(57)【要約】【課題】クライアント・サーバシステムにおいて、システムリソース不足時に、無駄な再送要求の発生を抑制するとともに、ユーザの不快な待ち時間の不要な発生を抑制すること。【解決手段】受信したクライアント要求をデータ中継部１６０が一旦リクエストキュー１１０に格納し、処理判断部１５０がサーバ状態監視装置通信部１３０によって算出された転送頻度上限値、リクエスト転送頻度計測部１４０によって計測されたリクエスト転送頻度および滞留時間計測部１２０により計測された滞留時間に基づいてリクエストキュー１１０のクライアント要求に対する処理を決定し、処理判断部１５０の決定に基づいてデータ中継部１６０がクライアント要求のサーバへの転送やクライアント端末への再送指示を行うよう構成する。【選択図】        図１
2006201970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末からサーバへの要求であるクライアント要求の中継を制御する中継制御プログラムであって、
前記クライアント要求に対するサーバからの応答についてクライアント端末が許容する許容待ち時間およびサーバの処理能力に基づいて該クライアント要求に対する処理を判断する処理判断手順と、
前記処理判断手順による判断に基づいて前記クライアント要求を処理する要求処理手順と、
をコンピュータ実行させることを特徴とする中継制御プログラム。
【請求項２】
前記処理判断手順は、前記クライアント要求のサーバへの転送が可能か否かをサーバの処理能力に基づいて判定する転送可否判定手順と、
前記転送可否判定手順により転送が不可であると判定された場合に、前記許容待ち時間に基づいてクライアント要求の滞留が許容される限界の時間である滞留許容限界時間が経過したか否かを判定し、該滞留許容限界時間が経過した場合には、クライアント端末に前記クライアント要求を再送させる再送判断を行い、該滞留許容限界時間が経過していない間はサーバへの転送が可能となるまで該クライアント要求を滞留させる滞留判断を行う滞留制御手順とをコンピュータに実行させ、
前記要求処理手順は、前記転送可否判定手順により転送が可能であると判断された場合に前記クライアント要求をサーバに転送し、前記滞留制御手順により再送判断が行われた場合には、クライアント端末に前記クライアント要求の再送を指示し、前記滞留制御手順により滞留判断が行われた場合には、前記クライアント要求を滞留させることを特徴とする請求項１に記載の中継制御プログラム。
【請求項３】
前記処理判断手順は、前記クライアント要求のサーバへの転送が可能か否かをサーバの処理能力に基づいて判定する転送可否判定手順と、
前記転送可否判定手順により転送が不可であると判定された場合に、前記許容待ち時間に基づいてクライアント要求の滞留が許容される限界の時間である滞留許容限界時間内にクライアント端末への応答が可能か否かを予測し、応答が不可と予測した場合には、クライアント端末に前記クライアント要求を再送させる再送判断を行い、応答が可能と予測した場合には、サーバへの転送が可能となるまで該クライアント要求を滞留させる滞留判断を行う滞留制御手順とをコンピュータに実行させ、
前記要求処理手順は、前記転送可否判定手順により転送が可能であると判断された場合に前記クライアント要求をサーバに転送し、前記滞留制御手順により再送判断が行われた場合には、クライアント端末に前記クライアント要求の再送を指示し、前記滞留制御手順により滞留判断が行われた場合には、前記クライアント要求を滞留させることを特徴とする請求項１に記載の中継制御プログラム。
【請求項４】
サーバの稼動状態を監視してサーバの変動する処理能力を決定する処理能力決定手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記転送可否判定手順は、前記処理能力決定手順により決定された処理能力に基づいて前記クライアント要求のサーバへの転送が可能か否かを判定することを特徴とする請求項２または３に記載の中継制御プログラム。
【請求項５】
前記処理能力決定手順により決定される処理能力は、サーバに対してクライアント要求を転送する転送頻度の上限である転送頻度上限値であることを特徴とする請求項４に記載の中継制御プログラム。
【請求項６】
前記処理判断手順による判断を、前記転送頻度上限値の逆数である転送最頻周期ごとに行うことを特徴とする請求項５に記載の中継制御プログラム。
【請求項７】
サーバの稼動状態を監視して現在の処理能力を決定するとともに、サーバが増設される場合に、増設後の処理能力を決定する処理能力決定手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記滞留制御手順は、前記処理能力決定手順により決定された現在および増設後の処理能力に基づいて前記滞留許容限界時間内にクライアント端末への応答が可能か否かを予測することを特徴とする請求項３に記載の中継制御プログラム。
【請求項８】
クライアント端末からサーバへの要求であるクライアント要求の中継を制御する中継制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記クライアント要求に対するサーバからの応答についてクライアント端末が許容する許容待ち時間およびサーバの処理能力に基づいて該クライアント要求に対する処理を判断する処理判断手順と、
前記処理判断手順による判断に基づいて前記クライアント要求を処理する要求処理手順と、
をコンピュータに実行させる中継制御プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
クライアント端末からサーバへの要求であるクライアント要求の中継を制御する中継制御方法であって、
前記クライアント要求に対するサーバからの応答についてクライアント端末が許容する許容待ち時間およびサーバの処理能力に基づいて該クライアント要求に対する処理を判断する処理判断工程と、
前記処理判断工程による判断に基づいて前記クライアント要求を処理する要求処理工程と、
を含んだことを特徴とする中継制御方法。
【請求項１０】
クライアント端末からサーバへの要求であるクライアント要求の中継を制御する中継制御装置であって、
前記クライアント要求に対するサーバからの応答についてクライアント端末が許容する許容待ち時間およびサーバの処理能力に基づいて該クライアント要求に対する処理を判断する処理判断手段と、
前記処理判断手段による判断に基づいて前記クライアント要求を処理する要求処理手段と、
を備えたことを特徴とする中継制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、クライアント端末からサーバに送信される要求であるクライアント要求の中継を制御する中継制御プログラムおよびその記録媒体、中継制御方法ならびに中継制御装置に関し、特に、システムリソース不足時に、クライアント端末への無駄な再送要求を抑制するとともに、ユーザの不快な待ち時間の不要な発生を抑制することができる中継制御プログラムおよびその記録媒体、中継制御方法ならびに中継制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを利用したビジネスが益々盛んになっている。インターネットにおけるクライアント・サーバシステムにおいては、サービスを提供するサーバと利用者の間の距離が問題とならず、またインターネットに接続された電子機器が急増していることから、サーバの利用者が殺到する状況が起きやすいという特徴がある。このため、インターネットによるサービスの提供では、サーバが過負荷状態となりやすく、サービスレベルの低下やサーバダウンによるサービス不能という事態が発生しやすい。
【０００３】
これに対し、クライアントからの要求量に応じてサーバの数を変化させるＣｏＤ（Capacity on Demand）技術（あるいはユーティリティ運用技術）が開発されている。このＣｏＤ技術を用いれば、利用者が殺到しても、その分だけサーバを増設することで、サービスレベルの低下やサーバダウンによるサービス不能を防ぐことができる。
【０００４】
しかし、ＣｏＤ技術の特徴として、サーバの増設には所定の時間が必要なため、その時間以内に処理性能を超えるような多大なサービスの要求（リクエスト）が到来すると、処理できない要求については破棄せざるを得ない。このため、要求の再送が起こり、それによって系が更に高負荷になる事態や、クライアントへの応答時間の増大によってサービスレベルが低下する事態が引き起こされる。
【０００５】
かかる事態を改善するためには、増設時間の短縮、増設時間の予測といったアプローチがある。しかし、サーバの増設に必要な数秒〜数分を下回る時間内での要求量の変化や、予測できない突発的な要求量の増大の場合は、これらのアプローチでは解決できない。
【０００６】
そこで、従来は、クライアントに待ち時間を通知して再送を指示すること（例えば、特許文献１参照。）や、一旦要求を滞留することによって上記サービスレベルの低下や再送による負荷の増大に対処すること（例えば、特願２００４−０５６０８２号参照。）が行われてきた。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２６５６９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、クライアントに待ち時間を通知して再送を指示する技術には、待ち時間が数秒といった短い場合でも再送を指示するので、必要以上のトラフィックや待ち時間が発生してしまうという問題がある。
【０００９】
また、一旦要求を滞留する技術には、待ち時間がユーザのタイムアウトより長い場合でも滞留してしまうので、ユーザにとって不快な待ち時間（無応答時間）が発生してしまうという問題がある。
【００１０】
すなわち、従来の技術では、ユーザのタイムアウト時間と待ち時間の関係を考慮していないので、必要以上のトラフィックや待ち時間を発生させていた。
【００１１】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、システムリソース不足時に、クライアント端末への無駄な再送要求を抑制するとともに、ユーザの不快な待ち時間の不要な発生を抑制することができる中継制御プログラムおよびその記録媒体、中継制御方法ならびに中継制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明に係る中継制御プログラムは、クライアント端末からサーバへの要求であるクライアント要求の中継を制御する中継制御プログラムであって、前記クライアント要求に対するサーバからの応答についてクライアント端末が許容する許容待ち時間およびサーバの処理能力に基づいて該クライアント要求に対する処理を判断する処理判断手順と、前記処理判断手順による判断に基づいて前記クライアント要求を処理する要求処理手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１３】
この請求項１の発明によれば、クライアント要求に対するサーバからの応答についてクライアント端末が許容する許容待ち時間およびサーバの処理能力に基づいてクライアント要求に対する処理を判断し、判断した結果に基づいてクライアント要求を処理するよう構成したので、許容待ち時間およびサ−バの処理能力を中継処理に反映させることができる。
【００１４】
また、請求項２の発明に係る中継制御プログラムは、請求項１の発明において、前記処理判断手順は、前記クライアント要求のサーバへの転送が可能か否かをサーバの処理能力に基づいて判定する転送可否判定手順と、前記転送可否判定手順により転送が不可であると判定された場合に、前記許容待ち時間に基づいてクライアント要求の滞留が許容される限界の時間である滞留許容限界時間が経過したか否かを判定し、該滞留許容限界時間が経過した場合には、クライアント端末に前記クライアント要求を再送させる再送判断を行い、該滞留許容限界時間が経過していない間はサーバへの転送が可能となるまで該クライアント要求を滞留させる滞留判断を行う滞留制御手順とをコンピュータに実行させ、前記要求処理手順は、前記転送可否判定手順により転送が可能であると判断された場合に前記クライアント要求をサーバに転送し、前記滞留制御手順により再送判断が行われた場合には、クライアント端末に前記クライアント要求の再送を指示し、前記滞留制御手順により滞留判断が行われた場合には、前記クライアント要求を滞留させることを特徴とする。
【００１５】
この請求項２の発明によれば、クライアント要求のサーバへの転送が可能か否かをサーバの処理能力に基づいて判定し、転送が不可であると判定した場合に、許容待ち時間に基づいてクライアント要求の滞留が許容される限界の時間である滞留許容限界時間が経過したか否かを判定し、滞留許容限界時間が経過した場合には、クライアント端末にクライアント要求を再送させる再送判断を行い、滞留許容限界時間が経過していない間はサーバへの転送が可能となるまでクライアント要求を滞留させる滞留判断を行い、転送が可能であると判断した場合にクライアント要求をサーバに転送し、再送判断を行った場合には、クライアント端末にクライアント要求の再送を指示し、滞留判断を行った場合には、クライアント要求を滞留させるよう構成したので、システムリソース不足時に、クライアント要求の再送指示と滞留を適切に行うことができる。
【００１６】
また、請求項３の発明に係る中継制御プログラムは、請求項１の発明において、前記処理判断手順は、前記クライアント要求のサーバへの転送が可能か否かをサーバの処理能力に基づいて判定する転送可否判定手順と、前記転送可否判定手順により転送が不可であると判定された場合に、前記許容待ち時間に基づいてクライアント要求の滞留が許容される限界の時間である滞留許容限界時間内にクライアント端末への応答が可能か否かを予測し、応答が不可と予測した場合には、クライアント端末に前記クライアント要求を再送させる再送判断を行い、応答が可能と予測した場合には、サーバへの転送が可能となるまで該クライアント要求を滞留させる滞留判断を行う滞留制御手順とをコンピュータに実行させ、前記要求処理手順は、前記転送可否判定手順により転送が可能であると判断された場合に前記クライアント要求をサーバに転送し、前記滞留制御手順により再送判断が行われた場合には、クライアント端末に前記クライアント要求の再送を指示し、前記滞留制御手順により滞留判断が行われた場合には、前記クライアント要求を滞留させることを特徴とする。
【００１７】
この請求項３の発明によれば、クライアント要求のサーバへの転送が可能か否かをサーバの処理能力に基づいて判定し、転送が不可であると判定した場合に、許容待ち時間に基づいてクライアント要求の滞留が許容される限界の時間である滞留許容限界時間内にクライアント端末への応答が可能か否かを予測し、応答が不可と予測した場合には、クライアント端末にクライアント要求を再送させる再送判断を行い、応答が可能と予測した場合には、サーバへの転送が可能となるまでクライアント要求を滞留させる滞留判断を行い、転送が可能であると判断した場合にクライアント要求をサーバに転送し、再送判断を行った場合には、クライアント端末にクライアント要求の再送を指示し、滞留判断を行った場合には、クライアント要求を滞留させるよう構成したので、システムリソース不足時に、クライアント要求の再送指示と滞留を適切に行うことができる。
【００１８】
また、請求項４の発明に係る中継制御プログラムは、請求項２または３の発明において、サーバの稼動状態を監視してサーバの変動する処理能力を決定する処理能力決定手順をさらにコンピュータに実行させ、前記転送可否判定手順は、前記処理能力決定手順により決定された処理能力に基づいて前記クライアント要求のサーバへの転送が可能か否かを判定することを特徴とする。
【００１９】
この請求項４の発明によれば、サーバの稼動状態を監視してサーバの変動する処理能力を決定し、決定した処理能力に基づいてクライアント要求のサーバへの転送が可能か否かを判定するよう構成したので、サーバの処理能力が変動する場合にも、クライアント要求の再送指示と滞留を適切に行うことができる。
【００２０】
また、請求項５の発明に係る中継制御プログラムは、請求項４の発明において、前記処理能力決定手順により決定される処理能力は、サーバに対してクライアント要求を転送する転送頻度の上限である転送頻度上限値であることを特徴とする。
【００２１】
この請求項５の発明によれば、サーバの処理能力として、サーバに対してクライアント要求を転送する転送頻度の上限である転送頻度上限値を用いるよう構成したので、サーバの処理能力を適切に評価することができる。
【００２２】
また、請求項６の発明に係る中継制御プログラムは、請求項５の発明において、前記処理判断手順による判断を、前記転送頻度上限値の逆数である転送最頻周期ごとに行うことを特徴とする。
【００２３】
この請求項６の発明によれば、処理判断を、転送頻度上限値の逆数である転送最頻周期ごとに行うよう構成したので、サーバの処理能力を最大限に活用することができる。
【００２４】
また、請求項７の発明に係る中継制御プログラムは、請求項３の発明において、サーバの稼動状態を監視して現在の処理能力を決定するとともに、サーバが増設される場合に、増設後の処理能力を決定する処理能力決定手順をさらにコンピュータに実行させ、前記滞留制御手順は、前記処理能力決定手順により決定された現在および増設後の処理能力に基づいて前記滞留許容限界時間内にクライアント端末への応答が可能か否かを予測することを特徴とする。
【００２５】
この請求項７の発明によれば、サーバの稼動状態を監視して現在の処理能力を決定するとともに、サーバが増設される場合には、増設後の処理能力を決定し、決定した現在および増設後の処理能力に基づいて滞留許容限界時間内にクライアント端末への応答が可能か否かを予測するよう構成したので、サーバ増設によって許容時間内に処理可能なクライアント要求に対して増設前のサーバ処理能力に基づいて誤って再送指示を行うことを防ぐことができる。
【００２６】
また、請求項８の発明に係る記録媒体は、クライアント端末からサーバへの要求であるクライアント要求の中継を制御する中継制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記クライアント要求に対するサーバからの応答についてクライアント端末が許容する許容待ち時間およびサーバの処理能力に基づいて該クライアント要求に対する処理を判断する処理判断手順と、前記処理判断手順による判断に基づいて前記クライアント要求を処理する要求処理手順と、をコンピュータに実行させる中継制御プログラムを記録したことを特徴とする。
【００２７】
この請求項８の発明によれば、クライアント要求に対するサーバからの応答についてクライアント端末が許容する許容待ち時間およびサーバの処理能力に基づいてクライアント要求に対する処理を判断し、判断した結果に基づいてクライアント要求を処理するよう構成したので、許容待ち時間およびサ−バの処理能力を中継処理に反映させることができる。
【００２８】
また、請求項９の発明に係る中継制御方法は、クライアント端末からサーバへの要求であるクライアント要求の中継を制御する中継制御方法であって、前記クライアント要求に対するサーバからの応答についてクライアント端末が許容する許容待ち時間およびサーバの処理能力に基づいて該クライアント要求に対する処理を判断する処理判断工程と、前記処理判断工程による判断に基づいて前記クライアント要求を処理する要求処理工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２９】
この請求項９の発明によれば、クライアント要求に対するサーバからの応答についてクライアント端末が許容する許容待ち時間およびサーバの処理能力に基づいてクライアント要求に対する処理を判断し、判断した結果に基づいてクライアント要求を処理するよう構成したので、許容待ち時間およびサ−バの処理能力を中継処理に反映させることができる。
【００３０】
また、請求項１０の発明に係る中継制御装置は、クライアント端末からサーバへの要求であるクライアント要求の中継を制御する中継制御装置であって、前記クライアント要求に対するサーバからの応答についてクライアント端末が許容する許容待ち時間およびサーバの処理能力に基づいて該クライアント要求に対する処理を判断する処理判断手段と、前記処理判断手段による判断に基づいて前記クライアント要求を処理する要求処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【００３１】
この請求項１０の発明によれば、クライアント要求に対するサーバからの応答についてクライアント端末が許容する許容待ち時間およびサーバの処理能力に基づいてクライアント要求に対する処理を判断し、判断した結果に基づいてクライアント要求を処理するよう構成したので、許容待ち時間およびサ−バの処理能力を中継処理に反映させることができる。
【発明の効果】
【００３２】
請求項１、８、９および１０の発明によれば、許容待ち時間およびサ−バの処理能力を中継処理に反映させるので、ユーザの不快な待ち時間の発生を抑制することができるという効果を奏する。
【００３３】
また、請求項２の発明によれば、システムリソース不足時に、クライアント要求の再送指示と滞留を適切に行うので、クライアント端末への無駄な再送要求を抑制するとともに、ユーザの不快な待ち時間の不要な発生を抑制することができるという効果を奏する。
【００３４】
また、請求項３の発明によれば、システムリソース不足時に、クライアント要求の再送指示と滞留を適切に行うので、クライアント端末への無駄な再送要求を抑制するとともに、ユーザの不快な待ち時間の不要な発生を抑制することができるという効果を奏する。
【００３５】
また、請求項４の発明によれば、サーバの処理能力が変動する場合にも、クライアント要求の再送指示と滞留を適切に行うので、クライアント端末への無駄な再送要求を抑制するとともに、ユーザの不快な待ち時間の不要な発生を抑制することができるという効果を奏する。
【００３６】
また、請求項５の発明によれば、サーバの処理能力を適切に評価するので、サーバに過度の負荷をかけることを防止することができるという効果を奏する。
【００３７】
また、請求項６の発明によれば、サーバの処理能力を最大限に活用するので、クライアント要求の適切な中継を行うことができるという効果を奏する。
【００３８】
また、請求項７の発明によれば、サーバ増設によって許容時間内に処理可能なクライアント要求に対して増設前のサーバ処理能力に基づいて誤って再送指示を行うことを防ぐので、クライアント端末への無駄な再送要求を抑制することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る中継制御プログラムおよびその記録媒体、中継制御方法ならびに中継制御装置の好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００４０】
まず、本実施例１に係る中継制御装置の構成について説明する。図１は、本実施例１に係る中継制御装置の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、この中継制御装置１００は、クライアント端末１０または２０からの要求であるクライアント要求を受け取ってサーバ３０または４０に転送し、クライアント要求に対する応答をサーバ３０または４０から受け取ってクライアント端末１０または２０に転送する装置である。
【００４１】
なお、ここでは説明の便宜上、２台のクライアント端末１０および２０ならびにサーバ３０および４０のみを示したが、この中継制御装置１００は任意の台数のクライアント端末およびサーバに接続することができる。
【００４２】
この中継制御装置１００は、リクエストキュー１１０と、滞留時間計測部１２０と、サーバ状態監視装置通信部１３０と、リクエスト転送頻度計測部１４０と、処理判断部１５０と、データ中継部１６０とを有する。
【００４３】
リクエストキュー１１０は、クライアント端末１０または２０から送信されるクライアント要求を記憶するキューであり、データ中継部１６０によってクライアント要求の書き込みおよび読み出しが行われる。
【００４４】
図２は、リクエストキュー１１０のエントリのデータ構造の一例を示す図である。同図に示すように、このリクエストキュー１１０には、クライアント要求とそのクライアント要求を受信した時刻を対応させた情報が記憶される。
【００４５】
滞留時間計測部１２０は、リクエストキュー１１０の先頭に記憶されたクライアント要求の滞留時間を計測するとともに、計測した滞留時間を処理判断部１５０に渡す処理部である。具体的には、この滞留時間計測部１２０は、クライアント要求の受信時刻と現在時刻からそのクライアント要求の滞留時間を計測する。
【００４６】
サーバ状態監視装置通信部１３０は、サーバ３０および４０の性能や状態を監視するサーバ状態監視装置５０からサーバの性能や状態に関する情報を受信し、サーバの処理性能の合計値から転送頻度上限値を算出して処理判断部１５０に渡す処理部である。ここで、転送頻度上限値とは、サーバ３０および４０が単位時間に処理可能なクライアント要求の数の上限値である。
【００４７】
リクエスト転送頻度計測部１４０は、クライアント要求が中継制御装置１００からサーバ３０または４０に転送される頻度であるリクエスト転送頻度を計測する処理部であり、計測したリクエスト転送頻度を処理判断部１５０に渡す。
【００４８】
処理判断部１５０は、リクエストキュー１１０の先頭に記憶されたクライアント要求に対する処理を判断する処理部である。具体的には、この処理判断部１５０は、リクエスト転送頻度計測部１４０から受け取ったリクエスト転送頻度に基づいてクライアント要求をサーバに転送するか否かを判断する。
【００４９】
そして、クライアント要求をサーバに転送すると判断した場合には、データ中継部１６０にクライアント要求の転送を指示する。一方、クライアント要求をサーバに転送しないと判断した場合には、滞留時間計測部１２０から受け取った滞留時間が所定の滞留許容限界時間内であるか否かに基づいて、クライアント要求を滞留するか、再送要求をクライアント端末に送信するかを判断する。ここで、滞留許容限界時間とは、クライアント要求の滞留が許容される限界の時間であり、ユーザのタイムアウト時間（許容待ち時間）に基づいて算出される時間である。
【００５０】
この処理判断部１５０が、クライアント要求の滞留時間に基づいてクライアント要求を滞留するか、再送要求をクライアント端末に送信するかを判断することによって、不要な再送要求をなくすとともに、ユーザに不快な待ち時間を与える事態の発生を防ぐことができる。
【００５１】
データ中継部１６０は、クライアント端末１０または２０からクライアント要求を受け取り、リクエストキュー１１０に格納する処理部である。また、このデータ中継部１６０は、処理判断部１５０がクライアント要求をサーバに転送すると判断した場合に、リクエストキュー１１０の先頭からクライアント要求を取り出し、サーバ３０および４０の負荷状況に基づいていずれかのサーバにクライアント要求を転送する。そして、サーバからクライアント要求に対する応答を受け取り、クライアント端末１０または２０に転送する。
【００５２】
また、このデータ中継部１６０は、処理判断部１５０がクライアント端末に再送を指示すると判断した場合に、リクエストキュー１１０の先頭からクライアント要求を取り出し、再送指示メッセージを生成するソーリーサーバ６０に送信する。そして、ソーリーサーバ６０から再送指示メッセージを受け取ると、その再送指示メッセージをクライアント端末１０または２０に送信する。
【００５３】
次に、本実施例１に係る中継制御装置１００の新規リクエスト受信時の処理手順について説明する。図３は、本実施例１に係る中継制御装置１００の新規リクエスト受信時の処理手順を示すフローチャートである。
【００５４】
同図に示すように、この中継制御装置１００は、クライアント端末１０または２０からクライアント要求をデータ中継部１６０が受信する（ステップＳ１０１）。そして、データ中継部１６０は、受信したクライアント要求をリクエストキュー１１０に追加する（ステップＳ１０２）。
【００５５】
このように、本実施例１に係る中継制御装置１００では、クライアント端末１０または２０から送信されるクライアント要求は、一旦リクエストキュー１１０に格納される。
【００５６】
次に、本実施例１に係る中継制御装置１００がリクエストキュー１１０のクライアント要求を処理する滞留リクエスト処理の処理手順について説明する。図４は、本実施例１に係る中継制御装置１００による滞留リクエスト処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００５７】
同図に示すように、この滞留リクエスト処理では、処理判断部１５０が、サーバ状態監視装置通信部１３０から受け取った転送頻度上限値の逆数分の時間、すなわち転送最頻周期だけ待ち（ステップＳ２０１）、リクエストキュー１１０内にクライアント要求があるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００５８】
その結果、リクエストキュー１１０内にクライアント要求がない場合には、転送最頻周期だけ待って再度リクエストキュー１１０内にクライアント要求があるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。すなわち、処理判断部１５０は、転送最頻周期ごとにリクエストキュー１１０内にクライアント要求があるか否かをチェックする。
【００５９】
一方、リクエストキュー１１０内にクライアント要求がある場合には、処理判断部１５０は、処理を判定する対象のクライアント要求としてリクエストキュー１１０の先頭のクライアント要求を設定し（ステップＳ２０３）、リクエスト転送頻度計測部１４０から受け取ったリクエスト転送頻度がサーバ状態監視装置通信部１３０から受け取った転送頻度上限値に達しているか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【００６０】
その結果、リクエスト転送頻度が転送頻度上限値に達していない場合には、クライアント要求をサーバに転送するとの判断を行い（ステップＳ２０５）、リクエスト転送頻度計測部１４０に対してリクエスト転送頻度の修正を指示する（ステップＳ２０６）。
【００６１】
そして、データ中継部１６０がクライアント要求をサーバに転送する転送処理を処理判断部１５０の転送判断に基づいて行い（ステップＳ２０７）、ステップＳ２０１に戻って滞留リクエスト処理を繰り返す。
【００６２】
一方、リクエスト転送頻度が転送頻度上限値に達している場合には、処理判断部１５０は、対象クライアント要求の滞留時間を滞留時間計測部１２０から受け取り、滞留時間が滞留許容限界時間を超えているか否かを判定する（ステップＳ２０８）。
【００６３】
その結果、滞留時間が滞留許容限界時間を超えている場合には、処理判断部１５０は、再送をクライアント端末に指示する再送指示判断を行い（ステップＳ２０９）、再送を指示する処理である再送指示処理をデータ中継部１６０が処理判断部１５０の再送指示判断に基づいて行う（ステップＳ２１０）。
【００６４】
一方、滞留時間が滞留許容限界時間を超えていない場合には、処理判断部１５０は、クライアント要求を滞留させる滞留判断を行い（ステップＳ２１１）、対象クライアント要求をそのまま滞留させる（ステップＳ２１２）。そして、ステップＳ２０１に戻って滞留リクエスト処理を繰り返す。
【００６５】
このように、クライアントキュー１１０の先頭に格納されたクライアント要求に対する処理をリクエスト転送頻度およびクライアント要求の滞留時間に基づいて処理判断部１５０が判断することによって、無駄な再送要求の発生を抑制するとともに、ユーザにとっての不快な待ち時間の発生を抑制することができる。
【００６６】
次に、図４に示した転送処理（ステップＳ２０７）の処理手順について説明する。図５は、図４に示した転送処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００６７】
同図に示すように、この転送処理では、処理判断部１５０の転送判断に基づいてデータ中継部１６０がリクエストキュー１１０から先頭のクライアント要求を取り出してサーバ３０または４０に転送する（ステップＳ３０１）。
【００６８】
すると、サーバ３０または４０が、クライアント要求に対するメッセージを応答し（ステップＳ３０２）、応答を受け取ったデータ中継部１６０は、受け取った応答をクライアント端末に送信する（ステップＳ３０３）。
【００６９】
このように、処理判断部１５０の転送判断に基づいてデータ中継部１６０がクライアント要求をサーバ３０または４０に転送することによって、サーバの処理能力の範囲でクライアント要求をサーバに転送することができる。
【００７０】
次に、図４に示した再送指示処理（ステップＳ２１０）の処理手順について説明する。図６は、図４に示した再送指示処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００７１】
同図に示すように、この再送指示処理では、処理判断部１５０の再送指示判断に基づいてデータ中継部１６０がリクエストキュー１１０から先頭のクライアント要求を取り出してソーリーサーバ６０に転送する（ステップＳ４０１）。
【００７２】
すると、ソーリーサーバ６０が、再送指示メッセージを応答し（ステップＳ４０２）、応答を受け取ったデータ中継部１６０は、受け取った応答をクライアント端末に送信する（ステップＳ４０３）。
【００７３】
このように、処理判断部１５０の再送指示判断に基づいてデータ中継部１６０がクライアント要求をソーリーサーバ６０に転送し、ソーリーサーバ６０が作成する再送指示メッセージをクライアント端末に転送することによって、適切な再送指示を行うことができる。
【００７４】
上述してきたように、本実施例１では、受信したクライアント要求をデータ中継部１６０が一旦リクエストキュー１１０に格納し、処理判断部１５０がサーバ状態監視装置通信部１３０によって算出された転送頻度上限値、リクエスト転送頻度計測部１４０によって計測されたリクエスト転送頻度および滞留時間計測部１２０により計測された滞留時間に基づいてリクエストキュー１１０のクライアント要求に対する処理を決定し、処理判断部１５０の決定に基づいてデータ中継部１６０がクライアント要求のサーバへの転送やクライアント端末への再送指示を行うこととしたので、無駄な再送要求を抑制するとともに、ユーザにとっての不快な待ち時間の不要な発生を抑制することができる。
【実施例２】
【００７５】
ところで、上記実施例１では、クライアント要求の滞留時間に基づいて再送指示か滞留かを処理判断部１５０が判断する場合について説明したが、滞留時間を予測することで、クライアント端末に対して、より早い時期に再送指示を行うことができる。そこで、本実施例２では、クライアント要求の滞留時間の予測に基づいて再送指示か滞留かを判断する中継制御装置について説明する。
【００７６】
まず、本実施例２に係る中継制御装置の構成について説明する。図７は、本実施例２に係る中継制御装置の構成を示す機能ブロック図である。なお、ここでは説明の便宜上、図１に示した各部と同様の役割を果たす機能部については同一符号を付すこととしてその詳細な説明を省略する。
【００７７】
図７に示すように、この中継制御装置２００は、リクエストキュー１１０と、滞留リクエスト数計測部２２０と、サーバ状態監視装置通信部２３０と、リクエスト転送頻度計測部１４０と、処理判断部２５０と、データ中継部２６０とを有する。
【００７８】
滞留リクエスト数計測部２２０は、リクエストキュー１１０に現在滞留中のクライアント要求数を計測する処理部であり、計測した滞留クライアント要求数を処理判断部２５０に渡す。
【００７９】
サーバ状態監視装置通信部２３０は、サーバ状態監視装置通信部１３０と同様に、サーバ３０および４０の性能や状態を監視するサーバ状態監視装置５０からサーバの性能や状態に関する情報を受信し、サーバの性能や状態が変わった場合に、サーバの処理性能の合計値から転送頻度上限値を算出して処理判断部１５０に渡す処理部である。
【００８０】
また、このサーバ状態監視装置通信部２３０は、サーバの増設が開始された場合に、サーバ状態監視装置５０からサーバの増設通知を受信し、サーバの増設が完了する時期をサーバの増設に必要な所用時間に基づいて予測する。そして、現在の転送頻度上限値とともに、増設完了時の転送頻度上限値を算出して増設完了時期およびその時点の転送頻度上限値を処理判断部２５０に渡す。
【００８１】
このサーバ状態監視装置通信部２３０が、サーバの増設通知を受信すると、現在の転送頻度上限値とともに、増設完了時期およびその時点の転送頻度上限値を処理判断部２５０に渡すことによって、処理判断部２５０は、サーバ増設によるサーバ処理能力の向上も考慮してクライアント要求の滞留時間を予測することができる。
【００８２】
処理判断部２５０は、処理判断部１５０と同様に、リクエストキュー１１０の先頭に記憶されたクライアント要求に対する処理を判断する処理部である。ただし、この処理判断部２５０は、処理判断部１５０と異なり、クライアント要求の実際の滞留時間ではなく、滞留時間の予測値に基づいて、再送指示を行うか滞留するかの判断を行う。また、この処理判断部２５０は、サーバの増設が開始された場合には、サーバ増設による将来のサーバ処理能力の向上も考慮してクライアント要求の滞留時間を予測する。
【００８３】
この処理判断部２５０は、新規リクエスト処理部２５１と、滞留分リクエスト処理部２５２と、滞留時間予測部２５３とを有する。新規リクエスト処理部２５１は、新規にクライアント要求を受信した際に、再送指示を行うかリクエストキュー１１０に滞留するかの判断を滞留時間の予測値に基づいて行う処理部である。滞留分リクエスト処理部２５２は、滞留中のクライアント要求に対する処理を定期的に判断する処理部である。
【００８４】
滞留時間予測部２５３は、転送頻度上限値に基づいてクライアント要求の滞留時間を予測する処理部である。具体的には、この滞留時間予測部２５３は、滞留リクエスト数計測部２２０により計測された滞留クライアント要求数Ｑを転送頻度上限値Ｆで割ったＱ／Ｆを滞留時間の予測値とする。
【００８５】
また、この滞留時間予測部２５３は、サーバの増設が開始された場合には、サーバ増設による将来のサーバ処理能力の向上も考慮してクライアント要求の滞留時間を予測する。具体的には、この滞留時間予測部２５３は、サーバ増設の所要時間をＴとし、サーバ増設後の転送頻度上限値をＦ’とすると、Ｑ＞ＦＴの場合には、Ｔ＋（Ｑ−ＦＴ）／Ｆ’を滞留時間の予測値とする。
【００８６】
この滞留時間予測部２５３が、サーバ増設による将来のサーバ処理能力の向上も考慮してクライアント要求の滞留時間を予測することによって、サーバ処理能力の向上を考慮して滞留判断が行われるべきクライアント要求に対して、サーバ処理能力の現在値だけに基づいて再送指示との判断が行われることがなくなり、無駄な再送要求をより抑制することができる。
【００８７】
なお、滞留時間の予測には、転送頻度上限値の代わりに現在の転送頻度を用いることもできる。また、サーバ増強以外にもサーバの処理能力が将来変動する場合には、サーバの処理能力の予測結果に基づいて滞留時間を予測することもできる。
【００８８】
データ中継部２６０は、データ中継部１６０と同様に、クライアント端末１０または２０とサーバ３０または４０との間のデータの中継などを行う処理部であるが、データ中継部１６０と異なり、クライアント端末１０または２０から受信クライアント要求を受信すると新規リクエスト処理部２５１に通知する。そして、このデータ中継部２６０は、新規リクエスト処理部２５１が滞留時間の予測値に基づいて再送指示判断を行った場合には、再送指示処理を行い、滞留判断を行った場合には、クライアント要求をリクエストキュー１１０に追加する。
【００８９】
次に、本実施例２に係る中継制御装置２００の新規リクエスト受信時の処理手順について説明する。図８は、本実施例２に係る中継制御装置２００の新規リクエスト受信時の処理手順を示すフローチャートである。
【００９０】
同図に示すように、この中継制御装置２００は、データ中継部２６０がクライアント端末１０または２０からクライアント要求を受信すると（ステップＳ５０１）、滞留時間予測部２５３がそのクライアント要求の処理時期までの時間を予測し、予測した時間が滞留許容限界時間より大きいか否かを新規リクエスト処理部２５１が判定する（ステップＳ５０２）。
【００９１】
その結果、予測した時間が滞留許容限界時間より大きい場合には、再送指示の判断を新規リクエスト処理部２５１が行い（ステップＳ５０３）、データ中継部２６０が新規リクエスト処理部２５１の判断に基づいて再送指示処理を行う（ステップＳ５０４）。
【００９２】
一方、予測した時間が滞留許容限界時間以下である場合には、滞留判断を新規リクエスト処理部２５１が行い、データ中継部２６０が新規リクエスト処理部２５１の判断に基づいてクライアント要求をリクエストキュー１１０に追加する（ステップＳ５０５）。
【００９３】
このように、滞留時間予測部２５３がクライアント要求の処理時期までの時間を予測し、予測した時間に基づいて新規リクエスト処理部２５１が再送指示判断または滞留判断を行うことによって、再送指示をクライアント端末に行う場合に、より早い時期に行うことができる。
【００９４】
次に、本実施例２に係る中継制御装置２００がリクエストキュー１１０のクライアント要求を処理する滞留リクエスト処理の処理手順について説明する。図９は、本実施例２に係る中継制御装置２００による滞留リクエスト処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００９５】
同図に示すように、この滞留リクエスト処理では、図４に示した滞留リクエスト処理のステップＳ２０１〜ステップＳ２０７の処理が、ステップＳ６０１〜ステップＳ６０７の処理に対応し、ステップＳ２０９〜ステップＳ２１２の処理が、ステップＳ６０９〜ステップＳ６１２の処理に対応する。
【００９６】
そして、本実施例１に係る中継制御装置１００がステップＳ２０８で対象クライアント要求の滞留時間に基づいて再送指示判断または滞留判断を行う代わりに、本実施例２に係る中継制御装置２００は、ステップＳ６０８で対象クライアント要求の処理時期までの予測時間に基づいて再送指示判断または滞留判断を行う。なお、図４に示した滞留リクエスト処理で処理判断部１５０が行う処理は、図９の滞留リクエスト処理では処理判断部２５０の滞留分リクエスト処理部２５２が行う。
【００９７】
上述してきたように、本実施例２では、処理判断部２５０がクライアント要求の滞留時間の予測値に基づいて再送指示判断または滞留判断を行うこととしたので、クライアント端末への無駄な再送要求を抑制するとともに、ユーザの不快な待ち時間の不要な発生を抑制し、さらに、再送指示をクライアント端末に行う場合に、より早い時期に行うことができる。
【００９８】
また、本実施例２では、サーバ増強が開始された場合に、処理判断部２５０の滞留時間予測部２５３が、サーバ増設に必要な時間およびサーバ増設後のサーバ処理能力を考慮して滞留時間を予測することとしたので、サーバ増設によって許容時間内に処理可能なクライアント要求に対して増設前のサーバ処理能力に基づいて誤って再送指示を行うことを防ぐことができる。
【００９９】
また、本実施例１および２では、中継制御装置について説明したが、この中継制御装置が有する構成をソフトウェアによって実現することで、同様の機能を有する中継制御プログラムを得ることができる。そこで、この中継制御プログラムを実行するコンピュータについて説明する。
【０１００】
図１０は、本実施例１および２に係る中継制御プログラムを実行するコンピュータの構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、このコンピュータ３００は、ＲＯＭ３１０と、ＲＡＭ３２０と、ＭＰＵ３３０と、Ｉ／Ｏインタフェース３４０と、ＬＡＮインタフェース３５０とを有する。
【０１０１】
ＲＯＭ３１０は、中継制御プログラム３１１や定数などを記憶する読み出し専用メモリであり、ＲＡＭ３２０は、中継制御プログラム３１１の実行途中結果などを記憶するメモリである。なお、中継制御プログラム３１１には、クライアント端末から受信した新規クライアント要求を処理する新規リクエスト受信処理プログラム３１１ａと、リクエストキューに格納されたクライアント要求を定期的に処理する滞留リクエスト処理プログラム３１１ｂが含まれる。
【０１０２】
ＭＰＵ３３０は、ＲＯＭ３１０から中継制御プログラムを読み出して実行する処理装置であり、新規リクエスト受信処理プログラム３１１ａを新規リクエスト受信処理タスク３３１ａとして実行し、滞留リクエスト処理プログラム３１１ｂを滞留リクエスト処理タスク３３１ｂとして実行する。
【０１０３】
Ｉ／Ｏインタフェース３４０は、マウスやキーボードなどの入力装置および表示装置を接続するためのインタフェースであり、ＬＡＮインタフェース３５０は、コンピュータ３００をＬＡＮに接続するためのインタフェースである。
【０１０４】
また、本実施例１および２では、複数のサーバを用いる場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、サーバが１台である場合にも同様に適用することができる。
【０１０５】
また、本実施例１および２では、サーバ状態監視装置５０やソーリーサーバ６０を中継制御装置の外部に設ける場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、中継制御装置がサーバ状態監視装置５０やソーリーサーバ６０の機能を備える場合にも同様に適用することができる。
【０１０６】
また、本実施例１および２では、サーバ状態監視装置５０を用いる場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、サーバ状態監視装置５０を用いることなく、サーバの処理性能に固定値を用いる場合にも同様に適用することができる。また、サーバの処理性能をリクエスト転送頻度から予測することもできる。
【０１０７】
また、本実施例１および２では、全てのクライアント要求を同じ優先度で処理する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、クライアント要求を優先度で分別し、優先度ごとに処理判断を行う場合にも同様に適用することができる。
【０１０８】
また、本実施例１および２では、中継制御装置を用いる場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、中継制御装置が備える機能をサーバやクライアント端末が備える場合にも同様に適用することができる。
【０１０９】
（付記１）クライアント端末からサーバへの要求であるクライアント要求の中継を制御する中継制御プログラムであって、
前記クライアント要求に対するサーバからの応答についてクライアント端末が許容する許容待ち時間およびサーバの処理能力に基づいて該クライアント要求に対する処理を判断する処理判断手順と、
前記処理判断手順による判断に基づいて前記クライアント要求を処理する要求処理手順と、
をコンピュータ実行させることを特徴とする中継制御プログラム。
【０１１０】
（付記２）前記処理判断手順は、前記クライアント要求のサーバへの転送が可能か否かをサーバの処理能力に基づいて判定する転送可否判定手順と、
前記転送可否判定手順により転送が不可であると判定された場合に、前記許容待ち時間に基づいてクライアント要求の滞留が許容される限界の時間である滞留許容限界時間が経過したか否かを判定し、該滞留許容限界時間が経過した場合には、クライアント端末に前記クライアント要求を再送させる再送判断を行い、該滞留許容限界時間が経過していない間はサーバへの転送が可能となるまで該クライアント要求を滞留させる滞留判断を行う滞留制御手順とをコンピュータに実行させ、
前記要求処理手順は、前記転送可否判定手順により転送が可能であると判断された場合に前記クライアント要求をサーバに転送し、前記滞留制御手順により再送判断が行われた場合には、クライアント端末に前記クライアント要求の再送を指示し、前記滞留制御手順により滞留判断が行われた場合には、前記クライアント要求を滞留させることを特徴とする付記１に記載の中継制御プログラム。
【０１１１】
（付記３）前記処理判断手順は、前記クライアント要求のサーバへの転送が可能か否かをサーバの処理能力に基づいて判定する転送可否判定手順と、
前記転送可否判定手順により転送が不可であると判定された場合に、前記許容待ち時間に基づいてクライアント要求の滞留が許容される限界の時間である滞留許容限界時間内にクライアント端末への応答が可能か否かを予測し、応答が不可と予測した場合には、クライアント端末に前記クライアント要求を再送させる再送判断を行い、応答が可能と予測した場合には、サーバへの転送が可能となるまで該クライアント要求を滞留させる滞留判断を行う滞留制御手順とをコンピュータに実行させ、
前記要求処理手順は、前記転送可否判定手順により転送が可能であると判断された場合に前記クライアント要求をサーバに転送し、前記滞留制御手順により再送判断が行われた場合には、クライアント端末に前記クライアント要求の再送を指示し、前記滞留制御手順により滞留判断が行われた場合には、前記クライアント要求を滞留させることを特徴とする付記１に記載の中継制御プログラム。
【０１１２】
（付記４）サーバの稼動状態を監視してサーバの変動する処理能力を決定する処理能力決定手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記転送可否判定手順は、前記処理能力決定手順により決定された処理能力に基づいて前記クライアント要求のサーバへの転送が可能か否かを判定することを特徴とする付記２または３に記載の中継制御プログラム。
【０１１３】
（付記５）前記処理能力決定手順により決定される処理能力は、サーバに対してクライアント要求を転送する転送頻度の上限である転送頻度上限値であることを特徴とする付記４に記載の中継制御プログラム。
【０１１４】
（付記６）前記処理判断手順による判断を、前記転送頻度上限値の逆数である転送最頻周期ごとに行うことを特徴とする付記５に記載の中継制御プログラム。
【０１１５】
（付記７）サーバの稼動状態を監視して現在の処理能力を決定するとともに、サーバが増設される場合に、増設後の処理能力を決定する処理能力決定手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記滞留制御手順は、前記処理能力決定手順により決定された現在および増設後の処理能力に基づいて前記滞留許容限界時間内にクライアント端末への応答が可能か否かを予測することを特徴とする付記３に記載の中継制御プログラム。
【０１１６】
（付記８）前記処理能力決定手順は、現在の処理能力が増設後の処理能力に変わる能力増強時期をサーバの増設に必要な時間に基づいて決定し、該決定した能力増強時期に基づいて前記滞留許容限界時間内にクライアント端末への応答が可能か否かを予測することを特徴とする付記７に記載の中継制御プログラム。
【０１１７】
（付記９）クライアント端末からクライアント要求を受信した際に、前記滞留許容限界時間内にクライアント端末への応答が可能か否かを予測し、応答が不可と予測した場合には、クライアント端末に前記クライアント要求の再送を指示する新規要求受信手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする付記３に記載の中継制御プログラム。
【０１１８】
（付記１０）クライアント端末からサーバへの要求であるクライアント要求の中継を制御する中継制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記クライアント要求に対するサーバからの応答についてクライアント端末が許容する許容待ち時間およびサーバの処理能力に基づいて該クライアント要求に対する処理を判断する処理判断手順と、
前記処理判断手順による判断に基づいて前記クライアント要求を処理する要求処理手順と、
をコンピュータに実行させる中継制御プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１１９】
（付記１１）クライアント端末からサーバへの要求であるクライアント要求の中継を制御する中継制御方法であって、
前記クライアント要求に対するサーバからの応答についてクライアント端末が許容する許容待ち時間およびサーバの処理能力に基づいて該クライアント要求に対する処理を判断する処理判断工程と、
前記処理判断工程による判断に基づいて前記クライアント要求を処理する要求処理工程と、
を含んだことを特徴とする中継制御方法。
【０１２０】
（付記１２）前記処理判断工程は、前記クライアント要求のサーバへの転送が可能か否かをサーバの処理能力に基づいて判定する転送可否判定工程と、
前記転送可否判定工程により転送が不可であると判定された場合に、前記許容待ち時間に基づいてクライアント要求の滞留が許容される限界の時間である滞留許容限界時間が経過したか否かを判定し、該滞留許容限界時間が経過した場合には、クライアント端末に前記クライアント要求を再送させる再送判断を行い、該滞留許容限界時間が経過していない間はサーバへの転送が可能となるまで該クライアント要求を滞留させる滞留判断を行う滞留制御工程とを含み、
前記要求処理工程は、前記転送可否判定工程により転送が可能であると判断された場合に前記クライアント要求をサーバに転送し、前記滞留制御工程により再送判断が行われた場合には、クライアント端末に前記クライアント要求の再送を指示し、前記滞留制御工程により滞留判断が行われた場合には、前記クライアント要求を滞留させることを特徴とする付記１１に記載の中継制御方法。
【０１２１】
（付記１３）前記処理判断工程は、前記クライアント要求のサーバへの転送が可能か否かをサーバの処理能力に基づいて判定する転送可否判定工程と、
前記転送可否判定工程により転送が不可であると判定された場合に、前記許容待ち時間に基づいてクライアント要求の滞留が許容される限界の時間である滞留許容限界時間内にクライアント端末への応答が可能か否かを予測し、応答が不可と予測した場合には、クライアント端末に前記クライアント要求を再送させる再送判断を行い、応答が可能と予測した場合には、サーバへの転送が可能となるまで該クライアント要求を滞留させる滞留判断を行う滞留制御工程とを含み、
前記要求処理工程は、前記転送可否判定工程により転送が可能であると判断された場合に前記クライアント要求をサーバに転送し、前記滞留制御工程により再送判断が行われた場合には、クライアント端末に前記クライアント要求の再送を指示し、前記滞留制御工程により滞留判断が行われた場合には、前記クライアント要求を滞留させることを特徴とする付記１１に記載の中継制御方法。
【０１２２】
（付記１４）クライアント端末からサーバへの要求であるクライアント要求の中継を制御する中継制御装置であって、
前記クライアント要求に対するサーバからの応答についてクライアント端末が許容する許容待ち時間およびサーバの処理能力に基づいて該クライアント要求に対する処理を判断する処理判断手段と、
前記処理判断手段による判断に基づいて前記クライアント要求を処理する要求処理手段と、
を備えたことを特徴とする中継制御装置。
【０１２３】
（付記１５）前記処理判断手段は、前記クライアント要求のサーバへの転送が可能か否かをサーバの処理能力に基づいて判定する転送可否判定手段と、
前記転送可否判定手段により転送が不可であると判定された場合に、前記許容待ち時間に基づいてクライアント要求の滞留が許容される限界の時間である滞留許容限界時間が経過したか否かを判定し、該滞留許容限界時間が経過した場合には、クライアント端末に前記クライアント要求を再送させる再送判断を行い、該滞留許容限界時間が経過していない間はサーバへの転送が可能となるまで該クライアント要求を滞留させる滞留判断を行う滞留制御手段とを備え、
前記要求処理手段は、前記転送可否判定手段により転送が可能であると判断された場合に前記クライアント要求をサーバに転送し、前記滞留制御手段により再送判断が行われた場合には、クライアント端末に前記クライアント要求の再送を指示し、前記滞留制御手段により滞留判断が行われた場合には、前記クライアント要求を滞留させることを特徴とする付記１４に記載の中継制御装置。
【０１２４】
（付記１６）前記処理判断手段は、前記クライアント要求のサーバへの転送が可能か否かをサーバの処理能力に基づいて判定する転送可否判定手段と、
前記転送可否判定手段により転送が不可であると判定された場合に、前記許容待ち時間に基づいてクライアント要求の滞留が許容される限界の時間である滞留許容限界時間内にクライアント端末への応答が可能か否かを予測し、応答が不可と予測した場合には、クライアント端末に前記クライアント要求を再送させる再送判断を行い、応答が可能と予測した場合には、サーバへの転送が可能となるまで該クライアント要求を滞留させる滞留判断を行う滞留制御手段とを備え、
前記要求処理手段は、前記転送可否判定手段により転送が可能であると判断された場合に前記クライアント要求をサーバに転送し、前記滞留制御手段により再送判断が行われた場合には、クライアント端末に前記クライアント要求の再送を指示し、前記滞留制御手段により滞留判断が行われた場合には、前記クライアント要求を滞留させることを特徴とする付記１４に記載の中継制御装置。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
以上のように、本発明に係る中継制御プログラムおよびその記録媒体、中継制御方法ならびに中継制御装置は、クライアント・サーバシステムに有用であり、特に、公開ＷＷＷサーバがクライアント端末へサービスを提供する場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本実施例１に係る中継制御装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】リクエストキューのエントリのデータ構造の一例を示す図である。
【図３】本実施例１に係る中継制御装置の新規リクエスト受信時の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】本実施例１に係る中継制御装置による滞留リクエスト処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図４に示した転送処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図４に示した再送指示処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本実施例２に係る中継制御装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図８】本実施例２に係る中継制御装置の新規リクエスト受信時の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】本実施例２に係る中継制御装置による滞留リクエスト処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】本実施例１および２に係る中継制御プログラムを実行するコンピュータの構成を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１０，２０    クライアント端末
３０，４０    サーバ
５０    サーバ状態監視装置
６０    ソーリーサーバ
１００，２００    中継制御装置
１１０    リクエストキュー
１２０    滞留時間計測部
１３０，２３０    サーバ状態監視装置通信部
１４０    リクエスト転送頻度計測部
１５０，２５０    処理判断部
１６０，２６０    データ中継部
２２０    滞留リクエスト数計測部
２５１    新規リクエスト処理部
２５２    滞留分リクエスト処理部
２５３    滞留時間予測部
３００    コンピュータ
３１０    ＲＯＭ
３１１    中継制御プログラム
３１１ａ    新規リクエスト受信処理プログラム
３１１ｂ    滞留リクエスト処理プログラム
３２０    ＲＡＭ
３３０    ＭＰＵ
３３１ａ    新規リクエスト受信処理タスク
３３１ｂ    滞留リクエスト処理タスク
３４０    Ｉ／Ｏインタフェース
３５０    ＬＡＮインタフェース
【図１】
2006201970.tif 000003
【図２】
2006201970.tif 000004
【図３】
2006201970.tif 000005
【図４】
2006201970.tif 000006
【図５】
2006201970.tif 000007
【図６】
2006201970.tif 000008
【図７】
2006201970.tif 000009
【図８】
2006201970.tif 000010
【図９】
2006201970.tif 000011
【図１０】
2006201970.tif 000012