(57)【要約】【課題】  コンピュータネットワークを利用した遊技機販売における不正利用防止システム及び方法を提供する。【解決手段】  本発明は、利用者が使用するコンピュータが必ず備える部品である中央演算装置（ＣＰＵ）に記された固有の番号を読み取り、それを識別情報とすることで、利用者の端末機の固有の番号となる。取得した固有番号は、ＲＦＣに準拠したデータ形式に付加した新しいヘッダー規格とし、これにより特定機器以外からの利用を不可能としたものである。このヘッダー規格は、利用される端末機を固有に限定する場合の規格として汎用的に利用できる。好ましくは、本件発明はインターネットを介した遊技機販売の有料会員向けシステムに適用することができ、上述の通り効果的に不正利用を抑止できるものである。【選択図】          図１
2006190059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバコンピュータ装置と、クライアントコンピュータ端末装置と、前記サーバコンピュータ装置と前記クライアントコンピュータ端末装置とを接続するコンピュータネットワークとからなるコンピュータネットワークシステムにおいて、
前記クライアントコンピュータ端末装置が、
少なくとも１つの中央処理装置と、
前記中央処理装置の固有情報を抽出する固有情報抽出手段と、
前記固有情報抽出手段により抽出された固有情報を通信パケットの特定の通信情報に加工する手段と、
前記加工された特定の通信情報を通信パケットの情報の一部として、前記コンピュータネットワークを介して前記サーバコンピュータ装置に送信する手段と、を備え、
少なくとも前記特定の通信情報をキー情報として、前記クライアントコンピュータ端末装置と前記サーバコンピュータ装置との間の通信を仮想閉域網として行うことを特徴とするコンピュータネットワークシステム。
【請求項２】
前記中央処理装置の固有情報が中央処理装置のシリアル番号であり、
前記加工する手段が、抽出された前記中央処理装置のシリアル番号の情報と、前記クライアントコンピュータ端末装置のユーザを識別する識別情報とを組み合わせて特定の通信情報に加工し、
前記通信がＴＣＰ／ＩＰによるＨＴＴＰ通信の場合、前記通信情報を前記サーバと前記クライアントコンピュータ端末装置で稼働する閲覧手段との間でやりとりされる情報として作動させることを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータネットワークを利用して特定の利用者に役務を提供する際に、不正利用を防止するシステム及び方法に関し、特に、特別な認識装置の追加をすることなく利用者の識別手段を他人が流用できない不正利用防止手段に関する。更に具体的には、インターネットを介した遊技機販売ネットワークサービスにおける不正利用防止技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットなどのコンピュータネットワークを利用して特定の利用者（例えば、有料会員）に役務を提供する際、利用者のＩＤやパスワードを用いて利用者を識別する方法が多く用いられている。かかる識別情報だけでは、その利用者（例えば、有料会員）が他人（例えば、有料会員以外の者）にその識別情報を伝えることで、費用を負担していない者が利用することができる余地がある。かかる状況を防止するために、固有の機器をコンピュータに追加設備する方法が種々提案されている。最も一般的な手段としては、顔貌、指紋、虹彩または静脈認証などを利用するものであり、かかる認証をするためには特別な装置をユーザ環境に追加する必要がある。
【０００３】
【非特許文献１】ＲＦＣに準拠したデータ形式  ＵＲＬ「http://rfc-jp.nic.ad.jp/」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の技術のように特別な装置をユーザ環境に追加する方法では、有料会員が特定の役務を利用する場合、申込時から当該特定の装置が着荷するまで時間を要し、即時に利用することが困難である。また追加装置の費用も必要となり、利用者は装置を設置する技能も必要となる。
【０００５】
本発明によれば、かかる不利益を解消し、インターネットなどの特定のコンピュータネットワークに接続できる一般的なパーソナルコンピュータの環境であれば、特定の装置を追加設備せず、申込時に即時に利用できる手段を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本件発明は、サーバコンピュータ装置と、クライアントコンピュータ端末装置と、前記サーバコンピュータ装置と前記クライアントコンピュータ端末装置とを接続するコンピュータネットワークとからなるコンピュータネットワークシステムにおいて、前記クライアントコンピュータ端末装置が情報入力手段と、前記情報入力手段により入力された情報を前記サーバへ送信する情報送信手段と、を備え、前記サーバコンピュータ装置が、前記送信された情報を受信する情報受信手段と、を備え、前記受信した情報に基づき、前記クライアントコンピュータ端末装置で稼働するブラウザの種類と、オペレーティングシステムの種類とを判定し、前記判定に基づき、適切なプログラムを選定し、前記選定されたプログラムを前記コンピュータ端末装置に送信し、前記送信されたプログラムを前記コンピュータ端末装置が受信し、前記コンピュータ端末装置上で稼働することにより、ＣＰＵシリアル情報の取得と、ブラウザアドレス情報の取得とを実行し、上記取得情報に基づき通信データを生成し、スクリプトを生成することにより前記通信データを前記サーバに送信することを特徴とする。
【０００７】
更なる特徴として、サーバコンピュータ装置と、クライアントコンピュータ端末装置と、前記サーバコンピュータ装置と前記クライアントコンピュータ端末装置とを接続するコンピュータネットワークとからなるコンピュータネットワークシステムは、前記クライアントコンピュータ端末装置が、少なくとも１つの中央処理装置と、前記中央処理装置の固有情報を抽出する固有情報抽出手段と、前記固有情報抽出手段により抽出された固有情報を通信パケットの特定の通信情報に加工する手段と、前記加工された特定の通信情報を通信パケットの情報の一部として、前記コンピュータネットワークを介して前記サーバコンピュータ装置に送信する手段と、を備え、少なくとも前記特定の通信情報をキー情報として、前記クライアントコンピュータ端末装置と前記サーバコンピュータ装置との間の通信を仮想閉域網として行うことを特徴とする。
【０００８】
更に別の特徴としては、前記中央処理装置の固有情報が中央処理装置のシリアル番号であり、前記加工する手段が、抽出された前記中央処理装置のシリアル番号の情報と、前記クライアントコンピュータ端末装置のユーザを識別する識別情報とを組み合わせて特定の通信情報に加工し、前記通信がＴＣＰ／ＩＰによるＨＴＴＰ通信の場合、前記通信情報を前記サーバとブラウザとの間でやりとりされる情報として作動させることを特徴とする。
【０００９】
本発明の別の態様では、サーバコンピュータ装置と、クライアントコンピュータ端末装置と、前記サーバコンピュータ装置と前記クライアントコンピュータ端末装置とを接続するコンピュータネットワークとからなるコンピュータネットワークを介した不正利用防止方法は、前記クライアントコンピュータ端末装置が、少なくとも１つの中央処理装置と、前記中央処理装置の固有情報を抽出する固有情報抽出手段と、前記固有情報抽出手段により抽出された固有情報を通信パケットの特定の通信情報に加工する手段と、前記加工された特定の通信情報を通信パケットの情報の一部として、前記コンピュータネットワークを介して前記サーバコンピュータ装置に送信する手段と、を備え、少なくとも前記特定の通信情報をキー情報として、前記クライアントコンピュータ端末装置と前記サーバコンピュータ装置との間の通信を仮想閉域網として行うことを特徴とする。
【００１０】
更に別の態様では、前記コンピュータネットワークを介した不正利用防止方法は、前記中央処理装置の固有情報が中央処理装置のシリアル番号であり、前記加工する手段が、抽出された前記中央処理装置のシリアル番号の情報と、前記クライアントコンピュータ端末装置のユーザを識別する識別情報とを組み合わせて特定の通信情報に加工し、前記通信がＴＣＰ／ＩＰによるＨＴＴＰ通信の場合、前記通信情報を前記サーバとブラウザとの間でやりとりされる情報として作動させることを特徴とする。
【００１１】
更に好ましくは、本件発明はインターネットを介した遊技機販売の有料会員向けシステムに適用することができ、上述の通り効果的に不正利用を抑止できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の好ましい実施形態で利用することができるシステムの一例を図１及び図２に示す。特に図１は、本発明の好ましい実施形態により利用者の登録をするのに必要な構成要素を概略的に示し、図２は本発明の好ましい実施形態により不正利用防止手段を稼働させる構成要素を概略的に示す。
【００１３】
図１を参照すると、本発明の好ましい実施形態では、センターサーバ２００と利用者が利用するコンピュータ端末装置１００とはコンピュータネットワークを介して接続されている。該コンピュータネットワークは、ＴＣＰ／ＩＰのようなパケット通信で通信されるインターネットであるのが好ましい。利用者が利用するコンピュータ端末装置１００は、少なくとも中央演算装置（ＣＰＵ）１２０と記憶装置１３０を備え、該記憶装置１３０にはセンターサーバ２００と通信した状況を表示させる閲覧手段（ブラウザ）１１０が格納されており、利用者は表示装置（図示せず）を介して閲覧することができる。
【００１４】
好ましい実施形態では、利用者はコンピュータ端末装置１００を介して会員登録を行うことができ、登録を行う際に利用した特定のコンピュータ端末装置１００に限定して特定の役務を利用できる状態を構築する。
【００１５】
図１及び図３を参照すると、新規に役務を利用する利用者は、ブラウザ１１０を介してセンターサーバ２００の特定のコンテンツを呼び出す（Ｓ１）。次いで、当該呼び出し（Ｓ１）に応答して、会員登録の画面（図示せず）が利用者のコンピュータ端末装置１００の表示装置に表示される（Ｓ２）。利用者は当該画面に、好ましい実施形態では少なくともＩＤ及びパスワードを含む必要な情報を入力し（Ｓ３）、センターサーバ２００にデータを送信する（Ｓ４）。次いで、センターサーバ２００は、利用者のコンピュータ端末装置１００に搭載されたブラウザ１１０から提供される情報から、利用者が利用しているオペレーティングシステム（ＯＳ）及びブラウザ１１０の種類に関する情報を取得し（Ｓ６）、かかるオペレーティングシステム及びブラウザ１１０に適合する所定のコンピュータプログラムをブラウザ１１０に送信する（Ｓ８）。上記オペレーティングシステム及びブラウザ１１０の情報を取得する方法は、当業者に周知な技術であってよい。次いで、ブラウザ１１０は、受信した当該コンピュータプログラムを記憶装置１３０に記録し（Ｓ９）、当該コンピュータプログラムに記述されたスクリプトを実行し、会員専用の起動プログラムが配置される（Ｓ１０）。
【００１６】
次いで図２及び図４を参照する。前記生成された起動プログラムを実行すると、ＣＰＵ（１２０）のシリアル番号を取得し（Ｓ２１）、記憶装置（１３０）に保存されたユーザ固有のＩＤとパスワードを取得し（Ｓ２２）、これらを組み合わせてCookieファイルを生成し、ヘッダーとしてセンターサーバの送受信の全てに付加しそれを伝送する（Ｓ２３）。上記ＣＰＵ１２０の情報を取得する方法は、当業者に周知な技術であってよい。
【００１７】
センターサーバ（２００）は、受信したデータとサーバに記録されたデータを照合する（Ｓ２５）。その時サーバ（２００）の現在のＣＰＵシリアル番号のデータが初期状態であれば、取得したデータからＣＰＵのシリアル番号を記録し、利用許可を返送する。サーバデータにＣＰＵ番号があれば、それと照合し（Ｓ２５）一致すれば利用許可を返送する（Ｓ２７）。サーバデータと一致しなかった場合は警告を返送する（Ｓ２９）。また過去履歴にそのＣＰＵ番号があれば使用不可を返送し（Ｓ２９）、アクセスを遮断する。
【００１８】
起動プログラム（１４０）は、サーバからの返信内容が利用許可であれば利用ページのＵＲＬをブラウザ（１１０）に送り（Ｓ２８）、サービスを開始し、起動プログラムは終了する。
【００１９】
起動プログラム（１４０）が受け取った返信内容が警告であれば、警告画面を表示するＵＲＬをブラウザ（１１０）に送る（Ｓ２９）。ブラウザ（１１０）には警告画面が表示され、「今までのコンピュータは永遠に使用しない？またはこのアクセスを中止する？」という作業選択を求める。中止を選択した場合は、全ての作業を終え何も処置しない。新しい機械を使用することを選んだ場合、サーバ（２００）は登録されたメールアドレスに確認のメールを送り（Ｓ３２）、情報変更のＵＲＬと引数を記述しておく。
【００２０】
次いで、図５に、本件発明にかかる新しいＩＰヘッダ・データフォーマットの概略図の一例を示す。好ましい実施形態では、上記引数はユーザＩＤとパスワードを文字列として捉え連結し、それをアスキーコートに変換し、発信時にサーバに記録した２桁の１６進数の数値と排他的論理和を取ったものをアスキーコードに変換したものである。サーバ（２００）に記憶された数値は、サーバ（２００）の持つ乱数関数に65535を乗算し、小数部を切り捨て整数化したもので、そのためユーザが演算できないものとなっているのが好ましい。引数の暗号化処理は、この部分だけを随時変更できるものであるため、セキュリティの精度を高く維持できることができる。
【００２１】
配信されたメールに記述されたＵＲＬを、ユーザがクリックすると（Ｓ３４）、サーバ（２００）の書き換えプログラムが起動し、今まで使用していた機械のＣＰＵのシリアル番号を過去履歴として記録し、その後、現在のＣＰＵのシリアル番号のデータを初期化するため、次のアクセス時には新たな機械番号を受け付ける（Ｓ３６）。
【００２２】
上述の通り、本発明は、利用者が使用するコンピュータが必ず備える部品である中央演算装置（ＣＰＵ）に記された固有の番号を読み取り、それを識別情報とすることで、利用者の端末機の固有の番号となる。取得した固有番号は、ＲＦＣに準拠したデータ形式に付加した新しいヘッダー規格とし、これにより特定機器以外からの利用を不可能としたものである。このヘッダー規格は、利用される端末機を固有に限定する場合の規格として汎用的に利用できる。この規格は利用端末を限定できるが、それをアクセスする人間の特定はできないため、利用者の特定をも望む場合は、本文データに会員ＩＤとパスワードを組み合わせる事で達成でき、既存技術との併用も可能である。
【００２３】
標準ブラウザで直接動作する言語（ＪＡＶＡ（登録商標）やｐｈｐ）では、端末機の情報取得は制限が多く、ＣＰＵの固有番号の取得は困難であるため、利用者が使用するコンピュータ端末装置のオペレーティングシステムで動作するプログラムを配信し同時に実行されるプログラムを提供するものである。そのため利用者が使用するコンピュータ端末装置の機種、オペレーティングシステム、ブラウザをアクセス時に解析し、適合するプログラムを選択し配信するのが好ましい。利用者がコンピュータを買い換えた場合や席の移動などにより、使用するコンピュータ端末装置が変更された場合は、今までの識別情報は、今後永久に利用できなくなるように処置することを通知すると同時に、利用者宛に電子メールを送信する。当該送信される電子メールは書き換えを処理するＵＲＬとデータを表示したもの（クリッカマブルメール）であり、ハイパーリンク箇所をクリックすることにより、本人確認を行うと同時に更新処理を行うことができる。この時点で、今までの識別番号は永久に無効となり、新しいコンピュータからのみ利用できるようになる。仮に不正に入手した会員ＩＤとパスワードを使用していた場合は、本人確認のメールが受信できず変更処理が行えないため、不正利用は困難となるが、会員がメール転送などを行えば、不正利用の余地が残る。しかし、更に今までの識別情報を永久に無効にすることで、その不正行為の補助を行った会員は、永久に会員としての権利を喪失するため、不正利用を抑止できる。
【００２４】
好ましくは、本件発明はインターネットを介した遊技機販売の有料会員向けシステムに適用することができ、上述の通り効果的に不正利用を抑止できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の好ましい実施形態による会員登録システムの概略ブロック図を示す。
【図２】本発明の好ましい実施形態による会員認証システムの概略ブロック図を示す。
【図３】本発明の好ましい実施形態による会員登録方法の概略フローチャート図を示す。
【図４】本発明の好ましい実施形態による会員認証方法の概略フローチャート図を示す。
【図５】本発明の好ましい実施形態によるＩＰヘッダ・データフォーマットの概略図を示す。
【図１】
2006190059.tif 000003
【図２】
2006190059.tif 000004
【図３】
2006190059.tif 000005
【図４】
2006190059.tif 000006
【図５】
2006190059.tif 000007