(57)【要約】【課題】蓄積型放送、サーバ型放送のようなＰａｙ−Ｐｅｒ−Ｖｉｅｗ課金方式システムにおいて、コンテンツ伝送路の不具合により送信信号にノイズ等が載り、受信側端末のＡＶＣモバイルやＡＶＣサーバ機器が蓄積したコンテンツデータの視聴時品質が悪いと、課金額を支払ってコンテンツを視聴したユーザは課金額相当の対価を得られず、システムに不満を感じる。【解決手段】受信側端末が蓄積したコンテンツの視聴品質に応じて、課金額を割り引くことで、視聴品質相応の課金額をユーザに課すことが出来、上記のユーザ不満を解消できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｐａｙ−Ｐｅｒ−Ｖｉｅｗ放送方式およびその対応端末を含めたシステムにおいて、蓄積コンテンツを再生した際の状態に応じて課金割引することを特徴としたシステム。
【請求項２】
状態とは映像の乱れを指すことを特徴とした請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
ユーザがコンテンツを再生した際に割引率を計算するユーザ端末装置を有することを特徴とした請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
ユーザ端末がコンテンツを受信してからコンテンツが再生されるまでの間に乱れ検出を行うユーザ端末装置を有することを特徴とした請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
ユーザ端末が通常動作時に低レートでコンテンツのエラーチェックを行うユーザ端末装置を有することを特徴とした請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
ユーザ端末が自身のアイドル期間にコンテンツのエラーチェックを行うユーザ端末装置を有することを特徴とした請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
ユーザ端末がコンテンツのエラーチェックを行うにあたっては、チェック対象のコンテンツ全体をエラーチェックするユーザ端末装置を有することを特徴とした請求項２に記載のシステム。
【請求項８】
ユーザ端末がコンテンツのエラーチェックを行うにあたっては、チェック対象のコンテンツの一部をエラーチェックするユーザ端末装置を有することを特徴とした請求項２に記載のシステム。
【請求項９】
アンテナ受信時の受信レベルを元にエラーチェックの対象部分を特定するユーザ端末装置を有することを特徴とした請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
特定結果をコンテンツとともに蓄積するに当たっては、メディア上にコンテンツとエラーチェック対象フラグを合わせて格納するユーザ端末装置を有することを特徴とした請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
特定結果をコンテンツとともに蓄積するに当たっては、コンテンツの配送形式にエラーフラグ情報を含めるユーザ端末装置を有することを特徴とした請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
コンテンツのデータをスキャンして、既知信号部分にエラーを発見した場合、コンテンツ内でこの部分を含む領域をエラーチェックの対象とするユーザ端末装置を有することを特徴とした請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記領域については、常に固定の範囲をエラーチェック対象とするユーザ端末装置を有することを特徴とした請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記領域については、可変の範囲をエラーチェック対象とするユーザ端末装置を有することを特徴とした請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記領域については、可変の範囲をエラーチェック対象とするユーザ端末装置を有することを特徴とした請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
コンテンツ受信時の受信状態との兼ね合いでエラーチェック対象領域を決定するユーザ端末装置を有することを特徴とした請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
ある領域内でエラーチェックした結果、領域の端にエラーが発見された場合、エラーチェック対象領域を拡大し、さらにチェックを続けるユーザ端末装置を有することを特徴とした請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
課金割引の計算においては、視聴状態の乱れ発生箇所と、その箇所に与えられた重要度に応じて割引率が算出されるユーザ端末装置を有することを特徴とした請求項３から請求項１７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１９】
前記重要度は、コンテンツ内部の個々のデータ単位が自身の重要度情報を保持することを特徴とした請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記データ単位自身の重要度は、コンテンツの配送形式に重要度を含めることを特徴とした請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
コンテンツ重要度については、放送局から一定期間ごとにコンテンツ内各時間帯の重要度情報が配信されることを特徴とした請求項１８に記載のシステム。
【請求項２２】
コンテンツ重要度については、コンテンツ一定時間分の重要度情報が、コンテンツ該当箇所受信の一定期間前もしくは一定期間後に配信されることを特徴とした請求項１８に記載のシステム。
【請求項２３】
視聴状態の評価にあたっては、デコーダがエラーの状態を検出し、外部へ伝送するユーザ端末装置を有することを特徴とした請求項１８に記載のシステム。
【請求項２４】
前記デコーダからのエラー状態情報を獲得し、コンテンツ重要度情報と合わせて割引額算出を行うユーザ端末装置を有することを特徴とした請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
コンテンツ割引率計算結果は、蓄積媒体中に対象コンテンツと合わせて管理記録するユーザ端末装置を有することを特徴とした請求項２４に記載のシステム。
【請求項２６】
コンテンツ割引率計算結果は、コンテンツの配送形式に含めて記録するユーザ端末装置ことを特徴とした請求項２４に記載のシステム。
【請求項２７】
視聴状態の評価にあたっては、デコーダがエラーの状態を検出し、外部へ伝送するユーザ端末装置を有することを特徴とした請求項２に記載のシステム。
【請求項２８】
前記デコーダからのエラー状態情報を獲得し、割引額算出を行うユーザ端末装置を有することを特徴とした請求項２７に記載のシステム。
【請求項２９】
コンテンツ割引率計算結果は、蓄積媒体中に対象コンテンツと合わせて管理記録するユーザ端末装置を有することを特徴とした請求項２８に記載のシステム。
【請求項３０】
コンテンツ割引率計算結果は、コンテンツの配送形式に含めて記録するユーザ端末装置を有することを特徴とした請求項２８に記載のシステム。
【請求項３１】
ユーザ端末が、対象コンテンツについて算出した課金割引額を、外部の課金サーバへ伝達することを特徴とした請求項２に記載のシステム。
【請求項３２】
コンテンツの配送形式とは、コンテンツ伝送形式内の規定のヘッダ部分であることを特徴とした請求項１１、請求項２６または請求項３０に記載のシステム。
【請求項３３】
デコーダが検出するエラーの状態とは、ＧＯＰの欠損、またはＩピクチャのみの欠損、Ｂピクチャのみの欠損、Ｐピクチャのみの欠損、またはサブブロックの、マクロブロックの欠損を指すことを特徴とする請求項２７に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＡＶＣモバイルやＡＶＣサーバにおいて、将来サービス開始が予測される蓄積型放送の課金方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
近日中に導入が予想されるＰａｙ−Ｐｅｒ−Ｖｉｅｗ放送形態においては、コンテンツの再生課金はユーザ端末の受信状態によらず一定である。しかし、移動型携帯端末など、受信状態が逐次変動する端末においては、放送局が発信したコンテンツ情報を正確に受信しきれないケースが十分に考えられる。これはＡＶＣサーバなど据え置き機器についても同様であり、放送時間帯に落雷発生など、受信を妨害する現象が発生した場合、受信端末側にはノイズの載ったコンテンツ情報が到達することになる。これに対して受信側端末おいて誤り訂正技術を活用しても、コンテンツに多少のノイズが残ったままとなり、視聴品質に影響が生じる。ここで、上記のような環境要因により視聴品質の低下したコンテンツを視聴するに当たり、一律の課金額が課せられるのは、ユーザにとって不満をもたらすこととなる。
【０００３】
特許文献１においては、デジタル放送システムにおいて、ストリーム受信蓄積器が、受信に失敗したストリーム内の破損データ単位を特定し、破損データ単位のみを放送局へ再送要求するシステムが記されているが、放送局からのデータ単位の再送には多大な放送コストがかかり、現行の放送システムでは容易に実現できない。
【特許文献１】特開２０００−１３４４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
Ｐａｙ−Ｐｅｒ−Ｖｉｅｗ放送形態における従来型の課金方式では、受信エラーによるコンテンツ視聴品質の低下に対し、品質に応じた課金が出来ない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題に対し、本発明で述べる変動性課金方式は、以下に示す特徴を有している。
【０００６】
受信コンテンツの視聴品質に応じて、課金額を割り引くことで、品質相応の課金額をユーザに課すことが出来、上記のユーザ不満を解消できる。
【０００７】
受信端末はコンテンツ受信後、該コンテンツのエラーチェック処理を通常動作の裏で平行して行うことで、コンテンツ割引額が自動で算出され、ユーザはこれを待つ必要が無い。また、コンテンツ再生に前もって割引後の課金額を知ることが出来る。
【０００８】
受信端末が受信コンテンツの中から、エラーを含む可能性がある領域のみを抽出して先行的にエラーチェックすることで、エラーチェックにかかるコストを最小限とする。
【０００９】
画像乱れから課金割引額の算出要素としては、視聴状態の不良発生ポイントの、コンテンツストーリーにおける重要度情報を加味することで、よりユーザの要求に近い形で課金割引額の計算が可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザがＡＶＣモバイルやＡＶＣサーバなどの端末において、Ｐａｙ−Ｐｅｒ−Ｖｉｅｗ方式で課金されるコンテンツを再生する際、端末の受信データにエラーがあり、コンテンツの視聴状態が乱れた場合でも、乱れ率に応じて割引された課金額が適用されるため、ユーザは視聴料に応じた対価を得られることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に関わる、蓄積型放送における変動性課金方式におけるシステムのブロック図であり、信号受信レベルからコンテンツのエラー箇所を推測し、コンテンツの推測箇所のみエラーチェックを行うことで、少ない演算量でエラーチェックおよび課金割引処理を実現するものである。
【００１３】
第１の発明におけるシステムの動作を以下に記す。
１．ユーザ端末１１１が放送局１１０から放送データを受信する。
２．ユーザ端末１１１は内部に持つ受信状態判定装置１０８によって、放送受信レベルを監視している。
３．１０８は、規定領域外の受信レベルを検出した場合、１０３にエラー可能性フラグを送出する。フラグ付与回路１０３において、受信レベル以上が検出された受信データにエラー可能性フラグを付与する。
４．フラグ付与回路１０３を通ったストリームデータは蓄積媒体１０４に蓄積される。
５．デコーダ１０５は、蓄積媒体１０４内でエラー可能性フラグを持ったストリームデータを読み出してデコードし、ストリームデータ内にエラーが含まれていたら、割引率算出装置１０７に対してエラーの度合いと、対象のデータが持つコンテンツ重要度の情報を送出する。
６．割引率算出装置１０７は、割引額を計算し、蓄積媒体１０４が持つコンテンツ課金情報へのフィードバックを行う。
７．蓄積媒体１０４に蓄積された割引済みコンテンツがユーザの手によって再生される場合は、ユーザ端末１１１が持つ通信Ｉ／Ｆ１０９によって、外部の課金サーバへ、課金情報を送出する。
【００１４】
なお、１０３におけるフラグ付与の形態としては、受信ストリームの形態（例えばＭＰＥＧ２−ＴＳなど）に応じて、新規にフラグ格納用ヘッダを定義しても良いし、未使用の既存ヘッダ部分にフラグ情報を埋め込んでも良い。また、受信ストリームはあくまでもそのままの形態で取り扱い、蓄積媒体１０４上でフラグ情報をコンテンツと合わせて管理する、ファイルシステムを定義しても良い。これは適用可能なその他の実施の形態においても同様である。
【００１５】
また、コンテンツ受信時の受信状態との兼ね合いでエラーチェック対象領域幅を決定する構成も考えられる。これは例えば、受信レベルが全体的に安定していれば、レベル異常発見時のエラーチェック範囲を小さくし、受信レベルが全体的に不安定であれば、広範囲に受信エラーが載っていることが想像できるため、エラーチェック範囲をひろくする。これにより、エラーチェックに端末が必要とする演算量について、受信状態との兼ね合いでバランスの良いエラーチェックが可能となる。ちなみに端末自身がアイドル状態の場合は、蓄積コンテンツの全データをエラーチェックしても良い。
【００１６】
また、フラグ付与されたデータ領域をエラーチェックした結果、エラーチェック対象領域の端にてエラーが発見された場合は、領域の外部にもエラーが伝播していることが推測される。このため、端末の挙動としては、エラーチェック対象領域の端にてエラーが発見された場合は、エラーチェック対象領域を拡張し、再度エラーチェックを行うことが考えられる。この構成により、受信レベルにおいて異常を発生しなかったエラーでも、エラーの検出が可能となり、コンテンツ視聴状態により忠実な課金割引を行うことが可能となる。これは適用可能なその他の実施の形態においても同様である。
【００１７】
さらに、コンテンツ重要度情報については、各々のデータ単位が自身の重要度情報を保持して配信されるか、または放送局からあるタイミングでコンテンツ内各時間帯の重要度情報が配信されるか、またはコンテンツ内一定期間分の重要度情報が、コンテンツ該当箇所配信の一定期間前に配信されるか、いずれかの構成が考えられる。
【００１８】
また、エラーに対する割引率の重み付けについては、例えば受信ストリームがＭＰＥＧ形式である場合は、ＧＯＰヘッダが損失した場合は０．５秒間の映像乱れとなるため割引率が高く、またＩピクチャが損失した場合もＧＯＰ内のデコード処理に影響を及ぼすため割引率が高く、代わりにＢピクチャが損失した場合は、１フィールドのみの影響となるため、割引率を低めに設定することが考えられる。
【００１９】
また、実施の形態の図においてはデコーダがエラーチェックするように記したが、エラーチェックにおいてはデコードのレートは無関係であるので、受信端末がデコーダとは別に搭載するＣＰＵが、コンテンツのデコードとエラーチェックをソフトウェア的に行ってもよい。
【００２０】
さらに、割引額算出においては、損失したコンテンツ部分の重要度情報に加え、放送局から別途配信される、割引率計算式情報を元に課金割引額を計算しても良い。
【００２１】
このように、本実施の形態によれば、受信蓄積コンテンツのエラー状態に応じた課金割引が可能となり、ユーザはコンテンツの再生品質に応じた課金処理を受けることが可能となる。
【００２２】
（実施の形態２）
図２は、本発明の実施の形態２に関わる、蓄積型放送における変動性課金方式におけるシステムのブロック図であり、受信エラーは一般にはバースト的に発生することを活用する。方法としては、蓄積媒体上の受信データをスキャンし、データ単位ヘッダなど規定のデータに受信エラーが見られた場合、時間軸上でその周辺データ単位のエラーチェックを行うことで、少ない演算量でエラーチェックおよび課金割引処理を実現するものである。
【００２３】
第２の発明におけるシステムの動作を以下に記す。但し実施の形態１と同一の構成には同一の符号をつけ、重複する説明は省略する。
１．ユーザ端末２０２が放送局１１０から放送データを受信する。
２．受信誤り検出装置２０１は蓄積媒体１０４上のコンテンツデータをスキャンし、規定形式を持ったヘッダ部分などをスキャンすることで、受信エラーの有無を探す。
３．受信誤り検出装置２０１が規定データのエラーを発見した場合、受信した時間軸上で、エラーが発見されたデータ単位周辺のデータをデコードしてエラーチェックするよう、デコーダ１０５に蓄積媒体上のアドレス情報を通知する。
４．デコーダ１０５は、受信誤り検出検出装置２０１から送信されたアドレス情報を元に、蓄積媒体からデータ単位を読み出し、ストリームデータ内にエラーが含まれていたら、割引率算出装置１０７に対してエラーの度合いと、対象のデータが持つコンテンツ重要度の情報を送出する。
【００２４】
これ以降は実施の形態１におけるステップ５および６と同等の処理内容となる。
【００２５】
このように、本実施の形態によれば、受信蓄積コンテンツのエラー状態に応じた課金割引が可能となり、ユーザはコンテンツの再生品質に応じた課金処理を受けることが可能となる。
【００２６】
（実施の形態３）
図３は、本発明の実施の形態３に関わる、蓄積型放送における変動性課金方式におけるシステムのブロック図であり、ユーザ向け通常再生と同時にエラー発生を検出し、課金割引率を計算することで、ユーザはユーザ端末が受信したコンテンツをいつ視聴しても、課金割引サービスが受けられることを特徴としている。
【００２７】
第３の発明におけるシステムの動作を以下に記す。但し実施の形態１、および実施の形態２と同一の構成には同一の符号をつけ、重複する説明は省略する。
１．ユーザ端末３０１が放送局１１０から放送データを受信する。
２．受信データは蓄積媒体１０４を経由してデコーダ１０５にてデコードされる。
３．デコーダ１０５は、ＡＶ出力装置１０６へ映像音声データを出力すると同時に、デコードの際に検出したエラー情報とコンテンツ重要度情報を割引率算出装置３０２に送出する。
４．割引率算出装置３０２はデコーダ１０５から受け取った情報を元に割引率を逐一計算し、割引額を累積していく。
５．ユーザ端末３０１はコンテンツ再生終了後に、ユーザに対し、割引率算出装置３０２が累積した割引率をユーザに提示すると同時に、通信Ｉ／Ｆ１０９に割引後の課金情報を送出する。
【００２８】
このように、本実施の形態によれば、受信蓄積コンテンツのエラー状態に応じた課金割引が可能となり、またユーザはユーザ端末が行う受信蓄積後のエラーチェックを待つことなく、コンテンツの再生品質に応じた課金処理を受けることが可能となる。
【００２９】
（実施の形態４）
図４は、本発明の実施の形態４に関わる、蓄積型放送における変動性課金方式におけるシステムのブロック図であり、エラーが推測されるコンテンツ内のデータ単位をエラーチェックした際に、チェック対象領域の端でエラーが発見された場合、エラーチェック対象領域を拡張してさらにチェックを進めることを特徴としている。
【００３０】
これは、受信エラーはおおむねバースト的に発生することが多く、再生時の視聴の乱れは連続的に発生することが多いため、エラーが途切れるまでチェック領域を広げることで、バーストエラー全域を確実に検出することを目的としたものである。
【００３１】
第４の発明におけるシステムの動作を以下に記す。但し実施の形態１から実施の形態３と同一の構成には同一の符号をつけ、重複する説明は省略する。
【００３２】
既知データパターンのエラー検出装置４０２は、蓄積媒体１０４をスキャンし、エラーを発見した場合、エラー発見したデータ単位を含む、一定区間のデータ領域をエラーチェック対象として見なし、デコーダ４０３へ通知する。デコーダ４０３は通知されたデータ領域をエラーチェックし、データ領域の端にエラーが存在した場合、蓄積媒体１０４からさらにデータ単位を読み出してチェックを行う。拡張後の領域の端にエラーが発見された場合、さらに蓄積媒体１０４からデータを読み出し、領域の端にエラーが見られなくなるまで、同等の処理を行う。
【００３３】
受信エラーはおおむねバースト的に発生することが多く、再生時の視聴の乱れは連続的に発生することが多いため、本実施の形態により、エラーが途切れるまでチェック領域を広げることで、バーストエラー全域を確実に検出することが可能となる。
【００３４】
（実施の形態５）
図５は、本発明の実施の形態５に関わる、蓄積型放送における変動性課金方式におけるシステムのブロック図であり、放送局からコンテンツと時間差をつけて送出される、コンテンツ重要度情報をコンテンツと合わせて蓄積し、課金割引に活用することを特徴としている。
【００３５】
第５の発明におけるシステムの動作を以下に記す。但し実施の形態１から実施の形態４と同一の構成には同一の符号をつけ、重複する説明は省略する。
【００３６】
放送局５０４はコンテンツ情報を送出し、端末となるユーザ端末５０１はこれを受信し、アンテナ１０１、Ａ／Ｄ、ＦＥ装置５０２からフラグ付与装置１０３を経由して蓄積媒体５０３へコンテンツを蓄積する。次に放送局５０４は前記コンテンツの重要度情報を送出し、ユーザ端末５０１は、これをアンテナ１０１、Ａ／Ｄ，ＦＥ装置５０２から直接、蓄積媒体５０３へ蓄積を行う。この際、図６に示すように、蓄積媒体内部のファイルシステム情報６０１（ヘッダ部分）に記されたコンテンツＩＤ情報を元に、この重要度情報６０３が持つコンテンツＩＤと一致するＩＤを持ったコンテンツとの関連付けを、蓄積媒体が行う。関連付けが行われた結果、ヘッダ情報６０１は図６の通り、コンテンツ部分と重要度情報、各々の格納アドレスを管理している状態となる。
【００３７】
この結果、図５における蓄積媒体５０３は、コンテンツ部分とその重要度情報が一元管理された状態となり、デコーダ１０５におけるエラーチェック結果と合わせて、割引率算出装置１０７において、エラー情報と重要度情報に基づいた割引率を算出できることになる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明にかかる変動性課金方式は、コンテンツの視聴状況に応じて、それに相応しい課金額を算出という効果を有し、近い将来に導入が予定されている蓄積型放送における課金方式として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態１に関わるブロック図
【図２】本発明の実施の形態２に関わるブロック図
【図３】本発明の実施の形態３に関わるブロック図
【図４】本発明の実施の形態４に関わるブロック図
【図５】本発明の実施の形態５に関わるブロック図
【図６】蓄積媒体内部のデータ管理状態を示す図
【符号の説明】
【００４０】
１０１    アンテナ
１０２    アナログ−デジタル変換回路およびフロントエンド回路
１０３    受信データに対してエラーチェック対象を示すフラグ情報を付与する回路
１０４    蓄積媒体
１０５    デコーダ
１０６    ＡＶ出力装置
１０７    割引率算出装置
１０８    受信状態判定装置
１０９    通信Ｉ／Ｆ
１１０    放送局
１１１    本発明の実施の形態１に関わるユーザ端末
２０１    受信誤り検出装置
２０２    本発明の実施の形態２に関わるユーザ端末
３０１    本発明の実施の形態３に関わるユーザ端末
３０２    割引率算出装置
４０１    本発明の実施の形態４に関わるユーザ端末
４０２    エラー検出装置
４０３    デコーダ
５０１    本発明の実施の形態５に関わるユーザ端末
５０２    アナログ−デジタル変換回路およびフロントエンド回路
５０３    蓄積媒体
５０４    放送局
６０１    ファイルシステム情報
６０２    コンテンツデータ
６０３    重要度情報
６０４    蓄積媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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