(57)【要約】  【課題】  吸気弁極小リフト時の吸入空気量のばらつきを低減する。  【解決手段】  機関負荷に応じて吸気弁のバルブリフト量を変更可能な内燃機関において、吸気弁２のバルブリフト量が小リフト時の吸気行程では吸気流が筒内に円滑に流れ込むが、吸気弁２のバルブリフト量が極小リフト時の吸気行程では吸気流の筒内への流れが乱されるよう構成されている。これによって吸気弁極小リフト時における吸入空気量が相対的に減少し、吸気弁開口面積の変化によって変わる吸入空気量の変化が小さくなって、吸気弁極小リフト時の吸入空気量のバラツキが低減される。  【選択図】  図１
2006161632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関負荷に応じて吸気弁のバルブリフト量を変更可能な内燃機関において、
吸気弁のバルブリフト量が小リフト時の吸気行程では吸気流が筒内に円滑に流れ込むが、吸気弁のバルブリフト量が極小リフト時の吸気行程では吸気流の筒内への流れが乱されるよう構成されていることを特徴とする内燃機関。
【請求項２】
燃焼室壁面形状によって吸気弁のバルブリフト量が極小リフト時の吸気行程での吸気流の筒内への流れが乱されることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関。
【請求項３】
吸気弁のバルブシート近傍の燃焼室壁面に形成された第１壁部によって、吸気弁のバルブリフト量が極小リフト時の吸気行程での吸気流の筒内への流れが乱されることを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関。
【請求項４】
第１壁部は、吸気弁のバルブリフト量が極小リフトとなる運転状態時の吸気弁最大リフト量よりも高く、かつ吸気弁のバルブリフト量が小リフトとなる運転状態時の吸気弁最大リフト量よりも低くなるように形成されていることを特徴とする請求項３に記載の内燃機関
【請求項５】
吸気弁のバルブリフト量が小リフトまたは極小リフトとなる運転状態時に、吸気弁開口面積を減少させかつ高速の指向性のある吸気流動を生じるよう吸気弁のバルブシートの外周側に第２壁部が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関。
【請求項６】
排気弁閉時における排気弁のバルブヘッドの燃焼室壁面からの突き出し量が、吸気弁のバルブリフト量が極小リフトとなる運転状態時の吸気弁最大リフト量よりも大きく、かつ吸気弁のバルブリフト量が小リフトとなる運転状態時の吸気弁最大リフト量よりも小さくなるように設定されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機関負荷に応じて吸気弁のバルブリフト量を変更可能な内燃機関に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸気弁のバルブリフト特性を機関運転状態に応じて可変制御する内燃機関の可変動弁装置が特許文献１等により従来より知られている。
【特許文献１】特開２００２−８９３０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、スロットル開度と吸気弁のバルブリフト量とを制御することによってエンジン負荷を制御する場合、スロットル下流に吸入負圧が発生するためポンピング損失が増大し燃費が悪化するという問題がある。これを解決するためにノンスロットルとし、吸気弁のバルブリフト量を精密制御することによってポンピング損失を低減し燃費を向上する方法がある。しかし、吸気弁のバルブリフト量を制御することで安定した負荷制御を行うためには、吸気弁極小リフト時における吸気弁のバルブリフト量の精密な制御が必要となる。つまり、可変動弁装置の製造時における気筒間及び各気筒毎での吸気弁のバルブリフト量のばらつき幅を小さくすることによって気筒間吸入空気量ばらつき幅を小さくする必要があり、製造コストが増大するという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような従来の問題点に着目してなされたもので、吸気弁極小リフト時の吸気弁のバルブリフト量のばらつきによって生じる吸入空気量のばらつき幅を低減することによって、吸気弁のバルブリフト量ばらつき許容値を拡大し可変動弁装置の製造コストを低減することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明は、機関負荷に応じて吸気弁のバルブリフト量を変更可能な内燃機関において、吸気弁のバルブリフト量が小リフト時の吸気行程では吸気流が筒内に円滑に流れ込むが、吸気弁のバルブリフト量が極小リフト時の吸気行程では吸気流の筒内への流れが乱されよう構成されていることを特徴としている。これによって、吸気弁極小リフト時における吸入空気量が相対的に減少し、吸気弁開口面積の変化によって変わる吸入空気量の変化が小さくなって、吸気弁極小リフト時の吸入空気量のバラツキが低減されることになる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、吸気弁の極小リフト時のリフトばらつき幅の許容範囲を拡大可能となり、製造後に吸気弁のリフトばらつきを低減するために行う必要があった部品の選別行程を、省略または簡素化することが可能になるため、コストを削減することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下に説明する各実施形態は、機関負荷に応じて吸気弁のバルブリフト量を連続的に可変可能な可変動弁機構を備える内燃機関を前提とするものであり、低負荷時には吸気弁のバルブリフト量が高負荷時よりも小さくなるように制御され、アイドル運転時にはリフト量がさらに小さくなるように制御される。また、吸気弁のバルブリフト量を極小リフト域で制御することによって、スロットル開度の精密な制御を行うことなくエンジン負荷制御を行うこともできる。尚、吸気弁のバルブリフト特性を可変可能な可変動弁機構としては、本出願人が先に提案した特開平１１−１０７７２５号公報等によって既に公知となっているので、その構成についての詳細な説明は省略する。
【０００８】
通常、吸気弁のバルブリフト量が極小リフト時には吸気流が吸気弁と吸気弁が着座するバルブシートとのわずかな隙間から、バルブシート周りの燃焼室壁面に接する方向に流れる。一方、吸気弁のバルブリフト量が小リフト時には極小リフト時よりもバルブリフト量が大きく、吸気流は吸気ポート壁面、吸気弁のバルブヘッド上面、バルブシート面方向に沿って流れるようになり、吸気流は極小リフト時とは異なり燃焼室壁面から剥離する。本発明では、小リフト時の吸気行程においては吸気流が筒内に円滑に流れるが、極小リフト時の吸気行程においては吸気流の筒内への流れが乱されるように吸気弁、排気弁、燃焼室、ピストン、バルブシートが構成される。
【０００９】
図１は、本発明の第１実施形態における内燃機関を模式的に示した説明図であって、ピストン側から見た内燃機関の燃焼室形状、換言すればシリンダヘッド側の燃焼室形状を示す説明図である。
【００１０】
シリンダヘッド１には、機関負荷に応じてバルブリフト量が可変となるよう開閉制御される吸気弁２が一気筒当たり２つ配置されていると共に、排気弁３が一気筒当たり２つ配置されている。
【００１１】
吸気弁２及び排気弁３は、ペントルーフ型の燃焼室４（後述の図２及び図３を参照））の上部壁面５にそれぞれ配置された吸気弁用バルブシート６び排気弁用バルブシート７に着座する。
【００１２】
吸気弁用バルブシート６は、シリンダヘッド１に形成された吸気ポート８（後述の図２及び図３を参照）と燃焼室４との接続部分に設けられている。排気弁用バルブシート７は、シリンダヘッド１に形成された排気ポート９（後述の図２及び図３を参照）と燃焼室４との接続部分に設けられている。
【００１３】
そして、燃焼室４の上部壁面５には、吸気弁用バルブシート６の外周側を全周に亙って囲む第１壁部としての壁部１０が、各吸気弁２毎に形成されている。
【００１４】
図２及び図３は、図１のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、図２は吸気弁２のバルブリフト量が極小リフトとなる暖機後アイドル運転状態を示し、図３は吸気弁２のバルブリフト量が小リフトとなる暖機後アイドル運転を除く低負荷運転状態を示している。
【００１５】
そして、図２及び図３からも明らかなように、吸気弁２のバルブヘッド１１の側面１１ａと対向する壁部１０の壁面１０ａの高さＭ、すなわち壁部１０のバルブリフト方向への突き出し量Ｍは、吸気弁２のバルブリフト量が極小リフトとなる暖機後アイドル運転状態時における吸気弁２の最大リフト量Ｐｍａｘよりも高く、かつ吸気弁２のバルブリフト量が小リフトとなる暖機後アイドル運転を除く低負荷運転状態時における吸気弁２の最大リフト量Ｒｍａｘよりも低くなるように形成されている。尚、図１中の１２は点火プラグである。
【００１６】
このような第１実施形態においては、吸気弁用バルブシート６の外周側に設けられた壁部１０により、吸気弁２のバルブリフト量が極小リフト時の吸気行程では吸気流が壁部１０の壁面１０ａに衝突し、吸気流の筒内への流れが乱され、吸気弁小リフト時に比べて吸気流が筒内へ円滑に流れないようになっている。
【００１７】
そのため、吸気弁極小リフト時における吸入空気量が相対的に減少し、吸気弁開口面積の変化によって変わる吸入空気量の変化が小さくなって、吸気弁極小リフト時の吸入空気量のバラツキが低減されることになる。
【００１８】
つまり、吸気弁小リフト時には吸気流動を低減させることなく、吸気弁極小リフト時においては吸気バルブリフト変化に対応する吸入空気量変化の割合を小さくすることができる。
【００１９】
その結果、吸気弁極小リフト時にバルブリフト量の制御によってエンジン負荷を制御する場合に、吸気弁２のリフトばらつき幅の許容範囲を拡大することが可能になるため、可変動弁装置の製造時に要求される製造精度の基準緩和や、可変動弁装置の製造後に吸気弁のリフトばらつきを低減するために行う部品の選別行程の省略または簡素化をすることが可能になり、総じてコストを削減することが可能になる。
【００２０】
さらに、吸気弁２のバルブリフト量制御の精度を低下させても吸入空気量制御精度を保つことが可能になるため、バルブリフト量制御を簡易化することもできる。また、吸気弁小リフト時には吸気流が円滑に筒内に流れ込むため、吸気流動を強化することで燃焼を改善し燃費・未燃ＨＣ排出量を低減することが可能になる。
【００２１】
以下、本発明の他の実施形態について順次説明するが、上述した第１実施形態と共通する構成要素については、同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２２】
図４〜図６は、本発明の第２実施形態を示している。図４は、本発明の第２実施形態における内燃機関を模式的に示した説明図であって、ピストン側から見た内燃機関の燃焼室形状、換言すればシリンダヘッド側の燃焼室形状を示す説明図である。図５及び図６は、図４のＢ−Ｂ線に沿った断面図であり、図５は吸気弁２のバルブリフト量が極小リフトとなる暖機後アイドル運転状態を示し、図３は吸気弁２のバルブリフト量が小リフトとなる暖機後アイドル運転を除く低負荷運転状態を示している。
【００２３】
この第２実施形態は、図４に示すように、吸気弁用バルブシート６の中心から排気弁３方向に偏心した位置を中心として切削工具で上部壁面５に加工を行うことで、吸気弁２と排気弁３との間に結果的に第１壁部に相当する壁部１０が形成され、吸気弁用バルブシート６の相対的に反吸気導入方向側となる部分（吸気弁用バルブシート６の図４における左側略半分）の外周側に壁面１０ａが形成されたものである。
【００２４】
ここで、反吸気導入方向とは、具体的には、図４における左右方向の左側となる。これは、燃焼室４の中心に対して吸気ポート８が図４における左右方向の右側から燃焼室４に対して接続され、吸気ポート８の燃焼室４への開口部は、図４において右側の部分が相対的に吸気が導入される側に位置することになっているからである。そこで、燃焼室４の上部壁面５において、図４における左右方向の右側を吸気導入方向、図４における左右方向の左側を反吸気導入方向と定義する。
【００２５】
尚、第２実施形態における壁面１０ａの高さＭは、上述した第１実施形態と同様に設定されている。
【００２６】
このような第２実施形態においても、吸気弁２のバルブリフト量が極小リフト時の吸気行程では吸気流が壁部１０の壁面１０ａに衝突し、吸気流の筒内への流れが乱され、吸気弁小リフト時に比べて吸気流が筒内へ円滑に流れないようになっている。
【００２７】
従って、この第２実施形態は、吸気弁用バルブシート６の反吸気導入方向側となる部分の外周側にのみ壁面１０ａを形成されている点で、吸気弁用バルブシート６の外周側の全周に亙って壁面１０ａが形成された第１実施形態よりも不利ではあるものの、上述した第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００２８】
図７〜図９は、本発明の第３実施形態を示している。図７は、本発明の第３実施形態における内燃機関を模式的に示した説明図であって、ピストン側から見た内燃機関の燃焼室形状、換言すればシリンダヘッド側の燃焼室形状を示す説明図である。図８及び図９は、図７のＣ−Ｃ線に沿った断面図であり、図８は吸気弁２のバルブリフト量が極小リフトとなる暖機後アイドル運転状態を示し、図９は吸気弁２のバルブリフト量が小リフトとなる暖機後アイドル運転を除く低負荷運転状態を示している。
【００２９】
この第３実施形態は、図７に示すように、吸気弁２と排気弁３との間の上部壁面に段差を設けることで、吸気弁２と排気弁３との間に結果的に第１壁部に相当する壁部１０が形成され、吸気弁２と排気弁３との間に壁面１０ａが形成されたものである。尚、第３実施形態における壁面１０ａの高さＭは、上述した第１実施形態と同様に設定されている。
【００３０】
このような第３実施形態においても、吸気弁２のバルブリフト量が極小リフト時の吸気行程では吸気流が壁部１０の壁面１０ａに衝突し、吸気流の筒内への流れが乱され、吸気弁小リフト時に比べて吸気流が筒内へ円滑に流れないようになっている。
【００３１】
従って、このような第３実施形態においては、吸気弁用バルブシート６の外周側の全周に亙って壁面１０ａが形成されていない点で上述した第１実施形態よりも不利であるものの、上述した第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３２】
図１０〜図１２は、本発明の第４実施形態を示している。図１０は、本発明の第４実施形態における内燃機関を模式的に示した説明図であって、ピストン側から見た内燃機関の燃焼室形状、換言すればシリンダヘッド側の燃焼室形状を示す説明図である。図１１及び図１２は、図１０のＤ−Ｄ線に沿った断面図であり、図１１は吸気弁２のバルブリフト量が極小リフトとなる暖機後アイドル運転状態を示し、図１２は吸気弁２のバルブリフト量が小リフトとなる暖機後アイドル運転を除く低負荷運転状態を示している。
【００３３】
この第４実施形態においては、図１１及び図１２に示すように、吸気弁用バルブシート６を燃焼室４の上部壁面５よりも吸気上流側に後退させることで、結果的に第１壁部に相当する壁部１０が形成され、この壁部１０の壁面１０ａによって吸気弁用バルブシート６の外周側を全周に亙って囲まれている。尚、第４実施形態における壁面１０ａの高さＭは、上述した第１実施形態と同様に設定されている。
【００３４】
このような第４実施形態においても、吸気弁２のバルブリフト量が極小リフト時の吸気行程では吸気流が壁部１０の壁面１０ａに衝突し、吸気流の筒内への流れが乱され、吸気弁小リフト時に比べて吸気流が筒内へ円滑に流れないようになっている。
【００３５】
従って、この第４実施形態においては、上述した第１実施形態と略同様の作用効果を得ることができる。
【００３６】
図１３〜図１５は、本発明の第５実施形態を示している。図１３は、本発明の第５実施形態における内燃機関を模式的に示した説明図であって、ピストン側から見た内燃機関の燃焼室形状、換言すればシリンダヘッド側の燃焼室形状を示す説明図である。図１４及び図１５は、図１３のＥ−Ｅ線に沿った断面図であり、図１４は吸気弁２のバルブリフト量が極小リフトとなる暖機後アイドル運転状態を示し、図１５は吸気弁２のバルブリフト量が小リフトとなる暖機後アイドル運転を除く低負荷運転状態を示している。
【００３７】
この第５実施形態は、上述した第２実施形態において、吸気弁用バルブシート６の相対的に吸気導入方向側となる部分（吸気弁用バルブシート６の図１３における右側半分）の外周側に、吸気弁リフト方向に沿って突出する第２壁部２１が形成されたものである。
【００３８】
また、吸気弁２のバルブヘッド１１の側面１１ａと対向する第２壁部２１の壁面２１ａの高さＮ、すなわち第２壁部２１のバルブリフト方向への突き出し量Ｎは、吸気弁２着座位置を基準として、暖機後アイドルを除く低負荷運転状態時の最大リフト量（小リフト量Ｒｍａｘ）よりも僅かに大きくなるよう設定されている。
【００３９】
尚、第５実施形態における壁面１０ａの高さＭは、上述した第１実施形態と同様に設定されている。
【００４０】
このような第５実施形態においては、吸気弁用バルブシート６の吸気導入方向側の外周側に第２壁部２１を設けることによって、吸気弁２のバルブリフト量が極小リフトまたは小リフト時において、吸気弁開口面積を減少させかつ高速の指向性のある吸気流動を生じさせることができる。
【００４１】
そのため、上述した第１形態と同様の作用効果に加え、第２壁部２１による吸気流動の強化により、吸気弁２のバルブリフト量が極小リフトまたは小リフト時における燃焼を改善することが可能になる。
【００４２】
図１６〜図１８は、本発明の第６実施形態を示している。図１６は、本発明の第６実施形態における内燃機関を模式的に示した説明図であって、ピストン側から見た内燃機関の燃焼室形状、換言すればシリンダヘッド側の燃焼室形状を示す説明図である。図１７及び図１８は、図１６のＦ−Ｆ線に沿った断面図であり、図１７は吸気弁２のバルブリフト量が極小リフトとなる暖機後アイドル運転状態を示し、図１８は吸気弁２のバルブリフト量が小リフトとなる暖機後アイドル運転を除く低負荷運転状態を示している。
【００４３】
この第６実施形態においては、排気弁３閉時、すなわち排気弁３の排気弁用バルブシート６に着座した状態時における排気弁３の上部壁面５からの突き出し量Ｓが、吸気弁２のバルブリフト量が極小リフトとなる暖機後アイドル運転状態時における吸気弁２の最大リフト量Ｐｍａｘよりも大きく、かつ吸気弁２のバルブリフト量が小リフトとなる暖機後アイドル運転状態を除く低負荷運転状態時における吸気弁２最大リフト量Ｒｍａｘよりも小さくなるように設定されている。
【００４４】
つまり、この第６実施形態においては、排気弁３の着座時に上部壁面５からの突き出した排気弁３のバルブヘッド１４が、第１壁部に相当する構成となっている。
【００４５】
このような第６実施形態においては、吸気弁２のバルブリフト量が極小リフト時の吸気行程では吸気流が上部壁面５から突き出した排気弁３のバルブヘッド１４の側面１４ａに衝突し、吸気流の筒内への流れが乱され、吸気弁小リフト時に比べて吸気流が筒内へ円滑に流れないようになっている。
【００４６】
従って、このような第６実施形態においては、上述した第１実施形態よりも不利であるものの、上述した第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４７】
上記各実施形態から把握し得る本発明の技術的思想について、その効果とともに列記する。
【００４８】
（１）  機関負荷に応じて吸気弁のバルブリフト量を変更可能な内燃機関において、吸気弁のバルブリフト量が小リフト時の吸気行程では吸気流が筒内に円滑に流れ込むが、吸気弁のバルブリフト量が極小リフト時の吸気行程では吸気流の筒内への流れが乱されるよう構成されている。
【００４９】
これによって、吸気弁極小リフト時における吸入空気量が相対的に減少し、吸気弁開口面積の変化によって変わる吸入空気量の変化が小さくなって、吸気弁極小リフト時の吸入空気量のバラツキが低減されることになる。そのため、吸気弁の極小リフト時のリフトばらつき幅の許容範囲を拡大可能となり、製造後に吸気弁のリフトばらつきを低減するために行う必要があった部品の選別行程を、省略または簡素化することが可能になるため、コストを削減することが可能になる。
【００５０】
（２）  上記（１）に記載の内燃機関は、具体的には、燃焼室壁面形状によって吸気弁のバルブリフト量が極小リフト時の吸気行程での吸気流の筒内への流れが乱される。
【００５１】
（３）  上記（１）または（２）に記載の内燃機関は、具体的には、吸気弁のバルブシート近傍の燃焼室壁面に形成された第１壁部によって、吸気弁のバルブリフト量が極小リフト時の吸気行程での吸気流の筒内への流れが乱される。
【００５２】
（４）  上記（３）に記載の内燃機関は、より具体的には、第１壁部が、吸気弁のバルブリフト量が極小リフトとなる運転状態時の吸気弁最大リフト量よりも高く、かつ吸気弁のバルブリフト量が小リフトとなる運転状態時の吸気弁最大リフト量よりも低くなるように形成されている。
【００５３】
（５）  上記（１）〜（４）のいずれかに記載の内燃機関において、吸気弁のバルブリフト量が小リフトまたは極小リフトとなる運転状態時に、吸気弁開口面積を減少させかつ高速の指向性のある吸気流動を生じるよう吸気弁のバルブシートの外周側に第２壁部が形成されている。これによって、吸気弁のバルブリフト量が極小リフトまたは小リフト時における燃焼を改善することが可能になる。
【００５４】
（６）  上記（１）〜（５）のいずれかに記載の内燃機関において、排気弁閉時における排気弁のバルブヘッドの燃焼室壁面からの突き出し量が、吸気弁のバルブリフト量が極小リフトとなる運転状態時の吸気弁最大リフト量よりも大きく、かつ吸気弁のバルブリフト量が小リフトとなる運転状態時の吸気弁最大リフト量よりも小さくなるように設定されている。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１実施形態における内燃機関を模式的に示した説明図。
【図２】暖機後アイドル運転状態時における図１のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図３】暖機後アイドル運転を除く低負荷運転状態時における図１のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図４】本発明の第２実施形態における内燃機関を模式的に示した説明図。
【図５】暖機後アイドル運転状態時における図４のＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図６】暖機後アイドル運転を除く低負荷運転状態時における図４のＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図７】本発明の第３実施形態における内燃機関を模式的に示した説明図。
【図８】暖機後アイドル運転状態時における図７のＣ−Ｃ線に沿った断面図。
【図９】暖機後アイドル運転を除く低負荷運転状態時における図７のＣ−Ｃ線に沿った断面図。
【図１０】本発明の第４実施形態における内燃機関を模式的に示した説明図。
【図１１】暖機後アイドル運転状態時における図１０のＤ−Ｄ線に沿った断面図。
【図１２】暖機後アイドル運転を除く低負荷運転状態時における図１０のＤ−Ｄ線に沿った断面図。
【図１３】本発明の第５実施形態における内燃機関を模式的に示した説明図。
【図１４】暖機後アイドル運転状態時における図１３のＥ−Ｅ線に沿った断面図。
【図１５】暖機後アイドル運転を除く低負荷運転状態時における図１３のＥ−Ｅ線に沿った断面図。
【図１６】本発明の第６実施形態における内燃機関を模式的に示した説明図。
【図１７】暖機後アイドル運転状態時における図１６のＦ−Ｆ線に沿った断面図。
【図１８】暖機後アイドル運転を除く低負荷運転状態時における図１６のＦ−Ｆ線に沿った断面図。
【符号の説明】
【００５６】
２…吸気弁
５…上部壁面
６…吸気弁用バルブシート
１０…壁部
２１…第２壁部
【図１】
2006161632.tif 000003
【図２】
2006161632.tif 000004
【図３】
2006161632.tif 000005
【図４】
2006161632.tif 000006
【図５】
2006161632.tif 000007
【図６】
2006161632.tif 000008
【図７】
2006161632.tif 000009
【図８】
2006161632.tif 000010
【図９】
2006161632.tif 000011
【図１０】
2006161632.tif 000012
【図１１】
2006161632.tif 000013
【図１２】
2006161632.tif 000014
【図１３】
2006161632.tif 000015
【図１４】
2006161632.tif 000016
【図１５】
2006161632.tif 000017
【図１６】
2006161632.tif 000018
【図１７】
2006161632.tif 000019
【図１８】
2006161632.tif 000020