(57)【要約】【課題】本願発明の課題は、利用者が容易且つ確実に利用できるとともに、利用した者を容易に管理サーバで特定することのできる郵送先データ管理システムおよび郵送先データ管理方法を提供することにある。【課題手段】本願発明の郵送先データ管理システムは、氏名名称と住所居所と個別の送信メールアドレスとのデータが関係付けられてなる郵送先情報を管理する管理サーバ１００、前記送信メールアドレスを一定法則のもと変換した画像データを宛名とともに印刷する印刷装置２００、および、画像データを読み取る読取手段と、送信メールアドレスに変換する変換手段と、メール送信手段とを備えた利用者端末３００を備えてなり、前記管理サーバ１００は、前記利用者端末３００から送信されたメールを受信した後に、前記送信メールアドレスデータから、送信した利用者を特定するように設けられていることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
郵送先の氏名名称データと、この氏名名称データに対応する住所居所データと、前記氏名名称データに対応する個別の送信メールアドレスデータとが関係付けられてなる郵送先情報を管理する管理サーバ、
前記送信メールアドレスを一定法則のもと変換した画像データを前記氏名名称データおよび住所居所データとともに印刷する印刷装置、
および、画像データを読み取る読取手段と、送信メールアドレスに変換する変換手段と、この変換した送信メールアドレスにメールを送信するメール送信手段とを備えた利用者端末を備えてなり、
前記管理サーバは、前記利用者端末から送信されたメールを受信した後に、送信先である前記送信メールアドレスデータに基づいて、送信した利用者を特定するように設けられていることを特徴とする郵送先データ管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の郵送先データ管理システムであって、
前記管理サーバは、送信した利用者を特定するとともに、その受信したメールの送信元アドレスを前記氏名名称データに対応させて記憶するように設けられていることを特徴とする郵送先データ管理システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の郵送先データ管理システムであって、
前記管理サーバは、受信したメールの送信元アドレスに対して、返信メールを送信するように設けられていることを特徴とする郵送先データ管理システム。
【請求項４】
郵送先の氏名名称データと、この氏名名称データに対応する住所居所データとが関係付けられてなる郵送先情報を管理サーバによって管理する郵送先データ管理方法であって、
前記管理サーバによって、前記氏名名称データに対応する個別の送信メールアドレスデータが管理されており、
郵送先である利用者の利用者端末の読取手段によって画像データを読み取り、該画像データを該利用者端末の変換手段によって送信メールアドレスに変換し、この変換された送信メールアドレスに利用者端末のメール送信手段によってメールを送信し、
前記管理サーバは、前記利用者端末から送信されたメールを受信した後に、送信先である前記送信メールアドレスデータに基づいて、送信した利用者を特定することを特徴とする郵送先データ管理方法。
【請求項５】
請求項４記載の郵送先データ管理方法であって、
前記管理サーバは、送信した利用者を特定するとともに、その受信したメールの送信元アドレスを前記氏名名称データに対応させて記憶することを特徴とする郵送先データ管理方法。
【請求項６】
請求項３または４記載の郵送先データ管理方法であって、
前記管理サーバは、受信したメールの送信元アドレスに対して、返信メールを送信することを特徴とする郵送先データ管理方法。
【請求項７】
郵送先の氏名名称データと、この氏名名称データに対応する住所居所データと、前記氏名名称データに対応する個別の送信メールアドレスデータとが関係付けられてなる郵送先情報を管理する管理サーバを備えており、
前記管理サーバは、
画像データを読み取る読取手段と、送信メールアドレスに変換する変換手段と、この変換した送信メールアドレスにメールを送信するメール送信手段とを備えた利用者端末から前記送信メールアドレスに送信されたメールを受信した後に、送信先である前記送信メールアドレスデータに基づいて、送信した利用者を特定するように設けられていることを特徴とする郵送先データ管理システム。
【請求項８】
請求項７記載の郵送先データ管理システムであって、
前記管理サーバは、送信した利用者を特定するとともに、その受信したメールの送信元アドレスを前記氏名名称データに対応させて記憶するように設けられていることを特徴とする郵送先データ管理システム。
【請求項９】
請求項７または８記載の郵送先データ管理システムであって、
前記管理サーバは、受信したメールの送信元アドレスに対して、返信メールを送信するように設けられていることを特徴とする郵送先データ管理システム。
【請求項１０】
郵送先の氏名名称データと、この氏名名称データに対応する住所居所データとが関係付けられてなる郵送先情報を管理サーバによって管理する郵送先データ管理方法であって、
前記管理サーバによって、前記氏名名称データに対応する個別の送信メールアドレスデータが管理されており、
前記管理サーバは、郵送先である利用者の利用者端末から、読み取られた画像データを変換した送信メールアドレスに送信されたメールを受信した後に、送信先である前記送信メールアドレスデータに基づいて、送信した利用者を特定することを特徴とする郵送先データ管理方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の郵送先データ管理方法であって、
前記管理サーバは、送信した利用者を特定するとともに、その受信したメールの送信元アドレスを前記氏名名称データに対応させて記憶することを特徴とする郵送先データ管理方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１記載の郵送先データ管理方法であって、
前記管理サーバは、受信したメールの送信元アドレスに対して、返信メールを送信することを特徴とする郵送先データ管理方法。
【請求項１３】
郵送先の氏名名称データと、この氏名名称データに対応する住所居所データと、前記氏名名称データに対応する個別の送信メールアドレスデータとが関係付けられてなる郵送先情報を管理すべく、管理サーバの処理手段に対して、各種処理を行わせるように設けられた郵送先データ管理プログラムであって、
前記管理サーバの処理手段が、
画像データを読み取る読取手段と、送信メールアドレスに変換する変換手段と、この変換した送信メールアドレスにメールを送信するメール送信手段とを備えた利用者端末から前記送信メールアドレスに送信されたメールを受信した後に、送信先である前記送信メールアドレスデータに基づいて、送信した利用者を特定するように設けられていることを特徴とする郵送先データ管理プログラム。
【請求項１４】
請求項１３記載の郵送先データ管理プログラムであって、
前記管理サーバの処理手段が、送信した利用者を特定するとともに、その受信したメールの送信元アドレスを前記氏名名称データに対応させて記憶するように設けられていることを特徴とする郵送先データ管理プログラム。
【請求項１５】
請求項１３または１４記載の郵送先データ管理プログラムであって、
前記管理サーバの処理手段が、受信したメールの送信元アドレスに対して、返信メールを送信するように設けられていることを特徴とする郵送先データ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、たとえば顧客に送られる所謂ダイレクトメールなどの郵送先のデータを管理する方法に適したものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、ダイレクトメールは、顧客住所録の氏名および住所をコンピュータに管理しておき、発送（郵送）する際に、プリンタによって一括して宛名として印字することが一般的になされている。
【０００３】
そして、郵便物に記載された商品などの詳細情報を顧客が知りたい場合には、郵便物に記載されている連絡先に連絡をとる方法が一般的になされている。具体的には、たとえば郵便物に記載されたホームページアドレス（以下、単にＵＲＬということがある）をコンピュータに入力して、ホームページにアクセスし、商品の詳細情報を利用者が知ることがなされていた。
【０００４】
しかるに、上記のようにホームページにアクセスされた際に、商品提供者（ダイレクトメール発送者）は、ホームページにアクセスされたか否かの判断はできるものの、誰がアクセスしているのかが把握できないという問題を有している。
【０００５】
また、利用者にとってもＵＲＬを入力する手間が煩雑であるため、よほど興味がない限りアクセスしないのが現状である。なお、昨今、カメラ付携帯電話機端末の普及に伴い、二次元バーコード（いわゆるＱＲコード（商標））を利用することにより、利用者の上記手間を解消することができるものの、既述のように商品提供者側の問題が残存している。
【０００６】
また、一般に、郵送ではなく電子メールによりダイレクトメールを送信することもなされており、電子メールにＵＲＬを記載しておき、これにより利用者が簡便にホームページにアクセスできるようにしているものも存在する。しかるに、この方法は顧客の電子メールを知っている場合にのみ利用でき、単に住所氏名を知っているだけでは利用することができない。なお、この電子メールに掲載するＵＲＬを、ダイレクトメールを送信する送信先ごとに個別のものとしておき、アクセスされたＵＲＬに基づいて、どのダイレクトメールの反応かを判断することもなされているが、既述のように単に住所氏名を知っているだけでは利用できず、また、利用者までの特定を行うためには予めメールアドレスと氏名との双方を知っている必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、この発明の課題は、利用者が容易且つ確実に利用できるとともに、利用した者を容易に管理サーバで特定することのできる郵送先データ管理システムおよび郵送先データ管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明は上記の課題を解決すべくなされたものであり、本願発明は以下の構成を有することを特徴とする。
【０００９】
すなわち、本願発明に係る郵送先データ管理システムは、郵送先の氏名名称データと、この氏名名称データに対応する住所居所データと、前記氏名名称データに対応する個別の送信メールアドレスデータとが関係付けられてなる郵送先情報を管理する管理サーバ、前記送信メールアドレスを一定法則のもと変換した画像データを前記氏名名称データおよび住所居所データとともに印刷する印刷装置、および、画像データを読み取る読取手段と、送信メールアドレスに変換する変換手段と、この変換した送信メールアドレスにメールを送信するメール送信手段とを備えた利用者端末を備えてなり、前記管理サーバは、前記利用者端末から送信されたメールを受信した後に、送信先である前記送信メールアドレスデータに基づいて、送信した利用者を特定するように設けられていることを特徴とする。
【００１０】
また、本願発明に係る郵送先データ管理システムは、郵送先の氏名名称データと、この氏名名称データに対応する住所居所データと、前記氏名名称データに対応する個別の送信メールアドレスデータとが関係付けられてなる郵送先情報を管理する管理サーバを備えており、前記管理サーバは、画像データを読み取る読取手段と、送信メールアドレスに変換する変換手段と、この変換した送信メールアドレスにメールを送信するメール送信手段とを備えた利用者端末から前記送信メールアドレスに送信されたメールを受信した後に、送信先である前記送信メールアドレスデータに基づいて、送信した利用者を特定するように設けられていることを特徴とする。
【００１１】
上記構成からなる本願発明に係る郵送先データ管理システムによれば、ダイレクトメール等の郵送物を郵送する際に、氏名名称データと住所居所データとともに前記個別の送信メールアドレスデータを一定法則のもと変換した画像データ（たとえば二次元バーコード）を印刷しておくことにより、利用者は、この画像データを利用者端末により読み取り、メールアドレスに変換して、管理サーバにメールを送信することができる。そして、管理サーバにおいては、このように送信されたメールに基づいて、送信先である前記送信メールアドレスデータに基づいて、送信した利用者を特定することができる。
【００１２】
本願発明に係る郵送先データ管理システムにあっては、管理サーバが、送信した利用者を特定するとともに、その受信したメールの送信元アドレスを前記氏名名称データに対応させて記憶するように設けられていることが好ましい。
【００１３】
これにより、管理サーバにおいて、利用者の氏名名称データとメールアドレスとを対応させて管理することができる。つまり、郵便物の送付先である氏名名称データおよび住所居所データのみを管理サーバにおいて管理されていたとしても、本管理システムを用いて利用者がメールを送信することにより、前記氏名名称データおよび住所居所データとメールアドレスとを管理サーバにおいて管理することができる。
【００１４】
また、本願発明に係る郵送先データ管理システムは、管理サーバが、受信したメールの送信元アドレスに対して、返信メールを送信するように設けられていることが好ましい。
【００１５】
これにより、この返信メールにホームページアドレスを記載し、さらに利用者が詳細な情報を知ることができるように設けることもでき、また、管理サーバに登録されたことを利用者が確認することも可能となる。
【００１６】
また、本願発明に係る郵送先データ管理方法は、郵送先の氏名名称データと、この氏名名称データに対応する住所居所データとが関係付けられてなる郵送先情報を管理サーバによって管理する郵送先データ管理方法であって、前記管理サーバによって、前記氏名名称データに対応する個別の送信メールアドレスデータが管理されており、郵送先である利用者の利用者端末の読取手段によって画像データを読み取り、該画像データを該利用者端末の変換手段によって送信メールアドレスに変換し、この変換された送信メールアドレスに利用者端末のメール送信手段によってメールを送信し、前記管理サーバは、前記利用者端末から送信されたメールを受信した後に、送信先である前記送信メールアドレスデータに基づいて、送信した利用者を特定することを特徴とする。
【００１７】
また、本願発明に係る郵送先データ管理方法は、郵送先の氏名名称データと、この氏名名称データに対応する住所居所データとが関係付けられてなる郵送先情報を管理サーバによって管理する郵送先データ管理方法であって、前記管理サーバによって、前記氏名名称データに対応する個別の送信メールアドレスデータが管理されており、前記管理サーバは、郵送先である利用者の利用者端末から、読み取られた画像データを変換した送信メールアドレスに送信されたメールを受信した後に、送信先である前記送信メールアドレスデータに基づいて、送信した利用者を特定することを特徴とする。
【００１８】
上記構成からなる本願発明に係る郵送先データ管理方法によれば、郵送物を郵送する際に氏名名称データ等とともに前記個別の送信メールアドレスデータを一定法則のもと変換した画像データを印刷しておくことで、利用者が、画像データに基づく個別送信メールアドレスにメールを送信することができ、管理サーバにおいては、このように送信されたメールに基づいて、送信先である前記送信メールアドレスデータに基づいて、送信した利用者を特定することができる。
【００１９】
本願発明に係る郵送先データ管理方法にあっては、管理サーバが、送信した利用者を特定するとともに、その受信したメールの送信元アドレスを前記氏名名称データに対応させて記憶することが好ましく、これにより、管理サーバにおいて、利用者の氏名名称データとメールアドレスとを対応させて管理することができる。
【００２０】
また、本願発明に係る郵送先データ管理方法にあっては、管理サーバが、受信したメールの送信元アドレスに対して、返信メールを送信することが好ましく、これにより、返信メールにさらに詳細な情報等を記載でき、また、管理サーバに登録されたことを利用者が確認することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本願発明の実施の形態について、以下、図面を参酌しつつ説明する。なお、図１は、本実施形態の全体構成を説明するための概略的説明図である。図２は、同実施形態において用いられる郵送先データを説明するための概略的説明図である。図３は、同実施形態の郵送先データの変更手順を説明するための概略的説明図である。図４は、同実施形態の印刷装置により印刷された郵送物の宛名部分の概略的説明図である。
【００２２】
まず、本実施形態の郵送先データ管理システム（以下、単に「管理システム」ということがある）は、顧客名簿等のデータを利用してなるものであり、郵送先である氏名や名称からなる氏名名称データおよびその者の住所や居所からなる住所居所データ（以下、「氏名名称データ」と「住所居所データ」との組合せを単に「郵送先データ」ということがある）を管理する管理サーバ１００と、前記氏名名称データおよび住所居所データからなる宛名データを印刷する印刷装置２００とを備えている。なお、該管理サーバ１００の記憶手段は、前記郵送先データを個人ごとに管理するための利用者管理テーブルを有しており、該利用者管理テーブルに前記氏名名称データおよび住所居所データが個人ごとに記憶されている。
【００２３】
ここで、前記管理サーバ１００は、種々のデータが記憶されたハードディスク記憶部等の記憶手段（データベース）、及び、該記憶手段のデータについて各種の処理を行うＣＰＵ等からなる処理手段を有している。前記利用者管理テーブルは、前記記憶手段に記憶されている。また、管理サーバ１００は、顧客名簿などの情報が記憶された記憶媒体（たとえばＣＤ−ＲＯＭ）が存在する場合に、この記録媒体を読取可能な読取手段を備えている。さらに、管理サーバ１００は、利用者の管理データを記録するためにデータを記憶媒体（たとえばＣＤ−ＲＯＭ）に書き込む書き込み手段を備えている。なお、前記読取手段および書き込み手段ではなく、種々のデータの送受信を行う送受信手段を採用することも適宜設計変更可能である。
【００２４】
また、該管理サーバ１００は、前記印刷装置２００に接続される出力手段を備えており、前記管理サーバ１００の処理手段は、該出力手段を介して前記印刷装置２００に対して、所望の情報を印字するように要求する処理を行うように設けられている。また、前記印刷装置２００は、上記管理サーバ１００からの要求に応じた所望の印刷を施すように設けられており、前記管理サーバ１００からの要求に応じて、前述した宛名データを印刷するように設けられている。なお、前記管理サーバ１００は、本実施形態においては物理的に一つのハードウェアで構成したものについて説明するが、複数のハードウェアによって同様の手順が施されるように構成することも可能であり、また、前記管理サーバ１００が行う手順を印刷装置２００が行うように構成することも本願発明の意図する範囲内である。なお、後述する機能等についても同様である。
【００２５】
また、前記管理サーバ１００は、郵送先データにより特定される個人（または法人など）に個別の送信メールアドレスデータが関係付けられて記憶される記憶手段を備えている。この送信メールアドレスデータは、前記管理サーバ１００が自動的に前記郵送先データごとに個別に識別子文字列を付与するとともに、この識別子文字列に管理サーバ１００の識別文字列が追加されて形成されている。具体的には、とある利用者Ａに対して、前記個別識別子としての「０００００１」と付与し、管理サーバ１００の識別文字列である「＠＊＊＊＊．ｃｏｍ」という文字列を付与した場合には、前記送信メールアドレスは「０００００１＠＊＊＊＊．ｃｏｍ」となるように設けられている。なお、この送信メールアドレスデータは、前記利用者管理テーブルに設けられた送信メールアドレスデータ欄に記憶されている。なお、前記管理サーバ１００は、ネットワークシステム４００（例えばインターネット）を介して送信された電子メールを受信するための受信手段を備えており、該管理サーバ１００は、前記利用者管理テーブルに登録されたメールアドレスに送信される電子メールを管理できるように設けられている。
【００２６】
前記管理サーバ１００における管理は、前記の例をとると、「０００００１＠＊＊＊＊．ｃｏｍ」と送信メールアドレス全体とすることもでき、また、単に識別子のみ具体的には「０００００１」とすることも適宜設計変更可能な事項である。また、前記管理サーバ１００の識別文字列を複数設けることも可能であり、たとえば、複数のダイレクトメールごとに管理サーバ１００の識別文字列を設けることも可能である。
【００２７】
また、前記管理サーバ１００の処理手段は、前記送信メールアドレスを一定法則のもと画像データに変換する変換機能を備えている。ここで、画像データとしては、たとえば、二次元バーコードを採用することができる。なお、この変換機能は、前記管理サーバ１００ではなく前記印刷装置２００が備えることも可能であり、また、前記管理サーバ１００の記憶手段に前記送信メールアドレスデータとして変換された画像データを記憶させることも本願発明の意図する範囲内である。
【００２８】
さらに、前記管理サーバ１００（の処理手段）は、前記郵送先データの印刷を前記印刷装置２００に要求する際に、郵送先データ（氏名名称データＡおよび住所居所データＢ）とともに前記送信メールアドレスを変換してなる画像データＣをも印刷するように要求するように設けられている。そして、印刷装置２００は、前記郵送先データＡ，Ｂの印刷に際して前記画像データＣをともに印刷するように設けられている。これにより、ダイレクトメール等の郵送物には前記郵送先データＡ，Ｂとともに画像データＣが印字されることになる。また、本実施形態においては、前記画像データＣの元となるメールアドレスデータをも印字するように設けられている。（なお、符号の「Ａ」、「Ｂ」および「Ｃ」については図４参照）
【００２９】
さらに、前記管理サーバ１００（の処理手段）は、前記画像データの印字に際して、この画像データの利用目的を印字するように設けられている。この利用目的としては、たとえば、利用者の要求（たとえば商品やサービスの具体的な説明が施されたホームページのＵＲＬの情報要求や、商品やサービスを依頼することのできるホームページのＵＲＬの情報要求や、ダイレクトメールの郵送拒否要求など）を、ともに印字することも可能である。なお、前記郵送先データの印刷を前記印刷装置２００に要求する際に、郵送先データとともに前記送信メールアドレスを変換してなる画像データ（および前記利用者の要求）をも印刷するように要求するように設けられている。そして、印刷装置２００は、前記郵送先データの印刷に際して前記画像データをともに印刷するように設けられている。これにより、ダイレクトメール等の郵送物には前記郵送先データとともに画像データが印字されることになる。
【００３０】
また、本実施形態においては、前記郵送物を受信した者が所有し、画像データを読み取り、読み取った画像データを所定の法則のもと変換する機能を有する携帯電話機端末３００（利用者端末）を備えている。
【００３１】
この携帯電話機端末３００について詳述すると、該携帯電話機端末３００は、前記送信メールアドレスを変換してなる画像データを撮像する撮像手段（カメラ）と、この撮像した画像データを一定法則に基づいて文字列データであるメールアドレスに変換するとともにメール送信画面を立ち上げる変換機能と、この変換した送信メールアドレスに対してメールを送信するメール送受信手段とを備えている。なお、ここで、該携帯電話機端末３００（利用者端末）の変換機能が、既述の管理サーバ１００の変換機能の一定法則と完全に同一である必要はなく、共通する変換機能を有し、管理サーバ１００が変換したメールアドレスを変換することが可能な変換機能を有するものであれば十分に対応可能である。
【００３２】
また、管理サーバ１００（の処理手段）は、前記送信メールアドレスに対する電子メールを受信した場合に、送信先である前記送信メールアドレスデータに基づいて、送信した利用者を特定するように設けられている。なお、この特定作業は、電子メールを受信するごとに行うことも可能であり、また、一定時間経過後にまとめて行うことも可能である。
【００３３】
前記特定に際しては、管理サーバ１００（の処理手段）は、送信された電子メールの送信先アドレスを、記憶手段の利用者管理テーブルから検出するように設けられている。さらに、管理サーバ１００（の処理手段）は、特定（検出）された利用者の宛名情報に対応付けて履歴データを記憶するように設けられている。ここで、履歴情報としては、たとえば送信日時（または受信日時）とすることができる。なお、この履歴情報は、前記利用者管理テーブルにおいて管理できるように設けることが可能である。
【００３４】
また、管理サーバ１００（の処理手段）は、前記送信メールアドレスに対する電子メールを受信した場合に、その電子メールの送信元であるメールアドレスを、特定した利用者の氏名名称データに対応させて記憶手段に記憶するように設けられている。具体的には、前述した利用者管理テーブルには利用者の電子メールアドレスの記載欄を設けておき、前記電子メールを受信し、その電子メールの送信先から送信元である利用者を特定した際に、利用者管理テーブルの電子メールアドレス欄に前記送信先のメールアドレスを記憶するように設けられている。なお、この利用者の電子メールアドレスは、たとえば複数記憶できるように設けることもでき、送信された（受信した）日時のデータとともに記憶しておき、その日時データに基づいて最新のメールアドレスとして認識できるように設けることも可能である。逆に、送信日時に応じて最新の一つのメールアドレスのみを記憶するように設けることも可能である。
【００３５】
また、管理サーバ１００（の処理手段）は、前記送信メールアドレスに対する電子メールを受信した場合に、その電子メールの送信元であるメールアドレスに対して、返信メールを送信するように設けられている。この返信メールアドレスには、たとえば、商品やサービスの具体的な説明が施されたホームページのＵＲＬの情報や、商品やサービスを依頼することのできるホームページのＵＲＬの情報や、ダイレクトメールの郵送拒否に対する登録情報とすることができる。なお、前記ホームページのＵＲＬとした場合には、返信メールに全て同一のＵＲＬとすることも可能であるが、たとえば返信メールごとに識別できるような個別のＵＲＬとしておくことも可能であり、さらには、個別のＵＲＬを前記利用者管理テーブルに記憶しておき、この利用者の利用履歴を管理できるように設けることも可能である。
【００３６】
本実施形態の管理システムは上記構成からなるが、次に本実施形態のシステムの動作方法について概説する。
【００３７】
まず、管理サーバ１００は、受け取った顧客名簿等から郵送先データを特定すると、郵送先ごとに個別の送信メールアドレスを付与し、これを前記郵送先データを管理する利用者管理テーブルに記憶する。
【００３８】
そして、管理サーバ１００は、前述のように付与した送信メールアドレスを一定法則のもとに画像データに変換処理を行い、そして、この変換された画像データを、郵送先データとともに印刷装置２００に印字処理を要求し、これを受けた印刷装置２００は、郵送データと画像データとを印字する。
【００３９】
前記のように郵送先データが印字された郵送物が個人のもとに到達し、この個人が前記郵送先データとともに印字されている画像データを、その個人の所有する携帯電話機端末３００により撮像し、この撮像したデータを変換し、変換したメールアドレスに対して電子メールを送信すると、管理サーバ１００は、その電子メールを受信する。
【００４０】
このように電子メールを受信した管理サーバ１００は、送信先であるメールアドレスに基づいて、その送信を行った利用者を特定するとともに、その日時に関するデータを記憶手段に記憶させる。
【００４１】
また、管理サーバ１００は、受信した電子メールの送信元の電子メールアドレスを、特定した利用者の情報として記憶・管理するとともに、この送信元の電子メールアドレスに対して返信メールを送信する。
【００４２】
上記構成からなる本実施形態によれば、利用者は、画像データに基づいて個別送信メールアドレスにメールを送信することにより容易且つ簡便に所定の目的を達成することができ、管理サーバ１００において、利用者が送信した電子メールに基づいて送信した利用者を特定することができる。これにより、管理サーバ１００において、郵送先データとメールアドレスとを対応させて管理することができ、その後、目的に応じて電子メールで送信したり、郵送物で送信することができる。特に、郵送先である顧客の年齢情報などの区別情報が存在する場合には、その年齢などに応じて、電子メールにするか郵送物にするかを選択することが可能となる。
【００４３】
また、管理サーバ１００が、受信したメールの送信元アドレスに対して、返信メールを送信することにより、種々の情報を利用者が知ることが可能となり、また、この返信メールに特定のＵＲＬを記載しておくことにより、その利用者の動向をも判断することが可能となる。
【００４４】
さらに、本実施形態においては、前記画像データの元となるメールアドレスデータをも印字するように設けられており、このため、仮に利用者が前述のような撮像機能等を有さない端末を用いた場合であっても、本システムを利用することが可能である。この場合において、本願発明においては、既述の従来のＵＲＬにより利用者を特定するものに比して、その文字列（本願発明の場合にはメールアドレスであり、従来の電子メールで送信されたものはＵＲＬ）が容易に入力することができるので、仮に所望の機能を有さない利用者であっても比較的に容易に利用することが可能となる利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本実施形態の全体構成を説明するための概略的説明図である。
【図２】本実施形態において用いられる郵送先データを説明するための概略的説明図である。
【図３】本実施形態の郵送先データの変更手順を説明するための概略的説明図である。
【図４】本実施形態の印刷装置により印刷された郵送物の宛名部分の概略的説明図である。
【符号の説明】
【００４６】
１００：管理サーバ
２００：印刷装置
３００：携帯電話機端末（利用者端末）
４００：ネットワークシステム
【図１】
2006209551.tif 000003
【図２】
2006209551.tif 000004
【図３】
2006209551.tif 000005
【図４】
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