(57)【要約】      （修正有）【課題】  生産性に優れ、かつ導電性材料の接地が容易な電磁波シールドフィルムとその製造方法を提供する。【解決手段】  透明基材フィルム２３と、外周部の少なくとも一部に設けられた電極部２２を有する透明導電材層２０と、透明導電材層２０の透明基材フィルム２３に対向しない側の表面を、電極部２２を含めて覆うように設けられた粘着剤層１０とを有する。電極部２２を覆う粘着剤層１０は、取り付け時に印加する圧力で押しのけ、対向する接地電極と導通させる。【選択図】  図１
2006196760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材フィルムと、
前記透明基材フィルム上に形成され透明導電材層と、
前記透明導電材層の前記透明基材フィルムに対向しない側の表面全面を覆うように設けられた粘着剤層とを有することを特徴とする電磁波シールドフィルム。
【請求項２】
前記透明導電材層の外周部の少なくとも一部に、接地のための電極部が設けられることを特徴とする請求項１記載の電磁波シールドフィルム。
【請求項３】
前記粘着剤層がリワーク性を有する粘着剤から形成されることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電磁波シールドフィルム。
【請求項４】
接地電極を有するディスプレイパネルに、導電材層と前記導電材層を覆うように設けられた粘着剤層とを有する電磁波シールドフィルムを取り付ける方法であって、
前記電磁波シールドフィルムを前記ディスプレイパネルに押圧する工程を有し、
前記押圧工程において印加する押圧力によって前記粘着剤層の一部を移動させることにより、前記導電材層と前記接地電極とを電気的に接続させることを特徴とする方法。
【請求項５】
外周部に接地電極が設けられるディスプレイパネルであって、
粘着剤層で表面が覆われた電磁波シールドフィルムが前記ディスプレイパネルの表面に押圧された際に、前記粘着剤層を貫通もしくは押しのけて前記電磁波シールドフィルムに設けられた導電材層と電気的に導通する突起又は突条が前記接地電極の表面に設けられることを特徴とするディスプレイパネル。
【請求項６】
前記突条が、前記押圧を行う工程において用いられる圧縮ロールの走行方向に平行もしくは直交する方向に延びるように設けられることを特徴とする請求項５記載のディスプレイパネル。
【請求項７】
前記突起が、頂部が緩やかに、又は平坦に形成された円錐又は角錐形状であることを特徴とする請求項５記載のディスプレイパネル。
【請求項８】
前記突起が、頂部の尖った円錐又は角錐形状であることを特徴とする請求項５記載のディスプレイパネル。
【請求項９】
前記接地電極の突起又は突条が、前記導電材層の前記ディスプレイパネルの非表示領域に対応する領域と対向する位置に設けられることを特徴とする請求項５又は請求項７記載のディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記電磁波シールドフィルムを前記ディスプレイパネルの非表示領域に向かって押圧しながら保持する保持手段を更に有することを特徴とする請求項５乃至請求項９のいずれか１項に記載のディスプレイパネル。
【請求項１１】
前記保持手段が、
前記接地電極に対向する位置で、かつ前記電磁波シールドフィルムの背面に配置される押圧手段と、
前記接地電極と前記押圧手段とによって前記電磁波シールドフィルムを挟み込む方向に力を印加する挟持手段とを有することを特徴とする請求項１０記載のディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記押圧手段の、前記接地電極に対向する表面に突起又は突条が設けられることを特徴とする請求項１１記載のディスプレイパネル。
【請求項１３】
前記保持手段が、前記接地電極に設けられた前記突起又は突条の先端が前記電磁波シールドフィルムを貫通した状態で前記接地電極及び前記押圧手段を保持することにより、前記電磁波シールドフィルムと前記接地電極とを電気的に接続させることを特徴とする請求項１１又は請求項１２記載のディスプレイパネル。
【請求項１４】
粘着剤層で表面が覆われた電磁波シールドフィルムが表面に取り付けられたディスプレイパネルであって、
表面に突起又は突条が設けられ、前記電磁波シールドフィルムを前記ディスプレイパネルの外周部に対応する位置で押圧する接地電極を有し、
前記接地電極の表面に設けられた突起又は突条が、前記電磁波シールドを貫通した状態で前記電磁波シールドフィルムと前記接地電極とを電気的に接続することを特徴とするディスプレイパネル。
【請求項１５】
前記粘着剤層がリワーク性を有する粘着剤から形成されることを特徴とする請求項５乃至請求項１４のいずれか１項に記載のディスプレイパネル。
【請求項１６】
透明基板と、
前記透明基板の少なくとも一部に設けられた電極部と、
前記透明基板及び前記電極部の表面に取り付けられた電磁波シールドフィルムとを有する光学フィルタであって、
前記電磁波シールドフィルムが、透明基材フィルムと、前記透明基材フィルム上に設けられた導電材層と、前記導電材層を覆うように設けられた粘着剤層とを有し、
前記電極部が、前記粘着剤層を貫通して前記導電材層と電気的に導通する突起又は突条を有することを特徴とする光学フィルタ。
【請求項１７】
請求項１に記載の電磁波シールドフィルム、請求項５乃至請求項１５のいずれか１項に記載のディスプレイパネル、又は請求項１６記載の光学フィルタのいずれかを用いたディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電磁波シールドフィルムに関し、特にディスプレイ装置用フィルタに好適な電磁波シールドフィルムに関する。
また、本発明は電磁波シールドフィルムを用いたディスプレイパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスプレイ装置はテレビやパーソナルコンピュータのモニタなど、様々な分野で用いられている。ディスプレイ装置の種類は多岐に渡るが、代表的なものとしては、ＣＲＴディスプレイ装置、液晶ディスプレイ装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ装置、ＥＬディスプレイ装置、ＦＥＤ(Field Emission Display）装置、ＳＥＤ(Surface-conduction Electron-emitter Display)装置、ＢＳＤ(Ballistic electron Surface-emitting Device)装置等を挙げることができる。
【０００３】
従来、ＬＣＤやプラズマディスプレイ装置を筆頭とする平面ディスプレイは発色や耐久性、コストの点でＣＲＴディスプレイ装置に比べ不利であるとされてきたが、技術進歩及び低価格化に伴い、現在では一般的な用途では平面ディスプレイが好んで用いられるようになってきている。
【０００４】
特に、大画面テレビジョン装置の分野では、発光表示デバイスの１つであるプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）を用いたプラズマディスプレイ装置が注目を集めており、低価格化が進むにつれてますますその需要は増加するものと思われる。
【０００５】
プラズマディスプレイパネルは、一般的に、セルと呼ばれる、最小発光単位である微少領域（発光表示デバイス）を２枚の透明平板の間に多数形成し、セルに選択的に電圧を印加することで、セル内に封入されたガスをプラズマ放電させて紫外線を生成し、セル内の蛍光体を発光させて、画像を表示するものである。
【０００６】
プラズマディスプレイパネルはそれ単体でカラー画像の表示が可能ではあるが、電磁波を発生するため、主にディスプレイパネルが発生する電磁波が装置外へ放射されないようにするためのシールド（電磁波シールド）が設けられる。
【０００７】
従来知られている一般的な電磁波シールドは、接地された導電性材料からなる遮蔽体で電磁波放出源を囲む構成が一般的であり、光を透過しないか、透過率が低いため、透明性が必要とされるディスプレイ装置にそのまま使用することは困難である。
【０００８】
そのため、プラズマディスプレイ装置には、通常フィルム又はシート状の透明基材と、透明基材上にスパッタリング、蒸着などにより形成される透明導電薄膜（例えば特許文献１）や、エッチング、メッキ、印刷などにより形成される導電メッシュ（例えば特許文献２）などの導電性材料とから構成される光透過性の高い電磁波シールドが用いられている。以下、このような透明電磁波シールドを電磁波シールドフィルムという。
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−２６１８９１号公報
【特許文献２】特開２０００−１３０８９号公報
【特許文献３】特開２００３−１５００６５号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このような電磁波シールドフィルムが電磁波を遮蔽する原理自体は従来の電磁波シールドと同一であり、電磁波シールドとして適切に機能させるには、導電メッシュや透明導電性薄膜等の導電性材料を接地する必要がある。
そのため、従来の電磁波シールドフィルムでは、導電性材料の外周部分（ディスプレイパネルの非表示部に対応する領域）を額縁状の電極部として形成し、この電極部をプラズマディスプレイパネルのアース（本体アース）に接続することで機能を果たしていた。
【００１１】
電磁波シールドフィルムがプラズマディスプレイ装置に用いられる場合、色調補正や近赤外光吸収などの目的でプラズマディスプレイパネルの前面に配置される光学フィルタの一部として形成されることが多い。この場合、電磁波シールドフィルムは光学フィルタを形成する近赤外線吸収層などと同様、粘着剤などにより貼り付けられるが、その際には外周部に形成される電極部を含めた全面に粘着剤が塗布されることになる。
【００１２】
しかしながら、電極部を本体アースに接続するためには、電極部の少なくとも一部を露出させる必要がある。そのため、従来は電磁波シールドフィルムの全面ではなく、最外周部分を額縁状に残して粘着剤を塗布していた（特許文献３参照）。このような粘着剤の塗布は大量生産には不向きであり、改善が求められていた。
【００１３】
本発明はこのような従来技術の問題点に鑑みなされたものであり、その目的の１つは、生産性に優れ、かつ導電性材料の接地が容易な電磁波シールドフィルムとその製造方法を提供することにある。
また、本発明の別の目的は、このような電磁波シールドフィルムを好適に用いることのできるディスプレイパネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
すなわち、本発明の要旨は、透明基材フィルムと、透明基材フィルム上に形成され透明導電材層と、透明導電材層の透明基材フィルムに対向しない側の表面全面を覆うように設けられた粘着剤層とを有することを特徴とする電磁波シールドフィルムに存する。
【００１５】
また、本発明の別の要旨は、接地電極を有するディスプレイパネルに、導電材層と導電材層を覆うように設けられた粘着剤層とを有する電磁波シールドフィルムを取り付ける方法であって、電磁波シールドフィルムをディスプレイパネルに押圧する工程を有し、押圧工程において印加する押圧力によって粘着剤層の一部を移動させることにより、導電材層と接地電極とを電気的に接続させることを特徴とする方法に存する。
【００１６】
また、本発明の別の要旨は、外周部に接地電極が設けられるディスプレイパネルであって、粘着剤層で表面が覆われた電磁波シールドフィルムがディスプレイパネルの表面に押圧された際に、粘着剤層を貫通もしくは押しのけて電磁波シールドフィルムに設けられた導電材層と電気的に導通する突起又は突条が接地電極の表面に設けられることを特徴とするディスプレイパネルに存する。
【００１７】
また、本発明の別の要旨は、粘着剤層で表面が覆われた電磁波シールドフィルムが表面に取り付けられたディスプレイパネルであって、表面に突起又は突条が設けられ、電磁波シールドフィルムをディスプレイパネルの外周部に対応する位置で押圧する接地電極を有し、接地電極の表面に設けられた突起又は突条が、電磁波シールドを貫通した状態で電磁波シールドフィルムと接地電極とを電気的に接続することを特徴とするディスプレイパネルに存する。
【００１８】
また、本発明の別の要旨は、透明基板と、透明基板の少なくとも一部に設けられた電極部と、透明基板及び電極部の表面に取り付けられた電磁波シールドフィルムとを有する光学フィルタであって、電磁波シールドフィルムが、透明基材フィルムと、透明基材フィルム上に設けられた導電材層と、導電材層を覆うように設けられた粘着剤層とを有し、電極部が、粘着剤層を貫通して導電材層と電気的に導通する突起又は突条を有することを特徴とする光学フィルタに存する。
【００１９】
また、本発明の別の要旨は、本発明の電磁波シールドフィルム、本発明のディスプレイパネル、又は本発明の光学フィルタのいずれかを用いたディスプレイ装置に存する。
【発明の効果】
【００２０】
このような構成により、本発明によれば、生産性に優れ、かつ導電性材料の接地が容易な電磁波シールドフィルムとその製造方法が実現できる。
また、このような電磁波シールドフィルムを好適に用いることのできるディスプレイパネルが実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明をその好適な実施形態に基づき詳細に説明する。
本発明の電磁波シールドフィルムは、透明性が重視される部位に好適に適用可能である。以下の実施形態においては、プラズマディスプレイ装置に適用した場合を例として説明するが、プラズマディスプレイ装置に限らず、他の任意の装置や部位に適用可能である。
【００２２】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電磁波シールドフィルムの構成及び製造方法を説明する図であり、図１（ａ）は製造方法を、図１（ｂ）は断面構成図をそれぞれ示す。
図１に示すように、本発明による電磁波シールドフィルムは、例えばＰＥＴフィルムである、厚さ５０μｍ〜数ｍｍ程度の透明基材フィルム２３と、透明基材フィルム２３に設けられた透明導電材層２０と、透明導電材層２０の、透明基材フィルム２３に対向しない側の表面を覆うように設けられた、厚み５μｍ〜３ｍｍ程度の粘着剤層１０を有する。
【００２３】
本実施形態において透明導電材層２０は、ディスプレイパネルの映像表示領域に対応して設けられた金属メッシュ２１と、その外周部の少なくとも一部（本実施形態では外周部全体）に設けられた電極部２２を有する。金属メッシュ２１は、透明基材フィルム２３上に金属薄膜を形成もしくは粘着剤により貼り付け、ケミカルエッチング等の方法によってパターニングすることにより予め形成しておくことができる。また、金属メッシュを用いずに、透明導電体薄膜をスパッタリング等によって透明基材フィルム２３上に形成した構成であっても良い。いずれの場合にも、必ずしも電極部を形成する必要はなく、外周部の所定領域を電極部と見なして取り扱ってもよい。
【００２４】
また、図１（ａ）に示すように、予め透明導電材層２０を透明基材フィルム２３上に連続的に形成したものをロール状に形成しておき、やはりロール状に形成した粘着剤フィルム１０によりラミネートし、所定の長さで切断することにより、容易に大量生産することが出来る。もちろん、粘着剤層１０を塗布によって形成するなど、他の方法によって生産しても良い。
【００２５】
なお、導電メッシュ２１を用いる場合、導電メッシュ２１の導電性材料がある部分と無い部分とによって生じる凹凸を、ＵＶ硬化性樹脂等の平滑化材料で覆うことによって平滑化しても良い。この場合、透明基材フィルム２３の材料と平滑化材料との屈折率の差が小さいことが好ましい。また、導電メッシュ２１の表面を周知の方法で黒化処理し、メッシュによる反射を抑制することも可能である。ここで、本実施形態において特徴的なのは、粘着剤層１０が電磁波シールドフィルムの実質的な全面を覆っていることである。
【００２６】
図２は、一般的なディスプレイパネルにおける接地電極（本体アース）の配置を示す図で、図２（ａ）は視認側から見た図（正面図）、図２（ｂ）はその模式的な断面図である。図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、ディスプレイパネル１００の周りを取り囲むように額縁状の接地電極１１０が配置されることが多い。
【００２７】
また、図２（ｃ）に示すように、ディスプレイパネル１００の周囲に隣接した形で接地電極１１０が設けられていても良い。また、図２（ｂ）において接地電極１１０がディスプレイパネル１００から離間して設けられていても良い。
なお、図２（ｃ）に示すように、接地電極（本体アース）とディスプレイパネル１００との間に段差が存在していても良い。
【００２８】
次に、図１に示す構成を有する電磁波シールドフィルムを、図２に示すディスプレイパネルに取り付ける場合の手順について、図３を用いて説明する。
上述のように、本実施形態において電磁波シールドフィルムの導電材層２０は、粘着剤層１０に覆われている。そのため、導電材層２０を接地させるためには、何らかの対策が必要となる。そこで、本実施形態では、電磁波シールドフィルムを対象物品（ここではディスプレイパネル）へ取り付ける際、押圧力によって粘着剤層１０を部分的に薄く、或いは移動させることで、粘着剤層１０に覆われていた導電材層２０を露出させることを特徴とする。従って、露出させられた導電材層２０に対向する位置に接地電極を存在させれば、導電材層２０を接地することが可能になる。
【００２９】
すなわち、図３（ａ）に示すようにディスプレイパネル１００と電磁波シールドフィルム２０とを配置し、圧縮ロール２００を用いて電磁波シールドフィルム２０をディスプレイパネル１００へ押圧し、図の右方向に移動させる。粘着剤は粘性を有する材料であるので、圧縮ロール２００が電磁波シールドフィルム２０の電極部２２の裏側から押圧することで、粘着剤層１０がつぶされ、引き延ばされる。そして、最終的にディスプレイパネル１００の接地電極１１０と接触する（図３（ｂ）、点Ｃ）。なお、粘着剤を押しのけるための圧力を加える方法として、圧縮ロールを用いる方法以外にも、プレス圧着など他の方法を用いることも可能である。
【００３０】
本実施形態において用いることのできる粘着剤は、実質的に透明で、押圧力により押しのけることが可能であれば特段の制限はなく、アクリル系樹脂粘着剤、エポキシ系樹脂粘着剤、ウレタン系樹脂粘着剤、シリコン系樹脂粘着剤、ゴム系樹脂粘着剤などから適宜選択して用いることが可能である。なお、貼り合わせに失敗した場合にも高価なディスプレイパネルに支障を与えることのないよう、粘着剤は貼り付け後簡単に剥がすことが可能な特性（リワーク性）を有することが好ましい。このようなリワーク性を有する粘着剤としては、例えば貼り合わせ直後は粘着力が弱く、時間の経過と共に粘着力が増加するような粘着剤などが知られている。また、粘着剤は剥がした後再度貼り合わせ可能な、貼り直し適性（リペア性）を有してもよい。
【００３１】
（変形例）
なお、図４に示すように、ディスプレイパネル１００の接地電極１１０が、ディスプレイパネル１００と間隔を持って配置されている場合であってもよい。このような構成の場合、接地電極２２の裏側から圧縮ロール等を用いることで、接地電極１１０と電磁波シールドフィルム２０の電極部２２とを導通させることができる。また、基材フィルム２３の背面に設けられた粘着剤層２５により、電磁波シールドフィルム２０をディスプレイパネル１００に取り付けることができる。
【００３２】
このように、本実施形態によれば、押圧力により粘着剤を移動又は除去するという簡便な方法により導電材層が粘着剤で覆われた構成を有する電磁波シールドフィルムを用いることが可能となるので、電磁波シールドフィルムの製造並びに電磁波シールドフィルムを有するディスプレイパネルの製造が容易となる。
【００３３】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、導通させる電極部と接地電極の表面が平坦であったが、表面に突起を形成することにより導通を一層容易にすることができる。すなわち、本実施形態では、粘着剤層で表面が覆われた電磁波シールドフィルムがディスプレイパネルの表面に押圧された際に、粘着剤層を貫通もしくは押しのけて、電磁波シールドフィルムに設けられた導電材層と電気的に導通する突起又は突条が接地電極の表面に設けられることを特徴とする。
【００３４】
図５は、本実施形態に係る電磁波シールドフィルム付きディスプレイパネルの構成例を示す図である。本実施形態では、ディスプレイパネル１００の周囲に設けられた接地電極１１０の表面（電磁波シールドフィルム２０の導電材層に対向する表面）に、頂部が平坦又は緩やかに形成された円錐又は多角錐状の突起１１２又は、頂部がとがった形状に形成された円錐又は多角錐状の突起１１３あるいはこれら突起と断面形状を共通とする突条（図示せず）が設けられていることを特徴とする。なお、図５では突起形状のバリエーションについて説明するため、異なる形状の突起が同一ディスプレイパネル１００の接地電極に設けられている様に図示しているが、同じ形状の突起のみを設けてもよい。
【００３５】
このような構成とすることにより、第１の実施形態で説明したように圧縮ロール２００を用いて押圧した際に、接地電極１１０と導電材層（本実施形態では電極部２２）との導通が一層容易になるという効果がある（図６参照）。
【００３６】
なお、突起１１２，１１３は例えば図７（ｂ）に示すように互い違いに複数配置したり、一列に配置することができる。また、図７（ａ）に示すように、突起ではなく突条１１４を設ける場合には、電磁波シールドフィルムを取り付ける際に用いる圧縮ロール２００の走行方向（圧縮方向）と長手方向が平行となるように設けることが好ましい。なお、圧縮ロール２００がディスプレイパネル１００の短辺及び長辺のいずれの方向に走行した場合であっても対応できるよう、図７（ａ）に示すように両方の方向に沿った突条１１４を予め設けておくことも可能である。
【００３７】
（第３の実施形態）
第１及び第２の実施形態において、圧縮ロール２００により電磁波シールドフィルム２０を押圧し、導電材層と接地電極とを導通させた後は、特に電磁波シールドフィルム２０とディスプレイパネル１００へとの間に圧力を加えていなかった。しかし、導電材層と接地電極との導通を確実に維持するため、圧縮ロール２００による電磁波シールドフィルム２０の取り付け後も、接地電極と電磁波シールドフィルムの接地電極に対向する部分を押圧する保持部材を設けることができる。
【００３８】
図８は、本実施形態による電磁波シールドフィルム付きディスプレイパネル１００の構成例を示す図である。ここでは第２の実施形態に保持部材を適用した場合を示したが、第１の実施形態や、後述する第４の実施形態においても同様の構成とすることができる。
図８において、押さえ部１２０と挟み込み部材１３０が保持部材を構成している。押さえ部１２０は、所定の長さ（図８の紙面に垂直な方向の長さ）を有し、接地電極１１０と対向する位置で、電磁波シールドフィルムの背面（基材フィルム２３側）に配置される。
【００３９】
なお、図８の例においては、押さえ部１２０の表面にも対向する接地電極１１０の表面に設けられるのと同形状で、かみ合う位置に突起又は突条を設けている。しかし、異なる形状の突起又は突条を設けることも可能であるし、また押さえ部１２０の表面には突起を設けない構成であってもよい。
【００４０】
挟み込み部材１３０は、例えば金属板からなるクリップ状の部材であり、押さえ部１２０と対向する接地電極１１０とを開口部に挟み込むことで、両者の距離を小さくする方向に押圧しながら保持する。なお、挟み込み部材１３０ではなく、ネジ状の押さえ部材によって保持部材を構成することも可能である。
このような保持部材は、接地電極１１０が設けられているすべての領域に対して設けることもできるし、例えば接地電極１１０が枠状に設けられている場合であれば、対向する２辺にのみ適用するなどしてもよい。
【００４１】
なお、押さえ部１２０は、圧縮ロール２００により電磁波シールドフィルム２０を取り付ける前に配置し、押さえ部１２０の上部から圧縮ロール２００を適用して電磁波シールドフィルム２０を取り付けるようにしてもよい。
また、電磁波シールドフィルム２０の導電材層が、導電メッシュ２１＋電極部２２という構成ではなく、透明金属薄膜或いは電極部２２を持たない導電メッシュからなる場合、押さえ部１２０はディスプレイパネル１００の非表示領域（通常は外周部）に適宜適用することが可能である。
【００４２】
このように、本実施形態によれば、押圧により接触、導通した接地電極と導電材層とを挟み込み、或いは押しつけて保持する保持部材を追加することにより、導通状態を一層確実なものとし、経時変化や外力による導通状態の悪化を防止することが可能になる。
【００４３】
（第４の実施形態）
上述の実施形態では、ディスプレイパネル１００側に設けられた接地電極１１０と、電磁波シールドフィルムが有する導電材層２０とが接することで導通する構成であった。本実施形態では、第２の実施形態における接地電極に設けた突起又は第３の実施形態における押さえ部に設けた突起を導電材層に貫通することにより、接地電極と導電材層とを導通する構成を有する。
【００４４】
図９は、本実施形態に係る、電磁波シールドフィルム付きディスプレイパネルの構成例を示す図であり、図９（ａ）が接地電極１１０の突起１１６（１１７）により、図９（ｂ）が接地電極を兼ねる押さえ部１１１’の突起１１８（１１９）により、それぞれ電磁波シールドフィルム２０の導電材層（ここでは電極部２２）を貫通することで、接地電極と導電材層とを導通させている。
【００４５】
図から明らかなように、接地電極又は接地電極兼押さえ部に設けられる突起の形状は基本的に第２の実施形態で接地電極に設けた突起と同様であるが、やや長めに形成されている。基本的な製造方法は上述した実施形態と同様でよく、例えば圧縮ロールにより押さえ部１２０又は１１１’を押下し、基材フィルム２３の背面から圧力を加えて突起１１６（１１７）又は１１８（１１９）を導電材層（ここでは電極部２２）を貫通させる。最終的に突起は、対向する押さえ部１２０（図９（ａ））又は１２０’（図９（ｂ））に当たって停止する。
【００４６】
このように、本実施形態によれば、接地電極に設けた突起で電磁波シールドフィルムの導電材層を貫通させることにより、接地電極と導電材層との導通を一層確実なものとできるという効果を有する。なお、本実施形態の構成に、第３の実施形態で説明した挟み込み部材を適用することも可能である。
【００４７】
（第５の実施形態）
図１０は、本発明の第５の実施形態に係る光学フィルタの構成例を示す断面図である。
本実施形態では、第１〜第４の実施形態におけるディスプレイパネルの代わりに、ガラス板１３５を用いることで、電磁波シールドフィルム付きの光学フィルタを形成した。このような構成とすることで、電磁波シールドフィルムをディスプレイパネルへ直接貼り付ける構成に限らず、独立した光学フィルタとして利用することが可能となる。
【００４８】
本実施形態では、ガラス板１３５の周囲に枠状の導電材料からなる接地電極１１０を設けており、また接地電極１１０の表面には突起１１２が設けてある。第２の実施形態において説明したように、基材フィルム２３の裏側からガラス板１３５の方向に圧力を加えることにより、電磁波シールドフィルム２０をガラス板１３５に貼り付け、同時に接地電極１１０の突起１１２により粘着剤層１０を押しのけて導電材層（電極部２２）と突起１１２を接触、導通させる。
【実施例】
【００４９】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
実施例１
図１１に示す試験用の構成（銅線・鉄線を除く）を用意した。具体的には、基材フィルム（厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム）の一表面にエッチングメッシュ（線幅１０μｍ、線ピッチ２５０μｍ、線高１０μｍ）を設けた導電材層（日本フィルコン社製）の導電メッシュ全面を、厚さ２５μｍの粘着剤シート（綜研化学社製アクリル粘着剤ＳＫダイン２０９４）で覆った電磁波シールドフィルムを形成した。なお、導電メッシュの外周部にはエッチングされていない金属薄膜による電極部が形成されている。そして、接地電極の代わりに銅板（疑似電極）を粘着剤層に接する形で配置した。ＰＥＴフィルム外周部背面側（電極部に対応する位置）から先を丸く加工した釘を立て、軽くハンマーでたたいたところ、電極部と銅板との導通が確認された。
【００５０】
比較例１
実施例１において、ＰＥＴフィルムの外周部（電極部に対応する位置）上から指で軽く押さえたが、電極部と銅板との導通はなかった。
実施例２
実施例１において、粘着剤シートを２枚重ね、５０μｍ厚の粘着剤とした以外は同じように構成、評価したところ、導通が確認された。
【００５１】
実施例３
図１１に示すように、銅板と粘着剤層の間に０．１ｍｍ径の銅線を２ｍｍ間隔で平行に並べた以外は実施例１と同様に構成し、ＰＥＴフィルム背面側から鋏の柄の部分で軽く数回擦ったところ、導通が確認された。
実施例４
実施例３において、粘着シートを２枚重ね、５０μｍ厚とし、鋏の柄の部分でやや強く擦ったところ、導通が確認された。
【００５２】
実施例５
実施例１において、粘着シートをリワーク性のある粘着剤シート（三菱樹脂社製クリアフィット）０．５ｍｍ厚とした以外は同じように構成、評価したところ、いずれも導通が確認された。
実施例６
実施例５において、銅板と粘着剤層との間に０．３ｍｍ径の鉄線１本を置き（図１１参照）、鉄線のある位置をＰＥＴフィルムの裏側から指で擦ったところ、いずれも導通が確認された。
【００５３】
このように、それほど大きな圧力を加えなくても粘着剤層を押しのけて接地電極と導電材層とを導通させることが可能であることが確認された。そのため、圧縮ロール等を用いた通常の貼り付け工程を利用して容易に導通が実現できる。特に、接地電極上の突起として銅板上に鉄線又は銅線を置いた場合には、容易に導通することが確認された。従って、電磁波シールドフィルムを連続体として形成することが可能となり、大量生産が容易になるほか、ディスプレイパネルなどに電磁波シールドフィルムを取り付け、接地する際の工程が簡略化できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電磁波シールドフィルムの構成及び製造方法を説明する図である。
【図２】一般的なディスプレイパネルにおける接地電極（本体アース）の配置を示す図である。
【図３】図１に示す構成を有する電磁波シールドフィルムを、図２に示すディスプレイパネルに取り付ける場合の手順を説明する図である。
【図４】ディスプレイパネル１００の接地電極１１０が、ディスプレイパネル１００と間隔を持って配置される構成の例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る電磁波シールドフィルム付きディスプレイパネルの構成例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る電磁波シールドフィルム付きディスプレイパネルの構成例を示す図である。
【図７】実施形態における突起、突条の形状及び配置の例を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る電磁波シールドフィルム付きディスプレイパネルの構成例を示す図である。
【図９】本発明の第４の実施形態に係る電磁波シールドフィルム付きディスプレイパネルの構成例を示す図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態に係る光学フィルタの構成例を示す断面図である。
【図１１】実施例で用いた試験用の構成を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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