(57)【要約】【課題】リール部材からタグテープがばらけるのを確実に防止する。【解決手段】タグテープロール体１００は、無線タグ回路素子Ｔoが複数個収容されるとともにＩＣ回路部１５１の無線タグ情報にアクセスするタグラベル作成装置１に着脱可能に構成され、無線タグ回路素子Ｔoが長手方向に複数個配置されロール状に巻回されたタグテープ３Ａと、このタグテープ３Ａをロール状に巻回する略筒状の巻芯３Ｂと、この巻芯３Ｂからロール状のタグテープ３Ａがばらけるのを防止するための切り込み１０１を備え巻芯３Ｂを回転可能に支持するテープホルダ３とを有する。【選択図】  図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報を記憶するＩＣ回路部及びこのＩＣ回路部に接続され情報の送受信を行うタグ側アンテナを備えた無線タグ回路素子が複数個収容され、前記ＩＣ回路部の無線タグ情報にアクセスするアクセス情報を生成するとともにそのアクセス情報を無線通信により非接触で前記タグ側アンテナに伝達し前記ＩＣ回路部の前記無線タグ情報にアクセスする無線タグ情報通信装置に着脱可能に構成されたタグテープロール体であって、
前記無線タグ回路素子が長手方向に複数個配置され、ロール状に巻回されたタグテープと、
このタグテープをロール状に巻回する略筒状のリール部材と、
このリール部材から前記ロール状のタグテープがばらけるのを防止するためのばらけ防止手段を備え、当該リール部材を回転可能に支持するテープホルダとを有することを特徴とするタグテープロール体。
【請求項２】
請求項１記載のタグテープロール体において、
前記ばらけ防止手段は、前記タグテープの長手方向端部又は幅方向縁部を挿入し係止する切り欠き部であることを特徴とするタグテープロール体。
【請求項３】
請求項２記載のタグテープロール体において、
前記テープホルダは、前記リール部材の軸方向両側にその軸線と略直交するように配設される一方側側壁部及び他方側側壁部と、これら側壁部のいずれかに接続され前記無線タグ情報通信装置に配置されたセンサ手段と協働して前記タグテープの種類を特定するタグテープ特定部とを有し、
前記切り欠き部は、前記一方側側壁部、前記他方側側壁部、及び前記タグテープ特定部のうち少なくとも１つに設けられていることを特徴とするタグテープロール体。
【請求項４】
請求項２又は３記載のタグテープロール体において、
前記無線タグ回路素子は、前記タグテープの幅方向一方側に配置されており、
前記切り欠き部は、前記一方側側壁部及び前記他方側側壁部のうち、前記幅方向他方側に対応する側壁部に設けられていることを特徴とするタグテープロール体。
【請求項５】
請求項１記載のタグテープロール体において、
前記ばらけ防止手段は、前記テープホルダにおいて前記リール部材の軸方向両側を回転可能に支持するように配設され、前記無線タグ情報通信装置に取り付けたときには前記リール部材の支持部近傍における互いの距離が離れる一方で前記無線タグ情報通信装置より取り外したときには前記リール部材支持部近傍における互いの距離が近づき前記ロール状のタグテープの側面を押圧するように構成された、一方側側壁部及び他方側側壁部であることを特徴とするタグテープロール体。
【請求項６】
請求項５記載のタグテープロール体において、
前記無線タグ回路素子は、前記タグテープの幅方向一方側に配置されており、
前記一方側側壁部及び前記他方側側壁部のうち前記幅方向一方側に対応する側壁部は、前記幅方向他方側に対応する側壁部よりも大きな面積を備えていることを特徴とするタグテープロール体。
【請求項７】
請求項１記載のタグテープロール体において、
前記テープホルダは、前記リール部材の軸方向両側にその軸線と略直交するように配設される一方側側壁部及び他方側側壁部を有し、
前記ばらけ防止手段は、前記テープホルダにおいて前記リール部材の軸方向と直交する方向にスライド可能となるように前記一方側側壁部及び前記他方側側壁部に接続され、前記テープホルダを前記無線タグ情報通信装置に取り付けたときには前記リール部材から離れる方向にスライドする一方で前記テープホルダを前記無線タグ情報通信装置より取り外したときには前記リール部材に近づく方向にスライドし前記ロール状のタグテープを押圧するように構成されたスライド押圧部材であることを特徴とするタグテープロール体。
【請求項８】
請求項７記載のタグテープロール体において、
前記スライド押圧部材は、前記タグテープのうち前記無線タグ回路素子以外の部分に当接し押圧する押圧部を備えることを特徴とするタグテープロール体。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項記載のタグテープロール体において、
前記テープホルダを、電磁波遮蔽機能を備えた金属部材で構成したことを特徴とするタグテープロール体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信により外部と情報の授受が可能な無線タグ回路素子を備えたタグラベルを作成するタグラベル作成装置に係わり、特に、そのタグラベル作成装置に備えられるタグテープロール体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば各種書類・物品の分類・整理用に添付するラベルを作成するために用いるものとして、帯状の被印字体に所定の印字を行って印字付きテープを連続的に生成する印字装置（テープライタ）が既に提唱されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この従来技術では、略筒状のリール部材（テープコア）に被印字テープを巻回して収納したロールとインクリボンを巻回して収納したロールとをテープカートリッジに格納し、このテープカートリッジを印字ヘッド等を備えた印字装置に装着する。そして、被印字テープ及びインクリボンをそれぞれロールから巻き出しつつ、インクリボンを被印字テープに当接させて印字を行い、印字付きテープを作成する。このとき、消耗品である被印字テープやインクリボンがなくなった場合には、テープカートリッジごと交換することによって容易かつ手軽に消耗品(被印字テープのロール及びインクリボンのロール）の補充が可能となっている。
【０００４】
また、この従来技術では、リール部材のテープ幅方向両端部に位置するフランジ部のテープ側壁面に薄い接着材層を設け、消耗品交換時や他の装置への付け替えのためにカートリッジの取り外し・装着を行ったときにリール部材のテープがばらけたり緩んだりするのを抑制するように図られている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１８１１３２号公報（段落番号００２４〜００３２、図２３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、小型の無線タグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムが知られている。無線タグに備えられた無線タグ回路素子は、所定の情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナ部とを備えており、無線タグが汚れている場合や見えない位置に配置されている場合であっても、リーダ／ライタ側よりＩＣ回路部に対して情報の読み取り／書き込みが可能であり、商品管理や検査工程等の様々な分野において実用が期待されている。
【０００７】
このような無線タグは、通常、ラベル状の素材上に無線タグ回路素子を設けて形成され、このタグラベルが対象物品に貼り付けられることが多い。また、この無線タグの管理上、タグ自体に併せて文字情報を印字しておくと非常に便利である。そこで、上記従来技術のテープ印字装置の技術を応用し、略筒状のリール部材に予め無線タグ回路素子を配置したタグテープを巻回して収納したロールとインクリボンを巻回して収納したロールとをテープカートリッジに格納し、このテープカートリッジを印字装置に装着して印字付きタグテープを作成することが考えられる。
【０００８】
しかしながら、上記従来技術では、通常時にリール部材からテープを繰り出すときにも上記フランジ部の接着材層が繰り出しを阻害する方向の抵抗となるため、現実には接着材層による粘着力は比較的小さなものとせざるを得ない。この結果、リール部材からタグテープがばらけるのを防止するのは実際には困難である。また上記従来技術では、テープを、テープとともに回転する回転側部材であるリール部材のフランジ部になるべく固定しようとするもので、固定側部材に固定するものではないため、その意味でもばらけ防止機能は実際には得られ難いものであった。
【０００９】
本発明の目的は、リール部材からタグテープがばらけるのを確実に防止できるタグテープロール体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、第１の発明は、所定の情報を記憶するＩＣ回路部及びこのＩＣ回路部に接続され情報の送受信を行うタグ側アンテナを備えた無線タグ回路素子が複数個収容され、前記ＩＣ回路部の無線タグ情報にアクセスするアクセス情報を生成するとともにそのアクセス情報を無線通信により非接触で前記タグ側アンテナに伝達し前記ＩＣ回路部の前記無線タグ情報にアクセスする無線タグ情報通信装置に着脱可能に構成されたタグテープロール体であって、前記無線タグ回路素子が長手方向に複数個配置され、ロール状に巻回されたタグテープと、このタグテープをロール状に巻回する略筒状のリール部材と、このリール部材から前記ロール状のタグテープがばらけるのを防止するためのばらけ防止手段を備え、当該リール部材を回転可能に支持するテープホルダとを有することを特徴とする。
【００１１】
本願第１発明においては、リール部材を回転可能に支持する固定側部材であるテープホルダにばらけ防止手段を設けることにより、テープホルダに対しリール部材の頻繁な取り外し・装着を行う場合であっても、リール部材からロール状のタグテープがゆるんでばらけるのを確実に防止できる。この結果、ゆるみによって搬送むらや印字の不具合等が生じることがなく、また再装着時にゆるんだテープをまき直す必要もないので、高い生産性で無線タグラベル作成作業を行うことができる。
【００１２】
第２の発明は、上記第１発明において、前記ばらけ防止手段は、前記タグテープの長手方向端部又は幅方向縁部を挿入し係止する切り欠き部であることを特徴とする。
【００１３】
テープホルダにばらけ防止手段として設けた切り欠き部にタグテープの長手方向端部又は幅方向端部を挿入し係止することにより、テープ自体が径方向外側に広がっていこうとする挙動を直接阻止できる。したがって、リール部材からロール状のタグテープがゆるんでばらけるのを防止できる。
【００１４】
第３の発明は、上記第２発明において、前記テープホルダは、前記リール部材の軸方向両側にその軸線と略直交するように配設される一方側側壁部及び他方側側壁部と、これら側壁部のいずれかに接続され前記無線タグ情報通信装置に配置されたセンサ手段と協働して前記タグテープの種類を特定するタグテープ特定部とを有し、前記切り欠き部は、前記一方側側壁部、前記他方側側壁部、及び前記タグテープ特定部のうち少なくとも１つに設けられていることを特徴とする。
【００１５】
テープホルダの一方側側壁部、他方側側壁部、タグテープ特定部の少なくともどれか１つに設けた切り欠き部にタグテープの長手方向端部又は幅方向端部を挿入し係止することにより、テープ自体が径方向外側に広がっていこうとする挙動を直接阻止できる。
【００１６】
第４の発明は、上記第２又は第３発明において、前記無線タグ回路素子は、前記タグテープの幅方向一方側に配置されており、前記切り欠き部は、前記一方側側壁部及び前記他方側側壁部のうち、前記幅方向他方側に対応する側壁部に設けられていることを特徴とする。
【００１７】
無線タグ回路素子が設けられている側と反対側に切り欠き部を設け、その反対側のテープを切り欠き部に挿入し係止することにより、テープの挿入係止時に無線タグ回路素子に悪影響が及ばないようにすることができる。
【００１８】
第５の発明は、上記第１発明において、前記ばらけ防止手段は、前記テープホルダにおいて前記リール部材の軸方向両側を回転可能に支持するように配設され、前記無線タグ情報通信装置に取り付けたときには前記リール部材の支持部近傍における互いの距離が離れる一方で前記無線タグ情報通信装置より取り外したときには前記リール部材支持部近傍における互いの距離が近づき前記ロール状のタグテープの側面を押圧するように構成された、一方側側壁部及び他方側側壁部であることを特徴とする。
【００１９】
テープホルダに設けた一方側側壁部及び他方側側壁部が、無線タグ情報通信装置に取り付けたときにはリール部材支持部近傍における互いの距離が離れることでリール部材の回転を許容する一方、無線タグ情報通信装置より取り外したときにはリール部材支持部近傍における互いの距離が近づきロール状のタグテープの側面を押圧することで、ロール状のタグテープ全体が回転しようとする挙動を阻止できる。これにより、リール部材からロール状のタグテープがゆるんでばらけるのを防止できる。
【００２０】
第６の発明は、上記第５発明において、前記無線タグ回路素子は、前記タグテープの幅方向一方側に配置されており、前記一方側側壁部及び前記他方側側壁部のうち前記幅方向一方側に対応する側壁部は、前記幅方向他方側に対応する側壁部よりも大きな面積を備えていることを特徴とする。
【００２１】
無線タグ情報通信装置への取り外し及び取り付け時に一方側側壁部と他方側側壁部とが遠近するとき、その遠近動作によっていずれの側壁部にもたわみが生じるが、無線タグ回路素子が設けられている側の側壁部の面積を大きくしてその反対側の側壁部よりも強度的に強くすることで、相対的にたわみが生じる量を小さくできる。この結果、上記無線タグ情報通信装置への取り外し及び取り付けに伴う両側壁部の遠近時に無線タグ回路素子に悪影響が及ばないようにすることができる。
【００２２】
第７の発明は、上記第１発明において、前記テープホルダは、前記リール部材の軸方向両側にその軸線と略直交するように配設される一方側側壁部及び他方側側壁部を有し、前記ばらけ防止手段は、前記テープホルダにおいて前記リール部材の軸方向と直交する方向にスライド可能となるように前記一方側側壁部及び前記他方側側壁部に接続され、前記テープホルダを前記無線タグ情報通信装置に取り付けたときには前記リール部材から離れる方向にスライドする一方で前記テープホルダを前記無線タグ情報通信装置より取り外したときには前記リール部材に近づく方向にスライドし前記ロール状のタグテープを押圧するように構成されたスライド押圧部材であることを特徴とする。
【００２３】
テープホルダにばらけ防止手段として設けたスライド押圧部材が、テープホルダを無線タグ情報通信装置に取り付けたときにはリール部材から離れる方向にスライドすることでリール部材の回転を許容する一方、テープホルダを無線タグ情報通信装置より取り外したときにはリール部材に近づく方向にスライドしロール状のタグテープを押圧することで、ロール状のタグテープ全体が回転しようとする挙動を阻止できる。これにより、リール部材からロール状のタグテープがゆるんでばらけるのを防止できる。
【００２４】
第８の発明は、上記第７発明において、前記スライド押圧部材は、前記タグテープのうち前記無線タグ回路素子以外の部分に当接し押圧する押圧部を備えることを特徴とする。
【００２５】
テープホルダを無線タグ情報通信装置から取り外した時にスライド押圧部材がリール部材に近づきタグテープを押圧するとき、無線タグ回路素子が設けられている部分を避けてその他の部分のみに押圧部を当接させることで、無線タグ回路素子に押圧による悪影響が及ばないようにすることができる。
【００２６】
第９の発明は、上記第１乃至第８発明のいずれか１つにおいて、前記テープホルダを、電磁波遮蔽機能を備えた金属部材で構成したことを特徴とする。
【００２７】
これにより、テープホルダ内外をシールドすることができるので、テープホルダ外部からの電波によってタグテープの無線タグ回路素子に対し誤って誤読み取りや誤書き込みが行われるのを確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、リール部材を回転可能に支持する固定側部材であるテープホルダにばらけ防止手段を設けるので、リール部材からロール状のタグテープがゆるんでばらけるのを確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００３０】
図１は、本実施形態のタグテープロール体を備えたタグラベル作成装置の概略構成を表す斜視図である。
【００３１】
図１において、タグラベル作成装置１（無線タグ情報通信装置）は、本体筐体２と、透明樹脂製の上カバー５と、この上カバー５の前側略中央部に対向するように立設される透明樹脂製のトレー６と、このトレー６の前側に配置される電源ボタン７と、カッターレバー９等から構成されている。
【００３２】
図２は、図１に示したタグラベル作成装置の上記上カバー５を取り外した状態を表す斜視図である。
【００３３】
図２において、テープホルダ収納部４に、テープホルダ３が収納配置されている。このテープホルダ３は、位置決め保持部材１２とガイド部材２０とを備えており、所定幅のタグテープ３Ａが回転可能に巻回されている。すなわち、タグテープ３Ａの軸方向両側にその軸線と略直交するように、一方側側壁部としての上記ガイド部材２０と他方側側壁部としての上記位置決め保持部材１２とが設けられている。またテープホルダ収納部４の上側を覆うように、前述の上カバー５が後側上端縁部に開閉自在に取り付けられている。
【００３４】
またテープホルダ収納部４の搬送方向に対して略垂直方向の一方の側端縁部にホルダ支持部材１５が設けられ、このホルダ支持部材１５には、上方に開口する正面視略縦長コの字状の第１位置決め溝部１６が形成されている。そして、上記位置決め保持部材１２の外側方向に突設され、正面視下方向に幅狭になるように形成された上下方向に縦長の断面略矩形状の取付部材１３が、下方向に幅狭な上記第１位置決め溝部１６内に密着することで上記ホルダ支持部材１５に嵌め込まれる。なおこの取付部材１３の突出高さ寸法は、第１位置決め溝部１６の幅寸法にほぼ等しくなるように形成されている。
【００３５】
テープホルダ収納部４の他方の側端縁部の搬送方向前端部には、レバー２７が設けられている。また上記のタグテープ３Ａにおいて、ＩＣ回路部１５０及びアンテナ１５１を備えた無線タグ回路素子Ｔoが、この例ではタグテープ３Ａの幅方向一方側（ガイド部材２０側）に偏って設けられている。
【００３６】
図３は、図２に示した構造の側面図である。
【００３７】
図３において、タグテープ３Ａはこの例では３層構造となっており（部分拡大図参照）、外側に巻かれる側（図３中左上側）よりその反対側（図３中右下側）へ向かって、剥離紙３ａ、粘着層３ｂ、自己発色性を有する長尺状の感熱紙（いわゆる、サーマルペーパー）３ｃの順序で積層され構成されている。
【００３８】
感熱紙３ｃの裏側（図３中左上側）には、情報を記憶するＩＣ回路部１５０がこの例では一体的に設けられており、感熱紙３ｃの裏側の表面には上記ＩＣ回路部１５０に接続され情報の送受信を行うアンテナ１５１が形成されており、これらＩＣ回路部１５０及びアンテナ１５１によって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。感熱紙３ｃの裏側（図３中左上側）にはまた、上記粘着層３ｂによって上記剥離紙３ａが感熱紙３ｃに接着されている。この剥離紙３ａは、最終的に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層３ｂにより当該商品等に接着できるようにしたものである。
【００３９】
なお、本体筐体２の背面部には一方の側端部に電源コード１０が接続されている。
【００４０】
図４は、図３中Ｘ−Ｘ′断面による断面図である。
【００４１】
図４において、上記タグテープ３Ａは、巻芯（リール部材）３Ｂにロール状に巻回されている。本実施形態のタグテープロール体１００は、これらタグテープ３Ａ及び巻芯３Ｂと、上記位置決め保持部材１２、ガイド部材２０等を備えたテープホルダ３とから構成されている。
【００４２】
位置決め保持部材１２とガイド部材２０との間には、上記巻芯３Ｂの内周側にて軸方向に配置されるように略筒状形状のホルダ軸部材４０が設けられており、主としてこれら位置決め保持部材１２、ガイド部材２０、及びホルダ軸部材４０によってテープホルダ３が構成されている。
【００４３】
ホルダ支持部材１５の内側基端部には係合凹部１５Ａが形成されており、この係合凹部１５Ａに対し、位置決め保持部材１２の下端部に突設された弾性係止片１２Ａが係合されている。
【００４４】
テープホルダ収納部４の底面部には、ホルダ支持部材１５の内側基端部から搬送方向に対して略垂直に、平面視横長四角形の位置決め凹部４Ａが所定深さ（例えば約１．５〜３ｍｍ）で形成される。またテープホルダ収納部４の下側には、外部のパーソナルコンピュータ等からの指令により各機構部を駆動制御する制御回路部が形成された制御基板３２が設けられている。
【００４５】
位置決め凹部４Ａの搬送方向幅寸法は、テープホルダ３を構成する位置決め保持部材１２及びガイド部材２０の各下端縁部の幅寸法にほぼ等しくなるように形成されている。また位置決め凹部４Ａのホルダ支持部材１５の内側基端部には、位置決め保持部材１２の下端縁部から略直角内側方向に延出される後述のテープ判別部６０（後述の図１１〜図１３も参照）に対向する部分が判別凹部４Ｂとなっている。
【００４６】
この判別凹部４Ｂは、搬送方向に縦長の平面視長四角形となっており、位置決め凹部４Ａよりもさらに所定深さ（例えば約１．５〜３ｍｍ）だけ深くなるように形成されている。また判別凹部４Ｂには、プッシュ式のマイクロスイッチ等から構成され、タグテープ３Ａの種別を判別する４個のテープ判別センサＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４がこの例では略Ｌ字状に設けられている。これらテープ判別センサＳ１〜Ｓ４は、それぞれプランジャーとマイクロスイッチ等から構成される公知の機械式スイッチからなり、該各プランジャーの上端部は、該判別凹部４Ｂの底面部から位置決め凹部４Ａの底面部近傍まで突き出るように設けられている。そして、この各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４に対してテープ判別部６０の各センサ孔（後述）が有るか否かを検出して、そのオン・オフ信号によりテープホルダ３に装着されたタグテープ３Ａの種類を検出するようになっている。
【００４７】
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）は、図１に示したタグラベル作成装置より上カバー及びタグテープロールを取り外した状態を表す斜視図、及び図５（Ａ）中Ｗ部の拡大斜視図である。
【００４８】
これら図５（Ａ）及び図５（Ｂ）において、テープホルダ３を構成する上記ガイド部材２０の先端部が載置される載置部２１が設けられている。この載置部２１は、上記タグテープ３Ａを挿入する挿入口１８の後端縁部からテープホルダ収納部４の前側上端縁部まで略水平に延出されている。なお前述のガイド部材２０の先端部は上記挿入口１８まで延出されるようになっている。
【００４９】
載置部２１の搬送方向後側の端縁角部には、タグテープ３Ａの複数の幅寸法に対応して断面略Ｌ字状の４個の第２位置決め溝部２２Ａ〜２２Ｄが形成されている。各第２位置決め溝部２２Ａ〜２２Ｄは、テープホルダ３を構成するガイド部材２０の載置部２１に当接する部分の一部を上方から嵌め込むことができるように形成されている。なお、前述した上記位置決め凹部４Ａは、ホルダ支持部材１５の内側基端部から上記第２位置決め溝部２２Ａに対向する位置まで設けられている。
【００５０】
巻芯３Ｂ、タグテープ３Ａ、及びテープホルダ３からなる本実施形態のタグテープロール体１００は、位置決め部材１２の取付部材１３をホルダ支持部材１５の第１位置決め溝部１６に嵌め込み、該位置決め部材１２の下端部に突設される弾性係止片１２Ａをホルダ支持部材１５の内側基端部に形成される係合凹部１５Ａに係合させると共に、ガイド部材２０の先端部下面を各第２位置決め溝部２２Ａ〜２２Ｄに嵌め込んで該ガイド部材２０の下端部を位置決め凹部４Ａ内に嵌入して当接させることによって、テープホルダ収納部４に着脱自在に取り付けられる。
【００５１】
図６は、図１に示したタグラベル作成装置の上カバーを取り外した状態を表す後方斜視図である。
【００５２】
図６において、上記挿入口１８のホルダー支持部材１５側の側端縁部には、案内リブ部２３が立設されている。また、挿入口１８のホルダー支持部材１５側の側端縁部（図６中、左端縁部）は、該ホルダー支持部材１５に嵌め込まれる上記位置決め部材１２の内側端面に対向する位置になるように形成されている。
【００５３】
なお、本体筐体２の背面部の他方の側端部には、不図示のパーソナルコンピュータ等と接続されるＵＳＢ（Universal Serial Bus）等から構成されるコネクタ部１１が設けられている。
【００５４】
図７は、図１に示したタグラベル作成装置にテープホルダが装着された状態を上カバーを取り外して示す側断面図である。
【００５５】
図７において、前側側面部に左右移動可能に設けられた上記カッターレバー９によって左右に移動されるカッターユニット８が設けられ、このカッターユニット８のテープ３Ａ搬送方向上流側（図７中右側）下部には印字を行うサーマルヘッド３１が設けられ、このサーマルヘッド３１と対向する位置にはプラテンローラ２６が設けられている。
【００５６】
サーマルヘッド３１は、その上下動操作用の前述のレバー２７を上方に回動させることによりサーマルヘッド３１が下方に移動されてプラテンローラ２６から離間した状態となり、レバー２７を下方に回動させることにより上方に移動されてタグテープ３Ａをプラテンローラ２６に押圧付勢して印字可能な状態になる。
【００５７】
すなわち、印刷実行時においては、まずレバー２７を上方に回動させて、タグテープ３Ａの一方の側端縁部をガイド部材２０の内側面に当接させつつ、このタグテープ３Ａの他方の側端縁部を挿入口１８の側縁部に立設される上記案内リブ部２３に当接させながら挿入口１８内に挿入し該レバー２７を下方に回動させることにより、印刷可能となる。この状態でレバー２７を下方に回動させることにより、挿入口１８から挿入されたタグテープ３Ａは、ライン型のサーマルヘッド３１によってプラテンローラ２６に向かって押圧されるように付勢される。そして、該プラテンローラ２６をパルスモータ（あるいはステッピングモータ等、後述の図９参照）等により回転駆動しつつ、該サーマルヘッド３１を駆動制御することによって、タグテープ３Ａを搬送しながら印字面に順次画像データを印字でき、さらにその搬送方向下流側に位置するアンテナ２０４を介し無線タグ回路素子Ｔoのアンテナ１５１を介しＩＣ回路部１５０へのアクセス（情報読み取り又は書き込み）が行われる。そして、トレー６上に排出された印字済みのタグテープ３Ａは、カットレバー９を右側方向に移動操作することによってカッターユニット８により切断され、無線タグ回路素子Ｔoを備えた無線タグラベルＴ（後述の図１８参照）が分割生成される。
【００５８】
図８は、上記タグテープ３Ａに備えられる無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。
【００５９】
この図８において、無線タグ回路素子Ｔoは、タグラベル作成装置１側のアンテナ２０４とＵＨＦ帯等の高周波を用いて非接触で信号の送受信を行う上記アンテナ１５１と、このアンテナ１５１に接続された上記ＩＣ回路部１５０とを有している。
【００６０】
ＩＣ回路部１５０は、アンテナ１５１により受信された搬送波を整流する整流部１５２と、この整流部１５２により整流された搬送波のエネルギを蓄積しＩＣ回路部１５０の駆動電源とするための電源部１５３と、上記アンテナ１５１により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５７に供給するクロック抽出部１５４と、所定の情報信号を記憶し得る情報記憶部として機能するメモリ部１５５と、上記アンテナ１５１に接続された変復調部１５６と、上記整流部１５２、クロック抽出部１５４、及び変復調部１５６等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５７とを備えている。
【００６１】
変復調部１５６は、アンテナ１５１により受信された上記タグラベル作成装置１のアンテナ２０４からの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５７からの応答信号に基づき、アンテナ２０４より受信された搬送波を変調反射する。
【００６２】
制御部１５７は、上記変復調部１５６により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５５において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５６により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００６３】
図９は、タグラベル作成装置１の制御系を表す概念図である。
【００６４】
図９において、巻芯３Ｂに巻回された上記タグテープ３Ａは、前述したように複数の無線タグ回路素子Ｔoがその幅方向一方側（図９中下側）端部に配列されるとともに、この例では、それぞれの無線タグ回路素子Ｔoの幅方向他方側（図９中上側）がサーマルヘッド３１により各無線タグ回路素子Ｔoに対応する印字が行われる印字領域Ｓとなっており、前述した印刷の後、上記アンテナ２０４によって、タグテープ３Ａに備えられる無線タグ回路素子Ｔoとの間でＵＨＦ帯等の高周波を用いて無線通信により信号の授受が行われ、印字済みのタグテープ３Ａは前述のようにカッターレバー９が操作されることで所望のタイミングでカッタユニット８にて切断され、無線タグラベルＴが生成される。
【００６５】
そのほか、タグラベル作成装置１には、搬出口Ｅに至る搬送経路におけるタグテープ３Ａの有無を検出するセンサ２３９と、タグテープ３Ａ及び切断後の無線タグラベルＴを搬出口Ｅへと搬送し送出する上記プラテンローラ２６と、上記アンテナ２０４を介し上記無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０の情報(無線タグ情報)へアクセスする（読み取り又は書き込みを行う）ための高周波回路２０１と、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０から読み出された信号を処理して情報を読み出すとともに無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０へアクセスする信号処理回路２０２と、上記サーマルヘッド３１への通電を制御する印刷駆動回路２０５と、上記プラテンローラ２６を駆動するプラテンローラ用モータ２０８を制御するプラテンローラ駆動回路２０９と、上記高周波回路２０１、信号処理回路２０２、印刷駆動回路２０５、プラテンローラ駆動回路２０９等を介し、タグラベル作成装置１全体の動作を制御するための制御回路２１０とが設けられている。なお、上記無線通信による信号授受時において無線タグ回路素子Ｔoをアンテナ２０４に対向する所定のアクセスエリアに設定保持するとともに切断後の各無線タグラベルＴを案内する搬送ガイドをさらに設けてもよい。
【００６６】
制御回路２１０は、いわゆるマイクロコンピュータであり、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。またこの制御回路２１０は、電源回路２１１Ａにより給電されるとともに、通信回路２１１Ｂを介し例えば通信回線に接続され、この通信回線に接続された図示しないルートサーバ、他の端末、汎用コンピュータ、及び情報サーバ等との間で情報のやりとりが可能となっている。
【００６７】
図１０は、上記高周波回路２０１の詳細機能を表す機能ブロック図である。この図１０において、高周波回路２０１は、アンテナ２０４を介し無線タグ回路素子Ｔoに対して信号を送信する送信部２１２と、アンテナ２０４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波を入力する受信部２１３と、送受分離器２１４とから構成される。
【００６８】
送信部２１２は、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０の無線タグ情報にアクセスする(読み取り／書き込みを行う)ための搬送波を発生させる水晶発振回路２１５と、上記信号処理回路２１２から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波を変調（この例では信号処理回路２１２からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する送信乗算回路２１６（但し振幅変調の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路２１６により変調された変調波を増幅（この例では制御回路２１０からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率を決定される増幅）する送信アンプ２１７とを備えている。そして、上記送信アンプ２１７の出力は、送受分離器２１４を介してアンテナ２０４に伝達されて無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０に供給される。
【００６９】
受信部２１３は、アンテナ２０４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生させられた搬送波とを掛け合わせる受信第１乗算回路２１８と、その第２乗算回路２１８の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すためのバンドパスフィルタ２１９と、このバンドパスフィルタ２１９の出力を増幅する受信第１アンプ２２１と、この受信第１アンプ２２１の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換する第１リミッタ２２０と、上記アンテナ２０４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生された後に移相器２２７で位相を９０°遅らせた搬送波とを掛け合わせる受信第２乗算回路２２２と、その受信第２乗算回路２２２の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すためのバンドパスフィルタ２２３と、このバンドパスフィルタ２２３の出力を増幅する受信第２アンプ２２５と、この受信第２アンプ２２５の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換する第２リミッタ２２４とを備えている。そして、上記第１リミッタ２２０から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及び第２リミッタ２２４から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記信号処理回路２０２に入力されて処理される。
【００７０】
また、受信第１アンプ２２１及び受信第２アンプ２２５の出力は、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator)回路２２６にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」が信号処理回路２０２に入力されるようになっている。このようにして、本実施形態のタグラベル作成装置１では、Ｉ−Ｑ直交復調によって無線タグ回路素子Ｔoからの反射波の復調が行われる。
【００７１】
図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）は、図１に示したタグラベル作成装置１に備えられた、本発明の一実施形態によるタグテープロール体１００の詳細構造を表す、前側上方からの斜視図、及び下側後方からの斜視図である。
【００７２】
これら図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）において、タグテープロール体１００に備えられたテープホルダ３のガイド部材２０には、テープホルダ収納部４の底面部に形成される位置決め凹部４Ａに嵌入されて該位置決め凹部４Ａの底面に当接される第１延出部４２と、タグテープ３Ａの前側方向略１／４円周上の外側端面部を覆うように外側方向に延出される第２延出部４３と、この第２延出部４３の外周部からタグテープ３Ａの上記挿入口１８（図６参照）近傍まで上側端縁部が前下がり状に延出される第３延出部４４とが形成されている。
【００７３】
第３延出部４４の先端部の下端面は、略水平に形成され、タグラベル作成装置１の前述の載置部２１上に当接して、該第３延出部４４と第２延出部４３の内側面によって装着されたタグテープ３Ａの一側端縁部を上記挿入口１８まで案内するように構成されている。また、この第３延出部４４の下端面の載置部２１の搬送方向後端縁部に対向する位置から第１延出部４２まで、所定長さ延出される第４延出部４５が形成されている。この第４延出部４５の搬送方向先端部分は、上記第３延出部４４の下端面が載置部２１上に当接された場合に、装着されたタグテープ３Ａのテープ幅に対向する各第２位置決め溝部２２Ａ〜２２Ｄのいずれかに嵌入されるように構成されている（前述の図７参照）。
【００７４】
また、テープホルダ３の位置決め部材１２の取付部材１３の下端部には、該取付部材１３の下端部よりも左右方向に各々外側方向に所定長さ（この例では、約１．５ｍｍ〜３ｍｍ）突出する正面視略四角形の平板状（この例では長さ約１．５ｍｍ〜３ｍｍ）の案内部５７が形成されている。これにより、テープホルダ３を装着する場合は、取付部材１３の下端部に形成される案内部５７をホルダ支持部材１５の外側端面に当接させつつ、取付部材１３を第１位置決め溝部１６に挿入することによって、該テープホルダ３を容易に位置決めしつつ装着できるようになっている。
【００７５】
位置決め部材１２の延出部５６の下端縁部は、ガイド部材２０の下端縁部よりも所定長さ（この例では、約１ｍｍ〜２．５ｍｍ）下側方向に突出するように延出されており、この下端縁部に、略直角内側方向に所定長さ延出される略長四角形のテープ判別部（タグテープ特定部）６０が形成されている。
【００７６】
このテープ判別部６０は、前述した各テープ判別センサ（センサ手段）Ｓ１〜Ｓ４に対向する所定位置に各センサ孔６０Ａ〜６０Ｄが略Ｌ字状に配置されて穿設され、これらセンサＳ１〜Ｓ４と協働してタグテープ３Ａの種類を特定するタグテープ特定部として機能するものである。
【００７７】
また、この判別部６０には、この巻芯３Ｂから上記ロール状のタグテープ３Ａがばらけるのを防止するための本実施形態のばらけ防止手段としての切り欠き部１０１が設けられ、タグテープ３Ａの長手方向端部（又は幅方向縁部）を挿入し係止するようになっている（二点鎖線参照）。すなわちこの例では、（前述のように無線タグ回路素子Ｔoがタグテープ３Ａの反位置決め部材１２側に設けられていることから）切り欠き部１０１は、タグテープ３Ａから位置決め部材１２側であって無線タグ回路素子Ｔoとは反対側に設けられている。なおこの切り欠き部は、判別部６０ではなく、位置決め部材１２やガイド部材２０等に設けてもよいし、これら３カ所のうち２カ所以上に設けてもよい。
【００７８】
図１２（Ａ）は、テープホルダを斜め後方側からみた斜視図であり、図１２（Ｂ）は斜め前方側からみた斜視図である。
【００７９】
これら図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）において、上記ガイド部材２０には第１筒部３５が設けられており、この第１筒部３５が巻芯３Ｂの筒孔の一端側端縁部に嵌挿されることによって、ガイド部材２０がタグテープ３Ａの一方の端面に当接されている。一方、上記位置決め保持部材１２には第２筒部３７が設けられており、この第２筒部３７が巻芯３Ｂの他端側に嵌挿されることによって、位置決め保持部材１２がタグテープ３Ａの他方の端面に当接されている。これら第１筒部３５と第２筒部３７とによって、タグテープ３Ａが巻回された巻芯３Ｂが回転可能に保持される。
【００８０】
また上記ホルダ軸部材４０は、一端側が上記ガイド部材２０の第１筒部３５に嵌挿されるとともに、その一端側端面の外周部にフランジ部３６が形成されており、このフランジ部３６は上記第１筒部３５の外側端面に固着されている。またホルダ軸部材４０の他端側端部は、位置決め保持部材１２の第２筒部３７に嵌挿されてその第２筒部３７に固着されている。
【００８１】
このとき、ガイド部材２０の上記第１延出部４２は、第１筒部３５の外側端面の下側外周部から下側方向に延出されており、その上端部、即ち、第１筒部３５の外側端面の外周部の左右両中央部には、正面視略四角形の各切欠部４７が設けられている。
【００８２】
また、ガイド部材２０の各延出部４３，４４，４５の内側面には、装着されたタグテープ３Ａの巻回長さ１０ｍ、２０ｍ、３０ｍをそれぞれ表す各目盛り４３Ａ，４３，４３Ｃが形成されている。なお、テープホルダ３に巻回されるタグテープ３Ａの最大巻回長さは、約３０ｍの長さである。
【００８３】
一方、位置決め部材１２の上記第２筒部３７の外周部には、フランジ部５５が形成されると共に、このフランジ部５５の下側外周部から下側方向に延出される延出部５６が形成されている。このフランジ部５５と延出部５６の内側面がタグテープ３Ａ及び巻芯３Ｂの外側端面に当接される。そして、上記取付部材１３は、これらフランジ部５５と延出部５６の外側端面部の幅方向（図１２（Ａ）中左上〜右下方向）略中央部に、即ちホルダ軸部材４０の軸心の端縁部から該軸心に対してほぼ直交するように、突設されている。
【００８４】
図１３（Ａ）は、上記テープホルダ３の詳細構造を表す左側面図であり、図１３（Ｂ）は正面図であり、図１３（Ｃ）は右側面図である。
【００８５】
これら図１３（Ａ）〜（Ｃ）において、前述したように、上記位置決め保持部材１２と上記ガイド部材２０との間に上記ホルダ軸部材４０が設けられている。このとき、ホルダ軸部材４０は、前述した巻芯３Ｂの各長さ寸法に対応して複数種類（例えば４種類）の長さ寸法のものが設けられており、このホルダ軸部材４０の長さ寸法を変更することにより、異なる幅寸法のタグテープ３Ａが装着可能な複数種類のテープホルダ３を容易に製作できるようになっている。
【００８６】
図１４は、図１３（Ａ）中Ｙ−Ｙ′断面における矢視断面図である。
【００８７】
図１４において、ホルダ軸部材４０のうち、位置決め保持部材１２の第２筒部３７内に嵌入される先端部には略縦長の切欠部５１が形成されている。この切欠部５１には、第２筒部３７の内側下端部に内側半径方向に突設される位置決めリブ５０が嵌入され、これによって、ホルダ軸部材４０を介して位置決め保持部材１２とガイド部材２０との位置決めを行えるようになっている。
【００８８】
また、位置決め部材１２の取付部材１３の下端部には延出部５６に縦長四角形の貫通孔６２が穿設され、この貫通孔６２の上端縁部には、下側方向に先端部に外側方向に突出する突起部が形成された弾性係止片１２Ａが設けられている。
【００８９】
図１５は、図１３（Ａ）中Ｚ−Ｚ′断面における矢視断面図である。
【００９０】
図１５において、前述した第１延出部４２の切欠部４７に、ホルダ軸部材４０の上記フランジ部３６の内側面に突設される各位置決め突起４８が嵌入され、これによってホルダ軸部材４０のガイド部材に対する位置決めが行われる。
【００９１】
図１６（Ａ）〜（Ｅ）は、それぞれ、位置決め保持部材１２のテープ判別部６０にタグテープの種類を表すセンサ孔の穿設例を示す図である。
【００９２】
図１６（Ａ）は、前述したようにテープ判別部６０に４つのセンサ孔６０Ａ〜６０Ｄが設けられた例を表している。テープホルダ収納部４の判別凹部４Ｂにはこれらテープ判別孔６０Ａ〜６０Ｄに対応して前述のテープ判別センサＳ１〜Ｓ４が設けられている。各センサＳ１〜Ｓ４は、そのプランジャーが常には上記判別凹部４Ｂの底面から位置決め凹部４Ａの底面部近傍まで突き出し、マイクロスイッチがオフ状態になっている。そして、各センサ孔６０Ａ〜６０Ｄが各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４に対向する位置にそれぞれ存在する場合にはプランジャーが押下されずマイクロスイッチがオフ状態にあるためオフ信号が出力され、テープ判別部６０の各センサ孔６０Ａ〜６０Ｄが各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４に対向する位置にない場合には上記プランジャーが押下されてマイクロスイッチがオン状態になり、オン信号が出力されるようになっている。
【００９３】
このように、４つのセンサＳ１〜Ｓ４に４つのセンサ孔６０Ａ〜６０Ｄの有無の検出結果を関連づけ、ひとつひとつのセンサ孔の有無を「１」と「０」に対応させることにより、該テープホルダ３に装着されたタグテープ３Ａの種類を４ビットの符号によって（言い換えれば１６通りを区別して）表示できるようになっている。図１６（Ａ）〜図１６（Ｅ）はそれら１６通りのうちの一例をそれぞれ表しており、図１６（Ａ）はセンサ孔６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄがすべて存在し「１，１，１，１」の検出信号が出力される場合、図１６（Ｂ）はセンサ孔６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃが存在し「１，１，１，０」の検出信号が出力される場合、図１６（Ｃ）はセンサ孔６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｄが存在し「１，１，０，１」の検出信号が出力される場合、図１６（Ｄ）はセンサ孔６０Ｂが存在し「０，１，０，０」の検出信号が出力される場合、図１６（Ｅ）はセンサ孔６０Ｃ，６０Ｄが存在し「０，０，１，１」の検出信号が出力される場合を表している。
【００９４】
以上のようにして、位置決め部材１２の内側下端縁部に設けられたテープ判別部６０が判別凹部４Ｂ内に挿入され、センサＳ１〜Ｓ４で各センサ孔６０Ａ〜６０Ｄの有無が検出されることで、テープホルダ３に装着されたタグテープ３Ａの種類が検出可能となっている。
【００９５】
図１７（Ａ）及び図１７（Ｂ）は、上記のように構成されたテープホルダ３のタグラベル作成装置１側への装着挙動の一例について説明するための説明図である。
【００９６】
図１７（Ａ）は、巻芯３Ｂに最大幅のタグテープ３Ａが巻回されたテープホルダ３を装着する場合の例を表している。図１７（Ａ）において、まずテープホルダ３の位置決め保持部材１２の取付部材１３をホルダ支持部材１５の位置決め溝部１６に挿入する。そして、テープホルダ３のガイド部材２０の第３延出部４４の下端面を載置部２１上に当接させると共に、該ガイド部材２０の第４延出部４５を載置部２１の搬送方向後側角部に形成される第２位置決め溝部２１Ａに嵌入させる。また、該ガイド部材２０の第１延出部４２の下端縁部をテープホルダ収納部４の底面部に形成される位置決め凹部４Ａ内に嵌入して当接させる。
【００９７】
このとき同時に、テープホルダ３の位置決め保持部材１２の延出部５６の下端部に形成されるテープ判別部６０を、ホルダ支持部材１５の基端部内側に形成される判別凹部４Ｂに挿入すると共に、弾性係止片１２Ａをホルダ支持部材１５の基端部に形成される係合凹部１５Ａに係合させる。
【００９８】
以上の操作により、テープホルダ３がテープホルダ収納部４に着脱自在に取り付けられ、また各テープ判別センサＳ１〜Ｓ５を介して対向するテープ判別部６０の各センサ孔６０Ａ〜６０Ｅの有無が検出可能となる。
【００９９】
続いて、レバー２７を上方に回動させた状態で、タグテープ３Ａの一方の側端縁部をガイド部材２０の内側面に当接させつつ、該タグテープ３Ａを引きだし、このタグテープ３Ａの他方の側端縁部を挿入口１８の側端縁部に立設された案内リブ部２３に当接させつつ挿入口１８に挿入する。その後、レバー２７を下方に回動させることにより、該タグテープ３Ａの先端部がサーマルヘッド３１によってプラテンローラ２６に押圧され、印字可能な状態になる。
【０１００】
図１７（Ｂ）は、巻芯３Ｂに最小幅のタグテープ３Ａが巻回されたテープホルダ３を装着する場合の例を表している。図１７（Ｂ）において、まずテープホルダ３の位置決め保持部材１２の取付部材１３をホルダ支持部材１５の位置決め溝部１６に挿入する。そして、テープホルダ３のガイド部材２０の第３延出部４４の下端面を載置部２１上に当接させると共に、該ガイド部材２０の第４延出部４５を載置部２１の搬送方向後側角部に形成される第２位置決め溝部２１Ｄに嵌入させる。また、該ガイド部材２０の第１延出部４２の下端縁部をテープホルダ収納部４の底面部に形成される位置決め凹部４Ａ内に嵌入して当接させる。
【０１０１】
このとき同時に、テープホルダ３の位置決め保持部材１２の延出部５６の下端部に形成されるテープ判別部６０を、ホルダ支持部材１５の基端部内側に形成される判別凹部４Ｂに挿入すると共に、弾性係止片１２Ａをホルダ支持部材１５の基端部に形成される係合凹部１５Ａに係合させる。
【０１０２】
以上の操作により、テープホルダ３がテープホルダ収納部４に着脱自在に取り付けられ、また各テープ判別センサＳ１〜Ｓ５を介して対向するテープ判別部６０の各センサ孔６０Ａ〜６０Ｅの有無が検出可能となる。
【０１０３】
以降レバー２７を上方に回動させる等については上記と同様であるので説明を省略する。
【０１０４】
図１８（ａ）及び図１８（ｂ）は、上記のようにして無線タグ回路素子Ｔoの情報読み取り（又は書き込み)及びタグテープ３Ａの切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図１８（ａ）は上面図、図１８（ｂ）は下面図である。また図１９は、図１８中XIX‐XIX′断面による横断面図である。
【０１０５】
これら図１８（ａ）、図１８（ｂ）、及び図１９において、無線タグラベルＴは、前述のように３層構造となっており、表面側（図１９中上側）よりその反対側（図１９中下側）へ向かって、感熱紙３ｃ、粘着層３ｂ、剥離紙３ａの順で積層している。そして、前述のように感熱紙３ｃの裏側に、ＩＣ回路部１５０及びアンテナ１５１からなる無線タグ回路素子Ｔoが備えられる(Ｔoは逆向きでも良い。)とともに、感熱紙３ｃの表面に印字Ｒ（この例では「ＡＡ−ＡＡ」の文字）が印刷されている。
【０１０６】
以上のように構成したタグラベル作成装置１に備えられた本実施形態のタグテープロール体１００の作用効果を図２０を用いて説明する。
【０１０７】
図２０は上記作用効果を概念的に表す説明図である。テープホルダ３に対し巻芯３Ｂの頻繁な取り外し・装着を行う場合、そのままでは、この取り外し・装着によって巻芯３Ｂからロール状のタグテープ３Ａがゆるんでばらける可能性がある（(Ａ)の状態）。これに対し、本実施形態では巻芯３Ｂを回転可能に支持する固定側部材であるテープホルダ３（詳細には判別部６０）にばらけ防止手段としての切り欠き部１０１を設け、これにタグテープ３Ａの長手方向端部（又は幅方向端部）を挿入し係止することにより、テープ３Ａ自体が径方向外側に広がっていこうとする挙動を直接阻止して上記ばらけが発生するのを確実に防止することができる（(Ｂ)の状態）。この結果、ゆるみによって搬送むらや印字の不具合等が生じることがなく、また再装着時にゆるんだタグテープ３Ａをまき直す必要もないので、高い生産性で無線タグラベルＴの作成作業を行うことができる。
【０１０８】
また特にこの例では、前述したようにタグテープ３Ａの幅方向でみて無線タグ回路素子Ｔoが設けられている側と反対側に位置する位置決め保持部材１２の判別部６０に切り欠き部１０１を設け、そのタグテープ３Ａの無線タグ回路素子Ｔoと反対側部分を切り欠き部１０１に挿入し係止することにより、テープの挿入係止時に無線タグ回路素子Ｔoに悪影響が及ばないようにすることができる。
【０１０９】
なお、本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。なお、各変形例において、上記実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１１０】
（１）巻芯３Ｂを挟み込んで回転停止させる場合
すなわち、上記ばらけ防止手段として、切り欠き部１０１に代えて、テープホルダ３で巻芯３Ｂを挟み込み押圧して回転停止させる構造とした場合である。
【０１１１】
図２１はこの変形例を表す縦断面図であり、前述の図１４に相当する図である。図２１において、この例では、テープホルダ３を構成する位置決め保持部材１２、ホルダ軸部材４０、ガイド部材２０の組み付け状態が、タグラベル作成装置１側より取り外した状態（図示の状態）では、位置決め保持部材１２とガイド部材２０とが面平行とならず、巻芯３Ｂ近傍（図示の例では下側近傍）において位置決め保持部材１２とガイド部材２０との間の距離が相対的に近づいて巻芯３Ｂまわりのロール状のタグテープ３Ａ（図示省略）の側面を押圧する。
【０１１２】
このテープホルダ３をタグラベル作成装置１側に取り付ける際には、前述のようにガイド部材２０の第４延出部４５を載置部２１の位置決め溝部(この例では第２位置決め溝部２１Ａ）に嵌入し、位置決め保持部材１２のテープ判別部６０を判別凹部４Ｂに挿入しなければならないが、図２１に示すようにそのままの状態では上記のようにガイド部材２０と位置決め保持部材１２との間の距離が狭く、上記２つの挿入を行えない。したがって、取り付けの際には、図２２に示すように、上記非平行状態の位置決め部材１２とガイド部材２０とを面平行とするように操作者が上記組み付け体を弾性的に変形させつつ取り付けを行う。この結果、図２２に示すように、位置決め保持部材１２とガイド部材２０との間の距離が相対的に遠ざかって（面平行状態となり）巻芯３Ｂまわりのロール状のタグテープ３Ａ（図示省略）の側面の上記押圧がなくなり、タグテープ３Ａが自由に引き出せるようになる。
【０１１３】
以上のように、この変形例においては、タグラベル作成装置１よりテープホルダ３を取り外したときには自動的に（弾性復元力にて）ガイド部材２０と位置決め部材１２とでロール状のタグテープ３Ａの側面を押圧し、ロール状のタグテープ３Ａ全体が回転しようとする挙動を阻止できる。これにより、上記実施形態と同様、巻芯３Ｂからロール状のタグテープ３Ａがゆるんでばらけるのを防止できる。
【０１１４】
また、特にこの例では、さらに以下の効果がある。すなわち、上記のようにしてタグラベル作成装置１への取り外し及び取り付け時にガイド部材２０と位置決め保持部材１２とが遠近するとき、その遠近動作によっていずれの部材１２，２０にもたわみが生じる。ここでこの変形例では上記部材１２，２０のうち無線タグ回路素子Ｔoが設けられている側のガイド部材２０の面積のほうが位置決め保持部材１２の面積よりも相対的に大きくなっている（図１２等を参照）。これにより、ガイド部材２０を位置決め保持部材１２よりも強度的に強くし、相対的にたわみが生じる量を小さくできる。この結果、上記タグラベル作成装置１への取り外し及び取り付けに伴う両部材１２，２０の遠近時に無線タグ回路素子Ｔoに悪影響が及ばないようにすることができる。
【０１１５】
（２）上蓋部材を設ける場合
図２３は、この変形例を表す縦断面図であって上記図１４や図２１に相当する図であり、図２４はこの変形例のテープホルダを斜め後方側みた斜視図であって上記図１２（Ａ）に相当する図である（但し上蓋部材は図示省略）。
【０１１６】
これら図２３及び図２４において、この例では、上記ばらけ防止手段として、上蓋部材（スライド押圧部材）１０２を設けている。
【０１１７】
この上蓋部材１０２は、上下方向（言い換えれば巻芯３Ｂの軸方向と直交する方向）にスライド可能となるように、ばね部材１０３ａ，１０３ｂを介し位置決め保持部材１２（詳細にはこの例ではフランジ部５５）及びガイド部材２０（詳細にはこの例では第１筒部３５）にそれぞれ接続されている。
【０１１８】
また、上蓋部材１０２の内周側下部には、適宜の弾性部材から構成されタグテープ３Ａを当接し押圧する押圧部１０４が設けられている。この押圧部１０４は、タグテープ３Ａの無線タグ回路素子Ｔoに相当する部分には凹部１０４Ａが設けられてこの部分ではタグテープ３Ａの押圧を行わない（言い換えれば押圧部１０４は無線タグ回路素子Ｔo以外の部分に当接し押圧する）ようになっている。
【０１１９】
図２５は、上記構成のテープホルダ３がタグラベル作成装置１側に取り付けられるときの挙動を表す図である。図示のように、上蓋部材１０２の下端部１０２Ａ，１０２Ａがタグラベル作成装置１側の対応する部位に設けられた突設部１０５，１０５に当接され上方に押し上げられることで、上蓋部材１０２全体が上記ばね部材１０３ａ，１０３ｂの付勢力に抗して巻芯３Ｂ及びタグテープ３Ａから離れる方向にスライドする。この結果、上記押圧部１０４によるロール状のタグテープ３Ａへの押圧が解放されるようになっている。
【０１２０】
図２６は、上記したテープホルダ取り外し状態のタグテープ押圧及びテープホルダ取り付け時のタグテープ解放状態の挙動をそれぞれ概念的に示した説明図である。上述したように、本変形例では、テープホルダ３にばらけ防止手段として設けた上蓋部材１０２が、テープホルダ３をタグラベル作成装置１側に取り付けたときにはタグテープ３Ａから離れる方向に押圧されスライドすることで回転を許容する（（Ｂ）の状態）一方、テープホルダ３をタグラベル作成装置１より取り外したときにはタグテープ３Ａに近づく方向にスライドしロール状のタグテープ３Ａを押圧することで、ロール状のタグテープ３Ａ全体が回転しようとする挙動を阻止できる（（Ａ）の状態）。これにより、巻芯３Ｂからロール状のタグテープ３Ａがゆるんでばらけるのを防止できる。
【０１２１】
このとき、特にこの例では、上蓋部材１０２内に設けた押圧部１０４が上記したように凹部１０４Ａを備え無線タグ回路素子Ｔoが設けられている部分を避けてその他の部分のみに当接するようになっているので、無線タグ回路素子Ｔoに押圧による悪影響が及ばないようにすることができる。
【０１２２】
（３）上記実施形態及び変形例の組み合わせ
なお、上記実施形態及び（１）（２）の変形例のばらけ防止手段を適宜組み合わせることも可能である。
【０１２３】
すなわち、図２１及び図２２を用いて説明した上記（１）の変形例の構成において、位置決め保持部材１２の判別部６０に切り欠き部１０１を併せて設けるようにしてもよいし、あるいは上記（２）の変形例のように上蓋部材１０２を設けて押圧部１０４を当接させるようにしてもよい。
【０１２４】
同様に、図２３、図２４、図２５、及び図２６を用いて説明した上記（２）の変形例の構成において、位置決め保持部材１２の判別部６０に切り欠き部１０１を併せて設けるようにしてもよい。
【０１２５】
さらには、上記実施形態の切り欠き部１０１、上記（１）の変形例の挟み込み構造、上記（２）の上蓋部材１０２による押圧をすべて併せて設けるようにしてもよい。
【０１２６】
これらの場合いずれも、複数のばらけ手段による相乗効果で、より確実にばらけ防止を行なえるという効果を得る。
【０１２７】
（４）その他
上記テープホルダ３の全部、あるいは主たる構成要素（位置決め保持部材１２、ガイド部材２０、及びホルダ軸部材４０等）を、電磁波遮蔽機能を備えた公知の金属部材で構成してもよい。この場合、テープホルダ３内外をシールドすることができるので、テープホルダ３外部からの電波によってタグテープ３Ａの無線タグ回路素子Ｔoに対し誤って誤読み取りや誤書き込みが行われるのを確実に防止できる効果がある。
【０１２８】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】本発明の一実施形態によるタグテープロール体を備えたタグラベル作成装置の概略構成を表す斜視図である。
【図２】図１に示したタグラベル作成装置の上カバーを取り外した状態を表す斜視図である。
【図３】図２に示した構造の側面図である。
【図４】図３中Ｘ−Ｘ′断面による断面図である。
【図５】図１に示したタグラベル作成装置より上カバー及びタグテープロールを取り外した状態を表す斜視図、及び図５（Ａ）中Ｗ部の拡大斜視図である。
【図６】図１に示したタグラベル作成装置の上カバーを取り外した状態を表す後方斜視図である。
【図７】図１に示したタグラベル作成装置にテープホルダが装着された状態を上カバーを取り外して示す側断面図である。
【図８】タグテープに備えられる無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図９】タグラベル作成装置の制御系を表す概念図である。
【図１０】高周波回路の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【図１１】タグテープロール体の詳細構造を表す前側上方からの斜視図、及び下側後方からの斜視図である。
【図１２】テープホルダを斜め後方側からみた斜視図、及び斜め前方側からみた斜視図である。
【図１３】テープホルダの詳細構造を表す左側面図、正面図、及び右側面図である。
【図１４】図１３（Ａ）中Ｙ−Ｙ′断面における矢視断面図である。
【図１５】図１３（Ａ）中Ｚ−Ｚ′断面における矢視断面図である。
【図１６】位置決め保持部材のテープ判別部にタグテープの種類を表すセンサ孔を穿設した例を示す図である。
【図１７】テープホルダのタグラベル作成装置側への装着挙動の一例について説明するための説明図である。
【図１８】無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図１９】図１８中XIX‐XIX′断面による横断面図である。
【図２０】切り欠き部によるばらけ防止効果を概念的に表す説明図である。
【図２１】巻芯を挟み込んで回転停止させる変形例を表す縦断面図である。
【図２２】操作者がテープホルダを取り付けるときの挙動を表す図である。
【図２３】上蓋部材を設ける変形例を表す縦断面図である。
【図２４】テープホルダを斜め後方側みた斜視図である。
【図２５】テープホルダがタグラベル作成装置側に取り付けられるときの挙動を表す図である。
【図２６】テープホルダ取り外し状態のタグテープ押圧及びテープホルダ取り付け時のタグテープ解放状態の挙動をそれぞれ概念的に示した説明図である。
【符号の説明】
【０１３０】
１                タグラベル作成装置（無線タグ情報通信装置）
３                テープホルダ
３Ａ              タグテープ
３Ｂ              巻芯（リール部材）
１２              位置決め保持部材（他方側側壁部）
２０              ガイド部材（一方側側壁部）
６０              テープ判別部（タグテープ特定部）
１００            タグテープロール体
１０１            切り欠き部（ばらけ防止手段）
１０２            上蓋部材（スライド押圧部材、ばらけ防止手段）
１０４            押圧部
１０４Ａ          凹部
１５０            ＩＣ回路部
１５１            アンテナ（タグ側アンテナ）
Ｓ１〜４          テープ判別センサ（センサ手段）
Ｔo               無線タグ回路素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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