(57)【要約】      （修正有）【課題】現代の複雑な社会背景の中で、種々多様な相談事が発生する中で、法律事務所に予約したり、占いに店舗迄出掛けたり、公的相談にしても、予約及び、公的機関に出向いたり、時間や費用の無駄が多かった。【解決手段】デパート等や、公共施設等の、多くの人々が集まり、交通の便を始め保安設備等、立地条件の整った建物の一角に、パソコンやテレビ電話等の機器を内蔵し、受け付けや料金の支払い、カード決済等が出来る、相談依頼者用ボックス類Ａを設置。そこから発信される、種々多様な相談を受ける、従ボックスＢを事務所、自宅等に配置してＡ、Ｂのボックス類間で、相談業務をおこなって行く事により、時間や費用の無駄の解消ばかりで無く、迅速且つ、数多くの相談に対応出来る新システムである。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商業目的で営利を生み出す為の、インターネットとテレビ電話対応の異業種等相談用システムは、料金等先払い及び、カード等による月末等料金決済方式の機能を持たせた、主たるボックス類Ａと、従たるボックス類Ｂとの間で、パソコンとテレビ電話等を使い各種相談業務を行ってゆく。
【請求項２】
公益目的で非営利の為の、インターネットとテレビ電話対応の異業種等相談用システムは、無料であっても、カード等の発行により、公平な順番等の確保の機能を持たせた、主たるボックス類Ａと、従たるボックス類Ｂとの間で、パソコンとテレビ電話等を使い各種相談業務を行ってゆく。
【請求項３】
営利、非営利にかかわらず、主たるボックス類Ａの中に、従たるボックス類を入れた、合体型であり、複合的及び、用途を拡大させる目的で、パソコンとテレビ電話等だけでなく、直接相談依頼者との面談や相談の各種相談等業務を行ってゆく。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、デパート等や遊戯施設等や役所等の、原則として大型店舗や公共施設内等の、一角に設置する主たるボックス類Ａの室内等に、インターネットとテレビ電話対応の相談用パソコンとテレビ電話を組み込んだ１と、有人若しくは、無人又は、ロボット等の受け付けカウンター２か、カード及び現金等支払い機３を置き、相談料の先払い、無料の場合では、受け付けカウンター２’か専用カード等読み取り機３’で、受け付けや、現金払い、及び、設置先の提携カード等での、先払い等を済ましてから、相談依頼者の相談に応じる機能を持たせたものである。又、主たるボックス類Ａの室内等の、相談用パソコンとテレビ電話を組み込んだ１の、各コーナーを、仕切り版４で囲って作った、占い等だけの同業種だけのコーナー、占いや弁護士や不動産といったような、異業種の組み合わせでも構成してゆく。主たるボックス類Ａ内の相談用パソコンとテレビ電話を組み込んだ１からの送信による相談を受ける相談受託先は、例えば、弁護士事務所の一角、不動産事務所の一角、占い等は自宅等の一角、に配置された、従たるボックス類Ｂ内に於いて、相談用パソコンとテレビ電話受信装置５により相談を受ける。又、主たるボックス類Ａの室内等の中で、相談受託者が待機し、直接相談依頼者と、面談での相談を受けながら、他の、主たるボックス類Ａからの相談をも受けたり出来る。商業面、公共的にも利用出来る便利な新システムである。
【背景技術】
【０００２】従来は、直接マンツーマンで、相談者が各種事務所に出向き相談を受けたり、占い等では、電話鑑定等で相談を受けたりしていた。【０００３】先行技術調査では、該当技術はなかった。
【発明が解決しょうとする課題】
【０００４】各種相談依頼者は、店舗或いは、事務所等に直接出向くのが現在は主流であり、占い等の場合では、電話相談も有るものの、相談受託者の占い師等と、顔を合わす事もなく、インターネット相談でもパソコンの文字だけでの、やりとりしかできなかった。相談依頼者は、事務所等に出掛ける為に、仕事の休みを取ったり、予約を取ったり、交通手段を講じる等、面倒な準備や余計な金銭負担、精神的負担が有った。
相談受託者も、予約等の相談依頼者の為、事務所等に朝から出勤する事になる。
占い等の電話相談は、相談依頼者は自宅や職場で簡単に済ませるが、相談受託者の占い師は、おおむね会社に出勤する事になる。又、占いの、電話相談による通話料金は、かなり高額となり、その為、料金未払い問題も起こっている。
【問題を解決するための手段】
【０００５】１・主たるボックス類Ａの中に、受け付けカウンター等２や、２’カード・料金等支払い機等３や、３’を設置し、料金等前払い及び、月末決済方式にする事で、料金未払い問題は解決される。又、公共性の有るものでも、番号等の入ったカード等の発券で、順番等が確保される様にした。
２・相談依頼者が、デパート等や公共施設等に設置された、主たるボックス類Ａ内の１のパソコンかテレビ電話等を使うかの判断や選択が、相談依頼者本人自身で決められる様にした、
３・相談依頼者は、主たるボックス類Ａが、デパート等や公共施設等内の、判り易く交通の便利な所の一角に配置する為、予約なしで、買い物ついで等にでも、立ち寄れる場所設定にした。
４・従たるボックス類Ｂを担当する相談受託者に付いては、事務所等の一角に置かれた場合、相談受託担当者は、従たるボックス類Ｂ内に、時間制や交代で、働く事が出来る様にした。
又、自宅等の一角に、従たるボックス類Ｂを設置し、相談業務を行う相談受託者は、主婦や身体の不自由な人、又、高齢者等、能力はあるものの、社会参加が条件的に無理だった人々が、通勤も無く働ける様にし、及び、従たるボックス等Ｂ内の、インターネットとテレビ電話受信装置５を、複数台揃える事も可能にした。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（１）デパート等や遊戯施設等や役所の、原則として、大型店舗や公共施設内等の集客等の望める、交通の便利が良く、立地条件の良い建物等の一角に設置する、主たるボックス類Ａ。
（２）主たるボックス類Ａ内から、相談依頼者アが、相談内容をインターネット又は、テレビ電話等で送信する。その相手先である、従たるボックス類Ｂは、一例として、弁護士事務所、不動産事務所、自宅、公共施設の各部署等の一角に設置する。
（３）従たるボックス類Ｂ内では、相談受託者イが、主たるボックス類Ａ内の、相談依頼者アに相談内容の返信をする。
（４）（１）の主たるボックス類Ａの室内等は、相談用パソコンとテレビ電話等を組み込んだ１を、単数又は、複数台設置し、主たるボックス内Ａの入り口側に、有人若しくは、無人又は、ロボット等の受け付けカウンター２か、カード及び現金等支払い機３のいずれかを置き、受け付けや支払い等を済ませてから、相談依頼者の相談に応じていく方式にする。又、相談用パソコンとテレビ電話等を組み込んだ１を、複数台設置の場合は特に、プライバシー保護や防音の為にも、それぞれを仕切り版４で囲んで各コーナーに独立させる。公共性のもの又は、無料の場合は、有人、若しくは無人又は、ロボット等の受け付けカウンター２’か専用カード読み取り機３’のいずれかを置き、受け付け等を済ませ公平な順番等の確保をしていく。公共性のもの、又は、無料の場合の主たるボックス類Ａの室内等も、営業用とほとんど変化のない仕様にする。
（５）従たるボックス類Ｂの室内等は、相談用パソコンとテレビ電話等を組み込んだ５を、単数、又は複数台設置する。相談用パソコンとテレビ電話等を組み込んだ５を、複数台設置の場合、必要に応じて、仕切り版４で囲む。
（６）（１）の主たるボックス類Ａと、（３）のボックス類Ｂとに、相談用パソコンとテレビ電話等を組み込んだ１と及び５については、相談業務以外に使用出来ない機能にする。料金等や、相談総数等の統計的な面を、正確に把握する目的も有り配線関係や、インターネット、テレビ電話加入処理等が、それぞれ個別に必要となる。
【発明の効果】
【０００７】料金先払い、月末決済方式の為、利用料金未払い問題を解決出来たり、順番等が守られたりする。
相談依頼者アが相談をする際、パソコンかテレビ電話等のいずれかを、選択出来る為に好き嫌いや、得手不得手が解消出来る。
又、相談依頼者アが利用する、主たるボックス類Ａが、デパート等や公共施設等の交通の便利が良く、設備が整った条件下に設置されている為、予約も要らず、買い物ついでにも、気軽に立ち寄りやすい。デパート等の提携カードも使用出来る為、現金が不足した時も便利である。又、主たるボックス類Ａの中で、占いや弁護士相談や不動産相談といった様に、複数の相談も受けることが出来る。
主たるボックス類Ａが、デパート等や公共施設等の一角に配置される為、営業時間中や施設開放時間中は、ガードマン等の巡回や、人々が数多く集まる場所の為、様々な人の目にも守られ、保守性、安全性にも優れている。
従たるボックス類Ｂの中で、占いや弁護士相談や不動産相談を受ける側の相談受託者イは、従たるボックス類Ｂを、事務所や自宅その他の、自分自身の働きやすい場所に置ける為、出勤は必ずしも必要では無くなる。家事の合間や、足の不自由な人や高齢者等などが、余計な労力を省き、自分の能力を充分に発揮出来る。
更に、従たるボックス類Ｂ内において、相談用パソコンとテレビ電話受信装置５を、複数台揃えたり、１台の中に複数台の集約された機能を持つ相談用パソコンとテレビ電話受信装置５を揃える事で、能率アップや増収が見込める。
【図面の簡単な説明】矢印実線は相互の送信・受信を表す
図１  基本的システム
図２  同業種システム実施例
図３  異業種システム実施例
図４  応用合体型システム実施例
【符号の説明】
Ａ    主たるボックス類
Ｂ    従たるボックス類
Ｃ    ボックス類出入口
ア    相談依頼者
イ    相談受託者
１    相談用パソコンとテレビ電話等（発信用）
２    受け付けカウンター類
３    カード及び現金等支払機
４    仕切り版
５    相談用パソコンとテレビ電話等（受信用）
６    直接相談・面談テーブル
２’  公的相談受け付けカウンター類
３’  公的相談専用カード等読み取り機
ａ    占い相談発信元
ｂ    法律相談発信元
ｃ    不動産相談発信元
ａ’  占い相談受信先
ｂ’  法律相談受信先
ｃ’  不動産相談受信先
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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