(57)【要約】【課題】  クリーニングなどの維持回復動作を行なうことなどで吸引キャップ内に付着残存した記録液が、ヘッドのノズルから水分を奪い、吐出不良を生じるという現象が生じる。【解決手段】  所定状態にある記録ヘッド３４がキャップ８２ａによりキャッピングされていない状態の経過時間であるデキャップ累積時間ｔｄｃを読み込み、デキャップ累積時間ｔｄｃが予め定めた時間閾値Ｔｄｃ以上である（ｔｄｃ≧Ｔｄｃ）か否かを判別し、ｔｄｃ≧Ｔｄｃであれば、直前の吐出動作からキャップ８２ａによるキャッピング状態の経過時間である吐出後キャップ時間ｔｃを読み込み、吐出後キャップ時間ｔｃが予め定めた時間閾値Ｔｃ以上である（ｔｃ≧Ｔｃ）か否かを判別し、ｔｃ≧Ｔｃであれば、維持回復機構８２による回復動作を行う。【選択図】  図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録液の液滴を吐出するノズルを有する記録ヘッドと、この記録ヘッドのノズル面をキャッピングするキャップ部材及びこのキャップ部材の連結された吸引手段を含む維持回復機構とを備え、前記記録ヘッドのノズルから液滴を吐出して被記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、
所定状態にある前記記録ヘッドが前記キャップ部材によりキャッピングされていない状態の非キャッピング累積時間ｔｄｃと、直前の吐出動作から前記キャップ部材によるキャッピングがされた後の吐出後キャッピング時間ｔｃとに基づいて、前記維持回復機構による維持回復動作を行なわせる手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記非キャッピング累積時間ｔｄｃは前記キャッピング手段で前記記録ヘッドのノズル面をキャッピングした状態で前記ノズルからの吸引を行なうノズル吸引動作が行われたときにリセットされることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、前記吐出後キャッピング時間ｔｃは直前に吐出動作から次の記録命令を受けるまで又は記録開始直前までの時間であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記非キャッピング累積時間ｔｄｃが所定時間閾値Ｔｄｃ以上、かつ、前記吐出後キャッピング時間ｔｃが所定時間閾値Ｔｃ以上の条件になったときに、維持回復動作が行なわれることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、環境湿度の検出結果に基づいて前記時間閾値Ｔｄｃ及び時間閾値Ｔｃの少なくともいずれか一方を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、環境湿度が高い場合の時間閾値をＴＨＨとし、環境湿度が低い場合の時間閾値をＴＬＨとするとき、時間閾値ＴＨＨと時間閾値ＴＬＨとの間に、ＴＨＨ≧ＴＬＨ  の関係が成り立つことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項４ないし６のいずれかに記載の画像形成装置において、前記時間閾値Ｔｄｃ及び時間閾値Ｔｃの少なくともいずれか一方が、少なくとも相対的に大きな閾値ＴＬと小さな閾値ＴＬとを取り、大きな閾値ＴＬに基づいて行なわれる維持回復動作に対して、小さな閾値ＴＳとに基づいて行なわれる維持回復動作の方が動作所要時間が短いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、前記時間閾値のうちの最小閾値以上で行なわれる維持回復動作が液滴吐出動作であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置において、前記記録液が、少なくとも水に分散する着色剤、湿潤剤、浸透性向上剤を含み、水分蒸発に伴う粘度上昇率（ｍＰａ・ｓ／％）が記録液全重量に対する水分蒸発率３０％までは１．０以下であり、かつ、水分蒸発率３０〜４５％の間に粘度上昇率が５０を越える点を持つように構成された記録液であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置において、前記記録液が、粘度上昇率が５０を越える点での、記録液中の着色剤の平均粒子径が、初期平均粒子径の５倍以下であり、かつ０．８μｍ以下となるように処方された記録液であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の画像形成装置において、前記維持回復機構は複数のキャップ部材を備え、この複数のキャップ部材のうちの少なくとも１つのキャップ部材は前記吸引手段に連結されていないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の画像形成装置において、前記吸引手段が連結されたキャップ部材の内部には保湿部材が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の画像形成装置において、前記非キャッピング累積時間ｔｄｃと吐出後キャッピング時間ｔｃとが所定条件を満たすときに前記吸引手段が連結されたキャップ部材に対応する記録ヘッドの維持回復動作をすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記記録ヘッドの数とキャップ部材の数が同じであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関し、特に記録液を吐出して画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、これらの複合機等の画像形成装置として、例えばインクジェット記録装置が知られている。インクジェット記録装置は、記録ヘッドから記録紙等の被記録媒体（以下「用紙」と称するが、材質を紙に限定するものではなく、記録媒体、転写紙、転写材、被記録材などとも称される。）に記録液の液滴であるインク滴を吐出して記録（画像形成、印写、印字、印刷なども同義語である。）を行うものであり、高精細な画像を高速で記録することができ、ランニングコストが安く、騒音が少なく、しかも、多色のインクを使用してカラー画像を記録するのが容易であるなどの利点を有している。
【０００３】
一般に、インクジェット記録用記録液（インク）に要求される特性としては、高画質を達成するための色調、画像濃度、滲みなど、信頼性を達成するためのインク中の着色剤の溶解または分散安定性・保存安定性・吐出安定性など、記録画像の保存性を確保するための耐水性、耐光性など、また、高速化を達成するためのインクの速乾性などが挙げられ、これらの要求を満たすように従来から様々な試みがなされてきている。例えば、インクの着色剤としては、その発色性の良さや信頼性の高さ等の点から、当初は染料インクが主流であったが、近年に至り、記録画像に耐光性や耐水性を持たせるためにカーボンブラック等の顔料を用いたインキ組成物が使用されつつある。
【０００４】
一方、印字品質の高画質化及び高速印字を達成するために、最近ではインクを小滴化する傾向にあり、そのためにノズル径も小径化される方向にある。
【０００５】
そのため、着色剤として顔料を使用し、かつノズル径の小径化された記録ヘッドを用いた場合に吐出安定性を確保することはかなり難しく、インクの他の特性と両立させる試みがこれまで多々なされているが、充分な対応はなされていないのが現状である。
【０００６】
これまでの記録液は、画像形成装置の信頼性向上のために、粘度の上昇を極力押さえる方向が検討されている。例えば、特許文献１にはインクの２倍濃縮時の粘度変化を１０倍以内、かつ粒径変化を３倍以内にすることが、特許文献２にはインク中の揮発成分が蒸発した後の残留分が液体であり、かつその粘度が初期粘度の１０倍以内であるインクが、特許文献３には６０℃環境下での水分蒸発させたときの、インク粘度が蒸発前の粘度の６００倍以下であるインクが、特許文献４には粘度の高いインク（５〜１５ｍPa・ｓ）が高画質を確保するためには必要であるとして、信頼性確保のために初期の蒸発速度を調整し、かつ粘度を調整するための粘度調整剤として特定の化合物を添加することが、それぞれ記載されている。
【特許文献１】特開２００２−３３７４４９号公報
【特許文献２】特開２０００−０９５９８３号公報
【特許文献３】特開平９−１１１１６６号公報
【特許文献４】特開２００１−２６２０２５号公報
【０００７】
しかしながら、特許文献１のインクでは普通紙上での高画質画像の形成が困難であり、特許文献２のインクは染料インクであり、信頼性は高いものの、やはり普通紙での画質が十分でなく、特許文献３のインクもやはり染料インクであり、水溶性高分子を添加することで、インクの信頼性と画像品質の耐久性とのバランスをとっているが、耐水性に問題が残り、特許文献４のインクでは用いる顔料の粒径の安定性についてはなんら開示されていないため、２４時間放置後の信頼性があるとしているものの、吐出させるヘッドの構成とノズル径の大きさによっては更に長期放置された場合など、信頼性に劣るインク処方となる。
【０００８】
このように、従前、高速で高品位な印字品質を確保するためには高粘度のインクを使用する必要があるが、粘度の高いインクは信頼性を確保するのが難しく、使いこなせていないのが実状である。
【０００９】
そこで、本出願人は、少なくとも水に分散する着色剤、湿潤剤を含み、水分蒸発率が初期重量比３０〜４５％の間に急激に増粘し（粘度上昇率（ｍＰａ・ｓ／％）が５０を越える）、かつ、粘度上昇時の顔料粒径変化が初期の５倍以下でかつ０．８μｍ以下となるように記録液を処方することで、長期放置でもノズル目詰まりを起こさず、普通紙上での高画質化及び高速印字を達成できるようにした。この記録液は、仮に、ノズル内の記録液が乾燥し増粘することによりノズルから吐出できなくなったとしても、顔料などが粗大粒子化してノズル詰まりを発生するわけではないため、簡単な維持回復動作により容易に回復できるという利点を有している。
【００１０】
一方、インクジェット記録装置においては、記録ヘッドの信頼性を維持回復するための維持回復機構が不可欠である。この維持回復機構では、ヘッドのノズル外面に増粘あるいは乾燥したインクやほこり、ごみなどの異物が付着することによって、ノズルに目詰まりを起こしたり、ノズルの内部では気泡の発生などによりエアーダンパー現象が発生するなどして、正常な吐出ができなくなることを防止するため、記録ヘッドのノズル面を密閉するキャップ（キャップ部材）を備えている。さらに、適宜、キャップ内に連通する吸引ポンプなどの吸引手段により、ノズルからヘッド内に充填されているインクを吸引する動作（ヘッド吸引又はノズル吸引）、ゴムなどの弾性部材を用いたワイパーブレードによるヘッド表面のワイピング動作、および、画像形成に寄与しないようにインクを吐出しノズル孔内部及び入り口付近にある増粘インクや混色インクを排出する空吐出動作、などを組み合わせて、液室内の気泡や増粘インク、付着したごみなどを取り除き、安定した液滴吐出を行なえる状態に保持する動作を行なう。
【００１１】
このような維持回復機構による維持回復動作については、特許文献５に記載されているように、頻繁に電源オン／オフが繰り返されることでその度に維持回復動作を行なったのではランニングコストが高くなることから、記録ヘッドのインク吐出に影響を及ぼす当該インクジェット記録装置における複数の状態がそれぞれ継続する時間、例えば記録ヘッドが最後に吐出してからの時間、吸引手段により最後に吸引が行われてからの時間、キャップ手段によりインク吐出口が配設された部位が覆われてからの時間、を計時する計時手段と、該計時手段が計時する複数の状態が継続するそれぞれの時間の組合せに応じて吐出回復手段による吐出回復処理を制御するようにし、記録ヘッドのインク吐出に影響を及ぼさないときには電源オンに伴う維持回復動作を行なわないようにしたインクジェット記録装置がある。
【特許文献５】特許第２８７７９７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、上述したように、少なくとも水に分散する着色剤、湿潤剤を含み、水分蒸発率が初期重量比３０〜４５％の間に急激に増粘し（粘度上昇率（ｍＰａ・ｓ／％）が５０を越える）、かつ、粘度上昇時の顔料粒径変化が初期の５倍以下でかつ０．８μｍ以下となるように処方された記録液を使用した場合、染料析出物や分散不安定となった顔料固形分などがノズルに詰まってしまい発生するノズル抜けに関しては、顕著な改善効果が確認されたものの、その蒸発率−粘度特性ゆえに、従前の記録液では起こり得ないと考えられる新たな課題が明らかになった。
【００１３】
すなわち、クリーニングなどの維持回復動作を行なうことなどで吸引キャップ内に付着残存した記録液が、ヘッドのノズルから水分を奪い、吐出不良を生じるという現象が顕在化してきたのである。
【００１４】
具体的に説明すると、一般的な維持回復機構としては、キャップは全て吸引及び保湿の両方を機能させる方が、部品数削減によるコスト低減、省スペースの観点から好ましいとされている。このように吸引専用のキャップを有しない維持回復機構によって維持回復動作を行なった後、長時間印刷を続けると、維持回復動作によって吸引キャップ内に排出されて残存している記録液がインクジェット記録装置の設置環境に応じて乾燥することになり、このような状態にあるキャップで記録ヘッドをキャッピングしたとき、乾燥状態にある記録液が逆にノズル内の記録液から水分を奪い、記録ヘッドのノズル内の記録液は水分を奪われることで、急激な粘度上昇を引き起こし、その結果ノズル内の記録液が増粘して目詰まりを生じ、吐出不良を引き起こすのである。
【００１５】
この場合の吐出不良は維持回復動作を行なうことによって容易に回復できるものの、キャップ内の残留記録液によるノズル内記録液の水分吸収という課題が生じていない従来のインクジェット記録装置における自動的な維持回復動作では、適切なタイミングで維持回復動作を行なうことができなかった。
【００１６】
特に、特許文献５に記載されているように電源オン時に経過時間が所要時間経過していない場合には維持回復動作を行なわないような構成にしたのでは、上述したキャップ内の残留記録液によるノズル内記録液の水分吸収による吐出不良という課題にはまったく対応することができない。
【００１７】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、キャップ内の残留記録液によるノズル内記録液の水分吸収による吐出不良を効果的に防止する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、所定状態にある記録ヘッドがキャップ部材によりキャッピングされていない状態の非キャッピング累積時間ｔｄｃと、直前の吐出動作からキャップ部材によるキャッピングがされた後の吐出後キャッピング時間ｔｃとに基づいて、維持回復機構による維持回復動作を行なわせる手段を備えた構成としたものである。
【００１９】
ここで、非キャッピング累積時間ｔｄｃは前記キャッピング手段で記録ヘッドのノズル面をキャッピングした状態でノズルからの吸引を行なうノズル吸引動作が行われたときにリセットされることが好ましい。また、吐出後キャッピング時間ｔｃは直前の吐出動作から次の記録命令を受けるまで又は記録動作を開始する直前までの時間であることが好ましい。
【００２０】
また、非キャッピング累積時間ｔｄｃが所定時間閾値Ｔｄｃ以上、かつ、吐出後キャッピング時間ｔｃが所定時間閾値Ｔｃ以上の条件になったときに、維持回復動作が行なわれることが好ましい。
【００２１】
この場合、環境湿度の検出結果に基づいて時間閾値Ｔｄｃ及び時間閾値Ｔｃの少なくともいずれか一方を変更することが好ましく、特に、環境湿度が高い場合の時間閾値をＴＨＨとし、環境湿度が低い場合の時間閾値をＴＬＨとするとき、時間閾値ＴＨＨと時間閾値ＴＬＨとの間に、ＴＨＨ≧ＴＬＨ  の関係が成り立つことが好ましい。また、時間閾値Ｔｄｃ及び時間閾値Ｔｃの少なくともいずれか一方が、少なくとも相対的に大きな閾値ＴＬと小さな閾値ＴＬとを取り、大きな閾値ＴＬに基づいて行なわれる維持回復動作に対して、小さな閾値ＴＳとに基づいて行なわれる維持回復動作の方が動作所要時間が短いことが好ましく、更に、時間閾値のうちの最小閾値以上で行なわれる維持回復動作が液滴吐出動作であることが好ましい。
【００２２】
また、記録液が、少なくとも水に分散する着色剤、湿潤剤、浸透性向上剤を含み、水分蒸発に伴う粘度上昇率（ｍＰａ・ｓ／％）が記録液全重量に対する水分蒸発率３０％までは１．０以下であり、かつ、水分蒸発率３０〜４５％の間に粘度上昇率が５０を越える点を持つように構成された記録液であることが好ましい。この場合、記録液が、粘度上昇率が５０を越える点での、記録液中の着色剤の平均粒子径が、初期平均粒子径の５倍以下であり、かつ０．８μｍ以下となるように処方された記録液であることが好ましい。
【００２３】
さらに、維持回復機構は複数のキャップ部材を備え、この複数のキャップ部材のうちの少なくとも１つのキャップ部材は吸引手段に連結されていないことが好ましい。さらにまた、吸引手段が連結されたキャップ部材の内部には保湿部材が設けられていることが好ましい。
【００２４】
また、非キャッピング累積時間ｔｄｃと吐出後キャッピング時間ｔｃとが所定条件を満たすときに吸引手段が連結されたキャップ部材に対応する記録ヘッドの維持回復動作をすることが好ましい。さらに、記録ヘッドの数とキャップ部材の数が同じであることが好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る画像形成装置によれば、所定状態にある記録ヘッドがキャップ部材によりキャッピングされていない状態の非キャッピング累積時間ｔｄｃと、直前の吐出動作からキャップ部材によるキャッピングがされた後の吐出後キャッピング時間ｔｃとに基づいて、維持回復機構による維持回復動作を行なわせる手段を備えているので、非キャッピング状態にあるキャップ部材内での記録液の乾燥度合いと、当該キャップ部材内の乾燥記録液に記録ヘッドが晒されている時間からノズル内部の記録液の増粘の程度に基づいて回復動作を行なって吐出不良発生リスクを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。図１は本発明に係る画像形成装置の一例を示す同画像形成装置を前方側から見た斜視説明図である。
この画像形成装置は、装置本体１と、装置本体１に装着された用紙を装填するための給紙トレイ２と、装置本体１に着脱自在に装着されて画像が記録（形成）された用紙をストックするための排紙トレイ３とを備えている。さらに、装置本体１の前面の一端部側（給排紙トレイ部の側方）には、前面から装置本体１の前方側に突き出し、上面よりも低くなったインクカートリッジを装填するためのカートリッジ装填部４を有し、このカートリッジ装填部４の上面は操作ボタンや表示器などを設ける操作／表示部５としている。
【００２７】
このカートリッジ装填部４には、色の異なる記録液（インク）、例えば黒（Ｋ）インク、シアン（Ｃ）インク、マゼンタ（Ｍ）インク、イエロー（Ｙ）インクをそれぞれ収容した複数の記録液カートリッジであるインクカートリッジ１０ｋ、１０ｃ、１０ｍ、１０ｙ（色を区別しないときは「インクカートリッジ１０」という。）を、装置本体１の前面側から後方側に向って挿入して装填可能とし、このカートリッジ装填部４の前面側には、インクカートリッジ１０を着脱するときに開く前カバー（カートリッジカバー）６を開閉可能に設けている。また、インクカートリッジ１０ｋ、１０ｃ、１０ｍ、１０ｙは縦置き状態で横方向に並べて装填する構成としている。
【００２８】
この前カバー６は、全体が、この前カバー６を閉じた状態で、カートリッジ装填部４内に装填されている複数のインクカートリッジ１０ｋ、１０ｃ、１０ｍ、１０ｙを外部から視認することができる透明又は半透明の部材で形成されている。なお、インクカートリッジ１０ｋ、１０ｃ、１０ｍ、１０ｙを外部から視認することができれば一部が透明又は半透明の部材で形成されている構成とすることもできる。
【００２９】
また、操作／表示部５には、各色のインクカートリッジ１０ｋ、１０ｃ、１０ｍ、１０ｙの装着位置（配置位置）に対応する配置位置で、各色のインクカートリッジ１０ｋ、１０ｃ、１０ｍ、１０ｙの残量がニアーエンド及びエンドになったことを表示するための各色の残量表示部１１ｋ、１１ｃ、１１ｍ、１１ｙ（色を区別しないときは「残量表示部１１」という。）を配置している。さらに、この操作／表示部５には、電源ボタン１２、用紙送り／印刷再開ボタン１３、キャンセルボタン１４も配置している。
【００３０】
次に、この画像形成装置の機構部について図２及び図３を参照して説明する。なお、図２は同機構部の全体構成を説明する概略構成図、図３は同機構部の要部平面説明図である。
フレーム２１を構成する左右の側板２１Ａ、２１Ｂに横架したガイド部材であるガイドロッド３１とステー３２とでキャリッジ３３を主走査方向に摺動自在に保持し、図示しない主走査モータによって図３で矢示方向（キャリッジ主走査方向）に移動走査する。
【００３１】
このキャリッジ３３には、前述したようにイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する４個の液滴吐出ヘッドからなる記録ヘッド３４を複数のインク吐出口（ノズル）を形成したノズル面３４ａを主走査方向と交叉する方向に配列し、インク吐出方向を下方に向けて装着している。
【００３２】
記録ヘッド３４を構成するインクジェットヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどを、液滴を吐出するための圧力を発生する圧力発生手段として備えたものなどを使用できる。
【００３３】
この記録ヘッド３４にはドライバＩＣを搭載し、図示しない制御部との間でハーネス（フレキシブルプリントケーブル）２２を介して接続している。
【００３４】
また、キャリッジ３３には、記録ヘッド３４に各色のインクを供給するための各色のサブタンク３５を搭載している。この各色のサブタンク３５には各色のインク供給チューブ３６を介して、前述したように、カートリッジ装填部４に装着された各色のインクカートリッジ１０から各色のインクが補充供給される。なお、このカートリッジ装填４にはインクカートリッジ１０内のインクを送液するための供給ポンプユニット２４が設けられ、また、インク供給チューブ３６は這い回しの途中でフレーム２１を構成する後板２１Ｃに係止部材２５にて保持されている。
【００３５】
一方、給紙トレイ２の用紙積載部（圧板）４１上に積載した用紙４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部４１から用紙４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ）４３及び給紙コロ４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド４４を備え、この分離パッド４４は給紙コロ４３側に付勢されている。
【００３６】
そして、この給紙部から給紙された用紙４２を記録ヘッド３４の下方側に送り込むために、用紙４２を案内するガイド部材４５と、カウンタローラ４６と、搬送ガイド部材４７と、先端加圧コロ４９を有する押さえ部材４８とを備えるとともに、給送された用紙４２を静電吸着して記録ヘッド３４に対向する位置で搬送するための搬送手段である搬送ベルト５１を備えている。
【００３７】
この搬送ベルト５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ５２とテンションローラ５３との間に掛け渡されて、ベルト搬送方向（副走査方向）に周回するように構成し、周回移動しながら帯電ローラ５６によって帯電（電荷付与）される。
【００３８】
この搬送ベルト５１としては、１層構造のベルトでも良く、又は複層（２層以上の）構造のベルトでもよい。１層構造の搬送ベルト５１の場合には、用紙４２や帯電ロー５６に接触するので、層全体を絶縁材料で形成している。また、複層構造の搬送ベルト５１の場合には、用紙４２や帯電ローラ５６に接触する側は絶縁層で形成し、用紙４２や帯電ローラ５６と接触しない側は導電層で形成することが好ましい。
【００３９】
１層構造の搬送ベルト５１を形成する絶縁材料や複層構造の搬送ベルト５１の絶縁層を形成する絶縁材料としては、例えばＰＥＴ、ＰＥＩ、ＰＶＤＦ、ＰＣ、ＥＴＦＥ、ＰＴＦＥなどの樹脂又はエラストマーで導電制御材を含まない材料であることが好ましく、体積抵抗率は１０１２Ωｃｍ以上、好ましくは１０１５Ωｃｍなるように形成する。また、複層構造の搬送ベルト５１の導電層を形成する材料としては、上記樹脂やエラストマーにカーボンを含有させて体積抵抗率が１０５〜１０７Ωｃｍとなるように形成することが好ましい。
【００４０】
帯電ローラ５６は、搬送ベルト５１の表層をなす絶縁層（複層構造のベルトの場合）に接触し、搬送ベルト５１の回動に従動して回転するように配置され、軸の両端に加圧力をかけている。この帯電ローラ２６は、体積抵抗率が１０６〜１０９Ω／□の導電性部材で形成している。この帯電ローラ２６には、後述するように、ＡＣバイアス供給部（高圧電源）３１５から例えば２ｋＶの正負極のＡＣバイアス（高電圧）が印加される。このＡＣバイアスは、正弦波や三角波でもよいが、方形波の方がより好ましい。
【００４１】
また、搬送ベルト５１の裏側には、記録ヘッド３４による印写領域に対応してガイド部材５７を配置している。このガイド部材５７は、上面が搬送ベルト５１を支持する２つのローラ（搬送ローラ５２とテンションローラ５３）の接線よりも記録ヘッド３５側に突出させることで搬送ベルト５１の高精度な平面性を維持するようにしている。
【００４２】
この搬送ベルト５１は、図示しない副走査モータによって駆動ベルトを介して搬送ローラ５２が回転駆動されることによって図３のベルト搬送方向に周回移動する。
【００４３】
さらに、記録ヘッド３４で記録された用紙４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト５１から用紙４２を分離するための分離爪６１と、排紙ローラ６２及び排紙コロ６３とを備え、排紙ローラ６２の下方に排紙トレイ３を備えている。ここで、排紙ローラ６２と排紙コロ６３との間から排紙トレイ３までの高さは排紙トレイ３にストックできる量を多くするためにある程度高くしている。
【００４４】
また、装置本体１の背面部には両面ユニット７１が着脱自在に装着されている。この両面ユニット７１は搬送ベルト５１の逆方向回転で戻される用紙４２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ４６と搬送ベルト５１との間に給紙する。また、この両面ユニット７１の上面は手差しトレイ７２としている。
【００４５】
さらに、図３に示すように、キャリッジ３３の走査方向一方側の非印字領域には、記録ヘッド３４のノズルの状態を維持し、回復するための維持回復機構８１を配置している。
【００４６】
この維持回復機構８１には、記録ヘッド３４の各ノズル面をキャピングするための各キャップ部材（以下「キャップ」という。）８２ａ〜８２ｄ（区別しないときは「キャップ８２」という。）と、ノズル面をワイピングするためのブレード部材であるワイパーブレード８３と、増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け８４などを備えている。ここでは、キャップ８２ａを吸引及び保湿用キャップとし、他のキャップ８２ｂ〜８２ｄは保湿用キャップとしている。
【００４７】
そして、この維持回復機構８１による維持回復動作で生じる記録液の廃液、キャップ８２に排出されたインク、あるいはワイパーブレード８３に付着してワイパークリーナ８５で除去されたインク、空吐出受け９４に空吐出されたインクは図２の廃液タンク１００に排出されて収容される。
【００４８】
また、図３に示すように、キャリッジ３３の走査方向他方側の非印字領域には、記録中などに増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け８８を配置し、この空吐出受け８８には記録ヘッド３４のノズル列方向に沿った開口８９などを備えている。
【００４９】
次に、この画像形成装置における記録ヘッドを構成する液滴吐出ヘッドの一例について図４及び図５を参照して説明する。なお、図４は同ヘッドの液室長手方向に沿う断面説明図、図５は同ヘッドの液室短手方向（ノズルの並び方向）の断面説明図である。
【００５０】
この液滴吐出ヘッドは、例えば単結晶シリコン基板を異方性エッチングして形成した流路板１０１と、この流路板１０１の下面に接合した例えばニッケル電鋳で形成した振動板１０２と、流路板１０１の上面に接合したノズル板１０３とを接合して積層し、これらによって液滴（インク滴）を吐出するノズル１０４が連通する流路であるノズル連通路１０５及び液室１０６、液室１０６にインクを供給するための共通液室１０８に連通するインク供給口１０９などを形成している。
【００５１】
また、振動板１０２を変形させて液室１０６内のインクを加圧するための圧力発生手段（アクチュエータ手段）である電気機械変換素子としての２列（図６では１列のみ図示）の積層型圧電素子１２１と、この圧電素子１２１を接合固定するベース基板１２２とを備えている。なお、圧電素子１２１の間には支柱部１２３を設けている。この支柱部１２３は圧電素子部材を分割加工することで圧電素子１２１と同時に形成した部分であるが、駆動電圧を印加しないので単なる支柱となる。
【００５２】
また、圧電素子１２１には図示しない駆動回路（駆動ＩＣ）に接続するためのＦＰＣケーブル２２を接続している。
【００５３】
そして、振動板１０２の周縁部をフレーム部材１３０に接合し、このフレーム部材１３０には、圧電素子１２１及びベース基板１２２などで構成されるアクチュエータユニットを収納する貫通部１３１及び共通液室１０８となる凹部、この共通液室１０８に外部からインクを供給するためのインク供給穴１３２を形成している。このフレーム部材１３０は、例えばエポキシ系樹脂などの熱硬化性樹脂或いはポリフェニレンサルファイトで射出成形により形成している。
【００５４】
ここで、流路板１０１は、例えば結晶面方位（１１０）の単結晶シリコン基板を水酸化カリウム水溶液（ＫＯＨ）などのアルカリ性エッチング液を用いて異方性エッチングすることで、ノズル連通路１０５、液室１０６となる凹部や穴部を形成したものであるが、単結晶シリコン基板に限られるものではなく、その他のステンレス基板や感光性樹脂などを用いることもできる。
【００５５】
振動板１０２は、ニッケルの金属プレートから形成したもので、例えばエレクトロフォーミング法（電鋳法）で作製しているが、この他、金属板や金属と樹脂板との接合部材などを用いることもできる。この振動板１０２に圧電素子１２１及び支柱部１２３を接着剤接合し、更にフレーム部材１３０を接着剤接合している。
【００５６】
ノズル板１０３は各液室１０６に対応して直径１０〜３０μｍのノズル１０４を形成し、流路板１０１に接着剤接合している。このノズル板１０３は、金属部材からなるノズル形成部材の表面に所要の層を介して最表面に撥水層を形成したものである。なお、このノズル板１０３の表面が前述したノズル面３４ａとなる。
【００５７】
圧電素子１２１は、圧電材料１５１と内部電極１５２とを交互に積層した積層型圧電素子（ここではＰＺＴ）である。この圧電素子１２１の交互に異なる端面に引き出された各内部電極１５２には個別電極１５３及び共通電極１５４が接続されている。なお、この実施形態では、圧電素子１２１の圧電方向としてｄ３３方向の変位を用いて液室１０６内インクを加圧する構成としているが、圧電素子１２１の圧電方向としてｄ３１方向の変位を用いて加圧液室１０６内インクを加圧する構成とすることもできる。また、１つの基板１２２に１列の圧電素子１２１が設けられる構造とすることもできる。
【００５８】
このように構成した液滴吐出ヘッドヘッドにおいては、例えば圧電素子１２１に印加する電圧を基準電位から下げることによって圧電素子１２１が収縮し、振動板１０２が下降して液室１０６の容積が膨張することで、液室１０６内にインクが流入し、その後圧電素子１２１に印加する電圧を上げて圧電素子１２１を積層方向に伸長させ、振動板１０２をノズル１０４方向に変形させて液室１０６の容積／体積を収縮させることにより、液室１０６内の記録液が加圧され、ノズル１０４から記録液の滴が吐出（噴射）される。
【００５９】
そして、圧電素子１２１に印加する電圧を基準電位に戻すことによって振動板１０２が初期位置に復元し、液室１０６が膨張して負圧が発生するので、このとき、共通液室１０８から液室１０６内に記録液が充填される。そこで、ノズル１０４のメニスカス面の振動が減衰して安定した後、次の液滴吐出のための動作に移行する。
【００６０】
なお、このヘッドの駆動方法については上記の例（引き−押し打ち）に限るものではなく、駆動波形の与えた方によって引き打ちや押し打ちなどを行うこともできる。
【００６１】
次に、維持回復機構８１の概要について図６を参照して説明する。なお、同図は同維持回復機構を一部展開した状態で示す模式的説明図である。
この維持回復機構８１には、前述したように、吸引及び保湿用キャップ８２ａと保湿用キャップ８２ｂを保持する保持機構を含むキャップホルダ２０１Ａと、保湿用キャップ８２ｃと保湿用キャップ８２ｄを保持する保持機構を含むキャップホルダ２０１Ｂと、記録ヘッド３４のノズル面３４ａを清浄化する（拭き取る）ための弾性体からなるブレードであるワイパーブレード８３を保持するブレードホルダ２０３と、記録ヘッド３４から印字に寄与しない液滴を吐出する空吐出動作（予備吐出動作）を行うための空吐出受け８４が配置されている。
【００６２】
ここで、印字領域に最も近い側の吸引用及び保湿用キャップ８２ａには可撓性チューブ２１０を介して吸引手段であるチュービングポンプ（吸引ポンプ）２１１を接続している。したがって、記録ヘッド３４の維持回復動作を行うときには、回復動作を行う記録ヘッド３４をキャップ８２ａによってキャッピング可能な位置に選択的に移動させる。なお、この吸引用及び保湿用キャップ８２ａには図示しないが内部に保湿部材を設けて、保湿をすることにより本発明に係る維持回復動作を行なうときの後述する閾値を大きくして維持回復動作回数を低減でき、記録液の無駄な消費や回復動作にともなう印刷待機時間を短縮することができる。
【００６３】
また、これらのキャップホルダ２０１Ａ、２０１Ｂの下方にはフレーム２１２に回転自在に支持したカム軸２１３を配置し、このカム軸２１３には、キャップホルダ２０１Ａ、２０１Ｂを昇降させるためのキャップカム２１４Ａ、２１４Ｂと、ブレードホルダ２０３を昇降させるためのワイパーカム２１５をそれぞれ設けている。
【００６４】
そして、チュービングポンプ２１１及びカム軸２１３を回転駆動するために、モータ２２１の回転をモータ軸２２１ａに設けたモータギヤ２２２に、チュービングポンプ２１１のポンプ軸２１１ａに設けたポンプギヤ２２３を噛み合わせ、更にこのポンプギヤ２２３と一体の中間ギヤ２２４に中間ギヤ２２５を介して一方向クラッチ２２７付きの中間ギヤ２２６を噛み合わせ、この中間ギヤ２２６と同軸の中間ギヤ２２８に中間ギヤ２２９を介してカム軸２１３に固定したカムギヤ２３０を噛み合わせている。
【００６５】
この維持回復機構８１においては、モータ２２１が正転することによってモータギヤ２２２、中間ギヤ２２４、ポンプギヤ２２３、中間ギヤ２２５、２２６までが回転し、チュービングポンプ２１１の軸２１１ａが回転することでチュービングポンプ２１１が作動して、吸引用キャップ８２ａ内を吸引する（この動作を「キャップ内吸引」又は「ヘッド吸引」という。）。その他のギヤ２２８以降は一方向クラッチ２２７によって回転が遮断されるので回転（作動）しない。
【００６６】
また、モータ２２１が逆転することによって、一方向クラッチ２２７が連結されるので、モータ２２１の回転が、モータギヤ２２２、中間ギヤ２２４、ポンプギヤ２２３、中間ギヤ２２５、２２６、２２８、２２９を経てカムギヤ２３０に伝達され、カム軸２１３が回転する。このとき、チュービングポンプ２１１はポンプ軸２１１ａの逆転では作動しない構造となっている。このカム軸２１３の回転によってキャップカム２１４Ａ、２１４Ｂ及びワイパーカム２１５がそれぞれ所定のタイミングで上昇、下降する。
【００６７】
なお、記録ヘッド３４のノズル面３４ａを清掃するときにはワイパーブレード８３を上昇させた状態にして、記録ヘッド３４をワイパーブレード８３に相対的に移動させることによってノズル面３４ａをワイピングする。
【００６８】
この維持回復機構のように複数のキャップを備えて、複数のキャップのうちの少なくとも１つは吸引手段に連結（連通）されない保湿キャップとすることによって、本発明に係る維持回復動作回数を低減することができ、無駄な記録液の消費や回復動作にかかる時間を短くすることができる。
【００６９】
また、吸引キャップに対する記録ヘッドのみ維持回復動作を行なうようにすることで過不足のない回復動作を行なうことができる。さらに、記録ヘッドの数とキャップの数を同じにすることによって維持回復機構のサイズを大きくすることがなく、部品点数の削減、装置の小型化を図れる。
【００７０】
このように構成したこの画像形成装置においては、給紙トレイ２から用紙４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙４２はガイド４５で案内され、搬送ベルト５１とカウンタローラ４６との間に挟まれて搬送され、更に先端を搬送ガイド３７で案内されて先端加圧コロ４９で搬送ベルト５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
【００７１】
このとき、後述する制御部のＡＣバイアス供給部３１５から帯電ローラ５６に対してプラス出力とマイナス出力とが交互に繰り返すように、つまり交番する電圧が印加され、搬送ベルト５１が交番する帯電電圧パターン、すなわち、周回方向である副走査方向に、プラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電されたパターンが形成される。このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト５１上に用紙４２が給送されると、用紙４２が搬送ベルト５１に吸着され、搬送ベルト５１の周回移動によって用紙４２が副走査方向に搬送される。
【００７２】
そこで、キャリッジ３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド３４を駆動することにより、停止している用紙４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙４２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙４２を排紙トレイ３に排紙する。
【００７３】
また、印字（記録）待機中にはキャリッジ３３は維持回復機構８１側に移動されて、キャップ８２で記録ヘッド３４がキャッピングされて、ノズルを湿潤状態に保つことによりインク乾燥による吐出不良を防止する。また、キャップ８２で記録ヘッド３４をキャッピングした状態で図示しない吸引ポンプによってノズルから記録液を吸引し（「ノズル吸引」又は「ヘッド吸引」という。）し、増粘した記録液や気泡を排出する回復動作を行う。また、記録開始前、記録途中などに記録と関係しないインクを吐出する空吐出動作を行う。これによって、記録ヘッド３４の安定した吐出性能を維持する。なお、後述するように、この画像形成装置では、予め保持しているノズル面汚染許容閾値とインク吐出回数（液滴吐出回数）のカウント値に基づいて、ワイパーブレード８３によって記録ヘッド３４のノズル面３４ａを清掃する動作も行う。
【００７４】
次に、この画像形成装置で使用しているインク（記録液、以下「本インク」という。）の調整例について説明する。なお、これに限定されるものではない。
＜製造例１インク＞
（ブラックインク）
ＫＭ−９０３６（東洋インキ）（自己分散型顔料）              ５０重量％
グリセリン                                                  １０重量％
１，３−ブタンジオール                                      １５重量％
２−エチル−１、３−ヘキサンジオール                          ２重量％
２−ピロリドン                                                ２重量％
界面活性剤（１−９）                                          １重量％
シリコーン消泡剤ＫＳ５０８（信越化学）                    ０．１重量％
イオン交換水                                                      残量
上記処方のインク組成物を作製し、室温にて充分に攪拌した後、平均孔径１．２μｍのメンブレンフィルターにて濾過を行ない、製造例１インクを得た。
【００７５】
＜製造例２インク＞
（ポリマー溶液Ａの調整）
機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管及び滴下ロートを備えた１Ｌのフラスコ内を充分に窒素ガス置換した後、スチレン１１．２ｇ、アクリル酸２．８ｇ、ラウリルメタクリレート１２．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート４．０ｇ、スチレンマクロマー４．０ｇ及びメルカプトエタノール０．４ｇを混合し、６５℃に昇温した。次にスチレン１００．８ｇ、アクリル酸２５．２ｇ、ラウリルメタクリレート１０８．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート３６．０ｇ、ヒドロキシルエチルメタクリレート６０．０ｇ、スチレンマクロマー３６．０ｇ、メルカプトエタノール３．６ｇ、アゾビスメチルバレロニトリル２．４ｇ及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を２．５時間かけて、フラスコ内に滴下した。滴下後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇ及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を０．５時間かけて、フラスコ内に滴下した。６５℃で１時間熟成した後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇを添加し、更に１時間熟成した。反応終了後、フラスコ内にメチルエチルケトン３６４ｇを添加し、濃度が５０％のポリマー溶液８００ｇを得た。このポリマー溶液の一部を乾燥し、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（標準：ポリスチレン、溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したところ、重量平均分子量は１５０００であった。
【００７６】
（顔料含有ポリマー微粒子水分散体の調整）
ポリマー溶液Ａ２８ｇとＣ．Ｉ．ピグメントイエロー９７を２６ｇ、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム水溶液１３．６ｇ、メチルエチルケトン２０ｇ及びイオン交換水１３．６ｇを充分に攪拌した後、ロールミルを用いて混練した。得られたペーストをイオン交換水２００ｇに投入し、充分に攪拌した後、エバポレータ用いてメチルエチルケトン及び水を留去し、イエローポリマー微粒子の水分散体を得た。
（イエローインク）
イエローポリマー微粒子分散体                                ４０重量％
グリセリン                                                    ８重量％
１、３−ブタンジオール                                      ２０重量％
２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール              ２重量％
界面活性剤（１−８）                                      １．５重量％
シリコーン消泡剤ＫＳ５０８（信越化学社製）                ０．１重量％
イオン交換水                                                      残量
上記処方のインク組成物を作製し、室温にて充分に攪拌した後、平均孔径１．２μｍのメンブレンフィルターにて濾過を行ない、製造例２インクを得た。
【００７７】
＜製造例３インク＞
（顔料含有ポリマー微粒子水分散体の調整）
顔料種をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２に変えた他は同様にして、マゼンタポリマー微粒子の水分散体を得た。
（マゼンタインク）
マゼンタポリマー微粒子の分散体                              ５０重量％
グリセリン                                                  １０重量％
１、３−ブタンジオール                                      １８重量％
２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール              ２重量％
界面活性剤（１−８）                                      １．５重量％
シリコーン消泡剤ＫＳ５０８（信越化学社製）                ０．１重量％
イオン交換水                                                      残量
上記処方のインク組成物を作製し、室温にて充分に攪拌した後、平均孔径１．２μｍのメンブレンフィルターにて濾過を行ない、製造例３インクを得た。
【００７８】
＜製造例４インク＞
（顔料含有ポリマー微粒子水分散体の調整）
顔料種をＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３に変えた他は同様にして、シアンポリマー微粒子の水分散体を得た。
（シアンインク）
シアンポリマー微粒子分散体                                  ４０重量％
グリセリン                                                    ８重量％
１、３−ブタンジオール                                      ２０重量％
２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール          ２重量％
界面活性剤（１−８）                                      １．５重量％
シリコーン消泡剤ＫＳ５０８（信越化学社製）                ０．１重量％
イオン交換水                                                    残量
上記処方のインク組成物を作製し、室温にて充分に攪拌した後、平均孔径１．２μｍのメンブレンフィルターにて濾過を行ない、製造例４インクを得た。
【００７９】
上記製造例の各インクは、水分蒸発に伴う粘度上昇率（ｍＰａ・ｓ／％）がインク全重量に対する水分蒸発率３０％までは１．０以下であり、かつ、水分蒸発率３０〜４５％の間に粘度上昇率が５０を越える点を持つこと、粘度上昇率が５０を越える点での、インク中の着色剤の平均粒子径が、初期平均粒子径の５倍以下であり、かつ０．８μｍ以下となることが確認された。
【００８０】
このような記録液を使用することによって、前述したように、長期放置でもノズル目詰まりを起こさず、普通紙上での高画質化及び高速印字を達成できる。しかも、この記録液は、仮に、ノズル内の記録液が乾燥し増粘することによりノズルから吐出できなくなったとしても、顔料などが粗大粒子化してノズル詰まりを発生するわけではないため、簡単な維持回復動作により容易に回復できるという利点を有している。
【００８１】
次に、この画像形成装置の制御部の概要について図７を参照して説明する。なお、同図は同制御部の全体ブロック説明図である。
この制御部３００は、装置全体の制御を司るＣＰＵ３０１と、ＣＰＵ３０１が実行するプログラム、本発明において使用する所定インク吐出に対するノズル面汚染度合の値及びノズル面汚染許容閾値、駆動波形データ、その他の固定データを格納するＲＯＭ３０２と、画像データ等を一時格納するＲＡＭ３０３と、装置の電源が遮断されている間もデータを保持するための不揮発性メモリ（ＮＶＲＡＭ）３０４と、画像データに対する各種信号処理、並び替え等を行う画像処理やその他装置全体を制御するための入出力信号を処理するＡＳＩＣ３０５とを備えている。
【００８２】
また、この制御部３００は、ホスト側とのデータ、信号の送受を行うためのＩ／Ｆ３０６と、記録ヘッド３４の圧力発生手段を駆動制御するための駆動波形を生成する駆動波形生成部３０７と、ヘッドドライバ３０８と、主走査モータ３１０を駆動するための主走査モータ駆動部３１１と、副走査モータ３１２を駆動するための副走査モータ駆動部３１３と、帯電ローラ５６にＡＣバイアスを供給するＡＣバイアス供給部３１５と、維持回復機構８１のモータ２２１を駆動するための維持回復機構駆動部３１７と、搬送ベルト５１の移動量及び移動速度に応じた検知信号を出力するエンコーダ３２１、環境温度及び環境湿度（環境湿度だけでも良い。）を検出する環境センサ３２２からの検知信号、図示しない各種センサからの検知信号を入力するためのＩ／Ｏ３１８などを備えている。この制御部３００には、この装置に必要な情報の入力及び表示を行なうための操作／表示部５が接続されている。
【００８３】
制御部３００は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置、イメージスキャナなどの画像読み取り装置、デジタルカメラなどの撮像装置などのホスト側からの印刷データ等をケーブル或いはネットを介してＩ／Ｆ３１６で受信する。
【００８４】
そして、ＣＰＵ３０１は、Ｉ／Ｆ３０６に含まれる受信バッファ内の印刷データを読み出して解析し、ＡＳＩＣ３０５にて必要な画像処理、データの並び替え処理等を行い、記録ヘッド３４の１行分に相当する画像データ（ドットパターンデータ）を、クロック信号に同期して、ヘッドドライバ３０８にシリアルデータで送出し、また所定のタイミングでラッチ信号や制御信号をヘッドドライバ３０８に送出する。
【００８５】
そして、ＣＰＵ３０１は、Ｉ／Ｆ３０６に含まれる受信バッファ内の印刷データを読み出して解析し、ＡＳＩＣ３０５にて必要な画像処理、データの並び替え処理等を行ってヘッドドライバ３０８に画像データを転送する。なお、画像出力するためのドットパターンデータの生成は、例えばＲＯＭ３０２にフォントデータを格納して行っても良いし、ホスト側のプリンタドライバで画像データをビットマップデータに展開してこの装置に転送するようにしても良い。
【００８６】
駆動波形生成部３０７は、駆動波形のパターンデータをＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換器等で構成され、１の駆動パルス（駆動信号）又は複数の駆動パルス（駆動信号）で構成される駆動波形をヘッドドライバ３０８に対して出力する。
【００８７】
ヘッドドライバ３０８は、シリアルに入力される記録ヘッド３４の１行分に相当する画像データ（ドットパターンデータ）に基づいて駆動波形生成部３０７から与えられる駆動波形を構成する駆動パルスを選択的に記録ヘッド３４の圧力発生手段に印加して記録ヘッド３４を駆動する。
【００８８】
さらに、制御部３００は、帯電ローラ５６に対してＡＣバイアス供給部３１５から供給するＡＣバイアスのＯＮ／ＯＦＦ制御を行うことで、搬送ベルト５１上の帯電パターン（付与電荷量）を制御する。
【００８９】
次に、この画像形成装置における記録ヘッド３４を駆動するための駆動波形について図８及び図９を参照して説明する。
ここでは、図８に示すように、駆動波形生成部３０７から例えば１駆動周期内で４個の駆動パルスＰ１ないしＰ４を含む駆動波形を生成して出力する。この駆動波形は、小滴吐出用及び大滴吐出用の駆動パルスＰ１と、中滴吐出用及び大滴吐出用の駆動パルスＰ２と、大滴吐出時にだけ使用する駆動パルスＰ３、Ｐ４で構成され、吐出する滴の大きさに応じて使用する駆動パルスを選択するようにしている。
【００９０】
小滴用駆動パルスＰ１は、図９（ａ）に示すように、基準電位Ｖｒｅｆから電圧Ｖａまで立ち下がる波形要素Ｓ１、波形要素Ｓ１に続いて電圧Ｖａを保持する波形要素Ｓ２、波形要素Ｓ２に続いて電圧Ｖａから基準電位Ｖｒｅｆよりも低い電圧Ｖｂまで立ち上がる波形要素Ｓ３、波形要素Ｓ３に続いて、段階的に（滴吐出が生じないように）所要の保持時間を経て基準電位Ｖｒｅｆまで立ち上がり、更に所要時間保持した後基準電位Ｖｒｅｆより高い電圧Ｖｃまで立ち上がる波形要素Ｓ４、波形要素Ｓ４に続いて所要時間保持する波形要素Ｓ５、波形要素Ｓ５に続いて電圧Ｖｃから基準電位Ｖｒｅｆまで立ち下がる波形要素Ｓ６とを含んでいる。
【００９１】
この駆動パルスＰ１を記録ヘッド３４の圧電素子１２１に与えると、波形要素Ｓ１で圧電素子１２１が収縮して振動板１０２が下降して液室１０６の容積が膨張し、波形要素Ｓ２で膨張状態に保持され、波形要素Ｓ３で圧電素子１２１が伸張して振動板１０２が押し上げられて液室１０６の容積が収縮し、これによってノズル１０４から液滴（主滴）が吐出されるが、このとき、基準電位Ｖｒｅｆまで立ち上げないので、吐出される液滴は小さな滴（小滴）となる。
【００９２】
そして、この主滴吐出後、波形要素Ｓ４で振動板１０２を徐々に基準位置よりも押し込んで滴吐出に伴ってメニスカスが振動板側に向うときに液室容積を収縮させ、波形要素Ｓ５でその状態に保持することで液室の固有振動に伴うメニスカス振動を抑制し、所要時間が経過した後、波形要素Ｓ６により電圧Ｖｃから基準電位Ｖｒｅｆに立ち下げて振動板１０２を基準位置に復元する。
【００９３】
また、中滴及び大滴用駆動パルスＰ２及び大滴用駆動パルスＰ４は、図９（ｂ）に示すように、基準電位Ｖｒｅｆから電圧Ｖａまで立ち下がる波形要素Ｓ１、波形要素Ｓ１に続いて電圧Ｖａを保持する波形要素Ｓ２、波形要素Ｓ２に続いて電圧Ｖａから基準電位Ｖｒｅｆよりも高い電圧Ｖｃまで立ち上がる波形要素Ｓ７、波形要素Ｓ７に続いて、液室の固有振動周期Ｔｃに対してＴｃ・１／２〜Ｔｃ・２／３の範囲内の保持時間Ｔｗの間、電圧Ｖｃに保持する波形要素Ｓ８、波形要素Ｓ８に続いて電圧Ｖｃから基準電位Ｖｒｅｆまで立ち下がる波形要素Ｓ９とを含んでいる。
【００９４】
この駆動パルスＰ２、Ｐ４を記録ヘッド３４の圧電素子１２１に与えると、波形要素Ｓ１で圧電素子１２１が収縮して振動板１０２が下降して液室１０６の容積が膨張し、波形要素Ｓ２で膨張状態に保持され、波形要素Ｓ７で圧電素子１２１が伸張して振動板１０２が基準位置よりも押し込まれて液室１０６の容積が収縮し、これによってノズル１０４から液滴（主滴）が吐出され、このときは電圧Ｖｃまで立ち上げるので、駆動パルスＰ１の場合よりも大きな滴（中滴）が吐出される。
【００９５】
そして、この主滴吐出後、波形要素Ｓ８で振動板１０２をその位置に保持することで液室容積を収縮状態に保持し、液室の固有振動周期Ｔｃに対してＴｃ・１／２〜Ｔｃ・２／３の範囲内の保持時間Ｔｗが経過した後、波形要素Ｓ９により電圧Ｖｃから基準電位Ｖｒｅｆに立ち下げて振動板１０２を基準位置に復元する。
【００９６】
この場合、液室の固有振動周期Ｔｃに対してＴｃ・１／２〜Ｔｃ・２／３の範囲内の保持時間Ｔｗだけ電圧Ｖｄに保持した後立ち下げることによって、主滴吐出に伴ってメニスカスが液室の固有振動に応じて下がる方向に移動するときに、振動板１０２を液室１０６容積が拡大する方向に下げるので、液室１０６の固有振動に液室容積の拡大が重畳されてメニスカス振動が加振されるが、保持時間がＴｃ・１／２以上であることから液室の固有振動による振れが小さくなり、その結果メニスカス速度が速くなるとともに、主滴に後の固有振動によって圧力がノズル側に向うときに吐出されるサテライト滴が主滴にならず、しかも、サテライト滴の滴速度は速くなって、主滴とサテライト滴との間のミストが少なくなる。この駆動波形（駆動パルス）を加制振駆動波形という。
【００９７】
大滴用駆動パルスＰ３は、図９（ｃ）に示すように、基準電位Ｖｒｅｆから電圧Ｖａまで立ち下がる波形要素Ｓ１、波形要素Ｓ１に続いて電圧Ｖａを保持する波形要素Ｓ２、波形要素Ｓ２に続いて電圧Ｖａから基準電位Ｖｒｅｆよりも高い電圧Ｖｃまで立ち上がる波形要素Ｓ７、波形要素Ｓ７に続いて所定時間電圧Ｖｃに保持する波形要素Ｓ１０、波形要素Ｓ１０に続いて電圧Ｖｃから更に電圧Ｖｄまで立ち上げた後所要時間保持する波形要素Ｓ１１、波形要素Ｓ１１に続いて基準電位Ｖｒｅｆまで立ち下がる波形要素Ｓ１２とを含んでいる。
【００９８】
この駆動パルスＰ３を記録ヘッド３４の圧電素子１２１に与えた場合、上述した駆動パルスＰ２、Ｐ４と同様にして滴吐出が行なわれた後、波形要素Ｓ１１によって、主滴吐出に伴ってメニスカスが液室の固有振動に応じて下がる方向に移動するのに対して振動板１０２を液室１０６側にさらに押し込むことで振動が抑制される（制振される）。この駆動パルスＰ３を制振駆動波形という。
【００９９】
そして、大滴を吐出させるときには図８に示すように駆動パルスＰ１ないしＰ４を印加して４個の液滴を吐出させ、飛翔中に合体させて大きな１滴を形成し、中滴を吐出させるときには駆動パルスＰ２を選択して印加し、小滴を吐出させるときには駆動パルスＰ１を選択して印加することで、滴不吐出を含めて４階調のドットを形成することができる。
【０１００】
次に、このように構成したこの画像形成装置（インクジェット記録装置）における回復動作に関する制御について図１０以降をも参照して説明する。
まず、所定状態にある記録ヘッドがキャップ８２ａによってキャッピングされていない状態の累積時間である非キャッピング累積時間（デキャップ累積時間、非覆蓋累積時間）ｔｄｃを計測するデキャップ累積時間計測処理について図１０を参照して説明する。
このデキャップ累積時間計測処理では、リセット条件として維持回復機構８１によるヘッド吸引（ノズル吸引）動作が行なわれたか否かを判別し、ヘッド吸引動作が行われたときに、デキャップ累積時間ｔｄｃを計測するタイマ（カウンタ）をリセットし、スタートする。
【０１０１】
つまり、キャップが記録ヘッドをキャッピングしていないデキャップ時間（非キャッピング時間）を計測することによって、キャップ内インクの乾燥程度を把握することができる。また、デキャップ時間の累積（デキャップ累積時間）を計測することによって、キャップ内インクの乾燥程度に影響を与えないようなキャッピングを排除することができる。つまり、一回のデキャップ動作で経過した時間としないで累積時間としているのは、キャッピングして、印字して、キャッピングして、というような細切れの動作であってもデキャップ時間として累積して計測するためである。このような細切れの動作では、キャッピング時にノズル内から水分を奪うものの、キャップ内残存インクの乾燥度合いが改善される程度のものではなく、これによってデキャップ時間をリセットしたのでは適切にキャップ内インクの乾燥程度を正確に把握できなくなるからである。
【０１０２】
また、デキャップ累積時間ｔｄｃは、キャップ内インクの乾燥程度をキャップ内がインクで濡れて乾燥状態が改善されることで行われるのが合理的であるので、インク吸引動作（ヘッド吸引動作）を伴う維持回復動作が行なわれたときには、デキャップ累積時間ｔｄｃをリセットする。これによって、無駄なタイミングで自動回復動作を行なうことを防止することができる。
【０１０３】
この場合、全ての吸引動作でなくてもよい。例えば、クリーニングのように少量のインクしか排出されない場合は、濡らす効果も小さいため、デキャップ累積時間ｔｄｃをリセットしないようにすることもできる。また、インク吸引（ヘッド吸引）による排出インクが所定量よりも多い場合、或いは、クリーニング２回以上、もしくは、大気開放充填（サブタンク３５を大気開放状態にしてインクカートリッジ１０からインクを補充供給する動作）やリフレッシングの場合というように限定したリセット条件でリセットするようにすることもできる。
【０１０４】
次に、直前の吐出動作からキャップ８２ａによって記録ヘッド３４がキャッピングされた状態が継続した吐出後キャップ時間（吐出後キャッピング時間、吐出後覆蓋時間）ｔｃを計測するキャップ時間計測処理について図１１を参照して説明する。
このキャップ時間計測処理では、吐出動作が行なわれたか否かを判別し、吐出動作が行なわれたときにはその時の時刻（当該時刻）ｔｃｐを記憶し、次いで記録命令を受けたか否かを判別し、記録命令を受けたときにはその時の時刻（現在時刻）ｔｃｎを読み出して、（現在時刻ｔｃｎ―当該時刻ｔｃｐ）を演算して吐出後キャップ時間ｔｃを計測する。
【０１０５】
つまり、吐出後キャッピング時間（吐出後キャップ時間）ｔｃを計測することによって、キャップ内に残存する乾燥インクに記録ヘッドのノズル面が晒されている時間を把握することができる。これによって、ノズル内部のインクの増粘の程度、即ち、吐出不良発生リスクを把握することができる。
【０１０６】
この場合、直前の吐出動作から次に記録命令を受けるまで、例えば、ホスト側のパソコンからの印字命令を受けたとき、インクジェット方式の複合機（ＭＦＰ）などではコピースタート指令を受けたとき、ＦＡＸ受信に伴う印字指令が出されたときまでの時間（あるいは当該記録命令に基づいて記録動作を開始する直前までの時間）を直前の吐出動作から経過した時間として計測している。これらは、上述したように、直前の吐出動作及びそれに類する時刻を記憶領域に保持し、記録命令を受けた時刻或いはそれに類する時刻から記憶領域に記憶している直前の吐出動作及びそれに類する時刻を減算することで得られる。
【０１０７】
次に、自動回復処理の第1例について図１２を参照して説明する。なお、自動回復処理はキャップ８２ａによって記録ヘッド３４がキャッピングされた時に実行する。
この自動回復処理では、デキャップ累積時間ｔｄｃを読み込み、デキャップ累積時間ｔｄｃが予め定めた時間閾値Ｔｄｃ以上である（ｔｄｃ≧Ｔｄｃ）か否かを判別し、ｔｄｃ≧Ｔｄｃであれば、吐出後キャップ時間ｔｃを読み込み、吐出後キャップ時間ｔｃが予め定めた時間閾値Ｔｃ以上である（ｔｃ≧Ｔｃ）か否かを判別し、ｔｃ≧Ｔｃであれば、維持回復機構８２による回復動作を行い、ｔｄｃ≧Ｔｄｃ又はｔｃ≧Ｔｃでないとき（ｔｄｃ＜Ｔｄｃ又はｔｃ＜Ｔｃであるとき）には回復動作を行なわないでこの処理を抜ける。
【０１０８】
つまり、ここでは、所定状態にある記録ヘッド３４がキャップ８２ａによりキャッピングされていない状態の非キャッピング累積時間（デキャップ時間）ｔｄｃと、直前の吐出動作からキャップ８２ａによるキャッピングがされた後の吐出後キャッピング時間（キャップ時間）ｔｃとに基づいて維持回復機構による維持回復動作を行なうようにしている。
【０１０９】
前述したように、デキャップ累積時間によりキャップ内インクの乾燥程度を把握し、キャップ時間により、その乾燥インクにヘッドが晒されている時間を把握することで、キャップ内残留インクによるノズル内部のインクの増粘の程度、即ち、吐出不良発生リスクを把握して、吐出不良発生リスクが高まったときには自動的に回復動作を行なって記録ヘッドのノズルを元の状態に戻すことによって、吐出不良に伴う画像品質の低下を低減することができる。
【０１１０】
ここで、デキャップ累積時間ｔｄｃが長くなることはキャップ８２ａが開放状態にある時間が長くなることであり、キャップ時間ｔｃが長くなることはキャップ８２ａ内の残留インクに記録ヘッド３４のノズルが晒されている時間が長くなる、つまり、ノズル内のインクから水分が残留インクに吸収されて増粘する程度が高くなるということである。
【０１１１】
そこで、これらのデキャップ累積時間ｔｄｃが予め定めた時間閾値Ｔｄｃ以上になったときで、しかも、吐出後キャップ時間ｔｃが予め定めた所定時間閾値Ｔｃ以上になったときには、記録ヘッドのノズル内インクが増粘したものとして回復動作を行なうのである。
【０１１２】
したがって、デキャップ累積時間ｔｄｃに対する時間閾値Ｔｄｃ、及び、吐出後キャップ時間ｔｃに対する時間閾値Ｔｃは、上述したようなキャップ内インクの乾燥程度及び当該乾燥インクにヘッドが晒されていることでノズル内インクが増加する程度に応じて定めることになる。
【０１１３】
次に、自動回復処理の第２例について図１３を参照して説明する。
この処理では、予め環境湿度に応じて複数の時間閾値Ｔｄｃ、ＴｃをＲＯＭ３０２などの記憶手段（格納手段）に記憶しておく。
そして、この自動回復処理では、デキャップ累積時間ｔｄｃを読み込み、環境センサ３２２の検知結果に基づいて得られた環境湿度に対応する時間閾値Ｔｄｃを読み込み、デキャップ累積時間ｔｄｃが予め定めた時間閾値Ｔｄｃ以上である（ｔｄｃ≧Ｔｄｃ）か否かを判別し、ｔｄｃ≧Ｔｄｃであれば、吐出後キャップ時間ｔｃを読み込み、環境センサ３２２の検知結果に基づいて得られた環境湿度に対応する時間閾値Ｔｃを読み込み、吐出後キャップ時間ｔｃが予め定めた時間閾値Ｔｃ以上である（ｔｃ≧Ｔｃ）か否かを判別し、ｔｃ≧Ｔｃであれば、維持回復機構８２による回復動作を行い、ｔｄｃ≧Ｔｄｃ又はｔｃ≧Ｔｃでないとき（ｔｄｃ＜Ｔｄｃ又はｔｃ＜Ｔｃであるとき）には回復動作を行なわないでこの処理を抜ける。
【０１１４】
このように、環境湿度の検出結果に基づいて時間閾値Ｔｄｃ及び時間閾値Ｔｃの少なくともいずれか一方（上記の例では両者）を変更することによって、環境湿度に応じて過不足のない回復動作を行なうことができる。
【０１１５】
すなわち、インクの増粘の程度は環境湿度によって影響を受け、湿度が相対的に低いほど乾燥増粘しやすく、湿度が相対的に高いほど乾燥増粘しにくい傾向にある。したがって、時間閾値Ｔｄｃ、Ｔｃを一定値とした場合、環境によっては自動回復動作が多すぎて無駄なインク消費や印刷待機時間が長くなり、逆に、自動回復動作が少なすぎて吐出不良を生じやすくなる。そこで、時間閾値Ｔｄｃ、Ｔｃを環境湿度の検出結果に応じて変更することによって適切なタイミングで回復動作を行なうことができる。
【０１１６】
したがって、また、時間閾値Ｔｄｃ、Ｔｃのいずれにおいても、環境湿度が高い場合の時間閾値をＴＨＨとし、環境湿度が低い場合の時間閾値をＴＬＨとするとき、時間閾値ＴＨＨと時間閾値ＴＬＨとの間に、ＴＨＨ≧ＴＬＨ  の関係、即ち、環境湿度が高い方が乾燥の程度が小さいので環境湿度が低いときよりも時間閾値を長くする関係に設定することが好ましい。
【０１１７】
次に、自動回復処理の第３例について図１４を参照して説明する。
この処理では、ＲＯＭ３０２などの記憶手段（格納手段）に記憶しておく時間閾値Ｔｄｃ、Ｔｃを一定値とし、環境湿度の検出結果に応じた補正係数を乗じた値を、比較のための時間閾値Ｔｄｃ、Ｔｃとする。
【０１１８】
つまり、この自動回復処理では、デキャップ累積時間ｔｄｃを読み込み、環境センサ３２２の検知結果に基づいて得られた環境湿度に対応する補正係数を時間閾値Ｔｄｃに乗じて時間閾値Ｔｄｃとし、デキャップ累積時間ｔｄｃが予め定めた時間閾値Ｔｄｃ以上である（ｔｄｃ≧Ｔｄｃ）か否かを判別し、ｔｄｃ≧Ｔｄｃであれば、吐出後キャップ時間ｔｃを読み込み、環境センサ３２２の検知結果に基づいて得られた環境湿度に対応する補正係数を時間閾値Ｔｃに乗じて時間閾値Ｔｃとし、吐出後キャップ時間ｔｃが予め定めた時間閾値Ｔｃ以上である（ｔｃ≧Ｔｃ）か否かを判別し、ｔｃ≧Ｔｃであれば、維持回復機構８２による回復動作を行い、ｔｄｃ≧Ｔｄｃ又はｔｃ≧Ｔｃでないとき（ｔｄｃ＜Ｔｄｃ又はｔｃ＜Ｔｃであるとき）には回復動作を行なわないでこの処理を抜ける。
【０１１９】
この場合でも、環境湿度の検出結果に基づいて時間閾値Ｔｄｃ及び時間閾値Ｔｃの少なくともいずれか一方（上記の例では両者）を変更するので、環境湿度に応じて過不足のない回復動作を行なうことができる。
【０１２０】
なお、環境湿度によって閾値を変更する例としては、環境湿度を常にモニタリングしてそれにより時間計測値に重み付けを行うこともできる。ただし、この場合には、実際には複雑な制御になるので、キャッピング動作のたびに湿度を計測し、その検出湿度で判断する方が簡単であり、キャッピング時の湿度計測値であれば、少なくとも最終のデキャップ時の湿度を反映しているから処理としても問題はない。
【０１２１】
次に、自動回復処理の第４例について図１５を参照して説明する。
この処理では、ＲＯＭ３０２などの記憶手段（格納手段）に記憶しておく時間閾値Ｔｄｃ、Ｔｃとして複数の時間閾値を設定している。ここでは、デキャップ累積時間ｔｄｃ用の時間閾値Ｔｄｃとして、２つの時間閾値ＴｄｃＬとＴｄｃＳ（ＴｄｃＬ＞ＴｄｃＳ）を設定している。
【０１２２】
そして、この自動回復処理では、デキャップ累積時間ｔｄｃを読み込み、デキャップ累積時間ｔｄｃが予め定めた時間閾値ＴｄｃＬ以上である（ｔｄｃ≧ＴｄｃＬ）か否かを判別し、ｔｄｃ≧ＴｄｃＬであれば、吐出後キャップ時間ｔｃを読み込み、吐出後キャップ時間ｔｃが予め定めた時間閾値Ｔｃ以上である（ｔｃ≧Ｔｃ）か否かを判別し、ｔｃ≧Ｔｃであれば、維持回復機構８２による回復動作Ａを行い、ｔｃ≧Ｔｃでないとき（ｔｃ＜Ｔｃであるとき）には回復動作を行なわないでこの処理を抜ける。
【０１２３】
また、デキャップ累積時間ｔｄｃが予め定めた時間閾値ＴｄｃＬ以上でない（ｔｄｃ＜ＴｄｃＬ）であるときには、次に、デキャップ累積時間ｔｄｃが予め定めた時間閾値ＴｄｃＳ以上である（ｔｄｃ≧ＴｄｃＳ）か否かを判別し、ｔｄｃ≧ＴｄｃＳであれば、吐出後キャップ時間ｔｃを読み込み、吐出後キャップ時間ｔｃが予め定めた時間閾値Ｔｃ以上である（ｔｃ≧Ｔｃ）か否かを判別し、ｔｃ≧Ｔｃであれば、維持回復機構８２による回復動作Ｂを行い、ｔｃ≧Ｔｃでないとき（ｔｃ＜Ｔｃであるとき）には回復動作を行なわないでこの処理を抜ける。
【０１２４】
さらに、デキャップ累積時間ｔｄｃが予め定めた時間閾値ＴｄｃＳ以上でもない（ｔｄｃ＜ＴｄｃＳ）ときには、そのままこの処理を抜ける。
【０１２５】
つまり、ここでは時間閾値Ｔｄｃを複数設定して、計測したデキャップ累積時間Ｔｄｃがいずれの時間閾値以上であるかを判別して、各時間閾値に応じた内容の回復動作（Ａ又はＢ）を実行するようにしている。これによって、事細かに維持回復動作を行なう条件を設定することができ、より無駄な回復動作を行なわないで済むようになる。例えば、これにより比較的軽度の吐出不良状態が予測されれば、短時間でインク排出量の少ない維持回復動作でよく、比較的重度の吐出不良状態が予測されれば、吸引動作を含む時間や排出インク量の多い維持回復動作を実施することができ、回復に要する時間やインクの無駄な消費をより一層低減することができる。
【０１２６】
この場合、最も軽度の場合（上記の例では最小の時間閾値ＴｄｃＳの場合）には、例えば、空吐出動作のみで対応することができ、重度になる前に空吐出させることによりインク消費量を低減することもできる。
【０１２７】
次に、自動回復処理の第５例について図１６を参照して説明する。
この処理でも、ＲＯＭ３０２などの記憶手段（格納手段）に記憶しておく時間閾値Ｔｄｃ、Ｔｃとして複数の時間閾値を設定している。ここでは、キャップ時間ｔｃ用の時間閾値Ｔｃとして、２つの時間閾値ＴｃＬとＴｃＳ（ＴｃＬ＞ＴｃＳ）を設定している。
【０１２８】
そして、この自動回復処理では、デキャップ累積時間ｔｄｃを読み込み、デキャップ累積時間ｔｄｃが予め定めた時間閾値Ｔｄｃ以上である（ｔｄｃ≧Ｔｄｃ）か否かを判別し、ｔｄｃ≧Ｔｄｃであれば、吐出後キャップ時間ｔｃを読み込み、吐出後キャップ時間ｔｃが予め定めた時間閾値ＴｃＬ以上である（ｔｃ≧ＴｃＬ）か否かを判別し、ｔｃ≧ＴｃＬであれば、維持回復機構８２による回復動作Ａを行う。
【０１２９】
これに対して、ｔｃ≧ＴｃＬでないとき（ｔｃ＜ＴｃＬであるとき）には、吐出後キャップ時間ｔｃが予め定めた時間閾値ＴｃＳ以上である（ｔｃ≧ＴｃＳ）か否かを判別し、ｔｃ≧ＴｃＳであれば、維持回復機構８２による回復動作Ｂを行う。
【０１３０】
また、デキャップ累積時間ｔｄｃが予め定めた時間閾値Ｔｄｃ以上でない（ｔｄｃ＜Ｔｄｃ）とき、キャップ時間ｔｃが予め定めた時間閾値ＴｃＳ以上でない（ｔｃ＜ＴｃＳ）ときには、回復動作を行なわないでこの処理を抜ける。
【０１３１】
つまり、ここでは時間閾値Ｔｃを複数設定して、計測したキャップ時間Ｔｃがいずれの時間閾値以上であるかを判別して、各時間閾値に応じた内容の回復動作（Ａ又はＢ）を実行するようにしている。これによって、前述したように、事細かに維持回復動作を行なう条件を設定することができ、より無駄な回復動作を行なわないで済むようになる。例えば、これにより比較的軽度の吐出不良状態が予測されれば、短時間でインク排出量の少ない維持回復動作でよく、比較的重度の吐出不良状態が予測されれば、吸引動作を含む時間や排出インク量の多い維持回復動作を実施することができ、回復に要する時間やインクの無駄な消費をより一層低減することができる。
【０１３２】
この場合、最も軽度の場合（上記の例では最小の時間閾値ＴｃＳの場合）には、例えば、空吐出動作のみで対応することができ、重度になる前に空吐出させることによりインク消費量を低減することもできる。
【０１３３】
なお、これらの第４例及び第５例では、時間閾値Ｔｄｃ又は時間閾値Ｔｃを２つ設定した例で説明しているが、３つ以上の閾値を設定することもでき、また、時間閾値Ｔｄｃ及び時間閾値Ｔｃのいずれも２つ以上設定した構成とすることもできる。
【０１３４】
これをまとめると、時間閾値Ｔｄｃ及び時間閾値Ｔｃの少なくともいずれか一方は、複数の閾値を有し、相対的に大きな閾値ＴＬで行なう維持回復動作と相対的に小さな閾値ＴＳで行なう維持回復動作とを異ならせて、少なくとも小さな閾値ＴＳで行なう維持回復動作の方が動作所要時間が短くなるようにすることで、回復動作による時間及び無駄なインク消費を低減することができる。そして、この場合、複数の時間閾値のうち最小閾値で行なう維持回復動作は記録液吐出動作（空吐出動作）とすることで、より一層で無駄なインク消費を低減する。
【０１３５】
以上のような処理を行なうことによって、特に、少なくとも水に分散する着色剤、湿潤剤、浸透性向上剤を含み、水分蒸発に伴う粘度上昇率（ｍＰａ・ｓ／％）が記録液全重量に対する水分蒸発率３０％までは１．０以下であり、かつ、水分蒸発率３０〜４５％の間に粘度上昇率が５０を越える点を持つように構成された記録液を用いた場合でも、キャップ内残留記録液がノズル内の水分を吸収して吐出不良を生じさせることを適切に防止して、画像品質の低下を抑制することができる。
【０１３６】
この場合の記録液が、粘度上昇率が５０を越える点での、記録液中の着色剤の平均粒子径が、初期平均粒子径の５倍以下であり、かつ０．８μｍ以下となるように処方された記録液であっても同様の効果が得られ、しかもこのような記録液を用いることで普通紙に対する高速高画質記録を行うことができるようになる。
【０１３７】
なお、上記各実施形態では本発明に係る画像形成装置としてプリンタ構成で説明したが、これに限るものではなく、例えば、プリンタ／ファックス／コピア複合機などの画像形成装置に適用することができる。また、インク以外の液体である記録液や定着処理液などを用いる画像形成装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す前方側から見た斜視説明図である。
【図２】同画像形成装置の機構部の概略を示す構成図である。
【図３】同機構部の要部平面説明図である。
【図４】同画像形成装置の記録ヘッドを構成する液滴吐出ヘッドの一例を示す液室長手方向に沿う断面説明図である。
【図５】同ヘッドの液室短手方向に沿う断面説明図である。
【図６】同画像形成装置の維持回復機構の展開模式的説明図である。
【図７】同画像形成装置の制御部の概要を説明するブロック説明図である。
【図８】同制御部が記録ヘッドに与える駆動波形の一例を説明する説明図である。
【図９】同駆動波形の各駆動パルスの説明に供する説明図である
【図１０】同制御部が行うデキャップ時間計測処理の一例を示すフロー図である。
【図１１】同制御部が行うキャップ時間計測処理の一例を示すフロー図である。
【図１２】同制御部が行う自動回復処理の第１例を示すフロー図である。
【図１３】同制御部が行う自動回復処理の第２例を示すフロー図である。
【図１４】同制御部が行う自動回復処理の第３例を示すフロー図である。
【図１５】同制御部が行う自動回復処理の第４例を示すフロー図である。
【図１６】同制御部が行う自動回復処理の第５例を示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１３９】
１０…インクカートリッジ
３３…キャリッジ
３４…記録ヘッド
３５…サブタンク
５１…搬送ベルト
５２…搬送ローラ
５３…従動ローラ
５６…帯電ローラ
８１…維持回復機構
８２ａ…吸引及び保湿用キャップ
８２ｂ〜８２ｄ…保湿用キャップ
８３…ワイパーブレード
８４…空吐出受け
３００…制御部
３１５…ＡＣバイアス供給部
３１７…維持回復機構駆動部
３２２…環境センサ
【図１】
2006159717.tif 000003
【図２】
2006159717.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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