(57)【要約】【課題】支持線部とケーブル部とを分離する必要があるときには容易に分離することができ、ケーブル製造時や布設時などにおいては支持線部とケーブル部との分離が防止される光ファイバケーブルを提供する。【解決手段】光ファイバ心線１１と第１の第１の抗張力体１２とを並行に配置し、これらの外周に第１の外被１３を施してなるケーブル部１４と、第２の第２の抗張力体１５の外周に断面が円形状の第２の外被１６を施してなる支持線部１７と、第１および第２の外被１３，１６と一体に設けられ、ケーブル部１４と支持線部１７とを連結する連結部１８とを備え、第１の外被１３の連結部１８側に幅Ａが１／２Ｄ≦Ａ≦２Ｄ（ここで、Ｄは第２の外被１６の外径）のフラット面１９が形成され、このフラット面１９に連結部１８が設けられており、連結部１８の幅が０．１〜０．４ｍｍである光ファイバケーブル１０である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ心線と第１の抗張力体とを並行に配置し、これらの外周に第１の外被を施してなるケーブル部と、第２の抗張力体の外周に第２の外被を施してなる断面が円形状の支持線部と、前記第１および第２の外被と一体に設けられ、前記ケーブル部と支持線部とを連結する連結部とを備えた光ファイバケーブルであって、
前記第１の外被の前記連結部側表面に幅Ａが１／２Ｄ≦Ａ≦２Ｄ（ここで、Ｄは支持線部の外径）のフラット面が形成され、このフラット面に前記連結部が設けられており、前記連結部の前記ケーブル部側端部の幅が０．１〜０．４ｍｍであることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記フラット面の幅Ａが１Ｄ≦Ａ≦２Ｄ（ここで、Ｄは支持線部の外径）であることを特徴とする請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
前記連結部の前記ケーブル部側端部の幅が０．２〜０．３ｍｍであることを特徴とする請求項１または２記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
前記フラット面のほぼ中央に前記連結部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の光ファイバケーブル。
【請求項５】
前記連結部は矩形状断面を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の光ファイバケーブル。
【請求項６】
前記連結部の高さが０．１〜０．４ｍｍであることを特徴とする請求項５記載の光ドロップケーブル。
【請求項７】
前記連結部の高さが０．２〜０．３ｍｍであることを特徴とする請求項５記載の光ドロップケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空に布設されている配線系ケーブルから一般住宅、ビルなどの加入者宅内へ光ファイバを引き込み配線するために使用される光ファイバケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
架空に布設された配線系ケーブルから加入者宅内へ光ファイバを引き込み配線するために使用される光ファイバケーブルとして、図１０に示すような自己支持構造のものが知られている。
【０００３】
同図において、この光ファイバケーブルは、光ファイバ心線１を挟んでその上下に抗張力体２ａ，２ｂを配置し、さらに抗張力体２ａの上に支持線３を配置し、これらの外周にポリエチレンなどの熱可塑性樹脂を一括押出被覆して外被４を設けた構造を有する。このケーブルの支持線３と抗張力体２ａの間には、ケーブルを支持線部５Ａとケーブル部５Ｂに分割する連結部（首部）６が設けられており、また、ケーブル部５Ｂの外被４の両側面、光ファイバ心線１が位置する部分には、引き裂き用のノッチ７が設けられている。
【０００４】
このような光ファイバケーブルにおいては、支持線３が設けられているため、架空布設が可能であり、また、光ファイバ心線１に沿って抗張力体２ａ，２ｂが配置されているため、温度変化による光ファイバの伝送損失の増加を防ぐことができるとともに、ケーブル部５Ｂを支持線部５Ａから分離して配線する際に、ケーブル部５Ｂにかかる張力を抗張力体２ａ，２ｂが負担することにより、光ファイバを外力から保護することができるなどの特徴を有している。
【０００５】
ところで、上記光ファイバケーブルにおいて、支持線部５Ａとケーブル部５Ｂの間に細幅の連結部６を設けているのは、支持線部５Ａとケーブル部５Ｂとを容易に分離することができるようにするためである。すなわち、上記光ファイバケーブルを使用し、架空に布設された配線系ケーブルから加入者宅内へ光ファイバを引き込み配線する際には、通常、上記光ファイバケーブルの両端部において、それぞれ支持線部５Ａとケーブル部５Ｂとを分離し、一方は支持線部５Ａとケーブル部５Ｂをそれぞれ電柱に設置された架空用クロージャに固定し、他方は支持線部５Ａを家屋の屋外線引き留め具に固定し、ケーブル部５Ｂを家屋屋外に設置した成端箱に接続する。このため、支持線部５Ａとケーブル部５Ｂの間に細幅の連結部６を設け、支持線部５Ａとケーブル部５Ｂとが容易に分離することができるようにしている。
【０００６】
そして、最近では、連結部６の両側面にノッチを設けるなど、支持線部５Ａとケーブル部５Ｂとの分離性をさらに高めたものが種々提案されてきている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１０−１４８７３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のようなノッチの形成などによって、従来の光ファイバケーブルでは、支持線部とケーブル部との分離性が良好となる反面、ケーブルをドラムに巻き取ったり、ケーブルをドラムから引き出して架設する際などに、連結部が屈曲したり亀裂や折れが発生しやすくなり、支持線部とケーブル部とが分離してしまうおそれがあった。
【０００８】
このような事情から、ケーブルの端末処理を行う際など、支持線部とケーブル部とを分離する必要があるときには容易に分離することができ、一方、ケーブル製造時や架設時などにおいては、連結部に、屈曲や亀裂、折れなどが発生し難く、支持線部とケーブル部とが分離するおそれのない光ファイバケーブルが要望されている。
【０００９】
本発明はこのような要望に応えるためになされたもので、支持線部とケーブル部とを分離する必要があるときには容易に分離することができ、ケーブル製造時や架設時などにおいては支持線部とケーブル部とが分離するおそれのない光ファイバケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本願の請求項１に記載の発明の光ファイバケーブルは、光ファイバ心線と第１の抗張力体とを並行に配置し、これらの外周に第１の外被を施してなるケーブル部と、第２の抗張力体の外周に第２の外被を施してなる断面が円形状の支持線部と、前記第１および第２の外被と一体に設けられ、前記ケーブル部と支持線部とを連結する連結部とを備えた光ファイバケーブルであって、前記第１の外被の前記連結部側表面に幅Ａが１／２Ｄ≦Ａ≦２Ｄ（ここで、Ｄは支持線部の外径）のフラット面が形成され、このフラット面に前記連結部が設けられており、前記連結部の前記ケーブル部側端部の幅が０．１〜０．４ｍｍであることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の光ファイバケーブルにおいて、前記フラット面の幅Ａが１Ｄ≦Ａ≦２Ｄ（ここで、Ｄは支持線部の外径）であることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２記載の光ファイバケーブルにおいて、前記連結部の前記ケーブル部側端部の幅が０．２〜０．３ｍｍであることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項記載の光ファイバケーブルにおいて、前記フラット面のほぼ中央に前記連結部が設けられていることを特徴とするもののである。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項記載の光ファイバケーブルにおいて、前記連結部は矩形状断面を有することを特徴とするものである。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項５記載の光ファイバケーブルにおいて、前記連結部の高さが０．１〜０．４ｍｍであることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項５記載の光ファイバケーブルにおいて、前記連結部の高さが０．２〜０．３ｍｍであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の光ファイバケーブルによれば、ケーブル部と支持線部を連結する連結部の寸法とこのような連結部が設けられるケーブル部表面の形状および寸法を特定したので、支持線部とケーブル部とを分離する必要があるときには容易に分離することができるとともに、ケーブル製造時や布設時などにおいては支持線部とケーブル部との分離を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００１９】
図１は本発明の光ファイバケーブルの一実施形態を示す断面図である。
図１に示すように、本実施形態の光ファイバケーブル１０は、１本の単心光ファイバ心線１１を挟んでその上下に間隔をおいて鋼線あるいはＦＲＰ（繊維強化プラスチック）などからなる第１の抗張力体１２を並行に配置し、これらの外側にポリエチレンや塩化ビニル樹脂などの熱可塑性樹脂からなる断面矩形状の外被１３を設けたケーブル部１４と、鋼線などからなる第２の抗張力体１５の外周に外被１３と同じ熱可塑性樹脂からなる断面円形状の外被１６を設けた支持線部１７と、これらのケーブル部１４および支持線部１７の各外被１３、１６と一体に押出された熱可塑性樹脂で構成され、ケーブル部１４および支持線部１７を連結する断面矩形状の連結部１８とを備えている。ケーブル部１４の外被１３の両側部のほぼ中央には、引き裂き用のノッチ１３ａが設けられており、ケーブル端末処理などの際には、これらのノッチ１３ａを起点に外被１３を引き裂くことにより、内部の単心光ファイバ心線１１を容易に取り出すことができるようになっている。
【００２０】
そして、本実施形態においては、ケーブル部１４の外被１３の上面、すなわち支持線部１７側の表面に、幅Ａが１／２Ｄ≦Ａ≦２Ｄ（ここで、Ｄは支持線部１７の外径）のフラット面１９が形成され、このフラット面１９のほぼ中央に連結部１８が設けられている。また、この連結部１８は、幅ｗが０．１〜０．４ｍｍ、高さｈが０．１〜０．４ｍｍの断面矩形状に形成されている。
【００２１】
上記単心光ファイバ心線１１は、特に限定されるものではなく、光ファイバの外周にシリコーン樹脂や紫外線硬化型樹脂などを被覆したもの、その外周にさらにナイロン樹脂や着色剤配合の熱可塑性エラストマ、例えばポリブチレンナフタレート系熱可塑性エラストマやポリブチレンテレフタレート系熱可塑性エラストマなどを被覆したものなどが使用される。
【００２２】
また、ケーブル部１４の外被１３、支持線部１７の外被１６および連結部１８を構成する材料としては、ポリエチレンや塩化ビニル樹脂の他、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−プロピレン共重合体などが使用される。これらの樹脂には、難燃剤や着色剤などが配合されていてもよい。
【００２３】
さらに、第１の抗張力体１２を構成する材料としては、鋼線やＦＲＰの他、ポリ−ｐ−フェニレンテレフタルアミド繊維などのアラミド繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維などのポリエステル系繊維、ナイロン繊維、これらの繊維をポリエステル−アクリレート樹脂などで収束し結着させた複合材などが挙げられる。
【００２４】
本実施形態の光ファイバケーブル１０においては、ケーブル部１４の外被１３の上面に、幅Ａが１／２Ｄ≦Ａ≦２Ｄ（ここで、Ｄは支持線部１７の外径）のフラット面１９が形成され、かつ、そのほぼ中央に幅ｗが０．１〜０．４ｍｍの連結部１８が設けられているため、支持線部１７とケーブル部１４とを分離する必要があるとき、すなわち端末部で光ファイバケーブル１０を引き留めるようなときには、特殊な工具を用いることなく支持線部１７をケーブル部１４から手で引き裂くようにするだけで容易に支持線部１７とケーブル部１４とを分離することができる。一方、ケーブル製造時にドラムに巻き取ったりケーブルを架設する際にケーブルをドラムから引き出したりしたときにケーブルに加わる外力では、連結部１８に折れや亀裂が発生することがないため、ケーブル製造時やケーブル架設時における支持線部１７とケーブル部１４との分離は防止される。
【００２５】
また、連結部１９の高さｈが０．１〜０．４ｍｍとされているため、支持線部１７とケーブル部１４とを分離する際に、ケーブル部１４の外被１３部分で引き裂かれることがなく、ケーブル部１４の外被１３の損傷が防止される。また、逆に、ケーブル部１４側に連結部１８の残部が大きく残ることもないため、ケーブル部１４を接続箱内で固定する際に、連結部１８残部を削り取ることなく固定することができる。
【００２６】
本実施形態において、ケーブル部１４の外被１３に設けられたフラット面１９の幅Ａが１／２Ｄ未満であるかもしくは連結部１９の幅ｗが０．１ｍｍ未満であると、僅かな外力が加わるだけでも連結部１８に折れや亀裂が発生し易くなり、ケーブル製造時や布設時などにおいて支持線部１７とケーブル部１４とが分離してしまうおそれがある。また、フラット面１９の幅Ａが２Ｄを超えると、ケーブル部１４の剛性が大きくなり過ぎてケーブル布設時に曲げ難くなり布設作業性が低下し、連結部１８の幅ｗが０．４ｍｍを超えると、特殊な工具を用いずに支持線部１７とケーブル部１４とを分離することが困難になる。フラット面１９の幅Ａは１Ｄ≦Ａ≦２Ｄであることが好ましく、また、連結部１８の幅ｗは０．２〜０．３ｍｍであることが好ましい。
【００２７】
一方、連結部１８の高さｈが、０．１ｍｍに満たないと、支持線部１７とケーブル部１４とを分離する際に、ケーブル部１４の外被１３部分で引き裂かれ、ケーブル部１４の外被１３が損傷するおそれが生ずる。また、０．４ｍｍを越えると、連結部１８の残部が大きく残るために、ケーブル部１４の接続箱内での固定作業が困難になる場合が生ずる。連結部１８の高さｈは０．２〜０．３ｍｍであることが好ましい。
【００２８】
次に、本発明の他の実施の形態について説明する。
【００２９】
図２は、本発明の第２の実施形態に係る断面図であり、図１に共通する部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３０】
本実施形態に係る光ファイバケーブル２０は、第１の実施形態において、単心光ファイバ心線１１に代えて、２本の光ファイバ素線１１１ａを並列させ、その外周に一括被覆１１１ｂを施した光ファイバテープ心線１１１を使用したものであり、このような光ファイバテープ心線１１１を挟んで、その上下の間隔をおいて２本の第１の抗張力体１２を並行に配置した構造となっている。
【００３１】
このように構成される光ファイバケーブル２０においても、第１の実施形態の場合と同様、ケーブル部１４の外被１３の上面に、幅Ａが１／２Ｄ≦Ａ≦２Ｄ（ここで、Ｄは支持線部１７の外径）のフラット面１９が形成され、かつ、そのほぼ中央に幅ｗが０．１〜０．４ｍｍの連結部１８が設けられているため、支持線部１７とケーブル部１４とを分離する必要があるとき、すなわち端末部で光ファイバケーブル１０を引き留めるようなときには、特殊な工具を用いることなく支持線部１７をケーブル部１４から手で引き裂くようにするだけで容易に支持線１７とケーブル部１４とを分離することができる。一方、ケーブル製造時にドラムに巻き取ったりケーブルを架設する際にケーブルをドラムから引き出したりしたときにケーブルに加わる外力では、連結部１８に折れや亀裂が発生することがないため、ケーブル製造時やケーブル架設時における支持線部１７とケーブル部１４との分離は防止される。
【００３２】
また、連結部１９の高さｈが０．１〜０．４ｍｍとされているため、支持線部１７とケーブル部１４とを分離する際に、ケーブル部１４の外被１３部分で引き裂かれることがなく、ケーブル部１４の外被１３の損傷が防止される。また、逆に、ケーブル部１４側に連結部１８の残部が大きく残ることもないため、ケーブル部１４を接続箱内で固定する際に、連結部１８残部を削り取ることなく固定することができる。
【００３３】
なお、本発明においては、単心光ファイバ心線１１の数は、３本またはそれ以上であってもよく、また、光ファイバテープ心線１１１の数も、１枚に限らず、２枚またはそれ以上であってもよい。さらに、光ファイバテープ心線１１１の心線数も２心に限らず、３心またはそれ以上であってもよい。図３乃至図８はそのような光ファイバケーブルの例を示したもので、図３に示す光ファイバケーブル３０は、図１に示す実施形態において、単心光ファイバ心線１１を２本集合し、その外周に外被１３を被覆した例であり、図４に示す光ファイバケーブル４０は、図１に示す実施形態において、単心光ファイバ心線１１を８本集合し、その外周に外被１３を被覆した例である。また、図５に示す光ファイバケーブル５０は、図２に示す実施形態において、光ファイバテープ心線１１１を２枚並列させ、その外周に外被１３を被覆した例である。さらに、図６に示す光ファイバケーブル６０は、図２に示す実施形態において、２心光ファイバテープ心線１１１に代えて４心光ファイバテープ心線１１２を用いた例であり、図７および図８に示す各光ファイバケーブル７０，８０は、そのような４心光ファイバテープ心線１１２をそれぞれ２枚および４枚積層して使用した例である。
【００３４】
また、上記各実施形態では、いずれも第１の抗張力体１２が２本、単心光ファイバ心線１１または光ファイバテープ心線１１１，１１２を挟んでその上下に間隔をおいて並行に配置されているが、例えば図９に示すように、単心光ファイバ心線１１または光ファイバテープ心線１１１，１１２の上下のいずれか一方にのみ配置されていてもよい。すなわち、図９に示す光ファイバケーブル９０は、図１に示す実施形態において、第１の抗張力体１２を単心光ファイバ心線１１の支持線部１４側とは反対側にのみ１本配置させた例である。
【実施例】
【００３５】
次に、本発明の実施例を具体的に記載する。なお、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００３６】
実施例１〜３
図３に示す構造の光ファイバケーブルを製造した。単心光ファイバ心線１１には、外径２５０μｍの単心紫外線硬化型樹脂被覆光ファイバ心線を用い、ケーブル部１４の第１の抗張力体１２には、外径０．４ｍｍのＦＲＰからなる線材を用い、第２の抗張力体１５には、外径１．２ｍｍの単鋼線を用いた。
【００３７】
これらの単心光ファイバ心線１１と第１の抗張力体１２と第２の抗張力体１５とを図３に示すように平行に並べた状態で押出し機に導入し、その外周にノンハロゲン難燃ポリエチレン（日本ユニカー社製  商品名 ＮＵＣ９７３９）を一括押出被覆して、全体の幅が約２ｍｍ、同高さが約５ｍｍで、連結部１８の幅ｗおよび高さｈ、支持線部１７の外径Ｄ、並びに、外被１３のフラット面１９の幅Ａが、それぞれ表１に示すような光ファイバケーブルを製造した。
【００３８】
得られた各光ファイバケーブルについて、実際に支持線部１７のケーブル部１４からの分離を試み、支持線部１７の分離性を評価した。また、支持線部１７を分離したケーブル部１４を、ノッチ１３ａの一方を直径８０ｍｍのマンドレルに沿わせて曲げることにより、ケーブル部１４の剛性を評価した。さらに、ケーブル架線作業を行い、連結部１８の分離の発生状況を調べるとともに、製造時の連結部１８における亀裂や折れの発生状況を調べた。これらの結果を表１に示す。
【００３９】
なお、表１には、本発明との比較のために、フラット面１９の幅および連結部１８の幅の少なくとも一方が本発明の範囲を外れるようにした以外は同一構成とした光ファイバケーブルについて同様に特性評価した結果を、比較例１〜６として併せ示した。
【００４０】
【表１】
2006337412.tif 000003
【００４１】
表１からも明らかなように、本発明に係る光ファイバケーブルは、支持線の分離作業性および架線作業性が良好で、製造時に連結部の折れや亀裂が発生することがなく、ケーブル部の剛性も良好であったのに対し、比較例では、支持線部の分離作業性は良好であるものの、架線の際には支持線部の分離が発生するなど、実施例の光ファイバケーブルが備える特性の少なくとも１つが不良で、実用上問題があることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の光ファイバケーブルの一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明の光ドロップケーブルの他の実施形態を示す断面図である。
【図３】本発明の光ドロップケーブルの他の実施形態を示す断面図である。
【図４】本発明の光ドロップケーブルの他の実施形態を示す断面図である。
【図５】本発明の光ドロップケーブルの他の実施形態を示す断面図である。
【図６】本発明の光ドロップケーブルの他の実施形態を示す断面図である。
【図７】本発明の光ドロップケーブルの他の実施形態を示す断面図である。
【図８】本発明の光ドロップケーブルの他の実施形態を示す断面図である。
【図９】本発明の光ドロップケーブルの他の実施形態を示す断面図である。
【図１０】従来の光ファイバケーブルの一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１１…単心光ファイバ心線、１２…第１の抗張力体、１３，１６…外被、１３ａ…引き裂き用ノッチ、１４…ケーブル部、１５…第２の抗張力体、１７…支持線部、１８…連結部、１９…フラット面、１０，２０，３０，４０，５０，６０，７０，８０，９０…光ファイバケーブル、１１１，１１２…光ファイバテープ心線
【図１】
2006337412.tif 000004
【図２】
2006337412.tif 000005
【図３】
2006337412.tif 000006
【図４】
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【図５】
2006337412.tif 000008
【図６】
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【図７】
2006337412.tif 000010
【図８】
2006337412.tif 000011
【図９】
2006337412.tif 000012
【図１０】
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