(57)【要約】【課題】複数のアクセス者によるアクセスを制御しようとする場合において各種の負担や労力を軽減することを課題とする。【解決手段】サービスセンタは、被参照者Ａから被参照者ＩＤ、個人情報の参照を許可する複数の参照者ＩＤ、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを受け取り、これらを所定の鍵で埋め込んだ開示用アドレスＴを生成して、これを各参照者Ｂに受け渡す。そして、いずれかの参照者Ｂから開示用アドレスＴを受け取ると、所定の鍵や有効条件Ｃを用いて開示可否を判定した上で、個人情報記憶部に記憶された個人情報のうち開示用アドレスＴに含まれる被参照者Ａの識別情報に対応する個人情報を、開示ポリシー記憶部に記憶された開示制御内容Ｓのうち開示用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓに従って、参照者Ｂにメール送信して開示する。【選択図】        図４
2006209225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するアクセス制御システムであって、
複数のアクセス者による各アクセスを制御するための制御情報、並びに、当該複数のアクセス者を限定するためのアクセス者限定情報を含んだアクセスコードを生成するアクセスコード生成手段と、
前記アクセスコード生成手段によって生成されたアクセスコードを一のアクセス者から受け付け、当該アクセス者が前記アクセスコードに含まれるアクセス者限定情報によって限定されていることを条件に、当該アクセス者によるアクセスを前記アクセスコードに含まれる制御情報に基づいて制御するアクセス制御手段と、
を備えたことを特徴とするアクセス制御システム。
【請求項２】
前記アクセスコード生成手段は、前記アクセス者限定情報として、前記複数のアクセス者が属するグループを一意に識別するためのグループ識別情報を含んだアクセスコードを生成し、
前記アクセス制御手段は、前記アクセスコードに含まれるグループ識別情報によって前記複数のアクセス者を限定することを特徴とする請求項１に記載のアクセス制御システム。
【請求項３】
前記アクセスコード生成手段は、前記アクセス者限定情報として、前記複数のアクセス者を一意に識別するためのアクセス者識別情報をそれぞれ含んだアクセスコードを生成し、
前記アクセス制御手段は、前記アクセスコードに含まれる各アクセス者識別情報によって前記複数のアクセス者を限定することを特徴とする請求項１に記載のアクセス制御システム。
【請求項４】
前記アクセスコード生成手段は、前記制御情報として、複数のアクセス者で共通の制御情報を含んだ一つのアクセスコードを生成し、
前記アクセス制御手段は、前記一のアクセス者によるアクセスを、前記アクセスコードに含まれる共通の制御情報に基づいて制御することを特徴とする請求項１、２または３に記載のアクセス制御システム。
【請求項５】
前記アクセスコード生成手段は、前記制御情報として、複数のアクセス者ごとの制御情報を含んだ一つのアクセスコードを生成し、
前記アクセス制御手段は、前記一のアクセス者によるアクセスを、前記アクセスコードに含まれる複数のアクセス者ごとの制御情報のうち当該アクセス者に対応する制御情報に基づいて制御することを特徴とする請求項１、２または３に記載のアクセス制御システム。
【請求項６】
前記アクセスコード生成手段は、前記制御情報として、前記アクセス者のアクセスを許可するために要求される有効条件、および／または、前記アクセスに対して実行される制御内容若しくは当該制御内容に対応付けられた所定の関係情報を含んだアクセスコードを生成することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のアクセス制御システム。
【請求項７】
前記アクセスコード生成手段は、前記有効条件として、前記アクセスが許可される期間、時間、利用者、組織若しくはこれらの組み合わせを含んだアクセスコードを生成することを特徴とする請求項６に記載のアクセス制御システム。
【請求項８】
前記アクセスコード生成手段は、前記制御内容若しくは所定の関係情報として、前記被アクセス者の情報をアクセス者に開示する情報開示サービス、前記アクセス者から被アクセス者に発信されたメッセージを配送するメッセージ配送サービス、または、前記アクセス者から被アクセス者に発信された電話接続要求を接続する電話接続サービスに際して実行される制御内容若しくは当該制御内容に対応付けられた所定の関係情報を含んだアクセスコードを生成することを特徴とする請求項６に記載のアクセス制御システム。
【請求項９】
被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するアクセス制御方法であって、
複数のアクセス者による各アクセスを制御するための制御情報、並びに、当該複数のアクセス者を限定するためのアクセス者限定情報を含んだアクセスコードを生成するアクセスコード生成工程と、
前記アクセスコード生成工程によって生成されたアクセスコードを一のアクセス者から受け付け、当該アクセス者が前記アクセスコードに含まれるアクセス者限定情報によって限定されていることを条件に、当該アクセス者によるアクセスを前記アクセスコードに含まれる制御情報に基づいて制御するアクセス制御工程と、
を含んだことを特徴とするアクセス制御方法。
【請求項１０】
前記アクセスコード生成工程は、前記アクセス者限定情報として、前記複数のアクセス者が属するグループを一意に識別するためのグループ識別情報を含んだアクセスコードを生成し、
前記アクセス制御工程は、前記アクセスコードに含まれるグループ識別情報によって前記複数のアクセス者を限定することを特徴とする請求項９に記載のアクセス制御方法。
【請求項１１】
前記アクセスコード生成工程は、前記アクセス者限定情報として、前記複数のアクセス者を一意に識別するためのアクセス者識別情報をそれぞれ含んだアクセスコードを生成し、
前記アクセス制御工程は、前記アクセスコードに含まれる各アクセス者識別情報によって前記複数のアクセス者を限定することを特徴とする請求項９に記載のアクセス制御方法。
【請求項１２】
前記アクセスコード生成工程は、前記制御情報として、複数のアクセス者で共通の制御情報を含んだ一つのアクセスコードを生成し、
前記アクセス制御工程は、前記一のアクセス者によるアクセスを、前記アクセスコードに含まれる共通の制御情報に基づいて制御することを特徴とする請求項９、１０または１１に記載のアクセス制御方法。
【請求項１３】
前記アクセスコード生成工程は、前記制御情報として、複数のアクセス者ごとの制御情報を含んだ一つのアクセスコードを生成し、
前記アクセス制御工程は、前記一のアクセス者によるアクセスを、前記アクセスコードに含まれる複数のアクセス者ごとの制御情報のうち当該アクセス者に対応する制御情報に基づいて制御することを特徴とする請求項９、１０または１１に記載のアクセス制御方法。
【請求項１４】
被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御する方法をコンピュータに実行させるアクセス制御プログラムであって、
複数のアクセス者による各アクセスを制御するための制御情報、並びに、当該複数のアクセス者を限定するためのアクセス者限定情報を含んだアクセスコードを生成するアクセスコード生成手順と、
前記アクセスコード生成手順によって生成されたアクセスコードを一のアクセス者から受け付け、当該アクセス者が前記アクセスコードに含まれるアクセス者限定情報によって限定されていることを条件に、当該アクセス者によるアクセスを前記アクセスコードに含まれる制御情報に基づいて制御するアクセス制御手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするアクセス制御プログラム。
【請求項１５】
前記アクセスコード生成手順は、前記アクセス者限定情報として、前記複数のアクセス者が属するグループを一意に識別するためのグループ識別情報を含んだアクセスコードを生成し、
前記アクセス制御手順は、前記アクセスコードに含まれるグループ識別情報によって前記複数のアクセス者を限定することを特徴とする請求項１４に記載のアクセス制御プログラム。
【請求項１６】
前記アクセスコード生成手順は、前記アクセス者限定情報として、前記複数のアクセス者を一意に識別するためのアクセス者識別情報をそれぞれ含んだアクセスコードを生成し、
前記アクセス制御手順は、前記アクセスコードに含まれる各アクセス者識別情報によって前記複数のアクセス者を限定することを特徴とする請求項１４に記載のアクセス制御プログラム。
【請求項１７】
前記アクセスコード生成手順は、前記制御情報として、複数のアクセス者で共通の制御情報を含んだ一つのアクセスコードを生成し、
前記アクセス制御手順は、前記一のアクセス者によるアクセスを、前記アクセスコードに含まれる共通の制御情報に基づいて制御することを特徴とする請求項１４、１５または１６に記載のアクセス制御プログラム。
【請求項１８】
前記アクセスコード生成手順は、前記制御情報として、複数のアクセス者ごとの制御情報を含んだ一つのアクセスコードを生成し、
前記アクセス制御手順は、前記一のアクセス者によるアクセスを、前記アクセスコードに含まれる複数のアクセス者ごとの制御情報のうち当該アクセス者に対応する制御情報に基づいて制御することを特徴とする請求項１４、１５または１６に記載のアクセス制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するアクセス制御システム、アクセス制御方法およびアクセス制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するシステムがある。例えば、あるユーザＡに関する個人情報（例えば、被参照者であるユーザＡの氏名、住所、生年月日、クレジット番号などに代表される被参照者情報）を参照者である他のユーザＢに開示する情報開示サービスに係るシステムがこれに該当する。ところで、このような情報開示サービスを実施する場合、ユーザＡに関する情報を制限なく開示したのでは、被参照者であるユーザＡが不利益を被ることもある。このようなことから、実用的な情報開示サービスを実現するためには、ユーザＡが納得する形で個人情報をユーザＢに開示することが必要になるが、このようなアクセス制御機能を実現する従来技術として、以下に説明するような従来技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２００２−２２９９５３号公報）には、個人情報開示サーバにおいてアクセスコードに基づいてユーザの個人情報を開示するシステムが開示されている。具体的に説明すると、このシステムでは、被参照者がサーバに対して開示対象の属性（如何なる属性を開示対象にするかを示す情報）を指定したアクセスコード発行要求を送信すると、サーバは、これに応じてアクセスコードを生成し、このアクセスコードと開示対象の属性とを対応付けてデータベースに記憶するとともに、被参照者に対してアクセスコードを返信する。そして、被参照者が自ら開示を許可する参照者に対してアクセスコードを通知し、かかる参照者がサーバに対してアクセスコードを含んだ開示要求を送信すると、サーバは、アクセスコードに対応付けてデータベースに記憶された開示対象の属性を参照者に通知する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２２９９５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記した従来の技術は、複数のアクセス者によるアクセスを制御しようとする場合において、以下に説明するように、各種の負担や労力が大きいという問題がある。
【０００６】
すなわち、上記した従来の技術では、複数の参照者による参照要求を制御しようとする場合において、参照者ごとにアクセスコードを生成する必要があり、システムにおけるアクセスコードの生成負担が大きいという問題がある。同様に、被参照者または参照者にとっては、参照者ごとにアクセスコードの発行を受ける必要があり、アクセスコードの発行に伴う労力が大きいという問題がある。
【０００７】
このように、上記した情報開示サービスの従来技術には、複数の参照者による参照要求を制御しようとする場合において各種の負担や労力が大きいという問題があるが、かかる問題は、上記の情報開示サービスに限った問題点ではなく、被アクセス者に関する何らかのサービスについて、複数のアクセス者によるアクセスを制御しようとする場合であれば同様に生じ得る問題である。
【０００８】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、複数のアクセス者によるアクセスを制御しようとする場合において各種の負担や労力を軽減することが可能なアクセス制御システム、アクセス制御方法およびアクセス制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するアクセス制御システムであって、複数のアクセス者による各アクセスを制御するための制御情報、並びに、当該複数のアクセス者を限定するためのアクセス者限定情報を含んだアクセスコードを生成するアクセスコード生成手段と、前記アクセスコード生成手段によって生成されたアクセスコードを一のアクセス者から受け付け、当該アクセス者が前記アクセスコードに含まれるアクセス者限定情報によって限定されていることを条件に、当該アクセス者によるアクセスを前記アクセスコードに含まれる制御情報に基づいて制御するアクセス制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、前記アクセス者限定情報として、前記複数のアクセス者が属するグループを一意に識別するためのグループ識別情報を含んだアクセスコードを生成し、前記アクセス制御手段は、前記アクセスコードに含まれるグループ識別情報によって前記複数のアクセス者を限定することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、前記アクセス者限定情報として、前記複数のアクセス者を一意に識別するためのアクセス者識別情報をそれぞれ含んだアクセスコードを生成し、前記アクセス制御手段は、前記アクセスコードに含まれる各アクセス者識別情報によって前記複数のアクセス者を限定することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、前記制御情報として、複数のアクセス者で共通の制御情報を含んだ一つのアクセスコードを生成し、前記アクセス制御手段は、前記一のアクセス者によるアクセスを、前記アクセスコードに含まれる共通の制御情報に基づいて制御することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、前記制御情報として、複数のアクセス者ごとの制御情報を含んだ一つのアクセスコードを生成し、前記アクセス制御手段は、前記一のアクセス者によるアクセスを、前記アクセスコードに含まれる複数のアクセス者ごとの制御情報のうち当該アクセス者に対応する制御情報に基づいて制御することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、前記制御情報として、前記アクセス者のアクセスを許可するために要求される有効条件、および／または、前記アクセスに対して実行される制御内容若しくは当該制御内容に対応付けられた所定の関係情報を含んだアクセスコードを生成することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、前記有効条件として、前記アクセスが許可される期間、時間、利用者、組織若しくはこれらの組み合わせを含んだアクセスコードを生成することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手段は、前記制御内容若しくは所定の関係情報として、前記被アクセス者の情報をアクセス者に開示する情報開示サービス、前記アクセス者から被アクセス者に発信されたメッセージを配送するメッセージ配送サービス、または、前記アクセス者から被アクセス者に発信された電話接続要求を接続する電話接続サービスに際して実行される制御内容若しくは当該制御内容に対応付けられた所定の関係情報を含んだアクセスコードを生成することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項９に係る発明は、被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するアクセス制御方法であって、複数のアクセス者による各アクセスを制御するための制御情報、並びに、当該複数のアクセス者を限定するためのアクセス者限定情報を含んだアクセスコードを生成するアクセスコード生成工程と、前記アクセスコード生成工程によって生成されたアクセスコードを一のアクセス者から受け付け、当該アクセス者が前記アクセスコードに含まれるアクセス者限定情報によって限定されていることを条件に、当該アクセス者によるアクセスを前記アクセスコードに含まれる制御情報に基づいて制御するアクセス制御工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１０に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成工程は、前記アクセス者限定情報として、前記複数のアクセス者が属するグループを一意に識別するためのグループ識別情報を含んだアクセスコードを生成し、前記アクセス制御工程は、前記アクセスコードに含まれるグループ識別情報によって前記複数のアクセス者を限定することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１１に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成工程は、前記アクセス者限定情報として、前記複数のアクセス者を一意に識別するためのアクセス者識別情報をそれぞれ含んだアクセスコードを生成し、前記アクセス制御工程は、前記アクセスコードに含まれる各アクセス者識別情報によって前記複数のアクセス者を限定することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１２に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成工程は、前記制御情報として、複数のアクセス者で共通の制御情報を含んだ一つのアクセスコードを生成し、前記アクセス制御工程は、前記一のアクセス者によるアクセスを、前記アクセスコードに含まれる共通の制御情報に基づいて制御することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１３に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成工程は、前記制御情報として、複数のアクセス者ごとの制御情報を含んだ一つのアクセスコードを生成し、前記アクセス制御工程は、前記一のアクセス者によるアクセスを、前記アクセスコードに含まれる複数のアクセス者ごとの制御情報のうち当該アクセス者に対応する制御情報に基づいて制御することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１４に係る発明は、被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御する方法をコンピュータに実行させるアクセス制御プログラムであって、複数のアクセス者による各アクセスを制御するための制御情報、並びに、当該複数のアクセス者を限定するためのアクセス者限定情報を含んだアクセスコードを生成するアクセスコード生成手順と、前記アクセスコード生成手順によって生成されたアクセスコードを一のアクセス者から受け付け、当該アクセス者が前記アクセスコードに含まれるアクセス者限定情報によって限定されていることを条件に、当該アクセス者によるアクセスを前記アクセスコードに含まれる制御情報に基づいて制御するアクセス制御手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１５に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手順は、前記アクセス者限定情報として、前記複数のアクセス者が属するグループを一意に識別するためのグループ識別情報を含んだアクセスコードを生成し、前記アクセス制御手順は、前記アクセスコードに含まれるグループ識別情報によって前記複数のアクセス者を限定することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１６に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手順は、前記アクセス者限定情報として、前記複数のアクセス者を一意に識別するためのアクセス者識別情報をそれぞれ含んだアクセスコードを生成し、前記アクセス制御手順は、前記アクセスコードに含まれる各アクセス者識別情報によって前記複数のアクセス者を限定することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１７に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手順は、前記制御情報として、複数のアクセス者で共通の制御情報を含んだ一つのアクセスコードを生成し、前記アクセス制御手順は、前記一のアクセス者によるアクセスを、前記アクセスコードに含まれる共通の制御情報に基づいて制御することを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１８に係る発明は、上記の発明において、前記アクセスコード生成手順は、前記制御情報として、複数のアクセス者ごとの制御情報を含んだ一つのアクセスコードを生成し、前記アクセス制御手順は、前記一のアクセス者によるアクセスを、前記アクセスコードに含まれる複数のアクセス者ごとの制御情報のうち当該アクセス者に対応する制御情報に基づいて制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１、９または１４の発明によれば、複数のアクセス者を束ねて一つのアクセスコードを生成するので、複数のアクセス者ごとにアクセスコードを生成する必要がなくなり、システムにおけるアクセスコードの生成負担を軽減することが可能になる。また、被アクセス者またはアクセス者にとっては、複数のアクセス者ごとにアクセスコードの発行を受ける煩雑さがなくなり、アクセスコードの発行に伴う労力を軽減することが可能になる。
【００２８】
また、請求項２、１０または１５の発明によれば、アクセス者限定情報としてグループ識別情報を含んだアクセスコードを生成するので、アクセスコードの生成に際して各グループ員の識別情報等を受け付ける必要がなくなり、システムにおけるアクセスコードの生成負担を一層軽減することが可能になり、また、被アクセス者またはグループに属する複数のアクセス者にとっては、アクセスコードの発行に伴う労力を一層軽減することが可能になる。また、グループ識別情報を含んだアクセスコードを生成することで、グループに属する各利用者の構成（メンバー構成）に変更が生じてもアクセスコード自体を変更する必要はなくなり、アクセスコードを長期間に渡って継続して利用することが可能になる。
【００２９】
また、請求項３、１１または１６の発明によれば、アクセス者限定情報としてアクセス者識別情報を含んだアクセスコードを生成するので、各アクセス者がいずれのグループに属するか否かは関係なしに、複数のアクセス者を自由に束ねたアクセスコードを生成することが可能になる。
【００３０】
また、請求項４、１２または１７の発明によれば、複数のアクセス者で共通の制御情報を含んだアクセスコードを生成してアクセス制御を行うので、被アクセス者にとっては、複数のアクセス者のうちのいずれのアクセス者に対しても同様のアクセス制御を提供することが可能になる。
【００３１】
また、請求項５、１３または１８の発明によれば、アクセス者ごとの制御情報を含んだアクセスコードを生成してアクセス制御を行うので、一つのアクセスコードであってもアクセス者ごとに異なるアクセス制御を実現することが可能になる。
【００３２】
また、請求項６の発明によれば、有効条件や制御内容等を制御情報として含んだアクセスコードを生成するので、有効条件を満たさないアクセスを排除する制御や、アクセスに対して所定の制御内容を実行する制御等が可能になる。
【００３３】
また、請求項７の発明によれば、アクセスが許可される期間、時間、利用者、組織等を有効条件として含んだアクセスコードを生成するので、これらの有効条件を満たさないアクセスを排除することが可能になる。
【００３４】
また、請求項８の発明によれば、情報開示サービス、メッセージ配送サービス、電話接続サービスに際して実行される制御内容等を含んだアクセスコードを生成するので、これらのサービスに関して所定のアクセス制御を実現することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るアクセス制御システム、アクセス制御方法およびアクセス制御プログラムの実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本発明に係るアクセス制御の概念を説明した後に、種々の実施例（実施例１〜６）を説明する。
【００３６】
［用語の説明］
以下に、本発明に係るアクセス制御の概念（その１〜その３）を説明するが、その前に当該アクセス制御の概念に係る説明で用いる主要な用語の意味内容を説明する。
【００３７】
以下で用いる「サービス」とは、ある被アクセス者に関して、あるアクセス者がアクセスするサービスのことであり、例えば、被参照者の情報（被アクセス者の電話番号、メールアドレス、住所、スケジュールなどの個人情報）を参照者（アクセス者）に開示する「情報開示サービス」や、アクセス者から被アクセス者に発信されたメッセージを配送する「メッセージ配送サービス」、アクセス者から被アクセス者に発信された電話接続要求を接続する「電話接続サービス」などがこれに該当する。
【００３８】
また、以下で用いる「アクセス者Ｂ」とは、サービスにアクセスする側の利用者（例えば、上記の情報開示サービスで言う「参照者」）のことであり、一方、「被アクセス者Ａ」とは、アクセスされる側の利用者（例えば、上記の情報開示サービスで言う「被参照者」）のことである。また、以下で用いる「被アクセス者ＩＤ＿Ａ」とは、被アクセス者Ａを一意に識別（特定）するための情報のことであり、一方、「アクセス者ＩＤ＿Ｂ」とは、アクセス者Ｂを一意に識別（限定）するための情報のことである。
【００３９】
また、以下で用いる「アクセス制御内容Ｓ（特許請求の範囲に記載の「アクセス制御内容」に対応する。）」とは、上記のサービスに対してアクセス者Ｂがアクセスした場合に実行される制御内容のことであり、例えば、情報開示サービスでは、「電話番号、メールアドレス、住所、並びに、スケジュールを全て開示する。」、「メールアドレスおよび住所だけを開示する。」などの制御内容がこれに該当する。
【００４０】
また、以下で用いる「関係レベルＲ（特許請求の範囲に記載の「関係情報」に対応する。）」とは、上記のアクセス制御内容Ｓと一意に対応付けられるとともに、上記した被アクセス者Ａとアクセス者Ｂとの関係を示す情報のことであり、例えば、友人、同僚、上司などがこれに該当する。なお、ここで言う「関係」は、被アクセス者Ａからみたアクセス者Ｂの関係に限ったものではなく、アクセス者Ｂからみた被アクセス者Ａの関係や、第三者からみた両者の関係など、あらゆる観点から把握される両者の関係が含まれる。
【００４１】
また、以下で用いる「有効条件Ｃ（特許請求の範囲に記載の「有効条件」に対応する。）」とは、上記したアクセス制御内容Ｓの実行に際して必要とされる条件のことであり、例えば、アクセス制御内容Ｓの実行が許可される期間、期限、時間若しくはこれらの組合せなどを指定した条件がこれに該当する。
【００４２】
また、以下で用いる「アクセスコードＴ（特許請求の範囲に記載の「アクセスコード」に対応する。）」とは、上記のサービスに対してアクセス者Ｂがアクセスする際に提示するコードのことであり、このアクセスコードＴに基づいてアクセス制御が行われる。
【００４３】
［アクセス制御の概念（その１）］
以上の用語説明を踏まえて、以下に、図１を用いて、本発明に係るアクセス制御の概念（その１）を説明する。図１は、本発明に係るアクセス制御の概念（その１）を説明するための図である。
【００４４】
（１）その１における制御の概念
図１に例示するアクセス制御において、アクセスコード生成部は、同図に例示するように、被アクセス者Ａ１に関するサービスに対する複数のアクセス者Ｂ（アクセス者Ｂ１、Ｂ２、・・・Ｂｎ）によるアクセスを制御するためのアクセスコードＴとして、「限定情報Ｄ」および「制御情報Ｆ」を含んだ一つのアクセスコードＴを生成し、これを複数のアクセス者Ｂに通知する。
【００４５】
ここで、アクセスコードＴに含められる「限定情報Ｄ」とは、複数のアクセス者Ｂを限定するための情報であり、具体的には、同図に例示するように、複数のアクセス者Ｂ（アクセス者Ｂ１、Ｂ２、・・・Ｂｎ）ごとの識別情報であるアクセス者ＩＤ（ＩＤ＿Ｂ１、ＩＤ＿Ｂ２、・・・ＩＤ＿Ｂｎ）や、複数のアクセス者Ｂが所属する特定のグループを一意に識別するための識別情報であるグループＩＤ（ＩＤ＿ＧＢ）がこれに該当する。同様に、アクセスコードＴに含められる「制御情報Ｆ」とは、被アクセス者Ａ１のサービスに対する複数のアクセス者Ｂによる各アクセスを制御するための情報であり、具体的には、同図に例示するように、有効条件Ｃ、アクセス制御内容Ｓ（または関係レベルＲ）もしくはこれらの組合せがこれに該当する。
【００４６】
そして、図１に例示するアクセス制御において、アクセスコード制御部は、いずれかのアクセス者ＢからアクセスコードＴを受け付け、このアクセス者Ｂが当該アクセスコードＴに含まれる限定情報Ｄによって限定されていることを条件に、アクセス者ＢによるアクセスをアクセスコードＴに含まれる制御情報Ｆに基づいて制御する。つまり、一つのアクセスコードＴによって、複数のアクセス者Ｂ（アクセス者Ｂ１、Ｂ２、・・・Ｂｎ）それぞれが被アクセス者Ａ１のサービスに対してアクセスする。
【００４７】
具体的に情報開示サービスを例に挙げて説明すると、アクセスコードＴに含まれる複数のアクセス者Ｂごとの識別情報（ＩＤ＿Ｂ１、ＩＤ＿Ｂ２、・・・ＩＤ＿Ｂｎ）のなかに、アクセスコード制御部にアクセスコードＴを受け渡したアクセス者Ｂの識別情報があれば、同じくアクセスコードＴに含まれる制御情報Ｆ（アクセス制御内容Ｓ若しくは関係レベルＲ、有効条件Ｃ）に基づいて、被アクセス者Ａ１の個人情報をアクセス者Ｂに対して開示する。つまり、一つのアクセスコードＴによって、被アクセス者Ａ１の個人情報が複数のアクセス者Ｂそれぞれに開示される。
【００４８】
このように、上記のアクセス制御によれば、複数のアクセス者Ｂ（アクセス者Ｂ１、Ｂ２、・・・Ｂｎ）を束ねて一つのアクセスコードＴを生成するので、複数のアクセス者Ｂごとにアクセスコードを生成する必要がなくなり、システムにおけるアクセスコードＴの生成負担を軽減することが可能になる。また、被アクセス者Ａ１またはアクセス者Ｂにとっては、複数のアクセス者ＢごとにアクセスコードＴの発行を受ける煩雑さがなくなり、アクセスコードＴの発行に伴う労力を軽減することが可能になる。
【００４９】
（２）その１における制御の方針
以上のように、上記のアクセス制御によれば、被アクセス者Ａ１に関するサービスに対する複数のアクセス者Ｂによるアクセスを制御しようとする場合において各種の負担や労力を軽減することが可能になるが、かかるアクセス制御の方針としては、以下に説明するように、４通りの制御方針が想定される。
【００５０】
すなわち、一番目の制御方針は、複数のアクセス者Ｂで共通の制御情報Ｆを含んだ一つのアクセスコードＴを生成するというものである（図１の制御情報Ｆ（制御方針）の（１）参照）。この場合には、いずれのアクセス者Ｂが被アクセス者Ａ１のサービスにアクセスしようとも、同様のアクセス制御が行われる。これによって、被アクセス者Ａ１にとっては、複数のアクセス者Ｂのうちのいずれのアクセス者Ｂに対しても同様のアクセス制御を提供することが可能になる。なお、図中における「Ｂｘ」は、Ｂ１〜Ｂｎのうちのいずれかの被アクセス者を意味する。
【００５１】
また、二番目の制御方針は、複数のアクセス者Ｂごとに異なる制御情報Ｆを含んだ一つのアクセスコードＴを生成するというものである（図１の制御情報Ｆ（制御方針）の（２）参照）。この場合には、アクセス者Ｂが被アクセス者Ａ１のサービスにアクセスすると、いずれのアクセス者Ｂによるアクセスであるかによって、アクセス者Ｂごとに異なるアクセス制御が行われる。これによって、一つのアクセスコードＴであっても、アクセス者Ｂごとに異なるアクセス制御を実現することが可能になる。
【００５２】
また、三番目の制御方法は、上記した一番目の制御方法における被アクセス者Ａ１がアクセス者Ｂでもある場合である（図１の制御情報Ｆ（制御方針）の（３）参照）。この場合には、いずれのアクセス者Ｂが被アクセス者Ａ１のサービスにアクセスしようとも（例えば、被アクセス者Ａ１でもあるアクセス者Ｂ１によるアクセスであっても）、同様のアクセス制御が行われる。これによって、被アクセス者Ａ１にとっては、自己を含む複数のアクセス者Ｂのうちのいずれのアクセス者Ｂに対しても同様のアクセス制御を提供することが可能になる。
【００５３】
また、四番目の制御方法は、上記した二番目の制御方法における被アクセス者Ａ１がアクセス者Ｂでもある場合である（図１の制御情報Ｆ（制御方針）の（４）参照）。この場合には、アクセス者Ｂが被アクセス者Ａ１のサービスにアクセスすると、いずれのアクセス者Ｂによるアクセスであるかによって（例えば、被アクセス者Ａ１でもあるアクセス者Ｂ１によるアクセスであるかによっても）、アクセス者Ｂごとに異なるアクセス制御が行われる。これによって、一つのアクセスコードＴであっても、被アクセス者Ａ１を含むアクセス者Ｂごとに異なるアクセス制御を実現することが可能になる。
【００５４】
［アクセス制御の概念（その２）］
ところで、上記したアクセス制御の概念（その１）では、被アクセス者Ａが一人の場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数の被アクセス者Ａ（被アクセス者Ａ１、Ａ２、・・・Ａｎ）の場合にも同様に適用することができる。そこで、以下に、図２を用いて、本発明に係るアクセス制御の概念（その２）として、被アクセス者が複数の場合を説明する。図２は、本発明に係るアクセス制御の概念（その２）を説明するための図である。
【００５５】
（１）その２における制御の概念
図２に例示するアクセス制御において、アクセスコード生成部は、同図に例示するように、複数の被アクセス者Ａ（被アクセス者Ａ１、Ａ２、・・・Ａｎ）に関するサービスに対する複数のアクセス者Ｂ（アクセス者Ｂ１、Ｂ２、・・・Ｂｎ）によるアクセスを制御するためのアクセスコードＴとして、「特定情報Ｅ」、「限定情報Ｄ」および「制御情報Ｆ」を含んだ一つのアクセスコードＴを生成し、これを複数のアクセス者Ｂに通知する。
【００５６】
ここで、アクセスコードＴに含められる「特定情報Ｅ」とは、複数の被アクセス者Ａを特定するための情報であり、具体的には、同図に例示するように、複数の被アクセス者Ａ（被アクセス者Ａ１、Ａ２、・・・Ａｎ）ごとの識別情報であるアクセス者ＩＤ（ＩＤ＿Ａ１、ＩＤ＿Ａ２、・・・ＩＤ＿Ａｎ）や、複数の被アクセス者Ａが所属する特定のグループを一意に識別するための識別情報であるグループＩＤ（ＩＤ＿ＧＡ）がこれに該当する。また、アクセスコードＴに含められる「限定情報Ｄ」とは、同図に例示するように、上記した「その１」と同様、各アクセス者のＩＤ（ＩＤ＿Ｂ１、ＩＤ＿Ｂ２、・・・ＩＤ＿Ｂｎ）や、各アクセス者が所属するグループのＩＤ（ＩＤ＿ＧＢ）のことである。さらに、アクセスコードＴに含められる「制御情報Ｆ」とは、複数の被アクセス者Ａのサービスに対する複数のアクセス者Ｂによる各アクセスを制御するための情報であり、具体的には、同図に例示するように、有効条件Ｃ、アクセス制御内容Ｓ（または関係レベルＲ）もしくはこれらの組合せがこれに該当する。
【００５７】
そして、図２に例示するアクセス制御において、アクセスコード制御部は、いずれかのアクセス者ＢからアクセスコードＴを受け付け、アクセスコードＴに含まれる特定情報Ｅから複数の被アクセス者Ａを特定する。その上で、アクセス者ＢがアクセスコードＴに含まれる限定情報Ｄによって限定されていることを条件に、複数の被アクセス者Ａごとのサービスに対するアクセス者Ｂによる各アクセスを、アクセスコードＴに含まれる制御情報Ｆに基づいてそれぞれ制御する。つまり、一つのアクセスコードＴによって、複数のアクセス者Ｂ（アクセス者Ｂ１、Ｂ２、・・・Ｂｎ）それぞれが複数の被アクセス者Ａ（被アクセス者Ａ１、Ａ２、・・・Ａｎ）のサービスに対してそれぞれアクセスする。
【００５８】
具体的に情報開示サービスを例に挙げて説明すると、アクセスコードＴに含まれる複数の被アクセス者Ａごとの識別情報（ＩＤ＿Ａ１、ＩＤ＿Ａ２、・・・ＩＤ＿Ａｎ）から複数の被アクセス者Ａ（被アクセス者Ａ１、Ａ２、・・・Ａｎ）を特定する。その上で、アクセスコードＴに含まれる複数のアクセス者Ｂごとの識別情報（ＩＤ＿Ｂ１、ＩＤ＿Ｂ２、・・・ＩＤ＿Ｂｎ）のなかに、アクセスコード制御部にアクセスコードＴを受け渡したアクセス者Ｂの識別情報があれば、同じくアクセスコードＴに含まれる制御情報Ｆ（アクセス制御内容Ｓ若しくは関係レベルＲ、有効条件Ｃ）に基づいて、被アクセス者Ａそれぞれの個人情報をアクセス者Ｂに対して開示する。つまり、一つのアクセスコードＴによって、複数の被アクセス者Ａそれぞれの個人情報が複数のアクセス者Ｂそれぞれに開示される。
【００５９】
このように、上記のアクセス制御によれば、複数のアクセス者Ｂ（アクセス者Ｂ１、Ｂ２、・・・Ｂｎ）だけでなく、複数の被アクセス者Ａ（被アクセス者Ａ１、Ａ２、・・・Ａｎ）を束ねて一つのアクセスコードＴを生成するので、複数のアクセス者Ｂや複数の被アクセス者Ａごとにアクセスコードを生成する必要がなくなり、システムにおけるアクセスコードＴの生成負担を軽減することが可能になる。また、被アクセス者Ａ１またはアクセス者Ｂにとっては、複数のアクセス者Ｂや複数の被アクセス者ＡごとにアクセスコードＴの発行を受ける煩雑さがなくなり、アクセスコードＴの発行に伴う労力を軽減することが可能になる。
【００６０】
また、複数の被アクセス者Ａに対するアクセスを一つのアクセスコードＴで制御するので、複数の被アクセス者ＡごとにアクセスコードＴを受け付けて処理する必要がなくなり、システムにおけるアクセスコードＴの処理負担を軽減することが可能になり、また、アクセス者Ｂにとっては、複数の被アクセス者ＡごとにアクセスコードＴを管理および提示する煩雑さがなくなり、アクセスコードＴの管理および提示に伴う労力を軽減することが可能になる。
【００６１】
（２）その２における制御の方針
以上のように、上記のアクセス制御によれば、複数の被アクセス者Ａに関するサービスに対する複数のアクセス者Ｂによるアクセスを制御しようとする場合において各種の負担や労力を軽減することが可能になるが、かかるアクセス制御の方針としては、以下に説明するように、４通りの制御方針が想定される。
【００６２】
すなわち、一番目の制御方針は、複数のアクセス者Ｂで共通であって、かつ、複数の被アクセス者Ａで共通の制御情報Ｆを含んだ一つのアクセスコードＴを生成するというものである（図２の制御情報Ｆ（制御方針）の（１）参照）。この場合には、いずれのアクセス者Ｂがいずれの被アクセス者Ａのサービスにアクセスしようとも、同様のアクセス制御が行われる。これによって、被アクセス者Ａにとっては、複数のアクセス者Ｂのうちのいずれのアクセス者Ｂに対しても同様のアクセス制御を提供することが可能になり、一方、アクセス者Ｂにとっては、複数の被アクセス者Ａごとのサービスに関して同様のアクセス制御を受けることが可能になる。なお、図中における「Ａｘ」や「Ｂｘ」は、Ａ１〜Ａｎのうちのいずれかのアクセス者や、Ｂ１〜Ｂｎのうちのいずれかの被アクセス者を意味する。
【００６３】
また、二番目の制御方針は、複数のアクセス者Ｂで共通であるが、複数の被アクセス者Ａごとに異なる制御情報Ｆを含んだ一つのアクセスコードＴを生成するというものである（図２の制御情報Ｆ（制御方針）の（２）参照）。この場合には、いずれのアクセス者Ｂによるアクセスであるかは問わないが、いずれの被アクセス者Ａのサービスに対するアクセスであるかによって、被アクセス者Ａごとに異なるアクセス制御が行われる。これによって、一つのアクセスコードＴであっても、被アクセス者Ａごとに異なるアクセス制御を実現することが可能になる。
【００６４】
また、三番目の制御方針は、複数のアクセス者Ｂごとに異なるが、複数の被アクセス者Ａで共通の制御情報Ｆを含んだ一つのアクセスコードＴを生成するというものである（図２の制御情報Ｆ（制御方針）の（３）参照）。この場合には、いずれの被アクセス者Ａのサービスに対するアクセスであるかは問われないが、いずれのアクセス者Ｂによるアクセスであるかによって、アクセス者Ｂごとに異なるアクセス制御が行われる。これによって、一つのアクセスコードＴであっても、アクセス者Ｂごとに異なるアクセス制御を実現することが可能になる。
【００６５】
そして、四番目の制御方針は、複数のアクセス者Ｂごとに異なり、かつ、複数の被アクセス者Ａごとに異なる制御情報Ｆを含んだ一つのアクセスコードＴを生成するというものである（図２の制御情報Ｆ（制御方針）の（４）参照）。この場合には、いずれのアクセス者Ｂによるアクセスであるか、さらには、いずれの被アクセス者Ａのサービスに対するアクセスであるかによって、被アクセス者Ａおよびアクセス者Ｂごとに異なるアクセス制御が行われる。これによって、一つのアクセスコードＴであっても、被アクセス者Ａおよびアクセス者Ｂの組合せごとに異なるアクセス制御を実現することが可能になる。
【００６６】
［アクセス制御の概念（その３）］
ところで、上記したアクセス制御の概念（その１）および（その２）では、利用者が被アクセス者Ａまたはアクセス者Ｂのいずれであるかを区別した場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、利用者が被アクセス者Ａおよびアクセス者Ｂのいずれにもなり得るようにしてもよい。そこで、以下では、図３を用いて、本発明に係るアクセス制御の概念（その３）として、利用者が被アクセス者Ａおよびアクセス者Ｂのいずれにもなり得る場合を説明する。図３は、本発明に係るアクセス制御の概念（その３）を説明するための図である。
【００６７】
ここで、以下で用いる「利用者Ｕ（ユーザ）」とは、上記した被アクセス者Ａおよびアクセス者Ｂのいずれにもなり得る者のことである。具体的には、この「利用者Ｕ」は、後述するアクセスコードＴを提示して他の利用者Ｕに関するサービスにアクセスする場合にはアクセス者Ｂとなり、一方、他の利用者Ｕが当該同一のアクセスコードＴを提示して自己に関するサービスにアクセスする場合には被アクセス者Ａとなる。
【００６８】
また、以下で用いる「ユーザ識別情報ＩＤ＿Ｕ」とは、被アクセス者Ａおよびアクセス者Ｂのいずれにもなり得る上記の利用者Ｕを一意に識別（特定または限定）するための情報のことである。また、「グループ識別情報ＩＤ＿Ｇ」とは、複数の利用者Ｕが所属する特定のグループを一意に識別（特定または限定）するための情報のことである。
【００６９】
（１）その３における制御の概念
図３に例示するアクセス制御において、アクセスコード生成部は、同図に例示するように、複数のユーザ（ユーザＵ１、Ｕ２、・・・Ｕｎ）間で互いのサービスに対するアクセスを制御するためのアクセスコードＴとして、「特定情報Ｅ、限定情報Ｄ」および「制御情報Ｆ」を含んだ一つのアクセスコードＴを生成し、これを各ユーザに通知する。
【００７０】
ここで、アクセスコードＴに含められる「特定情報Ｅ、限定情報Ｄ」は、上記した「特定情報Ｅ」および「限定情報Ｄ」を兼ねた識別情報のことであり、同図に例示するように、複数の利用者Ｕごとの識別情報であるユーザ識別情報（ＩＤ＿Ｕ１、ＩＤ＿Ｕ２、・・・ＩＤ＿Ｕｎ）や、これら複数の利用者Ｕが所属する特定のグループの識別情報であるグループ識別情報（ＩＤ＿Ｇ）がこれに該当する。また、アクセスコードＴに含められる「制御情報Ｆ」とは、上記複数の利用者Ｕ（被アクセス者Ａ）ごとのサービスに対する各アクセスを制御するための情報であり、具体的には、同図に例示するように、有効条件Ｃ、アクセス制御内容Ｓ（または関係レベルＲ）もしくはこれらの組合せがこれに該当する。
【００７１】
そして、図３に例示するアクセス制御において、アクセスコード制御部は、いずれかの利用者ＵからアクセスコードＴを受け付け、当該アクセスコードＴに含まれる「特定情報Ｅ、限定情報Ｄ」から複数の利用者Ｕ（ユーザＵ１、Ｕ２、・・・Ｕｎ）を特定する。その上で、特定された複数の利用者Ｕのなかにアクセス者Ｂである利用者Ｕが含まれることを条件に、当該複数の利用者Ｕごとのサービスに対する各アクセスを、アクセスコードＴに含まれる制御情報Ｆに基づいてそれぞれ制御する。つまり、一つのアクセスコードＴによって、複数の利用者Ｕそれぞれが互いのサービスに対してそれぞれアクセスする。
【００７２】
具体的に情報開示サービスを例に挙げて説明すると、アクセスコードＴに含まれる複数の利用者Ｕごとの識別情報（ＩＤ＿Ｕ１、ＩＤ＿Ｕ２、・・・ＩＤ＿Ｕｎ）から複数の利用者Ｕ（利用者Ｕ１、Ｕ２、・・・Ｕｎ）を特定する。その上で、特定された複数の利用者Ｕのなかにアクセス者Ｂである利用者Ｕが含まれていれば、利用者Ｕそれぞれの個人情報を、同じくアクセスコードＴに含まれる制御情報Ｆ（アクセス制御内容Ｓ若しくは関係レベルＲ、有効条件Ｃ）に基づいて、アクセス者Ｂである利用者Ｕに対して開示する。つまり、一つのアクセスコードＴによって、複数の利用者Ｕそれぞれの個人情報が他の複数の利用者Ｕそれぞれに開示される。
【００７３】
このように、上記のアクセス制御によれば、前述したアクセス制御の概念（その２）と同様、複数の利用者Ｕ（被アクセス者Ａ）に関するサービスに対するアクセスを制御しようとする場合において各種の負担や労力を軽減することが可能になる。さらに、上記のアクセス制御によれば、被アクセス者Ａおよびアクセス者Ｂのいずれにもなり得る利用者Ｕであること（複数の被アクセス者Ａのなかにアクセス者Ｂが含まれること）をアクセス許可の条件にするので、例えば、グループ内で互いにアクセスを制御する場合において、グループ外からのアクセスを簡易に排除することが可能になる。
【００７４】
（２）その３における制御の方針
以上のように、上記のアクセス制御によれば、複数のユーザ（ユーザＵ１、Ｕ２、・・・Ｕｎ）間で互いのサービスに対するアクセスを制御しようとする場合において各種の負担や労力を軽減することが可能になるが、かかるアクセス制御の方針としては、以下に説明するように、５通りの制御方針が想定される。
【００７５】
すなわち、一番目の制御方針は、複数の利用者Ｕで共通の制御情報Ｆを含んだ一つのアクセスコードＴを生成するというものである（図３の制御情報Ｆ（制御方針）の（１）参照）。この場合には、いずれの利用者Ｕがいずれの利用者Ｕのサービスにアクセスしようとも、同様のアクセス制御が行われる。これによって、被アクセス者Ａとなる利用者Ｕにとっては、アクセス者Ｂとなるいずれの利用者Ｕに対しても同様のアクセス制御を提供することが可能になり、一方、アクセス者Ｂとなる利用者Ｕにとっては、被アクセス者Ａとなり複数の利用者Ｕごとのサービスに関して同様のアクセス制御を受けることが可能になる。なお、図中における「Ｕｘ」は、Ｕ１〜Ｕｎのうちのいずれかの利用者を意味する。
【００７６】
また、二番目の制御方針は、被アクセス者Ａとしての複数の利用者Ｕごとに異なる制御情報Ｆを含んだ一つのアクセスコードＴを生成するというものである（図３の制御情報Ｆ（制御方針）の（２）参照）。この場合には、いずれの利用者Ｕによるアクセスであるかは問わないが、いずれの利用者Ｕのサービスに対するアクセスであるかによって、利用者Ｕ（被アクセス者Ａ）ごとに異なるアクセス制御が行われる。これによって、一つのアクセスコードＴであっても、アクセスされる利用者Ｕ（被アクセス者Ａ）ごとに異なるアクセス制御を実現することが可能になる。
【００７７】
また、三番目の制御方針は、アクセス者Ｂとしての複数の利用者Ｕごとに異なる制御情報Ｆを含んだ一つのアクセスコードＴを生成するというものである（図３の制御情報Ｆ（制御方針）の（３）参照）。この場合には、いずれの利用者Ｕのサービスに対するアクセスであるかは問われないが、いずれの利用者Ｕによるアクセスであるかによって、利用者Ｕ（アクセス者Ｂ）ごとに異なるアクセス制御が行われる。これによって、一つのアクセスコードＴであっても、アクセスする利用者Ｕ（アクセス者Ｂ）ごとに異なるアクセス制御を実現することが可能になる。
【００７８】
さらに、四番目の制御方針は、アクセスする利用者Ｕ（アクセス者Ｂ）およびアクセスされる利用者Ｕ（被アクセス者Ａ）の組合せごとに異なる制御情報Ｆを含んだ一つのアクセスコードＴを生成するが、利用者Ｕｘが被アクセス者Ａであって他の利用者Ｕｙがアクセス者Ｂとなる場合の制御情報Ｆと、当該他の利用者Ｕｙが被アクセス者Ａであって前記利用者Ｕｘがアクセス者Ｂとなる場合の制御情報Ｆとを異にするというものである（図３の制御情報Ｆ（制御方針）の（４）参照）。この場合には、二人の利用者間で異なるアクセス制御が行われる。これによって、各利用者Ｕにとっては、互いのサービスに関していずれが被アクセス者Ａまたはアクセス者Ｂとなるかに応じて異なるアクセス制御を受けることが可能になる。
【００７９】
そして、五番目の制御方針は、アクセスする利用者Ｕ（アクセス者Ｂ）およびアクセスされる利用者Ｕ（被アクセス者Ａ）の組合せごとに異なる制御情報Ｆを含んだ一つのアクセスコードＴを生成するが、利用者Ｕｘが被アクセス者Ａであって他の利用者Ｕｙがアクセス者Ｂとなる場合の制御情報Ｆと、当該他の利用者Ｕｙが被アクセス者Ａであって前記利用者Ｕｘがアクセス者Ｂとなる場合の制御情報Ｆとを共通にするというものである（図３の制御情報Ｆ（制御方針）の（５）参照）。この場合には、二人の利用者間で同様のアクセス制御が行われる。これによって、各利用者Ｕにとっては、互いのサービスに関して同様のアクセス制御を受けることが可能になる。また、制御情報Ｆを共通にする分だけ、アクセスコードＴに含ませる制御情報Ｆを少なくすることも可能になる。
【実施例１】
【００８０】
次に、上述してきたアクセス制御の具体例として、被アクセス者Ａ１に関するサービスに対する複数のアクセス者Ｂによるアクセスを制御する場合であって、複数のアクセス者Ｂで共通の制御情報Ｆを含んだ一つのアクセスコードＴを用いて、被アクセス者である被参照者Ａ１の個人情報をアクセス者である複数の参照者Ｂ（参照者Ｂ１、Ｂ２、・・・Ｂｎ）に開示制御する情報開示システム（実施例１）を説明する。なお、以下では、実施例１で用いる用語、実施例１に係る情報開示システムの概要および特徴を説明した後に、情報開示システムの構成、システムにおける各装置の詳細、開示用アドレス生成から情報開示に至る処理手順、アドレス生成処理の詳細、開示判定処理の詳細、開示制御処理の詳細を説明し、最後に実施例１の効果等を説明する。
【００８１】
［用語の説明（実施例１）］
最初に、実施例１で用いる主要な用語を説明する。実施例１で用いる「情報開示サービス（特許請求の範囲に記載の「サービス」に対応する。）」とは、ある被参照者Ａの情報を参照者Ｂに開示するサービスのことであり、例えば、図７や図８に例示するように、被参照者Ａの電話番号（phone）、メールアドレス（e-mail）、住所（address）、スケジュール（schedule）などの個人情報を参照者Ｂに開示する。
【００８２】
また、実施例１で用いる「参照者Ａ（特許請求の範囲に記載の「アクセス者」に対応する。）」とは、個人情報を参照する側の利用者のことであり、一方、「被参照者Ｂ（特許請求の範囲に記載の「被アクセス者」に対応する。）」とは、個人情報を開示する側の利用者のことである。なお、実施例１では、被参照者Ａの識別情報を被参照者識別情報ＩＤ＿Ａと表記し、参照者Ｂの識別情報を参照者識別情報ＩＤ＿Ｂと表記する。
【００８３】
また、実施例１で用いる「識別情報（ＩＤ）」とは、被参照者Ａや参照者Ｂを一意に識別（特定または限定）するための情報であり、例えば、ユーザ名やユーザ番号のようなユーザＩＤの他に、かかるユーザＩＤに対応付けられるユーザアドレス（メールアドレスや電話番号など）、さらには、これらのユーザＩＤやユーザアドレスを用いて生成されるユーザ識別子（ユーザＩＤやユーザアドレスから生成されるハッシュ値や、これらを暗号化した暗号化データなど）がこれに該当する。
【００８４】
また、実施例１で用いる「開示用アドレスＴ（特許請求の範囲に記載の「アクセスコード」に対応する。）」とは、上記した情報開示サービスにおいて参照者となる利用者Ｕが他の利用者Ｕの個人情報について参照を要求する際に提示するアクセスコードＴのことである。具体的には、以下の実施例１では、上記した「被参照者ＩＤ」および「参照者ＩＤ」、後述する「開示制御内容Ｓ」もしくは「関係レベルＲ」、「有効条件Ｃ」などを含んで生成される。なお、かかる開示用アドレスＴは、いわばグループ化された複数の参照者Ａが利用し得るものであることから、これを適宜「グループ利用アドレス」と表記する。
【００８５】
このうち、「開示制御内容Ｓ（特許請求の範囲に記載の「アクセス制御内容」に対応する。また、適宜「開示ポリシー」と表記する。）」とは、上記した情報開示サービスの情報開示に係る制御内容のことであり、例えば、図９に例示するように、「電話番号、メールアドレス、住所、並びに、スケジュールを全て開示する。」、「電話番号、メールアドレス、住所、並びに、公のスケジュール（public-schedule）を開示する。」、「メールアドレスおよび住所だけを開示する。」などの制御内容がこれに該当する。なお、以下の実施例１では、特に、開示が許可されている情報の項目（開示情報項目）を列挙する形式の開示制御内容Ｓを例に挙げて説明するので、開示制御内容を適宜「開示情報項目」と表記して説明する。
【００８６】
また、「関係レベルＲ（特許請求の範囲に記載の「関係情報」に対応する。）」とは、上記のアクセス制御内容Ｓと一意に対応付けられ、上記した被参照者Ａと参照者Ｂとの関係を示す情報のことであり、例えば、友人、同僚、上司などがこれに該当する。また、ここで言う「関係」は、被参照者Ａからみた参照者Ｂの関係に限ったものではなく、参照者Ｂからみた被参照者Ａの関係や、第三者からみた両者の関係など、あらゆる観点から把握される両者の関係が含まれる。なお、以下の実施例１では、図９に例示するように、「友人、同僚、上司」などの関係情報を、「０、１、２」というコード値（関係レベル値）に置き換えてシステム上で処理するようにしている。
【００８７】
また、「有効条件Ｃ（特許請求の範囲に記載の「有効条件」に対応する。）」とは、上記した開示制御内容Ｓの実行に際して必要とされる条件のことであり、例えば、開示制御内容Ｓの実行が許可される期間（例えば、週末のみ）、期限（例えば、何年何月何日まで）、時間（例えば、昼間のみ）若しくはこれらの組合せなどを指定した条件がこれに該当する。なお、実施例１では、上記したような「関係レベルＲ」もしくは「開示制御内容Ｓ」、「有効条件Ｃ」などの制御情報の他に、被参照者ＩＤや参照者ＩＤを鍵によって含んだ開示用アドレスＴを生成する。つまり、図１７のＳ１７０４に例示するように、複雑な文字列で形成される開示用アドレスＴを生成する。
【００８８】
［システムの概要および特徴（実施例１）］
続いて、図４を用いて、実施例１に係る情報開示システムの概要および特徴を説明する。図４は、実施例１に係る情報開示システムの概要を説明するための図である。なお、本来は複数の被参照者Ａが存在するが、以下では、説明の便宜上、一人の被参照者Ａ１のみが登場する場合を説明する。
【００８９】
実施例１に係る情報開示システムの概要は、複数の参照者Ｂ（Ｂ１、Ｂ２、・・・Ｂｎ）の端末に、被参照者Ａ１の個人情報を送信して開示するというものである。そして、かかる個人情報の開示制御に用いられるのが、開示用アドレスＴ（グループ利用アドレスＴ）であり、これによって、被参照者Ａ１に関する情報開示サービスに対する複数の参照者Ｂによる参照要求を制御しようとする場合において各種の負担や労力を軽減することを可能にしている点に主たる特徴がある。
【００９０】
これを簡単に説明すると、実施例１に係る情報開示システムでは、被参照者Ａ１や参照者Ｂ以外の第三者（例えば、開示用アドレスＴを取り扱うサービスセンタ）が、被参照者Ａ１から個人情報を受け取って、これを個人情報記憶部に記憶し、また、同じく被参照者Ａ１から開示ポリシー、つまり関係レベルＲおよび開示制御内容Ｓを受け取って、これらを開示ポリシー記憶部に記憶する（図４の（１）参照）。
【００９１】
一方、サービスセンタは、複数の参照者Ｂに付与する開示用アドレスＴの発行要求として、被参照者Ａ１から、被参照者ＩＤ＿Ａ１（被参照者Ａ１のユーザＩＤ）、個人情報の参照を許可する複数の参照者のＩＤ（参照者ＩＤ＿Ｂ１、ＩＤ＿Ｂ２、・・・ＩＤ＿Ｂｎ）、一つの関係レベルＲおよび一つの有効条件Ｃを受け取る（図４の（２）参照）。その上で、サービスセンタは、所定の鍵を用いて、「被参照者ＩＤ＿Ａ１、複数の参照者ＩＤ＿Ｂ１、ＩＤ＿Ｂ２、・・・ＩＤ＿Ｂｎ、関係レベルＲおよび有効条件Ｃ」を含んだ開示用アドレスＴを生成する（図４の（３）参照）。さらに、サービスセンタは、生成した開示用アドレスＴを、複数の参照者Ｂそれぞれに受け渡す（図４の（４）参照）。なお、図に示す「Ｐ」は、鍵を用いてＴを生成することを意味する。
【００９２】
その後、サービスセンタは、被参照者Ａ１の個人情報に対する参照要求として、いずれかの参照者Ｂから開示用アドレスＴを宛先アドレスとする参照要求メールを受け取る（図４の（５）参照）。そして、サービスセンタは、所定の鍵を用いて、開示用アドレスＴの正当性を検証するとともに、開示用アドレスＴから被参照者ＩＤ（ＩＤ＿Ａ１）、複数の参照者ＩＤ（ＩＤ＿Ｂ１、ＩＤ＿Ｂ２、・・・ＩＤ＿Ｂｎ）、一つの関係レベルＲおよび一つの有効条件Ｃを抽出する。さらに、複数の参照者ＩＤのなかに、参照要求を行った参照者Ｂの参照者ＩＤがあるか否かを判定するとともに、有効条件Ｃを用いて開示制御内容の実行可否を判定する（図４の（６）参照）。なお、図に示す「Ｑ」は、鍵を用いて抽出することを意味する。
【００９３】
その上で、サービスセンタは、開示用アドレスＴの正当性が認められ、また、複数の参照者ＩＤのなかに参照要求を行った参照者Ｂの参照者ＩＤがあり、かつ、開示制御内容Ｓの実行が許可された場合には、個人情報記憶部に記憶された個人情報のうち開示用アドレスＴに含まれる被参照者ＩＤ＿Ａ１に対応する被参照者Ａ１の個人情報を、開示ポリシー記憶部に記憶された開示制御内容Ｓのうち開示用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓに従って、参照要求を行った参照者Ｂにメール送信して開示する（図４の（７）参照）。すなわち、具体例を挙げると、いずれかの参照者Ｂから受け取った開示用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓが「メールアドレスおよび住所だけを開示する。」であったならば、被参照者Ａ１のメールアドレスおよび住所を、参照者Ｂに開示する。
【００９４】
このように、実施例１に係る情報開示システムでは、複数の参照者Ｂ（参照者Ｂ１、Ｂ２、・・・Ｂｎ）を束ねて一つの開示用アドレスＴを生成するので、複数の参照者Ｂごとに開示用アドレスＴを生成する必要がなくなり、上記した主たる特徴の如く、システムにおける開示用アドレスＴの生成負担を軽減することが可能になる。また、被参照者Ａ１または参照者Ｂにとっては、複数の参照者Ｂごとに開示用アドレスＴの発行を受ける煩雑さがなくなり、開示用アドレスＴの発行に伴う労力を軽減することが可能になる。
【００９５】
ところで、実施例１に係る情報開示システムでは、生成した開示用アドレスＴをデータベースで管理することはしないので、開示用アドレスＴが生成される度に制御情報（関係レベルＲや有効条件Ｃ）をデータベースに新たに蓄積していく必要性を排除し、このようなデータベースを用いることなく開示制御を行うことも可能になる。すなわち、生成される開示用アドレスＴごとに関係レベルＲや有効条件Ｃをデータベースで管理するのではなく、関係レベルＲや有効条件Ｃを開示用アドレスＴに含めるので、開示用アドレスＴの作成数に比例してデータベースのリソースが大きくなることもなく、このようなデータベースそのものを不要にすることが可能になる。
【００９６】
［システムの構成（実施例１）］
続いて、図５を用いて、実施例１に係る情報開示システムの構成を説明する。図５は、実施例１に係る情報開示システムの構成を示す図である。
【００９７】
同図に示すように、この情報開示システムは、被参照者端末１と、複数の参照者端末２と、ユーザ情報サーバ１０と、アドレス発行サーバ２０と、情報開示サーバ３０とを、ネットワーク（インターネット３やＬＡＮ４、ルータなどによって形成される通信網）を介して相互に通信可能に接続して構成される。以下に、各装置の概要を説明した後に、各装置の詳細を説明する。
【００９８】
被参照者端末１および参照者端末２は、電子メールソフトやブラウザソフト等の通信用ソフトがインストールされた、既知のパーソナルコンピュータやワークステーション、家庭用ゲーム機、インターネットＴＶ、ＰＤＡ、あるいは携帯電話やＰＨＳの如き移動体通信端末などである。より詳細には、被参照者端末１は、被参照者Ａ１が利用する端末であり、主として、個人情報や開示ポリシーを情報開示サーバ３０に対して送信する役割、開示用アドレスＴの発行要求メッセージをアドレス発行サーバ２０に対して送信する役割、アドレス生成通知をアドレス発行サーバ２０から受信する役割などを有する。一方、参照者端末２は、複数の参照者Ｂがそれぞれ利用する端末であり、主として、アドレス発行サーバ２０から開示用アドレスＴを受信して登録する役割、開示用アドレスＴを伴った参照要求メールを情報開示サーバ３０に送信する役割、情報開示サーバ３０から開示に係る個人情報を含んだ開示メールを受信する役割などを有する。
【００９９】
ユーザ情報サーバ１０は、実施例１に係る情報開示システムによる各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納するデータベース装置であり、主として、情報開示サービスを受けるユーザ（被参照者Ａおよび参照者Ｂ）の情報を管理する役割などを有する。
【０１００】
アドレス発行サーバ２０は、開示用アドレスＴを発行するサーバ装置であり、主として、被参照者端末１からアドレス発行要求メッセージを受信する役割、開示用アドレスＴを生成する役割、生成した開示用アドレスＴを被参照者端末１や参照者端末２に送信する役割などを有する。
【０１０１】
情報開示サーバ３０は、情報開示サービスを提供するサーバ装置であり、主として、被参照者端末１から個人情報や開示ポリシーを受信して登録する役割、参照者端末２から開示用アドレスＴを伴った参照要求メールを受信する役割、参照要求メールに含まれる開示用アドレスＴに基づいて開示可否を判定する役割、開示用アドレスＴに基づいて個人情報を参照者端末２に送信して開示する役割などを有する。
【０１０２】
［被参照者端末（実施例１）］
被参照者端末１は、本発明に密接に関連するものとして、上記したように、個人情報や開示ポリシーを情報開示サーバ３０に対して送信する役割、開示用アドレスＴの発行要求メッセージをアドレス発行サーバ２０に対して送信する役割、アドレス生成通知をアドレス発行サーバ２０から受信する役割を有する。
【０１０３】
ここで、個人情報（すなわち、電話番号、メールアドレス、住所、スケジュールなどの被参照者情報）の送信は、被参照者Ａの指示に応じて、または、所定時間ごと定期的に、若しくは、個人情報に変更が生じた際に、被参照者ＩＤ＿Ａ、ユーザ認証用のパスワードおよび個人情報からなる更新要求メッセージを情報開示サーバ３０に対して送信することで行われる。これと同様に、開示ポリシー（すなわち、関係レベルＲおよび開示制御内容Ｓからなる情報）の送信も、被参照者Ａの指示に応じて、または、所定時間ごと定期的に、若しくは、開示ポリシーに変更が生じた際に、被参照者ＩＤ＿Ａ、ユーザ認証用のパスワードおよび開示ポリシーからなる更新要求メッセージを情報開示サーバ３０に対して送信することで行われる。
【０１０４】
また、開示用アドレスＴの発行要求メッセージの送信は、図１２に例示するような「グループ利用アドレス発行ページ」を通じて行われる。すなわち、アドレス発行サーバ２０にアクセスした後、図１１に例示するようなユーザ認証ページを通じてユーザ認証が成功すると、図１２に例示するような「グループ利用アドレス発行ページ」が被参照者端末１のモニタ等に出力されるが、かかるページに対して関係レベルＲ、参照を許可する複数の参照者Ｂの各ユーザＩＤ、有効条件Ｃ（有効期限指定）がキーボードやマウスを介して被参照者Ａから入力されると、被参照者端末１は、これらの入力情報からなるアドレス発行要求メッセージをアドレス発行サーバ２０に送信する。なお、アドレス生成通知の受信は、図１３に例示するような「アドレス発行応答ページ」をアドレス発行サーバ２０から受信し、かかるページを被参照者端末１のモニタ等に出力することで行われる。
【０１０５】
［参照者端末（実施例１）］
参照者端末２は、本発明に密接に関連するものとして、上記したように、アドレス発行サーバ２０から開示用アドレスＴを受信して登録する役割、開示用アドレスＴを伴った参照要求メールを情報開示サーバ３０に送信する役割、情報開示サーバ３０から開示に係る個人情報を含んだ開示メールを受信する役割を有する。
【０１０６】
ここで、開示用アドレスＴの受信および登録は、図１４に例示するような「アドレス生成通知メール」を通じて行われる。すなわち、図１４に例示するような「アドレス生成通知メール」をアドレス発行サーバ２０から受信すると、開示用アドレスＴを含んだ内容が参照者端末２のモニタ等に出力されるが、このメール上で開示用アドレスＴがキーボードやマウスを介して参照者Ｂによって指定されると、参照者端末２は、指定された開示用アドレスＴをアドレス記憶部２ａ（いわゆるメールソフトのアドレス帳）に登録する。
【０１０７】
また、参照要求メールの送信は、参照者Ｂの指示に応じて、若しくは、所定時間ごと定期的に、図１５に例示するような「参照要求メール」を情報開示サーバ３０に送信することで行われる。すなわち、図１５に例示するように、開示用アドレスＴを宛先とする参照要求メールが、参照者端末２のキーボードやマウスを介して参照者Ｂによって作成されると、参照者端末２は、作成された参照要求メールを情報開示サーバ３０に送信する。また、かかる参照要求メールの送信に際して、参照者Ｂは、図１５に例示するように、メールの件名（ＳＵＢＪＥＣＴ）を介して限定的な開示要求を行うことができる。つまり、例を挙げれば、２００４年４月１日のスケジュールについてのみ参照を要求する場合には、「sched 040401」の如き限定的な開示要求のコマンドを件名に入力する。
【０１０８】
また、被参照者Ａの個人情報の受信は、図１６に例示するような「開示メール」を情報開示サーバ３０から受信することで行われる。すなわち、参照者端末２は、図１６に例示するように、開示主（被参照者Ａ）のユーザ名、限定的な開示要求のコマンドとともに、開示対象である被参照者の個人情報が記載されたメールを受信する。
【０１０９】
［ユーザ情報サーバ（実施例１）］
ユーザ情報サーバ１０は、本発明に密接に関連するものとして、上記したように、情報開示サービスを受けるユーザ（被参照者Ａおよび参照者Ｂ）の情報を管理する役割を有する。具体的には、ユーザ情報サーバ１０は、図５に示すように、ユーザ情報テーブル１１を備えるが、このユーザ情報テーブル１１は、図６に例示するように、各ユーザのユーザＩＤ（被参照者ＩＤおよび参照者ＩＤとして利用されるＩＤ）に対応付けて、ユーザ認証用のパスワードや電子メールアドレスなどを記憶して構成される。
【０１１０】
［アドレス発行サーバ（実施例１）］
アドレス発行サーバ２０は、本発明に密接に関連するものとして、図５に例示するように、通信部２１と、ユーザ認証部２２と、発行鍵記憶部２３と、アドレス生成部２４とを備える。なお、アドレス生成部２４は特許請求の範囲に記載の「アクセスコード生成手段」に対応する。
【０１１１】
このうち、通信部２１は、いわゆるＳＭＴＰやＨＴＴＰの通信プロトコル等に従って、被参照者端末１や参照者端末２等との間における通信を制御する処理部である。具体的には、被参照者端末１からアクセス要求を受信してユーザ認証ページ（図１１参照）を被参照者端末１に送信する処理、ユーザ認証ページで入力された情報からなるユーザ認証要求メッセージを被参照者端末１から受信する処理、グループ利用アドレス発行ページ（図１２参照）で入力された情報からなるアドレス発行要求メッセージを被参照者端末１から受信する処理などを実行する。さらに、通信部２１は、後述するアドレス生成部２４によって開示用アドレスＴが生成された場合には、アドレス発行応答ページ（図１３参照）を被参照者端末１に送信する処理の他に、生成された開示用アドレスＴを含んだ生成通知用のメール（図１４参照）を参照者端末２に送信する処理も実行する。
【０１１２】
ユーザ認証部２２は、被参照者Ａが開示用アドレスＴの発行を要求し得る正当なユーザであるか否かを認証する処理部である。具体的には、被参照者端末１からユーザ認証ページ（図１１参照）で入力された情報からなるユーザ認証要求メッセージを受信した場合に、当該要求メッセージに含まれる識別情報およびパスワードがユーザ情報テーブル１１に対応付けて記憶されているか否かを認証する。その結果、ユーザ認証が成功すれば、その旨の情報を後述するアドレス生成部２４に受け渡し、ユーザ認証が失敗すれば、その旨を被参照者端末１に対して応答する。
【０１１３】
発行鍵記憶部２３は、開示用アドレスＴの生成に用いる発行鍵（マスター鍵）を記憶する手段であり、この発行鍵は、後述する情報開示サーバ３０の検証鍵記憶部３６に記憶される検証鍵と同一の鍵である。
【０１１４】
アドレス生成部２４は、開示用アドレスＴの生成に用いる情報を被参照者端末１から受け付けて開示用アドレスＴを生成する処理部である。具体的には、図１２に例示するような「グループ利用アドレス発行ページ」を通じて、個人情報の参照を許可する複数の参照者ＢのＩＤ（参照者ＩＤ＿Ｂ１、ＩＤ＿Ｂ２、・・・ＩＤ＿Ｂｎ）、一つの関係レベルＲおよび一つの有効条件Ｃを受け付ける。なお、被参照者ＩＤ＿Ａ１（被参照者Ａ１のユーザＩＤ）については、上記したユーザ認証ページで書き込まれたユーザ名をもって、入力を待つことなく受け付ける。
【０１１５】
そして、アドレス生成部２４は、発行鍵記憶部２３に記憶された発行鍵、被参照者Ａから受け付けた関係レベルＲ、有効条件Ｃ、複数の参照者ＩＤ、被参照者ＩＤを用いて、開示用アドレスＴを生成する。なお、かかる開示用アドレスＴの生成処理については後に図１７を用いて詳述する。
【０１１６】
［情報開示サーバ（実施例１）］
情報開示サーバ３０は、本発明に密接に関連するものとして、図４に例示するように、通信部３１と、ユーザ認証部３２と、個人情報記憶部３３と、開示ポリシー記憶部３４と、情報更新部３５と、検証鍵記憶部３６と、開示判定部３７と、開示制御部３８とを備える。なお、開示判定部３７および開示制御部３８は特許請求の範囲に記載の「アクセス制御手段」に対応する。
【０１１７】
このうち、通信部３１は、いわゆるＳＭＴＰやＨＴＴＰの通信プロトコル等に従って、被参照者端末１や参照者端末２等との間における通信を制御する処理部である。具体的には、被参照者端末１から個人情報や開示ポリシーに係る更新要求メッセージを受信する処理、参照者端末２から個人情報の参照要求メール（図１５参照）を受信する処理、開示に係る個人情報を含んだ開示メール（図１６参照）を参照者端末２に送信する処理などを実行する。
【０１１８】
ここで、通信部３１は、参照要求メールを受け付ける場合に、上記したように、メールの件名（ＳＵＢＪＥＣＴ）を介して参照者Ｂから限定的な開示要求を受け付ける。すなわち、図１５に例示するように、例えば、２００４年４月１日のスケジュールについてのみ参照を要求する参照者Ｂからは、件名に「sched 040401」の如き限定的な開示要求のコマンドが入力された参照要求メールを受け付ける。
【０１１９】
ユーザ認証部３２は、被参照者Ａが情報開示サービスを受け得る正当なユーザであるか否かを認証する処理部である。具体的には、被参照者端末１から個人情報や開示ポリシーの更新要求メッセージを受信した場合に、メッセージに含まれる識別情報（ユーザＩＤ）やパスワードがユーザ情報テーブル１１に対応付けて記憶されているか否かを認証する。その結果、ユーザ認証が成功すれば、その旨の情報を後述する情報更新部３５に受け渡し、ユーザ認証が失敗すれば、その旨を被参照者端末１に対して応答する。
【０１２０】
個人情報記憶部３３は、被参照者端末１から受信した被参照者Ａの個人情報を記憶する手段である。具体的には、図７および図８に例示するように、各被参照者ＡのユーザＩＤに対応付けて、被参照者Ａの電話番号（phone）、メールアドレス（e-mail）および住所（address）を基本情報テーブルに記憶するとともに、スケジュール（schedule）の開始日時、終了日時および内容をスケジュールテーブルに記憶して構成される。なお、スケジュールテーブルでは、スケジュールごとに、公の予定であるか、私的な予定であるか等も記憶するようにしてもよい。
【０１２１】
開示ポリシー記憶部３４は、被参照者端末１から受信した被参照者Ａの開示ポリシーを記憶する手段である。具体的には、図９に例示するように、各被参照者ＡのユーザＩＤに対応付けて、それぞれの関係レベルＲごとに開示制御内容Ｓを記憶して構成される。ここで、実施例１では、関係レベルごとに開示情報項目を使い分ける開示制御内容Ｓを採用するので、同図に例示するように、開示制御内容Ｓは、「phone、e-mail、address、schedule」等の開示が許可されている情報項目を列挙して規定される。なお、「schedule」とは、公のスケジュールであるか私的なスケジュールであるかを問わず、全てのスケジュールを開示する場合であり、「public-schedule」とは公のスケジュールのみを開示する場合である。
【０１２２】
情報更新部３５は、個人情報記憶部３３や開示ポリシー記憶部３４に個人情報および開示ポリシーをそれぞれ登録する処理部である。具体的には、被参照者端末１から個人情報や開示ポリシーの更新要求メッセージを受信した後、被参照者Ａのユーザ認証が成功すると、情報更新部３５は、要求メッセージに含まれる更新後の個人情報や開示ポリシーを、個人情報記憶部３３や開示ポリシー記憶部３４に登録する。なお、かかる更新処理は、被参照者端末１から個人情報や開示ポリシーを受信する度に実行され、また、アドレス生成処理や開示判定処理、開示制御処理から独立していつでも実行され得る。
【０１２３】
検証鍵記憶部３６は、開示用アドレスＴの検証に用いる検証鍵（マスター鍵）を記憶する手段であり、この検証鍵は、アドレス発行サーバ２０の発行鍵記憶部２３に記憶される発行鍵と同一の鍵である。
【０１２４】
開示判定部３７は、参照者端末２から受け付けた開示用アドレスＴに基づいて個人情報の開示可否を判定する処理部である。具体的には、参照者端末２から参照要求メールを受信すると、開示用アドレスＴの正当性を検証した後に、開示用アドレスＴに含まれる複数の参照者ＩＤのなかに、参照要求を行った参照者Ｂの参照者ＩＤがあるか否かを判定するとともに、同じく開示用アドレスＴに含まれる有効条件Ｃを用いて開示制御内容Ｓの実行可否を判定する。なお、かかる開示判定処理については後に図１８を用いて詳述する。
【０１２５】
開示制御部３８は、開示判定部３７によって開示が許可された場合に、開示用アドレスＴから特定される開示制御内容Ｓを実行する処理部である。具体的には、個人情報記憶部３３に記憶された個人情報のうち開示用アドレスＴに含まれる被参照者ＩＤに対応する個人情報を、開示ポリシー記憶部３４に記憶された開示制御内容Ｓのうち開示用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓに従って（より詳細には、参照要求メールの件名に入力された限定的な開示要求にも従って）開示する。なお、かかる開示制御処理については後に図１９を用いて詳述する。
【０１２６】
［開示用アドレスＴの生成から情報開示に至る処理（実施例１）］
次に、図１０を用いて、開示用アドレスＴの生成から情報開示に至る処理を説明する。図１０は、開示用アドレスＴの生成から情報開示に至る処理手順を示すシーケンス図である。
【０１２７】
同図に示すように、被参照者端末１がアドレス発行サーバ２０に対してアクセス要求メッセージを送信すると（ステップＳ１００１）、アドレス発行サーバ２０は、図１１に例示するような「ユーザ認証ページ」からなるアクセス応答メッセージを被参照者端末１に送信する（ステップＳ１００２）。
【０１２８】
続いて、被参照者端末１において「ユーザ認証ページ」に対してユーザ名（被参照者Ａ１のＩＤ）およびパスワードが入力され、これらの入力情報からなるユーザ認証要求メッセージがアドレス発行サーバ２０に送信されると（ステップＳ１００３）、アドレス発行サーバ２０は、当該要求メッセージに含まれる被参照者ＩＤおよびパスワードがユーザ情報テーブル１１に対応付けて記憶されているか否かを認証する（ステップＳ１００４）。なお、ユーザ認証としては、上記したようなパスワード認証に限られず、ディジタル証明書など、他のあらゆる認証方式を採用してもよい。
【０１２９】
その結果、ユーザ認証が成功すれば、アドレス発行サーバ２０は、図１２に例示するような「グループ利用アドレス発行ページ」からなる応答メッセージを被参照者端末１に対して送信する（ステップＳ１００５）。なお、ユーザ認証が失敗すれば、その旨を被参照者端末１に対して応答する。
【０１３０】
そして、被参照者端末１で「グループ利用アドレス発行ページ」に対して、関係レベルＲ、参照を許可する複数の参照者Ｂの各ユーザＩＤ、有効条件Ｃ（有効期限指定）が入力され、これらの入力情報からなるアドレス発行要求メッセージがアドレス発行サーバ２０に送信されると（ステップＳ１００６）、アドレス発行サーバ２０は、開示用アドレスＴを生成する（ステップＳ１００７）。なお、かかる開示用アドレスＴの生成処理については後に図１７を用いて詳述する。
【０１３１】
続いて、アドレス発行サーバ２０は、生成した開示用アドレスＴを含んだアドレス発行応答ページ（図１３参照）を被参照者端末１に送信するとともに（ステップＳ１００８）、生成された開示用アドレスＴを含んだ生成通知用のメール（図１４参照）を複数の参照者それぞれの参照者端末２に送信する（ステップＳ１００９）。
【０１３２】
そして、各参照者の参照者端末２では、図１４に例示するような「アドレス生成通知メール」がモニタ等に出力され、このメール上で開示用アドレスＴがキーボードやマウスを介して参照者によって指定されると、参照者端末２は、指定された開示用アドレスＴをアドレス記憶部１ａに登録する（ステップＳ１０１０）。
【０１３３】
その後、いずれかの参照者の参照者端末２は、参照者の指示に応じて、若しくは、所定時間ごと定期的に、図１５に例示するように、開示用アドレスＴを宛先とし、かつ、限定的な開示要求のコマンドが件名に入力された参照要求メールを情報開示サーバ３０に送信する（ステップＳ１０１１）。なお、この参照要求メールの発信者アドレスに基づいて、図６に例示したユーザ情報テーブル１１を参照することで、参照要求メールを送信した参照者の参照者ＩＤが取得される。ただし、対応する参照者ＩＤを取得できなかった場合には、不正な参照要求であるとして開示は許可されない。
【０１３４】
一方、かかる参照要求メールを受信した情報開示サーバ３０では、開示判定処理として、参照要求メールに含まれる開示用アドレスＴの正当性を検証するとともに、開示用アドレスＴに含まれる複数の参照者ＩＤのなかに、参照要求を行った参照者Ｂの参照者ＩＤがあるか否か、さらには、同じく開示用アドレスＴに含まれる有効条件Ｃを用いて開示制御内容Ｓの実行可否を判定する（ステップＳ１０１２）。なお、かかる開示判定処理については後に図１８を用いて詳述する。
【０１３５】
そして、情報開示サーバ３０は、上記で開示が許可された場合に、開示制御処理として、個人情報記憶部３３に記憶された個人情報のうち開示用アドレスＴに含まれる被参照者ＩＤに対応する個人情報を、開示ポリシー記憶部３４に記憶された開示制御内容Ｓのうち開示用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓに従って（より詳細には、参照要求メールの件名に入力された限定的な開示要求にも従って）開示する開示メール（図１６参照）を作成し、参照要求を行った参照者Ｂの参照者端末２に開示メールを送信する（ステップＳ１０１３）。なお、かかる開示制御処理については後に図１９を用いて詳述する。
【０１３６】
ところで、上記でも述べたように、情報開示サーバ３０における個人情報や開示ポリシーの更新処理は、上記した開示用アドレスＴの生成から情報開示に至る処理手順とは独立して、被参照者端末１から更新後の個人情報や開示ポリシーを受信する度に実行される。したがって、参照者端末２から参照要求メールを受信した時点で情報開示サーバ３０に登録されている更新後の個人情報が、当該時点で情報開示サーバ３０に登録されている更新後の開示ポリシーに従って、参照者に開示されることになる。
【０１３７】
［アドレス生成処理（実施例１）］
次に、図１７を用いて、アドレス発行サーバ２０による開示用アドレスＴの生成処理を説明する。図１７は、かかるアドレス生成処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１３８】
アドレス発行サーバ２０では、図１２に例示するような「グループ利用アドレス発行ページ」等を通じて、被参照者ＩＤ、関係レベルＲ、参照を許可する複数の参照者Ｂの各ユーザＩＤ、有効条件Ｃ（有効期限指定）が入力されると、アドレス生成部２４は、関係レベルＲおよび有効条件Ｃから下記のような５ビットの制御コードＢ０を生成し、このデータＢ０をデータ列Ｂの初期値とする（ステップＳ１７０１）。
【０１３９】
制御コードＢ０：［ｂ４  ｂ３  ｂ２  ｂ１  ｂ０］
ｂ４：有効期限指定がある場合は１、ない場合は０とする
ｂ３からｂ０：関係レベルＲの値を４ビットで整数符号化した値
つまり、例を挙げれば、有効期限指定も参照者指定もなく、関係レベルＲとして「１」が指定された場合には、「00001」という制御コードＢ０を生成する。
【０１４０】
そして、アドレス生成部２４は、有効条件Ｃにおいて有効期限が指定されている場合には、２０００年１月１日から指定に係る有効期限までの日数を１５ビットの整数値として符号化してデータＢ１を生成し、このデータＢ１を上記のデータ列Ｂの最後尾に追加する（ステップＳ１７０２）。
【０１４１】
また、アドレス生成部２４は、被参照者ＩＤ（例えば「suzuki」）および参照を許可する複数の参照者ＩＤ（例えば「tanaka」や「wada」）を連結してなる文字列（例えば「suzukitanakawada」）の後ろにデータ列Ｂを追加した文字列Ｙを生成し、発行鍵記憶部２３の発行鍵Ｋを用いて文字列Ｙの鍵付きハッシュ関数の値を求め、このハッシュ値の末尾２５ビットからなるデータＢ２を上記のデータ列Ｂの最後尾に追加する（ステップＳ１７０３）。
【０１４２】
そして、アドレス生成部２４は、上記のデータ列ＢをＢＡＳＥ３２符号化して９文字の文字列Ｘ（改ざん防止コード）を生成した後、被参照者ＩＤおよび複数の参照者ＩＤをドット文字“．”で連結した後ろにドット文字“．”を追加し、さらに後ろに文字列Ｘを追加し、その後ろに“@121.anywhere.ne.jp”を付加することで、開示用アドレスＴを生成して出力する（ステップＳ１７０４）。
【０１４３】
つまり、例を挙げれば、被参照者ＩＤが「suzuki」であり、参照者ＩＤが「wada」および「tanaka」であり、改ざん防止コードが「bgxeraeos」であったならば、図１７のステップＳ１７０４に例示するように、開示用アドレスＴとして「suzuki.tanaka.wada.bgxeraeos@121.anywhere.ne.jp」が生成される。
【０１４４】
なお、開示用アドレスＴに含められるドメイン名（例えば、“@121.anywhere.ne.jp”）は、開示用アドレスＴを処理する装置のアドレスであり、実施例１では、情報開示サーバ３０のアドレスがこれに該当する。このため、開示用アドレスＴを宛先とするメールは、情報開示サーバ３０に配送されることになる。
【０１４５】
［開示判定処理（実施例１）］
続いて、図１８を用いて、情報開示サーバ３０による開示判定処理を説明する。図１８は、かかる開示判定処理の詳細を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、開示用アドレスＴ（参照要求メールの宛先アドレスから取得したアドレス）および参照要求した参照者の参照者ＩＤ（参照要求メールの発信者アドレスに基づいて、図６に例示したユーザ情報テーブル１１を参照することで取得した参照者ＩＤ）が既に情報開示サーバ３０に入力されているものとする。
【０１４６】
情報開示サーバ３０の開示判定部３７は、開示用アドレスＴから「文字列Ｘ、検証データＶ、データ列Ｂ、制御コードＢ０、被参照者ＩＤ（ＩＤ＿Ａ１）、複数の参照者ＩＤ（ＩＤ＿Ｂ１、ＩＤ＿Ｂ２、・・・ＩＤ＿Ｂｎ）」をそれぞれ復元する（ステップＳ１８０１）。
【０１４７】
すなわち、同図に示すように、開示用アドレスＴにおいて、ユーザ名部分の末尾から数えて１つ目のドット文字“．”から末尾までの文字列を「文字列Ｘ」として、文字列ＸをＢＡＳＥ３２復号化して得られるデータ列の末尾２５ビットを「検証データＶ」として、文字列ＸをＢＡＳＥ３２復号化して得られるデータ列の末尾２５ビット以外の部分を「データ列Ｂ」として、データ列Ｂの最初の５ビットを「制御コードＢ０」として、ユーザ名部分の先頭から数えて１つ目のドット文字“．”の直前の文字列を「被参照者ＩＤ」として、ユーザ名部分の先頭から数えて１つ目のドット文字“．”と末尾から数えて１つ目のドット文字“．”との間の文字列における各ドット文字“．”の直前の文字列を各「参照者ＩＤ」（ＩＤ＿Ｂ１、ＩＤ＿Ｂ２、・・・ＩＤ＿Ｂｎ）として、それぞれ復元する。
【０１４８】
そして、開示判定部３７は、開示用アドレスＴの正当性を検証する（ステップＳ１８０２）。具体的には、上記で復元した被参照者ＩＤ（例えば「suzuki」）および複数の参照者ＩＤ（例えば「tanaka」や「wada」）を連結してなる文字列（例えば「suzukitanakawada」）の後ろにデータ列Ｂを追加して文字列Ｙを生成し、検証鍵記憶部３６に記憶された検証鍵Ｋを用いて文字列Ｙの鍵付きハッシュ関数の値を求め、このハッシュ値の末尾２５ビットからなる文字列Ｖｔを生成した後に、文字列Ｖｔと検証データＶ（改ざん防止コード）とが一致するか判定し、一致しない場合は、開示用アドレスＴを不正アドレスとみなし、開示不可と判定する。
【０１４９】
さらに、開示判定部３７は、下記のようにして、制御コードＢ０から関係レベルＲおよび有効条件Ｃを復元する（ステップＳ１８０３）。
制御コードＢ０：［ｂ４  ｂ３  ｂ２  ｂ１  ｂ０］において、
ｂ４：１なら有効期限指定あり、０なら指定なし
ｂ３からｂ０：４ビットを整数値に復号化して関係レベルＲを復元
【０１５０】
その後、開示判定部３７は、有効期限が指定されている場合には、かかる有効条件Ｃを満たすか否かを判定する（ステップＳ１８０４）。すなわち、データ列Ｂの先頭から６ビット目以降の１５ビットを読み取り、この１５ビットを整数値とみなして得られる数（日数）を２０００年１月１日に加算し、有効期限を復元する。そして、現在の日付が復元された有効期限を過ぎているか判定し、有効期限を過ぎている場合には、有効条件を満たさないものとして、開示不可と判定する。
【０１５１】
さらに、開示判定部３７は、開示用アドレスＴに含まれる複数の参照者ＩＤ（ＩＤ＿Ｂ１、ＩＤ＿Ｂ２、・・・ＩＤ＿Ｂｎ）のなかに、参照要求を行った参照者Ｂの参照者ＩＤ（ＩＤ＿Ｂ）があるか否かを判定し、参照者ＩＤ＿Ｂがない場合には、開示不可とする（ステップＳ１８０５）。その結果、上記した判定（ステップＳ１８０２、Ｓ１８０４およびＳ１８０５）をいずれも満足する場合には、開示判定部３７は、被参照者ＩＤおよび関係レベルＲを、開示判定結果（開示許可）とともに開示制御部３８に出力する。
【０１５２】
［開示制御処理（実施例１）］
続いて、図１９を用いて、情報開示サーバ３０による開示制御処理を説明する。図１９は、かかる開示制御処理の詳細を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、上記の開示判定処理で開示許可された開示用アドレスＴについて、被参照者ＩＤ、関係レベルＲおよび限定的な開示要求が、既に情報開示サーバ３０に入力されているものとする。
【０１５３】
情報開示サーバ３０の開示制御部３８は、同図に示すように、開示ポリシー記憶部３４を参照して、被参照者ＩＤの関係レベルＲに対応する開示制御内容（開示情報項目）Ｓを抽出する（ステップＳ１９０１）。さらに、開示制御部３８は、限定的な開示要求が参照要求メールの件名に含まれる場合には、上記で抽出した開示制御内容Ｓとメールに含まれる限定要求との重複範囲を抽出する（ステップＳ１９０２）。
【０１５４】
すなわち、例を挙げれば、「電話番号、メールアドレス、住所、並びに、スケジュールを全て開示する。」という開示制御内容Ｓに対して、「sched 040401」の如き限定的な開示要求があった場合には、結果として「２００４年４月１日の全てのスケジュール」を重複範囲の開示情報項目として抽出する。
【０１５５】
その後、開示制御部３８は、参照者ＩＤに基づいて個人情報記憶部３３を参照し、被参照者ＩＤに係る個人情報のなかから重複範囲の開示情報項目に対応する個人情報それぞれを取得する（ステップＳ１９０３）。そして、開示制御部３８は、上記で取得した個人情報を開示情報として含んだ開示メール（図１６参照）を作成し、参照要求を行った参照者Ｂの参照者端末２に対して開示メールを送信する（ステップＳ１９０４）。
【０１５６】
［実施例１の効果等］
上述してきたように、実施例１によれば、複数の参照者Ｂ（参照者Ｂ１、Ｂ２、・・・Ｂｎ）を束ねて一つの開示用アドレスＴを生成するので、複数の参照者Ｂごとに開示用アドレスＴを生成する必要がなくなり、システムにおける開示用アドレスＴの生成負担を軽減することが可能になる。また、被参照者Ａまたは参照者Ｂにとっては、複数の参照者Ｂごとに開示用アドレスＴの発行を受ける煩雑さがなくなり、開示用アドレスＴの発行に伴う労力を軽減することが可能になる。
【０１５７】
また、実施例１によれば、複数の参照者Ｂで共通の関係レベルＲおよび有効条件Ｃを含んだ一つの開示用アドレスＴを生成するので、被参照者Ａ１にとっては、複数の参照者Ｂのうちのいずれの参照者Ｂに対しても同様の開示制御を提供することが可能になる。
【０１５８】
また、実施例１によれば、参照者を限定するための情報として各参照者の参照者ＩＤを含んだ開示用アドレスＴを生成するので、各参照者Ｂがいずれのグループに属するか否かは関係なしに、複数の参照者Ｂを自由に束ねた開示用アドレスＴを生成することが可能になる。
【０１５９】
また、実施例１によれば、有効条件Ｃや関係レベルＲ（開示制御内容Ｓに対応付けられた関係レベルＲ）を含んだ開示用アドレスＴを生成するので、有効条件Ｃを満たさない参照要求を排除する制御や、参照要求に対して所定の制御内容を実行する制御等が可能になる。
【実施例２】
【０１６０】
ところで、上記した実施例１では、参照が許可された複数の参照者ごとの参照者ＩＤ（ＩＤ＿Ｂ１、ＩＤ＿Ｂ２、・・・ＩＤ＿Ｂｎ）を含んだ開示用アドレスＴを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図１にも例示したように、参照が許可されたグループの識別情報であるグループＩＤを含んだ開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。そこで、実施例２として、グループＩＤを含んだ開示用アドレスＴを生成する場合を説明する。
【０１６１】
この場合に、実施例２に係る情報開示システムを形成する被参照者端末１、複数の参照者端末２、ユーザ情報サーバ１０、アドレス発行サーバ２０および情報開示サーバ３０の各機能は、上記した実施例１と基本的に同様であり、僅かな相違点としては、ユーザ情報サーバ１０のユーザ情報テーブル１１は、図２０に例示するように、各ユーザのユーザＩＤ（被参照者ＩＤおよび参照者ＩＤとして利用されるＩＤ）に対応付けて、ユーザ認証用のパスワードや電子メールアドレスだけでなく、利用者が所属しているグループのグループＩＤも記憶して構成される。以下に、実施例２に係る情報開示システムによるアドレス生成処理、開示判定処理、開示制御処理の詳細を順に説明する。
【０１６２】
［アドレス生成処理（実施例２）］
図２４は、実施例２によるアドレス生成処理の詳細を示すフローチャートである。同図に示すように、アドレス発行サーバ２０では、図２１に例示するような「グループ利用アドレス発行ページ」等を通じて、被参照者ＩＤ、関係レベルＲ、参照を許可するグループのグループＩＤ、有効条件Ｃ（有効期限指定）が入力されると、アドレス生成部２４は、図１７を用いて説明した実施例１と同様、関係レベルＲおよび有効条件Ｃから５ビットの制御コードＢ０を生成し、このデータＢ０をデータ列Ｂの初期値とする（ステップＳ２４０１）。
【０１６３】
そして、アドレス生成部２４は、有効条件Ｃにおいて有効期限が指定されている場合には、実施例１と同様（図１７参照）、２０００年１月１日から指定に係る有効期限までの日数を１５ビットの整数値として符号化してデータＢ１を生成し、このデータＢ１を上記のデータ列Ｂの最後尾に追加する（ステップＳ２４０２）。
【０１６４】
また、アドレス生成部２４は、被参照者ＩＤ（例えば「suzuki」）および参照を許可するグループＩＤ（例えば「0011」）を連結してなる文字列（例えば「suzuki0011」）の後ろにデータ列Ｂを追加した文字列Ｙを生成し、発行鍵記憶部２３の発行鍵Ｋを用いて文字列Ｙの鍵付きハッシュ関数の値を求め、このハッシュ値の末尾２５ビットからなるデータＢ２を上記のデータ列Ｂの最後尾に追加する（ステップＳ２４０３）。
【０１６５】
そして、アドレス生成部２４は、上記のデータ列ＢをＢＡＳＥ３２符号化して９文字の文字列Ｘ（改ざん防止コード）を生成した後、被参照者ＩＤおよびグループＩＤをドット文字“．”で連結した後ろにドット文字“．”を追加し、さらに後ろに文字列Ｘを追加し、その後ろに“@121.anywhere.ne.jp”を付加することで、開示用アドレスＴを生成して出力する（ステップＳ２４０４）。つまり、例を挙げれば、被参照者ＩＤが「suzuki」であり、参照が許可されたグループＩＤが「0011」であり、改ざん防止コードが「bgxeraeos」であったならば、図２４のステップＳ２４０４に例示するように、開示用アドレスＴとして「suzuki.0011.bgxeraeos@121.anywhere.ne.jp」が生成される。
【０１６６】
なお、アドレス発行サーバ２０は、上記で生成した開示用アドレスＴを含んだアドレス発行応答ページ（図２２参照）を被参照者端末１に送信するとともに、参照が許可されたグループに属する各参照者の参照者端末２に対して生成された開示用アドレスＴを含んだ生成通知用のメール（図２３参照）を送信する。
【０１６７】
［開示判定処理（実施例２）］
図２５は、実施例２による開示判定処理の詳細を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、実施例１と同様（図１８参照）、開示用アドレスＴおよび参照要求した参照者の参照者ＩＤが既に情報開示サーバ３０に入力されているものとする。
【０１６８】
同図に示すように、情報開示サーバ３０の開示判定部３７は、開示用アドレスＴから「文字列Ｘ、検証データＶ、データ列Ｂ、制御コードＢ０、被参照者ＩＤ（ＩＤ＿Ａ１）、参照が許可されたグループＩＤ」をそれぞれ復元する（ステップＳ２５０１）。すなわち、同図に示すように、文字列Ｘ、検証データＶ、データ列Ｂ、制御コードＢ０、被参照者ＩＤ（ＩＤ＿Ａ１）については、実施例１と同様に復元し（図１８参照）、グループＩＤについては、開示用アドレスＴにおいて、ユーザ名部分の先頭から数えて１つ目のドット文字“．”と末尾から数えて１つ目のドット文字“．”との間の文字列を「グループＩＤ」として復元する。
【０１６９】
そして、開示判定部３７は、開示用アドレスＴの正当性を検証する（ステップＳ２５０２）。具体的には、上記で復元した被参照者ＩＤ（例えば「suzuki」）およびグループＩＤ（例えば「0011」）を連結してなる文字列（例えば「suzuki0011」）の後ろにデータ列Ｂを追加して文字列Ｙを生成し、検証鍵記憶部３６に記憶された検証鍵Ｋを用いて文字列Ｙの鍵付きハッシュ関数の値を求め、このハッシュ値の末尾２５ビットからなる文字列Ｖｔを生成した後に、文字列Ｖｔと検証データＶ（改ざん防止コード）とが一致するか判定し、一致しない場合は、開示用アドレスＴを不正アドレスとみなし、開示不可と判定する。
【０１７０】
さらに、開示判定部３７は、実施例１と同様（図１８参照）、制御コードＢ０から関係レベルＲおよび有効条件Ｃを復元し（ステップＳ２５０３）、有効期限が指定されている場合には、かかる有効条件Ｃを満たすか否かを判定する（ステップＳ２５０４）。
【０１７１】
そして、開示判定部３７は、開示用アドレスＴに含まれるグループＩＤが、参照要求を行った参照者Ｂの参照者ＩＤ（ＩＤ＿Ｂ）に対応付けてユーザ情報テーブル１１に記憶されているか否かを判定し、対応付けて記憶されていない場合には、開示不可とする（ステップＳ２５０５）。その結果、上記した判定（ステップＳ２５０２、Ｓ２５０４およびＳ２５０５）をいずれも満足する場合には、開示判定部３７は、被参照者ＩＤおよび関係レベルＲを、開示判定結果（開示許可）とともに開示制御部３８に出力する。
【０１７２】
［開示制御処理（実施例２）］
図２６は、実施例２による開示制御処理の詳細を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、上記の開示判定処理で開示許可された開示用アドレスＴについて、被参照者ＩＤ、関係レベルＲおよび限定的な開示要求が、既に情報開示サーバ３０に入力されているものとする。
【０１７３】
同図に示すように、情報開示サーバ３０の開示制御部３８は、実施例１と同様（図１９参照）、開示ポリシー記憶部３４を参照して、被参照者ＩＤの関係レベルＲに対応する開示制御内容（開示情報項目）Ｓを抽出し（ステップＳ２６０１）、さらに、限定的な開示要求が参照要求メールの件名に含まれる場合には、上記で抽出した開示制御内容Ｓとメールに含まれる限定要求との重複範囲を抽出する（ステップＳ２６０２）。
【０１７４】
その後、開示制御部３８は、実施例１と同様（図１９参照）、参照者ＩＤに基づいて個人情報記憶部３３を参照し、被参照者ＩＤに係る個人情報のなかから重複範囲の開示情報項目に対応する個人情報それぞれを取得する（ステップＳ２６０３）。そして、開示制御部３８は、上記で取得した個人情報を開示情報として含んだ開示メール（図１６参照）を作成し、参照要求を行った参照者Ｂの参照者端末２に対して開示メールを送信する（ステップＳ２６０４）。
【０１７５】
［実施例２の効果等］
このように、実施例２によれば、実施例１と同様、複数の参照者Ｂによる参照要求を制御しようとする場合において、システムにおける開示用アドレスＴの生成負担を軽減することが可能になり、また、被参照者Ａまたは参照者Ｂにとっては、開示用アドレスＴの発行に伴う労力を軽減することが可能になる。
【０１７６】
また、実施例２によれば、参照が許可されたグループＩＤを含んだ開示用アドレスＴを生成するので、開示用アドレスＴの生成に際して参照が許可される複数の参照者ＩＤ等を受け付ける必要がなくなり、システムにおける開示用アドレスＴの生成負担を一層軽減することが可能になり、また、被参照者Ａまたはグループに属する複数の参照者Ｂにとっては、開示用アドレスＴの発行に伴う労力を一層軽減することが可能になる。
【０１７７】
また、実施例２によれば、グループＩＤを含んだ開示用アドレスＴを生成することで、グループに属する各参照者Ｂの構成（メンバー構成）に変更が生じても開示用アドレスＴ自体を変更する必要はなくなり、開示用アドレスＴを長期間に渡って継続して利用することが可能になる。
【０１７８】
なお、上記の実施例２では、グループＩＤを受け付けて当該グループＩＤを含んだ開示用アドレスＴを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、受け付けたグループＩＤに対応するグループ員の識別情報ＩＤ＿Ｕをユーザ情報テーブル４１から取得し、これらの各グループ員の識別情報ＩＤ＿Ｕを含んだ開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。この場合には、上記した実施例１と同様の開示判定処理および開示制御処理が行われる。
【実施例３】
【０１７９】
さて、これまで実施例１および２に係る情報開示システムについて説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例３に係る情報開示システムとして、種々の異なる実施例を（１）〜（１４）に区分けして説明する。
【０１８０】
（１）他の開示情報
上記の実施例では、被参照者Ａの電話番号、メールアドレス、住所、スケジュールなどの個人情報を開示する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、被参照者Ａの婚姻状態（配偶者の有無）や家族構成などの情報、さらには、ネットワークに対する被参照者Ａのログオン状態、ログオン場所、電話の使用状態を示す情報など、ネットワークにおける被参照者Ａの動的属性を示すプレゼンス情報を開示するようにしてもよい。
【０１８１】
さらには、このような個人に係る情報に限定されず、組織や団体である利用者Ｕに関する情報を開示する場合でも、本発明を同様に適用することができる。すなわち、本発明は、個人であるか団体であるかを問わず、被参照主体としての利用者を一意に識別する利用者識別情報に対応付けられて記憶・管理されている、あらゆる情報を開示する場合に適用することができる。
【０１８２】
また、上記の実施例では、これらの個人情報（基本情報テーブルやスケジュールテーブルに記憶された情報）を被参照者Ａが更新する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、参照者Ｂが被参照者Ａのスケジュールに新たなスケジュールを追加し、また、既に追加されているスケジュールを変更するなど、参照者Ｂも被参照者Ａの情報を更新することができるようにしてもよい。
【０１８３】
さらに、このような参照者Ｂによる更新を認める場合に、被参照者Ａが、参照者Ｂごとに更新を許可するか、いかなる情報項目について更新を許可するかを設定できるようにしてもよい。つまり、開示ポリシー記憶部３４（図９参照）に記憶される開示情報項目Ｓと同様、関係レベルＲに対応付けて、参照者Ｂによる更新を許可する情報項目を規定した制御内容を記憶するようにしてもよい。これによって、アクセスコードに基づく開示制御と同様、アクセスコードに基づく更新制御を実現することも可能になる。
【０１８４】
（２）識別情報
上記の実施例では、被参照者Ａや参照者Ｂの識別情報として、ユーザ名やユーザ番号のようなユーザＩＤを用いる場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ユーザＩＤに対応付けられるユーザアドレス（メールアドレスや電話番号など）、さらには、これらのユーザＩＤやユーザアドレスを用いて生成されるユーザ識別子（ユーザＩＤやユーザアドレスから生成されるハッシュ値や、これらを暗号化した暗号化データなど）も、識別情報として同様に用いることができる。
【０１８５】
（３）メッセージアドレス
上記の実施例では、インターネットメールや携帯メール等の電子メールメッセージに利用されるメールアドレスの形式で開示用アドレスＴを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、いわゆるインスタントメッセージ、プレゼンス交換のメッセージ、ＩＰ電話の制御メッセージ等のＳＩＰメッセージなどに利用されるメッセージアドレスの形式で開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。
【０１８６】
（４）ＵＲＬ形式の開示用アドレス
また、このようなメッセージアドレスの形式に限定されず、いわゆるＵＲＬ（Uniform Resource Locator）形式で開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。すなわち、図２７や図２８に例示するように、被参照者ＩＤと、参照を許可する複数の参照者ＩＤと、上記した実施例の改ざん防止コードとを連結した文字列を「パス名部分」とするＵＲＬ（Uniform Resource Locator）アドレスとして形成してもよい。以下に、かかるＵＲＬ形式の開示用アドレスＴについて具体的に説明する。
【０１８７】
図２７は、参照者Ｂ（参照を許可された複数の参照者）が受信する作成通知用メールの構成例を示す図であり、図２８は、情報開示に係る画面の構成例を示す図である。ここで、図２７に例示するように、ＵＲＬ形式の開示用アドレスＴは、例えば、情報開示サーバのサーバ名（アドレス）を示す「//www.anywhere.ne.jp」の後ろに被参照者ＩＤ「/suzuki」と、参照が許可された複数の参照者ＩＤ「.wada.tanaka」と改ざん防止コード「/bgxeraeos」を連結して形成される。
【０１８８】
そして、参照者端末２では、図２７に例示するような「アドレス生成通知メール」をアドレス発行サーバ２０から受信すると、生成されたＵＲＬアドレスを含んだ内容が参照者端末２のモニタ等に出力されるが、このメール上でＵＲＬアドレスがキーボードやマウスを介して利用者Ｕによって指定されると、参照者端末２は、指定されたＵＲＬアドレスがアドレス記憶部２ａ（いわゆるＷｅｂブラウザソフトのお気に入り）に登録される。
【０１８９】
その後、参照者Ｂが参照者端末２のＷｅｂブラウザソフトを用いて、ＵＲＬアドレス（開示用アドレスＴ）を接続先アドレスとする参照要求メッセージが情報開示サーバ３０に送信すると、情報開示サーバ３０では、ＵＲＬアドレス（開示用アドレスＴ）に基づいて開示判定処理および開示制御処理を行って、図２８に例示するような開示画面を参照者端末２に送信する。なお、ＵＲＬ形式の開示用アドレスＴの場合には、図２８に例示したように、改ざん防止コードに続けて、限定的な開示要求のコマンドを入力する。
【０１９０】
このように、ＵＲＬ形式の開示用アドレスＴを生成することで、参照者Ｂは既存のＷｅｂブラウザソフトにおける「お気に入り」を用いて開示用アドレスＴを簡易に管理することが可能になり、さらに、既存のＷｅｂブラウザソフトを利用して開示要求を発信するだけで、個人情報の開示を簡易に要求することが可能になる。
【０１９１】
（５）他形式の開示用アドレスＴ
さらに、本発明は、かかるメッセージアドレス形式やＵＲＬ形式の開示用アドレスＴに限定されず、例えば、電話番号、バーコード（例えば、二次元バーコード）、各種のカード情報（例えば、カードの磁気情報、ＩＣカードの内蔵情報）など、開示用アドレスＴが表現可能な情報部材であれば、本発明を同様に適用することができる。
【０１９２】
より詳細には、電話番号で表現された開示用アドレスＴの場合には、かかる電話番号を接続先とする接続要求を参照者Ｂの電話端末から電話回線網の接続装置で受け取り、開示判定処理や開示制御処理を行って、開示情報を参照者Ｂの電話端末に回答することになる。また、バーコードで表現された開示用アドレスＴの場合には、かかるバーコード付きの媒体（例えば、名刺やプリペイドカード）をバーコード読取装置で読み取り、開示判定処理や開示制御処理を行って、バーコード読取装置に接続された表示装置から開示情報を出力することになる。さらに、カード情報で表現された開示用アドレスＴの場合にも、上記のバーコードと同様の手法で開示が行われる。
【０１９３】
（６）有効条件Ｃ
上記の実施例では、開示制御内容Ｓの実行が許可される期限を有効条件Ｃとして指定する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、開示制御内容Ｓの実行が許可される期間（例えば、週末のみ）や時間（例えば、昼間のみ）など、他の有効条件Ｃを指定するようにしてもよい。
【０１９４】
また、上記の実施例では、具体的な有効条件Ｃそのものを開示用アドレスＴに含める場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、具体的な有効条件Ｃと当該有効条件Ｃを一意に特定するための有効条件識別子とを対応付けてデータベースに記憶する一方で、かかる有効条件Ｃに代えて有効条件識別子を開示用アドレスＴに含めるようにしてもよい。この場合には、開示判定処理における有効条件Ｃの判定は、開示用アドレスＴから有効条件識別子を抽出し、抽出した有効条件識別子に対応する有効条件Ｃをデータベースから読み出して判定することで行われる。
【０１９５】
（７）開示のタイミング
上記の実施例では、参照者Ｂから参照要求メールを受信したタイミングで情報開示を行う場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、個人情報が更新されたタイミングで情報開示を行うようにしてもよい。
【０１９６】
すなわち、この場合には、参照者Ｂから参照要求メールを受信すると、この参照要求メールに含まれる開示用アドレスＴに基づいて開示判定を行い、この開示判定で開示許可された開示用アドレスＴについて、参照者ＩＤ（参照を要求した参照者ＢのＩＤ）、被参照者ＩＤ、並びに、開示制御内容Ｓおよび限定的な開示要求から導き出される開示情報項目を対応付けてデータベースに格納する。
【０１９７】
そして、個人情報記憶部に記憶された個人情報（ある被参照者Ａの個人情報）が更新された場合に、上記のデータベースから当該更新に係る個人情報が開示情報項目としてエントリされている参照者ＩＤを検索し、この参照者Ｂに対して更新に係る被参照者Ａの個人情報を含んだ開示メールを送信する。このように、個人情報が更新されたタイミングで参照者Ｂに個人情報を開示することで、参照者Ｂは被参照者Ａの更新された個人情報を更新時に取得することが可能になる。
【０１９８】
（８）関係情報
上記の実施例では、「友人、同僚」などの関係情報を、「０、１、２」というコード値（関係レベル値Ｒ）に置き換えてシステム上で処理する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、「友人、同僚」等の生情報（キーワード）をそのまま開示用アドレスＴに含めるなど、関係情報をコード値に置き換えることなく利用するようにしてもよい。このように、生の関係情報を用いることで、コードの通用圏（コードの意味内容が通用する範囲）のような境界を想定する必要がなくなり、広範囲で自由に開示用アドレスＴを利用することが可能になる。
【０１９９】
（９）開示制御内容
上記の実施例における「電話番号開示、メールアドレス開示」などの開示制御内容については、「０（開示不可）」若しくは「１（開示可）」というコードに置き換えてシステム上で処理するか、または、より複雑なコード値に置き換えてもよい。さらに、その一方で、「電話番号開示、メールアドレス開示」等の生情報（キーワード）をそのまま開示用アドレスＴに含めるなど、開示制御内容をコード値に置き換えることなく利用するようにしてもよい。なお、後者の場合には、上記したように、広範囲で自由に開示用アドレスＴを利用することが可能になる。
【０２００】
また、上記の実施例では、被参照者Ａごとに開示ポリシー（開示制御内容Ｓ）を記憶する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図２９に例示するように、被参照者Ａを区別することなく、システムで共通の開示ポリシーを記憶するようにしてもよい。この場合には、被参照者Ａによる開示ポリシーの格納処理を省くことができ、被参照者Ａは円滑に情報開示サービスの利用を開始することが可能になる。なお、上記の実施例では、関係レベルＲが複数ある場合を示したが、関係レベルＲが一つしかない場合であっても、本発明を同様に適用することができる。
【０２０１】
また、上記の実施例では、開示制御内容Ｓとして開示される情報の種類を規定する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図３０に例示するように、開示されるタイミング、開示される端末（媒体）、開示に際しての加工処理など、他の制御内容を開示制御内容Ｓとして規定するようにしてもよい。
【０２０２】
すなわち、開示タイミングとして、例えば、「要求時（参照要求メールの送信時）」に開示する、「更新時（個人情報の更新時）」に開示する等を規定してもよい。また、開示端末（媒体）として、例えば、参照者Ｂによる参照要求メールの発信元アドレス（なお、これが開示メールの宛先アドレスになる。）に基づいて、参照要求メールが「ＰＣメール（インターネットメール）」であれば開示する、「携帯メール」であれば開示する等を規定してもよい。
【０２０３】
さらに、開示加工処理として、例えば、スケジュールを開示する場合に、打合せ先の相手名を隠して開示する、スケジュール内容そのものを隠して「予定あり」だけを開示する等を規定してもよく、また、住所を開示する場合に、町名以降を隠して開示する等を規定してもよい。このように、開示タイミング、開示加工処理、開示端末（媒体）などを規定した開示制御内容を実行することで、同様の関係を有する参照者群に対して、簡易に同様の開示情報種類、開示タイミング、開示加工処理、開示媒体で、個人情報を開示することが可能になる。
【０２０４】
なお、開示制御内容Ｓに上記したような他の制御内容を規定する場合にも、参照者Ｂは限定的に開示要求を行うことができる。すなわち、例を挙げれば、「要求時」および「更新時」という２つの開示タイミングが規定されている場合において、「要求時」にのみ限定して開示を要求することなどができる。
【０２０５】
（１０）制御情報
上記の実施例では、制御情報Ｆとして関係レベルＲおよび有効条件Ｃを含んだ開示用アドレスＴを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図１にも例示したように、有効条件Ｃ、関係レベルＲ若しくは開示制御内容Ｓ、またはこれらの組合せを任意に含んだ開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。
【０２０６】
例えば、上記した実施例１の関係レベルＲに代えて、この関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓを含んだ開示用アドレスＴを生成する場合には、アドレス発行サーバ２０が開示ポリシー記憶部３４を有し、開示用アドレスＴの生成に際して発行者から受け付けた関係レベルＲに基づいて、開示ポリシー記憶部３４から対応する開示制御内容Ｓを抽出し、かかる開示制御内容Ｓを含んだ開示用アドレスＴを生成する。
【０２０７】
また、開示制御内容Ｓを含んだ開示用アドレスＴを生成する場合には、被参照者Ａから関係レベルＲを受け付けるのではなく、開示制御内容Ｓそのものを発行者から受け付けて、かかる開示制御内容Ｓを含んだ開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。この場合には、関係レベルＲと開示制御内容Ｓとが対応付けられたテーブル（上記した実施例における開示ポリシー記憶部）を一切用いる必要がなくなる。
【０２０８】
（１１）制御方針
上記の実施例では、複数の参照者Ｂで共通の開示制御を行う場合、すなわち、制御情報Ｆとして共通の関係レベルＲおよび有効条件Ｃを含んだ開示用アドレスＴを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図１にも例示したように、複数の参照者Ｂごとの制御情報Ｆ（参照者Ｂごとに異なる関係レベルＲや有効条件Ｃ）を含んだ開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。
【０２０９】
また、本発明では、被参照者Ａと参照者Ｂとが別人である場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図１にも例示したように、被参照者Ａが参照者Ｂでもある場合にも同様に適用することができる。すなわち、この場合には、図３１に例示するように、参照者Ｂ１でもある被参照者Ａ１が開示用アドレスＴの発行要求を行うとともに（同図の（３）参照）、生成された開示用アドレスＴの受信（同図の（４）参照）や開示用アドレスＴを用いた参照要求（同図の（５）参照）なども行うことになる。なお、この場合には、上記と同様、複数の参照者Ｂごとの制御情報Ｆを含んだ開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。
【０２１０】
（１２）開示用アドレスＴの生成主体
上記の実施例では、被参照者Ａや参照者Ｂではない第三者（サービスセンタ）が開示用アドレスＴを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、被参照者Ａの被参照者端末１で開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。つまり、この場合には、被参照者端末１は、被参照者Ａの秘密鍵を用いて開示用アドレスＴを生成し、情報開示サーバ３０は、被参照者Ａの公開鍵を用いて開示判定を行う。
【０２１１】
（１３）鍵を用いた開示用アドレスＴの生成
上記の実施例では、関係レベルＲを用いて改ざん防止コードを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓを用いて改ざん防止コードを生成するようにしてもよい。すなわち、改ざん防止コードは、上記の実施例で説明したものに限定されず、被参照者ＩＤ、参照者ＩＤ、関係レベルＲまたは開示制御内容Ｓ、有効条件Ｃもしくはこれらの組合せを適宜用いて得られる改ざん防止コードであればよい。
【０２１２】
また、上記の実施例では、いわゆる改ざん防止コードを含んだ開示用アドレスＴを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、かかる改ざん防止コードに代えて、被参照者ＩＤ、参照者ＩＤ、関係レベルＲ（若しくは開示制御内容Ｓ）、有効条件Ｃを鍵で暗号化して得られる暗号化データを含んだ開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。すなわち、この場合の暗号化データは、被参照者ＩＤ、参照者ＩＤ、関係レベルＲまたは開示制御内容Ｓ、有効条件Ｃもしくはこれらの組合せを適宜用いて得られる暗号化データであればよい。なお、鍵としては共通鍵または公開鍵を適宜用いることができる。
【０２１３】
（１４）システム構成等
また、上記の実施例で図示した各装置（例えば、図５に例示したアドレス発行サーバ２０、情報開示サーバ３０など）の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、各装置の全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０２１４】
また、上記の実施例で説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（例えば、個人情報記憶部３３、開示ポリシー記憶部３４に記憶された情報等）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０２１５】
なお、上記の実施例では、本発明を実現する各装置（例えば、参照者端末１、被参照者端末２、アドレス発行サーバ２０、情報開示サーバ３０など）を機能面から説明したが、各装置の各機能はパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータにプログラムを実行させることによって実現することもできる。すなわち、上記の実施例で説明した各種の処理手順は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータ上で実行することによって実現することができる。そして、これらのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。さらに、これらのプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。つまり、例を挙げれば、実施例１に示したようなアドレス発行サーバ用プログラムや、情報開示サーバ用プログラムを格納したＣＤ−ＲＯＭ（装置ごとに別個のＣＤ−ＲＯＭであってもよい）を配布し、このＣＤ−ＲＯＭに格納されたプログラムを各コンピュータが読み出して実行するようにしてもよい。
【実施例４】
【０２１６】
ところで、上記した実施例１〜３では、上記の「アクセス制御の概念（その１）」で示した「被参照者Ａが一人の場合」を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、上記の「アクセス制御の概念（その２）」で示した「複数の被参照者Ａ（被参照者Ａ１、Ａ２、・・・Ａｎ）の場合」にも同様に適用することができる。そこで、以下に、実施例４として、複数の被参照者Ａがいる場合の情報開示システムを説明する。
【０２１７】
図３２は、他の実施例に係る情報開示システムの概要を説明するための図であるが、これは具体的には、複数の参照者Ｂおよび複数の被参照者Ａで共通の制御情報Ｆ（関係レベルＲ、有効条件Ｃ）を含んだアクセスコードＴを生成するというものである（図２の制御情報Ｆ（制御方針）の（１）参照）。
【０２１８】
これを簡単に説明すると、図３２に例示する情報開示システムでは、複数の被参照者Ａおよび参照者Ｂ以外の第三者（例えば、開示用アドレスＴを取り扱うサービスセンタ）が、複数の被参照者（被参照者Ａ１、Ａ２、・・・Ａｎ）から個人情報および開示ポリシーを受け取ると、これらを個人情報記憶部または開示ポリシー記憶部に記憶する（図３２の（１）参照）。
【０２１９】
一方、サービスセンタは、複数の参照者Ｂ（参照者Ｂ１、Ｂ２、・・・Ｂｎ）に付与する開示用アドレスＴの発行要求として、発行者としてのある被参照者（例えば被参照者Ａ１）から、開示対象となる複数の被参照者Ａの識別情報（ＩＤ＿Ａ１、ＩＤ＿Ａ２、・・・ＩＤ＿Ａｎ）、開示を許可する複数の参照者Ｂの識別情報（ＩＤ＿Ｂ１、ＩＤ＿Ｂ２、・・・ＩＤ＿Ｂｎ）、一つの関係レベルＲおよび一つの有効条件Ｃを受け取る（図３２の（２）参照）。なお、発行者は他の被参照者Ａでもよく、また、被参照者Ａに限らず参照者Ｂが発行者であってもよい。
【０２２０】
その上で、サービスセンタは、所定の鍵を用いて、「複数の被参照者ＩＤ＿Ａ１、ＩＤ＿Ａ２、・・・ＩＤ＿Ａｎ、複数の参照者ＩＤ＿Ｂ１、ＩＤ＿Ｂ２、・・・ＩＤ＿Ｂｎ、関係レベルＲおよび有効条件Ｃ」を含んだ開示用アドレスＴを生成する（図３２の（３）参照）。さらに、サービスセンタは、生成した開示用アドレスＴを、複数の参照者Ｂそれぞれに受け渡す（図３２の（４）参照）。
【０２２１】
その後、サービスセンタは、複数の被参照者Ａの個人情報に対する参照要求として、ある参照者Ｂ（例えば参照者Ｂｎ）から開示用アドレスＴを宛先アドレスとする参照要求メールを受け取る（図３２の（５）参照）。そして、サービスセンタは、所定の鍵を用いて、開示用アドレスＴの正当性を検証するとともに、開示用アドレスＴから複数の被参照者ＩＤ（ＩＤ＿Ａ１、ＩＤ＿Ａ２、・・・ＩＤ＿Ａｎ）、複数の参照者ＩＤ（ＩＤ＿Ｂ１、ＩＤ＿Ｂ２、・・・ＩＤ＿Ｂｎ）、一つの関係レベルＲおよび一つの有効条件Ｃを抽出する。さらに、複数の参照者ＩＤのなかに、参照要求を行った参照者Ｂの参照者ＩＤがあるか否かを判定するとともに、有効条件Ｃを用いて開示制御内容の実行可否を判定する（図３２の（６）参照）。
【０２２２】
その上で、サービスセンタは、開示用アドレスＴの正当性が認められ、また、複数の参照者ＩＤのなかに参照要求を行った参照者Ｂの参照者ＩＤがあり、かつ、開示制御内容Ｓの実行が許可された場合には、個人情報記憶部に記憶された個人情報のうち開示用アドレスＴに含まれる各被参照者ＩＤに対応する個人情報を、開示ポリシー記憶部に記憶された開示制御内容Ｓのうち開示用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓに従って、参照要求を行った参照者Ｂにメール送信して開示する（図３２の（７）参照）。なお、参照者Ｂは特定の被参照者Ａについてのみ参照を要求する場合には、図１５に例示した限定要求と同様の要領で、参照を要求する特定の被参照者ＡのＩＤ（例えば「suzuki」）を含んだ限定的な開示要求のコマンドを件名に入力する。
【０２２３】
このように、図３２に例示した情報開示システムでは、複数の参照者Ｂだけでなく、複数の被参照者Ａも束ねて一つの開示用アドレスＴを生成するので、複数の参照者Ｂや被参照者Ａごとに開示用アドレスＴを生成する必要がなくなり、システムにおける開示用アドレスＴの生成負担を軽減することが可能になり、また、被参照者Ａまたは参照者Ｂにとっては、複数の被参照者Ａごとに開示用アドレスＴの発行を受ける煩雑さもなくなり、開示用アドレスＴの発行に伴う労力を軽減することが可能になる。
【０２２４】
また、図３２に例示した情報開示システムでは、複数の被参照者Ａに対するアクセスを一つの開示用アドレスＴで制御するので、複数の被参照者Ａごとに開示用アドレスＴを受け付けて処理する必要がなくなり、システムにおける開示用アドレスＴの処理負担を軽減することが可能になり、また、参照者Ｂにとっては、複数の被参照者Ａごとに開示用アドレスＴを管理および提示する煩雑さがなくなり、開示用アドレスＴの管理および提示に伴う労力を軽減することが可能になる。
【０２２５】
さらに、図３２に例示した情報開示システムでは、複数の参照者Ｂで共通であって、かつ、複数の被参照者Ａで共通の制御情報Ｆ（関係レベルＲや有効条件Ｃ）を含んだ一つの開示用アドレスＴを生成して開示制御を行うので、被参照者Ａにとっては、複数の参照者Ｂのうちのいずれの参照者Ｂに対しても同様の開示制御を提供することが可能になり、一方、参照者Ｂにとっては、複数の被参照者Ａごとのサービスに関して同様の開示制御を受けることが可能になる。
【０２２６】
なお、図３２に例示した情報開示システムでは、複数の参照者Ｂで共通であって、かつ、複数の被参照者Ａで共通の開示制御を行う場合、すなわち、制御情報Ｆとして共通の関係レベルＲおよび有効条件Ｃを含んだ開示用アドレスＴを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図２にも例示したように、複数の参照者Ｂで共通であるが、複数の被参照者Ａごとに異なる制御情報Ｆを含んだ一つの開示用アドレスＴ（同図の制御情報Ｆ（制御方針）の（２）参照）、複数の参照者Ｂごとに異なるが、複数の被参照者Ａで共通の制御情報Ｆを含んだ一つの開示用アドレスＴ（同（３）参照）、複数の参照者Ｂごとに異なり、かつ、複数の被参照者Ａごとに異なる制御情報Ｆを含んだ一つの開示用アドレスＴ（同（４）参照）を生成するようにしてもよい。
【０２２７】
また、図３２に例示した情報開示システムでは、複数の被参照者Ａを特定するための情報として各被参照者の被参照者ＩＤを開示用アドレスＴに含めるとともに、複数の参照者Ｂを限定するための情報として各参照者の参照者ＩＤを開示用アドレスＴに含める場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図２にも例示したように、これらに代えて、複数の被参照者Ａが所属するグループのグループＩＤ（ＩＤ＿ＧＡ）や、複数の参照者Ｂが所属するグループのＩＤ（ＩＤ＿ＧＢ）を開示用アドレスＴに含めるようにしてもよい。
【実施例５】
【０２２８】
ところで、上記した実施例１〜４では、上記の「アクセス制御の概念（その１）および（その２）」で示した「利用者が被参照者Ａまたは参照者Ｂのいずれであるかを区別した場合」を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、上記の「アクセス制御の概念（その３）」で示した「利用者が被参照者Ａおよび参照者Ｂのいずれにもなり得る場合」にも同様に適用することができる。そこで、以下に、実施例５として、利用者が被参照者Ａおよび参照者Ｂのいずれにもなり得る場合の情報開示システムを説明する。
【０２２９】
図３３は、他の実施例に係る情報開示システムの概要を説明するための図であるが、これは具体的には、複数の利用者が互いに情報開示を行う場合であって、各利用者で共通の制御情報Ｆ（関係レベルＲ、有効条件Ｃ）を含んだアクセスコードＴを生成するというものである（図３の制御情報Ｆ（制御方針）の（１）参照）。
【０２３０】
これを簡単に説明すると、図３３に例示する情報開示システムでは、複数の利用者Ｕ（利用者Ｕ１、Ｕ２、・・・Ｕｎ）以外の第三者（例えば、開示用アドレスＴを取り扱うサービスセンタ）が、被参照者としての各利用者Ｕから個人情報を受け取ると、これを個人情報記憶部に記憶する（図３３の（１）参照）。また、サービスセンタでは、同図に示すように、関係レベルＲおよび開示制御内容Ｓの組合せを開示ポリシー記憶部に予め記憶している。なお、これらの開示ポリシーは、システムで予め用意しているものでもよく、または、ある利用者Ｕから受け付けたものであってもよい。
【０２３１】
一方、サービスセンタは、複数の利用者Ｕに付与する開示用アドレスＴの発行要求として、発行者としてのある利用者Ｕから、グループ化したい各利用者（Ｕ１、Ｕ２、・・・Ｕｎ）の識別情報（ＩＤ＿Ｕ１、ＩＤ＿Ｕ２、・・・ＩＤ＿Ｕｎ）、一つの関係レベルＲおよび一つの有効条件Ｃを受け取る（図３３の（２）参照）。その上で、サービスセンタは、所定の鍵を用いて、「グループ化を要求された各利用者Ｕ（発行者として利用者Ｕも含む。）の識別情報ＩＤ＿Ｕ１、ＩＤ＿Ｕ２、・・・ＩＤ＿Ｕｎ、関係レベルＲおよび有効条件Ｃ」を含んだ開示用アドレスＴを生成する（図３３の（３）参照）。さらに、サービスセンタは、生成した開示用アドレスＴを、各利用者Ｕ（開示用アドレスＴに識別情報を入れられた利用者Ｕ）に受け渡す（図３３の（４）参照）。
【０２３２】
その後、サービスセンタは、他の利用者Ｕの個人情報に対する参照要求として、参照者としてのある利用者Ｕから開示用アドレスＴを宛先アドレスとする参照要求メールを受け取る（図３３の（５）参照）。そして、サービスセンタは、所定の鍵を用いて、開示用アドレスＴの正当性を検証するとともに、開示用アドレスＴから各利用者の識別情報（ＩＤ＿Ｕ１、ＩＤ＿Ｕ２、・・・ＩＤ＿Ｕｎ）、関係レベルＲおよび有効条件Ｃを抽出する。さらに、複数の利用者Ｕのなかに参照者である利用者Ｕが含まれるか否かを判定するとともに、開示用アドレスＴに含まれる有効条件Ｃを用いて開示制御内容Ｓの実行可否を判定する（図３３の（６）参照）。
【０２３３】
その上で、サービスセンタは、開示用アドレスＴの正当性が認められ、また、複数の利用者Ｕのなかに参照者である利用者Ｕが含まれ、かつ、開示制御内容Ｓの実行が許可された場合には、個人情報記憶部に記憶された個人情報のうち開示用アドレスＴに含まれる各利用者Ｕ（参照者である利用者Ｕは除く。）の識別情報に対応する個人情報を、開示ポリシー記憶部に記憶された開示制御内容Ｓのうち開示用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓに従って、参照者である利用者Ｕにメール送信して開示する（図３３の（７）参照）。なお、参照者となる利用者Ｕは特定の利用者Ｕについてのみ参照を要求する場合には、図１５に例示した限定要求と同様の要領で、参照を要求する特定の利用者ＵのＩＤ（例えば「suzuki」）を含んだ限定的な開示要求のコマンドを件名に入力する。
【０２３４】
このように、図３３に例示した情報開示システムでは、複数の利用者Ｕを被参照者Ａおよび参照者Ｂとして束ねて一つの開示用アドレスＴを生成するので、被参照者Ａまたは参照者Ｂとしての複数の利用者Ｕごとに開示用アドレスＴを生成する必要がなくなり、システムにおける開示用アドレスＴの生成負担を軽減することが可能になり、また、利用者Ｕにとっては、被参照者Ａとしての複数の利用者Ｕごとに開示用アドレスＴの発行を受ける煩雑さがなくなり、開示用アドレスＴの発行に伴う労力を軽減することが可能になる。
【０２３５】
また、図３３に例示した情報開示システムでは、複数の利用者Ｕに対するアクセスを一つの開示用アドレスＴで制御するので、被参照者Ａとしての複数の利用者Ｕごとに開示用アドレスＴを受け付けて処理する必要がなくなり、システムにおける開示用アドレスＴの処理負担を軽減することが可能になり、また、参照者Ｂとしての利用者Ｕにとっては、被参照者としての複数の利用者Ｕごとに開示用アドレスＴを管理および提示する煩雑さがなくなり、開示用アドレスＴの管理および提示に伴う労力を軽減することが可能になる。特に、この情報開示システムによれば、発行者としてのある利用者Ｕの観点で複数の利用者Ｕを任意にグループ化して一つの開示用アドレスＴに束ねることで、複数の利用者Ｕに対するアクセスを容易にすることが可能になる。
【０２３６】
さらに、図３３に例示した情報開示システムでは、複数の利用者Ｕで共通の制御情報Ｆ（関係レベルＲや有効条件Ｃ）を含んだ一つの開示用アドレスＴを生成して開示制御を行うので、被参照者Ａとなる利用者Ｕにとっては、参照者Ｂとなるいずれの利用者Ｕに対しても同様の開示制御を提供することが可能になり、一方、参照者Ｂとなる利用者Ｕにとっては、被参照者Ａとなり複数の利用者Ｕごとのサービスに関して同様の開示制御を受けることが可能になる。
【０２３７】
なお、図３３に例示した情報開示システムでは、複数の利用者Ｕで共通の開示制御を行う場合、すなわち、制御情報Ｆとして共通の関係レベルＲおよび有効条件Ｃを含んだ開示用アドレスＴを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図３にも例示したように、被参照者Ａとしての複数の利用者Ｕごとに異なる制御情報Ｆを含んだ一つの開示用アドレスＴ（同図の制御情報Ｆ（制御方針）の（２）参照）、参照者Ｂとしての複数の利用者Ｕごとに異なる制御情報Ｆを含んだ一つの開示用アドレスＴ（同（３）参照）を生成するようにしてもよい。
【０２３８】
さらに、同図に例示するように、参照する利用者Ｕ（参照者Ｂ）および参照される利用者Ｕ（被参照者Ａ）の組合せごとに異なる制御情報Ｆを含んだ一つの開示用アドレスＴであるが、利用者Ｕｘが被参照者Ａであって他の利用者Ｕｙが参照者Ｂとなる場合の制御情報Ｆと、当該他の利用者Ｕｙが被参照者Ａであって前記利用者Ｕｘが参照者Ｂとなる場合の制御情報Ｆとを異にする開示用アドレスＴを生成してよく（同（４）参照）、もしくは、利用者Ｕｘが被参照者Ａであって他の利用者Ｕｙが参照者Ｂとなる場合の制御情報Ｆと、当該他の利用者Ｕｙが被参照者Ａであって前記利用者Ｕｘが参照者Ｂとなる場合の制御情報Ｆとを共通にする開示用アドレスＴ（同（５）参照）を生成するようにしてもよい。
【０２３９】
また、図３３に例示した情報開示システムでは、複数の利用者Ｕを特定および限定するための情報として各利用者のユーザＩＤを開示用アドレスＴに含める場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図３にも例示したように、これらに代えて、複数の利用者Ｕが所属するグループのグループＩＤ（ＩＤ＿Ｇ）を開示用アドレスＴに含めるようにしてもよい。
【実施例６】
【０２４０】
さて、これまで本発明に係るアクセス制御を情報開示サービスに適用した場合を説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、発信者Ｂ（アクセス者Ｂ）から着信者Ａ（被アクセス者Ａ）に発信されたメッセージを配送する「メッセージ配送サービス」や、発信者Ｂ（アクセス者Ｂ）から着信者Ａ（被アクセス者Ａ）に発信された電話接続要求を接続する「電話接続サービス」など、被アクセス者Ａに関してアクセス者Ｂがアクセスする、あらゆるサービスに本発明を同様に適用することができる。そこで、以下では、本発明に係るアクセス制御を「メッセージ配送サービス」と「電話接続サービス」に適用した場合の実施例を説明する。
【０２４１】
（１）メッセージ配送サービス
図３４は、他の実施例に係るメッセージ配送システムを説明するための図である。ここで、メッセージ配送システムで取り扱う「メッセージ」とは、インターネットメールや携帯メール等の電子メールメッセージの他に、いわゆるインスタントメッセージ、プレゼンス交換のメッセージ、ＩＰ電話の制御メッセージ等のＳＩＰメッセージなど、宛先アドレスをもって配送される各種のメッセージのことである。
【０２４２】
このメッセージ配送システムでは、着信者Ａや発信者Ｂ以外の第三者（例えば、配送用アドレスＴを取り扱うサービスセンタ）が、着信者Ａから配送先情報や配送ポリシーを受け取ると、これを配送先情報記憶部や配送ポリシー記憶部に記憶する（図３４の（１）参照）。ここで、「配送先情報」とは、着信先が着信者Ａとなるメッセージの配送先を示す情報であり、例えば、着信者Ａの携帯メールアドレスや、ＰＣメールアドレスなどがこれに該当する。また、「配送制御内容Ｓ」とは、メッセージ配送サービスの配送に係る制御内容のことであり、例えば、図３４に例示するように、「着信者Ａの携帯電話およびＰＣにメッセージを配送する。」、「着信者ＡのＰＣ（パソコン）にだけメッセージを配送する。」などの制御内容がこれに該当する。
【０２４３】
一方、サービスセンタは、複数の発信者Ｂに付与する配送用アドレスＴの発行要求として、着信者Ａから、着信者ＩＤ＿Ａ１（着信者Ａ１のユーザＩＤ）、メッセージの配送を許可したい複数の発信者Ｂの発信者ＩＤ（ＩＤ＿Ｂ１、ＩＤ＿Ｂ２、・・・ＩＤ＿Ｂｎ）、一つの関係レベルＲおよび一つの有効条件Ｃを受け取る（図３４の（２）参照）。その上で、サービスセンタは、所定の鍵を用いて、「着信者ＩＤ＿Ａ１、複数の発信者ＩＤ＿Ｂ１、ＩＤ＿Ｂ２、・・・ＩＤ＿Ｂｎ、関係レベルＲおよび有効条件Ｃ」を含んだ配送用アドレスＴを生成する（図３４の（３）参照）。さらに、サービスセンタは、生成した配送用アドレスＴを、複数の発信者Ｂそれぞれに受け渡す（図３４の（４）参照）。
【０２４４】
その後、サービスセンタは、着信者Ａに対するメッセージの配送要求として、いずれかの発信者Ｂから配送用アドレスＴを宛先アドレスとするメッセージ（メール）を受け取る（図３４の（５）参照）。そして、サービスセンタは、所定の鍵を用いて、配送用アドレスＴの正当性を検証するとともに、配送用アドレスＴから着信者ＩＤ（ＩＤ＿Ａ１）、複数の発信者ＩＤ（ＩＤ＿Ｂ１、ＩＤ＿Ｂ２、・・・ＩＤ＿Ｂｎ）、一つの関係レベルＲおよび一つの有効条件Ｃを抽出する。さらに、複数の発信者ＩＤのなかに、配送要求を行った発信者Ｂの発信者ＩＤがあるか否かを判定するとともに、有効条件Ｃを用いて配送制御内容Ｓの実行可否を判定する（図３４の（６）参照）。
【０２４５】
その上で、サービスセンタは、配送用アドレスＴの正当性が認められ、また、複数の発信者ＩＤのなかに配送要求を行った発信者Ｂの発信者ＩＤがあり、かつ、配送制御内容Ｓの実行が許可された場合には、配送先情報記憶部に記憶された配送先情報のうち配送用アドレスＴに含まれる着信者ＩＤに対応する配送先情報を参照し、配送ポリシー記憶部に記憶された配送制御内容Ｓのうち配送用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する配送制御内容Ｓに従って、着信者Ａにメッセージを配送する（図３４の（７）参照）。
【０２４６】
すなわち、具体例を挙げると、発信者Ｂから受け取った配送用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する配送制御内容Ｓが「携帯電話およびＰＣにメッセージを配送する。」であったならば、配送用アドレスＴに含まれる着信者Ａが有する携帯電話およびＰＣ端末に対して、配送先情報記憶部に記憶された着信者Ａの携帯メールアドレスおよびＰＣメールアドレスを用いて、発信者Ｂから受け取ったメッセージを配送する。
【０２４７】
なお、このメッセージ配送システムにおいても、上記した実施例１〜５に係る情報開示システムで説明したアクセス制御（開示制御）と同様のアクセス制御（配送制御）が実現される。すなわち、上記した実施例１〜５の説明において、例えば、「開示用アドレス」を「配送用アドレス」と、「開示ポリシー」を「配送ポリシー」と、「開示制御内容」を「配送制御内容」と読み替えることで、同様のアクセス制御を適用することができる。
【０２４８】
（２）電話接続サービス
図３５は、他の実施例に係る電話接続システムを説明するための図である。この電話接続システムでは、着信者Ａや発信者Ｂ以外の第三者（例えば、接続用アドレスＴを取り扱うサービスセンタ）が、着信者Ａから接続先情報や接続ポリシーを受け取ると、これを接続先情報記憶部や接続ポリシー記憶部に記憶する（図３５の（１）参照）。
【０２４９】
ここで、「接続先情報」とは、着信先が着信者Ａとなる電話の接続先を示す情報であり、例えば、着信者Ａの携帯電話番号、自宅の電話番号、会社の電話番号などがこれに該当する。また、「接続制御内容Ｓ」とは、電話接続サービスの接続に係る制御内容のことであり、例えば、図３５に例示するように、「着信者Ａの携帯電話に接続する。」、「着信者Ａの自宅電話に接続する。」などの制御内容がこれに該当する。
【０２５０】
一方、サービスセンタは、複数の発信者Ｂに付与する接続用アドレスＴの発行要求として、着信者Ａから、着信者ＩＤ＿Ａ１（着信者Ａ１のユーザＩＤ）、電話接続を許可したい複数の発信者Ｂの発信者ＩＤ（ＩＤ＿Ｂ１、ＩＤ＿Ｂ２、・・・ＩＤ＿Ｂｎ）、一つの関係レベルＲおよび一つの有効条件Ｃを受け取る（図３５の（２）参照）。その上で、サービスセンタは、所定の鍵を用いて、「着信者ＩＤ＿Ａ１、複数の発信者ＩＤ＿Ｂ１、ＩＤ＿Ｂ２、・・・ＩＤ＿Ｂｎ、関係レベルＲおよび有効条件Ｃ」を含んだ接続用アドレスＴ（例えば、これらの文字列を数値符号化したものに、接続用アドレスＴを処理するサービスセンタ等の電話番号を繋げた電話番号形式の接続用アドレスＴ）を生成する（図３５の（３）参照）。さらに、サービスセンタは、生成した接続用アドレスＴを、複数の発信者Ｂそれぞれに受け渡す（図３５の（４）参照）。
【０２５１】
その後、サービスセンタは、着信者Ａに対する電話の接続要求として、いずれかの発信者Ｂから接続用アドレスＴを着信先とする電話接続要求を受け取る（図３５の（５）参照）。そして、サービスセンタは、所定の鍵を用いて、接続用アドレスＴの正当性を検証するとともに、接続用アドレスＴから着信者ＩＤ（ＩＤ＿Ａ１）、複数の発信者ＩＤ（ＩＤ＿Ｂ１、ＩＤ＿Ｂ２、・・・ＩＤ＿Ｂｎ）、一つの関係レベルＲおよび一つの有効条件Ｃを抽出する。さらに、複数の発信者ＩＤのなかに、接続要求を行った発信者Ｂの発信者ＩＤがあるか否かを判定するとともに、有効条件Ｃを用いて接続制御内容Ｓの実行可否を判定する（図３５の（６）参照）。
【０２５２】
その上で、サービスセンタは、接続用アドレスＴの正当性が認められ、また、複数の発信者ＩＤのなかに接続要求を行った発信者Ｂの発信者ＩＤがあり、かつ、接続制御内容Ｓの実行が許可された場合には、接続先情報記憶部に記憶された接続先情報のうち接続用アドレスＴに含まれる着信者ＩＤに対応する接続先情報を参照し、接続ポリシー記憶部に記憶された接続制御内容Ｓのうち接続用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する接続制御内容Ｓに従って、着信者Ａに電話を接続する（図３５の（７）参照）。
【０２５３】
すなわち、具体例を挙げると、発信者Ｂから受け取った電話の接続用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する接続制御内容Ｓが「着信者Ａの携帯電話に接続する。」であったならば、接続用アドレスＴに含まれる着信者Ａが有する携帯電話に対して、接続先情報記憶部に記憶された着信者Ａの携帯電話番号を用いて、発信者Ｂからの電話接続要求を転送する。
【０２５４】
なお、この電話接続システムにおいても、上記した実施例１〜５に係る情報開示システムで説明したアクセス制御（開示制御）と同様のアクセス制御（接続制御）が実現される。すなわち、上記した実施例１〜５の説明において、例えば、「開示用アドレス」を「接続用アドレス」と、「開示ポリシー」を「接続ポリシー」と、「開示制御内容」を「接続制御内容」と読み替えることで、同様のアクセス制御を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２５５】
以上のように、本発明に係るアクセス制御システム、アクセス制御方法およびアクセス制御プログラムは、被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御する場合に有用であり、特に、複数のアクセス者によるアクセスを制御しようとする場合において各種の負担や労力を軽減することに適する。
【図面の簡単な説明】
【０２５６】
【図１】本発明に係るアクセス制御の概念（その１）を説明するための図である。
【図２】本発明に係るアクセス制御の概念（その２）を説明するための図である。
【図３】本発明に係るアクセス制御の概念（その３）を説明するための図である。
【図４】実施例１に係る情報開示システムの概要を説明するための図である。
【図５】実施例１に係る情報開示システムの構成を示す図である。
【図６】ユーザ情報テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図７】個人情報記憶部（基本情報テーブル）に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図８】個人情報記憶部（スケジュールテーブル）に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図９】開示ポリシー記憶部に記憶される情報の構成例を示す図である。
【図１０】開示用アドレス生成から情報開示に至る処理手順を示すシーケンス図である。
【図１１】ユーザ認証要求に係る画面の構成例を示す図である。
【図１２】開示用アドレス発行要求に係る画面の構成例を示す図である。
【図１３】アドレス発行応答に係る画面の構成例を示す図である。
【図１４】参照者が受信する作成通知用メールの構成例を示す図である。
【図１５】参照者が送信する参照要求メールの構成例を示す図である。
【図１６】参照者が受信する開示メールの構成例を示す図である。
【図１７】アドレス生成処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１８】開示判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１９】開示制御処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２０】実施例２のユーザ情報テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図２１】実施例２の開示用アドレス発行要求に係る画面の構成例を示す図である。
【図２２】実施例２のアドレス発行応答に係る画面の構成例を示す図である。
【図２３】実施例２の参照者が受信する作成通知用メールの構成例を示す図である。
【図２４】実施例２のアドレス生成処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２５】実施例２の開示判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２６】実施例２の開示制御処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２７】他の開示用アドレスを説明するための図である。
【図２８】他の開示用アドレスを説明するための図である。
【図２９】他の開示ポリシーを説明するための図である。
【図３０】他の開示ポリシーを説明するための図である。
【図３１】他の情報開示システムの概要を説明するための図である。
【図３２】他の情報開示システムの概要を説明するための図である。
【図３３】他の情報開示システムの概要を説明するための図である。
【図３４】他の実施例に係るメッセージ配送システムを説明するための図である。
【図３５】他の実施例に係る電話接続システムを説明するための図である。
【符号の説明】
【０２５７】
１  被参照者端末
２  参照者端末
２ａ  アドレス記憶部
３  インターネット
４  ＬＡＮ（Local Area Network）
１０  ユーザ情報サーバ
１１  ユーザ情報テーブル
２０  アドレス発行サーバ
２１  通信部
２２  ユーザ認証部
２３  発行鍵記憶部
２４  アドレス生成部
３０  情報開示サーバ
３１  通信部
３２  ユーザ認証部
３３  個人情報記憶部
３４  開示ポリシー記憶部
３５  情報更新部
３６  検証鍵記憶部
３７  開示判定部
３８  開示制御部
【図１】
2006209225.tif 000003
【図２】
2006209225.tif 000004
【図３】
2006209225.tif 000005
【図４】
2006209225.tif 000006
【図５】
2006209225.tif 000007
【図６】
2006209225.tif 000008
【図７】
2006209225.tif 000009
【図８】
2006209225.tif 000010
【図９】
2006209225.tif 000011
【図１０】
2006209225.tif 000012
【図１１】
2006209225.tif 000013
【図１２】
2006209225.tif 000014
【図１３】
2006209225.tif 000015
【図１４】
2006209225.tif 000016
【図１５】
2006209225.tif 000017
【図１６】
2006209225.tif 000018
【図１７】
2006209225.tif 000019
【図１８】
2006209225.tif 000020
【図１９】
2006209225.tif 000021
【図２０】
2006209225.tif 000022
【図２１】
2006209225.tif 000023
【図２２】
2006209225.tif 000024
【図２３】
2006209225.tif 000025
【図２４】
2006209225.tif 000026
【図２５】
2006209225.tif 000027
【図２６】
2006209225.tif 000028
【図２７】
2006209225.tif 000029
【図２８】
2006209225.tif 000030
【図２９】
2006209225.tif 000031
【図３０】
2006209225.tif 000032
【図３１】
2006209225.tif 000033
【図３２】
2006209225.tif 000034
【図３３】
2006209225.tif 000035
【図３４】
2006209225.tif 000036
【図３５】
2006209225.tif 000037