(57)【要約】【課題】  塑性化パネル部を十分にせん断変形させることにより、地震等の発生時に振動エネルギーを効率良く吸収し、制振性能を高める。【解決手段】  矩形板状の塑性化パネル部２と、塑性化パネル部２の周縁部に一体に設けられる塑性化パネル部２よりも板厚の厚い環状の枠部４とから構成される。塑性化パネル部２と枠部４とは、歪硬化性を有する金属材料（低降伏点鋼等）を素材として、機械による切削加工等によって一体に形成される。塑性化パネル部２の板厚と幅又は長さとの比は２５以下に設定され、面外座屈が生じるのが防止される。塑性化パネル部２と枠部４との間を溶接によって接合する必要がないので、溶接による問題が生じるようなことはなく、塑性化パネル部２を十分にせん断変形させることができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の塑性化パネル部と、該塑性化パネル部の周縁部に一体に設けられる塑性化パネル部よりも板厚の厚い環状の枠部とからなり、前記塑性化パネル部と前記枠部とを歪硬化性を有する金属材料によって一体に形成したことを特徴とする制振パネル。
【請求項２】
前記塑性化パネル部の板厚と幅又は長さとの比を２５以下に設定したことを特徴とする請求項１に記載の制振パネル。
【請求項３】
前記歪硬化性を有する材料は低降伏点鋼であることを特徴とする請求項１又は２に記載の制振パネル。
【請求項４】
前記塑性化パネル部及び枠部は、機械加工、鋳造又は鍛造により一体に形成されていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の制振パネル。
【請求項５】
前記枠部と前記塑性化パネル部との境界部は、全周に渡って面取りされて所定の曲率の曲面に形成されていることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の制振パネル。
【請求項６】
前記枠部の一部には、制振対象箇所に取り付けるための取付け部が設けられていることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の制振パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振パネルに関し、特に、建築物、土木構造物等の地震、風等による振動を抑制するために有効な制振パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物、土木構造物等の地震、風等による振動を抑制するため、各種の制振装置が提案されており、その一例として、低降伏点鋼等からなる塑性化パネル部と、塑性化パネル部の周縁部に一体に設けられる普通鋼等からなる枠部と、塑性化パネル部に取り付けられるリブとを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、制振装置の他の例として、平板状のせん断変形部の周縁部に複数のボルト孔を有する取付け部を一体に設けた超塑性材料からなるエネルギーパネルを備えた制振装置が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
さらに、制振装置の他の例として、極軟鋼からなるせん断変形パネルと、せん断変形パネルの上下端部に一体に設けられる上部本体取付け板及び下部本体取付け板と、せん断変形パネルの表面に上部本体取付け板と下部本体取付け板と直交するように一体に設けられるリブプレートとを備えた制振装置が知られている（例えば、特許文献３参照。）。
【特許文献１】登録実用新案第２５５６７６４号公報
【特許文献２】特開２００１−２３４９７４号公報
【特許文献３】特開２００３−９７０８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような各種の制振装置のうち、特許文献１に記載されている制振装置は、塑性化パネル部の表面にリブを取り付けるとともに、塑性化パネル部の周縁部に溶接により枠部を一体に接合しているので、建築物等の振動を抑制する際に、塑性化パネル部に面外座屈が発生するのを防止でき、振動エネルギーを効率良く吸収することができる。
【０００６】
しかし、塑性化パネル部にリブを取り付ける必要があるため、その作業の分だけ余計に手間がかかってしまい、製造コストが高くついてしまう。
【０００７】
また、塑性化パネル部の幅厚比が十分に小さくないため、せん断変形を繰り返したり、過大な変形を受けたりした場合に、塑性化パネル部に面外座屈が生じてしまい、塑性化パネル部の歪が局所的に大きくなり、塑性化パネル部の平均せん断歪度と塑性化パネル部の金属素材の疲労寿命から推定される疲労寿命と比較して、塑性化パネル部の寿命が極端に低下してしまう。
【０００８】
さらに、塑性化パネル部は、その外側に位置する枠部との間が溶接によって一体に接合されているため、溶接の際の入熱によって金属組織が劣化してしまい、また、相対的に強度が高く塑性化しにくい溶接金属の存在によって塑性化パネル部の塑性変形（特に絞り）が拘束されてしまい、さらに、溶接部のアンダーカットや溶接線部の断面積の急変によって発生する応力集中等の影響により、大きなせん断変形域で溶接線部から破断してしまう等の問題が生じる。
【０００９】
また、特許文献２に記載されている制振装置は、せん断変形部と取付け部との間を溶接によって接合していないので、特許文献１に記載の制振装置のような溶接による問題（金属組織の劣化、塑性変形の拘束、溶接線部からの破断）が生じることはない。
【００１０】
しかし、せん断変形部の面外座屈を防止するため、リブの代わりにせん断変形部の両面に拘束板を設けるとともに、拘束板の外側に連結部材を設けなければならないため、製造に手間がかかり、製造コストが高くついてしまう。
【００１１】
さらに、特許文献３に記載されている制振装置は、特許文献２に記載のもののように、拘束板や連結部材を設ける必要がないので、製造に要する手間を特許文献２に記載のものよりも削減することができる。
【００１２】
しかし、せん断変形パネルの表面に溶接によりリブプレートを一体に接合しているため、特許文献１に記載の制振装置のような溶接の問題（金属組織の劣化、塑性変形の拘束、溶接線部からの破断）が生じてしまう。
【００１３】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、溶接による金属組織の劣化、塑性変形の拘束、溶接線部からの破断等が生じるのをなくすことにより、使用する素材の本来のせん断変形能力を十分に発揮させることができるとともに、溶接を不要とすることにより製造に要する手間を大幅に削減することができ、さらに、せん断変形時に局所的な応力集中や板厚方向への変形拘束を低減させることができて、良好なせん断変形能力を確保することができ、そして、リブを用いることなく面外座屈が生じるのを防止できる制振パネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記のような課題を解決するために、以下のような手段を採用している。
すなわち、請求項１に係る発明は、平板状の塑性化パネル部と、該塑性化パネル部の周縁部に一体に設けられる塑性化パネル部よりも板厚の厚い環状の枠部とからなり、前記塑性化パネル部と前記枠部とを歪硬化性を有する金属材料によって一体に形成したことを特徴とする。
本発明による制振パネルによれば、塑性化パネル部及び枠部は、歪硬化性を有する金属材料を素材として一体に形成されるので、制振対象箇所に設置した場合に、塑性化パネル部を十分にせん断変形させることが可能となり、振動エネルギーを効率良く吸収することができ、良好な制振性能を発揮することができる。
【００１５】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の制振パネルであって、前記塑性化パネル部の板厚と幅又は長さとの比を２５以下に設定したことを特徴とする。
本発明による制振パネルによれば、塑性化パネル部を補剛するために、塑性化パネル部の表面にリブを設ける必要がなくなり、リブがなくても塑性化パネル部が面外座屈を起こすのを防止できる。
【００１６】
請求項３に係る発明は、請求項1又は２に記載の制振パネルであって、前記歪硬化性を有する材料は低降伏点鋼であることを特徴とする。
本発明による制振パネルによれば、塑性化パネル部及び枠部は、低降伏点鋼から形成されるので、制振対象箇所に設置した場合に、塑性化パネル部を十分にせん断変形させることが可能となり、振動エネルギーを効率良く吸収することができ、良好な制振性能を発揮することができる。
【００１７】
請求項４に係る発明は、請求項１から３の何れかに記載の制振パネルであって、前記塑性化パネル部及び枠部は、機械加工、鋳造又は鍛造により一体に形成されていることを特徴とする。
本発明による制振パネルによれば、塑性化パネル部及び枠部は、機械加工、鋳造又は鍛造により一体に形成されているので、溶接による問題（金属組織の劣化、塑性変形の拘束、溶接線部からの破断）が生じるのを防止することができるととともに、製造を容易にすることもできる。
【００１８】
請求項５に係る発明は、請求項１から４の何れかに記載の制振パネルであって、前記枠部と前記塑性化パネル部との境界部は、全周に渡って面取りされて所定の曲率の曲面に形成されていることを特徴とする。
本発明による制振パネルによれば、塑性化パネル部をせん断変形させる際に、塑性化パネル部と枠部との境界部に応力が集中するのを防止でき、塑性化パネル部を良好にせん断変形させることが可能となり、振動エネルギーを効率良く吸収することができる。
【００１９】
請求項６に係る発明は、請求項１から５の何れかに記載の制振パネルであって、前記枠部の一部には、制振対象箇所に取り付けるための取付け部が設けられていることを特徴とする。
本発明による制振パネルによれば、取付け部を介して制振対象箇所に取り付けることができるので、制振対象箇所への取付けが容易となる。
【発明の効果】
【００２０】
以上、説明したように、本発明の請求項１に記載の制振パネルによれば、塑性化パネル部と枠部とは、歪硬化性を有する金属材料で一体に形成されているので、制振対象箇所に設置した場合に、塑性化パネル部を十分にせん断変形させることができ、振動エネルギーを効率良く吸収することができ、良好な制振性能を発揮することができる。
【００２１】
また、請求項２に記載の制振パネルによれば、塑性化パネル部の板厚と幅又は長さとの比は２５以下に設定されているので、塑性化パネル部を補剛するために塑性化パネル部の表面にリブを設ける必要がなく、リブがなくても塑性化パネル部が面外座屈を起こすのを防止できる。従って、振動エネルギーを効率良く吸収することができるので、良好な制振性能を発揮することができる。
【００２２】
さらに、請求項３に記載の制振パネルによれば、塑性化パネル部及び枠部は低降伏点鋼から形成されているので、制振対象箇所に設置した場合に、塑性化パネル部を十分にせん断変形させることができ、振動エネルギーを効率良く吸収することができ、良好な制振性能を発揮することができる。
【００２３】
さらに、請求項４に記載の制振パネルによれば、塑性化パネル部及び枠部は、機械加工、鋳造又は鍛造によって一体に形成されているので、溶接によって両者を一体に接合した場合のように、金属組織が劣化したり、塑性変形が拘束されたり、溶接線部から破断したりするようなことはなく、塑性化パネル部を十分にせん断変形させることができる。また、塑性化パネル及び枠部の製造が容易となり、製造コストを削減することができる。
【００２４】
さらに、請求項５に記載の制振パネルによれば、塑性化パネル部と枠部との境界部は全周に渡って面取りされて所定の曲率の曲面に形成されているので、塑性化パネル部をせん断変形させる際に、塑性化パネル部と枠部との境界部に応力が集中するのを防止できる。従って、塑性化パネル部を十分にせん断変形させることができるので、振動エネルギーを効率良く吸収することができ、良好な制振性能を発揮することができる。
【００２５】
さらに、請求項６に記載の制振パネルによれば、枠部の一部には取付け部が設けられているので、取付け部を介して制振対象箇所に取り付けることができる。従って、制振対象箇所への取付けの際に、取付けのために新たな取付け治具等を用意する必要がないので、取付け作業が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
図１〜図６には、本発明による制振パネルの一実施の形態が示されていて、図１は制振パネルの全体を示す斜視図、図２は図１の部分拡大正面図、図３は図２のＡ−Ａ線断面図、図４は制振パネルの一使用例を示す概略図、図５は図４の部分拡大図、図６は制振パネルの他の使用例を示す概略図である。
【００２７】
すなわち、この制振パネル１は、図１に示すように、所定の板厚の矩形板状の塑性化パネル部２と、塑性化パネル部２の周縁部に一体に設けられる塑性化パネル部２よりも板厚の厚い環状の枠部４とから構成されている。
【００２８】
塑性化パネル部２と枠部４とは、歪硬化性を有する金属材料を素材として一体に形成されている。塑性化パネル部２及び枠部４を構成する金属材料としては、塑性変形可能な歪硬化性を有するものであれば特に制限はなく、例えば、低降伏点鋼、軟鋼、アルミ、錫、鉛等が挙げられ、本実施の形態においては、低降伏点鋼を素材として使用している。
【００２９】
低降伏点鋼は、降伏強さが低く（例えば２０５〜２４５Ｎ／ｍｍ２）、伸びが大きい（例えば４０％以上）鉄鋼材料であって、例えば、重量％で、Ｃ：０．１％以下、Ｓｉ：０．０５％以下、Ｍｎ：０．５％以下、Ｎ：０．００６％以下のもの等が挙げられる。
【００３０】
塑性化パネル部２と枠部４とを一体に形成する方法としては、切削加工、プレス加工等の機械加工、鋳造、鍛造等が挙げられ、この実施の形態においては、低降伏点鋼を素材として、機械による切削加工により塑性化パネル部２と枠部４とを一体に形成している。
【００３１】
具体的には、低降伏点鋼からなる矩形板状の鋼板を用意し、この鋼板の表裏面の中央部にそれぞれ矩形状の凹部３、３を所定の深さで形成し、両凹部３、３間に所定の板厚の矩形板状の塑性化パネル部２を形成する。そして、塑性化パネル部２の外側の環状の部分の外形を所定の形状に形成し、その部分を塑性化パネル部２よりも板厚の厚い枠部４とする。このような切削加工を鋼板に施すことにより、塑性化パネル部２と枠部４とを一体に形成することができる。
【００３２】
塑性化パネル部２と枠部４とを一体に形成することにより、塑性化パネル部２と枠部４を別体に形成して、それらの間を溶接によって一体に接合する必要がなくなるので、溶接による問題（金属組織の劣化、塑性変形の拘束、溶接線部からの破断）が生じるのを防止することができ、塑性化パネル部２のせん断変形機能を十分に発揮させることができる。
【００３３】
塑性化パネル部２は、板厚ｔｗに対する幅ｌ又は長さｈの比が２５以下に設定され、このような値に塑性化パネル部２の板厚ｔｗに対する幅ｌ又は長さｈの比を設定することにより、塑性化パネル部２に補剛用のリブを設けることなく、塑性化パネル部２に面外座屈が生じるのを防止でき、制振の際に塑性化パネル部２を十分にせん断変形させることができる。
ここで、塑性化パネル部２の板厚ｔｗに対する幅ｌ又は長さｈの比を２５以下に設定しているのは、面外座屈が生じる危険性を除去しているためである。すなわち、図８（ａ）〜（ｄ）に示すように、既往の研究によれば、鋼種にＬＹ１６０を用いて動的載荷を行ったときの各幅厚比の復元特性は、幅厚比が３３、４２では、パネル変形角０．０５ｒａｄ付近までほぼ安定したループを描いているが（図８（ａ）（ｂ））、幅厚比５６では、パネル変形角０．０４ｒａｄのループでパネル部の面外座屈による耐力低下が見られ（図８（ｃ））、幅厚比８３では更に面外座屈の進行が早まり、パネル変形角０．０２ｒａｄのループからバタフライ型となる（図８（ｄ））傾向があるからである。
【００３４】
枠部４は、塑性化パネル部２の周縁部の上側に設けられる上枠部５と、下側に設けられる下枠部６と、左側に設けられる左枠部７と、右側に設けられる右枠部８とから構成され、上枠部５及び下枠部６は制振パネル１を制振対象箇所に取り付ける際の取付け部９として機能している。
【００３５】
各取付け部９（上枠部５、下枠部６）は、上下方向の厚みａが左枠部７及び右枠部８の水平方向の厚みｂ、ｃよりも厚く形成されるとともに、両端部がそれぞれ左枠部７及び右枠部８の外側面１０、１１よりも外方に突出している。
【００３６】
各取付け部９には、表裏面間を貫通するボルト挿通用の孔１３が所定の間隔ごとに複数箇所（この実施の形態においては４箇所）に設けられ、後述する取付けプレート２３とこのボルト挿通用の孔１３との間にボルト２４を挿通させてナット（図示せず）により締め付けることにより、各取付け部９が制振対象箇所に固定され、制振パネル１が制振対象箇所の所定の位置に取り付けられる。
【００３７】
各取付け部９は、上記の形状に限らず、水平方向の両端面１４、１４を左枠部７及び右枠部８の外側面１０、１１と面一に形成しても良いし、水平方向の両端面１４、１４が左枠部７及び右枠部８の外側面１０、１１よりも内側に位置するように形成しても良い。また、両取付け部９、９をボルト２４によって制振対象箇所に取り付けずに溶接などによって取り付けても良い。その場合には、各取付け部９にボルト挿通用の孔１３を設ける必要がなくなる。
【００３８】
塑性化パネル部２と枠部４との境界部は、図２及び図３に示すように、表裏面ともにフィレット加工等によって全周に渡って面取りされて所定の曲率の曲面１５に形成され、この曲面１５により塑性化パネル部２がせん断変形する際に、塑性化パネル部２と枠部４との境界部に応力が集中するのを防止し、塑性化パネル部２の全体が均一にせん断変形するように構成している。
【００３９】
塑性化パネル部２の四隅はそれぞれ外形が所定の曲面１６に形成されるとともに、この曲面１６に対応する表裏面の凹部３、３の内周面の四隅も同様の曲面１７に形成され、これらの曲面１６、１７により塑性化パネル部２の四隅に応力が集中するのを防止している。
【００４０】
次に、上記のように構成した本実施の形態による制振パネル１の使用例について説明する。
図４及び図５に示す使用例は、構造物の柱２０、２０間に水平に架設されている上下１対の梁２１、２１間に本実施の形態による制振パネル１を上下方向に向けて取り付けたものである。すなわち、制振パネル１の上側の取付け部９をブラケット２２及び取付けプレート２３を介して上側の梁２１に一体に取り付け、下側の取付け部９をブラケット２２及び取付けプレート２３を介して下側の梁２１に一体に取り付けている。
【００４１】
この場合、各ブラケット２２は、上側の梁２１及び下側の梁２１にそれぞれ溶接などによって一体に接合されている。また、上側のブラケット２２の下面側及び下側のブラケット２２の上面側にはそれぞれ取付けプレート２３が溶接などによって一体に接合されるとともに、各取付けプレート２３には複数箇所にそれぞれボルト２４が取り付けられている。
【００４２】
上側の取付けプレート２３の各ボルト２４を制振パネル１の上側の取付け部９の各ボルト挿通用の孔１３内を挿通させて取付け部９の裏面側に突出させ、下側の取付けプレート２３の各ボルト２４を下側の取付け部９のボルト挿通用の孔１３内を挿通させて取付け部９の裏面側に突出させ、各取付け部９の裏面側に突出させた各ボルト２４の先端の部分にナット（図示せず）を螺合させて締め付けることにより、上側の取付け部９が上側の梁２１に固定され、下側の取付け部９が下側の梁２１に固定され、制振パネル１が制振対象箇所に取り付けられる。
【００４３】
そして、このように上側の取付け部９及び下側の取付け部９をブラケット２２及び取付けプレート２３を介して上側の梁２１及び下側の梁２１に固定することにより、制振パネル１が水平方向に回転するのを阻止することができる。
【００４４】
上側のブラケット２２の取付けプレート２３の両外側、及び下側のブラケット２２の取付けプレート２３の両外側には、それぞれ所定の間隔をおいて水平拘束部２５が一体に設けられ、この水平拘束部２５により、制振パネル１が取付け位置から水平方向に移動するのを防止している。なお、水平拘束部２５は必要に応じて省略しても良いし、他の水平移動拘束方法を用いても良い。
【００４５】
各水平拘束部２５は、各ブラケット２２に溶接などにより一体に接合される案内部２６と、案内部２６に水平方向に進退可能に螺着されるボルト２７からなり、各水平拘束部２５のボルト２７を水平方向に前進又は後退させて、各ボルト２７の先端部を各取付け部９の端面１４に当接させることにより、各取付け部９が水平方向から１対の水平拘束部２５、２５によって押圧され、制振パネル１の水平方向への移動が防止される。
【００４６】
そして、上記のように本実施の形態による制振パネル１を構造物の上下枠２１、２１間に取り付けることにより、構造物の水平方向への変位に追従して制振パネル１の塑性化パネル部２に水平方向へのせん断変形が作用し、この塑性化パネル部２のせん断変形により振動エネルギーが吸収される。
【００４７】
この場合、塑性化パネル部２と枠部４との間には溶接箇所が存在していないので、溶接による問題（金属組織の劣化、塑性変形の拘束、溶接線部からの破断）が生じるようなことはなく、塑性化パネル部２を十分にせん断変形させることができ、振動エネルギーを効率良く吸収することができ、良好な制振性能を十分に発揮することができる。
【００４８】
また、塑性化パネル部２と枠部４との境界部は面取りされて所定の曲率の曲面１５に形成されているので、塑性化パネル部２がせん断変形する際に塑性化パネル部２と枠部４との境界部に応力が集中するようなことはなく、塑性化パネル部２を十分にせん断変形させることができる。
【００４９】
さらに、塑性化パネル部２は、板厚ｔｗに対する幅ｌ又は長さｈの比が２５以下に設定されているので、塑性化パネル部２にリブを設けて補剛することなく、塑性化パネル部２が面外座屈するのを防止でき、塑性化パネル部２を十分にせん断変形させることができる。
【００５０】
図６には、本発明による制振パネル１の他の使用例が示されており、この使用例は、構造物の柱２０と柱２０との間に本実施の形態による制振パネル１を水平方向に向けて取り付けたものであって、その他の構成は前記図４及び図５の使用例に示したものと同様である。
【００５１】
そして、この使用例においては、本実施の形態による制振パネル１を構造物の柱２０、２０間に取り付けることにより、構造物の上下方向（鉛直方向）への変位に追従して制振パネル１の塑性化パネル部２に上下方向（鉛直方向）へのせん断変形が作用し、この塑性化パネル部２のせん断変形により振動エネルギーが吸収される。
【００５２】
そして、この場合にも、塑性化パネル部２と枠部４との間には溶接箇所が存在していないので、溶接による問題（金属組織の劣化、塑性変形の拘束、溶接線部からの破断）が生じるようなことはなく、塑性化パネル部２を十分にせん断変形させることができ、振動エネルギーを効率良く吸収することができ、制振性能を十分に発揮することができる。
【００５３】
また、塑性化パネル部２と枠部４との境界部は面取りされて所定の曲率の曲面１５に形成されているので、塑性化パネル部２がせん断変形する際に、塑性化パネル部２と枠部４との境界部に応力が集中するようなことはなく、塑性化パネル部２を十分にせん断変形させることができる。
【００５４】
さらに、塑性化パネル部２は、板厚ｔｗに対する幅ｌ又は長さｈの比が２５以下に設定されているので、塑性化パネル部２にリブを設けて補剛することなく、塑性化パネル部２が面外座屈するのを防止でき、塑性化パネル部２を十分にせん断変形させることができる。
【００５５】
図７に本発明による制振パネルの性能試験の結果を示す。
この性能試験においては、以下に示すものを試験体として使用している。
１）材質：低降伏点鋼（ＬＹＰ２２５……降伏点（σｙ）：２２９（Ｎ／ｍｍ２）、
引張強度（σｔ）：３３０（Ｎ／ｍｍ２）、伸び：７５（％））
２）塑性化パネル部の板厚（ｔｗ）：１０（ｍｍ）
３）塑性化パネル部の長さ（ｈ）：１００（ｍｍ）
４）塑性化パネル部の幅（ｌ：１５５（ｍｍ）
５）枠部の幅（ｔｆ）：８．５（ｍｍ）
６）幅厚比（ｍｉｎ（ｈ，ｌ）／ｔｗ）：１０．０
７）ｌ／ｔｆ：１８．２
８）アスペクト比（α＝ｌ／ｈ）：１．５５
９）降伏せん断力（σｙ）：２０５（ｋＮ）
１０）フィレットサイズ：５（ｍｍ）
【００５６】
また、最大水平加力：１０００ｋＮ、最大ストローク：±１０００ｍｍ、最大速度：１０ｍｍ／ｓｅｃの圧縮せん断試験機を用い、治具を用いて試験体の上下を試験機に固定し、試験体下部を試験機内のジャッキにより水平方向（せん断方向）に載荷する試験を、以下の載荷リストにより実施した。計測項目は、ジャッキに取り付けたロードセルによる水平荷重とジャッキのストロークを直接計測する水平変位量、その他、試験体の各部位の変位量とした。各変位量は、加力フレームを不動点とした絶対変位又は試験体各部位間の相対変位とした。
１） 載荷方法：静的（３．５ｍｍ／ｓｅｃ）、定振幅繰り返し
２） 振幅：５０ｍｍ
３） 層間変形角：１．９％
４） せん断ひずみ：５０％
【００５７】
そして、上記の性能試験の結果、図７に示すようなせん断応力とせん断歪との関係が得られた。
本発明による制振パネル１は、従来の制振パネルに比較して、より長い疲労寿命が得られるので、疲労寿命の到来による交換回数を低減することができ、経済的である。また、同じ要求疲労寿命に対しては、より大きなせん断歪で制振パネル１を使用することができるので、せん断歪を小さくするために制振パネル１を大型化する必要はなく、制振パネル１をコンパクトにすることができるため、経済的である。さらに、塑性化パネル部２の幅厚比が従来の制振パネルよりも小さいため、塑性化パネル２の板厚ｔｗに対して幅ｌ又は長さｈを小さくすることが可能となり、従来と同じせん断力を得るために、塑性化パネル部２の幅ｌ又は長さｈをより縮小することができるので、制振パネル１をコンパクトにすることができ、その意味でも経済的である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明による制振パネルの一実施の形態を示した斜視図である。
【図２】図１の部分拡大正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図１の制振パネルの一使用例を示した概略図である。
【図５】図４の部分拡大図である。
【図６】図１の制振パネルの他の使用例を示した概略図である。
【図７】本発明による制振パネルの性能試験結果を示した説明図であって、せん断応力とせん断歪との関係を示した説明図である。
【図８】制振パネルの幅厚比ごとの復元力特性を示した説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  制振パネル            ２  塑性化パネル部
３  凹部                  ４  枠部
５  上枠部                ６  下枠部
７  左枠部                ８  右枠部
９  取付け部
１０、１１  外側面        １２  傾斜面
１３  ボルト挿通用の孔    １４  端面
１５、１６、１７  曲面    ２０  柱
２１  梁                  ２２  ブラケット
２３  取付けプレート      ２４、２７  ボルト
２５  水平拘束部          ２６  案内部
【図１】
2006161846.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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