(57)【要約】【課題】接続される管状笠木が外力によって抜出すことのない充分な摩擦抵抗を具備し、又円周方向の外力による笠木の転倒を防止した手摺笠木接続装置を提供すること。【解決手段】手摺笠木接続装置は、挿入すべき管状笠木１の内径に沿う優弧の外面を有し且つ開口を挟む厚肉の両下縁部５に連なる弧状板部６を具備すると共に両下縁部内側には対向する奥広の両傾斜面７を備えた第一接続部材２と、第一接続部材における両傾斜面間に配置され且つ両傾斜面の開口近接箇所Ｓで両傾斜面に最も接近する傾斜角を有する両楔状側面１２を具備すると共に貫通螺孔１３を備えた第二接続部材３と、第二接続部材の貫通螺孔に螺合されると共に先端が第一接続部材の弧状板部内頂部８に当接する操作螺子とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する管状笠木の対向する両端部に挿入して装着する手摺笠木接続装置において、挿入すべき該管状笠木の内径に沿う優弧の外面を有し且つ開口を挟む厚肉の両下縁部に連なる弧状板部を具備すると共に該両下縁部内側には対向する奥広の両傾斜面を備えた第一接続部材と、該第一接続部材における該両傾斜面間に配置され且つ該両傾斜面の開口近接箇所で両傾斜面に最も接近する傾斜角を有する両楔状側面を具備すると共に中央部上下方向に貫通する貫通螺孔を備えた第二接続部材と、該第二接続部材の該貫通螺孔に外方から螺合されると共に先端が該第一接続部材の該弧状板部内頂部に当接する操作螺子とを有し、該操作螺子の締付けにより該第二接続部材の該両楔状側面が該第一接続部材の該両傾斜面における該開口近接箇所を押圧して該第一接続部材の該弧状板部を拡開させることを特徴とする手摺笠木接続装置。
【請求項２】
前記第一接続部材の前記弧状板部は、上方から前記両下縁部にかけてその肉厚が漸増することを特徴とする請求項１記載の手摺笠木接続装置。
【請求項３】
前記第一接続部材の前記弧状板部内頂部には頂部突条が突設されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の手摺笠木接続装置。
【請求項４】
前記第一接続部材の前記弧状板部内頂部には頂部突条が突設されていると共に、該頂部突条の底面には凹陥溝条が形成され、且つ前記第一接続部材の前記両傾斜面の下部には対向する両平行案内面が形成され、又前記第二接続部材の前記両楔状側面の下部には両平行延長面が形成され、前記操作螺子の締付けにより該第二接続部材の該両楔状側面が該第一接続部材の該両傾斜面を押圧して該第一接続部材の該弧状板部を拡開させる場合に、前記操作螺子の先端が該凹陥溝条内に収容されると共に、該第二接続部材の該両平行延長面が該第一接続部材の該両平行案内面に接近することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の手摺笠木接続装置。
【請求項５】
前記操作螺子の先端は、前記凹陥溝条の溝面より小さい半径の球面状凸面とされていることを特徴とする請求項４記載の手摺笠木接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接する手摺笠木の端部を接続するための接続装置、特に管状をなす手摺笠木の接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
手摺笠木は、工場で製作された所定の長さの笠木部材を、施工現場で接続して施工されることが多く、従来から笠木部材の接続のための技術が開発されている。管状断面を有する笠木の接続に関しては、隣接する笠木端部内に接続具を介在させて接続する技術が開発されており、左右の管状笠木間にボルトに螺合した上下係止板を挿入し、ボルトの締め付けにより上下の係止板を笠木内部に当接させて連結する技術（例えば、特許文献１参照。）や、管状笠木の軸線方向に延びる螺軸にナットで挟持した弾性部材を配設し、弾性部材の両端を圧縮することによって弾性部材を円周方向に膨張させ、弾性部材を管状笠木の内面に圧着することによって連結する技術（例えば、特許文献２参照。）が存在する。しかしながらこれらの接続技術は、管状笠木と接続具との接触面積が比較的小さいため、手摺使用中に接続が緩んだり分離したりする虞がある。
【０００３】
【特許文献１】特許第２７９５８１７号公報
【特許文献２】特開２００２−１４７４２０号公報
【０００４】
本発明の発明者はこれら公知例に対して改良した手摺笠木接続装置（特願２００４−３０１７６号）を先に開発した。この先に開発した装置（以下、「先開発装置」という。）の概要について図６および図７を参照して説明すると、隣接する管状笠木３１の対向する両端部に挿入して装着する手摺笠木接続装置において、挿入すべき管状笠木３１の内径に沿う優弧の外面を有し且つ開口を挟む肉厚の両下縁部３５，３５に連なる弧状板部３６を具備すると共に、両下縁部３５，３５の内側には対向する奥広の両傾斜面３７，３７を備えた第一接続部材３２と、第一接続部材３２の両傾斜面３７，３７に嵌合する両楔状側面３９，３９を有すると共に中央部上下方向に貫通する貫通螺孔４０を備え且つ第一接続部材３２の両傾斜面３７，３７間に配置される第二接続部材３３と、貫通螺孔４０に外方から螺合されると共に先端が第一接続部材３２の弧状板部内頂面３８に当接する操作螺子３４とを有し、操作螺子３４の締付けにより第二接続部材３３の両楔状側面３９，３９が第一接続部材３２の両傾斜面３７，３７を押圧して第一接続部材３２の弧状板部３６を拡開し、隣接する管状笠木３１を接続するようにしたものである。この先開発装置によって公知例として示される接続装置より優れた管状笠木の接続を得ることが可能となったが、使用箇所によっては更なる改良が必要となった。
【０００５】
更なる改良の必要性の一つの理由は、図７の断面図左半部分に示される操作螺子３４の締付け前の状態から、図７の右半部分に示されるように、操作螺子３４を締付けることによって第二接続部材３３の両楔状側面３９，３９が第一接続部材３２の両傾斜面３７，３７を押圧した状態に至った場合に、弧状板部３６が拡開するにつれて第二接続部材３３の楔状側面３９の上方箇所Ｔのみが第一接続部材３２の傾斜面３７に接触し、締付けが終了した時点で上方箇所Ｔで第一接続部材３２と第二接続部材３３とが圧着されることになる。第二接続部材３３が第一接続部材３２における下縁部３５の下方箇所を強く圧着することにより、第一接続部材３２における下縁部３５の下端までが管状笠木３１に圧着されることが第一接続部材３２と管状笠木３１との摩擦抵抗を増加し、強固な接続状態を得ることが出来るのに反し、先開発装置のように、第二接続部材３３が第一接続部材３２の上方箇所Ｔを圧着する場合には、下縁部３５の下端における管状笠木３１への圧着力を充分に伝達することができないから、第一接続部材３２における下縁部３５の下端が管状笠木３１を充分に圧着できず、したがって第一接続部材３２と管状笠木３１との間の摩擦抵抗に不足を生じる場合も想定されるので、更なる接続状態の改良が求められる。
【０００６】
又他の問題点として、操作螺子３４を締付けて第一接続部材３２の弧状板部３６を拡開するときに、拡開変形が一様に起らず、接続終了時でも第一接続部材３２の外面と管状笠木３１との間に隙間を生じてしまう場合があり、このような隙間の形成も第一接続部材３２と管状笠木３１との間の摩擦抵抗に不足を生じる場合も想定されるので、更なる接続状態の改良が求められる。更に手摺完成時に管状笠木３１に円周方向の外力が加えられた場合に、操作螺子３４の先端が弧状板部３６の内頂面を滑り、又楔状側面３９も傾斜面３７を滑って管状笠木３１が転倒することにより接続状態を弱めてしまう虞も生じ、この点も更なる改良が求められる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、接続される管状笠木が外力によって抜出すことのない充分な摩擦抵抗を具備し、又円周方向の外力による笠木の転倒を防止した手摺笠木接続装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、隣接する管状笠木の対向する両端部に挿入して装着する手摺笠木接続装置において、挿入すべき該管状笠木の内径に沿う優弧の外面を有し且つ開口を挟む厚肉の両下縁部に連なる弧状板部を具備すると共に該両下縁部内側には対向する奥広の両傾斜面を備えた第一接続部材と、該第一接続部材における該両傾斜面間に配置され且つ該両傾斜面の開口近接箇所で両傾斜面に最も接近する傾斜角を有する両楔状側面を具備すると共に中央部上下方向に貫通する貫通螺孔を備えた第二接続部材と、該第二接続部材の該貫通螺孔に外方から螺合されると共に先端が該第一接続部材の該弧状板部内頂部に当接する操作螺子とを有し、該操作螺子の締付けにより該第二接続部材の該両楔状側面が該第一接続部材の該両傾斜面における該開口近接箇所を押圧して該第一接続部材の該弧状板部を拡開させることによって、第二接続部材が第一接続部材における両下縁部の下方箇所を強く圧着することになり、第一接続部材における両下縁部の下端までが管状笠木に圧着され、第一接続部材と管状笠木との摩擦抵抗を増加させる点が本発明の主要な手段である。
【発明の効果】
【０００９】
Ａ．操作螺子の締付けにより、第二接続部材の両楔状側面が第一接続部材の両傾斜面における開口近接箇所を押圧して第一接続部材の弧状板部を拡開させることにより、第二接続部材が第一接続部材における両下縁部の下方箇所を強く圧着することになり、第一接続部材における両下縁部の下端までが管状笠木に圧着され、第一接続部材と管状笠木との摩擦抵抗を増加させることができ、手摺笠木のより強固な接続を行うことが出来る。
Ｂ．第一接続部材の弧状板部が、上方から両下縁部にかけてその肉厚が漸増する態様では、操作螺子を締付けて第一接続部材の弧状板部を拡開するときに、拡開変形が肉厚が薄い上方より始り、次第に肉厚が増加する下方に移動するために、弧状板部が管状笠木に密着し、弧状板部と管状笠木との間に隙間が生じることがなく、第一接続部材と管状笠木との摩擦抵抗を増加させることができ、手摺笠木のより強固な接続を行うことが出来る。
Ｃ．第一接続部材の弧状板部内頂部に頂部突条が突設されている態様では、操作螺子を締付けた場合に生じる弧状板部の打痕を防止することが出来る。
Ｄ．第一接続部材の弧状板部内頂部に頂部突条が突設され、頂部突条の底面には凹陥溝条が形成され、且つ第一接続部材の前記両傾斜面の下部には対向する両平行案内面が形成され、又第二接続部材の両楔状側面の下部には両平行延長面が形成されている態様では、操作螺子の締付け時に軸ずれを防止すると共に、管状笠木に円周方向の外力が加わった場合にも、操作螺子の先端が凹陥溝条内に収容された状態であると共に、第二接続部材の両平行延長面が第一接続部材の該両平行案内面に当接することによって、操作螺子に対して第一接続部材および第二接続部材の分離移動が防止され、結果として管状笠木の転倒が防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明にかかる手摺笠木接続装置は、隣接する管状笠木の対向する両端部に挿入して装着する手摺笠木接続装置において、挿入すべき該管状笠木の内径に沿う優弧の外面を有し且つ開口を挟む厚肉の両下縁部に連なる弧状板部を具備すると共に該両下縁部内側には対向する奥広の両傾斜面を備えた第一接続部材と、該第一接続部材における該両傾斜面間に配置され且つ該両傾斜面の開口近接箇所で該両傾斜面に最も接近する傾斜角を有する両楔状側面を具備すると共に中央部上下方向に貫通する貫通螺孔を備えた第二接続部材と、該第二接続部材の該貫通螺孔に外方から螺合されると共に先端が該第一接続部材の該弧状板部内頂部に当接する操作螺子とを有し、該操作螺子の締付けにより該第二接続部材の該両楔状側面が該第一接続部材の該両傾斜面における該開口近接箇所を押圧して該第一接続部材の該弧状板部を拡開させることを主な特徴とする。
又前記第一接続部材と前記管状笠木との密着性を高めるために、前記第一接続部材の前記弧状板部は、上方から前記両下縁部にかけてその肉厚が漸増することを特徴とする。
更に前記操作螺子を締付けた場合に生じる前記弧状板部の打痕を防止するために、前記第一接続部材の前記弧状板部内頂部には頂部突条が突設されていることを特徴とする。
又前記管状笠木の転倒を防止するために、前記第一接続部材の前記弧状板部内頂部には頂部突条が突設されていると共に、該頂部突条の底面には凹陥溝条が形成され、且つ前記第一接続部材の前記両傾斜面の下部には対向する両平行案内面が形成され、一方前記第二接続部材の前記両楔状側面の下部には両平行延長面が形成され、前記操作螺子の締付けにより該第二接続部材の該両楔状側面が該第一接続部材の該両傾斜面を押圧して該第一接続部材の該弧状板部を拡開させる場合に、前記操作螺子の先端が該凹陥溝条内に収容されると共に、該第二接続部材の該両平行延長面が該第一接続部材の該両平行案内面に接近することを特徴とする。
その際に前記操作螺子の締付け時の軸ずれおよび前記凹陥溝条からの脱落を防止するために、前記操作螺子の先端は、前記凹陥溝条の溝面より小さい半径の球面状凸面とされていることを特徴とする。
【実施例】
【００１１】
本発明の実施例について添付図面を参照して説明する。
図１乃至図３及び図５において、符号１，１は、接続すべき隣接する管状笠木である。隣接する管状笠木１，１はステンレス鋼管等の金属管や合成樹脂被覆鋼管等で製造されている。管状笠木１，１の接続は金属製の第一接続部材２、第二接続部材３および操作螺子４を備えた手摺笠木接続装置によって行われる。縦断面が拡大された図５に示されるように、第一接続部材２は、挿入する管状笠木１，１の内径に沿う優弧の外面を有し且つ開口を挟む厚肉の両下縁部５，５に連なる弧状板部６を具備し、そして両下縁部５，５内側には対向する奥広の両傾斜面７，７が形成されている。又第一接続部材２の弧状板部６は、上方から両下縁部５，５にかけてその肉厚が漸増するように形成されている。更に弧状板部６の内側の頂面即ち内頂部８には頂部突条９が突設されており、更に頂部突条９の底面には凹陥溝条１０が形成されている。又第一接続部材２の両傾斜面７の下部には対向する両平行案内面１１が形成されている。次に第一接続部材２における両傾斜面７，７間に配置される第二接続部材３は、両傾斜面７，７の開口近接箇所Ｓで両傾斜面７，７に最も接近する傾斜角を有する両楔状側面１２，１２を具備すると共に中央部上下方向に貫通する貫通螺孔１３を備えている。又第二接続部材３の両楔状側面１２，１２の下部には両平行延長面１４，１４が形成されている。実施例では両楔状側面１２，１２は第二接続部材３の下方に形成されると共に、貫通螺孔１３は上方に形成されており、貫通螺孔１３の下側には貫通螺孔１３の直径より太い拡径孔１５が穿孔されている。
【００１２】
この実施例においては、図１に示されるように、操作螺子４が、建造物Ｂに取り付けられたブラケット１６の先端における段付縦孔１７にその下端部を嵌合止着されて立設された支持桿部１８の上部に螺軸部を形成したものであり、隣接する管状笠木１，１の両端が接続されると共にこの接続部を建造物Ｂ等に支持させた状態が示されている。操作螺子４はその先端１９が凹陥溝条１０の溝面より小さい半径の球面状凸面とされ、又操作螺子４の支持桿部１８には、その下端に多角レンチを嵌合させる多角孔２０に連続して上方に止着螺孔２１が設けられており、管状笠木１，１を接続するための操作螺子４の締付けは多角孔２０に多角レンチを挿入して行なう。操作螺子４は第二接続部材３の貫通螺孔１３に外方から螺合されると共に、その先端１９は第一接続部材２の弧状板部６の内頂部８における頂部突条９に当接される。操作螺子４の第二接続部材３への締付けについては後述するが、操作螺子４の締付けが終了した場合に、止着螺子２４を下側から止着螺孔２１に締め付けることによって操作螺子４はブラケット１６に止着される。又段付縦孔１７の下方直径は多角レンチの通過を許容するから、管状笠木１，１を接続するための操作螺子４の回動締付けは、操作螺子４をブラケット１６の段付縦孔１７に嵌合した状態でも可能である。なお図中符号２５は、ブラケット１６下部を被覆する被覆部材を示す。
【００１３】
管状笠木１，１を接続するには、それぞれの管状笠木１の端部に、操作螺子４を挿通し締付けるための接続時に円形孔を形成する半円状の切欠２２を設けておく。そして第二接続部材３を内包した第一接続部材２に隣接する双方の管状笠木１，１を図２の矢印の方向に挿入し、図３に示すように両者の端縁間に目地間隙２３をおいて管状笠木１，１を配設する。目地間隙２３は設置後の温度変化による管状笠木１の伸縮に対応するために有効である。操作螺子４は予め第二接続部材３の貫通螺孔１３に螺合装着しておくか、又は接続作業時に螺合装着する。操作螺子４は外側から見える第二接続部材３の貫通螺孔１３に対して螺合されるので、螺合締め付けが容易であると共に、螺合を始める段階で第一接続部材２に対して第二接続部材３が僅かにずれている場合でも螺合締め付けに困難を生じることがない。図５左半に示される状態から操作螺子４の締め付けを進めると、やがて操作螺子４の先端１９が第一接続部材２の内頂部８の頂部突条９に当接する。操作螺子４はその先端１９が凹陥溝条１０の溝面より小さい半径の球面状凸面とされているから、先端１９が頂部突条９の凹陥溝条１０から脱出することがなく、締付け時に操作螺子４の軸ずれを生じることがない。又弧状板部６の内頂部８には頂部突条９が突設されているので、操作螺子４を締付けた場合に生じる弧状板部６の打痕を防止することが出来る。更に締め付けを進めることによって第二接続部材３が引き下げられ、その両楔状側面１２，１２が第一接続部材２の両傾斜面７，７を摺動しながら押圧する。
【００１４】
この場合に第二接続部材３の両楔状側面１２，１２は、第一接続部材２の両傾斜面７，７の開口近接箇所Ｓで両傾斜面７，７に最も接近する傾斜角を有するから、操作螺子４の締付けにより、図５右半に示されるように、第二接続部材３の両楔状側面１２，１２が第一接続部材２の両傾斜面７，７における開口近接箇所Ｓを押圧して第一接続部材２の弧状板部６を拡開させることにより、第二接続部材３が第一接続部材２における両下縁部５，５の下方箇所を強く圧着することになり、第一接続部材２における両下縁部５，５の下端までが管状笠木１に圧着され、第一接続部材２と管状笠木１との摩擦抵抗を増加させることができ、又第一接続部材２の弧状板部６が、上方から両下縁部５，５にかけてその肉厚が漸増しているので、操作螺子４を締付けて第一接続部材２の弧状板部６を拡開するときに、拡開変形が肉厚が薄い上方より始り、次第に肉厚が増加する下方に移動するために、弧状板部６が管状笠木１に密着し、弧状板部６と管状笠木１との間に隙間が生じることがなく、この点からも第一接続部材と管状笠木との摩擦抵抗を増加させることができ、結果として双方の管状笠木１，１は増加された摩擦抵抗によって充分な接続耐力を保持して接続される。
【００１５】
本発明では、管状笠木１に円周方向の外力が加わった場合にも、管状笠木１が転倒することを防止する手段が施されている。即ち、第一接続部材２における弧状板部６の内頂部８には底面に凹陥溝条１０が形成された頂部突条９が突設され、且つ第一接続部材２の両傾斜面７，７の下部には対向する両平行案内面１１，１１が形成され、又第二接続部材３の両楔状側面１２の下部には両平行延長面１４，１４が形成され、先端１９が凹陥溝条１０の溝面より小さい半径の球面状凸面とされている操作螺子４の締付けにより第二接続部材３の両楔状側面１２，１２が第一接続部材２の両傾斜面７，７を押圧して第一接続部材２の弧状板部６を拡開させる場合に、操作螺子４の先端１９が凹陥溝条１０内に収容されると共に、第二接続部材３の両平行延長面１４，１４が第一接続部材２の両平行案内面１１，１１に接近して配置されるので、管状笠木１に円周方向の外力が加わった場合に、操作螺子４の先端１９が凹陥溝条１０内に収容された状態であると共に、第二接続部材３の両平行延長面１４，１４が第一接続部材２の両平行案内面１１，１１に当接することによって操作螺子４に対して第一接続部材２および第二接続部材３の分離移動が防止され、結果として管状笠木１の転倒が防止される。
【００１６】
本発明に係る手摺笠木接続装置は摩擦力による接続なので、管状笠木１，１が温度変化による伸縮を許容することが可能であり、又このような摩擦力を利用した接続でも、管状笠木１，１のがたつきや脱落を生ずることのない充分な接続耐力を有するものである。更に接続作業も容易であり格別の熟練を必要としない。又接続部分では外方に接続手段が露出しないから外観優美である。図４には隣接する管状笠木１相互を単に接続するのみで建造物には固定する必要のない場合の手摺笠木接続装置の例が示されている。このような接続の場合には、操作螺子４はブラケットに接続するような長い棒状物を使用する必要がなく、締付け時に管状笠木１内に収容されてしまう短尺物が使用される。短尺の操作螺子４が使用される以外の手摺笠木接続装置の他の構成は前記した実施例に示されたものと同様である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】手摺笠木接続装置の縦断面図である。
【図２】手摺笠木接続装置の一部欠截分解斜視図である。
【図３】手摺笠木接続装置の図１とは垂直方向の縦断面図である。
【図４】短尺の操作螺子を使用した手摺笠木接続装置の縦断面図である。
【図５】操作螺子の締付け状態の説明用縦断面図であって、左半部は締付け前の状態を、右半部は締付け後の状態を示す。
【図６】先に開発した手摺笠木接続装置の一部欠截斜視図である。
【図７】先に開発した手摺笠木接続装置における操作螺子の締付け状態の説明用縦断面図であって、左半部は締付け前の状態を、右半部は締付け後の状態を示す。
【符号の説明】
【００１８】
１  管状笠木
２  第一接続部材
３  第二接続部材
４  操作螺子
５  下縁部
６  弧状板部
７  傾斜面
８  内頂部
９  頂部突条
１０  凹陥溝条
１１  平行案内面
１２  楔状側面
１３  貫通螺孔
１４  平行延長面
１９  先端
Ｓ  開口近接箇所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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