(57)【要約】【課題】  電子ビームの非点収差が補正され、良好なフォーカス性能を備えた陰極線管を提供する。【解決手段】  電子銃の主レンズ部は、集束電極３１と最終加速電極３３とを少なくとも備える。最終加速電極３３は、３本の電子ビームに共通の筒状電極３３ａと、水平方向（３本の電子ビームの配列方向）と略平行に筒状電極３３ａ内に設けられた、３本の電子ビームのそれぞれの非点収差を補正する作用を有する一対の第１電極３５と、垂直方向と略平行に筒状電極３３ａ内に設けられた、３本の電子ビームのそれぞれの非点収差を補正する作用に対して弱い反対の作用を有する一対の第２電極３６とを備える。【選択図】  図１
2006202642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一平面内で相互に平行な３本の電子ビームを蛍光体スクリーンに向かって放出する電子ビーム発生部と、主レンズ部とを有する電子銃を備えた陰極線管であって、
前記主レンズ部は、集束電極と、前記集束電極よりも蛍光体スクリーン側に配された最終加速電極とを少なくとも備え、
前記最終加速電極は、
前記３本の電子ビームに共通の筒状電極と、
前記３本の電子ビームの配列方向と略平行に前記筒状電極内に設けられた、前記３本の電子ビームのそれぞれの非点収差を補正する作用を有する一対の第１電極と、
前記３本の電子ビームの配列方向と略垂直に前記筒状電極内に設けられた、前記３本の電子ビームのそれぞれの非点収差を補正する作用に対して弱い反対の作用を有する一対の第２電極と
を備えることを特徴とする陰極線管。
【請求項２】
前記電子銃は、前記最終加速電極と同電位で、且つ前記最終加速電極よりも蛍光体スクリーン側に配されたカップ状電極を更に有し、
前記一対の第１電極及び前記一対の第２電極は、前記カップ状電極の底面に設けられている請求項１に記載の陰極線管。
【請求項３】
前記一対の第２電極は、管軸に略垂直な電極板を切り起こし成形して得られた請求項１又は２に記載の陰極線管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同一平面上に配列された３本の電子ビームを発するインライン型電子銃を備えた陰極線管に関する。
【背景技術】
【０００２】
陰極線管は、図６に示すように、パネル１及びファンネル２からなる外囲器を備える。パネル１の内面には、青、緑、赤の各色の蛍光体からなる蛍光体スクリーン４が形成され、蛍光体スクリーン４に対向して色識別機能を構成するマスク５（例えばシャドウマスク）がパネル１に取り付けられている。ファンネル２の内壁面にはカーボンからなる内部導電膜（図示せず）が形成され、この内部導電膜に外囲器外から高電圧を供給するアノードボタン（図示せず）がファンネル２に設けられている。
【０００３】
ファンネル２のネック部３内には電子銃６が内装されている。電子銃６は、管軸９０に平行な同一平面内で相互に平行な３本の電子ビームを発生し、蛍光体スクリーン４に向かって放出する電子ビーム発生部と、この３本の電子ビームを蛍光体スクリーン４に向かって加速し、集中及び集束させる主レンズ部とを備える。電子ビーム発生部は、一直線上にインライン配列された３個の陰極を少なくとも備える。主レンズ部は、少なくとも集束電極および最終加速電極を含む複数の電極を備える。
【０００４】
ファンネル２の外周面上には、電子銃６から放出された３本の電子ビーム（中央の電子ビームを「センタービーム」、この両側の電子ビームを「サイドビーム」という）７を水平方向及び垂直方向に偏向して蛍光体スクリーン４上を走査させるセルフコンバーゼンス方式の偏向ヨーク８が搭載されている。更に、ネック部３の外周面上には、２極、４極、６極の各マグネット（図示せず）が搭載されている。セルフコンバーゼンス方式の偏向ヨーク８と２極、４極、６極の各マグネットとを組み合わせることにより、３本の電子ビーム７が蛍光体スクリーン４の中心で集中されていれば、３本の電子ビーム７を蛍光体スクリーン４の全体に走査させても、３本の電子ビーム７の集中を容易に行うことができる。
【０００５】
セルフコンバーゼンス方式の偏向ヨーク８は、このような３本の電子ビーム７の自己集中特性を得るため、各電子ビームに非点収差を与えるように設計されている。このため、各電子ビームは３本の電子ビーム７の配列方向（水平方向）で弱く集束され、これと垂直な方向（垂直方向）で強く集束され、その結果、無偏向時に比較して偏向時の蛍光体スクリーン４上でのスポットは水平方向に引き伸ばされ（すなわち、水平方向においてスポット径が劣化し）、垂直方向にはハローと呼ばれる低輝度部分が広がり、これが解像度の劣化を引き起こす。
【０００６】
これに対し、特許文献１には、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示す主レンズ部が開示されている。この主レンズ部は、陰極側から蛍光体スクリーン側に向かって、集束電極１０と、最終加速電極１２と、トップユニット１５とをこの順に備える。集束電極１０は、筒状の電極１０ａ内に、３本の電子ビームがそれぞれ通過する３つの開孔が形成された板状の補正電極板１１を備える。最終加速電極１２は、筒状の電極１２ａ内に、３本の電子ビームがそれぞれ通過する３つの開孔が形成された板状の補正電極板１３を備える。補正電極板１３の集束電極１０側面には、水平方向と平行な、衝立状の一対の電極１４が設けられている。一対の電極１４は、３本の電子ビームがその間を通過するように、垂直方向に対向している。トップユニット１５は、略カップ形状を有し、その底面１５ａには、３本の電子ビームがそれぞれ通過する３つの開孔が形成されている。トップユニット１５は、この底面１５ａにて最終加速電極１２と一体化されている。
【０００７】
このような構成により、最終加速電極１２内には、集束電極１０側から一対の電極１４にまで比較的低い電位が侵入して発散レンズが形成され、また、集束電極１０内には、最終加速電極１２側から補正電極板１１にまで比較的高い電位が侵入して集束レンズが形成される。
【０００８】
このようにして形成される主レンズ部のレンズ構成を図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示す。図５（Ａ）は垂直方向から見た図であり、図５（Ｂ）は水平方向から見た図である。レンズ１６，１７，１８は補正電極板１１により形成される、３本の電子ビームのそれぞれに作用する集束レンズ、レンズ１９は集束電極１０内に形成される３本の電子ビームに共通の集束レンズ、２０は最終加速電極１２及び一対の電極１４により形成される３本の電子ビームに共通の発散レンズ、２１，２２，２３は補正電極板１３により形成される、３本の電子ビームのそれぞれに作用する発散レンズである。
【０００９】
一対の電極１４は、水平方向においてレンズ２０の発散作用を弱め、垂直方向においてレンズ２０の発散作用を強くする。従って、上述のセルフコンバーゼンス方式の偏向ヨークにより発生する非点収差を補正することができる。また、電子ビームに対する水平方向における最終加速電極１２内の発散作用が非常に弱くなるため、水平方向の倍率が小さくなり、セルフコンバーゼンス方式の偏向ヨークによる水平方向のスポット径の劣化を改善することができる。
【特許文献１】特開２００３−３４６６８２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
陰極線管のサイズが大きく（小さく）なると、セルフコンバーゼンス方式の偏向ヨークによる非点収差は大きく（小さく）なるため、前記の主レンズ部における非点収差に対する補正作用を強く（弱く）する必要がある。このためには、集束電極１０側から一対の電極１４側に侵入する低電位と一対の電極１４との相互作用を強く（弱く）すればよく、これは、一対の電極１４の管軸方向の長さを長く（短く）することにより、あるいは一対の電極１４の垂直方向の間隔を小さく（大きく）することにより実現できる。しかし、最終加速電極１２内の３本の電子ビームに共通の発散レンズ２０は、蛍光体スクリーン上での３本の電子ビームの集中を妨げる作用があるため、上記のようにして主レンズ部に非点収差を補正する強い（弱い）作用を付与すると、水平方向の発散作用が弱め（強め）られ、蛍光体スクリーン上では３本の電子ビームは過集中（集中不足）の状態になる。３本の電子ビームの過集中（集中不足）状態を補正するために４極マグネットを使用すると、水平方向に発散（集束）作用が、垂直方向に集束（発散）作用がそれぞれ付与されてしまい、最終的には非点収差に対する強い（弱い）補正作用が得られない。
【００１１】
本発明は、従来の上記の問題を解決し、セルフコンバーゼンス方式の偏向ヨークによって発生する電子ビームの非点収差が補正され、良好なフォーカス性能を備えた陰極線管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の陰極線管は、同一平面内で相互に平行な３本の電子ビームを蛍光体スクリーンに向かって放出する電子ビーム発生部と、主レンズ部とを有する電子銃を備える。前記主レンズ部は、集束電極と、前記集束電極よりも蛍光体スクリーン側に配された最終加速電極とを少なくとも備える。そして、前記最終加速電極は、前記３本の電子ビームに共通の筒状電極と、前記３本の電子ビームの配列方向と略平行に前記筒状電極内に設けられた、前記３本の電子ビームのそれぞれの非点収差を補正する作用を有する一対の第１電極と、前記３本の電子ビームの配列方向と略垂直に前記筒状電極内に設けられた、前記３本の電子ビームのそれぞれの非点収差を補正する作用に対して弱い反対の作用を有する一対の第２電極とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の陰極線管によれば、陰極線管のサイズに合わせて一対の第２電極を調整することにより非点収差を補正する作用を最適に調整できるので、良好なフォーカス性能を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の上記の陰極線管において、前記電子銃は、前記最終加速電極と同電位で、且つ前記最終加速電極よりも蛍光体スクリーン側に配されたカップ状電極を更に有し、前記一対の第１電極及び前記一対の第２電極は、前記カップ状電極の底面に設けられていることが好ましい。これにより、電子銃を構成する部品の管理コストの低減を実現することができる。
【００１５】
また、前記一対の第２電極は、管軸に略垂直な電極板を切り起こし成形して得られたものであることが好ましい。これにより、部品点数を削減でき、比較的安価に上記の本発明の効果を実現することができる。
【００１６】
（実施の形態１）
本発明の陰極線管は、少なくとも蛍光体スクリーンと、この蛍光体スクリーンに向かって３本の電子ビームを放出する電子銃とを備えていれば、以下に説明する電子銃の構成を除いて特に制限はなく、例えば図６に示した陰極線管と同様の構成であっても構わない。
【００１７】
図１（Ａ）は本発明の実施の形態１に係る電子銃の主レンズ部を構成する電極の水平方向断面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）の矢印１Ｂ−１Ｂ方向から見た最終加速電極の正面図である。
【００１８】
この主レンズ部は、陰極側から蛍光体スクリーン側に向かって、集束電極３１と、最終加速電極３３と、トップユニット３７とをこの順に備える。
【００１９】
集束電極３１は、３本の電子ビームが通過する筒状の電極３１ａと、電極３１ａ内に、３本の電子ビームがそれぞれ通過する３つの開孔が形成された板状の補正電極板３２とを備える。
【００２０】
最終加速電極３３は、３本の電子ビームが通過する筒状の電極３３ａと、電極３３ａ内に、３本の電子ビームがそれぞれ通過する３つの開孔が形成された板状の補正電極板３４とを備える。補正電極板３４の集束電極３１側面には、水平方向（３本の電子ビームの配列方向）と平行な、衝立状の一対の第１電極３５と、垂直方向（３本の電子ビームの配列方向と垂直な方向）と平行な、衝立状の一対の第２電極３６とが設けられている。一対の第１電極３５は、互いに平行に、且つ垂直方向に対向して配置され、その間を３本の電子ビームが通過する。一対の第２電極３６は、互いに平行に、且つ水平方向に対向して配置され、その間を３本の電子ビームのうちセンタービームが通過する。
【００２１】
トップユニット３７は、略カップ形状を有し、その底面３７ａには、３本の電子ビームがそれぞれ通過する３つの開孔が形成されている。トップユニット３７は、この底面３７ａにて最終加速電極３３と一体化されている。
【００２２】
トップユニット３７及び最終加速電極３３には、アノードボタン及び内部導電膜を介して外囲器外から高電圧が印加される。集束電極３１には、トップユニット３７及び最終加速電極３３に印加される電圧よりも相対的に低い電圧が印加される。
【００２３】
このような構成により、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示した従来の主レンズ部と同様に、最終加速電極３３内には、集束電極３１側から一対の第１電極３５にまで比較的低い電位が侵入して発散レンズが形成され、また、集束電極３１内には、最終加速電極３３側から補正電極板３２にまで比較的高い電位が侵入して集束レンズが形成される。そして、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）で説明したのと同様に、一対の第１電極３５は、水平方向に弱い発散作用を、垂直方向に強い発散作用を及ぼす、３本の電子ビームに共通の発散レンズ（図５（Ａ）及び図５（Ｂ）の発散レンズ２０）を形成し、その結果、セルフコンバーゼンス方式の偏向ヨークにより発生する、３本の電子ビームのそれぞれの非点収差を補正する。
【００２４】
一方、一対の第２電極３６は、水平方向に強い発散作用を、垂直方向に弱い発散作用を及ぼす、３本の電子ビームに個別に作用する３つの発散レンズを形成する。この３つの発散レンズは、一対の第１電極３５による３本の電子ビームのそれぞれの非点収差を補正する作用に対して反対の作用を有している。
【００２５】
一対の第２電極３６の管軸方向の長さは、一対の第１電極３５の管軸方向の長さより短い。このため、一対の第２電極３６による３つの発散レンズの作用は、一対の第１電極３５による発散レンズの非点収差を補正する作用を完全に打ち消すまでは至らず、一対の第１電極３５による発散レンズの非点収差を補正する作用を弱める。また、一対の第２電極３６による３つの発散レンズは、３本の電子ビームを蛍光体スクリーン上に集中させる作用も有している。
【００２６】
陰極線管のサイズが大きくなり、補正すべき非点収差量が大きい場合、一対の第２電極３６の管軸方向長さを短くする。これにより、一対の第２電極３６による３つの発散レンズの作用が弱まり、一対の第１電極３５による発散レンズの作用が相対的に強くなり、非点収差に対する補正量を大きくすることができる。また、陰極線管のサイズが大きくなると、３本の電子ビームは蛍光体スクリーン上で過集中状態になるが、一対の第２電極３６による３つの発散レンズの作用を弱くすることにより、３本の電子ビームを蛍光体スクリーン上に集中させる作用が弱くなり、３本の電子ビームの過集中状態が緩和される。従って、４極マグネットによる３本の電子ビームの集中状態に対する補正量を少なくすることができ、非点収差に対する補正作用は弱められない。かくして、良好なフォーカス性能を実現することができる。
【００２７】
また、陰極線管のサイズが小さくなり、補正すべき非点収差量が小さい場合、一対の第２電極３６の管軸方向長さを長くする。これにより、一対の第２電極３６による３つの発散レンズの作用が強まり、一対の第１電極３５による発散レンズの作用が相対的に弱くなり、非点収差に対する補正量を小さくすることができる。また、陰極線管のサイズが小さくなると、３本の電子ビームは蛍光体スクリーン上で集中不足状態になるが、一対の第２電極３６による３つの発散レンズの作用を強くすることにより、３本の電子ビームを蛍光体スクリーン上に集中させる作用が強くなり、３本の電子ビームの集中不足状態が緩和される。従って、４極マグネットによる３本の電子ビームの集中不足状態に対する補正量を少なくすることができ、非点収差に対する補正作用は強められない。かくして、良好なフォーカス性能を実現することができる。
【００２８】
次に、本実施の形態１が適用された主レンズ部の電極の寸法と、その効果を定量的に示す。
【００２９】
筒状電極３１ａ及び筒状電極３３ａの水平方向の外径：２２ｍｍ
筒状電極３１ａ及び筒状電極３３ａの垂直方向の外径：１１ｍｍ
補正電極板３２及び補正電極板３４のセンタービームが通過する開孔の水平方向内径：４．６ｍｍ
補正電極板３２及び補正電極板３４のセンタービームが通過する開孔の垂直方向内径：４．６ｍｍ
補正電極板３２及び補正電極板３４のサイドビームが通過する開孔の水平方向内径：６．４５ｍｍ
補正電極板３２及び補正電極板３４のサイドビームが通過する開孔の垂直方向内径：５．０ｍｍ
筒状電極３１ａ及び筒状電極３３ａの管軸方向長さ：７．０ｍｍ
集束電極３１の最終加速電極３３側端から補正電極板３２までの距離Ｌ３（図１（Ａ）参照）：３．３ｍｍ
最終加速電極３３の集束電極３１側端から補正電極板３４までの距離Ｌ４（図１（Ａ）参照）：４．５ｍｍ
一対の第１電極３５の水平方向長さ：１８ｍｍ
一対の第１電極３５の垂直方向間隔：６．４ｍｍ
一対の第１電極３５の管軸方向長さ：３．５ｍｍ
一対の第２電極３６の水平方向間隔：４．６ｍｍ
一対の第２電極３６の垂直方向長さ：５．０ｍｍ
一対の第２電極３６の管軸方向長さ：０．８ｍｍ
最終加速電極３３の電圧：３０．５ｋＶ
集束電極３１の最終加速電極３３側端から蛍光体スクリーンまでの管軸に沿った距離：４１０ｍｍ
【００３０】
ここで、非点収差補正量を電子ビームの水平方向ジャスト集束電圧Ｖｈと垂直方向ジャスト集束電圧Ｖｖの差と定義する。水平方向ジャスト集束電圧Ｖｈとは、電子ビームを水平方向にジャストフォーカスさせたときに集束電極３１に印加される電圧をいい、垂直方向ジャスト集束電圧Ｖｖとは、電子ビームを垂直方向にジャストフォーカスさせたときに集束電極３１に印加される電圧をいう。Ｖｈ＞Ｖｖならば、非点収差が補正され、Ｖｈ−Ｖｖの値が大きいほど非点収差補正量が大きくなる。一対の第２電極３６の管軸方向長さを上記より０．３ｍｍ短くした場合、Ｖｈ−Ｖｖの値は約３００Ｖ大きくなり、非点収差に対する補正量を増大することができる。また、この場合、３本の電子ビームの集中状態は約０．２ｍｍ集中不足となる。この３本の電子ビームの集中不足状態を４極マグネットにより補正すると、非点収差の補正量は約２０Ｖ大きくなり、最終的に約３２０Ｖの非点収差補正量が得られる。
【００３１】
上記の例では、一対の第１電極３５は補正電極板３４にそれぞれ溶接されていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、水平方向から見て断面が「コ」字状に成形された電極板を補正電極板３４に溶接することにより、一対の第１電極３５を得ても良い。これにより、部品点数を削減でき、また、組み立て精度を向上できる。この場合、一対の第２電極３６は、この断面が「コ」字状の電極板の、管軸に略垂直な面に設けられる。
【００３２】
（実施の形態２）
図２（Ａ）は本発明の実施の形態２に係る電子銃の主レンズ部を構成する電極の水平方向断面図、図２（Ｂ）は図２（Ａ）の矢印２Ｂ−２Ｂ方向から見た最終加速電極の正面図である。図２（Ａ）及び図２（Ｂ）において実施の形態１を示す図１（Ａ）及び図１（Ｂ）と同じ機能を有する部材には同一の符号を付してそれらの説明を省略する。以下、実施の形態１との相違点を中心に本実施の形態を説明する。
【００３３】
本実施の形態では、最終加速電極３３の筒状の電極３３ａ内に補正電極板３４が設けられていない。
【００３４】
トップユニット３７の底面３７ａの集束電極３１側面には、水平方向（３本の電子ビームの配列方向）と平行な、衝立状の一対の第１電極４５と、垂直方向（３本の電子ビームの配列方向と垂直な方向）と平行な、衝立状の一対の第２電極４６とが設けられている。一対の第１電極４５は、互いに平行に、且つ垂直方向に対向して配置され、その間を３本の電子ビームが通過する。一対の第２電極４６は、互いに平行に、且つ水平方向に対向して配置され、その間を３本の電子ビームのうちセンタービームが通過する。一対の第１電極４５及び一対の第２電極４６の作用は実施の形態１の一対の第１電極３５及び一対の第２電極３６の作用と同じである。
【００３５】
一般に、電子銃は、陰極から最終加速電極３３に至る複数の電極を一体化させて電極構造体を得た後、最終加速電極３３にトップユニット３７が溶接される。この電極構造体は陰極線管の画面サイズなどの相違に応じてその仕様が異なるが、トップユニット３７は電極構造体の仕様の相違にかかわらず共通化できる場合がある。本実施の形態では、予め一対の第１電極４５及び一対の第２電極４６が取り付けられた同一仕様のトップユニット３７を多数作成しておき、最終加速電極３３に溶接する直前に、電極構造体の仕様（すなわち、陰極線管の画面サイズなど）に応じて、一対の第２電極４６の管軸方向長さを切断等により適切に調整する。この結果、電子銃を構成する部品の仕様数を削減することができ、部品の管理が容易になり、電子銃のコストを低減できる。
【００３６】
上記の例では、一対の第１電極４５はトップユニット３７の底面３７ａにそれぞれ溶接されていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、水平方向から見て断面が「コ」字状に成形された電極板をトップユニット３７の底面３７ａに溶接することにより、一対の第１電極４５を得ても良い。これにより、部品点数を削減でき、また、組み立て精度を向上できる。この場合、一対の第２電極４６は、この断面が「コ」字状の電極板の、管軸に略垂直な面に設けられる。
【００３７】
（実施の形態３）
図３（Ａ）は本発明の実施の形態３に係る電子銃の主レンズ部を構成する電極の水平方向断面図、図３（Ｂ）は図３（Ａ）の矢印３Ｂ−３Ｂ方向から見た最終加速電極の正面図である。図３（Ａ）及び図３（Ｂ）において実施の形態１を示す図１（Ａ）及び図１（Ｂ）と同じ機能を有する部材には同一の符号を付してそれらの説明を省略する。以下、実施の形態１との相違点を中心に本実施の形態を説明する。
【００３８】
実施の形態１では、一対の第２電極３６は補正電極板３４にそれぞれ溶接されていたが、本実施の形態では、一対の第２電極５６は補正電極板３４を切り起こし成形することにより設けられている。すなわち、補正電極板３４のセンタービームが通過する開孔３４ｃが形成される位置に例えば略「Ｈ」字状の切り込みを形成し、得られた一対の片を集束電極３１側に折り曲げることにより、開孔３４ｃと一対の第２電極５６とを同時に形成することができる。この場合、開孔３４ｃの端縁形状は、実施の形態１と異なり、図３（Ｂ）に示すように略矩形となる。このようにして得られる一対の第２電極５６の作用は実施の形態１の一対の第２電極３６の作用と同じである。
【００３９】
一対の第２電極５６を上記にようにして設けることにより、部品点数を削減でき、電子銃のコストを下げることができる。また、一対の第２電極５６の組み立て精度を向上することができる。
【００４０】
実施の形態２に示した一対の第２電極を、本実施の形態と同様に、トップユニット３７の底面３７ａに略「Ｈ」字状の切り込みを形成して、集束電極３１側に折り曲げることにより得ても良く、この場合には上記の本実施の形態と同様の効果が得られる。
【００４１】
上記の例では、一対の第１電極３５は補正電極板３４にそれぞれ溶接されていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、水平方向から見て断面が「コ」字状に成形された電極板を補正電極板３４に溶接することにより、一対の第１電極３５を得ても良い。これにより、部品点数を削減でき、また、組み立て精度を向上できる。この場合、一対の第２電極５６は、この断面が「コ」字状の電極板の、管軸に略垂直な面に上記と同様にして略「Ｈ」字状の切り込みを形成して、集束電極３１側に折り曲げることにより得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明に係る陰極線管は、非点収差補正を簡潔な方法で行うことができるので、良好なカラー表示を行うことができる、テレビジョン受像機やコンピューターディスプレイモニタをはじめとする各種ＯＡ機器のモニタ装置等として使用される陰極線管として広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】（Ａ）は本発明の実施の形態１に係る電子銃の主レンズ部を構成する電極の水平方向断面図、（Ｂ）は図１（Ａ）の矢印１Ｂ−１Ｂ方向から見た最終加速電極の正面図である。
【図２】（Ａ）は本発明の実施の形態２に係る電子銃の主レンズ部を構成する電極の水平方向断面図、（Ｂ）は図２（Ａ）の矢印２Ｂ−２Ｂ方向から見た最終加速電極の正面図である。
【図３】（Ａ）は本発明の実施の形態３に係る電子銃の主レンズ部を構成する電極の水平方向断面図、（Ｂ）は図３（Ａ）の矢印３Ｂ−３Ｂ方向から見た最終加速電極の正面図である。
【図４】（Ａ）は従来の主レンズ部を構成する電極の水平方向断面図、（Ｂ）は図４（Ａ）の矢印４Ｂ−４Ｂ方向から見た最終加速電極の正面図である。
【図５】（Ａ）は図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示した主レンズ部の水平面内でのレンズ構成を示す図であり、（Ｂ）は図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示した主レンズ部の垂直面内でのレンズ構成を示す図である。
【図６】陰極線管の構成の一例を示した断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１・・・パネル
２・・・ファンネル
３・・・ネック部
４・・・蛍光体スクリーン
５・・・マスク
６・・・電子銃
７・・・電子ビーム
８・・・偏向ヨーク
３１・・・集束電極
３１ａ・・・集束電極の筒状電極
３２・・・集束電極内の補正電極板
３３・・・最終加速電極
３３ａ・・・最終加速電極の筒状電極
３４・・・最終加速電極内の補正電極板
３５、４５・・・一対の第１電極
３６、４６、５６・・・一対の第２電極
３７・・・トップユニット（カップ状電極）
３７ａ・・・トップユニットの底面
【図１】
2006202642.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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