(57)【要約】    【課題】      無線通信端末装置が内線通話サービスのみでなく各種業務用のサーバのサービスを受けることができる構内無線ネットワークシステムを提供すること。    【解決手段】  本発明に係る構内無線ネットワークシステム１００は、ユーザＬＡＮ１０５と、ユーザＬＡＮ１０５に接続され内線通話サービス以外の少なくとも１つのサービスを行うサービスサーバ１０３−１、１０３−２と、ユーザＬＡＮ１０５に接続されている少なくとも１つのＬＡＮ直結型の基地局１０２−１と、基地局１０２−１と無線で通信を行う複数の無線通信端末装置と、ユーザＬＡＮ１０５に接続されサービスサーバ１０３−１、１０３−２と基地局１０２−１、１０２−２との通信の中継を行うサービスサーバ対応の内線サーバ１０４と、を具備する。  【選択図】      図１
2006261798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザＬＡＮと、前記ユーザＬＡＮに接続されて内線通話サービス以外の少なくとも１つのサービスを行うサービスサーバと、前記ユーザＬＡＮに接続されている少なくとも１つのＬＡＮ直結型の基地局と、前記基地局と無線で通信を行う複数の無線通信端末装置と、前記ユーザＬＡＮに接続され前記サービスサーバと前記基地局との通信の中継を行うサービスサーバ対応の内線サーバと、を具備する構内無線ネットワークシステム。
【請求項２】
前記サービスサーバが企業の経理業務、企業の一般管理業務、企業内ＶｏＤ及び放送業務のいずれかの情報の提供のサービスを行う請求項１に記載の構内無線ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末装置がユーザＬＡＮ上の各種サービスサーバへアクセスしてサービスを受けるための構内無線ネットワークシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の構内無線ネットワークシステムとして、図５に示すものがある（非特許文献１及び非特許文献２参照）。
【０００３】
この従来の構内無線ネットワークシステム１０は、無線通信端末装置１１−１、１１−２、基地局（ＩＰ−ＢＴＳ）１２−１、１２−２、内線サーバ１３及びユーザＬＡＮ１４を具備している。
【０００４】
基地局１２−１、１２−２及び内線サーバ１３は、ユーザＬＡＮ１４に接続されている。また、ユーザＬＡＮ１４は、公衆ＩＰ伝送サービスネットワーク２０を介してキャリアコアネットワーク３０に接続されている。キャリアコアネットワーク３０は、一般公衆通信ネットワーク４０に接続されている。
【０００５】
一般公衆通信ネットワーク４０は、通常基地局４０−１、４０−２及び無線通信端末装置４０−３、４０−４を有している。
【０００６】
無線通信端末装置４０−３、４０−４は、一般の携帯通信端末装置である。通常基地局４０−１、４０−２は、無線通信端末装置４０−３、４０−４を収容し、キャリアコアネットワーク３０と接続する。通常の外線通話（公衆通話）の場合、無線通信端末装置は通常基地局４０−１、４０−２を通してキャリアコアネットワーク３０と接続され、キャリアコアネットワーク３０を介して相手方の無線通信端末装置と通話情報の送受信を行う。
【０００７】
一方、内線通話サービスを提供する従来の構内無線ネットワークシステム１０では、基地局１２−１、１２−２及び内線サーバ１３がユーザＬＡＮ１４に接続されている。内線サーバ１３は、内線通話専用のサーバである。
【０００８】
なお、ユーザＬＡＮ１４は、既存の公衆ＩＰ伝送サービスであるＦＴＴＨ及び広域イーササービスなどを通して、キャリアコアネットワーク３０と接続されている。無線通信端末装置４０−３、４０−４は、ユーザ構内に入った場合に基地局１２−１、１２−２と接続される。無線通信端末装置４０−３、４０−４が内線通話を行う場合には、内線サーバ１３を介して相手方の無線通信端末装置と通話できる。  
【非特許文献１】NIKKEI  COMMUNICATIONS  2004.3.22  REPORT  タイトル「通信キャリアがＬＡＮ直結の基地局を開発し、モバイルセントレックスサービスを提供する」  公開日2004年3月22日
【非特許文献２】NIKKEI  COMMUNICATIONS  2004.4.12  タイトル「ＩＰセントレックスサービス」  公開日2004年4月12日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の構内無線ネットワークシステムにおいては、無線通信端末装置が内線通話サービスのみしか受けることができず、各種業務用のサーバのサービスを受けることができないという問題がある。
【００１０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、無線通信端末装置が内線通話サービスのみでなく各種業務用のサーバのサービスを受けることができる構内無線ネットワークシステム提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る構内無線ネットワークシステムは、ユーザＬＡＮと、前記ユーザＬＡＮに接続され内線通話サービス以外の少なくとも１つのサービスを行うサービスサーバと、前記ユーザＬＡＮに接続されている少なくとも１つのＬＡＮ直結型の基地局と、前記基地局と無線で通信を行う複数の無線通信端末装置と、前記ユーザＬＡＮに接続され前記サービスサーバと前記基地局との通信の中継を行うサービスサーバ対応の内線サーバと、を具備する構成を採る。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、内線通話サービス以外の少なくとも１つのサービスを行うサービスサーバと基地局との通信の中継を行うサービスサーバ対応の内線サーバを具備するため、無線通信端末装置が内線通話サービスのみでなく各種業務用のサーバのサービスを受けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】
（一実施の形態）
図１は、本発明の一実施の形態に係る構内無線ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【００１５】
図１に示すように、本発明の一実施の形態に係る構内無線ネットワークシステム１００は、無線通信端末装置１０１−１、１０１−２、基地局（ＩＰ−ＢＴＳ）１０２−１、１０２−２、サービスサーバ１０３−１、１０３−２、サービスサーバ対応の内線サーバ１０４及びユーザＬＡＮ１０５を具備している。
【００１６】
基地局１０２−１、１０２−２、サービスサーバ１０３−１、１０３−２及びサービスサーバ対応の内線サーバ１０４は、ユーザＬＡＮ１０５に接続されている。また、ユーザＬＡＮ１０５は、公衆ＩＰ伝送サービスネットワーク１１０を介してキャリアコアネットワーク１２０に接続されている。
【００１７】
無線通信端末装置１０１−１、１０１−２は、基地局１０２−１、１０２−２と無線で通信を行う。基地局１０２−１、１０２−２は、ＬＡＮ直結型のものである。基地局１０２−１、１０２−２は、ユーザＬＡＮ１０５を介してサービスサーバ１０３−１、１０３−２及び内線サーバ１０４と情報を送受信する。
【００１８】
サービスサーバ１０３−１、１０３−２は、内線通話サービス以外の少なくとも１つのサービスを行うものである。サービスサーバ対応の内線サーバ１０４は、内線通話サービスを行うとともに、ユーザＬＡＮ１０５を介してサービスサーバ１０３−１、１０３−２及び基地局１０２−１、１０２−２と情報を送受信することにより、無線通信端末装置１０１−１、１０１−２とサービスサーバ１０３−１、１０３−２との通信の中継を行う。
【００１９】
サービスサーバ１０３−１、１０３−２は、例えば、企業の経理業務、プロジェクト毎の一般管理業務、電話会議システムや今後導入されるであろう企業内ＶｏＤ、及び、放送などの各種の情報を提供するサービスを行う。
【００２０】
サービスサーバ対応の内線サーバ１０４は、無線通信端末装置１０１−１及び１０１−２との間の内線通話サービスを提供するともに、基地局１０２−１、１０２−２を経由した無線通信端末装置１０１−１、１０１−２とサービスサーバ１０３−１、１０３−２との通信ルートを確立し、無線通信端末装置１０１−１、１０１−２がサービスサーバ１０３−１、１０３−２からの情報を受けることができる、すなわち、サービスサーバ１０３−１、１０３−２のサービスを受けることができるようにする。
【００２１】
図２は、本発明の一実施の形態に係る構内無線ネットワークシステム１００のサービスサーバ対応の内線サーバ１０４の構成を詳細に示すブロック図である。
【００２２】
図２に示すように、サービスサーバ対応の内線サーバ１０４は、内線サーバ転送部２０１、制御系パケット処理部２０２及び転送系パケット処理部２０３を具備している。
【００２３】
内線サーバ転送部２０１は、パケット受信部２０１１、パケット送信部２０１２及びスイッチング部２０１３を具備している。
【００２４】
制御系パケット処理部２０２は、パケット転送先判定部２０２１、内線サーバ制御部２０２２、内部基地局制御部２０２３、複数のサービスサーバ対応の内部無線端末制御部２０２４−１、２０２４−２〜２０２４−Ｎ及びサービスサーバＩＦ制御部２０２５を具備している。
【００２５】
転送系パケット処理部２０３は、内部基地局転送部２０３１、内部無線端末転送部２０３２及びサービスサーバＩＦ転送部２０３３を具備している。
【００２６】
まず、内線サーバ転送部２０１について、図面を参照して説明する。
【００２７】
パケット受信部２０１１は、物理インタフェースからパケットを受信し、スイッチング部２０１３へ転送する。パケット送信部２０１２は、スイッチング部２０１３から転送されるパケットを物理インタフェースへ送信する。
【００２８】
スイッチング部２０１３は、受信するパケットを宛先に応じて転送するためのスイッチングを行う。すなわち、スイッチング部２０１３は、制御系パケットを制御系パケット処理部２０２のパケット転送先判定部２０２１へ転送し、また、ＡＰＬデータ系パケットを転送系パケット処理部２０３へ転送する。ここで制御系パケットとは、制御系プロトコルのパケットを示す。一方ＡＰＬデータ系パケットとは、ユーザ自身が転送したいデータ、例えば音声データ等のパケットを示す。
【００２９】
また、スイッチング部２０１３は、受信するパケットの正常性チェック等の必要なプロトコル処理を行う。また、スイッチング部２０１３は、送信パケットのＱｏＳ制御及びスケジューリング処理を行う。
【００３０】
次に、制御系パケット処理部２０２について、図面を参照して説明する。
【００３１】
パケット転送先判定部２０２１は、受信する制御系パケットが、内線サーバ又は内部基地局宛かを判断し、宛先にしたがって内線サーバ制御部２０２２又は内部基地局制御部２０２３へパケットを転送する。また、パケット転送先判定部２０２１は、内線サーバ制御部２０２２又は内部基地局制御部２０２３から受信するパケットを内線サーバ転送部２０１のスイッチング部２０１３へ転送する。
【００３２】
内線サーバ制御部２０２２は、制御系プロトコルを終端し、その内容を必要な機能部へ設定して、各機能部からの通知内容を処理する。ここで、制御系プロトコルとは、通信経路を確立するために使用される携帯端末系の制御プロトコルである。一方、確立された通信経路は、音声データなどに代表されるアプリケーションデータ（ＡＰＬデータ）などが運ばれる。内線サーバ制御部２０２２は、制御系プロトコルにより要求された無線通信端末装置同士の通信経路を確立する。
【００３３】
内部基地局制御部２０２３は、従来の基地局の制御系プロトコルの終端処理を行う。また、内部基地局制御部２０２３は、ＡＰＬデータ系の通信経路の確立に必要となる設定を内部基地局転送部２０３１に対して行う。
【００３４】
内部無線端末制御部２０２４−１〜２０２４−Ｎは、サービスサーバ１０３−１、１０３−２を各々を１つの無線通信端末装置とみなして制御系プロトコル処理を終端する。また、内部無線端末制御部２０２４−１〜２０２４−Ｎは、ＡＰＬデータ系の通信経路の確立に必要となる設定を内部無線端末転送部２０３２に対して行う。内部無線端末制御部２０２４−１〜２０２４−Ｎは、内線番号を保持しており、他の無線通信端末装置からのアクセスに対しては通常の無線通信端末装置として動作する。
【００３５】
サービスサーバＩＦ制御部２０２５は、内部無線端末制御部２０２４−１〜２０２４−Ｎがサービスサーバ１０３−１、１０３−２にアクセスするために必要となるＩＰ系プロトコルの終端を行う。サービスサーバＩＦ制御部２０２５は、内部無線端末制御部２０２４−１、２０２４−２とサービスサーバ１０３−１、１０３−２との対応表をもっており、内部無線端末制御部２０２４−１〜２０２４−Ｎからの接続要求を受けると、対応するサービスサーバ１０３−１、１０３−２との接続手続きを行う。サービスサーバＩＦ制御部２０２５は、ＩＰ系プロトコルの終端を行うとともに、内部無線端末制御部２０２４−１〜２０２４−Ｎが終端する制御系プロトコルとのインターワークを行う。
【００３６】
ＩＰ系プロトコルとは、制御系プロトコルとは異なる一般ＬＡＮ系プロトコルである。例えば、サービスサーバ１０３−１、１０３−２にアクセスするためには、内部無線端末制御部２０２４−１〜２０２４−Ｎは、ユーザＬＡＮ１０５のアドレス体系を持つＩＰアドレスが必要となる。ＤＨＣＰによるＩＰアドレス取得が行われる場合、このＤＨＣＰもＩＰ系プロトコルに含む。
【００３７】
また、通信するためには実際のサービスサーバのＩＰアドレスが必要となるが、そのＩＰアドレスを取得するためにＤＮＳが必要ならば、サービスサーバＩＦ制御部２０２５はＤＮＳ機能を含む。また、サービスサーバＩＦ制御部２０２５は、ＡＲＰ処理及びＩＣＭＰ処理も行う。さらに、サービスサーバＩＦ制御部２０２５は、ユーザＬＡＮ１０５のシステム機能にしたがった機能を有する。サービスサーバＩＦ制御部２０２５は、ＡＰＬ系データ系の通信経路の確立に必要となる設定をサービスサーバＩＦ転送部２０３３に対して行う。
【００３８】
次に、転送系パケット処理部２０３について、図面を参照して説明する。
【００３９】
内部基地局転送部２０３１は、通常の基地局のＡＰＬデータ系パケットのプロトコル処理を行う。内部無線端末転送部２０３２は、通常の無線通信端末装置のＡＰＬデータ系パケットのプロトコル処理を行う。サービスサーバＩＦ転送部２０３３は、サービスサーバ１０３−１、１０３−２と通信するために無線通信端末装置１０１−１、１０１−２のＡＰＬデータ系プロトコルとＩＰ系プロトコルの変換処理を行う。
【００４０】
次に、本発明の一実施の形態に係る構内無線ネットワークシステム１００の制御系プロトコルに基づく動作について、図１及び図２と共に図３を参照して説明する。
【００４１】
図３は、本発明の一実施の形態に係る構内無線ネットワークシステム１００の制御系プロトコルに基づく動作を説明するためのシーケンス図である。
【００４２】
相手の無線通信端末装置が発呼することにより制御系パケットがキャリアコアネットワーク１２０へ送信される。キャリアコアネットワーク１２０は、宛先番号に基づいて、内部無線端末制御部２０２４−１〜２０２４−Ｎの１つと、この内部無線端末制御部２０２４−１〜２０２４−Ｎの１つを収容する内部基地局制御部２０２３及び内線サーバ制御部２０２２との間で制御系プロトコルにより内線用の通信経路を確立させる。
【００４３】
キャリアコアネットワーク１２０は、通常の無線通信端末装置及び通常の基地局と同じ制御系プロトコルにより、内線サーバ１０４の内部無線端末制御部２０２４−１〜２０２４−Ｎ及び内部基地局制御部２０２３と制御系パケットを送受信する。なお、キャリアコアネットワーク１２０と内部無線端末制御部２０２４−１〜２０２４−Ｎとの間の制御プロトコル、キャリアコアネットワーク１２０と内部基地局制御部２０２３との間の制御プロトコル、及び、キャリアコアネットワーク１２０と内線サーバ１０４との間の制御プロトコルは、同じではない。
【００４４】
実際に、内線サーバ１０４において制御系プロトコルを扱うのは、内線サーバ制御部２０２２、内部基地局制御部２０２３及び内部無線端末制御部２０２４−１〜２０２４−Ｎである。内線サーバ制御部２０２２は、内線サーバ転送部２０１に対して、ＡＰＬデータの通信経路を接続するための設定を行なう。内部基地局制御部２０２３は、内部基地局転送部２０３１に対して、ＡＰＬデータの通信経路を接続するための設定を行う。内部無線端末制御部２０２４−１〜２０２４−Ｎは、内部無線端末転送部２０３２に対して、ＡＰＬデータの通信経路を接続するための設定を行う。これにより、相手の通信端末装置から内部無線端末転送部２０３２までのＡＰＬデータの通信経路が確立される。
【００４５】
その後、内部無線端末制御部２０２４−１〜２０２４−Ｎは、サービスサーバＩＦ制御部２０２５に対して、内部無線端末制御部の接続通知を発行する。サービスサーバＩＦ制御部２０２５は、その通知に対する応答を返すとともに、サービスサーバ１０３−１、１０３−２との接続制御を開始する。
【００４６】
最初に、ユーザＬＡＮは、内部無線端末制御部２０２４−１〜２０２４−ＮがユーザＬＡＮの通常の通信端末装置として通信を行うためのＩＰアドレスを取得する。一般的にＤＨＣＰを用いてＩＰアドレスが取得される場合が多いことを想定すると、サービスサーバＩＦ制御部２０２５は、ＤＨＣＰ要求を送出しその応答を受け取ることによりＩＰアドレスを取得する。また、サービスサーバＩＦ制御部２０２５は、ターゲットとなるサービスサーバ１０３−１、１０３−２のＩＰアドレスを取得するためにＤＮＳ要求を送出しＤＮＳ応答を受信する。そして、サービスサーバＩＦ制御部２０２５は、サービスサーバＩＦ転送部２０３３に対して、ＡＰＬデータの通信経路を確立するための設定を行う。
【００４７】
以上の処理により、ＡＰＬデータの通信経路が、相手の通信端末装置からサービスサーバ１０３−１、１０３−２まで確立される。
【００４８】
次に、本発明の一実施の形態に係る構内無線ネットワークシステム１００のＡＰＬデータ系のパケットの処理について、図１及び図２と共に図４を参照して説明する。
【００４９】
図４は、本発明の一実施の形態に係る構内無線ネットワークシステム１００のＡＰＬデータ系のパケットの処理を説明するためのシーケンス図である。
【００５０】
相手の通信端末装置からのＡＰＬデータは、内線通信のためキャリアコアネットワーク１２０を通らずに直接に内線サーバ転送部２０１へ届く。内線サーバ転送部２０１は、通信端末装置からのＡＰＬデータに対して内線サーバ用のＡＰＬデータ関連プロトコル処理を行い、内部基地局転送部２０３１へＡＰＬデータを送信する。
【００５１】
内部基地局転送部２０３１は、内線サーバ転送部２０１からのＡＰＬデータに対して基地局用のＡＰＬデータ関連プロトコル処理を行い、内部無線端末転送部２０３２へＡＰＬデータを送信する。内部無線端末転送部２０３２は、内部基地局転送部２０３１からのＡＰＬデータに対して無線通信端末装置用のＡＰＬデータ関連プロトコル処理を行い、ＡＰＬデータをサービスサーバＩＦ転送部２０３３へ送信する。
【００５２】
サービスサーバＩＦ転送部２０３３は、内部無線端末転送部２０３２からのＡＰＬデータに対して無線通信端末装置系のプロトコルからユーザＬＡＮ系のプロトコルへプロトコル変換処理を行い、内線サーバ転送部２０１へＡＰＬデータを送信する。内線サーバ転送部２０１は、パケット送信部２０１２からＡＰＬデータを送信する。
【００５３】
サービスサーバ１０３−１、１０３−２からのＡＰＬデータに対する処理は、上記処理が逆に行なわれて処理後のデータが相手の通信端末装置へ到達することになる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、無線通信端末装置が内線通話サービスのみでなく各種業務用のサーバのサービスを受けることができる効果を有し、構内無線ネットワークシステムに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る構内無線ネットワークシステムの構成を示すブロック図
【図２】本発明の一実施の形態に係る構内無線ネットワークシステムのサービスサーバ対応の内線サーバの構成を詳細に示すブロック図
【図３】本発明の一実施の形態に係る構内無線ネットワークシステムの制御系プロトコルに基づく動作を説明するためのシーケンス図
【図４】本発明の一実施の形態に係る構内無線ネットワークシステムのＡＰＬデータ系のパケットの処理を説明するためのシーケンス図
【図５】従来の構内無線ネットワークシステムの構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００５６】
１００  構内無線ネットワークシステム
１０１−１、１０１−２  無線通信端末装置
１０２−１、１０２−２  基地局（ＩＰ−ＢＴＳ）
１０３−１、１０３−２  サービスサーバ
１０４  内線サーバ
１０５  ユーザＬＡＮ
１１０  公衆ＩＰ伝送サービスネットワーク
１２０  キャリアコアネットワーク
２０１  内線サーバ転送部
２０２  制御系パケット処理部
２０３  転送系パケット処理部
２０１１  パケット受信部
２０１２  パケット送信部
２０１３  スイッチング部
２０２１  パケット転送先判定部
２０２２  内線サーバ制御部
２０２３  内部基地局制御部
２０２４−１、２０２４−２〜２０２４−Ｎ  内部無線端末制御部
２０３１  内部基地局転送部
２０３２  内部無線端末転送部
２０３３  サービスサーバＩＦ転送部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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