(57)【要約】【課題】    簡単なアームの支持構造によっても小さな操作力で円滑な開閉操作が実現できる跳ね上げ門扉を提供すること。【解決手段】コイルばね１４とカム１３の先端部とにリンク部材１６を回動可能に連結し、このリンク部材１６を介してコイルばね１４の付勢力をカム１３に伝達して回動軸１２に支持トルクを作用させることで、回動操作時において各部材に大きな摩擦力が発生することなく、回動支持機構１０の動作をスムーズにして扉体の開閉操作を円滑に実施することができる。さらに、リンク部材１６の一端部を案内する長孔１１１の曲率を適切に設定することで、支持トルクと扉体からの作用トルクとをつり合わせることができ、扉体の開閉操作が小さな操作力で実施できるとともに、コイルばね１４を１つにしたとしても、支持トルクが任意に設定可能であるので、回動支持機構１０の構造が簡単にできる。【選択図】  図４
2006274678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱と、この支柱に基端側が軸支されて上下に回動自在に設けられたアームと、このアームの先端側に支持された扉体と、前記支柱に支持されて前記アームが上方に回動するように当該アームの基端部にトルクを作用させる付勢手段と、この付勢手段の付勢力を前記アームの基端部に伝達するリンク部材とを備え、
前記リンク部材の一端部は、前記付勢手段に回転可能に連結されるとともに、前記支柱に設けられて所定の曲率を有した案内部に沿って案内され、当該リンク部材の他端部は、前記アームと一体的に回動可能に当該アームの回動軸から偏心して設けられた受け部に回転可能に連結されている跳ね上げ門扉。
【請求項２】
前記案内部の曲率は、前記アームの回動位置に応じ、大きなトルクを作用させる必要がある回動位置においては、前記付勢手段の付勢力の作用方向と当該案内部の接線方向とのなす角度が小さくなるように設定され、大きなトルクが必要とされない回動位置においては、前記付勢手段の付勢力の作用方向と当該案内部の接線方向とのなす角度が大きくなるように設定されている請求項１に記載の跳ね上げ門扉。
【請求項３】
前記付勢手段は、前記支柱に対して位置調節可能に支持されている請求項１または請求項２に記載の跳ね上げ門扉。
【請求項４】
前記アームの基端側には、当該アームの回動動作を伝達するリンク機構を介してサブアームが連結され、このサブアームは、前記アームに沿って延びて先端側が前記扉体に連結され、前記アームの回動動作に前記サブアームが連動することで当該アームと前記扉体との交差角度が変更可能に構成されている請求項１から請求項３のいずれかに記載の跳ね上げ門扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、跳ね上げ門扉に関し、詳しくは、支柱と、この支柱に基端側が軸支されて上下に回動自在に設けられたアームと、このアームの先端側に支持された扉体とを備えた跳ね上げ門扉に関する。
【背景技術】
【０００２】
支柱に回動自在に支持されたアームと、このアームの先端に支持された扉体とを備えた跳ね上げ門扉において、扉体やアームの重量によってアームの回動軸に作用する作用トルクを相殺して開閉操作の操作力を軽減するために、作用トルクと逆向きの支持トルクを発生させるばねを用いた跳ね上げ門扉が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
ここで、作用トルクは、扉体やアーム等の回動部分全体の重量と、その重心位置から回動軸までの水平距離（作用距離）との積であるが、作用距離がアームの回動に伴って変化するために作用トルクも一定とならない。このため、作用トルクに支持トルクを合致させることによって、回動範囲全域において適正な操作力で操作可能にすることが重要である。
【０００３】
そのため、特許文献１に記載された跳ね上げ門扉は、２つのばねを用いてこれらのばねをバランスさせることで、２つのばねによって発生する支持トルクを作用トルクに合致させるように構成されている。
一方、特許文献２に記載の跳ね上げ門扉では、１つのばね（ガススプリング）を用いて支持トルクと作用トルクとを合致させるような構成が採用されており、具体的には、回動軸から延びたレバーの先端部に長孔を形成し、この長孔に案内されるピンにばねを連結するとともに、このピンを所定の移動軌跡に沿って案内するような構成となっている。つまり、アームの回動に伴ってレバーが回動するとともに、ばねに連結されたピンが長孔に沿って移動することで、ばねの付勢力作用位置と回動軸との作用距離が変動するように構成されている。従って、レバーに形成される長孔およびピンの移動軌跡を適切に設定することにより、ばねの付勢力と作用距離との積である支持トルクをアームの回動角度に対応させることができ、この支持トルクを作用トルクに合致させることができるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特許第３０２３９５２号公報
【特許文献２】実公平７−２３５１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の跳ね上げ門扉では、２つのばねを用いるためにアームの回動支持機構が複雑になるとともに、部品点数も増加することで、製造コストが増大してしまうという問題がある。
また、特許文献２に記載の跳ね上げ門扉では、レバーに形成された長孔に沿ってピンが案内される構成を採用しているものの、このピンにはばねからの大きな付勢力が作用しているため、ピンと長孔との摩擦力が大きくなってしまってスムーズなピンの移動が困難となり、扉体の開閉操作に支障をきたしてしまうという問題がある。さらに、大きな摩擦力が作用する長孔やピンが摩耗することで、製品寿命が短期化してしまうという問題もある。
【０００６】
本発明の目的は、簡単なアームの支持構造によっても小さな操作力で円滑な開閉操作が実現できる跳ね上げ門扉を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の跳ね上げ門扉は、支柱と、この支柱に基端側が軸支されて上下に回動自在に設けられたアームと、このアームの先端側に支持された扉体と、前記支柱に支持されて前記アームが上方に回動するように当該アームの基端部にトルクを作用させる付勢手段と、この付勢手段の付勢力を前記アームの基端部に伝達するリンク部材とを備え、前記リンク部材の一端部は、前記付勢手段に回転可能に連結されるとともに、前記支柱に設けられて所定の曲率を有した案内部に沿って案内され、当該リンク部材の他端部は、前記アームと一体的に回動可能に当該アームの回動軸から偏心して設けられた受け部に回転可能に連結されていることを特徴とする。
【０００８】
このような本発明によれば、付勢手段と回動軸から偏心した受け部との間をリンク部材で連結し、このリンク部材を介して付勢手段の付勢力をアームの基端部に伝達してトルク（支持トルク）を作用させることで、アームの回動に応じてリンク部材が付勢手段および受け部に対して自在に回転するため、前記特許文献２のようにピンや長孔に大きな摩擦力が発生することなく、これら各部の動作をスムーズにして扉体およびアームの開閉操作を円滑に実施することができる。そして、大きな摩擦力の発生を防止したことで、リンク部材や受け部等の摩耗が防止でき、製品寿命を長期化するとともに、メンテナンスの手間を軽減することができる。
【０００９】
また、リンク部材の一端部を案内する案内部の曲率を適切に設定することで、付勢手段からアーム基端部に作用するトルク（支持トルク）と、扉体やアームからの作用トルクとを合致させることができるため、扉体の開閉操作が小さな操作力で実施できる。さらに、１本のアームに対して付勢手段を１つにしたとしても、支持トルクが任意に設定可能であるので、前記特許文献１のようにばねを２つも設ける必要がなく、アームの回動支持機構が簡単にできるとともに、部品点数も削減して製造コストの低減を図ることができる。
【００１０】
この際、本発明の跳ね上げ門扉では、前記案内部の曲率は、前記アームの回動位置に応じ、大きなトルクを作用させる必要がある回動位置においては、前記付勢手段の付勢力の作用方向と当該案内部の接線方向とのなす角度が小さくなるように設定され、大きなトルクが必要とされない回動位置においては、前記付勢手段の付勢力の作用方向と当該案内部の接線方向とのなす角度が大きくなるように設定されていることが好ましい。
ここで、大きなトルク（支持トルク）を作用させる必要があるアームの回動位置とは、扉体が支柱から水平方向に離れた全閉位置や、この全閉位置に近い開放し始め（閉鎖し終わり）の位置（例えば、アームの回動角度が４５゜程度までの位置）であって、扉体やアームから回動軸に作用する作用トルクが大きくなる位置を意味する。また、大きなトルク（支持トルク）が必要とされないアームの回動位置とは、扉体が支柱上方に位置する全開位置や、この全開位置に近い開放し終わり（閉鎖し始め）の位置であって、扉体やアームから回動軸に作用する作用トルクが小さくなる位置を意味する。
【００１１】
このような構成によれば、アームの回動位置、つまり扉体やアームからの作用トルクの変動に応じ、付勢手段の付勢力の作用方向と案内部の接線方向とのなす角度が適切になるように案内部の曲率を設定したことで、支持トルクと作用トルクとを容易に合致させることができる。
すなわち、付勢力の作用方向と案内部の接線方向とのなす角度を小さく設定すれば、付勢手段の付勢力の大半がリンク部材を介して受け部に伝達され、アームの基端部に大きな支持トルクを作用させることができる。一方、付勢力の作用方向と案内部の接線方向とのなす角度を大きく設定すれば、付勢手段の付勢力のうち、案内部に作用する力の割合が大きくなって受け部に伝達される力が小さくなるため、アームの基端部に作用する支持トルクを小さくすることができる。
【００１２】
さらに、本発明の跳ね上げ門扉では、前記付勢手段は、前記支柱に対して位置調節可能に支持されていることが好ましい。
このような構成によれば、付勢手段の支柱に対する支持位置を調整することで、付勢力つまりアーム基端部に作用させる支持トルクを細かく調整することができ、扉体の開閉操作の操作力を一層適切に設定することができる。
【００１３】
また、本発明の跳ね上げ門扉では、前記アームの基端側には、当該アームの回動動作を伝達するリンク機構を介してサブアームが連結され、このサブアームは、前記アームに沿って延びて先端側が前記扉体に連結され、前記アームの回動動作に前記サブアームが連動することで当該アームと前記扉体との交差角度が変更可能に構成されていることが好ましい。
このような構成によれば、アームと扉体との交差角度を変更可能にしたことで、開閉時に扉体の下端が外側に突出しないような直昇式の跳ね上げ門扉や、全開時に扉体の高さ位置を低く抑えることが可能な跳ね上げ門扉など、前述の効果を有した門扉を各種の製品バリエーションに展開することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る跳ね上げ門扉１を示す正面図である。図２は、跳ね上げ門扉１を示す側面図である。図３は、跳ね上げ門扉１の開閉操作時における回動動作を示す側面図である。
【００１５】
図１〜図３において、跳ね上げ門扉１は、例えば、住宅等に設けられるカーポートと前面道路等とを仕切るためもので、カーポートの前面側に設置されている。この跳ね上げ門扉１は、地中に形成された図示しない基礎により支持され、上方に向かって片持ち状に立設された一対の支柱２と、これらの支柱２にそれぞれ基端側が回動自在に支持された主動アーム（アーム）３および従動アーム（サブアーム）４と、これらの主動アーム３および従動アーム４の先端側に回動自在に支持された扉体５とを備えて構成されている。そして、跳ね上げ門扉１は、図３に示すように、人力での回動操作によって、扉体５が直立した全閉状態と、扉体５が支柱２の上方で略水平になる全開状態との間を、所定の回動軌跡Ａ１，Ｂ１に沿って扉体５が回動して開閉できるようになっている。
【００１６】
支柱２は、アルミ形材製で中空矩形断面を有して形成され、その上端近傍には、後述する回動支持機構１０が内蔵されており、この回動支持機構１０によって主動アーム３の基端部（メインブラケット３２）が回動自在に支持されている。
主動アーム３は、アルミ形材製で中空矩形断面の長尺部材からなるアーム部３１と、このアーム部３１の基端側に固定されたメインブラケット３２と、アーム部３１の先端側に固定された扉体支持部３３とを有して構成されている。この主動アーム３のメインブラケット３２には、後述するリンク機構２０を介して、従動アーム４の基端部が回動自在に連結されている。
従動アーム４は、アルミ形材製で主動アーム３よりも若干細い中空矩形断面の長尺部材からなるアーム部４１と、このアーム部４１の基端側および先端側にそれぞれ固定された連結部４２，４３とを有して構成され、全閉状態において主動アーム３の上方に沿って設けられている。
【００１７】
扉体５は、それぞれアルミ形材製の一対の縦材５１および横材５２と、これらの縦材５１および横材５２を四周枠組みした内側に取り付けた図示しない面材（格子体）５３とを備えて構成されている。そして、縦材５１の中間位置よりも若干上側に、主動アーム３の扉体支持部３３が軸支され、この軸支位置よりも若干上側に従動アーム４の連結部４２が軸支されている。このように連結された主動アーム３および従動アーム４によって平行リンクが構成され、主動アーム３に従動アーム４がリンク機構２０を介して連動することで、図３に示すように、主動アーム３に対する扉体５の交差角度が変更可能に構成されている。すなわち、跳ね上げ門扉１は、開閉時に扉体５の下端が前面道路側に突出しないようにされた直昇式の跳ね上げ門扉である。
【００１８】
次に、主動アーム３の基端部を支持する回動支持機構１０について、図４〜図１２も参照して説明する。
図４および図５は、それぞれ回動支持機構１０を示す側面図および横断面図である。図６は、回動支持機構１０の概略構成を示す斜視図である。図７〜図９は、それぞれ回動支持機構１０の動作を示す側面図である。図１０〜図１２は、それぞれ回動支持機構１０における支持トルクの作用状態を説明する図である。
【００１９】
図４〜図６において、回動支持機構１０は、支柱２の内部側面に固定された一対の支持板１１と、これらの支持板１１に軸支されるとともに支柱２の一方の側面から突出して主動アーム３のメインブラケット３２に連結された回動軸１２と、支持板１１間において回動軸１２に固定されて軸交差方向に延びるカム１３とを有している。さらに、回動支持機構１０は、支持板１１間において上下に延びて設けられた付勢手段としてのコイルばね１４と、このコイルばね１４に挿通されてコイルばね１４で上方に付勢された付勢軸１５と、この付勢軸１５に回動自在に一端部が連結され他端部がカム１３の先端部（受け部）に回動自在に連結されたリンク部材１６とを有して構成されている。そして、カム１３の先端部は、リンク部材１６を介してコイルばね１４によって上方に付勢され、すなわち、回動軸１２には、主動アーム３を上方に回動させるような支持トルクが作用している。この支持トルクは、後述するように、扉体５、主動アーム３および従動アーム４の重量によって回動軸１２に作用する作用トルクとつり合うように設定されている。
【００２０】
付勢手段の一端であるコイルばね１４の下端は、支持板１１に設けられた付勢力調節部１７に支持されている。この付勢力調節部１７は、支持板１１に固定された上板部１７１と、この上板部１７１にボルト１７２およびナット１７３を介して連結された下板部１７４とを有して構成されている。上板部１７１には、挿通孔１７１Ａが形成されており、この挿通孔１７１Ａにコイルばね１４および付勢軸１５が挿通されている。下板部１７４は、その略中央部にコイルばね１４の下端を支持し、かつ付勢軸１５を挿通させるとともに、支持板１１に沿って上下に移動自在に設けられ、ナット１７３によって下方への移動が規制されている。このような付勢力調節部１７では、支柱２の側面下部に設けられた蓋１７５を取り外すことで、外部からナット１７３が操作可能になっている。そして、支持板１１にふられた目盛りに合わせてナット１７３を上方または下方に移動させることで、下板部１７４の位置を上げるまたは下げることができ、これによりコイルばね１４の付勢力が調節できるようになっている。
【００２１】
一方、付勢手段の他端である付勢軸１５の上端には、切り欠きが形成されており、この切り欠きでリンク部材１６の一端部に設けられたピン１６１を係止することで、付勢軸１５の上端とリンク部材１６の一端部とが互いに回動可能に連結されている。また、ピン１６１は、回動軸１２に平行に左右の支持板１１まで延びて設けられ、その両端部には、ピン１６１に軸支されたローラ１６２が取り付けられている。これらのローラ１６２は、一対の支持板１１に形成された案内部としての長孔１１１に挿入され、この長孔１１１に沿って案内されるようになっている。長孔１１１は、上下に長く、かつ回動軸１２側に凹な所定の曲率を有して形成され、リンク部材１６の一端部を所定の経路で案内できるようになっている。また、リンク部材１６の他端部には、ピン１６３が挿通されており、このピン１６３は、カム１３における回動軸１２から偏心した先端部に軸支されている。このピン１６３により、リンク部材１６の他端部とカム１３の先端部とが互いに回動可能に連結されている。
【００２２】
以上のような回動支持機構１０では、図７〜図９に示すように、扉体５が全閉状態（図７）から主動アーム３が略４５°回動された中間状態（図８）を経て全開状態（図９）に至るまで開放操作された際、または全開状態から全閉状態に至るまで閉鎖操作された際には、リンク部材１６の一端部（ピン１６１、ローラ１６２）が長孔１１１に沿って移動するとともに、リンク部材１６の他端部（ピン１６３）が回動軸１２を中心としたカム１３の回動に伴って円弧状の軌跡を描いて移動することとなる。この際、長孔１１１の曲率は、回動軸１２を中心とした円弧ではなく、長孔１１１の下端側が回動軸１２に近く、上端側になるほど回動軸１２から徐々に離れるように形成されている。このため、扉体５の全閉状態におけるリンク部材１６の一端部と回動軸１２との距離は、他端部の回動半径よりも短く、中間状態において一端部と回動軸１２との距離が他端部の回動半径に近づき、全開状態において一端部と回動軸１２との距離が他端部の回動半径に略等しくなるようになっている。
【００２３】
このように動作する回動支持機構１０において、コイルばね１４の付勢力によって回動軸１２に作用する支持トルクは、図１０〜図１２に示すようなメカニズムで作用している。
図１０〜図１２において、リンク部材１６の一端部（ピン１６１）には、略直上方向にコイルばね１４からのばね荷重（付勢力）Ｐが作用している。このばね荷重Ｐは、長孔１１１の接線方向の分散荷重Ｐ１と、法線方向の分散荷重Ｐ２とに分かれ、分散荷重Ｐ１がリンク部材１６に作用している。そして、リンク部材１６の他端部（ピン１６３）には、分散荷重Ｐ１のうちの一端部と他端部とを結ぶ方向の分散荷重Ｐ３が作用している。この分散荷重Ｐ３と、その回動軸１２に対する作用距離Ｌとの積が回動軸１２に作用している支持トルクとなる。
【００２４】
このようなメカニズムで支持トルクが作用するため、扉体５の回動位置において大きな支持トルクが必要な場合には、リンク部材１６の一端部が位置する長孔１１１の接線方向と、ばね荷重Ｐの作用方向とのなす角度が小さくなるように長孔１１１の曲率を設定し、長孔１１１の接線方向への分散荷重Ｐ１が大きくなるようにすればよい。逆に、扉体５の回動位置において大きな支持トルクが不要な場合には、リンク部材１６の一端部が位置する長孔１１１の接線方向と、ばね荷重Ｐの作用方向とのなす角度が大きくなるように長孔１１１の曲率を設定し、長孔１１１の法線方向への分散荷重Ｐ２が大きくなるようにすればよい。このように、扉体５の回動範囲全域において、扉体５、主動アーム３および従動アーム４からの作用トルクに応じて、長孔１１１の曲率を適宜設定することで、作用トルクと支持トルクとをつり合わせることができるようになっている。
【００２５】
次に、主動アーム３の基端部と従動アーム４の基端部とを連結し、これら２本のアーム３，４を連動させて扉体５を直昇可能にするリンク機構２０について、図５および図１３を用いて説明する。
図１３は、リンク機構２０の動作を説明する側面図である。
リンク機構２０は、支柱２の側面に固定された従動アーム案内板２１と、この従動アーム案内板２１に形成された異形円弧状のガイド溝２２と、主動アーム３のメインブラケット３２および従動アーム４の連結部４２にそれぞれ回動自在に連結された従動アームリンク部材２３とを有して構成されている。そして、この従動アームリンク部材２３とメインブラケット３２とは、ピン２４で連結されている。また、従動アームリンク部材２３の途中位置には、ガイドローラ２５が設けられており、このガイドローラ２５が従動アーム案内板２１のガイド溝２２に挿入されて案内されるようになっている。
【００２６】
ガイド溝２２は、主動アーム３の回動軸１２の上側に設けられ、回動軸１２の中心からの距離が一定でなく、所定の変化率で変化するような異形円弧状に形成されている。すなわち、全閉状態においてガイドローラ２５が位置するガイド溝２２の一端（下端）と、全開状態においてガイドローラ２５が位置する他端とが、回動軸１２に最も近くなるように形成されている。そして、一端および他端間の途中部分においてガイド溝２２は、一端から中間位置までの間では回動軸１２から徐々に離れ、中間位置から他端までの間では回動軸１２に徐々に近づくような曲率を有して形成されている。ここで、ガイド溝２２の中間位置は、例えば、主動アーム３が４５°だけ回動した時にガイドローラ２５が通過する位置である。
【００２７】
以上のようなリンク機構２０によって、図３に示すように、扉体５は、その上端が回動軌跡Ａ１に沿って、下端が回動軌跡Ｂ１に沿ってそれぞれ移動するように回動することとなる。すなわち、全閉状態から上方に向かう開放し始めの回動範囲では、主動アーム３の回動角に対して、従動アーム４の基端部の移動量が小さく、従動アーム４によって扉体５の上部が前方側に押されることとなる。これにより、主動アーム３の回動角に対して、扉体５の回動角が小さくなり、主動アーム３および従動アーム４と扉体５との交差角度のうち、主動アーム３上側の交差角度が全閉状態と比較して増加する。従って、扉体５の上端は、回動初期に若干前方側に膨らんだ後、開状態において支柱２上方に至る回動軌跡Ａ１に沿って移動し、扉体５の下端は、全閉状態から全開状態までの間、ほぼ垂直上方に向かう回動軌跡Ｂ１に沿って移動（直昇）できるようになっている。
【００２８】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。
（１）コイルばね１４とカム１３の先端部とにリンク部材１６を回動可能に連結し、このリンク部材１６を介してコイルばね１４の付勢力をカム１３に伝達して回動軸１２に支持トルクを作用させることで、リンク部材１６が付勢軸１５上端およびカム１３の先端部に対して自在に回転するため、これらの各部材に大きな摩擦力が発生することなく、回動支持機構１０の動作をスムーズにして扉体５の開閉操作を円滑に実施することができる。
【００２９】
（２）さらに、大きな摩擦力の発生を防止したことで、リンク部材１６やカム１３等の摩耗が防止でき、製品寿命を長期化するとともに、メンテナンスの手間を軽減することができる。
【００３０】
（３）また、リンク部材１６の一端部を案内する長孔１１１の曲率を適切に設定することで、コイルばね１４から回動軸１２に作用する支持トルクと、扉体５やアーム３，４からの作用トルクとをつり合わせることができるため、扉体５の開閉操作が小さな操作力で実施できる。
【００３１】
（４）さらに、１本の主動アーム３に対してコイルばね１４を１つにしたとしても、支持トルクが任意に設定可能であるので、従来のようにばねを２つ以上設ける必要がなく、主動アーム３の回動支持機構１０が簡単にできるとともに、部品点数も削減して製造コストの低減を図ることができる。
【００３２】
（５）そして、扉体５の回動位置による扉体５やアーム３，４からの作用トルクの変動に対して、コイルばね１４の付勢力の作用方向と長孔１１１の接線方向とのなす角度が適切になるように長孔１１１の曲率を設定したことで、支持トルクと作用トルクとを容易につり合わせることができる。
【００３３】
（６）さらに、コイルばね１４の下端が付勢力調節部１７で支持されているので、付勢力調節部１７の下板部１７４の高さ位置を調整することで、コイルばね１４の付勢力つまり回動軸１２に作用させる支持トルクを細かく調整することができ、扉体５の開閉操作の操作力を一層適切に設定することができる。
【００３４】
（７）また、従動アーム４の基端部がリンク機構２０を介して主動アーム３の基端部に連結されているので、扉体５の開放操作に伴って各アーム３，４と扉体５との交差角度が変更可能になり、開放初期に扉体５を直昇させることができる。従って、扉体５の開閉時に扉体５の下端が前面道路側に突出しないようにでき、跳ね上げ門扉１の設置の自由度を高めることができる。
【００３５】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態においては、跳ね上げ門扉１が主動アーム３および従動アーム４を備え、これらの各アーム３，４が連動することで扉体５が直昇する直昇式の跳ね上げ門扉について説明したが、これに限らず、本発明の跳ね上げ門扉は、主動アーム３に相当する１本のアームで扉体５が支持され、扉体５とアームとが一体的に回動する形式のものであってもよい。
【００３６】
また、前記実施形態では、主動アーム３の回動軸１２に固定したカム１３の先端部にリンク部材１６の他端部を連結したが、これに限らず、リンク部材１６の他端部をメインブラケット３２等の主動アーム３に連結してもよい。すなわち、リンク部材１６の他端部は、主動アーム３と一体的に回動する部分であればどのような位置に連結してもよい。
さらに、前記実施形態では、案内部を長孔１１１で構成したが、これに限らず、案内部は、所定の曲率を有して形成された溝や突条でもよい。案内部を突条から構成する場合には、リンク部材１６の他端部に溝を形成し、この溝に突条を挿入することで他端部が案内されるように構成すればよい。
また、前記実施形態では、付勢手段であるコイルばね１４の押圧力によって付勢力が発揮されるように構成したが、付勢手段を引っ張りばねから構成してもよい。
【００３７】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態に係る跳ね上げ門扉を示す正面図である。
【図２】前記跳ね上げ門扉を示す側面図である。
【図３】前記跳ね上げ門扉の開閉操作時における回動動作を示す側面図である。
【図４】前記跳ね上げ門扉に設けられたアームの回動支持機構を示す側面図である。
【図５】前記回動支持機構を示す横断面図である。
【図６】前記回動支持機構の概略構成を示す斜視図である。
【図７】前記回動支持機構の動作を示す側面図である。
【図８】前記回動支持機構の動作を示す側面図である。
【図９】前記回動支持機構の動作を示す側面図である。
【図１０】前記回動支持機構における支持トルクの作用状態を説明する図である。
【図１１】前記回動支持機構における支持トルクの作用状態を説明する図である。
【図１２】前記回動支持機構における支持トルクの作用状態を説明する図である。
【図１３】前記跳ね上げ門扉に設けられたリンク機構の動作を説明する側面図である。
【符号の説明】
【００３９】
２…支柱、３…主動アーム（アーム）、４…従動アーム（サブアーム）、５…扉体、１２…回動軸、１３…カム（受け部）、１４…付勢手段であるコイルばね、１５…付勢手段である付勢軸、１６…リンク部材、２０…リンク機構、１１１…案内部である長孔。
【図１】
2006274678.tif 000003
【図２】
2006274678.tif 000004
【図３】
2006274678.tif 000005
【図４】
2006274678.tif 000006
【図５】
2006274678.tif 000007
【図６】
2006274678.tif 000008
【図７】
2006274678.tif 000009
【図８】
2006274678.tif 000010
【図９】
2006274678.tif 000011
【図１０】
2006274678.tif 000012
【図１１】
2006274678.tif 000013
【図１２】
2006274678.tif 000014
【図１３】
2006274678.tif 000015