(57)【要約】【課題】剛性の優れた照明器を提供する。【解決手段】細長い剛性の筒状構造体１の両端にそれぞれこの筒状構造体１の長軸に直交するように剛性の板状構造体２が固定され、これら板状構造体２の間に２本の直管状の蛍光管３が取り付けられている。筒状構造体１と蛍光管３との間に第１の反射体４が取り付けられ、蛍光管３の下方を覆うようにパネル状の光拡散透過体５が取り付けられている。筒状構造体１と一対の板状構造体２とにより高い剛性が保たれており、双方の板状構造体２の間に直管状の蛍光管３が堅固に支持される。各蛍光管３から発した光は、直接あるいは、第１の反射体４で反射した後に光拡散透過体５に入射し、この光拡散透過体５で拡散されて下方の照射領域へ出射される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い剛性の筒状構造体にこの筒状構造体の長軸に直交するように剛性の板状構造体を固定し、前記筒状構造体と前記板状構造体の少なくともいずれかに直管状の蛍光管を取り付けたことを特徴とする照明器。
【請求項２】
前記蛍光管は、前記筒状構造体の長軸と平行にあるいは直交するように取り付けられた請求項１に記載の照明器。
【請求項３】
前記蛍光管から発した光を照明領域に向けて反射する第１の反射体を前記板状構造体に取り付けた請求項１または２に記載の照明器。
【請求項４】
パネル状の光拡散透過体を前記板状構造体に取り付けると共にこの光拡散透過体を出光面とする請求項３に記載の照明器。
【請求項５】
前記第１の反射体は少なくとも前記光拡散透過体に近づく表面部分に拡散反射機能を有する請求項４に記載の照明器。
【請求項６】
パネル状の光拡散透過体を前記板状構造体に取り付けると共にこの光拡散透過体を出光面とする請求項１または２に記載の照明器。
【請求項７】
前記筒状構造体は少なくとも前記光拡散透過体に近づく表面部分に拡散反射機能を有する請求項６に記載の照明器。
【請求項８】
前記蛍光管は前記板状構造体の端部に配置され、前記蛍光管から発した光を前記照明器の内側に向けて反射する第２の反射体を前記蛍光管のさらに外側において前記板状構造体の端部に配置した請求項３〜７のいずれか一項に記載の照明器。
【請求項９】
前記第２の反射体の一部または全部が開閉自在に形成され、前記第２の反射体の一部または全部を開放させた状態で前記蛍光管の取り付け／取り外しを行う請求項８に記載の照明器。
【請求項１０】
前記蛍光管を点灯するための安定器を前記筒状構造体の内部に配置した請求項１〜９のいずれか一項に記載の照明器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、照明器に係り、特に直管状の蛍光管を用いた照明器の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
省エネルギーが求められている今日、多くの蛍光管照明器は視環境を低下させることなくそのエネルギー効率の向上を求められている。例えば、特許文献１には、蛍光管の周囲温度の上昇を抑制することにより効率を向上しようとする照明器が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１３４３３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されている照明器の本体は底板と四方の側板からなる箱形状を有しているため、その剛性が低く、撓みや歪みを起こしやすくなる。
特に、近年、優れた省エネルギー潜在能力を持つ蛍光管として従来品より２０％程度発光効率を高めた径１６ｍｍ程の直管状の高輝度蛍光管が生産供給されているが、このような小径の蛍光管を支持するには、特許文献１のような箱形状の照明器では剛性が不十分であった。
【０００５】
この発明はこのような問題点を解消するためになされたもので、剛性の優れた照明器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る照明器は、細長い剛性の筒状構造体にこの筒状構造体の長軸に直交するように剛性の板状構造体を固定し、前記筒状構造体と前記板状構造体の少なくともいずれかに直管状の蛍光管を取り付けたものである。
なお、蛍光管は、筒状構造体の長軸と平行にあるいは直交するように取り付けることができる。
【０００７】
好ましくは、蛍光管から発した光を照明領域に向けて反射する第１の反射体が板状構造体に取り付けられる。また、パネル状の光拡散透過体を板状構造体に取り付けると共にこの光拡散透過体を出光面とすることもできる。
なお、第１の反射体の少なくとも光拡散透過体に近づく表面部分、あるいは筒状構造体の少なくとも光拡散透過体に近づく表面部分に拡散反射機能を持たせることができる。
さらに、蛍光管を板状構造体の端部に配置し、蛍光管から発した光を照明器の内側に向けて反射する第２の反射体を蛍光管のさらに外側において板状構造体の端部に配置することができる。この場合、第２の反射体の一部または全部を開閉自在に形成し、第２の反射体の一部または全部を開放させた状態で蛍光管の取り付け／取り外しを行うようにすることもできる。
また、蛍光管を点灯するための安定器を筒状構造体の内部に配置してもよい。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、剛性の優れた照明器が実現され、径１６ｍｍ程の直管状の高輝度蛍光管を使用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１
図１に実施の形態１に係る照明器の構造を示す。細長い剛性の筒状構造体１の両端にそれぞれこの筒状構造体１の長軸に直交するように剛性の板状構造体２が固定されており、これら板状構造体２の間に２本の直管状の蛍光管３が取り付けられている。
２本の蛍光管３は筒状構造体１の長軸と平行に配置され、筒状構造体１とこれらの蛍光管３との間に第１の反射体４が取り付けられている。第１の反射体４は、各蛍光管３の側方にまで延びており、双方の蛍光管３の下方を覆うようにパネル状の光拡散透過体５が取り付けられている。さらに、第１の反射体４の上方がカバー部材６で覆われている。
【００１０】
この照明器は、図２に示されるように、筒状構造体１とその両端にそれぞれ固定された一対の板状構造体２とにより高い剛性が保たれており、双方の板状構造体２の間に直管状の蛍光管３を堅固に支持することができる。従って、径１６ｍｍ程の直管状の高輝度蛍光管３の使用が可能となる。
また、第１の反射体４、光拡散透過体５及びカバー部材６はそれぞれ双方の板状構造体２の間に保持されている。
図３に示されるように、筒状構造体１の端部に固定用リング２０を挿入し、筒状構造体１の外側部から図示しないネジにより固定用リング２０を固定すると共に、図示しないネジを用いてこの固定用リング２０の端面に板状構造体２を固定することにより、筒状構造体１と板状構造体２とを固定することができる。
図４に示されるように、各蛍光管３から発した光は、直接あるいは、第１の反射体４で反射した後に光拡散透過体５に入射し、この光拡散透過体５で拡散されて下方の照射領域へ出射される。
【００１１】
蛍光管３を点灯するための安定器を筒状構造体１の内部に収容配置することができる。このようにすれば、照明器の小型化がなされる。
また、光拡散透過体５は必ずしも取り付ける必要はない。蛍光管３の眩しさが感じられない場合には、光拡散透過体５を設けずに蛍光管３を下方に向かって露出させることもできる。
上述したように、照明器の剛性は筒状構造体１と板状構造体２とにより得られているため、カバー部材６は例えばシート状の部材から形成されて単に第１の反射体４の上部を覆っていればよく、意匠上必要がない場合にはカバー部材６を設ける必要はない。
なお、図５に示されるように、一対の板状構造体２の間に直管状の蛍光管３を１本のみ配置することもできる。
【００１２】
実施の形態２
図６に実施の形態２に係る照明器の骨組みを示す。細長い剛性の筒状構造体１１の両端にそれぞれこの筒状構造体１１の長軸に直交するように剛性の板状構造体１２が固定されており、これら板状構造体１２の間に２本の直管状の蛍光管３が取り付けられている。蛍光管３は筒状構造体１１の側方で且つ板状構造体１２の左右端部付近に配置されており、図７に示されるように、一方の蛍光管３の上部から筒状構造体１１の下部を通って他方の蛍光管３の上部にまで至る第１の反射体１４が取り付けられている。
【００１３】
各蛍光管３のさらに外側には、蛍光管３から発した光を照明器の内側に向けて反射するための第２の反射体１６が板状構造体１２の端部に配置されている。第２の反射体１６は、蛍光管３の直下にまで延在しており、蛍光管３から発した光が直接照明器の下方へ出射されないように構成されている。このため、蛍光管３の大部分は照明器の縁部において第２の反射体１６の陰に隠れ、蛍光管３として径１６ｍｍ程の直管状の高輝度蛍光管を用いても、出光面に明暗の帯を作ることなく均整度の高い出光を得ることができる。
また、左右の第２の反射体１６の下端部の間にパネル状の光拡散透過体１５が取り付けられている。
第２の反射体１６は、蛍光管３から発した光を照明器の内側に向けて立体角２πラジアンの範囲内に反射するものである。この第２の反射体１６として鏡面反射体を用いることができる。このようにすれば、出光効率が向上し、さらにエネルギー効率の優れた照明器が実現される。
【００１４】
この実施の形態２に係る照明器も、実施の形態１の照明器と同様に、筒状構造体１１とその両端にそれぞれ固定された一対の板状構造体１２とにより高い剛性が保たれており、双方の板状構造体１２の間に直管状の蛍光管３を堅固に支持することができる。
図７に示されるように、各蛍光管３から発した光は、直接光拡散透過体１５に入射し、あるいは第１の反射体１４または第２の反射体１６で反射した後に光拡散透過体１５に入射し、あるいは第２の反射体１６で反射してからさらに第１の反射体１４で反射した後に光拡散透過体１５に入射する。そして、光拡散透過体１５で拡散されて下方の照射領域へ出射される。
【００１５】
図８（ａ）に示されるように、第２の反射体１６の全部あるいは一部をヒンジ１７により開閉自在に形成すると共に蛍光管３の電極を支持するソケット１８を第２の反射体１６の側部に設ければ、図８（ｂ）に示されるように、第２の反射体１６を開放させた状態で出光面である光拡散透過体１５を取り外すことなく蛍光管３の取り付け／取り外しを容易に行うことが可能となる。なお、ソケット１８は、第２の反射体１６の側部ではなく、板状構造体１２に設けることもできる。
また、図９に示されるように、第２の反射体１６を案内部材１９に沿って板状構造体１２に対し下方へスライド自在に形成しても、光拡散透過体１５を取り外すことなく蛍光管３の取り付け／取り外しを容易に行うことができる。
【００１６】
なお、図６に示した実施の形態２の照明器では、筒状構造体１１の端部に平板形状の板状構造体１２が固定されていたが、図１０に示されるように、屈曲した板状構造体２２に筒状構造体１１を貫通させてこれらを固定するように構成すれば、照明器全体の剛性をさらに高めることも可能である。
【００１７】
図７に示したように、ほぼ水平面を有する第１の反射体１４の代わりに、図１１に示されるように、蛍光管３の上部から筒状構造体１１の下端部に向かって斜面を形成するような第１の反射体２４を使用することもできる。このようにすれば、例えば、蛍光管３から筒状構造体１１の方向に向かってほぼ水平に発せられた光が第１の反射体２４で反射されて光拡散透過体１５に入射することとなる。
さらに、円筒形状の筒状構造体１１の代わりに、図１２に示されるように、角筒形状の筒状構造体２１を用いることもできる。
【００１８】
また、図１３に示されるように、筒状構造体１１の両端にそれぞれ固定された一対の板状構造体３２の間に直管状の蛍光管３を１本のみ配置することもできる。蛍光管３の上部から筒状構造体１１の下端部に向かって斜面を形成するような第１の反射体３４が設けられると共に第２の反射体１６の下端部と筒状構造体１１の下端部との間にパネル状の光拡散透過体３５が取り付けられている。
筒状構造体１１とその両端にそれぞれ固定された一対の板状構造体３２とにより高い剛性が保たれている。
【００１９】
蛍光管３を点灯するための安定器を筒状構造体１１及び２１の内部に収容配置すれば、照明器の小型化がなされる。
また、光拡散透過体１５及び３５は必ずしも取り付けなくてもよい。
【００２０】
実施の形態３
図１４に実施の形態３に係る照明器の断面を示す。複数の細長い剛性の筒状構造体１１が互いに平行で且つ互いに所定の間隔だけ離間して配置され、これら筒状構造体１１の両端にそれぞれこれら筒状構造体１１の長軸に直交するように剛性の板状構造体４２が固定されている。互いに隣接する筒状構造体１１の間に筒状構造体１１の長軸に平行に複数の蛍光管３が配置されている。これらの蛍光管３は、それぞれ一対の板状構造体４２の間に取り付けられている。蛍光管３の上方には第１の反射体４４が取り付けられ、蛍光管３の下方にはパネル状の光拡散透過体４５が取り付けられている。
複数の筒状構造体１１と一対の板状構造体４２とにより高い剛性が保たれており、双方の板状構造体４２の間に複数の直管状の蛍光管３を堅固に支持することができる。
【００２１】
また、図１５に示されるように、蛍光管３の上方に第１の反射体４４を配置せず、代わりに蛍光管３の上方に光拡散透過体４５を設けることもできる。すなわち、一対の光拡散透過体４５によって各蛍光管３を挟んでいる。このような構成にすれば、各蛍光管３から発した光を下方だけでなく上方へも出射させることが可能となる。
【００２２】
実施の形態４
図１６に実施の形態４に係る照明器の骨組みを示す。２本の細長い剛性の筒状構造体１１の両端にそれぞれこれら筒状構造体１１の長軸に直交するように剛性の板状構造体５２が固定されている。２本の筒状構造体１１に、これら筒状構造体１１の長軸に直交するように、すなわち板状構造体５２と平行に延びる４本の蛍光管３が取り付けられている。図１７に示されるように、蛍光管３の上方には第１の反射体５４が取り付けられ、蛍光管３の下方にはパネル状の光拡散透過体５５が取り付けられている。
２本の筒状構造体１１と一対の板状構造体５２とにより高い剛性が保たれており、筒状構造体１１に複数の直管状の蛍光管３を堅固に支持することができる。
同様にして、３本以上の筒状構造体１１と一対の板状構造体５２とにより照明器の骨組みを形成することもできる。また、蛍光管３は４本に限るものではなく、例えば５本以上の蛍光管３を取り付けることも可能である。
【００２３】
実施の形態５
上記の各実施の形態１〜４における第１の反射体４、１４、２４、３４、４４及び５４に拡散反射機能を持たせることができる。このようにすれば、より均整度の高い出光面を得ることができ、照明器の下方にいる使用者から光拡散透過体５、１５、３５、４５及び５５を通して照明器内部の構造部を視認しにくくなる。照明器内部の光拡散透過体に近い構造部ほど光拡散透過体を通して視認されやすくなるため、第１の反射体４、１４、２４、３４、４４及び５４の少なくとも光拡散透過体に近づく表面部分に拡散反射機能を持たせることが好ましい。
【００２４】
第１の反射体に持たせる拡散反射機能は、反射光が白く見えるようなあらゆる方向への拡散でもよいが、光拡散透過体による主要な拡散が限定された方向へのみ為される場合には、少なくともこの限定された方向と交差する方向へ第１の反射体による主要な拡散が為されるものでもよい。特に、図７、１１〜１４に示されるように、蛍光管３から発せられた光の進行に伴って第１の反射体と光拡散透過体との間隔が狭まるような構成を有する場合には、光拡散透過体による主要な拡散が限定された方向と第１の反射体による主要な拡散が限定された方向とを互いに交差させることが好ましく、これによりエネルギーの減衰を抑制し、均一な出光面を得ることができる。
【００２５】
例えば、図７、１１〜１４において、光拡散透過体５、１５、３５及び４５が、蛍光管３の長軸と平行な方向あるいは交差する方向に配列された多数の平行な突条または溝を有する場合には、第１の反射体４、１４、２４、３４及び４４の少なくとも光拡散透過体に近づく表面部分に、光拡散透過体の突条または溝と交差する方向に配列された多数の平行な突条または溝を形成して拡散反射機能を持たせることが好ましい。
パネル状の光拡散透過体としては、互いに対向する一対の主面のうち少なくとも一方の面に、それぞれ円弧等の特定形状の断面を有する多数の微細な突条または溝が互いに平行に且つ互いに接して並ぶものを用いることができる。この場合、一方の面のみに、かかる突条または溝の並びを有する構造の光拡散透過体は、例えば押し出し成形法を用いて安価に製造することができる。また、互いに対向する一対の主面の双方にそれぞれ上記の突条または溝を有する光拡散透過体であっても、突条または溝が双方の主面間で互いに同一方向に配列されていれば、同様にして押し出し成形法を用いて安価に製造することが可能となる。
【００２６】
一方、第１の反射体に上述のような拡散反射機能を与えることなく、光拡散透過体の表裏双方の面に、表裏間で互いに交差する方向の突条または溝の並びを形成することにより得られる拡散効果によっても照明器内部の構造部の視認性を低減することができる。このように表裏間で互いに交差する方向の突条または溝の並びを有する光拡散透過体は、例えばインジェクション・コンプレッション法により製造することができる。このインジェクション・コンプレッション法は、型をわずかに開いた状態で型の中に材料を注入し、材料の注入が完了した時点で型を閉じる方法であり、型の中に材料を圧入する一般のインジェクション法よりも低い圧力で材料を供給することができる。
また、押し出し成形法により、それぞれ一方の面のみに突条または溝の並びを有する透過体を２枚形成し、互いの突条または溝の並びが交差するように、これら２枚の透過体の他方の面同士を貼り合わせても、表裏間で互いに交差する方向の突条または溝の並びを有する光拡散透過体を製造することができる。
【００２７】
なお、上記の実施の形態１〜５においては、照明器を天井面等の水平面に設置し、下方へ向けて光を出射するものとして説明したが、これに限るものではなく、壁面等に鉛直に照明器を設置して水平に光を出射させるようにすることもできる。その他、斜めの角度に照明器を設置してもよい。
特に、この発明に係る照明器は高い剛性を有しているので、どのような角度に設置されても、撓みや歪みの発生を防止することができ、径１６ｍｍ程の直管状の高輝度蛍光管の使用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る照明器の構造を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る照明器の骨組みを示す斜視図である。
【図３】筒状構造体と板状構造体との固定方法を示す断面図である。
【図４】実施の形態１に係る照明器を示す断面図である。
【図５】実施の形態１の変形例に係る照明器を示す断面図である。
【図６】実施の形態２に係る照明器の骨組みを示す斜視図である。
【図７】実施の形態２に係る照明器を示す断面図である。
【図８】実施の形態２に係る照明器の部分拡大断面図であり、（ａ）は第２の反射体を閉じた状態、（ｂ）は第２の反射体を開放した状態を示す。
【図９】実施の形態２の変形例に係る照明器を示す一部破断斜視図である。
【図１０】実施の形態２の変形例に係る照明器の骨組みを示す斜視図である。
【図１１】実施の形態２の変形例に係る照明器を示す断面図である。
【図１２】実施の形態２の変形例に係る照明器を示す断面図である。
【図１３】実施の形態２の変形例に係る照明器を示す断面図である。
【図１４】実施の形態３に係る照明器を示す断面図である。
【図１５】実施の形態３の変形例に係る照明器を示す断面図である。
【図１６】実施の形態４に係る照明器の骨組みを示す斜視図である。
【図１７】実施の形態４に係る照明器を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１，１１，２１  筒状構造体、２，１２，２２，３２，４２，５２  板状構造体、３  蛍光管、４，１４，２４，３４，４４，５４  第１の反射体、５，１５，３５，４５，５５  光拡散透過体、６  カバー部材、１６  第２の反射体、１７  ヒンジ、１８  ソケット、１９  案内部材、２０  固定用リング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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