、ＴＯＣ（Ｔａｂｌｅ  ｏｆ  Ｃｏｎｔｅｎｔｓ）と呼ばれる楽曲管理情報を記録する領域が設けられており、楽曲のタイトル等の付加情報は、このＴＯＣに記録されることとなる。したがって、メインコントローラ３１は、読み取り記録部３５を通じて、図１５に示した管理情報を基に、ハードディスク３２に記録されている楽曲についての付加情報を、ＭＤのＴＯＣのフォーマットに従って記録するように制御している。このようにして、ＭＤのような外部記録媒体でも、図１４に示した音楽サーバシステム３０で管理されていたメイン情報と付随情報との対応付けが同様に可能となる。
【０１８８】
なお、読み取り記録部３６は、ＭＳ内部の半導体メモリからこれに記録されているデータを読み出す機構と、ＭＳ内部の半導体メモリにデータを書き込む機構とを備えたものとなる。また、記録可能なＭＤには楽曲生成者や楽曲そのもののＩＤ情報を記録する領域が用意されていないが、ＭＳについてはこれらの領域が確保されている。読み取り記録部３６は、楽曲生成者や楽曲そのもののＩＤ情報を該当領域に記録することができるものである。
【０１８９】
デコーダ３７は、この実施の形態の音楽サーバシステム３０内のハードディスク３２に蓄積されたデジタルオーディオデータによる音声（楽曲）を実際に音で聞くための圧縮復号化装置である。このデコーダ３７は、図７を用いていて前述した構成をその一部に有するものである。
【０１９０】
デコーダ３７によって復号化されたデジタルオーディオデータは、いわゆるＤ／Ａコンバータやアンプ、スピーカ等で構成される再生処理部３８によって再生処理が行われる。再生処理部１８による再生処理は、利用者が目的とする楽曲データを自己の外部記録媒体に記録等を行なう前に、実際のデジタルオーディオデータによる楽曲を試聴するために用いられるものである。
【０１９１】
なお、先に述べた通りＭＤ用にデータ圧縮されたデジタルオーディオデータとＭＳ用にデータ圧縮されたデジタルオーディオデータとの両方が存在する場合、ＭＤ用とＭＳ用とのそれぞれのデコーダが必要になるが、この実施の形態において、デコーダ３７は、ＭＤ用にデータ圧縮されたデジタルオーディオデータと、ＭＳ用にデータ圧縮されたデジタルオーディオデータとの両方をデコードすることができるものである。
【０１９２】
また、付加情報検出部３９は、図１０、図１１、図１２を用いて説明したように、オーディオＰＣＭ信号を高能率符号化することによって形成した符号化データのフレームに発生する符号化未使用ビットに書き込まれる事業者識別子などの付加情報を検出するものである。
【０１９３】
この実施の形態の音楽サーバシステム３０は、前述もしたように、読み取り記録部３５に装填されたＭＤに記録されている高能率符号化されたオーディオデジタルデータ（楽曲データ）を読み出し、これをハードディスク３２に一時記憶する。このようにしてハードディスク３２に取り込まれた楽曲データについて、付加情報検出部３９は、図１５に示した管理ファイルの検出フレーム番号に応じた位置のフレームから事業者識別子などの付加情報を抽出し、抽出した付加情報をメインコントローラ３１に通知する。
【０１９４】
そして、この実施の形態において、付加情報検出部３９において検出される付加情報は、外部記録媒体１９、あるいは、外部記録媒体２０に記録されている楽曲データは、この音楽サーバシステム３０に楽曲データを提供したメインサーバ１０を運営する事業者から正当に提供されたものであるか否かを判別する際に用いられることになる。
【０１９５】
また、通信部４０は、メインサーバ１０との間で通信を行なう部分である。この通信部４０は、メインコントローラ３１の制御に応じて、各種の要求をメインサーバ１０に送信したり、メインサーバからの情報を受信してメインコントローラ３１に通知したり、また、メインサーバ１０からの楽曲データを受信して、受信した楽曲データをハードディスク３２に供給して記録するなどのことができるものである。
【０１９６】
このように、この図１４に示した音楽サーバシステム３０において、読み取り記録部３５、３６が、図２に示した音楽サーバシステムの読み出し部１および記録部２に相当するものであり、また、図１４に示した音楽サーバシステム３０において、付加情報検出部３９が、図２に示した音楽サーバシステムの識別子抽出部３に相当するものである。また、図１４に示した音楽サーバシステム３０において、通信部４０が、図２に示した音楽サーバシステムの識別子送信部４および受信部５に相当するものである。
【０１９７】
なお、図１３に示したメインサーバ１０と、図１４に示した音楽サーバシステムとを比較すると分かるように、メインサーバ１０が、エンコーダ８０、課金処理部８５を備えるが、これらは音楽サーバシステム３０にはない点と、音楽サーバシステム３０は、読み取り記録部３５、３６、付加情報検出部３９を備えるが、これらはメインサーバ１０にはない点とを除けば、メインサーバ１０と、音楽サーバ３０とは、ほぼ同様に構成することができるものである。
【０１９８】
また、この実施の形態においては、高能率符号化方式としてＡＴＲＡＣ方式を用いるものとして説明したが、高能率符号化方式は、ＡＴＲＡＣ方式に限るものではない。すなわち、前述した符号化方式は一例であり、この実施の形態のメインサーバ１０、音楽サーバシステム３０は、他の高能率符号化方式により高能率符号化されたデジタルオーディオデータを扱うこともできるものである。
【０１９９】
［音楽サーバシステムの利用形態］
次に、この実施の形態の音楽サーバシステム３０の利用形態について説明する。  この第１の実施の形態において、音楽サーバシステム３０は、前述もしたように、例えば、ＣＤショップ等の店頭に設置されるものである。この場合、図１４における音楽サーバシステム３０は、図示しないが、利用者からの入金を受け付ける入金装置部を備えるとともに、楽曲データの値段管理等も行なう機能を備えるものである。
【０２００】
そして、利用者は自分のＭＤなどの外部記録媒体を店頭へ持込み、店頭に設置されているこの実施の形態の音楽サーバシステム３０に自分の外部記録媒体を装填する。そして、この音楽サーバシステム３０のハードディスク３２に蓄積されている楽曲データの中から目的とする楽曲データを選択する指示を音楽サーバシステム３０の表示部３３と操作部３４とを通じて入力する。
【０２０１】
音楽サーバシステム３０は、使用者からの要求に応じて、選択された楽曲データをハードディスク３２から読み出し、デコーダ３７、再生処理部３８を通じて試聴を可能にする。この試聴によって、目的とする楽曲データを確認した利用者は、その目的とする楽曲データの自分の外部記録媒体への記録を行なうべく、当該楽曲データの記録に係る課金に応じた金銭を音楽サーバシステム３０の入金装置部に投入し、操作部３４を通じて記録指示を入力することによって、目的とする楽曲データを自分の外部記録媒体に記録することができる。
【０２０２】
このように、この実施の形態において、利用者は、音楽サーバシステム３０を通じて、利用者が目的とする楽曲データを自分が持ち込んだ外部記録媒体、この実施の形態の場合にはＭＤに記録する形態で、その目的とする楽曲データを購入することができるようにされている。
【０２０３】
なお、この実施の形態においては、音楽サーバシステム３０と楽曲データの販売元であるメインサーバシステム１０とは、例えば専用回線などにより接続されている。そして、前述もしたように、メインサーバ１０は、この実施の形態の音楽サーバシステム３０に対して、一定期間単位で（例えば一ヶ月に一回等）楽曲データを送りこみ、音楽サーバシステム３０のハードディスク３２に蓄積されている楽曲データの更新を行なうことができるようにされている。
【０２０４】
また、もし音楽サーバシステム３０と、メインサーバ１０が高速の専用回線で接続されている場合は、購入の度にメインサーバ１０上のハードディスク内にある楽曲データを直接利用する方法も考えられる。この様な形で図１に示した音楽サーバシステム３０は、楽曲データのいわゆる自動販売機として機能することとなる。
【０２０５】
また、別の音楽サーバシステム３０の利用例としては、音楽サーバシステムを家庭内に置く方法も考えられる。この場合、メインサーバ１０からの楽曲データの伝送経路としては、例えばインターネット等が挙げられる。また、ＣＳなどの衛星からのデジタル信号通信による方法も可能である。
【０２０６】
この場合、前述した店頭に設置される音楽サーバシステム３０とは異なり、音楽サーバシステム自体に入金装置部を設ける必要はなく、既存のインターネットや、電話回線等を用いた、入金処理を行なうようにする。つまり、会員識別情報やクレジットカード番号などを他者に漏れることがないように、例えば暗号化して楽曲データの販売元などに送信し、銀行口座からの自動引き落としやクレジットカード決済、あるいは、請求書を発行し、入金受け付けるなどといった方法により入金についての処理（決済処理）を行なうことができる。
【０２０７】
また、音楽提供事業者（販売元）からの楽曲データの購入だけでなく、すでに所有しているパッケージの楽曲データを、蓄積保存するシステムとして利用する方法も考えられる。この時、場合によっては外部記録媒体の読み取り以外に、所望の符号化を行なう符号化器（エンコーダ）が必要となる。
【０２０８】
なお、図１３に示したメインサーバ１０と音楽サーバシステム３０とからなる音楽配信システムにおいて、楽曲データに付加する（埋め込む）付加情報は、楽曲情報や、事業者識別子などの事業者情報等、様々なものが考えられる。そして、前述もしたように、楽曲データに、事業者識別子などの事業者情報を付加することによって、記録媒体間の楽曲移動など、従来提供できなかった様々なサービスを新たに提供することが可能となる。
【０２０９】
［従来提供できなかったサービスの一例について］
次に、主に事業者識別子を書き込むことにより構成することが可能となるサービスの具体例の１つである記録媒体間の楽曲移動（ムーブサービス）について述べる。記録媒体間の楽曲移動（ムーブサービス）が必要になるのは、以下のような理由による。
【０２１０】
すなわち、楽曲データを記録する外部記録媒体は、最近ではＭＤやＭＳ（メモリスティック）等、様々な種類のものが存在し、使用者はその中から好みのものを選択可能である。しかし，例えば、新たに再生機器を購入したことによって、主に使用していた外部記録媒体を切り換えたい場合に、記録媒体間での楽曲移動の需要が生じることとなる。
【０２１１】
このとき、使用者が直接楽曲移動を行なう方法としては、単純にはアナログ信号で出力したものをコピーする方法が考えられるが、この方法ではいわゆるＡ／Ｄ変換やＤ／Ａ変換等の課程を介在させることとなり、音質劣化の原因となる。また、デジタル信号による方法では、移動を行ないたいそれぞれの記録媒体間で高能率符号化方式の一致がなければ、復号化、および符号化の課程を介在させることとなり、これも音質劣化の原因となる。
【０２１２】
また、記録媒体間で高能率符号化方式が一致していた場合は、技術的には直接のコピーが可能となるが、全く音質の劣化がないために著作権上の問題が生じることとなる。
【０２１３】
音質的には、移動させたい楽曲の、移動先の新しい記録媒体の高能率符号化方式に基づいた符号化を行なった楽曲データを書き込むのが理想的である。しかし例えば、移動元の楽曲データが音楽サーバシステム３０を通じて購入されたものであった場合、移動元の記録媒体用として楽曲を購入したにも関わらず、再度移動先の記録媒体用の楽曲を購入する必要が生じ、購入者の金銭負担が多くなる。
【０２１４】
この問題を解決するためには、移動元の記録媒体に記録されている高能率符号化が、音楽サーバシステム３０を通じて楽曲データの配信を行なう配信業者によってなされたものであることが判明すれば、かつて、当該配信事業者より楽曲を購入したことの証明となり、新しい記録媒体への記録を無料にしたり、あるいは新たに該楽曲を購入する購入者と比較して、安い値段を設定したりするといったサービスを実現することが可能となる。
【０２１５】
そして、この第１の実施の形態の場合には、図１、図２を用いて前述したように、音楽サーバシステム３０の読み取り記録部３５にＭＤが装填され、このＭＤに記録されている楽曲データを、読み取り記録部３６に装填されたＭＳに移動させるムーブサービスを受ける場合には、音楽サーバシステム３０の付加情報検出部３９により、ＭＤに記録されている楽曲データから、これに付加されている事業者識別子が検出される。
【０２１６】
この検出された事業者識別子が、楽曲データを識別する楽曲識別子とともに、メインコントローラ３１、通信部４０を通じてメインサーバ１０に送信され、メインサーバ１０において、音楽サーバシステム３０から送信されて来た事業者者識別子と自己の事業者識別子メモリに保持している事業者識別子とを比較する。この比較の結果が、両事業者識別子が一致していることを示しているときには、楽曲識別子により特定される楽曲データであって、ＭＳ用の高能率符号化処理されて形成された楽曲データが、要求元の音楽サーバシステム３０に返信される。
【０２１７】
そして、メインサーバ１０からのＭＳ用の楽曲データが、読み取り記録部３６を通じて、これに装填されているＭＳに記録され、読み取り記録部３５に装填されているＭＤに記録されている当該楽曲データが削除され、楽曲データのムーブサービスが完了する。
【０２１８】
なお、楽曲識別子は、事業者識別子とともに、楽曲データ（符号化データ）のフレームの符号化未使用ビットに付加するようにしておいてもよいし、ＭＤのＴＯＣなどに記録されている楽曲識別情報を用いるようにしてもよい。また、課金処理については、課金金額が、メインサーバ１０の課金処理部１７において算出され、これが音楽サーバシステム３０に送信され、音楽サーバシステム３０において、入金を受け付けた場合にこれを確認する。この確認が取れた場合に、これをメインサーバ１０に通知することによって、メインサーバ１０において利用者が課金に応じたことを確認した後にムーブサービスを提供することができる。
【０２１９】
［楽曲データの記録媒体間移動時の動作について］
次に、この第１の実施の形態において、上述の楽曲データの記録媒体間移動時の音楽サーバシステム３０、および、メインサーバ１０の動作について、図１６、図１７のフローチャートを参照しながら説明する。
【０２２０】
まず、音楽サーバシステム３０の動作について説明する。図１６は、楽曲データの記録媒体間移動時における音楽サーバシステム３０の動作を説明するためのフローチャートである。
【０２２１】
図１４に示した音楽サーバシステム３０は、利用者が持参した外部記録媒体１９（ＭＤ）の読み取り記録部３５への挿入（装填）を受け付ける（ステップＳ２０１）。その後、利用者から、音楽サーバシステム３０に挿入された記録媒体１９に記録されている楽曲データの内、移動を行ないたい楽曲データのＴｒａｃｋの指定を受け付ける（ステップＳ２０２）。
【０２２２】
その後、音楽サーバシステム３０は、移動対象となっている楽曲データの指示情報の入力を受け付ける（ステップＳ２０３）。音楽サーバシステム３０は、ステップＳ２０２、ステップＳ２０３において受け付けた情報に基づいて、外部記録媒体１９から指示された楽曲データを読み取り、これをハードディスク３２に一時記憶する（ステップＳ２０４）。
【０２２３】
次に、音楽サーバシステム３０のメインコントローラ３１は、図１５に示した管理ファイルの当該楽曲データの検出フレーム番号を参照して、付加情報の付加が開始されたフレームを特定し、付加情報検出部３９を制御して、ステップＳ２０４においてハードディスク３２に一時記憶した楽曲データに付加されている事業者識別情報等の付加情報を検出する（ステップＳ２０５）。
【０２２４】
この場合、事業者識別子や楽曲識別などの付加情報が、多数のビットからなるものであり、複数フレームにわたって付加するようにされている場合には、付加情報検出部３９、あるいは、メインコントローラ３１は、検出した情報から所定ビットの事業者識別子、楽曲識別子を復調（復旧）する復調手段としての機能をも有している。
【０２２５】
そして、メインコントローラ３１は、ステップＳ２０５において検出した事業者識別子、楽曲識別子、楽曲データの記録媒体間移動サービスの提供要求などの情報を通信部４０を通じてメインサーバ１０に送信する（ステップＳ２０６）。この後、音楽サーバシステム３０のメインコントローラ３１は、通信部４０を通じてメインサーバ１０から媒体間移動可否情報や課金情報等の返信情報を受信し（ステップＳ２０７）、この受信した情報に基づいて、目的とする楽曲データの記録媒体間移動が可能であるか否かを判断する（ステップＳ２０８）。
【０２２６】
ステップＳ２０８の判断処理において、目的とする楽曲データの記録媒体間移動が可能であると判断したときには、メインサーバ１０からの課金情報に応じた入金を利用者から受け付けて、課金完了通知をメインサーバ１０に送信する（ステップＳ２０９）。この後、音楽サーバシステム３０は、メインサーバ１０から送信されてくるＭＳ用の楽曲データを通信部４０を通じて受信する（ステップＳ２１０）。
【０２２７】
そして、音楽サーバシステム３０は、ステップＳ２１０において受信したＭＳ用楽曲データを読み取り記録部３６を通じて、これに装填されている外部記録媒体であるＭＳ２０に記録し（ステップＳ２１１）、読み取り記録部３５に装填されている外部記録媒体であるＭＤ１９から、記録媒体間移動の対象となった楽曲データを削除し（ステップＳ２１２）、この図１６に示す処理を終了する。
【０２２８】
また、ステップＳ２０８の判断処理において、事業者識別子などが異なるために、楽曲データの記録媒体間移動を不可とする情報やメッセージ情報がメインサーバ１０から送信された場合には、ステップＳ２０８の判断処理において、記録媒体間移動は不可であると判断することになり、目的とする楽曲データの提供事業者が異なる旨の表示を行ない（ステップＳ２１３）、楽曲データの媒体間移動を行なうことなく、この図１６に示す処理を終了する。
【０２２９】
なお、課金が無料である場合には、ステップＳ２０９において、課金が発生しないことを通知し、自動的にメインサーバから目的とする楽曲データの提供を受けることができるようにすることができる。また、ステップＳ２０９の処理において、利用者が要求した課金に応じなかった場合など、要求に応じた入金が行なわれなかった場合には、課金未完了通知を送信することによって、目的とするＭＳ用の楽曲データを利用者に提供しないようにすることができる。
【０２３０】
次に、メインサーバ１０の動作について説明する。図１７は、楽曲データの記録媒体間移動時におけるメインサーバ１０の動作を説明するためのフローチャートである。
【０２３１】
図１３に示したメインサーバ１０のメインコントローラ８１は、通信部８６を通じて、自己が管理する多数の音楽サーバシステムからの要求を常時受け付ける（ステップＳ３０１）。そして、メインサーバ１０のメインコントローラ８１は、音楽サーバシステム３０から、楽曲データの記録媒体間移動要求（ムーブ要求）を受信すると、受信した情報に含まれる事業者識別子と、自己が保持する事業者識別子とを比較する（ステップＳ３０２）。
【０２３２】
音楽サーバシステム３０から送信されて来た情報に含まれる事業者識別子は、利用者の外部記録媒体であるＭＤ１９に記録されている記録媒体間移動の目的とする楽曲データに付加されていたものである。そして、メインコントローラ８１は、ステップＳ３０２の比較処理の比較結果に基づいて、両事業者識別子が一致しているか否かを判断する（ステップＳ３０３）。
【０２３３】
ステップＳ３０３の判断処理において、両事業者識別子が一致していると判断したときには、メインコントローラ８１は、課金処理部８５を制御して、楽曲データの記録媒体間移動を行なう場合にかかる課金金額を計算し（ステップＳ３０４）、課金金額を含む情報を要求元の音楽サーバシステム３０に送信する（ステップＳ３０５）。
【０２３４】
そして、メインサーバ１０のメインコントローラ８１は、音楽サーバシステム３０からの課金処理結果情報などの返信を待ち、課金処理結果情報等を受信する（ステップＳ３０６）。メインサーバ１０のメインコントローラ８１は、ステップＳ３０６において受信した課金処理結果情報に基づいて、課金処理が適正に完了しているか否かを判断する（ステップＳ３０７）。
【０２３５】
このステップＳ３０７の判断処理において、メインサーバ１０のメインコントローラ８１が、音楽サーバシステム３０において、適正に課金が終了していると判断したときには、記録媒体間移動の対象となっている楽曲データをハードディスク８２から抽出し（ステップＳ３０８）、これを通信部８６を通じて要求元の音楽サーバシステム３０に送信して（ステップＳ３０９）、この図１７に示す処理を終了する。
【０２３６】
また、ステップＳ３０３の判断処理において、両事業者識別子が一致していないと判断したときには、メインコントローラ８１は、音楽サーバシステム３０に装填された外部記録媒体１９に記録されている記録媒体間移動の対象となっている楽曲データは、当該メインサーバ１０から提供されたものではないので、楽曲データの提供元が異なることを通知するメッセージを要求元の音楽サーバシステム３０に送信し（ステップＳ３１０）、この図１７に示す処理を終了する。
【０２３７】
また、ステップＳ３０７の判断処理において、メインサーバ１０のメインコントローラ８１が、音楽サーバシステム３０において、適正に課金が終了していないと判断したときには、楽曲データを提供することなく、この図１７に示す処理を終了する。
【０２３８】
このようにして、利用者が、音楽サーバシステム３０に持ち込んだ楽曲データは、その音楽サーバシステム３０に楽曲データを提供するとともに、音楽サーバシステム３０を管理するメインサーバ１０から提供されたものか否かを楽曲データの符号化未使用ビットに付加されている事業者識別情報によって、確実かつ簡単に識別することができるようにしている。
【０２３９】
この第１の実施の形態においては、事業者識別子（事業者情報）のみを用いるものとして説明したが、前述もしたように、メインサーバ１０や音楽サーバシステム３０が保持する楽曲データと、利用者が持ち込んだ楽曲データとの間で、対応するフレームのバイナリデータ同士を比較し、一致しているか否かを確認するようにする方法を併用してもよい。
【０２４０】
また、前述の第１の実施の形態においては、記録媒体間移動する楽曲データをも、その都度メインサーバ１０から提供を受けるものとして説明した。しかし、図１４にも示したように、音楽サーバシステム３０は、ハードディスク３２を備えており、このハードディスク３２にＭＳ用の楽曲データが蓄積されては、メインサーバ１０から楽曲データの提供をその都度受けるようにしなくても済む。
【０２４１】
すなわち、メインサーバ１０においては、事業者識別子の比較、比較結果の判断（一致不一致の判断）、および、課金処理を行なうようにし、その他の部分は、音楽サーバシステム３０が行なうようにすることももちろんできる。この場合には、記録媒体間移動要求があるごとに、目的の楽曲データをメインサーバ１０から音楽サーバシステム３０に送信しなくてもよいので、通信コストの面で効率がよい。
【０２４２】
このように、この第１の実施の形態においては、ＭＤのように予め、楽曲生成者や楽曲番号等、付加情報を示すような情報を記録するエリアのない記録媒体においても、高能率符号化データの未使用ビットに付加情報を記録していくことにより、記録媒体に記録された楽曲データが、特定の配信業者から購入したものか否かの判断を行なうことが可能となり、配信し業者毎の様々なサービス提供を実現可能にすると共に、データの保守、保障等への利用も実現できる。
【０２４３】
なお、この実施の形態においては、楽曲識別子もまた、事業者識別子と同様に、符号化データに付加されているものとして説明した。しかし、楽曲識別子は、たとえば、利用者が持ち込んだＭＤなどの外部記録媒体のＴＯＣやその他の部分に記録されているような、個々の楽曲の識別が可能な情報を用いるようにすることもできる。
【０２４４】
［第２の実施の形態］
ところで、前述した第１の実施の形態においては、楽曲データである符号化データに対して、付加情報の書き込みは可能となる。しかし、記録媒体上で楽曲のいわゆる分割処理に代表される様な何らかの編集処理や、記録媒体の部分的な破壊があった場合、図１２を用いて前述した事業者識別子などの付加情報の記録を開始したフレーム番号となる変数ｉや、データベース情報となる検出フレーム番号との対応をとることが困難となる。この第２の実施の形態は、この問題を解決するものである。
【０２４５】
この第２の実施の形態においても、前述した第１の実施の形態の場合と同様の音楽配信システムを構成する場合を例にして説明する。すなわち、この第２の実施の形態の音楽配信システムは、図１、図２を用いて前述した構成を有するものである。
【０２４６】
したがって、この第２の実施の形態においても、音楽配信システムを構成するメインサーバ１０（１）、１０（２）、１０（３）、…のそれぞれは、図１３に示した構成を有するものである。また、音楽配信システムを構成する音楽サーバシステム３０（１）、３０（２）、３０（３）、…のそれぞれは、図１４に示した構成を有し、図１５に示した管理テーブルファイルを有するものである。このため、第１の実施の形態の説明において用いた図１〜図１７のうちの必要な図面については、この第２の実施の形態においても参照することにする。
【０２４７】
このように、この第２の実施の形態の音楽配信システムのメインサーバ、音楽サーバシステムのそれぞれは、第１の実施の形態のそれぞれと同様に構成されるものであるが、この第２の実施の形態においては、メインサーバ１０のエンコーダ８０において行なわれる付加情報の書き込み処理が第１の実施の形態の場合とは異なるものである。
【０２４８】
前述もしたように、ＡＴＲＡＣ方式の高能率符号化方式において、一般には、図３におけるビット割当算出回路１１８により、可能な限りビットを単位ブロックに割り当てていくため、前述した符号化未使用ビットＲＥＭの値は、フォーマットにより示されるｋ番目の単位ブロックのスペクトラムデータの本数ＳＰｋの最小値未満となる場合が多い。
【０２４９】
ここで例えば、スペクトラムデータの本数ＳＰｋが４であるとすると、符号化未使用ビットＲＥＭの値は、３か２か１か０の値をとることとなる。この符号化未使用ビットＲＥＭの値は復号化においても検出することが可能であるので、この値により、情報を書き込むフレームと、情報書き込みの始点や終点を示すような制御を行なうフレームとに区別することが可能となる。以下に、符号化未使用ビットＲＥＭの値が３の場合を制御フレームとみなす具体例について説明する。
【０２５０】
符号化未使用ビットＲＥＭの値が３の場合は、符号化未使用ビットが３ビットあることとなるため３ビットの範囲で許される種類の制御データを決定することが可能となる。この例を図１８に示す。この図１８に示す例の場合には、「００１」を事業者識別データの始点とし、「０１０」を楽曲識別データの始点とし、「１０１」を事業者識別データの終点とし、「１１０」を楽曲識別データの終点とし、「０００」の場合は特に意味を持たせない形としている。
【０２５１】
ここで、符号化未使用ビットＲＥＭの値が３の場合を制御フレームとみなす場合の図１０に示したエンコーダ８０(図１に示したエンコーダ１１)の動作について、図１９のフローチャートを用いて詳しく説明する。図１９において、変数ｉはフレーム番号を示すカウンタ値であり、変数ｗ＿ｄｏｎｅは付加情報を書き込む上で、何ビット分を書き込んだかを示す値であり、符号化未使用ビットＲＥＭ（ｉ）は、ｉ番目のフレームの符号化未使用ビットＲＥＭの値を示すものであり、それぞれ図１２に示したフローチャートにおいて用いた各変数等と同様のものである。
【０２５２】
また、図１９に示すフローチャートにおいては、前述した変数等に加えて、変数ｗ＿ｆｌａｇをデータ書き込みを行なっているか否かを示すフラグ変数として用いる。
【０２５３】
図１９に示す処理は、図１２に示した処理と同様に、オーディオＰＣＭデータの高能率符号化処理が開始された場合に高能率符号化装置１２０、付加情報書き込み装置１３０において開始される。まず、付加情報書き込み装置１３０においては、変数ｉを０に初期化し（ステップＳ４０１）、変数ｗ＿ｄｏｎｅと、変数ｗ＿ｆｌａｇを０に初期化する（ステップＳ４０２）。
【０２５４】
次に、高能率符号化装置１２０において、符号化するオーディオＰＣＭデータがまだあるか否かを判断する（ステップＳ４０３）。このステップＳ４０３においては、例えば、オーディオＰＣＭデータを５１２サンプルづつ処理していくような場合、ソースとなるオーディオＰＣＭファイルのサンプル数をいくつ処理したかを監視し、高能率符号化処理の対象となっているオーディオＰＣＭデータの全部を処理し終えたか否かを判断する処理である。
【０２５５】
ステップＳ４０３の判断処理において、高能率符号化処理の対象となっているオーディオＰＣＭデータの全部を処理し終えたと判断した場合には、図１９に示す処理は終了する。ステップＳ４０３の判断処理において、高能率符号化処理の対象となっているオーディオＰＣＭデータの全部を処理し終えていないと判断したときには、高能率符号化装置１２０において、オーディオＰＣＭデータの高能率符号化処理を実行する（ステップＳ４０４）。
【０２５６】
このステップＳ４０４において実行される高能率符号化処理においては、高能率符号化装置１２０において、図５に示した符号化データを形成すると共に、フレーム毎の符号化未使用ビットＲＥＭ（ｉ）を算出する。この後に、例えば、付加情報書き込み装置１３０において、変数ｉは、予め決められた初期移動量より大きいか否かを判断する（ステップＳ４０５）。ここで、初期移動量は、前述もしたように、付加情報を記録する際に、予め定めておく値であって、何番目以降のフレームに付加情報を記録していくか（付加していくか）を決定する量である。
【０２５７】
ステップＳ４０５の判断処理において、指示されたフレームにまで到達していないと判断したときには、変数ｉをカウントアップし（ステップＳ４１７）、この後に、ステップＳ４０３からの処理を繰り返す。なお、ステップＳ４１７においての変数ｉのカウントアップは、フレーム数のカウントアップを意味する。また、図１９において、ステップＳ４１７のｉ＋＋の表記は、変数ｉをカウントアップすることを意味するものである。
【０２５８】
ステップＳ４０５の判断処理において、指示されたフレームに到達したと判断したときには、変数ｗ＿ｆｌａｇが０か否かを判断する(ステップＳ４０６)。ステップＳ４０６の判断処理において、変数ｗ＿ｆｌａｇが０であると判断したときには、符号化未使用ビットＲＥＭ（ｉ）が３であるか否かを判断する(ステップＳ４０７)。
【０２５９】
ステップＳ４０７の判断処理において、符号化未使用ビットＲＥＭ（ｉ）が３でないと判断したとき、すなわち、３ビット分の符号化未使用ビットが発生していないと判断したときには、ステップＳ４１７に進み、フレーム数ｉをカウントアップし、その後、ステップＳ４０３からの処理を繰り返す。
【０２６０】
これに対し、ステップＳ４０７の判断処理において、符号化未使用ビットＲＥＭ（ｉ）が３であると判断した場合には、変数ｗ＿ｆｌａｇに１を設定する（ステップＳ４０８）。このステップＳ４０８の処理は、変数ｗ＿ｆｌａｇをオンにすることによって、そのフレームに付加情報の書き込みを行なうことを示すようにする。
【０２６１】
この後、例えば、事業者識別データや楽曲識別データといった候補の中から、書き込みデータの選択を行なう（ステップＳ４０９）。この場合、例えば、書き込むデータが事業者識別データと楽曲識別データの２種であるならば、これらのデータを交互に書くような選択を行なうようにすれば良い。
【０２６２】
そして、ステップＳ４０９において選択した書き込みデータに応じた始点制御コードの書き込みを行なう（ステップＳ４１０）。このステップＳ４１０の処理は、ステップＳ４０９において選択した書き込みデータに応じた始点制御コードを図１８の表中に示した３桁のコードの中から特定し、これを３ビットある符号化未使用ビットＲＥＭ（ｉ）に書き込むものである。
【０２６３】
したがって、ステップＳ４１０の処理においては、ステップＳ４０９において、例えば、事業者識別データを書き込みデータとして選択した場合であれば、図１８に従い「００１」のデータを書き込む様にすることになる。この後、ステップＳ４１７に進み、フレーム数ｉをカウントアップし、その後、ステップＳ４０３からの処理を繰り返す。
【０２６４】
一方、ステップＳ４０６の判断処理において、変数ｗ＿ｆｌａｇが０でないと判断した場合、すなわち、変数ｗ＿ｆｌａｇが１であり、選択した書き込みデータに応じた始点制御コードを符号化データに書き込んだと判断した場合には、符号化未使用ビットＲＥＭ（ｉ）が、１あるいは２であるか（０より大きくかつ３より小さいか）否かを判断する（ステップＳ４１１）。
【０２６５】
ステップＳ４１１の判断処理において、符号化未使用ビットＲＥＭ（ｉ）が、１または２ではないと判断した場合には、ステップＳ４１７に進み、フレーム数ｉをカウントアップし、その後、ステップＳ４０３からの処理を繰り返す。また、ステップＳ４１１の判断処理において、符号化未使用ビットＲＥＭ（ｉ）が、１または２であると判断した場合には、付加情報である書き込みデータの下位ＲＥＭ（ｉ）ビット分を符号化データの符号化未使用ビットに書き込む（ステップＳ４１２）。
【０２６６】
その後、書き込み後の書き込みデータを下位方向にＲＥＭ（ｉ）ビット分シフト操作する（ステップＳ４１３）。この図１９に示す例においては、ステップＳ４１２と、ステップＳ４１３とにより、常に書き込みデータの下位のビットを書き込む形となっているが、整合さえとれていれば、この書き込み方法については任意性があることは明白である。したがって、書き込みデータの上位ビットから符号化データの符号化未使用ビットに書き込むようにすることもできる。
【０２６７】
そして、処理を行なったビット数、すなわち、符号化データに書き込んだ書き込みデータのビット数として、符号化未使用ビットＲＥＭ（ｉ）を変数ｗ＿ｄｏｎｅに加算する（ステップＳ４１４）。この後、書き込みデータのビット長が、変数ｗ＿ｄｏｎｅ以下か否かを比較することにより、付加情報である書き込みデータを現在何ビット分記録したかを判断する（ステップＳ４１５）。
【０２６８】
ステップＳ４１５の判断処理において、書き込みデータのビット長が、変数ｗ＿ｄｏｎｅ以下ではないと判断したときには、ステップＳ４１７に進み、フレーム数ｉをカウントアップし、その後、ステップＳ４０３からの処理を繰り返す。また、ステップＳ４１５の判断処理において、書き込みデータのビット長が、変数ｗ＿ｄｏｎｅ以下である、すなわち、書き込みデータの全ビットを符号化データに書き込んだと判断したときには、変数ｗ＿ｄｏｎｅ及び変数ｗ＿ｆｌａｇを０にし（ステップＳ４１６）、この後、ステップＳ４１７に進み、フレーム数ｉをカウントアップし、その後、ステップＳ４０３からの処理を繰り返す。
【０２６９】
なお、この図１９に示した処理においては、図１８に示した終点制御データの書き込みを行なっていない。これは、付加情報である書き込みデータのビット長が予め決まっているものであれば、復号化時に検出可能であるので、この前提のもと、終点制御コードの書き込みは行なわないものとなっている。
【０２７０】
しかし、終点制御データの書き込みを行なう場合は、ステップＳ４１６の処理が終了した後のフレームで、符号化未使用ビットＲＥＭ（ｉ）が３となるフレームを検出し、この検出したフレームに始点制御コードと同様の形で終点制御コードを書き込むようにすれば良い。
【０２７１】
また、図１９において、工程（ステップ）としては記載していないが、１フレーム分の２１２バイトのデータは、符号化以前に０に初期化されるものとし、ステップＳ４１０やステップＳ４１２の処理が介在しない場合、符号化未使用ビットＲＥＭ（ｉ）にあたる部分のデータは０であるものとする。
【０２７２】
また、図１９に示した方法では、変数ｉの数に応じて付加情報である書き込みデータの書き込みを行なった回数が異なってくる。しかし、書き込みデータの書き込みを行なった回数や、最終的に書き込みが行なえなかったデータの回数等をログ出力の様な形で記録しておくようにしても良い。
【０２７３】
このログ出力として、例えば、ある楽曲Ｘにおいて、８ビットの事業者識別データが１２回、６４ビットの楽曲識別データが１１回書き込みされ、最終フレーム付近では楽曲識別データの始点コードの書き込みを行なったが、楽曲識別データ自体の書き込みは行なえなかった等を表すものとなる。
【０２７４】
このログ出力の情報により、当該楽曲Ｘには、どのような情報が何回、どのように記録されているかを正確に把握することが可能となる。なお、ログ出力の情報は、メインサーバ１０が保持し、音楽サーバシステム３０からの要求に応じて提供するようにしてもよいし、また、楽曲データの場合と同様に、予め音楽サーバシステム３０に提供して、音楽サーバシステム３０側において管理するようにしてもよい。
【０２７５】
図１９を用いて説明した方法を用いることで、符号化データの中に付加情報、および、付加情報の始点を識別するデータを記録することが可能となる。これにより、図１４に示した音楽サーバシステム３０の付加情報検出部３９では、まず、前述した符号化未使用ビットＲＥＭの算出方法を用いて、ＲＥＭが３となるようなフレームを検出し、当該フレームでの符号化未使用ビットＲＥＭ部に記録された情報が始点制御コードであると判別できた場合には、その始点制御コードからのデータを順次検出して行くことで、付加情報の検出を確実かつ迅速に行なうこと可能となる。
【０２７６】
この方法によれば、記録媒体上で楽曲のいわゆる分割処理に代表される様な何らかの編集処理や、記録媒体の部分的な破壊があった場合においても、より確実に付加情報の検出を行なうようにすることができる。
【０２７７】
また、上述の例示のように、例えば、ある楽曲Ｘにおいて、８ビットの事業者識別データが１２回、６４ビットの楽曲識別データが１１回書き込みされ、最終フレーム付近では楽曲識別データの始点コードは書き込みを行なったというログ情報さえあれば、同一の事業者識別データを１０回検出し、また、楽曲識別コードも１０回されたような場合は、検出された事業者識別データ、楽曲域別データともほぼ間違いがなく、信頼性の高いものであると判別することができる。
【０２７８】
このように、複数回付加するようにされた事業者識別データ、楽曲識別データの全部か検出されなくても、検出された回数に応じて、その楽曲データは、楽曲識別データが示すものであり、事業者識別データが示す事業者から購入したものであるか否かをほぼ間違いなく、判別することが可能となる。なお、検出データとの照合率については、自由度があるが、編集やデータ破壊の影響を鑑みた形で、事業者毎に設定するようにすれば良い。
【０２７９】
また、この第２の実施の形態においてもまた、第１の実施の形態の場合と同様に、開始制御コード、終了制御コード、および、付加情報は、前述したように、符号化未使用ビットを使用しているものであるので、図７で説明した復号化装置で復号を行なって生成されるＰＣＭデータには何ら影響を及ぼすことはない。
【０２８０】
このように、この第２の実施の形態においては、第１の実施の形態の場合と同様に、ＭＤのように予め、楽曲生成者や楽曲番号等、付加情報を示すような情報を記録するエリアの無い記録媒体においても、付加情報を高能率符号化データの未使用ビットを用いることによって、高能率符号化データに付加情報を付加することができる。
【０２８１】
また、当該符号化未使用ビットのビット数に応じ、付加情報を書き込むフレームと、付加情報の書き込みの始点や終点を示すような制御を行なうフレームとを区別することにより、記録媒体上で楽曲のいわゆる分割処理に代表されるような何らかの編集処理や、記録媒体部分的な破壊があった場合においても、付加情報の検出が可能となる。
【０２８２】
そして、検出された付加情報の照合率を元に、記録媒体に記録された楽曲データが、特定の事業者から購入したものか否かの判断を行なうことが可能となり、配信事業者の様々なサービス提供を実現可能にすると共に、データの保守、保障等への利用も実現できることになる。
【０２８３】
また、付加情報に応じて制御コードを異ならせることにより、複数種類の付加情報を付加するようにした場合には、それらの各付加情報の分離、抽出を容易に行なうようにすることができる。
【０２８４】
［第３の実施の形態］
前述した第１、第２の実施の形態においては、高能率符号化されて形成された符号化データの符号化未使用ビットＲＥＭを利用し、この符号化未使用ビットＲＥＭに付加情報の書き込みを行なっており、符号化未使用ビットの発生を前提としたものである。
【０２８５】
しかし、この符号化未使用ビットＲＥＭについては、図３におけるビット割当算出回路１１８によって決定されるビット割当の結果として生ずるものであり、その発生確率には任意性がある。このため、書き込みを行なえる付加情報の書き込み量（書き込み回数）は、楽曲毎に異なるものとなる。一般的には、時間（再生にかかる時間）の長い楽曲程、書き込み量（書き込み回数）は増加する。
【０２８６】
また、再生にかかる時間がほぼ同じ時間である異なる楽曲においては、付加情報の書き込み量（書き込み回数）が極端に異なることは少ない傾向にある。しかし、例えば定常的な特殊な音楽信号等を符号化する場合、符号化未使用ビットの発生パターンが極端に不足したり余分が出たりするような場合が考えられる。
【０２８７】
また、前述した第１、第２の実施の形態において用いるようにした高能率符号化方式においては、比較的単純な形でスペクトルデータにビットを割り当てるようにしているが、いわゆる可変長符号等のように、複雑な符号化を行なったような場合にも、符号化未使用ビットの発生パターンが、特殊なものとなる可能性がある。
【０２８８】
このように、高能率符号化する楽曲によって、また、用いる高能率符号化のアルゴリズムなどの違いによって、符号化未使用ビットの発生に差が生じ、結果として充分な付加情報を符号化データに書き込む（付加する）ことが出来ない楽曲が生じる可能性がある。
【０２８９】
こうした事態についても対応可能なように、前述した第２の実施の形態においては、ログ出力の形で、符号化データに付加した付加情報の回数や付加態様などの情報を残すようにした。しかし、符号化データに付加された付加情報を検出する際に、符号化データに付加情報付を加した際のログ情報に頼っていたのでは、符号化データに付加された付加情報自体の信頼性を高めることができない。
【０２９０】
そこで、この第３の実施の形態においては、符号化データにおいて、積極的に所望の符号化未使用ビットを発生させるべく、高能率符号化装置（高能率符号化エンコーダ）のパラメータを変え、符号化を行ない直すことで、付加情報の書き込み量（書き込み回数）の不足分を補うようにしている。
【０２９１】
この第３の実施の形態においても、前述した第１、第２の実施の形態の場合と同様の音楽配信システムを構成する場合を例にして説明する。すなわち、この第３の実施の形態の音楽配信システムは、図１、図２を用いて前述した構成を有するものである。
【０２９２】
したがって、この第３の実施の形態においても、音楽配信システムを構成するメインサーバ１０（１）、１０（２）、１０（３）、…のそれぞれは、図１３に示した構成を有するものである。また、音楽配信システムを構成する音楽サーバシステム３０（１）、３０（２）、３０（３）、…のそれぞれは、図１４に示した構成を有し、図１５に示した管理テーブルファイルを有するものである。このため、第１の実施の形態の説明において用いた図１〜図１７、第２の実施の形態において用いた図１８、図１９のうちの必要な図面については、この第３の実施の形態においても参照することにする。
【０２９３】
このように、この第３の実施の形態の音楽配信システムのメインサーバ、音楽サーバシステムのそれぞれは、第１、第２の実施の形態のそれぞれと同様に構成されるものであるが、この第３の実施の形態においては、メインサーバ１０のエンコーダ８０において行なわれる付加情報の書き込み処理が、前述の第１、第２の実施の形態の場合とは異なるものである。
【０２９４】
この第３の実施の形態について、図２０を用いて具体的に説明する。図２０は、ＰＣＭファイルを高能率符号化ファイルとして出力するまでの処理過程のブロック図となるものである。すなわち、図２０は、図１０示したように高能率符号化部１２０と、付加情報書き込み部１３０とからなる図１３に示したメインサーバ１０のエンコーダ８０について、その処理過程毎にブロック化して表したものである。
【０２９５】
図２０に示すように、図１３に示したエンコーダ８０を各処理過程毎にブロック化すると、エンコーダは、ＰＣＭファイル選択部１４１、ＰＣＭデータ入力部１４２、高能率符号化エンコーダ部１４３、付加情報書き込み部１４４、符号化データ出力部１４５、符号化ファイル選択部１４６を有するものである。制御部１４０は、エンコーダ８０の内部にあって、エンコーダ８０内の各部を制御するものである。この制御部１４０の役割をメインサーバ１０の制御部８１が行なうようにすることもできる。
【０２９６】
そして、図２０に示すように、全ての処理部は、制御部１４０に接続されており、この制御部１４０によって処理の制御が行なわれる。ＰＣＭファイル選択部１４１では、例えばハードディスクのような記録媒体上にある複数のＰＣＭファイルから、処理を行なうべき所望のＰＣＭファイルを選択する。
【０２９７】
ＰＣＭファイル選択部１４１によって選択されたＰＣＭファイルのデータは、ＰＣＭデータ入力部１４２によって、フレーム処理単位で読み込まれる。このフレーム処理単位は、前述もしたように、１フレーム分（２１２バイト分）の符号化データ形成するために必要となる、例えば、１０２４サンプル分のＰＣＭデータに相当する。ＰＣＭデータ入力部１４２により読み込まれた１フレーム分に相当するＰＣＭデータは、高能率符号化エンコーダ部１４３に供給される。
【０２９８】
高能率符号化エンコーダ部１４３は、図１０に示した高能率符号化装置１２０に相当する部分であり、供給されたＰＣＭデータについて、実際に高能率符号化を行なう部分であり、その内部構成は、図３で示した形のものである。高能率符号化エンコーダ部１４３からは符号化データが出力され、この符号化データは、付加情報書き込み部１４４に供給される。
【０２９９】
付加情報書き込み部１４４は、図１０に示した付加情報書き込み装置１３０に相当する部分であり、高能率符号化エンコーダ部１４３からの符号化データについて、高能率符号化エンコーダ部１４３からの符号化未使用ビットＲＥＭに基づいて、符号化未使用ビットの発生しているフレームの符号化未使用ビット部分に付加情報を書き込むものである。
【０３００】
付加情報書き込み部１４４から出力された符号化データは、符号化データ出力
部１４５を通じてフレーム単位で出力され、符号化ファイル選択部１４６に供給され、符号化ファイルに書き込みが行なわれる。符号化ファイル選択部１４６は、符号化データの格納先である書き込みファイル名を決定し、最終的にファイルを生成するものである。
【０３０１】
なお、この図２０において点線で囲った部分のＰＣＭ入力部１４２から符号化データ出力部１４５までの処理は、第２に実施の形態において説明した図１９のフローチャートに示した処理に基づいて行なわれるものである。すなわち、ＰＣＭファイル入力部１４２へのＰＣＭファイル入力が、図１９におけるスタート（Ｓｔａｒｔ）に相当し、符号化データ出力部１４５からの符号化ファイル出力が、図１９におけるエンド（Ｅｎｄ）に相当するものである。
【０３０２】
また、図２０においては、図示しないが、前述もしたように、付加情報の書き込みに関する状況のログ出力は、付加情報書き込み部１４４から制御部１４０に送られているものとする。このログ出力に基づいて、制御部１４０では、ＰＣＭファイルが入力されて、符号化ファイルが出力されるまでに、書き込んだ付加情報の書き込み量（書き込み回数）をカウントし、管理することが可能となる。
【０３０３】
そして、制御部１４０が、例えば最終的な書き込み量を付加情報の書き込み量として不充分であると判断した場合には、制御部１４０は、符号化ファイル選択部１４６を機能させずに、当該ＰＣＭファイルの符号化を再度行なうような形で、ＰＣＭファイル選択部１４１に再選択の指示を与える。この際、制御部１４０はパラメータ設定部１４７において、高能率符号化の際のパラメータを決定し、再度同一ＰＣＭファイルの符号化を行なうように各部を制御する。
【０３０４】
このようにして、ＰＣＭデータを高能率符号化して形成した符号化データに対して、所定量（所定回数）の付加情報を付加することができるまで、高能率符号化処理時のパラメータを変更して、高能率符号化処理をやり直すことにより、どのようなＰＣＭデータに対しても、それを高能率符号化して形成した符号化データに対して所定量の付加情報を付加することができる。
【０３０５】
図２１は、図２０に示したエンコーダ８０において行なわれる処理を説明するためのフローチャートであり、制御部１４０の制御により実行される処理である。まず初めに、制御部１４０の制御により、ＰＣＭファイル選択部１４１が、高能率符号化処理するＰＣＭデータのＰＣＭファイルを選択する（ステップＳ５０１）。
【０３０６】
このステップＳ５０１の処理は、後述するステップＳ５０５の処理との組合せにより行なわれるものであり、具体的には、例えばソフトウエアで実現するのであれば、処理を行なうべきＰＣＭファイルを最初に複数選択したり、ファイルが存在するディレクトリを指定したりするような形で、メインサーバ１０の使用者が、予め複数選択しておき、それらのファイルを所望の順序で自動的に一つ一つ選択していくような操作を行なうものである。
【０３０７】
この後に、選択されたＰＣＭファイルについて、前述した第２の実施の形態の場合と同様に、図１９に示したフローチャートの処理を行ない、符号化データに対して付加情報を付加する処理を行なう（ステップＳ５０２）。このステップＳ５０２の処理は、前述もしたように、図２０におけるＰＣＭデータ入力部１４２から符号化データ出力部１４５までの部分において行なわれる処理である。
【０３０８】
この後、制御部１４０は、付加情報を符号化データに対して書き込んだか否かを判断する（ステップＳ５０３）。このステップＳ５０３の処理は、前述もしたように、図２０における付加情報書き込み部１４４より付加情報の書き込み状況を制御部１４０に出力し、制御部１４０にて書き込み終了回数をカウントするようにして、予め定めた規定回数との単純比較を行なうようにすればよい。
【０３０９】
このステップＳ５０３の判断処理において、符号化データに対して規定回数分の付加情報を書き込んだと判断した場合には、符号化データをファイル化する（ステップＳ５０４）。このステップＳ５０４の処理は、符号化ファイル選択部１４６が行なう処理に相当するものであり、所望のファイル名を与えファイルクローズすることで、符号化ファイルとして最終的な出力を行なう。
【０３１０】
ステップＳ５０４の処理の後、処理すべきＰＣＭファイルがあるかどうかの判断を行ない（ステップＳ５０５）、無い場合は、この図２１に示す処理を終了する。また、ステップＳ５０５の判断処理において、処理すべきＰＣＭファイルがまだあると判断したときには、次のＰＣＭファイルについて、ステップＳ５０１からの処理を行なうことになる。
【０３１１】
ステップＳ５０３の判断処理において、符号化データに対しいて、規定回数以上の付加情報を書き込んでいないと判断したときには、すなわち、符号化データに対して付加情報を書き込む１回目の処理によっては、規定回数以上の付加情報の書き込みが行なえなかった場合には、制御部１４０は、パラメータ設定部１４７を制御し、高能率符号化エンコーダ部１４３において用いられる高能率符号化処理においてのパラメータを変更し（ステップＳ５０６）、再びステップＳ５０２の処理を通過させることによって、高能率符号化、および、付加情報の書き込みをやり直す。
【０３１２】
このように、高能率符号化処理時に用いるパラメータを変更し、符号化未使用ビットＲＥＭを積極的に発生させるようにして、符号化データに対して付加情報を規定回数以上書き込む（付加する）ことが可能となる。
【０３１３】
［パラメータの変更について］
次に、図２０におけるパラメータ設定部１４７が行なう処理であって、図２１におけるステップＳ５０６のパラメータ変更についての具体的な内容について説明する。
【０３１４】
規定回数以上の付加情報の書き込みが出来ない原因としては、前述もしたように、符号化未使用ビットが不足し、充分な書き込みが行なえないことが挙げられる。このため、符号化未使用ビットを故意に作成することで、この問題を回避することが可能となる。
【０３１５】
これは、図３に示した高能率符号化装置のビット割当算出回路１１８に、使用可能ビット数を制限させることで実現できる。前述もしたように、高能率符号化装置のビット割り当て算出回路１１８は、いわゆるマスキング効果や、人間の聴覚に関する最少可聴カーブ、等ラウドネスカーブ等、既存の効果を考慮し、単位ブロック毎のビット割当量を算出していく。
【０３１６】
このビット割当量の算出については、１フレーム中でのビット割り当てと、それに伴うビット使用量が、図９に示した形のフォーマットに従い、１６９６ビット以内に収まるような制限のものに行なわれている。これは先に示した符号化に使用する実際のビット数の合計Ｂｓｕｍが１６９６以下となるべく計算が行なわれていると言うことも出来る。
【０３１７】
つまり通常時は、図３に示した高能率符号化装置のビット割当算出回路１１８には上限値として１６９６が設定されているが、この値を例えば１６９３とすることで、確実に最低３ビットの符号化未使用ビットを故意に作成することが可能となる。すなわち、図２０におけるパラメータ設定部１４７では、図３におけるビット割り当て算出回路１１８への上限値をパラメータとして設定するものである。
【０３１８】
この第３の実施の形態においては、通常は１６９６が設定されているが、充分な付加情報の書き込みが行なえずに、再度符号化を行なう際には、この値を１６９３、あるいは、１６９４等に設定することで、故意に符号化未使用ビットを作成し、付加情報の書き込み領域の確保を実現するものである。
【０３１９】
実際に設定する値については、一度１６９６を上限値として符号化した際のログ出力を分析し、その結果を元に決定することで、より精緻な処理が行なえることになる。この上限値については、一つのファイルに対して常に一定である必要はなく、フレーム毎に変化させるようにしてもよい。
【０３２０】
一般には、符号化未使用ビットが増える程、音質に及ぼす影響が大きくなる傾向がある。これを鑑み、例えば、あるファイルの処理中に、図２０におけるパラメータ設定部１４７のパラメータ設定により、ファイル前半部において、充分に付加情報の書き込みが行なえたことが付加情報書き込み部１４４からのログ出力にて確認できれば、制御部１４０は、以降、この結果をもとにパラメータを通常時の値である、１６９６に戻すことによって、音質への影響を最小限に抑えることが可能となる。
【０３２１】
なお、ここでは、処理を行なうべきファイルについて、一度符号化を行なった後、その結果をもって付加情報の書き込みが充分に行なえなかったときのみ、その結果をフィードバックさせる形で、パラメータ設定を行なう構造となっている。しかし、音質への影響をさほど重要視せずに、符号化処理の速度を優先させるような場合には、あらかじめ使用可能ビット数の上限値を少なめにするべくパラメータ設定を行ない、一度の処理で、確実に付加情報の書き込みを行なう様な構成とすることも可能である。
【０３２２】
また、この第３の実施の形態においては、図２１に示した処理のステップＳ５０３の処理において、規定回数以上の付加情報の書き込みとして、書き込み回数の絶対量を基準の条件としているが、例えば、これを１分間相当分で、付加情報を何回書き込みむといった形で、更に細かな条件とすることで、付加情報の書き込み精度を制御し、付加情報の復号時における照合の精度を楽曲に依存せず高めていくような仕組みとすることも可能である。
【０３２３】
そして、この明細書においては、付加情報の書き込みに関して、符号化未使用ビットが０ビットから３ビットの間であることを前提に説明を行なってきたが、前述した高能率符号化時に用いるパラメータ設定を行なうことにより、４ビット以上の符号化未使用ビットが発生する可能性が高くなる。
【０３２４】
このような場合については、例えば４ビット以上の符号化未使用ビットでその値が偶数の場合は、符号化未使用ビットが２ビットと同等の扱いとし、奇数の場合は、符号化未使用ビットが３ビットと同等の扱いとするようにする。このようにビットの使用法を定めておけば、どのような未使用ビット数が来ても、制御と書き込みが行なえることとなる。
【０３２５】
一般には未使用ビット数と、その扱いについては、任意性があるが、符号化フォーマットの性質や、傾向などを分析し、最も効率の良い形で付加情報の書き込みが行なえる様な形で取り決めを設定すれば良い。
【０３２６】
この第３の実施の形態においても、前述したように、符号化データに対して書き込みを行なった付加情報については、符号化未使用ビットを使用しているものであるので、図７で説明した復号化装置で復号を行なって生成されるＰＣＭデータには何ら影響を及ぼさない。
【０３２７】
このように、この第３の実施の形態によれば、ＭＤのように予め、楽曲生成者や楽曲番号等、付加情報を示すような情報を記録するエリアの無い記録媒体においても、高能率符号化データの未使用ビットを確実に確保することにより、どのような楽曲データであっても、ある一定量以上の付加情報を書き込むシステムを構築することができる。この結果、記録媒体からの付加情報の読み取りに関して、楽曲に依存しないレベルの付加情報の付加に関する水準指標の確保が可能となり、配信事業者毎に提供することが要求される様々なサービスを提供する上で、有効な手段を提供することができる。
【０３２８】
［第４の実施の形態］
前述した第１、第２、第３の実施の形態においては、少なくとも、事業者識別子の比較、比較結果の判断、課金処理は、メインサーバで行なうものとして説明した。しかし、これらの事業者識別子の比較、比較結果の判断、課金処理についても、各音楽サーバシステムにおいて行なうようにすることができる。この第４の実施の形態は、事業者識別子の比較、比較結果の判断、課金処理についても、各音楽サーバシステムにおいて行なうようにしたものである。
【０３２９】
図２２は、この第４の実施の形態の音楽配信システムの概要、および、メインサーバシステムの構成の概要を説明するためのブロック図であり、図２３は、この第４の実施の形態の音楽サーバシステムの構成の概要について説明するためのブロック図である。
【０３３０】
図２２に示すように、この第４の実施の形態の音楽配信システムは、第１、第２、第３の実施の形態の場合と同様に、通信ネットワークを通じて接続された複数のメインサーバ（情報センター）１０（１）、１０（２）、１０（３）、…と、複数の音楽サーバシステム（端末）３０（１）、３０（２）、…、３０（Ｚ）（文字Ｚは正の整数）とからなっている。
【０３３１】
この第４の実施の形態のメインサーバ１０（１）、１０（２）、…、のそれぞれは、第１、第２、第３の実施の形態の場合のメインサーバと同様に、楽曲データの販売権などの権利を所有し、楽曲データを販売する、いわゆる正当な販売元（事業者）のサーバシステムであり、多数の音楽サーバシステム３０（１）、３０（２）、…、を取りまとめ、管理することができるものである。
【０３３２】
この第４の実施の形態のメインサーバ１０（１）、１０（２）、１０（３）、…のそれぞれは、例えば異なる事業者によって管理されるが、その基本的な構成は、比較部１５、課金処理部１７を備えていないこと以外は、図１に示した第１、第２、第３の実施の形態のメインサーバ１０（１）と同様に構成されたものである。このため、この第４の実施の形態のメインサーバ１０（１）、１０（２）、１０（３）、…において、第１、第２、第３の実施の形態のメインサーバ１０（１）、１０（２）、１０（３）、…と同様に構成される部分については、図１に示した第１、第２、第３の実施の形態のメインサーバと同じ参照符号を付し、その詳細な説明については省略する。
【０３３３】
そして、この第４の実施の形態のメインサーバ１０（１）、１０（２）、１０（３）、…のそれぞれにおいては、オーディオＰＣＭ信号を、エンコーダ１１において、高能率符号化するとともに、符号化未使用ビットが生じたフレームの当該符号化未使用ビットに、制御部１３を通じて供給される事業者識別子メモリ１６からの事業者識別子を付加する。
【０３３４】
このようにして高能率符号化されると共に、付加情報としての事業者識別子が付加されて形成された楽曲データは、大容量メモリであるハードディスク１２に蓄積される。このハードディスク１２に蓄積された楽曲データが、通信ネットワークを通じて、関係のある音楽サーバシステムに供給されることになる。
【０３３５】
一方、音楽サーバシステム３０（１）、３０（２）、３０（３）、…のそれぞれは、前述した第１、第２、第３の実施の形態の音楽サーバシステム３０（１）、３０（２）、３０（３）、…と同様に、店頭などに設置され、利用者によって持ち込まれるＭＤなど外部記録媒体に、自己と関連のあるメインサーバから提供された楽曲データを記録することによって提供する。
【０３３６】
そして、この第４の実施の形態の音楽配信システムにおいてもまた、新たなサービスとして、楽曲データの記録媒体間移動や楽曲データのバージョンアップを行なうことができるようにされたものである。なお、前述もしたように、楽曲データのバージョンアップは、従来の高能率符号化方式により高能率符号化されて提供された楽曲データを、アルゴリズムがバージョンアップされて、例えば、圧縮率が向上したり、音質が向上したりするようにした高能率符号化方式により高能率符号化された楽曲データに置き換えるものである。
【０３３７】
そして、楽曲データの記録媒体間移動に先立って、音楽サーバシステムに持ち込まれた外部記録媒体に記録されている楽曲データであって、記録媒体間移動やバージョンアップの対象となっている楽曲データが、その音楽サーバシステムに楽曲データを提供するメインサーバによって提供されたものか否かを判断し、目的とする楽曲データが当該メインサーバから提供されたものである場合に、楽曲データの記録媒体間移動やバージョンアップをできるようにする。
【０３３８】
この楽曲データの記録媒体間移動や楽曲データのバージョンアップ時の処理について、音楽サーバシステム３０（１）に記録媒体が持ち込まれた場合を例にして説明する。この場合、音楽サーバシステム３０（１）に楽曲データを提供するなど、音楽サーバシステム３０（１）を管理するメインサーバは、メインサーバ１０（１）であるものとして説明する。
【０３３９】
音楽サーバシステム３０（１）に対して、利用者により楽曲データの記録媒体間移動やバージョンアップの対象となった楽曲データが記録された外部記録媒体１Ｘが持ち込まれ、音楽サーバシステム３０（１）に装填され、使用者によって目的とする処理を開始するようにする操作が行なわれると、まず、音楽サーバシステム３０（１）の再生部１は、外部記録媒体１Ｘから目的とする楽曲データを読み出し、これを識別子抽出部３に供給する。
【０３４０】
識別子抽出部３は、これに供給された楽曲データの符号化未使用ビットに付加されている事業者識別子を抽出し、これを判別部６に供給する。判別部６には、メインサーバ１０（１）から送信され、音楽サーバシステム３０（１）の受信部５によって受信されたメインサーバ１０（１）に事業者識別子が供給するようにされている。
【０３４１】
判別部６は、外部記録媒体１Ｘから読み出された楽曲データに付加されており、識別子抽出部３において抽出された事業者識別子と、受信部５からのメインサーバ１０（１）の事業者識別子とを比較し、両事業者識別子が一致しているか否かを判別する。
【０３４２】
この判別部６において、両事業者識別子が一致していると判別した場合には、外部記録媒体１Ｘに記録されている楽曲データであって、記録媒体間移動やバージョンアップの対象となっている目的とする楽曲データは、メインサーバ１０（１）から供給されたものであると判断することができる。この場合には、判別部６は、課金処理部７を制御し、所定の課金を行なうようにする。
【０３４３】
この課金に利用者が応じた場合には、メインサーバ１０（１）から供給され、受信部５によって受信された楽曲データを図１９には図示しない記録部を通じて他の外部記録媒体に記録することにより、楽曲データの記録媒体間移動を行なうようにしたり、また、メインサーバ１０（１）から供給され、受信部５によって受信された楽曲データを記録部２を通じて外部記録媒体１Ｘに上書きすることにより、楽曲データのバージョンアップをしたりすることができるようにしている。
【０３４４】
なお、メインサーバ１０（１）からの事業者識別子や楽曲データは、予め音楽サーバシステムに提供しておき、これを用いることにより、利用者からの楽曲データの記録媒体間移動の要求時や楽曲データのバージョンアップの要求時において、その都度メインサーバ１０（１）との間で通信を行なって事業者識別子や楽曲データを得るようにしなくても済むようにすることができる。
【０３４５】
もちろん、利用者からの楽曲データの記録媒体間移動の要求時や楽曲データのバージョンアップの要求時において、その都度メインサーバ１０（１）との間で通信を行なうことにより、必要となる事業者識別子や楽曲データの提供を受けるようにしてもよい。
【０３４６】
［第４の実施の形態のメインサーバの具体例について］
この第４の実施の形態のメインサーバ１０（１）、１０（２）、１０（３）、…のそれぞれは、図１３に示した第１、第２、第３の実施の形態のメインサーバ１０とほぼ同様に構成することができる。したがって、この第２の実施の形態のメインサーバの具体例として、図１３に示す構成を有するものとして説明する。
【０３４７】
しかし、前述もしたように、この第４の実施の形態において、課金処理は、音楽サーバシステム側において行なわれるので、課金処理部８５をメインサーバ１０に設ける必要はない。ただし、メインサーバ１０が、自己が管理する各音楽サーバシステムのそれぞれの課金についての情報を管理するなどの場合には、課金処理部８５をそのまま残し、課金処理部８５を課金管理のために用いるようにしてもよい。
【０３４８】
また、第１、第２、第３の実施の形態のメインサーバ１０の場合には、メインコントローラ８１により、音楽サーバシステムからの事業者識別子と、自己が保持する事業者識別子とを比較する比較部の機能や、比較部からの比較結果に基づいて、両事業者識別子が一致しているか否かを判別する機能をメインコントローラ８１が実現していた。しかし、これらの機能も、この第４の実施の形態の場合には、各音楽サーバシステムが備えるので、メインサーバ１０に設けるようにする必要はない。
【０３４９】
そして、この第４の実施の形態のメインサーバ１０は、オーディオＰＣＭ信号を高能率符号化すると共に、高能率符号化した符号化データに付加情報としての事業者識別子を付加して自己のハードディスク１２に蓄積する機能と、蓄積した楽曲データ（符号化データ）を必要に応じて各音楽サーバシステムに提供する機能とを主たる機能とするものである。
【０３５０】
［第４の実施の形態の音楽サーバシステムの具体例について］
この第４の実施の形態の音楽サーバシステム３０（１）、３０（２）、３０（３）、…のそれぞれは、図１４に示した第１、第２、第３の実施の形態の音楽サーバシステム３０とほぼ同様に構成することができる。したがって、この第４の実施の形態の音楽サーバシステムの具体例として、図１４に示す構成を有するものとして説明する。
【０３５１】
そして、この第２の実施の形態の音楽サーバシステム３０の場合には、課金処理をも音楽サーバシステム３０において行なうようにするため、提供するサービスに応じた課金金額を算出して、この課金金額に応じた入金を要求し、図示しない入金装置部通じて入金された入金金額が、当該課金金額に応じたものか否かを判断するなどの課金処理部としての機能を、例えば、メインコントローラ３１において実行されるプログラムにより、メインコントローラ３１に持たせるようにしている。もちろん、課金処理部を別途設ける構成とすることもできる。
【０３５２】
また、この第４の実施の形態の音楽サーバシステム３０の場合にも、図１５に示した管理ファイルテーブルを備え、この管理ファイルテーブルの検出フレーム番号を参照することによって、楽曲データに付加されている事業者識別子を迅速かつ正確に検出することができるようにしている。
【０３５３】
［第４の実施の形態の楽曲データの記録媒体間移動時の動作について］
この第４の実施の形態において、音楽サーバシステム３０において、ＭＤである外部記録媒体１９に記録されている楽曲データを、ＭＳである外部記録媒体２０に移動する楽曲データの記録媒体間移動時の音楽サーバシステム３０の動作について、図２４のフローチャートを参照しながら説明する。
【０３５４】
この図２４に示す処理は、主に音楽サーバシステム３０のメインコントローラ３１により実行される処理である。まず、図１４に示したこの第４の実施の形態の音楽サーバシステム３０は、購入済みの楽曲データが記録された外部記録媒体１９（ＭＤ）の読み取り記録部１５への挿入（装填）を受け付ける（ステップＳ６０１）。その後、音楽サーバシステム３０のメインコントローラ３１は、操作部３４を通じて、記録媒体１９に記録されている楽曲データのうち、移動を行ないたい楽曲データのＴｒａｃｋの指定を受け付ける（ステップＳ６０２）。
【０３５５】
その後、音楽サーバシステム３０のメインコントローラ３１は、操作部３４を通じて、移動対象となっている楽曲データの指示情報の入力を受け付ける（ステップＳ６０３）。音楽サーバシステムは、ステップＳ６０３において受け付けた情報に基づいて、図１５に示した配信業者側が所有しているデータベースを参照し、移動の対象になっている楽曲データの割り出しを行なう（ステップＳ６０４）。
【０３５６】
このステップＳ６０４の処理は、後のステップＳ６０６において照合を行なう所有楽曲データを検索するための行程である。ステップＳ６０４の割り出し処理のためにステップＳ６０３において受け付けるようにする情報としては、例えば楽曲のタイトル情報や、アーティスト情報等が挙げられる。ステップＳ６０３で入力する情報が多いほど検索が早く確実なものとなる。
【０３５７】
ステップＳ６０４において、該当楽曲が見つからなかった場合は、音楽サーバシステム３０は、表示部３３により、該当楽曲無しの旨を表示し（ステップＳ６１０）、その後、再試行を行なうことを指示する指示入力を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ６１１）。ステップＳ６１１の判断により再試行を行なうことが指示されたと判断した場合には、音楽サーバシステム３０は、ステップＳ６０３からの処理を繰り返し、行なわないと判断した場合には、この図２４に示す処理を終了する。
【０３５８】
ステップＳ６０４の割り出し処理において、該当楽曲データが見つかったと判断した場合には、読み出し記録部１５に挿入された記録媒体１９（ＭＤ）から該当楽曲の高能率符号化データ（楽曲データ）を読み取る（ステップＳ６０５）。
【０３５９】
このステップＳ６０５の読み取りに関しては、楽曲の全ての符号化情報を読み込んでも良いが、図１５に示したデータベースにおいて、検出フレーム番号を基に、後の工程であるステップＳ６０６の照合データの先頭フレーム番号から所望のフレーム分を読み出すようにすることで、照合の高速化を実現することが可能となる。
【０３６０】
そして、音楽サーバシステム３０は、ステップＳ６０５において購入者の記録媒体１９から読み出した高能率符号化データは、この実施の形態の音楽サーバシステム３０を運営する配信業者（事業者）により提供されたものであるかの照合を行なう（ステップＳ６０６）。
【０３６１】
この照合の方法としては、図１４における付加情報検出部３９により、符号化データの未使用ビット（符号化未使用ビット）を利用して記録された事業者識別子を検出し、メインサーバ１０から提供された事業者識別子と比較することにより、両者が一致しいているか否かを判別することにより、メインサーバ１０を運営する当該事業者より購入した楽曲であるか否かの判断を行なう。
【０３６２】
また、前述もしたように、音楽箔配信システムの場合には、配信する楽曲データについては、高能率符号化(エンコード)をソフトウエアで行なっているとの前提のもとに、楽曲データの配信事業者側である音楽サーバシステム３０、あるいは、メインサーバ１０が所有する該当楽曲データと、外部記録媒体１９に記録されている移動の目的である楽曲データとの比較を行なうようにすれば、照合の精度を更に向上させることができる。
【０３６３】
ステップＳ６０６においての照合が不成立の場合は、図１４における表示部３３により照合不成立の旨を表示し（ステップＳ６１２）、この図２４に示す処理を終了する。ステップＳ６１２の処理においては、「ご要望の楽曲は、当システムを通じて販売されたものではありません。ご確認ください。」などのメッセージを表示するなどの処理を行なうことになる。
【０３６４】
ステップＳ６０６においての照合が成立した場合は、所定の課金処理を行なう（ステップＳ６０７）。前述もしたように、この場合は安い値段を設定したり、課金を無くしたりするようにすれば良い。なお、課金をなくし無料とする場合には、ステップＳ６０７の処理においては、「課金は発生しません。無料で楽曲データの移動ができます。」などのメッセージ表示処理などになる。
【０３６５】
その後、読み出し記録部１６に挿入されている購入者の外部記録媒体２０（ＭＳ）に対して、該当楽曲データの記録媒体２０（ＭＳ）用の高能率符号化データを書き込む（ステップＳ６０８）。この後、音楽サーバシステム３０は、読み出し記録部１５を通じて、記録媒体１９（ＭＤ）に記録された当該楽曲データの情報が記録されたＴｒａｃｋを削除（消去）し（ステップＳ６０９）、この図２４に示す処理を終了する。
【０３６６】
また、例えば、ステップＳ６０７の課金処理において、ある程度の課金を行なうようにし、購入者がこれに応じた場合には、ステップＳ６０９の楽曲データの削除（消去）を行なわない形にすれば、記録媒体間の移動ではなく、記録媒体データのコピーサービスとして新たなサービスも成立する。
【０３６７】
また、付加情報として楽曲そのものの識別コード、例えばＩＳＲＣ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ  Ｃｏｄｅ）などを、一番最初の付加情報記録部分に記録しておくことで、楽曲そのものの情報を読み取るようにして、ステップＳ６０３の処理を省略するようにすることもできる。
【０３６８】
このように、符号化データの符号化未使用ビットに付加されている事業者識別子を用いることで、楽曲データの配信を行なう事業者が複数存在していても、音楽配信システムを通じて利用者の外部記録媒体に記録されている楽曲データは、どの事業者であるかを簡単かつ確実に知ることができるので、各事業者は、自分が提供した楽曲データの利用者に対してだけ、楽曲データの記録媒体間移動や楽曲データのバージョンアップなどの新たなサービスを、安価に、あるいは、無料で提供することができる。
【０３６９】
このように、楽曲データである符号化データに付加されている事業者識別子などの付加情報の比較処理や課金処理は、第１、第２、第３の実施の形態の場合のように、メインサーバ側で行なうようにすることもできるし、また、第４の実施の形態のように、メインサーバによって管理される各音楽サーバシステム側で行なうようにすることもできる。
【０３７０】
［新たなサービスのバリエーション］
次に、前述した第１、第２、第３、第４の実施の形態において詳細に説明したように、楽曲データ（符号化データ）の符号化未使用ビットに事業者識別子などの付加情報を付加しておくことによって、楽曲データの提供元の事業者を確実かつ簡単に判別することができるようになることによって、実現可能となる新たなサービスについて説明する。なお、以下において、記録媒体Ａと記録媒体Ｂとは異なるものであり、例えば、記録媒体Ａは、ＭＤであり、記録媒体Ｂは、ＭＳであるものとして説明する。
【０３７１】
図２５は、記録媒体間の楽曲移動（ムーブサービス）について説明するための図である。すなわち、図２５は、図１６、図１７、あるいは、図２４用いて前述した記録媒体間の楽曲移動（ムーブサービス）時のデータの流れを表した図である。
【０３７２】
図２５に示すように、記録媒体Ａに記録されている楽曲データであるＡ符号化データに付加されている事業者識別子と、メインサーバ１０に保持されている事業者識別子とが比較され、一致した場合に同じ楽曲データのＢ符号化データが、購入者の記録媒体Ｂに転送されて記録される。
【０３７３】
したがって、楽曲データの移動は、図２５において、Ａ符号化データが読み込まれ照合に用いられてからＢ符号化データが転送される実線矢印で示したような流れとなるが、利用者には点線矢印で示した様に記録媒体間を移動した形として捉えられる。ここで記録媒体Ａの符号化データを消去しなければ、点線矢印はコピーとして捉えられる。
【０３７４】
図２６は、例えばＭＤからＭＤといった同一記録媒体での書き換えを行なうものの一つで、高能率符号化演算の精緻化等に伴う音質向上、即ち、高能率符号化アルゴリズムのバージョンアップ対応としてのサービス利用時のデータの流れを表した図である。すなわち、楽曲データのバージョンアップを行なう場合のデータの流れを示している。処理課程としては図２４で示したステップＳ６０８が記録媒体Ａの上書きとなり、ステップＳ６０９が無くなる形となる。このときステップＳ６０７で示された課金処理を行なうようにしてもよいし、また課金処理を無くして無料とするようにしてもよい。
【０３７５】
この場合においても、バージョンアップを行なうように要求された旧Ａ符号化データに付加されている事業者識別子と、メインサーバ１０が保持しているメインサーバ１０の事業者識別子とを比較し、両者が一致した場合に、記録媒体Ａの旧Ａ符号化データに、新Ａ符号化データを上書きすることによって、旧Ａ符号化データのバージョンアップを行なうことができる。
【０３７６】
図２７は、同一記録媒体での書き換えを行なうものの一つで、例えば前述した比較対象となる検出フレーム以外の場所のデータが壊れたり、以前に書き込み失敗が起こっていたような場合に、再度上書きにより修正を行なうといったサービスの利用時のデータの流れを示した図である。処理過程としては図２６によるものと同様である。
【０３７７】
図２８は、同一記録媒体での書き換えを行なうものの一つで、例えば記録媒体Ａに書き込み可能な符号化データで、ビットレートを変更したいような場合に、再度上書きにより修正を行なうといったサービスを利用時のデータの流れを示した図である。処理過程としては図２６によるものと同様である。
【０３７８】
また、例えば、利用顧客のデータベースを作成した場合に、登録された顧客にパスワード等を発行し管理することで、当該顧客が以前に購入した楽曲データに対してサービスを受けると行ったことも可能になる。
【０３７９】
図２９は、この音楽サーバシステムのサービス利用のデータの流れを示した図であり、記録媒体のデータ以外に、顧客識別データとして、例えば固有のパスワード等を入力し、楽曲データと顧客情報の双方の照合を行なうことで認証確認し、付加サービスを提供するものである。
【０３８０】
顧客識別データを用いるのは、同じ顧客が何回も付加サービスの提供を受けることを防止するためである。付加サービスの具体例としては、あるＡというアーティストの楽曲を、以前に１０曲以上購入している人に限り、限定でプレゼントをする、といったものが考えられる。この時、記録媒体の使い回しの防止については、顧客データベースで当該サービスを提供したか否かを管理するようにすればよい。
【０３８１】
図２９の付加サービスに関しては、サービストラックを提供したり、音楽サーバシステム３０に高精度のプリンタを搭載して好みのアーティストのブロマイドを提供したり、各種の割引き券の発行したり、顧客ごとにサービスポイントを蓄積し、後日、ポイント高に応じた割引や景品の提供などを行なうなど種々のものが考えられる。
【０３８２】
そして、図２５〜図２９のいずれの場合にも、前述したように、音楽サーバシステム３０に装填された外部記録媒体に記録されている楽曲データの符号化未使用ブロックに付加されている事業者識別子と、メインサーバ１０、あるいは、音楽サーバシステム３０が保持する事業者識別子とを比較するだけで、音楽サーバシステム３０に装填された外部記録媒体に記録されている楽曲データが、音楽サーバシステム３０を通じてメインサーバ１０から提供されたものであるか否かを確実かつ簡単に判別することができる。
【０３８３】
なお、事業者識別子の比較および判別は、図２５〜図２９に示した例の場合には、前述した第１、第２、第３の実施の形態の場合と同様に、メインサーバ１０側において行ない、一致した場合に認証するようにした。しかし、事業者識別子の比較および判別は、前述した第４の実施の形態の場合のように、音楽サーバシステム３０側において行なうようにしてももちろんよい。
【０３８４】
また、新たに提供するようにする楽曲データは、要求がある都度、メインサーバ１０から音楽サーバシステム３０が取得して、これを提供するようにしてもよいし、予めメインサーバ１０から提供され、音楽サーバシステム３０のハードディスク３２に蓄積されている楽曲データを提供するようにすることもできる。
【０３８５】
なお、前述の実施の形態においては、利用者の外部記録媒体が、所定の音楽サーバシステム３０に持ち込まれる場合を例にして説明した。しかし、必ずしも使用者の外部記録媒体を、これに記録されている楽曲データの記録を行った音楽サーバシステムに持ち込む必要はない。
【０３８６】
図８に示したメインサーバ１０に接続された音楽サーバシステム３０（１）、３０（２）、…、３０（Ｚ）によって楽曲データが記録された外部記録媒体であれは、音楽サーバシステム３０（１）、３０（２）、…、３０（Ｚ）のいずれにおいても同じサービスの提供を受けることができるようにされる。
【０３８７】
つまり、音楽サーバシステムでなく、事業者識別子を用いてメインサーバの同一性を判別するようにしたのは、メインサーバ１０が管理する各音楽サーバシステムのいずれを用いても、同じサービスを提供することができるようにするためである。このように、楽曲データの提供元が同じであることが確認できれば、どの音楽サーバシステムを通じても新たなサービスの提供を受けることができるので、利用者の利便性を向上させることができる。
【０３８８】
また、例えば、前述したサービスのみならず、不良記録媒体の解析等、購入者から購入楽曲の記録に際するクレーム等を処理するような場合においても、配信業者（事業者）から正規に購入した楽曲であるか否かを判断し、楽曲データの再提供などのことが可能となる。
【０３８９】
また、前述もしたように、図１４に示した音楽サーバシステムとほぼ同様の構成のものを一般家庭に設置し、通信回線としてインターネット等を利用し、メインサーバにて照合を行なう形にすることで、同様のサービスを行なうことも可能である。
【０３９０】
また、ハードディスクのような大容量記録媒体から、いわゆるチェックインやチェックアウトといった機能を実現するための手段として、この発明を適用することも可能である。つまり、所定のハードディスクに記録されている楽曲データについて、３回までのコピーを可能にしておく。
【０３９１】
そして、当該所定のハードディスクから楽曲データがＭＤに記録されたときには、コピー可能回数を１回減らすようにする。このように、ハードディスクからのＭＤなどへの出力をチェックアウトという。そして、当該ＭＤにコピーした楽曲データを当該ハードディスクに戻すようにして当該ＭＤから削除したときには、その楽曲データのコピー回数を１回分戻すようにする。このＭＤからハードディスクへの楽曲データの戻し処理をチェックアウトという。
【０３９２】
そして、チェックイン時において、当該ハードディスクから出力された楽曲データでない楽曲データが戻されることがないように、例えば、ハードディスクに固有のシリアル番号などのハードディスク識別子として、符号化未使用ビットに付加しておくことにより、当該ハードディスクからチェックアウトされたものかを判別し、当該ハードディスクからチェックアウトされた楽曲データについてのみチェックインを認めるようにすることができる。
【０３９３】
したがって、この発明を用いることによって、チェックアウト動作、チェックイン動作を、媒体識別子を持たないＭＤを用いた場合にも行なうようにすることができる。
【０３９４】
なお、前述の実施の形態において説明したように、メインサーバは、楽曲データを伝送する伝送装置としての機能を有するものである。そして、前述した実施の形態においては、高能率符号化して形成した符号化データ（楽曲データ）は、一度メインサーバ１０のメモリに蓄積し、この蓄積した符号化データを必要に応じて読み出して、音楽サーバシステム３０に提供するものとして説明した。しかし、これに限るものではない。
【０３９５】
例えば、楽曲のオーディオＰＣＭ信号を高能率符号化して、この高能率符号化した時点において、高能率符号化した楽曲データを音楽サーバシステム３０に提供するようにしてももちろんよい。このように、楽曲データでる符号化データの音楽サーバシステムの配信タイミングなどは、構築する音楽配信システムの構成などに応じて様々な形態とすることができる。
【０３９６】
なお、前述した実施の形態においては、メインサーバ１０において、高能率符号化を行なうものとして説明したが、これに限るものではない。高能率符号化された楽曲データの供給を受け、この楽曲データの各フレームについて、未使用ビットを検出し、検出した未使用ビットに事業者識別子などの付加情報を付加するようにしてもよい。したがって、高能率符号化されたデジタルデータの供給を受けて、これに付加情報を付加する装置、方法を提供することももちろんできる。
【０３９７】
また、前述した実施の形態においては、付加情報は、高能率符号化された符号化データの未使用ビットに付加するものとして説明した。この場合に、付加情報に対して、例えばマンチェスタ符号化方式などのいわゆるバイフェーズ等を利用した変調を施し、この変調した付加情報に同期コード（Ｓｙｎｃ  Ｃｏｄｅ）を付加し、この同期コードと変調した付加情報とを符号化データの未使用ビットに順次に付加するようにすることもできる。
【０３９８】
バイフェーズを利用した変調方式は、例えば、２進数の「０」を送るときには、ビット区間の中央で高レベルから低レベルに変化させ、一方、２進数の「１」を送るときには、逆にビット区間の中央で低レベルから高レベルに変化させるようにして、送りたいデータを変調するものである。
【０３９９】
このように、同期コードと変調した付加情報とを符号化データの未使用ビットに付加するようにした場合には、同期コードを有するので、符号化データの各フレームの未使用ビット（端数部分）に依存せず、比較的に長い符号化データであっても、複数のフレームの未使用ビット部分に順次に付加することができる。そして、付加情報の検出時においては、同期コードにより、付加情報の先頭を迅速に検出することができる。
【０４００】
また、バイフェーズを利用して変調した付加情報は、直流成分がなく、また、クロック成分を持つので復調も簡単かつ正確に行なうことができるので、符号化データの未使用ビットに付加情報を付加する場合の桁数などの制約を緩和し、符号化データに対して柔軟に付加情報を付加するようにすることができる。なお、ここではバイフェーズ等を利用した変調方式で符号化データを変調する場合を例にして説明したが、変調方式は、各種のものを用いることができる。
【０４０１】
また、符号化データに付加する付加情報は、事業者識別子（事業者識別データ）、楽曲識別子（楽曲識別データ）、楽曲データの生成元を示す生成元識別子の他、サービス利用期間、サービス利用金額などの提供を受けるサービスについての制限情報や各種の制御情報、その他必要となる各種の情報を付加することができる。
【０４０２】
例えば、著作権情報識別子、ＵＲＬ情報識別子、課金情報識別子、機器情報識別子、再生回数識別子などの各情報の識別子を付加情報として符号化データに付加することができる。
【０４０３】
この場合、著作権情報識別子は、楽曲データなどのコンテンツの著作権を有するものを特定できるものであり、コンテンツ自体を特定することが可能なものもある。また、著作権情報識別子は、コンテンツ提供団体や業界団体などにおいて作成され用いられるものが多い。
【０４０４】
また、ＵＲＬ情報識別子は、楽曲データに関連するいわゆるＷｅｂページにアクセスするための情報、あるいは、そのアクセスするための情報を特定するための情報である。このＵＲＬ情報識別子を符号化データである楽曲データに付加しておくことにより、楽曲データの再生時において、楽曲データ毎にＷｅｂページを通じて情報が得られるようにすることができる。
【０４０５】
つまり、パーソナルコンピュータにおいて、あるいは、パーソナルコンピュータに接続された再生機器において、記録媒体に記録された楽曲データを再生する場合に、楽曲データに付加されているＵＲＬ識別情報を得て、そのＵＲＬ識別情報に基づいて目的とするＷｅｂページにパーソナルコンピュータを通じて自動的にアクセスし、楽曲データに関する情報をインターネットを通じて自動的に得るようにするなどのサービスを提供することが可能となる。
【０４０６】
この場合、楽曲毎にＷｅｂページを通じて得られる情報は、楽曲の歌詞や楽譜、アーティストに関する情報、イメージ画像、その楽曲のアーティストのコンサート予定や新譜の発売予定など、種々の情報を提供することができる。
【０４０７】
課金情報識別子は、これが付加された楽曲データについての課金に関する情報を提供することができるものであり、機器情報識別子は、実際に記録媒体に記録した装置を特定することができるものである。また、再生回数識別子は、再生可能な回数などを特定することができるものである。この再生回数識別子と課金情報識別子とを併用することにより、課金に応じて、再生回数を制限するなどのことが実現できる。
【０４０８】
また、符号化データに付加する付加情報は、１種類に限るものではなく、複数種類の付加情報を付加するようにしてももちろんよい。この場合には、異なる付加情報の間に所定の符号を挿入するなどして、各付加情報を分離することができるようにしておけばよい。
【０４０９】
また、前述の実施の形態においては、付加情報を符号化データの各フレームの未使用ビット（端数部分）に付加するようにしたが、符号化データを記録する記録媒体の管理領域であるＴＯＣや各フレームのヘッダ部分に付加情報を付加するようにしてもよい。また、未使用ビットに付加する付加情報のバックアップとして、未使用ビットに付加した付加情報をＴＯＣや各フレームのヘッダの一方あるいは両方に付加するようにしてもよい。
【０４１０】
また、前述の第３の実施の形態においては、所定量の付加情報が付加できなかった場合に、高能率符号化処理に用いるパラメータ（ビット割り当ての上限値）を変更して、再度高能率符号化を行なうことにより、高能率された符号化データに所定量の付加情報が可能な程度の未使用ビットを設けるようにした。しかし、これに限るものではない。
【０４１１】
例えば、初めから高能率符号化処理に用いるパラメータを変更して、初めから通常よりも多くの未使用ビットを設けるようにしてもよい。この場合には、再度、高能率符号化処理を行なう必要がないので、付加情報を付加した符号化データを迅速に形成することが可能となる。
【０４１２】
しかし、未使用ビットを通常よりも多くとるようにするということは、楽曲を構成するスペクトラムデータを少なくしてしまうことになり、そのスペクトラムデータにより再生される楽曲の音質を低下させてしまうことにもなる。このため、高能率符号化を行って付加情報を付加し、所定量の付加情報が付加できなかった場合に、パラメータを変更し、再度の高能率符号化処理を行な方が、楽曲データの劣化を最小限に抑えることができるので、より好ましいといえる。
【０４１３】
なお、例えば、サンプル用の楽曲データなど、音質があまり問題となることのない符号化データについては、初めから未使用ビットを多くとるようにして、所定量以上の付加情報を１回で付加できるようにし、音質が重要な楽曲データについては、所定量の付加情報が付加できなかった場合にのみ、再度の高能率符号化を行なって、必要最小限の未使用ビットを確保するようにするという２つの方式を使い分けるようにしてもよい。
【０４１４】
具体的には、メインサーバ１０などの高能率符号化を行なう装置において、高能率符号して形成する符号化データに、通常よりも多くの未使用ビットを発生させるようにするか、所定量の付加情報を符号化データに付加できなかった場合にパラメータを変更して再度の高能率符号化を行なうかを選択できるようにしておく。
【０４１５】
そして、通常よりも多くの未使用ビットを初めから多く発生させるようにすることが選択された場合には、高能率符号化を行なう装置においては、通常とは異なるパラメータを用いて、あるいは、使用者からのパラメータの入力を受け付けて、高能率符号化を行ない、１回の高能率符号化処理により所定量の付加情報を符号化データに付加するようにする。
【０４１６】
逆に、所定量の付加情報を符号化データに付加できなかった場合にパラメータを変更して再度の高能率符号化を行なうことが選択された場合には、高能率符号化を行なう装置は、前述した第３の実施の形態の場合のようにして、符号化データの付加情報の付加を行なうようにすればよい。これにより、付加情報の２つの付加方法を使い分けることができる。
【０４１７】
また、前述の実施の形態においては、デジタルオーディオデータを高能率符号化する場合を例にして説明したが、これに限るものではない。オーディオデータの他、静止画像データや動画像データなど、高能率符号化が施されたデジタルデータを記録媒体に記録することにより、利用者に提供する場合にも、この発明を適用することができる。
【０４１８】
また、高能率符号化方式は、ＡＴＲＡＣ方式を用いる場合を例にして説明したが、これに限るものではない。例えば、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔ  Ｇｒｏｕｐ）方式、ＭＰ３（ＭＰＥＧ  Ａｕｄｉｏ  Ｌａｙｅｒ  ３）方式、ＡＡＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ａｕｄｉｏ  Ｃｏｄｉｎｇ）方式、ＷＭＡ（Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  Ｍｅｄｉａ  Ａｕｄｉｏ）方式、ＡＴＲＡＣ方式を発展させたＡＴＲＡＣ３方式、Ｔｗｉｎ−ＶＱ（Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ−Ｄｏｍａｉｎ  Ｗｅｉｇｈｔｅｄ  Ｉｎｔｅｒｌｅａｖｅ  Ｖｅｃｔｏｒ  Ｑｕａｎｔｉｚａｔｉｏｎ）方式などの種々の高能率符号化方式を用いることができる。
【０４１９】
また、上述のように、多数のサービスの提供が可能となった場合には、どのサービスの提供を要求するかを、音楽サーバシステムの操作部を通じて利用者から受け付けることによって、多数のサービスのうちの目的とするサービスを利用者が選択して受けるようにすることができる。
【０４２０】
また、前述した実施の形態においては、音楽サーバシステム３０は、所定の通信回線を通じてメインサーバ装置より符号化データとされた楽曲データの供給を受けるものとして説明したが、これに限るものではない。たとえば、高能率符号化されて符号化データとされるとともに、符号化データのフレームの符号化未使用ビット（余剰部分）に付加情報を付加したものを、例えば光ディスクなどの記録媒体に記録して、この光ディスクを音楽サーバシステムの設置されている店舗に郵送などの手段を用いて配送する。
【０４２１】
そして、音楽サーバシステムの設置された店舗において、配送されてきた光ディスクなどの記録媒体を音楽サーバシステムに装填することにより、その光ディスクから、あるいは、その光ディスクに記録されている楽曲データを一度音楽サーバシステムのハードディスクに落とし込んだのちに、光ディスクなどの記録媒体を通じて提供された楽曲データを利用者に提供するようにすることができる。
【０４２２】
この場合には、音楽配信システムとしては、メインサーバを有さず、音楽サーバシステムのみによって構成され、音楽サーバシステムにおいて、符号化データである楽曲データに付加されている付加情報の検出、照合、照合結果に応じたサービスの提供の可否の判断、サービスの提供までを行なうようにすることができる。
【０４２３】
また、高能率符号化装置、付加情報書き込み装置を音楽サーバシステム３０側に設けることにより、音楽サーバシステム３０において、利用者に提供する楽曲データに自システムの識別コードなどの情報を付加するようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０４２４】
【図１】この発明が適用された音楽配信システム、メインサーバの概要を説明するためのブロック図である。
【図２】この発明が適用された音楽サーバシステムの概要を説明するためのブロック図である。
【図３】デジタルオーディオデータの高能率符号化装置（高能率符号化エンコ−ダ）の一例を説明するためのブロック図である。
【図４】ビット圧縮の際の直交変換ブロックの構造を表す図である。
【図５】高能率符号化フォーマットを説明するための図である。
【図６】図５における１バイト目のデータの詳細を示す図である。
【図７】図３の高能率符号化装置によりエンコードされたデジタルオーディオデータをデコードする高能率符号化デコ−ダ−の一例を説明するためのブロック図である。
【図８】図３に示した高能率符号化装置により形成される符号化データに発生する符号化未使用ビット（端数部分）のビット数の計算の仕方を説明するための計算式を示す図である。
【図９】図３に示した高能率符号化装置により形成される符号化データに発生する符号化未使用ビット（端数部分）の発生部分について説明するための図である。
【図１０】図１に示したメインサーバのエンコーダ１１の構成について説明するためのブロック図である。
【図１１】図１０に示したエンコーダ１１において行なわれる符号化データの符号化未使用ビット（端数部分）への付加情報の付加状況を説明するための図である。
【図１２】図１０に示したエンコーダ１１において行なわれる符号化データへの付加情報の付加処理について説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１に示したメインサーバの具体的な構成例について説明するためのブロック図である。
【図１４】この発明による音楽サーバシステムの具体的な構成例について説明するためのブロック図である。
【図１５】図１に示したメインサーバ内、あるいは、音楽サーバシステム内においての情報の対応管理テーブルを説明するための図である。
【図１６】図１４に示した音楽サーバシステムにおいて、楽曲データの記録媒体間移動時に行なわれる処理を説明するためのフローチャートである。
【図１７】図１３に示したメインサーバにおいて、楽曲データの記録媒体間移動時に行なわれる処理を説明するためのフローチャートである。
【図１８】符号化未使用ビットが３ビットある場合に用いるようにする制御情報（制御コード）を説明するための図である。
【図１９】符号化データの符号化未使用ビットに制御情報と付加情報とを書き込むようにする場合の処理を説明するためのフローチャートである。
【図２０】図１３に示したメインサーバのエンコーダ８０における処理過程を説明するためのブロック図である。
【図２１】図２０に示したエンコーダにおいて行なわれる符号化データへの付加情報の付加処理について説明するためのフローチャートである。
【図２２】この発明が適用された音楽配信システム、メインサーバの他の例の概要を説明するためのブロック図である。
【図２３】この発明が適用された音楽サーバシステムの他の例の概要を説明するためのブロック図である。
【図２４】図２２に示した音楽配信システムにおいて、楽曲データの記録媒体間移動時に行なわれる処理を説明するためのフローチャートである。
【図２５】新たに提供可能となるサービスとしての楽曲データの記録媒体間移動時に置けるデータの流れを示す図である。
【図２６】新たに提供可能となるサービスとしての楽曲データの符号化演算のバージョンアップ処理サービス利用時のデータの流れを示す図である。
【図２７】新たに提供可能となるサービスとしての一部破壊された楽曲データの書き込み再試行サービス利用時のデータの流れを示す図である。
【図２８】新たに提供可能となるサービスとしての楽曲データのビットレート変更サービス利用時のデータの流れを示す図である。
【図２９】新たに提供可能となるサービスとしての楽曲データの付加サービス利用時のデータの流れを示す図である。
【符号の説明】
【０４２５】
１０…メインサーバ、１１…エンコーダ、１２…ハードディスク（メモリ）、１３…制御部、１４…通信部（送受信部）、１５…比較部、１６…事業者識別子メモリ、１７…課金処理部、３０…音楽サーバシステム、１…読み出し部、２…記録部（書き込み部）、３…識別子抽出部、４…識別子送信部、５…受信部、３１…メインコントローラ、３２…ハードディスク、３３…表示部、３４…操作部、３５、３６…読み取り記録部、３７…デコーダ、３８…再生処理部、３９…付加情報検出部、４０…通信部、１９…記録媒体、２０…記録媒体、８０…エンコーダ、８１…メインコントローラ、８２…ハードディスク、８３…表示部、８４…操作部、８５…課金処理部、８６…通信部、８７…デコーダ、８８…再生処理部、１２０…高能率符号化装置、１３０…付加情報書き込み部、１４０…制御部、１４１…ＰＣＭファイル選択部、１４２…ＰＣＭデータ入力部、１４３…高能率符号化エンコーダ部、１４４…付加情報書き込み部、１４５…符号化データ出力部、１４６…符号化ファイル選択部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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