(57)【要約】【課題】  ステアリングコラム３に固定した受面１７ａを、車体に支持した付勢ばね１９により押圧する構造で、上記ステアリングコラム３を下方に揺動させる際の、上記付勢ばね１９の弾力の増加率を小さくできる構造を実現する。【解決手段】  上記受面１７ａに対する上記付勢ばね１９の接触位置は、上記ステアリングコラム３を下方に揺動させる事に伴い、このステアリングコラム３の後端側に移動する。そこで、上記受面１７ａを、上記ステアリングコラム３の後端側に向かう程、このステアリングコラム３の中心軸Ｘよりも大きい割合で上方に向かう方向に傾斜する傾斜面とする。この様な構成を採用すれば、上記ステアリングコラム３を下方に揺動させる際に、上記付勢ばね１９の弾性変形量を抑える事ができる。この為、上記課題を解決できる。【選択図】  図１
2006159920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後端部にステアリングホイールを固定するステアリングシャフトを挿通し、その前端部を車体に対し横軸により枢支したステアリングコラムと、車体に固定した固定ブラケットと、この固定ブラケットに対し上記ステアリングコラムの中間部乃至後端部を固定する状態と固定しない状態とを切り換え可能な切換手段と、付勢ばねとを備え、この付勢ばねは、コイルばね部と、このコイルばね部を構成する線材の両端部からそれぞれこのコイルばね部の外周面を含む仮想円筒面よりも径方向外方に延出する状態で設けられた１対の腕部とを備え、上記コイルばね部を捩る事により、このコイルばね部で捩り方向の弾力を発生させた状態で、上記１対の腕部のうちの一方の腕部を車体に固定した支持部材に結合すると共に、他方の腕部を上記ステアリングコラム又はこのステアリングコラムに固定した部材の下面に設けた受面に、この受面に沿った前後方向の変位可能に接触させる事により、この受面を上記捩り方向の弾力に基づいて上方に押圧し、且つ、この受面に対する上記他方の腕部の接触位置が、上記ステアリングコラムを上記横軸を中心として下方に揺動させる事に伴いこのステアリングコラムの軸方向一端側に、同じく上方に揺動させる事に伴いこのステアリングコラムの軸方向他端側に、それぞれ移動する様にした位置調節機能付ステアリング装置に於いて、上記受面を、上記ステアリングコラムの軸方向一端側に向かう程、このステアリングコラムの中心軸よりも大きい割合で、このステアリングコラムの揺動方向上方に向かう方向に傾斜する傾斜面とした事を特徴とする位置調節機能付ステアリング装置。
【請求項２】
ステアリングコラムの軸方向一端側が後端側であり、同じく軸方向他端側が前端側であり、且つ、切換手段により、固定ブラケットに対し上記ステアリングコラムの中間部乃至後端部を固定しない状態に切り換えた状態で、横軸の位置を基準として上記ステアリングコラムの長さを伸縮させる事が可能であり、且つ、受面に対する他方の腕部の接触位置が、上記横軸の位置を基準として上記ステアリングコラムの長さを伸ばす事に伴いこのステアリングコラムの前端側に、上記横軸の位置を基準としてこのステアリングコラムの長さを縮める事に伴いこのステアリングコラムの後端側に、それぞれ移動する様にした、請求項１に記載した位置調節機能付ステアリング装置。
【請求項３】
ステアリングコラムの一部で横軸よりも後方寄り部分に、電動式パワーステアリング装置用の補助動力装置を支持している、請求項１〜２の何れか１項に記載した位置調節機能付ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車を操舵する為のステアリングホイールの高さ位置等を調節可能とする、位置調節機能付ステアリング装置の改良に関する。特に、本発明は、上記高さ位置の調節を軽い力で行なえる様にする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
運転者の体格や運転姿勢等に応じてステアリングホイールの高さ位置を変える為、位置調節機能を備えたステアリング装置が従来から使用されている。図８〜１３は、この様な位置調節機能付ステアリング装置の従来構造の１例を示している。後端部（図１０を除く各図の右端部）に固定されたステアリングホイール１の操作により回転するステアリングシャフト２を、ステアリングコラム３に挿通すると共に、このステアリングコラム３の前端部（図１０を除く各図の左端部）を車体に、横軸４を中心とする揺動自在に支持している。一方、上記ステアリングコラム３の中間部は、車体に固定した１対の固定ブラケット５、５に対し、上下位置の調節を自在に支持している。
【０００３】
上記各固定ブラケット５、５は、十分な剛性を有する金属板を折り曲げ形成して成り、互いに平行に配置した１対の鉛直板部６、６を備える。そして、これら各鉛直板部６、６の互いに整合する位置に、上記横軸４を中心とする円弧状で上下方向に長い長孔７、７を形成している。又、上記ステアリングコラム３の中間部で、上記１対の鉛直板部６、６同士の間に挟まれた部分には、十分な剛性を有する金属板を折り曲げ形成して成る、断面大略Ｕ字形の昇降ブラケット８を、溶接等により固定している。この昇降ブラケット８は、上記各鉛直板部６、６と重なり合う、互いに平行な１対の側板部９、９を備える。そして、これら各側板部９、９の一部で上記各長孔７、７と整合する部分に、それぞれ互いに同心の通孔１０、１０を形成している。そして、これら各通孔１０、１０と上記長孔７、７とに、チルトボルト１１を挿通している。
【０００４】
このチルトボルト１１の基端部（図１０の左端部）には、一方（図１０の左方）の鉛直板部６の外側面を押圧する為の頭部１２を設けている。図示の例では、この頭部１２の端部に設けた係合部１３を、上記長孔７に係合させる事により、上記チルトボルト１１の回転防止を図っている。又、このチルトボルト１１の先端部（図１０の右端部）には、他方（図１０の右方）の鉛直板部６の外側面を押圧する為のチルトナット１４を螺合させ、更に、このチルトナット１４にチルトレバー１５の基端部を結合固定している。尚、これらチルトナット１４及びチルトレバー１５と、上記チルトボルト１１とが、切換手段を構成する。
【０００５】
又、上記昇降ブラケット８は、上記各側板部９、９の下端縁同士を互いに連結する底板部１６を備える。そして、この底板部１６の下面の幅方向（図１０の左右方向、図１１の上下方向）中間部を、次述する付勢ばね１９の一部を押し付ける為の受面１７としている。この受面１７は、上記各側板部９、９に対し直角で、且つ、上記ステアリングコラム３の中心軸Ｘ（図９にのみ図示）に対し平行な平面としている。尚、この様に受面１７をステアリングコラム３の中心軸に対し平行な平面とする事は、例えば特許文献１に記載された従来構造の他、各種の従来構造に於いて同様である。又、上記底板部１６の下面の幅方向両端部にはそれぞれ、上記受面１７に対して上方に凹入する凹部１８、１８を設けている。
【０００６】
又、上記付勢ばね１９は、ばね鋼製の１本の線材により造られており、互いに同心に且つ軸方向に離隔して配置した１対のコイルばね部２０、２０と、これら各コイルばね部２０、２０の互いに対向する端部から接線方向に延出する状態で設けられた押圧腕部２１と、上記各コイルばね部２０、２０の互いに反対側の端部からそれぞれ接線方向に延出する状態で設けられた１対の支持腕部２２、２２とを備える。即ち、上記各コイルばね部２０、２０はそれぞれ、上記線材の両端寄り部分を螺旋状に巻回して成り、互いに同心に且つ軸方向に間隔をあけて配置している。又、上記押圧腕部２１は、上記線材の中間部をコ字形に折り曲げて成り、互いに平行な１対の第一直線部２３、２３と、これら各第一直線部２３、２３の先端部（図９、１１、１２、１３の右端部）同士を連結する第二直線部２４とを備える。そして、このうちの各第一直線部２３、２３の基端部（図９、１１、１２、１３の左端部）をそれぞれ、上記各コイルばね部２０、２０の互いに対向する側の端部に連結している。又、上記各支持腕部２２、２２はそれぞれ、上記線材の両端部分により、先端部（図９、１０、１２、１３の上端部、図１１の右端部）をクランク状に、残りの部分を直線状に、それぞれ形成して成る。そして、それぞれの基端部（図９、１０、１２、１３の下端部、図１１の左端部）を、上記各コイルばね部２０、２０の互いに反対側の端部に連結している。
【０００７】
この様な付勢ばね１９は、上記各支持腕部２２、２２の先端部を、支持部材である上記各固定ブラケット５、５の前端部を構成する前板部２５、２５に形成した切り欠き２６及び透孔２７に係合させる事により、上記各固定ブラケット５、５に変位を阻止した状態で結合している。これと共に、上記各コイルばね部２０、２０を捩る事により、これら各コイルばね部２０、２０で捩り方向の弾力を発生させた状態で、上記押圧腕部２１を構成する第二直線部２４を、前記受面１７に対し、摺動可能に接触させている。これにより、この受面１７を、上記第二直線部２４により、上記捩り方向の弾力に基づいて押圧している。そして、この押圧力（前記ステアリングコラム３を前記横軸４を中心として上方に揺動させようとする力）と、重力（同じく下方に揺動させようとする力＝モーメント）とをバランスさせて、次述するステアリングホイール１の高さ位置の調節時に、上記ステアリングコラム３を上記横軸４を中心として揺動させる為に必要な力を軽減できる様にしている。尚、上述の様に付勢ばね１９を組み付けた状態で、上記押圧腕部２１を構成する１対の第一直線部２３、２３はそれぞれ、前記底板部１６の幅方向に関して、前記各凹部１８、１８と整合する部分に配置している。
【０００８】
上述の様に構成するステアリング装置により、運転者の体格等に応じて、ステアリングホイール１の高さ位置を調節する場合には、チルトレバー１５を操作する事によりチルトナット１４を弛め、このチルトナット１４とチルトボルト１１の頭部１２との間隔を広げる。これにより、１対の固定ブラケット５、５を構成する鉛直板部６、６の内側面と、昇降ブラケット８を構成する１対の側板部９、９の外側面との間に生じる摩擦力を小さくする。そして、この状態のまま、ステアリングコラム３を横軸４を中心として揺動させる（上記各鉛直板部６、６に形成した長孔８、８に沿って上記チルトボルト１１を移動させる）事により、上記ステアリングホイール１を所望の高さ位置に移動させる。尚、この際にステアリングホイール１を移動させる事ができる高さの上限位置は、上記チルトボルト１１が上記各長孔８、８の上端部に達する位置（図１２）であり、同じく下限位置は、上記チルトボルト１１が上記各長孔８、８の下端部に達する位置（図１３）である。
【０００９】
又、上述の様にステアリングコラム３を揺動させる際に、上記昇降ブラケット８の下面に設けた受面１７に対する、付勢ばね１９の押圧腕部２１を構成する第二直線部２４の接触位置は、上記ステアリングコラム３を下方に揺動させる事に伴い、このステアリングコラム３の後端側に移動し、同じく上方に揺動させる事に伴い、このステアリングコラム３の前端側に移動する。従って、上記各固定ブラケット５、５の前端縁から上記接触位置までの距離Ｌは、図１２に示した上限位置の状態で最も小さく（Ｌ＝ＬMIN ）なり、図１３に示した下限位置の状態で最も大きく｛Ｌ＝ＬMAX （＞ＬMIN ）｝なる。又、上述の様にステアリングコラム３を下方に揺動させる際に、上記付勢ばね１９の押圧腕部２１を構成する１対の第一直線部２３、２３はそれぞれ、図１３に示す様に、上記昇降ブラケット８の下面の幅方向両端部に設けた凹部１８、１８の内側に進入する為、この昇降ブラケット８と干渉する事はない。
【００１０】
何れにしても、上述の様にステアリングホイール１を所望の高さ位置に移動させたならば、そのままの状態で、上記チルトレバー１５を操作する事により上記チルトナット１４を締め付け、上記頭部１２と上記チルトナット１４との間隔を狭める。これにより、上記１対の鉛直板部６、６の内側面を上記各側板部９、９の外側面に強く押し付けて、これら両面間に生じる摩擦力を大きくする。この結果、上記ステアリングホイール１を調節後の高さ位置に固定する事ができる。
【００１１】
ところで、上述した様な位置調節機能付ステアリング装置の場合には、上記ステアリングコラム３を下方に揺動させる事に伴い、上記付勢ばね１９を構成する各支持腕部２２、２２と押圧腕部２１との間の開き角度θ、即ち、上記付勢ばね１９を構成する各コイルばね部２０、２０で発生する捩り方向の弾力が、大きくなる。この様に捩り方向の弾力が大きくなると、その分だけ上記ステアリングホイール１の高さ位置を下げる為に必要な操作力が大きくなる。従って、この操作力を軽減できる様にすべく、上記ステアリングコラム３を下方に揺動させる際の上記弾力の増加率を小さくできる様にする事が望まれる。
【００１２】
この場合、上記弾力の増加率を小さくする方法として、上記各コイルばね部２０、２０のばね係数を低くする方法が考えられる。この為に具体的には、上記各コイルばね部２０、２０を構成する線材の巻き数を増やす方法や、この線材の径を小さくする方法が考えられる。ところが、上記線材の巻き数を増やす方法を採用すると、上記各コイルばね部２０、２０の軸方向寸法が嵩み、狭小なスペースに設置できなくなる可能性がある為、好ましくない。又、上記線材の径を小さくする方法を採用すると、上記各コイルばね部２０、２０の耐久性が低下する為、好ましくない。
【００１３】
【特許文献１】特開２００４−９７９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の位置調節機能付ステアリング装置は、上述した様な事情に鑑み、大型化や耐久性の低下を招く事なく、ステアリングコラムを下方に揺動させる際の付勢ばねの弾力の増加率を小さくできる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の位置調節機能付ステアリング装置は、後端部にステアリングホイールを固定するステアリングシャフトを挿通し、その前端部を車体に対し横軸により枢支したステアリングコラムと、車体に固定した固定ブラケットと、この固定ブラケットに対し上記ステアリングコラムの中間部乃至後端部を固定する状態と固定しない状態とを切り換え可能な切換手段と、付勢ばねとを備える。
このうちの付勢ばねは、コイルばね部と、このコイルばね部を構成する線材の両端部からそれぞれこのコイルばね部の外周面を含む仮想円筒面よりも径方向外方に延出する状態で設けられた１対の腕部とを備える。そして、上記コイルばね部を捩る事により、このコイルばね部で捩り方向の弾力を発生させた状態で、上記１対の腕部のうちの一方の腕部を車体に固定した支持部材（例えば、上記固定ブラケット）に結合すると共に、他方の腕部を上記ステアリングコラム又はこのステアリングコラムに固定した部材の下面に設けた受面に（直接、又は、低摩擦材製のコーティングや装着部品を介して）、この受面に沿った前後方向の変位可能に接触させている。これにより、この受面を上記捩り方向の弾力に基づいて上方に押圧し、且つ、この受面に対する上記他方の腕部の接触位置が、上記ステアリングコラムを上記横軸を中心として下方に揺動させる事に伴いこのステアリングコラムの軸方向一端側に、同じく上方に揺動させる事に伴いこのステアリングコラムの軸方向他端側に、それぞれ移動する様にしている。
特に、本発明の位置調節機能付ステアリング装置に於いては、上記受面を、上記ステアリングコラムの軸方向一端側に向かう程、このステアリングコラムの中心軸よりも大きい割合で、このステアリングコラムの揺動方向上方に向かう方向に傾斜する傾斜面としている。
【発明の効果】
【００１６】
上述の様に構成する本発明の位置調節機能付ステアリング装置の場合も、前述した従来構造の場合と同様、受面に対する他方の腕部の接触位置が、ステアリングコラムを下方に揺動させる事に伴い、このステアリングコラムの軸方向一端側（上記従来構造の場合には、後端側）に移動する。但し、上記従来構造の場合には、受面を、ステアリングコラムの中心軸と平行な平面としていたのに対し、本発明の場合には、受面を、ステアリングコラムの軸方向一端側に向かう程、このステアリングコラムの中心軸よりも大きい割合で、このステアリングコラムの揺動方向上方に向かう方向に傾斜する傾斜面としている。この為、本発明の場合には、ステアリングコラムを下方に揺動させた際の、上記接触位置の下方への変位率（１対の腕部の開き角度の増加率）、即ち、コイルばね部で発生する捩り方向の弾力の増加率を、上記従来構造の場合に比べて小さくできる。従って、本発明の場合には、ステアリングホイールの高さ位置の調節時に、ステアリングコラムを下方に揺動させる為に必要な操作力を軽減できる。又、本発明の場合には、上記コイルばね部を構成する線材の巻き数を増加させる必要がない為、大型化せず、更には、上記コイルばね部を構成する線材の径を小さくする必要がない為、耐久性が低下しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明は、請求項２に記載した様に、ステアリングコラムの軸方向一端側が後端側であり、同じく軸方向他端側が前端側であり、且つ、切換手段により、固定ブラケットに対し上記ステアリングコラムの中間部又は後端部を固定しない状態に切り換えた状態で、横軸の位置を基準として上記ステアリングコラムの長さを伸縮させる事が可能な構造（ステアリングホイールの前後位置を変化させる事ができる構造）にも適用できる。この場合に、好ましくは、やはり請求項２に記載した様に、受面に対する他方の腕部の接触位置が、上記横軸の位置を基準として上記ステアリングコラムの長さを伸ばす事に伴いこのステアリングコラムの前端側に、上記横軸の位置を基準としてこのステアリングコラムの長さを縮める事に伴いこのステアリングコラムの後端側に、それぞれ移動する様にする。
【００１８】
この様な構成を採用する場合、上記横軸の位置を基準として上記ステアリングコラムの長さを伸ばすと、このステアリングコラムを上記横軸を中心として下方に揺動させようとする、重力の作用が大きくなる。但し、これと同時に、上記受面に対する上記他方の腕部の接触位置が前端側に移動する為、当該接触位置が下方に変位して、コイルばね部ので発生する捩り方向の弾力が増加する。従って、上記ステアリングコラムの長さを伸ばした場合でも、付勢ばねが上記受面を押圧する力と上記重力とがバランスした状態を保てる（或はバランスのずれを僅少に抑える事ができる）。又、上記横軸の位置を基準として上記ステアリングコラムの長さを縮めると、このステアリングコラムを上記横軸を中心として下方に揺動させようとする、重力の作用が小さくなる。但し、これと同時に、上記受面に対する上記他方の腕部の接触位置が後端側に移動する為、当該接触位置が上方に変位して、コイルばね部ので発生する捩り方向の弾力が減少する。従って、上記ステアリングコラムの長さを縮めた場合でも、付勢ばねが上記受面を押圧する力と上記重力とがバランスした状態を保てる（或はバランスのずれを僅少に抑える事ができる）。
【００１９】
又、本発明は、請求項３に記載した様に、ステアリングコラムの一部で横軸よりも後方寄り部分に、電動式パワーステアリング装置用の補助動力装置を支持している構造にも適用できる。
【実施例１】
【００２０】
図１〜３は、請求項１に対応する、本発明の実施例１を示している。尚、本実施例の特徴は、昇降ブラケット８ａの下面に設けた受面１７ａの形状を工夫した点にある。その他の部分の構造及び作用は、前述の図８〜１３に示した従来構造の場合と同様である。この為、同等部分には同一符号を付して、重複する図示並びに説明を省略若しくは簡略にし、以下、本実施例の特徴部分を中心に説明する。
【００２１】
本実施例の場合には、上記受面１７ａを、ステアリングコラム３の後端側（図１〜３の右側）に向かう程、このステアリングコラム３の中心軸Ｘ（図１にのみ図示）よりも大きい割合で、このステアリングコラム３の揺動方向上方（図１のイ方向）に向かう方向に傾斜する傾斜面としている。
【００２２】
上述の様に構成する本実施例の位置調節機能付ステアリング装置の場合も、前述した従来構造の場合と同様、上記受面１７ａに対する付勢ばね１９の第二直線部２４の接触位置は、上記ステアリングコラム３を下方（図１のロ方向）に揺動させる事に伴い、このステアリングコラム３の後端側に移動する。従って、本実施例の場合も、各固定ブラケット５の前端縁から上記接触位置までの距離Ｌは、図２に示す様に上記ステアリングコラム３を上限位置まで揺動させた状態で最も小さく（Ｌ＝ＬMIN ）なり、図３に示す様に上記ステアリングコラム３を下限位置まで揺動させた状態で最も大きく｛Ｌ＝ＬMAX （＞ＬMIN ）｝なる。
【００２３】
但し、上記従来構造の場合には受面１７（図９参照）を、ステアリングコラム３の中心軸Ｘと平行な平面としているのに対し、本実施例の場合には上記受面１７ａを、上記ステアリングコラム３の後端側に向かう程上記中心軸Ｘよりも大きい割合で、このステアリングコラム３の揺動方向上方に向かう方向に傾斜する傾斜面としている。この為、本実施例の場合には、上記ステアリングコラム３を下方に揺動させた際の、上記接触位置の下方への変位率、即ち、上記付勢ばね１９を構成する各支持腕部２２、２２と押圧腕部２１との間の開き角度θの増加率を、上記従来構造の場合に比べて小さくできる。例えば、上記ステアリングコラム３を上限位置まで揺動させた状態（本実施例では図２の状態、上記従来構造では図１２の状態）での開き角度θは、本実施例の場合（θ＝α）と上記従来構造の場合（θ＝α）とで互いに等しくした場合でも、上記ステアリングコラム３を下限位置まで揺動させた状態（本実施例では図３の状態、上記従来構造では図１３の状態）での開き角度θは、本実施例の場合（θ＝β2 ）の方が上記従来構造の場合（θ＝β1 ）よりも小さく（β2 ＜β1 ）なる。
【００２４】
何れにしても、本実施例の場合には、上記従来構造に比べて、上記ステアリングコラム３を下方に揺動させた際の、上記開き角度θの増加率を小さくできる為、同じく上記付勢ばね１９を構成する各コイルばね部２０、２０で発生する捩り方向の弾力の増加率も小さくできる。従って、本実施例の場合には、ステアリングホイール１（図８参照）の高さ位置の調節時に、上記ステアリングコラム３を下方に揺動させる為に必要な操作力を軽減できる。尚、本実施例の場合には、上記各コイルばね部２０、２０を構成する線材の巻き数を増加させる必要がない為、大型化せず、更には、上記各コイルばね部２０、２０を構成する線材の径を小さくする必要がない為、耐久性が低下しない。
【００２５】
尚、上述した様な本実施例の構造を実施する場合に、上記ステアリングコラム３の中心軸Ｘに対する上記受面１７ａの傾斜角度γは、ステアリング装置を構成する各部材（例えば、横軸４、昇降ブラケット８、付勢ばね１９等）の相対位置に応じて、適宜（０度＜γ＜９０度の範囲、より適切には１０〜２０度の範囲で）決定する事により、本発明の所望の効果が的確に得られる様にする。
【実施例２】
【００２６】
次に、図４は、やはり請求項１に対応する、本発明の実施例２を示している。上述した実施例１の場合が、付勢ばね１９を各固定ブラケット５の前端部に支持していたのに対し、本実施例の場合には、付勢ばね１９を、各固定ブラケット５の後端部に支持している。この様に各固定ブラケット５に対する付勢ばね１９の支持位置を変えた本実施例の場合も、上述した実施例１の場合と同様、受面１７ａに対する上記付勢ばね１９の第二直線部２４の接触位置は、ステアリングコラム３を下方に揺動させる事に伴い、このステアリングコラム３の後端側に移動する。従って、本実施例の場合も、上述した実施例１の場合と同様の原理で、ステアリングホイール１（図８参照）の高さ位置の調節時に、上記ステアリングコラム３を下方に揺動させる為に必要な操作力を軽減できる。その他の部分の構造及び作用は、上述した実施例１の場合と同様である為、同等部分には同一符号を付して、重複する説明を省略する。
【実施例３】
【００２７】
次に、図５〜６は、請求項１〜３に対応する、本発明の実施例３を示している。本実施例の場合、ステアリングシャフト２及びステアリングコラム３はそれぞれ、横軸４の位置を基準として、軸方向の長さを伸縮可能としている。この為に、上記ステアリングシャフト２は前端側のインナーシャフト２８と後端側のアウターシャフト２９とを、上記ステアリングコラム３は前端側のインナーコラム３０と後端側のアウターコラム３１とを、それぞれテレスコープ状に組み合わせる事により構成している。又、上記アウターコラム３１の中間部に固定した昇降ブラケット８ｂを構成する左右１対の側板部６のうち、互いに整合する部分に、それぞれ上記ステアリングコラム３の軸方向に長い第二の長孔３２を形成している。そして、これら各第二の長孔３２に、チルトボルト１１の杆部を挿通している。
【００２８】
この様な構成を採用する事により、本実施例の場合には、運転者の体格等に応じて、ステアリングホイール１の高さ位置だけでなく、前後位置も調節できる様にしている。即ち、本実施例の場合には、上記高さ位置を調節する場合と同様、チルトレバー１５により１対の固定ブラケット５に対する上記昇降ブラケット８ｂの固定状態を解除した状態で、上記ステアリングシャフト２及びステアリングコラム３を伸縮させる（上記各第二の長孔３２に沿って上記チルトボルト１１を移動させる）事により、上記前後位置を調節できる。尚、上述の様にステアリングコラム３を伸縮させる際には、上記アウターコラム３１に固定した昇降ブラケット８ｂが、上記各固定ブラケット５に支持した付勢ばね１９に対し、上記ステアリングコラム３の軸方向に（伸張時に後方に、収縮時に前方に、それぞれ）変位する。この結果、上記昇降ブラケット８ｂの下面に設けた受面１７ａに対する、上記付勢ばね１９を構成する第二直線部２４の接触位置が、上記ステアリングコラムを伸張させる事に伴い前方に、同じく収縮させる事に伴い後方に、それぞれ移動する。
【００２９】
又、本実施例の場合、上述の様にステアリングシャフト２及びステアリングコラム３を伸張させる（上記横軸４から上記ステアリングホイール１までの距離を長くする）と、上記ステアリングコラム３を上記横軸４を中心として下方に揺動させようとする、重力の作用（モーメント）が大きくなる。但し、これと同時に、上記受面１７ａに対する上記第二直線部２４の接触位置が前端側に移動する為、当該接触位置が下方に変位して、上記付勢ばね１９を構成するコイルばね部２０、２０で発生する捩り方向の弾力が増加する。従って、上記ステアリングシャフト２及びステアリングコラム３を伸張させた場合でも、上記付勢ばね１９が上記受面１７ａを押圧する力と上記重力とがバランスした状態を保てる（或はバランスのずれを僅少に抑える事ができる）。又、上記ステアリングシャフト２及びステアリングコラム３を収縮させる（上記横軸４から上記ステアリングホイール１までの距離を短くする）と、上記ステアリングコラム３を上記横軸４を中心として下方に揺動させようとする、重力の作用（モーメント）が小さくなる。但し、これと同時に、上記受面１７ａに対する上記第二直線部２４の接触位置が後端側に移動する為、当該接触位置が上方に変位して、上記各コイルばね部２０、２０ので発生する捩り方向の弾力が減少する。従って、上記ステアリングシャフト２及びステアリングコラム３を収縮させた場合でも、上記付勢ばね１９が上記受面１７ａを押圧する力と上記重力とがバランスした状態を保てる（或はバランスのずれを僅少に抑える事ができる）。
【００３０】
又、本実施例の場合、上記ステアリングコラム３の前端部で、上記横軸よりも後端側の部分に、電動式パワーステアリング装置の補助動力装置３３を支持している。この為、本実施例の場合には、この補助動力装置３３を支持していない構造に比べて、この補助動力装置３３を支持した分だけ、上記ステアリングコラム３を上記横軸４を中心として下方に揺動させようとする、重力の作用（モーメント）が大きくなっている。これに伴って本実施例の場合には、この様に重力の作用が大きくなった分、上記付勢ばね１９による弾力の初期設定値を大きくする事により、これら両力のバランスを保てる様にしている。尚、本実施例の場合も、上記各固定ブラケット５に対する上記付勢ばね１９の支持位置は、図示の前端部に代えて、後端部とする事もできる。その他の部分の構成及び作用は、前述の図１〜３に示した実施例１の場合と同様である。
【００３１】
尚、上述した各実施例では、金属面である受面に対し、金属部材である付勢ばねを構成する他方の腕部を、直接接触させる構成を採用した。但し、本発明を実施する場合には、上記受面と上記他方の腕部との接触部の摺動抵抗を減らす為に、これら受面と他方の腕部の表面とのうちの少なくとも一方に低摩擦材のコーティングを施したり、或はこの他方の腕部を上記受面に対し、この他方の腕部に装着した合成樹脂等の摺動部品又は転がり部品を介して接触させる事もできる。
【００３２】
又、上述した各実施例では、受面として、単一の傾斜面を採用した。但し、本発明を実施する場合には、例えば、図７（Ａ）に示す様な、傾斜角度が多段階に変化する受面１７ｂや、同図（Ｂ）に示す様な、曲面状の受面１７ｃを採用する事もできる。
【００３３】
又、上述した各実施例では、ステアリングコラムの下方に設けた部材（昇降ブラケット８ａ、８ｂを構成する底板部１６）の下面を受面とした。但し、本発明を実施する場合には、ステアリングコラムの側方や上方に設けた部材の下面を受面とする事もできる。又、受面は、ステアリングコラムの下面に直接設ける事もできる。この場合には、例えば、このステアリングコラムのうち上記受面を形成すべき部分を、ハイドロフォーミングにより膨出させる事により、当該受面を形成する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施例１を、ステアリングコラムの揺動角度を中間位置に合わせた状態で示す、図８のＢ部に相当する拡大図。
【図２】ステアリングコラムの揺動角度を上限位置に合わせた状態で示す、図１と同様の図。
【図３】同じく下限位置に合わせた状態で示す、図１と同様の図。
【図４】本発明の実施例２を示す、図１と同様の図。
【図５】同実施例３を示す、位置調節機能付ステアリング装置を示す略側面図。
【図６】ステアリングコラムの揺動角度を中間位置に合わせた状態で示す、図５のＡ部拡大図。
【図７】本発明を実施する場合に採用できる受面の別形状の２例を示す部分略側面図。
【図８】従来から知られている位置調節機能付ステアリング装置を示す略側面図。
【図９】ステアリングコラムの揺動角度を中間位置に合わせた状態で示す、図８のＢ部拡大図。
【図１０】図９のＣ−Ｃ断面図。
【図１１】図９のＤ矢視図。
【図１２】ステアリングコラムの揺動角度を上限位置に合わせた状態で示す、図１１と同様の図。
【図１３】同じく下限位置に合わせた状態で示す、図１１と同様の図。
【符号の説明】
【００３５】
１    ステアリングホイール
２    ステアリングシャフト
３    ステアリングコラム
４    横軸
５    固定ブラケット
６    鉛直板部
７    長孔
８、８ａ、８ｂ  昇降ブラケット
９    側板部
１０    通孔
１１    チルトボルト
１２    頭部
１３    係合部
１４    チルトナット
１５    チルトレバー
１６    底板部
１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ  受面
１８    凹部
１９    付勢ばね
２０    コイルばね部
２１    押圧腕部
２２    支持腕部
２３    第一直線部
２４    第二直線部
２５    前板部
２６    切り欠き
２７    透孔
２８    インナーシャフト
２９    アウターシャフト
３０    インナーコラム
３１    アウターコラム
３２    第二の長孔
３３    補助動力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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