(57)【要約】【課題】  耐ブロッキング性を損なわずに、定着性、耐オフセット性を向上でき、画像濃度の高いかぶりのない画像が低消費量で得られる静電荷像現像用トナーを提供することにある。【解決手段】  本発明は、少なくとも結着樹脂及びワックスを含有する静電荷像現像用トナーであって、該ワックスは、一酸化炭素及び水素からなる合成ガスから触媒を用いて得られた合成炭化水素或いはこれらを水素添加して得られた合成炭化水素であり、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．４５以下であり、示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線において、昇温時の吸熱ピークの終点のオンセット温度とオンセット温度との差が１０〜５０℃であることを特徴とする静電荷像現像用トナーに関する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂及びワックスを含有する静電荷像現像用トナーであって、該ワックスは、一酸化炭素及び水素からなる合成ガスから触媒を用いて得られた合成炭化水素或いはこれらを水素添加して得られた合成炭化水素であり、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．４５以下であり、示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線において、昇温時の吸熱ピークの終点のオンセット温度とオンセット温度との差Ｔ（℃）が下式を満たすことを特徴とする静電荷像現像用トナー。
１０≦Ｔ≦５０
【請求項２】
該ワックスは、分子量で分別することによって、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）を１．４５以下にしたワックスであることを特徴とする請求項１記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
該ワックスは、示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線において、昇温時の吸熱ピークのオンセット温度が５０℃以上にあることを特徴とする請求項１又は２記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
該ワックスは、示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線において、昇温時の最大吸熱ピークのピークトップ温度が１３０℃以下にあることを特徴とする請求項１又は２記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
該ワックスは、数平均分子量（Ｍｎ）が３００≦Ｍｎ≦１５００であることを特徴とする請求項１記載の静電荷像現像用トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、磁気記録法に用いられる静電荷像現像用トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真法としては、特許文献１乃至３等に記載されている如く多数の方法が知られているが、一般には光導電性物質を利用し、種々の手段により感光体上に電気的潜像を形成し、次いで該潜像をトナーを用いて現像し、必要に応じて紙等の転写材にトナー画像を転写した後、加熱、圧力、加熱加圧或いは溶剤蒸気などにより定着し複写物を得るものであり、そして感光体上に転写せず残ったトナーは種々の方法でクリーニングされ、上述の工程が繰り返される。
【０００３】
近年このような複写装置は、単なる一般にいうオリジナル原稿を複写するための事務処理用複写機というだけでなく、コンピュータの出力としてのプリンター或いは個人向けのパーソナルコピーという分野で使われ始めた。
【０００４】
そのため、より小型、より軽量そしてより高速、より高信頼性が厳しく追求されてきており、機械は種々な点でよりシンプルな要素で構成されるようになってきている。その結果、トナーに要求される性能はより高度になり、トナーの性能向上が達成できなければよりすぐれた機械が成り立たなくなってきている。
【０００５】
定着補助成分としてトナーにワックスを含有させることは知られている（例えば、特許文献４乃至６参照）。
【０００６】
また、特許文献７乃至１６には、ワックス類を含有させる技術が開示されている。
【０００７】
ワックス類は、トナーの低温時や高温時の耐オフセット性の向上や、低温時の定着性の向上のために用いられている。
【０００８】
しかしながら、十分な低温定着性と耐ブロッキング性を満足させることは困難である。
【０００９】
一方、電子写真技術を用いたプリンタや複写機において、感光体（静電荷像保持体）表面を一様に帯電する手段として或いは感光体表面上のトナー像を転写する手段として、コロナ放電器が一般に広く用いられてきたが、感光体表面に直接帯電部材を、直接或いは記録材を介して接触或いは押圧しながら外部から電圧を印加して直接帯電・転写する方法が研究開発され、実用化されつつある。
【００１０】
例えば、特許文献１７及び１８が提案されている。これらは、接触帯電方法や接触転写方法に関するものであるが、静電荷像保持体に導電性弾性ローラーを当接し、該導電性ローラーに電圧を印加しながら該静電荷像保持体を一様に帯電し、次いで露光・現像工程によってトナー像を得た後、該静電荷像保持体に、電圧を印加した別の導電性弾性ローラーを押圧しながらその間に転写材を通過させ、該静電荷像保持体上のトナー画像を転写材に転写した後、定着工程を経て複写画像を得ている。
【００１１】
このような工程に於いては、トナーを帯電部材によって感光体上に押し付ける為、トナーが融着しやすく定着性を向上させるワックスを用いた場合などはその傾向が強まる。
【特許文献１】米国特許第２，２９７，６９１号明細書
【特許文献２】特公昭４２−２３９１０号公報
【特許文献３】特公昭４３−２４７４８号公報
【特許文献４】特開昭５２−３３０４号公報
【特許文献５】特開昭５２−３３０５号公報
【特許文献６】特開昭５７−５２５７４号公報
【特許文献７】特開平３−５０５５９号公報
【特許文献８】特開平２−７９８６０号公報
【特許文献９】特開平１−１０９３５９号公報
【特許文献１０】特開昭６２−１４１６６号公報
【特許文献１１】特開昭６１−２７３５５４号公報
【特許文献１２】特開昭６１−９４０６２号公報
【特許文献１３】特開昭６１−１３８２５９号公報
【特許文献１４】特開昭６０−２５２３６１号公報
【特許文献１５】特開昭６０−２５２３６０号公報
【特許文献１６】特開昭６０−２１７３６６号公報
【特許文献１７】特開昭６３−１４９６６９号公報
【特許文献１８】特開平２−１２３３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、上述のごとき問題点を解決した静電荷像現像用トナーを提供することにある。
本発明の目的は、低温時の定着性、耐オフセット性に優れた静電荷像現像用トナーを提供することにある。
本発明の目的は、耐ブロッキング性に優れる静電荷像現像用トナーを提供することにある。
本発明の目的は、静電潜像担持体への融着が発生せず耐久性に優れた静電荷像現像用トナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、以下の構成によって前記目的を達成する。
本発明は、少なくとも結着樹脂及びワックスを含有する静電荷像現像用トナーであって、該ワックスは、一酸化炭素及び水素からなる合成ガスから触媒を用いて得られた合成炭化水素或いはこれらを水素添加して得られた合成炭化水素であり、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．４５以下であり、示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線において、昇温時の吸熱ピークの終点のオンセット温度とオンセット温度との差Ｔ（℃）が１０≦Ｔ≦５０を満たすことを特徴とする静電荷像現像用トナーに関する。
【発明の効果】
【００１４】
前述の如く、本発明のトナーは、１．４５以下のＭｗ／Ｍｎを有する分子量分布の非常にシャープなワックスを用いているため、耐ブロッキング性を損なわずに、定着性、耐オフセット性を向上させることができ、融着が発生せず耐久性に優れた画像形成を実施することができる。更に、転写性に優れ、利用率の良いトナーとすることができ、画像濃度の高いかぶりのない画像が低消費量で得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の構成に関し以下に詳細に説明する。
ワックス類は、耐オフセット性向上成分として用いられるが、その反面、耐ブロッキング性を悪化させたり、融着を発生しやすくなったりすることがある。ワックス類は、分子量分布を持った分子の集合体であり、その特性は、分子量に大きく依存する。一般に、ワックス類の効果は耐高温オフセットに加え、低分子量成分を多くすることで耐低温オフセットや低温定着に効果が上がる。
【００１６】
しかしながら、性能向上のためこの成分を増加させると更に低分子量の成分も入ってくるので、熱的に変化しやすくなるため、耐ブロッキング性が悪化したり、融着を発生したりしやすくなる。このため、従来のワックスを、低温定着性の向上、耐低温オフセット性の向上の観点から低分子量が多くなるように採用すると、更に低分子量の成分が増え、耐ブロッキング性、融着などが悪化していた。
【００１７】
したがって、好ましい分子量成分のみを分子量分布をシャープにすることで、低温定着性を向上させ、耐オフセットを向上させながら用いることができるように、耐ブロッキング性や、融着の悪化を防止することが可能となる。
【００１８】
よって本発明に用いるワックスは、ＧＰＣにより測定される分子量分布において、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）１．５以下、好ましくは１．４５以下を有することにより前述の問題点を解決することができる。
【００１９】
該ワックスのＭｗ／Ｍｎが１．５を超える場合には、現像性、画像形成装置内の耐融着性、定着性、耐オフセット性及び耐ブロッキング性の内いずれかの特性が充分ではなくなってしまうという問題点が生じてしまう。
【００２０】
さらに、本発明で用いるワックスは、数平均分子量（Ｍｎ）が好ましくは３００〜１５００、より好ましくは４００〜１２００、さらに好ましくは６００〜１０００を有することが良く、重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましくは５００〜２２５０、より好ましくは６００〜２０００、さらに好ましくは８００〜１８００を有することが良い。
【００２１】
ワックスの数平均分子量（Ｍｎ）が３００未満或いは重量平均分子量（Ｍｗ）が５００未満の場合には、低分子量成分が多くなり、耐ブロッキング性が悪化したり、経時、保存、耐久及び昇湿の如き要因によって現像性が悪化したり、画像形成装置内に融着を生じたりする傾向にあり、数平均分子量（Ｍｎ）が１５００を超える或いは重量平均分子量（Ｍｗ）が２２５０を超える場合には、耐低湿オフセット性及び低温定着性が低下する傾向にある。
【００２２】
本発明においてワックスの分子量分布はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により次の条件で測定される。
（ＧＰＣ測定条件）装置：ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社）カラム：ＧＭＨ−ＨＴ３０ｃｍ２連（東ソー社製）
温度：１３５℃
溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン（０．１％アイオノール添加）
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
試料：０．１５％の試料を０．４ｍｌ注入
【００２３】
以上の条件で測定し、試料の分子量算出にあたっては単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量較正曲線を使用する。さらに、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ粘度式から導き出される換算式でポリエチレン換算することによって算出される。
【００２４】
前述の如き、ワックスが１．５以下のＭｗ／Ｍｎを有するように分子量分布をシャープにするためには、プレス発汗法、溶剤法、再結晶法、真空蒸留法、超臨界ガス抽出法或いは融液晶析法を利用してワックスを分子量により分別することにより行うことができる。特に分子量分布をよりシャープに分別することが可能な超臨界ガス抽出方法（この方法は溶媒がガス態であるから溶媒の分離・回収が容易で目的に応じた分子量分別体が得られる）や、真空蒸留と、それから得られる留出物を融液晶析及び結晶濾別する方法を用いて分別することによって行うことが好ましい。
【００２５】
すなわち、これらの方法によって低分子量を除去したもの、低分子量を抽出したもの、これらから低分子量を更に除去したものなどの任意の分子量領域のみのシャープな分子量分布を持つものが得られる。
【００２６】
超臨界ガス抽出方法とは、特開平４−８９８６８号公報に記載されているように炭酸ガスを超臨界状態（高圧状態）にして原料ワックスを超臨界状態のＣＯ２に抽出溶解させ、その抽出溶解されたワックスを含むＣＯ２を減圧させて抽出溶解されたワックスを析出させる方法である。
【００２７】
例えば、耐圧抽出槽にワックスを投じ、１３０℃、３００気圧の超臨界状態のＣＯ２で抽出溶解させ、これを２５０気圧に減圧して別の耐圧分離槽に移すと、高融点部分のワックスが析出分離される。更に未分離のワックスを含んだＣＯ２を２００気圧に減圧し、他の耐圧分離槽に移せば、次の高融点部分が分離される。これを繰り返すことにより、減圧操作回数に応じて原料ワックスは分子量に応じ分別される。
【００２８】
超臨界状態のＣＯ２圧力温度変化、特に圧力へのワックスの抽出溶解性が大きく、しかもワッスの分子量によってその依存性も大きく違っている。従って、分離操作の数（減圧圧力の違いの数）を増大するほど、または、減圧圧力の２点の圧力差を小さくするほど分別されたワックスの分子量分布は狭くなる。
【００２９】
更に、最初の抽出溶解の時に、全てのワックスを溶解させてもよいし、一部高融点ワックスを残す条件である、より低圧の条件をとってもよい。
【００３０】
更には、抽出溶解したワックス混合ガスを前記のように逐次減圧させる方法をとってもよいし、抽出槽で抽出条件を逐次変えて、分別ワックスを得る方法もある。
【００３１】
抽出ガスとしては、ＣＯ２が好ましいがエタン、エチレン、プロパンなどの超臨界ガス等も採用され得る。更にこれらのガスに一部有機溶剤（トルエン等）を加えることもできる。抽出温度は、室温〜３００℃までの範囲で行われるが、抽出効率からは、１００〜２００℃が好ましい。抽出時の圧力は、その媒体（ガス）臨界状態になる圧力であればよいがＣＯ２の場合は、抽出温度によっても違うが７５〜３００気圧である。分離時の圧力は、抽出時の圧力以下の圧力を適宜選択すればよい。
【００３２】
真空蒸留と、それから得られる留出物を融液晶析及び結晶濾別する方法とを特開平４−１４５１０３号公報に記載されているように、原料ワックスより、より低分子量分を留出させ、この留出部を溶融させ、溶融物を降温させ、結晶を部分的に晶析させ、これを濾別する操作を順次続けることにより結晶物（すなわち、分別ワックス）を得る方法である。
【００３３】
蒸留による留出物は複数にすることが好ましい。すなわち、最初の蒸留留出により、低分子量のものを留出させ、次いで留出残液をそれより高温或いはそれより高減圧下で、より高分子量分を留出させ、必要に応じ、同様な処理を繰り返すことにより、順次高分子量側を留出させることができる。
【００３４】
この分子量の違った留出物から各々溶融晶析、結晶濾別を行って得られた結晶物は、一回の蒸留留出物からの溶融晶析濾別により得られる結晶物より、分子量分布の狭いワックスが得られる。このように原料ワッスよりの留出物を複数にすることが、分子量分布を狭くした分別ワックスを得るのに好ましい。
【００３５】
蒸留抽出操作は既存の装置、方法で行い得る。例えば、第１級の蒸留は５〜８ｍｍＨｇ、２６０〜２９０℃で、第２段は０．１〜０．０１ｍｍＨｇ、２５０〜２７０℃で、第３段は０．０１ｍｍＨｇ、２９０℃で、第４段は０．００１ｍｍＨｇ、２９０℃で行う。このとき、第２〜第４段の蒸留は薄膜蒸留装置などの使用が蒸留を効率的に行うのに好ましい。当然、この蒸留条件は得るべき、分別ワックスにより変更される。そして、蒸留留出物を所定温度で加熱し溶融させる。これを冷却していき、部分的に結晶を析出させ、結晶物と融液をフィルタにより濾別する。濾別された第１段階結晶物は、蒸留留出部のうち高分子量側のもの、すなわち高融点のものである。この混合物から濾別された結晶物は、分子量分布の狭いワックス分別物である。
【００３６】
一方、未結晶のフィルタを通過した融液は、更にその温度を低下させ、前回の結晶物より低分子量側、すなわちより低融点の第２段階の結晶が析出するから、これを濾別分離する。ここで未結晶化の融液は更に降温させ、同様にして晶析、濾別を行い、第３段階の結晶物が得られる。
【００３７】
このような融液晶析、結晶濾別の繰り返しにより、高分子量側すなわち高融点のものから、低分子量側すなわち低融点の分子量分布の異なったワックス分別物を複数個得られるものである。融液よりの晶析は、温度を連続的に低下させていき、ある温度領域での析出結晶物を濾別する方法も採用し得る。
【００３８】
更に融液晶析を行うときの結晶の析出率は、融液晶析の繰り返し数、更には分別ワックスの分子量分布や融点に応じて違ってくる。例えば、蒸留留出分を一回の晶析濾別で等量の２分割にするならば結晶収率を５０％にすればよい。
【００３９】
一般的にこの結晶収率は７０％以下、好ましくは５０％以下の方が得られる結晶物は分子量分布の狭い分別ワックスとなる。
【００４０】
溶融液の晶析は、一般的に考え得る方法でよい。すなわち、原料ワックスを容器中で加熱し溶融させ、これを所定温度まで冷却し、部分的に晶析すればよい。このとき、必ずしも完融させなく、一部未溶融物があってもよい。また冷却速度は、どのような速度でもよいが、好ましくは徐冷がよい。
【００４１】
結晶を析出させるとき、結晶化助剤、例えばタルクなどの無機物、高級脂肪酸の金属塩、原料ワックスより高融点のポリエチレンなどのポリマー等を添加してもよい。また攪拌を加えることもよい。
【００４２】
析出させた結晶物と融液の濾別も一般的なフィルタ濾過などでもよい。吸引或いは押えつけなどにより圧力を加えればより速やかに濾別される。
【００４３】
更に本発明で用いるワックスは、示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線において、昇温時の吸熱ピークで、ピークのオンセット温度が５０℃以上が好ましく、５０〜１２０℃の範囲内にあることが特に好ましく、更に好ましくは５０〜１１０℃である。更に、最大吸熱ピークのピークトップ温度が１３０℃以下であることが好ましく、７０〜１３０℃の範囲内にあることが特に好ましい。昇温時には、ワックスに熱を与えた時の変化を見ることができワックスの転移、融解に伴う吸熱ピークが観測される。ピークのオンセット温度が５０〜１２０℃の範囲内にあることにより特に好ましく現像性、耐ブロッキング性、低温定着性を満足することができる。ピークのオンセット温度が５０℃未満の場合には、ワックスの変化温度が低過ぎ、耐ブロッキング性が劣ったり、昇温時の現像性に劣るトナーになり易くなる。１２０℃を超える場合には、ワックスの変化温度が高過ぎ、十分な定着性を得られにくくなる傾向にある。１３０℃以下に、好ましくは７０〜１３０℃の範囲内に、特に好ましくは８５〜１２０℃の範囲内に最大吸熱ピークが存在することにより、特に良好な定着性、耐オフセット性を満足できる。７０℃未満に最大のピークのピーク温度が存在する場合には、ワックスの融解温度が低過ぎ十分な耐高温オフセット性が得られず、１３０℃を超える領域に最大ピークのピーク温度が存在する場合には、ワックスの融解温度が高過ぎ十分な耐低温オフセット性、低温定着性が得られにくくなる傾向にある。すなわちこの領域に最大ピークのピーク温度が存在することで、耐オフセット性と定着性のバランスを取り易くなる。
【００４４】
更に、耐高温オフセット性を向上させるためには、吸熱ピークの終点のオンセット温度が８０℃以上であることが好ましく、更には８０〜１４０℃が好ましく、更には９０〜１３０℃であり、１００〜１３０℃であることが特に好ましい。
【００４５】
更に、終点のオンセット温度とオンセット温度との差が７０〜５℃、好ましくは６０〜１０℃、更に好ましくは５０〜１０℃であることが良い。
【００４６】
このようにすることで、低温定着性、耐オフセット性、耐ブロッキング性、現像性などのバランスを取り易くなる。例えば、温度範囲がこれより広い範囲に及ぶ場合には、低温定着性、耐オフセット性が得られても耐ブロッキング性が劣るようなことが生じる。
【００４７】
本発明においてＤＳＣ測定では、ワックスの熱のやり取りを測定しその挙動を観測するので、測定原理から、高精度の内熱式入力補償型の示差走査熱量計で測定することが好ましい。例えば、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７が利用できる。
【００４８】
測定方法は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて行う。本発明に用いられるＤＳＣ曲線は、１回昇温、降温させ前履歴を取った後、温度速度１０℃／ｍｉｎで、昇温させた時に測定されるＤＳＣ曲線を用いる。各温度の定義は次のように定める。
・吸熱ピークのオンセット温度
昇温時のＤＳＣ曲線の微分値が最初に極大となる点における曲線の接線とベースラインとの交点の温度。
・最大ピークのピークトップの温度
ベースラインからの高さが最も高いピークのピークトップ温度。
・吸熱ピークの終点のオンセット温度
昇温時曲線の微分値が最後に極小となる点における曲線の接線とベースラインとの交点の温度。
【００４９】
本発明に用いられるワックスは、次のようなワックスから得られるものである。パラフィンワックス及びその誘導体、モンタンワックス及びその誘導体、マイクロクリスタルワックス及びその誘導体、フィッシャートロプシュワックス及びその誘導体、ポリオレフィンワッス及びその誘導体が挙げられ、誘導体には酸化物や、ビニル系モノマとのブロック共重合物、グラフト変性物を含む。
【００５０】
その他のワックスとしては、アルコール及びその誘導体、脂肪酸及びその誘導体、酸アミド、エステル、ケトン、硬化ひまし油及びその誘導体、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、ペトロラクタムも利用できる。前記誘導体には、ケン化物、塩、アルキレンオキサイド付加物、エステルが含まれる。
【００５１】
中でも好ましく用いられるワックスは、オレフィンを高圧下でラジカル重合或いはチーグラー触媒を用いて重合した低分子量のポリオレフィン及びこの時の副生成物；高分子量のポリオレフィンを熱分解して得られる低分子量のポリオレフィン；一酸化炭素及び水素からなる合成ガスから触媒を用いて得られる合成炭化水素の蒸留残分、或いはこれらを水素添加して得られる合成炭化水素；から得られるワックスが用いられ、酸化防止剤が添加されていてもよい。或いは、直鎖状のアルコール、アルコール誘導体、脂肪酸、酸アミド、エステル或いは、モンタン系誘導体である。更に、脂肪酸の不純物を予め除去してあるものも好ましい。
【００５２】
特に好ましいものは、チーグラー触媒でエチレンの如きオレフィンを重合したもの及びこの時の副生成物、フィッシャトロプシュワックスの如き炭素数が数千、特に千ぐらいまでの炭化水素を母体とするものが良い。
【００５３】
更に、前述の方法によるワックスの分別後に分別したワックスを酸化したものや、ブロック共重合したもの、グラフト変性したものを用いることも可能である。
【００５４】
ワックスのその他の物性としては、２５℃における針入度が、１０．０以下であることが好ましく、５．０以下であることが特に好ましい。更に、１４０℃における溶融粘度が２００ｃＰ以下であることが好ましい。針入度は、ＪＩＳ  Ｋ−２２０７に準拠し測定される値であり、溶融粘度は、ブルックフィールド型粘度計を用いて測定される値である。
【００５５】
本発明のトナーにおいては、これらのワックスの含有量は、結着樹脂１００重量部に対し、２０重量部以内で用いられ、０．５〜１０重量部で用いるのが効果的である。更に、他のワックス類と併用しても構わない。
【００５６】
本発明のトナーに使用される結着樹脂としては、下記の結着樹脂の使用が可能である。
【００５７】
例えば、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエンの如きスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体の如きスチレン系共重合体；更にはポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、天然変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニール、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂が使用できる。好ましい結着物質としては、スチレン系共重合体もしくはポリエステル樹脂が挙げられる。
【００５８】
スチレン系共重合体のスチレンモノマーに対するコモノマーとしては、例えば、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドのような二重結合を有するモノカルボン酸もしくはその置換体；例えば、マレイン酸、マレイン酸ブチル、マレイン酸メチル、マレイン酸ジメチルのような二重結合を有するジカルボン酸及びその置換体；例えば塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニルのようなビニルエステル類：例えばエチレン、プロピレン、ブチレンのようなエチレン系オレフィン類；例えばビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトンのようなビニルケトン類；例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルのようなビニルエーテル類；の如きビニル単量体が単独もしくは２つ以上用いられる。
【００５９】
スチレン系重合体またはスチレン系共重合体は架橋されていてもよく、混合樹脂でもかまわない。
【００６０】
結着樹脂の架橋剤としては、主として２個以上の重合可能な二重結合を有する化合物を用いることができる。例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンのような芳香族ジビニル化合物；例えばエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレートのような二重結合を２個有するカルボン酸エステル；ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホンのジビニル化合物；及び３個以上のビニル基を有する化合物；が単独もしくは混合物として用いられる。
【００６１】
本発明の現像剤には荷電制御剤を現像剤粒子に配合（内添）、または現像剤粒子と混合（外添）して用いることが好ましい。荷電制御剤によって、現像システムに応じた最適の荷電量コントロールが可能となり、特に本発明では粒度分布と荷電とのバランスをさらに安定したものとすることが可能である。正荷電制御剤としては、ニグロシン及び脂肪酸金属塩等による変性物；トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートの如き四級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩及びこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料、（レーキ化剤としては、りんタングステン酸、りんモリブデン酸、りんタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物が挙げられる）高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイドなどのジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレートの如きジオルガノスズボレート類；これらの単独或いは２種類以上組合せて用いることができる。これらの中でも、ニグロシン系、四級アンモニウム塩、トリフェニルメタン顔料の如き荷電制御剤が特に好ましく用いられる。
【００６２】
更に、下記一般式
【００６３】
【化１】
2006154872.tif 000003
【００６４】
［Ｒ１：Ｈ、ＣＨ３、Ｒ２、Ｒ３：置換または未置換のアルキル基（好ましくはＣ１〜Ｃ４）］で表されるモノマーの単重合体：前述したスチレン、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルの如き重合性モノマーとの共重合体を正荷電性制御剤として用いることができる。この場合、これらの荷電制御剤は結着樹脂（の全部または一部）としての作用をも有する。
【００６５】
トナーを負荷電性に制御するものとして下記物質が挙げられる。
例えば有機金属錯体、キレート化合物が有効であり、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯体、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸系の金属錯体がある。他には、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノールの如きフェノール誘導体類がある。
【００６６】
上述した荷電制御剤（結着樹脂としての作用を有さないもの）は、微粒子状として用いることが好ましい。この場合、この荷電制御剤の個数平均粒径は、具体的には、４μｍ以下（更には３μｍ以下）が好ましい。
【００６７】
現像剤に内添する際、このような荷電制御剤は、結着樹脂１００重量部に対して０．１〜２０重量部（更には０．２〜１０重量部）用いることが好ましい。
【００６８】
本発明のトナーに於いては、帯電安定性、現像性、流動性、耐久性向上の為、シリカ微粉末を添加することが好ましい。
【００６９】
本発明に用いられるシリカ微粉末は、ＢＥＴ法で測定した窒素吸着による比表面積が３０ｍ２／ｇ以上（特に５０〜４００ｍ２／ｇ）の範囲内のものが良好な結果を与える。トナー１００重量部に対してシリカ微粉体０．０１〜８重量部、好ましくは０．１〜５重量部使用するのが良い。
【００７０】
本発明に用いられるシリカ微粉末は、必要に応じ、疎水化、帯電性コントロールの目的でシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、官能基を有するシランカップリング剤、その他の有機ケイ素化合物等の処理剤で、或いは種々の処理剤で併用して処理されていることも好ましい。
【００７１】
更に、トナーへの他の添加剤としては、例えばテフロン（登録商標）（登録商標）粉末、ステアリン酸亜鉛粉末、ポリ弗化ビニリデン粉末の如き滑剤粉末、中でもポリ弗化ビニリデンが好ましい。或いは酸化セリウム粉末、炭化ケイ素粉末、チタン酸ストロンチウム粉末の如き研磨剤、中でもチタン酸ストロンチウムが好ましい。或いは例えば酸化チタン粉末、酸化アルミニウム粉末の如き流動性付与剤、中でも特に疎水性のものが好ましい。ケーキング防止剤、或いは例えばカーボンブラック粉末、酸化亜鉛粉末、酸化アンチモン粉末、酸化スズ粉末の如き導電性付与剤、また逆極性の白色微粒子及び黒色微粒子を現像性向上剤として少量用いることもできる。
【００７２】
さらに本発明のトナーは、二成分系現像剤として用いる場合には、キャリア粉と混合して用いられる。この場合には、トナーとキャリア粉との混合比はトナー濃度として好ましくは０．１〜５０重量％、より好ましくは０．５〜１０重量％、更に好ましくは３〜１０重量％が良い。
【００７３】
本発明に使用しうるキャリアとしては、公知のものが使用可能であり、例えば鉄粉、フェライト粉、ニッケル粉の如き磁性を有する粉体、ガラスビーズ及びこれらの表面をフッ素系樹脂、ビニル系樹脂或いはシリコーン系樹脂で処理したものが挙げられる。
【００７４】
さらに本発明のトナーは更に磁性材料を含有させ磁性トナーを用いた一成分系現像剤としても使用しうる。この場合、磁性材料は着色剤の役割をかねることもできる。本発明において、磁性トナー中に含まれる磁性材料としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライトの酸化鉄；鉄、コバルト、ニッケルのような金属或いはこれらの金属のアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金及びその混合物が挙げられる。
【００７５】
これらの強磁性体は平均粒子が２μｍ以下、好ましくは０．１〜０．５μｍ程度のものが好ましい。トナー中に含有させる量としては樹脂成分１００重量部に対し、好ましくは約２０〜２００重量部、特に好ましくは４０〜１５０重量部が良い。
【００７６】
更に、磁性材料は、１０Ｋエルステッド印加での磁気特性が抗磁力比（Ｈｃ）２０〜３００エルステッド、飽和磁比（σｓ）５０〜２００ｅｍｕ／ｇ、残留磁比（σｒ）２〜２０ｅｍｕ／ｇのものが好ましい。
【００７７】
本発明のトナーに使用し得る着色剤としては、任意の適当な顔料又は染料が挙げられる。トナーの着色剤としては、例えば顔料としてカーボンブラック、アニリンブラック、アセチレンブラック、ナフトールイエロー、ハンザイエロー、ローダミンレーキ、アリザリンレーキ、ベンガラ、フタロシアニンブルー、インダンスレンブルーがある。これらは定着画像の光学濃度を維持するのに必要充分な量が用いられ、好ましくは樹脂１００重量部に対し０．１〜２０重量部、より好ましくは０．２〜１０重量部の添加量が良い。
【００７８】
更に、同様の目的で、更に染料が用いられる。例えばアゾ系染料、アントラキノン系染料、キサンテン系染料、メチン系染料があり、これらは好ましくは樹脂１００重量部に対し、０．１〜２０重量部、より好ましくは０．３〜１０重量部の添加量が良い。
【００７９】
本発明に係る静電荷像現像用トナーを作製するには結着樹脂及びワッス、金属塩ないしは金属錯体、着色剤としての顔料又は染料、磁性体、更に必要に応じて他のトナー構成成分である荷電制御剤、その他の添加剤を、ヘンシェルミキサー、ボールミルの如き混合機により充分混合してから加熱ロール、ニーダー、エクストルーダーの如き熱混練機を用いて溶融混練して樹脂類を互いに相溶せしめた中に金属化合物、顔料、染料、磁性体を分散又は溶解せしめ、冷却固化後粉砕及び分級を行って本発明に係るトナーを得ることができる。
【００８０】
更に必要に応じ所望の添加剤をヘンシェルミキサーの如き混合機により充分混合し、本発明に係る静電荷像現像用トナーを得ることができる。
【００８１】
次に本発明の接触帯電手段及び接触転写手段を有する画像形成方法の一例について、図１の概略構成図を基に説明する。
【００８２】
１は回転ドラム型の静電潜像担持体（以下、感光体と記す）であり、該感光体１はアルミニウムの如き導電性基層１ｂと、その外面に形成した光導電層１ａとを基本構成層とするものであり、図面上時計方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転される。
【００８３】
２は接触帯電手段としての帯電ローラーであり、中心の芯金２ｂとその外周を形成した導電性弾性層とを基本構成とするものである。帯電ローラー２は、感光体１面に押圧力をもって圧接され、感光体１の回転に伴い従動回転する。３は帯電ローラー２に電圧を印加するための帯電バイアス電源であり、帯電ローラー２にバイアスが印加されることで感光体１の表面が所定の極性・電位に帯電される。次いで画像露光４によって静電潜像が形成され、トナーを保有する現像手段５によりトナー画像として順次可視化されていく。
【００８４】
６は接触転写手段としての転写ローラーであり、中心の芯金６ｂとその外周を形成した導電性弾性層６ａとを基本構成とするものである。転写ローラー６は、感光体１面に少なくとも転写時に記録材８を介して押圧力をもって圧接され、感光体１の周速度と等速度或は周速度に差をつけて回転させる。記録材８は感光体１と転写ローラー６との間に搬送されると同時に、転写ローラー６にトナーのトリボ電荷と逆極性のバイアスを転写バイアス電源７から印加することによって感光体１上のトナー画像が記録材８の表面側に転写される。
【００８５】
次いで記録材８は、ハロゲンヒータを内蔵させた加熱ローラー１１ａとこれと押圧力をもって圧接された弾性体の加圧ローラー１１ｂとを基本構成とする定着器１１へ搬送され、１１ａと１１ｂ間を通過することによってトナー像が定着される。トナー画像転写後の感光体１面では転写残りトナーの如き付着汚染物質を、感光体１にカウンター方向に圧接した弾性クリーニングブレードを具備したクリーニング装置で洗浄面化され、更に除電露光装置１０により除電されて、繰り返して作像される。さらに、フィルムを介してヒーターにより定着する方法を用いてもよい。
【００８６】
この様な接触帯電手段或は接触転写手段を有する画像形成装置では、コロナ帯電或はコロナ転写と比べて、比較的低電圧のバイアスで感光体の均一な帯電と十分な転写が可能となるため、放電器自体の小型化やオゾンの如きコロナ放電生成物の抑制の点で優れている。
【００８７】
この他の接触帯電手段としては、帯電ブレードを用いる方法や、導電性ブラシを用いる方法がある。これらの接触帯電手段は、高電圧が不必要になったり、オゾンの発生が低減するといった効果がある反面、一般的には部材が直接感光体に接触するがゆえにトナー融着という弊害が生じやすいが、本発明のトナーを用いればそのような問題点が生じないため好ましい。本発明は、適用される接触帯電手段がどんな方法で、どんな作用効果を有するかといったことを限定するものではなく、部材を直接感光体に接触させて帯電させる方法であればすべて本発明に適用可能である。
【００８８】
帯電ローラーを用いた時の好ましいプロセス条件としては、ローラーの当接圧が５〜５００ｇ／ｃｍで、直流電圧に交流電圧を重畳したものを用いた時には、交流電圧＝０．５〜５ｋＶｐｐ、交流周波数＝５０〜５ｋＨｚ、直流電圧＝±０．２〜±１．５ｋＶであり、直流電圧を用いた時には、直流電圧＝±０．２〜±５ｋＶである。
【００８９】
帯電ローラー及び帯電ブレードの材質としては、導電性ゴムが好ましく、その表面に離型性被膜を設けても良い。離型性被膜としては、ナイロン系樹脂、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）などが適用可能である。
【００９０】
本発明に適用可能な転写用回転体の材質としては、帯電ローラーと同様のものを用いることができ、好ましい転写のプロセス条件としては、ローラーの当接圧が５〜５００ｇ／ｃｍで、直流電圧が±０．２〜±１０ｋＶである。
【実施例】
【００９１】
以下具体的実施例によって、本発明を説明するが、本発明はなんらこれらに限定されるものではない。
【００９２】
本発明に用いられるワックスの分子量を、表１に各特性を表２に記す。
【００９３】
表中のワックス名の−１が元のワックスであり、−２、−３及び−４が分別後のワックスである。Ｃは、チーグラー触媒によりエチレンを主成分としてポリエチレンを重合する時の副生成物である低分子量ポリエチレンである。
【００９４】
Ａ−２、Ａ−３、Ｂ−２、Ｃ−３、Ｄ−２、Ｆ−２、Ｇ−２は、超臨界ガス抽出方法によって分別したワックスであり、Ｂ−３、Ｃ−２、Ｅ−２は真空蒸留とそれから得られる留出物を融液晶析及び結晶濾別する方法によって分別したワックスであり、Ｂ−４は再結晶方法により分別したワックスである。
【００９５】
（ワックスＡ−２、Ａ−３、Ｂ−２、Ｃ−３、Ｄ−２、Ｆ−２及びＧ−２の調製）
超臨界ガス抽出方法を用いて、耐圧抽出槽にワックスＡ−１を投入し、１３０℃、３００気圧の超臨界状態のＣＯ２で抽出溶解させ、これを２００気圧に減圧して別の耐圧分離槽に移して高融点部分のワックスを析出分離し、表１及び２で示す物性を有するワックスＡ−２を得た。更に、このワックス原料、析出気圧及び分割回数を適宜変更して表１及び表２で示す特性を有するワックスＡ−３、Ｂ−２、Ｃ−３、Ｄ−２、Ｆ−２及びＧ−２をそれぞれ得た。
【００９６】
（ワックスＢ−３、Ｃ−２及びＥ−２の調製）
ワックスＢ−１を用いて第１段の蒸留を３ｍｍＨｇ、１８０〜３００℃で行い、第２段の蒸留を０．２ｍｍＨｇ、２５０℃で行い、第３段の蒸留を０．０２ｍｍＨｇ、２８０℃で行い、第４段の蒸留を０．０１ｍｍＨｇ、２８０℃で行った後、その留出物を融液晶析及び結晶濾別して表１及び２で示す物性を有するワックスＢ−３を得た。更に、このワックス原料、蒸留圧力、蒸留温度及び蒸留回数を適宜変更して表１及び２で示す物性を有するワックスＣ−２及びＥ−２をそれぞれ得た。
【００９７】
（ワックスＢ−４の調製）
ワックスＢ−１を、再結晶方法によって表１及び表２で示す物性値を有するワックスＢ−４を得た。
【００９８】
【表１】
2006154872.tif 000004
【００９９】
【表２】
2006154872.tif 000005
【０１００】
（実施例１）
・スチレン−ブチルアクリレート共重合体    １００重量部
・磁性酸化鉄    ８０重量部
・ニグロシン    ２重量部
・ワックス（Ａ−２）    ４重量部
上記材料を予備混合した後、１３０℃に設定した、２軸混練押し出し機によって溶融混練を行った。混練物を冷却後、粗粉砕し、ジェット気流を用いた粉砕機によって微粉砕し、更に風力分級機を用いて分級し、重量平均粒径８μｍのトナー粒子を得た。これら上記のトナー粒子１００重量部に対し正帯電疎水性コロイダルシリカ０．６重量部を外添してトナーを得、これを一成分系現像剤とした。
【０１０１】
市販の電子写真複写機ＮＰ−６０３０（キヤノン社製、接触帯電手段及び接触転写手段を使用）を用いて種々の評価を行った。その結果を表３に記す。
【０１０２】
（定着性試験）
ファーストコピー試験で、定着性を評価した。定着性の評価は画像をシルボン紙で、往復１０回、約１００ｇ荷重でこすり、画像のはがれを反射濃度の低下率（％）で評価した。
【０１０３】
（オフセット試験）
Ｂ５の転写紙を２００枚連続で取った後すぐにＡ３の転写紙でコピーし、端部昇温による高温オフセットを画像汚染が発生するかで評価した。
【０１０４】
（耐久性試験）
Ａ４縦送りで１００００枚の耐久試験を行い、画像濃度、かぶり、融着を評価した。ここで利用率とは、消費されたトナーの内、画像上に転写されるトナーの割合で、次の式より求められる。この数値が大きい時は、トナーが効果的に使用されており、廃トナーが少なく、少ないトナー消費量で、画像濃度の高い複写物が得られるということである。
｛（消費されたトナー量−クリーナ中の廃トナー量）／（消費されたトナー量）｝×１００
【０１０５】
（ブロッキング試験）
約２０ｇの現像剤を１００ｃｃポリコップに入れ、５０℃で３日放置した後、目視で評価した。
優：凝集物は見られない
良：凝集物が見られるが容易に崩れる
可：凝集物が見られるが振れば崩れる
不可：凝集物をつかむ事ができ容易に崩れない
【０１０６】
（実施例２）
・スチレン−ブチルアクリレート共重合体    １００重量部
・磁性酸化鉄    ８０重量部
・ニグロシン    ２重量部
・ワックス（Ａ−３）    ４重量部
上記材料を用い、実施例１と同様にして、一成分系現像剤を調製し、評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１０７】
（参考例１）
・スチレン−ブチルアクリレート共重合体    １００重量部
・磁性酸化鉄    ８０重量部
・ニグロシン    ２重量部
・ワックス（Ｂ−２）    ４重量部
上記材料を用い、実施例１と同様にして、一成分系現像剤を調製し、評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１０８】
（参考例２）
・スチレン−ブチルアクリレート共重合体    １００重量部
・磁性酸化鉄    ８０重量部
・ニグロシン    ２重量部
・ワックス（Ｂ−３）    ４重量部
上記材料を用い、実施例１と同様にして、一成分系現像剤を調製し、評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１０９】
（参考例３）
・スチレン−ブチルアクリレート共重合体    １００重量部
・磁性酸化鉄    ８０重量部
・ニグロシン    ２重量部
・ワックス（Ｃ−２）    ４重量部
上記材料を用い、実施例１と同様にして、一成分系現像剤を調製し、評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１１０】
（参考例４）
・スチレン−ブチルアクリレート共重合体    １００重量部
・磁性酸化鉄    ８０重量部
・ニグロシン    ２重量部
・ワックス（Ｃ−３）    ４重量部
上記材料を用い、実施例１と同様にして、一成分系現像剤を調製し、評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１１１】
（参考例５）
・スチレン−ブチルアクリレート共重合体    １００重量部
・磁性酸化鉄    ８０重量部
・ニグロシン    ２重量部
・ワックス（Ｄ−２）    ４重量部
上記材料を用い、実施例１と同様にして、一成分系現像剤を調製し、評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１１２】
（参考例６）
・スチレン−ブチルアクリレート共重合体    １００重量部
・磁性酸化鉄    ８０重量部
・ニグロシン    ２重量部
・ワックス（Ｅ−２）    ４重量部
上記材料を用い、実施例１と同様にして、一成分系現像剤を調製し、評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１１３】
（参考例７）
・スチレン−ブチルアクリレート共重合体    １００重量部
・磁性酸化鉄    ８０重量部
・ニグロシン    ２重量部
・ワックス（Ｆ−２）    ４重量部
上記材料を用い、実施例１と同様にして、一成分系現像剤を調製し、評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１１４】
（参考例８）
・スチレン−ブチルアクリレート共重合体    １００重量部
・磁性酸化鉄    ８０重量部
・ニグロシン    ２重量部
・ワックス（Ｇ−２）    ４重量部
上記材料を用い、実施例１と同様にして、一成分系現像剤を調製し、評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１１５】
（比較例１）
・スチレン−ブチルアクリレート共重合体    １００重量部
・磁性酸化鉄    ８０重量部
・ニグロシン    ２重量部
・ワックス（Ａ−１）    ４重量部
上記材料を用い、実施例１と同様にして、一成分系現像剤を調製し、評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１１６】
（比較例２）
・スチレン−ブチルアクリレート共重合体    １００重量部
・磁性酸化鉄    ８０重量部
・ニグロシン    ２重量部
・ワックス（Ｂ−１）    ４重量部
上記材料を用い、実施例１と同様にして、一成分系現像剤を調製し、評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１１７】
（比較例３）
・スチレン−ブチルアクリレート共重合体    １００重量部
・磁性酸化鉄    ８０重量部
・ニグロシン    ２重量部
・ワックス（Ｄ−１）    ４重量部
上記材料を用い、実施例１と同様にして、一成分系現像剤を調製し、評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１１８】
（比較例４）
・スチレン−ブチルアクリレート共重合体    １００重量部
・磁性酸化鉄    ８０重量部
・ニグロシン    ２重量部
・ワックス（Ｅ−１）    ４重量部
上記材料を用い、実施例１と同様にして、一成分系現像剤を調製し、評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１１９】
（比較例５）
・スチレン−ブチルアクリレート共重合体    １００重量部
・磁性酸化鉄    ８０重量部
・ニグロシン    ２重量部
・ワックス（Ｂ−４）    ４重量部
上記材料を用い、実施例１と同様にして、一成分系現像剤を調製し、評価を行った。その結果を表３に示す。
【０１２０】
【表３】
2006154872.tif 000006
【０１２１】
（実施例３）
実施例１で用いた一成分系現像剤を用いて市販の電子写真複写機ＮＰ−４０８０（キヤノン社製、コロナ帯電手段及びコロナ転写手段使用）によって種々の評価を行った。その結果を表４に記す。
【０１２２】
（定着性試験）
ファーストコピー試験で、定着性を評価した。定着性の評価は画像をシルボン紙で、往復１０回、約１００ｇ荷重でこすり、画像のはがれを反射濃度の低下率（％）で評価した。
【０１２３】
（オフセット試験）
Ｂ５の転写紙を２００枚連続で取った後すぐにＡ３の転写紙でコピーし、端部昇温による高温オフセットを画像汚染が発生するかで評価した。
【０１２４】
（耐久性試験）
１００００枚の耐久試験を行い、画像濃度、かぶり、融着、利用率を評価した。
【０１２５】
（実施例４及び参考例９〜１６）
実施例２及び参考例１〜８で用いた一成分系現像剤を用いて実施例３と同様にして評価を行った。その結果を表４に示す。
【０１２６】
【表４】
2006154872.tif 000007
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明に係る接触帯電手段及び接触転写手段を画像形成方法を説明するための概略構成図を示す。
【符号の説明】
【０１２８】
１  静電荷像保持体（感光体）
２  帯電ローラー
３  帯電バイアス印加電源
４  画像露光
５  現像手段
６  転写ローラー
７  転写バイアス印加電源
８  転写材
９  クリーニング手段
１０  除電露光
１１  定着手段
【図１】
2006154872.tif 000008