(57)【要約】【課題】  取得先がネットワーク内でも外で文書データが取得先で取得可能とする。【解決手段】  取得先がネットワーク外の場合には、付帯データをメッセージ部１０２における付帯データ配置領域１０４に埋め込み、文書データ（スキャナ１６によって入力した）をメッセージ部１０２における文書データ情報配置領域１０６に埋め込む。一方、取得先がネットワーク内の場合には、付帯データ配置領域１０４に付帯データを埋め込み、記憶装置に保管されている文書データをアクセスするための URL （アドレス）を、データの代わりにメッセージ部１０２の文書データ情報配置領域１０６に埋め込む。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を読み取って生成された文書データが取得先で取得できるように処理する、ネットワークに接続された文書処理装置であって、
前記取得先が前記ネットワーク内に位置するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果に基づいて、前記取得先に送信する送信データを、前記取得先がネットワーク内に位置する場合と位置しない場合とで構成内容を異ならせて作成する作成手段と、
を備えた文書処理装置。
【請求項２】
前記判断手段は、前記送信データに対して指定された宛先を用いて判断することを特徴とする請求項１記載の文書処理装置。
【請求項３】
前記作成手段は、前記取得先が前記ネットワーク外に位置すると判断した場合には、前記文書データを含めて前記送信データを作成することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の文書処理装置。
【請求項４】
前記作成手段は、前記取得先が前記ネットワーク内に位置すると判断した場合には、前記文書データが記憶されている場所を示す情報を含めて前記送信データを作成することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の文書処理装置。
【請求項５】
文書データを記憶する記憶手段を備え、
前記文書データが記憶されている場所を示す情報は、前記記憶手段に前記文書データが記憶されている場所を示す、
ことを特徴とする請求項４記載の文書処理装置。
【請求項６】
前記ネットワークに接続された前記文書処理装置以外の装置が、文書データを記憶する記憶手段を備え、
前記文書データが記憶されている場所を示す情報は、前記文書処理装置以外の装置が備えた前記記憶手段に前記文書データが記憶されている場所を示す、
ことを特徴とする請求項４記載の文書処理装置。
【請求項７】
ネットワークに接続された文書処理装置における、文書を読み取って生成された文書データが取得先で取得できるように処理する文書処理方法であって、
前記取得先が前記ネットワーク内に位置するか否かを判断するステップと、
前記判断手段の判断結果に基づいて、前記取得先に送信する送信データを、前記取得先がネットワーク内に位置する場合と位置しない場合とで構成内容を異ならせて作成するステップと、
を備えた文書処理方法。
【請求項８】
前記判断のステップでは、前記送信データに対して指定された宛先を用いて判断することを特徴とする請求項７記載の文書処理方法。
【請求項９】
前記作成のステップでは、前記取得先が前記ネットワーク外に位置すると判断した場合には、前記文書データを含めて前記送信データを作成することを特徴とする請求項７又は請求項８記載の文書処理方法。
【請求項１０】
前記作成のステップでは、前記取得先が前記ネットワーク内に位置すると判断した場合には、前記文書データが記憶されている場所を示す情報を含めて前記送信データを作成することを特徴とする請求項７又は請求項８記載の文書処理方法。
【請求項１１】
前記文書処理装置は文書データを記憶する記憶手段を備え、
前記文書データが記憶されている場所を示す情報は、前記記憶手段に前記文書データが記憶されている場所を示す、
ことを特徴とする請求項１０記載の文書処理方法。
【請求項１２】
前記ネットワークに接続された前記文書処理装置以外の装置が、文書データを記憶する記憶手段を備え、
前記文書データが記憶されている場所を示す情報は、前記文書処理装置以外の装置が備えた前記記憶手段に前記文書データが記憶されている場所を示す、
ことを特徴とする請求項１０記載の文書処理方法。
【請求項１３】
ネットワークに接続された文書処理装置に、文書を読み取って生成された文書データが取得先で取得できるように処理する文書処理を実行させる文書処理プログラムであって、
前記文書処理は、
前記取得先が前記ネットワーク内に位置するか否かを判断するステップと、
前記判断手段の判断結果に基づいて、前記取得先に送信する送信データを、前記取得先がネットワーク内に位置する場合と位置しない場合とで構成内容を異ならせて作成するステップと、
を備えた文書処理プログラム。
【請求項１４】
前記判断のステップでは、前記送信データに対して指定された宛先を用いて判断することを特徴とする請求項１３記載の文書処理プログラム。
【請求項１５】
前記作成のステップでは、前記取得先が前記ネットワーク外に位置すると判断した場合には、前記文書データを含めて前記送信データを作成することを特徴とする請求項１３又は請求項１４記載の文書処理プログラム。
【請求項１６】
前記作成のステップでは、前記取得先が前記ネットワーク内に位置すると判断した場合には、前記文書データが記憶されている場所を示す情報を含めて前記送信データを作成することを特徴とする請求項１３又は請求項１４記載の文書処理プログラム。
【請求項１７】
前記文書処理装置は文書データを記憶する記憶手段を備え、
前記文書データが記憶されている場所を示す情報は、前記記憶手段に前記文書データが記憶されている場所を示す、
ことを特徴とする請求項１６記載の文書処理プログラム。
【請求項１８】
前記ネットワークに接続された前記文書処理装置以外の装置が、文書データを記憶する記憶手段を備え、
前記文書データが記憶されている場所を示す情報は、前記文書処理装置以外の装置が備えた前記記憶手段に前記文書データが記憶されている場所を示す、
ことを特徴とする請求項１６記載の文書処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書処理装置及び方法、及び文書処理プログラムにかかり、より詳細には、文書を読み取って生成された文書データが取得先で取得できるように処理する文書処理装置及び方法、及び文書処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、文書配信装置としては、たとえば、「スキャナによって処理を開始するネットワークベースの画像スキャン方法および装置」がある（特許文献１参照）。この装置では、スキャナにおいて文書を読み込んで画像データを取得し、データ取り込み先のコンピュータのデータ取り込みポートに送信すると共に、データ取り込み先のコンピュータはデータ取り込みポートに画像データが存在することを検出して画像取得プログラムを起動する構成となっている。このようにこれまでの文書配信装置は、文書の画像データはスキャナにより文書をスキャンすることにより取得していた。
【０００３】
ところが近年、スキャナやファクシミリ機能などの複数の機能を有する複合機を、画像データの取得手段として活用しようという考え方が広がりつつある。これにより、これまでのようにスキャナから画像データをコンピュータに配信し、そこから文書処理システムに入力するといった作業の流れを、複合機から文書処理システムに画像データを直接配信する作業の流れに変えることが考えられる。
【０００４】
たとえば、これまではスキャナで文書をスキャンして得た画像データをコンピュータ上でオペレータが確認し、「納品書」であれば、納品書の表紙の画像データといった情報（付帯データ）を請求待ちフォルダに登録するといった操作を行っていた。このような作業の流れが、オペレータが複合機におけるスキャン時点で「納品書」、「請求書」といった文書種別を指定し、その他のパラメータ、たとえば「購入先」といった情報（付帯データ）と画像データをともに複合機から文書処理システムに直接配信する作業の流れに変えるなどである。
【０００５】
しかし、画像データは付帯データと比較して非常に大きなものである。よって、付帯データと文書データとではその扱われ方が大きく異なる。このため、付帯データと文書データを一体として扱うのには無理な場合もある。たとえば、上に述べたように表紙を取り出してその画像データを登録するといった処理を行う場合には、必要となる文書データは先頭の表紙一枚の画像データで足り、全ての画像データは必要ないので、全ての画像データを送信してもそのほとんどが無駄になるからである。
【０００６】
また、文書処理システムのコンポーネント化、複合機の多機能化により、文書処理の一部を複合機上で実行することが可能となる。即ち、これまでのようにコンピュータから配信された画像データを文書処理システムが処理していたが、その処理の一部は複合機が担当することが可能となる。このように、処理の一部を複合機が担当可能であるので、画像データに対する全ての処理を文書処理システムに実行させると、処理上の無駄が発生する場合がある。
【０００７】
例えば、複合機外部に存在するサービス（文書処理システム内の処理部）にアクセスする場合には、複合機のハードディスクから画像データを一旦読み出し所定の伝送形式に変換し、複合機内部のサービス（文書処理システム内の処理部）を呼び出す。これと同様に、複合機内部で実行されるサービス（文書処理部）に対してアクセスする場合を考える。この場合も、複合機のハードディスクから画像データを一旦読み出し所定の伝送形式に変換し、複合機内部のサービスを呼び出す。呼び出されたサービスでは、上記伝送形式に変換された画像データを内部記憶形式への再変換して、ハードディスクへの書き込みを行って、サービスの実行においてハードディスクに書き込んだ画像データの読み出しと処理を行うといったステップが実行されることになる。このように画像データを送信しないにもかかわらず必要のない伝送形式への変換を行い、処理上の無駄が発生する。
【０００８】
このような問題を解決するために、呼び出したサービスに対しては、処理の対象となる画像データがどこに記憶されているのかを示すアドレスを教えれば、呼び出されたサービスは、教えられたアドレスにアクセスして画像データを取得して処理することができる。
しかし、呼び出すサービスが、ネットワークの外のネットワーク内に存在する場合、上記のようにアドレスを教えたとしても、ネットワークの外のサービスは、このアドレスにアクセスすることはできない。
【特許文献１】特開2003-115969号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記事実に鑑み成されたもので、取得先がネットワーク内でも外で文書データが取得先で取得可能とする文書処理装置及び方法、及び文書処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、文書を読み取って生成された文書データが取得先で取得できるように処理する、ネットワークに接続された文書処理装置であって、前記取得先が前記ネットワーク内に位置するか否かを判断する判断手段と、前記判断手段の判断結果に基づいて、前記取得先に送信する送信データを、前記取得先がネットワーク内に位置する場合と位置しない場合とで構成内容を異ならせて作成する作成手段と、を備えている。
【００１１】
即ち、本発明は、文書を読み取って生成された文書データが取得先で取得できるように処理する文書処理装置である。この文書処理装置は、ネットワークに接続されている。
【００１２】
判断手段は、取得先がネットワーク内に位置するか否かを判断する。
【００１３】
ここで、送信データには宛先（取得先の場所を示す情報）が指定される。そこで、判断手段は、請求項２のように、送信データに対して指定された宛先を用いて次のように判断するしてもよい。具体的には、第１に、ネットワーク内に存在する装置の宛先のリストを備え、該宛先のリストと送信データに対して指定された宛先とに基づいて、取得先がネットワーク内に位置するか否かを判断する。
【００１４】
第２に、ネットワーク外の宛先は、ネットワーク内の宛先と異なる情報や形式になっている場合があるので、送信データに対して指定された宛先の内容に基づいて判断するしてもよい。
【００１５】
第３に、上記宛先を用いて実際に通信できるかどうか試行してみて、その結果に基づいて、上記のように判断するようにしてもよい。
【００１６】
第４に、上記宛先に対応する装置のネットワーク上での存在位置を調査し、その結果に基づいて上記のように判断するようにしても良い。
【００１７】
作成手段は、前記判断手段の判断結果に基づいて、前記取得先に送信する送信データを、前記取得先がネットワーク内に位置する場合と位置しない場合とで構成内容を異ならせて作成する。
【００１８】
具体的には、請求項３のように、作成手段は、取得先がネットワーク外に位置すると判断した場合には、前記文書データを含めて前記送信データを作成する。取得先がネットワーク外に位置する場合には、ネットワーク内にある文書データを、ネットワーク外から直接アクセスすることができない場合があるからである。
【００１９】
また、請求項４のように、作成手段は、取得先がネットワーク内に位置すると判断した場合には、文書データが記憶されている場所を示す情報を含めて送信データを作成する。取得先がネットワーク内に位置する場合には、ネットワーク内にある文書データを直接アクセスすることができる場合があるので、当該取得先にアクセスさせればよいからである。
【００２０】
この場合、請求項５のように、文書データを記憶する記憶手段を備えた場合には、文書データが記憶されている場所を示す情報としては、当該記憶手段に文書データが記憶されている場所を示す情報としてもよく、請求項６のように、ネットワークに接続された文書処理装置以外の装置が文書データを記憶する記憶手段を備えた場合には、文書データが記憶されている場所を示す情報としては、文書処理装置以外の装置が備えた記憶手段に文書データが記憶されている場所を示す情報としてもよい。
【００２１】
以上説明したように、文書データを取得先が取得できるようにするために送信する送信データを、取得先がネットワーク内に位置する場合と位置しない場合とで、その構成内容を異ならせているので、取得先がネットワーク内でも外で文書データが取得先で取得可能とすることができる。
【００２２】
なお、請求項７〜１２の文書処理方法や請求項１３〜１８の文書処理プログラムはそれぞれ、請求項１〜６の文書処理装置の作用、効果と同様の作用、効果を奏するので、その説明を省略する。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように本発明によれば、文書データを取得先が取得できるようにするために送信する送信データを、取得先がネットワーク内に位置する場合と位置しない場合とで、その構成内容を異ならせているので、取得先がネットワーク内でも外で文書データが取得先で取得可能とすることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。
【００２５】
図1に示すように、各々本実施の形態に係る文書配信装置１２を含んで構成された複数のネットワークシステム１０Ｎ１、ネットワークシステム１０Ｎ２…がインターネットを介して接続されている。複数のネットワークシステム１０Ｎ１、ネットワークシステム１０Ｎ２…各々は同様の構成であるので、以下、ネットワークシステム１０Ｎ１の構成のみ説明する。図１に示すように、ネットワークシステム１０Ｎ１は、文書配信装置１２、外部のネットワーク内の装置と通信するためのサーバ（プロキシサーバ）１４Ｎ１、同じネットワーク内の装置と通信するためのサーバ１４Ｎ２、及びその他、図示しないユーザ端末等をイントラネットを介して相互に接続して構成されている。
【００２６】
図２に示すように、文書配信装置１２は、紙原稿などのメディアより文書データを入力するためのスキャナ１６と、電話回線やネットワーク等を通して受信した文書データを入力するための FAX受信部１８、スキャナ１６、FAX受信部１８、ネットワークなどから入力された文書データを紙などの媒体に出力する印刷部２０、上記各部分を制御する制御部２２から構成される。
【００２７】
続いて、制御部２２の構成を図３に示す。図３に示すように、制御部２２には、オペレータからの入力を受けて各種操作を実行するオペレータ入力パネル２４、文書データや後述する指示書を記憶するハードディスク等で構成された記憶装置２６、ネットワークとの通信を行うネットワークインタフェース２８、中央処理装置３０などから構成されている。
【００２８】
図４に示すように、文書配信装置の中央処理装置３０で実行されるソフトウエアのうち、文書配信処理にかかわる部分 (以下文書配信ソフトウエアと呼ぶ) の構成を図示する。この文書配信ソフトウエアは、指示書管理部３２、指示書処理部３４、装置制御部３６、メッセージ生成部３８、通信制御部４０から構成される。
【００２９】
次に、本実施の形態の作用として、図５を参照して、文書配信ソフトウエア（プログラム）を詳細に説明する。なお、スキャナ１６によって紙原稿などのメディアを読み取り、文書画像データを文書配信装置１２等のサービス（配信先サービス）に配信する場合を例にとり、文書配信ソフトウエアを説明する。
【００３０】
ところで、データを配信先サービスに送信する際、ネットワーク外のサービスにはインターネットを介して送信し、この一方、ネットワーク内のサービスにはイントラネットを介して送信する。インターネットを介して送信する場合には、所定のプロトコル、例えば、ＳＯＡＰ／ｈｔｔｐ（第１の通信方法）で通信することができる。一方、イントラネットを介して通信する場合には、所定のプロトコル、例えば、ＦＴＰ、ｓｍｂ（第２の通信方法）で通信することができる。
【００３１】
ここで、第１の通信方法では、透過性がよい。即ち、プロキシサービスなどを用いて、ファイアウォールなどにより隔離されたネットワーク内から外部の装置に対するアクセスが広く利用可能となっている。これに対し、第２の通信方法は、透過性が悪い。即ち、セキュリティその他の理由により、ファイアウォールなどで隔離されたネットワーク内から外部の装置に対してアクセスできない場合が多い。また、第１の通信方法では、送信効率（通信時間）が悪いのに対し、第２の通信方法では通信効率がよい。
【００３２】
このように、第２の通信方法では、ファイアウォールなどで隔離されたネットワーク内から外部の装置に対してアクセスできない場合があるので、本実施の形態では、後述するメッセージ（送信データ）を配信先サービスに送信する際、ネットワーク内・外を問わずＳＯＡＰ／ｈｔｔｐ（第１の通信方法）で通信する。従って、ネットワーク外の配信先サービスに文書データを高い信頼性で送信することができる。
【００３３】
ここで、サービスがネットワーク内であっても文書データを含むメッセージを第１の通信方法で通信することも考えられる。
【００３４】
しかし、第１の通信方法は送信効率が悪い。第２の通信方法では、送信効率がよくかつサービスがネットワーク内であれば第２の通信方法を用いて文書データを送信したり文書データが記憶されている場所から取得することができる。
【００３５】
そこで、本実施の形態では、詳細は後述するが、メッセージをネットワーク内のサービスに送信する際には、文書データ自体を送信するのではなく、文書データが記憶されている場所のアドレスを送信するものである。
【００３６】
このように、本実施の形態では、配信先サービスに送信するメッセージ（送信データ）の構成内容を、配信先サービスがネットワーク内・外で異なるようにしている。以下、これを詳細に説明する。
【００３７】
まず、所定のスタートボタンがオンされると文書配信ソフトウエアがスタートし、ステップ５０で、オペレータ入力パネル２４に複数の指示書を表示する。ユーザはオペレータ入力パネル２４を用いて、実行する指示書を選択するので、ステップ５２で、この選択信号をオペレータ入力パネル２４から入力する。オペレータ入力パネル２４からの入力情報は指示書管理部３２に与えられ、指示書管理部３２は記憶装置２６に保存されている指示書のうちから指定されたものを取り出して、指示書処理部３４に渡す。
【００３８】
ステップ５６で、指示書処理部３４は指示書に記述された内容を元に装置制御部３６を介してオペレータ入力パネル２４からのユーザによる情報入力を受けとる。
【００３９】
ここで入力される情報は、外部サービスの実行に必要な、たとえば「請求書」・「納品書」などの文書種別や、「発注先」・「経理部」など最終的な情報の配信先などの情報であり、これは付帯データとして一時的に記憶される。
【００４０】
続いて、ステップ５４で、指示書処理部３４は指示書の記述にしたがって、装置制御部３６を通してスキャナ１６から文書を読み取る（文書スキャン）。このように読み取って得られた文書データ（画像データ）は記憶装置２６に保管され、ステップ５８で、カラー・モノクロの区別、ページ数などのスキャン情報が、先に入力された情報とあわせて付帯データとして作成され、記憶される。
【００４１】
次のステップ６０〜６８では、指示書処理部３４は、指示書の記述にもとづいて配信先のサービスとの通信を準備する。
【００４２】
ステップ６０で、文書データの送信先がネットワーク外か否か判断する。この処理を詳細に説明する。まず、メッセージ生成部３８は、指示書に記述された配信先のサービスのアドレス (URL) 情報を認識する。続いて、メッセージ生成部３８は通信制御部４０に配信先のサービスのアドレスを通知し、配信先のサービスとの間で直接的な通信が可能か、即ち、配信先はネットワーク外かどうかを検出させる。
【００４３】
ここで、通信制御部４０における直接的な通信が可能かどうかの検出は、たとえば、同じネットワーク内に配置された装置のアドレスをリストしているプロキシ除外リストと、配信先のサービスのアドレスとの比較によって可能である。
【００４４】
プロキシ除外リストと配信先のサービスのアドレスを比較し、プロキシ除外リストに掲載されている場合は直接的な通信が可能である、即ち、配信先が同じネットワーク内と判定し、ステップ６６に進み、それ以外の場合は直接的な通信が不可能である、即ち、配信先がネットワーク外と判定してステップ６２に進む。
【００４５】
通信制御部４０によって直接的な通信が不可能であると判定された場合、メッセージ生成部３８は、ステップ６２〜６４で、図６に示すようなメッセージを生成する。
【００４６】
即ち、まず、ステップ６２で、メッセージ生成部３８は指示書指示部１００に記述された雛型からメッセージ部１０２を取込み、ステップ６４で、記憶している付帯データをメッセージ部１０２における付帯データ配置領域１０４に埋め込む。また、記憶装置２６から文書データ（スキャナ１６によって入力した）を読み出し、メッセージ部１０２における文書データ情報配置領域１０６に埋め込む。
【００４７】
以上の動作により、メッセージ生成部３８はサーバ１４Ｎ１（プロキシサーバ）を介して外部にアクセスする側にある配信先サービスなど、直接的な通信を行えない配信先サービスに対して文書データを一括して送信するメッセージを（通信データ）構築する。
【００４８】
一方、配信先サービスとの直接的な通信が可能である場合には、メッセージ生成部３８は、ステップ６６、６８で図７に示すようなメッセージを生成する。
【００４９】
即ち、まず、ステップ６６で、メッセージ生成部３８は上に述べたメッセージ生成の方法と同様に、指示書指示部１００中に記述された雛型からメッセージ部１０２を取込み、ステップ６８で、付帯データ配置領域１０４に付帯データの埋め込みを行う。また、メッセージ生成部３８は記憶装置２６に保管されている文書データ（スキャナ１６によって読み取られた）をアクセスするための URL （アドレス）を生成して、文書データの代わりにメッセージ部１０２の文書データ情報配置領域１０６に埋め込む。このＵＲＬ（アドレス）としては、文書配信装置１２における記憶装置２６に文書データが記憶されているアドレスでもよいが、これに限定されるものでなく、例えば、同じネットワーク内の文書配信装置１２以外の他の装置における記憶装置のアドレスでもよい。
【００５０】
以上のようにして生成されたメッセージは、配信先サービスがネットワーク外か否か問わず、通信制御部４０からＳＯＡＰ／ｈｔｔｐで送られる。
【００５１】
上記のように送信されたメッセージを受け取ったネットワーク外の配信先サービスは、文書データ自体を含むメッセージが送られているので、これにより文書データを取得することができる。
【００５２】
一方、配信先サービスがネットワーク内の場合には、メッセージの受信のみでは文書データを受信するものではない。ネットワーク内に位置する配信先サービスが文書データを取得する方法としては以下の２つの方法がある。第１に、文書データを FTP や smb といった (相対的に) 効率の良い通信方法（第２の通信方法）を使って配信元から配信先に直接配信する方法と、第２に、文書データを配信相手が自律的に取得可能な状態に置き、配信相手が必要に応じて、FTP や smb のような効率の良い方法で取得する方法とがある。
【００５３】
第１の方法では、データ量の大きい文書データの送信に効率的な通信手段を使うものであるのに対し、第２の方法では、配信先サービスが配信元に対して自律的に取得を行うことで、文書データ全体を必要としない場合では、部分的なデータの取得といったことも可能となり、より効率が向上する。
【００５４】
なお、このような送信方式を利用できる条件が限定されるのは、以下のような理由である。
【００５５】
第１の理由としては、FTP や smb プロトコルをネットワーク外へのアクセスに対して開放していない場合があるからである。http (SOAP/http を含む) はプロキシサーバなどでネットワーク外のサーバに対するアクセスを開放している場合が多いが、FTP で外部のサーバにデータを保存するアクセスや、smb で外部のサーバにデータを保存するアクセスを開放することはほとんど行われていない。
【００５６】
第２の理由としては、外部ネットワークからネットワーク内のシステムへのアクセスを認めていない場合があるからである。IP アドレスが不足してきているため、ネットワーク外では使用できない「プライベートアドレス」が広く利用されている。プライベートアドレスが設定された装置にネットワーク外から直接通信を行うことは通常できないので、そのような装置は外部に対して要求を出すことしかできない。このため、配信元装置が文書データを外部装置から読み出せる状態にしたとしても、配信先サービスがネットワーク外にあれば、配信元装置に置かれた文書データを配信先装置が読み出すことはできない。
【００５７】
なお、上記第１の方法では、上記メッセージの生成に先立ち、文書データをＦＴＰやｓｍｂといった効率の良い送信方法で相手先サービスに送る第１の態様と、上記メッセージの送信後、文書データをＦＴＰやｓｍｂで相手先サービスに送る第２の態様とがある。
【００５８】
なお、文書配信装置１２以外の他の装置（これには配信先サービスを含む）における記憶装置のアドレスを指定する場合は、メッセージの生成に先立ち、文書データをＦＴＰやｓｍｂといった効率の良い送信方法で相手先装置に送ることができる。
【００５９】
また、文書データが送られた先が配信先サービスとは異なる場合、配信先サービスは、ＦＴＰやｓｍｂといった通信効率の良い方法で文書データを取得することができる。
【００６０】
以上説明したように本実施の形態の文書配信装置では、文書配信ソフトウエアがプロキシ除外リストと配信先サービスのアドレスを比較、判断することで、ネットワーク上で直接到達可能な配信先サービスには FTP や smb など、より効率的な文書配信手段で配信先サービスが処理を行う上で必要になった時期に文書を取得できるようにし、この一方、プロキシサーバを通してしか、到達できない外部の配信先サービスに対しては SOAP/http メッセージとして文書データを送ることで配信先サービスへの文書データの到達を確保することができる。即ち、配信先サービスの状態、特性に応じて配信方法を自動（手動でもよい）で選択することができ、配信先サービスへの効率的な配信が可能となる。
【００６１】
特に、ファイアウオールや NAT ルータの内側、外側をユーザが意識することなく外部サービスへの配信が可能となるため、たとえば ASP (アプリケーションサービスプロバイダ) によるインターネットを介したサービスの提供や WAN を介した集中型サービス、とユーザサイトへのサービスの設置をシームレスに行うことが可能となり、文書処理サービスの配置と利用に柔軟性を与えるという点で大きな効果がある。
【００６２】
本実施の形態の文書配信ソフトウエアは、配信方法の選択にプロキシ除外リストを用いたが、他の選択肢として、外部サービスが同一サブネット上に存在するかどうか、ドメインネームサービスによってアドレスの解決ができるかどうかといった外部サービスへの到達方法の判定が可能である。
【００６３】
例えば、ファイアウオールや NAT (Network Address Transform) ルータを使用したネットワークでは、サービスのネットワークアドレスによってサービスから文書配信装置への到達が可能かどうかを判定することができる。なお、その他の例としては、配信先サービスとの通信を試行したり、装置のネットワーク上での存在位置を調査し、その結果に基づいて上記のように判断するようにしてもよい。
【００６４】
また、前述した実施の形態では、配信先サービスと直接的な通信が不可能である場合、文書データを文書データ情報配置領域１０６に埋め込むようにしている（図６参照）が、本発明はこれに限定されるものでなく、次のようにしてもよい。
【００６５】
即ち、メッセージの構成として、付帯データ配置領域１０４及び文書データ情報配置領域１０６の他に、文書データ配置領域を備え、配信先のサービスと直接的な通信が可能である第１の場合には、上記のように、付帯データ配置領域１０４に付帯データを、また、文書データにアクセスするための URL （アドレス）を文書データ情報配置領域１０６に埋め込む。これに対し、配信先のサービスと直接的な通信が不可能である第２の場合、メッセージ内の文書データ配置領域に文書データを配置し、付帯データ配置領域１０４に付帯データを埋め込むと共に、文書データにアクセスするためアドレスを文書データ情報配置領域１０６に埋め込み、かつ、このアドレスは、メッセージ内の文書データ配置領域に配置された文書データにアクセスするためのアドレスとしてもよい。
【００６６】
なお、上記実施の形態では、上記メッセージを送信する際、送信先サービスがネットワーク内、外にかかわらず、第１の通信方法で送信しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、上記メッセージを送信する際、送信先サービスがネットワーク外の場合には第１の通信方法で送信し、送信先サービスがネットワーク内の場合には第２の通信方法で送信するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】複数のネットワークがインターネットを介して接続された様子を示すブロック図である。
【図２】文書配信装置のブロック図である。
【図３】文書配信装置の制御部のブロック図である。
【図４】文書配信処理のソフトウエアーの構成を示す図である。
【図５】文書配信処理のソフトウエアーの内容を示すフローチャートである。
【図６】ネットワーク外に送信する場合のメッセージの構成を示す図である。
【図７】ネットワーク外に送信する場合のメッセージの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０Ｎ１、１０Ｎ２  ネットワークシステム
１２                文書配信装置
１４Ｎ１、１４Ｎ２  サーバ
１６                スキャナ
１８                ＦＡＸ受信部
２０                印刷部
２２                制御部
２４                オペレータ入力パネル
２６                記憶装置
２８                ネットワークインターフェース
３０                中央処理装置
３２                指示書管理部
３４                指示書処理
３６                装置制御
３８                メッセージ生成
４０                通信制御
１００              指示部
１０２              メッセージ部
１０４              付帯データ配置領域
１０６              文書データ情報配置領域
【図１】
2006201869.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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