(57)【要約】  【課題】  解体重機を最上階に揚重し、上階から下階へと順次解体して行く建物の解体方法において、解体重機が作業する階から下の床スラブを支持する鋼製強力サポートの設置・盛り替えを不要にして、安全且つ迅速に解体できるようにする。  【解決手段】  既存の建物を最上階に搬入した解体重機Ａにより上階から下階へと順次解体して行くにあたり、既存の床スラブに、コンクリートや高規格流動化処理土等のセメント系固結性流動物８の現場打ちによる束柱４を築造して、床スラブの垂直方向の補強を行った後、解体重機Ａを搬入し、上階から下階へと順次、束柱４ごと解体して行く。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の建物を最上階に搬入した解体重機により上階から下階へと順次解体して行くにあたり、既存の床スラブにセメント系固結性流動物の現場打ちによる束柱を築造して、床スラブの垂直方向の補強を行った後、解体重機を搬入し、上階から下階へと順次、束柱ごと解体して行くことを特徴とする建物の解体方法。
【請求項２】
請求項１に記載の建物の解体方法であって、中間階の床スラブ上面に、建物の既存躯体フレームに力を伝えるための補強コンクリート床を築造し、当該補強コンクリート床から最上階の床スラブまでセメント系固結性流動物の現場打ちによる束柱を築造して、床スラブの垂直方向の補強を行った後、解体重機を搬入し、上階から下階へと順次、束柱ごと解体して行くことを特徴とする建物の解体方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の建物の解体方法であって、上階の床スラブにコア孔を穿設した後、コア孔の下方に束柱用の捨型枠を建て込み、上階の床スラブから前記コア孔を介して前記捨型枠内にセメント系固結性流動物を打設して束柱を築造することを特徴とする建物の解体方法。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の建物の解体方法であって、セメント系固結性流動物として高規格流動化処理土を用いることを特徴とする建物の解体方法。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の建物の解体方法であって、頂部にキャピタルを設けた束柱を築造することを特徴とする建物の解体方法。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の建物の解体方法であって、捨型枠としてダクト用スパイラル管を用いることを特徴とする建物の解体方法。
【請求項７】
請求項１〜５の何れかに記載の建物の解体方法であって、捨型枠としてボイドチューブを用いることを特徴とする建物の解体方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、集合住宅、事務所ビル、デパート等の大型店舗ビルのような多層構造とされた既存の建物を最上階（屋上又はその下階の床スラブ）に搬入した解体重機により上階から下階へと順次解体して行く建物の解体方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存の建物の解体工事を行う際、建物高さが高く、地上からの解体が不可能な場合は、解体重機を最上階に揚重し、上階から下階へと順次解体して行くという方法を採ることが多い。既存建物の床強度だけでは解体重機による荷重を支持することができない場合、床スラブの垂直方向の補強が必要となる。
【０００３】
このような場合、従来では、非特許文献１に記載されているように、解体重機が作業する階から下、何層分かの床スラブを当該床スラブに設置した鋼製の強力サポートで支持し、各階へ解体重機の自重・作業荷重を既存躯体フレームへと分散するようにしていた。そして、上階の解体終了後、取り外した強力サポートを順次、下階へと盛り替えて行くようにしていた。
【０００４】
しかしながら、この従来技術においては、次のような問題点があった。先ず、第１に、設置される強力サポートの間隔や本数は、既存建物の床強度を検討して決定されるが、強力サポートは通常、１０００〜１５００ｍｍ間隔のグリッド状に設置されるので、１フロア当りの面積が大きい建物では、強力サポートの数が例えば６０００〜７０００本といった膨大なものとなり、必要数量の強力サポートを調達すること自体が困難である。
【０００５】
第２に、既存建物の床強度が弱い場合、強力サポートの間隔が狭くなることから、林立する強力サポートが障害物になって、強力サポートの設置や盛り替えに多大の手間と時間が必要である。
【０００６】
第３に、強力サポートは１本当たり３０ｋｇもの重量物であるから、その運搬はかなりの重労働であり、しかも、強力サポートの盛り替えは人力で仮設開口や階段から行うことが多いので、多大の労力を必要とし、かなりの危険を伴う作業となる。
【０００７】
第４に、１フロア当りの面積が大きい建物では、１フロアを複数の作業区域に区画し、解体が終了した作業区域ごとに、取り外した強力サポートを回収して下層へと盛り替えていくのが普通であるから、解体重機の直近での相伴作業量が増え、安全確保に相当な注意が必要であり、強力サポートを盛り替える作業員が解体中の作業区域の直下に入らないようにする安全管理が難しい。
【０００８】
【非特許文献１】「鉄筋コンクリート造建築物等の解体工事施工指針（案）・同解説  第１７２頁〜第１７５頁」：１９９８年１２月１０日  社団法人日本建築学会  発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の点に留意して成されたものであって、その目的とするところは、解体重機を最上階に揚重し、上階から下階へと順次解体して行く建物の解体方法において、解体重機が作業する階から下の床スラブを支持する鋼製強力サポートの設置・盛り替えを不要にして、安全且つ迅速に解体できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明が講じた技術的手段は、次の通りである。即ち、請求項１に記載の発明による建物の解体方法は、既存の建物を最上階に搬入した解体重機により上階から下階へと順次解体して行くにあたり、既存の床スラブにセメント系固結性流動物の現場打ちによる束柱を築造して、床スラブの垂直方向の補強を行った後、解体重機を搬入し、上階から下階へと順次、束柱ごと解体して行くことを特徴としている。
【００１１】
請求項２に記載の発明による建物の解体方法は、請求項１に記載の建物の解体方法であって、中間階の床スラブ上面に、建物の既存躯体フレームに力を伝えるための補強コンクリート床を築造し、当該補強コンクリート床から最上階の床スラブまでセメント系固結性流動物の現場打ちによる束柱を築造して、床スラブの垂直方向の補強を行った後、解体重機を搬入し、上階から下階へと順次、束柱ごと解体して行くことを特徴としている。
【００１２】
請求項３に記載の発明による建物の解体方法は、請求項１又は２に記載の建物の解体方法であって、上階の床スラブにコア孔を穿設した後、コア孔の下方に束柱用の捨型枠を建て込み、上階の床スラブから前記コア孔を介して前記捨型枠内にセメント系固結性流動物を打設して束柱を築造することを特徴としている。
【００１３】
請求項４に記載の発明による建物の解体方法は、請求項１〜３の何れかに記載の建物の解体方法であって、セメント系固結性流動物として高規格流動化処理土を用いることを特徴としている。
【００１４】
請求項５に記載の発明による建物の解体方法は、請求項１〜４の何れかに記載の建物の解体方法であって、頂部にキャピタルを設けた束柱を築造することを特徴としている。
【００１５】
請求項６に記載の発明による建物の解体方法は、請求項１〜５の何れかに記載の建物の解体方法であって、捨型枠としてダクト用スパイラル管を用いることを特徴としている。
【００１６】
請求項７に記載の発明による建物の解体方法は、請求項１〜６の何れかに記載の建物の解体方法であって、捨型枠としてボイドチューブ（円筒形の厚紙製品）を用いることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、解体重機を最上階に揚重し、上階から下階へと順次解体して行くに当り、解体重機が作業する階から下の床スラブをセメント系固結性流動物の現場打ちによる束柱で支持し、上階から下階へと順次、束柱ごと解体して行くので、鋼製強力サポートの設置・盛り替えの手間がなく、重量物である強力サポートを回収して、人力で仮設開口や階段から下層へと盛り替えていくといった危険な重作業がなくなり、１フロア当りの面積が大きい建物であっても、解体重機直近での相伴作業量が減少し、安全且つ迅速に解体できる。
【００１８】
また、セメント系固結性流動物の現場打ちによる束柱であるため、１フロア当りの面積が大きい建物を解体する場合のように、束柱が数量的にかなり多くなっても、対応可能であり、資材調達に苦慮しないで済む。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、上記の効果に加えて、中間階（例えば２階）の床スラブ上面に、建物の既存躯体フレームに力を伝えるための補強コンクリート床を築造し、当該補強コンクリート床から最上階の床スラブまでセメント系固結性流動物の現場打ちによる束柱を築造するので、補強コンクリート床の下階（例えば１階）に解体ガラを搬出する車輌の動線を確保できるという効果がある。即ち、建物の外周に解体ガラを荷下ろしする
スペースがない場合、通常、解体ガラは床スラブに形成したガラ落とし開口から１階に投下することになるが、１階に強力サポート、束柱等が林立していると、解体ガラ搬出車輌の動線を確保できず、廃材搬出に支障を来たすが、この発明によれば、補強コンクリート床より下階には束柱を築造しないので、このような不都合を回避できることになる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、上階の床スラブにコア孔を穿設した後、コア孔の下方に束柱用の捨型枠を建て込み、上階の床スラブから前記コア孔を介して前記捨型枠内にセメント系固結性流動物を打設して束柱を築造するので、捨型枠の側面に打設口を設ける場合に比して打設作業が容易であり、しかも、床スラブ上下の束柱をコア孔内に打設されたセメント系固結性流動物で一体に連結して、束柱にかかる軸力を確実に上階から下階へと伝達できる効果がある。また、捨型枠であるため、脱型の手間が不要であるばかりでなく、型枠としてはさほど強度を要求されないので、解体重機で束柱を解体する際、捨型枠ごと容易に解体できることになる。
【００２１】
請求項１〜３に記載の発明において、セメント系固結性流動物としてはコンクリート（生コンクリート）であってもよいが、請求項４に記載の発明によれば、セメント系固結性流動物として高規格流動化処理土を使用するため、コンクリートを使用する場合に比して、資材費が安く、コスト削減が可能である。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、頂部にキャピタルを設けた束柱を築造するので、束柱の軸部径の割に床スラブのパンチング（せん断破壊）に対する抵抗力が大きくなり、床スラブを支持する間隔（束柱の間隔）を広く設定して、束柱の本数を可及的に抑えることができる。
【００２３】
尚、捨型枠としては、種々の材料のものを使用できるが、請求項６や請求項７に記載の発明のように、ダクト用スパイラル管やボイドチューブ（円筒形の厚紙製品）を使用すれば、軽量且つ安価であり、施工性の向上とコスト低減が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１〜図５は、本発明に係る建物の解体方法を示す。図において、１は、例えば、集合住宅、事務所ビル、デパート等の大型店舗ビルのような多層構造とされた既存の建物を示す。図示の建物１は、地上８階建てであり、Ｆ１〜Ｆ８は１階〜８階の床スラブ、Ｒは屋上の床スラブ（屋根スラブ）である。２は柱、３は梁であり、建物１の躯体フレームを構成している。
【００２５】
上記の建物１を、最上階に搬入した解体重機Ａにより上階から下階へと順次解体して行くにあたり、この実施形態では、図１に示すように、解体重機Ａが作業する階から下の床スラブ（既存の床スラブＦ２〜Ｆ８）にセメント系固結性流動物の現場打ちによる束柱４を築造して、床スラブＦ２〜Ｆ８及び屋上の床スラブ（屋根スラブ）Ｒの垂直方向の補強を行った後、解体重機Ａを屋上の床スラブＲに搬入し、当該解体重機Ａで塔屋や屋上の床スラブＲなどを壊し、その解体ガラの一部で車路となるスロープを造成して、下階へ移動し、以下、同様の作業を繰り返して、図３に示すように、上階から下階へと順次、束柱４ごと解体して行くようにしている。束柱４の解体ガラは他の解体ガラと一緒にして取り扱われることになる。
【００２６】
尚、上記の建物１を、最上階に搬入した解体重機Ａにより上階から下階へと順次解体して行くにあたり、解体重機Ａを屋根スラブの下階（図示の例では８階）に搬入して、当該解体重機Ａにより上階から下階へと順次解体して行く場合であれば、図２に示すように、解体重機Ａが作業する階から下の床スラブ（既存の床スラブＦ２〜Ｆ７）にセメント系固結性流動物の現場打ちによる束柱４を築造して、床スラブＦ２〜Ｆ８の垂直方向の補強を
行った後、屋根スラブ（屋上の床スラブＲ）に形成された開口５から前記解体重機Ａを床スラブＦ８に搬入することになる。この場合、開口５の形成には解体重機Ａを使用できないので、開口５はハンドブレーカによって形成され、それより下階への車路開口（図示せず）は解体重機Ａによって形成することになる。図１，２に示したいずれの実施形態においても、束柱４の間隔や本数は、既存建物の床強度を検討して決定され、例えば、スパンＬが６０００ｍｍの床スラブに対し２０００ｍｍ間隔のグリッド状に４本の束柱４が築造される。
【００２７】
建物１の外周に解体ガラを荷下ろしするスペースがある場合、束柱４を１階の床スラブＦ１に築造しても、廃材搬出に不都合はないが、この実施形態では、建物１の外周に解体ガラを荷下ろしするスペースがなく、解体ガラを床スラブＦ２〜Ｆ８に形成したガラ落とし開口（図示せず）から１階に投下し、これを解体ガラ搬出車輌Ｂで建物外に搬出するようにしているので、２階（中間階の一例である）の床スラブＦ２の上面に、建物の既存躯体フレームに力を伝えるためのＲＣ造の補強コンクリート床６を築造し、補強コンクリート床６から最上階の床スラブＦ８まで束柱４を築造することで、１階には束柱４を林立させないようにし、解体ガラ搬出車輌Ｂの動線を確保している。
【００２８】
前記束柱４は、図４、図５に示すように、所定位置に建て込まれた捨型枠７の内部にセメント系固結性流動物８を打設することによって築造されたもので、束柱４の頂部には、床スラブのパンチング（せん断破壊）に対する抵抗力を大きくするためのキャピタル（束柱４の軸部より大径の円柱状部分）４ａが設けられている。ａは上階の床スラブに形成されたコア孔、９は定着に必要な長さだけコア孔ａから上下に突出した状態に埋設されたつなぎ鉄筋、１０はキャピタル補強鉄筋、１１は捨型枠７を固定するコンクリート釘等の止め具である。束柱４は圧縮力を負担するだけであるから、軸部の上下方向中間部には補強鉄筋が埋設されておらず、無筋状態とされている。コア孔ａの内径は２００ｍｍ、束柱４の軸部の直径は２５０ｍｍ、キャピタル４ａの直径は８００ｍｍに設定されている。
【００２９】
前記捨型枠７は、図６に示すように、空調設備工事に用いられる既製の軽量なダクト用スパイラル管１２を用いて作製したものであり、スパイラル管１２の上部には、スパイラル管１２と同程度の薄鉄板によって作製されたキャピタル成形用の捨型枠部分１３が設けられている。スパイラル管１２の下端とキャピタル成形用捨型枠部分１３の上端には夫々躯体に対する取付片１４が周方向に間隔を隔てて複数個設けられている。束柱４の軸部成形用の捨型枠部分となるスパイラル管１２とキャピタル成形用の捨型枠部分１３とは、互いに連結して一体化してもよいが、この実施形態では、捨型枠部分１３の底板部中央に形成された孔にスパイラル管１２をスライド自在に嵌入し、階高に応じて捨型枠７の全長を微調整できるように構成してある。
【００３０】
次に、束柱４の築造手順の一例を図面に基づいて説明する。先ず、図７に示すように、３階の床スラブＦ３にコア孔ａを穿設した後、コア孔ａの下方に束柱用の捨型枠７を、２階の補強コンクリート床６から上方に突出したつなぎ鉄筋９が捨型枠７の下端開口に挿入された状態に建て込み、コンクリート釘等の止め具１１で固定する。キャピタル成形用の捨型枠部分１３は、スパイラル管１２に対して適当な位置まで下げておく。
【００３１】
尚、図４、図７に示した例では、補強コンクリート床６のコンクリート打設前につなぎ鉄筋９を配筋しているが、補強コンクリート床６から上方に突出させるつなぎ鉄筋９としては、補強コンクリート床６の造成後、その上面をドリルで穿孔して、つなぎ鉄筋９を打ち込む所謂後打ちアンカーの形式としてもよい（後述する図１１、図１２の例においても同様である）。
【００３２】
しかる後、図８に示すように、捨型枠部分１３の内部にキャピタル補強鉄筋１０を配筋
した状態で、捨型枠部分１３をスパイラル管１２に対して上方へスライドさせ、３階の床スラブＦ３の下面にコンクリート釘等の止め具１１で固定する。
【００３３】
次いで、図９に示すように、つなぎ鉄筋９をコア孔ａの上方から差し込み、キャピタル補強鉄筋１０で支持させる。
【００３４】
この状態で、図１０に示すように、コア孔ａら捨型枠７内にセメント系固結性流動物８を打設して、一層分の束柱４を築造する。以下、同じ手順を繰り返して、図１に示したように、最上階の屋根スラブ（屋上の床スラブＲ）まで、又は、図２に示したように、最上階の床スラブＦ８まで、垂直方向に連続させて、束柱４を築造し、しかる後、解体重機Ａを最上階に揚重して解体作業を開始することになる。
【００３５】
図示しないが、図８に示す状態で、コア孔ａから捨型枠７内にセメント系固結性流動物８を打設し、しかる後、当該セメント系固結性流動物８が未だ固まらない適当な時点で、つなぎ鉄筋９をコア孔ａ上方から挿入してもよい。
【００３６】
セメント系固結性流動物８としては、コンクリート（生コンクリート）であってもよいが、この実施形態では、コストを低減するために、コンクリートの代わりに高規格流動化処理土を使用している。
【００３７】
高規格流動化処理土とは、建設発生土とセメントと水と細骨材と粗骨材とから調製され、あるいは、これらに混和剤（高性能ＡＥ減水剤）を加えて調製されたもので、コンクリートと同程度の圧縮強度（例えば、２８日強度が１８〜２４Ｎ／ｍｍ２程度）を有する。具体的には、建設発生土に水を加えた泥水をスクリーニングした解泥土に、他の材料を混練して調整されるものであり、セメントとしては、例えば、高炉セメントＢ種などが使用される。細骨材としては、例えば、生コンクリート用に粒度調整する前の川砂、溶融高炉スラグに加圧水を噴射し、急速に冷却して得られる砂状スラグなどが使用される。粗骨材としては、例えば、電気炉酸化スラグ、高炉スラグ砕石などが使用される。
【００３８】
高規格流動化処理土は、コンクリートに比して遥かに安価であり、流動化処理が施されているのでポンプ圧送が可能で施工性が良く、しかも、８５％程度がリサイクル材料で出来ているので地球環境に優しい等々、多くの長所を有するところから、非構造体および仮設的使用コンクリートの代替品として、既に多くの使用実績がある。図示の実施形態では、このような多くの長所を持つ高規格流動化処理土の現場打ちにより、前記束柱４を構成しているのである。前記補強コンクリート床６には、コンクリートが使用されているが、この部分にも高規格流動化処理土を使用することによって、一層の低コスト化が可能である。
【００３９】
上記の構成によれば、解体重機Ａを最上階に揚重し、上階から下階へと順次解体して行くに当り、解体重機Ａが作業する階から下の床スラブをセメント系固結性流動物８の現場打ちによる束柱４で支持し、上階から下階へと順次、束柱４ごと解体して行くので、鋼製強力サポートの設置・盛り替えの手間がなく、重量物である強力サポートを回収して、人力で仮設開口や階段から下層へと盛り替えていくといった危険な重作業がなくなり、１フロア当りの面積が大きい建物であっても、解体重機直近での相伴作業量が減少し、安全且つ迅速に解体できる。
【００４０】
殊に、図示の実施形態では、捨型枠７にセメント系固結性流動物８を打設して束柱４を築造するので、脱型の手間が不要であるばかりでなく、さほど型枠としての強度を要求されないので、解体重機Ａで束柱４を解体する際、捨型枠７ごと容易に解体できることになる。しかも、捨型枠７として既製のダクト用スパイラル管１２を用いるため、軽量で施工
性が良く、セメント系固結性流動物８として、コンクリートに比して安価な高規格流動化処理土を用いることと相まって低コストで実施できる。
【００４１】
また、セメント系固結性流動物８の現場打ちによる束柱４であるため、１フロア当りの面積が大きい建物を解体する場合のように、束柱４が数量的にかなり多くなっても、対応可能であり、しかも、頂部にキャピタル４ａを設けた束柱４であるから、束柱４の軸部径の割に床スラブのパンチング（せん断破壊）に対する抵抗力が大きくなり、床スラブを支持する間隔（束柱の間隔）を広く設定して、束柱４の本数を可及的に抑えることができ、従って、資材調達に苦慮しないで済む。
【００４２】
束柱４は、１階の床スラブＦ１から最上階の床スラブＦ８又は屋根スラブ（屋上の床スラブＲ）まで築造してもよいが、図示の実施形態では、２階の床スラブＦ２上面に、建物1の既存躯体フレームに力を伝えるための補強コンクリート床６を築造し、当該補強コン
クリート床６から最上階の床スラブＦ８又は屋根スラブ（屋上の床スラブＲ）までセメント系固結性流動物８の現場打ちによる束柱４を築造するので、１階に解体ガラを搬出する車輌Ｂの動線を確保でき、建物１の外周に解体ガラを荷下ろしするスペースがない場合でも、廃材搬出に支障を来たすことがない。
【００４３】
また、上階の床スラブにコア孔ａを穿設した後、コア孔ａの下方に束柱用の捨型枠７を建て込み、上階の床スラブから前記コア孔ａを介して前記捨型枠７内にセメント系固結性流動物８を打設して束柱４を築造するので、捨型枠７の側面に打設口を設ける場合に比して打設作業が容易であり、しかも、床スラブ上下の束柱４，４をコア孔ａ内に打設されたセメント系固結性流動物８で一体に連結して、束柱４にかかる軸力を確実に上階から下階へと伝達できる。
【００４４】
図１〜図１０に示した実施形態では、頂部にキャピタル４ａを有する束柱４を築造したが、既存建物１の床強度と束柱の間隔によっては、キャピタル無しの束柱としてもよい。この場合、図１１に示すように、捨型枠７に用いるスパイラル管１２を、階高よりも若干短くし、スパイラル管１２の上端側にスライド自在に嵌合させた円筒状の取付金物１５を床スラブの下面にコンクリート釘等の止め具１１で固定するようにすることが望ましい。このように構成すれば、取付金物１５のスライドにより階高に応じて捨型枠７の全長を微調整でき、先行して施工されたつなぎ鉄筋９が床面から突出していてもスパイラル管１２の建て込みを容易に行えるからである。
【００４５】
尚、コア孔ａに挿入されるつなぎ鉄筋９は、図示のように、床スラブ上に設置した仮設のスペーサー１６によって仮支持した状態で、捨型枠７にセメント系固結性流動物を打設してもよく、捨型枠７にセメント系固結性流動物を打設した後、当該セメント系固結性流動物が未だ固まらない適当な時点で、つなぎ鉄筋９をコア孔ａ上方から挿入してもよい。
【００４６】
図１２は、他の実施形態を示し、捨型枠７としてボイドチューブ（円筒形の厚紙製品）１７を使用した点に特徴がある。この構成によれば、捨型枠７が軽量且つ安価であり、施工性の向上とコスト低減が可能である。ボイドチューブ１７の下端部は、床面にコンクリート釘等の止め具１１で固定した円筒状の取付金物１５に差し込んで支持させてあり、ボイドチューブ１７の上端部は、上階の床スラブ下面に固定したキャピタル成形用の捨型枠部分１３の底板部下面に連設された円筒部１３ａにスライド自在に挿入して支持させてある。その他の構成、束柱の築造手順、解体方法は、図１〜図１１の実施形態と同じであるため、説明を省略する。
【００４７】
以上、本発明を図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明は図示の実施形態だけに限定されるものではなく、例えば、２階と３階に補強コンクリート床６を築造したり、３
階に補強コンクリート床６を築造して、これらの補強コンクリート床６から最上階の床スラブＦ８又は屋根スラブ（屋上の床スラブＲ）まで束柱４を築造するなど、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る建物の解体方法を例示する概略縦断側面図である。
【図２】本発明に係る建物の解体方法を例示する概略縦断側面図である。
【図３】５階まで解体が進んだ状態を示す概略縦断側面図である。
【図４】束柱が築造された状態を示す２階における要部の縦断側面図である。
【図５】束柱が築造された状態を示す基準階における要部の縦断側面図である。
【図６】捨型枠の斜視図である。
【図７】束柱の築造手順を説明する要部の縦断側面図である。
【図８】束柱の築造手順を説明する要部の縦断側面図である。
【図９】束柱の築造手順を説明する要部の縦断側面図である。
【図１０】束柱の築造手順を説明する要部の縦断側面図である。
【図１１】他の実施形態を説明する要部の縦断側面図である。
【図１２】他の実施形態を説明する要部の縦断側面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  建物
４  束柱
６  補強コンクリート床
８  セメント系流動物
Ａ  解体重機
Ｂ  解体ガラ搬出車輌
Ｆ１〜Ｆ８  床スラブ
Ｒ  屋上の床スラブ（屋根スラブ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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