(57)【要約】【課題】  本発明は、検査や治療のために生体内に挿入して組織の剥離を円滑に行うことができるバルーンカテーテルを提供する。【解決手段】  本発明のバルーンカテーテルは、カテーテル本体と、このカテーテル本体の先端部に一体的に設けられた膨張、収縮可能なバルーン部とからなるバルーンカテーテルであって、膨張状態のバルーン部における長さ方向に直交する方向の断面が楕円形状であることを特徴とするので、バルーン部を生体腔の断面形状に馴染ませた状態に膨張させることができ、患者に負担をかけることなく、血管、気管、消化管などの生体腔の狭窄部の拡張、組織の剥離、組織の持ち上げを行うことができる。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテル本体と、このカテーテル本体の先端部に一体的に設けられた膨張、収縮可能なバルーン部とからなるバルーンカテーテルであって、膨張状態のバルーン部における長さ方向に直交する方向の断面が楕円形状であることを特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項２】
膨張状態のバルーン部における長さ方向に直交する方向の断面が、長軸と短軸との比（長軸／短軸）が１．１以上の楕円形状であることを特徴とする請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項３】
バルーン部の上下端のそれぞれに、該バルーン部の上下端部の膨張を制限する帯状体を一体的に設けていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項４】
帯状体がバルーン部の長さ方向に沿って一体的に設けられていることを特徴とする請求項３に記載のバルーンカテーテル。
【請求項５】
バルーン部の上下端における長さ方向の中央部に帯状体が一体的に設けられていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のバルーンカテーテル。
【請求項６】
バルーン部の上下端に、該バルーン部の長さ方向の全長に亘って帯状体が一体的に設けられていることを特徴とする請求項３乃至請求項５の何れか１項に記載のバルーンカテーテル。
【請求項７】
帯状体が、バルーン部の上下端の長さの５０％以上の長さを有していることを特徴とする請求項３乃至請求項６の何れか１項に記載のバルーンカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査や治療のために生体内に挿入して用いられ、狭窄部の拡張及びその拡張状態の維持、組織の剥離及びその剥離状態の維持、並びに、組織の持ち上げ或いはこの持ち上げ状態の維持を円滑に行なうことができるバルーンカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、カテーテルや内視鏡を用いた低侵襲治療法が広く用いられており、血管、気管、消化管などの生体腔の狭窄部の拡張や組織の剥離を行うことを目的として各種バルーンカテーテルが提案され用いられている。そして、このようなバルーンカテーテルとして、特許文献１には、バルーンのテーパ部上の至るところでテーパー部の膜厚が所定の式を満たすバルーンカテーテルが提案されている。
【０００３】
しかしながら、血管、器官、消化管などの生体腔は、断面が真円形状であることは稀であり、生体腔の殆どは断面楕円形状となっている一方、上記バルーンカテーテルは、そのバルーン部を偏りなく均一に膨張させることを目的としており、バルーン部は、その膨張時において断面真円形状となっている。
【０００４】
従って、上記バルーンカテーテルのバルーン部を生体腔内において膨張させた場合、膨張状態のバルーン部が生体腔にうまく馴染まないことがあり、このような場合、患者に負担をかける虞れがあるといった問題点を有していた。
【０００５】
又、組織に切込みを入れ、この切込みからバルーンカテーテルのバルーン部を組織内に挿入し、バルーン部を膨張させ組織を持ち上げて治療を行うことがあり、このような治療の場合、組織を幅広い範囲にて持ち上げる方が治療を円滑に行いやすい。
【０００６】
しかしながら、上記バルーンカテーテルでは、そのバルーン部が断面真円形状に膨張することから、組織を幅広い範囲にて持ち上げるためにはバルーン部を大きく膨張させなければならず、このようにバルーン部を大きく膨張させると、組織の持ち上げ方向へのバルーン部の膨張も大きくなってしまって組織を必要以上に持ち上げてしまい、患者に負担をかけることがある一方、患者への負担を軽減するためにバルーン部の膨張を抑えると、組織を幅広い範囲にて持ち上げることができないといった問題点を生じていた。
【０００７】
【特許文献１】特開平２００３−１４４５５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、検査や治療のために生体内に挿入して、狭窄部の拡張及びその拡張状態の維持、組織の剥離及びその剥離状態の維持、並びに、組織の持ち上げ或いはこの持ち上げ状態の維持を円滑に行なうことができるバルーンカテーテルを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のバルーンカテーテルは、カテーテル本体と、このカテーテル本体の先端部に一体的に設けられた膨張、収縮可能なバルーン部とからなるバルーンカテーテルであって、膨張状態のバルーン部における長さ方向に直交する方向の断面が楕円形状であることを特徴とする。
【００１０】
更に、本発明のバルーンカテーテルは、上発明のバルーンカテーテルにおいて、膨張状態のバルーン部における長さ方向に直交する方向の断面が、長軸と短軸との比（長軸／短軸）が１．１以上の楕円形状であることを特徴とする。
【００１１】
そして、本発明のバルーンカテーテルは、上記バルーンカテーテルにおいて、バルーン部の上下端のそれぞれに、該バルーン部の上下端部の膨張を制限する帯状体を一体的に設けていることを特徴とする。
【００１２】
又、本発明のバルーンカテーテルは、上記バルーンカテーテルにおいて、帯状体がバルーン部の長さ方向に沿って一体的に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
更に、本発明のバルーンカテーテルは、上記バルーンカテーテルにおいて、バルーン部の上下端における長さ方向の中央部に帯状体が一体的に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
そして、本発明のバルーンカテーテルは、上記バルーンカテーテルにおいて、バルーン部の上下端に、該バルーン部の長さ方向の全長に亘って帯状体が一体的に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
又、本発明のバルーンカテーテルは、上記バルーンカテーテルにおいて、帯状体が、バルーン部の上下端の長さの５０％以上の長さを有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のバルーンカテーテルは、カテーテル本体と、このカテーテル本体の先端部に一体的に設けられた膨張、収縮可能なバルーン部とからなるバルーンカテーテルであって、膨張状態のバルーン部における長さ方向に直交する方向の断面が楕円形状であることを特徴とするので、バルーン部を生体腔の断面形状に馴染ませた状態に膨張させることができ、患者に負担をかけることなく、血管、気管、消化管などの生体腔の狭窄部の拡張及びその拡張状態の維持や、組織の剥離及びその剥離状態の維持を円滑に行うことができる。
【００１７】
しかも、組織に切込みを入れ、この切込みからバルーンカテーテルのバルーン部を組織内に挿入し、バルーン部を膨張させ組織を持ち上げて治療を行う場合には、組織の持ち上げ方向に直交する方向へのバルーン部の膨張を大きくして組織の持ち上げ範囲を十分に確保しつつ、組織の持ち上げ方向へのバルーン部の過度な膨張を抑えることができ、組織に負担をかけることなく広範囲に亘って組織の持ち上げを行って円滑な治療を進めることができる。
【００１８】
更に、上記バルーンカテーテルにおいて、膨張状態のバルーン部における長さ方向に直交する方向の断面が、長軸と短軸との比（長軸／短軸）が１．１以上の楕円形状である場合には、バルーン部を更に生体腔の断面形状に近づけた状態に膨張させることができ、生体腔の狭窄部の拡張や組織の剥離をより円滑に行うことができる。
【００１９】
又、上記バルーンカテーテルにおいて、バルーン部の上下端のそれぞれに、該バルーン部の上下端部の膨張を制限する帯状体を一体的に設けている場合には、バルーン部の上下端部の膨張を確実に制限してバルーン部を断面楕円形状に更に確実に膨張させるこができる。
【００２０】
更に、上記バルーンカテーテルにおいて、帯状体がバルーン部の長さ方向に沿って一体的に設けられている場合には、バルーン部を断面楕円形状に均整の取れた状態に膨張させることができる。
【００２１】
そして、上記バルーンカテーテルにおいて、バルーン部の上下端における長さ方向の中央部に帯状体が一体的に設けられている場合には、バルーン部を断面楕円形状に更に確実に膨張させることができる。
【００２２】
又、上記バルーンカテーテルにおいて、バルーン部の上下端に、該バルーン部の長さ方向の全長に亘って帯状体が一体的に設けられていることを特徴とする場合には、バルーン部をその長さ方向の全長に亘って断面楕円形状に確実に膨張させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明のバルーンカテーテルの一例を図面を参照しつつ説明する。バルーンカテーテルＡを構成しているカテーテル本体１は、図１及び図２に示したように、生体腔内に円滑に挿入することができるように可撓性を有し且つ基端側の操作部での操作力を先端側に円滑に伝達できる剛性を備えた一定長さを有する断面円形状の棒状体からなり、その内部には全長に亘ってルーメン11が形成されており、上記ルーメン11の先端部は閉塞されている。
【００２４】
なお、カテーテル本体１を構成する材料としては、特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリブロピレン、エチレン−プロピレン共重合体などのエチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体などのポリオレフィン系樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体；ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、シリコーンゴム等の可撓性を有する高分子材料が挙げられ、ポリウレタン、ポリアミドが好ましい。
【００２５】
上記カテーテル本体１の先端部には、膨張、収縮可能なバルーン部２が一体的に設けられている。具体的には、上記カテーテル本体１の先端部に、長さ方向及び径方向に均一に伸縮自在な弾性材料からなり且つカテーテル本体１の外径よりも僅かに大きな一定の内外径を有する円筒状体３を被せ、この円筒状体３の両開口端部をカテーテル本体１の外周面に全面的に気密的に一体化させることによってバルーン部２が構成されており、このバルーン部２は、具体的には、収縮状態において略一定の内外径を有する円筒状部2cと、この円筒状部2cの基端に延設され且つ先端から基端に向かって徐々に縮径する基端縮径部2aと、上記円筒状部2cの先端に延設され且つ基端から先端に向かって徐々に縮径する先端縮径部2bとからなる。
【００２６】
なお、円筒状体３の両開口端部をカテーテル本体１の外周面に一体化させる方法としては、特に限定されず、熱融着による方法、接着剤を用いる方法、円筒状体３の両開口端部を糸で縛る方法などが挙げられる。
【００２７】
又、上記円筒状体３を構成する材料としては、特に限定されず、例えば、天然ゴム；シリコーンゴム；ウレタンゴム；ポリオレフィン系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリアミド系エラストマーなどの熱可塑性エラストマー；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体などのエチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体などのポリオレフィン系樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体、軟質ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリイソプレンなどが挙げられ、生体腔内でバルーンの膨張、収縮が容易に行なえることから、天然ゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴムが好ましい。
【００２８】
なお、円筒状体３の厚みは、薄いと、バルーン部２の強度が低下する一方、厚いと、バルーンカテーテルの生体腔内への挿入性が低下するので、５０〜３００μｍが好ましい。
【００２９】
そして、カテーテル本体の先端部13には、バルーン部２内とルーメン11内とを連通させる流体供給孔12が形成されており、この流体供給孔12を通じてバルーン部２内に流体を供給、排出することによって、バルーン部２が膨張、収縮するように構成されている。なお、上記流体としては、空気などの気体や、水、生理食塩水、ゲル状の薬剤などの液体が挙げられ、この流体をバルーン部２内に供給する手段としては、従来から用いられている注射筒などの流体調整具が用いられる。
【００３０】
更に、図１乃至図３に示したように、上記バルーン部２の外周面における上下端のそれぞれには、該バルーン部２の長さ方向、即ち、カテーテル本体１の軸芯に沿って一定幅を有する上下帯状体４、４がバルーン部２の長さ方向の全長に亘って直線状に一体的に設けられており、換言すれば、上記バルーン部２の外周面におけるカテーテル本体１の軸芯を中心にして相対向する部分にカテーテル本体１の軸芯に沿って一定幅を有する上下帯状体４、４がバルーン部２の長さ方向の全長に亘って直線状に一体的に設けられており、この上下帯状体４、４によって、バルーン部２の上下端部の膨張が制限されている。なお、バルーン部２の膨張状態において、バルーン部２を一体的に設けたカテーテル本体の先端部13が直条状態を維持するように、上下帯状体４、４による、バルーン部２の上下端部における膨張制限の度合いが、互いに同一になるように構成している。
【００３１】
この帯状体４を構成している材料としては、可撓性を有し且つ上記バルーン部２の上下端部の膨張を制限することができれば、特に限定されず、ポリオレフィン系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリアミド系エラストマーなどの熱可塑性エラストマー；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体などのエチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体などのポリオレフィン系樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体、軟質ポリ塩化ビニル、硬質ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリウレタン、金属などが挙げられ、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミドが好ましい。
【００３２】
次に、上記バルーンカテーテルＡの使用要領を説明する。以下では、このバルーンカテーテルＡを用いて血管、気管、消化管などの生体腔内の狭窄部の拡張を行う場合を例に挙げて説明する。
【００３３】
先ず、バルーンカテーテルＡを生体腔内に挿入し、生体腔の狭窄部にバルーンカテーテルＡの先端部を位置させる。次に、上記バルーンカテーテルＡのバルーン部２内にカテーテル本体１のルーメン11及び流体供給孔12を通じて流体を供給する。
【００３４】
すると、バルーン部２は流体の流入に伴って膨張するが、バルーン部２の上下端部は上下帯状体４，４によって膨張が制限されていることから、バルーン部２の上下端部は、僅かに膨張するものの、バルーン部２の左右部に比して伸長度合いが小さく、その結果、バルーン部２は、図４及び図５に示したように、左右方向に大きく膨張する一方、上下方向への膨張は小さくなっており、膨張状態のバルーン部２は、カテーテル本体１の軸芯に対して直交する方向の断面が楕円形状となっている。
【００３５】
そして、上記膨張状態のバルーン部２において、その長軸Ｄ1 と短軸Ｄ2 との比（長軸Ｄ1 ／短軸Ｄ2 ）は、小さいと、膨張状態のバルーン部２の断面形状が真円形状に近づき生体腔の形状に馴染み難くなる虞れがあるので、１．１以上が好ましいが、大き過ぎても、膨張状態のバルーン部の断面形状が扁平になり過ぎて生体腔の形状に馴染みにくくなることがあるので、１．５〜５．０がより好ましい。
【００３６】
このように、上記バルーンカテーテルＡは、そのバルーン部２が生体腔の内部形状に馴染んだ状態に断面楕円形状に膨張するので、バルーン部２によって生体腔の狭窄部を患者に負担をかけることなく円滑に拡張することができる。
【００３７】
上記バルーンカテーテルＡでは、そのバルーン部２の上下端にその長さ方向の全長に亘って帯状体４、４を一体的に設けた場合を説明したが、帯状体は、バルーン部２の上下端部の膨張を制限してバルーン部２を断面楕円形状に膨張させることができればよく、カテーテル本体１の軸芯方向に沿ったバルーン部２の上下端の長さＬの５０％以上の長さを有していることが好ましい。
【００３８】
具体的には、図６に示したように、バルーン部２の円筒状部2cの上下端にのみ帯状体５、５を一体的に設けた場合であってもよい。更に、図７に示したように、上記バルーン部２の外周面における上下端のそれぞれに、カテーテル本体１の軸芯に沿って一定幅を有する上下第一帯状体６、６をバルーン部２の長さ方向の全長に亘って直線状に一体的に設けると共に、これらの上下第一帯状体６、６のそれぞれの左右側に一定幅を有する左右第二帯状体７、７・・・を一体的に設けたものであってもよい。なお、図６，７においては、便宜上、バルーン部２のみを表した。
【００３９】
なお、上記バルーンカテーテルでは、バルーン部２の外周面に帯状体４、４を一体的に設けた場合を説明したが、バルーン部２の内周面に帯状体を一体的に設けた場合や、バルーン部２を構成している円筒状体３の肉厚内に帯状体を埋め込んだ場合であってもよい。
【００４０】
又、図１乃至図７に示したバルーンカテーテルでは、バルーン部２の上下端部に帯状体４〜７を一体的に設け、バルーン部２を上下方向に小さく、左右方向に大きく膨張させて、バルーン部２が断面楕円形状に膨張するように構成した場合を説明したが、バルーン部２の上下端部に帯状体４〜７に一体的に設ける代わりに、バルーン部２の左右端部に同様の要領で帯状体４〜７を一体的に設け、上下方向に大きく、左右方向に小さく膨張させて、バルーン部２が断面楕円形状に膨張するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明のバルーンカテーテルを示した斜視図である。
【図２】図１のバルーンカテーテルにおける長さ方向の縦断面図である。
【図３】図１のバルーンカテーテルにおける長さ方向に直交する方向の縦断面図である。
【図４】図１のバルーンカテーテルにおける長さ方向に直交する方向の縦断面図である。
【図５】図１のバルーンカテーテルのバルーン部が膨張した状態を示した斜視図である。
【図６】バルーン部の帯状体の他の形態を示した模式平面図である。
【図７】バルーン部の帯状体の他の形態を示した模式平面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  カテーテル本体
２  バルーン部
３  円筒状体
４  上下帯状体
５  帯状体
６  第一帯状体
７  第二帯状体
11  ルーメン
12  流体供給孔
13  カテーテル本体の先端部
Ａ  バルーンカテーテル
Ｄ1   長軸
Ｄ2   短軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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