(57)【要約】【課題】  吸湿性及び透明性の両者に優れた透明吸湿組成物、成形体及びフィルム、並びにかかる性質を有するフィルムを容易に得ることができる製造方法を提供する。【解決手段】  本発明の成形体及びフィルムは、（Ａ）透明重合体及び（Ｂ）平均粒子径が０．３μｍ以下の吸湿剤（ナノポーラスシリカ、ゼオライト、アルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物、硫酸塩、金属ハロゲン化物及び過塩素酸塩等）を溶剤に分散させて分散液を調製し、次いで、該混合液を基材上に塗布し、その後、上記溶媒を除去して成形することにより得られ、上記（Ａ）透明重合体中に、上記（Ｂ）平均粒子径が０．３μｍ以下の吸湿剤を含有し、２５℃、肉厚０．５ｍｍにおける全光線透過率が９０％以上である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）透明重合体中に（Ｂ）平均粒子径が０．３μｍ以下の吸湿剤を含有することを特徴とする透明吸湿組成物。
【請求項２】
上記（Ａ）透明重合体は、ジエン系重合体、オレフィン系重合体、アクリル系重合体、ウレタン系重合体、ポリアミド系重合体、ポリエステル系重合体、塩化ビニル系重合体、フッ素系重合体及びシリコーン系重合体の１種又は２種以上である請求項１記載の透明吸湿組成物。
【請求項３】
上記ジエン系重合体は、共役ジエン系ブロック重合体の水素化物又は共役ジエンと芳香族ビニル化合物とからなるジエン系重合体の水素化物である請求項２記載の透明吸湿組成物。
【請求項４】
上記（Ｂ）吸湿剤は、溶媒中で安定な分散体となる性質を有する吸湿剤である請求項１乃至３のいずれかに記載の透明吸湿組成物。
【請求項５】
上記（Ｂ）吸湿剤は、不可逆性吸湿剤である請求項１乃至４のいずれかに記載の透明吸湿組成物。
【請求項６】
上記（Ｂ）吸湿剤は、ナノポーラスシリカ、ゼオライト、アルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物、硫酸塩、金属ハロゲン化物及び過塩素酸塩の１種又は２種以上である請求項１乃至４のいずれかに記載の透明吸湿組成物。
【請求項７】
上記（Ｂ）吸湿剤は、ナノポーラスシリカの孔中に不可逆性吸湿剤を担持させた吸湿剤である請求項１乃至４のいずれかに記載の透明吸湿組成物。
【請求項８】
上記（Ａ）透明重合体１００質量部に対して、上記（Ｂ）吸湿剤の含有量が１〜５００質量部である請求項１乃至７のいずれかに記載の透明吸湿組成物。
【請求項９】
２５℃、肉厚０．５ｍｍにおける全光線透過率が９０％以上である請求項１乃至８のいずれかに記載の透明吸湿組成物。
【請求項１０】
ＪＩＳ  Ｋ７２０９（２０００）Ｄ法に準拠し、２３℃、５０％ＲＨの条件で測定した７日後の飽和吸水率が１質量％以上である請求項１乃至９のいずれかに記載の透明吸湿組成物。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の透明吸湿組成物を成形して形成されることを特徴とする成形体。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の透明吸湿組成物を成形して形成されることを特徴とするフィルム。
【請求項１３】
３０℃、１Ｈｚでの動的粘弾性測定における剪断貯蔵弾性率が１×１０１０ｄｙｎ／ｃｍ２以下である請求項１２記載のフィルム。
【請求項１４】
ＪＩＳ  Ｋ７２０９（２０００）Ｄ法に準拠し、２３℃、５０％ＲＨの条件で測定した７日後の飽和吸水率が１質量％以上である請求項１２又は１３記載のフィルム。
【請求項１５】
（Ａ）透明重合体及び（Ｂ）平均粒子径が０．３μｍ以下の吸湿剤を溶剤に分散させて分散液を調製し、次いで、該混合液を基材上に塗布し、その後、上記溶媒を除去することにより成形することを特徴とする成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明吸湿組成物、成形体、並びにフィルム及びその製造方法に関する。更に詳しくは、本発明は、吸湿性及び透明性の両者に優れた透明吸湿組成物、成形体及びフィルム、並びにかかる性質を有するフィルムを容易に得ることができる製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、透明性を有するエラストマーや樹脂を成形したフィルム等の成形体は、様々な分野で使用されている。例えば、該成形体は、包装用フィルムや表示用ディスプレイデバイスの保護膜等に用いられている。また、上記成形体の他の用途として、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子の封止材が挙げられる。
【０００３】
有機ＥＬ素子では、陽電極層から正孔を、陰電極層から電子を有機発光材料層の内部に注入し、有機発光材料層の内部にて正孔と電子とを再結合させることにより、励起子（エキシトン）を生成させる。そして、有機ＥＬ素子は、この励起子が失活する際の光の放出（蛍光、燐光）により発光する。有機ＥＬ素子は、透明なガラス基板の表面に、透明電極層、有機発光材料層、及び不透明電極層が、この順に積層された基本構成を有する。有機発光材料層の内部で発生した光は、透明なガラス基板の側から発光素子の外部に取り出される。有機ＥＬ素子に用いられる有機発光材料は、耐水性が低く、湿気により寿命が短くなるという問題がある。また、有機ＥＬ素子に用いられる金属電極層も、水分に対する耐性が低いという問題がある。そのため、有機ＥＬ素子の内部に、大気中に存在する水分が侵入すると、発光素子の輝度の低下及び発光素子における非発光部の生成等の問題を生じる。そこで、有機ＥＬ素子は、通常、封止材により封止されている。
【０００４】
また、従来より、有機ＥＬ素子では、封止の後に内部に残存する水分を吸収すると共に、外部から侵入した水分を吸収するために、封止材の内側面に吸湿性材料層を配設することが知られている。例えば、下記特許文献１には、有機ＥＬ素子を封止材内に封止すると共に、この封止材の内側面に吸湿剤を配設した有機ＥＬ表示装置が開示されている。また、下記特許文献２には、アルカリ土類金属の酸化物からなる吸湿膜を封止材の内側面に配設することにより、有機ＥＬ素子内部への水分の侵入を抑制することが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１４８０６６号公報
【特許文献２】特開２０００−２６０５６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の有機ＥＬ素子において、有機発光材料層の内部で発生した光は、有機発光材料層の下部の透明ガラス基板側から外部に取り出される。そして、従来の有機ＥＬ素子において、上記吸湿性材料層は、有機ＥＬ素子の上部の封止材に配設されていた。しかし今日、開口率を大きく取れるため高輝度化することができ、ＬＣＤに比べて寿命が短いことが欠点である有機ＥＬ素子を長寿命化することができる点から、有機発光材料層の内部で発生した光を、有機ＥＬ素子の上部側から取り出す有機ＥＬ素子が実用化されている。このような有機ＥＬ素子で、上記吸湿性材料層を有機ＥＬ素子の上部の封止材に配設すると、上記吸湿材料層により光の透過が妨げられ、有機ＥＬ素子の輝度が低下するおそれがある。
【０００７】
上記の課題を解決する方法として、封止材を構成するエラストマー又は樹脂中に吸湿剤を含有させることが考えられる。しかし、十分な吸湿性を実現するためには、吸湿剤を上記エラストマー又は樹脂中に大量に配合する必要がある。一方、上記エラストマー又は樹脂中に大量に吸湿剤を含有させると、封止材の透明性が低下し、有機ＥＬ素子の輝度が低下する。この現象は、エラストマーと吸湿剤の屈折率の差に起因すると考えられる。従って、従来より、透明性と吸湿性の両者を満足させる材料の開発が求められていた。
【０００８】
本発明は、吸湿性及び透明性の両者に優れた透明吸湿組成物、成形体及びフィルム、並びにかかる性質を有するフィルムを容易に得ることができる製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は以下に示される。
〔１〕（Ａ）透明重合体中に（Ｂ）平均粒子径が０．３μｍ以下の吸湿剤を含有することを特徴とする透明吸湿組成物。
〔２〕上記（Ａ）透明重合体は、ジエン系重合体、オレフィン系重合体、アクリル系重合体、ウレタン系重合体、ポリアミド系重合体、ポリエステル系重合体、塩化ビニル系重合体、フッ素系重合体及びシリコーン系重合体の１種又は２種以上である上記〔１〕記載の透明吸湿組成物。
〔３〕上記ジエン系重合体は、共役ジエン系ブロック重合体の水素化物又は共役ジエンと芳香族ビニル化合物とからなるジエン系重合体の水素化物である上記〔２〕記載の透明吸湿組成物。
〔４〕上記（Ｂ）吸湿剤は、溶媒中で安定な分散体となる性質を有する吸湿剤である上記〔１〕乃至〔３〕のいずれかに記載の透明吸湿組成物。
〔５〕上記（Ｂ）吸湿剤は、不可逆性吸湿剤である上記〔１〕乃至〔４〕のいずれかに記載の透明吸湿組成物。
〔６〕上記（Ｂ）吸湿剤は、ナノポーラスシリカ、ゼオライト、アルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物、硫酸塩、金属ハロゲン化物及び過塩素酸塩の１種又は２種以上である上記〔１〕乃至〔４〕のいずれかに記載の透明吸湿組成物。
〔７〕上記（Ｂ）吸湿剤は、ナノポーラスシリカの孔中に不可逆性吸湿剤を担持させた吸湿剤である上記〔１〕乃至〔４〕のいずれかに記載の透明吸湿組成物。
〔８〕上記（Ａ）透明重合体１００質量部に対して、上記（Ｂ）吸湿剤の含有量が１〜５００質量部である上記〔１〕乃至〔７〕のいずれかに記載の透明吸湿組成物。
〔９〕２５℃、肉厚０．５ｍｍにおける全光線透過率が９０％以上である上記〔１〕乃至〔８〕のいずれかに記載の透明吸湿組成物。
〔１０〕ＪＩＳ  Ｋ７２０９（２０００）Ｄ法に準拠し、２３℃、５０％ＲＨの条件で測定した７日後の飽和吸水率が１質量％以上である上記〔１〕乃至〔９〕のいずれかに記載の透明吸湿組成物。
〔１１〕上記〔１〕乃至〔１０〕のいずれかに記載の透明吸湿組成物を成形して形成されることを特徴とする成形体。
〔１２〕上記〔１〕乃至〔１０〕のいずれかに記載の透明吸湿組成物を成形して形成されることを特徴とするフィルム。
〔１３〕３０℃、１Ｈｚでの動的粘弾性測定における剪断貯蔵弾性率が１×１０１０ｄｙｎ／ｃｍ２以下である上記〔１２〕記載のフィルム。
〔１４〕ＪＩＳ  Ｋ７２０９（２０００）Ｄ法に準拠し、２３℃、５０％ＲＨの条件で測定した７日後の飽和吸水率が１質量％以上である上記〔１２〕又は〔１３〕記載のフィルム。
〔１５〕（Ａ）透明重合体及び（Ｂ）平均粒子径が０．３μｍ以下の吸湿剤を溶剤に分散させて分散液を調製し、次いで、該混合液を基材上に塗布し、その後、上記溶媒を除去することにより成形することを特徴とする成形体の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の透明吸湿組成物は、上記構成を有することにより、成形により、優れた吸湿性及び透明性を奏する成形体とすることができる。
本発明の成形体及びフィルムは、上記構成を有することにより、優れた吸湿性及び透明性を奏する。
本発明の成形体の製造方法によれば、上記利点を有する本発明の成形体を容易に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を詳しく説明する。
（１）透明吸湿組成物
本発明の透明吸湿組成物は、（Ａ）透明重合体中に、（Ｂ）平均粒子径が０．３μｍ以下の吸湿剤（以下、単に「（Ｂ）吸湿剤」という。）を含有する。
【００１２】
上記（Ａ）透明重合体は、透明な成形体を与える重合体であれば、その種類及び性質に特に限定はない。例えば、上記（Ａ）透明重合体として、厚さ０．５ｍｍ、２５℃の成形体とした場合の全光線透過率が９０％以上、より好ましくは９１％以上、更に好ましくは９２％以上、特に好ましくは９５％以上となる重合体を用いることができる。
【００１３】
上記（Ａ）透明重合体は、樹脂でもよいし、エラストマー（ゴムを含む）でもよい。更に、上記（Ａ）透明重合体は、樹脂及びエラストマーの組み合わせでもよい。本発明の透明吸湿組成物において、上記（Ａ）透明重合体をエラストマー組成物とすると、後述のように、適度な弾性により、ダメージを吸収できるので好ましい。上記透明重合体としては、例えば、ジエン系重合体、オレフィン系重合体、アクリル系重合体、ウレタン系重合体、ポリアミド系重合体、ポリエステル系重合体、塩化ビニル系重合体、フッ素系重合体及びシリコーン系重合体等が挙げられる。これらは、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１４】
上記ジエン系重合体としては、単量体として共役ジエンを用いた重合体が好ましい。例えば、上記ジエン系重合体は、共役ジエンの単独重合体、共重合体であってもよいし、共役ジエンと他の単量体との共重合体であってもよい。また、上記ジエン系重合体は、単独重合体と共重合体とを組み合わせて用いてもよい。上記共役ジエンとしては、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン及びクロロプレン等が挙げられる。これらのうち、１，３−ブタジエン、イソプレン及び１，３−ペンタジエンが好ましく、特に１，３−ブタジエン及びイソプレンが好ましい。尚、上記例示した化合物は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１５】
また、上記他の単量体としては、スチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、α−クロロスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン及びＮ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノスチレン等の芳香族ビニル化合物；（メタ）アクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物；ビニルピリジン等の窒素原子含有ビニル化合物等が挙げられる。これらのうち、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましい。尚、上記他の単量体は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。上記ジエン系重合体が共役ジエンと他の単量体との共重合体の場合、共役ジエン単位は、ランダム、テーパー（分子鎖に沿って単量体が増加又は減少するもの）及び一部ブロックから選ばれる分布でもよい。
【００１６】
上記ジエン系重合体として具体的には、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン・ブタジエン共重合体、スチレン・イソプレン共重合体、イソブチレン・イソプレン重合体及びアクロルニトリル・ブタジエン共重合体等が挙げられる。その他、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体及びスチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体等の共役ジエン系ブロック共重合体でもよい。この共役ジエン系ブロック共重合体は、共役ジエンの共重合体であってもよいし、上記のように共役ジエンと、芳香族ビニル化合物等の１種以上の他の単量体との共重合体でもよい。従って、このブロック共重合体のブロック構造としては、（Ａ−Ｂ）ｍＡ、（Ｂ−Ａ）ｍＢ、（Ａ−Ｂ−Ａ）ｍ、（Ｂ−Ａ−Ｂ）ｍ等が挙げられる。更に、このブロック共重合体のブロック構造としては、（Ａ−Ｂ）ｍＸ、（Ｂ−Ａ）ｍＸ、（Ａ−Ｂ−Ａ）ｍＸ、（Ｂ−Ａ−Ｂ）ｍＸ等のように、カップリング剤残基Ｘを介して重合体分子鎖が延長又は分岐された構造でもよい。各一般式において、「Ａ」は共役ジエン単位を主体とするブロック、「Ｂ」は他の共役ジエン単位又は他の単量体単位を主体とするブロック、ｍは１以上の整数である。尚、上記ジエン系重合体は、上記重合体の水素化物（水素添加重合体）であってもよい。水素化物を用いる場合、その水素添加率は、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上、特に好ましくは９０％以上である。水素添加率が高いほど、成形体とした場合の形状保持性及び力学的性質を向上させることができる。
【００１７】
上記ジエン系重合体としては、共役ジエン系ブロック重合体の水素化物又は共役ジエンと芳香族ビニル化合物とからなるジエン系重合体の水素化物が好ましい。
【００１８】
上記共役ジエン系ブロック重合体としては、ビニル結合含量が２５％未満であるブタジエン重合体ブロック（Ｉ）と、共役ジエン単位（ａ１）及び他の単量体単位（ａ２）の質量割合［（ａ１）／（ａ２）］が（１００〜５０）／（０〜５０）であり、ビニル結合含量が２５〜９５％である重合体ブロック（ＩＩ）とを、それぞれ分子中に少なくとも１つ有するジエン系ブロック重合体（以下、「重合体（Ｐ）」という。）が好ましい。
【００１９】
上記ブタジエン重合体ブロック（Ｉ）において、ビニル結合（１，２−ビニル結合）の含量は、好ましくは２５％未満、より好ましくは５〜２０％、更に好ましくは７〜１９％である。従って、上記ブタジエン重合体ブロック（Ｉ）は、水素添加によりエチレン・ブテン共重合体に類似した構造を示す結晶性のブロックとなる。ビニル結合含量を上記範囲とすることにより、成形体の力学的性質及び形状保持性を向上させることができる。
【００２０】
また、上記重合体ブロック（ＩＩ）は、共役ジエン単位のみからなるブロックであってもよいし、共役ジエン単位（ａ１）と他の単量体単位（ａ２）とからなるブロックであってもよい。共役ジエン単位（ａ１）及び他の単量体単位（ａ２）の質量割合［（ａ１）／（ａ２）］は、好ましくは（１００〜５０）／（０〜５０）であり、より好ましくは（１００〜７０）／（０〜３０）、更に好ましくは（１００〜９０）／（０〜１０）である。［（ａ１）／（ａ２）］が上記範囲であると、粘弾性に優れた成形体を得ることができる。尚、上記重合体ブロック（ＩＩ）において、ビニル結合（１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合）の含量は、好ましくは２５〜９５％であり、より好ましくは２５〜９０％、更に好ましくは３０〜８５％である。
【００２１】
従って、上記重合体（Ｐ）としては、ブタジエン重合体ブロック（Ｉ）を「Ａ１」、重合体ブロック（ＩＩ）を「Ｂ１」とした場合、（Ａ１−Ｂ１）ｍ１、（Ａ１−Ｂ１）ｍ２−Ａ１、（Ｂ１−Ａ１）ｍ３−Ｂ１等で表されるものを用いることができる。各一般式において、ｍ１〜ｍ３は１以上の整数を示す。また、上記重合体（Ｐ）は、トリブロック以上のブロックを有する共重合体であると、水素化物とした場合に、更に形状保持性及び力学的性質により優れる成形体を得ることができる。従って、上記一般式において、ｍ１は、２以上の整数であることが好ましい。
【００２２】
尚、上記重合体（Ｐ）は、上記ブタジエン重合体ブロック（Ｉ）及び上記重合体ブロック（ＩＩ）をそれぞれ分子中に少なくとも１つ有していればよい。上記重合体（Ｐ）は、これらのブロック以外に、他のブロック、例えば、共役ジエン単位以外の他の単量体単位からなるブロックを有する重合体でもよい。
【００２３】
上記重合体（Ｐ）を構成する上記ブタジエン重合体ブロック（Ｉ）及び上記重合体ブロック（ＩＩ）の含有割合［（Ｉ）／（ＩＩ）］は、好ましくは（５〜６０）／（９５〜４０）、より好ましくは（７〜５５）／（９３〜４５）、更に好ましくは（７〜５０）／（９３〜５０）である。上記各ブロックの含有割合を上記範囲とすることにより、水素化物とした場合に、形状保持性及び力学的性質に特に優れた成形体を得ることができる。
【００２４】
上記共役ジエンと芳香族ビニル化合物とからなるジエン系重合体（以下、「ジエン系重合体（Ｑ）という。）としては、共役ジエン単位（ｂ１）及び芳香族ビニル化合物（ｂ２）の質量割合［（ｂ１）／（ｂ２）］が（９９〜５０）／（１〜５０）であり、ビニル結合含量が６５〜９５％である重合体ブロックを、分子中に少なくとも１つ有するジエン系重合体が好ましい。このようなジエン系重合体を用いると、粘弾性に優れた成形体を得ることができる。
【００２５】
また、上記ジエン系重合体（Ｑ）が、芳香族ビニル化合物からなる重合体ブロックを少なくとも２つ有する共重合体であると、水素化物とした場合に、形状保持性及び力学的性質により優れる成形体を得ることができる。
【００２６】
上記ジエン系重合体（Ｑ）において、芳香族ビニル化合物からなる重合体ブロック（Ｉ）と、共役ジエンと芳香族ビニル化合物とからなる重合体ブロック（ＩＩ）との含有割合［（Ｉ）／（ＩＩ）］は、好ましくは（１〜４０）／（９９〜６０）、より好ましくは（３〜３０）／（９７〜７０）、更に好ましくは（５〜２０）／（９５〜８０）である。上記各ブロックの含有割合を上記範囲とすることにより、水素化物とした場合に、形状保持性及び力学的性質に特に優れた成形体を得ることができる。従って、上記ジエン系重合体（Ｑ）としては、重合体ブロック（Ｉ）を「Ａ１」、重合体ブロック（ＩＩ）を「Ｂ１」とした場合、Ｂ１、（Ａ１−Ｂ１）ｍ１、（Ａ１−Ｂ１）ｍ２−Ａ１、（Ｂ１−Ａ１）ｍ３−Ｂ１等で表されるものを用いることができる。各一般式において、ｍ１〜ｍ３は１以上の整数を示す。
【００２７】
尚、上記重合体（Ｐ）及び上記ジエン系重合体（Ｑ）においても、（Ａ１−Ｂ１）ｎＸ、（Ｂ１−Ａ１）ｎＸ、（Ａ１−Ｂ１−Ａ１）ｎＸ、（Ｂ１−Ａ１−Ｂ１）ｎＸ等のように、カップリング剤残基Ｘを介して重合体分子鎖が延長又は分岐されたものでもよい。各一般式において、ｎは２以上の整数を示す。また、上記各一般式において、ｎが３以上のとき、水素化物とした場合に、形状保持性に優れた成形体を得ることができる。上記カップリング剤としては、１，２−ジブロモエタン、メチルジクロロシラン、トリクロロシラン、メチルトリクロロシラン、テトラクロロシラン、テトラメトキシシラン、ジビニルベンゼン、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジオクチル、ベンゼン−１，２，４−トリイソシアナート、トリレンジイソシアナート、エポキシ化１，２−ポリブタジエン、エポキシ化アマニ油、テトラクロロゲルマニウム、テトラクロロスズ、ブチルトリクロロスズ、ブチルトリクロロシラン、ジメチルクロロシラン、１，４−クロロメチルベンゼン、ビス（トリクロロシリル）エタン等が挙げられる。
【００２８】
上記重合体（Ｐ）及び上記ジエン系重合体（Ｑ）の水素化（水素添加）は、ブロック中のオレフィン性不飽和結合に対して行う。水素添加率を、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上、特に好ましくは９０％以上である。上記水素添加率を高くすることで、得られる水素化物により成形体とした場合の形状保持性及び力学的性質を向上させることができる。尚、上記重合体（Ｐ）及び上記ジエン系重合体（Ｑ）の水素化は、特開平２−１３３４０６号公報、特開平３−１２８９５７号公報、特開平５−１７０８４４号公報等に開示される方法等によって行うことができる。
【００２９】
上記イソブチレン・イソプレン共重合体は、一般に「ブチルゴム」として用いられる共重合体である。上記イソブチレン・イソプレン共重合体は、イソブチレン及びイソプレンと、更に他の単量体、例えば極性基を有する化合物（以下、「極性基含有化合物」ともいう。）との共重合体でもよい。更に、上記イソブチレン・イソプレン共重合体は、この極性基含有化合物等による部分架橋共重合体等でもよい。また、上記ブチルゴムとしては、イソブチレン・イソプレン共重合体等がハロゲン化された塩素化イソブチレン・イソプレン共重合体、臭素化イソブチレン・イソプレン共重合体等でもよい。
【００３０】
上記極性基含有化合物としては、例えば、カルボキシル基及びその誘導体、ヒドロキシル基、エポキシ基、アミノ基、アルコキシシリル基、スルホン酸基、並びにニトリル基のうちの１種又は２種以上が挙げられる。ここで、上記カルボキシル基の誘導体とは、加水分解等の反応によりカルボキシル基を生成する官能基であり、例えば、無水マレイン酸基等のカルボン酸無水物基等が挙げられる。また、上記部分架橋共重合体は、通常、これらの極性基含有化合物に、多官能性不飽和結合を有する化合物を共重合することにより得られる。この化合物としては、多価アリル化合物、多価（メタ）アクリレート化合物、ジビニル化合物、ビスマレイミド化合物、ジオキシム化合物等が挙げられる。
【００３１】
上記オレフィン系重合体としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・α−オレフィン共重合体及びエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体等が挙げられる。尚、上記α−オレフィンは、エチレンを除くα−オレフィンとすることができる。上記α−オレフィンとしては、炭素数が３〜１２であるα−オレフィンが好ましい。上記α−オレフィンとして具体的には、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン及び１−ウンデセン等が挙げられる。上記α−オレフィンとして、特に、プロピレン及び１−ブテンが好ましい。尚、上記例示したα−オレフィンは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３２】
上記エチレン・α−オレフィン共重合体としては、例えば、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ペンテン共重合体、エチレン・３−メチル−１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・３−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・３−エチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・１−デセン共重合体及びエチレン・１−ウンデセン共重合体等が挙げられる。これらのうち、エチレン・プロピレン共重合体及びエチレン・１−ブテン共重合体が好ましい。尚、上記例示したエチレン・α−オレフィン共重合体は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
また、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体の上記非共役ジエンとしては、例えば、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン、１，９−デカジエン、３，６−ジメチル−１，７−オクタジエン、４，５−ジメチル−１，７−オクタジエン、５−メチル−１，８−ノナジエン、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン及び２，５−ノルボルナジエン等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３４】
上記エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体として具体的には、例えば、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−ブテン・ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン・１−ブテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３５】
尚、上記エチレン・α−オレフィン共重合体及び上記エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体は、各重合体中に、他の単量体（ａ）からなる単量体単位を含有する重合体でもよい。他の単量体（ａ）としては、上記のように、カルボキシル基及びその誘導体、ヒドロキシル基、エポキシ基、アミノ基、アルコキシシリル基、スルホン酸基、並びにニトリル基等の官能基を有する不飽和化合物が好ましい。このような不飽和化合物は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、上記不飽和化合物の使用量は、全単量体に対して、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．１〜５質量％である。
【００３６】
上記カルボキシル基を有する不飽和化合物としては、例えば、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸及び下記一般式（１）で表される環式化合物等を用いることができる。
【化１】
2006272190.tif 000002
（上記一般式（１）において、Ｒ１は、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基であり、Ｙ１、Ｙ２及びＹ３は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基又は−ＣＯＯＨであり、Ｙ１、Ｙ２及びＹ３のうち少なくとも１つは−ＣＯＯＨであり、また、Ｙ１、Ｙ２及びＹ３のうち２つ以上が−ＣＯＯＨである場合は、それらは互いに連結して形成された酸無水物（−ＣＯ−（Ｏ）−ＣＯ−）であってもよい。ｐは０〜２の整数であり、ｑは０〜５の整数である。）
【００３７】
上記一般式（１）で表される環式化合物としては、例えば、５，６−ジメチル−５，６−ジカルボキシ−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５，６−ジエチル−５，６−ジカルボキシ−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５，６−ジメチル−５，６−ビス（カルボキシメチル）−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５，６−ジエチル−５，６−ビス（カルボキシメチル）−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−メチル−５−カルボキシ−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−エチル−５−カルボキシ−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−カルボキシ−５−カルボキシメチル−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−メチル−５−カルボキシメチル−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−エチル−５−カルボキシメチル−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、８，９−ジメチル−８，９−ジカルボキシ−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８，９−ジエチル−８，９−ジカルボキシ−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−メチル−８−カルボキシ−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン及び８−エチル−８−カルボキシ−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３８】
上記一般式（１）で表される環式化合物の使用量は、全単量体に対して、好ましくは０．０１〜１５質量％、より好ましくは０．１〜１０質量％である。また、上記一般式（１）で表される環式化合物を共重合させたエチレン・α−オレフィン共重合体又はエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体は、ランダム共重合体であることが好ましい。また、共重合により得られたランダム共重合体の、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗは、好ましくは１，０００〜３，０００，０００、より好ましくは３，０００〜１，０００，０００、更に好ましくは５，０００〜７００，０００である。
【００３９】
上記オレフィン系重合体としては、上記例示したエチレン・α−オレフィン共重合体及びエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体をそれぞれ１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
上記アクリル系重合体としては、アクリル酸アルキルエステルを含む単量体から得られる重合体等が挙げられる。上記アクリル酸アルキルエステルとしては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−メチルペンチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、ｎ−ドデシルアクリレート、ｎ−オクタデシルアクリレート、シアノメチルアクリレート、１−シアノエチルアクリレート、２−シアノエチルアクリレート、１−シアノプロピルアクリレート、２−シアノプロピルアクリレート、３−シアノプロピルアクリレート、４−シアノブチルアクリレート、６−シアノヘキシルアクリレート、２−エチル−６−シアノヘキシルアクリレート及び８−シアノオクチルアクリレート等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４１】
上記アクリル系重合体は、アクリル酸アルキルエステルと他の単量体との共重合体であれば、樹脂でもゴムでもよい。上記アクリル系重合体は、例えば、アクリルゴムである場合には、アクリル酸アルコキシアルキルエステル、エチレン性不飽和化合物及び架橋性化合物等を他の単量体として用いることができる。上記アクリル酸アルコキシアルキルエステルとしては、２−メトキシエチルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、２−（ｎ−プロポキシ）エチルアクリレート、２−（ｎ−ブトキシ）エチルアクリレート、３−メトキシプロピルアクリレート、３−エトキシプロピルアクリレート、２−（ｎ−プロポキシ）プロピルアクリレート及び２−（ｎ−ブトキシ）プロピルアクリレート等が挙げられる。
【００４２】
上記エチレン性不飽和化合物としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、２−ペンテン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のカルボキシル基を有する化合物；１，１−ジヒドロペルフルオロエチル（メタ）アクリレート、１，１−ジヒドロペルフルオロプロピル（メタ）アクリレート、１，１，５−トリヒドロペルフルオロヘキシル（メタ）アクリレート、１，１，２，２−テトラヒドロペルフルオロプロピル（メタ）アクリレート、１，１，７−トリヒドロペルフルオロヘプチル（メタ）アクリレート、１，１−ジヒドロペルフルオロオクチル（メタ）アクリレート、１，１−ジヒドロペルフルオロデシル（メタ）アクリレート等の含フッ素アクリル酸エステル；１−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基を有する化合物；ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の第３級アミノ基を有する単量体；メチルメタクリレート、オクチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル；メチルビニルケトン等のアルキルビニルケトン；ビニルエチルエーテル、アリルメチルエーテル等のビニル及びアリルエーテル；スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、ビニルトルエン等のビニル芳香族化合物；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物；エチレン、プロピレン、ブテン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アルキルフマレート等が挙げられる。
【００４３】
上記架橋性化合物としては、例えば、ジエン系化合物、ジヒドロジシクロペンタジエニル基を有する（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ基を有するエチレン性不飽和化合物、活性ハロゲン含有エチレン性不飽和化合物、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和化合物及び活性水素基を有するエチレン性不飽和化合物等が挙げられる。
【００４４】
上記ウレタン系重合体としては、例えば、有機ジイソシアネート、高分子ジオール及び鎖伸長剤を反応させて得られる重合体等が挙げられる。上記有機ジイソシアネートとしては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類；ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート等の脂肪族又は脂環式ジイソシアネート類等が挙げられる。これらの有機ジイソシアネートは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４５】
また、上記高分子ジオールとしては、例えば、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオール、ポリカーボネートジオール、ポリエステルポリカーボネートジオール及びポリエステルポリエーテルジオール等が挙げられる。これらのうち、ポリエステルジオールとしては、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸又はこれらのエステル形成性誘導体の反応により得られた脂肪族ポリエステルジオール、脂肪族ジオールと芳香族ジカルボン酸又はそれらのエステル形成性誘導体の反応により得られた芳香族ポリエステルジオール等が挙げられる。また、ポリエーテルジオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール又はそれらのブロック共重合体等が挙げられる。更に、ポリカーボネートジオールとしては、脂肪族ジオールとカーボネート化合物との反応により得られたポリカーボネートジオール、ビスフェノールＡ等の芳香族ジオールとカーボネート化合物との反応により得られたポリカーボネートジオール等が挙げられる。これらの高分子ジオールは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４６】
上記鎖伸長剤としては、従来から公知の鎖伸長剤を用いることができる。上記鎖伸長剤は、例えば、イソシアネート基と反応し得る活性水素原子を分子中に２個以上有する分子量３００以下の低分子化合物、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−シクロヘキサンジオール、ビス−（β−ヒドロキシエチル）テレフタレート、キシリレングリコール等のジオール類；ヒドラジン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、キシリレンジアミン、イソホロンジアミン、ピペラジン及びその誘導体、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、キシレンジアミン、アジピン酸ジヒドラジン、イソフタル酸ジヒドラジン等のジアミン類、アミノエチルアルコール、アミノプロピルアルコール等のアミノアルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４７】
上記ポリアミド系重合体としては、例えば、ポリアミドからなるハードセグメントと、ポリエステル、ポリエーテル、ポリエステル・ポリエーテル等からなるソフトセグメントとから構成される共重合体等が挙げられる。
【００４８】
上記ポリアミドセグメントとしては、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等の炭素数が６以上のアミノカルボン酸から誘導されるセグメント；カプロラクタム、ラウリロラクタム等のラクタムから誘導されるセグメント；エチレンジアミン、１，２−プロピレンジアミン、１，３−プロピレンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、シクロヘキサンジアミン等のジアミン成分と、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸等のジカルボン酸成分とから誘導されるセグメント等が挙げられる。
【００４９】
上記ポリエステルセグメントとしては、ω−オキシカプロン酸等のヒドロキシカルボン酸から誘導されるセグメント；ε−カプロラクトン等のラクトンから誘導されるセグメント；グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸等のジカルボン酸成分と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール等のジオール成分とから誘導されるセグメント等が挙げられる。
【００５０】
また、上記ポリエーテルセグメントとしては、ポリメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール等のセグメント等が挙げられる。
【００５１】
更に、上記ポリエステルポリエーテルセグメントとしては、上記したポリエステルセグメントのジカルボン酸成分と、ポリメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール等のジオール成分とから誘導されるセグメント等が挙げられる。
【００５２】
上記ポリエステル系重合体としては、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルをハードセグメントとし、ポリテトラメチレングリコールエーテル（ＰＴＭＧ）、ＰＴＭＥＧＴ（ＰＴＭＧとテレフタル酸との縮合物）等のポリエーテルをソフトセグメントとするポリエステル・ポリエーテル型重合体；ポリエステルをハードセグメントとし、ポリカプロラクトン等の脂肪族ポリエステルをソフトセグメントとするポリエステル・ポリエステル型重合体等が挙げられる。
【００５３】
上記フッ素系重合体としては、フッ化ビニリデンを含む単量体から得られる重合体等が挙げられる。他の単量体としては、パーフルオロビニルエーテル、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、エチレン、プロピレン、架橋性化合物等が挙げられる。
【００５４】
上記（Ａ）透明重合体は、上記例示した重合体に加え、エチレン・酢酸ビニル共重合体、スチレン系重合体、ポリカーボネート、ポリアセタール、エポキシ系重合体等の重合体を任意に組み合わせて用いることもできる。
【００５５】
上記（Ａ）透明重合体には、柔軟性を向上させるために、液状物質を含有させることができる。該液状物質としては、４０℃における動粘度が好ましくは８００ｍｍ２／ｓ（１ｃｍ２／ｓ＝１Ｓｔ）以下、より好ましくは６００ｍｍ２／ｓ以下、更に好ましくは０．１〜５００ｍｍ２／ｓである液状物質を用いることができる。上記液状物質としては、動粘度が上記条件を満たす物質であればよく、例えば、軟化剤、可塑剤、滑剤及び液状重合体等を好適に用いることができる。
【００５６】
上記軟化剤としては、パラフィン系油等の天然又は合成の石油系軟化剤、エチレン・α−オレフィン系オリゴマー、ギルソナイト等の鉱物油系軟化剤、オレイン酸、リシノール酸等の脂肪酸等が挙げられる。上記可塑剤としては、フタル酸誘導体、イソフタル酸誘導体、テトラヒドロフタル酸誘導体、アジピン酸誘導体、セバシン酸誘導体、フマル酸誘導体、クエン酸誘導体、アゼライン酸誘導体、リン酸誘導体、マレイン酸誘導体等の各種脂肪酸の誘導体等が挙げられる。上記滑剤としては、パラフィン系滑剤、炭化水素系滑剤、金属セッケン等が挙げられる。また、上記液状重合体としては、液状ポリブタジエン、液状スチレン・ブタジエンゴム等の液状ゴム、ポリイソブチレン、シリコーンオイル等が挙げられる。上記液状物質は、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５７】
上記液状物質の含有量は、上記（Ａ）透明重合体の全量を１００質量部とした場合、好ましくは５０〜５０００質量部、より好ましくは５０〜４０００質量部、更に好ましくは５０〜３０００質量部、特に好ましくは７０〜２０００質量部である。上記液状物質の配合量が上記範囲であると、所望の弾性率を有する成形体が得られると共に、成形体から液状物質がにじみ出て透明性が低下することを抑制できるので好ましい。
【００５８】
上記（Ａ）透明重合体は、架橋構造を有していてもよい。該架橋構造は、例えば、金属イオン及び／又は金属化合物により上記極性基を介して形成することができる。また、該架橋構造は、電子線照射、紫外線照射及び架橋剤（有機過酸化物等）により形成することができる。
【００５９】
上記架橋剤としては、例えば、有機過酸化物、硫黄及び硫黄含有化合物等が挙げられる。上記有機過酸化物としては、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）オクタン、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン、１，３ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ベイゾイルパーオキサイド、ｍ−トルイルパーオキサイド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシ−イソプロピルカーボナート、ｔ−ブチルパーオキシアリルカーボナート等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６０】
また、金属イオン及び金属化合物等を用いることにより、上記一般式（１）で表される環式化合物を用いて得られた共重合体等の上記極性基を含む重合体に、化学的架橋構造又はそれと類似した拘束点を有する構造を形成させることができる。上記金属イオンは、以下に例示する元素のイオン及びこの元素を含む金属化合物のイオンも意味する。上記金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、セシウム、ストロンチウム、ルビジウム、チタン、亜鉛、銅、鉄、錫、鉛、ジルコニウム等周期表第Ｉ〜ＶＩＩＩ族の元素等が挙げられる。これらの元素を含むイオンは、上記で得られたランダム共重合体中の官能基に対するイオン結合あるいは静電的な結合により共重合体どうしの間に架橋構造を形成することもできる。尚、上記金属化合物のイオンとするための物質としては、各金属の酸化物、水酸化物、塩、錯体（金属カルボキシレート、金属アセチルアセトナート等）、金属元素を含む有機化合物（炭素数が１〜８から選ばれ、且つ、金属元素を含むアルコキシド等）等が挙げられる。
【００６１】
上記イオンとするための物質の使用量は、上記一般式（１）で表される環式化合物を用いて得られた共重合体を構成する環式化合物より形成された単位の１当量に対し、好ましくは０．０１〜５０当量、より好ましくは０．１〜１０当量、特に好ましくは０．２〜５当量である。上記イオンとするための物質の使用量が少なすぎると、得られる成形体は、架橋密度又は拘束点密度が低く、機械的強度及び耐熱性に劣る傾向がある。一方、使用量が多すぎると、得られる成形体は、架橋密度又は拘束点密度が高くなり、硬度が高すぎて脆いものとなることがある。
【００６２】
更に、上記一般式（１）で表される環式化合物を用いて得られた共重合体に対する、上記イオンとするための物質の混和性及び得られる成形体の耐熱性を向上させるために、上記イオンとするための物質以外に、活性剤としてカルボン酸等の有機酸の金属塩を添加してもよい。このカルボン酸の金属塩としては、炭素数３〜２３の１価のカルボン酸の金属塩を用いることが好ましい。また、活性剤として用いられる金属塩を構成する金属元素としては、上記イオンとするための物質を構成する金属元素から選択すればよいが、上記イオンとするための物質を構成する金属元素と同種の元素を含む金属塩を用いることが好ましい。
【００６３】
本発明の上記（Ｂ）吸湿剤の平均粒子径（数平均粒子径）は０．３μｍ以下、好ましくは０．２５μｍ以下、更に好ましくは０．２０μｍ以下、より好ましくは０．００５〜０．１５μｍである。通常、重合体中に吸湿剤を含有させると、吸湿剤の吸湿曲線が変化し、吸湿効率が低下することが知られている。これは、重合体中に吸湿剤を含有させると、吸湿剤の周囲が重合体で覆われ、吸湿剤が割れて表面積が増すことによる吸湿効率の向上という作用が抑制されるためと解される。一方、上記（Ｂ）吸湿剤の粒子径を上記範囲とすると、表面積が増すことにより、重合体中に含有させても吸湿効率を向上させることができるので好ましい。これに対し、上記（Ｂ）吸湿剤の粒子径が上記範囲を超えると、添加した際、上記（Ａ）透明重合体との屈折率の差が大きくなり、透明吸湿組成物の透明性を低下させるおそれがあるので好ましくない。
【００６４】
上記（Ｂ）吸湿剤は、吸湿性を有し、粒子径が上記範囲である限り、その物性に特に限定はない。例えば、上記（Ｂ）吸湿剤として、ＪＩＳ  Ｋ７２０９（２０００）Ｄ法に準拠し、２３℃、５０％ＲＨの条件で測定した７日後の飽和吸水率が１質量％以上、好ましくは１〜９０質量％、更に好ましくは２〜６０質量％、より好ましくは３〜５０質量％、特に好ましくは４〜４０質量％である吸湿剤を用いることができる。また、上記（Ｂ）吸湿剤は、溶媒中で安定な分散体となる性質を有することが好ましい。かかる性質を有すると、溶媒中に上記（Ａ）透明重合体及び上記（Ｂ）吸湿剤を分散させて塗布し、次いで溶媒を除去することにより、容易に成形体を得ることができる。上記「溶媒中で安定」とは、例えば、上記分散体を２３℃で７日間静止後、上記（Ｂ）吸湿剤の沈降が目視で認められないことを基準として判断することができる。
【００６５】
上記（Ｂ）吸湿剤としては、一度吸収した水分を再度放出する性質を有する可逆性吸湿剤でもよく、一度吸収した水分をほとんど放出しない性質を有する不可逆性吸湿剤でもよい。また、上記可逆性吸湿剤及び上記不可逆性吸湿剤とを併用してもよい。本発明では、不可逆性吸湿剤が好ましい。
【００６６】
上記可逆性吸湿剤の種類として、具体的には、例えば、ナノポーラスシリカ及びゼオライトが挙げられる。上記ナノポーラスシリカやゼオライトは、構造中に孔を有し、この孔に水分子をトラップすることにより、吸湿作用を示す。上記ナノポーラスシリカやゼオライトは、条件によっては、一度トラップした水分を再度放出する性質を有する。上記ナノポーラスシリカは、ナノサイズ（通常、１〜１０ｎｍ）の孔を有するハニカム構造を有する。上記ナノポーラスシリカの孔径は、例えば、鋳型となる界面活性剤の分子構造を変更する等の方法により適宜調節することができる。その結果、吸湿性も適宜調節することができる。
【００６７】
上記不可逆性吸湿剤の種類として、具体的には、例えば、無機化合物（アルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物、硫酸塩、金属ハロゲン化物及び過塩素酸塩等）並びに有機金属化合物（有機アルミニウム化合物、有機チタン化合物、有機ジルコニウム化合物等）が挙げられる。上記アルカリ金属酸化物としては、例えば、酸化ナトリウム及び酸化カリウムが挙げられる。上記アルカリ土類金属酸化物としては、例えば、酸化カルシウム、酸化バリウム及び酸化マグネシウム等が挙げられる。また、上記硫酸塩としては、例えば、硫酸リチウム、硫酸ナトリウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸コバルト、硫酸ガリウム、硫酸チタン及び硫酸ニッケル等が挙げられる。上記金属ハロゲン化物としては、例えば、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化ストロンチウム、塩化イットリウム及び塩化銅等の塩化物、ふっ化セシウム、ふっ化タンタル及びふっ化ニオブ等のフッ化物、臭化カルシウム、臭化セリウム、臭化セレン、臭化バナジウム及び臭化マグネシウム等の臭化物、並びにヨウ化バリウム及びヨウ化マグネシウム等のヨウ化物が挙げられる。上記過塩素酸塩としては、例えば、過塩素酸バリウム及び過塩素酸マグネシウム等が挙げられる。尚、上記無機化合物は無水塩が好ましい。一方、上記有機金属化合物は、例えば、東ソー・ファインケム社製アルキルアルミニウムや、マツモト製薬工業社製商品名「オルガチックス」（有機チタン化合物及び有機ジルコニウム化合物）、並びにホープ製薬社製商品名「オリープ」、「オクトープ」及び「ケロープ」として入手できる。
【００６８】
また、上記不可逆性吸湿剤として、上記ナノポーラスシリカの孔中に、上記不可逆性吸湿剤を担持させた吸湿剤を用いてもよい。かかる構成の吸湿剤を用いることにより、上記不可逆性吸湿剤同士が凝集することを抑制することができる。その結果、上記透明吸湿組成物中に適度に上記（Ｂ）吸湿剤を分散させることができるので好ましい。
【００６９】
上記（Ｂ）吸湿剤は、その表面に界面活性剤等によりコーティング層を形成することができる。上記（Ｂ）吸湿剤は、かかる構成を有すると、吸湿剤同士が凝集することを抑制することができ、分散安定性を向上させることができるので好ましい。上記コーティング層を形成する方法には特に限定はない。上記コーティング層を形成する方法は、例えば、特開２０００−１５７２１４号公報に開示されている。
【００７０】
本発明の透明吸湿組成物において、上記（Ａ）透明重合体及び上記（Ｂ）吸湿剤の含有量は必要に応じて適宜調製することができる。本発明の透明吸湿組成物において、上記（Ａ）透明重合体を１００質部とした場合、上記（Ｂ）吸湿剤の含有量は通常１〜５００質量部、好ましくは１０〜３００質量部、更に好ましくは３０〜２５０質量部、より好ましくは５０〜２００質量部とすることができる。尚、上記（Ａ）透明重合体が上記液状物質を含む場合、上記含有量は上記液状物質も含んだ値とする。
【００７１】
本発明の透明吸湿組成物は、上記のように、上記（Ａ）透明重合体と上記（Ｂ）吸湿剤との屈折率の差が小さい。そのため、十分な吸湿性を与えるために上記（Ｂ）吸湿剤の含有量を増やしても、本発明の透明吸湿組成物は十分な透明性を有する。具体的には、本発明の透明吸湿組成物の厚さ０．５ｍｍ、２５℃における全光線透過率は９０％以上、より好ましくは９１％以上、更に好ましくは９２％以上、特に好ましくは９５％以上とすることができる。また、本発明の透明吸湿組成物のＪＩＳ  Ｋ７２０９（２０００）Ｄ法に準拠し、２３℃、５０％ＲＨの条件で測定した７日後の飽和吸水率は１質量％以上、好ましくは１〜９０質量％、更に好ましくは２〜６０質量％、より好ましくは３〜５０質量％、特に好ましくは４〜４０質量％とすることができる。
【００７２】
本発明の透明吸湿組成物は、上記（Ａ）透明重合体及び上記（Ｂ）吸湿剤のみを含んでいてもよい。また、本発明の透明吸湿組成物は、成形体の透明性及び吸湿性を損なわない範囲で他の添加剤等を含有してもよい。該添加剤としては、例えば、軟化剤、可塑剤、滑剤、架橋剤、架橋助剤、酸化防止剤、老化防止剤、熱安定剤、難燃剤、防菌・防かび剤、耐候剤、紫外線吸収剤、粘着付与剤、造核剤、顔料、染料、有機フィラー、無機フィラー、シランカップリング剤及びチタンカップリング剤等が挙げられる。
【００７３】
（２）成形体及びフィルム
本発明の成形品及びフィルムは、本発明の透明吸湿組成物を成形して形成される。
【００７４】
本発明の成形品及びフィルムの厚さは、必要に応じて適宜選択することができる。本発明の成形品及びフィルムの厚さは、通常１μｍ〜１ｃｍ、好ましくは５μｍ〜１ｍｍ、更に好ましくは１０μｍ〜５００μｍである。
【００７５】
本発明の成形品及びフィルムは、本発明の透明吸湿組成物を成形して形成されることから、優れた透明性及び吸湿性を有する。具体的には、例えば、本発明の成形体及びフィルムの厚さ０．５ｍｍ、２５℃における全光線透過率は９０％以上、より好ましくは９１％以上、更に好ましくは９２％以上、特に好ましくは９５％以上とすることができる。また、本発明の成形体及びフィルムのＪＩＳ  Ｋ７２０９（２０００）Ｄ法に準拠し、２３℃、５０％ＲＨの条件で測定した７日後の飽和吸水率は１質量％以上、好ましくは１〜９０質量％、更に好ましくは２〜６０質量％、より好ましくは３〜５０質量％、特に好ましくは４〜４０質量％とすることができる。
【００７６】
上記成形体の形状に特に限定はない。上記成形体の例としては、フィルムの他、パッキン、パウダー等が挙げられる。
【００７７】
本発明の成形品及びフィルムには弾性を持たせることができる。本発明の成形品及びフィルムに弾性を持たせる方法としては、上記（Ａ）透明重合体として、弾性を有する材料を用いたり、あるいは、上記（Ａ）透明重合体を構成する他の成分（例えば、軟化剤及び金属イオン等）の含有割合を変化させる等の方法が挙げられる。本発明の成形体及びフィルムが適度な弾性を有すると、ダメージを吸収することができるので好ましい。より具体的には、例えば、本発明の成形品及びフィルムの３０℃、１Ｈｚの条件下、動的粘弾性測定により得られる剪断貯蔵弾性率（Ｇ’）を、好ましくは１〜１０１０ｄｙｎ／ｃｍ２、より好ましくは１〜５×１０９ｄｙｎ／ｃｍ２、更に好ましくは１〜１０９ｄｙｎ／ｃｍ２とすることができる。
【００７８】
本発明の成形体及びフィルムは、上記透明吸湿組成物を成形して得られる層のみで構成される単層構造でもよいが、必要に応じて２層以上の多層構造とすることができる。この場合、同一又は異なる上記透明吸湿組成物を成形して得られる層を２層以上有する構成でもよく、あるいは、上記透明吸湿組成物を成形して得られる層の１種以上と、他の層を１層以上有する構成でもよい。該他の層としては、例えば、使用の際に剥離する等のために備える保護フィルム等が挙げられる。該保護フィルムは、本発明の成形体及びフィルムの片面又は両面に設けることができる。尚、上記保護フィルムもまた、単層でもよく、多層でもよい。
【００７９】
上記保護フィルムの種類に特に限定はない。上記保護フィルムの種類としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体、ポリブテン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、アイオノマー等のα−オレフィンの単独重合体又は共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル及び熱可塑性エラストマー等が挙げられる。上記保護フィルムの厚さは、通常、１０〜１０００μｍ、好ましくは１０〜５００μｍ、より好ましくは１０〜１００μｍである。
【００８０】
本発明の透明吸湿組成物を成形する方法には特に限定はない。該成形方法としては、例えば、射出成形、押出成形、中空成形、圧縮成型、真空成形、積層成形、カレンダー成形、キャスト成形、コーター成形、ロール成形、Ｔダイコーター、Ｔダイ押出成形及び注入成形等の公知の方法が挙げられる。
【００８１】
（３）成形体の製造方法
本発明の成形体の製造方法は、（Ａ）透明重合体及び（Ｂ）吸湿剤を溶剤に分散させて分散液を調製し、次いで該混合液を基材上に塗布し、その後上記溶媒を除去して成形することを特徴とする。
【００８２】
上記溶媒の種類に特に限定はない。上記溶媒として通常は、上記（Ｂ）吸湿剤の吸湿を防止するため、有機溶媒、特には非極性の有機溶媒が用いられる。上記溶媒としては、例えば、脂肪族炭化水素類、脂環式炭化水素類、芳香族炭化水素類及びこれらのハロゲン化物等が挙げられる。上記溶媒として具体的には、例えば、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、２−ブタン、２−メチル−２−ブタン、シクロペンタン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、イソオクタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、ジクロロメタン及びジクロロエタン等を挙げることができる。
【００８３】
本発明の成形体の製造方法では、上記（Ａ）透明重合体及び上記（Ｂ）吸湿剤を上記溶媒に分散させて分散液を調製する。上記各成分を上記溶媒中に分散させる方法としては、例えば、上記各成分をそれぞれ上記溶媒中に添加・混合する方法及び上記各成分の分散液を別々に調製し、これらを混合する方法等、種々の方法が挙げられる。また、上記分散液の調製は、一般的に用いられる溶液撹拌装置によって行うことができる。更に、上記分散液の調製条件については特に限定はなく、例えば、調製の際の温度は、２０℃以上が好ましく、３０℃以上がより好ましい。
【００８４】
上記溶媒中に上記（Ａ）透明重合体及び上記（Ｂ）吸湿剤を分散させる場合、各成分の添加順序には特に限定はない。いずれかを先に添加してよく、あるいは、両者を同時に添加してもよい。また、上記（Ａ）透明重合体が上記極性基含有オレフィン系共重合体及び上記金属化合物を含む重合体の場合、上記極性基含有オレフィン系共重合体を先に添加し、次いで上記金属化合物を添加する方が好ましい。即ち、上記極性基含有オレフィン系共重合体を先に添加し、十分混合、分散した状態で上記金属化合物を添加すれば、上記金属化合物も適切に混合、分散させることができる。その結果、得られる透明重合体組成物層の透明性を高めることができるので好ましい。尚、上記分散液の調製の際、金属イオンや金属化合物による架橋を促進するために、適宜の触媒を加えてもよい。
【００８５】
本発明の成形品の製造方法では、上記分散液を基材上に塗布する。この塗布の方法については特に限定はない。上記塗布の方法としては、例えば、ロールコーターにより塗布する他、溶媒キャスト法、スピンコート法等が挙げられる。また、上記基材の種類、材質についても特に限定はなく、必要に応じて種々の種類、材質の基材を用いることができる。上記基材としては、例えば、樹脂等の重合体又は重合体フィルム（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリビニルアルコール等）、スチールベルト、並びにセラミック及びガラス等の無機材料基材等が挙げられる。尚、本発明の成形体が、上記透明吸湿組成物を成形して得られる層以外の他の層を有する場合、上記基材として、上記他の層を使用すれば、上記他の層を有する成形体を得ることができる。
【００８６】
本発明の成形品の製造方法では、上記塗布の後、上記溶媒を除去することにより成形し、成形体を得る。上記溶媒の除去方法には特に限定はなく、例えば、加熱、減圧及び水蒸気蒸留等の周知の方法により除去することができる。
【００８７】
本発明の成形品の製造方法では、電子線照射、紫外線照射又は加熱により、上記（Ａ）透明重合体の少なくとも一部に架橋を形成することができる。例えば、上記（Ａ）透明重合体として、上記極性基含有オレフィン系共重合体を用いた場合、電子線照射等により、上記極性基含有オレフィン系共重合体の少なくとも一部に架橋を形成することができる。かかる架橋を形成することにより、成形体の耐熱性を向上させることができる。電子線照射の場合は、形成された上記透明吸湿組成物層に対して、電子線照射装置を用いて電子線照射することにより、架橋を形成することができる。また、紫外線照射の場合は、必要に応じて光増感剤を混和し、形成された上記透明吸湿組成物層に対して、紫外線照射装置を用いて紫外線照射することにより、架橋を形成することができる。更に、加熱により架橋を行う場合、必要に応じて有機過酸化物等の架橋剤、更には架橋助剤を混和し、形成された上記透明吸湿組成物層を窒素雰囲気等、空気の存在しない雰囲気で加熱することにより、架橋を形成することができる。
【実施例】
【００８８】
以下、本発明について、実施例を挙げて具体的に説明する。尚、本発明は、これらの実施例に何ら制約されるものではない。また、実施例中の「％」及び「部」は、特に断らない限り質量基準である。更に、サンプルの調製は露点−８０℃の乾燥窒素雰囲気で行なった。
【００８９】
<１>透明吸湿組成物の調製
以下に示す（Ａ）透明重合体及び（Ｂ）吸湿剤を用い、これらを以下の表１記載の割合（部）で溶剤（脱水トルエン）中に溶解・分散させることにより、透明吸湿組成物（４０％溶液）を調製した。
【００９０】
（Ａ）透明重合体
窒素置換された内容積１０リットルの反応容器に、シクロヘキサン５ｋｇ、テトラヒドロフラン０．２ｇ、スチレン４０ｇ及びｎ−ブチルリチウム０．８ｇを投入し、５０℃で断熱重合を行った。反応完結後、反応溶液の温度を１０℃とし、テトラヒドロフラン１５０ｇ、スチレン４０ｇ及び１，３−ブタジエン９００ｇを添加して更に断熱重合した。反応完結後、更にスチレンを２０ｇ添加して断熱重合を行った。
【００９１】
反応完結後、水素ガスを０．４ＭＰａ−Ｇの圧力で供給し、反応溶液を撹拌しながら、リビングアニオンとして生きているポリマー末端リチウムと２０分間反応させ、水素化リチウムとした。その後、反応溶液を９０℃としてチタノセン化合物を主体とした水素添加触媒を反応溶液に加え、水素ガスの供給圧を０．８ＭＰａとして２時間水素添加反応を行い、水素の吸収が終了した時点で、反応溶液を常温、常圧に戻して反応容器より抜き出した。その後、反応溶液を脱水エタノールに撹拌投入して重合体を沈殿させ、得られた沈殿をシクロヘキサンに再溶解させた。この再溶解させた溶液を先と同様にエタノールに再沈後、シクロヘキサンへ再溶解する作業を３回繰り返した後、溶媒を減圧除去することによって、（Ａ）透明重合体を得た。得られた透明重合体の水素添加率は９９％、重量平均分子量は３０万、水素添加前ポリマーの２段目の重合体ブロックのビニル結合含量は８０％であった。
【００９２】
（Ｂ）吸湿剤
（Ｂ−１）酸化バリウム１（平均粒子径１０ｎｍ）
（Ｂ−２）酸化バリウム２（平均粒子径１００μｍ）
（Ｂ−３）ナノポーラスシリカ（平均粒子径０．１μｍ、孔径５ｎｍ；太陽化学社製）
（Ｂ−４）シリカゲル（細孔径２．５ｎｍ、平均粒子径５μｍ、富士シリリア社製、商品名「ＳＹＬＹＳＩＡ７４０」）
【００９３】
<２>フィルムの作製
上記で調製した透明吸湿組成物を基材に塗布した後、９０℃で乾燥し、１５０μｍ厚のフィルム（実施例及び比較例）を得た。
【００９４】
<３>フィルムの性能評価
上記実施例及び比較例の各フィルムを使用して、以下の方法で性能を評価した。その結果を以下の表１に示す。
（１）透明性
厚さ０．７ｍｍの溶融成形アルミノケイ酸薄板ガラス（コーニング社製、商品名「Ｃｏｒｎｉｎｇ  １７３７」）２枚の間に、上記実施例及び比較例の各フィルムを挟み、２５℃における全光線透過率（％）及びヘイズ（％）を、全光線透過率ヘイズ測定装置（ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ社製、商品名「Ｈａｚｅ−ｇａｒｄ  ｐｌｕｓ４７２５」）により測定した。尚、透明度は、ヘイズが５％未満であり透明度に優れている場合を「○」、５％以上であり透明度に劣る場合を「×」とした。
（２）吸湿性
ＪＩＳ  Ｋ７２０９（２０００）Ｄ法に準拠し、２３℃、５０％ＲＨの条件で７日後の飽和吸水率（％）を測定して評価した。
（３）柔軟性
動的粘弾性測定装置（レオロジー社製「ＭＲ−５００」）を用い、温度３０℃、１Ｈｚの条件で、上記実施例及び比較例の各フィルムの剪断貯蔵弾性率（Ｇ’）を測定した。Ｇ’が１０９ｄｙｎ／ｃｍ２以下である場合を柔軟性に優れているとして「○」、１０１０ｄｙｎ／ｃｍ２より大きく柔軟性に劣る場合を「×」とした。
【００９５】
【表１】
2006272190.tif 000003
【００９６】
<４>結果
表１に示すように、本発明の透明吸湿組成物から得られた実施例１〜５のフィルムは、透明性及び柔軟性に優れ、吸湿性が４％以上と吸湿性に優れることが分かる。一方、（Ｂ）吸湿剤を含まない比較例１は吸湿性が０．１％と劣る。また、平均粒子径が本発明の範囲外である（Ｂ−２）酸化バリウム２を含む比較例２〜３及び（Ｂ−４）シリカゲルを含む比較例４は透明性に劣る。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明の透明吸湿組成物、成形体及びフィルムは、透明性及び吸湿性が要求される様々な用途に使用することができる。本発明の透明吸湿組成物、成形体及びフィルムは、例えば、電子・電気機器、医療機器、土木建築用材料、食品関係材料、事務機器部品等に使用することができる。より具体的には、例えば、本発明の透明吸湿組成物、成形体及びフィルムは、電子・電気機器等のディスプレイ、意匠ケース、包装材、各種機器の透明表示部材等に使用することができる。本発明の透明吸湿組成物、成形体及びフィルムは、特に、有機ＥＬ素子用封止材として用いることができる。この有機ＥＬ素子用封止材は、視認性の高い有機ＥＬディスプレイパネルに好適に用いることができる。即ち、この有機ＥＬ素子用封止材は、携帯電話、携帯情報端末、デスクトップ型コンピュータ、ノート型コンピュータ、テレビジョン、車載用情報機器及び時計等に用いることができる。