(57)【要約】      （修正有）【課題】より多岐にわたる多くの消費者から積極的に情報を得て、より安価で迅速かつ的確な消費者動向調査を行い、その結果を提供する情報提供システム、情報提供サーバ等を提供する。【解決手段】商品購入者により使用される第１端末と、第１端末がネットワークを介して接続可能な情報提供サーバと、を備える情報提供システムであって、第１端末は、店舗において商品販売時に発行されたレシート情報を読み取る情報読取手段と、レシート情報から少なくとも商品毎の販売価格情報を取得する情報取得手段と、商品販売価格情報を情報提供サーバに送信する情報送信手段と、を備え、情報提供サーバは、第１端末から送信されてきた商品販売価格情報受信手段と、受信された、商品毎の販売価格を集計して、商品別の売上額算出手段と、算出された商品別の売上額情報を生成し、情報提供を希望する第２端末への情報提供手段とを備える。【選択図】  図１
2006209178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の購入者により使用される第１端末と、前記第１端末がネットワークを介して接続可能な情報提供サーバと、を備える情報提供システムであって、
前記第１端末は、
店舗において商品販売時に発行されたレシート上に記載されたレシート情報を読み取る情報読取手段と、
前記読み取られたレシート情報から少なくとも商品毎の販売価格を示す商品販売価格情報を取得する情報取得手段と、
前記取得された商品販売価格情報を前記ネットワークを介して前記情報提供サーバに送信する情報送信手段と、を備え、
前記情報提供サーバは、
前記第１端末から送信されてきた商品販売価格情報を受信する情報受信手段と、
前記受信された、複数の前記第１端末からの商品販売価格情報に示された商品毎の販売価格を集計して、前記商品別の売上額を算出する算出手段と、
前記算出された商品別の売上額を示す売上額情報を、予め情報提供を希望する端末として登録された第２端末に対して提供する情報提供手段と、
を備えることを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供システムにおいて、
前記情報取得手段は、前記レシート情報から商品販売価格情報に対応付けて前記レシートを発行した店舗を示す店舗情報を取得し、
前記情報送信手段は、前記取得された商品販売価格情報及び前記店舗情報を前記ネットワークを介して前記情報提供サーバに送信し、
前記情報受信手段は、前記第１端末から送信されてきた前記商品販売価格情報及び前記店舗情報を受信し、
前記算出手段は、前記複数の第１端末からの商品販売価格情報に示された商品毎の販売価格を、前記商品別かつ前記店舗情報にて示された店舗別に集計して、前記商品別かつ前記店舗別の売上額を算出し、
前記情報提供手段は、前記算出された商品別かつ店舗別の売上額を示す売上額情報を、前記第２端末に対して提供することを特徴とする情報提供システム。
【請求項３】
請求項２に記載の情報提供システムにおいて、
前記情報取得手段は、前記レシート情報から商品販売価格情報に対応付けて前記店舗情報及び前記レシートを発行した店舗が設置される地域を示す地域情報を取得し、
前記情報送信手段は、前記取得された商品販売価格情報、前記店舗情報、及び前記地域情報を前記ネットワークを介して前記情報提供サーバに送信し、
前記情報受信手段は、前記第１端末から送信されてきた前記商品販売価格情報、前記店舗情報、及び前記地域情報を受信し、
前記算出手段は、前記複数の第１端末からの商品販売価格情報に示された商品毎の販売価格を、前記商品別かつ前記店舗別かつ前記地域情報に示された地域別に集計して、前記商品別かつ前記店舗別かつ前記地域別の売上額を算出し、
前記情報提供手段は、前記算出された商品別かつ店舗別かつ地域別の売上額を示す売上額情報を、前記第２端末に対して提供することを特徴とする情報提供システム。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報提供システムにおいて、
前記第１端末は、少なくとも前記購入者の年齢を示す年齢情報を記憶する記憶手段を更に備え、
前記情報取得手段は、前記記憶手段から前記年齢情報を取得し、
前記情報送信手段は、前記取得された商品販売価格情報と前記取得された年齢情報とを対応付けて前記情報提供サーバに送信し、
前記情報受信手段は、前記第１端末から送信されてきた商品販売価格情報及び年齢情報を受信し、
前記算出手段は、複数の前記第１端末からの商品販売価格情報に示された商品毎の販売価格を集計して、前記商品別かつ所定範囲の年齢層別の売上額を算出し、
前記情報提供手段は、前記算出された商品別かつ前記年齢層別の売上額を示す売上額情報を、前記第２端末に対して提供することを特徴とする情報提供システム。
【請求項５】
請求項２に記載の情報提供システムにおいて、
前記情報提供サーバは、前記算出手段により算出された前記商品別かつ店舗別の売上額に基づいて、所定の商品に関して、売上額が最も多い店舗と売上額が最も少ない店舗に関する商品の比較情報を生成する比較情報生成手段を更に備え、
前記情報提供手段は、前記生成された商品の比較情報を前記第２端末に対して提供することを特徴とする情報提供システム。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の情報提供システムにおいて、
前記第１端末は、前記取得された商品販売価格情報に基づく家計簿データを管理する家計簿管理手段を更に備えることを特徴とする情報提供システム。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の情報提供システムに含まれる情報提供サーバであって、前記情報受信手段、前記算出手段、及び前記情報提供手段を備えることを特徴とする情報提供サーバ。
【請求項８】
コンピュータを、請求項７に記載の情報提供サーバとして機能させることを特徴とする情報提供処理プログラム。
【請求項９】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の情報提供システムに含まれる第１端末であって、前記情報読取手段、前記情報取得手段、及び前記情報送信手段を備えることを特徴とする第１端末。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項９に記載の第１端末として機能させることを特徴とする情報取得処理プログラム。
【請求項１１】
商品の購入者により使用される第１端末と、前記第１端末がネットワークを介して接続可能な情報提供サーバと、を備える情報提供システムにおける情報提供方法であって、
前記第１端末が、店舗において商品販売時に発行されたレシート上に記載されたレシート情報を読み取り、当該レシート情報から少なくとも商品毎の販売価格を示す商品販売価格情報を取得し、当該商品販売価格情報を前記ネットワークを介して前記情報提供サーバに送信する工程と、
前記情報提供サーバが、前記第１端末から送信されてきた商品販売価格情報を受信し、前記受信された、複数の前記第１端末からの商品販売価格情報に示された商品毎の販売価格を集計して、前記商品別の売上額を算出し、当該商品別の売上額を示す売上額情報を、予め情報提供を希望する端末として登録された第２端末に対して提供する工程と、
を備えることを特徴とする情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の購入者により使用される第１端末と、前記第１端末がネットワークを介して接続可能な情報提供サーバと、を備える情報提供システム及び方法等の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の一般的市場調査は、特定店舗やチェーンストア別の消費傾向しか掴むことができず、セグメントされた階層や個人の消費動向調査は膨大な手間と経費がかかっていた。
【０００３】
また、例えば、特許文献１においては、市場調査時期と製品開発・販売時期との間に時間的な間隔があるために製品の売り上げが思うように伸びないこと等に鑑み、複数の小売店が市場調査によって消費者情報を取得し、取得された当該消費者情報を複数の小売店から収集しサーバに蓄積し、サーバに蓄積された当該消費者情報を情報の種類毎に分類し、分類された消費者情報を記憶ファイルへ記憶し、メーカクライアントからの要求に応じて、サーバがメーカクライアントに対して分類された消費者情報の全部若しくは一部をネットワークを介して配信する市場調査に基づく受発注方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２９６５４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の何れの市場調査方法においても、消費者が積極的に市場調査に応じるとは限らず、応じたとしても例えば何の商品にどれだけ購入したか等の具体的な情報を消費者から得ることは困難であり、さらに、一定範囲の限られた消費者からの情報を得るに留まっていた。
【０００５】
また、公知のＰＯＳ（Point Of Sales）システムでは、複数の店舗における商品の販売情報（ＰＯＳ情報）を得ることができるが、特定の店舗及び特定のチェーンストアの売れ筋商品等の情報しか得ることができず、従って、ＰＯＳシステムに参加していない他の店舗で何が売れているかを把握することができなかった。
【０００６】
本発明は、以上の問題に鑑みてなされたものであり、より多岐にわたる多くの消費者から積極的に情報を得て、より安価で迅速かつ的確な消費者動向調査（市場調査）を行い、その結果を提供することが可能な情報提供システム、情報提供サーバ等を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、商品の購入者により使用される第１端末と、前記第１端末がネットワークを介して接続可能な情報提供サーバと、を備える情報提供システムであって、前記第１端末は、店舗において商品販売時に発行されたレシート上に記載されたレシート情報を読み取る情報読取手段と、前記読み取られたレシート情報から少なくとも商品毎の販売価格を示す商品販売価格情報を取得する情報取得手段と、前記取得された商品販売価格情報を前記ネットワークを介して前記情報提供サーバに送信する情報送信手段と、を備え、前記情報提供サーバは、前記第１端末から送信されてきた商品販売価格情報を受信する情報受信手段と、前記受信された、複数の前記第１端末からの商品販売価格情報に示された商品毎の販売価格を集計して、前記商品別の売上額を算出する算出手段と、前記算出された商品別の売上額を示す売上額情報を生成し、これを、予め情報提供を希望する端末として登録された第２端末に対して提供する情報提供手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報提供システムにおいて、前記情報取得手段は、前記レシート情報から商品販売価格情報に対応付けて前記レシートを発行した店舗を示す店舗情報を取得し、前記情報送信手段は、前記取得された商品販売価格情報及び前記店舗情報を前記ネットワークを介して前記情報提供サーバに送信し、前記情報受信手段は、前記第１端末から送信されてきた前記商品販売価格情報及び前記店舗情報を受信し、前記算出手段は、前記複数の第１端末からの商品販売価格情報に示された商品毎の販売価格を、前記商品別かつ前記店舗情報にて示された店舗別に集計して、前記商品別かつ前記店舗別の売上額を算出し、前記情報提供手段は、前記算出された商品別かつ店舗別の売上額を示す売上額情報を、前記第２端末に対して提供することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の情報提供システムにおいて、前記情報取得手段は、前記レシート情報から商品販売価格情報に対応付けて前記店舗情報及び前記レシートを発行した店舗が設置される地域を示す地域情報を取得し、前記情報送信手段は、前記取得された商品販売価格情報、前記店舗情報、及び前記地域情報を前記ネットワークを介して前記情報提供サーバに送信し、前記情報受信手段は、前記第１端末から送信されてきた前記商品販売価格情報、前記店舗情報、及び前記地域情報を受信し、前記算出手段は、前記複数の第１端末からの商品販売価格情報に示された商品毎の販売価格を、前記商品別かつ前記店舗別かつ前記地域情報に示された地域別に集計して、前記商品別かつ前記店舗別かつ前記地域別の売上額を算出し、前記情報提供手段は、前記算出された商品別かつ店舗別かつ地域別の売上額を示す売上額情報を、前記第２端末に対して提供することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報提供システムにおいて、前記第１端末は、少なくとも前記購入者の年齢を示す年齢情報を記憶する記憶手段を更に備え、前記情報取得手段は、前記記憶手段から前記年齢情報を取得し、前記情報送信手段は、前記取得された商品販売価格情報と前記取得された年齢情報とを対応付けて前記情報提供サーバに送信し、前記情報受信手段は、前記第１端末から送信されてきた商品販売価格情報及び年齢情報を受信し、前記算出手段は、複数の前記第１端末からの商品販売価格情報に示された商品毎の販売価格を集計して、前記商品別かつ所定範囲の年齢層別の売上額を算出し、前記情報提供手段は、前記算出された商品別かつ前記年齢層別の売上額を示す売上額情報を、前記第２端末に対して提供することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の情報提供システムにおいて、前記情報提供サーバは、前記算出手段により算出された前記商品別かつ店舗別の売上額に基づいて、所定の商品に関して、売上額が最も多い店舗と売上額が最も少ない店舗に関する商品の比較情報を生成する比較情報生成手段を更に備え、前記情報提供手段は、前記生成された商品の比較情報を前記第２端末に対して提供することを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れか一項に記載の情報提供システムにおいて、前記第１端末は、前記取得された商品販売価格情報に基づく家計簿データを管理する家計簿管理手段を更に備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の何れか一項に記載の情報提供システムに含まれる情報提供サーバであって、前記情報受信手段、前記算出手段、及び前記情報提供手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、コンピュータを、請求項７に記載の情報提供サーバとして機能させることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載に発明は、請求項１乃至６の何れか一項に記載の情報提供システムに含まれる第１端末であって、前記情報読取手段、前記情報取得手段、及び前記情報送信手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、コンピュータを、請求項９に記載の第１端末として機能させることを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、商品の購入者により使用される第１端末と、前記第１端末がネットワークを介して接続可能な情報提供サーバと、を備える情報提供システムにおける情報提供方法であって、前記第１端末が、店舗において商品販売時に発行されたレシート上に記載されたレシート情報を読み取り、当該レシート情報から少なくとも商品毎の販売価格を示す商品販売価格情報を取得し、当該商品販売価格情報を前記ネットワークを介して前記情報提供サーバに送信する工程と、前記情報提供サーバが、前記第１端末から送信されてきた商品販売価格情報を受信し、前記受信された、複数の前記第１端末からの商品販売価格情報に示された商品毎の販売価格を集計して、前記商品別の売上額を算出し、当該商品別の売上額を示す売上額情報を生成し、これを、予め情報提供を希望する端末として登録された第２端末に対して提供する工程と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
上記発明によれば、様々な店舗において商品販売時に発行されたレシート上に記載（印刷）された２次元コードを第１端末により読み取り、商品販売価格情報等を取得して情報提供サーバに送信し、当該情報提供サーバが当該商品販売価格情報等に基づき売上額情報等を生成してこれを第２端末に提供するようにしたので、例えば商品の販売者は、提供された売上額情報等を見て消費者の動向を簡単に探ることができ、例えば、自己の店舗が設置された地域で、現在どの店舗でそのような商品が売れているかを把握することができる。しかも、情報元はレシートという媒体であり、極めて多くの消費者（商品の購入者）から極めて多岐にわたる店舗で販売される商品に関する上記情報を積極的に得ることができるため、より安価で迅速かつ的確な消費者動向調査（市場調査）を行い、その結果を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の最良の実施形態について詳細に説明する。
【００２０】
（１．情報提供システムの構成等）
先ず、図１等を参照して本発明の一実施形態にかかる情報提供システムの構成及び機能について説明する。
【００２１】
図１は、本実施形態にかかる情報提供システムのハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２２】
図１に示すように、情報提供システムＳは、複数の第１端末としての購入者端末Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３と、複数の第２端末としての販売者端末Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３と、ネットワークＮＴを介して情報提供を行う情報提供サーバＳＡと、を備えて構成されている。
【００２３】
そして、購入者端末Ｋ１乃至Ｋ３、及び販売者端末Ｈ１乃至Ｈ３は、ネットワークＮＴを介して情報提供サーバＳＡに接続可能になっている。
【００２４】
なお、本実施形態において、ネットワークＮＴは、例えば、インターネット、移動体通信網（無線基地局等も含む）等により構築されたグローバルなネットワークである。
【００２５】
また、実際には、図１には、購入者端末及び販売者端末は、夫々３つ示されているが、実際にはこれ以上の多数の購入者端末及び販売者端末が存在することになる。
【００２６】
（１−１．購入者端末の構成及び機能）
購入者端末Ｋ１乃至Ｋ３は、商品の購入者（消費者）により使用される端末装置であり、例えば、携帯型のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話機等を適用することができる。
【００２７】
図２は、購入者端末Ｋ１（Ｋ２及びＫ３についても同様）の概要構成例を示す図である。
【００２８】
図２に示すように、購入者端末Ｋ１乃至Ｋ３は、夫々、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭを備える制御部１１、記憶手段としての各種プログラム及びデータを記憶する記憶部（例えば、ハードディスク、不揮発性メモリ等）１２、無線通信部（例えば、通信カード、及びアンテナ等）１３、表示部（例えば、ディスプレイ等）１４、音声出力部（例えば、スピーカ、アンプ等）１５、マイクロフォン１６、ユーザ（商品の購入者）からの操作指示を受け付ける操作ボタンを備える操作部１７、及び情報読取手段としての２次元コード読取部（２次元コードリーダ）１８等を備えている。
【００２９】
２次元コード読取部１８は、店舗において商品販売時に発行されたレシート（領収書ともいう）上に記載（印刷）されたレシート情報としての公知の２次元コードを読み取り（当該２次元コード読み取り部１８がレシートに印刷された２次元コードに近づけられることによる）、制御部１１に出力するようになっている。
【００３０】
この２次元コードは、店舗に設置されたレジ端末により、商品（例えば、食品、衣服、書籍等）の購入者による商品購入時（レジ端末での料金支払時）に生成され、レシート上に印刷される。また、２次元コードには、レジ端末により取得される様々な情報を含ませることができ、例えば、店舗のレジ端末に備えられたバーコードリーダによって読み取られたバーコードデータから抽出される商品を示す商品情報（例えば、商品の名称（一般名称、或いは固有名称）、ＪＡＮコード、商品の種類、更には、商品の特徴や画像等を含めても良い）及び商品毎の販売価格を示す商品販売価格情報、当該レジ端末で集計された商品の販売個数を示す商品販売個数情報、当該レジ端末に予め記憶されている当該店舗を示す店舗情報（例えば、店舗名称又は販売者名称）及び店舗が設置される地域を示す地域情報（例えば、Ａ丁目周辺地域、Ｂ駅周辺地域、或いは、Ｃ商店街地域等の地域名称）並びに業界を示す業界情報（例えば、スーパー、デパート、コンビニエンスストア、ホテル、居酒屋、紳士服、美容院、美術館等の業界名称）などの情報を２次元コードに含ませることができる。
【００３１】
制御部１１は、ＣＰＵが例えばＲＯＭ或いは記憶部１２に記憶されたプログラム（情報取得処理プログラムを含む）を読み出し実行することにより、購入者端末全体を統括制御すると共に、情報取得手段及び情報送信手段等として機能するようになっている。また、制御部１１は、情報提供サーバＳＡとの間で情報を授受するためのブラウザ機能を有している。なお、情報取得処理プログラム等は、例えばネットワーク８上の所定のサーバからダウンロードされるようにしてもよいし、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されてＣＤ−ＲＯＭ等のドライブを介して読み込まれるようにしてもよい。
【００３２】
情報取得手段としての制御部１１は、２次元コード解析機能を有しており、２次元コード読取部１８からの２次元コードを受け、当該２次元コードを文字，記号，数字等に変換することによって、当該２次元コードから、商品情報、商品販売価格情報、商品販売個数情報、店舗情報、地域情報、及び業界情報を取得するようになっている。或いは、情報取得手段としての制御部１１は、当該２次元コードを、ネットワークＮＴに接続された２次元コード変換サーバ（情報提供サーバＳＡであっても良い）に無線通信部１３を介して送信して２次元コード変換サーバにより当該２次元コードを文字，記号，数字等に変換、送信させることによって上記商品情報、商品販売価格情報等を取得するように構成しても良い。
【００３３】
そして、情報送信手段としての制御部１１は、上記取得された商品情報、商品販売価格情報、商品販売個数情報、店舗情報、地域情報、及び業界情報の全部又は一部の情報（以下、「取得情報」という）を無線通信部１３及びネットワーク８を介して情報提供サーバＳＡに送信するようになっている。
【００３４】
また、記憶部１２には、購入者端末Ｋ１乃至Ｋ３の夫々のユーザ（商品の購入者）を識別するためのユーザＩＤ、ユーザの年齢を示す年齢情報、ユーザの性別を示す性別情報、及びユーザの嗜好を示す嗜好情報等を含むユーザ情報が記憶されており、情報取得手段としての制御部１１は、記憶部１２から上記ユーザ情報を取得し、情報送信手段としての制御部１１は、上記取得情報と上記ユーザ情報とを対応付けて情報提供サーバに送信するようになっている。
【００３５】
また、記憶部１２には、家計簿プログラム（家計簿ソフト）が記憶されており、制御部１１は、ＣＰＵが当該家計簿プログラムを読み出し実行することにより家計簿管理手段として機能するようになっている。
【００３６】
より具体的には、家計簿管理手段としての制御部１１は、上記取得された商品別の商品販売価格情報等に基づく家計簿データを記憶部１２に蓄積して管理する。このような家計簿データは、消費額（商品購入額の累計）が例えば月別かつ項目別（例えば、商品種類別）に仕分けされ、更に目標消費額が設定されており、ユーザからの操作部１７を介した指示に従って表示部１４に表示されるようになっている。これにより、ユーザは、現在の消費額と目標消費額とを比較でき、使いすぎて項目、残りの消費可能額を一目で把握することができる。また、制御部１１が、月間の予定額以上に使いすぎたか、或いは使いすぎそうになっているか（予定額に近くなってきたか）否かを判別し、使いすぎた、或いは使いすぎそうになった場合に、警告音を鳴らしたり、バイブレーションを発動したり、キャラクタが叱り付けるアニメーション画像を表示したりするように構成しても良い。
【００３７】
なお、家計簿管理手段としての制御部１１が、商品販売価格情報等を例えば月別かつ項目別に仕分けして家計簿データを生成、取得するように構成しても良いし、家計簿管理手段としての制御部１１が、商品販売価格情報等を、ネットワークＮＴに接続された家計簿サーバ（情報提供サーバＳＡであっても良い）に無線通信部１３を介して送信して家計簿サーバにより上記家計簿データを生成、送信させることによって上記家計簿データを取得するように構成しても良い。
【００３８】
（１−２．情報提供サーバの構成及び機能）
図３は、情報提供サーバＳＡの概要構成を示す機能ブロック図である。
【００３９】
図３に示すように、情報提供サーバＳＡは、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭを備える制御部２１、各種プログラム及びデータを記憶する記憶部（例えば、ハードディスク等）２２、及び通信部２３等を備えたコンピュータにより構成される。
【００４０】
そして、制御部２１は、ＣＰＵが例えばＲＯＭ或いは記憶部２２に記憶されたプログラム（情報提供処理プログラムを含む）を読み出し実行することにより、情報提供サーバＳＡ全体を統括制御すると共に、情報受信手段、算出手段、情報提供手段、及び比較情報生成手段等として機能するようになっている。なお、情報提供処理プログラムは、例えばネットワークＮＴ上の他のサーバからダウンロードされるようにしてもよいし、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されてＣＤ−ＲＯＭ等のドライブを介して読み込まれるようにしてもよい。
【００４１】
情報受信手段としての制御部２１は、購入者端末Ｋ１乃至Ｋ３から送信されてきた上記取得情報及びユーザ情報等を夫々受信し、記憶部２２に記憶するようになっている。そして、算出手段としての制御部２１は、複数の購入者端末Ｋ１乃至Ｋ３からの取得情報に含まれる商品販売価格情報に示された商品毎の販売価格を、商品別、かつ、上記取得情報に含まれる店舗情報に示された店舗別、かつ、上記取得情報に含まれる地域情報に示された地域別に集計して、商品別かつ地域別かつ店舗別の売上額を算出し、当該売上額を示す売上額情報（例えば、売上順位の一覧表）を生成するようになっている。
【００４２】
図４は、商品別かつ地域別かつ店舗別の売上順位の一覧表の例を示す図である。
【００４３】
図４の例では、商品別の売上額の順位が判るようになっている（この例では、最も売上額が大きい商品は、「肉」である）。更に、図４の例では、商品別かつ地域別の売上額の順位が判るようになっている（この例では、「肉」の売上額が最も大きい地域は、「Ａ地域」である）。更に、図４の例では、商品別かつ地域別かつ店舗別の売上額の順位が判るようになっている（この例では、「肉」の売上額が最も大きい地域において最も売上額が大きい店舗は、「ＡＢＣ」である）。
【００４４】
なお、図４の例では、商品別かつ地域別かつ店舗別の売上順位の一覧表を示しているが、地域別かつ店舗別かつ商品別の売上順位の一覧表であっても良い。また、売上額情報は、これに限定されるものではなく様々な形式に加工することが可能である。例えば、制御部２１は、商品別のみの売上額、或いは、商品別かつ店舗別のみの売上額、或いは、商品別かつ地域別のみの売上額、を示す売上額情報を生成するように構成しても良い。また、図４の例では、商品別として商品一般名称別を例にとっているが、商品固有名称別、或いは、商品種別（食品、衣服等の別）にしても良い。
【００４５】
更に、制御部２１は、上記商品毎の販売価格を、商品別、かつ、上記業界情報に示された業界別に集計して、商品別かつ業界別の売上額を算出し（これに更に、地域別、店舗別を考慮しても良い）、当該売上額を示す売上額情報を生成するように構成しても良い。
【００４６】
更にまた、制御部２１は、上記商品毎の販売価格を集計し、更に、上記ユーザ情報に含まれる年齢情報に示された年齢を所定範囲の年齢層別（例えば、２０〜２５歳の年齢層、２５〜３０歳の年齢層等）に区分して、商品別かつ当該年齢層別の売上額を算出し（これに更に、地域別、店舗別を考慮しても良い）、当該売上額を示す売上額情報を生成するように構成しても良い。
【００４７】
図５は、商品別かつ年齢層別かつ店舗別の売上順位の一覧表の例を示す図である。
【００４８】
図５の例では、商品別かつ年齢層別の売上額の順位が判るようになっている（この例では、「肉」の売上額が最も大きい年齢層は、「２０〜２５歳」である）。
【００４９】
そして、情報提供手段としての制御部２１は、上記のように生成された売上額情報を、予め情報提供を希望する端末として登録された販売者端末Ｈ１乃至Ｈ３に対して提供、例えば、上記売上額情報が添付された電子メールをネットワーク８を介して販売者端末Ｈ１乃至Ｈ３宛に送信するようになっている。
【００５０】
ここで、本実施形態において、販売者端末Ｈ１乃至Ｈ３は、店舗における商品の販売者（管理者、経営者等）により使用される端末装置であり、例えば、汎用のパーソナルコンピュータ、携帯型のパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話機等を適用することができる。情報提供サーバＳＡは、このような販売者端末Ｈ１乃至Ｈ３を使用する販売者の名称及びメールアドレス等を、記憶部１２に予め記憶保存しておくことにより、上記情報提供を希望する端末として登録することになる。
【００５１】
こうして、上記売上額情報の提供を受けた販売者端末Ｈ１乃至Ｈ３は、当該売上額情報（例えば、図４又は図５に示す一覧表）を表示部における表示画面上に表示することになる。これにより、販売者は、自己の店舗と他人の店舗の売上を比較することが可能となり、簡単に市場調査を行うことができる。
【００５２】
更に、制御部２１は、比較情報生成手段として、上記算出された商品別かつ店舗別の売上額に基づいて、所定の商品に関して、売上額が最も多い店舗と売上額が最も少ない店舗に関する商品の比較情報（例えば、図４の例でいえば、店舗「ＡＢＣ」の商品と店舗「ＯＯＳ」の商品の販売価格や商品の特徴（仕様や画像等）が示された情報）を生成して、当該比較情報を上記売上額情報と共に、販売者端末Ｈ１乃至Ｈ３宛に送信するように構成しても良い。
【００５３】
（２．情報提供システムＳの動作）
次に、図６及び図７等を参照して、情報提供システムＳの動作について説明する。
【００５４】
図６は、購入者端末の制御部１１における処理の一例を示すフローチャートであり、図７は、情報提供サーバＳＡの制御部２１における処理の一例を示すフローチャートである。
【００５５】
先ず、例えば購入者端末Ｋ１のユーザ（商品の購入者）が、ある店舗（例えば、スーパー）で商品を購入し、これにより発行されたレシート（上述した２次元コードが印刷されたレシート）を受け取る。そして、当該ユーザは、購入者端末Ｋ１の２次元コード読取部１８を当該レシートに近づけて、操作部１７を操作して読み取り指示を入力すると、当該２次元コード読取部１８は、上記２次元コードを読み取り、制御部１１に出力する。図６の処理において、購入者端末Ｋ１の制御部１１は、２次元コード読取部１８から出力された２次元コードを受けると（ステップＳ１）、上述したように、当該２次元コードに基づき、上述した取得情報を取得して（ステップＳ２）、記憶部１２に記憶する。
【００５６】
次いで、制御部１１は、取得情報の送信指示があったか否かを判別し（ステップＳ３）、あった場合には（ステップＳ３：Ｙ）、即ち、ユーザが操作部１７を操作して送信指示を入力すると、当該制御部１１は、記憶部１２から上記取得情報の全部又は一部及び上記ユーザ情報を読み出し、これらの情報を、予め設定されていた情報提供サーバＳＡのＩＰアドレスに従って無線通信部１３及びネットワーク８を介して情報提供サーバＳＡに送信し（ステップＳ４）、当該処理を終了する。
【００５７】
一方、図７の処理において、情報提供サーバＳＡの制御部２１は、購入者端末Ｋ１から送信されてきた上記取得情報及びユーザ情報等を受信し、記憶部２２に記憶する（ステップＳ１１）。こうして、情報提供サーバＳＡの制御部２１は、所定期間（例えば、一ヶ月）が経過するまで、複数の購入者端末からの取得情報を受信して、例えば、ユーザ情報毎にこれに対応する取得情報を記憶部１１に蓄積していくことになる。
【００５８】
そして、所定期間が経過した場合には（ステップＳ１２：Ｙ）には、当該制御部２１は、売上額情報生成処理を行う（ステップＳ１３）。例えば、図４に示すような売上額情報を生成する場合の当該売上額情報生成処理においては、制御部２１は、所定期間内に受信して記憶された全ての取得情報及びユーザ情報を記憶部２２から取得し、例えば、先ず、商品別に売上額を積算して売上総額を算出し、商品毎の売上総額順位を決定する。次いで、制御部２１は、ある商品について地域別に売上額を積算して売上総額を算出し、商品毎かつ地域毎の売上額順位を決定する（かかる処理は、全ての商品について行われる）。次いで、制御部２１は、ある商品のある地域について店舗別に売上額を積算して売上総額を算出し、商品毎かつ地域毎かつ店舗毎の売上額順位を決定する（かかる処理は、全ての地域について行われる）。そして、当該制御部２１は、こうして算出された売上総額及び売上額順位等を整理して上述した売上額情報を生成する。なお、上述したように、業界別、所定範囲の年齢層別に売上額を積算して売上総額を算出、売上額順位を決定して、売上額情報を生成するように構成しても良い。
【００５９】
次いで、情報提供サーバＳＡの制御部２１は、例えば、予め情報提供を希望する端末として登録された販売者端末Ｈ１乃至Ｈ３のメールアドレスを記憶部２２から取得し、上記生成された売上額情報を電子メールに添付して、ネットワーク８を介して販売者端末Ｈ１乃至Ｈ３に送信し（ステップＳ１４）、当該処理を終了する。こうして送信された売上額情報は、販売者端末Ｈ１乃至Ｈ３の表示部における表示画面上に表示されることになる。
【００６０】
以上説明したように、上記実施形態によれば、様々な店舗において商品販売時に発行されたレシート上に記載（印刷）された２次元コードを購入者端末Ｋ１等により読み取り、上記取得情報等を取得して情報提供サーバＳＡに送信し、当該情報提供サーバＳＡが当該取得情報等に基づき売上額情報等を生成してこれを販売者端末Ｈ１乃至Ｈ３に提供するようにしたので、商品の販売者は、提供された売上額情報等を見て消費者の動向を簡単に探ることができ、例えば、自己の店舗が設置された地域で、現在どの店舗でそのような商品が売れているかを把握することができる。
【００６１】
しかも、情報元はレシートという媒体であり、極めて多くの消費者（商品の購入者）から極めて多岐にわたる店舗で販売される商品に関する上記情報を得ることができるため、より安価で迅速かつ的確な消費者動向調査（本実施形態においては、売上額情報の生成）を行い、その結果を提供することができる。
【００６２】
また、消費者にとっても、レシートから読み取られた２次元コードにより取得された商品販売価格情報に基づく家計簿データを購入者端末Ｋ１等にて蓄積、管理できるため、消費者に対して、レシートに印刷された２次元コードを積極的に読み取らせる（習慣づけさせる）というインセンティブを与えることができ、ひいては、情報提供サーバＳＡにおいてより多くの消費者から上記商品に関する情報を収集することができるようになるため、より一層、安価で迅速かつ的確な消費者動向調査（市場調査）を行うことが可能となる。
【００６３】
更に、情報提供サーバＳＡが、購入者端末Ｋ１等から上記取得情報等を送信した消費者に対してポイントを付与し（例えば、１つのレシート当たり１点、ユーザ情報に対応付けて記憶）、当該ポイントを積算するように構成し、当該積算されたポイントが一定以上になった場合に、ユーザに対して報酬（例えば、通話料の値引きや、商品の贈与等）を与えるように構成すれば、更により一層、レシートに印刷された２次元コードを積極的に読み取らせる（習慣づけさせる）というインセンティブを与えることができる。
【００６４】
更に、上記実施形態において、年齢情報や性別情報等以外にも、ユーザの家族構成、収入、可処分所得、職業、趣味、信条等を示す情報をユーザに購入者端末上で入力させ、それらの情報を情報提供サーバＳＡに送信し、情報提供サーバＳＡが、例えば、家族構成別、収入別、可処分所得別、職業別、趣味別、信条別に売上額を積算して売上総額を算出、売上額順位を決定して、売上額情報を生成するように構成しても良い。このように構成すれば、年齢等以外に豊富な個人属性に応じてどんな商品が売れているかを簡単に調査（判断）、提供することができる（例えば、従来、ＰＯＳ情報ではわからなかったが、本実施形態により、どんな特性を持った消費者がその商品を購入したかがわかる）。
【００６５】
更に、上記実施形態において、例えば、ユーザによる商品の購入時に、購入者端末が天候、温度、湿度等の情報を取得（例えば、天候、温度、湿度等の情報を店舗に設置された装置で管理しておき、当該装置から取得）して、それらの情報を情報提供サーバＳＡに送信し、情報提供サーバＳＡが、例えば、天候別、温度別、湿度別に売上額を積算して売上総額を算出、売上額順位を決定して、売上額情報を生成するように構成しても良い。このように構成すれば、特定の温度帯や天候、湿度帯のときにどんな商品が売れたり、飲食されたりしたのかの順位等の情報を簡単に調査（判断）、提供することができる。また、前日の温度差が格段にあったとき、消費者は何にお金を使ったのかを示す情報を簡単に調査、提供することができる。
【００６６】
また、上記実施形態において、地域別等の売上額順位を算出するように構成したが、これ以外にも、例えば、地域別等の、例えば、服、食品、宝飾、家具、日用雑貨、家電製品等の買い物アイテム順位を算出するように構成してもよい。また、地域別等の、例えば、寿司、カレー、パスタ、焼肉等の外食アイテム順位を算出するように構成しても良い。更に、地域別等の、教養娯楽費の構造順位やリピート回数を算出するように構成しても良い。更に、地域別等の、書籍代、映画代、エステ代、スポーツセンター代、テーマパーク入場料等の順位や、被服費、飲食費、教養娯楽費、教育費等の順位等、消費構造順位を算出するように構成しても良い。このような構成によれば、ある地域での特定素材の売上順位が業界のかきねを超えて取得することができる。また、例えば、ある地域での特定の時間に肉を売った順位はどうなっているか（例えば、焼肉屋、スーパー、肉屋、レストラン、コンビニエンスストア、丼チェーン、居酒屋等の順位）がわかるようになる。また、例えば、ある地域での特定の時間に魚を売った順位はどうなっているか（例えば、寿司屋、スーパー、魚屋、レストラン、コンビニエンスストア、回転寿司、居酒屋等の順位）がわかるようになる。
【００６７】
なお、上記実施形態においては、主として商品の販売者により使用される販売者端末が上記情報提供を希望する端末として登録された例を示したが、これに限定されるものではなく、例えば、商品の製造者（メーカ）、或いは、消費者により使用される端末が情報提供を希望する端末として登録されても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本実施形態にかかる情報提供システムのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】購入者端末Ｋ１乃至Ｋ３の概要構成例を示す図である。
【図３】情報提供サーバＳＡの概要構成を示す機能ブロック図である。
【図４】商品別かつ地域別かつ店舗別の売上順位の一覧表の例を示す図である。
【図５】商品別かつ年齢層別かつ店舗別の売上順位の一覧表の例を示す図である。
【図６】購入者端末の制御部１１における処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】情報提供サーバＳＡの制御部２１における処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
１１  制御部
１２  記憶部
１３  無線通信部
１４  表示部
１５  音声出力部
１６  マイクロフォン
１７  操作部
１８  ２次元コード読取部
２１  制御部
２２  記憶部
２３  通信部
Ｋ１〜Ｋ３  購入者端末
Ｈ１〜Ｈ３  販売者端末
ＳＡ  情報提供サーバ
ＮＴ  ネットワーク
Ｓ  情報提供システム
【図１】
2006209178.tif 000003
【図２】
2006209178.tif 000004
【図３】
2006209178.tif 000005
【図４】
2006209178.tif 000006
【図５】
2006209178.tif 000007
【図６】
2006209178.tif 000008
【図７】
2006209178.tif 000009