(57)【要約】【課題】  煩雑な２段階添加をしなくても広範囲な重金属類を不溶化でき、アルカリ性カルシウム化合物と酸性硫酸鉄塩とをプレミックスした状態で保存しても団結せず、使用時におけるハンドリングが悪化せず、更に重金属不溶化能力の劣化が抑制された重金属不溶化材を提供する。【解決手段】  アルカリ性カルシウム化合物粒子を含み、該粒子の表面に、水に難溶性のカルシウム塩が形成されることにより、該表面が改質されてなる改質アルカリ性カルシウム化合物と、酸性硫酸鉄塩とがプレミックスされてなる重金属不溶化材を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ性カルシウム化合物粒子を含み、該粒子の表面に、水に難溶性のカルシウム塩が形成されることにより、該表面が改質されてなる改質アルカリ性カルシウム化合物と、酸性硫酸鉄塩とがプレミックスされてなることを特徴とする重金属不溶化材。
【請求項２】
前記水に難溶性のカルシウム塩が、硫酸カルシウム及び／又は炭酸カルシウムであることを特徴とする請求項１記載の重金属不溶化材。
【請求項３】
前記アルカリ性カルシウム化合物粒子が、水酸化カルシウム、酸化カルシウム或いは仮焼ドロマイトの何れかであることを特徴とする請求項１又は２に記載の重金属不溶化材。
【請求項４】
更に、カルサイト、アラゴナイト、マグネサイト、ドロマイト、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、ハイドロタルサイト、仮焼ハイドロタルサイト、水酸化セリウム、炭酸セリウム、酸化セリウム、合成ゼオライト、人工ゼオライト、天然ゼオライト、二水石膏、半水石膏、無水石膏、アルミナセメント、ポルトランドセメント、ポルトランドセメントクリンカ、高炉水砕スラグ、高炉除冷スラグ、転炉スラグ、石炭フライアッシュ、珪酸カルシウム水和物、シリカヒューム、非晶質シリカ、シリカゲル、酸性白土、活性白土、セピオライト、アタパルジャイト、ベントナイト、カオリン、メタカオリン、バーミキュライト、アロフェン、イモゴライト、アパタイト、骨灰、水酸化アルミナゲル、ベーマイト、ギブサイト、活性アルミナ、塩化アルミニウム、アルミン酸塩、活性炭、重金属吸着キレート剤、金属アルミニウム粉、鉄粉からなる群より選ばれる少なくとも一種の不溶化助剤を含有することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の重金属不溶化材。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の重金属不溶化材を、重金属を含有する処理対象物に混合することを特徴とする重金属処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重金属不溶化材及び当該重金属不溶化材を用いた重金属処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
平成１５年２月１５日から土壌汚染対策法が施行され、六価クロム、砒素、鉛、水銀、カドミウム、フッ素、ホウ素、シアン、セレン、アンチモン、銅、亜鉛、ニッケル、モリブデンなどの有害重金属類を含有する工場排水や鉱山廃水等の浄化、汚染土壌や各種廃棄物等の処理等、環境浄化に関するニーズはますます増大している。
【０００３】
これまで有害重金属類を含む汚染土壌、焼却灰、排水、廃液等を処理する重金属不溶化材として、アルカリ性カルシウム化合物（例えば、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、仮焼ドロマイトなど）や酸性硫酸鉄塩（例えば、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄など）が単独使用或いは併用（２段階に分けて）使用されている。
【０００４】
前記アルカリ性カルシウム化合物を単独使用する場合、処理対象中の重金属イオンを溶解度の低い水酸化物（例えば、水酸化カドミウム、水酸化銅など）やカルシウム塩（例えば、砒酸カルシウム、フッ化カルシウムなど）として不溶化させている。
しかし、アルカリ性カルシウム化合物だけで不溶化できる重金属類は限られており、六価クロム及び両性金属である鉛などの不溶化は困難である。
【０００５】
一方、六価クロムを含有する排水を酸性硫酸鉄塩（例えば、硫酸第一鉄）で処理する場合、硫酸第一鉄に含まれる二価鉄イオンで六価クロムを毒性の低い三価クロムに還元し、更に、アルカリ剤の添加によるｐＨ調整を行い、前記三価クロムを溶解度の低い水酸化クロムとして不溶化している。また、前記アルカリ剤の添加によるｐＨ調整によって生じる水酸化鉄（III）への吸着及び共沈効果を利用して様々な重金属類が不溶化される。
しかし、酸性硫酸鉄塩だけで不溶化できる重金属類は限られているため、アルカリ剤によるｐＨ調整を行う必要がある。
【０００６】
更に、六価クロムや砒素などにより、汚染された汚染土壌の不溶化処理では、アルカリ性カルシウム化合物と酸性硫酸鉄塩とが併用されるが、アルカリ性カルシウム化合物と酸性硫酸鉄塩とを２段階に分けて添加しなければならず作業手順が煩雑になる（特許文献１）。即ち、同時に添加してしまうとアルカリ性カルシウム化合物と酸性硫酸鉄塩とが中和反応を起こし、汚染土壌のハンドリング（スラリーの流動性や攪拌効率など）が悪化したり、更には重金属不溶化能力そのものが劣化してしまうという問題がある。
【０００７】
また、プレミックスした状態で保存すれば、アルカリ性カルシウム化合物と酸性硫酸鉄塩とが中和反応を起こし、保存中に団結してしまい、使用が困難となったり、重金属不溶化能力が劣化してしまうという問題もある。
【０００８】
そのため、煩雑な２段階添加をしなくても広範囲な重金属類を不溶化でき、アルカリ性カルシウム化合物と酸性硫酸鉄塩とをプレミックスした状態で保存しても団結せず、使用時におけるハンドリングが悪化せず、更に重金属不溶化能力の劣化が抑制された重金属不溶化材が要望されている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−３１３８１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記問題点及び要望に鑑み、煩雑な２段階添加をしなくても広範囲な重金属類を不溶化でき、アルカリ性カルシウム化合物と酸性硫酸鉄塩とをプレミックスした状態で保存しても団結せず、使用時におけるハンドリングが悪化せず、更に重金属不溶化能力の劣化が抑制された重金属不溶化材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、アルカリ性カルシウム化合物粒子の粒子表面を改質させることにより上記課題が解決されることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１２】
即ち、本発明は、アルカリ性カルシウム化合物粒子を含み、該粒子の表面に、水に難溶性のカルシウム塩が形成されることにより、該表面が改質されてなる改質アルカリ性カルシウム化合物と、酸性硫酸鉄塩とがプレミックスされてなることを特徴とする重金属不溶化材を提供する。
【００１３】
アルカリ性カルシウム化合物粒子の粒子表面を改質することで酸性硫酸鉄塩との反応性が制御され、プレミックス等することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の重金属不溶化材は、プレミックスした状態で保存しても団結せず、使用時におけるハンドリングが悪化せず、更に重金属不溶化能力の劣化が抑制される。
また、本発明の重金属不溶化材によれば、煩雑な２段階添加をしなくても広範囲な重金属類を不溶化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明にかかる重金属不溶化材は、改質アルカリ性カルシウム化合物と、酸性硫酸鉄塩とがプレミックスされてなるものである。
【００１６】
前記改質アルカリ性カルシウム化合物は、アルカリ性カルシウム化合物粒子を含み、該粒子の表面に、水に難溶性のカルシウム塩が形成されることにより、該表面が改質されてなるものである。
ここで、改質とは、反応性を制御することをいう。
【００１７】
前記アルカリ性カルシウム化合物粒子の表面に、水に難溶性のカルシウム塩を形成させる手段としては、該アルカリ性カルシウム化合物粒子の表面に気体、液体或いは固体を作用させる手段が挙げられる。
前記気体としては、例えば、二酸化炭素や二酸化硫黄含む気体（具体的には、工業用炭酸ガス、工業用二酸化硫黄ガス、燃焼ガス、火山性ガス等）が挙げられる。
また、前記液体としては、例えば、二酸化炭素や硫酸イオンを含む液体（具体的には、炭酸水、硫酸水溶液、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、硫酸カルシウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム等の硫酸塩水溶液等）が挙げられる。
更に、前記固体としては、例えば、酸性硫酸塩化合物等の固体（具体的には、酸性硫酸鉄塩等）が挙げられる。
前記粒子表面の反応性を制御させる手段としては、脂肪酸、油脂、鉱油等の油類や各種樹脂等でコーティング或いはポリマー等でマイクロカプセル化させる手段があるが、これらは高価であり、また大量に添加しないと粒子表面の反応性を制御できないという問題がある。
本発明においては、該粒子表面を構成するカルシウムに着目し、該カルシウム自身を用いて粒子表面の反応性を制御したものである。
また、該粒子表面の反応性を制御するために用いる前記気体、液体或いは固体等は、安価に入手し得るものである。
尚、改質させる手段としては、例えば、気体を用いる場合、炭酸ガス単独を用いることもできるし、炭酸ガスと二酸化硫黄ガスとを併用することもできる。該併用する場合には、アルカリ性カルシウム化合物粒子の粒子表面には、炭酸カルシウム及び／又は硫酸カルシウムが形成される。
また、空気、排ガス、火山性ガス中の炭酸ガスや二酸化硫黄ガスを利用（回収）できるため、環境浄化にも役立つものである。
【００１８】
前記水に難溶性のカルシウム塩としては、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫化カルシウム、フッ化カルシウムから選ばれるものが挙げられ、これらの中でも、炭酸カルシウム、硫酸カルシウムが好適に用いられる。
前記アルカリ性カルシウム化合物粒子の表面に炭酸カルシウム及び／又は硫酸カルシウムを形成することで、該粒子表面の反応性が制御される。
それにより、汚染土壌と本発明にかかる重金属不溶化材とを十分に混合することができ、重金属の不溶化能力が低下することがない。即ち、汚染土壌中に含まれる水分により、該粒子表面に形成された炭酸カルシウム及び／又は硫酸カルシウムが徐々に溶解するが、その溶解する時間内に、本発明にかかる重金属不溶化材に含まれる酸性硫酸鉄塩が、六価クロム等を毒性の低い三価クロム等に還元し、その後アルカリ性となるため、不溶性の水酸化物へと誘導できる。
また、本発明にかかる重金属不溶化材は、改質アルカリ性カルシウム化合物と酸性硫酸鉄塩とがプレミックスされているが、該改質アルカリ性カルシウム化合物の粒子表面には、炭酸カルシウム及び／又は硫酸カルシウムが形成されているため、団結を防止でき、長期保存が可能となる。
尚、粒子表面の反応性を抑制させる手段として、脂肪酸、油脂、鉱油等の油類を使用した場合、環境中に油類が流失する虞があるが、本発明にかかる重金属不溶化材では、粒子表面に形成された炭酸カルシウム及び／又は硫酸カルシウムが水分により徐々に溶解しても、環境に与える影響は、殆どない。
【００１９】
前記アルカリ性カルシウム化合物粒子の粒径としては、１〜１０００μｍであり、好ましくは５〜５００μｍである。
該アルカリ性カルシウム化合物粒子の粒径が１μｍ未満の場合には、気体や液体によって粒子表面を改質させる際に、粒子全体が（中心部まで）改質（例えば、炭酸カルシウム及び／又は硫酸カルシウム）される虞がある。
また、アルカリ性カルシウム化合物粒子の粒径が１０００μｍを超える場合には、得られる重金属不溶化材の比表面積が著しく小さくなり、また、処理対象物と均質に混合することが困難となり重金属不溶化能力が低下する虞がある。
尚、該アルカリ性カルシウム化合物粒子の粒径は、例えば、ボールミル等を用いて調整することができる。該粒径は、実施例記載の方法により測定される。
【００２０】
前記アルカリ性カルシウム化合物粒子の粒子表面を改質させる際のガス濃度としては、適宜調整することができる。例えば、二酸化炭素ガスを１〜１００容量％混合した空気を導入させることもできる。また、石炭石油等の燃焼排ガスを直接導入させることもできる。
同様に前記アルカリ性カルシウム化合物粒子の粒子表面を改質させる際の溶液濃度としては、適宜調整することができる。例えば、炭酸イオン或いは硫酸イオンを０．０１〜１０モル／ｌ混合した水溶液を吹き付けることもできる。
【００２１】
前記ガス或いは溶液を導入させる（吹き付ける）際の、温度条件も適宜調整することができる。例えば、常温で導入させることもできるし、また、石炭石油等の燃焼排ガスの場合には、１００〜８００℃の温度でも導入させることができる。また、前記燃焼排ガスは、繰り返し循環させて再利用することもできる。
尚、前記ガス或いは溶液を導入させる（吹き付ける）際の時間も適宜調整することができが、通常、０．１〜２４ｈｒである。
【００２２】
また、前記酸性硫酸塩化合物（固体）と前記アルカリ性カルシウム化合物粒子とを混合攪拌して該アルカリ性カルシウム化合物粒子の表面を改質する場合には、アルカリ性カルシウム化合物粒子１００重量部に対して、酸性硫酸塩化合物０．５〜１０重量部を加えて、攪拌混合することができる。混合攪拌に使用される機器としては、通常、用いられている例えば、Ｖ型混合器、ダブルコーン型ミキサ、ロッキングミキサ、リボンミキサ、パン型ミキサ等が使用できる。混合攪拌時間等は、適時調整できる。
混合攪拌する際には、該酸性硫酸塩化合物（固体）を予め任意の方法により微粒砕しておくことが好ましい。尚、アルカリ性カルシウム化合物粒子をできるだけ微粒砕しないように、酸性硫酸塩化合物と混合させることが好ましい。
【００２３】
気体を用いて改質する場合には、例えば、気体導入口と気体排出口での導入気体の濃度を測定し、該気体濃度が減少しなくなるまで反応させることで反応の進行度を確認することが可能である。また、酸性硫酸塩化合物（固体）を用いて混合攪拌により改質する場合には、混合攪拌する時間等で反応の進行度を確認することが可能である。
尚、粒子表面が改質されたかどうかは、粒子表面の組成を分析できる公知の手段、例えば粉末Ｘ線回折装置等で測定することが可能である。
【００２４】
前記アルカリ性カルシウム化合物粒子としては、具体的には、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、仮焼ドロマイトなどが挙げられる。
【００２５】
前記水酸化カルシウム又は酸化カルシウムは、工業用生石灰又は工業用消石灰等の高純度で粒度が小さく比表面積の大きい反応性の高いものが好ましいが、有害重金属類を含有していない水酸化カルシウムや酸化カルシウムであれば、ケイ素、アルミニウム、鉄、マグネシウム等の多少の不純物を含有していても問題なく使用できる。
また、例えば、通常、廃棄物として処理されるホタテやカキ等の貝殻を仮焼して得られる貝灰又は該貝灰を水で消化して得た水酸化カルシウムも使用することができる。
【００２６】
前記仮焼ドロマイトは、ドロマイト（CaMg(CO3)2）を一般に７００〜１２００℃の温度で焼成（仮焼）して得られ、酸化マグネシウムと酸化カルシウムとから形成されている。
酸化マグネシウムと酸化カルシウムとの組成比（質量比）は、３０：７０〜７０：３０の範囲にあることが好ましい。また、仮焼ドロマイトの原料となるドロマイトには、天然のドロマイト鉱石の粉砕物を用いることができる。
【００２７】
前記酸性硫酸鉄塩としては、例えば、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄などが挙げられる。該酸性硫酸鉄塩は、二価鉄イオンの作用で、毒性の高い六価クロムを毒性の低い三価クロムに還元する働きをするものである。また、アルカリ性カルシウム化合物によりアルカリ性に調整されることで生じる水酸化鉄(III)は、砒素等の重金属イオンの吸着能力に優れている。
【００２８】
前記プレミックスにおける、前記改質アルカリ性カルシウム化合物と前記酸性硫酸鉄塩との配合量は、改質アルカリ性カルシウム化合物１００重量部に対して酸性硫酸鉄塩が５〜１００重量部であり、好ましくは１０〜１００重量部である。
該酸性硫酸鉄塩が前記範囲内配合されておれば、重金属不溶化の効果が奏される。
【００２９】
次に、本発明にかかる重金属不溶化材を用いた重金属類の処理方法について説明する。
本発明にかかる重金属不溶化材は、有害重金属類を含む排水、廃液、焼却灰、汚染土壌等の処理対象物に直接適用することにより、有効に重金属類を不溶化することができる。
該重金属不溶化材の使用量は、含有される重金属の種類、量によって異なるが、例えば、通常、処理対象物１００重量部に対して、本発明の重金属不溶化材を１０〜１００重量部混合することで、十分に重金属類を不溶化することができる。
また、重金属を含有する排水、廃液、焼却灰、汚染土壌等を処理するにあたっては、本発明の重金属不溶化材を、粉末状で散布混合したり、スラリー状にして混合する方法等、従来の混合方法を使用することで、十分に重金属類を不溶化することができる。
【００３０】
また、本発明にかかる重金属不溶化材には、処理対象となる汚染土壌、焼却灰、排水、廃液などの性状に応じて、更に、様々な不溶化助剤を混合添加することができる。
【００３１】
前記不溶化助剤としては、そのものから有害重金属類が環境基準値を越えて溶出しない材料である限り特に限定されず種々のものが使用できるが、例えば、カルサイト、アラゴナイト、マグネサイト、ドロマイト、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、ハイドロタルサイト、仮焼ハイドロタルサイト、水酸化セリウム、炭酸セリウム、酸化セリウム、合成ゼオライト、人工ゼオライト、天然ゼオライト、二水石膏、半水石膏、無水石膏、アルミナセメント、ポルトランドセメント、ポルトランドセメントクリンカ、高炉水砕スラグ、高炉除冷スラグ、転炉スラグ、石炭フライアッシュ、珪酸カルシウム水和物、シリカヒューム、非晶質シリカ、シリカゲル、酸性白土、活性白土、セピオライト、アタパルジャイト、ベントナイト、カオリン、メタカオリン、バーミキュライト、アロフェン、イモゴライト、アパタイト、骨灰、水酸化アルミナゲル、ベーマイト、ギブサイト、活性アルミナ、塩化アルミニウム、アルミン酸塩、活性炭、重金属吸着キレート剤、金属アルミニウム粉、鉄粉からなる群より選ばれる少なくとも一種以上を、所望する性状に応じて任意の量で混合することができ、ポルトランドセメントとしては、改良対象となる土壌の性状や施工コストを考慮した上で、普通、早強、超早強、中庸熱、耐硫酸塩などの各種ポルトランドセメントから任意に一種以上を選択することができる。
【００３２】
前記重金属不溶化材と前記不溶化助剤との配合量は、処理対象となる汚染土壌の性状等に併せて適宜調整できるものであり、例えば、該重金属不溶化材１００重量部に対して不溶化助剤１〜１００重量部であり、コスト的に、又は、汚染土壌等の処理対象物との均一な混合を行うためには不溶化助剤５〜５０重量部が好ましい。
尚、重金属不溶化材と不溶化助剤とを混合する手段は、特に限定されず、均一に混合できれば任意の手段を用いることができる。
【００３３】
本発明の重金属不溶化材は、アルカリ性カルシウム化合物粒子の粒子表面に、水に難溶性のカルシウム塩を形成させることで反応性が制御されている。
それにより、プレミックスされる酸性硫酸鉄塩との中和反応が抑制され、重金属不溶化能力の低下が防止される。
また、処理対象である汚染土壌と混合すると、まず、酸性硫酸鉄塩が該汚染土壌に含まれる六価クロムを毒性の低い三価クロムに還元する。
その後、改質アルカリ性カルシウム化合物の粒子表面に形成されている水に難溶性のカルシウム塩が溶けることで、処理対象がアルカリ性となり前記三価クロムは、溶解度の低い水酸化クロムになる。
また、処理対象がアルカリ性となることで生じる水酸化鉄（III）への重金属の吸着及び共沈効果により様々な重金属類が不溶化される。
更に、処理対象がアルカリ性となることで、処理対象中の重金属イオンを溶解度の低い水酸化物やカルシウム塩として不溶化させることができる。
即ち、本発明の重金属不溶化材を用いることで、面倒なｐＨ調整を必要とせず、種々の重金属類を不溶化できる。
【実施例】
【００３４】
本発明を以下の実施例及び比較例を用いて、更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３５】
（粒径の測定方法）
マイクロトラック（日機装社製、機種名：MICROTRAC SRA）を用いて、５０％径を測定し、これを対象物の粒径とした。
【００３６】
（模擬汚染土の作成）
含水比６０％に調整した試薬カオリン粘性土に試薬重クロム酸カリウムと試薬亜砒酸を添加し、カオリン粘性土（乾燥土換算）１ｋｇあたり六価クロム２５０ｍｇ及びヒ素１５０ｍｇを含む模擬汚染土を調整した。
【００３７】
（六価クロム及び砒素の溶出試験方法）
平成３年環境庁告示第４６号に準拠して溶出試験を行った。
【００３８】
（プレミックス重金属不溶化材の合成）
（合成例１）
縦置きした直径１００ｍｍ、長さ６００ｍｍの円筒管に試薬水酸化カルシウム（キシダ化学社製）を１ｋｇ充填し、パイプ下方から工業用二酸化硫黄ガスを１０％容量混合した常温空気を毎分１０Ｌで１２時間導入し、水酸化カルシウムの粒子表面に硫酸カルシウム及び／又は炭酸カルシウムを形成した。該改質した水酸化カルシウム１ｋｇと工業用硫酸第一鉄１水塩（ＦｅＳＯ4・Ｈ2Ｏ）（堺化学工業社製）１ｋｇとを混合しプレミックス重金属不溶化材Ａを得た。
【００３９】
（合成例２）
縦置きした直径１００ｍｍ、長さ６００ｍｍの円筒管に試薬酸化カルシウム（キシダ化学社製）を１ｋｇ充填し、パイプ下方から１４０℃の石炭燃焼排ガスを毎分１０Ｌで６時間導入し、酸化カルシウムの粒子表面に硫酸カルシウム及び／又は炭酸カルシウムを形成した。該改質した酸化カルシウム１ｋｇと工業用硫酸第一鉄１水塩（堺化学工業社製）１ｋｇとを混合しプレミックス重金属不溶化材Ｂを得た。
【００４０】
（合成例３）
内容量１０Ｌのロッキングミキサーに試薬水酸化カルシウム１ｋｇとボールミル等で予め微粉砕しておいた工業用硫酸第一鉄１水塩１００ｇとを充填し、毎分３０回転で３時間攪拌し、該水酸化カルシウムの粒子表面に硫酸カルシウムを形成した。この改質した水酸化カルシウムと硫酸第一鉄１水塩との混合物と工業用硫酸第一鉄１水塩９００ｇとを混合しプレミックス重金属不溶化材Ｃを得た。
【００４１】
（合成例４）
試薬水酸化カルシウム（無処理）と工業用硫酸第一鉄１水塩とを１：１の重量割合で単純混合し混合体Ｄを得た。
【００４２】
（合成例５）
試薬酸化カルシウム（無処理）と工業用硫酸第一鉄１水塩とを１：１の重量割合で単純混合し混合体Ｅを得た。
【００４３】
（実施例１）
模擬汚染土（乾燥土換算）１００重量部に対して１０重量部のプレミックス重金属不溶化材Ａを粉体のまま添加し、２０℃恒温室内においてソイルミキサーで３分間×２回混合して不溶化処理を行った。処理済みの模擬汚染土はビニール袋に密封し、２０℃恒温室内で養生した。養生７日後、六価クロム及び砒素の溶出量を測定した。
また、２０℃恒温室内において使用時のハンドリングを評価するため、重金属不溶化材Ａ３００重量部に純水６００重量部を加えてスラリー化し、流動性が失われないかどうか確認した。その結果を表１に示した。
【００４４】
（実施例２）
プレミックス重金属不溶化材Ａに代えてプレミックス重金属不溶化材Ｂを用いて実施例１と同様の試験を行った。その結果を表１に示した。
【００４５】
（実施例３）
プレミックス重金属不溶化材Ａに代えてプレミックス重金属不溶化材Ｃを用いて実施例１と同様の試験を行った。その結果を表１に示した。
【００４６】
（比較例１）
プレミックス重金属不溶化材Ａに代えて混合体Ｄを用いて実施例１と同様の試験を行った。その結果を表１に示した。
【００４７】
（比較例２）
プレミックス重金属不溶化材Ａに代えて混合体Ｅを用いて実施例１と同様の試験を行った。その結果を表１に示した。
【００４８】
（比較例３）
試薬水酸化カルシウム（無処理）を用いて実施例１と同様の試験を行った。その結果を表１に示した。
【００４９】
（比較例４）
試薬酸化カルシウム（無処理）を用いて実施例１と同様の試験を行った。その結果を表１に示した。
【００５０】
（比較例５）
工業用硫酸第一鉄１水塩を用いて実施例１と同様の試験を行った。その結果を表１に示した。
【００５１】
【表１】
2006272145.tif 000002
参照値１：模擬汚染土そのものの重金属溶出量である。
参照値２：土壌汚染対策法における六価クロム及び砒素の溶出量基準値である。
参照値３：土壌汚染対策法における六価クロム及び砒素の第二溶出量基準値である。
【００５２】
実施例１〜３においては、模擬汚染土譲中の六価クロム及び砒素を土壌環境基準値まで低下させることができた。
また、スラリーの流動性も損なわれることはなかった。