(57)【要約】【課題】  複数の試験機の試験データを共通のパソコンで管理するの計測管理システムにおいて、何れかの試験機で得られた試験結果が、他の試験機のオペレータや管理者に速やかに伝達され、試験結果に対する対応を円滑にすることを目的とする。【解決手段】  荷重を計測する複数の荷重試験機と、荷重試験機の夫々に対となるように接続され、計測された試験データを受信する補助パソコン６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃと、補助パソコン６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃに通信回線を介して接続された主パソコン２００とを備え、主パソコン２００には、試験データを複数の荷重試験機及び被試験物の種類に関連付けて記憶し、試験データに基づいて、被試験物の母集団の特性を演算する母集団演算部２０４と、今後の試験データ値を予測する予測演算部２０６、判定部２０７、試験結果を補助パソコン６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃに通信する試験結果通信手段等を備える。【選択図】  図２
2006208007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被試験物に荷重を加え、その荷重を計測する複数の荷重試験機と、
前記荷重試験機の夫々に対となるように接続され、該荷重試験機によって計測された試験データを受信する補助パーソナルコンピュータと、
前記複数の補助パーソナルコンピュータに通信回線を介して接続された主パーソナルコンピュータと、
を備え、
前記主パーソナルコンピュータは、
前記試験データを前記複数の荷重試験機及び前記被試験物の種類に関連付けて記憶すると共に
記憶された試験データに基づいて、被試験物の母集団の特性を演算する演算手段と、
前記演算結果を前記補助パーソナルコンピュータに通信する試験結果通信手段と、
を備えている、
ことを特徴とする計測管理システム。
【請求項２】
前記演算手段には、前記被試験物の特性の予め規程された規定値に対して前記演算結果を比較し、該被試験物の母集団の特性の良否を判定する良否判定手段が備えられ、
前記試験結果通信手段が前記良否判定手段の判定結果を通信するように備えられている、
ことを特徴とする、
請求項１に記載の計測管理システム。
【請求項３】
前記試験結果通信手段は、前記試験データが前記複数の補助パーソナルコンピュータの何れかから入力される毎に、その演算結果及び判定結果を複数の補助パーソナルコンピュータに送信する手段を備えている、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の計測管理システム。
【請求項４】
前記主パーソナルコンピュータは、
複数の演算結果の推移を編集する編集手段と、
前記演算結果の推移から今後の試験結果を予測する予測手段と、
前記予測手段の結果を前記補助パーソナルコンピュータに送信する予測通信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか記載の計測管理システム。
【請求項５】
前記主パーソナルコンピュータには、被試験物の特性と該特性の変化の要因となる製造条件の変数とが関連付けられて記憶され、前記判定結果が不良である際に、該特性が良好となるように前記変数を求め、該変数を製造条件の指令値として補助パーソナルコンピュータに送信する指令手段が備えられている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか記載の計測管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータを介して、荷重計などの計測器で計測した複数のデータの編集及び管理を行う計測管理システムに関し、特に被試験物の機械的強度や弾性力等の物性を評価するための荷重試験機に係る計測管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被試験物の機械的強度や弾性力等の物性を評価するために、被試験物に所定の荷重及び変位を加え、その荷重と変位とを関連付けて、荷重変位特性を求める試験が行われている。被試験物に荷重及び変位を加える荷重計として、一般に、被試験物に張力又は押圧力を加えるための端子を備え、端子を介して伝達された荷重を、ロードセンサを介して検出するものがある。そして、荷重計をスライド機構に取り付けて、被試験物の変位方向に沿って荷重計をスライドさせることにより被試験物に荷重と変位を加え、荷重と変位とを関連付けて計測できるように構成された荷重試験機がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、複数の試験機と、この試験機に接続され試験して得られた試験データを管理するパーソナルコンピュータとを備えた計測管理システムが知られている。例えば、被試験物を離間した複数の試験場所にて試験できるように、複数の試験場所に夫々試験機とオペレータとを配置し、試験結果を共通のパーソナルコンピュータに送信して、パーソナルコンピュータを介して、整理編集するとともに及びその記録を行い、必要に応じて、これらのデータを出力して試験結果を確認したり試験結果報告書を作成したりたりする計測管理システムが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平７−４５６６１号公報
【特許文献２】特開２００１−５６８９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、複数の試験機の試験データを共通のパーソナルコンピュータで管理する計測管理システムによれば、特に、被試験物となる製品を複数の離間した試験場所で試験する際、何れかの試験機で得られた試験結果が、他の試験機を操作するオペレータや管理者に速やかに伝達されず情報の共有化が遅れ、複数の試験場所において被試験物の試験結果に対する対応がまちまちになる虞があり、改善の余地があった。
【０００５】
そこで、本発明は、複数の試験機の試験データを共通のパーソナルコンピュータで管理する計測管理システムにおいて、何れかの試験機で得られた試験結果が、他の試験機を操作するオペレータや管理者に速やかに伝達され、各オペレータ及び管理者が情報の共有化を確実にでき、複数の試験場所において被試験物の試験結果に対する対応を円滑にできる計測管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、被試験物に荷重を加え、その荷重を計測する複数の荷重試験機と、前記荷重試験機の夫々に対となるように接続され、該荷重試験機によって計測された試験データを受信する補助パーソナルコンピュータと、前記複数の補助パーソナルコンピュータに通信回線を介して接続された主パーソナルコンピュータと、を備え、前記主パーソナルコンピュータは、前記試験データを前記複数の荷重試験機及び前記被試験物の種類に関連付けて記憶すると共に、記憶された試験データに基づいて、被試験物の母集団の特性を演算する演算手段と、前記演算結果を前記補助パーソナルコンピュータに通信する試験結果通信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の計測管理システムによれば、複数の補助パーソナルコンピュータに通信回線を介して接続された主パーソナルコンピュータを備え、主パーソナルコンピュータは、試験データを複数の荷重試験機及び被試験物の種類に関連付けて記憶すると共に、記憶された試験データに基づいて、被試験物の母集団の特性を演算する演算手段と、演算結果を補助パーソナルコンピュータに通信する試験結果通信手段と、を備えているので、複数の荷重試験機の何れかで得られた試験結果が、補助パーソナルコンピュータに速やかに伝達され、各オペレータ及び管理者が情報の共有化を確実にでき、複数の試験場所において被試験物の試験結果に対する対応を円滑にできる。
【０００８】
次に、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の計測管理システムにおいて、前記演算手段には、前記被試験物の特性の予め規程された規定値に対して前記演算結果を比較し、該被試験物の母集団の特性の良否を判定する良否判定手段が備えられ、前記試験結果通信手段が前記良否判定手段の判定結果を通信するように備えられている、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の計測管理システムによれば、演算手段には、被試験物の特性の予め規程された規定値に対して演算結果を比較し、被試験物の母集団の特性の良否を判定する良否判定手段が備えられ、試験結果通信手段が前記良否判定手段の判定結果を通信するように備えられているので、複数の複数の荷重試験機の夫々のオペレータが、速やかに共通の判定結果を得ることができる。
【００１０】
次に、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の荷重計の計測管理システムにおいて、前記試験結果通信手段が、前記試験データが前記複数の補助パーソナルコンピュータの何れかから入力される毎に、その演算結果及び判定結果を複数の補助パーソナルコンピュータに送信する手段を備えている、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の荷重計の計測管理システムによれば、試験結果通信手段が、試験データが前記複数の補助パーソナルコンピュータの何れかから入力される毎に、その演算結果及び判定結果を複数の補助パーソナルコンピュータに送信する手段を備えているので、複数の荷重試験機の夫々のオペレータが、速やかに、被試験物の演算結果と共にその判定結果を得ることができる。
【００１２】
次に、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３の何れか記載の計測管理システムにおいて、前記主パーソナルコンピュータが、複数の演算結果の推移を編集する編集手段と、前記演算結果の推移から今後の試験結果を予測する予測手段と、前記予測手段の結果を前記補助パーソナルコンピュータに送信する予測通信手段とを備えるこ、とを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の計測管理システムによれば、主パーソナルコンピュータが、複数の演算結果の推移を編集する編集手段と、前記演算結果の推移から今後の試験結果を予測する予測手段と、前記予測手段の結果を前記補助パーソナルコンピュータに送信する予測通信手段とを備えているので、オペレータが、計測されたデータから被試験物の特性の推移を精度良く把握でき、今後も所定の範囲を良好に維持できるように不良品の検出前に対処することができる。
【００１４】
次に、請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４の何れか記載の計測管理システムにおいて、前記主パーソナルコンピュータには、被試験物の特性と該特性の変化の要因となる製造条件の変数とが関連付けられて記憶され、前記判定結果が不良である際に、該特性が良好となるように前記変数を求め、該変数を製造条件の指令値として補助パーソナルコンピュータに送信する指令手段が備えられている、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の計測管理システムによれば、主パーソナルコンピュータには、被試験物の特性と該特性の変化の要因となる製造条件の変数とが関連付けられて記憶され、判定結果が不良である際に、該特性が良好となるように変数を求め、この変数を製造条件の指令値として補助パーソナルコンピュータに送信する指令手段が備えられているので、試験結果の判定が好ましくない場合には、容易にその製造条件を得ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の計測管理システムによれば、主パーソナルコンピュータには、記憶された試験データに基づいて、共通の種類の被試験物の母集団の特性を演算する演算手段と、この演算結果を補助パーソナルコンピュータに通信する試験結果通信手段とを備えているので、複数の荷重試験機の何れかで得られた試験結果が、補助パーソナルコンピュータに速やかに伝達され、各オペレータ及び管理者が情報の共有化を確実にでき、複数の試験場所において被試験物の試験結果に対する対応を円滑にできる。
【００１７】
また、試験データが複数の補助パーソナルコンピュータの何れかから入力される毎に、複数の荷重試験機の夫々のオペレータが、速やかに、被試験物の演算結果と共にその判定結果を得ることができる。さらに、オペレータが、計測されたデータから被試験物の特性の推移を精度良く把握でき、今後も所定の範囲を良好に維持できるように、不良品が検出される前にその製造条件を容易に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明の計測管理システムの一実施例を図面にもとづいて説明する。図１は本実施例の計測管理システムの構成図、図２は同実施例の計測管理システムの回路ブロック図、図３は本発明の計測管理システムにおける荷重試験機の外観を表す外観図、図４は補助パソコン及び主パソコンの操作設定画面の説明図、図５は試験結果の記録の一例を表す説明図、図６は試験データの処理手順を表すフローチャート、図７は図６のフローチャートにおける予測演算の手順を表すフローチャートである。
【００１９】
図１に表したように、本実施例の計測管理システムは、被試験物に荷重を加え、その荷重を計測する複数の荷重試験機１Ａ、１Ｂ、１Ｃと、荷重試験機１Ａ、１Ｂ、１Ｃの夫々に対となるように接続され、該荷重試験機１Ａ、１Ｂ、１Ｃによって計測された試験データを受信する補助パーソナルコンピュータ（以下、補助パソコンという）６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃと、複数の補助パーソナルコンピュータ６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃに通信回線を介して接続され、前記試験データを前記複数の荷重試験機１Ａ、１Ｂ、１Ｃ及び前記被試験物の種類に関連付けて記憶する主パーソナルコンピュータ（以下、主パソコンという）２００と、を備えている。
【００２０】
荷重試験機１Ａ、１Ｂ、１Ｃは、図３に表したように、被試験物に荷重を加え、その荷重を計測する荷重計２と、荷重計２と被試験物Ｑとの相対距離を変化させるスライド機構を備えた移動装置３と、移動装置３及び荷重計２を作動させる制御装置５と、制御装置５と補助パソコン６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃとの間のデータ通信を行うためのインタフェース接続ケーブル１１等を備えている。また、この荷重試験機１Ａ、１Ｂ、１Ｃは、基材に粘着された薄膜Ｑの剥離強度を測定するものであって、基材を保持する保持具１４、保持具１４を水平方向にスライド自在に係合すると共に制御装置５上面のテーブルに固定されたレール１３、ローラ１５、１６に掛け渡され一端が支持具２０を介して荷重計の側面に固定されると共に他端が錘１８に接続され、荷重計２の上下のスライド動作に伴って保持具１４を水平方向に牽引するワイヤ１７等を備えている。
【００２１】
荷重計２は、電源キー２ａ、計測結果を表示する液晶ディスプレイ２ｂ、計測値をゼロに校正するゼロ点校正キー２ｓ、連続して読み取った荷重のピ−ク値の出力を指令するピーク出力キー２ｄ、荷重の単位を（例えばＫｇｆやＮなど）切り換える単位切換キー２ｅ、被試験物に張力又は押圧力を加える端子２ｆ、端子２ｆに連結され薄膜Ｑを把持するチャック１２等を備えている。また、荷重計２には、前述の各キーからの指令信号に基づいて計測動作を制御する駆動回路（図２中の符号２ｇ）が内蔵され、荷重計２と制御装置５とが通信用ケーブル（図示せず）で接続されている。
【００２２】
次に、移動装置３は、制御装置５に直立して設けられた支柱３ｆ、軸受け３ｃを介して回転自在に支持され、外周に沿って螺旋状のネジが形成されたスクリュー３ａ、スクリュー３ａに雌ネジ（図示せず）を介して羅合し、スクリュー３ａの回転動作に伴ってスクリュー３ａの軸方向に沿ってスライドすると共に荷重計２を固定するホルダー３ｇ、等を備えている。
【００２３】
また、スクリュー３ａの一端は、制御装置５の内部に備えたモータの回転軸に接続されている。そして、移動装置３は、モータの回転動作を、スクリュー３ａ及びホルダー３ｇを介して、荷重計２を上下にスライドする直線運動に変換するように構成されている。
【００２４】
次に、制御装置５は、オペレータが荷重計２の計測動作及びスライド動作を操作するための操作パネル８を備えている。操作パネル８は、荷重計２のスライド速度を設定する速度設定ツマミ８ｂ、８ｃ、荷重計２のスライド方向を上方（矢印Ｕ方向）に指令する方向指令キー８ｄ、荷重計のスライド方向を下方（矢印Ｄ方向）に指令する方向指令キー８ｅ、後述の各計測モードを設定する計測モード選択キー８ｆ、計測モードにおける動作速度や変位量、荷重などを設定する液晶ディスプレイ８ｋ及び数値入力キー８ｍ、８ｎ、設定された計測モードに基づいて計測動作の開始を指令するスタートキー８ｐ、計測動作の停止を指令するストップキー８ｈ、等が備えられている。
【００２５】
次に、図２に表したように、荷重試験機１の制御系１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃは、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３を中心とするマイクロコンピュータとして構成され、操作パネル８から入力される指令信号に基づき、ＣＰＵ５１がＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３等を使用して各機能の処理を実行する。
【００２６】
また、制御系１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃは、経過時間をカウントして経過時間を表す信号をＣＰＵ５１に出力する時間カウンター５３、ＣＰＵ５１からの出力信号に基づいてモータ５５に駆動信号を出力するモータ制御部５４、モータ制御部５４から入力された駆動信号に基づいて回転動作するモータ５５、モータ５５の回転力を直線運動に変換して荷重計３を図１中の矢印Ｕ及びＤ方向に移動させる移動装置３、等を備えている。
【００２７】
また、制御系１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃは、外部の補助パソコン６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃとの間でデータをシリアルに送受信するＵＳＢインタフェース（所謂、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ搭載機器に対して、データ通信を行うためのインタフェースである。）５６、荷重計２の所定のスライド位置で作動し、そのスライド動作を停止する停止信号をＣＰＵ２１に出力する上下一対のリミットスイッチ５８ａ、５８ｂ、オペレータが操作し指令信号をＣＰＵ５１に送るための操作パネル８等によって構成されている。
【００２８】
次に、複数の補助パソコン６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃは、薄膜Ｑの剥離強度を計測するプログラムがインストールされており、オペレータがこの計測プログラムのアイコンをクリックすると、図４（ａ）に表した操作ウィンドウ１５１が表示される。
【００２９】
操作ウィンドウには、試験データに対応付けられる各種データを入力する入力データ部１５２と、試験結果が演算されて表示される測定データ表示部１５３、判定結果が表示される判定結果表示部１５４、判定結果に基づいて、圧着値の補正を指令する圧着値補正指令部１５５、等が備えられている。
【００３０】
入力データ部１５２には、オペレータの社員番号を入力する社員番号入力部、圧着機の種類を入力する装置番号入力部、被試験物の製造条件である基材と薄膜Ｑとの圧着値を入力する圧着値入力部、計測する試料の数を入力する試料数入力部、試験データの演算条件や選択する判定値番号入力部等が備えられている。また、操作ウィンドウ１５１には、前記の入力情報や計測データを主パソコン２００に通信する際に操作するデータ通信部１５６、通信が完了した際に表示される通信完了表示部１５７、通信を中断する際に操作する通信中断部１５８、等が備えられている。
【００３１】
次に、主パソコン２００には、補助パソコン６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃの計測プログラムに対応付けられ、社員番号に対応する作業者の氏名、判定値番号に対応する用紙品番及び用紙メーカ名、用紙が送られてきた流通情報を表すカテゴリ等が、図４（ｂ）に表したマスタ設定メニューを介して、予め記憶されている。マスタ設定メニュー１６０は、判定値番号に対応する、用紙品番、用紙メーカ名、試験結果の良否判定の許容範囲となる上限値及び下限値、流通情報を表すカテゴリが、予め入力されて記憶されている。
【００３２】
また、主パソコン２００には、図４（ａ）に表した測定データ部における、測定データの演算プログラムや判定プログラム、圧着補正値の演算プログラム等がＲＡＭ（図２中の符号２０２）及びＲＯＭ（図２中の符号２０３）等に記憶されている。
【００３３】
そして、主パソコン２００は、入力データ部１５２のデータや荷重試験機１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃの計測データが補助パソコン６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃから入力されると、社員番号に対応する作業者の氏名、判定値番号に対応する用紙品番、用紙メーカ、カテゴリ等の情報を補助パソコン６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃに送信し、補助パソコン６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃの操作ウィンドウ１５１に、これらの情報を表示する。
【００３４】
また、主パソコン２００には、図５に表したように、試験年月日記録部１７１、入力データ記録部１７２、測定データの演算結果記録部１７３、判定結果記録部１７４、圧着補正値の有無及びその補正値記録部１７５、圧着工程で補正が行われた補正日記録部１７６、等が備えられている。また、演算結果記録部１７３において、平均値、最大値、最小値、最大値と最小値との差を表すＲ（バラツキ）は、試料数１００個について演算したデータであって、σはその母集団の標準偏差値である。
【００３５】
次に、図２に表したように、主パソコン２００は、補助パソコン６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃとデータ通信するためのＵＳＢインタフェース２０９、オペレータが操作するためのキーボード２０８、画像を表示するディスプレイ２１０等を備えると共に、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３を中心とするマイクロコンピュータとして構成され、キーボード２０８から入力される指令信号に基づき、ＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３等を使用して実測結果演算部２０４、母集団演算部２０５、予測演算部２０６、判定部２０７等の各機能の処理を実行する。実測結果演算部２０４は、前述の測定データの演算結果１７３における、平均値、最大値、最小値、最大値と最小値との差を表すＲ（バラツキ）等を演算し、母集団演算部２０５はその母集団の標準偏差σを演算する。また、判定部２０５は、実測結果演算部で演算されたデータが予め規程された範囲を満足するか否かを判定する。また、予測演算部２０６は、前記演算結果の推移から今後の試験データの予測値を演算する。
【００３６】
次に、図６、図７に基づいて、主パソコン２００の、補助パソコン６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃから受信した計測データを処理する手順を説明する。この手順は、オぺレータが主パソコン２００に予めインストールされている計測処理プログラムを起動させた際にスタートする。
【００３７】
先ず、Ｓ１０１（Ｓはステップを表す）において、補助パソコン６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃから新たな計測データの受信があるか否かを判定する。新たなデータが受信されていない（ＮＯ）の場合には、新たなデータの受信があるまで待機する。一方、新たなデータの受信がある（ＹＥＳ）の場合には、Ｓ１０２に移り、複数のデータの平均値に算出、最大値及び最小値の検出、最大値と最小値との差を表すバラツキＲ等の算出を行いその結果を記憶する。
【００３８】
次いで、Ｓ１０３に移り、受信された複数のデータに基づいて、その母集団の標準偏差値（σ）を算出する。本発明における被試験物の母集団の特性を演算する演算手段は、Ｓ１０３によってその機能が発現される。
【００３９】
次いで、Ｓ１０４に移り、Ｓ１０２及びＳ１０３によって演算された結果が、規程の範囲内にあるか否かを判定する。ここでは、（平均値±３σ）が予め定められた規程の範囲にあるか否かにより、母集団の特性の良否を判定している。本発明における良否判定手段は、Ｓ１０４によってその機能が発現される。
【００４０】
次いで、Ｓ１０５に移り、前記演算結果の推移から今後の試験結果の予測値を演算する。本実施例では、予測演算のタイミングは、オペレータによって、少なくとも所定の生産数毎に設定されており、生産数を累計し、所定の生産数毎に予測演算が成されるように、プログラムされている。
【００４１】
予測演算の手順は、図７に示すフローチャートに表したように、まず、Ｓ２０１おいて前の試験データの平均値及び標準偏差値σと今回の試験データの平均値及び標準偏差値σとの差を、それぞれ変動値として算出し、次いで、Ｓ２０２に移り、今回の変動値を過去の変動値の累計に加算し累計変動値を算出する。
【００４２】
次いで、Ｓ２０４に移り、累計変動値を試験回数で除算し、一回の試験あたりの平均変動値を算出する。
【００４３】
次いで、Ｓ２０５に移り、次のロットの剥離強度の平均値及び（平均値±３σ）の予測値を算出する。平均値の予測値は、Ｓ１０２で算出された平均値に対してＳ２０４で算出された平均値の平均変動値を加算して求められ、３σの予測値は、Ｓ１０２で算出された３σに大してＳ２０４で算出された３σの平均変動値を加算して求められる。本発明の予測手段は、Ｓ２０１〜Ｓ２０４によってその機能が発現される。
【００４４】
次いで、Ｓ２０５に移り、Ｓ２０４で得られた次の試験の（平均値±３σ）が、予め定められた許容範囲内にあうか否かを判定し、許容範囲を満足しない（ＮＯ）場合には、Ｓ２０６に移り、次ロットの剥離強度を所定の範囲に入れるための圧着値の補正値を算出する。補正値は、加算する圧着値に対する剥離強度の変化量（所謂、本発明の変数における変数である）を表す変換テーブルが予めＲＯＭ２０２に記憶されており、この変換テーブルに基づいて算出される。次いで、、この予測演算の処理を終了し、図６のＳ１０７に移る。また、Ｓ２０５において、許容範囲を満足する（ＹＥＳ）の場合にも、この予測演算の処理を終了しＳ１０７に移る。
【００４５】
次いで、図４のＳ１０７において、Ｓ１０２及びＳ１０３で得られた演算結果、Ｓ１０４で得られた判定結果、Ｓ１０６で得られた予測演算結果、等を補助パソコン６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃに通信するか否かを、主パソコン２００のオペレータの指令に基づいて判定する。Ｓ１０７においてデータを通信する（ＹＥＳ）の場合には、Ｓ１０８に移り当該データを補助パソコン６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃに通信する。一方、Ｓ１０７においてデータを通信しない（ＮＯ）場合には、Ｓ１０９に移る。本発明における試験結果通信手段及び予測通信手段は、Ｓ１０８によってその機能が発現される。
【００４６】
次いで、Ｓ１０９において、前記の手順で得られた演算結果や判定結果等を図５に表したように記録し、この処理手順を終了する。本発明の編集手段は、Ｓ１０９によってその機能が発現される。
【００４７】
以下に、前記の構成を有する実施例の計測管理システムの作用効果を記載する。
【００４８】
本実施例に記載の計測管理システムによれば、複数の補助パソコン６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃに通信回線を介して接続された主パソコン２００を備え、主パソコン２００が、試験データを複数の荷重試験機１Ａ、１Ｂ、１Ｃ及び被試験物の種類に関連付けて記憶し、記憶された試験データに基づいて被試験物の母集団の特性を演算し、演算結果を補助パソコン６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃに通信するように構成されているので、複数の荷重試験機１Ａ、１Ｂ、１Ｃの何れかで得られた試験結果が、補助パソコン６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃに速やかに伝達され、各オペレータ及び管理者が情報の共有化を確実にでき、複数の試験場所において被試験物の試験結果に対する対応を円滑にできる。
【００４９】
また、本実施例に記載の計測管理システムによれば、複数の荷重試験機の夫々のオペレータが、速やかに被試験物の演算結果と共にその判定結果を得ることができる。
【００５０】
また、本実施例に記載の計測管理システムによれば、主パソコン２００が、複数の演算結果の推移を編集し、その演算結果の推移から今後の試験結果を予測する予測し、予測結果を補助パソコン６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃに送信できるように構成されているので、オペレータが、計測されたデータから被試験物の特性の推移を精度良く把握でき、今後も所定の範囲を良好に維持できるように、不良品が検出される前に対処することができる。
【００５１】
また、本実施例に記載の計測管理システムによれば、主パソコン２００には、被試験物の剥離強度とこの剥離強度の変化の要因となる圧着条件の変数とが関連付けられて記憶され、判定結果が不良である際に、該剥離強度が良好となるように圧着強度を求め、この圧着強度を製造条件の指令値として補助パソコン６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃに送信できるように構成されているので、試験結果の判定が好ましくない場合には、容易にその製造条件を得ることができる。
【００５２】
以上、本発明の一実施例について説明したが、本発明は、前記実施例に限定されるものでなく、種各の態様を取ることができる。例えば、本発明の計測管理システムでは、３台の荷重試験機１Ａ、１Ｂ、１Ｃのそれぞれに補助パソコン６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃを接続し補助パソコン６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃに通信する共通の主パソコン２００を備えたが、補助パソコン６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃの何れか１台に、主パソコン２００の機能を兼用させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施例の計測管理システムの構成図である。
【図２】同実施例の計測管理システムの回路ブロック図である。
【図３】同実施例の計測管理システムにおける荷重試験機の外観を表す外観図である。
【図４】同実施例の、補助パソコン及び主パソコンの操作画面の説明図である。
【図５】同実施例の、試験結果の記録の一例を表す説明図である。
【図６】同実施例の、試験データの処理手順を表すフローチャートである。
【図７】図６のフローチャートにおける予測演算の手順を表すフローチャートである。
【００５４】
１…荷重試験機、２…荷重計、２ａ…電源キー、２ｂ…液晶表示部、２ｄ…ピーク出力キー、２ｅ…測定単位切換キー、２ｆ…端子、２ｓ…ロードセル、３…移動装置、３ａ…スクリュー、３ｃ…軸受け、３ｇ…ホルダー、４…保持具、５…制御装置、８…操作パネル、１１…インタフェース接続ケーブル、１３…レール、１４…保持具、１５，１６…ローラ、１８…錘、２０…支持具、５１，２０１…ＣＰＵ、５２，２０２…ＲＯＭ、５３，２０３…ＲＡＭ、５４…モータ制御部、５５…モータ、５６…ＵＳＢインタフェース、５８ａ，５８ｂ…リミットスイッチ、５９…時間カウンター、６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ…補助パソコン、１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ…制御系、１５１…操作ウィンドウ、１５２…入力データ部、１５３…測定データ表示部、１５４…判定結果表示部、１５５…圧着値補正指令部、１５６…データ通信部、１５７…通信完了表示部、通信中断部１５８…、１６０…マスタ設定メニュー、１７１…試験年月日記録部、１７２…入力データ記録部、１７３…演算結果記録部、１７４…判定結果記録部、１７５…圧着補正値の有無及びその補正値記録部、２００…主パソコン、２０４…実測結果演算部、２０５…母集団演算部、２０６…予測演算部、２０７…判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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