(57)【要約】【課題】作動時の振動や騒音を緩和し得る直動案内装置の製造方法および直動案内装置を提供する。【解決手段】複数列の無限循環路２８内に、有端状に形成された転動体収容ベルト５０をそれぞれ備える直動案内装置１０において、その複数列の無限循環路２８のうち少なくとも１列の転動体収容ベルト５０の端部５９は、無限循環路２８内の並び方向での位相が、他の無限循環路２８の転動体収容ベルト５０の端部５９の並び方向での位相と異なるように組み込まれている。【選択図】図４
2006207714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内レールと、該案内レールに対して相対移動可能に配設されるスライダと、これら案内レールとスライダとの間で荷重を負荷しながら転走する複数の転動体と、を備え、前記案内レールは、転動体が転走する転動体案内面を有し、前記スライダは、前記案内レールの転動体案内面に対向して当該転動体案内面とともに転動体軌道路を構成する負荷転動体案内面、および無負荷状態の転動体が転走する転動体戻し通路を有するスライダ本体と、当該スライダ本体の移動方向両端に取り付けられて前記転動体軌道路および転動体戻し通路の両端にそれぞれ連なる方向転換路が形成される一対の蓋部材と、で構成されてなり、また、前記転動体軌道路、前記一対の方向転換路、および前記転動体戻し通路からなる無限循環路が複数列構成され、さらに、各無限循環路に、前記転動体を個別に収容する複数の転動体収容部を有し該転動体収容部に前記転動体を収容して前記無限循環路内の並び方向で転動体列として整列させるとともに有端状に形成された転動体収容ベルトが組み込まれる直動案内装置の製造方法であって、
前記スライダの各無限軌道内に、前記転動体列を、前記一対の蓋部材の一方を取り外した部分から挿入する転動体列挿入工程と、該転動体列挿入工程後に、取り外している蓋部材をスライダ本体に装着する蓋部材装着工程と、該蓋部材装着工程後に、前記複数列の無限循環路のうち少なくとも１列の転動体列に対し、その転動体収容ベルトの端部の前記並び方向での位相を、他の無限循環路内の転動体収容ベルトの端部の前記並び方向での位相と異なるように移動させて修正する位相修正工程と、を含むことを特徴とする直動案内装置の製造方法。
【請求項２】
転動体案内面を有する案内レールと、前記案内レールに対して相対移動可能に配設されて、前記転動体案内面に対向して前記転動体案内面とともに転動体軌道路を構成する負荷転動体案内面、前記転動体軌道路の両端にそれぞれ連なる一対の方向転換路、および前記一対の方向転換路に連通する転動体戻し通路を有するスライダと、前記転動体軌道路、前記一対の方向転換路、および前記転動体戻し通路から構成される無限循環路内を転動しつつ循環する複数の転動体と、該転動体を個別に収容する複数の転動体収容部を有し該転動体収容部に前記転動体を収容して前記無限循環路内の並び方向で整列させるとともに有端状に形成された転動体収容ベルトと、を備える直動案内装置において、
前記無限循環路を複数列備え、その複数列の無限循環路のうち少なくとも１列の転動体収容ベルトの端部は、前記並び方向での位相が、他の無限循環路の転動体収容ベルトの端部の並び方向での位相と異なることを特徴とする直動案内装置。
【請求項３】
前記少なくとも１列の転動体収容ベルトの端部が前記転動体軌道路に位置しているとき、他の無限循環路の少なくとも１列の転動体収容ベルトの端部が前記転動体軌道路以外に位置していることを特徴とする請求項２に記載の直動案内装置。
【請求項４】
前記複数列の無限循環路内には、それぞれ１本のみの転動体収容ベルトを有することを特徴とする請求項２または３に記載の直動案内装置。
【請求項５】
前記転動体収容ベルトの両端部同士は、前記無限循環路内で互いに非接触な状態で対向していることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の直動案内装置。
【請求項６】
前記転動体収容ベルトの転動体収容部は、収容された前記転動体が脱落しないように全方位で拘束していることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載の直動案内装置。
【請求項７】
前記転動体収容ベルトの転動体収容部は、収容された全部または一部の前記転動体の脱落を少なくとも一の方位では許容していることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載の直動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直動案内装置の製造方法および直動案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数列の無限循環路を備えた直動案内装置が従来から知られている。
この種の直動案内装置は、例えば図１０に示すように、案内レール１２と、その案内レール１２に対して相対移動可能に配設されるスライダ１６と、これら案内レール１２とスライダ１６との間で荷重を負荷しながら転走する複数の転動体４６（この例ではボール）と、を備えて構成されている。案内レール１２は、転動体４６が転走する転動体案内面１４を有している。スライダ１６は、スライダ本体１７とその移動方向両端に取り付けられた一対の蓋部材２２とから構成される。
【０００３】
スライダ本体１７には、例えば図１１に示すように、案内レール１２の転動体案内面１４に対向し、この転動体案内面１４とともに転動体に負荷が作用する領域である転動体軌道路２６を構成する負荷転動体案内面１８が形成されている。また、スライダ本体１７には、無負荷状態の転動体が転走する転動体戻し通路２０が形成されている。さらに、一対の蓋部材２２には、転動体軌道路２６および転動体戻し通路２０の両端にそれぞれ連なる方向転換路２４が形成されている。
【０００４】
そして、上記転動体軌道路２６、一対の方向転換路２４、および転動体戻し通路２０によって無限循環路２８が複数列構成され、各無限循環路２８内を複数の転動体４６が転動することによってスライダ１６を案内レール１２に対して相対移動可能になっている。
ここで、直動案内装置では、スライダが案内レールに対して相対移動すると、各転動体は同一方向へ回転しつつ移動するため、隣り合う転動体同士が擦れ合って転動体の円滑な転動が妨げられる。そのため、騒音が大きくなり、転動体の摩耗の進行も早くなる。
そこで、従来から、騒音の発生を抑制し、円滑に直動案内装置を作動させるために、無限循環路内で転動体をその並び方向で整列させて転動体列を構成する転動体収容ベルトが提案されている（例えば特許文献１〜４参照）。
【０００５】
例えば特許文献１に記載されている技術における転動体列の概略を、図１１を参照して説明する。
同図に示すように、この転動体収容ベルト６２は、間座部５１と連結部５２とを備えている。間座部５１は、転動体４６の外周に対して摺動自在に接触する一対の転動体接触面５４ａ、５４ｂを有している。連結部５２は、可撓性がある薄肉材料からなるベルト状の部材であり、隣り合う間座部５１同士を連結している。そして、連結された隣り合う間座部５１同士によって転動体４６を両側から挟んで拘束可能に、転動体を収容する部分（以下、「転動体収容部」という）が画成されている。
【０００６】
そして、この転動体収容部に転動体４６が収容されて転動体列６２が構成され、この転動体列６２が無限循環路２８内を循環するようになっている。これにより、転動体４６同士の擦れ合いや競り合いが抑制され、転動体４６の循環性が改善される。ここで、この転動体収容ベルト５０は有端状に形成され、転動体収容ベルト５０の両端部５９（首尾）の間には隙間を有しており、相互に連結されていない。この転動体収容ベルトによれば、転動体収容ベルトの両端を接続して無端状にする接続作業を省くことができる。また、組み込み工程の自動化も行ない易い。
【特許文献１】特許第３２４３４１５号公報
【特許文献２】特許第３２６３００５号公報
【特許文献３】特開平１０−３１８２５７号公報
【特許文献４】特許第３２９９４５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述のような直動案内装置を製造するに際し、各無限循環路内への転動体列の組み込みは、従来、図１２（ａ）〜（ｆ）に示す手順を経て行なわれる。
具体的には、まず、図１２（ａ）〜（ｂ）に示すように、スライダ１６から蓋部材２２の一方を取り外した状態とし、これにより開口している部分から無限循環路２８内に転動体列６２を挿入する。転動体列６２は、図１２（ｃ）に示す状態まで無限循環路２８内に挿入していく。同様にして、図１２（ｄ）に示すように、各無限循環路２８内に転動体列６２を順次組み込む。そして、図１２（ｅ）に示すように、全ての無限循環路２８内に転動体列６２を組み込んだ後に、取り外している蓋部材２２をスライダ本体１７に装着する。最後に、図１２（ｆ）に示すように、転動体列６２が組み込まれたスライダ１６を、案内レール１２に装着する。
【０００８】
しかし、この従来の直動案内装置の製造方法によれば、各無限循環路２８内に転動体列６２を組み込む際は、図１２（ｄ）〜（ｅ）に示すように、全ての転動体列６２の端部５９が無限循環路２８の開口していた部分に位置することになる。そのため、蓋部材２２をスライダ本体１７に装着して無限循環路２８の開口部を塞いだ状態では、全ての転動体列６２の端部５９の位置は、揃ったままである。
【０００９】
ここで、有端状に形成された転動体収容ベルトの端部の存在は、例えば特許文献２にも記載されているように、直動案内装置の円滑な作動を妨げる一因となる。すなわち、方向転換路で曲げられた転動体収容ベルトは直線状に戻ろうとするため、転動体収容ベルトの端部が無限循環路の内壁と摩擦して循環抵抗が増大する。また、転動体収容ベルト端部の転動体は、先行する転動体に引っ張られることなく転動体に負荷が作用する領域に進入するため、無負荷領域から負荷領域に転動体が移行する際に大きな循環抵抗が発生する。なお、同特許文献では、このような循環抵抗の増大を緩和する技術が開示されているものの、端部自体の存在による循環抵抗の発生を完全に無くすことは困難である。
【００１０】
すなわち、上記従来の直動案内装置の製造方法では、全ての転動体列６２の端部５９の位置が揃ったままの状態で、スライダ１６を案内レール１２に対し組付けることになる。これにより、例えば図１２（ｆ）に示すように、複数列の無限循環路を備えた直動案内装置では、各無限循環路内の転動体列を構成する転動体の数および転動体収容ベルトの長さが、他の無限循環路内の転動体列のそれと同じ場合、各転動体列の端部は、各無限循環路とも、各無限循環路の並び方向での相互の位相が一致する。そのため、転動体収容ベルト端部と無限循環路各部との干渉のタイミングが全ての無限循環路でほぼ同時に、一斉に生じることになる。したがって、作動時の振動や騒音が、一層大きくなるという問題がある。
【００１１】
なお、例えば特許文献３では、対向する転動体収容ベルトの端部を相互に連結する技術が開示されている。しかし、端部を相互に連結した場合であっても、連結した部分が他の部分に対して特殊な形状になることは避けられない。そのため、仮に端部を連結した場合であっても、連結された端部では他の部分と異なる循環抵抗が発生し、各無限循環路の並び方向での相互の位相が一致していれば、やはり直動案内装置の円滑な作動を妨げる一因となりうる。
【００１２】
なおまた、特許文献４に記載の技術では、転動体収容ベルトの転動体収容部は、収容する転動体の脱落を許容するように構成されている。そのため、この種の転動体収容ベルトによる転動体列を各無限循環路内に組み込む際は、スライダから蓋部材の一方を取り外した状態で、これにより開口している部分から、無限循環路内に転動体収容ベルトを転動体収容部のピッチに合わせて間欠送りしつつ、転動体を転動体収容部に収容することで転動体列を構成してその転動体列が挿入される。そして、転動体列を無限循環路内に挿入後に、取り外している蓋部材をスライダ本体に装着する。しかし、この特許文献４に記載の技術においても、全ての転動体列の端部の位置が揃っている点では上記特許文献１に記載の技術同様であり、各無限循環路相互の並び方向での位相が一致して、作動時の振動や騒音が大きくなるという問題点は解決されない。
本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、作動時の振動や騒音を緩和し得る直動案内装置の製造方法および直動案内装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、案内レールと、該案内レールに対して相対移動可能に配設されるスライダと、これら案内レールとスライダとの間で荷重を負荷しながら転走する複数の転動体と、を備え、前記案内レールは、転動体が転走する転動体案内面を有し、前記スライダは、前記案内レールの転動体案内面に対向して当該転動体案内面とともに転動体軌道路を構成する負荷転動体案内面、および無負荷状態の転動体が転走する転動体戻し通路を有するスライダ本体と、当該スライダ本体の移動方向両端に取り付けられて前記転動体軌道路および転動体戻し通路の両端にそれぞれ連なる方向転換路が形成される一対の蓋部材と、で構成されてなり、また、前記転動体軌道路、前記一対の方向転換路、および前記転動体戻し通路からなる無限循環路が複数列構成され、さらに、各無限循環路に、前記転動体を個別に収容する複数の転動体収容部を有し該転動体収容部に前記転動体を収容して転動体列として整列させるとともに有端状に形成された転動体収容ベルトが組み込まれる直動案内装置の製造方法であって、前記スライダの各無限軌道内に、前記転動体列を、前記一対の蓋部材の一方を取り外した部分から挿入する転動体列挿入工程と、該転動体列挿入工程後に、取り外している蓋部材をスライダ本体に装着する蓋部材装着工程と、該蓋部材装着工程後に、前記複数列の無限循環路のうち少なくとも１列の転動体列に対し、その転動体収容ベルトの端部の前記並び方向での位相を、他の無限循環路内の転動体収容ベルトの端部の前記並び方向での位相と異なるように移動させて修正する位相修正工程と、を含むことを特徴としている。
【００１４】
また、請求項２に記載の発明は、転動体案内面を有する案内レールと、前記案内レールに対して相対移動可能に配設されて、前記転動体案内面に対向して前記転動体案内面とともに転動体軌道路を構成する負荷転動体案内面、前記転動体軌道路の両端にそれぞれ連なる一対の方向転換路、および前記一対の方向転換路に連通する転動体戻し通路を有するスライダと、前記転動体軌道路、前記一対の方向転換路、および前記転動体戻し通路から構成される無限循環路内を転動しつつ循環する複数の転動体と、該転動体を個別に収容する複数の転動体収容部を有し該転動体収容部に前記転動体を収容して前記無限循環路内の並び方向で整列させるとともに有端状に形成された転動体収容ベルトと、を備える直動案内装置において、前記無限循環路を複数列備え、その複数列の無限循環路のうち少なくとも１列の転動体収容ベルトの端部は、前記並び方向での位相が、他の無限循環路の転動体収容ベルトの端部の並び方向での位相と異なることを特徴としている。
【００１５】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の直動案内装置であって、前記少なくとも１列の転動体収容ベルトの端部が前記転動体軌道路に位置しているとき、他の無限循環路の少なくとも１列の転動体収容ベルトの端部が前記転動体軌道路以外に位置していることを特徴としている。
また、請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の直動案内装置であって、前記複数列の無限循環路内には、それぞれ１本のみの転動体収容ベルトを有することを特徴としている。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明は、請求項２〜４のいずれか一項に記載の直動案内装置であって、前記転動体収容ベルトの両端部同士は、前記無限循環路内で互いに非接触な状態で対向していることを特徴としている。
また、請求項６に記載の発明は、請求項２〜５のいずれか一項に記載の直動案内装置であって、前記転動体収容ベルトの転動体収容部は、収容された前記転動体が脱落しないように全方位で拘束していることを特徴としている。
また、請求項７に記載の発明は、請求項２〜５のいずれか一項に記載の直動案内装置であって、前記転動体収容ベルトの転動体収容部は、収容された全部または一部の前記転動体の脱落を少なくとも一の方位では許容していることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、無限循環路の並び方向での転動体収容ベルトの端部の位相は、少なくとも１列の転動体収容ベルトの端部を、他の無限循環路の転動体収容ベルトの端部と異なるように組み込まれている。これにより、全ての転動体列の端部の位置が揃ってしまうことがない。そのため、転動体収容ベルト端部と無限循環路各部との干渉のタイミングが全ての無限循環路でほぼ同時に、一斉に生じる状態が回避される。したがって、作動時の振動や騒音を緩和し得る直動案内装置の製造方法および直動案内装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る直動案内装置の実施形態について説明する。なお、上記説明した従来の直動案内装置と同様の部分については、同一の符号を附して説明する。
図１は、本発明に係る直動案内装置の第一の実施形態のリニアガイドを示す斜視図である。また、図２は、図１のリニアガイドのエンドキャップを取り外した正面図、図３は、図２のリニアガイドでのＸ−Ｘ線部分における断面図である。
【００１９】
図１および図２に示すように、このリニアガイド１０は、転動体案内面１４を有する案内レール１２と、その案内レール１２に対して相対移動可能に案内レール１２上に跨設されるスライダ１６とを備えている。
案内レール１２は、ほぼ角形の断面形状を有し、その両側面にそれぞれ２条づつ計４条の転動体案内面１４が、その長手方向に沿って直線状に形成されている。
スライダ１６は、図１に示すように、スライダ本体１７と、スライダ本体１７の軸方向両端にそれぞれ装着された一対の蓋部材であるエンドキャップ２２とを備えて構成されている。スライダ本体１７およびエンドキャップ２２の軸方向に連続した形状は、ともに略コ字形の断面形状である。
【００２０】
スライダ本体１７には、図２に示すように、その略コ字形をした両袖部の内側に、案内レール１２の各転動体案内面１４にそれぞれ対向する断面ほぼ半円形の負荷転動体案内面１８が計４条形成されている。また、エンドキャップ２２には、図３に示すように、その負荷転動体案内面１８の両端にそれぞれ連なる一対の方向転換路２４が内部に形成されている。さらに、図２および図３に示すように、スライダ本体１７には、その一対の方向転換路２４に連通して、負荷転動体案内面１８に平行で断面円形の貫通孔からなる転動体戻し通路２０が袖部の内部に形成されている。
【００２１】
そして、図３に示すように、案内レール１２の転動体案内面１４と、これに対向するスライダ本体１７の負荷転動体案内面１８との間に挟まれた空間が転動体軌道路２６をなしている。そして、一対の方向転換路２４、転動体戻し通路２０、および、転動体軌道路２６によって環状に連続する無限循環路２８が計４列構成されている。
さらに、同図に示すように、各無限循環路２８内には、転動体としてのボール４６が複数装填されている。そして、各無限循環路２８内の複数のボール４６は、一本の転動体収容ベルト５０によってその転動体収容ベルト５０とともに転動体列６２を構成している。なお、このリニアガイド１０では、各無限循環路２８内の転動体列６２を構成するボール４６の数および転動体収容ベルト５０の長さが、それぞれ同じになっている。
【００２２】
詳しくは、転動体収容ベルト５０は、可撓性をもつ合成樹脂材料から射出成形によって有端状に形成され、図３に示すように、その両端に端部５９をそれぞれ有している。これら二つの端部５９は、無限循環路２８内で互いに非接触な状態で対向している。そして、無限循環路２８内で隣り合うボール４６同士の間に介装される間座部５１と、間座部５１同士を無限循環路２８の幅方向の両側で連結するベルト状の一対の連結部５２とを備えて構成されている。
【００２３】
連結部５２は、薄肉で長尺のベルト形状の部材であり、ボール４６を収容するための円形のボール収容穴が、長手方向に並んで形成されている。このボール収容穴は、ボール４６が連結部５２の表裏の方向に自由に係合離脱可能な内径寸法をもって形成されている。
間座部５１は、ボール４６の外径より小さい外径を有する短円柱状の部材である。間座部５１は、隣合うボール４６の曲面に倣う球面状の凹曲面５４ａ，５４ｂを、その短円柱状の両端面それぞれに、無限循環路２８内でのボール４６の並び方向に向けて有しており、ボール４６の並び方向で各ボール収容穴の両側に所定の距離を隔てて配置される。
【００２４】
そして、これら間座部５１および連結部５２で画成された空間が複数の転動体収容部になっており、その転動体収容部にボール４６を所定の間隔で個別に収容して無限循環路２８内での並び方向で転動体列６２として整列可能に構成されている。このとき、転動体収容部は、その所定の間隔、および相対向する凹曲面５４ａ，５４ｂとによって、収容されたボール４６が脱落しないように全方位で拘束するように構成されている。なお、転動体収容ベルト５０は、図２に示すように、無限循環路２８内で幅方向に張り出す連結部５２が、スライダ１６内の無限循環路２８内に形成された溝状の案内部６０に幅方向の両側で案内されている。
【００２５】
さらに、このリニアガイド１０では、図４（ａ）および（ｂ）に示すように、４列構成されている各無限循環路２８内の転動体列６２のそれぞれは、転動体収容ベルト５０の端部５９が、他の無限循環路２８内の転動体収容ベルト５０の端部５９に対し、無限循環路内の並び方向での位相を全て異ならせて組み込まれている。
ここで、このリニアガイド１０の製造方法における、各無限循環路２８内への転動体列６２の組み込み手順およびその作業について図５を参照して説明する。
【００２６】
このリニアガイド１０の製造方法では、まず、転動体列挿入工程として、図５（ａ）〜（ｂ）に示すように、スライダ１６から蓋部材２２の一方を取り外した状態とし、これにより開口している部分から無限循環路２８内に転動体列６２を挿入する。このとき、転動体列６２は、図５（ｂ）に示すように、二つの端部５９が開口している部分に並ぶ状態まで無限循環路２８内に挿入していく。同様にして、図５（ｃ）に示すように、各無限循環路２８内に転動体列６２を順次組み込む。
【００２７】
次に、転動体列挿入工程後に、図５（ｄ）に示すように、取り外している蓋部材２２をスライダ本体１７に装着する（蓋部材装着工程）。
そして、蓋部材装着工程後に、図５（ｅ）に示すように、複数列の無限循環路２８の各転動体列６２に対し、その転動体収容ベルト５０の端部５９の前記並び方向での位相を、他の無限循環路２８内の転動体収容ベルト５０の端部５９の前記並び方向での位相と異なるように移動させて修正する（位相修正工程）。このとき、少なくとも１列の転動体収容ベルト５０の端部５９の前記並び方向での位相は、当該端部５９が転動体に負荷が作用する領域である転動体軌道路２６に位置しているとき、他の無限循環路２８の少なくとも１列の転動体収容ベルト５０の端部５９の前記並び方向での位相が転動体軌道路２６以外に位置するように移動して相互の位相を修正している。なお、同図では転動体列６２を移動させて端部５９の位相を修正するイメージを符号Ｚを附した矢印で示している。
最後に、図５（ｆ）に示すように、転動体列６２が組み込まれたスライダ１６を、案内レール１２に装着する。
【００２８】
次に、上記リニアガイド１０の製造方法およびリニアガイド１０の作用・効果について説明する。
上述のように、このリニアガイド１０の製造方法では、各無限循環路２８内へ転動体列６２を組み込む手順中に位相修正工程を含んでいる。すなわち、各転動体列６２は、この位相修正工程により、相互の転動体列６２の端部の位置（前記並び方向での位相）が無限循環路２８内で異なる状態で組み込まれる。
【００２９】
すなわち、このリニアガイド１０では、図４（ａ）および（ｂ）に示すように、４列構成されている各無限循環路２８内の転動体列６２のそれぞれは、転動体収容ベルト５０の端部５９が、他の無限循環路２８内の転動体収容ベルト５０の端部５９に対し、無限循環路内の並び方向での位相を全て異ならせて組み込まれている。そのため、転動体収容ベルト５０の端部５９と無限循環路２８の各部との干渉のタイミングが各無限循環路２８ごとにずれて生じることになり、全ての無限循環路２８でほぼ同時に、一斉に生じるようなことがない。したがって、リニアガイド１０の摺動抵抗の増大を抑制し、作動時の振動や騒音を緩和することができる。
【００３０】
また、このリニアガイド１０では、少なくとも１列の転動体収容ベルト５０の端部５９の前記並び方向での位相は、当該端部５９が転動体に負荷が作用する領域である転動体軌道路２６に位置しているとき、他の無限循環路２８の少なくとも１列の転動体収容ベルト５０の端部５９の前記並び方向での位相が転動体軌道路２６以外に位置するように位相修正工程で移動して相互の位相を修正している。
【００３１】
このような位相配置であれば、全ての無限循環路２８の端部５９が、ともに転動体軌道路２６に位置することがない。このため、本実施形態のように、転動体収容ベルト５０の両端部５９間に隙間がある場合でも、この隙間部が同時に転動体軌道路２６に位置することがない。よって、隙間の存在があっても、負荷を受けるボール４６の数がすべての転動体軌道路２６で一斉に減少することがないので、リニアガイド１０の摺動抵抗の急激な変化を抑制することができる。
【００３２】
次に、本発明の第二の実施形態について説明する。なお、この第二の実施形態のリニアガイドでは、上記説明した第一の実施形態に対して、転動体収容ベルトのみが異なり、他の構成は同様であるため、転動体収容ベルトのみについて説明し、その他の説明は省略する。
第二の実施形態のリニアガイド１１では、図６に示すように、転動体収容ベルト７０は、無限循環路２８内で隣り合うボール４６同士の間に介装される二種類の間座部５４、５３と、これら間座部５４、５３を無限循環路２８の幅方向の両側で連結するベルト状の連結部５２とを備えて構成されている。そして、転動体収容ベルト７０は、間座部５４、５３および連結部５２で画成された複数の転動体収容部（後に詳述する）に、ボール４６を所定の間隔で個別に収容して無限循環路２８内での並び方向で転動体列８２として整列させるとともに転動可能に保持するように構成されている。
【００３３】
図７は、転動体収容ベルト７０を説明する図であり、同図（ａ）は、転動体収容ベルトを展開して延ばした状態での斜視図、同図（ｂ）および（ｃ）は転動体収容部を説明するための同図（ａ）の部分拡大図、同図（ｄ）は、同図（ｂ）に示す転動体収容部のボール並び方向での断面図である。
この転動体収容ベルト７０は、同図（ａ）に示すように、有端状に形成され、上記二種類の間座部５４、５３および連結部５２が、可撓性の樹脂材料から一体に成形されている。
【００３４】
連結部５２は、薄肉で長尺のベルト形状の部材であり、ボール４６を収容するための円形のボール収容穴５５が、長手方向に並んで形成されている。そして、このボール収容穴５５は、ボール４６が連結部５２の表裏の方向に自由に係合離脱可能な内径寸法をもって形成されている。すなわち、連結部５２自体にはボール４６が脱落しないように拘束する機能はなく、スライダ本体１７から転動体収容ベルト７０を取り外した状態では連結部５２のボール収容穴５５に収容されているボール４６はボール収容穴５５から脱落する。
【００３５】
二種類の間座部５４、５３は、共に、ボール４６の外径より小さい外径を有する円盤状の部材である。二種類の間座部のうち、拘束間座部５４は、隣合うボール４６の側に向けてボール４６の曲面に倣う球面状の凹曲面をボール４６の並び方向での一方の面に有している。そして、他方の面は平面になっている。一方、二種類の間座部のうち、非拘束間座部５３は、隣合うボール４６の並び方向側にそれぞれ向けた二つの平面を有している。そして、これら二種類の間座部は、上記連結部５２に対し、ボール４６の並び方向で各ボール収容穴５５の両側に所定の配置がされて複数の転動体収容部を構成している。
【００３６】
ここで、転動体収容部は、その収容するボール４６の脱落を拘束する程度が異なる二種類が備えられている。具体的には、転動体収容部は、ボール収容穴５５に収容されたボール４６が脱落しないように全方位で拘束する拘束収容部Ａと、ボール収容穴５５に収容されたボール４６の脱落を少なくとも一の方位では許容する非拘束収容部Ｂとを備えて構成される。
【００３７】
詳しくは、拘束収容部Ａは、同図（ｂ）に示すように、ボール収容穴５５に対し、二つの拘束間座部５４がボール４６の並び方向の両側からそれぞれの凹曲面５１ａ、５１ｂによってボール４６を挟み込むように配置される。このとき、対向する拘束間座部５４同士の距離Ｗ１は、同図（ｄ）に示すように、ボール４６の直径Ｄｗより小さくなっており、その開口幅をボール径よりも狭くしている。これにより、隣合う拘束間座部５４同士によって、ボール４６が拘束収容部Ａ内から脱落しないように全方位で拘束される。
【００３８】
一方、非拘束収容部Ｂは、同図（ｃ）に示すように、ボール収容穴５５に対し、二つの非拘束間座部５３がボール４６の並び方向の両側に配置される。このとき、対向する非拘束間座部５３同士の対向する距離Ｗ２は、ボール収容穴５５の内径寸法とほぼ等しい。すなわち、非拘束収容部Ｂは、その開口寸法が、ボール４６の外径寸法より大きくなっており、ベルト形状をなす連結部５２の表裏の方向でボール４６の脱落を許容する。そのため、非拘束収容部Ｂでは、連結部５２の表裏の方向にボール４６が自由に係合離脱可能となっている。
【００３９】
なお、非拘束収容部Ｂのうち、拘束収容部Ａに隣接して配置される非拘束収容部Ｂでは、拘束収容部Ａ側の間座部が拘束間座部５４となるが、拘束間座部５４は、上述のように、凹曲面をボール４６の並び方向で一方の面だけに有し、ボール４６の並び方向の他方の面は非拘束間座部５３同様の平面によって形成されている。そして、当該非拘束収容部Ｂ側で対向する拘束間座部５４と非拘束間座部５３の平面との距離は、上記距離Ｗ２と等しくなっている。そのため、拘束収容部Ａに隣接して配置される非拘束収容部Ｂについても、他の非拘束収容部Ｂ同様に、ボール４６の脱落を許容する。
【００４０】
さらに、上記二種類の転動体収容部Ａ、Ｂは、所定の組合わせをもって配置される。すなわち、この転動体収容ベルト７０では、同図（ａ）に示すように、有端状に形成された両端がそれぞれ上記拘束収容部Ａになっている。そして、拘束収容部Ａは、ボール４６の並び方向で４箇所おきに配置されており、また、拘束収容部Ａ同士の間の４箇所は、全て上記非拘束収容部Ｂとする所定の配置がされている。なお、転動体収容部の配置に際し、端数が生じる場合には、二種類の転動体収容部Ａ、Ｂのうちいずれかを適宜配置する。
【００４１】
次に、上述した第二の実施形態のリニアガイド１１の作用・効果について説明する。
このリニアガイド１１では、転動体収容ベルト７０は、図８（ａ）に示すように、両端部を拘束収容部Ａとし、４箇所おきに拘束収容部Ａが配置され、その間の４箇所が非拘束収容部Ｂとして配置されて構成されている。
そのため、リニアガイド１１の製造に際し、転動体収容ベルト７０にボール４６を組み込む場合、図８（ｂ）に示すように、まず、拘束収容部Ａにのみボール４６を挿入する。このとき、一箇所毎の拘束収容部Ａに対しては、ボール４６の組み込みに従来同様の手間が掛かるが、拘束収容部Ａの総個数が相対的に少ないので、例えば上記第一の実施形態のように、ボールを全て拘束する収容部をもつ転動体収容ベルトに比べて、組み込みに要する時間を低減することができる。
【００４２】
次いで、図８（ｃ）に示すように、拘束収容部Ａにボール４６が装着された転動体収容ベルト７０を組立治具９０内に設置する。その後、組立治具９０の上部から、非拘束収容部Ｂに対しボール４６を流し込むようにして容易に挿入することができる。すなわち、非拘束収容部Ｂでは、ボール４６の脱落を許容する方位から、非拘束収容部Ｂ内にボール４６を容易に組み込むことが可能である。したがって、組み込みに要する総時間を低減して、図８（ｄ）に示すように、転動体収容ベルト７０にボール４６が組み込まれた転動体列８２を、組立治具９０内に容易に構成することができる。そして、図８（ｅ）に示すように、組立治具９０内からスライダ１６内に転動体列８２を容易に装填してリニアガイド１１を製造することができる。
【００４３】
また、このリニアガイド１１によれば、転動体収容ベルト７０は有端状に形成され、その有端状に形成された両端部に位置する転動体収容部が、拘束収容部Ａになっている。このような構成によれば、転動体収容ベルト７０（転動体列８２）の先端を、ボール４６によって案内することができる。そのため、転動体列の先端のボールを拘束しないような転動体収容ベルトと比較して、転動体収容ベルト７０（転動体列８２）の先端が撓んだり、先端の進行が阻害されることがない。したがって、転動体収容ベルト７０がつくる転動体列８２全体がより円滑に案内される。
【００４４】
以上説明したように、本発明に係る直動案内装置の製造方法および直動案内装置によれば、直動案内装置の摺動抵抗の増大を好適に抑制し、作動時の振動や騒音を好適に緩和することができる。
なお、本発明に係る直動案内装置の製造方法および直動案内装置は、上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しなければ種々の変形が可能である。
【００４５】
例えば、上記各実施形態では、転動体としてボール４６を有するリニアガイド１０、１１を例に説明したが、これに限定されず、直動案内装置は、転動体としてローラを有するローラガイドにも適用可能である。
また、例えば上記第一の実施形態では、転動体収容部は、収容されたボール４６が脱落しないように全方位で拘束している例で説明し、上記第二の実施形態では、拘束収容部Ａおよび非拘束収容部Ｂから転動体収容部を構成している例で説明したが、これに限定されず、例えば転動体収容部を全て上記非拘束収容部Ｂで構成してもよい。
【００４６】
また、例えば上記各実施形態では、端部５９同士は、互いに非接触な状態で対向している例で説明したが、これに限定されず、例えば端部５９同士を相互に連結してもよい。
また、例えば上記各実施形態では、複数列の無限循環路内には、それぞれ１本のみの転動体収容ベルトを有する例で説明したが、これに限定されず、例えば図９に変形例を示すように、各無限循環路内に複数の転動体収容ベルトを備えた構成としてもよい。なお、同図の例では、二本の転動体収容ベルト５０Ａ，５０Ｂを各無限循環路のそれぞれに備えており、二組の端部５９同士は、一方にはボール４６を介装し、他方は互いに非接触な状態で対向している例を示している。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る直動案内装置の第一の実施形態に係るリニアガイドを示す斜視図である。
【図２】図１のリニアガイドのエンドキャップを取り外した正面図である。
【図３】図２のリニアガイドでのＸ−Ｘ線部分における断面図である。
【図４】無限循環路内の並び方向での各転動体列の位相を説明する図であり、同図（ａ）は図２のリニアガイドでのＡ−Ａ線部分における断面図、同図（ｂ）は図２のリニアガイドでのＢ−Ｂ線部分における断面図である。
【図５】本発明に係る直動案内装置の製造方法における、各無限循環路内への転動体列の組み込み手順およびその作業を説明する図である。
【図６】本発明に係る直動案内装置の第二の実施形態に係るリニアガイドを説明する図であり、同図は第一の実施形態での図２のリニアガイドでのＸ−Ｘ線部分における断面図に相当する図で示している。
【図７】第二の実施形態の転動体収容ベルトを説明する図であり、同図（ａ）は、転動体収容ベルトの斜視図、同図（ｂ）および（ｃ）は転動体収容部を説明するための同図（ａ）の部分拡大図、同図（ｄ）は、同図（ｂ）に示す転動体収容部のボール並び方向での断面図である。
【図８】第二の実施形態に係るリニアガイドの作用・効果を説明する図である。
【図９】無限循環路内の転動体列の変形例を説明する図である。
【図１０】従来の直動案内装置を説明する斜視図であり、同図では一部を破断して示している。
【図１１】従来の直動案内装置を説明する図であり、同図では図１０での平面視方向から見た転動体列の一部を断面図にて示している。
【図１２】従来の直動案内装置の製造方法における、各無限循環路内への転動体列の組み込み手順およびその作業を説明する図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０、１１    リニアガイド
１２    案内レール
１４    転動体案内面
１６    スライダ
１７    スライダ本体
１８    負荷転動体案内面
２０    転動体戻し通路
２２    エンドキャップ
２４    方向転換路
２６    転動体軌道路
２８    無限循環路
４６    ボール（転動体）
５０、７０    転動体収容ベルト
５１    間座部
５２    連結部
５３    非拘束間座部（間座部）
５４    拘束間座部（間座部）
５５    ボール収容穴
６０    案内部
６２、８２    転動体列
９０    組立治具
Ａ    拘束収容部（転動体収容部）
Ｂ    非拘束収容部（転動体収容部）
【図１】
2006207714.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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