(57)【要約】【課題】取付部を備えたフランジ板の一対と、これらフランジ板どうしの間に介在されてこれら両フランジ板を加硫接着により一体化するゴム部とから成る防振ゴムにおいて、顧客のニーズ（困難な要求）に的確に応えられるようにすべく、従来品と外観は全く同じとしながら防振性能は大きく異なるものを実現させる。【解決手段】取付部４を備えたフランジ板１，２の一対と、これらフランジ板１，２どうしの間に介在されてこれら両フランジ板１，２を加硫接着により一体化するゴム部３とから成る防振ゴムＡにおいて、一対のフランジ板１，２のうちの少なくとも一方に、ゴム部３に埋設される状態に張出す突出部１Ｂ，２Ｂが形成されるとともに、ゴム部３における突出部１Ｂ，２Ｂを埋設する部分の肉厚をｔ、フランジ板１，２の平均径をＤとした場合に、０＜ｔ≦０．３Ｄなる関係を設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付部を備えたフランジ板の一対と、これらフランジ板どうしの間に介在されてこれら両フランジ板を加硫接着により一体化するゴム部とから成る防振ゴムであって、
前記一対のフランジ板のうちの少なくとも一方に、前記ゴム部に埋設される状態に張出す突出部が形成されるとともに、前記ゴム部における前記突出部を埋設する部分の肉厚をｔ、前記フランジ板の平均径をＤとした場合に、０＜ｔ≦０．３Ｄなる関係が設定されている防振ゴム。
【請求項２】
前記一対のフランジ板のいずれにも前記突出部が形成されている場合においては、一方の前記フランジ板の第１突出部の平均径をｄ１、他方の前記フランジ板の第２突出部の平均径をｄ２とした場合に、｜ｄ１−ｄ２｜≦ｍａｘ（０．７ｄ１，０．７ｄ２）なる関係が設定されている請求項１に記載の防振ゴム。
【請求項３】
前記第１突出部の平均径ｄ１と、前記第２突出部の平均径をｄ２とが互いに等しい請求項２に記載の防振ゴム。
【請求項４】
前記突出部を有する突出部付フランジ板の前記取付部が、その突出部付フランジ板の取付面に開口する状態に凹入形成される雌ネジ部で構成されている請求項１〜３の何れか一項に記載の防振ゴム。
【請求項５】
前記突出部の先端外周部の角部が、面取り処理された形状に形成されている請求項１〜４の何れか一項に記載の防振ゴム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のエンジンやその他の動力源等の起振源（振動発生体）を防振懸架するのに用いられる防振ゴムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
防振ゴムは、自動車、産業機械、農機、建機、航空機、船舶等の起振源を搭載する種々の動力機における防振手段として多用されている。この多用されている防振ゴムは、取付部を備えたフランジ板の一対と、これらフランジ板どうしの間に介在されてこれら両フランジ板を加硫接着により一体化するゴム部とから構成された構造のもの（図４参照）が主流を占めている。
【０００３】
防振ゴムは、その設計から製作を行う専門メーカーが、前述した各種動力機の完成メーカー（組立・完成メーカー）に納入する形態が一般的であり、専門メーカーは完成メーカーの要求する性能、形状、寸法等の緒元に合せて設計及び製作を行うこととなる。そして、完成メーカーの専門メーカーへの要求には、かなりの無理難題を伴うことも珍しくない。次に、その無理難題の一例を挙げて説明する。
【０００４】
図４に示すように、一対のフランジ板１，２と、これらの間に介在されて両フランジ板１，２を加硫接着により一体化するゴム部３とから成る普及型の防振ゴムＡが構成されている。円板状の各フランジ板１，２には、一体成形や溶接等によって一体化されたボルトや、フランジ板１，２に形成されたナット部（図示省略）等による取付部４が形成されている。このような防振ゴムの例としては、特許文献１や特許文献２において開示されたものが知られている。そして、通常では、その取付部４を用いて厚板状等の支持部材８，９（仮想線にて示す）にナット１０止め等の手段を用いて取付固定される構造が採られる。
【０００５】
そして、完成メーカーから、図４に示す防振ゴムＡと「防振性能は大きく異なるが、外観は全く同じ（取付部４は除く）ものを作って欲しい」という困難な要求が来るのである。具体的には、各フランジ板１，２の径Ｄ、それらの板厚（符記省略）、ゴム部３の径ｄ１＋ｔ２、及び全体長さ（高さ）Ｔはそのままとして防振性能は変える、という要求である。この要求が困難である理由は、このような形態の防振ゴムでは、主にゴム部３の形状、寸法で防振性能が決まってしまうので、「外観は同じで性能を大きく変える」ということは通常の設計ではありえないからである。この場合、完成メーカーからその理由を聞くことができれば、何とか設計的に対処可能となることも期待できるのであるが、通常、完成メーカーは「外観は同じとする」ことの理由を明かすことはないため、専門メーカーは上記困難な要求を一方的に求められることになる。
【０００６】
しかしながら、商取引上の観点から、専門メーカーは上記困難な要求を断ることは、余程のことが有る場合以外にはできないので、何とか完成メーカーの期待に応えるべく挑戦するしかないのが実情である。尚、図４に示す従来の防振ゴムＡには、本発明品に対応する箇所に、参考のために寸法記号（Ｄ，ｄ１＋２ｔ，Ｔ）を記しておく。
【特許文献１】特開２００３−２０１４４９号公報
【特許文献２】特開２００４−２５７５１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような実情に鑑みることにより、本発明の目的は、取付部を備えたフランジ板の一対と、これらフランジ板どうしの間に介在されてこれら両フランジ板を加硫接着により一体化するゴム部とから成る防振ゴムにおいて、顧客のニーズ（完成メーカーの困難な要求）に的確に応えられるようにすべく、従来品と外観は全く同じとしながら防振性能は大きく異なるものを実現させる点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、取付部４を備えたフランジ板１，２の一対と、これらフランジ板１，２どうしの間に介在されてこれら両フランジ板１，２を加硫接着により一体化するゴム部３とから成る防振ゴムＡにおいて、
前記一対のフランジ板１，２のうちの少なくとも一方に、前記ゴム部３に埋設される状態に張出す突出部１Ｂ（又は２Ｂ）が形成されるとともに、前記ゴム部３における前記突出部１Ｂ（又は２Ｂ）を埋設する部分の肉厚をｔ、前記フランジ板１，２の平均径をＤとした場合に、０＜ｔ≦０．３Ｄなる関係が設定されていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の防振ゴムＡにおいて、前記一対のフランジ板１，２のいずれにも前記突出部１Ｂ，２Ｂが形成されている場合においては、一方の前記フランジ板１の第１突出部１Ｂの平均径をｄ１、他方の前記フランジ板２の第２突出部２Ｂの平均径をｄ２とした場合に、｜ｄ１−ｄ２｜≦ｍａｘ（０．７ｄ１，０．７ｄ２）なる関係が設定されていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の防振ゴムＡにおいて、前記第１突出部１Ｂの平均径ｄ１と、前記第２突出部２Ｂの平均径をｄ２とが互いに等しいことを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の防振ゴムＡにおいて、前記突出部２Ｂ（又は１Ｂ）を有する突出部付フランジ板２（又は１）の前記取付部４が、その突出部付フランジ板２（又は１）の取付面２ａ（又は１ａ）に開口する状態に凹入形成される雌ネジ部４で構成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の防振ゴムＡにおいて、前記突出部１Ｂ，２Ｂの先端外周部の角部ｋが、面取り処理された形状に形成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、詳しくは実施形態の項において説明するが、突出部を埋設する部分の肉厚を０．３Ｄ以下で存在する状態に設定することにより、突出部を埋設する部分は単に存在しているだけに過ぎず、ゴム部としてのバネ定数はゴム部における突出部を埋設する部分を除く部分のみによって決まる状態になること、要するに突出部を埋設する部分は実質的にゴム部としての性能（防振性能）には影響を与えないことが知見されたのである。従って、完成メーカーの困難な要求に応えられるべく、ゴム部としての、即ち防振ゴムとしての外観が図４に示す従来品と同じであり、取付関係及び見た目を共に変わらないようにしながら、バネ定数（防振性能）は大きく異なる防振ゴムの実現が可能となったのである。
【００１４】
そして、一対のフランジ板の大きさ（径）が異なる場合には、それら互いに径の異なるフランジ板どうしに、請求項２に規定する関係式〔式（２）を参照〕を満たすようにすれば、請求項１の発明による前記作用及び効果を得ることができて好都合である。また、請求項３のように、一対のフランジ板それぞれの突出部の平均径が互いに同じであれば、ゴム部における前述の「突出部を埋設する部分」の厚みも各フランジ板について同じになり、請求項１又は２の発明によるいずれかの前記作用及び効果をより有効に奏することが可能となる。
【００１５】
請求項４の発明によれば、突出部の存在によってフランジ板の厚みが増えたことにより、突出部付フランジ板に、必要となるねじ山の数を有する雌ネジ部を形成することができ、それによって雌ネジ部に螺合するボルトを支持部材側から通して螺着することができるようになって、支持部材からはボルト頭のみが突出する状態が実現可能になる。これは、ナット及びナットから突出するボルト部分の双方が支持部材から突出する従来の構造（フランジ板にボルトが一体的に形成されている構造であり、図４参照）に比べて、取付部の支持部材からの突出量を軽減することができ、余分なスペースを削減できる効果がある。また、ボルトによる締付け操作を、支持部材側から行うことが可能となる利点もある。
【００１６】
請求項５の発明によれば、ゴム部の形状が急変する箇所である突出部の先端外周部の角部に面取り処理が施されているので、そこに接するゴム部の形状変化も穏やかなものとなり、ゴム部における前記角部の箇所からの亀裂進行のおそれがより防止される効果を期待できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明による防振ゴムの実施の形態を、図面を参照しながら説明する。図１は実施例１による防振ゴムの構造を示す断面図、図２は実施例２による防振ゴムの構造を示す断面図、図３は実施例３による防振ゴムの構造を示す断面図である。
【００１８】
〔実施例１〕
実施例１による防振ゴムは、図１に示すように、突出ボルト（取付部の一例）４が一体的に形成された円板状の第１フランジ板１と、突出ボルト（取付部の一例）４が一体的に形成された円板状の第２フランジ板２と、第１及び第２フランジ板１，２どうしの間に介在されてこれら両フランジ板１，２を加硫接着により一体化するゴム部３とから構成されている。つまり、防振ゴムＡは軸心Ｐを有する回転体形状に形成されている。
【００１９】
図１において上側に位置する第１フランジ板１は、突出ボルト４が外面である取付面１ａから立設される円板状の第１フランジ部１Ａと、ゴム部３に埋設される状態に張出す円板状の第１突出部１Ｂとを一体的に有して形成されている。図１において下側に位置する第２フランジ板２は、突出ボルト４が外面に立設される円板状の第２フランジ部２Ａと、ゴム部３に埋設される状態に張出す円柱状の第２突出部２Ｂとを一体的に有して形成されている。
【００２０】
ゴム部３は、第１フランジ部１Ａと第２フランジ部２Ａとの間において、これら各フランジ部１Ａ，２Ａに隅Ｒを伴って接続される状態に架設形成されており、第１及び第２突出部１Ｂ，２Ｂは埋設されて外からは見えないようになっている。即ち、ゴム部３は、第１突出部１Ｂを覆う第１リング部分３ａと、第２突出部２Ｂを覆う第２リング部分３ｂと、第１リング部分３ａと第２突出部２Ｂとの間の中実部分３ｃとから成り、軸心Ｐ方向視で円形を呈している。また、第１及び第２突出部１Ｂ，２Ｂそれぞれの先端外周部の角部ｋが、面取り（糸面取り、Ｃ面取り、Ｒ面取り等）処理された形状に形成されておれば、ゴム部３におけるその角部ｋの箇所からの亀裂進行のおそれをより防止できる作用が期待できる点で好ましい。
【００２１】
さて、ここで各部の寸法関係について説明する。図１において、第１突出部１Ｂの径をｄ１で厚みをｈ１、第２突出部２Ｂの径をｄ２で厚みをｈ２、第１フランジ部１Ａの径をＤ１、第２フランジ部２Ａの径をＤ２とし、第１リング部分３ａの厚みをｔ１、第２リング部分３ｂの厚みをｔ２とする。そして、中実部分３ｃの厚み（高さ）はＨとし、この厚みＨは防振ゴムＡとしてのバネ仕様（防振仕様）によって決定される。図１においては、Ｄ１＝Ｄ２（＝Ｄ）、かつ、ｄ１＝ｄ２（＝ｄ）、かつ、ｔ１＝ｔ２（＝ｔ）に設定されている。当然ながら、各フランジ板１，２の径Ｄ、各フランジ部１Ａ，２Ａの厚み（符記省略）、ゴム部３の径ｄ１＋２ｔ１（ｄ２＋２ｔ２又はｄ１＋２ｔ）、及び全体高さＴのそれぞれの値は、図４に示す従来品と同値であり、外観は全く同じ仕様となっている。
【００２２】
上述した各部の寸法には幾つかの関係式が規定されている。まず一つは、第１リング部分３ａの厚み（「ゴム部における前記突出部を埋設する部分」の一例）ｔ１＝第２リング部分３ｂの厚み（「ゴム部における前記突出部を埋設する部分」の一例）ｔ２＝ｔであり、かつ、各フランジ板（フランジ部１Ａ，２Ａ）１，２の平均径Ｄであって、
０＜ｔ≦０．３Ｄ……（１）
なる関係が設定されている。要するに、各リング部分３ａ，３ｂは適度に薄い厚さに設定されている。つまり、より詳細には、０＜ｔ１≦０．３Ｄ、かつ、０＜ｔ２≦０．３Ｄである。この場合、実施例１のようにｔ１＝ｔ２（又はｔ１≒ｔ２）であることが望ましいが、ｔ１≠ｔ２であっても良い。
【００２３】
つまり、各リング部分３ａ，３ｂの厚みを０．３Ｄ以下で存在する状態に設定することにより、これら各リング部分３ａ，３ｂは単に存在しているだけに過ぎず、ゴム部３としてのバネ定数は中実部分３ｃのみによって決まる状態になること、即ち、各リング部分３ａ，３ｂは実質的にゴム部３としての性能（防振性能）には影響を与えない（又は殆ど与えない）ことが分かったのである。従って、全体高さＴ及び外観が図４に示す従来品と同じであり、取付関係及び見た目を共に変わらないようにしながら、バネ定数（防振性能）は大きく異なる防振ゴムＡの実現が可能となったのである。
【００２４】
因みに、ｔが厚い（０．３Ｄ超）と、せん断変形時にゴムが純粋せん断変形（せん断変形のみ発生）せずに、引張り変形や圧縮変形が混在した変形となる不都合がある。特に、引張り変形が生じると、耐久性能の悪化を引き起こして早期に破損し易くなるという不利を招く。本発明のように、ｔの厚みを前記式（１）の範囲に設定すれば、ゴム部３が、即ち中実部分３ｃがほぼ純粋なせん断変形を呈するようになり、引張り応力の発生を大幅に緩和又は回避できるので、ゴム部３の亀裂や破損が無く、目標となる耐久性を満足させることが可能になる。尚、ゴム部３のゴム硬度を増減変更することにより、防振性能を変更する手段も考えられ、ある程度の対応は可能と思われる。しかしながら、色調等の外観一致を維持すること、並びに、ゴム硬度変更では腰砕けになるとか、硬すぎる、柔らか過ぎる等、実際には困難な場合が多いので、ゴム硬度変更の如何に拘らない本発明は有効である。
【００２５】
第１フランジ部１Ａと第２フランジ部２Ａとは同じ値であるが、異なる場合には次の関係式（２）で規定される範囲内に設定すると良い。即ち、一対のフランジ板１，２のいずれにも突出部１Ｂ，２Ｂが形成されている場合においては、第１フランジ板（一方のフランジ板）の第１突出部１Ｂの平均径ｄ１、第２フランジ板（他方のフランジ板）の第２突出部２Ｂの平均径ｄ２には、
｜ｄ１−ｄ２｜≦ｍａｘ（０．７ｄ１，０．７ｄ２）……（２）
なる関係が設定されている。
【００２６】
尚、第１突出部と第２突出部との径差を規定する上記の式（２）〔請求項２に記載の式〕、は、「ｄ１−ｄ２の絶対値が、０．７ｄ１と０．７ｄ２との何れか大きな値以下である」の意であり、
０．７ｄ１≧０．７ｄ２のときは｜ｄ１−ｄ２｜≦０．７ｄ１……（２−１）
０．７ｄ２＞０．７ｄ１のときは｜ｄ１−ｄ２｜≦０．７ｄ２……（２−２）
という補足式（２−１），（２−２）のいずれか一方を満たす、ということである。
【００２７】
突出部１Ｂ，２Ｂの存在による段形状化により、各フランジ板１，２のそれぞれとゴム部３との接触面積が増大し、かつ、面に沿った耐せん断力も向上する利点がある。そして、図１に示すように、一方のフランジ板（第１フランジ板）１における第１突出部１Ｂを極端に低くする場合には、第１突出部１Ｂの厚みｈ１を、第１フランジ部１Ａの厚み（符記省略）以下に設定するのが好ましい。
【００２８】
〔実施例２〕
実施例２による防振ゴムＡは、図２に示すように、第２フランジ板２の取付部４が雌ネジ部４に形成されている以外は、図１に示す実施例１による防振ゴムＡと同じである。つまり、突出部２Ｂを有する突出部付フランジ板（第２フランジ板）２の取付部４が、その突出部付フランジ板２の取付面２ａに開口する状態に凹入形成される雌ネジ部４で構成されているのである。
【００２９】
このように、いずれか一方のフランジ板２の取付部４を、その取付面２ａから凹入形成される雌ネジ部４とすれば、防振ゴムＡの支持部材（図示省略）への螺着による取付作業が一方の側から行える利点がある。即ち、図２において、第１フランジ板１のボルト４を図示しない支持部材に螺着する操作と、第２フランジ板２を図示しない支持部材に差し込んで図示しないナット（図４参照）で締付ける操作とは、共に防振ゴムＡに対する同じ側から行うことが可能である。
【００３０】
加えて、雌ネジ部４とすることにより、防振ゴムＡの実機への取付け操作がボルト式取付部４の場合に比べて簡単、楽になる利点もある。例えば、車体側支持部材とその上方に位置するエンジン側支持部材との上下間に防振ゴムＡを介装させる場合（図４参照）において、ボルト式取付部４を有する構造では、重いエンジン側支持部材を、そのボルトの突出量分は余分に上方に一旦持ち上げる必要がある。これに対して雌ネジ部式取付部を採用する防振ゴムでは、エンジン側支持部材を上側のフランジ板程度の高さ位置に持ち上げるだけで良いので、重量物であるエンジン側支持部材の持ち上げ量が軽減され、防振ゴムの取付操作が簡単で楽になるのである。
【００３１】
〔実施例３〕
実施例３による防振ゴムＡは、図３に示すように、実施例２の防振ゴムＡにおける第２フランジ板２のみが異なるものである。即ち、第２フランジ板２は、外径ｄ２を有する外側の有底無蓋状の外筒５と、雌ネジ部４が形成された内側の有底無蓋状の内筒６と、ドーナツ状の基板７とを溶着一体化して構成されている。内筒６は、基板７の中央に形成された挿通孔７ｂに、基板７の外面７ａと同一面となるように挿入されて溶接されるとともに、外筒５は、基板７の上面７ｃに互いに同軸心となる状態に載置して溶接されている。
【００３２】
このように板金部材を有する三つの部材を溶着する構造により、求められる防振性能と従来と同一の外観という二つの命題（前述の困難な要求）を満たしながら、外筒５と内筒６との間に空間部を設けて重量軽減が図れるという利点も生み出している。尚、この実施例３による防振ゴムＡにおいては、内筒６と基板７とが一体形成されたものに、外筒５が溶着されて成る構造のものも可能である。
【００３３】
〔別実施例〕
第１突出部１Ｂのような突出部が、第１フランジ板１と第２フランジ板２との何れか一方にのみ形成される構造の防振ゴムでも良い。図１に示す防振ゴムＡのもの比べて、第１突出部１Ｂの高さ寸法を厚くし、かつ、第２突出部２Ｂの高さ寸法はその分薄くすることにより、取付部４を除く部分の外観は従来品（図４に示す）と同一としながら、双方の突出部１Ｂ，２Ｂに、それぞれの取付面１ａ，２ａと同一面となる雌ネジ部（図３の雌ネジ部４を参照）が形成された構造の防振ゴム（図示省略）も可能である。防振ゴムＡの平面視形状は、円形の他、多角形や長円形、楕円形等種々の形状が可能である。
【００３４】
尚、従来品として挙げられている図４に示す防振ゴムＡは、本発明による実施例１〜３の防振ゴムＡと共に互換性を有して使用され続けている現状品でもある。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施例１による防振ゴムの構造を示す断面図
【図２】実施例２による防振ゴムの構造を示す断面図
【図３】実施例３による防振ゴムの構造を示す断面図
【図４】従来の防振ゴムの構造を示す断面図
【符号の説明】
【００３６】
１          第１フランジ板
１ａ        取付面
１Ｂ        第１突出部
２          第２フランジ板
２ａ        取付面
２Ｂ        第２突出部
３          ゴム部
４          取付部
ｄ１        第１突出部の平均径
ｄ２        第２突出部の平均径
ｋ          突出部の先端外周部の角部
Ａ          防振ゴム
Ｄ          フランジ板の平均径
【図１】
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【図２】
2006207667.tif 000004
【図３】
2006207667.tif 000005
【図４】
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