(57)【要約】【課題】  サーバ上で動作しているアプリケーションサービス単位での障害の影響範囲を特定する。【解決手段】  プロセス名・アドレス情報収集手段１０２がアドレス情報とそれを利用するプロセスの関係を端末及び中継装置から収集する。サービスアプリケーション経路計算手段１０７は端末及び中継装置から収集するプロセスが通信に利用する送信元及び宛先アドレスをもとにネットワーク内の端末及び中継装置から収集したルーティングテーブルを参照して経路を作成する。アプリケーションサービス経路データベース検索手段１１０は障害情報収集手段１０９により収集された障害発生装置をキーとしてアプリケーションサービス経路データベースを検索する。入出力手段１１１は検索の結果得られる経路情報及び検索の結果得られる経路を利用しているプロセス及びアプリケーションサービスを出力する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
経路作成システムであって、
端末、又は中継装置と、経路作成装置とを有し、
前記端末又は前記中継装置は、
ネットワーク内の端末及び中継装置で動作するプロセスと、前記プロセスが通信に利用する送信元及び宛先アドレスとを取得するプロセスＩＤ・アドレス取得手段を有し、
前記経路作成装置は、
前記プロセスＩＤ・アドレス取得手段が取得した送信元及び宛先アドレスを収集するプロセス名・アドレス情報収集手段と、
前記プロセス名・アドレス情報収集手段が収集した送信元及び宛先アドレスをもとにプロセス及びサービスアプリケーションが利用する通信経路の経路計算を行う経路計算手段とを有する
ことを特徴とする経路作成システム。
【請求項２】
前記経路作成装置は、前記端末及び中継装置からルーティング情報を収集するルーティング情報収集手段を有し、
前記経路計算手段は、前記ルーティング情報収集手段が収集したルーティング情報を参照して、前記プロセス名・アドレス情報収集手段が収集した送信元及び宛先アドレスをもとに、経路を作成するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の経路作成システム。
【請求項３】
前記経路作成装置は、宛先アドレスを指定してデータを送信し、前記データが転送される経路上の端末及び中継装置からの応答をもとに経路を特定するメッセージの送信要求を、前記端末及び中継装置へ発行するトレースルート発行手段を有し、
前記経路計算手段は、前記トレースルート発行手段に、前記プロセス名・アドレス情報収集手段が収集した送信元及び宛先アドレスを通知することで経路を作成するように構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の経路作成システム。
【請求項４】
前記経路作成装置は、
前記経路計算手段が作成した経路を記憶するアプリケーションサービス経路データベースと、
プロセス及びサービスアプリケーションをキーとして前記アプリケーションサービス経路データベースを検索するアプリケーションサービス経路データベース検索手段と、
プロセス及びアプリケーションを前記アプリケーションサービス経路データベース検索手段に指定し、前記アプリケーションサービス経路データベース検索手段による検索の結果得られる経路情報を出力する入出力手段と
を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の経路作成システム。
【請求項５】
前記経路作成装置は、
前記経路計算手段が作成した経路を記憶するアプリケーションサービス経路データベースと、
障害情報を収集する障害情報取得手段と、
前記障害情報収集手段により収集された障害発生装置をキーとして前記アプリケーションサービス経路データベースを検索するアプリケーションサービス経路データベース検索手段と、
アプリケーションサービス経路データベース検索手段による検索の結果得られる経路情報及び前記検索の結果得られる経路を利用しているプロセスまたはアプリケーションサービスを出力する入出力手段と
を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の経路作成システム。
【請求項６】
前記端末又は前記中継装置は、端末及び中継装置で動作するプロセスのプロセス名及びサービス名を特定するプロセス名特定手段を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の経路作成システム。
【請求項７】
前記プロセス名特定手段は、前記プロセスＩＤ・アドレス取得手段が取得したアドレスの一部でありプロセス間に設定された通信を識別するための通信識別情報をもとに、プロセス名及びサービス名を特定するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の経路作成システム。
【請求項８】
前記プロセス名特定手段は、前記プロセスＩＤ・アドレス取得手段が取得したプロセスＩＤをもとに、プロセスＩＤとプロセス名及びサービス名の対応関係を検索し、プロセス名及びサービス名を特定するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の経路作成システム。
【請求項９】
前記経路作成装置は、前記プロセス名・アドレス情報収集手段が収集したプロセスをアプリケーションサービスに対応付け集約するプロセス名・アプリケーションサービス対応付け手段を有することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の経路作成システム。
【請求項１０】
前記端末又は前記中継装置は、プロセス間の通信情報やデータ共有情報を取得するプロセス間通信情報取得手段を有し、
前記経路計算手段は、前記プロセス間通信情報取得手段が取得したプロセス間の通信情報やデータ共有情報にもとづき通信及びデータ共有を行っているプロセス同士の経路を接続して新たなひとつの経路を作成するように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の経路作成システム。
【請求項１１】
前記経路作成装置は、定められたアドレス変換情報に従い受信したデータの送信元及び宛先アドレスを変換して転送する機能を備える端末及び中継装置からアドレス変換情報を収集するアドレス変換情報収集手段を有し、
前記経路計算手段は、前記アドレス変換情報収集手段が収集したアドレス変換情報を参照してアドレス変換を行い、経路を作成するように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載の経路作成システム。
【請求項１２】
前記経路作成装置は、定められたフィルタ条件を満足する送信元及び宛先アドレスのデータのみを転送する機能を備える端末及び中継装置から前記フィルタ条件を収集するフィルタ条件収集手段を有し、
前記経路計算手段は、前記フィルタ条件収集手段が収集したフィルタ条件を満足する送信元及び宛先アドレスに対して経路を作成するように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれかに記載の経路作成システム。
【請求項１３】
端末又は中継装置であって、
プロセスと、前記プロセスが通信に利用する送信元及び宛先アドレスとを取得するプロセスＩＤ・アドレス取得手段を有することを特徴とする端末又は中継装置。
【請求項１４】
プロセスのプロセス名及びサービス名を特定するプロセス名特定手段を有することを特徴とする請求項１３に記載の端末又は中継装置。
【請求項１５】
前記プロセス名特定手段は、前記プロセスＩＤ・アドレス取得手段が取得したアドレスの一部でありプロセス間に設定された通信を識別するための通信識別情報をもとに、プロセス名及びサービス名を特定するように構成されていることを特徴とする請求項１４に記載の端末又は中継装置。
【請求項１６】
前記プロセス名特定手段は、前記プロセスＩＤ・アドレス取得手段が取得したプロセスＩＤをもとに、プロセスＩＤとプロセス名及びサービス名の対応関係を検索し、プロセス名及びサービス名を特定するように構成されていることを特徴とする請求項１４に記載の端末又は中継装置。
【請求項１７】
プロセス間の通信情報やデータ共有情報を取得するプロセス間通信情報取得手段を有することを特徴とする請求項１３から請求項１６のいずれかに記載の端末又は中継装置。
【請求項１８】
定められたアドレス変換情報に従い受信したデータの送信元及び宛先アドレスを変換して転送する手段を有することを特徴とする請求項１３から請求項１７のいずれかに記載の端末又は中継装置。
【請求項１９】
定められたフィルタ条件を満足する送信元及び宛先アドレスのデータのみを転送する手段を有することを特徴とする請求項１３から請求項１８のいずれかに記載の端末又は中継装置。
【請求項２０】
経路作成装置であって、
ネットワーク内の端末又は中継装置で動作するプロセスと前記プロセスが通信に利用する送信元及び宛先アドレスとを収集するプロセス名・アドレス情報収集手段と、
前記プロセス名・アドレス情報収集手段が収集した送信元及び宛先アドレスをもとにプロセス及びサービスアプリケーションが利用する通信経路の経路計算を行う経路計算手段と
を有することを特徴とする経路作成装置。
【請求項２１】
ネットワーク内の端末又は中継装置からルーティング情報を収集するルーティング情報収集手段を有し、
前記経路計算手段は、前記ルーティング情報収集手段が収集したルーティング情報を参照して、前記プロセス名・アドレス情報収集手段が収集した送信元及び宛先アドレスをもとに、経路を作成するように構成されていることを特徴とする請求項２０に記載の経路作成装置。
【請求項２２】
宛先アドレスを指定してデータを送信し、前記データが転送される経路上の端末及び中継装置からの応答をもとに経路を特定するトレースメッセージの送信要求を、前記端末及び中継装置へ発行するトレースルート発行手段を有し、
前記経路計算手段は、前記プロセス名・アドレス情報収集手段が収集した送信元及び宛先アドレスを、前記トレースルート発行手段に通知することで経路を作成することを特徴とする請求項２０又は請求項２１に記載の経路作成装置。
【請求項２３】
前記経路計算手段が作成した経路を記憶するアプリケーションサービス経路データベースと、
プロセス及びサービスアプリケーションをキーとして前記アプリケーションサービス経路データベースを検索するアプリケーションサービス経路データベース検索手段と、
プロセス及びアプリケーションを前記アプリケーションサービス経路データベース検索手段に指定し、前記アプリケーションサービス経路データベース検索手段による検索の結果得られる経路情報を出力する入出力手段と
を有することを特徴とする請求項２０から請求項２２のいずれかに記載の経路作成装置。
【請求項２４】
前記経路計算手段が作成した経路を記憶するアプリケーションサービス経路データベースと、
障害情報を収集する障害情報取得手段と、
前記障害情報収集手段により収集された障害発生装置をキーとして前記アプリケーションサービス経路データベースを検索するアプリケーションサービス経路データベース検索手段と、
アプリケーションサービス経路データベース検索手段による検索の結果得られる経路情報及び前記検索の結果得られる経路を利用しているプロセスまたはアプリケーションサービスを出力する入出力手段と
を有することを特徴とする請求項２０から請求項２３のいずれかに記載の経路作成装置。
【請求項２５】
前記プロセス名・アドレス情報収集手段が収集したプロセスをアプリケーションサービスに対応付け集約するプロセス名・アプリケーションサービス対応付け手段を有することを特徴とする請求項２０から請求項２４のいずれかに記載の経路作成装置。
【請求項２６】
前記経路計算手段は、前記プロセス間通信情報取得手段が取得したプロセス間の通信情報やデータ共有情報にもとづき通信及びデータ共有を行っているプロセス同士の経路を接続して新たなひとつの経路を作成するように構成されていることを特徴とする請求項２０から請求項２５のいずれかに記載の経路作成装置。
【請求項２７】
前記経路計算手段は、前記アドレス変換情報収集手段が収集したアドレス変換情報を参照してアドレス変換を行い、経路を作成するように構成されていることを特徴とする請求項２０から請求項２６のいずれかに記載の経路作成装置。
【請求項２８】
前記経路計算手段は、前記フィルタ条件収集手段が収集したフィルタ条件を満足する送信元及び宛先アドレスに対して経路を作成するように構成されていることを特徴とする請求項２０から請求項２７のいずれかに記載の経路作成装置。
【請求項２９】
端末又は中継装置のプログラムであって、
前記プログラムは前記端末又は中継装置を、プロセスと、前記プロセスが通信に利用する送信元及び宛先アドレスとを取得するプロセスＩＤ・アドレス取得手段として機能させることを特徴とする端末又は中継装置のプログラム。
【請求項３０】
前記プログラムは前記端末又は中継装置を、プロセスのプロセス名及びサービス名を特定するプロセス名特定手段として機能させることを特徴とする請求項２９に記載の端末又は中継装置のプログラム。
【請求項３１】
前記プロセス名特定手段は、前記プロセスＩＤ・アドレス取得手段が取得したアドレスの一部でありプロセス間に設定された通信を識別するための通信識別情報をもとに、プロセス名及びサービス名を特定するように機能することを特徴とする請求項３０に記載の端末又は中継装置のプログラム。
【請求項３２】
前記プロセス名特定手段は、前記プロセスＩＤ・アドレス取得手段が取得したプロセスＩＤをもとに、プロセスＩＤとプロセス名及びサービス名の対応関係を検索し、プロセス名及びサービス名を特定するように機能することを特徴とする請求項３０に記載の端末又は中継装置のプログラム。
【請求項３３】
前記プログラムは前記端末又は中継装置を、プロセス間の通信情報やデータ共有情報を取得するプロセス間通信情報取得手段として機能させることを特徴とする請求項２９から請求項３２のいずれかに記載の端末又は中継装置のプログラム。
【請求項３４】
前記プログラムは前記端末又は中継装置を、定められたアドレス変換情報に従い受信したデータの送信元及び宛先アドレスを変換して転送する手段として機能させることを特徴とする請求項２９から請求項３３のいずれかに記載の端末又は中継装置のプログラム。
【請求項３５】
前記プログラムは前記端末又は中継装置を、定められたフィルタ条件を満足する送信元及び宛先アドレスのデータのみを転送する手段として機能させることを特徴とする請求項２９から請求項３４のいずれかに記載の端末又は中継装置のプログラム。
【請求項３６】
経路作成装置のプログラムであって、
前記プログラムは前記経路作成装置を、
ネットワーク内の端末又は中継装置で動作するプロセスと前記プロセスが通信に利用する送信元及び宛先アドレスとを収集するプロセス名・アドレス情報収集手段と、
前記プロセス名・アドレス情報収集手段が収集した送信元及び宛先アドレスをもとにプロセス及びサービスアプリケーションが利用する通信経路の経路計算を行う経路計算手段と
して機能させることを特徴とする経路作成装置のプログラム。
【請求項３７】
前記プログラムは前記経路作成装置を、ネットワーク内の端末又は中継装置からルーティング情報を収集するルーティング情報収集手段として機能させ、
前記経路計算手段は、前記ルーティング情報収集手段が収集したルーティング情報を参照して、前記プロセス名・アドレス情報収集手段が収集した送信元及び宛先アドレスをもとに、経路を作成するように機能することを特徴とする請求項３６に記載の経路作成装置のプログラム。
【請求項３８】
前記プログラムは前記経路作成装置を、宛先アドレスを指定してデータを送信し、前記データが転送される経路上の端末及び中継装置からの応答をもとに経路を特定するルートメッセージの送信要求を、前記端末及び中継装置へ発行するトレースルート発行手段として機能させ、
前記経路計算手段は、前記プロセス名・アドレス情報収集手段が収集した送信元及び宛先アドレスを、前記トレースルート発行手段に通知することで経路を作成するように機能することを特徴とする請求項３６又は請求項３７に記載の経路作成装置のプログラム。
【請求項３９】
前記プログラムは前記経路作成装置を、
プロセス及びサービスアプリケーションをキーとして、前記経路計算手段が作成した経路を記憶するアプリケーションサービス経路データベースを検索するアプリケーションサービス経路データベース検索手段と、
プロセス及びアプリケーションを前記アプリケーションサービス経路データベース検索手段に指定し、前記アプリケーションサービス経路データベース検索手段による検索の結果得られる経路情報を出力する入出力手段と
して機能させることを特徴とする請求項３６から請求項３８のいずれかに記載の経路作成装置のプログラム。
【請求項４０】
前記プログラムは前記経路作成装置を、
障害情報を収集する障害情報取得手段と、
前記障害情報収集手段により収集された障害発生装置をキーとして、前記経路計算手段が作成した経路を記憶するアプリケーションサービス経路データベースを検索するアプリケーションサービス経路データベース検索手段と、
アプリケーションサービス経路データベース検索手段による検索の結果得られる経路情報及び前記検索の結果得られる経路を利用しているプロセスまたはアプリケーションサービスを出力する入出力手段と
して機能させることを特徴とする請求項３６から請求項３９のいずれかに記載の経路作成装置のプログラム。
【請求項４１】
前記プログラムは前記経路作成装置を、前記プロセス名・アドレス情報収集手段が収集したプロセスをアプリケーションサービスに対応付け集約するプロセス名・アプリケーションサービス対応付け手段として機能させることを特徴とする請求項３６から請求項４０のいずれかに記載の経路作成装置のプログラム。
【請求項４２】
前記経路計算手段は、前記プロセス間通信情報取得手段が取得したプロセス間の通信情報やデータ共有情報にもとづき通信及びデータ共有を行っているプロセス同士の経路を接続して新たなひとつの経路を作成するよう機能することを特徴とする請求項３６から請求項４１のいずれかに記載の経路作成装置のプログラム。
【請求項４３】
前記経路計算手段は、前記アドレス変換情報収集手段が収集したアドレス変換情報を参照してアドレス変換を行い、経路を作成するように機能することを特徴とする請求項３６から請求項４２のいずれかに記載の経路作成装置のプログラム。
【請求項４４】
前記経路計算手段は、前記フィルタ条件収集手段が収集したフィルタ条件を満足する送信元及び宛先アドレスに対して経路を作成するように機能することを特徴とする請求項３６から請求項４３のいずれかに記載の経路作成装置のプログラム。
【請求項４５】
経路作成方法であって、
ネットワーク内の端末及び中継装置で動作するプロセスと前記プロセスが通信に利用する送信元及び宛先アドレスを取得する処理と、
前記取得した送信元及び宛先アドレスを収集する処理と、
前記収集した送信元及び宛先アドレスをもとにプロセス及びサービスアプリケーションが利用する通信経路の経路計算を行う処理と
を有することを特徴とする経路作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経路作成方式、経路作成装置及び経路作成プログラムに関し、特にアプリケーションが利用する通信経路を作成できる経路作成方式、経路作成装置及び経路作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の経路情報作成システムは、ネットワークに障害が発生した場合に速やかに検査すべき装置を特定するために用いられており、従来の経路情報作成方式の一例が、特許文献１に記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載されている経路情報作成方式を利用したサービス経路情報作成装置の構成を図１４に示す。
【０００４】
このサービス経路情報作成装置２０は、ネットワーク機器の運用状況を管理するネットワーク機器管理システム２１と、ユーザと対向ユーザ情報を管理するユーザ情報管理システム２２と、対向ユーザに応じて論理パスを指定するポリシ管理システム２３と、論理パスの物理的経路情報を管理する論理パス管理システム２４とに接続され、それぞれから情報を収集できるようになっている。
【０００５】
サービス経路情報作成装置２０は、情報収集部２００１と、情報加工部２００２と、記憶装置２００３と、サービス経路情報作成部２００４と、入出力部２００５とから構成されている。
【０００６】
情報収集部２００１は、サービス経路情報作成装置２０に接続されているネットワーク機器管理システム２１と、ユーザ情報管理システム２２と、ポリシ管理システム２３と、論理パス管理システム２４とから、それぞれの管理システムが保持している情報を収集する。
【０００７】
情報加工部２００２は、情報収集部２００１が各管理システムから収集した情報を経路作成に利用できる形式に加工する。
【０００８】
記憶装置２００３は、情報加工部２００２で加工された経路作成用の情報を記憶する。
【０００９】
入出力部２００４は、経路情報の作成要求として接続サービスの両端サーバの情報を入力し、また、経路作成部２００５で作成された経路情報を出力する。
【００１０】
サービス経路情報作成部２００５は、入出力部２００４から入力されたサービス情報をもとに、記憶装置２００３に記憶してある情報同士を関連付けてサーバ間の経路を作成する。
【００１１】
以下に、上記従来技術の経路作成方式の動作を図１５で示すネットワークに適応した場合を例に説明する。
【００１２】
図１５に示すネットワークは、ユーザであるサーバとコア網との接続点を持つカスタマエッジルータ（ＣＥルータ）で構成されるアクセス網と、コアルータとプロバイダエッジルータ（ＰＥルータ）で構成されるコア網とで構成されている。コアルータはアクセス網との接続点を持たずパケットの転送のみを行い、ＰＥルータはユーザから受信したパケットのコア網への転送を行う。また、コア網では、ＰＥルータと別のＰＥルータの間に論理パスが設定されている。パケットはＰＥルータで指定された論理パスに従いコア網を転送される。この論理パスの物理経路情報は論理パス管理システム２５に予め登録する必要があるため、接続するタイミングにより経路が変わるようなアプリケーションの場合は対応することができない。
【００１３】
はじめに、情報収集部２００１は、各管理システムから情報を収集する。収集する情報は、ネットワーク機器管理システム２２からは、各ネットワーク機器の運用状況を、ユーザ管理システム２３からはユーザサーバの接続しているアクセス網情報と、ユーザがネットワークを介して利用している対向サーバ情報を、ポリシ管理システム２４からは、コア網での転送にどの論理パスを利用するかを決定するためのポリシ情報を、論理パス管理システム２５からは、個々の論理パスがどのコアルータを通るかを示す情報を収集する。
【００１４】
このとき収集される情報の中には、サーバ上で動作しているアプリケーションが使用しているアドレスを特定できる情報は含まれていないため、この公報に記載されている方式では、アプリケーションが通信に利用している経路を作成することができない。
【００１５】
次に、情報収集部２００１が収集した情報をもとに、情報加工部２００２が経路作成に利用できる形式に情報を加工し、記憶装置２００３に記憶する。記憶装置２００３には、図１６に示すような「サーバ−対向サーバ情報」、「ＣＥルータ−サーバ情報」、「ＰＥルータ−ＣＥルータ情報」、「ＰＥルータ−ポリシ情報」、「論理パス経路情報」、「ポリシ情報」という情報が記憶される。
【００１６】
このように記憶部２００３に情報が記憶された状態において、入出力部２００４で入力される情報に対して、サービス経路情報作成部２００５が経路を作成する。以下で、サービス経路情報作成部２００５が経路を作成する際の処理を、サーバ２０ａとサーバ２０ｃが接続するサービスを例に説明する。
【００１７】
入出力部２００４に、”サーバ２０ａ”と”サーバ２０ｃ”を接続するサービス経路情報を作成する要求が入力されると、その内容がサービス経路情報作成部２００５に通知される。この要求入力においては、対向サーバを発見する手段がないため、対向サーバも入力する必要がある。
【００１８】
サービス経路情報作成部２００５は、この入力情報の”サーバ２０ａ”をキーとして、記憶装置２００３内の「ＣＥルータ−サーバ情報」、「ＰＥルータ−ＣＥルータ情報」を検索することで、サーバ２０ａ−ＣＥルータ３１ａ−ＰＥルータ３２ａというＰＥルータまでの経路を作成する。
【００１９】
続いて、サービス経路情報作成部２００５は、”ＰＥルータ３２ａ”をキーとして、「ＰＥルータ−ポリシ情報」を検索すると、ＰＥルータ３２ａが有するポリシ（ポリシ１００、ポリシ１１０、・・・）を取得する。この取得したポリシについて「ポリシ情報」を入力された”サーバ２０ａ”と”サーバ２０ｃ”をキーに検索すると、ポリシ１００内に宛先がサーバ２０ｃの場合には論理パス３８を利用するという記述内容を取得する。
【００２０】
続いて、論理パス３８をキーに「論理パス経路情報」を検索することで、ＰＥルータ３２ａ−コアルータ３３ａ−コアルータ３３ｃ−コアルータ３３ｄ−ＰＥルータ３２ｄというコア網の経路が作成できる。
【００２１】
ＰＥルータ３２ｄとサーバ２０ｃ間の経路は、サーバ２０ａとＰＥルータ３２ａ間の経路作成時と同様に、「ＣＥルータ−サーバ情報」、「ＰＥルータ−ＣＥルータ情報」を検索することで、ＰＥルータ３２ｄ−ＣＥルータ３１ｅ−サーバ２０ｃという経路が作成できる。
【００２２】
以上の経路作成結果を合わせることにより、サーバ２０ａとサーバ２０ｃ間のサービスに対して、サーバ２０ａ−ＣＥルータ３１ａ−ＰＥルータ３２ａ−コアルータ３３ａ−コアルータ３３ｃ−コアルータ３３ｄ−ＰＥルータ３２ｄ−ＣＥルータ３１ｅ−サーバ２０ｃという経路情報を作成できる。
【００２３】
サーバ間での接続サービスに障害が発生した場合、管理者は作成されたサービス経路を参照することで、故障検査を行うべき装置の特定に要する時間を削減することができる。
【特許文献１】特開２００４−２６０２４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
しかしながら、従来技術においては、次のような課題があった。
【００２５】
第１の課題は、ネットワーク障害が発生した場合に、サーバ上で動作しているアプリケーションサービス単位での障害の影響範囲を特定できないことである。その理由は、従来の経路作成方式では、収集される情報の中にサーバ上で動作しているアプリケーションサービスが使用しているアドレスを特定できる情報が含まれていないためである。
【００２６】
第２の課題は、対向サーバが未知の場合に、経路情報を作成できないことである。その理由は、従来の経路作成方式では、経路作成要求の際に自サーバのみの場合に、対向サーバを発見する手段が無いためである。
【００２７】
第３の課題は、接続するタイミングにより経路が変わることがある経路を、作成することができないことである。その理由は、従来の経路作成方式では、物理経路情報は予め論理パス管理システムに登録されている必要があるからである。
【００２８】
そこで、本発明は上記課題に鑑みて発明されたものであって、その目的はネットワーク障害が発生した場合に、サーバ上で動作しているアプリケーションサービス単位での障害の影響範囲を特定できる経路作成方式を提供することにある。
【００２９】
また、本発明の目的は、対向サーバが未知の場合でも、対向サーバを発見し、経路情報を作成できる経路作成方式を提供することにある。
【００３０】
また、本発明の目的は、接続するタイミングにより経路が変わることがある経路情報を作成できる経路作成方式を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３１】
本発明の第１の経路作成システムは、ネットワークに接続されたサーバが、サーバ上で動作するプロセスとこのプロセスが通信に利用する送信元及び宛先アドレスを取得するプロセスＩＤ・アドレス取得手段と、この情報を経路作成手段へ通知する通信手段とを備え、ネットワークに接続されたアプリケーションサービス経路作成装置が、サーバからプロセスとそのプロセスが通信に利用する送信元及び宛先アドレスを収集するプロセス名・アドレス情報収集手段と、ネットワーク内の端末及び中継装置からルーティングテーブルのようなルーティング情報を収集するルーティング情報収集手段と、送信元及び宛先アドレスをもとにネットワーク内の装置のルーティングテーブルを参照して経路を作成するアプリケーションサービス経路計算手段と、アプリケーションサービス経路計算手段により作成したプロセスの経路を記憶するアプリケーションサービス経路データベースと、障害情報を収集する障害情報収集手段と、障害情報収集手段により収集された障害発生装置をキーとしてアプリケーションサービス経路データベース検索するアプリケーションサービス経路データベース検索手段と、検索の結果得られる経路情報及び検索の結果得られる経路を利用しているプロセスまたはアプリケーションサービスを出力する入出力手段とを備える。
【００３２】
また、アプリケーションサービス経路データベース検索手段は、入出力手段より入力されたプロセス名またはアプリケーションサービス名をキーとしてアプリケーションサービス経路データベース検索することで、入力されたアプリケーションサービスが利用する経路を、入出力手段より出力することができる。
【００３３】
本発明の第２の経路作成システムは、本発明の第１の経路作成システムにおいて、ルーティング情報収集手段のかわりに、送信元アドレスの端末及び中継装置から宛先アドレスの端末及び中継装置へデータを送信し、経路上の装置からの応答をもとに経路を作成するトレースルート発行手段に変更した方式である。
【００３４】
本発明の第３の経路作成システムは、本発明の第１の経路作成システムにおいて、サーバに、アプリケーション間の通信情報やデータ共有情報を取得するプロセス間通信情報取得手段を追加した方式である。
【００３５】
本発明の第４の経路作成システムは、本発明の第１の経路作成システムにおいて、経路作成装置に、ＩＰアドレスにより処理を選択するロードバランサや、ＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ）ルータから、ＩＰアドレスごとにパケットの転送先アドレスを変換するための情報を取得するアドレス変換情報収集手段を追加した方式である。
【００３６】
本発明の第１の経路作成システムの作用は、次のとおりである。
【００３７】
はじめに、サーバ上のプロセスＩＤ・アドレス取得手段が、サーバ上で動作しているプロセスとそのプロセスが通信に利用している送信元及び宛先アドレスを取得する。次に、プロセス名・アドレス情報収集手段が、各サーバからプロセスとそのプロセスが通信に利用する送信元及び宛先アドレスを収集する。ルーティング情報収集手段は、ネットワーク内の端末及び中継装置からルーティングテーブルのようなルーティング情報を収集する。次に、アプリケーションサービス経路計算手段が、サーバから収集する送信元及び宛先アドレスをもとに、ルーティング情報収集手段が収集したルーティング情報を参照して経路を作成する。
【００３８】
障害情報収集手段が障害情報を収集すると、アプリケーションサービス経路データベース検索手段が、障害情報収集手段により収集された障害発生装置をキーとしてアプリケーション経路データベースを検索する。次に、入出力手段は、検索の結果得られる経路情報及び検索の結果得られる経路を利用しているプロセスまたはアプリケーションを出力する。
【００３９】
これにより、プロセスＩＤ・アドレス取得手段が、ＩＰアドレスやＴＣＰポート番号のようなアドレス情報とそれを利用するプロセスの関係を取得するので、プロセスまたはアプリケーション単位での経路の作成が可能となる。
【００４０】
また、作成されたアプリケーションごとの経路をデータベースに記憶することで、障害発生時に障害が発生した装置をキーとして関連する経路を検索することができるため、アプリケーション単位での障害の影響範囲を特定ができる。
【００４１】
また、プロセス・アドレス情報取得手段は、プロセスが通信に利用している送信元と宛先の両方のＩＰアドレスとＴＣＰポート番号を取得できるため、アプリケーションサービスの対向サーバが未知の場合でも、経路情報を作成できる。
【００４２】
本発明の第２の経路作成システムの作用は、次のとおりである。
【００４３】
第１の経路作成システムの作用において、経路計算の際に、ネットワーク内の端末及び中継装置のルーティングテーブルを参照するかわりに、トレースルート発行手段により、アプリケーションサービスが利用するデータの送信元の端末または中継装置に対してトレースルートメッセージの発行を要求する。トレースルートメッセージは、送信元アドレスの端末または中継装置から宛先アドレスの端末または中継装置へデータを送信し、経路上の端末または中継装置からの応答をもとに経路を作成することができる。
【００４４】
これにより、第１の経路作成システムでは、経路を作成するために少なくとも経路上の全てのネットワーク装置とアプリケーションサービス経路作成装置が通信する必要があったが、第２の経路作成システムでは、トレース用パケットが経路情報を収集するので、少なくとも送信元の装置と通信できれば、アプリケーションの経路作成が可能となる。
【００４５】
本発明の第３の経路作成システムの作用は、次のとおりである。
【００４６】
第１の経路作成システムの作用に加えて、サーバ上のプロセス間通信情報取得手段が、プロセス間での通信情報やデータ共有情報を取得し、サービスアプリケーション経路計算手段が経路を作成する際に、プロセス間通信情報取得手段から収集したプロセス間での通信情報やデータ共有情報をもとに接続関係があるプロセス同士の経路を接続する。入出力手段の動作は、第１の経路作成方式と同様である。
【００４７】
これにより、プロセス関連情報取得手段が取得したプロセス同士の接続関係をもとに、アプリケーションサービス経路計算手段がこれらプロセス同士の経路を接続して経路を作成でき、他のアプリケーションを介して間接的に接続されているアプリケーションも障害の影響を受けることを管理者に通知することができる。
【００４８】
本発明の第４の経路作成システムの作用は、次のとおりである。
【００４９】
第１の経路作成システムの作用において、経路計算手段が経路計算をする際に、経路中にロードバランサのようなアドレス別に処理が異なる装置が含まれる場合には、アドレス変換情報収集手段が収集したアドレス変換情報をもとに、ＩＰアドレスの変換の処理を加えて経路計算を行う。
【００５０】
これにより、アドレス別処理情報収集手段で収集した情報をもとにＩＰアドレスの変換を行うことで、本来ロードバランサのＩＰアドレスで隠蔽されているサーバまでの経路情報を取得することができる。
【発明の効果】
【００５１】
第１の効果は、ネットワーク障害が発生した場合に、サーバ上で動作しているアプリケーションサービス単位での障害の影響範囲を特定ができることである。その理由は、サーバ上に新たに設置したプロセスＩＤ・アドレス情報取得手段によりプロセスＩＤとＩＰアドレスの対応関係を取得し、その後経路計算計算手段によりこのＩＰアドレスをもとに経路を計算するためである。
【００５２】
第２の効果は、アプリケーションサービスの対向サーバが未知の場合でも、経路情報を作成できることである。その理由は、サーバ上に新たに設置したプロセスＩＤ・アドレス情報取得手段によりプロセス名とそのプロセスが利用する送信元ＩＰアドレスとともに宛先ＩＰアドレスも取得できるためである。
【００５３】
第３の効果は、接続するタイミングにより経路が変わることがあるアプリケーションの経路でも作成できることである。その理由は、経路計算に用いるルーティング情報をルーティング情報収集手段またはトレースルート発行手段により随時取得できるためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本説明において、データベースは「ＤＢ」と略称する。
【００５５】
図１は、本発明の第１の実施の形態による経路作成方式の対象となるネットワークの一例を示したネットワーク図である。図１に示すネットワークは、端末装置５やアプリケーションを実行しているサーバ２やデータを記憶しておくストレージ７のような端末と、ルータ３のような中継装置で構成されている。ネットワークを構成する中継装置には、ルータ３の他にもスイッチや、アドレスを変換する機能を有するＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｏｒ）ルータや、フィルタ機能を有するファイアウォールや、負荷分散機能を有するロードバランサを含めてもよい。
【００５６】
図１のネットワークにおいては、アドレスを変換する機能を有するＮＡＴルータや、フィルタ機能を有するファイアウォールや、負荷分散機能を有するロードバランサが含まれていないため、データセンター内、ＬＡＮ内にかかわらず同様に扱うことができる。
【００５７】
図１で示すサーバ２は、サーバ上で動作するプロセスやそのプロセスが通信に利用する送信元及び宛先のＩＰアドレス及びＴＣＰポート番号を取得する機能を備えている。図２は、この機能を有するサーバ２の構成を示すブロック図である。この機能は、端末装置５やルータ３やストレージ７や図示していないがスイッチのようなその他の中継装置及び端末に備えることも可能である。
【００５８】
図２によると、サーバ２は、プロセスＩＤ・アドレス取得手段２０１と、プロセス名特定手段２０２と、通信手段２０３と、障害検出手段２０４を備える。そして、このサーバ２にはＯＳ２０５が動作しており、このＯＳ２０５上でアプリケーション２０６が動作している。このアプリケーションの数は複数であってもよい。
【００５９】
プロセスＩＤ・アドレス取得手段２０１は、ＯＳ２０５からプロセスのＩＤとそのプロセスが利用しているアドレス情報として送信元及び宛先ＩＰアドレス、ＴＣＰポート番号を取得する。アドレス情報としては、時分割多重通信におけるタイムスロット、波長により経路切替を行う光ネットワークにおける波長、物理的なポートを識別するための物理ポートＩＤ、レイヤ２ネットワークにおけるＭＡＣアドレス、ＭＰＬＳ（Ｍｕｌｔｉｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）ネットワークにおけるラベルを含めてもよい。
【００６０】
以下では、ＩＰアドレスとＴＣＰポート番号を例に説明するが、本発明において、ＴＣＰとＵＤＰの差異を利用する機能は無いため、ＴＣＰをＵＤＰとしても同様の効果を得ることができる。
【００６１】
プロセス名特定手段２０２は、プロセスＩＤ・アドレス取得手段２０１が取得したプロセスＩＤに対応するプロセス名を、ＯＳから情報収集して検索する。
【００６２】
通信手段２０３は、プロセス名特定手段２０２から通知されたプロセス名と対応するＩＰアドレス及びＴＣＰポート番号をアプリケーションサービス経路作成装置１へ通知する。
【００６３】
障害検出手段２０４は、監視対象２１０を監視し、発生した障害を検出する。障害検出手段２０４で検出された障害情報は、通信手段２０３を通じて、アプリケーションサービス経路作成装置１へ通知される。
【００６４】
次に、アプリケーションサービス経路作成装置１の構成を説明する。
【００６５】
図１において、アプリケーションサービスが利用する通信経路を作成するためのアプリケーションサービス経路作成装置１は、ルータ３で構成されるネットワークに接続しており、管理対象となるサーバや端末装置のような端末、ルータやスイッチのような中継装置と論理的に接続され、それぞれから情報を収集できる。図１では、アプリケーションサービス経路作成装置１は、ユーザデータ転送用のネットワークを通じて、端末や中継装置と接続しているが、ユーザデータ転送用のネットワークとは別に管理用ネットワークを構成し、この管理用ネットワークにより端末や中継装置と接続してもよい。
【００６６】
このアプリケーションサービス経路作成装置１の構成を表すブロック図を図３に示す。図３によると、本発明の第１の実施の形態のアプリケーションサービス経路作成装置１は、通信手段１０１と、プロセス名・アドレス情報収集手段１０２と、プロセス名・アプリケーションサービス対応付け手段１０３と、プロセス名・アプリケーションサービス対応ＤＢ１０４と、ルーティング情報収集手段１０５と、ルーティングテーブルＤＢ１０６と、アプリケーションサービス経路計算手段１０７と、アプリケーションサービス経路ＤＢ１０８と、障害情報収集手段１０９と、アプリケーションサービス経路ＤＢ検索手段１１０と、入出力手段１１１で構成される。
【００６７】
通信手段１０１は、管理対象となるサーバやルータのような端末や中継装置と通信を行い、経路作成に必要なアドレス情報やルーティング情報を収集する。
【００６８】
プロセス名・アドレス情報収集手段１０２は、通信手段１０１を介して、ネットワーク内のサーバから、サーバ上で動作しているプロセスのプロセスＩＤや、プロセスが利用する送信元及び宛先のＩＰアドレスやＴＣＰポート番号を収集する。
【００６９】
プロセス名・アプリケーションサービス対応付け手段１０３は、プロセス名・アドレス情報収集手段１０２が収集したプロセス名をユーザがわかりやすいアプリケーションサービスの名前へ変換し、アプリケーションサービス名とＩＰアドレス、ＴＣＰポート番号の対応関係を作成する。プロセス名とアプリケーションサービス名の変換は、プロセス名・アプリケーションサービス対応ＤＢ１０４に登録されたプロセス名とアプリケーションサービス名の対応関係から、プロセス名からアプリケーションサービス名への変換を行う。管理者が入出力する情報がプロセス名のままでよい場合は、このプロセス名・アプリケーションサービス対応付け手段１０３と、プロセス名・アプリケーションサービス対応ＤＢ１０４を省略することもできる。
【００７０】
プロセス名・アプリケーションサービス対応ＤＢ１０４は、プロセス名とアプリケーション名の対応関係を記憶するデータベースである。このプロセス名・アプリケーションサービス対応ＤＢ１０４は、プロセス名・アプリケーションサービス対応付け手段１０３がプロセス名からアプリケーション名に変換する際に検索するデータベースとして使用される。このプロセス名・アプリケーションサービス対応ＤＢ１０４は、ユーザがアプリケーションサービスを導入する際に、プロセス名とアプリケーションサービス名を登録する。また、予めＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）のＲＦＣで定められているＴＣＰポート番号とアプリケーションサービス名を予め登録しておくことも可能である。このＲＦＣに記載されたＴＣＰポート番号であれば、アプリケーションサービス名を特定することができる。
【００７１】
ルーティング情報収集手段１０５は、アプリケーションサービス経路作成装置１が管理対象とするルータやスイッチのような中継装置及び端末から通信手段１０１を介して、パケットやセルといったデータを転送するためのルーティングテーブルやフォワーディングテーブル情報を収集する。
【００７２】
ルーティングテーブルＤＢ１０６は、ルーティング情報収集手段１０５が収集したアプリケーションサービス経路作成装置１が管理対象とするルータやスイッチのような中継装置及び端末がデータを転送するためのルーティングテーブルやフォワーディングテーブルの情報を記憶する。ここで記憶される情報は、アプリケーションサービス経路計算手段１０７で経路を計算する際に利用される。
【００７３】
アプリケーションサービス経路計算手段１０７が経路計算の際に、必要に応じて、中継装置及び端末からルーティング情報を収集すれば、このルーティングテーブルＤＢ１０６を省略することも可能である。しかし、このルーティングテーブルＤＢ１０６を備えることによって、経路計算ごとに中継装置及び端末からルーティング情報を収集する必要がなくなり、処理の簡易化と負荷の削減が可能となる。
【００７４】
アプリケーションサービス経路計算手段１０７は、プロセス名・アプリケーションサービス対応付け手段１０３で作成されるアプリケーションとそのアプリケーションサービスが利用する送信元及び宛先のＩＰアドレスをもとに、ルーティングテーブルＤＢ１０６の情報を利用して、プロセス及びアプリケーションサービスが利用する通信経路を作成する。作成されたアプリケーションサービス経路情報はアプリケーションサービス経路ＤＢ１０８へ登録する。
【００７５】
アプリケーションサービス経路ＤＢ１０８は、アプリケーションサービス経路計算手段１０７が作成するプロセス及びアプリケーションサービスとそのデータが転送される物理経路情報を記憶する。
【００７６】
障害情報収集手段１０９は、通信手段１０１を介して、サーバやネットワーク装置から障害情報を収集する。障害情報の収集方法としては、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のＴｒａｐメッセージを利用して、障害が発生した装置がアプリケーションサービス経路作成装置１に障害発生を通知する方法や、障害情報収集手段１０９が、管理対象とする各装置に対して応答要求メッセージを送信し、応答がある場合には装置は動作中と判断し、応答が無い場合は装置に障害が発生したと判断するポーリング方式がある。
【００７７】
アプリケーションサービス経路ＤＢ検索手段１１０は、障害情報収集手段１０９から障害情報の通知を受けると、障害が発生した装置を経路に含むアプリケーションサービスをアプリケーションサービス経路ＤＢ１０８から検索する。この検索により得られたアプリケーションサービスは、障害発生の装置をデータ転送の経路として利用しているため、障害の影響を受けていると判断することができる。
【００７８】
また、このアプリケーションサービス経路ＤＢ検索手段１１０では、入出力手段１１１からプロセス名及びアプリケーションサービス名が入力されると、そのプロセス名及びアプリケーション名をキーとしてアプリケーションサービス経路ＤＢ１０８を検索することで、そのプロセス及びアプリケーションサービスが利用する通信経路を検索することができる。
【００７９】
入出力手段１１１は、アプリケーションサービス経路作成装置１の利用者が、データを入出力するための手段であり、入力としては、データ経路の特定をしたいプロセスやアプリケーションサービスを指定する。また、出力としては、入力したプロセス及びアプリケーションサービスに対するデータ経路情報や、障害発生時にその影響を受けるアプリケーションサービスがある。
【００８０】
次に、図３に示す本発明の第１の実施の形態を、図１に示すネットワークに適応した場合の動作について、図面を参照して詳細に説明する。
【００８１】
図１は、本発明の経路作成システムの管理対象となるネットワークの一例である。図１において、サーバ２ａ及びサーバ２ｂでＷｅｂアプリケーションが動作しており、サーバ２ｇで映画等を配信するストリーミングアプリケーションが動作している。このときの経路作成システムにおけるサーバ２とアプリケーションサービス経路作成装置１の動作のフローチャートをそれぞれ図４、５に示す。
【００８２】
はじめに、各サーバ上で動作しているプロセスの名前とそのプロセスが利用しているＩＰアドレス及びＴＣＰポート番号を取得する際の動作を図４のフローチャートを参照して説明する。
【００８３】
ステップＳ１０１において、サーバ２に備えられたプロセスＩＤ・アドレス取得手段２０１が、サーバ内で動作しているプロセスのＩＤやＩＰアドレス、ＴＣＰポート番号情報を取得する。このような通信を利用しているプロセスの情報は、サーバがＯＳとしてＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）系を採用している場合には、ｎｅｔｓｔａｔ  −ｏコマンドを利用することによって取得することができる。このようなコマンドを利用することによって、サーバ内で閉じているプロセスを含むサーバ上の全てのプロセスを取得するのではなく、通信を利用しているプロセスのみを取得することができる。
【００８４】
例えば、サーバ２ａ、２ｂ、２ｇにおいては図６に示すような情報が取得できる。図６は、サーバ２ａ、２ｂ、２ｇにおいて、プロセスＩＤ・アドレス取得手段２０１が取得する情報の例を示したものである。取得する情報は、サーバ上で動作しているプロセスのＩＤ、プロセスが利用するプロトコル、プロセスが通信で利用するローカルとリモートのＩＰアドレスとプロトコルが利用するポート番号である。ポート番号は、プロトコルがＴＣＰの場合は、ＴＣＰポート番号となる。サーバ２ａから取得する情報の例では、サーバ２ａ上では、プロセスＩＤが７００番のプロセスが動作しており、ＴＣＰプロトコルにより、ローカルＩＰアドレス１９２．１６８．６．１のＴＣＰポート番号８０を用いて、リモートＩＰアドレス１９２．１６８．２．１のＴＣＰポート番号８０と接続していることがわかる。
【００８５】
図６の情報では取得したプロセスが具体的にどのようなプロセスであるかわからないため、次に、具体的なプロセス名を検索する。プロセス名を検索する方法には、プロセスＩＤを利用する方法と、ＴＣＰポート番号を利用する方法がある。
【００８６】
プロセスＩＤを利用する方法は、プロセスＩＤとプロセス名の対応関係が登録されているプロセスＩＤ・プロセス名対応ＤＢ２０９の内容を検索することによってプロセス名を取得する。
【００８７】
ステップＳ１０２において、プロセス名特定手段２０２が、プロセスＩＤ・アドレス取得手段２０１が取得したプロセスＩＤを利用して、プロセス名を検索する。
【００８８】
プロセスＩＤとプロセス名の対応表であるプロセスＩＤ・プロセス名対応ＤＢ２０９は、プロセス名特定手段２０２が、ＯＳ２０５より取得する。例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）系ＯＳの場合は、ｔａｓｋｌｉｓｔコマンドを利用することにより、プロセス名とプロセスＩＤの一覧を取得することができる。
【００８９】
例えば、サーバ２ｇ上で、ｔａｓｋｌｉｓｔコマンドを実行すると、プロセス名：ｓｔｒｅａｍｉｎｇ．ｅｘｅ、プロセスＩＤ：９００という結果を得ることができ、プロセスＩＤからサーバ２ｇのプロセスＩＤ・アドレス取得手段２０１が取得したプロセスがｓｔｒｅａｍｉｎｇ．ｅｘｅであることがわかる
また、プロセスＩＤを利用する方法の他に、ＴＣＰポート番号を利用する方法がある。ＴＣＰポート番号を利用する方法は、サービスごとにＴＣＰポート番号が決められているものがあり、このようなサービスに対しては、ＴＣＰポート番号からプロセス名を特定することもできる。
【００９０】
このポート番号とサービスの対応は、ＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）のＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）１７００で決められているのでこのＲＦＣを予め登録したデータベースをサーバ内に持つことでプロセス名を特定することができる。また、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）系ＯＳでは、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）￥ｓｙｓｔｅｍ３２￥ｄｒｉｖｅｒｓ￥ｅｔｃ￥ｓｅｒｖｉｃｅｓに格納されているファイルにその対応関係が記述してあるので、このｓｅｒｖｉｃｅｓファイルを利用することもできる。
【００９１】
例えば、ｓｅｒｖｉｃｅｓファイルを見ると、ＴＣＰプロトコルでポート番号８０番は、ｈｔｔｐサービスとなっているため、図６に示したサーバ２ａとサーバ２ｂで動作しているプロセスは、ｈｔｔｐということがわかる。
【００９２】
このように、プロセスＩＤまたはＴＣＰポート番号を利用することでサーバ上でのプロセス名とプロセスが利用しているＩＰアドレスとＴＣＰポート番号をＯＳから取得することができる。この取得した情報は、ステップＳ１０３において、通信手段２０３を通じて、アプリケーションサービス経路作成装置１へ通知される。
【００９３】
次に、各サーバ上で取得したプロセス名とＩＰアドレス及びＴＣＰポート番号をアプリケーションサービス経路情報作成装置１が収集して、アプリケーションサービス経路を作成する。以下で、このときのアプリケーションサービス経路情報作成装置１の動作手順を図５のフローチャートを参照して説明する。
【００９４】
はじめに、ステップＳ２０１において、プロセス名・アドレス情報収集手段１０２が、サーバから通信手段１０１を通じて、サーバ上で動作しているプロセス名とそのプロセスが利用しているＩＰアドレス及びＴＣＰポート番号を収集する。収集する情報は、図６に示すような情報であり、情報収集の方法としては、ＳＮＭＰを利用する方法がある。サーバ上で、プロセス名やＩＰアドレス及びＴＣＰポート番号をＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）として保持しておき、通信手段１０１がＳＮＭＰのＧｅｔメッセージにより、ＭＩＢとして保持している情報を収集することができる。
【００９５】
次に、ステップＳ２０２において、プロセス名・アプリケーションサービス対応付け手段１０３が、プロセス名・アドレス情報収集手段１０２が収集したプロセス名をユーザが利用するアプリケーションサービス名に変換する。名前の変換方法は、ＴＣＰポート番号からアプリケーションサービスを特定する方法がある。これは、アプリケーションサービスにより利用されるＴＣＰポート番号がＩＥＴＦのＲＦＣにより決まっているものがあることを利用した方法である。
【００９６】
例えば、図６に示す情報が収集された場合には、サーバ２ａのＴＣＰポート番号が８０であることから、このプロセスのアプリケーションサービスはｈｔｔｐプロトコルを利用するＷｅｂアプリケーションサービスであることがわかる。
【００９７】
しかし、すべてのアプリケーションサービスで利用するＴＣＰポート番号が決まっているわけではないので、ＴＣＰポート番号が決まっていないアプリケーションサービスについては、アプリケーションサービスとそのプロセス名をプロセス名・アプリケーションサービス対応ＤＢ１０４に予め登録しておき、このＤＢを検索することでプロセス名をアプリケーションサービス名に変換することが可能である。
【００９８】
図７はプロセス名・アプリケーションサービス対応ＤＢ１０４が保持するプロセス名とアプリケーションサービス名の対応関係の例である。図７によると、プロセス「ｓｔｒｅａｍｉｎｇ．ｅｘｅ」が対応するアプリケーションサービス名が「ストリーミングアプリケーション」であることがわかる。この情報は、アプリケーションサービスに対して、ｔａｓｋｌｉｓｔコマンド等を利用して作成する。
【００９９】
このように、図６に示すようなプロセスとアドレス情報を取得し、プロセス名・アプリケーションサービス対応付け手段１０３が、プロセス名をアプリケーション名に変換することで、アプリケーション名とそのアプリケーションサービスが利用する送信元及び宛先ＩＰアドレスとＴＣＰポート番号がわかる。例えば、サーバ２ｇに関しては、図６、７の情報から、サーバ２ｇではストリーミングアプリケーションがローカルＩＰアドレス１９２．１６８．８．１、ＴＣＰポート番号２４００と２４０２を利用して、ＩＰアドレス１９２．１６８．２．１のＴＣＰポート番号１８２０と１９２．１６８．３．１のＴＣＰポート番号１９００のアプリケーションと通信していることがわかる。
【０１００】
アプリケーションサービスの中には、複数のプロセスを利用しているものもあり、この場合にはすべてのプロセスに対して経路情報を作成すると、情報が冗長になることがある。この場合には、プロセス名・アプリケーションサービス対応ＤＢ１０４に登録されているプロセスのみをアプリケーションサービス経路計算手段１０７へ通知することにより、経路計算の処理量を削減することができる。
【０１０１】
また、管理者とアプリケーションサービス経路作成装置１との間で入出力される内容がアプリケーション名でなく、プロセス名の場合は、プロセス名・アプリケーションサービス対応付け手段１０３と、プロセス名・アプリケーションサービス対応ＤＢ１０４を省略することができる。
【０１０２】
次に、ステップＳ２０３において、アプリケーションサービス経路計算手段１０７が、プロセス名・アプリケーション対応付け手段から通知されたローカルとリモートのＩＰアドレスを利用して、アプリケーションごとの経路計算を行う。
【０１０３】
アプリケーションサービス経路計算手段１０７による経路計算では、ルーティング情報収集手段１０５が端末や中継装置から収集するルーティング情報を保持するルーティングテーブルＤＢ１０６を利用する。
【０１０４】
図１に示したネットワークにおいて、ルーティングテーブルＤＢに保持する情報の例を図８に示す。図８では、ルータ３ａにおいて、宛先ＩＰアドレス１９２．１６８．１．１のパケットは、次は１９２．１６８．１．２インタフェースへ転送すればよいことがわかる。
【０１０５】
ネットワーク内にＬ２対応のスイッチが存在する場合には、ルーティングテーブルの代わりにフォワーディングテーブルを取得する。フォワーディングテーブルは、宛先ＭＡＣアドレスに対してどのポートへ転送するかという情報が示されており、アプリケーションサービス経路計算手段１０７では、送信元のＭＡＣアドレスと宛先ＭＡＣアドレスを指定することで経路を作成することができる。
【０１０６】
このルーティングテーブル情報やフォワーディングテーブル情報の収集方法の例として、ＭＩＢを作成し、ＳＮＭＰで収集する方法がある。情報収集する範囲をサブネットなどで限定することにより、収集する情報量を削減することも可能である。また、このルーティングテーブル情報は定期的に収集してもよいし、装置上のルーティングテーブル情報及びフォワーディングテーブルが新規作成及び更新された際に収集してもよい。
【０１０７】
アプリケーションサービス経路計算手段１０７は、ネットワーク装置のルーティングテーブルを参照することで、アプリケーションサービスが動作しているサーバから宛先ＩＰアドレスまでの経路を作成する。
【０１０８】
経路計算では、はじめに、サーバが接続している端末及び中継装置を特定する必要があるが、従来例に示したように端末及び中継装置のルーティング情報から、最初の端末及び中継装置を決定することができる。また、サーバがハブなどを介して複数のルータと接続している場合は、アプリケーションの宛先ＩＰアドレスごとにデータが最初に転送されるルータが異なることがある。このときは、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）系ではｔｒａｃｅｒｔコマンド、ＵＮＩＸ（登録商標）系ではｔｒａｃｅｒｏｕｔｅコマンドで宛先アドレスを指定し、最大ホップ数を１とすることで最初のルータを特定できる。例えば、図４の例では、サーバ２ａ上のＷｅｂアプリケーションは、はじめにルータ３ｅの１９２．１６８．６．５のインタフェースに接続することがわかる。
【０１０９】
サーバ２ａ上のＷｅｂアプリケーションは宛先ＩＰアドレスが１９２．１６８．２．１であるので、図８のルーティングテーブルを参照して経路計算を行うと、サーバ２ａ−ルータ３ｅ−ルータ３ｂ−ルータ３ａ−端末装置５ｂという経路が得られる。
【０１１０】
ここで得られた経路情報は、アプリケーションサービス経路ＤＢ１０８へ登録される。アプリケーションサービス経路ＤＢ１０８に記憶されるアプリケーション経路情報の例を図９に示す。
【０１１１】
図１に示したネットワークの全てのルーティングテーブルを図示してないが、図６に示した各アプリケーションについても同様に経路計算ができる。その結果得られた経路情報は、図９に示すようにアプリケーションサービス経路ＤＢに、アプリケーションサービスごとの経路情報として経路上のネットワーク装置の一覧が登録される。
【０１１２】
次に、ステップＳ２０４において、入出力手段１１１から、経路作成要求が入力される。例として、「端末装置５ｂ上で動作しているストリーミングアプリケーションの経路作成」が入力された場合を以下で説明する。
【０１１３】
入出力手段１１１から、経路作成するアプリケーションサービスが要求として入力されるので、ステップＳ２０５において、アプリケーションサービス経路ＤＢ検索手段１１０が、アプリケーションサービス経路ＤＢ１０８の内容を検索する。
【０１１４】
例えば、端末装置５ｂを利用しているユーザのストリーミングアプリケーションの経路を作成するという要求があると、アプリケーションサービス経路ＤＢ検索手段１１０は、アプリケーションサービス経路ＤＢ１０８から経路の始点または終点が端末装置５ｂ、かつアプリケーション名がストリーミングアプリケーションであるものを検索する。検索の結果、「サーバ２ａ−ルータ３ｅ−ルータ３ｂ−ルータ３ａ−端末装置５ｂ」という経路が得られる。ステップＳ２０７において、この経路情報を入出力手段１１１から出力することで、要求した管理者へ通知することができる。
【０１１５】
このようにアプリケーションサービスが入力として指定された場合の入出力用画面の例を図１７に示す。画面の左側のツリー部分からアプリケーションを選択すると、右側のネットワーク構成図に関連する経路が表示される。図１７の例では、ツリー部分でアプリケーションとしてＷｅｂアプリケーションが選択された結果、右側のネットワーク構成図で、Ｌ２対応のスイッチＬ２ＳＷ−５−１、ロードバランサＬＢ−５−１、サーバｓｒｖ−５−１間の経路が経路作成の結果として強調されて表示されている。
【０１１６】
また、ステップＳ２０４において、障害情報を収集した場合の動作を以下で説明する。サーバやルータなど管理対象とする装置で障害が発生した場合は、ＳＮＭＰのＴｒａｐメッセージや、通信手段１０１が各装置との間でメッセージ交換しているポーリングメッセージの応答断により、通信手段１０１を通じて、障害情報取得手段１０９に収集される。
【０１１７】
次に、障害情報収集手段１０９は、アプリケーションサービス経路ＤＢ検索手段１１０に障害の発生箇所を通知する。例として、ルータ３ｅに障害が発生した場合について以下で説明する。
【０１１８】
ステップＳ２０６において、アプリケーションサービス経路ＤＢ検索手段１１０は、障害情報通知手段１０９から通知された障害箇所がルータ３ｅであるという情報を受けて、アプリケーションサービス経路ＤＢ１０８から経路情報内にルータ３ｅを含むアプリケーションを検索する。検索の結果、「端末装置５ｂのＷｅｂアプリケーション」と「端末装置５ｃのＷｅｂアプリケーション」に影響があり、「ストリーミングアプリケーション」には影響が無いことがわかる。ステップＳ２０７において、この結果を入出力手段１１１に出力する。これにより、管理者はアプリケーションサービスレベルで障害の影響範囲を特定できるようになる。
【０１１９】
このように障害情報が入力として指定された場合の入出力画面の例を図１８に示す。画面右側で、Ｌ２対応のスイッチＬ２ＳＷ−５−１に障害が発生し、その障害の影響を受ける装置が表示されている。また、画面の下には、障害発生箇所としてＬ２対応のスイッチＬ２ＳＷ−５−１と、その影響を受けるアプリケーションサービスとして、Ｗｅｂアプリケーションというアプリケーションサービス名が表示されている。
【０１２０】
また、アプリケーションサービス経路を作成するタイミングとしては、上記、入出力手段１１１からの入力を契機に作成する方法と、障害発生を契機に作成する方法の他に、定期的に経路を作成することもできる。
【０１２１】
また、障害回復により、経路情報が変更される場合があるが、過去の経路情報もアプリケーションサービス経路ＤＢ１０８に記憶しておくことで、管理者は過去の障害時の経路情報を参照しつつも、現在の経路情報を管理することができる。
【０１２２】
本発明の第２の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０１２３】
図１０を参照すると、本発明の第２の実施の形態は、アプリケーションサービス経路作成装置１０において、図３に示された第１の実施の形態でのルーティング情報収集手段１０５とルーティングテーブルＤＢ１０６のかわりに、トレースルート発行手段１１２を有する点で異なる。
【０１２４】
トレースルート発行手段１１２は、アプリケーションサービス経路計算手段１０７で指定された送信元ＩＰアドレスから宛先ＩＰアドレスへ向け通信経路を検索するためのトレースルート用パケットの送信を指示する。
【０１２５】
トレースルート用パケットは、宛先アドレスを指定してデータを送信すると、データが転送される経路上の各端末及び中継装置から応答メッセージを受けることができるため、この応答をもとに経路を特定することができる
第２の実施の形態による動作は、図５に示した第１の実施の形態によるフローチャートとステップＳ２０３の処理が異なる。本実施の形態による動作では、ステップＳ２０２の後に、トレースルート発行手段１１２が、アプリケーションサービスの利用する経路の送信元となる装置に対してトレースルート用パケットの送信を指示する。トレース用パケットの送信方法としては、送信元装置がＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）系ＯＳであればｔｒａｃｅｒｔコマンドを、ＵＮＩＸ（登録商標）系ＯＳであればＴｒａｃｅｒｏｕｔｅコマンドを利用する方法がある。それぞれアプリケーションサービス経路計算手段１０７から通知される宛先ＩＰアドレスを指定することによって、送信元から宛先までの経路を取得することができる。取得した経路情報は、アプリケーションサービス経路ＤＢ１０８に記憶される。アプリケーションサービス経路ＤＢ１０８に記憶した後の動作は、図５に示すステップＳ２０４以降の動作と同じである。
【０１２６】
第１の実施の形態では、経路を作成するためにアプリケーションサービス経路上の全ての端末及び中継装置とアプリケーションサービス経路作成装置１が通信する必要があったが、第２の実施の形態では、トレース用パケットが経路情報を収集するので、少なくとも送信元の装置と通信できれば、アプリケーションの経路作成が可能となる。
【０１２７】
本発明の第３の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０１２８】
第３の実施の形態は、第１の実施の形態における次のような問題点を解決するための経路作成方式である。
【０１２９】
第１の実施の形態では、図１に示すネットワークにおいて、サーバ２ｄ上でチケット予約アプリケーションが動作し、このチケット予約アプリケーションがサーバ２ａ上のＷｅｂアプリケーションを通じて端末装置５ｂ上のユーザがこのアプリケーションを使用している場合に、ルータ３ｅに障害が発生しても、Ｗｅｂアプリケーションに影響があると通知できるが、そのＷｅｂアプリケーションを利用してサービスを提供している予約アプリケーションへの影響を通知することができないという問題点がある。これは、第１の実施の形態では、チケット予約アプリケーションの経路として、直接接続されているサーバ２ａとの間の「サーバ２ｄ−ルータ３ｆ−ルータ３ｂ−ルータ３ｅ−サーバ２ａ」という経路情報しか作成できないためである。
【０１３０】
この問題点を解決するために、第３の実施の形態で用いられるサーバの構成を表すブロック図を図１１に示す。
【０１３１】
図１１を参照すると、本発明の第３の実施の形態は、サーバ３０が、図２に示された第１の実施の形態におけるサーバの構成に加え、プロセス間通信情報取得手段２０７を有する点で異なる。
【０１３２】
プロセス間通信情報取得手段２０７は、プロセス間の通信情報やデータ共有情報を取得する。
【０１３３】
プロセス間の通信情報やデータ共有情報を取得する方法としては、プロセス間での通信データを取得して通信やデータ共有を行っているプロセス同士を取得する方法、アプリケーションサービス動作時に同時に動作しているプロセスを取得する方法、メモリを共有しているプロセス同士を関連付ける方法や、サーバ間で転送されるパケットが転送しているデータを見て送信元と異なるＩＰアドレスやＴＣＰポート番号が含まれている場合にパケットの送信元プロセスとデータに含まれているＩＰアドレスとＴＣＰポート番号に対応するプロセスを関連付ける方法、アプリケーションの設定ファイル等から関連を取得する方法、アプリケーションが利用するデータ形式のパケットを送信し通過するプロセスが送信元または経路作成装置へ応答を送ることによりプロセスの関連を取得する方法、アプリケーションをインストールした場合に管理者がプロセスの関連を登録する方法がある。
【０１３４】
第１の実施の形態の問題点を説明する際に利用した例では、プロセス間通信情報取得手段２０７が、サーバ２ａ上ではＷｅｂページを端末装置５ｂへ送信するためのプロセスと、チケット予約アプリケーションに接続するためのプロセスが関連していることがわかることになる。
【０１３５】
このようにプロセス間通信情報取得手段２０７が取得したプロセス間通信情報は通信手段２０３を通じて、アプリケーションサービス経路作成装置１へ通知される。
【０１３６】
第３の実施の形態における、アプリケーションサービス経路作成装置１の動作手順は図５に示す第１の実施の形態の動作と基本的には同じであるが、ステップＳ２０３における動作が異なる。第２の実施の形態におけるステップＳ２０３では、第１の実施の形態と同様にサーバ上のプロセスごとに経路作成を行う。さらに、サーバから取得したプロセス間通信情報をもとに関連するプロセスの経路を接続し、アプリケーション経路としてアプリケーションサービス経路ＤＢ１０８に登録する。
【０１３７】
第１の実施の形態の問題点を説明する際に利用した例では、アプリケーションサービスアプリケーションサービス経路計算手段１０７により、サーバ３ａ上のＷｅｂページを端末装置５ｂへ送信するまでのアプリケーション経路として「サーバ２ａ−ルータ３ｅ−ルータ３ｂ−ルータ３ａ−端末装置５ｂ」が作成される。また、チケット予約アプリケーションに接続するためのプロセスに対しても同様に「サーバ２ａ−ルータ３ｅ−ルータ３ｂ−ルータ３ｆ−サーバ２ｄ」という経路が作成される。プロセス間通信情報取得手段２０７により、この２つのプロセスがサーバ２ａ上で関連している情報が取得されるので、チケット予約アプリケーションに関する経路情報としてはサーバ２ａ上で２つの経路を接続した「サーバ２ｄ−ルータ３ｆ−ルータ３ｂ−ルータ３ｅ−サーバ２ａ−ルータ３ｅ−ルータ３ｂ−ルータ３ａ−端末装置５ｂ」という経路が作成され、この経路情報がアプリケーションサービス経路ＤＢ１０８に登録される。
【０１３８】
上記経路情報を利用することによりルータ３ｅに障害が発生した場合でも、チケット予約アプリケーションの経路情報に「ルータ３ｅ」が含まれるため、間接的に接続されているチケット予約アプリケーションも障害の影響を受けることを管理者に通知することができる。
【０１３９】
本発明の第４の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０１４０】
図１２を参照すると、本発明の第４の実施の形態は、アプリケーションサービス経路作成装置１１が、図３に示された第１の実施の形態におけるアプリケーションサービス経路作成装置１の構成に加え、アドレス変換情報収集手段１１３を有する点で異なる。
【０１４１】
アドレス変換情報収集手段１１３は、負荷分散を行うロードバランサや、ＬＡＮの内部と外部でアドレス変換を行うＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ）ルータから、送信元及び宛先ＩＰアドレス毎にどのＩＰアドレスに変換されるかの情報を取得する。
【０１４２】
図１３に示すネットワーク内に配置されたロードバランサの場合は、端末装置５ｂからロードバランサ宛にＷｅｂアプリケーションの通信を接続した場合に、サーバ２ａ−２ｃのＩＰアドレスに直接接続せず、ロードバランサ８ａ宛に接続し、ロードバランサ８ａがサーバ２ａ−２ｃに割り振ることでロードバランサでの負荷分散が実現できる。このとき、送信元ＩＰアドレスごとにロードバランサで割り当てられる転送先ＩＰアドレスが異なる。
【０１４３】
また、ＮＡＴルータの場合は、ロードバランサと同じように、ＮＡＴルータでＬＡＮ内部のＩＰアドレスと外部へのＩＰアドレスを変換することによって、外部からＬＡＮの内部構成を隠蔽することがある。このとき、ＮＡＴルータを通じて外部からＬＡＮ内部へ通信する際には、宛先ＩＰアドレスがＮＡＴルータで変更され、ＬＡＮ内部から外部へ通信する際には、送信元ＩＰアドレスがＮＡＴルータで変更される。
【０１４４】
これらロードバランサやＮＡＴルータは、送信元及び宛先ＩＰアドレス及びＴＣＰポート番号を識別することで、ＩＰアドレスの変換を行う。
【０１４５】
このような送信元及び宛先ＩＰアドレスとＴＣＰポート番号毎に定められたＩＰアドレスに変換する機能を有する装置をネットワーク構成に含む場合における第４の実施の形態の動作を図１３のようなロードバランサを例に以下で説明する。
【０１４６】
図１３において、例えば、端末装置５ｂからロードバランサ８ａ宛にＷｅｂアプリケーションの通信を接続し、端末装置５ｃからもロードバランサ８ａ宛にＷｅｂアプリケーションの通信を接続するとする。このとき負荷分散のために、端末装置５ｂ、５ｃのいずれからもサーバ２ａ−２ｃのＩＰアドレスに直接接続せず、ロードバランサ８ａ宛に接続し、ロードバランサ８ａがサーバ２ａ−２ｃに割り振ることでロードバランサでの負荷分散が実現できる。
【０１４７】
アドレス変換情報収集手段１１３により、アドレス変換情報情報として、「送信元ＩＰアドレスが１９２．１６８．２．１、ＴＣＰポート番号が８０の場合は、サーバ２ａへ転送」、「送信元ＩＰアドレスが１９２．１６８．３．１、ＴＣＰポート番号が８０の場合は、サーバ２ｂへ転送」という情報が得られる。
【０１４８】
第４の実施の形態の動作は、基本的には、図５に示した第１の実施の形態の動作と同じであるが、ステップＳ２０３の動作が異なる。第４の実施の形態では、ステップＳ２０３において、アプリケーションサービス経路計算手段１０７が送信元及び宛先ＩＰアドレスを元に経路計算を行うが、経路中にロードバランサが含まれる場合には、アドレス変換情報収集手段１１３より収集したアドレス変換情報をもとにＩＰアドレスの変換を行うことで、本来ロードバランサのＩＰアドレスで隠蔽されているサーバまでの経路情報を取得することができる。
【０１４９】
以上、第４の実施の形態の動作はロードバランサを例に説明したが、ＮＡＴルータであっても同様な動作により経路を作成することができる。
【０１５０】
また、送信元及び宛先ＩＰアドレス及びＴＣＰポート番号が、定められたフィルタ条件を満足するパケットのみを転送する機能を有するファイアウォールのようなフィルタ装置がネットワーク内に含まれる場合には、図１２に示されたアドレス変換情報収集手段１１３を、フィルタ装置からフィルタ条件を収集するフィルタ条件収集手段に置き換えることでロードバランサと同様に経路を作成することができる。
【０１５１】
このときの動作は、図５に示した第１の実施の形態の動作のステップＳ２０３において、アプリケーションサービス経路計算手段１０７が、フィルタ条件収集手段が収集したフィルタ条件を満足する送信元及び宛先アドレスに対して経路を作成することでファイアウォールのようなフィルタ装置の存在を考慮した経路作成が可能となる。
【０１５２】
第５の実施の形態について説明する。
【０１５３】
図１９は、本発明によるアプリケーションサービス経路作成装置１をインプリメントした情報処理システムの一般的ブロック構成図である。
【０１５４】
図１９に示す情報処理システムは、プロセッサ３００、プログラムメモリ３０１，記憶媒体３０２からなる。記憶媒体３０２は、別個の記憶媒体であってもよいし、同一の記憶媒体からなる記憶領域であってもよい。記憶媒体としては、ＲＡＭや、ハードディスク等の磁気記憶媒体を用いることができる。
【０１５５】
プログラムメモリ３０２には、上述した各手段の処理を、プロセッサ３００に行わせるプログラムが格納されており、このプログラムによってプロセッサ３００は動作する。記憶媒体３０２には、上述した各データベースが格納されている。
【０１５６】
同様に、サーバ２についても、コンピュータプログラムにより実現することも可能である。この場合、プログラムメモリ３０１は、上述したサーバ２の各手段の処理を、プロセッサ３００に行わせるプログラムが格納されており、このプログラムによってプロセッサ３００は動作する。また、記憶媒体３０２には、上述したサーバ２のデータベースが格納される。
【０１５７】
このような構成により、上述した実施の形態と同様な動作を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】本発明の第１の実施の形態を説明するためのネットワーク図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるサーバの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるアプリケーションサービス経路作成装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるサーバの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるアプリケーションサービス経路作成装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態におけるプロセスＩＤ・アドレス情報取得手段で取得する情報の例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態におけるプロセス名・アプリケーションサービス対応ＤＢの例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態におけるルーティングテーブルＤＢの例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態におけるアプリケーションサービス経路ＤＢの例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態におけるアプリケーションサービス経路作成装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態におけるサーバの構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第４の実施の形態におけるアプリケーションサービス経路作成装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態を説明するためのネットワーク図である。
【図１４】本発明に係る従来の経路作成方式の構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明に係る従来の経路作成方式を説明するためのネットワーク図である。
【図１６】本発明に係る従来の経路作成方式においてサービス経路特定に用いられる情報を示す図である。
【図１７】本発明の第１の実施の形態における入出力手段の例を示す図である。
【図１８】本発明の第１の実施の形態における障害発生時の入出力手段の例を示す図である。
【図１９】本発明によるアプリケーションサービス経路作成装置１をインプリメントした情報処理システムの一般的ブロック構成図である。
【符号の説明】
【０１５９】
１、１０、１１  アプリケーションサービス経路作成装置
２、３０  サーバ
３      ルータ
５      端末装置
１０２  プロセス名・アドレス情報収集手段
１０３  プロセス名・アプリケーションサービス対応付け手段
１０４  プロセス名・アプリケーションサービス対応ＤＢ
１０５  ルーティング情報収集手段
１０６  ルーティングテーブルＤＢ
１０７  アプリケーションサービス経路計算手段
１０８  アプリケーション経路ＤＢ
１０９  障害情報収集手段
１１０  アプリケーションサービス経路ＤＢ検索手段
１１２  トレースルート発行手段
１１３  アドレス別処理情報収集手段
２０１  プロセスＩＤ・アドレス取得手段
２０２  プロセス名特定手段
２０７  プロセス間通信情報取得手段
【図１】
2006157313.tif 000003
【図２】
2006157313.tif 000004
【図３】
2006157313.tif 000005
【図４】
2006157313.tif 000006
【図５】
2006157313.tif 000007
【図６】
2006157313.tif 000008
【図７】
2006157313.tif 000009
【図８】
2006157313.tif 000010
【図９】
2006157313.tif 000011
【図１０】
2006157313.tif 000012
【図１１】
2006157313.tif 000013
【図１２】
2006157313.tif 000014
【図１３】
2006157313.tif 000015
【図１４】
2006157313.tif 000016
【図１５】
2006157313.tif 000017
【図１６】
2006157313.tif 000018
【図１７】
2006157313.tif 000019
【図１８】
2006157313.tif 000020
【図１９】
2006157313.tif 000021