(57)【要約】【課題】  フィルタ使用時のフィルタエレメントの抜けを抑制できると共に、濾過室内での溶着バリ等の異物の発生を抑制できるフィルタを提供する。【解決手段】  本フィルタ１は、互いに突き合されて濾過室Ｓを形成する第１ケース部材（上部ケース部材１２）及び第２ケース部材（下部ケース部材１３）と、該第１ケース部材及び該第２ケース部材のそれぞれの突合せ端部１２１，１３１の間に挟持されるフィルタエレメント１４と、を備え、前記第１ケース部材がレーザ透過性を有し、前記第２ケース部材がレーザ吸収性を有し、該第２ケース部材の突合せ端部と前記フィルタエレメントとの接触部の外側面側にはレーザ光によるエレメント用溶着部Ｗ１が形成されている。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに突き合されて濾過室を形成する第１ケース部材及び第２ケース部材と、該第１ケース部材及び該第２ケース部材のそれぞれの突合せ端部の間に挟持されるフィルタエレメントと、を備え、
前記第１ケース部材がレーザ透過性を有し、前記第２ケース部材がレーザ吸収性を有し、該第２ケース部材の突合せ端部と前記フィルタエレメントとの接触部の外側面側にはレーザ光によるエレメント用溶着部が形成されていることを特徴とするフィルタ。
【請求項２】
前記第１ケース部材は、突合せ方向に沿って延び且つ前記第２ケース部材の突合せ端部に当接する外壁部を有している請求項１記載のフィルタ。
【請求項３】
前記外壁部と前記第２ケース部材の突合せ端部との当接部にはレーザ光によるケース用溶着部が形成されている請求項２記載のフィルタ。
【請求項４】
前記外壁部が、前記第２ケース部材の突合せ端部の先端側外側面に所定間隔で対向している請求項３記載のフィルタ。
【請求項５】
前記外壁部が、前記第２ケース部材の突合せ端部の先端側外側面に当接している請求項３記載のフィルタ。
【請求項６】
前記外壁部が、前記第２ケース部材の突合せ端部の先端側外側面に当接しており、上記エレメント用溶着部の他に溶着部が形成されていない請求項２記載のフィルタ。
【請求項７】
前記外壁部が、突合せ方向に沿って延びる当接面で前記第２ケース部材の突合せ端部に当接している請求項２乃至６のいずれか一項に記載のフィルタ。
【請求項８】
前記第１ケース部材が嵌合部を有し、前記第２ケース部材が該嵌合部と突合せ方向に嵌合する被嵌合部を有している請求項２乃至７のいずれか一項に記載のフィルタ。
【請求項９】
前記嵌合部及び前記被嵌合部が、前記外壁部と前記第２ケース部材の突合せ端部との当接部に形成された溶着部の濾過室側及び反濾過室側のうちの少なくとも一方側に設けられている請求項８記載のフィルタ。
【請求項１０】
ひだ折り状の前記フィルタエレメントを挟持し得るように、前記第１ケース部材及び前記第２ケース部材のそれぞれの突合せ端部には、くし歯状部が設けられている請求項１乃至９のいずれか一項に記載のフィルタ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のフィルタの製造方法であって、
互いに突き合されて濾過室を形成する第１ケース部材及び第２ケース部材のうちのレーザ吸収性を有する該第２ケース部材の突合せ端部にフィルタエレメントの縁部を接触させた状態で、該第２ケース部材の突合せ端部の先端側外側面及び前記フィルタエレメントの外側面に向って側方からレーザ光を照射することを特徴とするフィルタの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルタ及びその製造方法に関し、さらに詳しくは、フィルタ使用時のフィルタエレメントの抜けを抑制できると共に、濾過室内での溶着バリ等の異物の発生を抑制できるフィルタ及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動変速機用のオイルフィルタとして、互いに突き合されて濾過室を形成する第１ケース部材及び第２ケース部材の各突合せ端部の間に、フィルタエレメントを挟持させてなるものが知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。
上記特許文献１には、濾材３を、上部ケース１及び下部ケース２の各内側縁突起１ｄ，２ｄによって圧縮緊締することが開示されている。しかし、この特許文献１では、濾材が圧縮緊締されているのみであるので、オイルフィルタの使用時に高い内圧がかかると濾材が抜けてしまう恐れがあった。
また、上記特許文献２には、下部カバー部材１６に、濾過媒体２０の縁部を貫通するスパイク５６を設けてなるものが開示されている。しかし、この特許文献２では、スパイクで貫通された濾過媒体がやぶれて濾過不良を引き起こす恐れがあった。
【０００３】
そこで、上記問題を解決する従来の技術として、ケース部材とフィルタエレメントとをレーザ光により溶着させるものが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
上記特許文献３には、レーザ吸収性を有するケース２の底面上に、レーザ透過性を有するフィルタ４を載せ、そのフィルタ４を冶具１９で上下方向に加圧して溶着部位Ｂ２の繊維密度を高めると共に、冶具１９のスリット１９ａを介してフィルタ４の縁部上面に向って加圧方向（上下方向）と同じ方向からレーザ光を照射して、ケース２とフィルタ４とを溶着させることが開示されている（特許文献３の図６及び図７等参照）。
【０００４】
しかし、上記特許文献３では、フィルタエレメントの加圧方向からレーザ光を照射して、ケースの濾過室内に溶着部位Ｂ２を形成するようになっているので、レーザ光の出力等によっては、ケース内壁とフィルタエレメントの縁部との隙間や冶具のスリットで溶着バリ等の異物が発生し、その異物が濾過室内に残留して、フィルタとしての製品性能を悪化させる可能性があった。また、ケース内壁とフィルタエレメントの縁部との隙間での溶着バリ等の異物の発生を抑制するために、溶着部位をその隙間から十分に離れた位置に配設すると、ケースにおける溶着部位の外方側の寸法が大きくなり、フィルタ全体として大型化してしまうといった問題がある。
また、上記特許文献３では、押え冶具のスリットを介してレーザ光を照射しているので、溶着部位において必要十分な溶着幅を確保することが困難であった。また、必要十分な溶着幅を確保するために、押え冶具のスリット幅を大きな値に設定すると、押え冶具によるフィルタエレメントの加圧力が弱くなり溶着部位の繊維密度が低下して確実な溶着が困難なものとなる。
また、上記特許文献３では、レーザ光を、フィルタエレメントを透過させる必要がるので、レーザ透過性を有するフィルタエレメントを使用することが必須となっていた。
また、上記特許文献３では、フィルタエレメントの端縁部が濾過室内に露出しており、フィルタエレメントの端縁部の繊維等の欠落により製品性能を悪化させる可能性があるので、フィルタエレメントの厚み全体に溶融したレーザ吸収材を浸透させ固化させるといった微妙な調整が必要であり、透過率のバラツキ等も考慮したレーザ照射熱量の調整機能が必要となる。
さらに、フィルタエレメントとして、濾過面を大きくするためにひだ折り状のものを採用することがあるが、ひだ折り状部が複雑な３次元形状となっており、上記特許文献３では、フィルタエレメントの加圧方向からレーザ光を照射しているので、そのレーザ光を吸収側の溶融部材（ケース部材）に垂直に照射することができず、溶融部材を確実に溶融させることができなかった。さらに、ひだ折り状部に沿って溶着部にレーザ光の焦点距離を合わせるのが困難であるため、未溶着部と過溶着部（材料炭化部）が生じる恐れがある。
【０００５】
【特許文献１】実開昭５９−１１６６０６号公報
【特許文献２】特開平１１−１５６１１８号公報
【特許文献３】特開２００３−３１１８３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上より本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、フィルタ使用時のフィルタエレメントの抜けを抑制できると共に、濾過室内での溶着バリ等の異物の発生を抑制できるフィルタ及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の通りである。
１．互いに突き合されて濾過室を形成する第１ケース部材及び第２ケース部材と、該第１ケース部材及び該第２ケース部材のそれぞれの突合せ端部の間に挟持されるフィルタエレメントと、を備え、
前記第１ケース部材がレーザ透過性を有し、前記第２ケース部材がレーザ吸収性を有し、該第２ケース部材の突合せ端部と前記フィルタエレメントとの接触部の外側面側にはレーザ光によるエレメント用溶着部が形成されていることを特徴とするフィルタ。
２．前記第１ケース部材は、突合せ方向に沿って延び且つ前記第２ケース部材の突合せ端部に当接する外壁部を有している上記１．記載のフィルタ。
３．前記外壁部と前記第２ケース部材の突合せ端部との当接部にはレーザ光によるケース用溶着部が形成されている上記２．記載のフィルタ。
４．前記外壁部が、前記第２ケース部材の突合せ端部の先端側外側面に所定間隔で対向している上記３．記載のフィルタ。
５．前記外壁部が、前記第２ケース部材の突合せ端部の先端側外側面に当接している上記３．記載のフィルタ。
６．前記外壁部が、前記第２ケース部材の突合せ端部の先端側外側面に当接しており、上記エレメント用溶着部の他に溶着部が形成されていない上記２．記載のフィルタ。
７．前記外壁部が、突合せ方向に沿って延びる当接面で前記第２ケース部材の突合せ端部に当接している上記２．乃至６．のいずれか一項に記載のフィルタ。
８．前記第１ケース部材が嵌合部を有し、前記第２ケース部材が該嵌合部と突合せ方向に嵌合する被嵌合部を有している上記２．乃至７．のいずれか一項に記載のフィルタ。
９．前記嵌合部及び前記被嵌合部が、前記外壁部と前記第２ケース部材の突合せ端部との当接部に形成された溶着部の濾過室側及び反濾過室側のうちの少なくとも一方側に設けられている上記８．記載のフィルタ。
１０．ひだ折り状の前記フィルタエレメントを挟持し得るように、前記第１ケース部材及び前記第２ケース部材のそれぞれの突合せ端部には、くし歯状部が設けられている上記１．乃至９．のいずれか一項に記載のフィルタ。
１１．上記１．乃至１０．のいずれか一項に記載のフィルタの製造方法であって、
互いに突き合されて濾過室を形成する第１ケース部材及び第２ケース部材のうちのレーザ吸収性を有する該第２ケース部材の突合せ端部にフィルタエレメントの縁部を接触させた状態で、該第２ケース部材の突合せ端部の先端側外側面及び前記フィルタエレメントの外側面に向って側方からレーザ光を照射することを特徴とするフィルタの製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のフィルタによると、第２ケース部材の突合せ端部とフィルタエレメントとの接触部の外側面側にはレーザ光によるエレメント用溶着部が形成されているので、このエレメント用溶着部によって第２ケース部材とフィルタエレメントとが強固に溶着される。従って、フィルタ使用時に濾過室内に過大な内圧がかかってもフィルタエレメントが第１及び第２ケース部材の間から抜けてしまうことを抑制できる。また、エレメント用溶着部が濾過室から十分に離れて配設されており、レーザ光の出力等によってエレメント用溶着部の付近で溶着バリ等の異物が発生しても、その異物が、第２ケース部材及びフィルタエレメントの当接面間を通って濾過室内に侵入することを抑制できる。
また、前記第１ケース部材が外壁部を有している場合は、この外壁部によって、少なくともフィルタエレメントの外側面を覆うことができ美観を向上させることができる。
また、前記外壁部と前記第２ケース部材の突合せ端部との当接部にはレーザ光によるケース用溶着部が形成されている場合は、上記エレメント用溶着部によって、第２ケース部材及びフィルタエレメントが溶着されると共に、ケース用溶着部によって、第１及び第２ケース部材が溶着される。従って、第１ケース部材、第２ケース部材及びフィルタエレメントの３部材を強固に一体化することができる。
また、前記外壁部が、前記第２ケース部材の突合せ端部の先端側外側面に所定間隔で対向している場合は、エレメント用溶着部で溶着バリが発生しても、その溶着バリは、第２ケース部材と外壁部との所定間隔の空間に排出され易く、溶着バリが濾過室内へ侵入することをより確実に抑制できる。
また、前記外壁部が、前記第２ケース部材の突合せ端部の先端側外側面に当接している場合は、エレメント用溶着部を形成する際に、外壁部によって溶融部の表面発熱部が冷却されることとなり、外壁部が当接しない場合と比べて、エレメント用溶着部の溶着深さ（突合せ方向と直交する方向の長さ）が大きな値となり、第２ケース部材及びフィルタエレメントの接合強度を向上させ得る。また、エレメント用溶着部が外壁部まで延びて形成されるので、エレメント用溶着部及びケース用溶着部によって、第１及び第２ケース部材がより強固に溶着される。
また、前記外壁部が、前記第２ケース部材の突合せ端部の先端側外側面に当接しており、前記エレメント用溶着部の他に溶着部が形成されていない場合は、エレメント用溶着部が外壁部側まで延びて形成され、このエレメント用溶着部によって、第２ケース部材及びフィルタエレメントが溶着されると共に、第１及び第２ケース部材が溶着される。従って、一度のレーザ照射によって３部材の一体化を図ることができ、レーザ照射時間を短縮できる。また、１つの溶着部のみを設けているので、より簡易且つ小型な構造とすることができる。
また、前記外壁部が、突合せ方向に沿って延びる当接面で前記第２ケース部材の突合せ端部に当接している場合は、第１及び第２ケース部材を突合せ方向に加圧する際に、加圧度合等によって第１及び第２ケース部材の突合せ方向に沿った相対的な移動距離が変わっても、外壁部と第２ケース部材の突合せ方向との当接面間の間隔が変わることはなく、第１及び第２ケース部材をより確実に溶着することができる。
また、前記第１ケース部材が嵌合部を有し、前記第２ケース部材が該嵌合部と突合せ方向に嵌合する被嵌合部を有している場合は、嵌合部及び被嵌合部の嵌め合いによって、ケース用溶着部を形成する際に、溶融部の熱膨張等による外壁部のそりを抑制できる。また、外壁部と第２ケース部材の突合せ端部との間に突合せ方向と直交する方向の初期隙間があっても、これを所定値以下に規制することができる。
また、前記嵌合部及び前記被嵌合部が、当接部に形成された溶着部の濾過室側に設けられている場合は、その溶着部付近で発生する溶着バリが濾過室内に侵入することを抑制できる。また、前記嵌合部及び前記被嵌合部が、当接部に形成された溶着部の反濾過室側に設けられている場合は、その溶着部付近で発生する溶着バリが外方に出ることを抑制できる。更に、前記嵌合部及び前記被嵌合部が、当接部に形成された溶着部の濾過室側及び反濾過室側の両側に設けられている場合は、第１ケース部材の曲がりをより確実に抑制できると共に、初期隙間をより確実に規制することができる。
また、ひだ折り状の前記フィルタエレメントを挟持し得るように、前記第１ケース部材及び前記第２ケース部材のそれぞれの突合せ端部には、くし歯状部が設けられている場合は、ひだ折り状のフィルタエレメントを第２ケース部材に直接的にレーザ溶着することができる。
【０００９】
本発明のフィルタの製造方法によると、第２ケース部材の突合せ端部にフィルタエレメントの縁部を接触させた状態で、該第２ケース部材の突合せ端部の先端側外側面及び前記フィルタエレメントの外側面に向って側方からレーザ光が照射される。その結果、第２ケース部材の突合せ端部とフィルタエレメントとの接触部の外側面側にはレーザ光によるエレメント用溶着部が形成され、このエレメント用溶着部によって、第２ケース部材とフィルタエレメントとが強固に溶着される。従って、フィルタ使用時に濾過室内に過大な内圧がかかってもフィルタエレメントが第１及び第２ケース部材の間から抜けてしまうことを抑制できる。また、エレメント用溶着部が濾過室から十分に離れて配置されており、レーザ光の出力等によってエレメント用溶着部の付近で溶着バリ等の異物が発生しても、その異物が、第２ケース部材及びフィルタエレメントの当接面間を通って濾過室内に侵入することを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
１．フィルタ
本実施形態に係るフィルタは、以下に述べる第１ケース部材、第２ケース部材及びフィルタエレメントを備えている。
【００１１】
上記「第１ケース部材」は、後述の第２ケース部材と互いに突き合されて濾過室を形成し且つレーザ透過性を有している限り、その形状、大きさ、材質等は特に問わない。この第１ケース部材は、通常、枠状の突合せ端部を有している。また、上記第１ケース部材には、例えば、流体の流入口又は流出口が形成されていることができる。さらに、上記第１ケース部材の形状としては、例えば、皿状、椀状、平板状等を挙げることができる。
【００１２】
上記第１ケース部材は、例えば、染料及び／又は顔料を含有する合成樹脂材料からなることができる。レーザ透過性といった観点から、上記第１ケース部材が染料を含有する合成樹脂材料からなることが好ましい。上記合成樹脂材料としては、例えば、ポリスチレン（ＰＳ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等の非晶性樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）等の結晶性樹脂などを挙げることができる。これらのうち、レーザ透過性といった観点から、非晶性樹脂であることが好ましい。
【００１３】
上記「第２ケース部材」は、上記第１ケース部材と互いに突き合されて濾過室を形成し且つレーザ吸収性を有する限り、その形状、大きさ、材質等は特に問わない。この第２ケース部材は、通常、枠状の突合せ端部を有している。また、上記第２ケース部材には、例えば、流体の流入口又は流出口が形成されていることができる。さらに、上記第２ケース部材の形状としては、例えば、皿状、椀状、平板状等を挙げることができる。
【００１４】
上記第２ケース部材は、例えば、顔料及び／又は染料を含有する合成樹脂材料からなることができる。発熱量を容易に調整できるといった観点から、上記第２ケース部材が顔料及び染料を含有する合成樹脂材料からなることが好ましい。上記合成樹脂材料としては、ポリスチレン（ＰＳ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等の非晶性樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）等の結晶性樹脂などを挙げることができる。なお、レーザ吸収性といった観点から、非晶性樹脂及び結晶性樹脂のどちらであってもよい。
【００１５】
上記「フィルタエレメント」（以下、単に「エレメント」とも記載する。）は、上記第１ケース部材及び上記第２ケース部材のそれぞれの突合せ端部の間に挟持され得る限り、その形状、大きさ、材質等は特に問わない。このエレメントの形状としては、例えば、ひだ折り状、シート状、波状等を挙げることができる。ひだ折り状のエレメントとしては、例えば、（１）多数のひだ折り状部を有するエレメント本体からなる形態、（２）多数のひだ折状部を有するエレメント本体と、このエレメント本体を保持する保持枠とからなる形態等を挙げることができる。また、上記エレメントの材質としては、例えば、不織布、織物、紙等を挙げることができる。なお、上記エレメントは、例えば、レーザ透過性を有していてもよいし、レーザ吸収性を有していてもよい。
なお、上記第１及び第２ケース部材の間で上記フィルタエレメントを挟み込んだ状態で、フィルタエレメントの外側面が第２ケース部材の突合せ端部の外側面から外方にはみ出していないことが好ましい。
【００１６】
上記第２ケース部材の突合せ端部と上記フィルタエレメントとの接触部の外側面側にはレーザ光によるエレメント用溶着部（Ｗ１）が形成されている（図３等参照）。
【００１７】
上記「エレメント用溶着部」の溶着幅、深さ、形状等は特に問わない。このエレメント用溶着部は、例えば、上記第２ケース部材の突合せ端部の先端側外側面及び前記フィルタエレメントの外側面に向って側方からレーザ光を照射することによって形成されることができる。このレーザ光の照射は、例えば、第１ケース部材及び第２ケース部材を突合せ方向に加圧した状態で行われることができる。
なお、レーザ光の照射は、通常、フィルタの外周に沿って連続して一様に行われ、上記エレメント用溶着部は、フィルタの外周に沿って連続して形成されることとなる。
【００１８】
上記第１ケース部材は、例えば、突合せ方向に沿って延び且つ第２ケース部材の突合せ端部に当接する外壁部（１２４）を有していることができる（図５等参照）。
【００１９】
上記「外壁部」の形状、大きさ等は特に問わない。この外壁部は、例えば、フィルタエレメントの外側面及び第２ケース部材の先端側外側面を覆うように設けられていることができる。また、上記外壁部は、例えば、任意の方向の当接面で第２ケース部材の突合せ端部に当接することができるが、第１及び第２ケース部材の加圧によって外壁部及び第２ケース部材の当接面間の隙間が変わらないといった観点から、上記外壁部が、突合せ方向に沿って延びる当接面で第２ケース部材の突合せ端部に当接していることが好ましい。
なお、上記「当接」とは、レーザ光による溶着部を形成できる程度の微小隙間（例えば、０．２ｍｍ以下の隙間）をもって対向することも含むものとする。
【００２０】
上記外壁部と第２ケース部材の突合せ端部との当接部には、例えば、レーザ光によるケース用溶着部（Ｗ２）が形成されている（図５等参照）。この場合、上記ケース用溶着部及び上記エレメント用溶着部は、通常、少なくとも突合せ方向に位相がずらされている。
【００２１】
上記「ケース用溶着部」の溶着幅、深さ、形状等は特に問わない。このケース用溶着部は、例えば、外壁部と第２ケース部材の突合せ端部との当接部に向って第１ケース部材の外壁部の側方からレーザ光を照射することによって形成されることができる。このレーザ光の照射は、例えば、第１ケース部材及び第２ケース部材を突合せ方向に加圧した状態で行われることができる。
なお、レーザ光の照射は、通常、フィルタの外周に沿って連続して一様に行われ、上記ケース用溶着部は、フィルタの外周に沿って連続して形成されることとなる。
【００２２】
ここで、上記外壁部の形成形態としては、例えば、（１）外壁部が、第２ケース部材の突合せ端部の先端側外側面に所定間隔で対向している形態（図５等参照）、（２）外壁部が、第２ケース部材の突合せ端部の先端側外側面に当接している形態（図１３等参照）等を挙げることができる。
【００２３】
上記（２）形態では、上記エレメント用溶着部は、外壁部側まで延びて形成されている。また、上記（２）形態では、エレメント用溶着部を形成する際に、外壁部によって溶融部（発熱部）が冷却されることとなり、上記（１）形態と比べて、エレメント用溶着部の溶着深さが大きな値となり、第２ケース部材及びフィルタエレメントの接合強度を向上させることができる。さらに、上記（２）形態の場合、第２ケース部材として低吸収性を有するものを採用することが好ましい。エレメント用溶着部の溶着深さをより長くでき、第２ケース部材とフィルタエレメントとの接合強度を更に向上させ得るためである。
【００２４】
なお、上記外壁部及び上記第２ケース部材の当接面の当接距離は、例えば、レーザ照射幅より大きな値（好ましくは、レーザ照射幅の２倍以上の値）に設定することができる。これにより、第１及び第２ケース部材の接合強度を向上させると共に、溶着バリの発生を抑制できる。これは、ケース用溶着部の溶着幅がレーザ照射幅より大きな値となるためである。
【００２５】
上記ケース用溶着部が形成されない形態としては、例えば、上記外壁部が、第２ケース部材の突合せ端部の先端側外側面に当接しており、上記エレメント用溶着部（Ｗ）の他に溶着部が形成されていない形態（図１９等参照）を挙げることができる。この場合、上記エレメント用溶着部は、外壁部側まで延びて形成されている。
【００２６】
上記第１ケース部材は、例えば、嵌合部（１２２）を有し、上記第２ケース部材が嵌合部と突合せ方向に嵌合する被嵌合部（１３２）を有していることができる（図７等参照）。
【００２７】
上記「嵌合部」及び「被嵌合部」の形状、大きさ、個数等は特に問わない。これらの配置形態としては、例えば、（１）嵌合部及び被嵌合部が、外壁部と第２ケース部材の突合せ端部との当接部に形成された溶着部の濾過室側にのみ設けられている形態（図６等参照）、（２）嵌合部及び被嵌合部が、上記溶着部の反濾過室側にのみ設けられている形態（図１０等参照）、（３）嵌合部及び被嵌合部が、上記溶着部の濾過室側及び反濾過室側の両側に設けられている形態（図８等参照）等を挙げることができる。
なお、上記「当接部に形成された溶着部」とは、ケース用溶着部が形成される場合はケース用溶着部であり、ケース用溶着部が形成されない場合はエレメント用溶着部である。
【００２８】
上記嵌合部及び被嵌合部は、例えば、突合せ方向と直交する方向に所定間隔（例えば、０．２ｍｍ以下）の隙間をもって嵌合されたり、圧入嵌合されたりすることができる。圧入嵌合される場合には、レーザ光を照射する前の嵌め合い状態で、上記外壁部及び第２ケース部材の当接部における各当接面間の間隔が０．２ｍｍ以上の隙間とならないようにすることが好ましい。なお、溶着条件等にもよるが、０．２ｍｍより大きな間隔があると、両部材を良好に溶着できない恐れがある。
上記嵌合部及び被嵌合部は、例えば、突合せ方向に所定間隔の隙間をもって嵌合されることができる。これにより、加圧される第１及び第２ケース部材の突合せ方向の相対移動を吸収できる。
【００２９】
なお、上記嵌合部及び被嵌合部を溶着部の近傍に設定する場合には、この嵌合部及び被嵌合部の嵌合幅（突合せ方向と直交する方向の幅）を２ｍｍ以上とすることが好ましい。これは、溶着部の第２ケース部材側への溶着深さが約１ｍｍ程度となるが、嵌合部及び被嵌合部の嵌合幅が２ｍｍ以上であると、嵌合部及び被嵌合部が熱変形し難く、また溶着バリの発生を抑制できるためである。
【００３０】
上記第１及び第２ケース部材の各突合せ端部には、例えば、くし歯状部（１２３，１３３）を設けることができる（図２０等参照）。これにより、保持枠等を用いることなく、ひだ折り状のフィルタエレメントを直接的に第１及び第２ケース部材の間に挟持させることができる。
【００３１】
２．フィルタの製造方法
本実施形態に係るフィルタの製造方法は、上記実施形態１に係るフィルタの製造方法であって、互いに突き合されて濾過室を形成する第１ケース部材及び第２ケース部材のうちのレーザ吸収性を有する該第２ケース部材の突合せ端部にフィルタエレメントの縁部を接触させた状態で、該第２ケース部材の突合せ端部の先端側外側面及び前記フィルタエレメントの外側面に向って側方からレーザ光を照射することを特徴とする。これにより、上記第２ケース部材の突合せ端部と上記フィルタエレメントとの接触部の外側面側にレーザ光によるエレメント用溶着部が形成されることとなる。
【００３２】
なお、上記フィルタエレメントがレーザ透過性を有している場合には、レーザ光の照射により第２ケース部材の突合せ端部の先端側外側面部が溶融して、その溶融部の一部がフィルタエレメントの内部へ浸透したり、その溶融部によってフィルタエレメントの一部が溶融したりし、溶融部の冷却後に上記エレメント用溶着部が形成されることとなる。また、上記フィルタエレメントがレーザ吸収性を有している場合には、レーザ光の照射により第２ケース部材の突合せ端部の先端側外側面部及びフィルタエレメントの外側面部が略同時に溶融し、溶融部が冷却されると上記エレメント用溶着部が形成されることとなる。
【００３３】
上記フィルタの製造方法は、例えば、第１ケース部材及び第２ケース部材のそれぞれの突合せ端部の間にフィルタエレメントの縁部を挟んだ状態で、該第１ケース部材及び該第２ケース部材を突合せ方向に加圧し、その加圧状態で、上記レーザ光を照射することができる。これにより、フィルタエレメントの加圧状態でレーザ光が照射されることとなり、フィルタエレメントの内部密度を高めてフィルタエレメント及び第２ケース部材の接合強度を向上させ得る。
【００３４】
上記フィルタの製造方法は、例えば、上記第１ケース部材に設けられた外壁部と、上記第２ケース部材の突合せ端部との当接部に向って第１ケース部材の外壁部の側方からレーザ光を照射する工程を更に備えることができる。これにより、外壁部と第２ケース部材の突合せ端部との当接部にはレーザ光によるケース用溶着部が形成されることとなる。
なお、レーザ光の照射により第２ケース部材の当接部が溶融して、その溶融部の熱が第１ケース部材の当接部に伝わって溶融し、第１及び第２ケース部材の両溶融部の冷却後に上記ケース用溶着部が形成されることとなる。また、上記ケース用溶着部を形成するレーザ光照射と、上記エレメント用溶着部を形成するレーザ光照射とは、所定の順番で行われてもよいし、同時に行われてもよい。
【００３５】
尚、本実施形態に係る他のフィルタの製造方法としては、例えば、上記実施形態１に係るフィルタの製造方法であって、互いに突き合されて濾過室を形成する第１ケース部材及び第２ケース部材のうちのレーザ吸収性を有する該第２ケース部材の突合せ端部にフィルタエレメントの縁部を接触させた状態であり、且つ、第１ケース部材に設けられた外壁部を第２ケース部材の突合せ端部の先端側外側面に当接させた状態で、該第２ケース部材の突合せ端部の先端側外側面及び前記フィルタエレメントの外側面に向って側方からレーザ光を照射することを特徴とする方法を挙げることができる。
これにより、第２ケース部材の突合せ端部と上記フィルタエレメントとの接触部の外側面側にレーザ光によるエレメント用溶着部が形成されることとなる。このエレメント用溶着部は外壁部側まで延びて形成されている。従って、上記エレメント用溶着部によって、第２ケース部材及びフィルタエレメントが溶着されると共に、第１及び第２ケース部材が溶着される。その結果、一度のレーザ照射によって３部材の一体化を図ることができ、レーザ照射時間を短縮できる。また、１つの溶着部のみを設けているので、より簡易且つ小型な構造とすることができる。
なお、上記フィルタの製造方法は、例えば、上述のように、第１及び第２ケース部材の加圧状態でレーザ光を照射することができる。
【実施例】
【００３６】
以下、図面を用いて実施例１〜８により本発明を具体的に説明する。なお、本実施例１〜８では、フィルタとして、車両の自動変速機用オイルフィルタを例示する。また、本実施例１〜８において、略同じ構成部位には同じ符号を付け詳説を省略するものとする。
【００３７】
本実施例１〜８に係るフィルタ１は、図１に示すように、互いに突き合されて濾過室Ｓを形成する矩形皿状の上部ケース部材１２（本発明に係る「第１ケース部材」として例示する。）及び下部ケース部材１３（本発明に係る「第２ケース部材」として例示する。）と、これら各ケース部材１２，１３の間に挟持されるシート状のフィルタエレメント１４（以下、単に「エレメント」とも記載する。）と、を備えている。下部ケース部材１３には、汚染されたオイルの流入口（図示せず）が形成され、上部ケース部材１２には、エレメントにより濾過されたオイルの流出口１２ａが形成されている。
【００３８】
上部ケース部材１２は、染料を含有してなる合成樹脂材料からなり、レーザ透過性を有している。また、下部ケース部材１３は、カーボンブラック等の顔料を含有してなる合成樹脂材料からなり、レーザ吸収性を有している。さらに、上記エレメント１４は不織布製であり、レーザ透過性を有している。
【００３９】
（実施例１）
本実施例１に係るフィルタ１Ａについて説明する。先ず、このフィルタ１Ａの製造方法について説明すると、図２に示すように、上部ケース部材１２の突合せ端部１２１と下部ケース部材１３の突合せ端部１３１との間にエレメント１４の縁部を挟んだ状態で、外力によって、各ケース部材１２，１３が突合せ方向Ｐに加圧される。このとき、エレメント１４の縁部は低密度状態とされる。そして、その加圧状態で、エレメント１４の外側面及び下部ケース部材１３の突合せ端部１３１の先端側外側面に向って側方からレーザ光Ｌ１が照射される。
【００４０】
なお、各ケース部材１２，１３に対するエレメント１４の縁部のセット位置は、各ケース部材１２，１３の突合せ端部１２１，１３１の外側面から外方にはみ出さない位置に設定されている。これにより、エレメント１４の縁部を確実に加圧でき、より強固な溶着状態を得ることができる。即ち、エレメント１４の縁部で加圧されない部位が生じて、その部位によりレーザ光Ｌ１が遮断されることはない。
【００４１】
上記レーザ光Ｌ１によって、レーザ吸収性を有する下部ケース部材１３の突合せ端部１３１の先端側外側面部が溶融される。その溶融部はレーザ光Ｌ１の照射方向（突合せ方向と直交する方向）に所定の溶融深さを持つため、その溶融部とエレメント１４との接触部では、溶融部の一部がエレメント１４の構成繊維内に侵入したり、溶融部の発熱がエレメント１４に伝達されエレメント１４の構成繊維が部分的に溶融されたりする。このような溶融状態となるような所定の熱量をもったレーザ光Ｌ１がフィルタ１の外周に沿って連続して照射され、その後、レーザ光Ｌ１の照射を止めて溶融部を冷却させることで下部ケース部材１３とエレメント１４との溶着が完了することとなる。
上記レーザ光Ｌ１を照射した後のフィルタ１Ａでは、図３に示すように、下部ケース部材１３の突合せ端部１３１とエレメント１４との接触部の外側面側にレーザ光Ｌ１によるエレメント用溶着部Ｗ１が形成されている。
【００４２】
（実施例２）
次に、本実施例２に係るフィルタ１Ｂについて説明する。このフィルタ１Ｂでは、図４に示すように、上部ケース部材１２に、その突合せ端部１２１に連なり且つ突合せ方向Ｐに沿って延びる外壁部１２４が設けられている。そして、上記実施例１と同様にして、各ケース部材１２，１３の突合せ端部１２１，１３１の間にエレメント１４の縁部を挟んだ状態で、外力によって、各ケース部材１２，１３が突合せ方向Ｐに加圧される。
このとき、上記外壁部１２４の内周面は、下部ケース部材１３の突合せ端部１３１の基端側外側面に突合せ方向Ｐに沿って延びる当接面で当接していると共に、下部ケース部材１３の突合せ端部１３１の先端側外側面に所定間隔をもって対向している。
【００４３】
そして、各ケース部材１２，１３の加圧状態で、エレメント１４の外側面及び下部ケース部材１３の突合せ端部１３１の先端側外側面に向って外壁部１２４の側方からレーザ光Ｌ１が照射される。また、上記外壁部１２４と下部ケース部材１３の突合せ端部１３１との当接部に向って外壁部１２４の側方からレーザ光Ｌ２が照射される。
【００４４】
上記レーザ光Ｌ１は、外壁部１２４を透過して下部ケース部材１３の突合せ端部１３１の先端側外側面部に至りその部位が溶融される。その溶融部の一部がエレメント１４の構成繊維内に侵入したり、溶融部の発熱がエレメント１４に伝達されエレメント１４の構成繊維が部分的に溶融されたりする。
一方、上記レーザ光Ｌ２は、外壁部１２４を透過して下部ケース部材１３の突合せ端部１３１の基端側外側面部に至りその部位が溶融される。そして、その溶融部の発熱が上部ケース部材１２の外壁部１２４に伝達されその部位が溶融される。
【００４５】
上記レーザ光Ｌ１，Ｌ２を照射した後のフィルタ１Ｂでは、図５に示すように、下部ケース部材１３の突合せ端部１３１とエレメント１４との接触部の外側面側には、レーザ光Ｌ１によるエレメント用溶着部Ｗ１が形成されている。また、上部ケース部材１２の外壁部１２４と下部ケース部材１３の突合せ端部１３１との当接部には、レーザ光Ｌ２によるケース用溶着部Ｗ２が形成されている。
【００４６】
（実施例３）
次に、本実施例３に係るフィルタ１Ｃについて説明する。このフィルタ１Ｃでは、図６に示すように、上記実施例２と同様にして、レーザ光Ｌ１によるエレメント用溶着部Ｗ１が形成されると共に、レーザ光Ｌ２によるケース用溶着部Ｗ２が形成される。
上記フィルタ１Ｃでは、図７に示すように、上部ケース部材１２の外壁部１２４に凹部１２２（本発明に係る「嵌合部」として例示する。）が設けられている。また、下部ケース部材１３の突合せ端部１３１の基端側が、外方に張り出したフランジ状に形成されており、その部位には、上記凹部１２２が突合せ方向Ｐに沿って嵌合する凸部１３２（本発明に係る「被嵌合部」として例示する。）が設けられている。
【００４７】
上記凹部１２２及び凸部１３２は、ケース用溶着部Ｗ２の濾過室Ｓ側に配設されている。各凹部１２２及び凸部１３２の嵌合幅（突合せ方向Ｐと直交する方向の幅）は約２ｍｍに設定されている。また、各凹部１２２及び凸部１３２の間には突合せ方向Ｐに所定間隔（例えば、約２ｍｍ）の隙間が設けられていると共に、突合せ方向Ｐと直交する方向に所定間隔（例えば、約０．１ｍｍ）の隙間が設けられている。
【００４８】
（実施例４）
次に、本実施例４に係るフィルタ１Ｄについて説明する。このフィルタ１Ｄでは、図８に示すように、上記実施例２と同様にして、レーザ光Ｌ１によるエレメント用溶着部Ｗ１が形成されると共に、レーザ光Ｌ２によるケース用溶着部Ｗ２が形成される。
上記フィルタ１Ｄでは、図９に示すように、上部ケース部材１２の外壁部１２４に第１凹部１２２ａ及び第２凸部１２２ｂ（本発明に係る「嵌合部」として例示する。）が設けられている。また、下部ケース部材１３の突合せ端部１３１の基端側が、外方に張り出したフランジ状に形成されており、その部位には、上述の第１凹部１２２ａ及び第２凸部１２２ｂが突合せ方向Ｐに沿って嵌合する第１凸部１３２ａ及び第２凹部１３２ｂ（本発明に係る「被嵌合部」として例示する。）が設けられている。
【００４９】
上記第１凹部１２２ａ及び第２凸部１２２ｂがケース溶着部Ｗ２の濾過室Ｓ側に配設されると共に、上記第１凸部１３２ａ及び第２凹部１３２ｂがケース溶着部Ｗ２の反濾過室Ｓ側に配設されている。各第１凹部１２２ａ及び第２凸部１２２ｂ、並びに第１凸部１３２ａ及び第２凹部１３２ｂの嵌合幅（突合せ方向と直交する方向の幅）は約２ｍｍに設定されている。また、各第１凹部１２２ａ及び第２凸部１２２ｂ、並びに第１凸部１３２ａ及び第２凹部１３２ｂの間には突合せ方向Ｐに所定間隔（例えば、約２ｍｍ）の隙間が設けられていると共に、突合せ方向Ｐと直交する方向に所定間隔（例えば、約０．１ｍｍ）の隙間が設けられている。
【００５０】
（実施例５）
次に、本実施例５に係るフィルタ１Ｅについて説明する。このフィルタ１Ｅでは、図１０に示すように、上記実施例２と同様にして、レーザ光Ｌ１によるエレメント用溶着部Ｗ１が形成されると共に、レーザ光Ｌ２によるケース用溶着部Ｗ２が形成される。
上記フィルタ１Ｅでは、図１１に示すように、上部ケース部材１２の外壁部１２４に凸部１２２（本発明に係る「嵌合部」として例示する。）が設けられている。また、下部ケース部材１３の突合せ端部１３１の基端側が、外方に張り出したフランジ状に形成されており、その部位には、上記凸部１２２が突合せ方向Ｐに沿って嵌合する凹部１３２（本発明に係る「被嵌合部」として例示する。）が設けられている。
【００５１】
上記凸部１２２及び凹部１３２は、ケース溶着部Ｗ２の反濾過室Ｓ側に配設されている。各凸部１２２及び凹部１３２の嵌合幅（突合せ方向と直交する方向の幅）は約２ｍｍに設定されている。また、各凸部１２２及び凹部１３２の間には突合せ方向Ｐに所定間隔（例えば、約２ｍｍ）の隙間が設けられていると共に、突合せ方向Ｐと直交する方向に所定間隔（例えば、約０．１ｍｍ）の隙間が設けられている。
【００５２】
（実施例６）
次に、本実施例６に係るフィルタ１Ｆについて説明する。このフィルタ１Ｆでは、図１２に示すように、各ケース部材１２，１３の加圧状態で、上部ケース部材１２の外壁部１２４の内周面が、下部ケース部材１３の突合せ端部１３１の基端側外側面及び先端側外側面に当接している。その当接面は突合せ方向Ｐに沿って延びている。
【００５３】
そして、各ケース部材１２，１３の加圧状態で、上記実施例２と同様にして、レーザ光Ｌ１，Ｌ２が照射される。
上記レーザ光Ｌ１は、外壁部１２４を透過して下部ケース部材１３の突合せ端部１３１の先端側外側面部に至りその部位が溶融される。その溶融部の一部がエレメント１４の構成繊維内に侵入したり、溶融部の発熱がエレメント１４に伝達されエレメント１４の構成繊維が部分的に溶融されたりする。さらに、その溶融部の発熱が上部ケース部材１２の外壁部１２４に伝達されその部位が溶融され、レーザ光Ｌ１によるエレメント用溶着部Ｗ１が形成される。
一方、上記レーザ光Ｌ２は、外壁部１２４を透過して下部ケース部材１３の突合せ端部１３１の基端側外側面部に至りその部位が溶融され、その溶融部の発熱が上部ケース部材１２の外壁部１２４に伝達されその部位が溶融され、レーザ光Ｌ２によるケース用溶着部Ｗ２が形成される。なお、上記エレメント用溶着部Ｗ１及びケース用溶着部Ｗ２は、突合せ方向Ｐと直交する方向の位相が一致されている。
【００５４】
ここで、レーザ光Ｌ１の照射によって、下部ケース部材１３の突合せ端部１３１の先端側外側面が発熱することとなるが、その部位には外壁部１２４が接触しており、これにより発熱部が冷却される。その結果、最高昇温部が上部ケース部材１２の突合せ端部１２１において先端側外側面より内側の部位となるので、本フィルタ１Ｆにおけるエレメント溶着部Ｗ１の溶着深さは、上記実施例１のフィルタ１Ａのエレメント溶着部Ｗ１の溶着深さより大きな値となる。
【００５５】
（実施例７）
次に、本実施例７に係るフィルタ１Ｇについて説明する。このフィルタ１Ｇでは、図１４に示すように、上記実施例５と略同様にして、上部ケース部材１２の外壁部１２４に凸部１２２（本発明に係る「嵌合部」として例示する。）が設けられ、下部ケース部材１３の突合せ端部１３１には、上記凸部１２２が突合せ方向Ｐに沿って嵌合する凹部１３２（本発明に係る「被嵌合部」として例示する。）が設けられている。
また、このフィルタ１Ｇでは、図１５に示すように、上記実施例６と同様にして、レーザ光Ｌ１によるエレメント用溶着部Ｗ１が形成されると共に、レーザ光Ｌ２によるケース用溶着部Ｗ２が形成される。
【００５６】
（実施例８）
次に、本実施例８に係るフィルタ１Ｈについて説明する。このフィルタ１Ｈでは、図１６に示すように、上記実施例４と略同様にして、上部ケース部材１２の外壁部１２４に第１凹部１２２ａ及び第２凸部１２２ｂ（本発明に係る「嵌合部」として例示する。）が設けられ、下部ケース部材１３の突合せ端部１３１には、上記第１凹部１２２ａ及び第２凸部１２２ｂが突合せ方向Ｐに沿って嵌合する第１凸部１３２ａ及び第２凹部１３２ｂ（本発明に係る「被嵌合部」として例示する。）が設けられている。
また、このフィルタ１Ｈでは、図１７に示すように、上記実施例６と同様にして、レーザ光Ｌ１によるエレメント用溶着部Ｗ１が形成されると共に、レーザ光Ｌ２によるケース用溶着部Ｗ２が形成される。なお、上記エレメント用溶着部Ｗ１及びケース用溶着部Ｗ２は、突合せ方向Ｐと直交する方向の位相がずれている。
【００５７】
（実施例の効果）
本実施例１〜８のフィルタ１によると、下部ケース部材１３の突合せ端部１３１とフィルタエレメント１４との接触部の外側面側には、側方からのレーザ光Ｌ１の照射によるエレメント用溶着部Ｗ１が形成されているので、このエレメント用溶着部Ｗ１によって下部ケース部材１３とフィルタエレメント１４とが強固に溶着される。従って、フィルタ使用時に濾過室Ｓ内に過大な内圧がかかってもフィルタエレメント１４が上部ケース部材１２及び下部ケース部材１３の間から抜けてしまうことを抑制できる。また、エレメント用溶着部Ｗ１が濾過室Ｓから十分に離れて配設されており、レーザ光Ｌ１の出力等によってエレメント用溶着部Ｗ１の付近で溶着バリ等の異物が発生しても、その異物が、下部ケース部材１３及びフィルタエレメント１４の当接面間を通って濾過室Ｓ内に侵入することを抑制できる。これにより、溶着後の濾過室Ｓ内の洗浄作業等を必要としない。
【００５８】
また、従来のように、突合せ方向からレーザ光を照射するものに比べて、エレメント溶着部Ｗ１より外方側のケース寸法を必要最小限に抑えることができ、簡易且つ小型な構造とすることができる。また、従来のようにレーザ光をフィルタエレメント中に透過させる必要がないので、レーザ透過性を有するフィルタエレメント１４の採用を必須とせず、レーザ吸収性を有するフィルタエレメント１４も採用できる。さらに、フィルタエレメント１４の端縁部が濾過室Ｓ内に露出していないので、フィルタエレメント１４の端縁部の繊維等が欠落することによって製品性能を悪化させることを防止できる。これにより、従来のように、フィルタエレメントの厚み全体に溶融したレーザ吸収材を浸透させ固化させるといった微妙な調整を必要とせず、透過率のバラツキ等も考慮したレーザ照射熱量の調整機能も必要としない。
【００５９】
また、本実施例２〜８のフィルタ１では、上部ケース部材１２に、突合せ方向Ｐに沿って延びる外壁部１２４を設けたので、この外壁部１２４によって、フィルタエレメント１４、エレメント溶着部Ｗ１及びケース用溶着部Ｗ２の外側面を覆うことができ、製品の美観を向上させ得る。
また、本実施例２〜８のフィルタ１では、上部ケース部材１２の外壁部１２４と下部ケース部材１３の突合せ端部１３１との当接部にはレーザ光Ｌ２によるケース用溶着部Ｗ２が形成されているので、このケース用溶着部Ｗ２によって、上部ケース部材１２及び下部ケース部材１３が強固に溶着される。また、従来のように、押え冶具のスリットを介してレーザ光を照射するものに比べ、ケース用溶着部Ｗ２の溶着幅を十分大きな値に設定でき、各ケース部材１２，１３の接合強度を向上させ得る。
【００６０】
また、本実施例２〜８のフィルタ１では、上部ケース部材１２の外壁部１２４を、突合せ方向Ｐに沿って延びる当接面で下部ケース部材１３の突合せ端部１３１に当接させているので、各ケース部材１２，１３を突合せ方向Ｐに加圧する際に、加圧度合等によって各ケース部材１２，１３の突合せ方向Ｐに沿った相対的な移動距離が変わっても、外壁部１２４と下部ケース部材１３の突合せ端部１３１の当接面間の間隔が変わることはなく、各ケース部材１２，１３をより確実に溶着することができる。
【００６１】
また、本実施例２〜８のフィルタ１では、レーザ溶着によって、各ケース部材１２，１３及びフィルタエレメント１４の３部材を一体化するようにしたので、従来のように、振動溶着等によって、合成樹脂製の保持枠で保持されたフィルタエレメント及び各ケース部材の３部材を振動溶着するものに比べて、生産工程を約半分に短縮させることができる。さらに、各ケース部材１２，１３の成形直後にレーザ溶着を実施できるので、各ケース部材１２，１３の成形からレーザ溶着完了までの自動化を図り、作業工数を短縮させることができる。
【００６２】
また、本実施例２〜５のフィルタ１では、上部ケース部材１２の外壁部１２４を、下部ケース部材１３の突合せ端部１３１の先端側外側面に所定間隔の空間をもって対向させているので、エレメント用溶着部Ｗ１で溶着バリが発生しても、その溶着バリは、所定間隔の空間に排出され易く、その溶着バリが濾過室Ｓ内へ侵入することをより確実に抑制できる。
【００６３】
また、本実施例６〜８のフィルタ１では、上部ケース部材１２の外壁部１２４を、下部ケース部材１３の突合せ端部１３１の先端側外側面に当接させているので、このエレメント用溶着部Ｗ１を形成する際に、外壁部１２４によって溶融部の外表面（発熱部）が冷却されることとなり、外壁部１２４が当接しないもの（実施例２〜５のフィルタ１）と比べて、エレメント用溶着部Ｗ１の溶着深さが大きな値となり、下部ケース部材１３及びフィルタエレメント１４の接合強度を向上させ得る。また、エレメント用溶着部Ｗ１が外壁部１２４側まで延びて形成されるので、エレメント用溶着部Ｗ１及びケース用溶着部Ｗ２によって、各ケース部材１２，１３がより強固に溶着される。
【００６４】
また、本実施例３〜５、７及び８のフィルタ１では、上部ケース部材１２及び下部ケース部材１３に、突合せ方向Ｐに嵌合する嵌合部１２２及び被嵌合部１３２を設けたので、各嵌合部１２２及び被嵌合部１３２の嵌め合いによって、ケース用溶着部Ｗ２を形成する際に、その溶融部の熱膨張等による外壁部１２４のそりを抑制できる。また、上部ケース部材１２の外壁部１２４と下部ケース部材１３の突合せ端部１３１との間に、突合せ方向Ｐと直交する方向の初期隙間があっても、これを所定値（例えば、約０．２ｍｍ）以下に規制することができる。
【００６５】
また、本実施例３、４及び８のフィルタ１では、嵌合部１２２及び被嵌合部１３２を、ケース用溶着部Ｗ２の濾過室Ｓ側に設けたので、ケース用溶着部Ｗ２の付近で溶着バリ等の異物が発生しても、その異物が濾過室Ｓ内に侵入することを抑制できる。
また、本実施例４、５、７及び８のフィルタ１では、嵌合部１２２及び被嵌合部１２３を、ケース用溶着部Ｗ２の反濾過室Ｓ側に設けたので、ケース用溶着部Ｗ２の付近で溶着バリ等の異物が発生しても、その異物がケース外方に排出されることを抑制できる。
さらに、本実施例４及び８のフィルタ１では、嵌合部１２２及び被嵌合部１２３を、ケース用溶着部Ｗ２の濾過室Ｓ側及び反濾過室Ｓ側の両側に設けたので、上部ケース部材１２の外壁部１２４のそりをより確実に抑制できると共に、外壁部１２４と下部ケース部材１３との当接面間の初期隙間を所定値（例えば、約０．２ｍｍ）に規制することができる。
【００６６】
尚、本発明においては、上記実施例に限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。即ち、上記実施例２〜８に係るフィルタ１では、レーザ光Ｌ１，Ｌ２によるエレメント用溶着部Ｗ１及びケース用溶着部Ｗ２を備えるようにしたが、これに限定されず、例えば、１つのエレメント用溶着部Ｗ１のみを備えるフィルタ１Ｉとしてもよい。
具体的には、図１８に示すように、このフィルタ１Ｉでは、各ケース部材１２，１３の加圧状態で、外壁部１２４の内周面が、下部ケース部材１３の突合せ端部１３１の先端側外側面に突合せ方向Ｐに沿って延びる当接面で当接している。また、上部ケース部材１２の外壁部１２４に設けられた凸部１２２（本発明に係る「嵌合部」として例示する。）が、下部ケース部材１３の突合せ端部１３１に設けられた凹部１３２（本発明に係る「嵌合部」として例示する。）に突合せ方向Ｐに沿って嵌合している。
そして、各ケース部材１２，１３の加圧状態で、エレメント１４の外側面及び下部ケース部材１３の突合せ端部１３１の先端側外側面に向って外壁部１２４の側方からレーザ光Ｌが照射される。すると、図１９に示すように、下部ケース部材１３の突合せ端部１３１とエレメント１４との接触部の外側面側には、外壁部１２４側まで延びるエレメント用溶着部Ｗが形成される。
その結果、上記エレメント用溶着部Ｗによって、各ケース部材１２，１３及びフィルタエレメント１４の３部材が溶着され、一度のレーザ照射によって３部材の一体化を図ることができ、レーザ照射時間を短縮できる。また、１つのエレメント溶着部Ｗのみを設けているので、より簡易且つ小型な構造とすることができる。
【００６７】
また、上記実施例１〜８のフィルタでは、シート状のフィルタエレメント１４を備えるものを例示したが、これに限定されず、例えば、合成樹脂製の保持枠で保持されたひだ折り状のフィルタエレメントを備えるフィルタとしてもよい。
さらに、ひだ折り状のフィルタエレメント１４’を備えるフィルタ１Ｊとすることもできる。具体的には、図２０及び図２１に示すように、このフィルタ１Ｊでは、各ケース部材１２，１３の突合せ端部１２１，１３１には、くし歯状部１２３，１３３が形成されている。そして、各ケース部材１２，１３の加圧状態において、各ケース部材１２，１３のくし歯状部１２３，１３３の間にフィルタエレメント１４のひだ折り状部１４ａが挟持される。この状態で、各くし歯状部１２３，１３３及びフィルタエレメント１４の外側面に向って側方からレーザ光を照射するとエレメント用溶着部が形成され、これら３部材１２，１３，１４が溶着される。
このように、フィルタ１Ｊの側方からレーザ光を照射して、ひだ折り状のフィルタエレメント１４’を下部ケース部材１３に溶着するようにしたので、従来のように、各ケース部材１２，１３の加圧方向（突合せ方向Ｐ）からレーザ光を照射するものに比べ、そのレーザ光を吸収側の溶融部材（下部ケース部材１３）に垂直に照射でき、溶融部材を確実に溶融させ得る。さらに、所定の照射幅を有するレーザ光を照射すれば、ひだ折り状部１４ａに沿って溶着部にレーザ光の焦点距離を合わせる必要がなく、より確実に溶着することができる。
なお、上記フィルタ１Ｊでは、各ケース部材１２，１３の突合せ端部１２１，１３１の内側領域に、フィルタエレメント１４’のひだ折り状部１４ａを挟持するための複数の挟持用くし歯状部（図２０において下部ケース部材１３の挟持用くし歯状部１３４のみ図示する。）が設けられている。また、上記フィルタエレメント１４’のシート状部１４ｂは、上記実施例１〜８と同様にして、各ケース部材１２，１３の各突合せ端部１２１，１３１の間に挟持されるようになっている。
【００６８】
また、上記実施例４、５、７及び８のフィルタ１では、美観を向上させるために、上部ケース部材１２の外壁部１２４の外側面の位置と下部ケース部材１３の突合せ端部１３１の外側面との位置を略一致させているが、これに限定されず、例えば、上部ケース部材１２の外壁部１２４の外側面の位置を嵌合部１２２の外側面の位置とを一致させるようにしてもよい。
【００６９】
また、上記実施例１〜８では、突合せ方向Ｐと直交する方向からレーザ光Ｌ１，Ｌ２を照射するようにしたが、これに限定されず、例えば、エレメント用溶着部Ｗ１又はケース用溶着部Ｗ２を形成できる限りにおいて、突合せ方向Ｐと交差する方向からレーザ光Ｌ１，Ｌ２を照射するようにしてもよい。
また、上記実施例２〜８のフィルタ１では、上部ケース部材１２のみに外壁部１２４を設けるようにしたが、これに限定されず、例えば、下部ケース部材１３のみに外壁部を設けるようにしたり、各ケース部材１２，１３に外壁部を設けるようにしたりしてもよい。
さらに、上記実施例３〜５、７及び８のフィルタ１では、各ケース部材１２，１３の全周に連続する嵌合部１２２及び被嵌合部１３２を設けるようにしたが、これに限定されず、例えば、各ケース部材１２，１３の全周に沿って所定間隔で複数の嵌合部及び被嵌合部を設けるようにしてもよい。
さらに、レーザ光の種類としては、例えば、半導体、気体、固体、液体レーザ光等を挙げることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
汚染流体を濾過するフィルタとして利用される。特に、車両の自動変速機用オイルフィルタとして好適に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本実施例に係るフィルタの全体斜視図である。
【図２】実施例１に係るフィルタのレーザ照射中の状態を示す要部断面図である。
【図３】実施例１に係るフィルタのレーザ照射後の状態を示す要部断面図である。
【図４】実施例２に係るフィルタのレーザ照射中の状態を示す要部断面図である。
【図５】実施例２に係るフィルタのレーザ照射の後の状態を示す要部断面図である。
【図６】実施例３に係るフィルタのレーザ照射中の状態を示す要部断面図である。
【図７】図６の要部拡大図である。
【図８】実施例４に係るフィルタのレーザ照射中の状態を示す要部断面図である。
【図９】図８の要部拡大図である。
【図１０】実施例５に係るフィルタのレーザ照射中の状態を示す要部断面図である。
【図１１】図１０の要部拡大図である。
【図１２】実施例６に係るフィルタのレーザ照射中の状態を示す要部断面図である。
【図１３】実施例６に係るフィルタのレーザ照射後の状態を示す要部断面図である。
【図１４】実施例７に係るフィルタのレーザ照射中の状態を示す要部断面図である。
【図１５】実施例７に係るフィルタのレーザ照射後の状態を示す要部断面図である。
【図１６】実施例８に係るフィルタのレーザ照射中の状態を示す要部断面図である。
【図１７】実施例８に係るフィルタのレーザ照射後の状態を示す要部断面図である。
【図１８】その他の形態のフィルタのレーザ照射中の状態を示す要部断面図である。
【図１９】上記フィルタのレーザ照射後の状態を示す要部断面図である。
【図２０】更に他の形態のフィルタの分解斜視図である。
【図２１】上記フィルタの要部断面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１Ａ〜１Ｊ；フィルタ、１２；上部ケース部材、１２１；突合せ端部、１２２，１２２ａ，１２２ｂ；嵌合部、１２４；外壁部、１３；下部ケース部材、１３１；突合せ端部、１３２，１３２ａ，１３２ｂ；被嵌合部、１４，１４’；フィルタエレメント、Ｌ１，Ｌ２；レーザ光、Ｐ；突合せ方向、Ｓ；濾過室、Ｗ１；エレメント用溶着部、Ｗ２；ケース用溶着部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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