(57)【要約】【課題】  本発明は、外部から衝撃等が加わっても開放状態のシャッタ羽根の動きを規制することができると共に、シャッタ動作時に発生するアクチュエータ側の摺動負荷を軽減して低消費電力とすることができるシャッタ装置を提供すること。【解決手段】  リンク部材３には、一端部３ｂ側に第１マグネット４と、他端部３ｄ側に第２マグネット５とが配設され、第１、第２マグネット４、５を跨ぐ上方には、コイル１４が配設され、コイル１４に対して非通電時のリンク部材３は、一端部３ｂ側が上ヨーク１４に接近すると共に他端部３ｄ側が下ヨーク２に接近した第１の姿勢になり、この第１の姿勢の時のリンク部材３は、一端部３ｂ側が基部６ｂに接近すると共に他端部３ｄ側が基部６ｂから離間して、シャッタ羽根１２が開口部６ａを開放した状態となる。【選択図】        図１
2006201687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の口径の開口部が形成された基部を有するベース部材と、このベース部材のシャッタ支持部に支持されて前記開口部を開閉可能なシャッタ羽根と、前記開口部を開閉する方向に前記シャッタ羽根を回動操作可能なリンク部材と、前記シャッタ羽根及び前記リンク部材を所定の隙間を有して挟持した磁性材料からなる板状の上ヨークと下ヨークとを備え、
前記リンク部材は、前記ベース部材に形成したリンク支持部に回動支持部が支持されて前記回動支持部を支点として一端部側と他端部側とが前記ベース部材の基部に対して接離する方向に回動自在となっていると共に、前記一端部側と前記他端部側とが前記上ヨークおよび前記下ヨークに対して接離する方向にシーソ動作可能になっており、前記シャッタ羽根は、前記リンク部材の回動に連動して前記開口部を開閉可能になっており、前記リンク部材には、前記一端部側に第１マグネットと、前記他端部側に第２マグネットとが配設され、前記第１、第２マグネットを跨ぐ上方には、コイルが配設され、
前記コイルに対して非通電時の前記リンク部材は、前記一端部側が前記上ヨークに接近すると共に前記他端部側が前記下ヨークに接近した第１の姿勢になり、この第１の姿勢の時の前記リンク部材は、前記一端部側が前記基部に接近すると共に前記他端部側が前記基部から離間して、前記シャッタ羽根が前記開口部を開放した状態となることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項２】
前記リンク部材は、前記コイルに対して通電するとシーソ動作して前記第１の姿勢から変位し、前記一端部側が前記上ヨークから離間して前記下ヨークに接近すると共に前記他端部側が前記下ヨークから離間して前記上ヨークに接近した第２の姿勢になり、この第２の姿勢の時の前記リンク部材は、前記一端部側が前記基部から離間すると共に前記他端部側が前記基部に接近して、前記シャッタ羽根が前記開口部を閉じた状態となることを特徴とする請求項１記載のシャッタ装置。
【請求項３】
前記第１の姿勢にある時の前記リンク部材は、前記一端部側が前記ベース部材に当接可能になっていると共に前記他端部側が前記下ヨークに当接可能になっていることを特徴とする請求項２記載のシャッタ装置。
【請求項４】
前記ベース部材の前記リンク支持部は、前記基部から外側に延びる桟部に形成されて、前記リンク部材の前記回動支持部を前記回動自在および前記シーソ動作自在に支持可能になっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のシャッタ装置。
【請求項５】
前記下ヨークは、外形が前記ベース部材と同じに形成されて中央部に開口を有し、前記第１、第２マグネットのそれぞれの内側面と対向するように前記開口の一部を切り起こして一対の第１吸引爪を形成し、前記第１、第２マグネットのそれぞれの外側面と対向する位置の前記下ヨ−クの外周の一部を切り起こして一対の第２吸引爪を形成し、前記第１吸引爪の高さを前記第２吸引爪より高くしたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のシャッタ装置。
【請求項６】
前記リンク部材が前記下ヨーク及び前記上ヨークに対して平行状態となった時の前記第１、第２マグネットと前記上ヨークとの間に形成されるギャップは、少なくとも前記第２マグネット側より前記第１マグネット側が小さくなっていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のシャッタ装置。
【請求項７】
前記第１マグネットの上面と対向する位置の前記上ヨークを前記第１マグネット側に所定寸法突き出し形成して前記第１マグネット側の前記ギャップを小さくしたことを特徴とする請求項６記載のシャッタ装置。    
【請求項８】
前記リンク部材は、前記第１マグネットを固着する部分の厚さを前記第２マグネットを固着する部分の厚さより厚くして、前記第１マグネット側の前記ギャップを小さくしたことを特徴とする請求項７記載のシャッタ装置。
【請求項９】
前記リンク部材の前記第１マグネットは、磁力を前記第２マグネットより強くしたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のシャッタ装置。
【請求項１０】
前記リンク部材の前記回動支持部を、前記一端部寄りの位置にずらしたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のシャッタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッタ装置に係わり、デジタルムービーカメラあるいはデジタルスチルカメラ等に用いて好適なシャッタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のシャッタ装置を、特許文献１に基づいて説明すると、従来のシャッタ装置は、図１０に示すように、略中央部に中空円筒形状のマグネット３１が配設されている。前記マグネット３１は、外周面が円周方向にｎ分割されて、Ｓ極、Ｎ極が交互に着磁されて着磁部３１ａが形成されている。
また、マグネット３１には、回転規制用の突起部３１ｂと、軸方向に突出するダボ３１ｃ、３１ｄと、中央部に嵌合孔３１ｅとが形成されている。
【０００３】
また、マグネット３１の図示下部には、コイル３２が配設され、このコイル３２は、円筒状のボビン３３に巻線されている。前記コイル３２は、外径がマグネット３１の外径とほぼ同じ寸法に形成されて、マグネット３１の軸方向に並んで配置されている。
また、図示最下部には、磁性材料からなるステータ３４が配設され、このステータ３４は、櫛歯状の外側磁極３４ａと、筒状の内側磁極３４ｂと、外側磁極３４ａと内側磁極３４ｂとが連結部３４ｃで連結されている。
前記コイル３２は、ステータ３４の外側磁極３４ａおよび内側磁極３４ｂの間に接着剤等で固着されている。
そして、マグネット３１、コイル３２、ステータ３４により、従来のシャッタ装置のアクチュエータが構成されている。
【０００４】
また、マグネット３１の図示上部には、地板３５が配設され、この地板３５は、嵌合部３５ａの内周面にステータ３４の外側磁極３４ａが嵌合して、マグネット３１とステータ３４とが同軸となるように接着剤等で固着され、マグネット３１の着磁部３１ａの下端とステータ３４に固定されるコイル３２との軸方向には、所定の隙間が保たれている。
また、地板３５には開口部３５ｂが形成されると共に、ダボ３５ｃおよび３５ｄが突出形成されている。また、地板３５は、嵌合部３５ａの一部が切り欠きされてストッパー部３５ｆ、３５ｇが形成されている。
【０００５】
そして、マグネット３１は、突起部３１ｂがストッパー部３５ｆおよび３５ｇに当接する位置まで回転可能になっている。
また、コイル３２の内輪を貫通するステータ３４の内側磁極３４ｂの上端にマグネット押さえ３６が配設され、このマグネット押さえ３６にマグネット３１の嵌合孔３１ｅ周囲の内面が接するようになっている。
【０００６】
また、第１、第２羽根３７、３８には、丸孔３７ａ、３８ａが形成されると共に、長孔３７ｂ、３８ｂがそれぞれ形成されている。そして、第１羽根３７は、丸孔３７ａが地板３５のダボ３５ｃに嵌合し、長孔３７ｂがマグネット３１のダボ３１ｃに嵌合している。
また、第２羽根３７は、丸孔３８ａが地板３５のダボ３５ｄに嵌合し、長孔３８ｂがマグネット３１のダボ３１ｄに嵌合している。
【０００７】
また、第１、第２羽根３７、３８の上部には、板状の羽根押さえ３９が配設されており、この羽根押さえ３９は、開口部３９ａが形成されて、地板３５に固定されている。このような従来のシャッタ装置は、コイル３２に通電することでステータ３４が励磁されて、マグネット３１が回転する。
そして、マグネット３１の回転に連動して、第１、第２羽根３７、３８が丸孔３７ａ、３８ａを支点として回動し、地板３５の開口部３５ｂを開閉するシャッタ動作が可能になっている。
このような従来のシャッタ装置は、デジタルカメラ等の携帯可能な電子機器に用いるために、電池寿命を延ばす目的で、低消費電力が要求されていた。
【特許文献１】特開２００２−３４５２２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、前述したような従来のシャッタ装置は、アクチュエータの一部を構成する回転体であるマグネット３１の着磁部３１ａが、ステータ３４の外側磁極３４ａおよび内側磁極３４ｂ間に所定のギャップを有して配設されているので、マグネット３１に遊びがあり、シャッタ装置の外部から衝撃が加わると、マグネット３１が動いて、例えば開口部３５ｂを開放した状態にある第１、第２羽根３７、３８が開口部３５ｂを閉じる方向に動くおそれがあった。
更に、シャッタ動作時に回転するマグネット３１は、嵌合孔３１ｅの内周面がマグネット押さえ３６の上面と摺動してマグネット３１に摺動負荷が発生するので、シャッタ動作時の消費電力がアップする問題があった。
本発明は、前述したような課題を解決するためのものであり、外部から衝撃等が加わっても開放状態のシャッタ羽根の動きを規制することができると共に、シャッタ動作時に発生するアクチュエータ側の摺動負荷を軽減して低消費電力とすることができるシャッタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための第１の解決手段として本発明のシャッタ装置は、所定の口径の開口部が形成された基部を有するベース部材と、このベース部材のシャッタ支持部に支持されて前記開口部を開閉可能なシャッタ羽根と、前記開口部を開閉する方向に前記シャッタ羽根を回動操作可能なリンク部材と、前記シャッタ羽根及び前記リンク部材を所定の隙間を有して挟持した磁性材料からなる板状の上ヨークと下ヨークとを備え、
前記リンク部材は、前記ベース部材に形成したリンク支持部に回動支持部が支持されて前記回動支持部を支点として一端部側と他端部側とが前記ベース部材の基部に対して接離する方向に回動自在となっていると共に、前記一端部側と前記他端部側とが前記上ヨークおよび前記下ヨークに対して接離する方向にシーソ動作可能になっており、前記シャッタ羽根は、前記リンク部材の回動に連動して前記開口部を開閉可能になっており、前記リンク部材には、前記一端部側に第１マグネットと、前記他端部側に第２マグネットとが配設され、前記第１、第２マグネットを跨ぐ上方には、コイルが配設され、
前記コイルに対して非通電時の前記リンク部材は、前記一端部側が前記上ヨークに接近すると共に前記他端部側が前記下ヨークに接近した第１の姿勢になり、この第１の姿勢の時の前記リンク部材は、前記一端部側が前記基部に接近すると共に前記他端部側が前記基部から離間して、前記シャッタ羽根が前記開口部を開放した状態となることを特徴とする。
また、前記課題を解決するための第２の解決手段として、前記リンク部材は、前記コイルに対して通電するとシーソ動作して前記第１の姿勢から変位し、前記一端部側が前記上ヨークから離間して前記下ヨークに接近すると共に前記他端部側が前記下ヨークから離間して前記上ヨークに接近した第２の姿勢になり、この第２の姿勢の時の前記リンク部材は、前記一端部側が前記基部から離間すると共に前記他端部側が前記基部に接近して、前記シャッタ羽根が前記開口部を閉じた状態となることを特徴とする。
【００１０】
また、前記課題を解決するための第３の解決手段として、前記第１の姿勢にある時の前記リンク部材は、前記一端部側が前記ベース部材に当接可能になっていると共に前記他端部側が前記下ヨークに当接可能になっていることを特徴とする。
また、前記課題を解決するための第４の解決手段として、前記ベース部材の前記リンク支持部は、前記基部から外側に延びる桟部に形成されて、前記リンク部材の前記回動支持部を前記回動自在および前記シーソ動作自在に支持可能になっていることを特徴とする。
【００１１】
また、前記課題を解決するための第５の解決手段として、前記下ヨークは、外形が前記ベース部材と同じに形成されて中央部に開口を有し、前記第１、第２マグネットのそれぞれの内側面と対向するように前記開口の一部を切り起こして一対の第１吸引爪を形成し、前記第１、第２マグネットのそれぞれの外側面と対向する位置の前記下ヨ−クの外周の一部を切り起こして一対の第２吸引爪を形成し、前記第１吸引爪の高さを前記第２吸引爪より高くしたことを特徴とする。
また、前記課題を解決するための第６の解決手段として、前記リンク部材が前記下ヨーク及び前記上ヨークに対して平行状態となった時の前記第１、第２マグネットと前記上ヨークとの間に形成されるギャップは、少なくとも前記第２マグネット側より前記第１マグネット側が小さくなっていることを特徴とする。
【００１２】
また、前記課題を解決するための第７の解決手段として、前記第１マグネットの上面と対向する位置の前記上ヨークを前記第１マグネット側に所定寸法突き出し形成して前記第１マグネット側の前記ギャップを小さくしたことを特徴とする。
また、前記課題を解決するための第８の解決手段として、前記リンク部材は、前記第１マグネットを固着する部分の厚さを前記第２マグネットを固着する部分の厚さより厚くして、前記第１マグネット側の前記ギャップを小さくしたことを特徴とする。
【００１３】
また、前記課題を解決するための第９の解決手段として、前記リンク部材の前記第１マグネットは、磁力を前記第２マグネットより強くしたことを特徴とする。
また、前記課題を解決するための第１０の解決手段として、前記リンク部材の前記回動支持部を、前記一端部寄りの位置にずらしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のシャッタ装置に係わるリンク材は、コイルに対して非通電時のリンク部材は、一端部側が上ヨークに接近すると共に他端部側が下ヨークに接近した第１の姿勢になり、この第１の姿勢の時のリンク部材は、一端部側が基部に接近すると共に他端部側が基部から離間して、シャッタ羽根が開口部を開放した状態になっているので、コイルに非通電状態でシャッタ羽根が解放時のリンク部材を、常に第１の姿勢とすることができ、シャッタ速度のバラツキをなくすることができる。
また、リンク部材は、コイルに対して通電するとシーソ動作して第１の姿勢から変位し、一端部側が上ヨークから離間して下ヨークに接近すると共に他端部側が下ヨークから離間して上ヨークに接近した第２の姿勢になり、この第２の姿勢の時のリンク部材は、一端部側が基部から離間すると共に他端部側が基部に接近して、シャッタ羽根が前記開口部を閉じた状態になるので、開口部を開放状態から閉状態にシャッタ羽根を回動操作中のリンク部材は、一端部側および他端部側が上ヨーク、下ヨークのいずれにも接触しない中立状態で回動駆動させることができる。
そのために、シャッタ羽根を回動操作中のリンク部材に発生する可動負荷を小さくでき、シャッタ速度を早くすることができる。
【００１５】
また、第１の姿勢にある時のリンク部材は、一端部側が上ヨークに当接可能になっていると共に他端部側が下ヨークに当接可能になっているので、リンク部材が第１の姿勢となってシャッタ羽根が開放状態のときに、外部から衝撃が加わったとしても、リンク部材の動きを規制することができる。
そのために、開放状態のシャッタ羽根の動きも規制することができ耐衝撃性に優れたシャッタ装置を提供できる。
また、ベース部材のリンク支部は、基部から外側に延びる桟部に形成されて、リンク部材の回動支持部を回動自在およびシーソ動作自在に支持可能になっているので、リンク部材の回動負荷およびシーソ負荷を小さくすることができる。
【００１６】
また、第１、第２マグネットのそれぞれの内側面と対向するように開口部の一部を切り起こして第１吸引爪をそれぞれ形成し、第１、第２マグネットのそれぞれの外側面と対向する位置の下ヨークの外周の一部を切り起こして一対の第２吸引爪を形成し、第１吸引爪の高さを第２吸引爪より高くしたので、コイルに無通電時のリンク部材を確実に第１の姿勢で保持することができる。
また、リンク部材が下ヨーク及び上ヨークに対して平行状態となった時の第１、第２マグネットと上ヨークとの間に形成されるギャップは、第２マグネット側より第１マグネット側が小さくなっているので、コイルに無通電時のリンク部材を確実に第１の姿勢で保持することができる。
【００１７】
また、第１マグネットの上面と対向する位置の上ヨークを第１マグネット側に所定寸法突き出し形成して第１マグネット側のギャップを小さくしたので、コイルに無通電時のリンク部材を確実に第１の姿勢で保持することができる。
また、リンク部材は、第１マグネットを固着する部分の厚さを第２マグネットを固着する部分の厚さより厚くして、ギャップを小さくしたので、リンク部材の２次加工で上ヨークと第１マグネットとの間のギャップを高精度に形成できる。
【００１８】
また、リンク部材の第１マグネットは、磁力が第２マグネットより強くなっているので、コイルに無通電時のリンク部材を確実に第１の姿勢で保持することができる。
また、リンク部材の回動支持部の位置を、一端部寄りにずらして形成したので、常に第１マグネットに上ヨークに吸引するモーメントが働き、コイルに無通電時のリンク部材を確実に第１の姿勢で保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に関するシャッタ装置の実施の形態を図１〜図９に基づいて説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に関するシャッタ装置の分解斜視図であり、図２は本発明に係わるシャッタ羽根の開放状態を説明する斜視図であり、図３は本発明に係わるシャッタ羽根の閉状態を説明する斜視図であり、図４は図２の要部側面図であり、図５は図３の要部側面図であり、図６は本発明の第２の実施の形態のシャッタ装置の平面図であり、図７は本発明の第２の実施の形態を説明する要部側面図であり、図８は本発明の第２の実施の形態を説明する要部側面図であり、図９は本発明の第２の実施の形態の変形例を説明する要部側面図である。
【００２０】
尚、本発明のシャッタ装置は、シャッタ羽根と絞り羽根との２枚の羽根を有しているが、本発明の実施の形態では、シャッタ羽根側のみを説明して絞り羽根側の説明は省略する。
まず、本発明の第１の実施の形態のシャッタ装置１を図１に基づいて説明すると、最下部には、外形が円形状に形成された下ヨーク２が配設され、この下ヨーク２は、スズメッキ鋼板等の磁性材料で形成されている。
前記下ヨーク２は、中心部に円形状の開口２ａが形成されて、略ドーナッツ状の平面部２ｂが形成されている。
前記開口２ａは、後述するベース部材６の円形状の基部６ｂが嵌合可能な大きさに形成されている。
【００２１】
また、下ヨーク２には、開口２ａ側に第１吸引爪２ｃと、この第１吸引爪２ｃと対向する外周側に第２吸引爪２ｄと、前記第１吸引爪２ｃと所定の間隔を有して開口部２ａ側に第３吸引爪２ｅと、この第３吸引爪２ｅと対向する外周側に第４吸引爪２ｆとが、それぞれ切り曲げ形成されている。
前記第１、第３吸引爪２ｃ、２ｅは、後述する第１、第２マグネット４、５の内側面と対向する位置に形成されている。
また、第２、第４吸引爪２ｄ、２ｆは、後述する第１、第２マグネット４、５の外側面と対向する位置に形成されている。
【００２２】
そして、内周側の第１、第３吸引爪２ｃ、２ｅの高さは、外周側の第２、第４吸引爪２ｄ、２ｆより高く形成されている。
また、下ヨーク２は、第１、第２吸引爪２ｃ、２ｄと第３、第４吸引爪２ｅ、２ｆの対称位置に、それぞれ一対の第５、第６吸引爪２ｇ、２ｈが切り起こし形成されている。そして、一対の第５吸引爪２ｇが一対の第６吸引爪２ｈより高く形成されている。
【００２３】
また、下ヨーク２の平面部２ｂ上で、第１、第２吸引爪２ｃ、２ｄと第３、第４吸引爪２ｅ、２ｆとに挟まれた位置には、後述するシャッタ羽根１２を回動操作可能なアクチュエータの一部を構成するリンク部材３が配設されている。
前記リンク部材３は、平面視の形状が略円弧状の横長に形成され、横長方向の中央部より若干図示左寄りの位置に、円筒状に突出する回動支持部３ａが形成されている。この回動支持部３ａには支持孔３ｅが貫通形成されている。
【００２４】
そして、リンク部材３は、回動支持部３ａの図示右端部の一端部３ｂには、円柱状の羽根駆動ピン３ｃが所定高さと形寸法で突出形成されている。
また、リンク部材３の表面には、回動支持部３ａの図示右側の一端部３ｂ側に第１マグネット４と、回動支持部３ａの図示左側の他端部３ｄ側に第２マグネット５とが回動支持部３ａから等距離の位置にそれぞれ接着剤等で固着されている。
【００２５】
そして、下ヨーク２の平面部２ｂ上に位置するンク部材３は、第１マグネット４の内周側が下ヨーク２の第１吸引爪２ｃと対向し、第１マグネット４の外周側が第２吸引爪２ｄと対向し、第２マグネット５の内周側が下ヨーク２に形成した第３吸引爪２ｅと対向し、第２マグネット５の外周側が第４吸引爪２ｆと対向している。
前記第１、２４マグネット４、５は、リンク部材３の円弧方向と平行方向に着磁されて、それぞれの左右端部に磁極が形成されている。
例えば、第１マグネット４は、図示右端部がＮ極に、図示左端部がＳ極に着磁され、第２マグネット５は、図示右端部がＮ極に、図示左端部がＳ極に着磁されている。
【００２６】
また、下ヨーク２の平面部２ｂ上で、第３、第４吸引爪２ｇ、２ｈに挟まれた位置には、絞り羽根（図示せず）のアクチュエータであるリンク部材（図示せず）が載置されるようになっている。
また、下ヨーク２上には、リンク部材３を介して、樹脂材料からなり、外形が円形状のベース部材６が配設されている。
前記ベース部材６は、中央部に所定の口径の開口部６ａを有する略円筒状の基部６ｂが形成されている。
【００２７】
前記ベース部材６の基部６ｂは、外径寸法が下ヨーク２の開口２ａに嵌合可能な大きさに形成されると共に、第１、第２開放部６ｃ、６ｄを挟んで基部６ｂの外側に円形状の外周壁６ｅが形成されている。
また、ベース部材６の外周壁６ｅは、第１、第２桟部７、８と、第１、第２連結部９、１０とにより基部６ｂに連結されている。前記第１桟部７の根元部分の上面には、逆ハの字状のコイル位置決め部７ａ、７ａが突出形成されている。
前記第１開放部６ｃは、第１桟部７と第１連結部９との間に形成され、第２開放部６ｄは、第１桟部７と第２連結部１０との間に形成されている。
また、第２桟部８の両隣には、第３開放部２ｆと第４開放部２ｇとが形成されている。
【００２８】
前記第１桟部７の下面には、リンク部材３の回動支持部３ａに形成した支持孔３ｅが嵌合可能な支持突起（図示せず）が形成されている。
そして、第１桟部７の支持突起に支持孔３ｅを嵌合させたリンク部材３は、第１マグネット４が第１開放部６ｃに位置すると共に、第２マグネット５が第２開放部６ｄに位置して、上方に配設された後述する上ヨーク１５と所定寸法のギャップを有して対向するようになっている。
そのために、リンク部材３は、第１、第２マグネット４、５の磁力によって、後述する上ヨーク１５側に吸引されて、下ヨーク２の平面部２ｂから所定寸法浮き上がるようになっている。
【００２９】
そして、リンク部材３は、後述するコイル１４に対して通電、非通電を行うことにより、第１マグネット４を固着した一端部側と、第２マグネット５を固着した他端部側とが、回動支持部３ａを支点として、基部６ｂに対して接離する方向に回動自在となっている。
更に、リンク部材３は、後述するコイル１４への通電、非通電に対応して、第１マグネット４を固着した一端部側と、第２マグネット５を固着した他端部側とが、下ヨーク２の平面部２ｂに対して接離する方向の上下方向にシーソー動作するようになっている。
【００３０】
また、基部６ｂおよび第１連結部９のそれぞれの表面には、平坦状で面積の広い羽根支持面１１が形成され、この羽根支持面１１上に後述するシャッタ羽根１２が位置して回動自在になっている。
前記第１開放部６ｃ近傍の羽根支持面１１には、後述するシャッタ羽根１２を回動自在に支持可能な羽根支持ピン１１ａが所定の径寸法と高さ寸法で突出形成されている。
【００３１】
前記羽根支持面１１上には、開口部６ａを開閉可能なシャッタ羽根１２が配設されている。前記シャッタ羽根１２は、カーボン等の導電性粉末を練り込みした樹脂材料等からなり厚さが略５０μｍに形成されている
そして、シャッタ羽根１２は、図示右側に丸穴状の回動支点部１２ａと、この回動支点部１２ａの図示手前側にＵ字状の係合溝１２ｂと、回動支点部１２ａから図示左側に延びる開口部６ａを遮蔽可能な面積の大きな遮蔽部１２ｃとが形成されている。
【００３２】
前記羽根支持面１１上に位置するシャッタ羽根１２は、回動支点部１２ａが羽根支持ピン１１ａに嵌合支持されると共に、係合溝１２ｂにリンク部材３の羽根駆動ピン３ｃが係合し、リンク部材３が回動して一端部３ｂ側が基部６ｂから接離することで、羽根支持ピン１１ａを支点として遮蔽部１２ｃ側が回動して、開口部６ａを開閉可能になっている。
また、シャッタ羽根１２の回動支点部１２ａを貫通する羽根支持ピン１１ａには、所定厚さで横長状のスペーサ１３の支持孔１３ａが嵌合支持されている。
前記スペーサ１３は、シャッタ羽根１２の回動範囲外の位置のベース部材６の基部６ｂの上面に位置決めされている。
【００３３】
また、リンク部材３に取り付けられて、第１、第２開放部６ｃ、６ｄに位置する第１、第２マグネット４、５を跨ぐ上方には、薄板状で略楕円状に巻回されたコイル１４が配設されている。
即ち、コイル１４は、第１、第２マグネット４、５の両方と対向しており、コイル１４に通電することにより、下ヨーク２および後述する上ヨーク１５が励磁されるようになっている。
【００３４】
前記コイル１４は、略楕円状の内周孔１４ａがベース部材６の第１桟部７上に形成したコイル位置決め部７ａ、７ａに嵌合して位置決め可能になっている。
このようなコイル１４は、フレキシブル基板（図示せず）に接着剤等で固着されて外部からコイル１４に通電可能になっている。
また、コイル１４およびシャッタ羽根１２上には、スズメッキ鋼板等の磁性材料からなる上ヨーク１５が配設されている。
【００３５】
前記上ヨーク１５には、ベース部材６の開口部６ａが対向する位置が略楕円状に開放されて開放孔１５ａが形成されている。
そして、開放孔１５ａには、リンク部材３の羽根駆動部ピン３ｃがガタ係合するＵ溝１５ｂが形成され、リンク部材３が回動すると、羽根駆動ピン３ｃがＵ溝１５ｂ内を移動可能になっている。
また、開放孔１５ａには、羽根支持ピン１１ａも位置するようになっている。
【００３６】
このような構成の本発明の第１の実施の形態のシャッタ装置１の組立は、下ヨーク２の互いに対向する第１、第２吸引爪２ｃ、２ｄ間と第３、第４吸引爪２ｅ、２ｆ間の平面部２ｂ上に第１、第２マグネット４、５を固着したリンク部材３を載置する。
次ぎに、リンク部材３上からベース部材６をかぶせると、リンク部材３の回動支持部３ａが第１桟部７の支持部（図示せず）に係合する、
同時に、ベース部材６は、基部６ｂが下ヨーク２の第１、第３吸引爪２ｃ、２ｅと対向すると共に、外周壁６ｅが第２、第４吸引爪２ｄ、２ｆと対向して位置決めされる。
【００３７】
すると、第１、第２開放部６ｃ、６ｄに第１、第２マグネット４、５が位置して、リンク部材３が、回動支部３ａを支点として、一端部３ｂ側と他端部３ｄ側とが基部６ｂに接離する方向に回動可能になる。
また、同時に、一端部３ｂ側と他端部３ｄ側とが下ヨーク２から接離する方向の上下方向にシーソ動作するようになる。また、リンク部材３の一端部３ｂ側に形成した羽根駆動ピン３ｃは、第１開放部６ｃを挿通して羽根支持面１１から上方に突出する。
【００３８】
次ぎに、シャッタ羽根１２の回動支点部１２ａをベース部材６の突起状の羽根支持ピン１１ａに嵌合させると共に、Ｕ字状の係合溝１２ｂをリンク部材３の羽根駆動ピン３ｃに係合させる。
すると、シャッタ羽根１２の遮蔽部１２ｃが羽根支持面１１上に位置して、開口部６ａを閉じる方向に回動可能となる。
【００３９】
次ぎに、第１桟部７に形成したコイル位置決め部７ａにコイル１４の内周孔１４ａを嵌合させることで、ＦＰＣ（図示せず）に取り付けたコイル１４を位置決めする。
その後、コイル１４とシャッタ羽根１２の上から上ヨーク１５をかぶせると、開放孔１５ａに羽根支持ピン１１ａが位置すると共に、Ｕ溝１５ｂにリンク部材３の羽根駆動ピン３ｃが位置する。
そして、下ヨーク２および上ヨーク１５をベース部材６の外周壁６ｅに接着剤等で固着することにより、本発明のシャッタ装置１が組み立てられている。
【００４０】
このように組み立てられた本発明のシャッタ装置１の動作を説明すると、まず、コイル１４に対して非通電状態におけるリンク部材３は、図１に示す回動支持部３ａを支点として反時計回り方向に回動して、第１マグネット４を固着した一端部３ｂ側が基部６ｂに接近していると共に、第２マグネット５を固着した他端部３ｄ側が基部６ｂから離れる方向に回動している。
この時のシャッタ羽根１２は、開口部６ａを開放した開放状態になっている。
【００４１】
前記リンク部材３の一端部３ｂ側が基部６ｂに接近しているときは、第１マグネット４の内側面が第１吸引爪２ｃに接近して、第２マグネット５の外側面が第４吸引爪２ｆに接近している。
そして、第１吸引爪２ｃは、第４吸引爪２ｄより高く形成されているので、第１マグネット４が高さの高い第１吸引爪２ｃに吸引されて、一端部３ｂ側が下ヨーク２から離間して上昇している。
逆に、リンク部材３の他端部３ｄ側は、第２マグネット５が高さの低い第４吸引爪２ｆに吸引されて、他端部３ｄ側が降下している。
【００４２】
即ち、コイル１４に対して非通電時におけるリンク部材３は、図４に示すように、回動支持部３ａを支点として一端部３ｂ側が上昇して上ヨーク１５に接近すると共に、他端部３ｄ側が下ヨーク２降下して下ヨーク２に接近した右肩上がりの第１の姿勢となる。
この第１の姿勢の時のリンク部材３は、一端部３ｂがベース部材６の裏面側に形成した規制部（図示せず）に当接すると共に、他端部３ｄが下ヨーク２に当接しているので、リンク部材３の回動負荷を大きくすることができる。
そのために、シャッタ羽根１２が開放状態でリンク部材３が第１の姿勢の時に、外部から衝撃等が加わったとしても、リンク部材３の動きが規制されて、開放状態のシャッタ羽根１２の動きを規制できるようになっている。即ち、シャッタ羽根１２の耐衝撃特性を向上できる。
【００４３】
次ぎに、リンク部材３が図４に示す第１の姿勢の時に、コイル１４に一方向の電流を通電すると、下ヨ−ク２と上ヨーク１５とが励磁されて、下ヨーク２の第１吸引爪２ｃと第１マグネット４とが互いに反発する反発力が働くと共に、高さの低い第２吸引爪２ｄに対して第１マグネット４を吸引する吸引力が働く。
同時に、第４吸引爪２ｆと第２マグネット５とが互いに反発する反発力が働くと共に、高さの高い第３吸引爪２ｅに対して第２マグネット５を吸引する吸引力が働く。
【００４４】
このことにより、リンク部材３は、図１において回動支持部３ａを支点として時計回り方向に回動して、一端部３ｂ側が基部６ｂから離間すると共に、他端部３ｄ側が基部６ｂに接近する方向に回動する。
同時に、リンク部材３は、右肩上がりの第１の姿勢からシーソ動作して、一端部３ｂ側が下ヨーク２に接近すると共に、他端部３ｄ側が下ヨーク２から離間して上ヨーク１５に接近して図５に示すような、右肩下がりの第２の姿勢となる。
前記リンク部材３が第２に姿勢になることで、シャッタ羽根１２が開口部６ａを閉じた閉状態になりシャッタ動作が行われる。
【００４５】
また、第１の姿勢から第２の姿勢にシーソ動作する間、および第２の姿勢から第１の姿勢にシーソ動作する間のリンク部材３は、一端部３ｂおよび他端部３ｄが何処にも接しない自由状態となっている。
そのために、シーソ動作中のリンク部材３は、回動負荷が小さくなって高速で回動させることができ、シャッタ羽根１２のシャッタスピードの高速化が可能である。また、リンク部材３の回動負荷が小さくなることで、コイル１４に通電する電力の省電力化が可能になる。
【００４６】
前記リンク部材３が第１の姿勢から第２の姿勢にシーソ動作することで、羽根駆動ピン３ｃが斜めになったとしても、羽根駆動ピン３ｃが係合するシャッタ羽根１２の係合溝１２ｂがＵ字状になっているので、シャッタ羽根１２の回動操作およびリンク部材３の回動には支障にならないようになっている。
次ぎに、リンク部材３が時計回り方向に回動して、シャッタ羽根１２が開口部６ａを閉じるた状態で、コイル１４への通電方向を逆にすることにより、リンク部材３は、反時計回り方向に回動して、シャッタ羽根１２が開口部６ａを開放した初期状態に復帰する。
そして、シャッタ羽根１２が開口部６ａを開放した初期状態になると、コイル１４への通電が解除されて非通電状態となる。このことによりに、リンク部材３は、第１の姿勢となって回動負荷が大きくなり、外部から衝撃が加わっても動きが規制される。
【００４７】
また本発明のシャッタ装置の第２の実施の形態は、図６に示すように、リンク部材３に固着した第１マグネット４の上面と対向する位置の上ヨーク１５を第１マグネット４側に所定高さ突き出して第１突起部１５ｃが形成されている。
前記第１突起部１５ｃは、リンク部材３が第１の姿勢となってシャッタ羽根１２が開口部６ａを開放した状態となっている時の第１マグネット４と対向する位置に形成されている。
また、リンク部材３に固着した第２マグネット５の上面と対向する位置の上ヨーク１５を第２マグネット５側に所定高さ突き出して第２突起部１５ｄが形成されている。前記第２突起部１５ｄは、リンク部材３が第２の姿勢となって、シャッタ羽根１２が開口部６ａを閉じた状態となっている時の第２マグネット５と対向する位置に形成されている。
【００４８】
このような、上ヨーク１５に第１、第２突起部１５ｃ、１５ｄを形成することにより、シャッタ羽根１２が開放状態および閉状態でのリンク部材３を、図７、図８に示すように、確実に第１の姿勢および第２の姿勢に傾斜させて、リンク部材３の動きを規制することができる。
即ち、本発明の第２の実施の形態は、リンク部材３の第１、第２マグネット４、５と対向する位置に第１、第２突起部１５ｃ、１５ｄを形成している。
【００４９】
尚、本発明では、第１、第２マグネット４、５の両方と対向する上ヨーク１５に２個の突起部１５ｃ、１５ｄを形成したもので説明したが、リンク部材３が第１の姿勢の時でシャッタ羽根１２が開口部６ａを開放した時の第１マグネット４と対向する位置の１箇所に形成した第１突起部１５ｃだけでも良い。
即ち、リンク部材３が下ヨーク及び上ヨークに対して平行状態となった時の第１、第２マグネットと上ヨークとの間に形成されるギャップは、少なくとも第２マグネット５側より第１マグネット４側が小さくなっている。
そのために、コイル１４に非通電時のリンク部材３は、第１突起部１５ｃに第１マグネット４が吸引して、確実に第１の姿勢の傾斜状態とすることができる。  このような第２の実施の形態における下ヨーク２は、第１吸引爪２ｃ、２ｅと第２吸引爪２ｄ、２ｆの高さが同じでも良い。
【００５０】
また、第２の実施の形態の変形例として、図９に示すように、上ヨーク１５に突起部１５ｃ、５ｄを形成しないで、第１マグネット４を固着する部分のリンク部材３の厚さ寸法Ａを、第２マグネット５を固着する部分の厚さ寸法Ｂより厚くしたものでも良い。
このようにすることにより、上ヨーク１５と第１、第２マグネット４、５との間のギャップを、第１マグネット４側が小さくなり、コイル１４に非通電時のリンク部材３は、第１マグネット４の吸引力で上ヨーク１５側に吸引されて、確実に第１の姿勢とすることができる。
【００５１】
また、図示は省略するが、第３の実施の形態として、第１マグネット４の磁力を第２マグネット５より強くしたものでも良い。
このような、第１マグネット４の磁力を第２マグネット５より強くすることにより、コイル１４に非通電時のリンク部材３は、磁力の強い第１マグネット４の吸引力で上ヨーク１５側に吸引されて、確実に第１の姿勢とすることができる。
【００５２】
更に、図示は省略するが、第４の実施の形態として、リンク部材３の回動支持部３ａの位置を、一端部３ｂ寄りにずらしたものでも良い。
前記回動支部部３ａの位置を一端部３ｂ寄りにずらすことにより、リンク部材３に図示右肩上がりのモーメントが常に働いて、コイル１４に非通電時のリンク部材３は、第１マグネット４側が上ヨーク１５側に吸引されて、確実に第１の姿勢とすることができる。
【００５３】
尚、本発明の実施の形態の説明では、シャッタ羽根１２のアクチュエータであるリンク部材３の動作を説明したが、絞り羽根（図示せず）の同じようなリンク部材を有するアクチュエータによって開口部６ａを開閉可能になっている。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に関するシャッタ装置の分解斜視図である。
【図２】本発明に係わるシャッタ羽根の開放状態を説明する斜視図である。
【図３】本発明に係わるシャッタ羽根の閉状態を説明する斜視図である。
【図４】図２の要部側面図である。
【図５】図３の要部側面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態のシャッタ装置の平面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態を説明する要部側面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態を説明する要部側面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態の変形例を説明する要部側面図である。
【図１０】従来のシャッタ装置の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  本発明のシャッタ装置
２  下ヨーク
２ａ  開口
２ｂ  平面部
２ｃ  一方の第１吸引爪
２ｄ  一方の第２吸引爪
２ｅ  他方の第１吸引爪
２ｆ  一方の第２吸引爪
３  リンク部材
３ａ  回動支持部
３ｂ  一端部
３ｃ  羽根駆動部ピン
３ｄ  他端部
４  第１マグネット
５  第２マグネット
６  ベース部材
６ａ  開口部
６ｂ  基部
６ｃ  第１開放部
６ｄ  第２開放部
６ｅ  外周壁
７  第１桟部
７ａ  コイル位置決め部
９  第１連結部
１０  第２連結部
１１  羽根支持面
１１ａ  羽根支持ピン
１２  シャッタ羽根
１２ａ  回動支点部
１２ｂ  係合溝
１２ｃ  遮蔽部
１３  スペーサ
１４  コイル
１５  上ヨーク
１５ｃ  第１突起部
１５ｄ  第２突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006201687.tif 000009
【図８】
2006201687.tif 000010
【図９】
2006201687.tif 000011
【図１０】
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