(57)【要約】【課題】  左右の隣り合う手摺柱同士に手摺が隙間がなく架設される安全性に優れ、かつ、枠組足場の組立分解の際の先行手摺の取り付け、取り外し作業が容易に行える先行手摺用固定金具と、予めそのような先行手摺用固定金具を建枠の脚柱に取り付けた先行手摺用固定金具付き建枠を提供する。  【解決手段】  先行手摺固定金具１の支柱本体２の上端部に手摺柱１３が接続できる嵌合支柱３を延設し、支柱本体２の側面には建枠５の脚柱６の側面に当接する凹部７を備えた上下一対の間隔保持部材４，４を突設し、凹部７を建枠５の脚柱６に接触させたときに支柱本体２の軸心と建枠５の脚柱６の軸心とが互いに平行になると共に、一対の間隔保持部材４，４の間に相当する支柱本体２の側面には、建枠５の脚柱６の上端部の側面に設けられている対向した一対のジョイント取付孔９，９の中心を結ぶ仮想線と同一直線上に位置する中心を備えた対向した一対の貫通孔８，８を設ける。【選択図】  図１
2006207229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱本体の上端部に手摺柱が接続できる嵌合支柱を延設し、前記支柱本体の側面には建枠の脚柱の側面に当接する凹部を備えた上下一対の間隔保持部材を突設し、該一対の間隔保持部材の前記凹部を建枠の脚柱に接触させたときに前記支柱本体の軸心と建枠の脚柱の軸心とが互いに平行になると共に、前記一対の間隔保持部材の間に相当する前記支柱本体の側面には、建枠の脚柱の上端部の側面に設けられている対向した一対のジョイント取付孔の中心を結ぶ仮想線と同一直線上に位置する中心を備えた対向する一対の貫通孔を有していることを特徴とする先行手摺用固定金具。
【請求項２】
前記嵌合支柱には、手摺柱を上方から取り付ける際に手摺柱の下端によって抜け止めピンが内側に押し込まれた後、所定の位置で前記抜け止めピンが外側に飛び出して手摺柱に設けられている止め孔に前記抜け止めピンが嵌合してロック状態となり、手摺柱を取り外す際に手動で前記抜け止めピンを内側に押し込んで前記ロック状態を解除することのできるロック装置が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の先行手摺用固定金具。
【請求項３】
前記上下一対の間隔保持部材のうち、下方の間隔保持部材には建枠の脚柱を把持する把持金具が接続できる取付部を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の先行手摺用固定金具。
【請求項４】
前記上下一対の間隔保持部材のうち、下方の間隔保持部材の平面視の幅寸法は上方の間隔保持部材の平面視の幅寸法より小さく、前記把持金具は、建枠の脚柱の外周の１／２以上を把持することのできる円弧状把持部と該円弧状把持部から外側に延出した前記下方の間隔保持部材を挟み込むことのできる一対の向かい合った挟持突片とからなり、該一対の挟持突片の開口部の寸法は建枠の脚柱の外径寸法より小さく、かつ、建枠の連結補強材の外径寸法より大きいことを特徴とする請求項３に記載の先行手摺用固定金具。
【請求項５】
前記請求項１乃至４のいずれか一つに記載の先行手摺用固定金具を建枠に取り付けた先行手摺用固定金具付き建枠であって、建枠の脚柱の上端開口部にジョイントを差し込み、該ジョイントを建枠に取り付けるための対向した一対のジョイント取付孔と前記支柱本体に有する対向した一対の貫通孔とを貫通する固着部材を使用して建枠の外側に前記先行手摺用固定金具を着脱自在に固定していることを特徴とする先行手摺用固定金具付き建枠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、土木、建築等の工事現場において、橋梁の橋脚の周りや建築物の外壁に沿って枠組足場を構築する際に、最上段での作業の安全を確保するために作業者が最上段の足場板に乗る前に落下防止用の手摺を取り付けるための先行手摺用金具及びその先行手摺用金具を取り付けた建枠に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、土木、建築等の工事現場では、鳥居型の建枠を使用した枠組足場が広く使用されている。
【０００３】
図１０に、従来の枠組足場の代表例として縦一列だけを斜視図で示す。
【０００４】
枠組足場５０を構築する建枠５１は、二本の脚柱５２，５２を有し、脚柱５２の上端部を腕木５３で連結している。腕木５３と脚柱５２との間は、連結補強材５４で補強している。建枠５１は左右上下に増設されることで、必要な大きさの枠組足場５０が完成する。
【０００５】
隣り合った左右の建枠５１相互間には筋交い５５を斜めに渡すと共に、腕木５３に足場板５６が水平に架設される。建枠５１の脚柱５２には管材が使われており、下段の建枠５１ａの脚柱５１ａの上端開口部と上段の建枠５１ｂの脚柱５１ｂの下端開口部とはジョイント５７によって連結されることで、縦方向に段数を重ねることができるようになっている。腕木５３の高さは一定であるから、各段毎に水平に連続した足場板５６による作業足場が構築される。
【０００６】
枠組足場５０を組み立てるときは、下段の枠組足場５０ａを作り、下段に上段の枠組足場５０ｂを重ねていき、解体のときはこれとは逆に、上段から順次下段に向かって解体して行く。枠組足場５０の組み立て、解体に際しては、最上段の足場板５６の上面に立って組立、解体作業を行う（例えば、特許文献１を参照）。
【０００７】
しかしながら、組み立て時には最上段の足場板５６の周囲には、建枠５１の脚柱５２や手摺がないので、作業者には転落の危険があるという問題点があった。
【０００８】
このため、枠組足場５０を構成する建枠５１の左右方向の各スパン毎に、スパンより僅かに小さい幅を有する左右の手摺柱とこの左右の手摺柱を繋ぐ上下の手摺とを一体化させた枠形状をした手摺枠を、最上段での作業に先行して下段の枠組足場５０ａに取り付ける方法が提案されている（例えば、特許文献２を参照）。
【特許文献１】実公平１−１８７５３号公報
【特許文献２】登録実用第３０９５４９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献２で開示されているような、最上段での作業に先行して手摺枠を上段の枠組足場５０ｂに取り付ける場合にあっては、左右に連続して設置される手摺枠の手摺柱に設けた取付部材が重なり合わないような工夫がなされているため、単体の手摺枠の幅が左右の建枠５１，５１のスパンより小さく作られているので、左右の手摺枠同士の間に隙間が生じることから安全性が劣るといった問題があると共に、手摺枠自体が比較的大型であることから重くて動かし難いため、建枠５１への取り付け、取り外し作業における作業性に難があるといった問題があった。
【００１０】
そこで、この発明は、建枠の脚柱と同じスパンで左右の手摺柱が構築されることで左右の隣り合う手摺柱同士に手摺が隙間がなく架設される安全性に優れ、かつ、枠組足場の組立分解の際の先行手摺の取り付け、取り外し作業が容易に行える先行手摺用固定金具と、予めそのような先行手摺用固定金具を建枠の脚柱に取り付けておくことでより先行手摺の取り付け、取り外し作業を容易にした先行手摺用固定金具付き建枠を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以上のような課題を実現するため、請求項１に記載の発明は、支柱本体の上端部に手摺柱が接続できる嵌合支柱を延設し、前記支柱本体の側面には建枠の脚柱の側面に当接する凹部を備えた上下一対の間隔保持部材を突設し、該一対の間隔保持部材の前記凹部を建枠の脚柱に接触させたときに前記支柱本体の軸心と建枠の脚柱の軸心とが互いに平行になると共に、前記一対の間隔保持部材の間に相当する前記支柱本体の側面には、建枠の脚柱の上端部の側面に設けられている対向した一対のジョイント取付孔の中心を結ぶ仮想線と同一直線上に位置する中心を備えた対向する一対の貫通孔を有していることを特徴としている。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成に加えて、前記嵌合支柱には、手摺柱を上方から取り付ける際に手摺柱の下端によって抜け止めピンが内側に押し込まれた後、所定の位置で前記抜け止めピンが外側に飛び出して手摺柱に設けられている止め孔に前記抜け止めピンが嵌合してロック状態となり、手摺柱を取り外す際に手動で前記抜け止めピンを内側に押し込んで前記ロック状態を解除することのできるロック装置が設けられていることを特徴としている。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２の構成に加えて、前記上下一対の間隔保持部材のうち、下方の間隔保持部材には建枠の脚柱を把持する把持金具が接続できる取付部を有していることを特徴としている。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の構成に加えて、前記上下一対の間隔保持部材のうち、下方の間隔保持部材の平面視の幅寸法は上方の間隔保持部材の平面視の幅寸法より小さく、前記把持金具は、建枠の脚柱の外周の１／２以上を把持することのできる円弧状把持部と該円弧状把持部から外側に延出した前記下方の間隔保持部材を挟み込むことのできる一対の向かい合った挟持突片とからなり、該一対の挟持突片の開口部の寸法は建枠の脚柱の外径寸法より小さく、かつ、建枠の連結補強材の外径寸法より大きいことを特徴としている。
【００１５】
請求項５に記載の先行手摺用固定金具付き建枠に係る発明は、前記請求項１乃至４のいずれか一つに記載の先行手摺用固定金具を建枠に取り付けた先行手摺用固定金具付き建枠であって、建枠の脚柱の上端開口部にジョイントを差し込み、該ジョイントを建枠に取り付けるための対向した一対のジョイント取付孔と前記支柱本体に有する対向した一対の貫通孔とを貫通する固着部材を使用して建枠の外側に前記先行手摺用固定金具を着脱自在に固定していることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
この発明は、以上のような手段を採用しているため、以下のような効果を奏する。
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、下段の建枠の上端開口部にジョイントを差し込んだ状態で、建枠の脚柱の外側に支柱本体の上下一対の間隔保持部材の凹部を宛い、支柱本体の貫通孔と建枠の脚柱のジョイント取付孔とを重ね合わせて、両方の孔に貫通するボルト等の固着部材を使用して先行手摺用固定金具を建枠の脚柱に取り付けることができると共に、ボルト等の固着部材の固着状態を解くことで先行手摺用固定金具を建枠の脚柱から取り外すことができる。また、建枠の脚柱に先行手摺用固定金具をボルト等の固着部材にて取り付けた状態で嵌合支柱が建枠の脚柱と互いに平行になるから、嵌合支柱に手摺柱を接続した場合に建枠の脚柱と同じスパンで左右の手摺柱が直立した状態に構築されることで左右の隣り合う手摺柱同士に手摺が隙間がなく架設されることになり、安全性に優れたものとなると共に、取付作業時の細かな調整作業を要しないため先行手摺用固定金具及び先行手摺の取り付け取り外しが容易となる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、嵌合支柱に手摺柱の下端部を上方から差し込むだけで、所定の位置で手摺柱に設けられている止め孔にロック装置の抜け止めピンが嵌合してロック状態となり、ロック装置の抜け止めピンを手動で内側に押し込むことで抜け止めピンの嵌合状態を解除して手摺柱を上方へ持ち上げることで嵌合支柱から手摺柱を取り外すことができるので、請求項１に記載の発明の効果に加えて、先行手摺用固定金具への手摺柱の取付作業と先行手摺用固定金具から手摺柱の取外作業とが工具を必要としない簡単な操作で実現できる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、支柱本体の下方の間隔保持部材を把持金具を介して建枠の脚柱に固定することができるので、請求項１又は２に記載の発明の効果に加えて、嵌合支柱に接続した手摺柱を水平方向に倒す力が作用した場合に、下方の間隔保持部材が建枠の脚柱から離れようとする力を抑えて手摺柱を倒す力に効果的に対抗することができるから、作業者の転倒や転落を効果的に防止することができ、作業者の安全作業を保証することができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明の効果に加えて、建枠の脚柱の下端部を把持金具の円弧状把持部の空間部に挿通し、挟持突片を建枠の内側に向けた状態で把持金具を上方へ移動するようにすれば、把持金具は円弧状把持部内にある脚柱が案内となり挟持突片の開口部が脚柱より細い管材である連結補強材の水平部を通過して先行手摺用固定金具の下部の間隔保持部材の近くまで持って行くことができる。したがって、把持金具の挟持突片の開口部を建枠の脚柱の外径寸法よりも大きく広げて建枠の脚柱に円弧状把持部を宛い、その後挟持突片の開口部を元の大きさまで戻してから先行手摺用固定金具の間隔保持部材の取付部に宛うような操作が不要である。つまり、先行手摺用固定金具を建枠へ取り付ける際に把持金具の挟持突片を開いたり戻したりする曲げ加工を施す必要がないため、力の弱い女性や高齢者でも簡単に取付作業を行うことができる。なお、このような状況は、資材置き場等での建枠の整備の必要性から、先行手摺用固定金具を建枠から取り外したり先行手摺用固定金具を建枠へ取り付ける場合にも起こり得るが、そのような場合にも、把持金具の挟持突片に曲げ加工を施す必要がないため、力の弱い女性や高齢者でも簡単に建枠の整備作業を行うことができる。
【００２１】
請求項５に記載の先行手摺用固定金具付き建枠に係る発明によれば、枠組足場を組み立てる場合に、下段の建枠の脚柱の上端開口部には既にジョイントが差し込まれた状態で先行手摺用固定金具の嵌合支柱が建枠の脚柱と互いに平行になっているから、嵌合支柱に手摺柱を接続した場合に手摺柱が直立状態に保たれる。したがって、下段の枠組足場から手摺を組み付けた左右一対の手摺柱を先行手摺用固定金具の嵌合支柱に差し込むといった簡単な操作で、建枠の脚柱と同じスパンで左右の手摺柱が直立した状態に構築されることで左右の隣り合う手摺柱同士に手摺が隙間がなく架設されることになり、隣り合った手摺柱に架設された手摺が上段の足場板の側面に構築することができるので、上段での作業者の安全作業が保証されると共に、先行手摺の取り付け取り外しが容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、この発明の実施の形態に係る先行手摺用固定金具について図面にしたがって説明する。
【００２３】
図１は、この発明の実施の形態に係る先行手摺用固定金具の斜視図である。
図２は、この発明の実施の形態に係る先行手摺用固定金具の一部破断した正面図である。
【００２４】
先行手摺用固定金具１は、真っ直ぐな鋼製管材の支柱本体２と、この支柱本体２から上方に延設した嵌合支柱３と、支柱本体２の側面から直角方向に突設する上下一対の間隔保持部材４ａ，４ｂとを有している。
【００２５】
間隔保持部材４ａ，４ｂの先端部には、後述する建枠５の脚柱６の側面の円弧形状とほぼ同一の円弧形状を有する凹部７が形成されており、建枠５の脚柱６の側面に密着状態に当接できるようになっている。
【００２６】
上下一対の間隔保持部材４ａ，４ｂの間に相当する支柱本体２の側面には、支柱本体２の側面と直角に貫通する一対の貫通孔８，８が穿設されている。そして、先行手摺用固定金具１を建枠５の脚柱６に取り付ける際に、その貫通孔８，８の中心を建枠５の脚柱６の上端部の側面に設けられている対向した一対のジョイント取付孔９，９の軸心を結ぶ仮想線と同一直線上で一致するように宛うことで、支柱本体２に設けられている貫通孔８，８と建枠５の脚柱６に設けられているジョイント取付孔９，９とにボルト等の固着部材１０を貫通させて建枠５の脚柱６に先行手摺用固定金具１を固定することができる（図４を参照）。
【００２７】
支柱本体２の下方に設けられた間隔保持部材４ｂの平面視の幅寸法Ａは、後述する把持金具１１を取り付けるための固着部材１０の最大寸法を考慮して、本体支柱２の外径寸法とほぼ等しい上方の間隔保持部材４ａの平面視の幅寸法Ｂより小さくしている。これにより、下方の間隔保持部材４ｂを把持金具１１で建枠５の脚柱６により強固に固定した場合であっても、把持金具１１及び固着部材１０による出っ張りを極力小さく抑えられるようにしている。
【００２８】
さらに、下方の間隔保持部材４ｂには、ボルト等の固着部材１０が挿通するボルト孔１２が穿設している。
【００２９】
嵌合支柱３の内部には、手摺柱１３を嵌合支柱３に取り付けた状態を維持するために手摺柱１３の下端部１４に穿設した止め孔１５と係合する抜け止めピン１６を備えたロック装置１７が組み込まれている。
【００３０】
ロック装置１７は、嵌合支柱３の軸心から外側に向かって付勢する力を発生する弾性部材１８と、この弾性部材１８に取り付けられた抜け止めピン１６とを有しており、この抜け止めピン１６が平常持には嵌合支柱３の側面に穿設された突出孔１９から水平方向に突出した状態にあって、弾性部材１８の付勢力に打ち勝って抜け止めピン１６を嵌合支柱３の内部に押し込む力が作用した場合にのみ抜け止めピン１６が突出孔１９に埋没する機構を有している。
【００３１】
抜け止めピン１６には、嵌合支柱３の側面の表面位置から抜け止めピン１６の最先端２０に至る上面傾斜部２１と、嵌合支柱３の側面の表面位置から手摺柱１３の管材の板厚寸法だけ外側に張り出した水平面２２と、この水平面２２の先端と抜け止めピン１６の最先端２０に至る下面傾斜部２３とを有している。
【００３２】
図３はこの発明の実施の形態に係る先行手摺用固定金具を建枠に取り付けた状態を示した正面図であり、図４はこの発明の実施の形態に係る先行手摺用固定金具に手摺柱を取り付ける直前の状態を示した要部拡大正面図である。
【００３３】
一般的な建枠である鳥居型の建枠５では、垂直方向の向かい合った同じ長さの二本の脚柱６，６の上端部を水平方向の管材からなる腕木２４によって連結し、脚柱６，６と腕木２４とは連結補強材２５にて補強されている。連結補強材２５はＪ字状の管材の上端を腕木２４の下側面に連結し、下端を脚柱６の側面に連結すると共に、連結補強材２５の中間部に連結補強材２５と脚柱６とを連結する水平補強材２６が設けられている。そして、一般に脚柱６と腕木２４とには、外径寸法が４２．７ｍｍで内径寸法が３７．９ｍｍ（板厚２．４ｍｍ）の鋼製管材が使用されており、連結補強材２５と水平補強材２６とには、外径寸法が２７．２ｍｍの鋼製管材が使用されている。
【００３４】
以下、この発明の実施の形態に係る先行手摺用固定金具を使用した枠組足場の構築方法について、図５乃至図８にしたがって説明する。
【００３５】
図５は、最初に取り付けた手摺柱の係合部に手摺の一端部を係合した状態を示す説明図である。図６は、図５の手摺柱の他端部に後から取り付ける手摺柱の係合部を係合した状態を示す説明図である。図７は、図６の後から取り付ける手摺柱を先行手摺用固定具に取り付ける状態を示す説明図である。図８は、下段の枠組足場から上段の足場板を取り付ける状態を示す説明図である。
【００３６】
建枠５は左右上下に増設されることで必要な大きさの枠組足場２７が構築でき、隣り合った左右の建枠５，５相互間には筋交い２８を斜めに渡すと共に、腕木２４に足場板２５が水平に架設される。下段の建枠５ａの脚柱６の上端開口部３０（図３を参照）と上段の建枠５ｂの脚柱６の下端開口部３１（図３を参照）とはジョイント３２によって連結されることで、上下に建枠５ｂ，５ａを重ねることができるようになっている。そして、上下左右の建枠５における腕木２４の高さは一定であるから、各段毎に水平に連続した足場板２５による作業足場が構築される。
【００３７】
上下に枠組足場２７を組み立てるときは、下段の枠組足場２７ａを作り、下段に上段の枠組足場２７ｂを重ねていき、解体のときはこれとは逆に、上段の枠組足場２７ｂから順次下段の枠組足場２７ａに向かって解体して行くことになる。
【００３８】
先行手摺用固定金具１を建枠５に取り付けるには、枠組足場２７を構築する現場で建枠５の脚柱６に取り付ける方法と、枠組足場２７を構築する以前の建枠５の製造工場の出荷時又は資材置き場にある段階で建枠５の脚柱６に取り付ける方法とが考えられる。
【００３９】
以下、枠組足場を構築する現場で建枠に先行手摺用固定金具を取り付ける方法について、主に図１と図３を参照しながら説明する。
【００４０】
枠組足場２７を構築する現場で建枠５の脚柱６に取り付ける場合には、上述したような下段の枠組足場２７ａを構築する手順の中で、足場板２５を腕木２４に架設する前に、下段の建枠５ａの脚柱６の上端開口部３０にジョイント３２を差し込み、下段の建枠５ａの脚柱６の上端部に設けられているジョイント取付孔９とジョイント３２に設けられている抜け止めピン取付孔３３とが重なるようにジョイント３２の向きを定めてから、先行手摺用固定金具１の支柱本体２の間隔保持部材４のない外側の貫通孔８から間隔保持部材４のある内側の貫通孔８に向かって予め固着部材であるボルト１０を貫通させた状態にして、そのボルト１０の先端部３４を建枠５の外側のジョイント取付孔９から差し込んで建枠８の内側のジョイント取付孔９から飛び出させる。
【００４１】
これにより、支柱本体２の貫通孔８，８の中心と、建枠５の脚柱６のジョイント取付孔９，９の中心とが一つのボルト１０によって一直線上に揃うこととなり、結果として、建枠５の脚柱６に対する先行手摺用固定金具１の取付高さと平面視における向きが自動的に正しく決定される。また、このとき、支柱本体２の上下一対の間隔保持部材４ａ，４ｂの先端の凹部７，７は支柱本体２の側面と接触することとなるが、その後、内側のジョイント取付孔９から飛び出しているボルト１０の先端部３４にナット３５を螺合してそのナット３５を締め込むことで、先行手摺用固定金具１が建枠５の脚柱６の内側に向かって移動するため、上下一対の間隔保持部材４ａ，４ｂの凹部７，７が建枠５の脚柱６の側面に密着した状態で先行手摺用固定金具１が建枠５の脚柱６に強固に固定される。
【００４２】
さらに、建枠５の脚柱６の下端部から把持金具１１の円弧状把持部３６を差し込んで、把持金具１１の一対の向かい合った挟持突片３７，３７の開口部を建枠５の内側に向けた状態での把持金具１１を上方に移動して水平補強材２６を通過した所で、挟持突片３７，３７の開口部を建枠５の外側に向けて支柱本体２の下方に設けられている間隔保持部材４ｂを把持金具１２の挟持突片３７，３７で挟み込んで、下方の間隔保持部材４ｂのボルト孔１２に把持金具１１の金具取付孔３９を宛い、金具取付ボルト４０を把持金具１１の金具取付孔３９とボルト孔１２を貫通させて金具取付ボルト４０の先端にナット４１を螺合してそのナット４１を締め込むことで、下方の間隔保持部材４ｂと建枠５の脚柱６とを固定する。
【００４３】
これにより、作業者が姿勢を崩して手摺４２を建枠５の内側に引き寄せるような力が生じ、その結果、手摺４２を支えている手摺柱１３の上端を建枠５の内側に曲げる力が作用して、先行手摺用固定金具１の上端部の嵌合支柱３が建枠５の内側に曲げられる力が作用したとしても、下方の間隔保持部材４ｂと建枠５の脚柱６とが固定されているため、下方の間隔保持部材４ｂが建枠５の脚柱６から離れようとする力を抑えて、手摺柱１３を倒す力に効果的に対抗することができるから、支柱本体２及びそれから延出している嵌合支柱３が確実に直立状態を維持することとなり、手摺柱１３が建枠５の内側に倒れ込むことを防止し、結果として、作業者の転落は勿論、作業者の転倒をも効果的に防止することができ、作業者の高所作業における安全を保証することができる。
【００４４】
ところで、手摺柱１３を取り付ける嵌合支柱３として上下の建枠５，５を接続するジョイント３２を流用することが考えられるが、一般に使用されているジョイント３２は脚柱６の内部に挿入される支柱部に外径が３６．４ｍｍの鋼製管材が使用されている関係で、手摺柱１３に脚柱６と同じ鋼製管材を使用した場合には、外径寸法が４２．７ｍｍで内径寸法が３７．９ｍｍ（板厚２．４ｍｍ）の内部に外径３６．４ｍｍの支柱部との組み合わせとなり、両者の軸心を合わせた場合に、軸心の両側に０．７５ｍｍの隙間が生じることになり、手摺柱１３を支える先行手摺用固定金具１の嵌合支柱３とのはめあいが緩る過ぎて手摺柱１３が嵌合支柱３上でがたつくこととなり、手摺柱１３を倒そうとする力に対抗して手摺柱１３を支えようとする場合に不利であるだけでなく、作業者が手摺４２に手を掛けた場合に手摺４２自体ががたつくことになり不安を感じることになるといった不具合がある。
【００４５】
そこで、この発明の実施の形態に係る先行手摺用固定金具１にあっては、支柱本体２に外径が３８．１ｍｍで内径寸法が３３．５ｍｍの鋼製管材し、嵌合支柱３部を絞り加工で外径寸法を３７．３ｍｍに設定することで、外径寸法が４２．７ｍｍで内径寸法が３７．９ｍｍ（板厚２．４ｍｍ）の手摺柱１３を使用した場合に、両者の軸心を合わせたときに、軸心の両側に０．４ｍｍの隙間が生じる大きさに抑えている。これにより、作業者が手摺４２に手を掛けた場合のように手摺柱１３を倒そうとする力が作用した場合でも、手摺４２自体のがたつきが僅かであり作業者が不安を感じるようなことがなく、しかも、嵌合支柱３に手摺柱１３を取り付ける際のはめ込み操作も円滑に行える。
【００４６】
ところで、先行手摺用固定金具１を枠組足場２７を構築する現場で建枠５の脚柱６に取り付けるか、或いは枠組足場２７を構築する以前の建枠５の製造工場の出荷時又は資材置き場にある段階で建枠５の脚柱６に取り付けるかのいずれの方法を採用したとしても、この発明の係る実施の形態では、一つの枠組足場２７に、建物や橋脚等の構築物と反対側に相当する足場板２５の外側に、二つの手摺柱１３，１３とこの二つの手摺柱１３，１３の間に架設された少なくとも一つ以上の手摺４２との組み合わせからなる先行手摺が構築されることになる。
【００４７】
次に、前述した手順によって左右一対の建枠５，５の建物や橋脚等の構築物と反対側に相当する左右一対の脚柱６，６の上端部に先行手摺用固定具１，１が取り付けられている状態から、手摺４２を取り付ける方法を説明する。
【００４８】
まず、先行手摺用固定具の嵌合支柱に手摺柱を取り付ける方法を、主に図２及び図４にしたがって説明する。
【００４９】
嵌合支柱３に手摺柱１３を取り付けるには、手摺柱１３を垂直に立てた姿勢のままその下端開口部３１を嵌合支柱３の上方から差し込んで行くと、手摺柱１３の下端４４が嵌合支柱３の内部に組み込まれたロック装置１７の抜け止めピン１６の上面傾斜部２１に当たるが、そのまま下降させることで手摺柱１３の下端４４が上面傾斜部２１を滑り嵌合支柱３の側面から突出する方向に付勢されている抜け止めピン１６を内側に押し込む分力が発生するので、抜け止めピン１６が嵌合支柱３の中心部に向かって押し込まれて嵌合支柱３の内部に埋没した後、抜け止めピン１６の最先端２０は手摺柱１３の内周面を摺動して止め孔１５の中心と抜け止めピン１６の中心とが一致した場合に手摺柱１３の止め孔１５から抜け止めピン１６が突出して、抜け止めピン１６の水平面２２が止め孔１５の下側内周面に係合することで手摺柱１３が嵌合支柱３の所定の位置で直立状態に固定されることになる。
【００５０】
なお、手摺柱１３には予め所定の高さにグラビティロックや外形に凹凸形状からなる突片等の人為的な操作をしないとロック状態を解除できない機構を有する係止部４３が設けられている。
【００５１】
また、手摺４２の両端部には、図９に示したように、係止部４３に係合する係合孔４４，４４が穿設されており、この係合孔４４は手摺４２の長手方向と平行な長辺を有する矩形状の長孔とすることで、一対の手摺柱１３の間の距離の多少の変化に対応できるようになっている。
【００５２】
そこで、図５に示したように、下段の枠組足場２７ａから手摺４２の一端部を持って、手に持っていない方の手摺４２の他端部に設けられている係合孔４４を最初に取り付けた手摺柱１３に設けられている係止部４３に差し込む。
【００５３】
次に、図６に示したように、手に持っている手摺４２の一端部に設けられている係合孔４４をこれから取り付ける手摺柱１３に設けられている係合部４３に差し込んで、既に一方の先行手摺用固定具１の嵌合支柱３に取り付けられている手摺４２の係合部４３を回動軸として、これから取り付ける手摺柱１３を垂直に立てた姿勢のまま持ち上げるようにして、その下端開口部３１を他方の先行手摺用固定具１の嵌合支柱３の上方から差し込むようにして手摺柱１３を持っている手を下げてくれば、手に持っている手摺柱１３の止め孔４５に抜け止めピン１６が係合して嵌合支柱３の所定の位置で固定されることになり（図７を参照）、同時に建物や橋脚等の構築物と反対側に相当する足場板２５の外側に、二つの手摺柱１３，１３とこの二つの手摺柱１３，１３の間に架設された少なくとも一つ以上の手摺４２との組み合わせからなる先行手摺が構築されることになる。
【００５４】
その後、図８に示したように、下段の足場板２５の上から上段の枠組足場２７ｂの左右一対の建枠５ｂ，５ｂの腕木２４，２４に上段の足場板２５を架設すれば、先行手摺が構築された枠組足場２７が完成する。
【００５５】
なお、手摺４２と手摺柱１３とからなる先行手摺を解体するためには、弾性部材１８の付勢力に抗して手動で抜け止めピン１６を内側に押し込んで、抜け止めピン１６の水平面２２が止め孔１５の下側内周面に係合を解除してから手摺柱１３を上方に持ち上げていき、左右の先行手摺用固定金具１，１の嵌合支柱３，３から手摺柱１３を一本ずつ取り外せばよい。
【００５６】
また、前述したように、支柱本体２の下方に設けられた間隔保持部材４ａの平面視の幅寸法Ａは、本体支柱２の外径寸法とほぼ等しい上方の間隔保持部材４ｂの平面視の幅寸法Ｂより小さくしているので、下方の間隔保持部材４ａに把持金具１１を使用して建枠５の脚柱６を固定した場合であっても、挟持突片３７から外側に張り出す金具取付ボルト４０の高さとナット４１の高さを足した寸法を支柱本体２の外径寸法とほぼ等しい値に抑えられている。そのため、先行手摺用固定金具１を取り付けた状態の建枠５の最大幅は把持金具１１を脚柱６に取り付けた際の円弧状把持部３６の外径寸法となり、この円弧状把持部３６の外径寸法は建枠５の脚柱６の外径寸法に円弧状把持部３６の板厚の２倍の寸法を足した値であって、建枠５の脚柱６の外径寸法より僅かに大きいものである。したがって、脚柱６に先行手摺用固定金具１を取り付けた建枠５であっても、脚柱６の外径寸法を超える大きな突起部が存在しないため、複数の建枠５を積み重ねた状態でも安定するので、この発明の実施の形態に係る先行手摺用固定金具付き建枠を採用した場合には、先行手摺用固定金具の付いていない一般の建枠と同様に製造工場や資材置き場における保管は勿論、運搬等の移動の際にも取り扱いが容易である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】この発明の実施の形態に係る先行手摺用固定金具の斜視図である。
【図２】同実施の形態に係る先行手摺用固定金具の一部破断した正面図である。
【図３】同実施の形態に係る先行手摺用固定金具を建枠に取り付けた状態を示した正面図である。
【図４】同実施の形態に係る先行手摺用固定金具に手摺柱を取り付ける直前の状態を示した要部拡大正面図である。
【図５】最初に取り付けた手摺柱の係合部に手摺の一端部を係合した状態を示す説明図である。
【図６】図５の手摺柱の他端部に後から取り付ける手摺柱の係合部を係合した状態を示す説明図である。
【図７】図６の後から取り付ける手摺柱を先行手摺用固定具に取り付ける状態を示す説明図である。
【図８】下段の枠組足場から上段の足場板を取り付ける状態を示す説明図である。
【図９】中間部を省略した手摺の正面図である。
【図１０】従来の建枠を使用した枠組足場の完成状態を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  先行手摺用固定金具
２  支柱本体
３  嵌合支柱
４，４ａ，４ｂ  間隔保持部材  
５，５ａ，５ｂ  建枠
６，６ａ，６ｂ  脚柱
７  凹部
８  貫通孔
９  ジョイント取付孔
１０  ボルト（固着部材）
１１  把持金具
１２  取付孔（取付部）
１３  手摺柱
１５  止め孔
１６  抜け止めピン
２４  腕木
２７  枠組足場
２８  筋交い
４２  手摺
４３  係合部
４４  係合孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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