(57)【要約】      （修正有）【課題】  所定の周波数を有する振動の入力時に、主液室と副液室とを区画する仕切部材内に配設された可動板が振動することにより入力振動を効果的に吸収し、かつ可動板と仕切部材との衝突に起因する異音が発生することを防止する。【解決手段】  防振装置１０の内筒金具１２又は外筒金具１４への振動入力時に可動板９２が収納室８０内で振動し、この入力振動に同期して可動板９２が頂板部７７に当接する際には、当接初期の時点で可動板９２の径方向一端側の部分のみが頂板部７７に接した後に、可動板９２全体が頂板部７７に接触するので、可動板９２が頂板部７７に衝突する際に、この可動板９２が有する運動エネルギを、可動板９２の頂板部７７への当接初期の時点から当接完了の時点までの期間全体に亘って時系列的に分散させつつ、頂板部７７に作用させることができる。【選択図】  図１
2006207629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受部の一方に連結される第１の取付部材と、
振動発生部及び振動受部の他方に連結される第２の取付部材と、
前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配置された弾性体と、
液体が封入され、前記弾性体を隔壁の一部として該弾性体の変形に伴い内容積が変化する主液室と、
液体が封入されると共に、隔壁の少なくとも一部がダイヤフラムにより形成され、該ダイヤフラムにより内容積が拡縮可能とされた副液室と、
前記主液室と前記副液室との間を区画すると共に、内部に中空状の収納室が設けられた仕切部材と、
前記収納室内における底面部及び頂面部にそれぞれ開口して、該収納室を前記主液室及び前記副液室に連通させる第１及び第２の開口部と、
前記主液室と前記副液室とを連通させ、該主液室と副液室との間で液体を流通可能とする制限通路と、
前記収納室内に配設されると共に、前記収納室内における底面部及び頂面部との間にそれぞれ所定寸法の隙間を形成し、前記第１又は第２の取付部材への入力振動に同期して、表面部及び裏面部を前記収納室内における底面部及び頂面部に対して接離させる可動板と、を有する防振装置であって、
前記可動板の表面部から前記収納室の底面部までの振幅方向に沿った間隔を、該可動板の径方向に沿った一端側から他端側へ向って連続的に増加させると共に、前記可動板の裏面部から前記収納室の頂面部までの前記振幅方向に沿った間隔を、該可動板の径方向に沿った一端側から他端側へ向って連続的に縮小させたことを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記可動板を、前記可動板の表面部から前記収納室の底面部までの前記振幅方向に沿った間隔が前記径方向に沿った一端側から他端側へ向って連続的に増加すると共に、前記可動板の裏面部から前記収納室の頂面部までの前記振幅方向に沿った間隔が前記径方向に沿った一端側から他端側へ向って連続的に縮小するように、弾性変形した状態に保持しつつ前記収納室内に収納したことを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記可動板の表面部及び裏面部にそれぞれ凹状又は凸状のディンプル部を複数形成し、該ディンプル部を前記可動板の外周端に対して内周側へ離間するように配置したことを特徴とする請求項１又は２記載の防振装置。
【請求項４】
前記可動板の表面部及び裏面部に、それぞれ外周端に沿って前記第１及び第２の開口部側へそれぞれ突出するリブ状のシール突起部を一体的に形成したことを特徴とする請求項１、２又は３記載の防振装置。
【請求項５】
前記収納室内における底面部及び頂面部にそれぞれ、粘弾性を有する薄板状の緩衝材を貼り付けたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の防振装置。
【請求項６】
前記収納室内における底面部及び頂面部の少なくとも一方に貼り付けられた前記緩衝材に凹状又は凸状のディンプル部を複数形成したことを特徴とする請求項５記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車、一般産業用機械等に適用され、エンジン等の振動発生部から車体等の振動受部へ伝達される振動を吸収及び減衰する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車には、通常、エンジンと車体（フレーム）との間に防振装置としてのエンジンマウントが配設されている。このエンジンマウントは、ゴム弾性体の弾性変形により振動エネルギを吸収することにより、エンジンからの振動を減衰してフレームへの振動伝達を抑制している。また、このようなエンジンマウントとしては、内部に主液室、副液室及びこれらの液室間を繋ぐオリフィスを備えた所謂、液体封入式のものがあり、この液体封入式のエンジンマウントでは、振動入力時にオリフィスを通して主液室と副液室との間で液体を相互に流通させると共に、オリフィス内で液体の共振現象（液柱共振）を発生させることにより、弾性体自体の振動に対する減衰作用に加え、液体の粘性抵抗等によっても振動を効果的に減衰吸収できる。
【０００３】
上記のような液体封入式の防振装置の一例としては、例えば特許文献１に示されている液体封入式マウント装置がある。この特許文献１に示されたマウント装置には、外筒、ゴム弾性体及びダイヤフラムにより外部から密閉された液室空間が形成されており、この液室空間は、仕切部材により弾性体を隔壁の一部とする主液室と、ダイヤフラムを隔壁の一部とする副液室とに区画され、これらの主液室と副液室とが制限通路であるオリフィスにより繋ぎ合わされている。
【０００４】
ここで、主液室、副液室及びオリフィス内には、エチレングリコール、シリコンオイル等の液体が充填されている。仕切部材には、外周側に主液室と副液室とを連通させる制限通路であるオリフィスが設けらると共に、その内周側に円柱状の空間である収納室が設けられている。収納室の内部空間は、仕切部材の底板部及び頂板部にそれぞれ形成された開口部を通して主液室及び副液室にそれぞれ連通している。また収納室内には円板状の可動プレートが収納されており、この可動プレートは、収納室内で入力振動の振幅方向に沿って所定の振幅（可動範囲）内で振動可能とされている。
【０００５】
上記のように構成された防振装置では、振動入力時に吸振主体である弾性体が弾性変形することにより、弾性体の吸振作用により振動が減衰吸収される。このとき、入力振動の周波数が所定の値よりも低く、入力振動の振幅が可動プレートの可動範囲以上の場合には、振動入力時には可動プレートが仕切部材における開口部の周縁部に密着した状態となるので、収納室内を通って液体が主液室と副液室との間を実質的に流通しなくなり、オリフィスのみを通して主液室と副液室との間で液体が相互に流通する。これにより、オリフィス内を流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じるので、この液柱共振の作用によって入力振動を効果的に減衰できる。
【０００６】
一方、上記のような防振装置では、入力振動の周波数が所定の値よりも高い高周波振動であり、入力振動の振幅が可動プレートの可動範囲よりも小さい場合には、オリフィスが目詰まり状態となってオリフィス内に液体が流れ難くなるが、可動プレートが収納室内で入力振動に同期して振動することにより、収納室内を通って主液室と副液室との間で液体が流通するので、主液室内の液圧上昇に伴う動ばね定数の上昇を抑えることができ、このような高周波振動の入力時も弾性体の動ばね定数を低く維持し、この弾性体の弾性変形等により高周波振動を効果的に吸収できるようになる。
【特許文献１】特開平１−１９３４２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のような防振装置では、高周波振動の入力時に可動プレートが入力振動の振幅方向に沿って振動し、仕切部材における前記振幅方向に沿って互いに対向する底板部及び頂板部に入力振動の周波数に対応する周期で交互に衝突する。これにより、上記のような防振装置が適用された車両では、防振装置における可動プレートと仕切部材との衝突に起因する打音が高周波振動の入力時、具体的には、例えば、車両のアイドリング運転時や突起を乗り越えた直後の時期に発生し、この打音が車体を通して車内へ異音として伝達されることがある。
【０００８】
本発明の目的は、上記事実を考慮して、所定の周波数を有する振動の入力時に、主液室と副液室とを区画する仕切部材内に配設された可動板が振動することにより入力振動を効果的に吸収でき、しかも可動板と仕切部材との衝突に起因する異音が発生することを防止できる防振装置を提供することある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る防振装置は、振動発生部及び振動受部の一方に連結される第１の取付部材と、振動発生部及び振動受部の他方に連結される第２の取付部材と、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配置された弾性体と、液体が封入され、前記弾性体を隔壁の一部として該弾性体の変形に伴い内容積が変化する主液室と、液体が封入されると共に、隔壁の少なくとも一部がダイヤフラムにより形成され、該ダイヤフラムにより内容積が拡縮可能とされた副液室と、前記主液室と前記副液室との間を区画すると共に、内部に中空状の収納室が設けられた仕切部材と、前記収納室内における底面部及び頂面部にそれぞれ開口して、該収納室を前記主液室及び前記副液室に連通させる第１及び第２の開口部と、前記主液室と前記副液室とを連通させ、該主液室と副液室との間で液体を流通可能とする制限通路と、前記収納室内に配設されると共に、前記収納室内における底面部及び頂面部との間にそれぞれ所定寸法の隙間を形成し、前記第１又は第２の取付部材への入力振動に同期して、表面部及び裏面部を前記収納室内における底面部及び頂面部に対して接離させる可動板と、を有する防振装置であって、前記可動板の表面部から前記収納室の底面部までの振幅方向に沿った間隔を、該可動板の径方向に沿った一端側から他端側へ向って連続的に増加させると共に、前記可動板の裏面部から前記収納室の頂面部までの前記振幅方向に沿った間隔を、該可動板の径方向に沿った一端側から他端側へ向って連続的に縮小させたことを特徴とする。
【００１０】
上記請求項１に係る防振装置では、振動入力時に弾性体が弾性変形することにより、弾性体により振動が減衰吸収されると共に、入力振動の周波数に応じて変化する振幅が所定値以上の場合には、可動板が仕切部材における収納室内における底面部及び頂面部に交互に密着した状態となって、収納室内を通って液体が主液室と副液室との間を実質的に流通することがなくなり、制限通路のみを通して主液室と副液室との間で液体が相互に流通するので、制限通路内を流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じ、この液柱共振の作用によって入力振動を効果的に減衰できる。
【００１１】
また請求項１に係る防振装置では、入力振動の周波数に応じて変化する振幅が所定値よりも小さい場合には、制限通路が目詰まり状態となり制限通路には液体が流れ難くなるが、可動板が収納室内で入力振動に同期して振動することにより、第１の開口部及び第２の開口部を通って収納室内に対して液体が流入及び流出可能になることから、収納室内を通って主液室と副液室との間で液体が相互に流通するので、主液室内の液圧上昇に伴う動ばね定数の上昇を抑えることができ、このような振幅が小さい振動の入力時も弾性体の動ばね定数を低く維持し、この弾性体の弾性変形等により振動を効果的に吸収できるようになる。
【００１２】
また請求項１に係る防振装置では、可動板の表面部から収納室の底面部までの振幅方向に沿った間隔を、この可動板の径方向に沿った一端側から他端側へ向って連続的に増加させたことにより、第１又は第２の取付部材への振動入力時に可動板が収納室内で振動し、この入力振動に同期して可動板が収納室内における底面部に当接（衝突）する際には、当接初期の時点で可動板の一端部付近のみが収納室の底面部に接した後に、可動板の収納室の底面部への接触領域が一端部から他端側へ向って徐々に拡大して行き、当接完了の時点で可動板全体が収納室内における底面部に接触するので、可動板が収納室内における底面部に衝突する際に、この可動板が有する運動エネルギを、可動板の底面部への当接初期の時点から当接完了の時点までの期間全体に亘って時系列的に分散させつつ、収納室の底面部に作用させることができる。
【００１３】
この結果、可動板から収納室の底面部までの間隔が任意の部位で一定とされ、振動入力時に可動板全体が収納室の底面部に極めて短い時間内（瞬間的）に当接する従来の防振装置と比較し、可動板の一端部が収納室の底面部に当接した瞬間に可動板と底面部との間で生じる衝撃力を効果的に低減でき、可動板の一端部が底面部に接触してから可動板全体が底面部に接するまでの期間において生じる衝撃力も十分に低いレベルに維持できるので、第１又は第２の取付部材への振動入力時に可動板が収納室内で振動し、この振動に同期して可動板が収納室の底面部に当接することにより生じる打音を効果的に低減できる。
【００１４】
さらに請求項１に係る防振装置では、可動板の裏面部から収納室の頂面部までの振幅方向に沿った間隔を、この可動板の径方向に沿った一端側から他端側へ向って連続的に縮小させたことにより、可動板が収納室の底面部に当接する場合と同様に、可動板の他端部が収納室の頂面部に当接した瞬間に可動板と頂面部との間で生じる衝撃力を効果的に低減でき、可動板の他端部が頂面部に接触してから可動板全体が頂面部に接するまでの期間において生じる衝撃力も十分に低いレベルに維持できるので、第１又は第２の取付部材への振動入力時に可動板が収納室内で振動し、この振動に同期して可動板が収納室の頂面部に当接することにより生じる打音を効果的に低減できる。
【００１５】
また本発明の請求項２に係る防振装置は、請求項１記載の防振装置において、前記可動板を、この可動板の表面部から前記収納室の底面部までの振幅方向に沿った間隔が径方向に沿った一端側から他端側へ向って連続的に増加すると共に、この可動板の裏面部から前記収納室の頂面部部までの振幅方向に沿った間隔が径方向に沿った一端側から他端側へ向って連続的に縮小するように、弾性変形した状態に保持しつつ前記収納室内に収納したことを特徴とする。
【００１６】
また本発明の請求項３に係る防振装置は、請求項１又は２記載の防振装置において、前記可動板の表面部及び裏面部にそれぞれ凹状又は凸状のディンプル部を複数形成し、該ディンプル部を前記可動板の外周端に対して内周側へ離間するように配置したことを特徴とする。
【００１７】
また本発明の請求項４に係る防振装置は、請求項１、２又は３記載の防振装置において、前記可動板の表面部及び裏面部に、それぞれ外周端に沿って前記第１及び第２の開口部側へそれぞれ突出するリブ状のシール突起部を一体的に形成したことを特徴とする。
【００１８】
また本発明の請求項５に係る防振装置は、請求項１乃至４の何れか１項記載の防振装置において、前記収納室内における底面部及び頂面部にそれぞれ、粘弾性を有する薄板状の緩衝材を貼り付けたことを特徴とする。
【００１９】
また本発明の請求項６に係る防振装置は、請求項５記載の防振装置において、前記収納室内における底面部及び頂面部の少なくとも一方に貼り付けられた前記緩衝材に凹状又は凸状のディンプル部を複数形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明の防振装置によれば、所定の周波数を有する振動の入力時に、主液室と副液室とを区画する仕切部材内に配設された可動板が振動することにより入力振動を効果的に吸収でき、しかも可動板と仕切部材との衝突に起因する異音が発生することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態に係る防振装置について図面を参照して説明する。
【００２２】
（実施形態の構成）
図１には本発明の実施形態に係る防振装置が示されている。この防振装置１０は、自動車における振動発生部であるエンジンを振動受部である車体上へ支持するエンジンマウントとして適用されるものである。なお、図１にて符合Ｓが付された一点鎖線は装置の軸心を示しており、この軸心Ｓに沿った方向を装置の軸方向として以下の説明を行う。
【００２３】
図１に示されるように、防振装置１０は、エンジン側に連結される略肉厚円筒状に形成された内筒金具１２と、この内筒金具１２の外周側に略同軸的に配置され、車体側へ連結される略円筒状の外筒金具１４と、内筒金具１２と外筒金具１４との間に配置され、吸振主体となるゴム製の弾性体１６とを備えている。内筒金具１２は、その上端側が外筒金具１４内へ挿入されると共に、下端側が外筒金具１４の下端側の開口部を通って外筒金具１４の下方まで突出している。外筒金具１４には、その軸方向中間部に設けられた段差部１８に対して上端側の部分に下端側の部分よりも直径が拡大された拡径部２０が形成されている。また外筒金具１４には、その下端部に下方へ向って直径がテーパ状に縮小するテーパ部２２が屈曲形成されると共に、拡径部２０の上端部に装置の組立時に内周側へかしめられるかしめ部２４が形成されている。
【００２４】
防振装置１０には、外筒金具１４の下端側が嵌挿固定される略カップ状の連結筒２６及び、この連結筒２６の下端側が嵌挿固定される略有底円筒状のホルダ金具２８が設けられている。外筒金具１４は、その下端部が連結筒２６の底板部に当接するまで連結筒２６内へ挿入されている。またホルダ金具２８には、その外周面に複数の脚部３０が溶接等により固定されており、この脚部３０の先端側に形成された連結穴３２を挿通するボルト（図示省略）により、ホルダ金具２８は車体側へ締結固定される。これにより、外筒金具１４が、連結筒２６及びホルダ金具２８を介して車体側へ連結固定される。
【００２５】
内筒金具１２の下端側は、連結筒２６の底板部に形成された開口部２７を通って連結筒２６の下方まで突出しており、内筒金具１２の下端部には、ボルト３４によりエンジン連結用のブラケット３６の基端部が締結固定されている。このブラケット３６は、ホルダ金具２８の側面部に形成された開口部（図示省略）を通って外周側へ延出しており、ブラケット３６の先端側にはボルト等によりエンジン（図示省略）が締結固定される。またブラケット３６の基端部には、略角筒状に形成されたストッパゴム３８が被せられており、このストッパゴム３８の上面部は連結筒２６の底板部に圧接している。これにより、ブラケット３６の軸方向に沿った過大な変位が防止されると共に、大荷重の入力によりブラケット３６が連結筒２６又はホルダ金具２８へ衝突した際にも大きな衝突音の発生が防止される。
【００２６】
内筒金具１２の上端面には、上方へ向って開口する略カップ状に形成された延長金具４０の底板部が溶接等により固着されている。延長金具４０は、その側板部が底板側から上端側へ向って直径が拡大するテーパ状とされており、この側板部の上端部分には、リング状のフランジ部材４２が溶接等により固着され、延長金具４０の上端部から内周側へ延出している。また延長金具４０の側板部には、弾性体１６の成形素材となる加硫ゴムを延長金具４０内へ充填するための湯道穴４４が複数穿設されている。
【００２７】
弾性体１６は、外筒金具１４内へ挿入された内筒金具１２の上端側及び延長金具４０にそれぞれ加硫接着されると共に、外筒金具１４の下端側に加硫接着されており、内筒金具１２と外筒金具１４とを弾性的に連結している。ここで、弾性体１６は、内筒金具１２の外周面及び延長金具４０の外周面にそれぞれ加硫接着されると共に、湯道穴４４を通って延長金具４０の内周側に充填され、延長金具４０の内周面及び底面部とフランジ部材４２の下面側にもそれぞれ加硫接着されている。また弾性体１６には、外周部から上方へ延出する薄肉状の被覆部４６が一体的に形成されており、この被覆部４６は、外筒金具１４の内周面における上端側に加硫接着され、外筒金具１４の内周面を被覆している。
【００２８】
外筒金具１４内には、その段差部１８の上側に全体として略円板状に形成された仕切部材４８及び、この仕切部材４８の上面部に密着した略ハット状の蓋金具５０が挿入されており、仕切部材４８の下面における外周部は、被覆部４６を介して段差部１８に当接している。また外筒金具１４内には、仕切部材４８及び蓋金具５０の上側にリング状の支持筒５２が嵌挿されており、この支持筒５２の下端部は蓋金具５０の外周部に当接している。これらの仕切部材４８、蓋金具５０及び支持筒５２が挿入された外筒金具１４はかしめ部２４が内周側へテーパ状にかしめられる。これにより、仕切部材４８、蓋金具５０及び支持筒５２が外筒金具１４内における段差部１８とかしめ部２４との間に固定される。ここで、支持筒５２には、その内周面に上方へ向って凸状のカップ状に形成されたゴム製のダイヤフラム５４の外周部が全周に亘って加硫接着されている。
【００２９】
防振装置１０内には、外筒金具１４、弾性体１６及びダイヤフラム５４により外部から密閉された空間（液室空間）が形成されており、この液室空間は、仕切部材４８及び蓋金具５０により弾性体１６を隔壁の一部とする主液室５６と、ダイヤフラム５４を隔壁の一部とする副液室５８とに区画されている。防振装置１０では、副液室５８の隔壁の一部を形成するダイヤフラム５４の外側が大気空間とされており、これにより、ダイヤフラム５４は、副液室５８内の液圧変化に応じて副液室５８の内容積を拡縮するように弾性変形可能とされている。また主液室５６は、その内容積が弾性体１６の弾性変形に伴って拡縮する。
【００３０】
また仕切部材４８には、その外周面に周方向へ延在する凹状の溝部６０が設けられている。図２に示されるように、溝部６０は軸心Ｓを中心とする周方向に沿って延在しており、仕切部材４８には、溝部６０の一端部から下方へ向って溝部６０の下部側が切り欠かれて連通口６２が形成されると共に、溝部６０の他端部から上方へ向って溝部６０の上部側が切り欠かれて連通口６４が形成されている。溝部６０は、図１に示されるように、その外周側が被覆部４６を介して外筒金具１４の内周面により閉止されることにより、主液室５６と副液室５８とを連通させる制限通路であるオリフィス６６を形成している。
【００３１】
ここで、主液室５６、副液室５８及びオリフィス６６内には、水、エチレングリコール、シリコーンオイル等の液体が充填されており、この液体はオリフィス６６を通して主液室５６と副液室５８との間で流通可能とされている。このオリフィス６６は、その路長及び断面積がシェイク振動の振幅及び周波数に適合するように設定（チューニング）されている。
【００３２】
図４に示されるように、仕切部材４８には、その上面中央部に薄肉円板状に形成されたゴム製の緩衝材６８が貼り付けられると共に、この緩衝材６８の外周側に蓋金具５０側へ突出する複数本（本実施形態では、６本）の位置決め突起７０が配設されている。また仕切部材４８には、その下面中央部に緩衝材６８よりも大径とされた円形凹状の逃げ部７２が形成されている。これにより、仕切部材４８には、逃げ部７２の上側の部分に厚さが略一定とされ、上面側に緩衝材６８が貼り付けられた底板部７４が形成される。
【００３３】
図１に示されるように、逃げ部７２内には、軸方向に沿って底板部７４との間に隙間を空けつつ、延長金具４０及び弾性体１６の上端部が挿入されている。ここで、底板部７４と延長金具４０及び弾性体１６との間の隙間は、ブラケット３６にエンジンが連結され、このエンジンの重量に起因する荷重がブラケット３６に作用した状態では、図示した状態よりも拡大されて十分な幅となるので、振動が入力しても延長金具４０及び弾性体１６が底板部７４に接することは無い。
【００３４】
図５に示されるように、蓋金具５０には、仕切部材４８の底板部７４に正対する中央部に副液室５８側へ突出する円形凸状のホルダ部７６が形成されると共に、このホルダ部７６の下端部から外周側へ延出する環状のフランジ部７８が一体的に形成されている。このフランジ部７８には、仕切部材４８における複数本の位置決め突起７０にそれぞれ対応する複数個の位置決め穴７９が穿設されている。
【００３５】
防振装置１０では、蓋金具５０がそのフランジ部７８を仕切部材４８の上面外周部へ当接させると共に、仕切部材４８が位置決め突起７０を蓋金具５０の位置決め穴７９内へ嵌挿させている。この状態で、蓋金具５０は、位置決め穴７９内から突出する位置決め突起７０の先端部がかしめられることにより仕切部材４８に固定されている。
【００３６】
蓋金具５０が仕切部材４８に固定されることにより、図３に示されるように、仕切部材４８の底板部７４と蓋金具５０のホルダ部７６との間には主液室５６及び副液室５８から区画された空間である収納室８０が形成されている。ここで、ホルダ部７６の上端側の隔壁部分である頂板部７７は、仕切部材４８の底板部７４と平行とされており、これにより、収納室８０の軸方向に沿った肉厚は、径方向に沿った任意の部位で略一定となっている。
【００３７】
ホルダ部７６の頂板部７７には、収納室８０内に面した内側部分を被覆するように薄肉状のゴム製の緩衝材８２が貼り付けられている。この緩衝材８２には、図５（Ｂ）に示されるように、その表面部に凸状のディンプル部８４が多数形成されている。これらのディンプル部８４は、それぞれ高さ方向に沿って扁平な略円錐状に形成されており、後述する開口８８，８９の周辺部分の除く領域に略一定ピッチで格子状に配列されている。
【００３８】
蓋金具５０には、図２（Ａ）に示されるように、フランジ部７８の外周端から内周側へ向って略矩形状に切り欠かれた切欠部８６が形成されており、この切欠部８６を通して、オリフィス６６の連通口６４は副液室５８へ連通している。また蓋金具５０には、図２（Ｂ）に示されるように、その頂板部７７に内周部から外周側へ向って延在する長穴状のスロット開口９０が複数個（本実施形態では、６個）穿設されると共に、互いに隣接する一対のスロット開口９０間にそれぞれ円形の円形開口９１が穿設されている。これらのスロット開口９０及び円形開口９１を通して、収納室８０は副液室５８と互いに連通している。ここで、複数のスロット開口９０及び円形開口９１（以下、これらの総称して「開口９０，９１」という。）は、装置の軸心Ｓに対して一方向（図２（Ｂ）では右方向）へ所定距離偏心した開口中心ＣＰｕを中心として放射状（点対称的）に配置されている。
【００３９】
図２（Ｃ）に示されるように、仕切部材４８の底板部７４にも、蓋金具５０におけるスロット開口８８及び円形開口８９が複数個（６個）ずつ穿設されており、これらのスロット開口８８及び円形開口８９（以下、これらを総称して「開口８８，８９」という。）は、蓋金具５０の開口９０，９１と共通の形状及び開口面積を有しており、かつ開口９０，９１と同様に、装置の軸心Ｓに対して他方向（図２（Ｂ）では左方向）へ所定距離偏心した開口中心ＣＰｌを中心として放射状（点対称的）に配置されている。
【００４０】
但し、開口中心ＣＰｌの軸心Ｓに対する偏心距離は蓋金具５０の開口中心ＣＰｕと等しくなっているが、開口中心ＣＰｌの軸心Ｓに対する偏心方向は開口中心ＣＰｕとは反対になっている。すなわち、開口９０，９１と開口８８，８９とは、開口中心ＣＰｌ及び開口中心ＣＰｕの偏心方向に沿って互いに対称配置されている。
【００４１】
図３に示されるように、収納室８０内にはゴム製の可動板９２が配設されている。この可動板９２は、図６（Ａ）に示されるように、全体として薄肉円板状に形成されており、その外径が収納室８０の内径よりも若干小さくなっている。可動板９２の下面部分である表面部９４には、中央側に略円柱状の嵌合突起９８が一体的に形成されており、この嵌合突起９８の中心は、図２（Ｂ）及び（Ｃ）に示されるように、蓋金具５０の開口中心ＣＰｕと略一致している。また可動板９２の上面部分である裏面部９４にも、中央側に略円柱状の嵌合突起１００が一体的に形成されており、この嵌合突起１００の中心は、図２（Ｂ）及び（Ｃ）に示されるように、仕切部材４８の開口中心ＣＰｌと略一致している。
【００４２】
図６に示されるように、可動板９２には、その表面部９４に軸心Ｓ付近を起点として裏面側の嵌合突起１００側へ延出する凸状の被押圧部１０２が一体的に形成されている。この被押圧部１０２は、偏心方向に沿って裏面部９４の嵌合突起１００よりも外周側まで延出している。また可動板９２には、その裏面部９４にも軸心Ｓ付近を起点として表面部９４の嵌合突起９８側へ延出する凸状の被押圧部１０４が一体的に形成されている。この被押圧部１０４も、偏心方向に沿って下面部の嵌合突起９８よりも外周側まで延出している。一方、図４（Ａ）に示されるように、底板部７４に配設された緩衝材６８には、可動板９２の表面側の被押圧部１０２に正対するように一対の押圧凸部１２０が形成され、また図５（Ａ）に示されるように、頂板部７７に配設された緩衝材８２には、可動板９２の裏面側の被押圧部１０４に正対するように一対の押圧凸部１２２が形成されている。
【００４３】
ここで、被押圧部１０２の下端面と被押圧部１０４の上端面との軸方向に沿った間隔ＰＩ（図６（Ｂ）参照）は、押圧凸部１２０の上端面と押圧凸部１２２の下端面との軸方向に沿った間隔よりも所定長だけ長くなっている。
【００４４】
可動板９２には、その表面部９４及び裏面部９４にそれぞれ凸状のディンプル部１０６が多数形成されている。これらのディンプル部１０６も、緩衝材８２のディンプル部８４と同様に、それぞれ高さ方向に沿って扁平な略円錐状に形成されており、可動板９２における嵌合突起９８，１００及び被押圧部１０２，１０４及び外周縁部を除く領域に略一定ピッチで格子状に配列されている。また可動板９２には、その表面部９４における外周縁部に底板部７４側へ突出するリブ状のシール突起部１０８が全周に亘って一体的に形成されると共に、裏面部９４における外周縁部にも頂板部７７側へ突出するリブ状のシール突起部１１０が全周に亘って一体的に形成されている。これらシール突起部１０８，１１０の軸方向外側の面は、表面部９４及び裏面部９４にそれぞれ形成されたディンプル部１０６の頂点部分と実質的に同一平面上に位置している。
【００４５】
可動板９２は、外周縁部の厚さＰＴ（図６（Ｂ）参照）が収納室８０の軸方向に沿った寸法ＳＴよりも所定寸法短くなっている。具体的には、例えば、可動板９２の厚さＰＴと収納室８０の厚さＳＴとの差は、入力振動のうち相対的に低周波数の振動であるシェイク振動の振幅よりも短く、かつ相対的に高周波数の振動であるアイドル振動の振幅よりも長くなるように設定されている。これにより、収納室８０内では、可動板９２のと底板部７４及び頂板部７７との間に軸方向に沿って低周波振動と高周波振動との振幅差に対応する幅の隙間が形成される。
【００４６】
可動板９２は、可動板９２が収納室８０内に収納された状態で、図２（Ｃ）に示されるように、嵌合突起９８を底板部７４に穿設された１個のスロット開口８８内へ嵌挿すると共に、図２（Ｂ）に示されるように、嵌合突起１００を頂板部７７に穿設された１個のスロット開口９０内へ嵌挿する。このとき、嵌合突起９８が嵌挿されるスロット開口８８は頂板部７７の開口中心ＣＰｕに面して開口しており、嵌合突起９８は、その外周面の一部をスロット開口８８の内周側の端部へ当接させる。また嵌合突起１００が嵌挿されるスロット開口９０は底板部７４の開口中心ＣＰｌに面して開口しており、嵌合突起１００は、その外周面の一部をスロット開口９０の内周側の端部へ当接させる。これにより、可動板９２は、収納室８０内で回転方向への変位が制限される。
【００４７】
また可動板９２は、図３に示されるように収納室８０内に収納された状態で、被押圧部１０２が底板部７４から突出する押圧凸部１２０により頂板部７７側へ押圧されると共に、被押圧部１０４が頂板部７７から突出する押圧凸部１２２により底板部７４側へ押圧される。これにより、可動板９２は、軸心Ｓ付近を起点として外周側へ延出する裏面側の被押圧部１０２の延長線上付近に位置する部分（図６（Ａ）に示される湾曲頂部１１２）が頂板部７７へ近接するように変形（弾性変形）すると共に、軸心Ｓ付近を起点として外周側へ延出する表面側の被押圧部１０４の延長線上付近に位置する部分（図６（Ａ）に示される湾曲頂部１１４）が底板部７４へ近接するように弾性変形する。また可動板９２は、湾曲頂部１１２と湾曲頂部１１４との周方向に沿った中間部分がなだらかに捩じれるように弾性変形する。
【００４８】
従って、図３に示されるように、防振装置１０では、可動板９２の裏面部９６から頂板部７７までの軸方向に沿った間隔が湾曲頂部１１２で最も狭くなり、湾曲頂部１１４で最も広くなる。このとき、可動板９２のシール突起部１０８，１１０及びディンプル部１０６を含めた肉厚は、嵌合突起９８，１００及び被押圧部１０２，１０４の外周側では一定であるので、可動板９２の表面部９４から底板部７４までの軸方向に沿った間隔は、表面部９４とは逆の関係になって湾曲頂部１１２で最も広くなり、湾曲頂部１１４で最も狭くなる。
【００４９】
ここで、図３に示されるように、湾曲頂部１１２から頂板部７７までの間隔と湾曲頂部１１４から底板部７４までの間隔をそれぞれＤMINとし、湾曲頂部１１２から底板部７４までの間隔と湾曲頂部１１４から頂板部７７までの間隔をそれぞれＤMAXとすると、このＤMIN及びＤMAXは、弾性体１６の剛性、外部から入力する負荷荷重の大きさ等により適正値がそれぞれ変化し、これらの事項に応じて設定を変更する必要がある。
【００５０】
（実施形態の作用）
次に、上記のように構成された本発明の実施形態に係る防振装置１０の作用について説明する。
【００５１】
本実施形態に係る防振装置１０では、エンジン又は車体側からの振動入力時に、この振動入力に同期して弾性体１６が弾性変形すると共に主液室５６内の液圧が変化する。この液圧変化に伴って、オリフィス６６を通して主液室５６と副液室５８との間に液体が相互に流通すると共に、主液室５６に連通した収納室８０内に収納された可動板９２には、入力振動に同期して周期的に変化する液圧（圧力波）が作用する。これにより、主液室５６内の液圧変化に同期し、可動板９２の嵌合突起９８，１００及び被押圧部１０２，１０４の外周側の部分が軸方向に沿って上下へ撓み変形すると共に、入力振動の周波数に対応する周期で仕切部材４８の底板部７４及び蓋金具５０の頂板部７７に当接及び離間する動作を繰り返す。
【００５２】
防振装置１０では、上記したように主液室５６内の液圧変化により可動板９２が下方へ撓み変形して底板部７４に当接すると、可動板９２の表面部９４により底板部７４に開口する開口８８，８９が閉塞され、可動板９２が底板部７４から上方へ離間すると、開口８８，８９が開放される。また防振装置１０では、主液室５６内の液圧変化により可動板９２が上方へ撓み変形して頂板部７７に当接すると、可動板９２の裏面部９４により頂板部７７に開口する開口９０，９１が閉塞され、可動板９２が頂板部７７から下方へ離間すると、開口９０，９１が開放される。防振装置１０では、可動板９２により開口８８，８９及び開口９０，９１の一方が閉塞されると、収納室８０内を通って主液室５６と副液室５８との間で液体が流通することが実質的に阻止される。
【００５３】
このとき、防振装置１０では、可動板９２の表面部９４及び裏面部９４にそれぞれシール突起部１０８，１１０が形成されていることから、可動板９２が底板部７４及び頂板部７７に当接した際には、可動板９２の外周端に沿って配置されたシール突起部１０８，１１０の先端面がそれぞれ底板部７４及び頂板部７７の外周部に確実に密着すると共に、可動板９２全体が底板部７４及び頂板部７７に圧接する場合と比較し、シール突起部１０８，１１０が底板部７４及び頂板部７７の外周部に圧接した際の圧接力（面圧）を増大できるので、可動板９２が底板部７４に当接した際の可動板９２による開口８８，８９に対するシール性を向上できると共に、可動板９２が頂板部７７に当接した際の可動板９２による開口９０，９１に対するシール性を向上できる。
【００５４】
防振装置１０では、基本的に、振動入力時に吸振主体である弾性体１６が弾性変形することにより、この弾性体１６自体の吸振作用により振動が減衰吸収される。
【００５５】
また防振装置１０では、入力振動の周波数に応じて変化する振動の振幅が所定値以上の場合には、可動板９２が仕切部材４８の底板部７４及び蓋金具５０の頂板部７７に交互に密着した状態となって、収納室８０内を通って液体が主液室と副液室との間を実質的に流通することがなくなり、オリフィス６６のみを通して主液室５６と副液室５８との間で液体が相互に流通する。
【００５６】
具体的には、防振装置１０では、入力振動の周波数がシェイク振動の周波数（例えば、８〜１２Ｈｚ）以下で、その振幅が大きい場合（例えば、０．５ｍｍ〜１ｍｍ程度の場合）には、可動板９２が仕切部材４８の底板部７４及び蓋金具５０の頂板部７７の一方に密着した状態となり、開口８８，８９及び開口９０，９１の一方が塞がれる。これにより、シェイク振動の入力時には、収納室８０内を通って液体が主液室５６と副液室５８との間を実質的に流通することがなくなり、オリフィス６６のみを通して主液室５６と副液室５８との間で液体が相互に流通する。ここで、オリフィス６６は、その路長及び断面積がシェイク振動に適合するようにチューニングされている。この結果、防振装置１０では、入力振動が特にシェイク振動の場合には、オリフィス６６を流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じ、この液柱共振の作用によって入力振動を効果的に減衰できる。
【００５７】
また防振装置１０では、入力振動の周波数がシェイク振動の周波数よりも高く、その振幅が小さい場合、例えば、入力振動がアイドル振動（例えば、２０〜３０Ｈｚ）で、その振幅が０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ程度の場合には、シェイク振動に適合するようにチューニングされたオリフィス６６が目詰まり状態となり、オリフィス６６には液体が流れ難くなるが、可動板９２が収納室８０内で入力振動に同期して上下へ振動することにより、振動入力時に可動板９２と底板部７４及び頂板部７７との間に隙間が形成されることから、開口８８，８９、収納室８０及び開口９０，９１を通って主液室５６と副液室５８との間で液体の流通が生じるので、主液室５６内の液圧上昇に伴う動ばね定数の上昇を抑えることができ、このような高周波振動の入力時も弾性体１６の動ばね定数を低く維持し、この弾性体１６の弾性変形によりアイドル振動等の高周波振動も効果的に吸収できる。
【００５８】
また防振装置１０では、可動板９２の裏面部９６から頂板部７７までの軸方向に沿った間隔が一方の湾曲頂部１１２で最も狭くなり、他方の湾曲頂部１１４で最も広くなることにより、内筒金具１２又は外筒金具１４への振動入力時に可動板９２が収納室８０内で振動し、この入力振動に同期して可動板９２が頂板部７７に当接（衝突）する際には、当接初期の時点で可動板９２の一方の湾曲頂部１１２のみが頂板部７７に接した後に、可動板９２の頂板部７７への接触領域が一方の湾曲頂部１１２から他方の湾曲頂部１１４側へ向って徐々に拡大して行き、当接完了の時点で可動板９２が頂板部７７に接触するので、可動板９２が頂板部７７に衝突する際に、この可動板９２が有する運動エネルギを、可動板９２の頂板部７７への当接初期の時点から当接完了の時点までの期間全体に亘って時系列的に分散させつつ、頂板部７７に作用させることができる。
【００５９】
この結果、可動板の表面部から収納室の頂面部までの間隔が任意の部位で一定とされ、振動入力時に可動板全体が収納室の底面部に極めて短い時間内（瞬間的）に当接する従来の防振装置と比較し、可動板９２の一方の湾曲頂部１１２が頂板部７７に当接した瞬間に可動板９２と底板部７４との間で生じる衝撃力を効果的に低減でき、かつ可動板９２の湾曲頂部１１２が頂板部７７に接触してから可動板９２全体が頂板部７７に接するまでの期間において生じる衝撃力も十分に低いレベルに維持でき、又は衝撃力の発生を防止できるので、内筒金具１２又は外筒金具１４への振動入力時に可動板９２が収納室８０内で振動し、この振動に同期して可動板９２が頂板部７７に当接することにより生じる打音を効果的に低減できる。
【００６０】
さらに防振装置１０では、可動板９２の表面部９４から底板部７４までの軸方向に沿った間隔が他方の湾曲頂部１１４で最も狭くなり、一方の湾曲頂部１１２で最も広くなることにより、可動板９２が頂板部７７に当接する場合と同様に、可動板９２の他方の湾曲頂部１１４が底板部７４に当接した瞬間に可動板９２と底板部７４との間で生じる衝撃力を効果的に低減でき、可動板９２の他方の湾曲頂部１１４が底板部７４に接触してから可動板９２全体が底板部７４に接するまでの期間において生じる衝撃力も十分に低いレベルに維持でき、又は衝撃力の発生を防止できるので、内筒金具１２又は外筒金具１４への振動入力時に可動板９２が収納室８０内で振動し、この振動に同期して可動板９２が底板部７４に当接することにより生じる打音を効果的に低減できる。
【００６１】
また防振装置１０では、底板部７４に放射状に配設された開口８８，８９の開口中心ＣＰｕが軸心Ｓに対して湾曲頂部１１２側へ偏移すると共に、頂板部７７に放射状に配設された開口９０，９１の開口中心ＣＰｌが軸心Ｓに対して湾曲頂部１１４側へ偏移していることにより、振動入力時に主液室５６内の液圧が副液室５８の液圧よりも上昇した場合には、開口８８，８９を通って収納室８０内へ伝達される圧力波が可動板９２における軸心Ｓに対して湾曲頂部１１２側の部分に優先的に作用し、また副液室５８内の液圧が主液室５６の液圧よりも上昇した場合には、開口９０，９１を通って収納室８０内へ伝達される圧力波が可動板９２における軸心Ｓに対して湾曲頂部１１４側の部分に優先的に作用する。ここで、圧力波が優先的に作用するとは、時間的に早いタイミングで作用し、かつ圧力波の強度分布が高くなるように作用することを意味している。
【００６２】
この結果、防振装置１０では、振動入力時に主液室５６内の液圧が副液室５８の液圧よりも上昇し、この入力振動に同期して可動板９２が頂板部７７に当接する際に、当接初期の時点で可動板９２の一方の湾曲頂部１１２のみを頂板部７７に当接させる現象を確実に発生させることができ、かつ振動入力時に副液室５８内の液圧が主液室５６の液圧よりも上昇し、この入力振動に同期して可動板９２が底板部７４に当接する際に、当接初期の時点で可動板９２の一方の湾曲頂部１１４のみを底板部７４に当接させる現象を確実に発生させることができるので、可動板全体に均一に圧力波が作用する場合と比較し、可動板９２が底板部７４又は頂板部７７へ衝突した際に衝撃力を時系列的に分散する効果をより確実に得られ、かつ当接初期に湾曲頂部１１２，１１４のみを限定的に頂板部７７及び底板部７４へ接触させることができるので、衝撃力の分散効果も向上できる。
【００６３】
但し、防振装置１０では、湾曲頂部１１２から頂板部７７までの距離が相対的に短く、湾曲頂部１１４から頂板部７７までの距離が相対的に長いことから、可動板９２全体を頂板部７７に当接させるには、湾曲頂部１１４付近の頂板部７７側への変形量を湾曲頂部１１２の変形量よりも大きくしなければならない。
【００６４】
このため、底板部７４に形成された開口８８，８９を通して主液室５６内から供給される液圧（圧力波）だけでは、可動板９２における湾曲頂部１１４付近の変形量が不足したり、湾曲頂部１１４付近が頂板部７７に接した際の圧接力が不十分なものになることがある。同様に、頂板部７７に形成された開口９０，９１を通して副液室５８内から供給される液圧（圧力波）だけでは、可動板９２における湾曲頂部１１２付近の変形量が不足したり、湾曲頂部１１２付近が底板部７４に接した際の圧接力が不十分なものになることがある。
【００６５】
そこで、防振装置１０では、図７に示されるように、底板部７４の軸心Ｓに対して湾曲頂部１１４側に偏移した部位に必要に応じて補助開口１１６を穿設すると共に、頂板部７７の軸心Ｓに対して湾曲頂部１１２側に偏移した部位に必要に応じて補助開口１１８を穿設することにより、補助開口１１６を通して主液室５６内から収納室８０へ供給される液圧を湾曲頂部１１４付近へ直接作用させると共に、補助開口１１８を通して副液室５８内から収納室８０へ供給される液圧を湾曲頂部１１２付近へ直接作用させるようにしても良い。
【００６６】
また本実施形態に係る防振装置１０では、底板部７４の上面側及び頂板部７７の下面側にゴム製の緩衝材６８，８２をそれぞれ貼り付けたことにより、これらの緩衝材６８，８２が有する緩衝作用によっても可動板９２が底板部７４及び頂板部７７へ当接する際の衝撃力が緩和されるので、振動入力時に可動板９２が底板部７４及び頂板部７７に当接することにより生じる打音を更に効果的に低減できる。
【００６７】
また本実施形態に係る防振装置１０では、ゴム製の可動板９２の表面部９４及び裏面部９４にそれぞれ多数のディンプル部１０６を多数形成すると共に、頂板部７７に貼り付けられたゴム製の緩衝材８２の表面にも多数のディンプル部８４を多数形成したことにより、振動入力時に可動板９２が底板部７４及び頂板部７７へ当接する際に、可動板９２のディンプル部１０６及び緩衝材８２のディンプル部８４により可動板９２の表面部９４と底板部７４との間、及び可動板９２の裏面部９４と頂板部７７との間にそれぞれ部分的に隙間が形成され、可動板９２の表面部９４全体が底板部７４に完全に密着することが防止され、かつ可動板９２の裏面部９４全体が頂板部７７に完全に密着することが防止されるので、可動板９２及び緩衝材８２にそれぞれディンプル部８４，１０６が形成されていない場合と比較し、可動板９２が底板部７４及び頂板部７７に当接した際に発生する衝撃的な荷重の分布がディンプル部８４，１０６からの距離に応じて変化し、可動板９２と底板部７４及び頂板部７７との接触部分における荷重分布が不均一になると共に、可動板９２が底板部７４及び頂板部７７に面接触状態で当接しなくなるので、これらのディンプル部８４，１０６の作用によっても、振動入力時に可動板９２が底板部７４及び頂板部７７に衝突することにより生じる打音の音圧を効果的に低減できる。
【００６８】
なお、本実施形態に係る防振装置１０では、可動板９２に凸状のディンプル部１０６を形成すると共に、緩衝材８２にも凸状のディンプル部８４を形成していたが、可動板９２及び緩衝材８２の一方又は双方に形成するディンプル部を凹状のものとしても、凸状のディンプル部８４，１０６を形成した場合と基本的に共通の作用及び効果を得ることができる。また、頂板部７７に貼り付けられた緩衝材８２にのみディンプル部８４を形成し、底板部７４に貼り付けられた緩衝材６８にディンプル部を形成しなかったのは、主液室５６側から可動板９２に伝達される液圧が副液室５８側から可動板９２に伝達される液圧よりも高く、可動板９２が頂板部７７へ衝突する際の衝撃力が底板部７４へ衝突する際の衝撃力よりも大きいことによる。このようなディンプル部は、むろん、頂板部７７に貼り付けられた緩衝材８２に加え、底板部７４に貼り付けられた緩衝材６８に形成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施形態に係る防振装置の構成を示す断面図である。
【図２】図１に示される可動板を収納した仕切部材及び蓋金具の構成を示す斜視図、平面図及び底面図である。
【図３】図１に示される可動板を収納した仕切部材及び蓋金具の構成を示す側面部図である。
【図４】図１に示される仕切部材の構成を示す斜視図及び側面断面図である。
【図５】図１に示される蓋部材の構成を示す斜視図及び側面断面図である。
【図６】図１に示される可動板の構成を示す斜視図及び側面断面図である。
【図７】図１に示される仕切部材及び蓋金具にそれぞれ補助開口を追加した場合の構成を示す斜視図、平面図及び底面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０      防振装置
１２      内筒金具（取付部材）
１４      外筒金具（取付部材）
１６      弾性体
４８      仕切部材
５０      蓋金具（仕切部材）
５６      主液室
５８      副液室
６６      オリフィス（制限通路）
６８      緩衝材
７４      底板部（底面部）
７７      頂板部（底面部）
８０      収納室
８２      緩衝材
８４      ディンプル部
８８      スロット開口（開口部）
８９      円形開口（開口部）
９０      スロット開口（開口部）
９１      円形開口（開口部）
９２      可動板
１０６    ディンプル部
１０８    シール突起部
3  １１０    シール突起部
【図１】
2006207629.tif 000003
【図２】
2006207629.tif 000004
【図３】
2006207629.tif 000005
【図４】
2006207629.tif 000006
【図５】
2006207629.tif 000007
【図６】
2006207629.tif 000008
【図７】
2006207629.tif 000009