(57)【要約】【課題】面発光レーザを用いた光源装置において、本来必要となる主たる方向への光ビームのロスを少なくし、光偏向器や光学素子の透過率や反射率の偏光依存性が生じず、小型である。【解決手段】面発光レーザ１０１から放射された発散性の光ビームは、通常は光軸方向（実線方向）に放射されている。光量制御を行うときには、光路変更手段１０７によってその光路が折り返しミラー１０８側に切り替えられ（破線方向）、光検出器１０３でその光量が検出される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
面発光レーザと、前記面発光レーザから放射された発散性の光ビームをカップリングするカップリングレンズと、面発光レーザからの光ビームの一部を受光する光検出器とから構成される光源装置であって、面発光レーザとカップリングレンズとの間に、光検出器へ導くように光路を切り替えるための光路変更手段が配備されていることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
請求項１記載の光源装置において、前記光路変更手段は液体マイクロレンズであり、前記カップリングレンズの光軸方向に対して垂直な軸をＹ軸、光軸方向とＹ軸方向に垂直な軸をＺ軸と定義したとき、光ビームの方向を、Ｙ方向およびＺ方向について独立に調整可能であることを特徴とする光源装置。
【請求項３】
請求項２記載の光源装置において、前記光ビームの発散の程度を、Ｙ方向およびＺ方向について独立に調整可能であることを特徴とする光源装置。
【請求項４】
請求項１記載の光源装置において、前記光検出器へ導くための光学部材が、前記カップリングレンズと一体化されていることを特徴とする光源装置。
【請求項５】
請求項１記載の光源装置において、前記光路変更手段は面発光レーザに対してカバーガラスを兼ねていることを特徴とする光源装置。
【請求項６】
請求項１記載の光源装置において、前記面発光レーザと光路変更手段との間に、前記面発光レーザからの光ビームの偏光方向を制御するための偏光制御手段を備えたことを特徴とする光源装置。
【請求項７】
請求項１記載の光源装置において、前記面発光レーザは、複数の発光点を有する面発光レーザアレイであることを特徴とする光源装置。
【請求項８】
請求項７記載の光源装置において、前記面発光レーザアレイからの各々の光ビームを個別に受光する光検出器を備えたことを特徴とする光源装置。
【請求項９】
光源装置から放射された複数の光ビームを線像結像光学系により光偏向器の偏向反射面近傍に主走査方向に長い線像として結像させ、上記光偏向器により等角速度的に偏向させ、偏向ビームを走査光学系により被走査面上に光スポットとして集光させ、上記被走査面を走査する光走査装置において、上記光源装置として、請求項１〜８のいずれか１項に記載の光源装置を用いたことを特徴とする光走査装置。
【請求項１０】
請求項９記載の光走査装置において、前記光源装置を構成する面発光レーザは、複数の発光点を有する面発光レーザアレイであって、被走査面上に形成される複数の光スポットの、少なくとも副走査方向のビームスポット間隔を調整可能に構成したことを特徴とする光走査装置。
【請求項１１】
感光性の像担持体に対して光走査手段による光走査を行って潜像を形成し、この潜像を現像手段で可視化して画像を得る画像形成部を１以上有する画像形成装置において、前記像担持体の光走査を行う光走査手段として、請求項９または１０記載の光走査装置を一または複数用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光量制御を可能とした面発光レーザアレイを用いたマルチビーム光源装置、光走査装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置の印字速度および書込密度の向上が望まれている。そのため、画像形成装置を構成する光走査装置において、高速かつ高密度な光走査を達成する手段の１つとして、光偏向器の偏向速度を上げる、すなわちポリゴンミラーの回転速度を上げる方法がある。しかしながら、高速回転に伴う騒音や発熱等の問題があり、回転速度向上にも限界がある。一方で、高速かつ高密度な光走査を達成するための別の手段として、１度に複数の光ビームを走査して、同時に複数ラインを走査させる方法がある。
【０００３】
複数の光ビームを走査することを可能とするマルチビーム光源装置として、複数の光ビームを発生する１つのマルチビーム光源（１つのパッケージ内に複数の発光点を持つレーザアレイ光源）を用いて、従来の１つの光源を用いた光走査装置に置きかえることで実現することができる。一方、従来のシングルビーム光源（１つのパッケージ内に１つの発光点を持つレーザ光源）を複数個用いて、マルチビーム光源装置を達成する方法が多数提案されている。
【０００４】
光源としては一般に半導体レーザが用いられており、従来は端面発光レーザがその主流であった。しかし近年では面発光レーザ（ＶＣＳＥＬと呼ばれる）が登場してきた。面発光レーザでは、端面発光レーザに比べてアレイ化が容易であることから、端面発光レーザでは４ビームから８ビーム程度が限界であったアレイ化に対して、面発光レーザでは１６ビームから３２ビーム、またそれ以上のアレイ化が可能となっている。そのため、画像形成装置の印字速度の向上や、書込密度の向上を達成するための光源として期待されている。
【０００５】
その上で、さらに高精細な画像を得るためには被走査面上の光スポットが次の条件、すなわち、（１）光ビームのビームウェスト位置が被走査面上に合致していること、（２）光スポットの主走査／副走査方向の位置が狙い通りであること、を満足することが重要である。特に条件（２）は、画像形成装置をカラー画像に展開した場合に色ずれと関連するので、極めて重要になってくる。
【０００６】
端面発光レーザでは、後方への出射光をモニターしながらＡＰＣ（Auto
Power Control）制御をかけて駆動しているのが一般的であるのに対し、面発光レーザではその構造上、後方出射光を生じないため、なんらかの手段による光量制御が必要となる。
【０００７】
光量制御がかけられない光源装置を用いて画像形成装置で出力した画像においては、光源装置の光出力変動に起因する濃度変動が発生してしまい、良好が画像が得られないという問題を生じる。
【０００８】
そのため、面発光レーザを用いた場合の光量制御手段として、面発光レーザから放出される光ビームのうち、ある所定の割合を持つ一部の光ビームを分岐させて光検出器に導き、その光検出器の出力に応じて、レーザ光量制御装置において、面発光レーザの光出力が所定の出力となるようにその駆動電流を制御して、面発光レーザを駆動するという手段が考えられる。
【０００９】
一部の光ビームを分岐させて光検出器に導くための方法として、特許文献１では、ビームスプリッタを用いて一部の光ビームを分岐させている（図１３）。また、特許文献２では、ビーム分離光学素子としてハーフミラーを用いて一部の光ビームを分岐させている（図１４）。
【００１０】
従来提案されている方法では、光ビームの一部を分岐させて光検出器に光ビームを導いていることから、本来必要となる主たる方向への光ビームにロスが生じている。
【００１１】
面発光レーザアレイを用いることによるマルチビーム化に際して、特に副走査方向のビームスポットの相対位置（ビームスポット間隔）を所望の値にすることが重要で、マルチビーム光源装置では、以下のような方法で副走査方向のビームスポット間隔の初期調整、フィードバック調整を行っている。例えば、特許文献３では、光源ユニットを光軸周りに回転させることによる調整を行い、特許文献４では、三角プリズム等の偏向素子を光路中に配備することにより調整を行っている。
【００１２】
【特許文献１】特開平８−３３０６６１号公報
【特許文献２】特開平２００３−２１５４８５号公報
【特許文献３】特開２００２−１６６５９８号公報
【特許文献４】特開２００４−２０５７４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
また、副走査方向のビームスポット間隔の調整は、上記いずれの方式おいてもメカ的に部品を駆動することにより、副走査ビームピッチを調整しているが、以下の問題点がある。すなわち、
・装置が大掛かりになる。
・磨耗等が発生しやすく、経時的な特性変化が大きくなる。
・調整時間が長く、高速化に対して障害となる。
【００１４】
本発明は上記した問題点に鑑みてなされたもので、
本発明の目的は、面発光レーザを用いた光源装置において、本来必要となる主たる方向への光ビームのロスを少なくし、光偏向器や光学素子の透過率や反射率の偏光依存性が生じず、小型である光源装置を提供することにある。
【００１５】
さらに、本発明の目的は、面発光レーザアレイを用いたマルチビーム化に際して、周囲の温度や湿度の影響を受けにくく、ビームスポットの相対位置を調整でき、なおかつ経時的にその状態を安定的に保つことができる光走査装置を提供することにある。
【００１６】
さらに、本発明の目的は、光源装置の光出力変動を低減し、かつ光偏向器や光学素子の透過率や反射率の偏光依存性を小さくすることによって濃度変動を抑え、かつ高速、高密度、高精細な画像を得ることができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、面発光レーザと、前記面発光レーザから放射された発散性の光ビームをカップリングするカップリングレンズと、面発光レーザからの光ビームの一部を受光する光検出器と、から構成される光源装置であって、面発光レーザとカップリングレンズとの間に、光検出器へ導くように光路を切り替えるための、光路変更手段が配備されていることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明（請求項１）によれば、光路変更手段により必要なタイミングで光検出器へ光路を切り替えるので、主たる光路への光ビームのロスを低減することができ、発光出力の大きい光源装置を提供することができる。
【００１９】
本発明（請求項２）によれば、液体マイクロレンズを用いることにより、大きな分離角が得られ、レイアウト性に優れるとともに、高い応答性を得ることができ、主たる光路への光ビームのロスを低減することができる光源装置を提供することができる。
【００２０】
本発明（請求項３）によれば、光検出器へ集光した光ビームを導くことができるとともに、発散の程度を調整できるので、光検出器へ導く光学系の選択の自由度を大きくすることができ、また部品の低減、光源装置の小型化に貢献できる。
【００２１】
本発明（請求項４）によれば、光学部品の低減により、低コスト化、小型化に貢献できる。  
本発明（請求項５）によれば、光学部品の低減により、低コスト化、小型化に貢献できる。
【００２２】
本発明（請求項６）によれば、偏光を制御することで、光偏向器や光学素子に対する偏光依存性を低減することができ、光量変化の小さい光源装置を提供することができる。
【００２３】
本発明（請求項７）によれば、マルチビーム化することができ、高速化、高密度化に優位な光源装置を提供することができる。  
本発明（請求項８）によれば、個々の光ビーム毎に光量制御を行うことができ、安定した光出力を得ることができる光源装置を提供することができる。
【００２４】
本発明（請求項９）によれば、光ビームのロスを低減することにより、光出力が大きく、かつ安定な光走査装置が提供できるとともに、小型化、低コスト化を兼ね備えた光走査装置が提供できる。
【００２５】
本発明（請求項１０）によれば、マルチビーム化に対して、ビームスポットの相対位置を調整でき、なおかつ経時的にその状態を安定に保つことができ、高精細な光書込を実現する光走査装置を提供することができる。またビーム数の増加により、高速、高密度な光書込を実現する光走査装置を提供することができる。  
本発明（請求項１１）によれば、光出力変動を低減した光書込により画像上の濃度変動を抑え、かつ高速、高密度、高精細を達成する画像形成装置を実現することができる。さらには、初期・フィードバック調整により、光ビームの状態を安定的に保つよことのできる画像形成装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、発明の実施の形態について図面により詳細に説明する。
【００２７】
図１は、光走査装置の光学配置例を示す。図において、１は光源装置、３はアパーチュア、４はアナモフィック光学素子、５は光偏向器である回転多面鏡のポリゴンミラー、６は走査光学系、８は被走査面をそれぞれ示す。また、Ｇ１はポリゴンミラー５を収納する防音ハウジング（図示されず）の窓を塞ぐ防音ガラスを示し、Ｇ２は図１の光学系を収納するハウジングの偏向光ビームの射出部に設けられた防塵ガラスを示している。
【００２８】
光源装置１から放射された光ビームは略平行光の状態で、アパーチュア３によりビーム整形されてアナモフィック光学素子４に入射する（光走査装置においては光源装置から放射された光ビームは略平行光の状態で用いられる場合が多いが、走査光学系との組み合わせによっては若干収束光、または若干発散光として用いられることもある）。アナモフィック光学素子４を透過した光ビームは、副走査方向に集束しつつ防音ガラスＧ１を透過してポリゴンミラー５の偏向反射面近傍に「主走査方向に長い線像」として結像し、偏向反射面に反射されると、防音ガラスＧ１を透過して走査光学系６に入射する。
【００２９】
走査光学系６は２枚のレンズ６−１、６−２により構成され、これらレンズ６−１、６−２を透過した光ビームは防塵ガラスＧ２を介して被走査面８に入射し、走査光学系６の作用により被走査面８上に光スポットを形成する。
【００３０】
ポリゴンミラー５が等速回転すると、偏向反射面により反射された光ビームは等角速度的に偏向する。走査光学系６は等角速度的に偏向しつつ入射してくる光ビームによる光スポットが、被走査面上において主走査方向（図の上下方向）へ等速的に移動するようにするｆθ特性を有しており、光スポットは、被走査面８を等速的に光走査する。
【００３１】
走査光学系６もアナモフィックな光学素子であり、副走査方向においてはポリゴンミラー５の偏向反射面位置と被走査面位置とを幾何光学的な共役関係としており、これによりポリゴンミラーの面倒れを補正している。被走査面８は、実体的には「感光性媒体の感光面」である。
【００３２】
本発明の光源装置１は、図２に示すように、発光部としての面発光レーザ１０１、面発光レーザ１０１から放射された発散性の光ビームを、以降の光学系に対して所望の光ビーム形状に変換するためのカップリングレンズ１０２、面発光レーザ１０１からの光ビームの少なくとも一部を受光する光検出器１０３、面発光レーザ１０１及び光検出器１０３を一体的に支持するベース１０４（本実施例においては、一体的に支持しているが、もちろん別体であっても構わない）、面発光レーザ１０１を封止するためのカバーガラス１０５、カバーガラス１０５を支持するホルダ１０６、面発光レーザ１０１からの光ビームの一部を光検出器１０３へ導くように光路を切り替えるための光路変更手段１０７、光路変更手段１０７によって切り替えられた光ビームを光検出器１０３へ導くための光学系１０８（図では折り返しミラー１０８であるが、もちろん屈折力を備えていても良いし、複数の光学素子から構成されていても構わない）から構成される。
【００３３】
光源装置１から放出された光ビームは通常は光軸方向に放射されている（図１の実線方向）が、光量制御をかけるときにのみ、光路変更手段１０７によってその光路は切り替えられ（図１の破線方向）、光検出器１０３でその光量が検出される。従来では光ビームは常に分離されており、光軸方向に放射される光ビームはロスされていたが、本発明では光量制御をかけるタイミングにおいてのみ光路変更手段１０７が動作して光ビームを切り替えるので、光ビームのロスはない。
【００３４】
光路変更手段１０７としては、主たる光路から光ビームを分離する必要があることから、大きな分離角が必要であること、また、光路変更手段１０７が動作する時間はできるだけ短いことが望ましいことから、応答性が高いことなどが要求される。液晶材料を用いた光路変更機能を持つ液晶デバイスなどを用いることもできるが、本発明では、より大きな分離角、高速な応答性を持つ液体マイクロレンズを用いる。
【００３５】
ここで、液体マイクロレンズを説明する。液体マイクロレンズは、例えば特開２００３−５０３０３号公報に示されるようなマイクロレンズレンズ（図３）である。図３を用いて、液体マイクロレンズの構成および動作について説明する。
【００３６】
まず、図３（ａ）により、その構成について説明すると、液体マイクロレンズは、透明な絶縁層と、その表面上に配置された透明な流体からなる小滴と、小滴から絶縁層により絶縁された複数の電極と、更には絶縁層と電極を支持する透明基板を有している。また図３（ｂ）は複数の電極の構成を示す上面図である。各電極（電圧Ｖ１〜Ｖ４）と、小滴に接続された小滴電極（電圧Ｖ０）は結合され、これらＶ０〜Ｖ４の電圧差によって、液体マイクロレンズを動作させる。
【００３７】
次に、その動作について説明する。小滴と絶縁層がなす接触角θ１は、小滴と絶縁層と空気との相互の界面張力から決定される。そして小滴と電極との間に電圧差が存在しない場合（Ｖ０＝Ｖ１＝Ｖ２＝Ｖ３＝Ｖ４）には、小滴は、小滴の体積（Ｖｏｌ）と接触角θ１により規定される形状（実線で示される）が維持され、小滴の曲率半径Ｒ１が定まる。また、小滴は電極に対し中心に存在する（図３（ｂ）の実線の位置）。
【００３８】
次に、小滴に対して４つの電極に等しい電圧Ｖが加えられた（すなわちＶ０≠Ｖ１＝Ｖ２＝Ｖ３＝Ｖ４）場合には、点線で示される接触角θ２で規定される形状に変化し、接触角はθ１からθ２に減少する。小滴の体積（Ｖｏｌ）は変化していないので、接触角θ２で規定される形状との関係から、小滴の曲率半径Ｒ２が定まる。このとき、電圧Ｖに対して接触角は可逆的に変化し、すなわち曲率半径も可逆的に決定できる。このとき、小滴は電極に対し中心に存在したままである（図３（ｂ）の点線の位置）。
【００３９】
このように、液体マイクロレンズは小滴に対して電極に電圧Ｖをかけることによって、曲率半径Ｒを調整することができる、すなわち焦点距離が調整可能である。
【００４０】
続いて、小滴の位置を移動させる動作について説明する。４つの電極に選択的に電圧をかけることにより、小滴の位置を変化させることができる。例えば、Ｖ１とＶ３をＶ０と等しくし、Ｖ２をＶ４より大きくすることにより、小滴はより高い電圧の方向に引かれて、図３（ｃ）に示す矢印の方向に移動する。
【００４１】
このように、液体マイクロレンズは電極に選択的に電圧をかけることによって、レンズ位置、すなわち焦点位置が調整可能である。言うまでもないが、これは代表的な液体マイクロレンズの１つの構成例であって、これに限定されるものではない。
【００４２】
このような液体マイクロレンズの動作原理に従えば、液体マイクロレンズの電気的な制御により、面発光レーザ１０１から放出される光ビームを液体マイクロレンズによって光路分離することが可能である。
【００４３】
すなわち、光ビームの方向を、Ｙ方向及びＺ方向に独立に調整して、光検出器１０３へ導くことが可能である。さらには、光ビームの発散の程度も、Ｙ方向およびＺ方向に独立に調整することが可能であることから、光検出器１０３へ向かってＹ方向およびＺ方向の焦点距離を独立に制御して、光ビームを集束することができる。
【００４４】
光路変更手段１０７によって切り替えられた光ビームを光検出器１０３へ導くための光学系（図２では折り返しミラー１０８）を、カップリングレンズ１０２と一体化することができる。
【００４５】
図４は、本発明の他の実施例に係る光源装置を示す。図４に示すように、主たる光路の外、すなわちカップリングレンズ１０２の有効径外に、光路変更手段１０７によって光路分離された光ビームを反射するための、反射面１０９を設ける。この反射面１０９は例えば金属薄膜の蒸着等によって達成できる。これは図２において用いた折り返しミラー１０８が不要になるだけでなく、折り返しミラー１０８の取り付け工程や調整工程も不要となることから低コスト化が可能である。
【００４６】
図５は、本発明の他の実施例に係る光源装置を示す。図５に示すように、主たる光路の外、すなわちカップリングレンズ１０２の有効径外に、光路変更手段１０７によって光路分離された光ビームを反射するための、全反射面１１０を設ける。これは図４に示すような蒸着等の工程がさらに不要となることから、さらに低コスト化が可能である。
【００４７】
図６は、本発明の他の実施例に係る光源装置を示す。図６に示すように、光路変更手段１０７は面発光レーザ１０１の防塵の機能を考慮して、カバーガラスを兼ねるように構成することもできる。これにより、カバーガラスが不要となることから低コスト化が可能である。
【００４８】
図７は、面発光レーザの一例を示す。活性層１０ｃが２つのクラッド層１０ａ、１０ｂに挟まれており、更にそのクラッド層の上下の面に高い反射率を有する反射面１０ｄ、１０ｅを正対して形成するような構造を持っている。この２つの反射面に挟まれた領域が基板に対して垂直な所謂ファブリーペロー共振器となり、活性層の発振領域１０ｆでレーザ発振が起こり基板に対して垂直な方向、すなわち図に示す矢印Ａ方向に光ビームを発振している。面発光レーザではこの構造上、基本的にランダム偏光を有しているのである。
【００４９】
面発光レーザを光走査装置などの光学機器に用いる場合には、ある偏光方向に揃った直線偏光を利用することが多い。したがって、直線偏光へ偏光状態を制御するための偏光制御手段を設けることが必要である。このとき、図８に示すように、光検出器１０３に導かれる光ビームにおいても、主たる光路で使用される光ビームと同じ偏光状態であることが好ましく（なぜなら光量制御するためには同じ光ビームの状態が良い）、そのために面発光レーザ１０１と光路変更手段１０７との間に偏光制御手段１１１を設けることが良い。また、この位置では面発光レーザ１０１からの光ビームが発散している場所であり、偏光制御手段１１１の大きさも小さくて良いというメリットもある。また、偏光制御手段１１１は例えば高分子フィルムなのであれば、光路変更手段１０７の入射側の面に貼り付けたりすることも可能である。
【００５０】
面発光レーザは端面発光レーザに比べてアレイ化が容易であることから、面発光レーザアレイを用いることで、マルチビーム化することができる。
【００５１】
このとき、光路変更手段は面発光レーザアレイの各発光点に対応するように、アレイ化することができる。たとえば、液体マイクロレンズを２次元状に配列した液体マイクロレンズアレイである。図９に示すように、光路変更手段１０７である液体マイクロレンズアレイ１０７ａは、面発光レーザアレイ１０１ａに近接され、各発光点に１対１に対応するようにして、各発光点から放出された光ビームは各液体マイクロレンズに入射される。各々の液体マイクロレンズは独立に制御できることから、各発光点から放出される光ビームをそれぞれ主たる光路の外へ光路を分離することができるのである。例えば図１０に示すように、２×２の４ビームを有する面発光レーザアレイであれば、＋Ｙ方向、−Ｙ方向、および＋Ｚ方向、−Ｚ方向の４方向に光路を分離して、折り返しミラーも４箇所に配置することができる。もちろん、カップリングレンズと一体化するようであれば、カップリングレンズの有効径の外に、リング状に反射面を備えたり、また全反射面を有するようにすることもできる。
【００５２】
また、光路分離された光ビームは、各発光点に対応して、各々異なる光検出器へ導くこともできる。図９に示すように、面発光レーザアレイの周囲に、４つの光検出器を配置してもよい。複数の発光点からの各々の光ビームを個別に受光することにより、各々の光ビームを独立に光量制御することができる。別の例として、図１１に示すように、同一方向に光路を分離して、それぞれ光検出器アレイ１０３ａの異なる検出部へ導くことができる。図９に比べて光源装置の小型化が可能である。また、上記した本発明の光源装置を、図１に示す光走査装置の光源装置に適用する。
【００５３】
上述の例では、大きな分離角を有する光路変更手段によって、主たる光路の外へ光路を分離することを説明してきたが、もちろん小さな分離角で制御することも可能である。
【００５４】
面発光レーザアレイを用いることによるマルチビーム化において、光走査装置では特に副走査方向の各々のビームスポットの相対位置（ビームスポット間隔）を所望の値にすることが重要である。つまり、主たる光路内でのビームスポット位置の調整に、光路変更手段を利用することができる。もちろん、面発光レーザアレイでの加工誤差等に伴う各発光点間隔のズレなども本発明により補正が可能である。
【００５５】
また、液体マイクロレンズアレイの動作原理に従えば、副走査方向のビームスポット間隔のみならず、主走査方向のビームスポット間隔も調整できることは言うまでもない。さらには、発散の程度も調整することも可能であるから、被走査面でのビームスポット径やビームスポット面積なども各光ビーム毎に調整することもできる。
【００５６】
特に、液体マイクロレンズアレイを光源アレイとカップリングレンズの間に配備すると、液体マイクロレンズアレイ自体を小型化でき、光走査光学系に対する液体マイクロレンズの収差の影響が小さいなどのメリットがある。
【００５７】
このビームスポット間隔やビームスポット径などに複数の光ビーム内にバラツキがあると、それが繰り返して走査されるため、画像上に周期的に発生する悪影響を及ぼすことになる。ビームスポット径には主走査方向ビームスポット径と、副走査方向ビームスポット径とで定義できるが、いずれのビームスポット径でもよく、望ましくは画像との対応関係から、主走査方向または副走査方向のいずれか、もしくは両方を選ぶことが可能であるし、いずれの方向についても独立に制御可能であることは言うまでもない。さらには、光スポットの形状をあらわす指標として、ビームスポット面積とすることもできる。ビームスポット面積は主走査方向と副走査方向の両方の影響を受けるので、より正確に評価することも可能である。
【００５８】
図１２は、画像形成装置の構成例を示す。この画像形成装置は「タンデム型フルカラー光プリンタ」である。装置下部側には、水平方向に配設された給紙カセット３０から給紙される転写紙（図示されず）を搬送する搬送ベルト３２が設けられている。搬送ベルト３２の上部には、イエローＹ用の感光体７Ｙ、マゼンタＭ用の感光体７Ｍ、シアンＣ用の感光体７Ｃ、及びブラックＫ用の感光体７Ｋが上流側から順に等間隔で配設されている。なお、以下において、符号中のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋでイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックを区別する。
【００５９】
感光体７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋは全て同一径に形成され、その周囲に、電子写真プロセスに従いプロセス部材が順に配設されている。感光体３Ｙを例に採れば、帯電チャージャ４０Ｙ、光走査装置５０Ｙ、現像装置６０Ｙ、転写チャージャ３０Ｙ、クリーニング装置８０Ｙ等が順に配設されている。他の感光体３Ｍ、３Ｃ、３Ｋについても同様である。即ち、この画像形成装置は、感光体７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋを各色毎に設定された被走査面とするものであり、各々に対して光走査装置５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋが１対１の対応関係で設けられている。
【００６０】
搬送ベルト３２の周囲には、感光体７Ｙよりも上流側に位置させてレジストローラ９と、ベルト帯電チャージャ１０が設けられ、感光体７Ｋよりも下流側に位置させてベルト分離チャージャ１１、除電チャージャ１２、クリーニング装置１３等が設けられている。ベルト分離チャージャ１１よりも搬送方向下流側には定着装置１４が設けられ、排紙トレイ１５に向けて排紙ローラ１６で結ばれている。
【００６１】
このような構成において、例えば、フルカラーモード時であれば、各感光体７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋに対し、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色の画像信号に基づき各光走査装置５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋによる光走査で静電潜像が形成される。これら静電潜像は対応する色トナーで現像されてトナー画像となり、搬送ベルト３２上に静電的に吸着されて搬送される転写紙上に順次転写されることにより重ね合わせられ、定着装置１４によりフルカラー画像として定着された後、排紙トレイ１５上に排紙される。
【００６２】
かかる画像形成装置に、実施例で説明した光走査装置を用いることにより、常に安定したビームスポット径を得ることができ、高精細な印字に適した画像形成装置をコンパクトで且つ安価に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】光走査装置の光学配置例を示す。
【図２】本発明の実施例に係る光源装置を示す。
【図３】液体マイクロレンズの構成、動作を説明するための図である。
【図４】本発明の他の実施例に係る光源装置を示す。
【図５】本発明の他の実施例に係る光源装置を示す。
【図６】本発明の他の実施例に係る光源装置を示す。
【図７】面発光レーザの一例を示す。
【図８】本発明の他の実施例に係る光源装置を示す。
【図９】本発明の他の実施例に係る光源装置を示す。
【図１０】面発光レーザアレイと液体マイクロレンズアレイの拡大図である。
【図１１】本発明の他の実施例に係る光源装置を示す。
【図１２】画像形成装置の構成例を示す。
【図１３】光ビームの分岐例を示す。
【図１４】光ビームの別の分岐例を示す。
【符号の説明】
【００６４】
１０１  面発光レーザ
１０２  カップリングレンズ
１０３  光検出器
１０４  ベース
１０５  カバーガラス
１０６  ホルダ
１０７  光路変更手段
１０８  折り返しミラー
【図１】
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【図２】
2006261494.tif 000004
【図３】
2006261494.tif 000005
【図４】
2006261494.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006261494.tif 000008
【図７】
2006261494.tif 000009
【図８】
2006261494.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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