(57)【要約】【課題】様々な性格を有する従業員の仕事に対するモチベーションの変化を検知することで最適時に各従業員への個別面談を行うことを支援する面談支援装置、面談支援方法及び面談支援システムを得る。【解決手段】従業員が作成する自己の業務に係る業務日報情報を受け付ける手段と、上記業務日報情報を記憶する第一の記憶手段と上記業務日報情報を分析する手段と、上記業務日報情報を分析した結果の分析結果情報を記憶する第二の記憶手段と、面談を行うための通知情報を送信する手段とを有することを特徴とする面談支援装置による。【選択図】図１
2006190162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員が入力した業務日報を分析し、適時に面談を行うための通知を送信する面談支援装置であって、
従業員が作成する自己の業務に係る業務日報情報を受け付ける手段と、
上記業務日報情報を記憶する第一の記憶手段と
上記業務日報情報を分析する手段と、
上記業務日報情報を分析した結果の分析結果情報を記憶する第二の記憶手段と、
面談を行うための通知情報を送信する手段とを有することを特徴とする面談支援装置。
【請求項２】
従業員が入力した業務日報を分析し、適時に面談を行うための通知を送信する面談支援装置であって、
従業員が作成する自己の業務に係る業務日報情報を受け付ける手段と、
上記業務日報情報を記憶する第一の記憶手段と
上記業務日報情報を分析する手段と、
上記業務日報情報を分析した結果の分析結果情報を記憶する第二の記憶手段と、
上記分析する手段を使用する条件情報を記憶する第三の記憶手段と、
面談を行うための通知情報を送信する手段とを有することを特徴とする面談支援装置。
【請求項３】
従業員が入力した業務日報を分析し、適時に面談を行うための通知を送信する面談支援装置であって、
従業員が作成する自己の業務に係る業務日報情報を受け付ける第一の受付手段と、
上記業務日報情報を記憶する第一の記憶手段と
上記業務日報情報を分析する手段と、
上記業務日報情報を分析した結果の分析結果情報を記憶する第二の記憶手段と、
上記分析する手段を使用する条件情報を記憶する第三の記憶手段と、
面談を行うための通知情報を送信する手段と、
仮説情報の入力を受け付ける第二の受付手段と
上記仮説情報に関連づけて質問群情報を記憶する第四の記憶手段と
上記受け付けた仮説情報にもとづいて質問群情報を第四の記憶手段から抽出する抽出手段と、
上記抽出した質問群情報を送信する手段と
上記質問群情報に対する回答情報を受け付けて、第五の記憶手段に記憶する手段とを有することを特徴とする面談支援装置。
【請求項４】
上記分析結果情報を補正する補正手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の面談支援装置。
【請求項５】
上記条件情報に処理に要した時間要素を含み、計時手段をさらに有することを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の面談支援装置。
【請求項６】
従業員名を一意に識別する識別情報を記憶する第五の記憶手段と、
上記第五の記憶手段から識別情報を抽出する手段と、
抽出された上記識別情報と業務日報情報とを関連づけて記憶する第一の記憶手段とを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の面談支援装置。
【請求項７】
上記質問群情報を送信した後に回答情報を受け付けるまでに要した時間を計測する計時手段をさらに有することを特徴とする請求項３記載の面談支援装置。
【請求項８】
従業員が作成する自己の業務に係る業務日報情報を受け付ける手段と、
上記業務日報情報を記憶する第一の記憶手段と
上記業務日報情報を分析する手段と、
上記業務日報情報を分析した結果の分析結果情報を記憶する第二の記憶手段と、
面談を行うための通知情報を送信する手段とを有する面談支援装置を用いて行う面談支援方法であって、
上記業務日報情報を受け付けるステップと、
上記受け付けた業務日報情報を一意に識別する識別情報と関連付けて第一の記憶手段に記憶するステップと、
上記第一の記憶手段から業務日報情報を抽出するステップと、
上記業務日報を分析するステップと
上記分析した結果の分析結果情報を第二の記憶手段に記憶するステップと、
上記業務日報情報の分析結果を通知するステップとを有することを特徴とする面談支援方法。
【請求項９】
従業員が作成する自己の業務に係る業務日報情報を受け付ける手段と、
上記業務日報情報を記憶する第一の記憶手段と
上記業務日報情報を分析する手段と、
上記業務日報情報を分析した結果の分析結果情報を記憶する第二の記憶手段と、
上記分析する手段を使用する条件情報を記憶する第三の記憶手段と、
面談を行うための通知情報を送信する手段とを有する面談支援装置を用いて行う面談支援方法であって、
上記業務日報情報を受け付けるステップと、
上記受け付けた業務日報情報を一意に識別する識別情報と関連付けて第一の記憶手段に記憶するステップと、
上記第三の記憶手段から業務日報情報の分析に用いる分析情報を抽出するステップと、
上記分析情報を用いて上記業務日報情報を分析するステップと、
上記分析の結果の分析結果情報を第二の記憶手段に記憶するステップと、
上記分析結果情報を判定して面談通知情報を生成するステップと、
上記面談通知情報を送信するステップとを有することを特徴とする面談支援方法。
【請求項１０】
従業員が作成する自己の業務に係る業務日報情報を受け付ける第一の受付手段と、
上記業務日報情報を記憶する第一の記憶手段と
上記業務日報情報を分析する手段と、
上記業務日報情報を分析した結果の分析結果情報を記憶する第二の記憶手段と、
上記分析する手段を使用する条件情報を記憶する第三の記憶手段と、
面談を行うための通知情報を送信する手段と、
仮説情報の入力を受け付ける第二の受付手段と
上記仮説情報に関連づけて質問群情報を記憶する第四の記憶手段と
上記受け付けた仮説情報にもとづいて質問群情報を第四の記憶手段から抽出する抽出手段と、
上記抽出した質問群情報を送信する手段と、
上記質問群情報に対する回答情報を受け付けて、記憶する第五の記憶手段とを有している面談支援装置を用いて行う面談支援方法であって、
上記業務日報情報を受け付けるステップと、
上記受け付けた業務日報情報を一意に識別する識別情報と関連付けて第一の記憶手段に記憶するステップと、
上記第三の記憶手段から業務日報情報の分析に用いる分析情報を抽出するステップと、
上記分析情報を用いて上記業務日報情報を分析するステップと、
上記分析の結果の分析結果情報を第二の記憶手段に記憶するステップと、
上記分析結果情報を判定して面談通知情報を生成するステップと、
上記面談通知情報を送信するステップと、
上記仮説情報を受け付けるステップと、
仮説情報から質問群情報を上記第四の記憶手段から抽出するステップと、
上記抽出した質問群情報を送信するステップと、
上記質問群情報に対応する回答情報を受け付けるステップと、
上記回答情報を第五の記憶手段に記憶するステップとを有することを特徴とする面談支援方法。
【請求項１１】
従業員が作成する自己の業務に係る業務日報情報を受け付ける手段と、
上記業務日報情報を記憶する第一の記憶手段と
上記業務日報情報を分析する手段と、
上記業務日報情報を分析した結果の分析結果情報を記憶する第二の記憶手段と、
上記分析する手段を使用する条件情報を記憶する第三の記憶手段と、
面談を行うための通知情報を送信する手段とを有する面談支援装置と、
日報入力手段と、表示手段と、計時手段とを有する従業員用端末とを通信ネットワークを介して通信可能に構成し、従業員が入力した業務日報を分析して適時に面談を行うための通知を送信する面談支援システムであって、
上記従業員端末の日報入力手段によって入力した業務日報情報を上記面談支援装置が受信し、受信した業務日報情報を上記分析手段によって分析し、分析結果である分析情報により生成した面談を行うための通知情報を上記従業員用端末に送信することを特徴とする面談支援システム。
【請求項１２】
従業員が作成する自己の業務に係る業務日報情報を受け付ける第一の受付手段と、
上記業務日報情報を記憶する第一の記憶手段と
上記業務日報情報を分析する手段と、
上記業務日報情報を分析した結果の分析結果情報を記憶する第二の記憶手段と、
上記分析する手段を使用する条件情報を記憶する第三の記憶手段と、
面談を行うための通知情報を送信する手段と、
仮説情報の入力を受け付ける第二の受付手段と
上記仮説情報に関連づけて質問群情報を記憶する第四の記憶手段と
上記受け付けた仮説情報にもとづいて質問群情報を第四の記憶手段から抽出する抽出手段と、
上記抽出した質問群情報を送信する手段と、
上記質問群情報に対する回答情報を受け付けて、第五の記憶手段に記憶する手段とを有する面談支援装置とを有し、
日報入力手段、表示手段、計時手段を有する従業員用端末と仮説入力手段、表示手段、計時手段を有する使用者用端末とを、通信ネットワークを介して通信可能に構成し、従業員が入力した業務日報を分析して適時に面談を行うための通知を送信する面談支援システムであって、
上記従業員端末の日報入力手段によって入力した業務日報情報を上記面談支援装置が受信し、受信した業務日報情報を上記分析手段によって分析し、分析結果である分析情報により生成した面談を行うための通知情報を上記従業員用端末と上記使用者端末に送信し、
上記使用者端末を介して仮説情報を受信し、受信した仮説情報に応じて質問群情報を抽出し、抽出した質問群情報を上記使用者端末に送信し、上記質問群情報を上記使用者端末の表示手段に表示して回答の入力を受け付け、受け付けた回答と共に回答に要した時間数を受信し、受信した回答情報と計時情報を合わせて第五の記憶手段に記憶することを特徴とする面談支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業等において人材を雇用した者（以下「使用者等」という）が雇用された者（以下「従業員等」）と定期的に行う業務面談を支援する面談支援装置、面談支援方法及び面談システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
使用者等にとって当該企業の業績向上は第一の命題である。その為に従業員等が、効果的に業績を挙げることができるように、組織作り、業務分担、人事などを行っている。
【０００３】
近年、経済環境の変化に伴って従業員等の雇用に対する意識も変化してきた。具体的には、かつては終身雇用かつ年功序列によって安定した職を得ることを最優先事項として考える従業員等が大多数であったが、最近は自己のキャリアアップやスキルアップを最優先と考えるものが増加している。そのために率先して転職を検討する従業員等が増加してきている。
【０００４】
また、使用者等の雇用に対する意識にも変化がある。使用者等は従業員等の個々の業績を適性に評価することで、さらに仕事へのやる気を引き出せるようにするため実績評価主義を採用する企業も増えてきている、
【０００５】
このような環境変化の下、従業員等の「仕事に対するやる気」（以下「モチベーション」という）を、高水準で維持することは非常に重要である。また、各従業員のやる気が低下した際（モチベーションが下がった際）に、素早くそれを察知して、早期に適切な処置を行うことができるようにすることが、使用者等にとって非常に重要な課題である。
【０００６】
一般的な企業において、使用者等は従業員等と定期的な面談を行っている。即ち各従業員は、直属の上司を相手に個人面願を定期的（半期、四半期）に行い、その目的は業績達成目標や成果報告である。
【０００７】
上記面談を通じて、当該社員の仕事上の課題や悩み等が解消されることも有るが、ほとんどの場合において、面談時に「課題や悩み」が顕在化するのを待っていては手遅れである。なぜならば、面談に至る日までの何日もモチベーションが下がった状態で業務を行っていることになるからである。モチベーションが下がっている状態であっても、担当すべき業務内容が変わるわけではないのであって、このような状態で行う業務効率は低下しおのずと業務処理量は減少し、結果として成果も上がらず益々モチベーションが低下するからである。また、「モチベーション低下状態」を放置することは、仕事上のトラブル発生、出社拒否、うつ病などの発病につながることが多く従業員等にとってはもちろんのこと、使用者等にとっても好ましくなく、避けるべき状態である。
【０００８】
上記のようなモチベーション低下が生じた兆候を効果的かつ客観的に把握し、適時に対策を講じることは従業員等にとっても、使用者等とっても大きなメリットをもたらす。しかしながら、従業員の個々の状況を逐一詳細に把握して対処・処置することは非常に困難である。何故ならば、従業員個々のモチベーションが低下する要因は千差万別だからである。
【０００９】
モチベーションを高めるために、個々の従業員等にとって最適な職種を診断し当該職業において、自分が創りうる実績をイメージさせることによって、モチベーション向上を図る発明（例えば「特許文献１」参照）や、意欲促進因子の現状具備レベルを評価するために準備した質問への回答を取得し、取得した回答を評価することで、各従業員に適した意欲向上の為の指導を行う発明（例えば「特許文献２」参照）がある。
【特許文献１】特開２００３−２４２３０７号公報
【特許文献２】特開２００１−３５０８８７号公報
【００１０】
しかしながら、上記発明を用いて従業員等のモチベーション向上を図ったとしても日常業務との連続性を維持した状態における診断を行えるわけではない。即ち、日業業務と直接連関しない診断の実施（例えば予め用意された質問に回答する行為）を行うのであって、従業者等のモチベーションを精度良く正確に測定することは困難である。
【００１１】
何故ならば、上記の診断の結果において「良好」、「問題なし」、「適する職場にいる」などの肯定的な結果と診断された従業員であっても、その後においてモチベーションが低下しないという保証は無いからである。つまり、上記の診断結果は一時的なものであり、その後においてモチベーションが低下した時に、それを適時に把握する手段が無ければモチベーションが下がっている従業員に対して、それまでと同じような業務量を課すことになる。このようにモチベーション低下を適時に把握することができないことによる、業務上の弊害は大きい。
【００１２】
仮に、モチベーションが下がったと思われる社員に対して、直接使用者等が「君は今、モチベーションが下がっているか？」などと口頭で確認しても、従業員が的確にコミュニケーションする術に長けていなければ、解決に至ることは困難である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであって、様々な性格を有する従業員が比較的画一的に作成する業務日報を用いて、当該従業員のモチベーションの変化を指標化し、指標の変化を日々において検知することを可能とし、最適時に各従業員への個別面談を行うことを支援する面談支援装置、面談支援方法及び面談支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１記載の発明は、従業員が入力した業務日報を分析し、適時に面談を行うための通知を送信する面談支援装置であって、従業員が作成する自己の業務に係る業務日報情報を受け付ける手段と、上記業務日報情報を記憶する第一の記憶手段と上記業務日報情報を分析する手段と、上記業務日報情報を分析した結果の分析結果情報を記憶する第二の記憶手段と、面談を行うための通知情報を送信する手段とを有することを特徴とする。
【００１５】
請求項２記載の発明は、従業員が入力した業務日報を分析し、適時に面談を行うための通知を送信する面談支援装置であって、従業員が作成する自己の業務に係る業務日報情報を受け付ける手段と、上記業務日報情報を記憶する第一の記憶手段と上記業務日報情報を分析する手段と、上記業務日報情報を分析した結果の分析結果情報を記憶する第二の記憶手段と、上記分析する手段を使用する条件情報を記憶する第三の記憶手段と、面談を行うための通知情報を送信する手段とを有することを特徴とする。
【００１６】
請求項３記載の発明は、従業員が入力した業務日報を分析し、適時に面談を行うための通知を送信する面談支援装置であって、従業員が作成する自己の業務に係る業務日報情報を受け付ける第一の受付手段と、上記業務日報情報を記憶する第一の記憶手段と上記業務日報情報を分析する手段と、上記業務日報情報を分析した結果の分析結果情報を記憶する第二の記憶手段と、上記分析する手段を使用する条件情報を記憶する第三の手段と、面談を行うための通知情報を送信する手段と、仮説情報の入力を受け付ける第二の受付手段と、上記仮説情報に関連づけて質問群情報を記憶する第四の記憶手段と、上記受け付けた仮説情報にもとづいて質問群情報を第四の記憶手段から抽出する抽出手段と、上記抽出した質問群情報を送信する手段と上記質問群情報に対する回答情報を受け付けて、第五の記憶手段に記憶する手段とを有することを特徴とする。
【００１７】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の面談支援装置であって、上記分析結果情報を補正する補正手段をさらに有することを特徴とする。
【００１８】
請求項５記載の発明は、請求項２乃至４のいずれかに記載の面談支援装置であって、上記条件情報に処理に要した時間要素を含み、計時手段をさらに有することを特徴とする。
【００１９】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の面談支援装置であって、従業員名を一意に識別する識別情報を記憶する第五の記憶手段と、上記第五の記憶手段から識別情報を抽出する手段と、上記識別情報と業務日報情報とを関連づけて記憶する第一の記憶手段とを有することを特徴とする。
【００２０】
請求項７記載の発明は、請求項３記載の面談支援装置であって、上記質問群情報を送信した後に回答情報を受け付けるまでに要した時間を計測する計時手段とをさらに有することを特徴とする。
【００２１】
請求項８記載の発明は、従業員が作成する自己の業務に係る業務日報情報を受け付ける手段と、上記業務日報情報を記憶する第一の記憶手段と上記業務日報情報を分析する手段と、上記業務日報情報を分析した結果の分析結果情報を記憶する第二の記憶手段と、面談を行うための通知情報を送信する手段とを有する面談支援装置を用いて行う面談支援方法であって、上記業務日報情報を受け付けるステップと、上記受け付けた業務日報情報を一意に識別する識別情報と関連付けて第一の記憶手段に記憶するステップと、上記第一の記憶手段から業務日報情報を抽出するステップと、上記業務日報を分析するステップと上記分析した結果の分析結果情報を第二の記憶手段に記憶するステップと、上記業務日報情報の分析結果を通知するステップとを有することを特徴とする。
【００２２】
請求項９記載の発明は、従業員が作成する自己の業務に係る業務日報情報を受け付ける手段と、上記業務日報情報を記憶する第一の記憶手段と上記業務日報情報を分析する手段と、上記業務日報情報を分析した結果の分析結果情報を記憶する第二の記憶手段と、上記分析する手段を使用する条件情報を記憶する第三の記憶手段と、面談を行うための通知情報を送信する手段とを有する面談支援装置を用いて行う面談支援方法であって、上記業務日報情報を受け付けるステップと、上記受け付けた業務日報情報を一意に識別する識別情報と関連付けて第一の記憶手段に記憶するステップと、上記第三の記憶手段から業務日報情報の分析に用いる分析情報を抽出するステップと、上記分析情報を用いて上記業務日報情報を分析するステップと、上記分析の結果の分析結果情報を第二の記憶手段に記憶するステップと、上記分析結果情報を判定して面談通知情報を生成するステップと、上記面談通知情報を送信するステップとを有することを特徴とする。
【００２３】
請求項１０記載の発明は、従業員が作成する自己の業務に係る業務日報情報を受け付ける第一の受付手段と、上記業務日報情報を記憶する第一の記憶手段と上記業務日報情報を分析する手段と、上記業務日報情報を分析した結果の分析結果情報を記憶する第二の記憶手段と、上記分析する手段を使用する条件情報を記憶する第三の記憶手段と、面談を行うための通知情報を送信する手段と、仮説情報の入力を受け付ける第二の受付手段と上記仮説情報に関連づけて質問群情報を記憶する第四の記憶手段と上記受け付けた仮説情報にもとづいて質問群情報を第四の記憶手段から抽出する抽出手段と、上記抽出した質問群情報を送信する手段と、上記質問群情報に対する回答情報を受け付けて記憶する第五の記憶手段とを有している面談支援装置を用いて行う面談支援方法であって、上記業務日報情報を受け付けるステップと、上記受け付けた業務日報情報を一意に識別する識別情報と関連付けて第一の記憶手段に記憶するステップと、上記第三の記憶手段から業務日報情報の分析に用いる分析情報を抽出するステップと、上記分析情報を用いて上記業務日報情報を分析するステップと、上記分析の結果の分析結果情報を第二の記憶手段に記憶するステップと、上記分析結果情報を判定して面談通知情報を生成するステップと、上記面談通知情報を送信するステップと、上記仮説情報を受け付けるステップと、仮説情報から質問群情報を上記第四の記憶手段から抽出するステップと、上記抽出した質問群情報を送信するステップと、上記質問群情報に対応する回答情報を受け付けるステップと、上記回答情報を第五の記憶手段に記憶するステップとを有することを特徴とする。
【００２４】
請求項１１記載の発明は、従業員が作成する自己の業務に係る業務日報情報を受け付ける手段と、上記業務日報情報を記憶する第一の記憶手段と上記業務日報情報を分析する手段と、上記業務日報情報を分析した結果の分析結果情報を記憶する第二の記憶手段と、上記分析する手段を使用する条件情報を記憶する第三の記憶手段と、面談を行うための通知情報を送信する手段とを有する面談支援装置と、日報入力手段と、表示手段と、計時手段とを有する従業員用端末とを通信ネットワークを介して通信可能に構成し、従業員が入力した業務日報を分析して適時に面談を行うための通知を送信する面談支援システムであって、
上記従業員端末の日報入力手段によって入力した業務日報情報を上記面談支援装置が受信し、受信した業務日報情報を上記分析手段によって分析し、分析結果である分析情報により生成した面談を行うための通知情報を上記従業員用端末に送信することを特徴とする。
【００２５】
請求項１２記載の発明は、従業員が作成する自己の業務に係る業務日報情報を受け付ける第一の受付手段と、上記業務日報情報を記憶する第一の記憶手段と上記業務日報情報を分析する手段と、上記業務日報情報を分析した結果の分析結果情報を記憶する第二の記憶手段と、上記分析する手段を使用する条件情報を記憶する第三の記憶手段と、面談を行うための通知情報を送信する手段と、仮説情報の入力を受け付ける第二の受付手段と上記仮説情報に関連づけて質問群情報を記憶する第四の記憶手段と上記受け付けた仮説情報にもとづいて質問群情報を第四の記憶手段から抽出する抽出手段と、上記抽出した質問群情報を送信する手段と上記質問群情報に対する回答情報を受け付けて、第五の記憶手段に記憶する手段とを有する面談支援装置とを有し、日報入力手段、表示手段、計時手段を有する従業員用端末と仮説入力手段、表示手段、計時手段を有する使用者用端末とを通信ネットワークを介して通信可能に構成し、従業員が入力した業務日報を分析して適時に面談を行うための通知を送信する面談支援システムであって、上記従業員端末の日報入力手段によって入力した業務日報情報を上記面談支援装置が受信し、受信した業務日報情報を上記分析手段によって分析し、分析結果である分析情報により生成した面談を行うための通知情報を上記従業員用端末と上記使用者端末に送信し、上記使用者端末を介して仮説情報を受信し、受信した仮説情報に応じて質問群情報を抽出し、抽出した質問群情報を上記使用者端末に送信し、上記質問群情報を上記使用者端末の表示手段に表示して回答の入力を受け付け、受け付けた回答と共に回答に要した時間数を受信し、受信した回答情報と計時情報を合わせて第五の記憶手段に記憶することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、従業員が毎日作成する業務日報の記載内容によって、当該従業員のモチベーションを指数化し、客観的に判断することができるため、モチベーション低下傾向を早期に検知し、最適時にモチベーション回復のための面談を支援することができる。
【００２７】
また、本発明によれば、上記面談によってモチベーション回復効果を最大に発揮できるように被面談者たる使用者等に対して、モチベーション低下要因仮説に基づいた最適な質問を表示することができる。また、表示した質問への回答を記録することによってさらに次の面談時に効果的な面談を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を参照しながら、本発明にかかる面談支援装置、面談支援方法及び面談支援システムの実施の形態について説明する。
【実施例１】
【００２９】
図１は、本発明に係る面談支援システムの構成の例を表すブロック図である。
図１において、面談支援システム１００は、面談支援装置２００と従業員用端末３００と使用者用端末４００とを有してなる。
【００３０】
面談支援装置２００は、従業員用端末３００の日報入力手段３０１によって入力される個々の従業員の業務日報データを受け付ける手段である日報受付手段２０１と、日報受付手段２０１によって受け付けた業務日報データを一意に識別可能な識別子を付与して記憶する日報記憶手段２０２と、上記業務日報データを上記日報記憶手段２０２から抽出し、予め設定した分析条件に基づいて業務日報の分析を行う日報分析手段２０３と，上記分析を終了した業務日報データを当該業務日報を作成した従業員毎に区別して記憶する分析結果記憶手段２０４と，業務日報データの分析結果を所定のタイミングで使用者用端末４００に通知を行う面談通知手段２０５を有してなる。
【００３１】
従業員用端末３００は、個々の従業員が業務日報データを入力し面談支援装置２００に当該業務日報データを通知する日報入力手段３０１と，上記業務日報データを入力するための入力画面を表示する表示手段３０２と、業務日報の入力に要した時間を計測する計時手段３０３を有してなる。
【００３２】
使用者用端末４００は、面談支援装置２００が送信する当該従業員の業務日報データの分析結果通知を表示する表示手段４０１を有してなる。
【００３３】
図１の面談支援システム１００における従業員用端末３００と使用者用端末４００のハードウェア構成例を図１４に示す。本実施の形態では、一例として従業員用端末３００及び使用者用端末４００にはパーソナルコンピュータを用いて構成した。ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ
Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）１１は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ ＯｎｌｙＭｅｍｏｒｙ）１２に記憶されているプログラムやＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ ＡｃｃｅｓｓＭｅｍｏｒｙ）１３にロードされたプログラムなどに従って、各種の処理、計算、条件判断、各種デバイスの制御などを行う。
【００３４】
ＲＯＭ１２は、従業員用端末３００及び使用者用端末４００を機能させるための基本的なプログラムやパラメータなどが記憶された読み取り専用メモリである。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１が各種の処理を行う上で必要なプログラムやデータを記憶する、高速に読み出しと書き込みが可能なメモリである。
【００３５】
インターフェース１５は、記憶装置１６、光磁気ディスクドライブなどのバックアップ装置１７、通信部１８、入力部１９、表示部２０などの各種デバイスとＣＰＵ１１などと接続されており、これらのデバイスとＣＰＵ１１などとのインターフェースを提供する。バスライン１４は、インターフェース１５とＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３などがデータや制御信号など送受信する際の伝送媒体である。
【００３６】
記憶装置１６は、高速にアクセスできると共に大容量の記憶容量を有した記憶媒体を備えており、様々なプログラムやデータ、たとえばブラウザプログラム２１、回線接続プログラム２２、その他のプログラム２３、オペレーションシステム２４などが記憶されている。記憶装置１６は、たとえば、ハードディスク、不揮発性の半導体メモリ、光磁気ディスクなどが使用される。
【００３７】
ブラウザプログラム２１は、ＨＴＭＬ形式、ＸＭＬ形式などのマークアップ言語で記述されたファイルを解読して表示部２０に表示するプログラムである。回線接続プログラム２２は、従業員用端末３００及び使用者用端末４００を図示しないインターネットなどの通信回線へ通信可能に接続するためのプログラムである。
【００３８】
通信部１８は、従業員用端末３００及び使用者用端末４００を図示しない通信ネットワークに接続するデバイスである。従業員用端末３００及び使用者用端末４００を公衆回線に接続する場合はモデムなどで構成する。入力部１９は、キーボードやマウスなどにより構成されている。マウスの他にタッチパネルやタブレットなどのポインティングデバイスを用いることもできる。表示部２０は、たとえばＣＲＴ（ＣａｔｈｏｄｅＲａｙ
Ｔｕｂｅ）、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどである
【００３９】
従業員用端末３００及び使用者用端末４００と面談支援装置２０とは図示しない通信ネットワークを介して通信可能に構成されている。ここで、通信ネットワークはローカルエリアネットワーク、無線ＬＡＮ、インターネット、イントラネット、専用回線網、仮装専用回線網、ＰＳＴＮ等の電気通信回線を利用したするネットワークである。
【００４０】
上記面談支援装置２００はいわゆるサーバ機能を有している情報処理装置であって、具体的には、オペレーションシステムをベースにしたＷｅｂアプリケーションサーバとデータベースサーバとを組み合わせて稼働する装置である。
【００４１】
図１５は、面談支援装置２００のハードウェア構成を示した図である。面談支援装置２００は、たとえばワークステーションなどの高速で高度な情報処理機能を備えたコンピュータによって構成されている。ハードウェア構成は、基本的には従業員用端末３００及び使用者用端末４００と同等であるので詳細な説明は省略し、異なる点を有する記憶装置３３について説明する。記憶装置３３には、様々なデータを記憶する為に用いるデータベース３９を備え、また、サーバとして動作する為に用いるサーバプログラム４０を備えており、既に説明した記憶手段が実際に記憶される。これらのプログラムと共に回線接続プログラム３８、オペレーションシステム４１などが記憶されている。
【００４２】
上記面談支援システム１００を用いた従業員との面談を支援する方法の例について、図２乃至図９を用いて説明する。図２は、従業員が従業員端末３０を用いて業務日報を入力し、面談支援装置２００にエントリーする流れを示したフローチャートである。従業員が従業員用端末を操作して、業務日報入力を開始（Ｓ２１）すると、従業員用端末が具備する表示手段３０２に「業務日報入力画面」が表示される（Ｓ２２）。
【００４３】
図４に業務日報入力画面の表示例を示す。表示された業務日報入力画面において、従業員は自己の氏名（５１）、当該業務日報の日付（５２）、自己の所属（５３）を入力し、各業務内容の開始時間（５４ａ）と終了時間（５４ｂ）を指定して、それぞれに業務内容（５５）を入力する。ここで、従業員は図示しない従業員認証手段により正当な業務日報端末使用者としての認証を行った後に、業務日報を入力する場合は、当該認証に用いた情報に基づき、一意に決定する氏名、所属に関する情報は自動的に入力されてもよい。
【００４４】
上記のように、業務内容の全てを入力した従業員は、次に、所感（５６ａ）、問題点（５６ｂ）、対応策（５６ｃ）、本日のＧｏｏｄ＆Ｎｅｗ（５６ｄ）に必要事項を入力して、入力完了ボタン５７をクリックする。
【００４５】
上記入力完了ボタン５７をクリックすると、業務日報入力終了チェックを行う。上記業務日報入力終了チェックとは、上記入力された業務日報を面談支援装置２０の図示しないチェック手段を用いて、必須入力項目に記入漏れなどが無いかを検証する処理である。
【００４６】
業務日報画面５０における（５１）から（５６ｄ）の各入力フィールドには、入力条件が予め指定されており、上記入力条件と当該入力された内容が合致しない場合は、上記チェック手段によって行った検証の結果によって、図５に示す再入力画面６０が表示手段３０２に表示されて、合わせて再入力を促すメッセージが表示される。図５は、（５５）と（５６ｄ）には、入力なし（ＮＯＴ  ＮＵＬＬ）の条件が設定されていて、当該従業員が入力を行わなかった場合の表示例である。
【００４７】
図５に示す再入力画面６０において、「戻る」ボタン６１をクリックすると、直前に入力した業務日報情報が業務日報入力画面５０に表示される（Ｓ２４のＮの場合）。入力完了であれば「確認完了」ボタン６２をクリックして、業務日報の入力を完了する（Ｓ２４のＹの場合）。上記「確認完了」ボタン６２をクリックすると同時に計時手段３０３は当該入力に要した時間数を算定し（Ｓ２５）当該業務日報と上記時間数を面談支援装置２０に送信する（Ｓ２６）。
【００４８】
上記の通り面談支援装置２００に送信する業務日報情報は、従業員が入力した業務内容等の他に当該従業員を一意に識別する為に必要とする情報（氏名と所属）と、当該業務日報の入力に要した時間を含む業務日報データである。
【００４９】
面談支援装置２００は、日報受付手段２０１にて受信した業務日報データに含まれる当該従業員の所属に関する情報により、図示しない従業員データベースから従業員ＩＤを抽出し、当該従業員ＩＤをインデックス情報として業務日報データを日報記憶手段２０２へ記憶し（Ｓ２７）、業務日報入力処理を終了する（Ｓ２８）。
【００５０】
図６に上記日報記憶手段２０２に記憶された業務日報データベースのテーブル構成例を示す。図６（ａ）はいわゆるリレーショナルデータベースのテーブル構成である。図６（ｂ）はＸＭＬ形式によって上記業務日報データを業務日報データベースへ記憶した場合の構成例である。本発明にかかる面談支援システム１００において、上記のテーブル構成のいずれを用いても、日報記憶手段２０２へ保存することは可能である。図６（ａ）に示す構成を採用するならば、各業務日報レコードを識別するために一意に付与した日報ＩＤをインデックスとして、情報の検索、更新を効率的に行うことが可能となる。一方、図７（ｂ）の構成を採用した場合は、本システムを運用開始した後に業務日報にて入力する情報種別の増減が生じた際に、テーブル構成変更を容易に行うことが可能となり、テーブル構成変更によるソフトウェアの改造量も図６（ａ）の構成と比較すると少ない量で対応が可能である。
【００５１】
ここでは、図６（ａ）の構成を用いて業務日報データを業務日報記憶手段２０２に記憶した場合の業務日報データの記憶処理（Ｓ２７）について説明する。図６において、日報ＩＤはシステム日付と従業員ＩＤを用いてソフトウェアにより自動的に生成する。本記憶処理において、上記日報ＩＤをインデックスとし、分析フィールド、従業員ＩＤフィールド、入力日フィールド、所要時間フィールド、所感フィールド、問題点フィールド、対応策フィールドに、ぞれぞれ対応する業務日報書式（図５に示した例）の当該情報入力エリアに入力された情報が挿入される。ここで、入力日フィールドには入力された日のシステム日付が挿入される。所要時間フィールドには当該業務日報の入力に要した時間が挿入される。所感フィールド、問題点フィールド、対応策フィールドは、それぞれ業務日報入力画面にて表示する各入力エリアに入力された情報を挿入する。上記の構成によって、業務日報毎に１レコードを構成して日報記憶手段２０２に記憶される。このように保存された業務日報データを元にして、従業員毎の「仕事のやる気度合い（以下「減退指数」という）」を算定する。
【００５２】
次に、本発明に係る面談支援システムを用いた業務日報データの分析処理について説明する。図３は業務日報分析処理の例を示すフローチャートである。業務日報分析処理は日報分析手段２０３によって実行するソフトウェアによって処理される。業務日報分析処理は、使用者等の任意によって実行時期を決定し、例えばスケジューリングすることができるソフトウェアを用いることで定期的に実行されるように決定されても良い。
【００５３】
上記スケジュールソフトウェアによって、業務日報分析開始時期が到来したとき、または面談支援装置２００を操作する操作者の明示的な処理開始指示によって当該業務分析処理が開始される（Ｓ３０）。先ず、分析にかかる業務日報を日報記憶手段２０２から読み出す（Ｓ３１）。読み出す業務日報は未だ分析を行っていない日報が対象である、従って、業務日報記憶手段２０２に記憶した業務日報レコードの分析フィールドを参照し、分析終了識別子（図６（ａ）の例では“＊”）が存在すれば、当該業務日報レコードの分析はすでに終了しているものであるので、分析処理は次のレコードに移行する。
【００５４】
未分析の業務日報レコードを抽出して、レコード内に含まれる各フィールドに挿入されている情報をＲＡＭ３１に展開し、条件記憶手段２０６に予め保存してある分析条件情報を用いて分析処理を実行する。
【００５５】
上記分析処理の詳細は後述するが、例えば、業務日報の特定フィールドに存在すべきでは無い語句が存在するか否かの抽出を行い、当該語句に出現頻度や、出現している語句の禁止組み合わせの存在有無、また、特定のフィールドにおいけ記載するに妥当でない内容を予め条件として設定しておき、記載されている文章の単語解析、構文解析、意味解析により実施する。
【００５６】
図７において、上記条件記憶手段２０６に記憶される分析条件情報の例を示す。図７は、リレーショナルデータベースで用いるテーブル構造を例に示しているが、上記日報記憶手段２０２の記憶構造と同様にＸＭＬ形式で記憶保存されてもよい。図７において分析条件情報は、従業員毎に指定した分析条件ＩＤフィールドと、累積減退指数のしきい値フィールドと、累積減退指数フィールドと、面談通知情報の送信先を表す通知先フィールドとを有して成る従業員テーブル（図７（ａ））と、分析条件ＩＤインデックスとして業務日報レコードを構成するフィールド名、条件フィールド、減退指数フィールドを有してなる条件テーブル（図７（ｂ））とを有して成る。
【００５７】
上記２つのテーブルによって分析対象の業務日報データの入力者たる従業員の従業員ＩＤをキーにした当該分析に用いる条件ＩＤが決定し、決定した条件ＩＤに該当する各フィールドと対を成す分析条件が決定する。
【００５８】
上記決定した分析条件を用いて、業務日報の各フィールドに挿入された情報の分析を行う。条件テーブルによって決定する指定された業務日報フィールドに、条件フィールドに該当する情報が存在する場合は、当該従業員の勤務意欲が減退している現れとなり、当該分析処理において、上記条件に合致した場合の減退指数を決定する（Ｓ３３）。
【００５９】
図７に示した例において、例えば従業員ＩＤが「ＳＯＯＯＯ１」の従業員が入力した業務日報に基づく業務日報データの「問題点フィールド」に“特になし”や“なし”または空欄（ＮＵＬＬコード）が存在する場合は、当該条件ＩＤによって指定するレコード中の減退指数フィールドに存在する値をと、当該従業員の累積減退指数フィールドを用いて演算（例えば加算）した値を、累積減退指数フィールドに挿入する。
【００６０】
また、上記条件はより複雑に設定することもできる。即ち、「日報の提出時間」について当該業務日報に入力される日付と、従業員用端末の日付が異なる場合には、減退指数の減算要因として判断する。
【００６１】
その他の条件としては、すべての従業員において所感フィールドに入力された文章の量が一定行数範囲から外れる場合、同様に減退指数の減退要因として判断する条件を設定することもできる具体的には、所感フィールドに入力する文章の適切量を「４行以上」として、上記分析条件記憶手段に記憶される２つのテーブルにおいて、従業員テーブルの従業員ＩＤフィールドに「ＡＬＬ」が指定され、該当する条件ＩＤフィールドに「９９９」を指定し、条件テーブルの条件ＩＤ「９９９」に該当する業務日報フィールドを「所感」とし、条件フィールドに「４行以上」とする。
【００６２】
また、内容フィールド（５５）に入力されている文字列がデットコピーである場合にも、同様に減退指数の減算要因とすることも可能である。デットコピーの範囲が当該業務日報内におけるものであるか、前後の日付が入力されている業務日報においても同様にデットコピーであるかによって上記減退指数は異なる。
【００６３】
また、問題点フィールドに記載されている内容と、対応策フィールドに記載されている内容が一致しない場合も同様に意欲減算要因として判断できるが、これは使用者等の主観によって判断するものとなるので、図示しない補正手段を用いて、使用者が減退指数を補正する際の参考情報として用いる。
【００６４】
また、上記デットコピーの発生頻度、どのフィールドで発生しているのか、発生しているフィールドが複数の場合その組み合わせによっても、減退指数を決定する条件を設定することも可能である。
【００６５】
分析が終了した業務日報レコードの分析フィールドには分析終了識別子を挿入する（Ｓ３４）。また、当該分析処理の結果による減退指数は、分析結果として分析結果記憶手段２０４へ記憶し保存する（Ｓ３４）。また、上記分析処理によって当該従業員の上記減退指数が所定のしきい値を超えるか否かの判断を日報分析手段２０３にて行い（Ｓ３５）、上記しきい値を超えているならば、当該従業員との面談が必要と判断して、当該従業員が使用する従業員用端末に対して、通知フィールドにて指定される通知先に対して面談通知情報を送出する（Ｓ３６）。面談通知情報の通知手段は例えば、電子メールによるものである。
【００６６】
図８には上記分析結果記憶手段２０４に記憶された分析結果テーブルの例を示す。図８（ａ）、図８（ｂ）は図６に示した上記日報記憶手段２０２に記憶された業務日報データベースのテーブル構成例と同様に、いわゆるリレーショナルデータベースのテーブル構成と、ＸＭＬ形式によるデータ構成例を示している。ここでは図８（ａ）に示す構成について詳細に説明する。
【００６７】
図８（ａ）において、分析結果は分析結果データとして、分析結果記憶手段２０４に、当該従業員を一意に識別する従業員ＩＤと当該業務日報を一意に識別する日報ＩＤの組み合わせをインデックスとし、当該業務日報の分析処理の結果導き出された減退指数を保存する「分析結果フィールド」と、当該従業員の管理者等が当該業務日報を読んだ後に減退指数を補正した値を保存する「補正指数フィールド」を有してなる。
【００６８】
分析結果データの１レコードは、当該分析に係る日報ＩＤ上記減退指数は当該レコードの「分析結果指数」フィールドに挿入する。また、図示しない補正手段によって行う補正処理によって、使用者が入力した減退指数の補正値を「補正指数フィールド」に挿入する。また、「分析結果指数」フィールドに挿入した減退指数と、「補正指数」フィールドに挿入した補正値と、上記条件記憶手段２０６に記憶する従業員テーブルの「累積減退指数シールド」の最新の減退指数を用いて、新たな累積減退指数を演算し、上記累積減退指数フィールドに演算結果を挿入する。
【００６９】
このようにして求められた累積減退指数と、上記従業員テーブルにある「しきい値フィールド」に存在する値を比較して面談通知の要否判定を行う。
【００７０】
上記実施の形態に係る面談支援システムによれば、従業員が日々の業務の報告書類として入力する業務日報を用いて、当該従業員の仕事に対する意欲（勤務意欲）を客観的に把握し、意欲減退傾向を早期に察知することで、効果的な面談設定を可能とすることができる。
【００７１】
図９に本発明に係る面談支援システムの処理の流れの例であるシーケンス図を示す。
図９において、既に説明したシステムの構成要素は同じ符号を用いている。先ず、従業員は自己の従業員用端末にて、業務日報入力処理を開始する（９１）業務日報入力用の画面表示は、面談支援装置２００によって指定され（９２）、既に説明した手順にのっとって、業務日報を入力し、面談支援装置２００に送信する（９３）。
【００７２】
従業員用端末３００から送信された業務日報は、面談支援装置２００において受信し、所定の識別子を付加して記憶する（９４）。記憶した業務日報は、面談支援装置２００において指定した開始時期において業務分析処理開始処理を行い、分析処理を開始し（９５）、分析結果を記憶する（９６）。
【００７３】
上記分析処理の結果により、面談を行う必要がある従業員に対して面談通知をおこない（９７）面談通知を受けた従業員用端末３００は面談通知情報を表示する（９８）。面談が不要であれば、分析処理はいまだ分析が行われていない業務日報を検索し、残っているれば当該業務日報の分析を行い（９９のＮ）、すでにすべての業務日報の分析が終了していれば（９９のＹ）新たな業務日報の入力待ち状態に戻る（９９）。
【００７４】
以上説明した実施の形態によれば、使用者等は個々の従業員の業務意欲減退の兆候を、日々の業務日報を分析することで検出し、適時に問題を解消する面談を行うことができるようになる。
【００７５】
また、本発明において用いる分析条件は、職責などに応じて、詳細に設定することが可能であり、これによって、多様な問題が原因とな業務遂行意欲減退の傾向を適切に検出することが可能となる。
【実施例２】
【００７６】
次に本発明に係る面談支援システムの別の実施形態について図１０乃至図１３を用いて説明する。図１０は、面談支援システムの別の例を示すブロック図である。図１０において、面談支援システム１００ａは、面談支援装置２００ａ、従業員用端末３００、使用者用端末４００を有して成る。
【００７７】
使用者用端末４００は入力手段４０１と、表示手段４０２と、計時手段４０３とを有してなる。また、面談支援装置２００ａはすでに示した面談支援装置２００に、入力受付手段２０７と、仮説−質問記憶手段２０８と、面談記録記憶手段２０９と、質問抽出手段２１０とを追加した構成である。
【００７８】
使用者用端末４００は、従業員との面談を行う使用者が使用する端末である。入力手段４０２は、面談時に使用者が仮説を入力し、また、質問に対して従業員が行った回答を入力する手段である。表示手段４０１は、面談支援装置２００ａから送信される面談通知を表示する手段であり、かつ、入力手段４０２において入力した面談時の仮説に対する質問群を表示する手段である。計時手段４０３は、質問を表示手段４０１に表示してから入力手段４０２を介して回答が入力されるまでの経過時間を計測する手段である。
【００７９】
上記使用者用端末４００によって、各従業員が入力した業務日報の分析の結果、面談が必要な従業員を面談支援装置２００ａが検知した際、当該従業員の面談を行うべき立場にる使用者等が使用する使用者用端末４００が面談通知を受信することで、適時に面談を行うことができる。
【００８０】
面談支援装置２００ａにおいて、すでに説明した手段と同じ手段については、同じ符号で示している。ここでは、異なる手段について説明をする。図１０に示す面談支援装置２００ａはすでに説明した面談支援装置２００に、入力受付手段２０７と、仮説−質問記憶手段２０８と、面談記録記憶手段２０９と、質問抽出手段２１０とをさらに有して成る。
【００８１】
上記面談支援システム２００ａを用いて、従業員が入力した業務日報の分析を行い、分析結果によって、面談実施の要否を判断する。面談が必要であると判断した場合には、当該従業員が使用している従業員用端末３００に面談通知を送信する。また、当該従業員の面談を行う立場にある使用者等の使用する使用者用端末４００に対しても、上記面談通知を送信する。以下、使用者用端末４００に対して面談通知を送信した後、面談を行いその結果を記録する面談支援システムの処理の流れについて説明する。
【００８２】
図１１は、面談支援システム２００ａを用いて、面談通知を送信した後の処理の流れの例を示すフローチャートである。面談通知を受信した使用者用端末には面談開始時刻と対面談従業員名が表示される（Ｓ１０１）。使用者用端末４００の入力手段４０２から面談を行う従業員の意欲減退要因の仮説を入力すると面談支援装置２００ａの入力受付手段によって上記仮説情報を受け付けて（Ｓ１０２）、入力された仮説情報にもとづいて面談支援装置２００ａの仮説−質問記憶手段２０８から該当する質問群情報が質問抽出手段２１０抽出される（Ｓ１０３）。
【００８３】
ここで、図１２に上記仮説−質問記憶手段２０８に記憶された質問情報のデータベースのデーブル構成例を示す。図１２において、質問情報データベースには、仮説ＩＤをインデックスとして、使用者用端末４００に表示する１質問が１フィールドに記憶されている。使用者用端末４００にて入力された仮説に対して合致する仮説ＩＤを検索し、仮説ＩＤが合致すれば該当する質問群情報（図１２における質問１フィールドから質問ＸＸフィールドで構成する情報群）を使用者用端末４００に対して送信する。
【００８４】
上記仮説−質問記憶手段２０８に記憶される質問情報は、従業員の仕事に対する意欲の減退原因を探索する為に有効な質問であって、予め記憶されている。
【００８５】
次に使用者用端末４００は受信した上記質問群情報を表示手段４０１にて表示し、質問群を使用者に対して表示し（Ｓ１０４）、使用者は表示された質問群から任意の質問を従業員に対して行う。
【００８６】
次に使用者は、従業員が質問に対して行った回答を、入力手段４０２にて入力する（Ｓ１０５）。ここで、質問を表示手段４０１に表示した後、入力手段４０２にて回答が入力されるまでに要した時間を計時手段４０３にて計測し、上記入力手段４０２にて入力した回答情報に上記計測した時間情報を付加して使用者用端末４００に具備する図示しない一次記憶手段に記憶しておく（Ｓ１０６）。
【００８７】
上記質問表示と回答入力の繰返しを質問が終了するまで、もしくは使用者用端末４００の入力手段４０２において、「終了操作」が行われるまで繰り返して実行する。終了と成った後に、それまで記憶していた上記回答情報を面談支援装置２００ａに送信し、面談支援装置２００ａは受信した回答情報を、面談記録記憶手段２０９に記憶し（Ｓ１０９）、本発明に係る面談支援システム１００ａを用いた従業員との面談は終了する（Ｓ１０９）。
【００８８】
図１３に上記面談記憶手段２０９に記憶される面談記録データベースのデーブル構成例を示す。図１３において、面談記録データベースは面談を行った従業員の従業員ＩＤをインデックスとして、１レコードを構成している。
【００８９】
面談記録データの１レコードは、「従業員ＩＤ」、面談の「実施日時」、使用した「仮説ＩＤ」、使用した各質問の「質問番号」と質問に対する「回答」、質問表示から回答が入力されるまでの時間を計時手段４０３にて計測した結果の「回答時間」をそれぞれのフィールドに入力受付手段２０７によって挿入する。
【００９０】
上記面談支援装置２００ａの面談記録記憶手段２０９に保存される面談記録データは、データベースシステムを用いているので、使用者用端末４００を用いて、図示しない手段を介し、従業員毎に過去の面談記録を検索することができる。このように、過去の面談記録を参照することで、当該従業員との面談における仮説構築の支援を行うことも可能である。
【００９１】
以上の面談支援システム１００ａを用いた従業員との面談支援方法によれば、各従業員が日々入力する業務日報によって、当該従業員の仕事に対する意欲の変化を時系列的に把握することが可能になるので、意欲が減退する傾向を示した際に、早期にその兆候を発見することができる。これによって、当該従業員のやる気を向上させるような面談を適時に行うこともできる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、従業員毎の適した業務内容のアサインと、アサイン後の業務実績に直結する当該業務へのやる気を的確かつ客観的に把握することが可能となるので、業種を問わずに利用可能な従業員管理システムと成り得る。また、本発明に係る面談支援装置を応用することで、所定の構造を持つ文書の内容分析を行い、禁止用語などのチェック処理に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明に係る面談支援システムの実施の形態の例を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る面談支援システムの業務日報入力処理の例を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る面談支援システムの分析処理の例を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る業務日報入力画面の例を示す画面レイアウト図である。
【図５】本発明に係る業務日報入力画面の例を示す画面レイアウト図である。
【図６】本発明に係る業務日報データの例を示すデータ構造図である。
【図７】本発明に係る分析条件の情報の例を示すデータ構造図である。
【図８】本発明に係る減退指数データベースのデーブル構成例である
【図９】本発明に係る面談支援方法の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１０】本発明に係る面談支援システムの別の実施形態の例を示すブロック図である。
【図１１】本発明に係る面談支援システムの面談支援処理の例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明に係る質問情報の例を示すデータ構造図である。
【図１３】本発明に係る面談記録情報の例を示すデータ構造図である。
【図１４】本発明に係る従業員用端末及び使用者用端末のハードウェアの構成を示した図である。
【図１５】本発明に係る面談支援装置のハードウェアの構成を示した図である。
【符号の説明】
【００９４】
１００    面談支援システム
１００ａ  面談支援システム
２００    面談支援装置
２００ａ  面談支援装置
３００    従業員用端末
４００    使用者用端末
【図１】
2006190162.tif 000003
【図２】
2006190162.tif 000004
【図３】
2006190162.tif 000005
【図４】
2006190162.tif 000006
【図５】
2006190162.tif 000007
【図６】
2006190162.tif 000008
【図７】
2006190162.tif 000009
【図８】
2006190162.tif 000010
【図９】
2006190162.tif 000011
【図１０】
2006190162.tif 000012
【図１１】
2006190162.tif 000013
【図１２】
2006190162.tif 000014
【図１３】
2006190162.tif 000015
【図１４】
2006190162.tif 000016
【図１５】
2006190162.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより従業員が入力する業務日報を分析して最適な面談時期を通知する面談支援装置であって、
従業員毎の業務日報を記憶する第１データベース、業務日報の入力必須欄のリストを記憶する第２データベース、業務日報の各入力欄における禁止語句リストを記憶する第３データベース、従業員毎の業務日報分析に用いるリストであって入力必須欄リストと禁止語句リストを特定する条件リストを記憶する第４データベース、電子メールアドレスを記憶する手段とを具備し、
前記コンピュータを使用して通信ネットワークを介して受信した業務日報から従業員の識別子を特定し、この特定した識別子によって第４データベースに記憶する条件リストを決定する手段と、
特定した条件リストによって第２データベースに記憶するリストを特定し、入力必須欄リストに該当する上記業務日報内の欄に入力値があるときはこの業務日報を第１データベースに記憶する手段と、
第３データベースに記憶するリストを条件リストによって特定し、第１データベースに記憶した業務日報の各欄に入力されている情報が上記の禁止語句リストに合致するか否か判断し、合致をしない場合は次に記憶されている業務日報の分析処理を行い、合致する場合は予め記憶している電子メールアドレスに電子メールを送信する手段とを有することを特徴とする面談支援装置。
【請求項２】
コンピュータにより従業員が入力する業務日報を分析して最適な面談時期を通知する面談支援装置であって、
従業員が業務日報を入力する手段、従業員毎の業務日報を記憶する第１データベース、業務日報の入力必須欄のリストを記憶する第２データベース、業務日報の各入力欄における禁止語句リストを記憶する第３データベース、従業員毎の業務日報分析に用いるリストであって入力必須欄リストと禁止語句リストを特定する条件リストを記憶する第４データベース、電子メールアドレスを記憶する手段とを具備し、
前記コンピュータを使用して通信ネットワークを介して従業員が入力する業務日報の入力開始から終了までにかかった時間を計測する手段と、
計測した時間によって第４データベースに記憶する条件リストを決定する手段と、
特定した分析条件によって第２データベースに記憶するリストを特定し、入力必須欄リストに該当する上記業務日報内の欄に入力値があるときは、この業務日報を第１データベースに記憶する手段と、
特定した分析条件によって第３データベースに記憶するリストを特定し、第１データベースに記憶した業務日報の各欄に入力されている情報が上記の禁止語句リストに合致するか否か判断し、合致をしない場合は次に記憶されている業務日報の分析処理を行い、合致する場合は予め記憶している電子メールアドレスに電子メールを送信する手段とを有することを特徴とする面談支援装置。
【請求項３】
コンピュータにより従業員が入力する業務日報を分析して最適な面談時期を通知する面談支援装置であって、
従業員毎の業務日報を記憶する第１データベース、業務日報の入力必須欄のリストを記憶する第２データベース、業務日報の各入力欄における禁止語句リストを記憶する第３データベース、従業員毎の業務日報分析に用いるリストであって入力必須欄リストと禁止語句リストを特定する条件リストを記憶する第４データベース、電子メールアドレスを記憶する手段とを具備し、
前記コンピュータを使用して通信ネットワークを介して受信した業務日報から従業員の識別子を特定し、この特定した識別子とこの業務日報を受信した時刻によって第４データベースに記憶する分析リストを決定する手段と、
特定した条件リストによって第２データベースに記憶するリストを特定し、入力必須欄リストに該当する上記業務日報内の欄に入力値があるときはこの業務日報を第１データベースに記憶する手段と、
第３データベースに記憶する禁止語句リストを条件リストによって決定する手段と、
第１データベースに記憶した業務日報の各欄に入力されている情報が上記の禁止語句リストに合致するか否か判断し、合致をしない場合は次に記憶されている業務日報の分析処理を行い、合致する場合は予め記憶している電子メールアドレスに電子メールを送信する手段とを有することを特徴とする面談支援装置。
【請求項４】
コンピュータにより従業員が入力する業務日報を分析して最適な面談時期を通知する面談支援方法であって、
従業員毎の業務日報を記憶する第１データベース、業務日報の入力必須欄のリストを記憶する第２データベース、業務日報の各入力欄における禁止語句リストを記憶する第３データベース、従業員毎の業務日報分析に用いるリストであって入力必須欄リストと禁止語句リストを特定する条件リストを記憶する第４データベース、電子メールアドレスを記憶する手段とを具備するコンピュータを使用して、通信ネットワークを介して受信した業務日報に含まれる従業員の識別子によって第４データベースに記憶する条件リストを決定するステップと、
第２データベースに記憶する入力必須欄リストを分析条件によって特定したリストに含まれる入力必須欄リストに該当する上記業務日報内の欄に入力値があるときはこの業務日報を第１データベースに記憶するステップと、
第３データベースに記憶する禁止語句リストを条件リストによって決定するステップと、
第１データベースに記憶した業務日報の各欄に入力されている情報が上記の禁止語句リストに合致するか否か判断し、合致をしない場合は次の業務日報の分析処理を行い、合致する場合は予め記憶している電子メールアドレスに電子メールを送信するステップとを有することを特徴とする面談支援方法。
【請求項５】
コンピュータにより従業員が入力する業務日報を分析して最適な面談時期を通知する面談支援方法であって、
従業員が業務日報を入力する手段、従業員毎の業務日報を記憶する第１データベース、業務日報の入力必須欄のリストを記憶する第２データベース、業務日報の各入力欄における禁止語句リストを記憶する第３データベース、従業員毎の業務日報分析に用いるリストであって入力必須欄リストと禁止語句リストを特定する条件リストを記憶する第４データベース、電子メールアドレスを記憶する手段とを具備するコンピュータを使用して、通信ネットワークを介して従業員が入力する業務日報の入力開始から終了までにかかった時間を計測するステップと、
計測した時間によって第４データベースに記憶する条件リストを特定するステップと、
上記分析条件によって特定する第２データベースに記憶するリストに含まれる入力必須欄リストに該当する上記業務日報内の欄に入力値があるときはこの業務日報を第１データベースに記憶するステップと、
第３データベースに記憶する禁止語句リストを条件リストによって決定するステップと、
第１データベースに記憶した業務日報の各欄に入力されている情報が上記の禁止語句リストに合致するか否か判断し、合致をしない場合は次の業務日報の分析処理を行い、合致する場合は予め記憶している電子メールアドレスに電子メールを送信するステップとを有することを特徴とする面談支援装置。
【請求項６】
コンピュータにより従業員が入力する業務日報を分析して最適な面談時期を通知する面談支援方法であって、
従業員毎の業務日報を記憶する第１データベース、業務日報の入力必須欄のリストを記憶する第２データベース、業務日報の各入力欄における禁止語句リストを記憶する第３データベース、従業員毎の業務日報分析に用いるリストであって入力必須欄リストと禁止語句リストを特定する条件リストを記憶する第４データベース、電子メールアドレスを記憶する手段とを具備するコンピュータを使用して、
通信ネットワークを介して受信した業務日報に含まれる従業員の識別子と上記業務日報を受信した時刻によって条件リストを決定するステップと、
第２データベースに記憶する分析条件によって特定した入力必須欄リストに該当する上記業務日報内の欄に入力値があるときは、この業務日報を第１データベースに記憶するステップと、
上記決定した条件リストによって第３データベースに記憶する禁止語句リストを決定するステップと、
第１データベースに記憶した業務日報の各欄に入力されている情報が上記の禁止語句リストに合致するか否か判断し、合致をしない場合は次の業務日報の処理を行い、合致する場合は予め記憶している電子メールアドレスに電子メールを送信するステップとを有することを特徴とする面談支援方法。
【請求項７】
コンピュータにより従業員が入力する業務日報を分析して最適な面談時期を通知する面談支援システムであって、
従業員毎の業務日報を記憶する第１データベース、業務日報の入力必須欄のリストを記憶する第２データベース、業務日報の各入力欄における禁止語句リストを記憶する第３データベース、従業員毎の業務日報分析に用いる上記入力必須欄リストと禁止語句リストを特定する条件リストを記憶する第４データベース、第三コンピュータのメールアドレスを記憶する手段とを具備する第一コンピュータと、
従業員が業務日報を入力する手段、業務日報の入力開始から終了までの時間を計測する手段とを具備する第二コンピュータと、
上記第一コンピュータ、第二コンピュータ及び第三のコンピュータとを通信ネットワークを介して接続し、
前記第二コンピュータを介して入力する業務日報を受信した第一コンピュータがこの業務日報から従業員の識別子を特定する手段と、
特定した識別子によって第４データベースに記憶する条件リストを決定する手段と、
第２データベースに記憶する入力必須欄リストを条件リストによって特定し、特定したリストに含まれる入力必須欄に該当する欄に入力値があるときは、この業務日報を第１データベースに記憶する手段と、
第３データベースに記憶する禁止語句リストを条件リストによって決定する手段と、
第１データベースに記憶した業務日報の各欄に入力されている情報が上記の禁止語句リストに合致するか否か判断し、合致をしない場合は次の業務日報の分析処理を行い、合致する場合は予めアドレスを記憶している第三コンピュータに合致する旨の情報を送信する手段と、
第三コンピュータは受信した情報を表示しまたは出力する手段とを有することを特徴とする面談支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１記載の発明は、コンピュータにより従業員が入力する業務日報を分析して最適な面談時期を通知する面談支援装置であって、従業員毎の業務日報を記憶する第１データベース、業務日報の入力必須欄のリストを記憶する第２データベース、業務日報の各入力欄における禁止語句リストを記憶する第３データベース、従業員毎の業務日報分析に用いるリストであって入力必須欄リストと禁止語句リストを特定する条件リストを記憶する第４データベース、電子メールアドレスを記憶する手段とを具備し、前記コンピュータを使用して通信ネットワークを介して受信した業務日報から従業員の識別子を特定し、この特定した識別子によって第４データベースに記憶する条件リストを決定する手段と、特定した条件リストによって第２データベースに記憶するリストを特定し、入力必須欄リストに該当する上記業務日報内の欄に入力値があるときはこの業務日報を第１データベースに記憶する手段と、第３データベースに記憶するリストを条件リストによって特定し、第１データベースに記憶した業務日報の各欄に入力されている情報が上記の禁止語句リストに合致するか否か判断し、合致をしない場合は次に記憶されている業務日報の分析処理を行い、合致する場合は予め記憶している電子メールアドレスに電子メールを送信する手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２記載の発明は、コンピュータにより従業員が入力する業務日報を分析して最適な面談時期を通知する面談支援装置であって、従業員が業務日報を入力する手段、従業員毎の業務日報を記憶する第１データベース、業務日報の入力必須欄のリストを記憶する第２データベース、業務日報の各入力欄における禁止語句リストを記憶する第３データベース、従業員毎の業務日報分析に用いるリストであって入力必須欄リストと禁止語句リストを特定する条件リストを記憶する第４データベース、電子メールアドレスを記憶する手段とを具備し、前記コンピュータを使用して通信ネットワークを介して従業員が入力する業務日報の入力開始から終了までにかかった時間を計測する手段と、計測した時間によって第４データベースに記憶する条件リストを決定する手段と、特定した分析条件によって第２データベースに記憶するリストを特定し、入力必須欄リストに該当する上記業務日報内の欄に入力値があるときは、この業務日報を第１データベースに記憶する手段と、特定した分析条件によって第３データベースに記憶するリストを特定し、第１データベースに記憶した業務日報の各欄に入力されている情報が上記の禁止語句リストに合致するか否か判断し、合致をしない場合は次に記憶されている業務日報の分析処理を行い、合致する場合は予め記憶している電子メールアドレスに電子メールを送信する手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３記載の発明は、コンピュータにより従業員が入力する業務日報を分析して最適な面談時期を通知する面談支援装置であって、従業員毎の業務日報を記憶する第１データベース、業務日報の入力必須欄のリストを記憶する第２データベース、業務日報の各入力欄における禁止語句リストを記憶する第３データベース、従業員毎の業務日報分析に用いるリストであって入力必須欄リストと禁止語句リストを特定する条件リストを記憶する第４データベース、電子メールアドレスを記憶する手段とを具備し、前記コンピュータを使用して通信ネットワークを介して受信した業務日報から従業員の識別子を特定し、この特定した識別子とこの業務日報を受信した時刻によって第４データベースに記憶する分析リストを決定する手段と、特定した条件リストによって第２データベースに記憶するリストを特定し、入力必須欄リストに該当する上記業務日報内の欄に入力値があるときはこの業務日報を第１データベースに記憶する手段と、第３データベースに記憶する禁止語句リストを条件リストによって決定する手段と、第１データベースに記憶した業務日報の各欄に入力されている情報が上記の禁止語句リストに合致するか否か判断し、合致をしない場合は次に記憶されている業務日報の分析処理を行い、合致する場合は予め記憶している電子メールアドレスに電子メールを送信する手段とを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４記載の発明は、コンピュータにより従業員が入力する業務日報を分析して最適な面談時期を通知する面談支援方法であって、従業員毎の業務日報を記憶する第１データベース、業務日報の入力必須欄のリストを記憶する第２データベース、業務日報の各入力欄における禁止語句リストを記憶する第３データベース、従業員毎の業務日報分析に用いるリストであって入力必須欄リストと禁止語句リストを特定する条件リストを記憶する第４データベース、電子メールアドレスを記憶する手段とを具備するコンピュータを使用して、通信ネットワークを介して受信した業務日報に含まれる従業員の識別子によって第４データベースに記憶する条件リストを決定するステップと、第２データベースに記憶する入力必須欄リストを分析条件によって特定したリストに含まれる入力必須欄リストに該当する上記業務日報内の欄に入力値があるときはこの業務日報を第１データベースに記憶する手段ステップと、第３データベースに記憶する禁止語句リストを条件リストによって決定するステップと、第１データベースに記憶した業務日報の各欄に入力されている情報が上記の禁止語句リストに合致するか否か判断し、合致をしない場合は次の業務日報の分析処理を行い、合致する場合は予め記憶している電子メールアドレスに電子メールを送信するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５記載の発明は、コンピュータにより従業員が入力する業務日報を分析して最適な面談時期を通知する面談支援方法であって、従業員が業務日報を入力する手段、従業員毎の業務日報を記憶する第１データベース、業務日報の入力必須欄のリストを記憶する第２データベース、業務日報の各入力欄における禁止語句リストを記憶する第３データベース、従業員毎の業務日報分析に用いるリストであって入力必須欄リストと禁止語句リストを特定する条件リストを記憶する第４データベース、電子メールアドレスを記憶する手段とを具備するコンピュータを使用して、通信ネットワークを介して従業員が入力する業務日報の入力開始から終了までにかかった時間を計測するステップと、計測した時間によって第４データベースに記憶する条件リストを特定するステップと、上記分析条件によって特定する第２データベースに記憶するリストに含まれる入力必須欄リストに該当する上記業務日報内の欄に入力値があるときはこの業務日報を第１データベースに記憶するステップと、第３データベースに記憶する禁止語句リストを条件リストによって決定するステップと、第１データベースに記憶した業務日報の各欄に入力されている情報が上記の禁止語句リストに合致するか否か判断し、合致をしない場合は次の業務日報の分析処理を行い、合致する場合は予め記憶している電子メールアドレスに電子メールを送信するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項６記載の発明は、コンピュータにより従業員が入力する業務日報を分析して最適な面談時期を通知する面談支援方法であって、従業員毎の業務日報を記憶する第１データベース、業務日報の入力必須欄のリストを記憶する第２データベース、業務日報の各入力欄における禁止語句リストを記憶する第３データベース、従業員毎の業務日報分析に用いるリストであって入力必須欄リストと禁止語句リストを特定する条件リストを記憶する第４データベース、電子メールアドレスを記憶する手段とを具備するコンピュータを使用して、通信ネットワークを介して受信した業務日報に含まれる従業員の識別子と上記業務日報を受信した時刻によって条件リストを決定するステップと、第２データベースに記憶する分析条件によって特定した入力必須欄リストに該当する上記業務日報内の欄に入力値があるときは、この業務日報を第１データベースに記憶するステップと、上記決定した条件リストによって第３データベースに記憶する禁止語句リストを決定するステップと、第１データベースに記憶した業務日報の各欄に入力されている情報が上記の禁止語句リストに合致するか否か判断し、合致をしない場合は次の業務日報の処理を行い、合致する場合は予め記憶している電子メールアドレスに電子メールを送信するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項７記載の発明は、  コンピュータにより従業員が入力する業務日報を分析して最適な面談時期を通知する面談支援システムであって、従業員毎の業務日報を記憶する第１データベース、業務日報の入力必須欄のリストを記憶する第２データベース、業務日報の各入力欄における禁止語句リストを記憶する第３データベース、従業員毎の業務日報分析に用いる上記入力必須欄リストと禁止語句リストを特定する条件リストを記憶する第４データベース、第三コンピュータのメールアドレスを記憶する手段とを具備する第一コンピュータと、従業員が業務日報を入力する手段、業務日報の入力開始から終了までの時間を計測する手段とを具備する第二コンピュータと、上記第一コンピュータ、第二コンピュータ及び第三のコンピュータとを通信ネットワークを介して接続し、前記第二コンピュータを介して入力する業務日報を受信した第一コンピュータがこの業務日報から従業員の識別子を特定する手段と、特定した識別子によって第４データベースに記憶する条件リストを決定する手段と、第２データベースに記憶する入力必須欄リストを条件リストによって特定し、特定したリストに含まれる入力必須欄に該当する欄に入力値があるときは、この業務日報を第１データベースに記憶する手段と、第３データベースに記憶する禁止語句リストを条件リストによって決定する手段と、第１データベースに記憶した業務日報の各欄に入力されている情報が上記の禁止語句リストに合致するか否か判断し、合致をしない場合は次の業務日報の分析処理を行い、合致する場合は予めアドレスを記憶している第三コンピュータに合致する旨の情報を送信する手段と、第三コンピュータは受信した情報を表示しまたは出力する手段とを有することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
従業員用端末３００及び使用者用端末４００と面談支援装置２００とは図示しない通信ネットワークを介して通信可能に構成されている。ここで、通信ネットワークはローカルエリアネットワーク、無線ＬＡＮ、インターネット、イントラネット、専用回線網、仮装専用回線網、ＰＳＴＮ等の電気通信回線を利用したするネットワークである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月18日(2005.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより従業員が入力する業務日報を分析して最適な面談時期を通知する面談支援装置であって、
従業員毎の業務日報を記憶する第１データベース、業務日報の各入力欄における禁止語句リストと従業員毎の業務日報分析に用いる上記禁止語句リストを決定する条件とを記憶する第２データベース、上記業務日報の分析結果を従業員毎に記憶する第３データベース、電子メールアドレスを記憶する手段とを具備し、
前記コンピュータを使用して通信ネットワークを介して受信した業務日報の入力必須欄の全てに値が入力されている場合にのみ上記第１データベースに上記業務日報を記憶する手段と、
上記受信した業務日報から従業員の識別子を抽出し、この抽出した識別子によって第２データベースに記憶する禁止語句リストを抽出する条件を決定する手段と、
上記特定した条件によって、上記第２データベースに記憶する禁止語句リストを抽出する手段と
上記抽出した禁止語句リストによって上記第１データベースに記憶した業務日報の各欄に入力されている情報が上記の禁止語句リストに合致するか否か判断し、合致をしない場合は次に記憶されている業務日報の分析処理を行い、合致する場合は予め記憶している電子メールアドレスに電子メールを送信する手段とを有することを特徴とする面談支援装置。
【請求項２】
コンピュータにより従業員が入力する業務日報を分析して最適な面談時期を通知する面談支援装置であって、
従業員毎の業務日報を記憶する第１データベース、業務日報の各入力欄における禁止語句リストと従業員毎の業務日報分析に用いる上記禁止語句リストを決定する条件とを記憶する第２データベース、
上記業務日報の分析結果を従業員毎に記憶する第３データベース、電子メールアドレスを記憶する手段とを具備し、
前記コンピュータを使用して通信ネットワークを介して従業員が入力する業務日報の入力開始から終了までにかかった時間数を計測する手段と、
前記コンピュータを使用して通信ネットワークを介して受信した業務日報の入力必須欄の全てに値が入力されている場合にのみ上記第１データベースに上記業務日報を記憶する手段と、
上記受信した業務日報から従業員の識別子を抽出し、この抽出した識別子によって第２データベースに記憶する禁止語句リストを抽出する条件を決定する手段と、
上記決定した条件と上記計測した時間数を検索条件として上記第２データベースに記憶する禁止語句リストを抽出する手段と
上記抽出した禁止語句リストによって、第１データベースに記憶した業務日報の各欄に入力されている情報が上記の禁止語句リストに合致するか否か判断し、合致をしない場合は次に記憶されている業務日報の分析処理を行い、合致する場合は予め記憶している電子メールアドレスに電子メールを送信する手段とを有することを特徴とする面談支援装置。
【請求項３】
コンピュータにより従業員が入力する業務日報を分析して最適な面談時期を通知する面談支援装置であって、
従業員毎の業務日報を記憶する第１データベース、業務日報の各入力欄における禁止語句リストと従業員毎の業務日報分析に用いる上記禁止語句リストを決定する条件とを記憶する第２データベース、
上記業務日報の分析結果を従業員毎に記憶する第３データベース、電子メールアドレスを記憶する手段とを具備し、
前記コンピュータを使用して通信ネットワークを介して受信した業務日報の入力必須欄の全てに値が入力されている場合にのみ上記第１データベースに上記業務日報を記憶する手段と、
上記受信した業務日報から従業員の識別子を抽出し、この抽出した識別子によって第２データベースに記憶する禁止語句リストを抽出する条件を決定する手段と、
上記決定した条件と上記業務日報を受信した時刻とを条件として上記第２データベースに記憶する禁止語句リストを抽出する手段と、
第１データベースに記憶した業務日報の各欄に入力されている情報が上記の禁止語句リストに合致するか否か判断し、合致をしない場合は次に記憶されている業務日報の分析処理を行い、合致する場合は予め記憶している電子メールアドレスに電子メールを送信する手段とを有することを特徴とする面談支援装置。
【請求項４】
コンピュータにより従業員が入力する業務日報を分析して最適な面談時期を通知する面談支援方法であって、
従業員毎の業務日報を記憶する第１データベース、業務日報の各入力欄における禁止語句リストと従業員毎の業務日報分析に用いる上記禁止語句リストを決定する条件とを記憶する第２データベース、上記業務日報の分析結果を従業員毎に記憶する第３データベース、電子メールアドレスを記憶する手段とを具備するコンピュータを使用して、通信ネットワークを介して受信した業務日報の入力必須欄に入力値があることを確認するステップと、
入力必須欄の全てに入力値があることが確認された場合にのみ上記第１データベースに上記業務日報を記憶するステップと、
上記受信した業務日報から従業員の識別子を抽出するステップと、
上記抽出した識別子により、上記第２データベースに記憶する禁止語句リストを抽出する条件を決定するステップと、
上記決定した条件によって、上記第２データベースに記憶する禁止語句リストを抽出するステップと、
上記抽出した禁止語句リストによって上記第１データベースに記憶した業務日報の各欄に入力されている情報が上記禁止語リストに合致するか否かを判断するステップと、
合致しない場合は、上記第1データベースの次に記憶されている業務日報の分析を処理を行い、合致する場合は予め記憶している電子メールアドレスに電子メールを送信するステップとを有することを特徴とする面談支援方法。
【請求項５】
コンピュータにより従業員が入力する業務日報を分析して最適な面談時期を通知する面談支援方法であって、
従業員が業務日報を入力する手段、
従業員毎の業務日報を記憶する第１データベース、業務日報の各入力欄における禁止語句リストと従業員毎の業務日報分析に用いる上記禁止語句リストを決定する条件とを記憶する第２データベース、上記業務日報の分析結果を従業員毎に記憶する第３データベース、電子メールアドレスを記憶する手段とを具備するコンピュータを使用して、
通信ネットワークを介して従業員が入力する業務日報の入力開始から終了までにかかった時間数を計測するステップと、
上記受信した業務日報の入力必須欄に入力値があることを確認するステップと、
入力必須欄の全てに入力値があることが確認された場合にのみ上記第１データベースに上記業務日報を記憶するステップと、
上記受信した業務日報から従業員の識別子を抽出するステップと、
上記抽出した識別子により、上記第２データベースに記憶する禁止語句リストを抽出する条件を決定するステップと、
上記決定した条件と上記計測した時間数を検索条件として上記第２データベースにきおくする禁止語句リストを抽出するステップと、
第１データベースに記憶した業務日報の各欄に入力されている情報が上記の禁止語句リストに合致するか否か判断し、合致をしない場合は次の業務日報の分析処理を行い、合致する場合は予め記憶している電子メールアドレスに電子メールを送信するステップとを有することを特徴とする面談支援装置。
【請求項６】
コンピュータにより従業員が入力する業務日報を分析して最適な面談時期を通知する面談支援方法であって、
従業員毎の業務日報を記憶する第１データベース、業務日報の各入力欄における禁止語句リストと従業員毎の業務日報分析に用いる上記禁止語句リストを決定する条件とを記憶する第２データベース、上記業務日報の分析結果を従業員毎に記憶する第３データベース、電子メールアドレスを記憶する手段とを具備するコンピュータを使用して、
上記受信した業務日報の入力必須欄に入力値があることを確認するステップと、
入力必須欄の全てに入力値があることが確認された場合にのみ上記第１データベースに上記業務日報を記憶するステップと、
上記受信した業務日報から従業員の識別子を抽出するステップと、
上記識別子によって第２データベースに記憶する禁止語句リストを抽出する条件を決定するステップと、
上記決定した条件と上記業務日報を受信した時刻とを条件として上記第２データベースに記憶する禁止語句リストを抽出するステップと、
第１データベースに記憶した業務日報の各欄に入力されている情報が上記の禁止語句リストに合致するか否か判断し、合致をしない場合は次の業務日報の処理を行い、合致する場合は予め記憶している電子メールアドレスに電子メールを送信するステップとを有することを特徴とする面談支援方法。
【請求項７】
コンピュータにより従業員が入力する業務日報を分析して最適な面談時期を通知する面談支援システムであって、
従業員毎の業務日報を記憶する第１データベース、業務日報の各入力欄におけす禁止語句リストと従業員毎の業務日報分析に用いる上記禁止語句リストを決定する条件とを記憶する第２データベース、上記業務日報の分析結果を従業員毎に記憶する第３データベース、第三コンピュータのメールアドレスを記憶する手段とを具備する第一コンピュータと、
従業員が業務日報を入力する手段、業務日報の入力開始から終了までの時間数を計測する手段とを具備する第二コンピュータと、
上記第一コンピュータ、第二コンピュータ及び第三のコンピュータとを通信ネットワークを介して接続し、
前記第二コンピュータを介して入力する業務日報を受信した第一コンピュータがこの業務日報から従業員の識別子を抽出する手段と、
抽出した識別子によって第２データベースに記憶する禁止語句リストを抽出する条件を決定する手段と、
上記手段によって決定した条件によって第２データベースに記憶する禁止語句リストを抽出する手段と、
上記抽出した禁止語句リストによって第１データベースに記憶した業務日報の各欄に入力されている情報が上記禁止語句リストに合致するか否かを判断し、合致しない場合は次に記憶されている業務日報の分析処理を行い、合致する場合
は予めアドレスを記憶している第三コンピュータに合致する旨の情報を送信する手段と、
第三コンピュータは受信した情報を表示しまたは出力する手段とを有することを特徴とする面談支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１記載の発明は、コンピュータにより従業員が入力する業務日報を分析して最適な面談時期を通知する面談支援装置であって、従業員毎の業務日報を記憶する第１データベース、業務日報の各入力欄における禁止語句リストと従業員毎の業務日報分析に用いる上記禁止語句リストを決定する条件とを記憶する第２データベース、上記業務日報の分析結果を従業員毎に記憶する第３データベース、電子メールアドレスを記憶する手段とを具備し、前記コンピュータを使用して通信ネットワークを介して受信した業務日報の入力必須欄の全てに値が入力されている場合にのみ上記第１データベースに上記業務日報を記憶する手段と、上記受信した業務日報から従業員の識別子を抽出し、この抽出した識別子によって第２データベースに記憶する禁止語句リストを抽出する条件を決定する手段と、上記特定した条件によって、上記第２データベースに記憶する禁止語句リストを抽出する手段と、上記抽出した禁止語句リストによって上記第１データベースに記憶した業務日報の各欄に入力されている情報が上記の禁止語句リストに合致するか否か判断し、合致をしない場合は次に記憶されている業務日報の分析処理を行い、合致する場合は予め記憶している電子メールアドレスに電子メールを送信する手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２記載の発明は、コンピュータにより従業員が入力する業務日報を分析して最適な面談時期を通知する面談支援装置であって、従業員毎の業務日報を記憶する第１データベース、業務日報の各入力欄における禁止語句リストと従業員毎の業務日報分析に用いる上記禁止語句リストを決定する条件とを記憶する第２データベース、上記業務日報の分析結果を従業員毎に記憶する第３データベース、電子メールアドレスを記憶する手段とを具備し、前記コンピュータを使用して通信ネットワークを介して従業員が入力する業務日報の入力開始から終了までにかかった時間数を計測する手段と、前記コンピュータを使用して通信ネットワークを介して受信した業務日報の入力必須欄の全てに値が入力されている場合にのみ上記第１データベースに上記業務日報を記憶する手段と、上記受信した業務日報から従業員の識別子を抽出し、この抽出した識別子によって第２データベースに記憶する禁止語句リストを抽出する条件を決定する手段と、上記決定した条件と上記計測した時間数を検索条件として上記第２データベースに記憶する禁止語句リストを抽出する手段と上記抽出した禁止語句リストによって、第１データベースに記憶した業務日報の各欄に入力されている情報が上記の禁止語句リストに合致するか否か判断し、合致をしない場合は次に記憶されている業務日報の分析処理を行い、合致する場合は予め記憶している電子メールアドレスに電子メールを送信する手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３記載の発明は、コンピュータにより従業員が入力する業務日報を分析して最適な面談時期を通知する面談支援装置であって、従業員毎の業務日報を記憶する第１データベース、業務日報の各入力欄における禁止語句リストと従業員毎の業務日報分析に用いる上記禁止語句リストを決定する条件とを記憶する第２データベース、上記業務日報の分析結果を従業員毎に記憶する第３データベース、電子メールアドレスを記憶する手段とを具備し、前記コンピュータを使用して通信ネットワークを介して受信した業務日報の入力必須欄の全てに値が入力されている場合にのみ上記第１データベースに上記業務日報を記憶する手段と、
上記受信した業務日報から従業員の識別子を抽出し、この抽出した識別子によって第２データベースに記憶する禁止語句リストを抽出する条件を決定する手段と、上記決定した条件と上記業務日報を受信した時刻とを条件として上記第２データベースに記憶する禁止語句リストを抽出する手段と、第１データベースに記憶した業務日報の各欄に入力されている情報が上記の禁止語句リストに合致するか否か判断し、合致をしない場合は次に記憶されている業務日報の分析処理を行い、合致する場合は予め記憶している電子メールアドレスに電子メールを送信する手段とを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４記載の発明は、コンピュータにより従業員が入力する業務日報を分析して最適な面談時期を通知する面談支援方法であって、従業員毎の業務日報を記憶する第１データベース、業務日報の各入力欄における禁止語句リストと従業員毎の業務日報分析に用いる上記禁止語句リストを決定する条件とを記憶する第２データベース、上記業務日報の分析結果を従業員毎に記憶する第３データベース、電子メールアドレスを記憶する手段とを具備するコンピュータを使用して、通信ネットワークを介して受信した業務日報の入力必須欄に入力値があることを確認するステップと、入力必須欄の全てに入力値があることが確認された場合にのみ上記第１データベースに上記業務日報を記憶するステップと、上記受信した業務日報から従業員の識別子を抽出するステップと、上記抽出した識別子により、上記第２データベースに記憶する禁止語句リストを抽出する条件を決定するステップと、上記決定した条件によって、上記第２データベースに記憶する禁止語句リストを抽出するステップと、上記抽出した禁止語句リストによって上記第１データベースに記憶した業務日報の各欄に入力されている情報が上記禁止語リストに合致するか否かを判断するステップと、合致しない場合は、上記第1データベースの次に記憶されている業務日報の分析を処理を行い、合致する場合は予め記憶している電子メールアドレスに電子メールを送信するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５記載の発明は、コンピュータにより従業員が入力する業務日報を分析して最適な面談時期を通知する面談支援方法であって、従業員が業務日報を入力する手段、従業員毎の業務日報を記憶する第１データベース、業務日報の各入力欄における禁止語句リストと従業員毎の業務日報分析に用いる上記禁止語句リストを決定する条件とを記憶する第２データベース、上記業務日報の分析結果を従業員毎に記憶する第３データベース、電子メールアドレスを記憶する手段とを具備するコンピュータを使用して、通信ネットワークを介して従業員が入力する業務日報の入力開始から終了までにかかった時間数を計測するステップと、上記受信した業務日報の入力必須欄に入力値があることを確認するステップと、入力必須欄の全てに入力値があることが確認された場合にのみ上記第１データベースに上記業務日報を記憶するステップと、上記受信した業務日報から従業員の識別子を抽出するステップと、上記抽出した識別子により、上記第２データベースに記憶する禁止語句リストを抽出する条件を決定するステップと、上記決定した条件と上記計測した時間数を検索条件として上記第２データベースにきおくする禁止語句リストを抽出するステップと、第１データベースに記憶した業務日報の各欄に入力されている情報が上記の禁止語句リストに合致するか否か判断し、合致をしない場合は次の業務日報の分析処理を行い、合致する場合は予め記憶している電子メールアドレスに電子メールを送信するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項６記載の発明は、コンピュータにより従業員が入力する業務日報を分析して最適な面談時期を通知する面談支援方法であって、従業員毎の業務日報を記憶する第１データベース、業務日報の各入力欄における禁止語句リストと従業員毎の業務日報分析に用いる上記禁止語句リストを決定する条件とを記憶する第２データベース、上記業務日報の分析結果を従業員毎に記憶する第３データベース、電子メールアドレスを記憶する手段とを具備するコンピュータを使用して、
上記受信した業務日報の入力必須欄に入力値があることを確認するステップと、
入力必須欄の全てに入力値があることが確認された場合にのみ上記第１データベースに上記業務日報を記憶するステップと、上記受信した業務日報から従業員の識別子を抽出するステップと、上記識別子によって第２データベースに記憶する禁止語句リストを抽出する条件を決定するステップと、上記決定した条件と上記業務日報を受信した時刻とを条件として上記第２データベースに記憶する禁止語句リストを抽出するステップと、第１データベースに記憶した業務日報の各欄に入力されている情報が上記の禁止語句リストに合致するか否か判断し、合致をしない場合は次の業務日報の処理を行い、合致する場合は予め記憶している電子メールアドレスに電子メールを送信するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項７記載の発明は、コンピュータにより従業員が入力する業務日報を分析して最適な面談時期を通知する面談支援システムであって、従業員毎の業務日報を記憶する第１データベース、業務日報の各入力欄におけす禁止語句リストと従業員毎の業務日報分析に用いる上記禁止語句リストを決定する条件とを記憶する第２データベース、上記業務日報の分析結果を従業員毎に記憶する第３データベース、第三コンピュータのメールアドレスを記憶する手段とを具備する第一コンピュータと、従業員が業務日報を入力する手段、業務日報の入力開始から終了までの時間数を計測する手段とを具備する第二コンピュータと、上記第一コンピュータ、第二コンピュータ及び第三のコンピュータとを通信ネットワークを介して接続し、前記第二コンピュータを介して入力する業務日報を受信した第一コンピュータがこの業務日報から従業員の識別子を抽出する手段と、抽出した識別子によって第２データベースに記憶する禁止語句リストを抽出する条件を決定する手段と、上記手段によって決定した条件によって第２データベースに記憶する禁止語句リストを抽出する手段と、上記抽出した禁止語句リストによって第１データベースに記憶した業務日報の各欄に入力されている情報が上記禁止語句リストに合致するか否かを判断し、合致しない場合は次に記憶されている業務日報の分析処理を行い、合致する場合予めアドレスを記憶している第三コンピュータに合致する旨の情報を送信する手段と、第三コンピュータは受信した情報を表示しまたは出力する手段とを有することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
従業員用端末３００及び使用者用端末４００と面談支援装置２００とは図示しない通信ネットワークを介して通信可能に構成されている。ここで、通信ネットワークはローカルエリアネットワーク、無線ＬＡＮ、インターネット、イントラネット、専用回線網、仮装専用回線網、ＰＳＴＮ等の電気通信回線を利用したするネットワークである。