(57)【要約】【課題】  スラブ部材と壁部材との交差部分の強度を十分に確保することができる鉄筋コンクリート造の配筋構造を提供する。【解決手段】  この鉄筋コンクリート造の配筋構造によれば、スラブ部材２のスラブ主筋４，４と壁部材３の縦筋７，７とが交わる配筋交差部９が、環状の補強筋１０によって補強される。この環状の補強筋１０によって、柱部材や梁部材に比べて厚さの小さいスラブ部材２と壁部材３とを用いる場合であっても、その交差部分の強度を十分に確保することができる。しかも、環状の補強筋１０の各角部１０ａは、スラブ部材２の内側及び壁部材３の内側の双方にそれぞれ突出しているため、スラブ部材２と壁部材３との交差部分の強度を一層高めることができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋が配筋されたスラブ部材及び壁部材からなる鉄筋コンクリート造の配筋構造であって、
前記スラブ部材の鉄筋と前記壁部材の縦筋とが交わる配筋交差部には、環状の補強筋が設けられていることを特徴とする鉄筋コンクリート造の配筋構造。
【請求項２】
前記環状の補強筋の一部は、前記スラブ部材側及び前記壁部材側の少なくとも一方側に突出していることを特徴とする請求項１記載の鉄筋コンクリート造の配筋構造。
【請求項３】
前記壁部材は複数であり、
前記各壁部材は同一の方向に向いて配置され、
前記環状の補強筋は、前記配筋交差部に沿って所定の間隔で複数設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の鉄筋コンクリート造の配筋構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート造の配筋構造に関し、特に、スラブ部材と壁部材とからなる鉄筋コンクリート造の配筋構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄筋コンクリート造の配筋構造として、柱部材と梁部材とからなるラーメン構造が知られている。これに対し、例えば非特許文献１に開示された配筋構造のように、スラブ部材と壁部材とからなり、壁部材に耐力を負担させた配筋構造がある。このような配筋構造は、壁部材の開口部分が比較的小さく、上下階の壁部材の位置が同じになるような低層の建築物などに用いられ、柱部材や梁部材を用いないことから、すっきりとした室内空間を形成できるという利点を有している。
【非特許文献１】日本建築学会著、「壁構造配筋指針」、日本建築学会、１９８７年、ｐ．１０８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した非特許文献１に記載の配筋構造においては、柱部材や梁部材が無いため、交差部分の強度が弱くなりがちである。特に、広い室内空間を確保するためにスラブ部材の厚みを小さくしようとすると、交差部分の強度の低下は顕著なものとなる。そのため、スラブ部材と壁部材との交差部分の強度を十分に確保することができる技術が望まれている。
【０００４】
本発明は上記課題の解決のためになされたものであり、スラブ部材と壁部材との交差部分の強度を十分に確保することができる鉄筋コンクリート造の配筋構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題の解決のため、本発明に係る鉄筋コンクリート造の配筋構造は、鉄筋が配筋されたスラブ部材及び壁部材からなる鉄筋コンクリート造の配筋構造であって、スラブ部材の鉄筋と壁部材の縦筋とが交わる配筋交差部には、環状の補強筋が設けられていることを特徴としている。
【０００６】
この鉄筋コンクリート造の配筋構造では、スラブ部材の鉄筋と壁部材の縦筋とが交わる配筋交差部が、環状の補強筋によって補強されるため、スラブ部材と壁部材との交差部分の強度を十分に確保することができる。なお、本発明における「環状」とは、主として正方形や円形などの閉じた線からなる形状を指すが、辺の一部が繋がっていないものや、辺の一部がオーバーラップしているものも含む。
【０００７】
また、環状の補強筋の一部は、スラブ部材側及び壁部材側の少なくとも一方側に突出していることを特徴とすることが好ましい。環状の補強筋の一部を突出させることにより、スラブ部材と壁部材との交差部分の強度を一層高めることができる。また、環状の補強筋はスラブ部材側や壁部材側に突出するので、室内空間が狭められることもない。
【０００８】
また、壁部材は複数であり、各壁部材は同一の方向に向いて配置され、環状の補強筋は、配筋交差部に沿って所定の間隔で複数設けられていることが好ましい。壁部材を同一の方向に向けて配置することにより、室内空間のレイアウトの設計自由度を高めることが可能となる。このとき、壁部材が同一の方向に向いて配置されることにより建築物の強度が低下する場合がある。これに対して、本発明では、環状の補強筋を配筋交差部に沿って複数設けている。このため、建築物の強度の低下に対して、十分な補強を行うことができる。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、本発明に係る鉄筋コンクリート造の配筋構造によれば、スラブ部材と壁部材との交差部分の強度を十分に確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明に係る鉄筋コンクリート造の配筋構造の好適な実施形態について説明する。なお、以下の説明における「上」、「下」等の語は図面に示す状態に基づく便宜的なものである。
【００１１】
図１（ａ）は、本発明に係る鉄筋コンクリート造の配筋構造が適用された建築物１の概要を示す斜視図である。図１（ａ）に示すように、この建築物１は、例えば１０階建て以下の低層の集合住宅として造られたもので、各階の床部分及び天井部分を構成するスラブ部材２と、壁部分を構成する壁部材３とをそれぞれ複数備えて構成されている。各壁部材３は、互いに平行に建築物１の左右方向に配列されており、上下のスラブ部材２，２及び隣り合う壁部材３，３によって、居住スペース等に使用される室内空間Ｒが複数形成されている。また、各壁部材３が同一の方向に向いて配列されているため、室内空間Ｒの前後には開口部Ｒａがそれぞれ形成されている。各開口部Ｒａには、例えば窓や扉などが取り付けられたパネル（図示しない）が適宜取り付けられる。
【００１２】
続いて、図１（ｂ）及び図２を参照して、スラブ部材２、壁部材３、及びこれらの配筋構造について説明する。図１（ｂ）は、図１（ａ）におけるスラブ部材２と壁部材３との交差部分Ａを拡大して示す斜視図であり、図２はその正面図である。また、図１（ｂ）においては、後述するスラブ配力筋６及び横筋８は、便宜上省略している。
【００１３】
図１（ｂ）及び図２に示すように、各スラブ部材２は厚さが約３００ｍｍとされている。各スラブ部材２の内部には、スラブ主筋４，４及びスラブ配力筋６，６がそれぞれ水平方向に配筋されている。スラブ主筋４，４は、桁行方向に延在するように各スラブ部材２の上下端に複数配筋されており、スラブ配力筋６，６は、梁間方向に延在するように各スラブ部材２の上下端に複数配筋されている。このスラブ主筋４，４は、例えば直径が約１９ｍｍとされ、約１００ｍｍ間隔で梁間方向に配列されている。また、スラブ配力筋６，６は、例えば直径が約１３ｍｍとされ、約２００ｍｍ間隔で桁行方向に配列されている。
【００１４】
一方、各壁部材３は厚さが約３００ｍｍとされている。各壁部材３の内部には、縦筋７，７と、横筋８，８とが配筋されている。縦筋７，７は、壁面に沿って縦方向に延在するように一対の状態で複数配筋されており、横筋８，８は、壁面に沿って梁間方向に延在するように、一対の状態で複数配筋されている。この縦筋７，７は、例えば直径が約１９ｍｍとされ、約１００ｍｍ間隔で梁間方向に配列されている。また、横筋８，８は、例えば直径が約１３ｍｍとされ、約２００ｍｍ間隔で縦方向に配列されている。
【００１５】
さらに、スラブ主筋４，４と縦筋７，７とが十字状に交わる配筋交差部９には、環状の補強筋１０が複数配置されている。この環状の補強筋１０は、図３に示すように、直径が約１３ｍｍの鉄筋であり、略正方形状をなしている。この環状の補強筋１０は、図１（ａ）及び図２に示すように、図示しない結束部材によって、配筋交差部と同心をなすようにして配筋交差部９の上下に位置する４つの横筋８に結束されている。また、環状の補強筋１０の各角部１０ａは、スラブ部材２側及び壁部材３側の双方に突出している（図２のハッチング部分参照）。すなわち、各角部１０ａのうち、左右の２つはスラブ部材２の内側にそれぞれ突出しており、上下の２つは壁部材３の内側にそれぞれ突出している。そして、環状の補強筋１０は、例えば梁間方向に２００ｍｍ間隔で、配筋交差部９に沿って配列されている。
【００１６】
このような鉄筋コンクリート造の配筋構造によれば、スラブ部材２のスラブ主筋４，４と壁部材３の縦筋７，７とが交わる配筋交差部９が、環状の補強筋１０によって補強される。この環状の補強筋１０によって、柱部材や梁部材に比べて厚さの小さいスラブ部材２と壁部材３とを用いる場合であっても、その交差部分の強度を十分に確保することができる。しかも、環状の補強筋１０の各角部１０ａは、配筋交差部９の上下左右でスラブ部材２の内側及び壁部材３の内側の双方にそれぞれ突出している。このように、環状の補強筋１０の各角部１０ａを突出させることにより、スラブ部材２と壁部材３との交差部分の強度を一層高めることができる。また、環状の補強筋１０の各角部１０ａが突出するのはスラブ部材２及び壁部材３の内側であるので、室内空間Ｒが狭められることもない。
【００１７】
さらには、本実施形態では、各壁部材３は互いに平行に建築物１の左右方向に配列されている。このため、室内空間Ｒの前後方向には、壁部材３が配置されない開口部Ｒａが形成される。この開口部Ｒａには、例えば窓や扉などが取り付けられたパネルなどを自在に着脱できるので、室内空間Ｒのレイアウトの設計自由度を高めることができる。また、建築後であっても、室内空間Ｒの設計変更を容易に行うことが可能となる。一方で、各壁部材３が同一の方向に向いて配置されることにより、各壁部材３を交差させる場合と比べて建築物１の強度が低下する場合がある。これに対して、本実施形態では、環状の補強筋１０を配筋交差部９に沿って複数配列しているので、建築物１の強度の低下に対して十分な補強を行うことができる。
【００１８】
なお、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、様々な変形を適用できる。例えば、図４（ａ）に示すように、スラブ部材２と壁部材３とがＴ字状に交わるような場合（例えば、壁部材３が建築物１の外壁部分を構成する場合）には、その配筋交差部２０に、略直角二等辺三角形状をなす環状の補強筋２１を配置するとよい（図５（ａ）参照）。この場合には、環状の補強筋２１の斜辺２１ａを建築物１の外側に向けると共に、直角をなす角部２１ｂをスラブ部材２側に突出させ、鋭角をなす残りの角部２１ｃ，２１ｃを壁部材３の内側で上下にそれぞれ突出させるようにすれば、図１（ｂ）及び図２に示した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００１９】
また、図４（ｂ）に示すように、スラブ部材２と壁部材３とがＬ字状に交わるような場合（例えば、スラブ部材２が建築物１の屋根部分を構成する場合）にも、その配筋交差部３０に、環状の補強筋２１を適用することができる。この場合には、環状の補強筋２１の斜辺２１ａを建築物１の内側に向けると共に、直角をなす角部２１ｂを建築物１の上縁部１ａ側に向け、残りの角部２１ｃ，２１ｃをスラブ部材２の内側及び壁部材３の内側にそれぞれ突出させるようにすれば、図１（ｂ）及び図２に示した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００２０】
また、環状の補強筋の形状は、上述した正方形状や三角形状に限られるものではなく、閉じた線からなる形状であればよい。例えば、図５（ｂ）に示すような長方形状をなす環状の補強筋２２としてもよく、その他の多角形状・円形状・楕円形状などとしてもよい。さらには、辺の一部が繋がっていないものであってもよく、辺の一部がオーバーラップしているものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（ａ）は本発明に係る鉄筋コンクリート造の配筋構造が適用された建築物の一実施形態の概要を示す斜視図であり、（ｂ）は図１（ａ）におけるスラブ部材と壁部材との交差部分Ａを拡大して示す斜視図である。
【図２】図１（ｂ）に示した配筋交差部の正面図である。
【図３】環状の補強筋を示す図である。
【図４】（ａ）は変形例に係る鉄筋コンクリート造の配筋構造における配筋交差部を示す正面図であり、（ｂ）は別の変形例に係る鉄筋コンクリート造の配筋構造における配筋交差部を示す正面図である。
【図５】（ａ）は変形例に係る環状の補強筋の示す図であり、（ｂ）は別の変形例に係る環状の補強筋を示す図である。
【符号の説明】
【００２２】
１…建築物、２…スラブ部材、３…壁部材、４…スラブ主筋（鉄筋）、７…縦筋、９，２０，３０…配筋交差部、１０，２１，２２…環状の補強筋、１０ａ，２１ｂ，２１ｃ…角部（環状の補強筋の一部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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