(57)【要約】【課題】  監視対象者の移動中の異常状態発生を確実かつ速やかに検出し警報を通報するシステムを提供することを目的とする。【解決手段】  所定位置から目標位置まで移動する移動体１１に装着する測位機能を有する電源内蔵の携帯端末１６と、移動ルートまたは移動エリア及び許容停止時間を設定する監視条件設定手段２７と、移動体１１の現在位置・時間を検出する位置・時間検出手段と、移動体の現在位置・時間と監視条件を比較して移動状況を判定する移動状況判定手段２８と、携帯端末１６を検知して携帯端末１６の電源１９を自動的にオン／オフする携帯端末電源自動オン／オフ手段３２とを備えた移動体監視システム。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定位置から目標位置まで移動する移動体に装着する測位機能を有する電源内蔵の携帯端末と、前記移動体の前記所定位置から前記目標位置までの正規の移動ルートまたは移動エリア及び許容停止時間を設定する監視条件設定手段と、前記移動体の現在位置・時間を検出する位置・時間検出手段と、前記移動体の現在位置・時間と前記監視条件を比較して前記移動体の移動状況を判定する移動状況判定手段と、前記携帯端末を検知して前記携帯端末の前記電源を自動的にオン／オフする携帯端末電源自動オン／オフ手段とを具備することを特徴とする移動体監視システム。
【請求項２】
前記携帯端末電源自動オン／オフ手段は、前記携帯端末に内蔵した電源オン／オフ制御手段と、少なくとも前記目標位置に設置された携帯端末電源オン／オフ作動手段から構成されていることを特徴とする請求項１記載の移動体監視システム。
【請求項３】
前記移動状況判定手段は、前記移動体が前記正規の移動ルートまたは移動エリアから外れたことを検出したときに警報を通報する手段を有することを特徴とする請求項１記載の移動体監視システム。
【請求項４】
前記移動状況判定手段は、前記移動体が前記許容停止時間を経過して停止したことを検出したときに警報を通報する手段を有することを特徴とする請求項１記載の移動体監視システム。
【請求項５】
前記移動体が児童であり、前記所定位置が自宅であり、前記目標位置が学校であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の移動体監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通学児童などの移動体の行動を遠隔監視する移動体監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今通学途中あるいは屋外での児童に対する誘拐や事故の重大事件が多発しており、社会的に問題化しており、保護者あるいは学校などで各種の防止策が講じられている。その一つとして、児童の現在位置を遠隔において把握できるＧＰＳ衛星を利用した測位機能を有する携帯端末を児童に所持させるシステムが周知である。代表的な携帯端末としては、携帯電話やＰＨＳ端末があげられる。
【０００３】
児童などの監視対象者に測位機能を有する携帯端末を所持させ、監視対象者の現在位置を把握するシステムにおいて、監視対象者の進入を禁止する不許可領域をあらかじめ設定しておき、監視対象者がこの不許可領域に進入したことを検出すると、保護者などの監視者にその旨の警報を通報するとともに、児童などの監視対象者本人へブザーやバイブレータで進入してはいけない領域にいることを警告するシステムが知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
この特許文献１によると、監視対象者が所持する携帯端末には、「車両」「徒歩」「停止」を指定することができる押しボタンが設けられており、監視対象者の行動予定に応じて監視対象者自身がこれらの行動を起こす前にその都度該当するボタンを押すか、あらかじめ保護者が設定しておくようにする。例えば、「徒歩」を選択してあるにもかかわらず、移動速度が異常に低下したり、停止状態を検出した場合には、監視センターなどから監視対象者へ「徒歩」へ戻るよう警報を出すとともに保護者へも警報を通報する。
【０００５】
しかしながら、監視対象者自身が「車両」「徒歩」「停止」ボタンを押すか、保護者があらかじめ移動コース、移動手段に応じてこれらのボタンを設定しなければ上述した異常検出機能は発揮されない。
【０００６】
また、ＧＰＳ測位機能を有する携帯端末を監視対象者に装着し、監視対象者の移動ルートや予定時間からなる行動パターンをあらかじめ登録しておく方式もある。当日の監視対象者の現在位置情報を時間とともに監視し、予定ルートを外れていたり、一定時間以上停止してしまったりしたときに警報を通報するシステムである。また、このシステムでは、携帯端末には位置確認ボタンが設けられており、このボタンを押すことによって作動が開始・終了する。なお、簡単に開始・終了がなされないように保護者が暗証コードをテンキーで事前に入力するようにすることも知られている（特許文献２参照）。
【０００７】
この特許文献２によると、作動の開始・終了を、ボタンあるいは暗証コードの入力によって行うようにしてあるため、本来行動監視を必要としない施設や、あるいは携帯端末の電源オン状態が禁止されている施設でもボタン操作を忘れると、作動状態を継続したままになってしまったり作動忘れにより、移動監視が行われない状態が発生する。
【０００８】
他の技術として、ＧＰＳ測位機能を有する携帯端末において、目標位置を設定しておき、携帯端末の現在位置と目標位置とを比較してその目標ごとに所定の機能を行わせる技術も知られている。例えば、病院や劇場などで電波を出す携帯端末の作動が禁止されている場所に携帯端末所持者が入場した場合には、その目標位置である入場施設が携帯端末の作動禁止をあらかじめ設定しておくことにより、その施設を検出した時点で自動的に携帯端末の電源をオフとし、出場した時点で電源をオンにする技術も知られている（特許文献３参照）。
【０００９】
この特許文献３によると、電源をオフにすべき位置（施設）をあらかじめ携帯端末所持者あるいはその保護者が指定しておかなければならず、これを忘れると禁止されているにもかかわらず作動状態のまま入場してしまうことになる。
【００１０】
また、病院や劇場などの特定の場所では、施設内部にて携帯電話に代表される無線端末の使用を禁止している。そこで、使用制限エリアである施設の入口にチェックゲートを設け、入場者が所持する無線端末からの位置登録信号を受信すると、電源を切るよう、警報メッセージなどを通報する技術も知られている（特許文献４参照）。
【００１１】
しかしながら、この特許文献４によると警報メッセージなどは無線端末所持者への要請に過ぎず、電源を切るか否かは無線端末所持者次第となる。
【特許文献１】特開２００２−１６８９４０号公報
【特許文献２】特開２００１−３３８３７４号公報
【特許文献３】国際公開ＷＯ０１／０７７６２１号公報
【特許文献４】特開２００３−１６３９６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、測位機能を有する携帯端末を所持した監視対象者の移動中の異常状態を速やかに検出するとともに作動禁止施設において確実に携帯端末の電源をオフにし出場時にオンにすることを確実に実施することを可能とした移動体監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の請求項１に係わる発明として、所定位置から目標位置まで移動する移動体に装着する測位機能を有する電源内蔵の携帯端末と、前記移動体の前記所定位置から前記目標位置までの正規の移動ルートまたは移動エリア及び許容停止時間を設定する監視条件設定手段と、前記移動体の現在位置・時間を検出する位置・時間検出手段と、前記移動体の現在位置・時間と前記監視条件を比較して前記移動体の移動状況を判定する移動状況判定手段と、前記携帯端末を検知して前記携帯端末の前記電源を自動的にオン／オフする携帯端末電源自動オン／オフ手段とを具備することを特徴とする移動体監視システムを提供する。
【００１４】
本発明の請求項２に係わる発明として、前記携帯端末電源自動オン／オフ手段は、前記携帯端末に内蔵した電源オン／オフ制御手段と、少なくとも前記目標位置に設置された携帯端末電源オン／オフ作動手段から構成されていることを特徴とする請求項１記載の移動体監視システムを提供する。
【００１５】
本発明の請求項３に係わる発明として、前記移動状況判定手段が、前記移動体が前記正規の移動ルートまたは移動エリアから外れたことを検出したときに警報を通報する手段を有することを特徴とする請求項１記載の移動体監視システムを提供する。
【００１６】
本発明の請求項４に係わる発明として、前記移動状況判定手段は、前記移動体が前記許容停止時間を経過して停止したことを検出したときに警報を通報する手段を有することを特徴とする請求項１記載の移動体監視システムを提供する。
【００１７】
本発明の請求項５に係わる発明として、前記移動体が児童であり、前記所定位置が自宅であり、前記目標位置が学校であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の移動体監視システムを提供する。
【発明の効果】
【００１８】
児童などの移動に際して、あらかじめ設定した正規のルートあるいはエリアを外れて移動したり、設定時間を越えて停止した状態を検出し関係先へ警報を出すことが可能となったとともに、移動体が所持する測位機能を有する携帯端末の電源のオン／オフを自動的に行うことが可能となり、児童などの移動体に負担を生じさせることなく、安全と電源オフとを両立することを可能とした。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に本発明の実施形態を図を参照して説明する。以下に、小学校へ通学する児童の安全を確保することを例に、本発明に係る移動体監視システムを説明する。図１は、本発明の実施形態を説明するにあたり、前提となる児童の移動ルートならびに進入が禁止されている移動禁止ルートについて説明するための図である。
【００２０】
すなわち、図１において、児童１１は自宅１２から小学校１３へ徒歩で通学している。通学に際しては児童の安全確保を第一義に、あらかじめ正規の指定通学コースが決められており、児童はこの指定コースを利用しなければならない。また、下校に際しても寄り道せずに、先ず自宅１２へ帰ることが指示されている。
【００２１】
自宅１２から小学校１３へ至るコースには種々のコースが考えられるが、安全第一に正規の指定通学コースとして、図に実線で示した自宅１２→Ａ点→Ｂ点→Ｃ点→小学校１３のコースが指定されている。他に自宅１２→Ａ点→Ｄ点→Ｃ点→小学校１３のコースもある。しかしながら、このコースではＤ点で道路を横断しなければならないが、ここには信号機が設置されていないため、このコースは禁止されている。指定通学コースでは、Ａ点に道路横断用信号機１４が設置されていて、安全なコースとなっている。
【００２２】
また、授業終了に伴う下校時には先ず自宅へ帰ることが求められおり、登校時と逆なコース、小学校１３→Ｃ点→Ｂ点→Ａ点→自宅１２を通るよう指示されている。寄り道はもともと禁止されてはいるが、本例にあっては特に危険ということで強く寄り道を禁止されている箇所がある。それは、近辺に河川１５があり水辺での児童だけの遊びは水難事故のおそれとともに、誘拐やいたずらを受ける危険もあって、禁止されている。しかしながら、児童にとっては寄り道しがちな箇所となっていて、この河川１５へ寄り道する場合には、小学校１３→Ｃ点→Ｂ点→Ｅ点→Ｆ点→自宅１２のコースをたどることになる。
【００２３】
以下にこのような通学条件のもとで、児童１１の移動を監視する本発明に係る移動体監視システムの実施形態を図２により説明する。すなわち、児童１１は測位機能を有する携帯端末１６を所持して小学校１３へ通学する。この携帯端末１６には、ＧＰＳ衛星１７からの緯度・経度データをアンテナ１８で受信し、電池からなる電源１９によって駆動される位置解析部２０が設けられている。また、携帯端末１６には外部からの電源オン／オフ指示信号に従って自動的に電源１９をオン／オフする電源制御部２１が設けられている。
【００２４】
なお、児童１１が装着する携帯端末としては、ＧＰＳ測位機能を有する携帯電話からなる端末のほかに、位置確認機能を有するＰＨＳ携帯端末を用いてもよく、児童の現在位置を測位可能な端末であればその他の携帯端末でもよい。
【００２５】
児童１１の自宅１２には図示しない保護者が常駐しており、自宅にはパーソナルコンピュータ２２ならびに電話機２３が設置されている。また、児童１１の登校時の移動に際して異常事態を検出し、警報を通報する機能を有する監視センター２４が設置されている。この監視センター２４には制御部２５が設けられており、更に、地図データベース２６、監視条件データベース２７、移動状況判定部２８が設置されている。これらのデータベース２６、２７、移動状況判定部２８は、それぞれ制御部２５に接続されている。
【００２６】
地図データベース２６には、児童１１が通学するコースならびに周辺エリアを広く包含する地図データが格納されており、監視条件データベース２７には、児童１１の指定通学コース（自宅→Ａ点→Ｂ点→Ｃ点→小学校１３）、禁止コース（自宅１２→Ａ点→Ｄ点→Ｃ点→小学校１３）、寄り道禁止コース（Ｅ点、Ｆ点を通るコース）などが格納されている。更に、監視条件データベース２７には、児童１１の移動が一定時間停止した場合に異常と判定するための異常停止時間データも格納されている。また、移動状況判定部２８は、監視条件データベース２７に格納された条件と児童１１の実際の通学状況を比較して正常な移動か異常な移動かを常時判定する機能を有しており、異常と判定された場合には速やかに児童本人、保護者／監視者、あらかじめ設定されている連絡先の固定電話やそれぞれが所持する携帯端末へ通報する機能も有している。
【００２７】
上述した監視条件は、自宅１２に設置されているパーソナルコンピュータ２２からインターネット網２９ならびに監視センター２４の制御部２５を介して格納される。この監視条件の入力は、通常児童１１の保護者または監視者が自宅１２などから行う。
【００２８】
児童１１が携帯端末１６を所持して自宅１２から小学校１３へ徒歩で移動を開始すると、携帯端末１６はＧＰＳ衛星１７からの位置データを利用して位置解析部２０にて現在位置ならびに現在時間を電波にて監視センター２４へ送信する。携帯端末１６からの電波は受信アンテナ３０で受信され公衆回線３１を介して監視センター２４へ送られる。
【００２９】
監視センター２４では、携帯端末１６からの位置情報ならびに時間情報に基づき、児童１１の現在位置と時刻をリアルタイムで観測し、児童１１が移動しているルートを検出する。児童１１が指定通学ルートを異常に停止することもなく移動している場合には、移動状況判定部２８にて、地図データベース２６ならびに監視条件データベース２７の格納データから正常な移動であると判定して格段の通報は行わない。なお、保護者／監視者は、自宅１２のパーソナルコンピュータ２２や所持している携帯端末から、児童１１の移動状況を観察することも可能である。
【００３０】
いま、児童１１が指定通学路を外れ、例えばＤ点を通るコースを移動している場合には、移動状況判定部２８であらかじめ設定されている正常なコースから外れていることを検出し、これを異常と判定する。そして、速やかに児童１１本人、保護者／監視者、その他あらかじめ異常時通報先として設定されているところへこの異常を通報して、速やかな是正措置を行えるようにする。この異常通報は、例えば自宅１２の保護者宛に行う場合には、監視センター２４の制御部２５から公衆回線３１を介して電話機２３などへ通報される。
【００３１】
児童１１の登校時の異常と判定される場合には、監視条件に設定した一定時間を越えて停止していると判定された場合も含まれる。すなわち、児童１１に何らかのトラブルが発生して、登校移動ができなくなった場合や、児童１１から強制的に携帯端末１６を外され、破棄されたような場合が想定される。このように、監視センター２４にて児童１１の携帯端末１６が一定時間以上停止したことを検出した場合には、異常と判定し、上述同様関係先へ異常発生の通報が行われる。
【００３２】
また、本発明に係わる実施形態においては、児童１１が確実に安全な場所であったり、電波を発信する携帯端末１６の作動が禁じられている施設内に入場する際、携帯端末１６の電源を自動的にオフにし、その施設を出場する際には携帯端末１６の電源を自動的にオンにする機能が設けられている。
【００３３】
すなわち、児童１１にとって確実に安全な場所であり、また、携帯端末１６の所持あるいは装着がその施設内での児童の生活あるいは活動に支障となる施設としては、自宅１２とか小学校１３があげられ、医療器具の誤動作のおそれがあるために作動が禁止されている施設として病院があげられる。
【００３４】
図２、図３を参照して携帯端末１６の電源自動オン／オフ機能について説明する。自宅１２では玄関、小学校１３では入退場門に携帯端末検知ゲート３２を設置する。この携帯端末検知ゲート３２は、図では門形となっているが、児童１１が所持する携帯端末１６からの電波を受信し得るアンテナ機能を有する形態であればこの門形にこだわらず、例えば図示しないが柱状であってもよい。
【００３５】
携帯端末検知ゲート３２には電源オン／オフ作動装置３３が接続されている。図３に示すように、作動中の携帯端末１６を所持した児童１１が図の矢印の方向から図示しない自宅や小学校、病院などの電波制限施設内へ入場する場合には、携帯端末検知ゲート３２近傍を通る際にこのゲート３２にて携帯端末１６からの電波を受信し、ゲート３２に接続されている電源オン／オフ作動装置３３がこの電波を検知し、携帯端末１６に対して電源オフの指令信号を発信する。携帯端末１６では、図２に示すように、内部に設けられている電源制御部２１にてこの電源オフ信号を受信し、電源１９をオフとする。
【００３６】
一方、児童１１が電源オフとなっている携帯端末１６を所持してこれらの施設を出る際には、上述とは逆に携帯端末検知ゲート３２を通る際に自動的に電源がオンとなるように構成されている。この結果、児童１１自身は何ら意識することなく不必要なところでは電源がオフとされ、作動状態にすべきところでは自動的に電源がオンになる。このように、児童１１の安全性を常に維持しつつ電波の発信が不要であったり禁止されているところでは自動的に電源オフとすることが可能となった。
【００３７】
次に図４を参照して本発明に係る移動体監視システムの動作フローを説明する。これから登校しようとする児童１１に携帯端末１６を所持させるが、児童１１の登校ルートやエリア、許容停止時間を先ず設定する（Ｓｔｅｐ１）。この移動許可条件は図１に示す監視センター２４の監視条件データベース２７に登録格納される。
【００３８】
携帯端末１６を所持した児童１１が自宅１２から出る際には、携帯端末検知ゲート３２を通り、携帯端末１６の電源が自動的にオンとなる（Ｓｔｅｐ２）。その後、上述したように児童１１の移動状況が監視される（Ｓｔｅｐ３）。児童１１の移動が許可されたルートを外れた場合には警報が出され（Ｓｔｅｐ４）、許容されている停止時間を越えて停止状態を検出した場合には、同じく警報が出される（Ｓｔｅｐ５）。児童１１が安全に小学校１３へ到着して携帯端末検知ゲート３２を通過した場合には、児童１１が所持する携帯端末１６の電源は自動的にオフとなる（Ｓｔｅｐ６）。
【００３９】
なお、上述した本発明の実施形態では、移動体として児童を対象としたが、他に徘徊高齢者などにも適用でき、また、目標位置として小学校をとりあげたが、他に児童が通う塾、図書館、病院などにも適用される。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施形態の前提条件を説明するための図。
【図２】本発明の実施形態のシステム構成を示す図。
【図３】本発明の実施形態の一部要部を示す図。
【図４】本発明の実施形態の動作フローを示すフローチャート図。
【符号の説明】
【００４１】
１１…児童、１２…自宅、１３…小学校、１４…道路横断用信号機、１５…河川、１６…携帯端末、１７…ＧＰＳ衛星、１８…アンテナ、１９…電源、２０…位置解析部、２１…電源制御部、２２…パーソナルコンピュータ、２３…電話機、２４…監視センター、２５…制御部、２６…地図データベース、２７…監視条件データベース、２８…移動状況判定部、２９…インターネット網、３０…受信アンテナ、３１…公衆回線、３２…携帯端末検知ゲート、３３…電源オン／オフ作動装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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