(57)【要約】【課題】  優れた制震機能とともに、採光性及び美観性に優れた制震壁を提供する。【解決手段】  地震や風等の外乱による建物の応答を低減する減衰機構２０と、入力の大きさを制限する制限機構３０と、減衰機構３０の有する減衰性能に応じた強度と剛性を有しているガラス板１１で構成された壁体部１０を備えてなる制震壁１であって、減衰機構２０は、天井スラブ３の下面と壁体部１０の上面との間に、制限機構３０は床スラブ４の上面と壁体部１０の下面との間にそれぞれ設置されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震や風等の外乱による建物の応答を低減する減衰機構と、入力の大きさを制限する制限機構と、所定の強度と剛性を有する壁体部を備えてなる制震壁であって、
前記壁体部は、光透過性材料からなることを特徴とする制震壁。
【請求項２】
前記減衰機構と前記制限機構は、一方が設置階の上部躯体下と前記壁体部との間に、他方が設置階の下部躯体上と前記壁体部との間に、それぞれ設置されていることを特徴とする請求項１に記載の制震壁。
【請求項３】
前記減衰機構は、粘弾性体と鋼板とが上下方向で交互に積層されてなることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の制震壁。
【請求項４】
前記制限機構は、複数の鋼板が互いに接して摩擦接合されてなることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の制震壁。
【請求項５】
前記光透過性材料が、ガラスまたはポリカーボネイト、ポリエチレンテレフタレイト、アクリル等のプラスチックのいずれかであることを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の制震壁。
【請求項６】
前記壁体部が、目地材を介して積層された複数の光透過性材料からなるブロックで構成されることを特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の制震壁。
【請求項７】
水平方向に隣接する前記ブロック同士が、段差を有して積層されていることを特徴とする、請求項６に記載の制震壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の地震や風に対する応答を低減し、安全性や居住性を改善するとともに採光も確保できる制震壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建物を構成する柱梁架構の剛性や耐力を向上させる構造要素として、新築、改修を問わず、鉄骨ブレースやＲＣ耐震壁が用いられている。
ところが、これらの構造要素は、視界を遮るとともに美観上及び採光上不利であり、意匠性の高い設計を行う際に支障を来たすことがあった。
【０００３】
そのため、特許文献１には、図６に示すように、光透過性部１１０と減衰部１２０とから制震壁１０１を構成し、採光性と美観性を確保した制震壁が開示されている。ここで、光透過性部１１０は、剛性を有する光透過性板である強化ガラス１１１から構成されており、減衰部１２０は、断面形状が略Ｕ字型の外壁鋼板１２２と、前記外壁鋼板１２２の内面に立設される内壁鋼板１２３と、これらの外壁鋼板１２２と内壁鋼板１２３との間隙に充填された粘弾性材１２１とから構成されている。光透過性部１１０の下端は、結合手段１１２を介して減衰部１２０の上部に固定され、光透過性部１１０の上端は、結合手段１１３を介して梁１０３に固定された固定手段１３０の鋼板１３２に固定されている。また、減衰部１２０は、外壁鋼板１２２の下端面が床スラブ１０４に固定されている。
【特許文献１】特開２００１−３２５６７号公報（［００２０］−［００２７］、図１−図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の制震壁１０１は、減衰部１２０の能力以上の外力が負荷された場合に減衰部１２０や光透過性部１１０が破損する可能性がある。また、高い減衰性能を確保することを目的として、外壁鋼板１２２と内壁鋼板１２３の高さを高くして粘弾性材１２１の設置面積を広げると、光透過性部１１０の面積が狭くなり、採光性や美観性を損ねることになる。さらに、強度によっては内壁鋼板と強化ガラスとを連結する結合手段１１２が大きくなる場合もあり、同様に採光や視界を遮る領域が広がるという問題もあった。
【０００５】
本発明は、前記の問題点を解決することを目的とするものであり、制震機能とともに、採光性及び美観性に優れた制震壁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、地震や風等の外乱による建物の応答を低減する減衰機構と、入力の大きさを制限する制限機構と、所定の強度と剛性を有する壁体部を備えてなる制震壁であって、前記壁体部は、光透過性材料からなることを特徴としている。
【０００７】
かかる制震壁は、減衰機構により建物に加わる力を効率的に減衰するとともに、光透過性材料で壁体部を構成することにより、採光性及び美観性を確保することが可能となる。また壁体部は、減衰機構の有する減衰性能に応じた所定の強度と剛性を有しているため、終局でも弾性範囲に留まる。さらに、入力を制限する制限機構を有しているため、制震壁の耐力以上の力は負荷されず、減衰機構や壁体部が損傷することもない。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の制震壁であって、前記減衰機構と前記制限機構は、一方が設置階の上部躯体下と壁体部との間に、他方が設置階の下部躯体上と壁体部との間に、それぞれ設置されていることを特徴としている。
【０００９】
かかる制震壁は、減衰機構と制限機構とを上下に離間して設置することにより、当該制震壁が構築された構造物において、減衰機構や制限機構が床仕上げ材や天井仕上げ材内に収まり、あるいはわずかに突出程度に収まるため、視界を遮るこれらの機構を意識することがなくなり、開放感が得られて室内が広く感じられる。ここで、上部躯体とは、例えば制震壁設置階の天井スラブや上側の梁部材等の建物を構成する躯体を示し、また、下部躯体とは、例えば制震壁設置階の床スラブや下側の梁部材等の躯体を示す。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の制震壁であって、前記減衰機構は、粘弾性体と鋼板とが上下方向で交互に積層されてなることを特徴としている。
【００１１】
かかる制震壁は、粘弾性体を複数積層することにより、建物に作用する力に対する減衰効果をさらに高めることが可能となる。また、粘弾性体を水平にして積層することにより、減衰機構の高さを高くすることなく、粘弾性体の面積を広げるとともに光透過性領域を広げることが可能となる。また、粘弾性体が水平に積層されるため、制震壁の面内方向のみではなく、面外方向の振動に対しても、対応することができる。
ここで、粘弾性体としてはポリマー、アクリル、シリコン、ウレタン、ジエン等の高分子化合物を使用すれば好適である。なお、厳密には、粘弾性体は振動数依存性として理解されており、速度依存性と区別されるが、本発明では、広義の意味で振動数依存性であれば速度依存性であるものととらえるものとし、粘弾性体を速度依存性とする。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の制震壁であって、前記制限機構は、複数の鋼板が互いに接して摩擦接合されてなることを特徴としている。
【００１３】
かかる制震壁は、簡易な構造からなる制限機構により、粘弾性体や壁体部の能力以上の入力を制限している。この制限機構の構成としては、例えば、お互いに接して長孔を有する複数の鋼板を、この長孔を貫通したボルトにナットを螺合して摩擦接合すればよい。
【００１４】
また、制震壁の光透過性材料が、ガラスまたはポリカーボネイト、ポリエチレンテレフタレイト、アクリル等のプラスチックのいずれかであれば、所定の強度を有し、光透過性に優れ、且つ美観性に優れた制震構造を構築することが可能となり好適である。
【００１５】
また、壁体部を、目地材を介して積層された複数の光透過性材料からなるブロックで構成することにより、採光性及び意匠性に優れた制震壁の構築が可能となる。
さらに、これらの水平方向に隣接する各ブロック同士が段差を有して積層されていれば、壁体部をより一体的な面材とすることが可能となり好適である。つまり、水平目地が直線的に通ると、水平力によって目地がせん断ずれをおこす場合があるため、隣り合うブロックを例えばブロック高の半個分ずらすことにより、水平目地を凹凸状に形成して、せん断ずれを防止できる耐荷能力の高い一体構造の壁体部が構築される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、建物の応答を減衰し、広い視界を確保するとともに、採光性及び美観性に優れた制震壁を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、説明において、同一要素には同一の符号を用い、重複する説明は省略する。
ここで、図１は、第１実施形態に係る制震壁１を示す正面図であり、図２は制震壁１を示す拡大斜視図である。また、図３は、第２実施形態に係る制震壁１’を示す正面図であり、図４は制震壁１’を示す拡大斜視図である。さらに、図５（ａ）〜（ｃ）は第２実施形態の制震壁１’の変形例を示す拡大正面図である。なお、説明において、面外方向を「前後」、面内方向を「左右」と称する場合がある。
【００１８】
＜第１実施形態＞
第１実施形態では、図１に示すように、設置階の天井スラブ３と床スラブ４との間に、制震壁１を設置する場合について述べる。
【００１９】
図１に示すように、制震壁１は、地震や風等の外乱による建物の応答を低減する減衰機構２０と、入力の大きさを制限する制限機構３０と、減衰機構２０の減衰能力に応じた強度と剛性を有する壁体部１０を備えている。この壁体部１０は、光透過性材料である２枚のガラス板１１（図２参照）により構成されており、その左右はたて枠１３により固定されている。なお、壁体部１０を構成するガラス板１１の枚数は限定されない。
【００２０】
図２に示すように、減衰機構２０は、設置階の天井スラブ３下と壁体部１０上との間に設置されて、減衰上部部材２２と減衰下部部材２３とを有している。両者の隙間には、粘弾性体２１が介在されており、減衰上部部材２２及び減衰下部部材２３を構成する鋼板と粘弾性体２１とが水平になるように積層されている。
また、制限機構３０は、設置階の床スラブ４上と壁体部１０下との間に設置されて、制限上部部材３２と制限下部部材３３とを有しており、これらの制限上部部材３２と制限下部部材３３の接合部は摩擦面３１を介して摩擦接合されている。
【００２１】
以下、第１実施形態の制震壁１の細部について説明する。
【００２２】
減衰機構２０の減衰上部部材２２は、図２に示すように、２枚の水平部材と１枚の垂直部材により断面略コの字に形成された形鋼材からなり、減衰上部部材２２のコの字断面の開口部が制震壁１の前後のいずれかに向くように、その上面が天井スラブ３の下面に入力に対して十分な接着力を有した充填材２４により固定されている。ここで、減衰上部部材２２の天井スラブ３への固定方法は限定されるものではなく、例えば、天井スラブ３に埋め込まれたアンカー等からなる固定部材を介して固定してもよい。
【００２３】
減衰下部部材２３は、図２に示すように、減衰上部部材２２と同形状の断面略コの字に形成された形鋼材を減衰上部部材２２と反対方向に向けたものである。
【００２４】
そして、減衰上部部材２２と減衰下部部材２３は、お互いの一方の水平部材をそれぞれの水平部材により挟むようにして、噛み合わされている。そして、減衰上部部材２２の水平部材と減衰下部部材２３の水平部材との噛み合わせ部は、粘弾性体２１を介在することにより接合されている。
【００２５】
粘弾性体２１は、減衰上部部材２２の水平部材と減衰下部部材２３の水平部材との噛み合わせ部に介在することにより、減衰上部部材２２及び減衰下部部材２３の水平部材である鋼板と交互に上下方向で水平になるように３層積層されている。なお、粘弾性体２１の減衰上部部材２２と減衰下部部材２３との間への設置方法は限定されるものではないが、第１実施形態では、流動性を有した状態の粘弾性体２１を減衰上部部材２２と減衰下部部材２３との隙間に流し込んだ後、固化させることにより行うものとする。
ここで、粘弾性体２１には、速度依存性の性質を有したポリマー、アクリル、シリコン、ウレタン、ジエン等の高分子化合物を使用するものとし、建物に作用する動的な力を吸収する。なお、粘弾性体２１は、損傷しない限り、設置面積に対してその厚みが薄いほうが、より減衰性に優れるため好適である。
【００２６】
制限機構３０の制限上部部材３２は、図２に示すように、その上面が壁体部１０の下面に固定されている水平部材と、この水平部材の下面に下向きに突出するように固定された２枚の垂直部材とから構成されている。また、制限下部部材３３は、その下面が床スラブ４の上面に充填材３４を介して固定されている水平部材と、この水平部材の上面に上向きに突出するように固定された２枚の垂直部材とから構成されている。
【００２７】
制限下部部材３３の垂直部材は、制限上部部材３２の垂直部材の内側に当接（摩擦面３１）するように配置されている。そして、制限上部部材３２及び制限下部部材３３の垂直部材にはそれぞれ長孔３５が形成されており、制限上部部材３２と制限下部部材３３との接合は、この長孔３５に挿通されたボルトとナットＢＮを締着することにより行われる。つまり、制限上部部材３２と制限下部部材３３は、ボルトとナットＢＮの軸力により生じた摩擦面３１の摩擦力により接合されている。長孔３５は、その長辺が水平方向になるように形成された小判型のボルト孔であって、粘弾性体２１の最大強度程度の水平力が負荷されたときに制限上部部材３２と制限下部部材３３との摩擦面３１にすべりが発生し、過大な入力が抑止される。なお、第１実施形態では、図１に示すように、長孔３５が所定の間隔を有して制震壁１の左右方向に４箇所形成されている。また、ボルトとナットＢＮと制限上部部材３２との設置面には、ワッシャーＷが介在されている。
【００２８】
減衰機構２０の減衰下部部材２３の前後には、ガラス板止め手段１５が一体に形成されており、ガラス板１１の上端を当該ガラス板止め手段１５によりボルトとナットＢＮを介して挟持することで固定している。また、制限機構３０の上面には横枠１４が形成されており、ガラス板１１の下端を固定する。
ここで、減衰機構２０及び制限機構３０と壁体部１０との接合方法は前記の方法に限定されるものではなく、公知の手段から適宜選定して行えばよい。
【００２９】
第１実施形態に係る制震壁１は、地震時や強風時の水平力を、減衰機構２０の粘弾性体２１の減衰力により吸収して制振する効果を奏する。なお、第１実施形態では、想定される外乱の大きさと、天井スラブ３下において確保が可能な面積に対応して、粘弾性体２１を３層積層することにより、必要な減衰力を確保している。
【００３０】
また、第１実施形態によれば、ガラス板１１が制震壁１の大半を占めるため、採光性及び美観性に優れた制震構造を提供することができる。また、制震壁１の設置箇所は限定されないため、適用箇所のバリエーションを広げることができる。
【００３１】
また、制振壁１は、設置階の天井スラブ３及び床スラブ４に一体的に固定し、両スラブの強度や剛性に応じて、建物に作用する力を負担することにより、間仕切りとしての機能しか有していなかった従来の間仕切り壁に、制振壁としての建物の応答を低減する機能を付加することが可能となり、よりすぐれた建物構造を構築することが可能となる。さらに、いわゆるキャンティスラブのように梁部材から張り出した上下のスラブに、外壁として当該制振壁を固定する構成とすれば、建物の外観に梁部材が露出されることがなく、ガラスブロックからなる外壁面の面積が広がるため、優れた制振性とともに採光性、開放感及び美観性に優れた建物の構築が可能となる。
【００３２】
当該制震壁１は、制限機構３０の摩擦面３１に滑りを発生させて過大な入力を防止するため、壁体部１０（ガラス板１１）や減衰機構が破損することがない。そして、この制限機構３０は、複数の鋼板に形成された長孔３５を利用してボルトとナットＢＮに所定のトルクで締着するのみの簡易な構成のため、滑り荷重をボルトの軸力で容易に管理できると同時に、施工性にも優れている。また摩擦面３１に、例えばテフロン（登録商標）のように一定の摩擦係数を有する滑り材を挟むことで、滑り荷重の制御を容易に行うこともできる。
当該制限機構３０は、制限上部部材３２と制限下部部材３３とが長孔３５に挿通されたボルトとナットＢＮを介して接合されているため、粘弾性体２１の強度以上の水平力が負荷された場合は、長孔３５の長さ分、制限機構３０が摩擦面３１においてずれることにより、粘弾性体２１および壁体部１０（ガラス板１１）が損傷することを抑止する。
【００３３】
また、水平力が、粘弾性体２１の強度以下の時は、摩擦面３１の摩擦力により、制限機構３０のずれを抑止して、粘弾性体２１の減衰効果を阻害することがない。つまり、制震壁１は、摩擦面３１と長孔３５により、水平力の入力制限機能を有している。
【００３４】
また、粘弾性体２１は、水平になるように積層されているため、制震壁１の面内方向のみではなく、面外方向の水平力に対しても、減衰効果を奏する。
【００３５】
＜第２実施形態＞
第２実施形態では、地震等の振動に対する安全性を増加させることを目的として、図３に示すように、左右に立設した鉄筋コンクリート造の柱部材２，２と、当該左右の柱部材２，２に横設されている上下の鉄筋コンクリート造の梁部材３’，４とから形成された構造物の梁柱架構５の内面に、制震壁１’を設置する場合について述べる。
【００３６】
図３に示すように、制震壁１’は、地震や風等の外乱による建物の応答を低減する減衰機構２０と、入力の大きさを制限する制限機構３０と、減衰機構２０の減衰能力に応じた強度と剛性を有する壁体部１０を備えている。この壁体部１０は、目地材１２を介して積層された複数の光透過性材料であるガラス製のブロック（以下、単に「ガラスブロック」という場合がある）１１’で構成されており、水平方向に隣接する各ガラスブロック１１’同士の高さは、ブロック高の半個分ずらして積層されている。
なお、目地材１２としては、ガラスブロック１１’同士の連結する強度とガラスブロックと同程度の剛性を有し、一体性に優れた壁体部１０の構築が可能であれば、あらゆる公知の材料が使用可能であり、例えば、セメント系目地材、樹脂系目地材等が適用可能である。また、壁体部１０の左右は、たて枠１３を介して柱部材２に固定されている。
【００３７】
図４に示すように、減衰機構２０は、設置階の上側の梁部材３’下と壁体部１０上との間に設置されて、減衰上部部材２２と減衰下部部材２３とを有している。両者の隙間には、粘弾性体２１が介在されており、減衰上部部材２２及び減衰下部部材２３を構成する鋼板と粘弾性体２１とが水平になるように積層されている。
また、制限機構３０は、設置階の床スラブ４上と壁体部１０下との間に設置されて、制限上部部材３２と制限下部部材３３とを有しており、これらの制限上部部材３２と制限下部部材３３の接合部は摩擦接合されている。
【００３８】
以下、第２実施形態の制震壁の細部について説明する。
【００３９】
減衰機構２０の減衰上部部材２２は、図４に示すように、Ｌ形鋼である第一上部部材２２ａと、この第一上部部材２２ａの短辺に固定されたＬ形鋼である第二上部部材２２ｂ及び第三上部部材２２ｃとから断面略Ｅ字状に形成されている。
つまり、第一上部部材２２ａは、その短辺が下向きになるようにその長辺が梁部材３’の下面に固定部材２５を介して固定されている。そして、第二上部部材２２ｂ及び第三上部部材２２ｃは、各長辺が第一上部部材２２ａの長辺と平行、且つ等間隔に配置されるように、各短辺が第一上部部材２２ａの短辺にボルトを介して固定されている。ここで、固定部材２５の構成は限定されるものではないが、第２実施形態では、一方の端部がフック状に形成された鉄筋を使用する。そして、他方の端部が所定長下向きに突出するように梁部材３’に所定の間隔を有して複数埋設して、この梁部材３’から突出した複数の固定部材２５の端部を、第一上部部材２２ａの上面に固定する。さらに、第一上部部材２２ａと梁部材３’との隙間に充填材２４を充填することにより、一体化がなされている。なお、第二上部部材２２ｂ及び第三上部部材２２ｃの第一上部部材２２ａへの固定方法は限定されるものではなく、例えば溶接接合により行うなど、公知の固定方法により行えばよい。
【００４０】
また、減衰下部部材２３は、図４に示すように、Ｌ形鋼である第一下部部材２３ａと、この第一下部部材２３ａの短辺に固定されたＬ形鋼である第二下部部材２３ｂ及び第三下部部材２３ｃとから断面略Ｅ字状に形成されている。
つまり、第一下部部材２３ａは、その短辺が上向きになるように長辺が壁体部１０の上面に固定されている。そして、第二下部部材２３ｂ及び第三下部部材２３ｃは、各長辺が第一下部部材２３ａの長辺と平行、且つ等間隔になるように、各短辺が第一下部部材２３ａの短辺にボルトを介して固定されている。なお、第二下部部材２３ｂ及び第三下部部材２３ｃの第一下部部材２３ａへの固定方法は限定されるものではなく、例えば溶接接合により行うなど、公知の固定方法により行えばよい。
【００４１】
ここで、第一上部部材２２ａと第一下部部材２３ａとは、同形状のＬ形鋼からなり、また、第二上部部材２２ｂ、第三上部部材２２ｃ、第二下部部材２３ｂ及び第三下部部材２３ｃは、第一上部部材２２ａ等を構成するＬ形鋼よりも小寸法で、同形状のＬ形鋼で構成されている。
【００４２】
そして、断面Ｅ字状に形成された減衰上部部材２２と減衰下部部材２３は、お互いの長辺が噛み合わさるように配置される。つまり、第一上部部材２２ａの長辺と第２上部部材２２ｂの長辺の間に第三下部部材２３ｃの長辺を挿入し、第二上部部材２２ｂの長辺と第三上部部材２２ｃの長辺の間には第二下部部材２３ｂの長辺を挿入する。そして、減衰上部部材２２の各長辺と減衰下部部材２３の各長辺との噛み合わせ部は、粘弾性体２１を介在することにより接合されている。なお、第二実施形態では、面外方向の水平力に対して、減衰上部部材２２と減衰下部部材２３との噛み合わせ部が外れて壁体部が転倒することを抑止するための倒れ止め部材（図示せず）が設置されている。
【００４３】
粘弾性体２１は、減衰上部部材２２と減衰下部部材２３の各長辺が重なるの噛み合わせ部に介在し、鋼板と交互に水平方向に５層積層されている。なお、粘弾性体２１の設置方法は限定されるものではなく、例えば、減衰上部部材２２及び減衰下部部材２３とを組み立てる際に各部材の間に、流動性を有した状態で粘弾性体２１を流し込んだ後に固化させる方法や、固体状の粘弾性体２１を貼り付ける方法等により行えばよい。
ここで、粘弾性体２１は、第１実施形態において説明したものと同様のものを使用するものとし、詳細な説明は省略する。
【００４４】
また、制限機構３０の構成は、第１実施形態と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００４５】
減衰機構２０及び制限機構３０と壁体部１０との接合方法は限定されるものではなく、公知の手段から適宜選定して行えばよいが、第２実施形態では、ガラスブロック１１’の積層に使用する図示しない固定ロッドの上端を減衰機構２０の下端、固定ロッドの下端を制限機構３０の上端に固定することにより行うものとする。
【００４６】
第２実施形態によれば、ガラスブロック１１’を用いて制震壁１’を構築することができるため、優れた制震性とともに採光性及び美観性に優れた建物を構築することができる。また、制震壁１’の設置箇所は梁柱架構の内面に限定されるものではなく、減衰性能に見合う程度の強度と剛性があれば、上下階のスラブ間に設置することもでき、適用箇所の制限を受けない自由な設計が可能である。また、個々のガラスブロック１１’自体が軽量なので、人力で容易に施工を行うことができる。
【００４７】
第２実施形態に係る制震壁１’は、地震時や強風時の水平力を、減衰機構２０の粘弾性体２１の減衰力により吸収して建物の応答を低減する効果を奏する。なお、第２実施形態では、想定される外乱の大きさと、梁部材３’下において確保が可能な面積に対応して、粘弾性体２１を５層積層することにより、必要な減衰力を確保している。
【００４８】
また、第２実施形態に係る制震壁１’の壁体部１０は、隣り合うガラスブロック１１’の高さをガラスブロック１１’の高さの半個分ずらして積層されているため、目地が一直線に破壊されてせん断ずれを起こす事がなく、剛性に優れた壁体部を形成される。
【００４９】
また、第２実施形態の減衰機構２０は、標準形状のＬ形鋼を組み合わせて形成することが可能なため、形鋼の加工費の削減が可能となり、経済的である。
【００５０】
第２実施形態に係る制震壁１’のその他の作用効果は、第１実施形態に係る制震壁１と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００５１】
なお、第２実施形態では、壁体部１０のガラスブロック１１’を隣り合うガラスブロックとその高さをずらして形成するものとしたが、例えば、目地の強度が十分高くて減衰性能に対して壁体部の一体性が補償できる場合には、図５（ａ）に示すように、隣り合うガラスブロック同士の高さを一定にして水平目地を通してもよい。
【００５２】
また第２実施形態では、図３に示すように、壁体部１０の上端と下端のガラスブロック１１’について、標準高さのガラスブロック１１’と高さの低いガラスブロック１１ａとを交互に配置することにより、隣接するガラスブロック１１’の高さをずらしたが、例えば図５（ｂ）のように、上端と下端の目地材１２の厚さを交互に変化させたり、図５（ｃ）のように、高さの高いガラスブロック１１ｂを上端と下端に一列おきに配置することで、隣合うガラスブロック１１’の高さを変化させる構成としてもよい。
【００５３】
また、制震壁１’を設置階の天井スラブ３及び床スラブ４に一体的に固定し、両スラブの強度や剛性に応じて、建物に作用する力を負担することにより、部屋を仕切るだけの機能しか有していなかった従来の間仕切り壁に、制振壁としての建物の応答を低減する機能を付加する構成としてもよい。さらに、キャンティスラブのように梁部材から張り出した上下のスラブに、外壁として当該制振壁１’を固定する構成とすれば、建物の外観に梁部材が露出されることがなく、採光を取れる外壁面の面積が広がるため、優れた制振性とともに明るく開放的で美観に優れた建物の構築が可能となる。
【００５４】
以上、本発明について好適な実施形態の例を説明した。しかし前記実施形態に限らず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。例えば、前記各実施形態に示した制震壁は、新設の建物や既設の建物を問わず設置可能であり、既設建物の制震改修に用いることもできる。
【００５５】
また、前記各実施形態では、壁体部の上面（梁部材下または天井スラブ下）に減衰機構、壁体部の下面（床スラブ上）に制限機構を配置する構成としたが、減衰装置と制限機構の設置箇所は、限定されるものではなく、前記各実施形態で示した構成を１８０°回転させることにより、壁体部の上面に制限機構、下面に減衰機構を配置する構成としてもよい。なお、この場合は、減衰機構の粘弾性体に壁体部の自重が負荷されることが無いように、上階の躯体から壁体を吊り下げるのが好ましい。
【００５６】
また、強化ガラスのように材料自体の強度を上げる以外にも、ガラスブロックまたはガラス板の少なくとも一面に、透光性を阻害しない薄膜部材や板状部材を設けることにより、不測の事態に対してもひび割れを分散させて脆性破壊を防止することができる。
【００５７】
また、梁柱架構や天井スラブ及び床スラブを構成する部材の形状及び寸法や、光透過性材料の形状、寸法、材質等に関しては制限はない。
また、減衰機構及び制限機構の各部材は、想定される外力に対して十分な耐力を有するものであれば、鋼材に限定されるものではないことはいうまでもない。また、これらの各部材の形状やその組み合わせ等も限定されるものではない。
【００５８】
また、粘弾性体を使用するものとしたが、上部部材と下部部材の接合部に介在される減衰材料は限定されるものではなく、その他の速度依存性のある材料を使用してもよい。
また、制限機構として、摩擦面を介して変形して入力を制限する構成を採用したが、例えば減衰部に変形制限機構を設けて変形を拘束する構成としてもよい。
【００５９】
また、減衰機構として、粘弾性体を、鋼板を介して複数層水平方向になるように積層する構成としたが、粘弾性体の層数は限定されるものではなく、粘弾性体の設置面積や想定される建物の応答に応じて、適宜設定すればよい。
【００６０】
また、第２実施形態において、壁体部を予め形成されたブロック取付枠にガラスブロックを取り付けることにより形成すれば、施工の手間を省いて工期を短縮できる。
また、第２実施形態における壁体部の目地材として、採光性を有する透明または半透明の材料を使用することにより、デザインの自由度を広げてもよいことはいうまでもない。
【００６１】
また、前記第２実施形態では、制震壁を梁柱架構の構面内に設置するものとしたが、例えば上下階のスラブが減衰性能に対して十分な強度を有している場合は、制震壁を上下のスラブの間に固定してもよく、制震壁を設置する場所は問わない。
【００６２】
また第２実施形態において、制震壁の４周を梁柱架構の内面に固定したが、少なくとも上下の躯体と水平力の伝達が可能に固定されていればよく、例えば、袖壁や方立壁のように制振壁とその左右の柱のいずれか一方または両方との間に間隔を有していてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】第１実施形態に係る制震壁を示す正面図である。
【図２】第１実施形態に係る制震壁の詳細を示す部分斜視図である。
【図３】第２実施形態に係る制震壁を示す正面図である。
【図４】第２実施形態に係る制震壁の詳細を示す部分斜視図である。
【図５】第２実施形態に係る制震壁の変形例を示す部分正面図である。
【図６】従来の制震壁を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１，１’  制震壁
１０      壁体部
１１      ガラス板（光透過性材料）
１１’    ガラスブロック（光透過性材料からなるブロック）
１２      目地材
２０      減衰機構
２１      粘弾性体
３０      制限機構
３１      摩擦面
３５      長孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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