(57)【要約】【課題】迅速かつ容易に取付けと解体を行うことができ、さらに繰り返し再利用できる中継コネクタ用の防護具を提供する。【解決手段】  信号設備中継コネクタＣ1、Ｃ2用の防護具10であって、開閉自在に構成された第一と第二の剛性の本体部14ａ、14ｂの内部にコネクタＣ1、Ｃ2を収容する。第一と第二の本体部14ａ、14ｂの端部側の内面側に設けた溝部24ａ、24ｂ内にシール部材26ａ、26ｂを取付けて、第一と第二の本体部14ａ、14ｂを閉鎖したとき、コネクタＣ1、Ｃ2をシール部材26ａ、26ｂによって挟持する。さらに、第一と第二の本体部14ａ、14ｂに備えられる止め金具30ａ、30ｂにより、防護具10の閉鎖状態を固定させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号設備ケーブルコネクタ用の防護具であって、開閉自在に構成され、内面側に前記コネクタを収容する第一と第二の剛性の本体部を有し、前記第一と第二の本体部を閉鎖したとき、前記コネクタをシール部材によって挟持するように、前記第一と第二の本体部の端部側の内面側に溝部を設けるとともにこの内部に前記シール部材を取付け、さらに、前記防護具の閉鎖状態を固定するように、前記第一と第二の本体部に止め金具が備えられていることを特徴とするケーブルコネクタ用防護具。
【請求項２】
前記第一と第二の本体部に設けられる止め金具付近に、肉盛り部を備えていることを特徴とする請求項１に記載のケーブルコネクタ用防護具。
【請求項３】
前記第一と第二の本体部に前記止め金具を少なくとも二つ備え、さらに、前記二つの止め金具を前記本体部の周方向に、互いに反対側に備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブルコネクタ用防護具。
【請求項４】
前記第一と第二の本体部に、固定錠を取付けるための穴を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のケーブルコネクタ用防護具。
【請求項５】
前記第一と第二の本体部は、アルミ鋳物により形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のケーブルコネクタ用防護具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対のケーブルを接続させるコネクタ用の防護具に関し、特に、鉄道などに使用される信号設備ケーブルコネクタ用の防護具に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、信号機は、進行・停止などの信号を示すために、支柱の上方に２個以上の灯器を備えている。従来、信号機に故障等が生じた場合には、各灯器ごとに配線を行っていたが、誤配線のおそれが懸念されていた。また、一般に、信号機の配線作業は夜間に行われるため、迅速、容易に作業を行えることが望まれていた。このため、近年、各灯器ごとに配線を行うのではなく、信号機の配線を一本のケーブルにまとめて、信号機とケーブルを一つのユニットとして直接交換させることが行われている。この場合、信号機から延びるケーブルの端部と、信号機の点滅操作を制御する制御器から延びるケーブルの端部に夫々信号設備ケーブルコネクタ（以下、コネクタと記載する）を設けて、これらコネクタを互いに接続させることで、信号機の配線を一度に行えるようにしている。
【０００３】
上記コネクタは、信号設備に用いられるため、コネクタの接続状態が容易に解除されないように保持されるとともに、外部環境から及ぼされる負荷、例えば、現場での機械器具や人体等による負荷によって破損されないように保護されることが必要になる。このため、従来技術では、コネクタの接続部を保護部材で覆ってから、この保護部材を塑性変形させたり（特許文献１参照）、又はコネクタの接続部をアーマーキャストで覆った後、アーマーキャストを自然硬化させて、コネクタの接続部を密着固定させていた。しかしながら、このような手段を講じる場合、保護部材の取付けや解体に時間と手間がかかり、複数の部品や工具の管理を必要とし、さらには特定の技能を要する場合があり、特に夜間作業に不向きであった。さらに、このように保護部材を変形させてコネクタの接続部を保護する場合には、一度使われた保護部材の再利用は出来ないといった問題があった。
【特許文献１】特許第２６６６９４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、複数の部品や工具の管理を要することなく、迅速かつ容易に取付けと解体を行うことができ、さらに繰り返し再利用できるケーブルコネクタ用の防護具を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、請求項１に記載したケーブルコネクタ用防護具の発明においては、信号設備ケーブルコネクタ用の防護具であって、開閉自在に構成され、内面側に前記コネクタを収容する第一と第二の剛性の本体部を有し、前記第一と第二の本体部を閉鎖したとき、前記コネクタをシール部材によって挟持するように、前記第一と第二の本体部の端部側の内面側に溝部を設けるとともにこの内部に前記シール部材を取付け、さらに、前記防護具の閉鎖状態を固定するように、前記第一と第二の本体部に止め金具が備えられていることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載した発明においては、請求項１に記載された発明において、前記第一と第二の本体部に設けられる止め金具付近に、肉盛り部を備えていることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載した発明においては、請求項１又は２に記載された発明において、前記第一と第二の本体部に前記止め金具を少なくとも二つ備え、さらに、前記二つの止め金具を前記本体部の周方向に、互いに反対側に備えていることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載した発明においては、請求項１〜３のいずれかに記載された発明において、前記第一と第二の本体部に、固定錠を取付けるための穴を備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載した発明においては、請求項１〜４のいずれかに記載された発明において、前記第一と第二の本体部は、アルミ鋳物により形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、複数の部品や工具の管理を要することなく、夜間作業においても迅速かつ容易に取付けと解体を行うことができ、さらに繰り返し再利用できる信号設備ケーブルコネクタ用の防護具を提供できる。
【００１１】
請求項２に記載した発明によれば、請求項１に記載の効果に加え、防護具本体の外部に露出した止め金具を保護することができる。
【００１２】
請求項３に記載した発明によれば、請求項１又は２に記載の効果に加え、少なくとも二つの止め金具を異なる位置に備えることにより、一方の止め金具が損傷するおそれが生じても、他方の止め金具により本体の閉鎖状態を保つことができる。
【００１３】
請求項４に記載した発明によれば、請求項１〜３のいずれかに記載の効果に加え、固定錠、例えば南京錠を用いることによって、本体の閉鎖状態を二重にロックして、第三者が容易に防護具を開けられないようにできる。
【００１４】
請求項５に記載した発明によれば、請求項１〜４のいずれかに記載の効果に加え、アルミ鋳物から防護具の本体を形成することで、本体に必要な強度を備えるとともに軽量化を達成し、さらに材料の再利用を確保できる。
【００１５】
本発明に係る信号設備ケーブルコネクタ用の防護具は、基本的には上記のように構成されるが、利用されるコネクタの具体的な種類によって本発明は限定されない。例えば、信号機に用いられる灯器の数や種類、さらにはこの具体的な配線の形態によって、本発明の防護具は限定されない。さらに、信号機には、灯器の光源に電球を用いた電球式のものと、ＬＥＤ（発光ダイオード）を用いたＬＥＤ式のものが公知であるが、本発明は、双方の場合に対応させることが可能である。また、本発明に係る防護具は、この内部にコネクタを収容して、外部環境からコネクタの接続を保護するが、必要に応じて、防護具の内部で、コネクタが軸方向及び／または周方向に移動することを防ぐように、防護具の内部形状を定めていてもよい。また、本発明に係る防護具は、この内部にコネクタ以外の部材を取付けるようにしてもよい。例えば、接続時にコネクタの間に保安器を挿入する場合には、これら部品を防護具の内部に取付けるようにしてもよい。さらに、本発明では、防護具の閉鎖状態を保つように止め金具や固定錠等を利用するが、これらの数や取付位置、さらに具体的な構造等は、様々に構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る好適な実施形態について、添付した図を参照して説明する。
添付した図１では、信号機と制御器から延びるケーブルＵ１、Ｕ２同士をつなぐ信号設備ケーブルコネクタＣ１、Ｃ２とともに、これらコネクタＣ１、Ｃ２を保護する防護具１０を示している。これらコネクタＣ１、Ｃ２は、配線作業を迅速、容易にするため、互いに接続されるだけで（例えば、雄のピンと雌のソケットを接続させるように）信号機と制御器のケーブルＵ１、Ｕ２を一度に配線できるように構成されている。但し、信号設備に用いられるため、コネクタＣ１、Ｃ２の接続状態は容易に解除されないように保持されるとともに、外部環境から及ぼされる負荷によって破損されないように保護されることが必要になる。本発明に係る実施形態では、コネクタＣ１、Ｃ２を保護するため、長手方向軸Ｘ−Ｘに沿って延びるように略円筒形状の本体１２を有し、この本体１２の内部にコネクタＣ１、Ｃ２を挟み込めるように防護具１０を構成する。添付した図２は、図１に示した防護具１０を単体で示している。これら図に示すように、防護具１０は、所定の長さにわたってコネクタＣ１、Ｃ２の外周を覆うように構成されている。本体１２は所望の強度を備えるように（例えば、踏まれてもいいように）剛性の材料から形成されるが、好ましくは金属材料から形成される。具体例を示すと、本体１２はアルミ鋳物により形成されて、所望の強度を備えるとともに、軽量化を達成できるようにする。さらに、アルミ鋳物を利用することで、原材料の再利用を可能にして、環境問題にも対応できるようにする。但し、鉄や他の金属材料を利用して、本体１０を形成することは可能である。
【００１７】
図示した実施形態では、本体１２は、円筒形状の長手方向軸Ｘ−Ｘに沿って二つに分かれるように、第一、第二本体部部１４ａ、１４ｂから構成されており、図１や２に示す閉鎖状態（第一と第二の本体部１４ａ、１４ｂを組付けた状態）と、図３や４に示す開放状態（第一と第二の本体部１４ａ、１４ｂの組付けを解除した状態）の間で、防護具１０を開閉自在に構成している。通常、第一と第二の本体部１４ａ、１４ｂは同様に構成されるが、以下、説明を容易にするため、第一と第二の本体部１４ａ、１４ｂに備えられる共通の部品や部位は、符合ａとｂを用いて夫々区別する。図３を参照すると、第一、第二本体部１４ａ、１４ｂは略半円筒形状を有し、一方の縁部側で互いにヒンジ状に接続されて、防護具１０を開閉自在にしている。このヒンジ状の接続は様々に構成できるが、例えば、第一、第二本体部部１４ａ、１４ｂの縁部側に、対に当接するように凸状に突出した接続部１６ａ、１６ｂを設けて、これら接続部１６ａ、１６ｂに同軸上に並ぶように穴を機械加工して、これら穴の中に接続ピン１８を取付ける。接続ピン１８は長手方向軸Ｘ−Ｘに沿って延び、この接続ピン１８を中心として、第一、第二本体部１４ａ、１４ｂが互いにヒンジ状に移動できるようにする。尚、図示した実施形態では、ヒンジ状の接続部１６ａ、１６ｂ、１８は第一、第二本体部１４ａ、１４ｂの側部上に二組設けられているが、この数や大きさや取付位置、さらにはこの構成に修正や変形を加えることは可能である。
【００１８】
図１及び３に示すように、本発明の実施形態では、防護具１０の内部にコネクタＣ１、Ｃ２を収容できるように、本体１２の内面側にコネクタ取付用の座を設けている。具体的には、第一、第二本体部１４ａ、１４ｂの内面側に夫々、凹状部２０ａ、２０ｂを備えており、第一、第二本体部１４ａ、１４ｂを閉鎖状態で組付けた際、内部に中空室Ｓ（図１参照）を構成できるようにしている。中空室Ｓの形状は、この内部に取付けられるコネクタＣ１、Ｃ２の外部形状に合わせて定められている。図示した実施形態では、中空室Ｓは左右対称に構成されて、コネクタＣ１、Ｃ２の取付方向を問わず、内部にコネクタＣ１、Ｃ２を収容できるようにしている。さらに、凹状部２０ａ、２０ｂの端部側により内径の小さな（又は肉厚の）領域２２ａ、２２ｂを設けて、この領域２２ａ、２２ｂに環状の溝部２４ａ、２４ｂを設けるとともに、この中に可撓性又は弾力性のシール部材２６ａ、２６ｂを取付けている。このシール部材２６ａ、２６ｂは、具体的には、コネクタＣ１、Ｃ２の外部形状に合わせて半分に切断されたＯリングの対からなる。そして、図１に示すように、防護具１０を閉鎖させて、コネクタＣ１、Ｃ２を挟持させるとき、各Ｏリング２６ａ、２６ｂの内面がコネクタＣ１、Ｃ２の外面に対して押圧されて、防護具１０とコネクタＣ１、Ｃ２の間が隙間なくシールされるようにしている。このＯリング２６ａ、２６ｂの内径の大きさは、対応するコネクタＣ１、Ｃ２の領域の外径と等しいか、幾分小さいように定められている。
【００１９】
このようにシール部材２６ａ、２６ｂを用いて防護具１０の端部側の領域２２ａ、２２ｂでコネクタＣ１、Ｃ２を挟持させることにより、防護具１０の本体１２とコネクタＣ１、Ｃ２が直接当接して、アルミ鋳物とコネクタＣ１、Ｃ２のがたつきによる接触で両者が磨耗することを防ぐようにしている。また、弾力性のシール部材２６ａ、２６ｂを用いてコネクタＣ１、Ｃ２を圧着させることで、コネクタＣ１、Ｃ２に位置外れが生じることを防いでいる。さらに、シール部材２６ａ、２６ｂを用いることで、外部環境から泥や塵等の異物が防護具１０内に侵入することを防ぐようにしている。尚、図示した構成は例示的に示したものであって、コネクタＣ１、Ｃ２の挟持領域２２ａ、２２ｂの位置や大きさ、形状、さらに使用されるシール部材２６ａ、２６ｂの位置や個数等は、実施形態に応じて様々に修正や変形を加えることができる。また、図示した実施形態では、防護具１０の端部側の領域２２ａ、２２ｂの外面側をテーパ付けているが、他、防護具１０の設置作業を容易にするように、本体１２の外面に様々な加工を施すことは可能である。また、コネクタＣ１、Ｃ２は、通常、防水機能を完備しているため、コネクタＣ１、Ｃ２と防護具１０の間にはさらなる防水機能を備える必要はないことを理解されたい。
【００２０】
通常、防護具１０は、コネクタＣ１、Ｃ２の接続部１箇所を防護するタイプ（保安器なしタイプ）と、コネクタＣ１、Ｃ２の中間に保安器Ｄが挿入され接続部２箇所を防護するタイプ（保安器ありタイプ）の２種類に大別される。後者の場合には、図１及び３に示すように、第一、第二本体部１４ａ、１４ｂの内部、特に円筒形の筒の中央部に保安器Ｄを保持するためのガイド部２８ａ、２８ｂを設けることが好ましい。このガイド部２８ａ、２８ｂは、保安器Ｄの外部形状に従って、保安器Ｄを位置決めするのに適切なように形成される。図１及び３に示す実施形態では、第一、第二本体部１４ａ、１４ｂの凹状部２０ａ、２０ｂの内面から内側に向って凸状に隆起するようにガイド部２８ａ、２８ｂを形成している。このガイド部２８は、保安器Ｄを直接支持するように構成されていてもよく、または、シール部材や緩衝部材等を介して、保安器Ｄを支持するように構成されていてもよい。また、コネクタＣ１、Ｃ２の中間に保安器Ｄを挿入させるタイプでは、接続領域が比較的長く延びるため、防護具１０の中央に上述のような肉厚のガイド部２８ａ、２８ｂを設けることで、防護具１０の強度を高める効果がある。尚、上記保安器なしタイプの防護具１０については、添付した図６及び７に例示されている。この際、図６は図２に示した防護具１０の閉鎖状態に対応し、図７は図３に示した防護具１０の開放状態に対応している。図６及び７に示した防護具１０は、保安器Ｄを保持するためのガイド部２８ａ、２８ｂの有無を除いて、特に図１〜４に示した防護具１０と同様に構成されるため、図６及び７に示した防護具１０に関するさらなる説明は省略する。
【００２１】
上述したように、本発明の実施形態では、防護具１０の閉鎖状態（図１、２、６参照）と開放状態（図３、４、７参照）の間を任意に選択できるように、第一、第二本体部１４ａ、１４ｂをヒンジ状に接続させているが、第一、第二本体部１４ａ、１４ｂを互いに組み付けた後、この閉鎖状態を固定するための手段を備える。図示した実施形態では、この固定手段として、第一、第二本体部１４ａ、１４ｂの外面上に止め金具３０ａ、３０ｂを設けている。この止め金具３０ａ、３０ｂは様々に構成することができるが、例えば、図４に示すように、第一、第二本体部１４ａ、１４ｂのいずれか一方に設けた係止雌部３２ａ、３２ｂと、第一、第二本体部１４ａ、１４ｂのいずれか他方に設けた係止雄部３４ｂ、３４ａの対から構成する。具体的には、係止雌部３２ａ、３２ｂは係止用の金具部として、細長いアーム部３６ａ、３６ｂの端部上に取付けられ、また、このアーム部３６ａ、３６ｂの反対側の端部を第一、第二本体部１４ａ、１４ｂのいずれか一方にヒンジ状に取付ける。このアーム部３６ａ、３６ｂは、第一、第二本体部１４ａ、１４ｂの外面上で円周状に延びるように弧状に構成されている。係止雄部３４ａ、３４ｂはフック部として構成されて、第一、第二本体部１４ａ、１４ｂのいずれか他方に固定されて、このフック部３４ａ、３４ｂに対して係止用の金具部３２ｂ、３２ａを引っ掛けて、フック状に係止できるようにしている。添付した図５は、上記止め金具３０の固定状態を拡大して示している。また、添付した図８は、上記止め金具３０を単体で示している。尚、これら図では、第一、第二本体部の区別ａ、ｂをせずに、部品番号を示している。
【００２２】
この止め金具３０ａ、３０ｂの操作について簡単に説明すると、内部にコネクタＣ１、Ｃ２を収容するように第一、第二本体部１４ａ、１４ｂを互いに組み付けて、防護具１０を開放状態（図３、４、７参照）から閉鎖状態（図１、２、６参照）まで移行させた後、アーム部３６ａ、３６ｂをヒンジ状の接続部３８ａ、３８ｂを中心として回転させて、係止用の金具部３２ａ、３２ｂをフック部３４ｂ、３４ａ、に向わせて、フック部３４ｂ、３４ａ上に金具部３２ａ、３２ｂを引っ掛ける（図５参照）。この際、フック部３４ｂ、３４ａから金具部３２ａ、３２ｂが容易に外れないように様々な手段を講じていてもよい。例えば、アーム部３６ａ、３６ｂを金属の剛性材料から細長く形成する。そして、フック部３４ｂ、３４ａ上に金具部３２ａ、３２ｂを引っ掛ける際、アーム部３６ａ、３６ｂをこの湾曲形状を反らすように外側に向って強制させて、金具部３２ａ、３２ｂをフック部３４ｂ、３４ａ上に引っ掛けた直後、アーム部３６ａ、３６ｂ自身の弾性力によって再度内側に向って湾曲するように付勢させる。さらに、操作部４８ａ、４８ｂを用いて、フック部３４ｂ、３４ａ上から金具部３２ａ、３２ｂが外れないように機構的に固定させて、外力が加えられない限り、金具部３２ａ、３２ｂがフック部３４ｂ、３４ａ上できつく固定されたまま保たれるようにしてもよい。このように止め金具３０ａ、３０ｂを構成することで、本発明に係る実施形態では、防護具１０の内部にコネクタＣ１、Ｃ２を取付けて、第一、第二本体部１４ａ、１４ｂを閉鎖状態で組付けた後、防護具１０の閉鎖状態を固定することができる。従って、本発明に係る実施形態では、コネクタＣ１、Ｃ２に対して保護部１０を取付ける際、複数の部品や工具の管理を要することなく、迅速かつ容易に取付けと解体を行うことができるため、夜間に信号機の配線作業を行うのに非常に好適なものになっている。さらに、本発明に係る実施形態では、上記手順を逆に行うことで、止め金具３０ａ、３０ｂの解除を迅速かつ容易に行うことができるため、防護具１０を繰り返し再利用することができ、コスト面でも非常に優れたものになっている。
【００２３】
さらに、図示した実施形態では、上記止め金具３０ａ、３０ｂは本体１２の外面上に露出されるため、止め金具３０ａ、３０ｂが外部環境によって損傷を被るおそれを防ぐように手段を講じている。例えば、図示した実施形態では、本体１２の外面上に円周方向に延びるように溝部４０ａ、４０ｂを設けて、本体１２の外面上にアーム部３６ａ、３６ｂを位置決めすることを容易にしている。また、使用時には、この溝部４０ａ、４０ｂ内にアーム部３６ａ、３６ｂを収容させることで、外部環境からアーム部３６ａ、３６ｂを保護できるようにしている。この溝部４０ａ、４０ｂの幅と深さは、アーム部３６ａ、３６ｂを内部に収容するのに適切なように定められる。また、図示した実施形態では、アーム部３６ａ、３６ｂのヒンジ状の取付部３８ａ、３８ｂの両側に、本体１２の外面上から外側に隆起するようにガード部４２ａ、４２ｂを設けている。アルミ鋳物により本体１２を形成する場合には、このガード部４２ａ、４２ｂはアルミ鋳物の肉盛り部でもよい。図８に示すように、好ましくは、この肉盛り部４２ａ、４２ｂの大きさは、アーム部３６ａ、３６ｂのヒンジ状の取付部３８ａ、３８ｂを外部環境から保護するのに適切なように定められる。このように、本発明に係る好適な実施形態では、止め金具３０ａ、３０ｂを外部環境から保護する手段を備えて、例えば、信号設備の設置上、ケーブルＵ１、Ｕ２を何らかの理由で移動させるとき、防護具１０が追随して移動しても外部に露出した止め金具３０ａ、３０ｂに折損等が生じないようにしている。
【００２４】
また、本発明に係る好適な実施形態では、上記止め金具３０ａ、３０ｂを少なくとも二つ以上備えて、不測の事態により、仮に一つの止め金具３０ａ、３０ｂが損傷する自体が生じても、防護具１０の閉鎖状態が保たれるようにする。さらに、本発明に係る好適な実施形態では、特に図９に示すように、防護具１０に二組の止め金具３０ａ、３０ｂを備える際、各止め金具３０ａ、３０ｂを本体部１４ａ、１４ｂの周方向に、互いに反対側に備えている。例えば、一方の止め金具３０ａを第一本体部１４ａ上にヒンジ状に固定するとともに、第二本体部１４ｂに対して解除自在なようにフック状に固定されるようにする。また、他方の止め金具３０ｂを第二本体部１４ｂ上にヒンジ状に固定するとともに、第一本体部１４ａに対して解除自在なようにフック状に固定されるようにする。このように、図示した実施形態では、二組の止め金具３０ａ、３０ｂを本体部１４ａ、１４ｂ上に周方向に、互いに反対側に備えて、外部環境から及ぼされる負荷によって、仮に一方の止め金具３０ａが損傷するおそれが生じても、反対側に設けられた止め金具３０ｂが損傷しないようにしている。尚、図示した実施形態は例示的に示したものであって、これら止め金具３０ａ、３０ｂの位置、個数及び取付方向に修正や変形を加えることは可能である。
【００２５】
さらに、本発明に係る好適な実施形態では、防護具１０の固定状態をより確実に維持させるため、本体１２の外面上に固定錠、例えば南京錠等で鎖錠するための穴５０ａ、５０ｂを設ける。例えば、第一、第二本体部１４ａ、１４ｂの側部上に凸状の膨出部５２ａ、５２ｂを設けるとともに、これら膨出部５２ａ、５２ｂに夫々穴５０ａ、５０ｂを機械加工して、図２に示すように、第一、第二本体部１４ａ、１４ｂを閉鎖させたときに、各穴５０ａ、５０ｂが同軸上に並ぶようにする。そして、上記止め金具３０ａ、３０ｂによって第一、第二本体部１４ａ、１４ｂを閉鎖状態で固定させた後、各穴５０ａ、５０ｂを通るように南京錠等の固定錠を取付けて、第一、第二本体部１４ａ、１４ｂの固定状態をロックさせる。尚、添付した図には、固定錠は示されていない。このため、使用時には、防護具１０の内部にコネクタＣ１、Ｃ２を収容して、本体１２を開放状態から閉鎖状態まで移行させた後、上記止め金具３０ａ、３０ｂを用いて閉鎖状態を固定させることに加えて、上記南京錠等によってこの固定状態をさらに鎖錠するように２重に固定させる。従って、防護具１０の閉鎖状態をより確実に保つことができ、第三者が容易に防護具１０を開けることができないようにする。尚、添付した図には、南京錠等の固定錠で鎖錠するための穴５０ａ、５０ｂが一組みだけ示されているが、この数、位置や形状等に修正や変形を加えることは任意である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】内部にコネクタを取付けた状態で示した、本発明の実施形態に係る防護具の断面図である。
【図２】図２に示した防護具の閉鎖状態の斜視図である。
【図３】図２に示した防護具の開放状態の斜視図である。
【図４】図３に示した防護具の背面側の斜視図である。
【図５】図２に示した止め金具の要部拡大図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る防護具の閉鎖状態の斜視図である。
【図７】図６に示した防護具の開放状態の斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る止め金具の側面図である。
【図９】図２のIX−IX線から見た、一組の止め金具の取付状態を示した図である。
【符号の説明】
【００２７】
Ｃ１、Ｃ２          コネクタ
Ｄ                  保安器
１０                防護具
１２                本体
１４ａ、１４ｂ      第一、第二本体部部
２０ａ、２０ｂ      凹状部
２６ａ、２６ｂ      シール部材（Ｏリング）
３０ａ、３０ｂ      止め金具
４０ａ、４０ｂ      溝部
４２ａ、４２ｂ      ガード部（肉盛り）
５０ａ、５０ｂ      南京錠用の穴
【図１】
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【図２】
2006196300.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006196300.tif 000006
【図５】
2006196300.tif 000007
【図６】
2006196300.tif 000008
【図７】
2006196300.tif 000009
【図８】
2006196300.tif 000010
【図９】
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