(57)【要約】【課題】操作者の望むニーズに対応した短いラベルを容易に作成でき、利便性を向上できる。【解決手段】タグテープ３Ａに所定ピッチにて複数個配置された無線タグ回路素子Ｔoとの間で無線通信により情報の送受信を行うアンテナ２０４と、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０へのアクセス情報を生成し、アンテナ２０４を介して無線タグ回路素子Ｔoへ送信し、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０への情報書き込み又はＩＣ回路部１５０からの情報読みとりを行う送信部２１２、受信部２１３、及び信号処理回路２０２と、タグテープ３Ａを繰り出すためのプラテンローラ２６と、このプラテンローラ２６で繰り出されたタグテープ３Ａにおける、無線タグ回路素子Ｔoを備え長手方向寸法が所定ピッチよりも小さい無線タグラベルＴを生成可能な切断位置を決定する制御回路２１０とを有する。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タグテープに所定ピッチにて複数個配置された無線タグ回路素子との間で無線通信により情報の送受信を行う装置側アンテナと、
前記無線タグ回路素子のＩＣ回路部へのアクセス情報を生成し、前記装置側アンテナを介して前記無線タグ回路素子へ送信し、前記無線タグ回路素子のＩＣ回路部への情報書き込み又はＩＣ回路部からの情報読みとりを行う情報アクセス手段と、
前記タグテープを繰り出すための駆動手段と、
前記駆動手段で繰り出された前記タグテープにおける、前記無線タグ回路素子を備え長手方向寸法が前記所定ピッチよりも小さいタグラベルを生成可能な切断位置を決定する切断位置決定手段とを有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項２】
請求項１記載のタグラベル作成装置において、
前記切断位置決定手段は、前記タグテープにおける前記無線タグ回路素子の配置位置を回避するように、前記切断位置を決定することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のタグラベル作成装置において、
前記切断位置決定手段が決定した前記切断位置を、前記タグテープ上に印字する切断位置印字手段を設けたことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
手動操作により前記切断位置において前記タグテープを切断可能な第１切断手段を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記切断位置を検出し、該位置において前記タグテープを切断する第２切断手段を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項６】
請求項４又は５記載のタグラベル作成装置において、
前記第１又は第２切断手段が前記タグテープの前記切断位置に略対向した位置であることを検出したら前記駆動手段による繰り出し動作を停止させる停止制御手段を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項７】
請求項６記載のタグラベル作成装置において、
前記停止制御手段による前記繰り出し動作の停止時に、対応する報知を行う報知手段を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記タグテープ上に、前記ＩＣ回路部へ書き込んだ情報又は読みとった情報に関連する印字を行う情報印字手段を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項９】
請求項８記載のタグラベル作成装置において、
前記切断位置決定手段は、前記情報印字手段で印字する印字情報量に応じて、前記切断位置を決定することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記切断位置決定手段は、前記タグラベルの前記長手方向寸法が選択された所定の値となるように、前記切断位置を決定することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１１】
請求項１０記載のタグラベル作成装置において、
前記駆動手段は、前記タグテープのうち前記長手方向寸法が前記選択された所定の値の部分を前記タグラベルとして装置外へ排出するとともに、前記所定ピッチと前記選択された所定の値との差の余剰部分を当該タグラベルと関連づけて装置外へ排出することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１２】
請求項１１記載のタグラベル作成装置において、
前記タグテープのうち、前記タグラベルとこれに対応する前記余剰部分との境界部位を、厚さ方向途中部分まで切断する半切断手段を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部と情報の無線通信が可能な無線タグラベルを作成するタグラベル作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型の無線タグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムが知られている。無線タグに備えられた無線タグ回路素子は、所定の無線タグ情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナとを備えており、無線タグが汚れている場合や見えない位置に配置されている場合であっても、リーダ／ライタ側よりＩＣ回路部の無線タグ情報に対してアクセス（情報の読み取り／書き込み）が可能であり、商品管理や検査工程等の様々な分野において実用が期待されている。
【０００３】
このような無線タグは、通常、ラベル状の素材上に無線タグ回路素子を設けて形成され、このタグラベルが例えば各種書類・物品の分類・整理のために対象物品等に貼り付けられることが多い。また、この無線タグの管理上、タグ自体に併せて文字情報を印字しておくと非常に便利である。これに応じ、従来、無線タグへの情報読み取り／書き込みとタグへの印字とを併せて行うタグラベル作成装置が既に提唱されている。
【０００４】
例えばこのようなタグラベル作成装置としては、特許文献１に記載のものが知られている。この従来技術では、所定間隔で長方形状のラベルが貼り付けられた帯状のテープ（連続ラベル紙）がロール（ロール紙）から繰り出され、搬送経路を搬送される際に印字手段（インクジェット記録ヘッド）によって所定の印字情報がラベルの表面に印字される。印字後のラベルはその後搬送方向下流側に搬送され、上記印字された印字情報に対応し装置側で生成した所定の無線タグ通信情報が、ラベルに設けた無線タグ回路素子のアンテナに対し送信され、アンテナに接続されたＩＣ回路部（ＩＣチップ）に順次書き込まれ、無線タグラベルが完成するようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２０８５７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、無線タグの利用の拡大とともに多種多様な用途が望まれており、印字態様を種々変えてラベルを作成したいというニーズが生じつつある。
【０００７】
しかしながら、上記従来技術では、無線タグ回路素子を備えたラベルの大きさ（長さ）が固定的に決まっているため、例えば印字文字数がある程度少なくなるとラベル長に対し被印字部分である余白部分が多くなる。この結果、短い文字数ならこれに対応してラベルの長さも短くしたいという操作者（ユーザ）の一般的な要請に応えることができず、操作者はラベル作成後自ら手操作でラベルをカットするか、あるいは短くない通常長さのラベルで我慢する必要があり、利便性が低下していた。
【０００８】
また、上記印字文字数のニーズ以外にも、用途によっては、印字文字数に関係なくタグラベルのラベル長を短くしたい場合も考えられる。
【０００９】
本発明の目的は、操作者の望むニーズに対応した短いラベルを容易に作成でき、利便性を向上できるタグラベル作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）上記目的を達成するために、第１の発明は、タグテープに所定ピッチにて複数個配置された無線タグ回路素子との間で無線通信により情報の送受信を行う装置側アンテナと、前記無線タグ回路素子のＩＣ回路部へのアクセス情報を生成し、前記装置側アンテナを介して前記無線タグ回路素子へ送信し、前記無線タグ回路素子のＩＣ回路部への情報書き込み又はＩＣ回路部からの情報読みとりを行う情報アクセス手段と、前記タグテープを繰り出すための駆動手段と、前記駆動手段で繰り出された前記タグテープにおける、前記無線タグ回路素子を備え長手方向寸法が前記所定ピッチよりも小さいタグラベルを生成可能な切断位置を決定する切断位置決定手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
装置側アンテナを介し、情報アクセス手段によって、タグテープに備えられる無線タグ回路素子のＩＣ回路部への情報書き込み又は読み取りが行われる。ここで本願第１発明においては、このような書き込み又は読み取り処理済みの無線タグ回路素子を備えたタグテープより無線タグラベルを作成するための切断位置を決定するに際し、切断位置決定手段が、タグラベルの長手方向寸法が、タグテープの無線タグ回路素子の配置ピッチよりも小さくなるように切断位置を決定可能となっている。これにより、タグテープ上の無線タグ回路素子の配置ピッチに関係なく、操作者のニーズに対応した短いタグラベルとなるような適宜の位置に切断位置を決定し、切断を行うことで、容易に当該短いタグラベルを作成することができる。したがって、利便性を向上することができる。
【００１２】
（２）第２の発明は、上記第１発明において、前記切断位置決定手段は、前記タグテープにおける前記無線タグ回路素子の配置位置を回避するように、前記切断位置を決定することを特徴とする。
【００１３】
これにより、切断時に無線タグ回路素子に損傷を与え無線タグとしての機能に支障をきたすのを防止することができる。
【００１４】
（３）第３の発明は、上記第１又は第２発明において、前記切断位置決定手段が決定した前記切断位置を、前記タグテープ上に印字する切断位置印字手段を設けたことを特徴とする。
【００１５】
これにより、印字された切断位置を操作者が視覚的に確認できるので、操作者が手動操作にて容易にタグテープを切断することが可能となる。
【００１６】
（４）第４の発明は、上記第１乃至第３発明のいずれか１つにおいて、手動操作により前記切断位置において前記タグテープを切断可能な第１切断手段を有することを特徴とする。
【００１７】
第１切断手段を操作者が手動操作して、切断位置においてタグテープを切断することができる。
【００１８】
（５）第５の発明は、上記第１乃至第３発明のいずれか１つにおいて、前記切断位置を検出し、当該位置において前記タグテープを切断する第２切断手段を有することを特徴とする。
【００１９】
これにより、切断位置においてタグテープを自動で切断することができる。
【００２０】
（６）第６の発明は、上記第４又は第５発明において、前記第１又は第２切断手段が前記タグテープの前記切断位置に略対向した位置であることを検出したら前記駆動手段による繰り出し動作を停止させる停止制御手段を有することを特徴とする。
【００２１】
駆動手段によりタグテープが繰り出され、第１又は第２切断手段が切断位置に略対向したら、停止制御手段が駆動手段を停止させる。これにより、この状態において、手動で第１切断手段を操作して切断位置にてタグテープを切断するか、又は、第２切断手段によって自動で切断位置にてタグテープを切断することができる。
【００２２】
（７）第７の発明は、上記第６発明において、前記停止制御手段による前記繰り出し動作の停止時に、対応する報知を行う報知手段を有することを特徴とする。
【００２３】
これにより、切断可能な状態においてタグテープが位置決め停止されたことを操作者に確実に報知することができる。
【００２４】
（８）第８の発明は、上記第１乃至第７発明のいずれか１つにおいて、前記タグテープ上に、前記ＩＣ回路部へ書き込んだ情報又は読みとった情報に関連する印字を行う情報印字手段を有することを特徴とする。
【００２５】
これにより、ＩＣ回路部へ書き込んだ情報又は読みとった情報についての簡単な内容を視覚的に明らかにすることができる。
【００２６】
（９）第９の発明は、上記第８発明において、前記切断位置決定手段は、前記情報印字手段で印字する印字情報量に応じて、前記切断位置を決定することを特徴とする。
【００２７】
これにより、例えば印字量が比較的少ない場合には相対的に短いタグラベルとなるように切断位置を決定し、印字量が比較的多い場合には相対的に長いタグラベルとなるように切断位置を決定する等、印字量に応じて柔軟にタグラベル長さを設定することが可能となる。
【００２８】
（１０）第１０の発明は、上記第１乃至第７発明のいずれか１つにおいて、前記切断位置決定手段は、前記タグラベルの前記長手方向寸法が選択された所定の値となるように、前記切断位置を決定することを特徴とするタグラベル作成装置。
【００２９】
これにより、例えば印字量が多い少ないに関係なく常時同じ長さのタグラベルとなるように切断位置を決定できるので、例えば貼り付ける場所の大きさが固定的に決まっている場合（所定規格のファイルの背表紙のラベル、ビデオカセットのラベル、記憶媒体のラベル）等において便利なラベルを容易に作成することが可能となる。
【００３０】
（１１）第１１の発明は、上記第１０発明において、前記駆動手段は、前記タグテープのうち前記長手方向寸法が前記選択された所定の値の部分を前記タグラベルとして装置外へ排出するとともに、前記所定ピッチと前記選択された所定の値との差の余剰部分を当該タグラベルと関連づけて装置外へ排出することを特徴とする。
【００３１】
これにより、タグテープの余剰部分を、当該タグラベルと関連した控えラベル、予備用ラベル等に活用することが可能となる。
【００３２】
（１２）上記目的を達成するために、第１２の発明は、上記第１１発明において、前記タグテープのうち、前記タグラベルとこれに対応する前記余剰部分との境界部位を、厚さ方向途中部分まで切断する半切断手段を有することを特徴とする。
【００３３】
これにより、タグラベルとこれに対応する余剰部分とを一部分がつながった状態で（関連づけを明確にしたまま）装置外に排出できるとともに、ラベル貼り付け時には容易にタグラベルを余剰部分から分離若しくは引きはがせるようにすることができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、操作者の望むニーズに対応した短いラベルを容易に作成でき、利便性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００３６】
図１は、本実施形態のタグラベル作成装置の概略構成を表す斜視図である。
【００３７】
図１において、タグラベル作成装置１は、本体筐体２と、透明樹脂製の上カバー５と、この上カバー５の前側略中央部に対向するように立設される透明樹脂製のトレー６と、このトレー６の前側に配置される電源ボタン７と、カッタレバー９と、ＬＥＤランプ（報知手段）３４等を備えている。
【００３８】
図２は、図１に示したタグラベル作成装置の上記上カバー５を取り外した状態を表す斜視図である。
【００３９】
図２において、テープホルダ収納部４に、テープホルダ３が収納配置されている。このテープホルダ３は、位置決め保持部材１２とガイド部材２０とを備えており、所定幅のタグテープ３Ａが回転可能に巻回されている。すなわち、タグテープ３Ａの軸方向両側にその軸線と略直交するように、一方側側壁部としての上記ガイド部材２０と他方側側壁部としての上記位置決め保持部材１２とが設けられている。またテープホルダ収納部４の上側を覆うように、前述の上カバー５が後側上端縁部に開閉自在に取り付けられている。
【００４０】
またテープホルダ収納部４の搬送方向に対して略垂直方向の一方の側端縁部にホルダ支持部材１５が設けられ、このホルダ支持部材１５には、上方に開口する正面視略縦長コの字状の第１位置決め溝部１６が形成されている。そして、上記位置決め保持部材１２の外側方向に突設され、正面視下方向に幅狭になるように形成された上下方向に縦長の断面略矩形状の取付部材１３が、下方向に幅狭な上記第１位置決め溝部１６内に密着することで上記ホルダ支持部材１５に嵌め込まれる。なおこの取付部材１３の突出高さ寸法は、第１位置決め溝部１６の幅寸法にほぼ等しくなるように形成されている。
【００４１】
テープホルダ収納部４の他方の側端縁部の搬送方向前端部には、レバー２７が設けられている。また上記のタグテープ３Ａにおいて、ＩＣ回路部１５０及びアンテナ１５１を備えた無線タグ回路素子Ｔoが、この例では幅方向中央部に設けられている。
【００４２】
図３は、図２に示した構造の側面図である。
【００４３】
図３において、タグテープ３Ａはこの例では３層構造となっており（図３中部分拡大図参照）、外側に巻かれる側（図３中左上側）よりその反対側（図３中右下側）へ向かって、剥離紙３ａ、粘着層３ｂ、自己発色性を有する長尺状の感熱紙（いわゆる、サーマルペーパー）３ｃの順序で積層され構成されている。
【００４４】
感熱紙３ｃの裏側（図３中左上側）には、情報を記憶するＩＣ回路部１５０がこの例では一体的に設けられており、感熱紙３ｃの裏側の表面には上記ＩＣ回路部１５０に接続され情報の送受信を行うアンテナ１５１が形成されており、これらＩＣ回路部１５０及びアンテナ１５１によって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。感熱紙３ｃの裏側（図３中左上側）にはまた、上記粘着層３ｂによって上記剥離紙３ａが感熱紙３ｃに接着されている。この剥離紙３ａは、最終的に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層３ｂにより当該商品等に接着できるようにしたものである。
【００４５】
なお、本体筐体２の背面部には一方の側端部に電源コード１０が接続されている。
【００４６】
図４は、図３中X−X′断面による断面図である。
【００４７】
図４において、上記タグテープ３Ａは、巻芯３Ｂにロール状に巻回されている。これらタグテープ３Ａ及び巻芯３Ｂと、上記位置決め保持部材１２、ガイド部材２０等を備えたテープホルダ３とからタグテープロール体１００が構成されている。
【００４８】
位置決め保持部材１２とガイド部材２０との間には、上記巻芯３Ｂの内周側にて軸方向に配置されるように略筒状形状のホルダ軸部材４０が設けられており、主としてこれら位置決め保持部材１２、ガイド部材２０、及びホルダ軸部材４０によってテープホルダ３が構成されている。
【００４９】
ホルダ支持部材１５の内側基端部には係合凹部１５Ａが形成されており、この係合凹部１５Ａに対し、位置決め保持部材１２の下端部に突設された弾性係止片１２Ａが係合されている。
【００５０】
テープホルダ収納部４の底面部には、ホルダ支持部材１５の内側基端部から搬送方向に対して略垂直に、平面視横長四角形の位置決め凹部４Ａが所定深さ（例えば約１．５〜３ｍｍ）で形成される。またテープホルダ収納部４の下側には、外部のパーソナルコンピュータ等からの指令により各機構部を駆動制御する制御回路部が形成された制御基板３２が設けられている。
【００５１】
位置決め凹部４Ａの搬送方向幅寸法は、テープホルダ３を構成する位置決め保持部材１２及びガイド部材２０の各下端縁部の幅寸法にほぼ等しくなるように形成されている。また位置決め凹部４Ａのホルダ支持部材１５の内側基端部には、位置決め保持部材１２の下端縁部から略直角内側方向に延出される後述のテープ判別部６０（後述の図１１〜図１３も参照）に対向する位置に判別凹部４Ｂが形成されている。
【００５２】
この判別凹部４Ｂは、搬送方向に縦長の平面視長四角形となっており、位置決め凹部４Ａよりもさらに所定深さ（例えば約１．５〜３ｍｍ）だけ深くなるように形成されている。また判別凹部４Ｂには、プッシュ式のマイクロスイッチ等から構成され、タグテープ３Ａの種別を判別する４個のテープ判別センサＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４がこの例では略Ｌ字状に設けられている。これらテープ判別センサＳ１〜Ｓ４は、それぞれプランジャーとマイクロスイッチ等から構成される公知の機械式スイッチからなり、該各プランジャーの上端部は、該判別凹部４Ｂの底面部から位置決め凹部４Ａの底面部近傍まで突き出るように設けられている。そして、この各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４によってテープ判別部６０の各センサ孔（後述）が有るか否かを検出し、そのオン・オフ信号によりテープホルダ３に装着されたタグテープ３Ａの種類を検出するようになっている。
【００５３】
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）は、図１に示したタグラベル作成装置より上カバー５及びタグテープロール体１００を取り外した状態を表す斜視図、及び図３（Ａ）中Ｗ部の拡大斜視図である。
【００５４】
これら図５（Ａ）及び図５（Ｂ）において、テープホルダ３を構成する上記ガイド部材２０の先端部が載置される載置部２１が設けられている。この載置部２１は、上記タグテープ３Ａを挿入する挿入口１８の後端縁部からテープホルダ収納部４の前側上端縁部まで略水平に延出されている。なお前述のガイド部材２０の先端部は上記挿入口１８まで延出されるようになっている。
【００５５】
載置部２１の搬送方向後側の端縁角部には、タグテープ３Ａの複数の幅寸法に対応して断面略Ｌ字状の４個の第２位置決め溝部２２Ａ〜２２Ｄが形成されている。各第２位置決め溝部２２Ａ〜２２Ｄは、テープホルダ３を構成するガイド部材２０の載置部２１に当接する部分の一部を上方から嵌め込むことができるように形成されている。なお、前述した上記位置決め凹部４Ａは、ホルダ支持部材１５の内側基端部から上記第２位置決め溝部２２Ａに対向する位置まで設けられている。
【００５６】
巻芯３Ｂ、タグテープ３Ａ、及びテープホルダ３からなるタグテープロール体１００は、位置決め部材１２の取付部材１３をホルダ支持部材１５の第１位置決め溝部１６に嵌め込み、該位置決め部材１２の下端部に突設される弾性係止片１２Ａをホルダ支持部材１５の内側基端部に形成される係合凹部１５Ａに係合させると共に、ガイド部材２０の先端部下面を各第２位置決め溝部２２Ａ〜２２Ｄに嵌め込んで該ガイド部材２０の下端部を位置決め凹部４Ａ内に嵌入して当接させることによって、テープホルダ収納部４に着脱自在に取り付けられる。
【００５７】
図６は、図１に示したタグラベル作成装置の上カバー５及びタグテープロール体１００を取り外した状態を表す後方斜視図である。
【００５８】
図６において、上記挿入口１８のホルダー支持部材１５側の側端縁部には、案内リブ部２３が立設されている。また、挿入口１８のホルダー支持部材１５側の側端縁部（図６中左端縁部）は、該ホルダー支持部材１５に嵌め込まれる上記位置決め部材１２の内側端面に対応する位置になるように形成されている。
【００５９】
なお、本体筐体２の背面部の他方の側端部には、不図示のパーソナルコンピュータ等と接続されるＵＳＢ（Universal Serial Bus）等から構成されるコネクタ部１１が設けられている。
【００６０】
図７は、図１に示したタグラベル作成装置１にテープホルダ３が装着された状態を上カバー５を取り外して示す側断面図である。
【００６１】
図７において、前側側面部に左右移動可能に設けられた上記カッタレバー９によって左右に移動される切断手段としてのカッタユニット（第１切断手段）８が設けられ、このカッタユニット８のテープ３Ａ搬送方向上流側（図７中右側）下部には印字を行うサーマルヘッド（以下適宜、印字ヘッドという）３１が設けられ、この印字ヘッド（情報印字手段）３１と対向する位置にはプラテンローラ（駆動手段）２６が設けられている。
【００６２】
カッタユニット８は、ソレノイドストッパ２４により、その切断動作が制限可能に構成されている。すなわちソレノイドストッパ２４は、軸方向（図７中左右方向、矢印参照）に前進・後退可能に配置されたプランジャ２４ａと、このプランジャ２４ａを上記前進方向に付勢するスプリング２４ｂと、上記プランジャ２４ａを上記後退方向に駆動可能なソレノイド２４ｃとを備えている。プランジャ２４ａは、ソレノイド２４ｃが通電されずスプリング２４ｂの付勢力によって前進した時にはカッタレバー９の前述の左右方向移動をロックしカッタユニット８の切断動作を制限するととともに、ソレノイド２４ｃが通電され後退駆動された時には上記ロックを解除してカッタユニット８の切断動作の制限を解放するようになっている。
【００６３】
印字ヘッド３１は、その上下動操作用の前述のレバー２７を上方に回動させることにより印字ヘッド３１が下方に移動されてプラテンローラ２６から離間した状態となり、レバー２７を下方に回動させることにより上方に移動されてタグテープ３Ａをプラテンローラ２６に押圧付勢して印字可能な状態になる。
【００６４】
すなわち、印刷実行時においては、まずレバー２７を上方に回動させて、タグテープ３Ａの一方の側端縁部をガイド部材２０の内側面に当接させつつ、このタグテープ３Ａの他方の側端縁部を挿入口１８の側縁部に立設される上記案内リブ部２３に当接させながら挿入口１８内に挿入し、この状態でレバー２７を下方に回動させることにより、挿入口１８から挿入されたタグテープ３Ａは、ライン型の印字ヘッド３１によってプラテンローラ２６に向かって押圧されるように付勢される。そして、該プラテンローラ２６をパルスモータあるいはステッピングモータ等からなるプラテンローラ用モータ２０８（後述の図９参照）等により回転駆動しつつ、該印字ヘッド３１を駆動制御することによって、タグテープ３Ａを搬送しながら印字面に順次所定の印字データを印字でき、さらにその搬送方向下流側に位置するアンテナ（装置側アンテナ）２０４を介し無線タグ回路素子Ｔoのアンテナ１５１を介しＩＣ回路部１５０へのアクセス（情報読み取り又は書き込み）が行われる。そして、トレー６上に排出された印字済みのタグテープ３Ａは、カッタレバー９を右側方向に手動操作することによってカッタユニット８により切断され、無線タグ回路素子Ｔoを備えた無線タグラベルＴ（後述の図１８参照）が分割生成される。
【００６５】
図８は、上記タグテープ３Ａに備えられる無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。
【００６６】
この図８において、無線タグ回路素子Ｔoは、タグラベル作成装置１側のアンテナ２０４とＵＨＦ帯等の高周波を用いて非接触で信号の送受信を行う上記アンテナ１５１と、このアンテナ１５１に接続された上記ＩＣ回路部１５０とを有している。
【００６７】
ＩＣ回路部１５０は、アンテナ１５１により受信された搬送波を整流する整流部１５２と、この整流部１５２により整流された搬送波のエネルギを蓄積しＩＣ回路部１５０の駆動電源とするための電源部１５３と、上記アンテナ１５１により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５７に供給するクロック抽出部１５４と、所定の情報信号を記憶し得る情報記憶部として機能するメモリ部１５５と、上記アンテナ１５１に接続された変復調部１５６と、上記整流部１５２、クロック抽出部１５４、及び変復調部１５６等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５７とを備えている。
【００６８】
変復調部１５６は、アンテナ１５１により受信された上記タグラベル作成装置１のアンテナ２０４からの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５７からの応答信号に基づき、アンテナ２０４より受信された搬送波を変調反射する。
【００６９】
制御部１５７は、上記変復調部１５６により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５５において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５６により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００７０】
図９は、タグラベル作成装置１の制御系を表す概念図である。
【００７１】
図９において、巻芯３Ｂに巻回された上記タグテープ３Ａは、前述したように複数の無線タグ回路素子Ｔoがその幅方向中央部に配列されるとともに、この例では、それぞれの無線タグ回路素子Ｔoに対応している領域が印字ヘッド３１により各無線タグ回路素子Ｔoに対応する印字Ｒが行われる印字領域Ｓ（なお、この印字領域Ｓのテープ長手方向長さは印字情報量に応じて可変する。詳細は後述）となっており、前述した印刷の後、上記アンテナ２０４によって、タグテープ３Ａに備えられる無線タグ回路素子Ｔoとの間でＵＨＦ帯等の高周波を用いて無線通信により信号の授受が行われ、印字済みのタグテープ３Ａは前述のようにカッタレバー９が操作されることでカッタユニット８にて切断され、無線タグラベルＴが生成される。
【００７２】
そのほか、タグラベル作成装置１には、搬出口Ｅに至る搬送経路におけるタグテープ３Ａの有無並びにタグテープ３Ａの無線タグ回路素子Ｔoに略沿って印刷された識別マークＭを検出するマークセンサ２３９と、タグテープ３Ａ及び切断後の無線タグラベルＴを搬出口Ｅへと搬送し送出する上記プラテンローラ２６と、上記アンテナ２０４を介し上記無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０の情報(無線タグ情報)へアクセスする（読み取り又は書き込みを行う）ための高周波回路２０１と、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０から読み出された信号を高周波回路２０１を介して入力し所定の処理を行って情報を読み出すとともに、高周波回路２０１を介して無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０へアクセスする信号処理回路２０２と、上記印字ヘッド３１への通電を制御する印刷駆動回路２０５と、上記プラテンローラ２６を駆動するプラテンローラ用モータ２０８を制御するプラテンローラ駆動回路２０９と、上記ソレノイド２４への通電を制御するロックソレノイド駆動回路２５と、上記高周波回路２０１、信号処理回路２０２、印刷駆動回路２０５、プラテンローラ駆動回路２０９、ロックソレノイド駆動回路２５等を介し、タグラベル作成装置１全体の動作を制御するための制御回路２１０と、この制御回路２１０からの制御信号により点灯する前述のＬＥＤ３４とが設けられている。なお、上記無線通信による信号授受時において無線タグ回路素子Ｔoをアンテナ２０４に対向する所定のアクセスエリアに設定保持するとともに切断後の各無線タグラベルＴを案内する搬送ガイドをさらに設けてもよい。
【００７３】
なお、マークセンサ２３９は、例えば投光器及び受光器からなる反射型の光電センサであり、タグテープ３Ａの所定箇所に塗布された黒塗りの識別マークＭを検出しない場合には、投光器から出力された光が反射されて受光器に入力される。一方、識別マークＭを検出した場合には、投光器から出力された光が反射されないために受光器に入力されず、制御出力が反転させられるようになっている。
【００７４】
制御回路２１０は、いわゆるマイクロコンピュータであり、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。また、この制御回路２１０は、電源回路２１１Ａにより給電されるとともに、通信回路２１１Ｂを介し例えば通信回線に接続され、この通信回線に接続された図示しないルートサーバ、他の端末、汎用コンピュータ、及び情報サーバ等との間で情報のやりとりが可能となっている。
【００７５】
図１０は、上記高周波回路２０１の詳細機能を表す機能ブロック図である。この図１０において、高周波回路２０１は、アンテナ２０４を介し無線タグ回路素子Ｔoに対して信号を送信する送信部２１２と、アンテナ２０４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波を入力する受信部２１３と、送受分離器２１４とから構成される。
【００７６】
送信部２１２は、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０の無線タグ情報にアクセスする(読み取り／書き込みを行う)ための搬送波を発生させる水晶発振回路２１５と、上記信号処理回路２１２から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波を変調（この例では信号処理回路２１２からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する送信乗算回路２１６（但し振幅変調の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路２１６により変調された変調波を増幅（この例では制御回路２１０からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率を決定される増幅）する送信アンプ２１７とを備えている。そして、上記送信アンプ２１７の出力は、送受分離器２１４を介してアンテナ２０４に伝達されて無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０に供給される。
【００７７】
受信部２１３は、アンテナ２０４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生させられた搬送波とを掛け合わせる受信第１乗算回路２１８と、その第２乗算回路２１８の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すためのバンドパスフィルタ２１９と、このバンドパスフィルタ２１９の出力を増幅する受信第１アンプ２２１と、この受信第１アンプ２２１の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換する第１リミッタ２２０と、上記アンテナ２０４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生された後に移相器２２７で位相を９０°遅らせた搬送波とを掛け合わせる受信第２乗算回路２２２と、その受信第２乗算回路２２２の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すためのバンドパスフィルタ２２３と、このバンドパスフィルタ２２３の出力を増幅する受信第２アンプ２２５と、この受信第２アンプ２２５の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換する第２リミッタ２２４とを備えている。そして、上記第１リミッタ２２０から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及び第２リミッタ２２４から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記信号処理回路２０２に入力されて処理される。
【００７８】
また、受信第１アンプ２２１及び受信第２アンプ２２５の出力は、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator)回路２２６にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」が信号処理回路２０２に入力されるようになっている。このようにして、本実施形態のタグラベル作成装置１では、Ｉ−Ｑ直交復調によって無線タグ回路素子Ｔoからの反射波の復調が行われる。
【００７９】
図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）は、図１に示したタグラベル作成装置１に備えられたタグテープロール体１００の詳細構造を表す、前側上方からの斜視図、及び下側後方からの斜視図である。
【００８０】
これら図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）において、タグテープロール体１００に備えられたテープホルダ３のガイド部材２０には、テープホルダ収納部４の底面部に形成される位置決め凹部４Ａに嵌入されて該位置決め凹部４Ａの底面に当接される第１延出部４２と、タグテープ３Ａの前側方向略１／４円周上の外側端面部を覆うように外側方向に延出される第２延出部４３と、この第２延出部４３の外周部からタグテープ３Ａの上記挿入口１８（図６参照）近傍まで上側端縁部が前下がり状に延出される第３延出部４４とが形成されている。
【００８１】
第３延出部４４の先端部の下端面は、略水平に形成され、タグラベル作成装置１の前述の載置部２１上に当接して、該第３延出部４４と第２延出部４３の内側面によって装着されたタグテープ３Ａの一側端縁部を上記挿入口１８まで案内するように構成されている。また、この第３延出部４４の下端面の載置部２１の搬送方向後端縁部に対向する位置から第１延出部４２まで、所定長さ延出される第４延出部４５が形成されている。この第４延出部４５の搬送方向先端部分は、上記第３延出部４４の下端面が載置部２１上に当接された場合に、装着されたタグテープ３Ａのテープ幅に対向する各第２位置決め溝部２２Ａ〜２２Ｄのいずれかに嵌入されるように構成されている（前述の図７参照）。
【００８２】
また、テープホルダ３の位置決め部材１２の取付部材１３の下端部には、該取付部材１３の下端部よりも左右方向に各々外側方向に所定長さ（この例では、約１．５ｍｍ〜３ｍｍ）突出する正面視略四角形の平板状（この例では長さ約１．５ｍｍ〜３ｍｍ）の案内部５７が形成されている。これにより、テープホルダ３を装着する場合は、取付部材１３の下端部に形成される案内部５７をホルダ支持部材１５の外側端面に当接させつつ、取付部材１３を第１位置決め溝部１６に挿入することによって、該テープホルダ３を容易に位置決めしつつ装着できるようになっている。
【００８３】
位置決め部材１２の延出部５６の下端縁部は、ガイド部材２０の下端縁部よりも所定長さ（この例では、約１ｍｍ〜２．５ｍｍ）下側方向に突出するように延出されており、この下端縁部に、略直角内側方向に所定長さ延出される略長四角形のテープ判別部６０が形成されている。
【００８４】
このテープ判別部６０は、前述した各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４に対向する所定位置に各センサ孔６０Ａ〜６０Ｄが略Ｌ字状に配置されて穿設され、これらセンサＳ１〜Ｓ４と協働してタグテープ３Ａの種類を特定するタグテープ特定部として機能するものである。さらに、上記センサＳ１〜Ｓ４は、タグテープの種類として印字位置、テープ幅、タグの有り無し等も特定することが出来るようになっている。
【００８５】
図１２（Ａ）は、テープホルダを斜め後方側からみた斜視図であり、図１２（Ｂ）は斜め前方側からみた斜視図である。
【００８６】
これら図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）において、上記ガイド部材２０には第１筒部３５が設けられており、この第１筒部３５が巻芯３Ｂの筒孔の一端側端縁部に嵌挿されることによって、ガイド部材２０がタグテープ３Ａの一方の端面に当接されている。一方、上記位置決め保持部材１２には第２筒部３７が設けられており、この第２筒部３７が巻芯３Ｂの他端側に嵌挿されることによって、位置決め保持部材１２がタグテープ３Ａの他方の端面に当接されている。これら第１筒部３５と第２筒部３７とによって、タグテープ３Ａが巻回された巻芯３Ｂが回転可能に保持される。
【００８７】
また上記ホルダ軸部材４０は、一端側が上記ガイド部材２０の第１筒部３５に嵌挿されるとともに、その一端側端面の外周部にフランジ部３６が形成されており、このフランジ部３６は上記第１筒部３５の外側端面に固着されている。またホルダ軸部材４０の他端側端部は、位置決め保持部材１２の第２筒部３７に嵌挿されてその第２筒部３７に固着されている。
【００８８】
このとき、ガイド部材２０の上記第１延出部４２は、第１筒部３５の外側端面の下側外周部から下側方向に延出されており、その上端部、即ち、第１筒部３５の外側端面の外周部の左右両中央部には、正面視略四角形の各切欠部４７が設けられている。
【００８９】
また、ガイド部材２０の各延出部４３，４４，４５の内側面には、装着されたタグテープ３Ａの巻回長さ１０ｍ、２０ｍ、３０ｍをそれぞれ表す各目盛り４３Ａ，４３，４３Ｃが形成されている。なお、テープホルダ３に巻回されるタグテープ３Ａの最大巻回長さは、約３０ｍの長さである。
【００９０】
一方、位置決め部材１２の上記第２筒部３７の外周部には、フランジ部５５が形成されると共に、このフランジ部５５の下側外周部から下側方向に延出される延出部５６が形成されている。このフランジ部５５と延出部５６の内側面がタグテープ３Ａ及び巻芯３Ｂの外側端面に当接される。そして、上記取付部材１３は、これらフランジ部５５と延出部５６の外側端面部の幅方向（図１２（Ａ）中左上〜右下方向）略中央部に、即ちホルダ軸部材４０の軸心の端縁部から該軸心に対してほぼ直交するように、突設されている。
【００９１】
図１３（Ａ）は、上記テープホルダ３の詳細構造を表す左側面図であり、図１３（Ｂ）は正面図であり、図１３（Ｃ）は右側面図である。
【００９２】
これら図１３（Ａ）〜（Ｃ）において、前述したように、上記位置決め保持部材１２と上記ガイド部材２０との間に上記ホルダ軸部材４０が設けられている。このとき、ホルダ軸部材４０は、前述した巻芯３Ｂの各長さ寸法に対応して複数種類（例えば４種類）の長さ寸法のものが設けられており、このホルダ軸部材４０の長さ寸法を変更することにより、異なる幅寸法のタグテープ３Ａが装着可能な複数種類のテープホルダ３を容易に製作できるようになっている。
【００９３】
図１４は、図１３（Ａ）中Ｙ−Ｙ′断面における矢視断面図である。
【００９４】
図１４において、ホルダ軸部材４０のうち、位置決め保持部材１２の第２筒部３７内に嵌入される先端部には略縦長の切欠部５１が形成されている。この切欠部５１には、第２筒部３７の内側下端部に内側半径方向に突設される位置決めリブ５０が嵌入され、これによって、ホルダ軸部材４０を介して位置決め保持部材１２とガイド部材２０との位置決めを行えるようになっている。
【００９５】
また、位置決め部材１２の取付部材１３の下端部には延出部５６に縦長四角形の貫通孔６２が穿設され、この貫通孔６２の上端縁部には、下側方向に先端部に外側方向に突出する突起部が形成された弾性係止片１２Ａが設けられている。
【００９６】
図１５は、図１３（Ａ）中Ｚ−Ｚ′断面における矢視断面図である。
【００９７】
図１５において、前述した第１延出部４２の切欠部４７に、ホルダ軸部材４０の上記フランジ部３６の内側面に突設される各位置決め突起４８が嵌入され、これによってホルダ軸部材４０のガイド部材に対する位置決めが行われる。
【００９８】
図１６（Ａ）〜（Ｅ）は、それぞれ、位置決め保持部材１２のテープ判別部６０におけるタグテープの種類を表すセンサ孔の穿設例を示す図である。
【００９９】
図１６（Ａ）は、前述したようにテープ判別部６０に４つのセンサ孔６０Ａ〜６０Ｄが設けられた例を表している。テープホルダ収納部４の判別凹部４Ｂにはこれらテープ判別孔６０Ａ〜６０Ｄに対応して前述のテープ判別センサＳ１〜Ｓ４が設けられている。各センサＳ１〜Ｓ４は、そのプランジャーが上記判別凹部４Ｂの底面から位置決め凹部４Ａの底面部近傍まで突き出し、マイクロスイッチがオフ状態になっている。そして、各センサ孔６０Ａ〜６０Ｄが各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４に対向する位置にそれぞれ存在する場合にはプランジャーが押下されずマイクロスイッチがオフ状態にあるためオフ信号が出力され、テープ判別部６０の各センサ孔６０Ａ〜６０Ｄが各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４に対向する位置にない場合には上記プランジャーが押下されてマイクロスイッチがオン状態になり、オン信号が出力されるようになっている。
【０１００】
このように、４つのセンサＳ１〜Ｓ４に４つのセンサ孔６０Ａ〜６０Ｄの有無の検出結果を関連づけ、ひとつひとつのセンサ孔の有無を「１」と「０」に対応させることにより、該テープホルダ３に装着されたタグテープ３Ａの種類を４ビットの符号によって（言い換えれば１６通りを区別して）表示できるようになっている。図１６（Ａ）〜図１６（Ｅ）はそれら１６通りのうちの一例をそれぞれ表しており、図１６（Ａ）はセンサ孔６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄがすべて存在し「１，１，１，１」の検出信号が出力される場合、図１６（Ｂ）はセンサ孔６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃが存在し「１，１，１，０」の検出信号が出力される場合、図１６（Ｃ）はセンサ孔６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｄが存在し「１，１，０，１」の検出信号が出力される場合、図１６（Ｄ）はセンサ孔６０Ｂが存在し「０，１，０，０」の検出信号が出力される場合、図１６（Ｅ）はセンサ孔６０Ｃ，６０Ｄが存在し「０，０，１，１」の検出信号が出力される場合を表している。
【０１０１】
以上のようにして、位置決め部材１２の内側下端縁部に設けられたテープ判別部６０が判別凹部４Ｂ内に挿入され、センサＳ１〜Ｓ４で各センサ孔６０Ａ〜６０Ｄの有無が検出されることで、テープホルダ３に装着されたタグテープ３Ａの種類が検出可能となっている。
【０１０２】
図１７（Ａ）及び図１７（Ｂ）は、上記のように構成されたテープホルダ３のタグラベル作成装置１側への装着挙動の一例について説明するための説明図である。
【０１０３】
図１７（Ａ）は、巻芯３Ｂに最大幅のタグテープ３Ａが巻回されたテープホルダ３を装着する場合の例を表している。図１７（Ａ）において、まずテープホルダ３の位置決め保持部材１２の取付部材１３をホルダ支持部材１５の位置決め溝部１６に挿入する。そして、テープホルダ３のガイド部材２０の第３延出部４４の下端面を載置部２１上に当接させると共に、該ガイド部材２０の第４延出部４５を載置部２１の搬送方向後側角部に形成される第２位置決め溝部２１Ａに嵌入させる。また、該ガイド部材２０の第１延出部４２の下端縁部をテープホルダ収納部４の底面部に形成される位置決め凹部４Ａ内に嵌入して当接させる。
【０１０４】
このとき同時に、テープホルダ３の位置決め保持部材１２の延出部５６の下端部に形成されるテープ判別部６０を、ホルダ支持部材１５の基端部内側に形成される判別凹部４Ｂに挿入すると共に、弾性係止片１２Ａをホルダ支持部材１５の基端部に形成される係合凹部１５Ａに係合させる。
【０１０５】
以上の操作により、テープホルダ３がテープホルダ収納部４に着脱自在に取り付けられ、また各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４を介して対向するテープ判別部６０の各センサ孔６０Ａ〜６０Ｅの有無が検出可能となる。
【０１０６】
続いて、レバー２７を上方に回動させた状態で、タグテープ３Ａの一方の側端縁部をガイド部材２０の内側面に当接させつつ、該タグテープ３Ａを引きだし、このタグテープ３Ａの他方の側端縁部を挿入口１８の側端縁部に立設された案内リブ部２３に当接させつつ挿入口１８に挿入する。その後、レバー２７を下方に回動させることにより、該タグテープ３Ａの先端部が印字ヘッド３１によってプラテンローラ２６に押圧され、印字可能な状態になる。
【０１０７】
図１７（Ｂ）は、巻芯３Ｂに最小幅のタグテープ３Ａが巻回されたテープホルダ３を装着する場合の例を表している。図１７（Ｂ）において、まずテープホルダ３の位置決め保持部材１２の取付部材１３をホルダ支持部材１５の位置決め溝部１６に挿入する。そして、テープホルダ３のガイド部材２０の第３延出部４４の下端面を載置部２１上に当接させると共に、該ガイド部材２０の第４延出部４５を載置部２１の搬送方向後側角部に形成される第２位置決め溝部２１Ｄに嵌入させる。また、該ガイド部材２０の第１延出部４２の下端縁部をテープホルダ収納部４の底面部に形成される位置決め凹部４Ａ内に嵌入して当接させる。
【０１０８】
このとき同時に、テープホルダ３の位置決め保持部材１２の延出部５６の下端部に形成されるテープ判別部６０を、ホルダ支持部材１５の基端部内側に形成される判別凹部４Ｂに挿入すると共に、弾性係止片１２Ａをホルダ支持部材１５の基端部に形成される係合凹部１５Ａに係合させる。
【０１０９】
以上の操作により、テープホルダ３がテープホルダ収納部４に着脱自在に取り付けられ、また各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４を介して対向するテープ判別部６０の各センサ孔６０Ａ〜６０Ｅの有無が検出可能となる。
【０１１０】
以降レバー２７を上方に回動させる等については上記と同様であるので説明を省略する。
【０１１１】
図１８（ａ）及び図１８（ｂ）は、上記のようにして無線タグ回路素子Ｔoの情報読み取り（又は書き込み)及びタグテープ３Ａの切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図１８（ａ）は上面図、図１８（ｂ）は下面図である。また図１９は、図１８中XIX−XIX′断面による横断面図である。
【０１１２】
これら図１８（ａ）、図１８（ｂ）、及び図１９において、本実施形態のタグラベル作成装置により作成、排出された無線タグラベルＴの例を示している。前述のように３層構造となっており、表面側（図１９中上側）よりその反対側（図１９中下側）へ向かって、感熱紙３ｃ、粘着層３ｂ、剥離紙３ａの順で積層している。そして、前述のように感熱紙３ｃの裏側に、ＩＣ回路部１５０及びアンテナ１５１からなる無線タグ回路素子Ｔoが備えられる(Ｔoは図１９中上下逆向きでも良い。)とともに、感熱紙３ｃの表面に印字Ｒ（この例では「ＡＡ−ＡＡ」の文字）が印刷されている。さらに、剥離紙３ａの表面には、搬送方向前方側（図１８（ａ）中左側）のアンテナ１５１の先端より後方側の位置を始点として、黒塗りの識別マークＭが搬送方向下流側（図１８（ａ）中右側）端部まで印刷されている。
【０１１３】
なお、図示の例では、無線タグ回路素子Ｔoにおいてテープ長手方向にアンテナ１５１が延設されているが、これに限られず、テープ長手方向と交差方向（例えば直角方向）にアンテナ１５１が延設されていても良い。
【０１１４】
上記のような基本構成のタグラベル作成装置１において、本実施形態の最大の特徴は、感熱紙３ｃに印字する印字情報量に応じてタグテープ３Ａの切断位置を決定し、無線タグ回路素子Ｔoの配置ピッチよりも短い長さの無線タグラベルＴを作成することにある。以下、この詳細について説明する。
【０１１５】
まず、タグラベル作成装置１におけるタグテープ３Ａの搬送位置に応じた動作を図２０及び図２１を用いて説明する。
【０１１６】
図２０（Ａ）〜（Ｆ）はそれぞれ、連続的に繰り出されるタグテープ３Ａの識別マークＭ及び無線タグ回路素子Ｔoの、マークセンサ２３９、印字ヘッド３１、カッタユニット８との位置関係を表す説明図であり、図２１（Ａ）〜（Ｆ）は、図２０（Ａ）〜（Ｆ）それぞれの状態におけるタグテープ３Ａの上記印字領域Ｓ、無線タグ回路素子Ｔo、識別マークＭの位置関係を詳細に表す概念図である。
【０１１７】
まず、図２０（Ａ）及び図２１（Ａ）は、巻芯３Ｂからタグテープ３Ａの繰り出しが開始され、今回作成する無線タグラベルＴに係わる無線タグ回路素子Ｔoが繰り出された直後の状態を表している。この状態では識別マークＭはマークセンサ２３９によって検出されておらず、ソレノイドストッパ２４のプランジャ２４ａは後退した位置（ロック解除位置）にあるため、カッタユニット８はテープ３Ａを切断するように作動可能である。
【０１１８】
この状態からさらにタグテープ３Ａの搬送が進むと、無線タグ回路素子Ｔoのテープ搬送方向先端が印字ヘッド３１の位置に到達する（図２０（Ｂ）及び図２１（Ｂ）参照）。
【０１１９】
ここで、本実施形態では、タグテープ３Ａに長手方向に連続して配置される無線タグ回路素子Ｔoに対応する全長を切断禁止領域Ｆとし、隣接する無線タグ回路素子Ｔoと無線タグ回路素子Ｔoの間の領域を切断可能領域Ｇとして設定している（図２１（Ｂ）参照）。このとき、前述したように、タグテープ３Ａの剥離紙３ａ（図１９等参照）の表面には、上記切断禁止領域Ｆの全長に対応して黒塗りの識別マークＭが予め例えば印刷により設けられている。識別マークＭのテープ搬送方向下流側先端は、切断禁止領域Ｆ（言い換えれば無線タグ回路素子Ｔo）のテープ搬送方向先端よりも搬送方向上流側に距離Ｌ１だけオフセットした位置にあり、識別マークＭのテープ搬送方向（上流側）後端は切断禁止領域Ｆの後端より距離Ｌ２だけ搬送方向上流側にオフセットした位置にある。
【０１２０】
この結果、タグテープ３Ａの移動により識別マークＭの先端がマークセンサ２３９の位置に到達したときは、無線タグ回路素子Ｔo位置に対応した印字領域Ｓの先端が印字ヘッド３１の位置に到達する。これに対応し、識別マークＭがマークセンサ２３９で検出されると、印字領域Ｓに印字Ｒが開始される（図２０（Ｂ）及び図２１（Ｂ）参照）。
【０１２１】
上記図２０（Ｂ）及び図２１（Ｂ）の状態からさらにタグテープ３Ａの搬送が進むと、無線タグ回路素子Ｔo（言い換えれば切断禁止領域Ｆ）のテープ搬送方向先端がカッタユニット８の位置に到達する（図２０（Ｃ）及び図２１（Ｃ）参照）。この状態では前述のように既にマークセンサ２３９によって識別マークＭの検出中であるため、この位置に来たことの検出は、前述の図２０（Ｂ）及び図２１（Ｂ）の状態（識別マークＭ検出開始状態）からタグテープ３ＡがＬ２−Ｌ１だけ進んだことを検知（詳細は後述）することによって行う。この検出に対応して、ソレノイドストッパ２４のプランジャ２４ａが前進した位置（ロック位置）に駆動され、カッタユニット８のテープ３Ａの切断が不可能となる（制限される）。
【０１２２】
図２０（Ｄ）及び図２１（Ｄ）は、上記図２０（Ｃ）及び図２１（Ｃ）の状態からさらにタグテープ３Ａの搬送が進み、無線タグ回路素子Ｔo（言い換えれば切断禁止領域Ｆ）がカッタユニット８の位置を通過中の状態を表している。このとき、マークセンサ２３９は識別マークＭの存在を依然として検出中である。
【０１２３】
上記図２０（Ｄ）及び図２１（Ｄ）の状態からさらにタグテープ３Ａの搬送が進むと、無線タグ回路素子Ｔo（言い換えれば切断禁止領域Ｆ）のテープ搬送方向後端がカッタユニット８の位置に到達する（図２０（Ｅ）及び図２１（Ｅ）参照）。このとき前述の寸法設定関係によって、識別マークＭの後端がマークセンサ２３９の位置に到達するようになっている。したがって、マークセンサ２３９によって識別マークＭが検出されなくなると、無線タグ回路素子Ｔo（切断禁止領域Ｆ）がカッタユニット８の位置より搬送方向下流側へ抜けた（言い換えれば切断可能領域Ｇがカッタユニット８に対向している）とみなされ、これに対応して、ソレノイドストッパ２４のプランジャ２４ａが再び後退位置（ロック解除位置）に駆動され、カッタユニット８のテープ３Ａの切断が可能となる（図２０（Ｅ）及び図２１（Ｅ）参照）。
【０１２４】
その後、上記図２０（Ｅ）及び図２１（Ｅ）の状態からさらにタグテープ３Ａの搬送が進むと、印字情報量に応じた（すなわち印字領域Ｓのテープ長手方向長さに応じた）タグテープ３Ａの切断位置に到達する（図２０（Ｆ）及び図２１（Ｆ）参照）。ここでは、印字領域Ｓのテープ長手方向長さが上記切断禁止領域Ｆ（言い換えれば無線タグ回路素子Ｔo）のテープ長手方向長さよりも長く設定されており、上記切断位置は無線タグ回路素子Ｔo位置に対応した印字領域Ｓの先端よりもテープ搬送方向上流側に距離Ｌ３だけオフセットした位置にある（図２０（Ｄ）及び図２１（Ｂ）等参照）。なお、この距離Ｌ３は、無線タグ回路素子Ｔoの配置ピッチＧ＋Ｆよりも短く設定される（図２１（Ｂ）等参照）。したがって、マークセンサ２３９によって識別マークＭが検出されなくなってから（上記図２０（Ｅ）及び図２１（Ｅ）の状態）、さらにタグテープ３ＡがＬ３−Ｆだけ進んだことを検知（詳細は後述）すると、上記切断位置に到達したとみなされる。このとき、タグテープ３Ａの搬送が停止され、この切断位置においてタグテープ３Ａはカッタユニット８により切断される。なお、印字領域Ｓのテープ長手方向長さが切断禁止領域Ｆよりも短い場合には、上述したように切断禁止領域Ｆにおいてはカッタユニット８がソレノイドストッパ２４により動作不能とされるため、切断位置は印字領域Ｓの先端よりもテープ搬送方向上流側に距離Ｆだけオフセットした位置となる（すなわち、作成される無線タグラベルＴの長さは切断禁止領域Ｆ（無線タグ回路素子Ｔo）のテープ長手方向長さとなる）。
【０１２５】
なお、上記の例では、また、無線タグ回路素子Ｔoの配置位置（言い換えれば切断禁止領域Ｆ）に対応して黒塗りの識別マークＭが付され、その先端位置と後端位置の両方をセンサ２３９で検出したが、これに限られない。例えば、識別マークとして切断禁止領域の始点及び終点にそれぞれ対応する２つの短いマーク（＝始点トリガマーク及び及び終点トリガマーク）を設けてこれをセンサ２３９で検出するようにしてもよい。さらに、上記始点トリガマークのみを設け、その始点トリガマークからの距離情報を適宜の手法で追加付与する（例えば上記始点トリガマークを検出してから上記終点トリガマーク位置に相当する距離までテープが搬送されたか否かをモータの駆動量で判断する）ことで終点トリガマーク自体は省略するようにしてもよい。
【０１２６】
以上のようにして、本実施形態では、タグテープ３Ａの繰り出しに応じ、識別マークＭの検出状態と、切断禁止領域Ｆまたは切断可能領域Ｇがカッタユニット８と対向するタイミングとを対応づけ、カッタユニット８を切断不能又は切断可能とする制御を行うと共に、印字情報量に応じてタグテープ３Ａの切断位置を決定し、無線タグ回路素子Ｔoの配置ピッチよりも短い長さの無線タグラベルＴを作成する制御を行う。
【０１２７】
図２２は、このような制御をおこなうために上記制御回路２１０によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【０１２８】
前述したテープ判別センサＳ１〜Ｓ４でタグラベル作成装置１の読み取り操作が行われ、無線タグ回路素子を含まない（タグレステープ）でないことが検出されるとこのフローが開始される（すなわち本実施形態のタグラベル作成装置１では、詳細は省略するが上記タグレステープもタグテープ３Ａの代わりにテープホルダ３に収納して装着可能となっており、当該タグレステープであることに対応した判別部６０が例えばテープ判別センサＳ１〜Ｓ４によって検出されるようになっている）。
【０１２９】
図２２において、まずステップＳ１０５で、図示しない端末又は汎用コンピュータを介して入力操作された、印字ヘッド３１により無線タグラベルＴへ印字すべき印字情報が通信回路２１１Ｂ及び入出力インターフェイスを介し読み込まれる。
【０１３０】
次のステップＳ１０７では、上記ステップＳ１０５で読み込んだ印字情報に基づき、タグテープ３Ａの感熱紙３ｃに印字する印字情報量に応じたタグテープ３Ａの切断位置を決定する。これは言い換えれば、印字情報量に応じた無線タグラベルＴの長さ（＝印字領域Ｓのテープ長手方向長さ）を決定することである。具体的には、印字量が比較的少ない場合には相対的にタグラベルＴの長さが短くなるように切断位置を決定し、印字量が比較的多い場合には相対的にタグラベルの長さが長くなるように切断位置を決定する）。
【０１３１】
その後、ステップＳ１１０において、無線タグ回路素子Ｔoからの応答がない場合にリトライを行う回数（アクセス試行回数）をカウントする変数Ｎ、及び通信良好か不良かを表すフラグＦを０に初期化する。
【０１３２】
そして、ステップＳ１１１において、プラテンローラ駆動回路２０９（図９参照）に制御信号を出力し、例えばパルスモータによって構成されるプラテンローラ用モータ２０８の駆動力によってプラテンローラ２６の駆動軸を回転駆動させる。これにより、巻芯３Ｂにロール状に巻回されているタグテープ３Ａが繰り出される。
【０１３３】
次に、ステップＳ１１２において、繰り出されたタグテープ３Ａの識別マークＭがマークセンサ２３９で検出されたか否かを判定する。識別マークＭを検出した場合は、識別マークＭがマークセンサ２３９の位置まで到達し、無線タグ回路素子Ｔoに対応した印字領域Ｓの先端が印字ヘッド３１位置に到達した状態（図２０（Ｂ）及び図２１（Ｂ）参照）であることから、判定が満たされ、ステップＳ１１３に移る。ステップＳ１１３では、印刷駆動回路２０５に制御信号を出力し、印字ヘッド３１によって印字領域Ｓに印字を開始させる。
【０１３４】
次のステップＳ１１４では、タグテープ３Ａが、上記ステップＳ１１２における識別マークＭの検出時から更に所定量（＝前述したＬ２−Ｌ１分の搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判定する。このときの搬送距離の判定は、例えばプラテンローラ用モータ２０８を駆動するプラテンローラ駆動回路２０９の出力するパルス数をカウントすることによって行えば足りる。
【０１３５】
前述のようにして、タグテープ３Ａが識別マークＭの検出時から更にＬ２−Ｌ１だけ搬送され無線タグ回路素子Ｔo（言い換えれば切断禁止領域Ｆ）の先端がカッタユニット８の位置に到達したら、判定が満たされ、ステップＳ１１５に移る。
【０１３６】
ステップＳ１１５では、ロックソレノイド駆動回路２５に制御信号を出力してソレノイドストッパ２４のソレノイド２４ｃへの通電を停止させ（すなわちこれまではソレノイド２４ｃへ通電状態にありカッタユニット８はロック解除状態にある）、スプリング２４ｂによってプランジャ２４ａを前進駆動させてカッタレバー９の左右操作を制限する。これによってカッタユニット８の切断動作が制限される（ロック状態、図２０（Ｃ）及び図２１（Ｃ）参照）。
【０１３７】
次いで、ステップＳ１２０では、タグテープ３Ａが、上記ステップＳ１１５におけるソレノイドストッパ２４の作動時から更に所定量だけ搬送されたかどうか（例えば無線タグ回路素子Ｔoの先端がアンテナ２０４に対向する位置または近傍の読み取り可能位置に来たか否か）が判定される。このときの搬送距離の判定も、上記同様、例えばプラテンローラ用モータ２０８を駆動するプラテンローラ駆動回路２０９の出力するパルス数をカウントすることによって行えば足りる。判定が満たされたらステップＳ２００に移る。
【０１３８】
ステップＳ２００ではタグ情報読み取り処理を行い、読み込むための問いかけ信号を無線タグ回路素子Ｔoに送信し、無線タグ情報を含む返答信号を受信して読み込む。このステップＳ２００が終了したらステップＳ１２５に移る。
【０１３９】
ステップＳ１２５では、フラグＦ＝０であるかどうかが判定される。読み取り処理が正常に完了していればＦ＝０のままである（後述の図２３のステップＳ２８０参照）ので、この判定が満たされ、ステップＳ１３０に移る。
【０１４０】
ステップＳ１３０では、上記ステップＳ２００で無線タグ回路素子Ｔoより読み取られた情報と、これに対応して既に印字ヘッド３１により印字された印字情報との組み合わせを、通信回路２１１Ｂを介して例えば図示しない端末又は汎用コンピュータを介して出力し、この出力された組み合わせは情報サーバやルートサーバに記憶される。なお、この記憶データは必要に応じて端末又は汎用コンピュータより参照可能に例えばデータベース内に格納保持される。
【０１４１】
その後、ステップＳ１３５では、タグテープ３Ａのうちこの時点で処理対象としている無線タグ回路素子Ｔoに対応する印字領域Ｓへの印字Ｒがすべて完了しているかどうかを確認した後、ステップＳ１４０へ移る。
【０１４２】
なお、先に述べたステップＳ１２５において、何らかの理由で読み取り処理が正常に完了していない場合はＦ＝１とされている（後述の図２３のステップＳ２８０参照）のでステップＳ１２５の判定が満たされず、ステップＳ１３７に移り、印刷駆動回路２０５（図９参照）に制御信号を出力して印字ヘッド３１への通電を中止し印字を停止させる。このように印字中途停止によって当該無線タグ回路素子Ｔoが正常品でないことを明らかに表示するようにした後、ステップＳ１４０へ移る。
【０１４３】
ステップＳ１４０では、印字済のタグテープ３Ａが、上記ステップＳ１１５におけるソレノイドストッパ２４の作動時から更に所定量（例えば無線タグ回路素子Ｔo、言い換えれば切断禁止領域Ｆの全長分）だけ搬送されたか（無線タグ回路素子Ｔo、言い換えれば切断禁止領域Ｆの後端がカッタユニット８を通過したか）どうかを判定する。前述したようにこの判定はタグテープ３Ａの識別マークＭがマークセンサ２３９で検出されなくなったか否かによって行う。識別マークＭが検出されなくなった場合は、識別マークＭの後端がマークセンサ２３９の位置を通過し、無線タグ回路素子Ｔo及び切断禁止領域Ｆの後端がカッタユニット位置を通過した状態（図２０（Ｅ）及び図２１（Ｅ）参照）であることから、判定が満たされ、ステップＳ１４１に移る。
【０１４４】
ステップＳ１４１では、ロックソレノイド駆動回路２５に制御信号を出力してソレノイドストッパ２４のソレノイド２４ｃに通電しプランジャ２４ａを後退させ、上述のロックを解除する。これにより、カッタユニット８によるタグテープ３Ａの切断動作が可能となる。
【０１４５】
次のステップＳ１４３では、タグテープ３Ａが、上記ステップＳ１４０における識別マークＭが検出されなくなった時点から更に所定量（＝前述したＬ３−Ｆ分の搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判定する。このときの搬送距離の判定も、上記同様、例えばプラテンローラ用モータ２０８を駆動するプラテンローラ駆動回路２０９の出力するパルス数をカウントすることによって行えば足りる。所定量（＝Ｌ３−Ｆ分の搬送距離）搬送されている場合には、先のステップＳ１０７で決定されたタグテープ３Ａの切断位置がカッタユニット位置に到達した状態（図２０（Ｆ）及び図２１（Ｆ）参照）であることから、判定が満たされ、次のステップＳ１４５に移る。
【０１４６】
ステップＳ１４５では、プラテンローラ駆動回路２０９（図９参照）に制御信号を出力し、プラテンローラ用モータ２０８によるプラテンローラ２６の駆動軸の回転駆動を停止させる。これにより、タグテープ３Ａの搬送が停止され、カッタユニット８によるタグテープ３Ａの切断動作が可能となる。また、ＬＥＤランプ３４に点灯制御信号を出力して点灯を行わせる。上記ステップＳ１４５が完了したら、このフローを終了する。
【０１４７】
なお、上記ではタグテープ３Ａの搬送停止をＬＥＤランプ３４の点灯により報知するようにしたが、これに限られず、例えば液晶画面に文字を表示させたり、又は音声により報知するようにしてもよい。
【０１４８】
以上のフローにより、カッタユニット８のカッタレバー９を手動操作によりタグテープ３Ａを横切る方向へ移動させることでタグテープ３Ａが印字情報量に応じた適正な位置で切断され、無線タグ回路素子Ｔoの無線タグ情報が読み取られかつこれに対応する所定の印字が行われたラベル状の無線タグラベルＴが生成される。
【０１４９】
図２３は、上述したステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【０１５０】
図２３において、まず、ステップＳ２１０では、タグテープ３Ａの印刷後、情報読み取り対象とする無線タグ回路素子Ｔoがアンテナ２０４近傍に搬送され、対象となるタグが設定される。
【０１５１】
その後、ステップＳ２２０において、所定の通信パラメータ等に沿う形で無線タグ回路素子Ｔoに記憶された情報を読み出す「Scroll
All ID」コマンドを信号処理回路２０２に出力する。これに基づき信号処理回路２０２でアクセス情報としての「Scroll All ID」信号が生成されて高周波回路２０１を介してアクセス対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。
【０１５２】
次に、ステップＳ２３０において、上記「Scroll All ID」信号に対応してアクセス対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号（物品情報等の無線タグ情報）をアンテナ２０４を介して受信し、高周波回路２０１及び信号処理回路２０２（図９参照）を介し取り込む。
【０１５３】
次に、ステップＳ２４０において、上記ステップＳ２３０で受信したリプライ信号に誤りがないか否かを公知の誤り検出符号（ＣＲＣ符号；Cyclic Redundancy Check等）を用いて判定する。
【０１５４】
判定が満たされない場合はステップＳ２５０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ２６０においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ２２０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合はステップＳ２７０に移り、エラー表示信号を図示しない入出力インターフェイス及び通信回路２１１Ｂを介し端末又は汎用コンピュータへ出力し、対応する読み取り失敗（エラー）表示を行わせ、ステップＳ２８０で前述のフラグＦ＝１にして、このフローを終了する。このようにして読み取りが不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１５５】
ステップＳ２４０の判定が満たされた場合、読み取り対象とする無線タグ回路素子Ｔoからの無線タグ情報の読み取りが完了し、このルーチンを終了する。
【０１５６】
以上のルーチンにより、タグラベル作成装置１内におけるタグテープ３Ａのアクセス対象の無線タグ回路素子Ｔoに対し、ＩＣ回路部１５１の無線タグ情報にアクセスし、これを読み出すことができる。
【０１５７】
以上において、高周波回路２０１の送信部２１２、受信部２１３、及び信号処理回路２０２が、各請求項記載の無線タグ回路素子のＩＣ回路部への情報書き込み又はＩＣ回路部からの情報読みとりを行う情報アクセス手段を構成する。
【０１５８】
また、制御回路２１０、プラテンローラ駆動回路２０９、プラテンローラ用モータ２０８、及びプラテンローラ２６が、請求項６記載の駆動手段による繰り出し動作を停止させる停止制御手段を構成する。
【０１５９】
以上のように構成した本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
【０１６０】
すなわち、本実施形態のタグラベル作成装置１においては、プラテンローラ２
６の駆動軸によりタグテープ３Ａを繰り出し、このタグテープ３Ａに備えられた無線タグ回路素子Ｔoにアンテナ２０４により無線通信を行って所定の情報の読み取り（又は書き込み、後述の変形例参照）を行った後、カッタユニット８でタグテープ３Ａを切断して無線タグラベルＴを作成する。
【０１６１】
このとき、本実施形態においては、読み取り（又は書き込み）処理済みの無線タグ回路素子Ｔoを備えたタグテープ３Ａより無線タグラベルＴを作成するための切断位置を決定するに際し、タグテープ３Ａの感熱紙３ｃに印字する印字情報量に応じて切断位置を決定する。すなわち、印字量が比較的少ない場合には相対的に短いタグラベルとなるように切断位置が決定され、印字量が比較的多い場合には相対的に長いタグラベルとなるように切断位置が決定されるので、タグテープ３Ａの無線タグ回路素子Ｔoの配置ピッチ（Ｆ＋Ｇ）よりも小さい範囲内において、印字量に応じて柔軟に無線タグラベルＴの長さが設定される。この結果、タグテープ３Ａ上の無線タグ回路素子Ｔoの配置ピッチに関係なく、操作者のニーズに対応した短いタグラベルとなるような適宜の位置に切断位置が決定されるので、この切断位置にてカッタユニット８で切断を行うことで、容易に当該短い無線タグラベルＴを作成することができる。したがって、利便性を向上することができる。
【０１６２】
また、本実施形態においては特に、プラテンローラ２６によってタグテープ３Ａが繰り出されて搬送されていくとき、カッタユニット８が制御回路２１０により印字情報量に応じて決定された切断位置に対向した位置でテープの搬送が自動停止するので（図２２のステップＳ１４５参照）、手動操作にてカッタレバー９を介しカッタユニット８を動作させてテープ切断を行うことができる。すなわち印字情報量に応じた切断位置になるまでタグテープ３Ａが自動的に搬送されることから、操作者がテープ送り操作をする手間がなくなり、労力を軽減することができる。
【０１６３】
さらに、本実施形態においては特に、制御回路２１０により印字情報量に応じて決定された切断位置がカッタユニット８によるカッタ位置に到達した際に、ＬＥＤランプ３４に点灯制御信号を出力して点灯を行わせる（図２２のステップＳ１４５参照）。これにより、切断可能な状態においてタグテープ３Ａが位置決め停止されたことを操作者に確実に報知することができる。
【０１６４】
また、本実施形態においては特に、タグテープ３Ａに切断禁止領域Ｆ及び切断可能領域Ｇを識別するための識別マークＭを設けてこれをマークセンサ２３９で検出し、その検出結果に応じソレノイドストッパ２４がカッタレバー９の操作によるレバーカッタユニット８の動作を制限して、切断可能領域Ｇではタグテープ３Ａを切断できるが切断禁止領域Ｆではタグテープ３Ａを切断できないようにする。これにより、切断時に誤って無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０やアンテナ１５１に損傷を与え、無線タグとしての機能に支障をきたすのを防止することができる。
【０１６５】
なお、本発明は、上記一実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で、種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を説明する。
【０１６６】
（１）無線タグラベルＴのラベル長さを選択する場合
図２４は、この変形例において制御回路２１０が実行する制御手順を表すフローチャートであり、上記実施形態における図２２に対応する図である。図２２と同等の手順には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１６７】
図２４において、先に説明した図２２のフローチャートと異なる点は、図２２
のステップＳ１０７に代えてステップＳ１０７′を設けたことである。
【０１６８】
すなわち、ステップＳ１０５で無線タグラベルＴへ印字すべき印字情報を読み込むと、次のステップＳ１０７′に移る。ステップＳ１０７′では、図示しない端末又は汎用コンピュータを介して入力操作された、作成対象である無線タグラベルＴのラベル長情報が通信回路２１１Ｂ及び入出力インターフェイスを介し読み込まれる。このラベル長情報は、この例では、複数の固定的に決まった値（例えば所定規格のファイルの背表紙のラベル、ビデオカセットのラベル、記憶媒体のラベル等に最適な値）の中から１つの所定の値が操作者により選択入力されるようになっている。なお、操作者がラベル長の具体的数値を任意に入力するようにしてもよいことは言うまでもない。そして、この読み込んだラベル長情報に基づき、タグテープ３Ａの切断位置を決定する。
【０１６９】
次に続くステップＳ１１０からステップＳ１４５までは図２２と同様であるので説明を省略する。
【０１７０】
本変形例のタグラベル作成装置１によれば、上記実施形態と同様の効果に加え、例えば印字量が多い少ないに関係なく常時同じ長さの無線タグラベルＴとなるように切断位置を決定できるので、例えば貼り付ける場所の大きさが固定的に決まっている場合（上記の例では所定規格のファイルの背表紙のラベル、ビデオカセットのラベル、記憶媒体のラベル）等において便利なラベルを容易に作成することができる。
【０１７１】
（２）カッタユニットによる切断動作を自動で行なう場合（オートカッタ）
図２５は、この変形例によるタグラベル作成装置１の制御系を表す概念図であり、上記実施形態の図９に対応する図である。上記実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。図示のように、この変形例におけるタグラベル作成装置１では、印字情報量に応じて決定された切断位置がカッタ位置に到達すると、当該搬送が停止するとともに、制御回路２１０からカッタソレノイド駆動回路３０への制御信号に基づきカッタソレノイド２８が駆動されてカッタユニット（第２切断手段）８′が作動し、タグテープ３Ａの自動切断が行われる。
【０１７２】
この際、マークセンサ２３９による識別マークＭの検出信号に基づき、カッタユニット８′の対向位置に切断禁止領域Ｆが存在している場合には上記カッタユニット８′による切断動作がロック（制限）され、カッタユニット８′の対向位置に切断可能領域Ｇが存在している場合には上記カッタユニット８′による切断動作のロックが解除されるようになっている。
【０１７３】
図２６は、この変形例において上記挙動を実現するために制御回路２１０が実行する制御手順を表すフローチャートであり、上記実施形態における図２２、上記（１）の変形例の図２４に対応する図である。図２２及び図２４と同等の手順には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１７４】
図２６において、先に説明した図２２のフローチャートと異なる点は、図２２のステップＳ１１５に代えてステップＳ１１５′を設け、図２２のステップＳ１４１を削除し、図２２のステップＳ１４５に代えてステップＳ１４５′を設け、ステップＳ１５０を新たに加えたことである。
【０１７５】
すなわち、ステップＳ１０５からステップＳ１１４までは図２２のフローと同じフローが実行される。
【０１７６】
ステップＳ１１４の判定が満たされるとステップＳ１１５′に移る。ステップＳ１１５′では、カッタソレノイド駆動回路３０に制御信号を出力し、カッタソレノイド２８を介してカッタユニット８′の刃物をタグテープ３Ａの搬送経路から後退した位置に保持する（言い換えれば制御回路２１０からの制御信号というソフトウェア的手法でカッタユニット８′の作動をロックする）とともに、ＬＥＤ３４に制御信号を出力して消灯させる。
【０１７７】
次に続くステップＳ１２０からステップＳ１４０までは図２２と同様であるので説明を省略する。
【０１７８】
ステップＳ１４０の判定が満たされると直接ステップＳ１４３に移り、タグテープ３Ａの切断位置がカッタユニット位置に到達したかどうかが判定される。このステップＳ１４３の判定が満たされると、次のステップＳ１４５′に移る。
【０１７９】
ステップＳ１４５′では、プラテンローラ駆動回路２０９（図２５参照）に制御信号を出力し、プラテンローラ用モータ２０８によるプラテンローラ２６の駆動軸の回転駆動を停止させる。これにより、タグテープ３Ａの搬送が停止される。
【０１８０】
次のステップＳ１５０では、カッタソレノイド駆動回路３０に制御信号を出力し、カッタユニット８′の刃物をタグテープ３Ａに向けて前進移動（切断動作）させて印字済みタグテープ３Ａを切断する（言い換えれば制御回路２１０からの制御信号というソフトウェア的手法でカッタユニット８′のロックを解除する）とともに、ＬＥＤ３４に点灯制御信号を出力して点灯させる。
【０１８１】
本変形例のタグラベル作成装置１によれば、容易に短い無線タグラベルＴを作成することができ、利便性を向上することができるという上記実施形態と同様の効果を得られるだけでなく、自動切断による操作者労力低減効果を得ることもできる。
【０１８２】
また本変形例では、上記実施形態と異なり、カッタユニット８′の作動をロックした場合にＬＥＤ３４を消灯させ、カッタユニット８′のロックを解除した場合にＬＥＤ３４を点灯させる。すなわち、マークセンサ２３９の検出結果に基づき、カッタユニット８′が切断禁止領域Ｆに対向しているか切断可能領域Ｇに対向しているかをＬＥＤランプ３４が点灯の有無をもって表示するので、現在カッタユニット８′が切断動作可能な状態にあるのか、切断動作禁止の状態にあるのかを操作者に明確に表示することができる。
【０１８３】
（３）切断せずにカットマークを印字する場合
図２７は、この変形例におけるタグラベル作成装置１のタグテープ３Ａの搬送位置に応じた動作を示す図であり、上記実施形態の図２０に対応する図である。上記実施形態の図２０と同等の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１８４】
この図２７に示すように、本変形例のタグラベル作成装置１は、カッタユニット８及びソレノイドストッパ２４を備えていない。すなわち、図２７（Ａ）の状態からタグテープ３Ａの搬送が進むと、識別マークＭ′の先端がマークセンサ２３９の位置に到達すると共に、無線タグ回路素子Ｔoのテープ搬送方向先端が印字ヘッド３１の位置に到達し、印字領域Ｓに印字Ｒが開始される（図２７（Ｂ）参照）。そして、図２７（Ｃ）に示すように印字ヘッド３１により印字領域Ｓに印字が行われつつ、さらにタグテープ３Ａの搬送が進むと、識別マークＭ′の後端がマークセンサ２３９の位置に到達する。このとき、無線タグ回路素子Ｔo（切断禁止領域Ｆ）の後端が印字ヘッド３１の位置となるように、識別マークＭ′は形成されている。したがって、マークセンサ２３９によって識別マークＭが検出されなくなると、無線タグ回路素子Ｔo（切断禁止領域Ｆ）が印字ヘッド３１の位置より搬送方向下流側へ抜けたとみなされる（図２７（Ｄ）参照）。なお、上記図２７（Ｂ）の状態から図２７（Ｄ）の状態まで（すなわち印字ヘッド３１が無線タグ回路素子Ｔo（切断禁止領域Ｆ）に対抗している区間）は、制御回路２１０から印刷駆動回路２０５に制御信号が出力され、印字ヘッド３１によるカットマークの印字はできないようになっている（但し印字Ｒは正常に行われる）。これにより、無線タグ回路素子Ｔo（切断禁止領域Ｆ）上にカットマークが印字されるのを防止でき、切断時に無線タグ回路素子Ｔoに損傷を与え無線タグとしての機能に支障をきたすのを防止することができる。
【０１８５】
さらにタグテープ３Ａの搬送が進むと、印字情報量に応じた（すなわち印字領域Ｓのテープ長手方向長さに応じた）タグテープ３Ａの切断位置（印字領域Ｓの先端よりもテープ搬送方向上流側に距離Ｌ３だけオフセットした位置）が印字ヘッド３１による印字位置に到達する（図２７（Ｅ）参照）。このとき、制御回路２１０により印刷駆動回路２０５に制御信号が出力され、印字ヘッド３１によって切断位置にカットマーク（切断予定線）ＣＭが印字される。そして、カットマークＣＭが印字されたタグテープ３Ａは切断されずにさらに搬送され（図２７（Ｆ）参照）、タグラベル作成装置１から排出される。切断位置にカットマークＣＭが印字されることで切断位置を操作者が視覚的に確認できるので、操作者は、この後例えばハサミ等を用いて容易にタグテープ３Ａを切断し、無線タグラベルＴを作成することができる。
【０１８６】
なお、本変形例において、印字ヘッド３１は請求項３記載のタグテープ上に印字する切断位置印字手段を構成する。
【０１８７】
本変形例によっても、上記実施形態と同様の利便性向上効果を得る。
【０１８８】
（４）余剰部分を控えテープとして活用する場合
上記実施形態及び変形例（１）（２）においては、無線タグ回路素子Ｔoの配置ピッチよりも短いタグラベルとなるような切断位置でタグテープを３Ａを切断するようにしたが、その際には、特に記載しなかったがその切断位置から次の無線タグ回路素子Ｔoの前端部までの余剰部分が生じる。本変形例は、この余剰部分と作成した無線タグラベルＴとの間をハーフカット（剥離紙３ａ部分のみを残して感熱紙３ｃ及び粘着層３ｂを切断）し、無線タグラベルＴと余剰部分とを一部分がつながった状態で装置外に排出するものである。
【０１８９】
図２８は、この変形例によるタグラベル作成装置１の制御系を表す概念図であり、上記実施形態の図９に対応する図である。上記実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１９０】
この図２８において、上述のカッタユニット８に代えてカッタユニット８″が設けられており、制御回路２１０からカッタソレノイド駆動回路３０に制御信号が出力され、この制御信号に基づきカッタソレノイド２８が駆動されることにより作動する。このカッタユニット８″は、通常のタグテープ３Ａの切断（分断）機能と共に、タグテープ３Ａの剥離紙３ａ部分のみを残して感熱紙３ｃ及び粘着層３ｂを切断するハーフカットを行えるようになっている（その意味でカッタユニット８″は半切断手段をも構成する）。なお、このように通常のカッティングとハーフカッティングとを１つのカッタユニットで兼用して行うのではなく、それぞれ別々のカッタを設けてもよい。
【０１９１】
図２９は、この変形例において制御回路２１０が実行する制御手順を表すフローチャートであり、上記実施形態における図２２及び上記変形例（１）（２）における図２４及び図２６に対応する図である。これらの図と同等の手順には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１９２】
図２４において、先に説明した変形例（２）の図２６のフローチャートと異なる点は、図２６のステップＳ１４３に代えてステップＳ１４３′を設け、ステップＳステップＳ１４６〜ステップＳ１４９を新たに追加し、図２６のステップＳ１５０に代えてステップＳ１５０’を設けたことである。
【０１９３】
すなわち、ステップＳ１０５からステップＳ１４３′までは図２６のフローと同じ手順が実行される。なお、ステップＳ１４３′の第１切断位置はステップＳ１０７で印字情報量に応じて決定された切断位置であり、図２６のステップＳ１４３と同様の制御が行われるが、ここでは後述の第２切断位置と区別するために第１切断位置と呼称する。ステップＳ１４３′の判定が満たされると、次のステップＳ１４５′に移り、タグテープ３Ａの搬送を停止する。
【０１９４】
次のステップＳ１４６では、カッタソレノイド駆動回路３０にハーフカットに対応した制御信号を出力し、カッタユニット８″をタグテープ３Ａに向けて前進移動させて印字済みタグテープ３Ａをハーフカットする（剥離紙３ａ部分のみを残して感熱紙３ｃ及び粘着層３ｂを切断する）とともに、ＬＥＤ３４に点灯制御信号を出力して点灯させる。
【０１９５】
次のステップＳ１４７では、プラテンローラ駆動回路２０９に制御信号を出力し、例えばパルスモータによって構成されるプラテンローラ用モータ２０８の駆動力によってプラテンローラ２６の駆動軸を回転駆動させる。これにより、再びタグテープ３Ａの搬送が開始される。
【０１９６】
次のステップＳ１４８では、第２切断位置がカッタユニット８″によるカッタ位置に到達したがどうかを判定する。ここで、第２切断位置とはタグテープ３Ａの上流側に位置する次の無線タグ回路素子Ｔoの前端部に対応する位置であり、無線タグ回路素子Ｔoの配置ピッチＧ＋Ｆごとに位置する切断位置である。したがって、先のステップＳ１４３′における第１切断位置がカッタ位置に到達してからタグテープ３ＡがＧ＋Ｆ−Ｌ３分の距離（図２１（Ｂ）等参照）だけ搬送された場合には、第２切断位置である次の無線タグ回路素子Ｔoの前端部がカッタ位置に到達した状態であることから、判定が満たされ、次のステップＳ１４９に移る。
【０１９７】
ステップ１４９では、プラテンローラ駆動回路２０９（図２８参照）に制御信号を出力し、プラテンローラ用モータ２０８によるプラテンローラ２６の駆動軸の回転駆動を停止させ、タグテープ３Ａの搬送を停止する。
【０１９８】
次のステップ１５０′では、カッタソレノイド駆動回路３０に制御信号を出力し、カッタユニット８″のカッタを作動させてタグテープ３Ａを切断（分断）する。以上で本フローを終了する。
【０１９９】
本変形例のタグラベル作成装置１によれば、上記実施形態と同様の効果に加え、無線タグラベルＴとこれに対応する余剰部分とを一部分がつながった状態で（関連づけを明確にしたまま）タグラベル作成装置１外に排出できるとともに、ラベル貼り付け時には剥離紙３ｃを剥がすことにより無線タグラベルＴを容易に余剰部分から分離することができる。これにより、その余剰部分を当該タグラベルと関連した控えテープ、又は予備用テープとして活用することが可能となる。
【０２００】
なお、上記変形例（４）ではハーフカットすることによりタグラベルと余剰部分とをつながった状態として関連づけを行うようにしたが、これに限られない。すなわち例えば、タグラベルの印字と共に余剰部分にも当該タグラベルと関連づけるための印字を行っておき、上記ハーフカット位置においてもハーフカットでない通常の切断（分断）を行って（言い換えれば１つのタグラベルＴにつき２回切断を行うことになる）それらを分離した状態で排出し、排出後は当該印字部分によってそれらの関連性を確保するようにしてもよい。あるいは上記関連づけのための印字も行わず、上記のように続けて２枚（タグラベル部分とこれに続く余剰部分）排出されることで関連性を持たせてもよい。
【０２０１】
（５）その他
（５−１）無線タグ情報の書き込みを行う場合
以上においては、読み取りのみ可能な(書き込みは不可の)無線タグラベルを作成する場合を例にとって説明したが、これに限られず、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に情報の書き込みを行う場合に本発明を適用してもよい。
【０２０２】
この場合、前述の図２２のステップＳ１０５に相当する手順において、印字ヘッド３１により無線タグラベルＴへ印字すべき印字情報に加え、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に書き込む情報とを読み込むようにし、ステップＳ２００に相当する手順で、タグＩＤ（全部又は一部）を指定してそのＩＤ情報又は物品情報等の無線タグ情報を書き込むためのメモリ初期化（消去）を行った後、当該無線タグ情報を無線タグ回路素子Ｔoに送信して書き込むようにし、ステップＳ１３０に相当する手順で、上記無線タグ回路素子Ｔoに書き込まれた情報と、これに対応して既に印字された印字情報との組み合わせが記憶される。
【０２０３】
本変形例によっても、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０に情報書き込みを行う場合において、上記実施形態と同様の効果を得る。
【０２０４】
（５−２）被印字テープと貼り合わせる構成
上記実施形態においては、巻芯３Ｂに巻回したタグテープ３Ａに印字ヘッド３１で印字を行なうとともに、そのタグテープ３Ａに備えた無線タグ回路素子Ｔoに情報読み取り又は書き込みを行い、さらに所定長さに切断した無線タグラベルＴを作成したが、これに限られない。すなわち、無線タグ回路素子Ｔoがテープ長手方向に所定間隔で配置されタグテープロールから繰り出されるタグテープ（基材テープ）と、タグテープロールとは別の被印字テープロールから繰り出され印字ヘッドにより印字される被印字テープとを貼り合わせ、この貼り合わせた印字済みタグラベル用テープを所定の長さに切断して無線タグラベルとする場合にも本発明を適用できる。この場合、上記識別子としての識別マークＭ等は、基材テープ側に設けることもできるし、被印字テープ側に設けることもできる。またマークセンサ２３９は、当該基材テープまたは被印字テープ側に配置されて当該識別マークＭを検出すれば足りる。これらの場合も、同様の効果を得る。
【０２０５】
また、既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０２０６】
なお、以上で用いた「Scroll All ID」信号等は、ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌが策定したＡｕｔｏ−ＩＤ仕様に準拠しているものとする。ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌは、流通コードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と、米国の流通コード機関であるＵｎｉｆｏｒｍｅｄ  Ｃｏｄｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＵＣＣ）が共同で設立した非営利法人である。なお、他の規格に準拠した信号でも、同様の機能を果たすものであればよい。
【０２０７】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０２０８】
【図１】本発明の一実施形態のタグラベル作成装置の概略構成を表す斜視図である。
【図２】図１に示したタグラベル作成装置の上カバーを取り外した状態を表す斜視図である。
【図３】図２に示した構造の側面図である。
【図４】図３中Ｘ−Ｘ′断面による断面図である。
【図５】図１に示したタグラベル作成装置より上カバー及びタグテープロールを取り外した状態を表す斜視図、及び図３（Ａ）中Ｗ部の拡大斜視図である。
【図６】図１に示したタグラベル作成装置の上カバー及びタグテープロールを取り外した状態を表す後方斜視図である。
【図７】図１に示したタグラベル作成装置にテープホルダが装着された状態を、上カバーを取り外して示す側断面図である。
【図８】タグテープに備えられる無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図９】タグラベル作成装置の制御系を表す概念図である。
【図１０】高周波回路の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【図１１】図１に示したタグラベル作成装置に備えられたタグテープロール体の詳細構造を表す、前側上方からの斜視図、及び下側後方からの斜視図である。
【図１２】テープホルダを斜め後方側からみた斜視図及び斜め前方側からみた斜視図である。
【図１３】テープホルダの詳細構造を表す左側面図、正面図、及び右側面図である。
【図１４】図１３（Ａ）中Ｙ−Ｙ′断面における矢視断面図である。
【図１５】図１３（Ａ）中Ｚ−Ｚ′断面における矢視断面図である。
【図１６】位置決め保持部材のテープ判別部にタグテープの種類を表すセンサ孔の穿設例を示す図である。
【図１７】テープホルダのタグラベル作成装置側への装着挙動の一例について説明するための説明図である。
【図１８】無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図１９】図１８中XIX−XIX′断面による横断面図である。
【図２０】タグテープの識別マーク及び無線タグ回路素子の、マークセンサ、印字ヘッド、カッタユニットとの位置関係を表す説明図である。
【図２１】図２０（Ａ）〜（Ｆ）それぞれの状態におけるタグテープの印字領域、無線タグ回路素子、識別マークの位置関係を詳細に表す概念図である。
【図２２】制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図２３】図２２のステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２４】ラベル長さを選択する変形例において制御回路が実行する制御手順を表すフローチャートである。
【図２５】カッタユニットによる切断動作を自動で行う変形例によるタグラベル作成装置の制御系を表す概念図である。
【図２６】カッタユニットによる切断動作を自動で行う変形例において制御回路が実行する制御手順を表すフローチャートである。
【図２７】切断せずにカットマークを印字する変形例におけるタグラベル作成装置のタグテープの搬送位置に応じた動作を示す図である。
【図２８】余剰部分を控えテープとして活用する変形例によるタグラベル作成装置の制御系を表す概念図である。
【図２９】余剰部分を控えテープとして活用する変形例において制御回路が実行する制御手順を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２０９】
１        タグラベル作成装置
３Ａ      タグテープ
８        カッタユニット（第１切断手段）
８′      カッタユニット（第２切断手段）
８″      カッタユニット（半切断手段）
２６      プラテンローラ（駆動手段、停止制御手段）
３４      ＬＥＤランプ（報知手段）
３１      印字ヘッド（情報印字手段、切断位置印字手段）
１５０    ＩＣ回路部
２０２    信号処理回路（情報アクセス手段）
２０４    アンテナ（装置側アンテナ）
２０８    プラテンローラ用モータ（停止制御手段）
２０９    プラテンローラ駆動回路（停止制御手段）
２１０    制御回路（切断位置決定手段、停止制御手段）
２１２    送信部（情報アクセス手段）
２１３    受信部（情報アクセス手段）
Ｔ        無線タグラベル
Ｔo       無線タグ回路素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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