(57)【要約】【課題】イオン発生素子と駆動回路基板との間に間隙が設けられる場合でも、イオン発生素子と駆動回路基板とをリード線を用いることなく接続できるイオン発生装置を提供する。【解決手段】  イオン発生装置１Ａは、イオン発生素子３、駆動回路基板２、バネ接点２１Ａ〜２１Ｄ、およびベゼル７Ａを備える。イオン発生素子３は、駆動電圧が印加される電極を有するとともに駆動電圧を利用してイオンを発生させる。イオン発生素子３に供給すべき駆動電圧を生成する。バネ接点２１Ａ〜２１Ｄは、イオン発生素子３の電極と駆動回路基板２との間に配置される。ベゼル７Ａは、バネ接点２１Ａ〜２１Ｄを挟んで駆動回路基板２とイオン発生素子３とを重ねた状態で、駆動回路基板２に対するイオン発生素子３の配置位置を固定しつつ駆動回路基板２に着脱自在に取り付けられる。【選択図】  図５
2006190500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動電圧が印加される電極を有するとともに前記駆動電圧を利用してイオンを発生させるイオン発生素子と、
前記イオン発生素子に供給すべき駆動電圧を生成する駆動回路基板と、
前記イオン発生素子の前記電極と前記駆動回路基板との間に配置されるべき導電性部材と、
前記導電性部材を挟んで前記駆動回路基板と前記イオン発生素子とを重ねた状態で、前記駆動回路基板に対する前記イオン発生素子の配置位置を固定しつつ前記駆動回路基板に着脱自在に取り付けられる位置決め部材と、
を備えたことを特徴とするイオン発生装置。
【請求項２】
前記位置決め部材は、前記イオン発生素子に係合するフレーム部および前記フレーム部に接続される突起片を有しており、
前記駆動回路基板は、前記突起片を係止する突起片係止部を有することを特徴とする請求項１に記載のイオン発生装置。
【請求項３】
前記イオン発生素子と前記駆動回路基板との間に配置されるとともに、前記導電性部材の配置位置に対応する位置に切欠が形成された保護シートをさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のイオン発生装置。
【請求項４】
前記導電性部材は、前記駆動回路基板側に固定されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のイオン発生装置。
【請求項５】
前記駆動回路基板は、前記導電性部材と係合する係合部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のイオン発生装置。
【請求項６】
前記導電性部材は、前記イオン発生素子および前記導電性部材の積層方向に弾発性を有するバネ接点であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のイオン発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、空気中にコロナ放電によりイオンを発生させるイオン発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コロナ放電により発生するプラスイオンとしてのＨ+ （Ｈ2 Ｏ）m （ｍは自然数）およびマイナスイオンとしてのＯ2−（Ｈ2 Ｏ）n （ｎは自然数）は、イオンの化学反応によって活性種が生成され、活性種によって空気中に浮遊する浮遊細菌を取り囲んで殺菌するため、近年注目されている（例えば、特許文献１参照。）。また、プラスイオン、マイナスイオンは、自然界に存在する人体に無害なイオンである。
【０００３】
プラスイオン、マイナスイオンを発生するためのイオン発生素子の構成の代表例として、誘電体を挟んで対向するように配置される放電電極および誘導電極の間に、高圧交流の駆動電圧を印加してコロナ放電を行う構成が挙げられる。通常、イオン発生素子自体は、比較的コンパクトであることが多い。
【０００４】
ところが、イオン発生素子をイオン発生装置として用いるためには、所定の駆動波形を有する駆動電圧を発生させてイオン発生装置に供給する駆動回路基板がさらに必要である。通常、イオン発生装置１０１では、図１（Ａ）および（Ｂ）に示すように、イオン発生素子１０３と駆動回路基板１０２とはリード線１０４を介して接続され、注入口１０５を介してモールド剤１０６が注入される。このイオン発生装置１０１では、内部におけるリード線１０４の引き回しに手間がかかる場合があった。
【０００５】
そこで、リード線を不要にするための従来技術の中には、プリント基板に嵌着孔を形成し、この嵌着孔にオゾンパネルから延出した嵌合足片を嵌め込んで、プリント基板とオゾンパネルを接続するオゾン発生装置が存在する（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００２−９５７３１号公報
【特許文献２】実開平１−１６４７３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に係るオゾン発生装置の構成は、プリント基板にオゾンパネルを直接接続するときには有効であるが、プリント基板とオゾンパネルとを距離を設けて配置する際に用いることができない。
【０００７】
このため、特許文献１および特許文献２のいずれの発明を用いる場合でも、イオン発生素子と駆動回路基板との間に間隙が形成される場合には、イオン発生素子と駆動回路基板との接続にリード線を用いなければならない。
【０００８】
この発明の目的は、イオン発生素子と駆動回路基板との間に間隙が設けられる場合でも、イオン発生素子と駆動回路基板とをリード線を用いることなく接続できるイオン発生装置を提供することである。
【０００９】
この発明の別の目的は、組立後においても駆動回路基板からイオン発生素子が分離可能なイオン発生装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）  本発明のイオン発生装置は、
駆動電圧が印加される電極を有するとともに前記駆動電圧を利用してイオンを発生させるイオン発生素子と、
前記イオン発生素子に供給すべき駆動電圧を生成する駆動回路基板と、
前記イオン発生素子の前記電極と前記駆動回路基板との間に配置されるべき導電性部材と、
前記導電性部材を挟んで前記駆動回路基板と前記イオン発生素子とを重ねた状態で、前記駆動回路基板に対する前記イオン発生素子の配置位置を固定しつつ前記駆動回路基板に着脱自在に取り付けられる位置決め部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明のイオン発生装置は、イオン発生素子、駆動回路基板、導電性部材、および位置決め部材を備える。イオン発生素子は、適正な波形の駆動電圧が供給されると、放電によりイオンを発生する。この駆動電圧は、駆動回路基板によって生成され、駆動回路基板から導電性部材を介してイオン発生素子に供給される。位置決め部材は、導電性部材を挟んで駆動回路基板とイオン発生素子とが重ねられた状態を保持する。この「重ねられた状態」の代表例として、駆動回路基板の端子上に導電性部材を配置し、この導電性部材とイオン発生素子の電極接点とが接触するようにイオン発生素子を導電性部材上に載置する状態が挙げられる。
【００１２】
位置決め部材は、一部でイオン発生素子を保持しつつ、他の一部が駆動回路基板に着脱自在に取り付けられる部材である。位置決め部材の代表例として、イオン発生素子を保持するフレームと、基端がフレームに固着され先端が駆動回路基板に係止される複数の突起片と、を有するベゼルが挙げられる。位置決め部材が駆動回路基板に取り付けられると、駆動回路基板とイオン発生素子とが互いに接続された状態に保持される。一方、位置決め部材が駆動回路基板から取り外されると駆動回路基板とイオン発生素子との接続状態が解除される。
【００１３】
（２）  （１）に記載のイオン発生装置において、
前記位置決め部材は、前記イオン発生素子に係合するフレーム部および前記フレーム部に接続される突起片を有しており、
前記駆動回路基板は、前記突起片を係止する突起片係止部を有することが好ましい。
【００１４】
ここで、フレーム部の代表例として、板状のイオン発生素子の側縁部に係合し、かつ、イオン発生素子の放電電極に対応する箇所に開口が形成された部材が挙げられる。このフレームには、１つ以上、好ましくは２以上の突起片が接続される。導電性部材を挟んで駆動回路基板とイオン発生素子とが重ねられた状態のときに、フレーム部をイオン発生素子に押し当てつつ駆動回路基板の突起片係止部と突起片とを係合させることにより、位置決め部材が駆動回路基板に取り付けられる。この結果、フレーム部と駆動回路基板とによってイオン発生素子および導電性部材が挟み込まれて、駆動回路基板、導電性部材、およびイオン発生素子の位置が固定される。このとき、イオン発生素子から発生したイオンを通すための開口をフレーム部に形成しておけば、イオン発生素子からのイオン放出が位置決め部材によって妨げられることがない。
【００１５】
（３）  （１）または（２）に記載のイオン発生装置において、
前記イオン発生素子と前記駆動回路基板との間に配置されるとともに、前記導電性部材の配置位置に対応する位置に切欠が形成された保護シートをさらに備えることが好ましい。
【００１６】
この構成では、イオン発生素子と駆動回路基板との間に保護シートがさらに配置される。この保護シートは、絶縁性のシートであり、開口部をモールドした時にモールド剤がイオン発生素子、導電性部材、駆動回路基板の接続部分に流れ込むことを防止するために用いられる。保護シートには切欠が形成されているため、イオン発生素子および駆動回路基板の間に保護シートを配置しても、イオン発生素子と駆動回路基板との接続に支障を来すことがない。
【００１７】
なお、保護シートは、イオン発生素子と駆動回路基板の間に隙間が出来ないように両者に密着する必要があるため、導電性部材よりも厚く、かつ、弾力性を有することが望ましい。
【００１８】
（４）  （１）〜（３）のいずれかに記載のイオン発生装置であって、
前記導電性部材は、前記駆動回路基板側に固定されることを特徴とする。
【００１９】
この構成では、イオン発生素子と駆動回路基板との間に介在する導電性部材が、駆動回路基板側に固定される。固定手法の代表例として、半田づけやカシメ加工等が挙げられる。導電性部材と駆動回路基板との間で位置ズレが生じにくくなり、その結果、導電性部材と駆動回路基板との間で接続不良が生じにくくなる。
【００２０】
（５）  （１）〜（３）のいずれかに記載のイオン発生装置であって、
前記駆動回路基板は、前記導電性部材と係合する係合部を有することを特徴とする。
【００２１】
この構成では、導電性部材と係合部とが係合することで駆動回路基板に対する導電性部材の位置ズレを防止できるため、導電性部材部材を駆動回路基板に固着する必要がなくなる。このため、イオン発生装置の組立の際の工程が簡略化する。なお、係合部の代表例として、駆動回路基板に形成された係合穴や、端子の周囲に半田付けをして形成される半球状の隆起部等が挙げられる。
【００２２】
（６）  （１）〜（５）のいずれかに記載のイオン発生装置において、
前記導電性部材は、前記イオン発生素子および前記導電性部材の積層方向に弾発性を有するバネ接点であることが好ましい。
【００２３】
この構成では、イオン発生素子および駆動回路基板に挟まれることによってバネ接点が積層方向に縮み、バネ接点の弾発力がイオン発生素子および駆動回路基板のそれぞれに作用する。
【発明の効果】
【００２４】
（１）請求項１に記載の発明によれば、イオン発生素子と駆動回路基板とが間隙を設けて配置される場合でも、リード線を用いる必要がなくなる。また、駆動回路基板に対してイオン発生素子が着脱自在になるため、容易にイオン発生素子を交換することができる。
【００２５】
（２）簡易な構成で、駆動回路基板にイオン発生素子を着脱自在に取り付けることができる。
【００２６】
（３）イオン発生素子と駆動回路基板との間にモールド剤等が流れ込むことを防止できる。
【００２７】
（４）イオン発生素子と駆動回路基板との間の接続不良が生じにくくなる。
【００２８】
（５）イオン発生装置の組立作業が簡易化する。
【００２９】
（６）イオン発生素子および駆動回路基板に弾発力を作用させることにより、導電性部材が外れにくくなる。また、イオン発生素子および駆動回路基板に対して導電性部材がより密着した状態になるため、イオン発生素子と駆動回路基板との接続を良好に保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図２〜図５を用いて、第１の実施形態を説明する。図２（Ａ）はイオン発生装置１Ａの概略構成を示す平面図であり、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。イオン発生装置１Ａは、駆動回路基板２、イオン発生素子３、筐体４、ベゼル７を有する。筐体４は、略直方体形状の箱型を呈しており、上方が開放している。筐体４の開放面側の内壁には、駆動回路基板２を支持する支持部８が形成される。この支持部８に下面を支持されるように駆動回路基板２が配置される。駆動回路基板２は、電源コネクタ、昇圧コイル、コンデンサ、および半導体等の回路部品を有する回路ユニット１３を備える。回路ユニット１３において、電源コネクタは、コネクタケーブルを介してＤＣ電源に接続される。昇圧コイルは、ＤＣ電源から供給される電圧を昇圧し、イオン発生素子３に供給すべき駆動電圧を生成する。
【００３１】
イオン発生素子３は、駆動回路基板２の上側に重ねるように配置される。イオン発生素子３は電極接点３１〜３４を有しており、イオン発生素子３の電極接点３１〜３４と駆動回路基板２の端子との間に板状のバネ接点２１Ａ〜２１Ｄが配置される。ベゼル７Ａは、駆動回路基板２に対してイオン発生素子３を取り外し自在に固定するための位置決め部材である。
【００３２】
図３（Ａ）は、駆動回路基板２の平面図であり、図３（Ｂ）は、駆動回路基板２のＢ−Ｂ断面図である。バネ接点２１Ａ〜２１Ｄは、駆動回路基板２の上面の端子に固着される。バネ接点２１Ａ〜２１Ｄは導電性の板を折り曲げることにより構成され、その上部が駆動回路基板２の端子から盛り上がるように配置される。バネ接点２１Ａ〜２１Ｄは、配線パターン１２Ａ〜１２Ｄを介してそれぞれ回路ユニット１３に接続される。
【００３３】
さらに、駆動回路基板２には、ベゼル爪固定孔２２Ａ〜２２Ｄが形成される。ベゼル爪固定孔２２Ａ〜２２Ｄは、後述のベゼル７Ａのベゼル爪７２Ａ〜７２Ｄが挿通される孔であり、本発明の突起片係止部を構成する。
【００３４】
なお、駆動回路基板２における発熱素子５（図２（Ｂ）参照。）との対応位置に適宜切欠孔２３を形成しても良い。この切欠孔２３を形成するのは、イオン発生素子３に実装された発熱素子５が、駆動回路基板２との接触によって傷つき、または、割れることを防止するためである。よって、発熱素子５と駆動回路基板２とが接触する虞がない場合には、切欠孔２３を形成しなくても良い。
【００３５】
図４は、イオン発生素子３の構成を示す図である。図４（Ａ）はイオン発生素子３の平面図であり、図４（Ｂ）はイオン発生素子３のＸ−Ｘ断面図であり、図４（Ｃ）はイオン発生素子３のＹ−Ｙ断面図である。
【００３６】
イオン発生素子３は、誘電体基板５０、放電電極５３、誘導電極５４、電極接点３４，３１を備える。誘電体基板５０は、厚さ方向に積層された下板５１および上板５２を一体化して構成される。
【００３７】
本実施形態では、下板５１および上板５２が０．４５ｍｍの厚みを有しており、誘電体基板５０のサイズが約１５ｍｍ×３７ｍｍ×０．９ｍｍにされる。
【００３８】
放電電極５３は、誘電体基板５０の表面に長手方向に４つの格子が連続して並び、各格子には内部に向かって突出する複数の先鋭部が形成される。誘導電極５４は、平面状にＵ字状に形成され、放電電極５３の各先鋭部はその先端部分が誘導電極と重畳するように形成される。この構成は、放電電極５３の先鋭部と誘導電極５４との間で電界を集中し易くすることにより、低電圧でも両電極で容易に放電を発生させることを意図している。放電電極５３の表面を覆うように、保護層５５が形成される。
【００３９】
誘導電極５４は、下板５１および上板５２に挟まれる位置に、放電電極５３と対向するように配置される。誘導電極５４は、放電電極５３と中心を合わせて形成され、放電電極５３より長さおよび幅がそれぞれ小さい帯状電極である。
【００４０】
本実施形態では、下板５１、上板５２、保護層５５として、アルミナが使用される。ただし、これらの部材の素材はアルミナに限定されることはなく、結晶化ガラス、フォルステライト、ステアタイト等の他のセラミックス材料、または、ポリイミド、エポキシ等の樹脂材料を用いても良い。また、本実施形態では、放電電極５３および誘導電極５４として、タングステンが用いられる。放電電極５３および誘導電極５４に用いられる他の例としては、モリブデン等の高融点の金属材料が挙げられる。
【００４１】
イオン発生素子３を生産するとき、まず、アルミナシートからなる下板５１の表面にタングステン材料のパターン印刷により誘導電極５４を形成する。続いて、誘導電極５４を覆うようにアルミナシートからなる上板５２を載置して圧着する。続いて、上板５２の表面に、タングステン材料のパターン印刷により放電電極５３を形成する。続いて、放電電極５３全体を覆うようにアルミナ製の保護層５５をコーティングにより形成する。そして、これらの部材を摂氏１４００〜１６００度の温度で、非酸化性雰囲気下で焼成する。
【００４２】
図４（Ｃ）に示すように、放電電極５３は、下板５１および上板５２を貫通する電極接点３４に接続され、誘導電極５４は、下板５１を貫通する電極接点３１に接続される。本実施形態では、電極接点３４，３１は、電極５３，５４を形成する際に、対応する位置に形成されたホール内に電極材料を充填して形成される。放電電極５３および誘導電極５４には、バネ接点２１Ａ，２１Ｄおよび電極接点３４，３１を介して、駆動回路基板２から高圧交流の駆動電圧が印加される。
【００４３】
なお、駆動回路基板２からイオン発生素子３に対して、ＤＣ用電源にてピーク値約４．２ｋＶで周波数４５ｋＨｚの高電圧の駆動電圧が印加されると、放電電極５３および誘導電極５４の間に発生するコロナ放電の作用により、イオン発生素子３から約２５ｃｍ離れた位置で、それぞれ１６万個／ｃｃを超えるプラスイオンおよびマイナスイオンが測定される。
【００４４】
続いて、図５を用いてイオン発生装置１Ａの組立方法を説明する。まず、駆動回路基板２の電極接点にバネ接点２１Ａ〜２１Ｄを半田づけする。続いて、駆動回路基板２の上に保護シート９を重ねる。保護シート９には、バネ接点２１Ａ〜２１Ｄの配置位置に対応するように開口部９１Ａ〜９１Ｃが形成されており、開口部９１Ａ〜９１Ｃにバネ接点２１Ａ〜２１Ｄが入り込むように保護シート９が配置される。
【００４５】
続いて、保護シート９の上にイオン発生素子３が重ねられる。このとき、電極接点３１〜３４とバネ接点２１Ａ〜２１Ｄとが当接するようにイオン発生素子３の位置決めがされる。
【００４６】
この状態で、イオン発生素子３の上からベゼル７Ａが被せられる。ベゼル７Ａは、金属材料からなっており、フレーム部７１Ａとベゼル爪７２Ａ〜７２Ｄとを備える。フレーム部７１Ａは、放電電極５３が露出する程度に十分大きい開口が形成されており、イオン発生素子３の辺縁部に係合する。ベゼル爪７２Ａ〜７２Ｄはフレーム部７１Ａから延設する。ベゼル爪７２Ａ〜７２Ｄは基端側の幅が細くなっており先端側に幅の広い板状の抜け止め部７４Ａ〜７４Ｄを有する。
【００４７】
駆動回路基板２に対してイオン発生素子３を取り付ける際、フレーム部７１Ａとイオン発生素子３とを係合させつつ、ベゼル爪７２Ａ〜７２Ｄをベゼル爪固定孔２２Ａ〜２２Ｄに挿通させる。
【００４８】
図６は、フレーム部７１Ａとイオン発生素子３とを係合させつつ、ベゼル爪７２Ａ〜７２Ｄをベゼル爪固定孔２２Ａ〜２２Ｄに挿通させた状態を示している。ベゼル爪固定孔２２Ａ〜２２Ｄを通り抜けた抜け止め部７４Ａ〜７４Ｄを４５〜９０度程度捩じることにより、ベゼル爪固定孔２２Ａ〜２２Ｄからベゼル爪７２Ａ〜７２Ｄが抜けなくなる。
【００４９】
その後、イオン発生装置１Ａに対してシールド蓋１５が被せられ、図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、駆動回路基板２の上面におけるベゼル７Ａの外部がシールド蓋１５によって覆われる。
【００５０】
イオン発生装置１Ａが適用される電気機器は、外部の空気を内部に吸い込む吸込部、内部の空気を外部に吹き出す吹出部、および吸込部から吹出部の間に形成される通気路を有する電気機器である。具体的な例を挙げると、空気清浄機、空気調和機、掃除機、車載用空気調和機等が挙げられる。これらの電気機器の通気路に、イオン発生装置１Ａを配置することで、吹出口から吹き出される空気中の水蒸気をコロナ放電によりイオン化し、略同量のプラスイオンとマイナスイオンとが生成される。
【００５１】
本実施形態において、プラスイオンは、水素イオン（Ｈ＋）の周囲に複数の水分子が付随しており、Ｈ+ （Ｈ2 Ｏ）m （ｍは自然数）として表される。一方、マイナスイオンは、酸素イオン（Ｏ2−）の周囲に複数の水分子が付随しており、Ｏ2−（Ｈ2 Ｏ）n （ｎは自然数）として表される。これらのプラスイオンおよびマイナスイオンは、居住空間内に浮遊する細菌の表面に付着すると、化学反応して活性種である過酸化水素Ｈ２Ｏ２または水酸基ラジカル・ＯＨを生成する。これらの過酸化水素Ｈ２Ｏ２または水酸基ラジカル・ＯＨは、極めて強力な活性を示すために、空気中の浮遊細菌を殺菌することができる。
【００５２】
第１の実施形態によれば、駆動回路基板２とイオン発生素子３との接続にリード線が不要になり、イオン発生装置１Ａの組立作業が簡易化する。モールド剤ではなくシールド蓋１５によってイオン発生装置１Ａの上部を覆うことにより、駆動回路基板２からイオン発生素子３を容易に取り外すことが可能になる。この結果、イオン発生素子３のみを交換することが可能になるため、適宜、イオン発生素子３のみを交換しつつイオン発生装置１Ａの長期利用が可能になる。
【００５３】
なお、第１の実施形態では、バネ接点２１Ａ〜２１Ｄが本発明の導電性部材を構成する。ただし、導電性部材は、バネ性を有するものに限定されることはなく、バネ性を有さない部材を使用することも可能である。
【００５４】
続いて、図７および図８を用いて、第２の実施形態に係るイオン発生装置１Ｂを説明する。イオン発生装置１Ｂの基本構成は、第１の実施形態に係るイオン発生装置１Ａと同一である。イオン発生装置１Ｂでは、板状のバネ接点２１Ａ〜２１Ｄに代えて、コイルスプリング状のバネ接点２４Ａ〜２４Ｄを用いている。
【００５５】
ベゼル７Ａによってイオン発生素子３を駆動回路基板２に取り付けたとき、バネ接点２４Ａ〜２４Ｄはイオン発生素子３および駆動回路基板２によって挟み込まれる。両側から挟み込まれると、バネ接点２４Ａ〜２４Ｄは弾発力によってイオン発生素子３および駆動回路基板２をそれぞれ押圧する。通常、スプリング状のバネ接点２４Ａ〜２４Ｄの方が、板状のバネ接点２１Ａ〜２１Ｄより弾発力が強くなるように設計し易い。この結果、バネ接点２４Ａ〜２４Ｄをイオン発生素子３または駆動回路基板２のいずれにも固定しない場合であっても、バネ接点２４Ａ〜２４Ｄの位置ズレが生じにくい。
【００５６】
第２の実施形態によれば、バネ接点２４Ａ〜２４Ｄを用いることにより、イオン発生装置１Ｂの組立作業が簡易化する。また、保護シート９によってバネ接点２４Ａ〜２４Ｄの位置ズレの発生が抑制される。ここでは、バネ接点２４Ａ〜２４Ｄを直接駆動回路基板２の端子上に載置しているが、この端子の周りを半田等で盛り上げてバネ接点２４Ａ〜２４Ｄの位置ズレを防止しても良い。位置ズレ防止の他の手法として、駆動回路基板２の上面に予めバネ接点２４Ａ〜２４Ｄに係合する係合穴を形成することが挙げられる。
【００５７】
続いて、図９を用いて第３の実施形態に係るイオン発生装置１Ｃを説明する。イオン発生装置１Ｃの基本構成は、イオン発生装置１Ａおよびイオン発生装置１Ｂと同一である。ただし、イオン発生装置１Ｃは、開口部をウレタン樹脂などのモールド剤でモールドしており保護シートによって、イオン発生素子、導電性部材、駆動回路基板の接続部分にモールド剤が流れ込むことを防止している。
【００５８】
第３の実施形態によれば、駆動回路基板２とイオン発生素子３とを互いに平行した状態で近接配置することができるため、イオン発生装置１Ａの組立の際に必要となるモールド剤６の量を減少させることができる。その結果、イオン発生装置１Ａの配線材料費を低減させることが可能になる。
【００５９】
続いて、図１０〜図１２を用いて第４の実施形態に係るイオン発生装置を説明する。第４の実施形態に係るイオン発生装置の基本構成は、イオン発生装置１Ｂと同一である。ここでは、ベゼル７Ａに代えてベゼル７Ｂを用いている。
【００６０】
ベゼル７Ｂは、樹脂性材料からなっており、フレーム部７１Ｂとベゼル爪７３Ａ〜７３Ｄとを備える。フレーム部７１Ｂは、フレーム部７１Ａと材質が異なるのみで、他の特徴はフレーム部７１Ａと同一である。ベゼル爪７３Ａ〜７３Ｄはフレーム部７１Ｂから延設する。ベゼル爪７３Ａ〜７３Ｄの先端部には抜け止め部７５Ａ〜７５Ｄが形成される。抜け止め部７５Ａ〜７５Ｄは、先端部に形成された切り込み溝と、切り込み溝の両側に枝分かれした先細り状の２つのフック部材と、によって構成される。なお、２つのフック部材は、切り込み溝を中心に対称の形状を呈する。
【００６１】
図１１は、ベゼル爪７２Ａ〜７２Ｄとベゼル爪７３Ａ〜７３Ｄとの構成を示す図である。図１１（Ａ）に示すベゼル爪７２Ａ〜７２Ｄは、抜け止め部７４Ａ〜７４Ｄを４５〜９０度程度捩じることにより、ベゼル爪固定孔２２Ａ〜２２Ｄからベゼル爪７２Ａ〜７２Ｄが抜けなくなる。なお、イオン発生素子３の取り外し時には、抜け止め部７４Ａ〜７４Ｄ捩れを元通りに戻すことにより、ベゼル爪固定孔２２Ａ〜２２Ｄからベゼル爪７２Ａ〜７２Ｄを容易に抜くことができる。
【００６２】
一方、図１１（Ｂ）に示すベゼル爪７３Ａ〜７３Ｄは、抜け止め部７５Ａ〜７５Ｄをベゼル爪固定孔２２Ａ〜２２Ｄに押し込むことにより、ベゼル爪固定孔２２Ａ〜２２Ｄからベゼル爪７３Ａ〜７３Ｄが抜けなくなる。なお、イオン発生素子３の取り外し時には、ベゼル７Ｂを強く引っ張ることにより、抜け止め部７４Ａ〜７４Ｄとベゼル爪固定孔２２Ａ〜２２Ｄとの係合状態が解除され、ベゼル爪固定孔２２Ａ〜２２Ｄからベゼル爪７３Ａ〜７３Ｄを抜くことが可能である。
【００６３】
図１２は、フレーム部７１Ｂとイオン発生素子３とを係合させつつ、ベゼル爪７３Ａ〜７３Ｄをベゼル爪固定孔２２Ａ〜２２Ｄに挿通させた状態を示している。ベゼル爪固定孔２２Ａ〜２２Ｄを通り抜けた抜け止め部７５Ａ〜７５Ｄが、ベゼル爪固定孔２２Ａ〜２２Ｄからベゼル爪７２Ａ〜７２Ｄが抜けることを防止する。
【００６４】
最後に、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】イオン発生装置の従来例を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係るイオン発生装置の概略構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る駆動回路基板の概略構成を示す図である。
【図４】イオン発生素子の概略構成を示す図である。
【図５】駆動回路基板に対するイオン発生装置の取付作業を説明する図である。
【図６】駆動回路基板にイオン発生素子が取り付けられた状態を示す図である。
【図７】第２の実施形態に係るイオン発生装置の概略構成を示す図である。
【図８】第２の実施形態に係る駆動回路基板の概略構成を示す図である。
【図９】第３の実施形態に係るイオン発生装置の概略構成を示す図である。
【図１０】第４の実施形態に係る、駆動回路基板に対するイオン発生装置の取付作業を説明する図である。
【図１１】突起片の形状の説明図である。
【図１２】第４の実施形態に係る、駆動回路基板にイオン発生素子が取り付けられた状態を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１−イオン発生装置
２−駆動回路基板
３−イオン発生素子
４−筐体
７Ａ，７Ｂ−ベゼル
２１Ａ〜２１Ｄ−導電性部材
２２Ａ〜２２Ｄ−ベゼル爪固定孔
２４Ａ〜２４Ｄ−スプリング
【図１】
2006190500.tif 000003
【図２】
2006190500.tif 000004
【図３】
2006190500.tif 000005
【図４】
2006190500.tif 000006
【図５】
2006190500.tif 000007
【図６】
2006190500.tif 000008
【図７】
2006190500.tif 000009
【図８】
2006190500.tif 000010
【図９】
2006190500.tif 000011
【図１０】
2006190500.tif 000012
【図１１】
2006190500.tif 000013
【図１２】
2006190500.tif 000014