(57)【要約】【課題】  建物に振動が生じた場合により効果的に機能する制振構造の提供【解決手段】  制振構造１は、建物の骨組を構成する柱２ａ、２ｂ間に、粘弾性体６の両側にプレート７、８を加硫接着した制振部材４を配設し、制振部材４の一方のプレート７を片側の柱２ａ、２ｂに固定し、他方のプレート８を反対側の柱２ａ、２ｂに固定し、建物に振動が作用したときに粘弾性体６がせん断変形するように構成した。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の骨組を構成する柱間に、粘弾性体の両側にプレートを加硫接着した制振部材を配設し、前記制振部材の一方のプレートを片側の柱に固定し、他方のプレートを反対側の柱に固定し、建物に振動が作用したときに前記粘弾性体がせん断変形するように構成した制振構造。
【請求項２】
前記粘弾性体は、等価粘性減衰定数の温度依存性が、
低温側は−１０℃のときの等価粘性減衰定数Ｈｅｑ（ｔ＝−１０℃）と、２０℃のときの等価粘性減衰定数Ｈｅｑ（ｔ＝２０℃）の比が、１．００＜Ｋｅｑ（ｔ＝−１０℃）／Ｋｅｑ（ｔ＝２０℃）＜１．５０であり、
高温側は、４０℃のときの等価粘性減衰定数Ｈｅｑ（ｔ＝４０℃）と、２０℃のときの等価粘性減衰定数Ｈｅｑ（ｔ＝２０℃）の比が、１．００＜Ｈｅｑ（ｔ＝４０℃）／Ｈｅｑ（ｔ＝２０℃）＜０．９０であることを特徴とする請求項１に記載の制振構造。
【請求項３】
前記粘弾性体は、限界変形量が粘弾性体の厚みの４倍以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の制振構造。
【請求項４】
前記粘弾性体は、等価粘性減衰定数の周波数依存性が、
０．５Ｈｚ〜２０Ｈｚまでの任意の周波数の等価粘性減衰定数Ｈｅｑ（ｆ＝０．５Ｈｚ〜２０．０Ｈｚ）と、周波数が０．１のときの等価粘性減衰定数Ｈｅｑ（ｆ＝０．１Ｈｚ）の比が、１．００＞Ｈｅｑ（ｆ＝０．５Ｈｚ〜２０．０Ｈｚ）／Ｈｅｑ（ｆ＝０．１Ｈｚ）＞０．９０であることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の制振構造。
【請求項５】
前記粘弾性体は、等価粘性減衰定数のせん断歪依存性が、
せん断歪γ＝０．５〜３．０までで任意の周波数での等価粘性減衰定数Ｈｅｑ（γ＝０．５〜３．０）と、せん断歪がγ＝１．０のときの等価粘性減衰定数Ｈｅｑ（γ＝１．０）の比が、１．００＞Ｈｅｑ（γ＝０．５〜３．０）／Ｈｅｑ（γ＝１．０）＞０．９０であることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の制振構造。
【請求項６】
前記粘弾性体のせん断ばね定数の総和が、住宅パネルや柱等で構成された住宅躯体のせん断ばね定数よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の制振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、木造建築住宅などの制振構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、木造建築住宅などの制振構造として、架構内に配設した減衰部材により振動エネルギを吸収する制振構造が提案されている。例えば、特開２００３−５６２００号に記載されたものは、梁と柱で構成された架構内に、アームプレートを介して剛体を揺動可能に配置し、剛体と柱の間にゴム柱を装填し、接着剤で固定したものである。この制振構造では、建物が振動を受けて架構と剛体が相対移動したときに弾性部材が弾性変形し、振動エネルギを吸収するようになっている。
【０００３】
また、粘弾性ダンパを用いた制振構造も提案されている。例えば、特開２００２−７０３５６号には、油圧ダンパが筋交いに制限されない構造が提案されている。
【特許文献１】２００３−５６２００号公報
【特許文献２】２００２−７０３５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特開２００３−５６２００号公報に記載されたものは、建物に振動が作用したときに、ゴム柱に引張や圧縮の変形が生じる。ゴム柱に引張や圧縮変形をさせるため、許容できる変位量が小さい。また、引張変形や圧縮変形では弾性反力の上昇も大きく、柱等の剛体に作用する反力も大きい。このため、揺れが大きい場合には、ゴム柱で大きな変位を吸収できず、柱に大きな曲げ変形が生じる。また、同公報に記載されたものは柱とゴム柱を接着剤で接着しているが、接着剤による接着では地震動などの大きな振動が作用した場合に接着した部位が外れる可能性があり、信頼性に欠ける。
【０００５】
また、２００２−７０３５６号公報に記載されているように油圧ダンパを用いたものは、その制振性能が温度に大きく依存しているため、季節により寒暖の差が大きいところでは安定した制振性能が得られない。また制振性能は振動の周波数によっても変化する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明に係る制振構造は、建物の骨組を構成する柱間に、粘弾性体の両側にプレートを加硫接着した制振部材を配設し、制振部材の一方のプレートを片側の柱に固定し、他方のプレートを反対側の柱に固定し、建物に振動が作用したときに粘弾性体がせん断変形するように構成した。
【発明の効果】
【０００７】
この制振構造によれば、粘弾性体のせん断変形を利用して振動を吸収するので、揺れが大きい場合にも柱に大きな曲げ変形が生じない。また、粘弾性体の両側に加硫接着したプレートを介して粘弾性体を柱に固定しているので、地震動に耐え得る十分な接合強度を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明に係る制振構造の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【０００９】
この制振構造１は、図１に示すように、建物の骨組を構成する柱２ａ、２ｂ間に配設したものであり、連結材３ａ，３ｂと、制振部材４とで構成されている。なお、この実施形態では、柱２ａ、２ｂに補強柱５ａ、５ｂを取り付けて制振構造１を設置している。
【００１０】
連結材３ａ，３ｂは、柱２ａ、２ｂの間隔が広いところに制振部材４を取り付けるために用いるものである。この実施形態では所要の剛性を備えた棒状の部材を柱２ａ、２ｂ間に設置している。
【００１１】
制振部材４は、粘弾性体６の両側にプレート７，８を加硫接着で固着したものである。この実施形態では、制振部材４の一方のプレート７を片側の連結材３ａに固定し、他方のプレート８を反対側の連結材３ｂに固定している。
【００１２】
この制振構造１によれば、制振部材４が連結材３ａ，３ｂ及び補強柱５ａ、５ｂを介して柱２ａ、２ｂに固定されており、図２に示すように、建物に振動が作用した場合、柱２ａ、２ｂの揺れに従って、補強柱５ａ、５ｂ、連結材３ａ,３ｂを介して粘弾性体６の両側のプレート７，８が相対的に上下に変位し、粘弾性体６をせん断変形させる。このとき、粘弾性体６には、引張や圧縮変形がほとんど生じないので、柱２ａ、２ｂに大きな弾性反力が作用することがない。従って、大きな地震が発生した場合でも、柱２ａ、２ｂを大きく曲げ変形させることなく、粘弾性体６を大きくせん断変形させることができる。これにより効率良く振動エネルギを吸収することができる。
【００１３】
上述した実施形態では、連結材３ａ，３ｂ及び補強柱５ａ、５ｂを介して制振部材４を柱２ａ、２ｂに固定したものを例示したが、図３に示すように、柱２の間隔が狭いところに、制振部材４を柱２に直接固定してもよい。
【００１４】
また、図４に示す制振構造１１は、建物の骨組を構成する柱２ａ、２ｂ間に配設したものであり、連結材１２ａ、１２ｂと、制振部材１３とで構成されている。なお、図４中、上記の実施形態と同一の作用を奏する部材、部位には同一の符号を付している。
【００１５】
この実施形態では、制振部材１３は、図５に示すように、プレート１４の両側に粘弾性体１５、１６を加硫接着し、さらにその両側にプレート１７、１８を加硫接着したものである。制振部材１３は、図４に示すように、プレート１４、１７、１８が壁の前後方向に対向するように立て向きに配し、連結材１２ａと補強柱５ａを介して中央のプレート１４を片側の柱２ａに固定し、連結材１２ｂと補強柱５ｂを介して両外側のプレート１７、１８を反対側の柱２ｂに固定している。また、連結材１２ａ、１２ｂはそれぞれ所要の剛性を備えた棒状の部材で構成されており、図５に示すように、左側の連結材１２ａは、中央のプレート１４を前後に挟んでピン２１で結合しており、右側の連結材１２ｂはプレート１７、１８の内側にスペーサ２３を介して配設してピン２２で結合している。
【００１６】
この制振構造１３によれば、建物に振動が作用した場合、建物の揺れに従って、柱２ａ、２ｂ、補強柱５ａ、５ｂ、連結材１２ａ、１２ｂを介して粘弾性体１５、１６の中央のプレート１４、両側のプレート１７、１８が相対的に上下に変位し、プレート１４、１７、１８間に固着した粘弾性体１５、１６をせん断変形させる。このとき、粘弾性体１５、１６には、引張や圧縮変形がほとんど生じないので、柱２ａ、２ｂに大きな弾性反力が作用することがない。従って、大きな地震が発生した場合でも、柱２ａ、２ｂを大きく曲げ変形させることなく、粘弾性体６を大きくせん断変形させることができる。これにより効率良く振動エネルギを吸収することができる。また、このように壁の前後にプレート１４、１７、１８を対向させて、その間に粘弾性体１５、１６を配設することにより、粘弾性体１５、１６のせん断面積を広く確保することができる。
【００１７】
なお、壁の前後に対向させて、プレートを立て向きに配する場合、図６（ａ）に示すように、粘弾性体３１の両側にプレート３２，３３を加硫接着で固着した制振部材３０を用い、連結材１２ａ、１２ｂを介して、一方のプレート３２を片側の柱２ａに連結し、他方のプレート３３を反対側の柱２ｂに連結するように構成することもできる。しかし、この場合、図６（ｂ）に示すように、建物に振動が作用し、粘弾性体３１にせん断変形が生じた場合には、粘弾性体３１の弾性反力により、図中矢印ａに示す方向に、制振部材３０を回転させるような力が作用する。これに対して図４に示す実施形態では、３枚のプレート１４、１７、１８と２つの粘弾性体１５、１６を前後に交互に積層しているので、粘弾性体１５、１６がせん断変形した際に、２つの粘弾性体１５、１６の弾性反力を相殺させ、制振部材１３を回転させるような力が作用するのを抑えることができる。これにより効率良く振動エネルギを吸収させることができる。
【００１８】
次に、粘弾性体６について詳述する。
【００１９】
一般的な粘弾性材料は、振幅の増加に連れて剛性が増加し、抵抗力が大きくなる。振幅が大きくなるにつれて剛性が大きくなる性質をもつ粘弾性体を用いると、建物の加速度応答や各部応力の過大な上昇が生じる。そこで、振幅が増加しても剛性の増加が頭打ちになる性質を備えた粘弾性体を用いることが望ましい。
【００２０】
また、一般的に粘弾性体は、低温時に剛性が高くなり、高温時に剛性が低くなる。日本は一年を通じて気温の変化が大きく、−１０℃〜４０℃程度の温度範囲に対して剛性や減衰性能の点で比較的安定した性質を備えた粘弾性体を用いることが望ましい。
【００２１】
具体的には、粘弾性体は、等価粘性減衰定数の温度依存性が、低温側は−１０℃のときの等価粘性減衰定数Ｈｅｑ（ｔ＝−１０℃）と、２０℃のときの等価粘性減衰定数Ｈｅｑ（ｔ＝２０℃）の比が、１．００＜Ｈｅｑ（ｔ＝−１０℃）／Ｈｅｑ（ｔ＝２０℃）＜１．５０であり、高温側は、４０℃のときの等価粘性減衰定数Ｈｅｑ（ｔ＝４０℃）と、２０℃のときの等価粘性減衰定数Ｈｅｑ（ｔ＝２０℃）の比が、１．００＜Ｈｅｑ（ｔ＝４０℃）／Ｈｅｑ（ｔ＝２０℃）＜０．９０である高減衰ゴムを用いるとよい。
【００２２】
なお、ここで動的粘弾性試験における等価粘性減衰係数（Ｈｅｑ）とは、粘弾性材料のせん断変形を生じさせる正弦波加振を行い、その際の履歴ループ（ヒステリシス曲線）を測定し、その結果に基づいて計算されるものである。図７に基づいて説明すると、Ｈｅｑは下記の式（数１）にて計算される数値である。
【数１】
2006207332.tif 000003
【００２３】
また、制振部材は交通振動などの環境振動から台風時の風揺れ、大地震に至るまでの幅広い振幅領域で機能する必要がある。交通振動などの環境振動から台風時交通振動の卓越周波数は通常４Ｈｚ〜７Ｈｚに分布し、地震動は０．１Ｈｚ〜２０Ｈｚ程度に分布する。このため、周波数や歪に関らず、安定した振動エネルギ吸収能力を発揮する粘弾性体を用いるとよい。
【００２４】
具体的には、粘弾性体は、限界変形量が粘弾性体の厚みの４倍以上であるとよい。これにより、台風時などにより大きいせん断歪変形が作用しても安定した振動エネルギ吸収能力を発揮することができる。
【００２５】
また、粘弾性体は、等価粘性減衰定数の周波数依存性が、０．５Ｈｚ〜２０Ｈｚまでの任意の周波数の等価粘性減衰定数Ｈｅｑ（ｆ＝０．５Ｈｚ〜２０．０Ｈｚ）と、周波数が０．１のときの等価粘性減衰定数Ｈｅｑ（ｆ＝０．１Ｈｚ）の比が、１．００＞Ｈｅｑ（ｆ＝０．５Ｈｚ〜２０．０Ｈｚ）／Ｈｅｑ（ｆ＝０．１Ｈｚ）＞０．９０であるとよい。
【００２６】
また、粘弾性体は、等価粘性減衰定数のせん断歪依存性が、せん断歪γ＝０．５〜３．０までで任意の周波数での等価粘性減衰定数Ｈｅｑ（γ＝０．５〜３．０）と、せん断歪がγ＝１．０のときの等価粘性減衰定数Ｈｅｑ（γ＝１．０）の比が、１．００＞Ｈｅｑ（γ＝０．５〜３．０）／Ｈｅｑ（γ＝１．０）＞０．９０であるとよい。
【００２７】
粘弾性体が、上記の周波数依存性、せん断歪依存性を備えていれば、交通振動などの環境振動から台風時の風揺れ、地震動に至るまで幅広く振動を吸収することができる。
【００２８】
粘弾性体は、上述した歪依存性、周波数依存性、温度依存性を持たせるため、例えば、主鎖にＣ−Ｃ結合を有する基材ゴム１００重量部に対してシリカを１００〜１５０重量部添加し、そのシリカに対してシラン化合物を１０〜３０重量％配合した高減衰ゴムを用いるとよい。その好適な粘弾性体の一例を挙げると、基材ゴム１００重量部に対してシリカを１３５重量部添加し、そのシリカに対してシラン化合物を１７重量％配合したものを挙げることができる。この粘弾性体によれば、上述した歪依存性、周波数依存性、温度依存性を持たせることができ、上述した制振構造の機能を十分に発揮させることができる。
【００２９】
なお、シラン化合物は、下記の一般式で：
【化１】
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〔式中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 およびＲ4 のうちの少なくとも１つはアルコキシ基、またはハロゲン原子を示し、他は同一または異なって水素原子、アルキル基またはアリール基を示す。〕で表されるシラン化合物とを含有するゴム組成物の加硫成形により形成される。また、基材ゴムとしては、主鎖にＣ−Ｃ結合を有する種々のゴムがいずれも使用可能である。具体的には天然ゴム（ＮＲ）の他、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）、エチレン−プロピレン共重合ゴム（ＥＰＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）などがあげられる。これらはそれぞれ単独で使用される他、２種以上を併用することもできる。
【００３０】
上記の基材ゴムに添加されるシリカとしては、ゴムの補強剤として使用される、親水性あるいは疎水性の種々のシリカが使用可能である。上記シリカの添加量は、基材ゴム１００重量部に対して１００〜１５０重量部にするとよい。
【００３１】
前記一般式(1) で表されるシラン化合物において、Ｒ1 〜Ｒ4 に相当するアルコキシ基としては、Ｃn Ｈ2n+1Ｏで表される種々の炭素数のものがあげられるが、とくに炭素数が１〜２であるメトキシ、エトキシが好ましいものとしてあげられる。またハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素などがあげられる。
【００３２】
アルキル基としては、Ｃn Ｈ2n+1で表される種々の炭素数のものがあげられるが、とくにその炭素数は１〜２０程度であるのが好ましい。かかるアルキル基としては、たとえばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、第２級ブチル、第３級ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシルなどがあげられる。
【００３３】
またアリール基としては、たとえばフェニル、トリル、キシリル、ビフェニリル、ｏ−テルフェニル、ナフチル、アントリル、フェナントリルなどがあげられる。かかるシラン化合物の具体例としては、これに限定されないがたとえば、ｎ−ヘキシルトリメトキシシラン、トリエトキシフェニルシラン、ジエトキシジメチルシラン、ジメチルジクロロシラン、メチルジクロロシランなどがあげられる。
【００３４】
ゴム組成物には上記以外にもたとえば、加硫剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、加硫遅延剤、シリカ以外の補強剤、充填剤、軟化剤、可塑剤、粘着性付与剤その他、各種の添加剤を添加してもよい。上記のうち加硫剤としては、たとえば硫黄、有機含硫黄化合物、有機過酸化物などがあげられ、このうち有機含硫黄化合物としては、たとえばＮ，Ｎ′−ジチオビスモルホリンなどがあげられ、有機過酸化物としては、たとえばベンゾイルペルオキシド、ジクミルペルオキシドなどがあげられる。
【００３５】
また加硫促進剤としては、たとえばテトラメチルチウラムジスルフィド、テトラメチルチウラムモノスルフィドなどのチウラム系加硫促進剤；ジブチルジチオカーバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカーバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカーバミン酸ナトリウム、ジエチルジチオカーバミン酸テルルなどのジチオカーバミン酸類；２−メルカプトベンゾチアゾール、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミドなどのチアゾール類；トリメチルチオ尿素、Ｎ，Ｎ′−ジエチルチオ尿素などのチオウレア類などの有機促進剤や、あるいは消石灰、酸化マグネシウム、酸化チタン、リサージ（ＰｂＯ）などの無機促進剤があげられる。
【００３６】
加硫促進助剤としては、たとえばステアリン酸、オレイン酸、綿実脂肪酸などの脂肪酸や、あるいは亜鉛華などの金属酸化物などがあげられる。加硫遅延剤としては、たとえばサリチル酸、無水フタル酸、安息香酸などの芳香族有機酸；Ｎ−ニトロソジフェニルアミン、Ｎ−ニトロソ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジハイドロキノン、Ｎ−ニトロソフェニル−β−ナフチルアミンなどのニトロソ化合物などがあげられる。
【００３７】
上記加硫剤、加硫促進剤、加硫促進助剤および加硫遅延剤は、その合計の配合量が、基材ゴム１００重量部に対して４〜１５重量部程度程度であるのが好ましい。老化防止剤としては、たとえば２−メルカプトベンゾイミダゾールなどのイミダゾール類；フェニル−α−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ′−ジ−β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ′−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミンなどのアミン類；ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、スチレン化フェノールなどのフェノール類などがあげられる。
【００３８】
老化防止剤の配合量は、基材ゴム１００重量部に対して１．５〜５重量部程度が好ましい。シリカ以外の補強剤としては主にカーボンブラックが使用される他、ケイ酸塩系のホワイトカーボン、亜鉛華、表面処理沈降性炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、タルク、クレーなどの無機補強剤や、あるいはクマロンインデン樹脂、フェノール樹脂、ハイスチレン樹脂（スチレン含有量の多いスチレン−ブタジエン共重合体）などの有機補強剤も使用できる。
【００３９】
また充填剤としては、たとえば炭酸カルシウム、クレー、硫酸バリウム、珪藻土などがあげられる。上記シリカ以外の補強剤および／または充填剤の配合量は、基材ゴム１００重量部に対して５〜５０重量部程度が好ましい。軟化剤としては、たとえば脂肪酸（ステアリン酸、ラウリン酸など）、綿実油、トール油、アスファルト物質、パラフィンワックスなどの、植物油系、鉱物油系、および合成系の各種軟化剤があげられる。
【００４０】
軟化剤の配合量は、基材ゴム１００重量部に対して１０〜１００重量部程度が好ましい。可塑剤としては、たとえばジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、トリクレジルフォスフェートなどの各種可塑剤があげられる。可塑剤の配合量は、基材ゴム１００重量部に対して５〜２０重量部程度が好ましい。
【００４１】
さらに粘着性付与剤としては、たとえばクマロン・インデン樹脂、芳香族系樹脂、芳香族・脂肪族混合系樹脂、ロジン系樹脂、シクロペンタジエン系樹脂などがあげられる。粘着性付与剤の配合量は、基材ゴム１００重量部に対して５〜５０重量部程度であるのが好ましい。
【００４２】
上記以外にも、ゴム組成物にはたとえば分散剤、溶剤などを適宜配合してもよい。ゴム組成物は、上記の各成分を、たとえば密閉式混練機などを用いて混練することで製造される。そして粘弾性体は、たとえば上記ゴム組成物をローラーヘッド押出機などを用いてシート状に成形し、所定の形状を有するようにこのシートを打ち抜いた後、打ち抜いたシートを、所定の厚みを有するように複数枚、積層した状態で、所定の型内で加熱して加硫成形するなどして製造される。
【００４３】
また、粘弾性体のせん断ばね定数の総和が、住宅パネルや柱等で構成された住宅躯体のせん断ばね定数よりも大きいとよい。すなわち、住宅全体の構造減衰δは、せん断変形を受けた際の住宅躯体のみによるせん断ばね定数をＫ１、せん断変形を受けた際の制振部材のみによるせん断ばね定数をＫ２、せん断変形を受けた際の住宅躯体のみによる構造減衰をδ１、せん断変形を受けた際の制振部材のみによる構造減衰をδ２として、下記の数２で求められる。
【数２】
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【００４４】
粘弾性体のせん断ばね定数の総和を、住宅パネルや柱等で構成された住宅躯体のみのせん断ばね定数よりも大きくすることにより、住宅に振動が作用したときに、粘弾性体で吸収するエネルギーの割合が大きくなり、粘弾性体による制振効果がより発揮されるようになる。
【００４５】
以上、本発明の一実施形態に係る制振構造を説明したが、本発明に係る制振構造は、上記の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態に係る制振構造を示す正面図。
【図２】（ａ）は振動が作用する前の制振構造の状態を示す正面図、（ｂ）は振動が作用した状態を示す正面図。
【図３】本願発明の他の実施形態に係る制振構造を示す正面図。
【図４】本発明の他の実施形態に係る制振構造を示す正面図。
【図５】本発明の他の実施形態に係る制振部材を示す平面図。
【図６】（ａ）、（ｂ）は本発明の他の実施形態に係る制振構造の比較例を示す平面図。
【図７】ヒステリシス曲線測定結果より等価減衰係数を計算する方法を示した図。
【符号の説明】
【００４７】
１     制振構造
２ａ，２ｂ    柱
３ａ，３ｂ    連結材
４     制振部材
５ａ，５ｂ    補強柱
６     粘弾性体
７，８ プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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