(57)【要約】【課題】Ｅ−メールの受信者にとってはメールの適切な選択を可能とさせ、送信者にとっては広告などを多数のメールの中から受信者に確実に選択して読んでもらうことを可能とさせる。【解決手段】メールを読んだ時点で受信者に有効となる付加価値に対して受信者によって設定された閾値を記憶する手段２と、送信者側から送られるＥ−メールに添付された付加価値が手段２に記憶されている閾値以上である時、そのＥ−メールの到着を受信者に通知する手段３とを備え、閾値以上の付加価値が添付されたＥ−メールを受信者に読ませるために選別する。【選択図】図１
2006209788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブページを受信者が読んだ時点で受信者に対して有効となる付加価値が添付された付加価値添付ウェブページを受信者に読ませるために選別する選別装置において、
ウェブページの受信者によって該付加価値に対して設定された閾値を記憶する閾値記憶手段と、
送信者側から送られるウェブページに添付された付加価値が該閾値記憶手段に記憶されている閾値以上である時、該ウェブページの到着を受信者に通知するウェブページ到着通知手段と、
を備えることを特徴とする付加価値添付ウェブページ選別装置。
【請求項２】
前記閾値記憶手段が前記付加価値の複数の種類に対してそれぞれ閾値を記憶し、
前記ウェブページ到着通知手段が、前記ウェブページに添付された付加価値が前記閾値記憶手段に記憶されている同一種類の付加価値に対する閾値以上である時、該ウェブページの到着を受信者に通知することを特徴とする請求項１記載の付加価値添付ウェブページ選別装置。
【請求項３】
ウェブページを受信者が読んだ時点で受信者に対して有効となる付加価値が添付された付加価値添付ウェブページが送受信されるシステムにおいて、
ウェブページの受信者によって該付加価値に対して設定された閾値を記憶する閾値記憶手段と、
該閾値記憶手段に記憶されている閾値をウェブページの送信者側に通知する閾値通知手段と、
該通知された閾値以上の付加価値をウェブページに添付して受信者に送信するウェブページ送信手段と、
を備えることを特徴とする付加価値添付ウェブページ送受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＥ−メールの送受信方式に係り、更に詳しくは受信者がＥ−メールを読んだ時点で有効となる付加価値が添付された付加価値添付Ｅ−メールを、受信者に有効に読ませるための付加価値添付ウェブページ選別装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｅ−メールによるダイレクトメールは、情報の提供側が情報の提供先を選べることが、見てくれるまで情報を提供することができないウェブによる広告とは大きく違う。従って、新規市場の開拓には、今後重要なメディアである。
【０００３】
しかし、従来のＥ−メールによるダイレクトメールなどは、情報を受け取る側にとって、情報を受け取ることに逆に金がかかり、直接儲かることはないため、受け取る側のメリットがなく読み捨てられることが多かった。また、情報の価値を決める基準がなく、情報をフィルタリングする基準は、ＦｒｏｍなどのアドレスやＳｕｂｊｅｃｔなどしかなかった。したがって、必要でない多くの情報が氾濫し、Ｅ−メールによる広告の効果はますます薄れてしまう。
【０００４】
また、Ｅ−メールのアドレスが第三者の手に渡ると、その第三者は自由にＥ−メールを送ることができるため、さらに無駄なＥ−メールが氾濫することとなる。従って、受信者はアドレスを直接送信者側に公開できず、Ｅ−メール転送サービスや、不確実な内容や送り主に基づくＥ−メール選別サービスを使う程度であった。また送信者側は広告などを送ろうとしても受信者のアドレス取得は困難であり、インターネットメール広告代行業などを介してメールを送信する必要があった。
【０００５】
このように、従来のＥ−メールシステムでは、Ｅ−メールの量とその質を制御することは、ほとんど不可能である。受信者は氾濫するＥ−メールから適切な情報を受け取ることができず、Ｅ−メールを読まなくなる。また送信者も送ったＥ−メールが、多量のＥ−メールの中に埋もれてしまい、読んでもらえる保証がないため、さらにＥ−メールの量を増やすといった悪循環を招く。
【０００６】
従来技術の１つとしての特許文献１では、広告を見たことに対する対価を払うことで、広告の有効性を向上させるものである。この発明をＥ−メールにおける広告に適用しようとすると、対価がないＥ−メールも送られてきてしまうため、有効ではない。また、この発明には、必ず仲介業者コンピュータが介在するといった欠点がある。すなわちＥ−メールの送信側にとって例えば受信者リストはビジネス上のノウハウであり、仲介業者に教えたくないものである。
【特許文献１】米国特許第５７９４２１０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように従来のＥ−メール送受信システムにおいては、送信者側および受信者側共に、Ｅ−メールの量とその内容をコントロールすることができず、受信者側においては読みたいＥ−メールを選別することが不可能であり、また送信者側にとってはＥ−メールによる広告などを受信者側に必ず読んでもらう保証がなく、更に広告などの送り先を適切に選択できないという問題点があった。
【０００８】
本発明の課題は、上述の問題点に鑑み、第１に受信者は読むに値しないと考えるＥ−メールを拒否することができるようにすることであり、第２に送信者側にとってはＥ−メールによる広告などを多数のＥ−メールの中から受信者に確実に選択して読んでもらうことを可能にすることであり、第３に送信者と受信者の間で広告の受け取りを売買行為として可能にさせることであり、第４に送信者側にとってはＥ−メールによる宣伝効果が最適になるように広告の送り先を選択できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる、ウェブページを受信者が読んだ時点で受信者に対して有効となる付加価値が添付された付加価値添付ウェブページを受信者に読ませるために選別する付加価値添付ウェブページ選別装置は、ウェブページの受信者によって該付加価値に対して設定された閾値を記憶する閾値記憶手段と、送信者側から送られるウェブページに添付された付加価値が該閾値記憶手段に記憶されている閾値以上である時、該ウェブページの到着を受信者に通知するウェブページ到着通知手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
前記付加価値添付ウェブページ選別装置は、前記閾値記憶手段が前記付加価値の複数の種類に対してそれぞれ閾値を記憶し、前記ウェブページ到着通知手段が、前記ウェブページに添付された付加価値が前記閾値記憶手段に記憶されている同一種類の付加価値に対する閾値以上である時、該ウェブページの到着を受信者に通知することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかる、ウェブページを受信者が読んだ時点で受信者に対して有効となる付加価値が添付された付加価値添付ウェブページが送受信される付加価値添付ウェブページ送受信システムは、ウェブページの受信者によって該付加価値に対して設定された閾値を記憶する閾値記憶手段と、該閾値記憶手段に記憶されている閾値をウェブページの送信者側に通知する閾値通知手段と、該通知された閾値以上の付加価値をウェブページに添付して受信者に送信するウェブページ送信手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、Ｅ−メールの受信者は閾値以上の付加価値が添付されたＥ−メールだけを選別することができ、読むべきメールの選別を確実に行うことができる。また送信者側も、例えばＥ−メールに付けて送る広告の効果を向上させることができ、更にその広告の宣伝効果が最適になるように広告の送り先を選別することもできる。このような動作は基本的には送信者と受信者の間で直接的に行うことができ、集中してそのための制御を行うサーバなしに受信者は受け取るＥ−メールの質と量をコントロールすることができ、送信者は例えば企業としての宣伝効果の効率を上げることができる。
【００１３】
また本発明の閾値以上の付加価値が添付された受信文だけを読むという考え方は、Ｅ−メールだけでなく、例えばＷＷＷシステムにおいて、サーバ側から送られるウェブページに対しても適用することができる。受信者は例えば閲覧したいページのアドレスと共にそのページに添付されるべき付加価値に対する閾値をＷＷＷサーバに送信し、ＷＷＷサーバはその閾値以上の付加価値を添付したウェブページを受信者側に送信することによって、受信者がそのページに埋め込まれた広告文を読むという保証が送信者、例えば広告業者側に得られることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は本発明の付加価値添付Ｅ−メール選別装置の原理構成ブロック図である。同図は受信者がＥ−メールを読んだ時点でその受信者に対して有効となる付加価値、例えば手形や図書券の引換券などが添付された付加価値添付Ｅ−メールを、受信者に読ませるために選別する選別装置の原理構成ブロック図である。この装置は本発明の最も基本的な実施形態としての第１の実施形態に対応するものであり、本発明にとって最も重要な思想としての、受信者側でのＥ−メールの選別を実現するものである。
【００１５】
図１において、付加価値添付Ｅ−メール選別装置１は、閾値記憶手段２と、Ｅ−メール到着通知手段３とを備える。閾値記憶手段２は、例えば閾値メモリ、あるいは閾値格納データベースであり、Ｅ−メールの受信者によって付加価値に対応して設定された閾値を記憶するものである。
【００１６】
Ｅ−メール到着通知手段３は、送信者側から送られたＥ−メールに添付された付加価値が閾値記憶手段２に記憶されている閾値以上である時、例えばＥ−メールに添付された付加価値としての手形が５００円であり、閾値記憶手段に記憶されている手形に対する閾値が２００円である時には、そのＥ−メールの到着を受信者に読ませるために通知するものである。
【００１７】
本発明の実施の形態においては、付加価値として例えば手形、図書券、百貨店割引券など複数の種類が用いられ、閾値記憶手段２はそれら複数の種類の付加価値に対してそれぞれ閾値を記憶し、Ｅ−メール到着通知手段３はＥ−メールに添付された付加価値が同一種類の付加価値に対する閾値以上の時に、そのＥ−メールの到着を受信者に通知することもできる。
【００１８】
更に実施の形態においては、Ｅ−メールの受信者によって複数の種類の付加価値のうち一部の種類に対して閾値が設定され、他の種類に対しては閾値を計算するための比率が設定されて、それらの設定値をＥ−メールの受信者から受け取って全ての付加価値に対する閾値を求め、閾値記憶手段２に与える閾値計算手段を更に備えることもできる。
【００１９】
また付加価値の他の種類として、Ｅ−メールの受信者側で生成される特定受信者用付加価値を用いることもでき、Ｅ−メール到着通知手段はその特定受信者用付加価値を手に入れた送信者側から閾値以上のその付加価値が添付されたＥ−メールが到着した時点で、受信者にそれを通知することも可能である。
【００２０】
本発明の実施の形態において、付加価値添付Ｅ−メール選別装置１はＥ−メールの送信者と受信者の間に介在するＥ−メール受信仲介業者に備えられると共に、受信者が通知されたＥ−メールを読んだ時点でそのメールに添付されていた付加価値の清算を行う付加価値清算手段を更に備えることも可能である。
【００２１】
この場合、前述のように付加価値は１種類のみであることも、また複数種類であることもでき、更に１部の種類に対して受信者によって閾値が設定され、他の種類に対しては閾値計算用の比率が設定されて、それらの設定値を用いて全ての付加価値に対する閾値を求めて閾値記憶手段２に与える閾値計算手段を更に備えることも可能である。
【００２２】
次に本発明の付加価値添付Ｅ−メール送信装置においては、１人以上のＥ−メールの受信者によって付加価値に対して設定された閾値であって、外部から与えられる閾値以上の付加価値をＥ−メールに添付して、その閾値を設定した受信者に対して送信するＥ−メール送信手段を備えている。
【００２３】
発明の実施の形態においては、付加価値添付Ｅ−メール送信装置はＥ−メールの送信者と受信者との間に介在する仲介業者に備えられ、外部の受信者側から与えられた閾値を記憶して、Ｅ−メール送信手段に与える閾値記憶手段を更に備えることも可能である。この場合、前述のように付加価値の種類は１種類のみであることも、複数種類であることも可能であり、複数種類の場合には前述のような閾値計算手段を更に備えることも可能である。
【００２４】
更に本発明のＥ−メール送受信システムは、１人以上のＥ−メールの受信者によって対応する付加価値に対して設定され、Ｅ−メール送信者側に公開された閾値を記憶する閾値記憶手段、例えばウェブサーバと、その閾値記憶手段の記憶内容を参照して、公開された閾値以上の付加価値を添付したＥ−メールを、閾値を公開した受信者に対して送信するＥ−メール送信手段とを備える。
【００２５】
このＥ−メール送受信システムにおいても、前述のＥ−メール選別装置と同様に、閾値記憶手段が付加価値の複数の種類に対してそれぞれ閾値を記憶し、Ｅ−メール送信手段が公開された閾値以上の同一種類の付加価値を添付してＥ−メールを送信することも可能であり、更に受信者から複数種類の付加価値のうち一部の種類に対しての閾値の設定値と、他の種類の付加価値に対して閾値計算用の比率とを受け取って、全ての種類の付加価値に対する閾値を求めて、閾値記憶手段に与える閾値計算手段を更に備えることも可能である。
【００２６】
また本発明の実施形態においては、Ｅ−メール送受信システムのＥ−メール送信手段が、閾値記憶手段の内容を参照して、Ｅ−メールに添付すべき付加価値として適切な値、例えば受信者によって公開されている閾値と同じ値を決定する添付付加価値決定手段を更に備えることも可能である。またこの場合、Ｅ−メール
送信手段は公開された閾値に対応する付加価値の種類に応じて閾値を公開した受信者に適切な広告文、例えば付加価値として図書券を指定している受信者に対しては書店の広告文を選択し、その広告文を含むＥ−メールを作成する広告文選択手段を更に備えることも可能である。
【００２７】
またＥ−メール送受信システムの実施形態においては、Ｅ−メール送信手段が、閾値記憶手段の内容を参照してＥ−メールの送信者から指定される付加価値の総量を適切に分配して、分配された付加価値が添付されたＥ−メールを送信すべき１人以上の受信者を決定する付加価値分配手段を更に備えることも可能である。この場合Ｅ−メール送信手段が、前述と同様の広告文選択手段を更に備えて、付加価値の総量を適切に分配すると同時に、それぞれの受信者に対して適切な広告文を選択して、その広告文を含むＥ−メールに対して分配された付加価値を添付して送信することも可能である。
【００２８】
Ｅ−メールの受信者側で生成され、受信者がＥ−メールを読んだ時点で有効となる特定受信者用付加価値が添付されたＥ−メールが送受信されるシステムにおいて、Ｅ−メールの受信者によってその特定受信者用付加価値に対して設定された閾値を記憶する閾値記憶手段と、送信者側から送られたＥ−メールに添付された付加価値が閾値記憶手段に記憶されている閾値以上である時に、そのＥ−メー
ルの到着を受信者に通知するＥ−メール到着通知手段と、Ｅ−メールの受信者と送信者との間で特定受信者用付加価値の仲介を行う特定受信者用付加価値仲介手段とを備えている。
【００２９】
本発明においてはＥ−メールだけでなく、例えばインターネットによるウェブページの送受信に対しても閾値による選別を行うことが可能である。この場合、図１の付加価値添付Ｅ−メール選別装置は、ほとんどそのまま、付加価値添付ウェブページ選別装置として使用することができる。
【００３０】
閾値記憶手段２はウェブページの受信者によって付加価値に対応して設定された閾値を記憶し、Ｅ−メール到着通知手段に代わるウェブページ到着通知手段は、送信者から送られたウェブページに添付された付加価値が閾値記憶手段に記憶されている閾値以上である時に、そのウェブページの到着を受信者に読ませるために通知する。
【００３１】
この場合、閾値記憶手段は付加価値の複数の種類に対してそれぞれ閾値を記憶し、ウェブページ到着通知手段がウェブページに添付された付加価値が、記憶されている同一種類の付加価値に対する閾値以上の時にウェブページの到着を受信者に通知することもできる。
【００３２】
また本発明のウェブページ送受信システムは、例えばウェブページの受信者側でウェブページの受信者によって付加価値に対して設定された閾値を記憶する閾値記憶手段と、閾値記憶手段に記憶されている閾値をウェブページの送信者側に通知する閾値通知手段と、通知された閾値以上の付加価値をウェブページに添付して受信者に送信するウェブページ送信手段とを備える。
【００３３】
次に本発明の付加価値添付Ｅ−メール選別方法においては、Ｅ−メールの受信者によってその付加価値に対して設定された閾値を記憶し、送信者側から送られたＥ−メールに添付された付加価値が記憶されている閾値以上である時に、Ｅ−メールの到着を受信者に通知する方法が用いられる。
【００３４】
また本発明の付加価値添付Ｅ−メール送受信方法においては、1 人以上のＥ−メールの受信者によって付加価値に対して設定され、Ｅ−メール送信者側に公開された閾値を記憶し、その記憶内容を参照して公開された閾値以上の付加価値を添付したＥ−メールを、閾値を公開した受信者に対して送信する方法が用いられる。
【００３５】
また本発明における記憶媒体として、Ｅ−メールの受信者によって付加価値に対して設定された閾値を記憶するステップと、送信者側から送られたＥ−メールに添付された付加価値が記憶されている閾値以上である時、Ｅ−メールの到着を受信者に通知するステップとを計算機に実行させるためのプログラムを格納した計算機読み出し可能記憶媒体が用いられる。
【００３６】
また本発明における記憶媒体として、Ｅ−メールの受信者によって付加価値に対して設定され、Ｅ−メール送信者側に公開されるべき閾値の入力を受け取るステップと、受け取った閾値を記憶するステップとを計算機に実行させるためのプログラムを格納した計算機読み出し可能可搬型記憶媒体が用いられる。
【００３７】
更に本発明における記憶媒体として、Ｅ−メールの受信者によって付加価値に対して設定され、Ｅ−メール送信者側に公開されている閾値を参照するステップと、その参照結果に応じて公開された閾値以上の付加価値を添付したＥ−メールを、閾値を公開した受信者に対して送信するステップとを計算機に実行させるためのプログラムを格納した計算機読み出し可能可搬型記憶媒体が用いられる。
【００３８】
また本発明におけるプログラムとして、Ｅ−メールの受信者によって該付加価値に対して設定された閾値を記憶する手順と、送信者側から送られたＥ−メールに添付された付加価値が該記憶されている閾値以上である時、該Ｅ−メールの到着を受信者に通知する手順とを計算機に実行させるためのプログラムが用いられる。
【００３９】
また本発明におけるプログラムとして、Ｅ−メールの受信者によって該付加価値に対して設定され、Ｅ−メール送信者側に公開されるべき閾値の入力を受け取る手順と、受け取った閾値を記憶する手順とを計算機に実行させるためのプログラムが用いられる。
【００４０】
更に本発明におけるプログラムとして、Ｅ−メールの受信者によって該付加価値に対して設定され、Ｅ−メール送信者側に公開されている閾値を参照する手順と、参照結果に応じて、該公開された閾値以上の付加価値を添付したＥ−メールを、閾値を公開した受信者に対して送信する手順とを計算機に実行させるためのプログラムが用いられる。
【００４１】
以上説明したように本発明によれば、Ｅ−メールに付加価値を添付して送受信することにより、Ｅ−メールを読んだ代償としての付加価値が受信者に与えられ、その負担は送信者側に求められ、この付加価値によって、受信者側でＥ−メールを選別することによって、読む必要があるＥ−メールの質と量を制御することができる。また送信者側も、受信者が設定している閾値以上の付加価値をＥ−メールに添付することによって、受信者に確実にＥ−メールを読んでもらえる保証を得ることができる。このような動作は、一般的にＥ−メール送受信システム内で集中して付加価値添付の制御を行うためのサーバを設置することなく、一般的に送信者と受信者の間で直接的に行うことが可能である。
【００４２】
図２は本発明の第１の実施形態の基本構成ブロック図である。この第１の実施形態は本発明の実施形態の中で最も基本的なものであり、送信者から付加価値が添付されて送られたＥ−メールのうちで、受信者があらかじめ設定してある閾値よりその付加価値が大きい場合に限って、受信者がそのＥ−メールを受け取るという最も基本的な動作が実行される。
【００４３】
図２において、本発明の第１の実施形態は送信システム１０、受信システム１１、付加価値発行システム１２、付加価値清算システム１３、および付加価値受け取りシステム１４から構成される。
【００４４】
送信システム１０は送信者によって作成されたＥ−メールを受信者側の受信システム１１に送るものであり、受信システム１１は送られたＥ−メールを受け取り、添付された付加価値と受信者によってあらかじめ指定されている閾値とを比較し、閾値の方が小さい場合にそのＥ−メールの到着を受信者に通知すると共に、受信者１６がそのＥ−メールを読んだ時点で付加価値引換券を付加価値清算システム１３に送るものである。
【００４５】
付加価値発行システム１２は付加価値引換券を発行するものであり、送信者はそれをＥ−メールに添付して送信システム１０に与える。付加価値清算システム１３は、付加価値引換券を受信システム１１から受け取ると、その引換券が正しい券であるか否かを検証し、正しい券である場合には受信者側の付加価値受け取りシステム１４に対して、付加価値、例えば現金、あるいは図書券などを送るものであり、付加価値受け取りシステム１４はその付加価値を受け取って保存するものである。
【００４６】
図３は図２の受信システム１１の詳細構成ブロック図である。同図において受信システム１１は、送信システム１０から送られるＥ−メールを受け取るＥ−メール受付システム１７、送信されたＥ−メールに添付されている付加価値が閾値以上のものを選別するフィルタリングシステム１８、閾値以上の付加価値が添付されているＥ−メールの到着を受信者に通知する通知システム１９から構成され、フィルタリングシステム１８の内部には、あらかじめ受信者によって設定される閾値を格納する閾値格納メモリ２０が備えられている。
【００４７】
図４は第１の実施形態におけるＥ−メール送受信処理の全体フローチャートである。同図において処理が開始されると、ステップＳ１で図２の受信者によって閾値の設定が行われ、ステップＳ２で送信者によって送信Ｅ−メールが作成され、ステップＳ３で受信システム１１によってＥ−メールの受信と受信者への通知が行われ、ステップＳ４でそのＥ−メールに添付されていた付加価値が閾値以上
であり、受信者がそのＥ−メールを読んだか否か、すなわち例えば受信者のパソコンにそのＥ−メールの内容が取り込まれたか否かが判定され、受信者がＥ−メールを読んだ場合にはステップＳ５で付加価値の清算が行われ、読んでいない、すなわち付加価値が閾値に達してない場合にはそのまま処理を終了する。
【００４８】
図５は図４のステップＳ１、すなわち閾値の設定処理の詳細フローチャートである。同図において処理が開始されると、ステップＳ７で受信者によって閾値の受信システム１１への入力が行われ、ステップＳ８でその閾値がフィルタリングシステム１８に送られ、ステップＳ９で閾値格納メモリ２０に格納されて処理を終了する。
【００４９】
図６は図４のステップＳ２、すなわち送信Ｅ−メール作成処理の詳細フローチャートである。同図において処理が開始されると、ステップＳ１０で送信者によってＥ−メールの作成が行われ、ステップＳ１１で付加価値発行システム１２から付加価値引換券が取得され、ステップＳ１２でその付加価値引換券が送信者によってＥ−メールに添付され、ステップＳ１３でそのＥ−メールが送信システム
１０に送られ、ステップＳ１４で送信システム１０から受信システム１１に対して付加価値引換券の添付されたＥ−メールが送られて処理を終了する。
【００５０】
図７はステップＳ３のＥ−メールの受信と通知処理の詳細フローチャートである。同図において処理が開始されると、まずステップＳ１６で図３のＥ−メール受付システム１７によって付加価値の内容が取り出され、ステップＳ１７でＥ−メールに添付された付加価値が閾値以上であるか否かが判定され、閾値以上である場合にはステップＳ１８で通知システム１９によって受信者に対してＥ−メールの到着とその付加価値の内容が通知された後に、また閾値以上でない場合にはそのまま処理を終了する。
【００５１】
図８はステップＳ５の付加価値の清算処理の詳細フローチャートである。同図において処理が開始されると、ステップＳ２０で受信システム１１によって付加価値引換券が付加価値清算システム１３に送られ、ステップＳ２１で付加価値清算システム１３によって付加価値、例えば現金、あるいは図書券などが送信者から取得され、ステップＳ２２で付加価値清算システム１３によってその付加価値が付加価値受け取りシステム１４に送られて処理を終了する。
【００５２】
図９は第１の実施形態の具体例の説明図である。この例では図２の送信者は２つの広告業者、受信者は消費者、送信システム１０は２つのＥ−メールシステム２４1 ，２４2 、受信システム１１はＥ−メールクライアント２７、付加価値発行システム１２は銀行の内部の手形発行システム２５、付加価値清算システム１３は手形照合システム２８、付加価値受け取りシステム１４は銀行口座２９にそれぞれ相当する。付加価値引換券としては、即時決済が行われる手形が用いられ、従って付加価値の内容は現金となる。手形の即時決済が行われない場合には、その手形はどこかに蓄えられて、例えば決済の時点で消費者の銀行口座２９に振り込まれることになる。またＥメールはインターネット２６を介して送信されるものとする。
【００５３】
まず、消費者は、閾値として200 円を設定したとする。
次に、広告業者1 は、広告文1 を作成し、銀行から手形100 円分を取得し、広告文１に添付し、消費者にＥ−メール１を送信する。次に、広告業者２は、広告文２を作成し、銀行から手形500 円分を取得し、広告文２に添付し、消費者にＥ−メール２を送信する。
【００５４】
Ｅ−メール１を受け取ったＥ−メールクライアント２７は、その中の手形100 円を取り出す。しかし、これは閾値未満のため、受信者には通知しない。Ｅ−メール２を受け取った、Ｅ−メールクライアント２７は、その中の手形500 円を取り出す。これは、閾値以上のため、消費者にＥ−メール２が届いていることを通知する。
【００５５】
Ｅ−メールクライアント２７は、消費者がＥ−メール２に含まれる広告文２を読んだ事を確認した後、手形照合システム２８に手形500 円を送信する。銀行は、送られた手形が本物であることを確認した上で、500 円を消費者の口座２９に振り込む。
【００５６】
このように、消費者は手形200 円以上が添付されている広告だけを読むことになり、添付されていないＥ−メールや、200 円未満の手形が添付されているＥ−メールの到着は、通知されないため、消費者にとって有益なＥ−メールだけを読むことになる。また、広告業者にとっても、多数のＥ−メールの中から、確実に広告を読んでもらうことができる。
【００５７】
図１０は本発明の第２の実施形態における受信システム１１の詳細構成ブロック図である。以後の実施形態については第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。第２の実施形態の基本構成は第１の実施形態に対する図２と基本的に同じであり、受信システム１１の内部のフィルタリングシステム３０に閾値格納データベース３１が備えられる点だけが異なっている。
【００５８】
第２の実施形態においては、送信者がＥ−メールに添付して送る付加価値は、第１の実施形態における１種類のみとは異なって、複数の種類の付加価値のいずれかを用いることができるものとする。そこで図１０の閾値格納データベース３１には、受信者が設定する閾値が付加価値の種別毎に格納されることになる。図１１はこの閾値格納データベース３１の格納内容であり、付加価値の種別として手形、百貨店商品券、百貨店割引券、および図書券の４種類が用いられ、それぞれに対して閾値が設定されている。
【００５９】
図１２は第２の実施形態における閾値の設定処理フローチャートである。同図は第１の実施形態に対する図５に相当するものであり、同図において処理が開始されると、まずステップＳ２４で受信者によって付加価値の種別とそれに対応する閾値がそれぞれ入力され、ステップＳ２５でその付加価値種別と閾値がフィルタリングシステム３０に送られ、ステップＳ２６でその付加価値種別と閾値が閾値格納データベース３１に記録され、ステップＳ２７で更に異なる付加価値の種別と対応する閾値の入力が必要か否かが判定され、必要な場合にはステップＳ２４以降の処理が繰り返され、必要がない場合には処理を終了する。
【００６０】
この第２の実施形態においては、付加価値の複数の種別に対してそれぞれ閾値を設定する代わりに、例えば１つの付加価値に対して閾値を入力し、他の付加価値種別に対してはその閾値に対する比率を入力することも可能である。図１３はそのような場合の閾値設定処理のフローチャートである。同図を図１２と比較すると、図１２ではステップＳ２４で付加価値種別と対応する閾値が入力されるが、図１３ではステップＳ２８で受信者によって付加価値種別と対応する閾値、または比率の入力が行われ、ステップＳ２９で入力された比率の値から閾値の計算が行われる点が異なっている。
【００６１】
図１４は第２の実施形態におけるＥ−メールの受信および通知処理の詳細フローチャートである。同図は第１の実施形態に対する図７に相当する。図７と比較すると、ステップＳ１６で付加価値の内容が取り出された後に、ステップＳ３０でフィルタリングシステムによって閾値格納データベース３１から同じ付加価値の種別を持つエントリが探され、ステップＳ３１でエントリがあるか否かが判定され、あると判定された場合には図７におけると同様にステップＳ１７，Ｓ１８の処理が行われ、同じ付加価値を持つエントリがない場合には直ちに処理を終了する。
【００６２】
図１５は、本発明の第２の実施形態の具体例である。この例においても、送信者を広告業者１、広告業者２とし、受信者をある消費者としている。また、付加価値引換え券として図書券と百貨店の割引券を用い、付加価値発行システム１２としての図書券引換券発行システム３５と割引券引換券発行システム３６を書店と百貨店がそれぞれ提供し、付加価値受け取りシステム１４として消費者への図書券郵送３８を用いる。また、Ｅ−メール送信、受信システムにインターネット２６のメールシステムを用いている。
【００６３】
まず、消費者は、閾値として、手形を200 円に、百貨店商品券を500 円に、百貨店割引券を2000円に、図書券を500 円に設定したとする。このときの、閾値格納ＤＢの内容は既に図１１に示した。個別の閾値を設定する代わりに、手形を200 円、百貨店商品券を500 円、百貨店商品券と百貨店割引券の比率を１：４、百貨店商品券と図書券の比率を１：１、と指定することにより、同じ閾値が設定される。
【００６４】
次に、広告業者１は、広告文１を作成し、百貨店から割引券1000円引換え券を取得し、広告文１に添付し、消費者にＥ−メール１を送信する。次に、広告業者２は、広告文２を作成し、書店から図書券500 円引換え券を取得し、広告文２に添付し、消費者にＥ−メール２を送信する。
【００６５】
Ｅ−メール１を受け取ったＥ−メールクライアント２７は、その中の割引券1000円引換え券を取り出す。しかし、これは閾値未満のため、消費者には通知しない。Ｅ−メール２を受け取った、Ｅ−メールクライアント２７は、その中の図書券500 円引換え券を取り出す。これは、閾値以上のため、消費者にＥ−メール２が届いていることを通知する。
【００６６】
Ｅ−メールクライアント２７は、消費者がＥ−メール２に含まれる広告文２を読んだ事を確認した後、書店の図書券引換券照合システム３７に図書券500 円引換え券を送信する。書店は、送られた引換券が本物であることを確認した上で、図書券500 円分を消費者に郵送する。
【００６７】
このように、消費者は複数の付加価値種別に自由に閾値を定めることができる。また、送信者も自由な付加価値を選ぶことができる。
図１６は本発明の第３の実施形態の基本構成ブロック図である。同図を第１の実施形態に対する図２と比較すると、送付先公開システム４０が追加されている点だけが異なっている。この第３の実施形態では受信者が設定した閾値が一般に公開され、送信者は公開された閾値に対応して、例えば閾値以上の付加価値をＥ−メールに添付して、そのＥ−メールを送信することが可能となる。
【００６８】
図１７は送付先公開システム４０の詳細構成ブロック図である。送付先公開システム４０は閾値参照システム４０ａ、閾値登録システム４０ｂ、および送付先格納データベース４０ｃから構成されている。
【００６９】
閾値登録システム４０ａは、図１６の受信システム１１から送られてくる閾値を受信者に対応するアドレス（Ｅ−メールアドレス）と共に送付先格納データベース４３に送り、そのアドレスと閾値は送付先格納データベース４０ｃに格納される。付加価値に複数の種類がある場合には、送付先格納データベース４０ｃには受信者のそれぞれに対応してアドレス、付加価値の種別、および閾値が格納される。閾値参照システム４０ｂは送付先格納データベース４３の内容を参照し、その内容を送信者に送る。なお、受信システム１１は複数種類の付加価値のうちで一部のみに対して閾値を、他の種類に対しては閾値計算用の比率を閾値登録システム４０ｂに送り、閾値登録システム４０ｂがすべての付加価値に対する閾値を求めて送付先格納データベース４０ｃに格納することも可能である。
【００７０】
図１８は送付先格納データベース４０ｃの格納内容の例である。ここでは消費者１と消費者２にそれぞれ対応するアドレス、付加価値種別、および閾値が格納されている。
図１９は第３の実施形態におけるＥ−メール送受信処理の全体フローチャートである。第１の実施形態に対する図４と比較すると、ステップＳ１の閾値の設定処理とステップＳ２の送信Ｅ−メールの作成処理との間で、ステップＳ３３の送付先の公開処理が実行される点だけが異なっている。
【００７１】
図２０，図２１はこの送付先公開処理の詳細フローチャートである。図２０は付加価値が１種類のみの場合の処理であり、図２１は複数種類の付加価値がある場合の処理である。図２０において処理が開始されると、まずステップＳ３５で受信システム１１から受信者のアドレスと閾値が送付先公開システム４０に送られ、ステップＳ３６でそのアドレスと閾値とが送付先格納データベース４０ｃに格納されて、処理を終了する。
【００７２】
付加価値が複数種類ある場合の図２１においては、処理が開始されると、まずステップＳ３８で受信システム１１によってまだ送付先公開システム４０に送られていない付加価値種別と対応する閾値が探され、ステップＳ３９でまだ送られていないものがあるか否かが判定され、ない場合には直ちに処理を終了する。まだ送られていないものがある場合には、ステップＳ４０で受信システム１１から受信者のアドレスと付加価値種別、および閾値が送付先公開システム４０に送られ、ステップＳ４１でそのアドレスと閾値、および付加価値種別が送付先格納データベース４０ｃに格納され、ステップＳ３８以降の処理が繰り返される。
【００７３】
図２２は本発明の第３の実施形態の具体例である。この例では、送信者を広告業者とし、受信者をある消費者１及び消費者２としている。また、付加価値として現金を用い、付加価値引換え券として手形を用いる。付加価値発行システム１２と付加価値清算システム１３を銀行が手形発行システム２５、手形照合システム２８として提供し、付加価値受け取りシステム１４として消費者の銀行口座２９2 を用いる。また、Ｅ−メール送信、受信システムにインターネット２６のメールシステムを用い、送付先公開システム４０として送付先公開ウェブサーバ４２を用いている。
【００７４】
まず、消費者１は、付加価値種別として手形、閾値として1000円を設定したとし、消費者２は、付加価値種別として手形、閾値として500 円を設定したとする。このときの、送付先格納ＤＢの内容は図１８に示した。なお、付加価値が１種類のみの場合には付加価値種別のカラムが存在しない。
【００７５】
次に、広告業者は、銀行から手形700 円分を取得したとする。広告文を作成し、手形700 円を、添付する。広告業者は、送付先公開ウェブサーバ４２を参照し、手形700 円分で送ることができる受信者を探す。ここでは、消費者２である。
そこで、広告業者は、消費者２にＥ−メールを送信する。Ｅ−メールを受け取ったＥ−メールクライアント２７2 は、その中の手形700 円を取り出す。これは、閾値以上のため、受信者にＥ−メールが届いていることを通知する。
【００７６】
Ｅ−メールクライアント２７2 は、受信者がＥ−メールに含まれる広告文を読んだ事を確認した後、手形照合システム２８に手形700 円を送信する。銀行は、送られた手形が本物であることを確認した上で、700 円を消費者２の口座２９2 に振り込む。
【００７７】
このように、消費者１は手形1000円以上、消費者２は手形500 円以上が添付されている広告だけを読むことになり、添付されていないＥ−メールや、閾値未満の手形が添付されているＥ−メールの到着は、通知されないため、消費者にとって有益なＥ−メールだけを読むことになるため、安全にアドレスを公開することができる。また、広告業者にとっても、公開されたアドレスから送付先を選ぶことができ、また多数のＥ−メールの中から確実に広告を読んでもらうことができる。
【００７８】
図２３は本発明の第４の実施形態の基本構成ブロック図である。同図を第３の実施形態に対応する図１６と比較すると、送付先公開システム４０に加えて、更に自動付加価値添付システム４３が追加されている点が基本的に異なっている。第３の実施形態では、図２２の具体例によって説明したように、例えば閾値として手形500 円が公開されていても、700 円の手形が添付されたＥ−メールを受信者に送ってしまう可能性がある。そこで第４の実施形態では、送信者がＥ−メールの送り先を閾値が公開された受信者の中から選択して、受信者を指定した時点で、その閾値に適合した適切な付加価値を添付して、Ｅ−メールを受信者に送信するものである。
【００７９】
図２４，図２５は第４の実施形態におけるＥ−メール作成処理の詳細フローチャートである。図２４は付加価値が１種類のみの場合、図２５は複数種類の場合の処理フローチャートである。
【００８０】
図２４を第１の実施形態に対する図６と比較すると、最初のステップＳ１０および最後のステップＳ１４の処理は図６におけると同様である。
図２４ではステップＳ１０の処理の後、送信者によって作成されたＥ−メールが受信者を指定して自動付加価値添付システム４３に渡され、ステップＳ４４で自動付加価値添付システム４３によって送付先公開システム４０から受信者に対応するエントリが検索され、ステップＳ４５で検索されたエントリ中の閾値と同じ値を持つ付加価値引換券が付加価値発行システム１２から取得され、ステップＳ４６でその付加価値引換券がＥ−メールに添付され、ステップＳ４７でそのＥ−メールが送信システム１０に送られた後に、ステップＳ１４でそのＥ−メールが受信システム１１に送られて処理を終了する。
【００８１】
付加価値の種類が複数種類の場合の図２５における処理では、図２４のステップＳ４５の代わりにステップＳ４８で、自動付加価値添付システム４３によって検索されたエントリ中の付加価値種別、および閾値と同じ付加価値引換券が付加価値発行システム１２から取得される点だけが異なっている。
【００８２】
図２６は、本発明の第４の実施形態の具体例である。この例では、送信者を広告業者とし、受信者をある消費者としている。また、付加価値として現金を用い、付加価値引換え券として手形を用いる。付加価値発行システム１２と付加価値清算システム１３を図２２と同様に銀行が提供し、付加価値受け取りシステム１４として消費者の銀行口座２９を用いる。また、Ｅ−メール送信、受信システムにインターネット２６のメールシステムを用い、送付先公開システム４０として送付先公開ウェブサーバ４２を用いている。
【００８３】
まず、消費者は、付加価値種別として手形、閾値として500 円を設定したとする。
次に、広告業者は、消費者に送る広告文を作成し、自動付加価値添付システムとしてのＥ−メールシステム２４に渡す。Ｅ−メールシステム２４は、送付先公開ウェブサーバ４２を参照し、消費者の付加価値種別が手形で、閾値が500 円であることを得る。次に、銀行から手形500 円分を取得し、広告文を添付する。Ｅ−メールシステム２４は、消費者にＥ−メールを送信する。
【００８４】
このように、自動付加価値添付システムを使うことで、送信者は無駄なく、Ｅ−メールを目的の消費者に送ることができる。
図２７は本発明の第５の実施形態の原理構成ブロック図である。同図を第４の実施形態に対する図２３と比較すると、基本的に自動付加価値添付システム４３に代わって、自動付加価値分配システム４５が備えられている点が異なっている。そして複数の受信者にそれぞれ対応して、複数の受信システム１１1 〜１１5 が備えられている。また付加価値清算システム、および付加価値受け取りシステムは省略されているが、当然図２３におけると同様に必要なシステムである。
【００８５】
第５の実施形態では、付加価値発行システム１２によって発行される付加価値総量が決められており、できるだけ多数の受信者に対してその総量を分配してＥ−メールを送信する動作が実行される。すなわち自動付加価値分配システム４５は、送付先公開システム４０によって公開されている複数の受信者に対応する付加価値種別と閾値とを参照して、付加価値発行システム１２によって発行された付加価値の総量を分配して、できるだけ多くの受信者にＥ−メールを読んでもらうように付加価値引換券をＥ−メールに添付して、そのＥ−メールを送信システム１０を介して受信システム１１1 〜１１5 側に送る。
【００８６】
図２８は、図１７で説明したように、送付先公開システム４０の内部に備えられる送付先格納データベース４０ｃの格納データの例である。同図においては、複数の消費者１〜５のアドレスと付加価値の種別、および閾値が格納されており、一部の消費者に対しては複数の付加価値種別に対する閾値が格納されている。
【００８７】
図２９は第５の実施形態におけるＥ−メール作成処理の詳細フローチャートである。同図は付加価値が１種類のみの場合のフローチャートである。同図において、第４の実施形態に対する図２５と同様に、最初のステップＳ１０、および最後のステップＳ５６の処理は第１の実施形態におけると同様である。
【００８８】
ステップＳ１０の処理の後に、ステップＳ５０で送信者によって作成されたＥ−メールは、付加価値の総量と共に自動付加価値分配システム４５に渡され、ステップＳ５１で自動付加価値分配システム４５によって送付先公開システム４０から閾値が格納されているエントリが検索され、ステップＳ５２で検索されたエントリの閾値の組み合わせの中で最適となるような組み合わせ、例えば最も多数の受信者に閾値以上の付加価値が分配できるような組み合わせが選ばれ、ステップＳ５３で選ばれた全てのエントリの中の閾値と同じ付加価値引換券が付加価値発行システム１２から取得され、ステップＳ５４でそのエントリの数の分だけＥ−メールが複製され、取得された全ての付加価値引換券がそれぞれのＥ−メールに添付され、ステップＳ５５で全てのＥ−メールが送信システム１０に送られ、ステップＳ１４で送信システム１０から選ばれた受信者の受信システムにＥ−メールが送られて処理が終了する。
【００８９】
図３０は付加価値種別が複数の場合の第５の実施形態におけるＥ−メール作成処理の詳細フローチャートである。同図を付加価値種別が１種類のみの場合の図２９と比較すると、ステップＳ５０に対応するステップＳ５７で付加価値種別も自動付加価値分配システム４５に渡され、またステップＳ５１に対応するステップＳ５８で同じ付加価値種別を持つエントリが全て検索される点と、ステップＳ５３に対応するステップＳ５９で、選ばれた全てのエントリ中の付加価値種別、および閾値と同じ付加価値引換券が付加価値発行システム１２から取得される点が異なっている。
【００９０】
図３１は、本発明の第５の実施形態の具体例である。この例では、送信者を広告業者とし、受信者をある消費者１、消費者２、消費者３、消費者４、消費者５としている。また、付加価値として図書券を用いる。送付先公開システム４０として送付先公開ウェブサーバ４２を用いている。
【００９１】
消費者１は、手形の閾値を500 円として設定したとする。消費者２は、手形の閾値を1000円とし、図書券の閾値を1000円としたとする。消費者３は、図書券の閾値を1000円としたとする。消費者４は、図書券の閾値を5000円としたとする。消費者５は、割引券の閾値を5000円とし、図書券の閾値を3000円としたとする。
このときの、送付先格納データベース（ＤＢ）は図２８に示した。
【００９２】
次に、広告業者は、広告文を作成したあと、付加価値に図書券を用い、その総量を5000円と指定し、自動付加価値分配サービス４７を呼び出す。自動付加価値分配サービス４７は、送付先公開ウェブサーバ４２を参照し、図書券5000円分で送信できる最適な受信者の組み合わせを、計算する。実施例では、このアルゴリズムとして、もっとも小さい閾値を持っているものから割り振るという、Greedyアルゴリズムを用いている。ここでは、消費者2 、消費者3 、消費者5 に送ることが最適である。そこで、自動付加価値分配サービス４７は、書店から消費者2 への広告文に1000円の図書券、消費者3 への広告文に1000円の図書券、消費者5 への広告文に3000円の図書券を添付して、それぞれ送信する。
【００９３】
このように、自動付加価値分配サービス４７を用いることで、限られた付加価値を使って最も効率のよい、広告の送信を行うことができる。なお、この自動付加価値分配サービスを広告業者と別に設けることは、分配サービスが独立のビジネスとなることであり、受信者によって公開された閾値を広告業者に対して秘密にすることも可能となり、また広告業者にとっては図書券引換券の添付などの手間が省ける。
【００９４】
図３２は本発明の第６の実施形態の基本構成ブロック図である。同図を第３の実施形態に対する図１６と比較すると、送信者と送信システム１０との間に広告選択システム５０が備えられている点だけが異なっている。第６の実施形態においては、受信者によって公開された付加価値の種別から受信者が求めていると考えられる広告を選択して、その広告に付加価値引換券を添付したＥ−メールを受信者側に送る動作が行われる。
【００９５】
図３３は第６の実施形態におけるＥ−メール作成処理の詳細フローチャートである。同図を例えば第１の実施形態に対する図６と比較すると、図６のステップＳ１１〜ステップＳ１４の処理の前に、ステップＳ６０、ステップＳ６１の処理が実行される点が異なっている。ステップＳ６０で送信者は、送付先公開システム４０の内部の送付先格納データベース４０ｃの格納内容を参照し、受信者に対応して適切な広告を選び、ステップＳ６１で選択された広告を載せたＥ−メールを作成して、その後ステップＳ１１以降の処理が実行される。
【００９６】
送付先格納データベース４３には、図２８で説明したように各消費者に対応して付加価値の種別が格納されている。各消費者がどのような広告を望んでいるかを推定することは一般的に必ずしも容易ではなく、そのための色々な方法が検討されているが、本発明では１つの実施例として、消費者が付加価値種別として例えば図書券を指定している場合には書店の広告を、また例えば百貨店割引券を指定している場合には百貨店広告を望んでいるものとして、広告文の選択が行われるものとする。
【００９７】
図３４は、本発明の第６の実施形態の具体例である。この例では、送信者を広告業者とし、受信者をある消費者としている。また、付加価値として図書券を用いる。また、Ｅ−メール送信、受信システムにインターネット２６のメールシステムを用い、送付先公開システム４０として送付先公開ウェブサーバ４２を用いている。
【００９８】
まず、消費者は、付加価値種別として図書券、閾値として500 円を設定したとする。
次に、広告業者は、この付加価値種別が図書券であることから、消費者に送るＥ−メールを書店の広告文として作成し、指定された付加価値種別で、書店から図書券引換券500 円分を取得し、広告文に添付する。このＥ−メールを消費者に送信する。
【００９９】
このように、公開された付加価値種別から、送信する広告文を選択することで、適切な広告文を無駄なく、Ｅ−メールとして目的の消費者に送ることができる。
図３５は本発明の第７の実施形態の基本構成ブロック図である。同図を例えば第４の実施形態に対する図２３と比較すると、自動付加価値添付システム４３の内部に、第６の実施形態におけると同様の広告選択システム５０が備えられている点が基本的に異なっている。なお図３５では付加価値清算システムと付加価値受け取りシステムが省略され、受信者および受信システムはそれぞれ複数となっている。
【０１００】
この第７の実施形態では、第４の実施形態におけると同様に受信者によって指定されている閾値と同一の付加価値を持つ付加価値引換券が自動的に添付される動作に加えて、第６の実施形態におけると同様に付加価値の種別に対応して広告文が選択され、選択された広告文に対して付加価値引換券が添付されてＥ−メールとして受信者側に送られる。
【０１０１】
図３６は第７の実施形態におけるＥ−メール作成処理の詳細フローチャートである。同図を第４の実施形態に対する図２５と比較すると、図２５のステップＳ１０、ステップＳ４３の代わりに、まずステップＳ６３で送信者によって複数の広告文が作成され、ステップＳ６４で作成された広告文が自動付加価値添付システム４３に渡され、この時複数の受信者の指定が行われる。
【０１０２】
ステップＳ４４の処理の後に、図３６ではステップＳ６５で広告選択システム５０によって送付先公開システム４０の中の送付先格納データベースの内容が参照され、複数の受信者毎に付加価値の種別に対応して適切な広告文が選ばれ、ステップＳ６６で選択された広告を載せたＥ−メールが作成され、その後ステップＳ４８以降の処理が図２５におけると同様に実行される。
【０１０３】
図３７は、本発明の第７の実施形態における具体例である。この例では、送信者を広告業者とし、受信者を消費者１、消費者２とし、また、Ｅ−メール送信、受信システムにインターネット２６のメールシステムを用い、送付先公開システムとして送付先公開ウェブサーバ４２を用いている。
【０１０４】
まず、消費者１は、付加価値種別として百貨店商品券、閾値として500 円を設定したとする。消費者２は、付加価値種別として図書券、閾値として500 円を設定したとする。
次に、広告業者は、消費者に送る百貨店の広告文と、書店の広告文と、映画の広告文を作成し、図示しない自動付加価値添付システム（この例では広告業者の側に備えられる。）に渡す。次に、自動付加価値添付システムは、送付先公開ウェブサーバ４２を参照する。自動付加価値添付システムは、消費者１の付加価値種別が百貨店商品券であることから、百貨店の広告を選択し、百貨店から商品券500 円分を取得し、百貨店広告文に添付する。自動付加価値添付システムは、Ｅ−メールシステム２４を介して、消費者１にＥ−メール1 を送信する。同様に、自動付加価値添付システムは、消費者２の付加価値種別が図書券であることから、書店の広告を選択し、書店から図書券500 円分を取得し、書店広告文に添付する。自動付加価値添付システムは、Ｅ−メールシステム２４を介して、消費者２にＥ−メール２を送信する。
【０１０５】
このように、自動付加価値添付システムを使うことで、最適な広告を、無駄なく、Ｅ−メールとして目的の消費者に送ることができる。
図３８は本発明の第８の実施形態の基本構成ブロック図である。同図を第５の実施形態に対する図２７と比較すると、自動付加価値分配システム４５の内部に広告選択システム５０が備えられている点が基本的に異なっている。第８の実施形態においては、第５の実施形態におけると同様に付加価値の総量が定められ、例えば最も多数の受信者に対してその付加価値が分配されるようにＥ−メールの送信が行われると共に、各受信者によって指定された付加価値種別に対応してその付加価値種別に適する広告文が広告選択システム５０によって選択されて、その広告文に付加価値引換券が添付された内容がＥ−メールとして受信者側に送られる。
【０１０６】
図３９は第８の実施形態におけるＥ−メール作成処理の詳細フローチャートである。同図を第５の実施形態に対応する図３０と比較すると、最初のステップＳ１０に代わって、ステップＳ６３で送信者によって複数の広告文が作成され、ステップＳ５７によってステップＳ６７で作成された広告文が付加価値種別、総量と共に付加価値分配システム４５に渡され、ステップＳ５８、ステップＳ５２の処理が行われる。そしてステップＳ５９の処理の前に、ステップＳ６８で自動付加価値分配システム４５によって選ばれた全てのエントリの中の付加価値種別に対応して広告選択システム５０により適切な広告が選択された後に、ステップＳ５９以降の処理が実行される。
【０１０７】
図４０は、本発明の第８の実施形態の具体例である。この例では、送信者を広告業者とし、受信者をある消費者１、消費者２、消費者３、消費者４、消費者５としている。また、付加価値として図書券を用いる。送付先公開システム４０として送付先公開ウェブサーバ４２を用いている。
【０１０８】
消費者１は、手形の閾値を500 円として設定したとする。消費者２は、手形の閾値を1000円とし、図書券の閾値を1000円としたとする。消費者３は、図書券の閾値を1000円としたとする。消費者４は、図書券の閾値を5000円としたとする。消費者５は、百貨店割引券の閾値を5000円とし、図書券の閾値を3000円としたとする。
【０１０９】
次に、広告業者は、書店広告と百貨店広告の広告文を作成したあと、付加価値に図書券を用い、その総量を5000円と指定し、自動付加価値分配サービス４７を呼び出す。
ここで、最適な受信者は、第５の実施形態に対する図３１と同じ消費者２，３，５の組み合わせである。しかし、消費者５に送信する広告文は、消費者５が百貨店割引券を公開していることから、書店広告だけではなく、百貨店広告も送ることが最適であることがわかる。
【０１１０】
このように、自動付加価値分配サービス４７を用いることで、限られた付加価値を使って最も効率のよい、広告の送信を行うことができる。
図４１は第９の実施形態の基本構成ブロック図である。この第９、および次の第１０の実施形態においては、第８の実施形態までと異なって、付加価値は受信者側で発行され、その付加価値の引換券が送信者側に送られ、Ｅ−メールに添付されて送信される動作が実行される。
【０１１１】
すなわち第８の実施形態までの説明では、Ｅ−メールの送信者は例えば広告業者であり、受信者と基本的に何らの関係のない業者であるとの前提の下で実施形態の説明が行われた。それに対して第９，第１０の実施形態は、受信者と送信者は例えば相互に友人や知人のような、ある程度お互いを知っている場合などを対象とした実施形態である。第８の実施形態までにおいては、例えば会社の上司からのＥ−メールであっても、閾値以上の付加価値が添付されていない場合には受信者はそのＥ−メールを読まないことになってしまう。そこで受信者は、自分の側で発行された付加価値引換券、すなわち特定受信者用付加価値引換券を送信者、すなわち会社の上司に送り、会社の上司はその特定受信者用付加価値引換券をＥ−メールに添付して送信することによって、受信者はそのＥ−メールを破棄することなく、確実に選別して、そのＥ−メールを読むことが可能となる。
【０１１２】
図４１において付加価値発行システム５５は、例えば第１の実施形態に対する図２と異なって、受信者側に設けられる。そして受信者は付加価値発行システム５５に対して特定受信者用付加価値引換券の発行を依頼し、その引換券は送信者に送られる。送信者はその特定受信者用付加価値引換券をＥ−メールに添付して、送信システム１０を介して受信者側に送信し、そのＥ−メールは受信システム１１を介して受信者に与えられると共に、付加価値清算システム５６によってその付加価値の清算が行われる。但し一般的には、付加価値清算システム５６はＥ−メールに添付された付加価値引換券が受信者側で発行された特定受信者用付加価値引換券に一致するか否かを確認するだけでよく、特にその付加価値に対する金額などの清算は行われない。
【０１１３】
図４２は第９の実施形態におけるＥ−メール送受信の全体処理フローチャートである。同図を第１の実施形態に対する図４と比較すると、ステップＳ１における閾値の設定処理とステップＳ２における送信Ｅ−メールの作成処理との間に、ステップＳ７０において特定受信者用付加価値が生成され、送信者に送られる処理が追加される点が異なっている。
【０１１４】
図４３は第９の実施形態における送信Ｅ−メールの作成処理、すなわち図４２のステップＳ２の処理の詳細フローチャートである。同図を第１の実施形態に対する図６と比較すると、ステップＳ１０とステップＳ１３との間に、図６のステップＳ１１，ステップＳ１２の処理に代わって、ステップＳ７１で送信者によって受信者側から送られてきた特定受信者用付加価値引換券がＥ−メールに添付される処理が行われる点が異なっている。
【０１１５】
図４４は第９の実施形態における、例えば図４１の受信システム１１内のフィルタリングシステム内に備えられる閾値格納データベースの格納内容の例である。同図を第２の実施形態に対する図１１と比較すると、付加価値の種別として手形から図書券までの４種類に加えて、受信者としての消費者１に対する特定受信者用付加価値引換券に相当する消費者１送信許可証に対する閾値として“１”が格納されている。この閾値は、Ｅ−メールに添付されて送られるべき付加価値がこの消費者１送信許可証１枚以上であることを示し、この送信許可証が例えば２枚添付されていてもそれは閾値以上であり、そのＥ−メールの到着は受信システム１１から受信者に対して通知される。
【０１１６】
図４５は本発明の第９の実施形態の具体例である。この例では、Ｅ−メールの受信者である消費者１は、あらかじめ消費者１用の付加価値として、「消費者１送信許可証」を用意し、これを閾値として例えばインターネットサービスプロバイダ５８内のＥ−メールシステム２４3 に登録しておく。このときの、閾値格納ＤＢの内容は図４４に示した。この例では、消費者１送信許可証だけではなく、他の付加価値種別も登録されている。
【０１１７】
消費者１が友人とＥ−メールを送受信したい場合、消費者１は付加価値発行システム５５から消費者１送信許可証の発行を受け、友人に送る。友人が連絡をＥ−メールにて送る際には、消費者１送信許可証をＥ−メールに添付し、消費者1 に送る。なお、Ｅ−メールに添付された許可証は、特に清算の必要はないため、そのまま捨てられる。
【０１１８】
一方、何も添付されていない、広告業者のＥ−メールは、例えばインターネットサービスプロバイダ５８内のＥ−メールシステム２４3 で破棄される。また、友人からのメールを受け取りたくない場合は、消費者１送信許可証を送付しないか、もしくは閾値の登録を削除し、別の付加価値種別「消費者１送信許可書-1」を登録すればよい。
【０１１９】
このように、特定受信者用付加価値種別を用いることで、Ｅ−メールの選別を行うことができる。
図４６は第１０の実施形態の基本構成ブロック図である。第１０の実施形態においては、第９の実施形態におけると同様に受信者側で特定受信者用付加価値引換券が発行されるが、この引換券は直接送信者側に送られるのではなく、特定受信者用付加価値売買仲介システム６１によって買い取られ、その特定受信者用付加価値引換券を必要とする送信者に対して販売される。
【０１２０】
従って送信者は、第９の実施形態で説明したように必ずしも受信者を直接に知っている必要はなく、例えば広告業者であって特定受信者用付加価値引換券を買い取ることによって、その引換券を発行した受信者側に対して例えば広告文を含むＥ−メールを送り、その広告文を受信者に読んでもらうことが可能となる。また受信者は、特定受信者用付加価値引換券の発行枚数を調整することによって、送信者、例えば広告業者側から送られてくるＥ−メールの数を制御することもできる。
【０１２１】
図４７は第１０の実施形態におけるＥ−メール送受信処理の全体フローチャートである。同図を例えば第９の実施形態に対する図４２と比較すると、図４２におけるステップＳ７０の処理の代わりに、ステップＳ７４で特定受信者用付加価値引換券の売買が行われ、送信者側が買い取った特定受信者用付加価値引換券をＥ−メールに添付することを可能とさせる処理が行われる点が異なっている。
【０１２２】
図４８は、図４６の特定受信者用付加価値売買仲介システム６１の内部に備えられる送信許可証データベースの格納内容の例である。同図において送信許可証データベースには、消費者１〜消費者４に対応して、それぞれの消費者に対する付加価値としての送信許可証に対応する各消費者のアドレス、送信許可証の販売価格、および数量が格納されており、送信者側でこのデータベースの内容を参照することによって、必要な送信許可証を買い取ることが可能となる。
【０１２３】
図４９は本発明の第１０の実施形態の具体例である。この例では、Ｅ−メールの受信者である消費者１は、あらかじめ消費者１用の付加価値として、「消費者１送信許可証」を用意し、これを閾値として登録しておく。
【０１２４】
消費者１は、消費者１送信許可証の発行を受け、送信許可証販売システム６３に登録する。このとき、送信許可証販売システム６３は、送信許可証ＤＢに、付加価値種別とその数量を記録する。この例は、図４８に示した。ある、広告業者が消費者１に広告を送信したい場合、広告業者は、送信許可証販売システム６３から消費者１送信許可証を買い取り、Ｅ−メールに添付し、消費者１に送る。なお、Ｅ−メールに添付された許可証は、特に清算の必要はないため、そのまま捨てられる。一方、何も添付されていない、他の広告業者のＥ−メールは、Ｅ−メールシステム２４3 で破棄される。広告業者は、広告を10回送りたい時は、許可証を１０枚買えばよい。また、消費者1 が、Ｅ−メールを１０通しか受け取りた
くなければ、許可証を１０枚売ればよい。このように、特定受信者用付加価値種別を用いることで、Ｅ−メールの選別を行うことができ、またＥ−メールの量を制御することができる。
【０１２５】
以上説明した第１〜第１０の実施形態では、従来の技術の問題点の１つである仲介業者を置く必要性がない実施形態を説明した。例えば第１の実施形態において、図３の受信システム１１内の主要構成部を受信者側の受信システムの内部にではなく、例えばインターネットサービスプロバイダのような仲介業者側に備えることも可能ではあるが、基本的にはこの第１の実施形態ではそのような仲介業者を介することなく、送信者側の送信システム１０と受信者側の受信システム１１との間で、直接に本発明の方式でＥ−メール送受信が行われることになる。
【０１２６】
また例えば第９の実施形態の具体例である図４５においても、インターネットサービスプロバイダを介することなく、消費者側に受信用のＥ−メールシステムを設け、そのシステムによって送信許可証が閾値以上であるＥ−メールを選別して、消費者に選別されたＥ−メールだけを読ませることも当然可能である。
【０１２７】
しかしながら、例えば第３の実施形態においては、例えば図１６で説明したように、受信者によって付加価値に対して設定された閾値が送付先公開システム４０を介して送信者に直接公開されてしまう。また送信者側でも、Ｅ−メールとして例えば広告文を送る際に、その広告に対してそれぞれ個別に付加価値を添付する必要があり、大きな手間を要することになる。そこで次に述べる第１１の実施形態では、例えば送信者と受信者側の受信システムの間に広告仲介業者を挟むことによって、閾値が送信者に直接公開されてしまうという問題点と、送信者が付加価値を添付しなければならないという問題点とを解決することにする。この第１１以降の実施形態については、その概要を以下に説明する。
【０１２８】
本発明の第１１の実施形態の基本構成ブロック図を図５０に示す。第１１の実施形態では、第１の実施形態の図２に対して主な要素として送付先登録システム７０が追加される。図５１に、送付先登録システム７０の詳細図を示す。
【０１２９】
図５１の送付先登録システム７０は、受信システム１１から送られてくる、受信者のアドレスと閾値を受け取り、送付先格納ＤＢ７６に格納する。閾値参照システム７４は、送付先（受信者のアドレス）を送付先格納ＤＢ７６から取り出し、送信者に送る。閾値登録システム７５は、受信システム１１から送られてくる、受信者のアドレスと閾値と付加価値種別を受け取り、送付先格納ＤＢ７６に格納する。
【０１３０】
第１１の実施形態における動作手順は、第１の実施形態に対して、図５２に示すように、送付先の登録処理と広告文作成処理が追加される。以下にその動作を説明する。
1.閾値の設定
閾値の設定は、第３の実施形態におけると同じである。
2.送付先の登録
受信システム１１は、設定された閾値と受信者のアドレスを、送付先登録システム７０に送る。付加価値が複数種類の場合には、閾値の送信の際に、閾値と受信者アドレスに加えて、付加価値種別が送信される。送付先登録システム７０は、これを送付先格納DBに保存する。これらの処理を図５３、図５４に示す。
3.広告の作成
図５５に示すように、送信者は、広告文を作成し、広告文送信システム７２を介して、広告文を広告仲介業者に渡す。
4.送信Ｅ−メールの作成
広告仲介業者は、送付先登録システム７０を参照し、適切な付加価値引換券を取得し、これを広告文に添付したＥ−メールを作成し、受信システムに送る。これらの処理を図５６（付加価値１種類）、図５７（付加価値複数種）に示す。
5.Ｅ−メールの受信と通知
Ｅ−メールの受信と通知は、第３の実施形態におけると同じである。
6.付加価値の清算
付加価値の清算方法は、第３の実施形態におけると同じである。
【０１３１】
図５８は、第１１の実施形態の具体例である。この例では、送信者を広告業者とし、受信者をある消費者1 及び消費者2 としている。また、付加価値として現金を用い、付加価値引換え券として手形を用いる。手形発行システム２５と手形照合システム２８を銀行が提供し、付加価値受け取りシステムとして消費者２の銀行口座２９2 を用いる。また、広告の送受信にもＥ−メールを使うとする。
【０１３２】
まず、消費者１は、付加価値種別として手形、閾値として1000円を設定したとし、消費者２は、付加価値種別として手形、閾値として500 円を設定したとする。
次に、広告業者は、広告文を作成し、Ｅ−メールシステム７７を介して広告仲介業者に渡す。広告仲介業者は、送られてきたＥ−メールの中から広告文を取り出す。次に、送付先登録サーバ７８を参照し、より少ない付加価値で送ることができる消費者２を選択する。次に、手形500 円を取得し、広告文に手形500 円を添付したＥ−メールを作成し、消費者２にＥ−メールを送信する。Ｅ−メールを受け取ったＥ−メールクライアント２７2 は、その中の手形500 円を取り出す。これは、閾値以上のため、受信者にＥ−メールが届いていることを通知する。
【０１３３】
Ｅ−メールクライアント２７2 は、受信者がＥ−メールに含まれる広告文を読んだ事を確認した後、手形照合システム２８に手形500 円を送信する。銀行は、送られた手形が本物であることを確認した上で、500 円を消費者２の口座２９2 に振り込む。
【０１３４】
このように、消費者１は手形1000円以上、消費者２は手形500 円以上が添付されている広告だけを読むことになり、添付されていないＥ−メールや、閾値未満の手形が添付されているＥ−メールの到着は、通知されないため、消費者にとって有益なＥ−メールだけを読むことになる。また、アドレスの情報や、閾値の情報が公開されることもない。
【０１３５】
次に本発明の第１２の実施形態について説明する。前述のように、第１〜第１０の実施形態では基本的に送信者と受信者の間でのＥ−メールの直接送受信が想定されているために、閾値以上の付加価値が添付されていないＥ−メールも受信者側に届けられ、受信者側の受信システムの負担が大きくなってしまうという問題点がある。このため第１２の実施形態では、送信者側の送信システムと受信側の受信システムとの間に受信仲介システムを挟むことによって、受信仲介システムが閾値以上の付加価値が添付されていないＥ−メールを排除し、受信システムの負担を減らすことを可能にする。この第１２の実施形態についても、その概要を以下に説明する。
【０１３６】
第１２の実施形態では、第１の実施形態の図２に対して、受信仲介システム８１が追加される。図５９に第１２の実施形態の基本構成ブロック図を示す。また、付加価値が１種類のみの場合における受信仲介システム８１の詳細を図６０に、複数種類の場合における受信仲介システム８１の詳細を図６１に示す。図６１の受信仲介システム８１では、図６０の受信仲介システム８１内の閾値格納メモリ８５に代わって閾値格納ＤＢ８８が備えられる。この閾値格納ＤＢ８８は、付加価値種別とその閾値を複数同時に格納するものである。
【０１３７】
第１２の実施形態における動作手順は、全体的な処理フローチャートとしては第１の実施形態の図４と同じであるが、部分的に以下のように変更される。
1.閾値の設定
受信者は、付加価値が１種類のみの場合においては閾値を、複数種類の場合においては閾値と付加価値種別を、閾値計算のための変換比率を入力できる場合においては付加価値種別と変換比率を入力する。次に、受信システム１１は入力された値を、受信仲介システム８１に渡す。受信仲介システム８１は、入力された値を閾値格納メモリ８３もしくは閾値格納ＤＢ８８に格納する。これらの処理を図６２〜図６４に示す。
2.送信Ｅ−メールの作成
送信Ｅ−メールの作成は、第１の実施形態におけると同じである。
3.Ｅ−メールの受信と通知
Ｅ−メールを受け取った受信仲介システム８１は、Ｅ−メールの中から付加価値引換券を取り出す。次に、第１の実施形態におけると同様にして、受信仲介システム８１はこのＥ−メールの到着を受信者に通知すべきかどうかを判断する。添付された付加価値が閾値以上であり、通知するべきＥ−メールであるなら、受信システム１１にＥ−メールの到着を通知する。通知を受けた受信システム１１は、受信者にＥ−メールが届いたことを通知する。これらの処理を図６５（付加価値１種類）、図６６（複数種類）に示す。
4.付加価値の清算
付加価値の清算は、図６７に示すフローチャートに従って受信仲介システム８１が行う。
【０１３８】
図６８は、第１２の実施形態の具体例である。この例においても、送信者を広告業者１、広告業者２とし、受信者をある消費者としている。また、付加価値引換え券として図書券と百貨店の割引券を用い、付加価値発行システム１２と付加価値清算システム１３を書店と百貨店がそれぞれ提供し、付加価値受け取りシステム１４として消費者への郵送システムを用いる。また、Ｅ−メール送信、受信システムにインターネット２６のメールシステムを用いている。受信者は、インターネットプロバイダ９０が提供するＥ−メール選別システム９１を経由して、Ｅ−メールを受け取る。
【０１３９】
まず、消費者は、閾値として、手形を200 円に、百貨店商品券を500 円に、百貨店割引券を2000円に、図書券を500 円に設定したとする。
次に、広告業者１は、広告文１を作成し、百貨店から割引券1000円引換え券を取得し、広告文１に添付し、消費者にＥ−メール1 を送信する。次に、広告業者2 は、広告文２を作成し、書店から図書券500 円引換え券を取得し、広告文2 に添付し、消費者にＥ−メール２を送信する。
【０１４０】
送られてきたＥ−メール１は、一旦Ｅ−メール選別システム９１が受け取る。Ｅ−メール１を受け取ったＥ−メール選別システム９１は、その中の割引券1000円引換え券を取り出す。しかし、これは閾値未満のため、Ｅ−メールクライアント２７には通知せず、そのＥ−メール１を捨てる。Ｅ−メール２を受け取った、Ｅ−メール選別システム９１は、その中の図書券500 円引換え券を取り出す。これは、閾値以上のため、Ｅ−メールクライアント２７にＥ−メール２が届いていることを通知する。さらに、Ｅ−メールクライアント２７は、受信者にＥ−メール２が届いていることを通知する。
【０１４１】
Ｅ−メールクライアント２７は、受信者がＥ−メール２に含まれる広告文２を読んだ事を確認した後、Ｅ−メール選別システム９１にＥ−メール２を読んだことを通知する。次に、Ｅ−メール選別システム９１は書店の図書券引換券照合システム３７に図書券500 円引換え券を送信する。書店は、送られた引換券が本物であることを確認した上で、図書券500 円分を消費者に郵送する。
【０１４２】
一般的に、Ｅ−メールクライアントとインターネットプロバイダの間の通信速度は、遅い。第１の実施形態では全てのＥ−メールが一旦受信者に送られてしまうため、Ｅ−メールすべての閲覧に非常に時間がかかってしまう。しかし、第１２の実施形態ではインターネットプロバイダ側でＥ−メールが選択されるため、受信者によるすべてのＥ−メールの閲覧時間を大幅に短縮させることができる。
【０１４３】
本発明の最後の実施形態として、次に第１３の実施形態について説明する。以上に述べた第１〜第１２の実施形態では全てＥ−メールが具体的な対象とされ、このＥ−メールは送信者側から受信者側に対して一方的に送信されるものであった。第１３の実施形態ではこのように一方的に送信されるメールを対象とするのではなく、例えばワールドワイドウェブ（ＷＷＷ）システムのように、受信者が閲覧したいページのアドレスをＷＷＷサーバに送信し、サーバ側がそのアドレスに対応するウェブページを受信者側に送信するシステムを対象とするものである。
【０１４４】
この第１３の実施形態では、受信者側が閲覧したいページのアドレスを送信し、送信者側がそのページに対して付加価値を添付して受信者側に送るが、その付加価値が受信者側で設定した閾値以上である場合に受信者はそのページを閲覧することになる。この時以下に述べるように、第１の場合として、受信者側は閾値を自分の側で設定するだけで、閲覧したいページのアドレスだけをＷＷＷサーバに送信する場合と、第２の場合として、受信者は閲覧したいページのアドレスと共に閾値もＷＷＷサーバに送信し、送信者側がその閾値以上の付加価値を添付してウェブページを送信する場合との２つがあるものとして、第１３の実施形態についても、以下にはその概要だけを説明する。
【０１４５】
図６９に、第１３の実施形態の基本構成が示されており、閲覧システム１０１、送信システム１００、付加価値発行システム１２、付加価値清算システム１３、付加価値受け取りシステム１４から構成される。
【０１４６】
閲覧システム１０１は、ユーザ（受信者）が選択したウェブページのアドレスを送信システム１００に送信し、送信システム１０１から送られたウェブページを受け取ると、添付された付加価値を閾値と比較しウェブページを選別する。次に、受信者がウェブページを読むと付加価値引換券を付加価値清算システム１３に送る。
【０１４７】
図７０〜図７３は、閲覧システム１０１の詳細構成図である。図７０の閲覧システム１０１は、付加価値が１種類で、前述の第１の場合（ページアドレスのみをウェブサーバに送る）であり、ユーザからの入力を受け取り、かつウェブページを表示する入出力システム１０３と、送信システム１００に対してリクエストを発行するリクエスト発行システム１０４と、送られてきたウェブページを受け取るウェブページ受け付けシステム１０５と、ウェブページの選別を行うフィルタリングシステム１０６から構成される。
【０１４８】
閾値が複数種で第１の場合の閲覧システム１０１は、図７１のように閾値格納ＤＢ１０８を有することで複数の付加価値を設定することができる。
また、第２の場合における閲覧システムで１０１では、図７２，図７３に示すようにユーザが設定した付加価値情報をリクエストに付加する、閾値添付システム１１０が追加される。付加価値情報として、図７２では閾値が、図７３では付加価値種別と閾値が送信システム１００に送られる。
【０１４９】
送信システム１００は、ユーザから要求されたアドレスに対応するウェブページを、閲覧システム１０１に送信するシステムである。図７４は第１の場合における送信システム１００の詳細図であり、図７５は送信システム中の付加価値格納ＤＢ１１９の格納内容の例であり、図７６は第２の場合における送信システムの詳細図である。
【０１５０】
図７４において送信システム１００は、送信者が作成したウェブページを受け取り、それを登録するウェブページ登録システム１１８と、登録されたウェブページを保存するウェブページＤＢ１１７と、登録の際にそのウェブページに添付すべき付加価値を格納する付加価値格納ＤＢ１１９と、ユーザからのリクエストを受け取るリクエスト受付システム１１５と、受け取ったリクエストに応じたウェブページを検索するウェブページ発行システム１１６と、ウェブページに付加価値を添付する付加価値添付システム１２０と、ウェブページを送信するウェブページ送信システム１２１から構成される。図７６の送信システム１００は、付加価値格納ＤＢ１１９の代わりに、付加価値決定システム１２２を有する。
【０１５１】
以上のシステムは、図７７の全体フローチャートに従って動作する。その動作を以下に説明する。
1.閾値の設定
受信者は、閾値を入力し、閾値を閲覧システムのフィルタリングシステム１０６に送る。閾値設定処理のフローチャートは図７８，図７９であり、第１，第２の実施形態に対する図５，図１２と同じである。
2.送信ウェブページの作成
送信者はウェブページを作成する。第１の場合に対する図８０では、生成したウェブページに付加する付加価値を予め決める。次に、生成したウェブページを、送信システム１００に登録する。この時、図８０では、付加価値情報も保存される。図８１は第２の場合に対するウェブページ作成処理のフローチャートである。
3.リクエストの送信
受信者は、閲覧したいウェブページを選択し、閲覧システム１０１の入出力システム１０３に伝える。入出力システム１０３は、指定されたアドレスを、リクエスト発行システム１０４経由で、送信システム１００に送る。図８２は第１の場合に対する処理フローチャートである。第２の場合に対する図８３、図８４では、この時閾値添付システム１１０がアドレスとともに、付加価値情報も送る。
4.ウェブページの送信
送信システム１００は、指定されたアドレスに対応するウェブページを検索する。第１の場合に対する図８５では、予め送信者によって指定された付加価値情報に従い、付加価値引換券を取得し、ウェブページに添付する。第２の場合に対する図８６では、リクエストに添付された閾値情報（付加価値情報）を元に、付加価値引き換え券を添付する。付加価値引換券を添付されたウェブページは、ウェブページ送信システム１２１により、閲覧システム１０１に送られる。
5.ウェブページの受信
ウェブページを受け取った閲覧システム１０１は、図８７，図８８に示すようにウェブページの中から付加価値引換券を取り出す。次に、１で設定された閾値と比較し、閾値以上であったら、ウェブページを表示する。
6.付加価値の清算
受信者がこのウェブページを読んだら、閲覧システム１０１はウェブページに添付された付加価値引換券を付加価値清算システム１３に送る。付加価値清算システム１３は、付加価値を送信者から徴収し、付加価値受け取りシステム１４に送る。この処理フローチャートは、図８９であり、ステップＳ２０内の受信システムが閲覧システム（内のフィルタリングシステム）に変わるだけで、実質的には第１の実施形態に対する図８と同じである。
【０１５２】
図９０は、第１３の実施形態の具体例である。この例では、送信者を広告業者１、広告業者２とし、受信者をある消費者としている。また、付加価値として現金を用い、付加価値引換え券として手形を用い、手形発行システム２５と手形照合システム２８を銀行が提供し、付加価値受け取りシステムとして消費者の銀行口座２９を用いる。また、ウェブページの送信にウェブサーバ１３０1 ，１３０2 を用い、閲覧システム１０１としてウェブブラウザ１３１を用いている。ウェブによる広告は、受信者の閲覧するページの中に埋め込まれ、ページアドレスによって間接的に指定されて受信者に対して表示される場合が多い。
【０１５３】
まず、消費者は、閾値として200 円を設定したとする。
次に、広告業者１は、広告文１を作成し、ウェブサーバ１３０1 に登録する。
前述の第１の場合にはこの広告に（付加価値が複数種類のときには、付加価値種別として現金を決めた後で）付加価値100 円を添付することを決め、ウェブサーバ１３０1 に登録する必要がある。広告業者２は、広告文２を作成し、ウェブサーバ１３０2 に登録する。第１の場合には、この広告に（付加価値が複数種類のときには、付加価値種別として現金を決めた後で）付加価値500 円を添付することを決め、ウェブサーバ１３０2 に登録する必要がある。
【０１５４】
次に、消費者は、広告業者１と広告業者２のウェブページを閲覧するために、そのアドレスをウェブサーバ１３０1 とウェブサーバ１３０2 に送る。この時、第２の場合には、さらに付加価値情報（閾値情報）が送られる。付加価値が１種類のときには閾値として500 円が、複数種類のときには付加価値種別として現金と閾値として500 円が送られる。
【０１５５】
次に、ウェブページがウェブブラウザ１３１に送られる。ウェブサーバ１３０1 からは広告文１に手形100 円が添付されたウェブページ１が、ウェブサーバ１３０2 からは広告文２に手形500 円が添付されたウェブページ２が送信される。第２の場合には、送られてきた閾値情報を元に、適切な付加価値を添付することができる。ここでは、閾値が200 円なので、200 円の手形を添付すれば十分なことが分かる。
【０１５６】
ウェブページ１およびウェブページ２を受け取ったウェブブラウザ１３１は、その中の付加価値を取り出す。ウェブページ１に添付された手形は、100 円分であり、閾値以下のため、ウェブブラウザ１３１は表示しない。ウェブページ２に添付された手形は500 円であるため、ウェブブラウザ１３１は広告文２を表示する。ウェブブラウザ１３１は、受信者が広告文２を読んだ事を確認した後、手形照合システム２８に手形500 円を送信する。銀行は、送られた手形が本物であることを確認した上で、500 円を消費者の口座２９に振り込む。
【０１５７】
このように、消費者は手形200 円以上が添付されている広告だけを読むことになり、添付されていないＥ−メールや、200 円未満の手形が添付されているウェブページの到着は、通知されないため、消費者にとって有益なウェブページだけを読むことになる。また、広告業者にとっても、多数のウェブページの中から、確実に広告を読んでもらうことができる。
【０１５８】
以上の第１１〜第１３の実施形態に関連して、本発明を実現すためのプログラムの計算機へのローディングについて説明する。本発明の以上のような実施形態を実現するためには受信者側の受信システム、送信者側の送信システム、例えばインターネットサービスプロバイダ内のＥ−メールシステム、ウェブサーバなどの動作がコンピュータによって実行されることになる。図９１はそのようなコンピュータへのプログラムのローディングの説明図である。
【０１５９】
図９１において、コンピュータ１５１は本体１５４と、メモリ１５５によって構成されている。メモリ１５５はランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスク、磁気ディスクなどのメモリであり、このようなメモリに本発明を実現するためのプログラムが格納され、そのプログラムが本体１５４によって実行されることによって本発明の内容が実現される。
【０１６０】
以上に述べた多くのフローチャートに対応するプログラムや、本発明の特許請求の範囲の請求項２６〜２８のプログラムなどは、基本的にはメモリ１５５に格納されてそのプログラムが実行されることになるが、そのようなプログラムは可搬型記憶媒体１５２に格納され、そのプログラムがコンピュータ１５１にロードされることによって、またはプログラム提供者側からネットワーク１５３を介して送られ、コンピュータ１５１によって実行されることも可能である。
【０１６１】
可搬型記憶媒体１５２としては、市販され、流通可能な記憶媒体であって、例えばフロッピィディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯなど様々な記憶媒体を用いることができ、そのような記憶媒体に本発明を実現するためのプログラムが格納され、その可搬型記憶媒体１５２がコンピュータ１５１にロードされて本発明の内容を実現することも可能である。
【０１６２】
以上の説明ではＥ−メールとウェブページを対象として、付加価値の添付と閾値の選別について説明したが、本発明の対象はこれだけに限定されるものではなく、例えばｉモード携帯電話によるメッセージ送受信など、ネットワークを介して送受信されるメッセージや画像データなどに対して本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１６３】
【図１】本発明の原理構成ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の基本構成ブロック図である。
【図３】受信システムの詳細構成を示すブロック図である。
【図４】Ｅ−メール送受信処理の全体フローチャートである。
【図５】図４の閾値設定処理の詳細フローチャートである。
【図６】送信Ｅ−メール作成処理の詳細フローチャートである。
【図７】Ｅ−メールの受信と通知処理の詳細フローチャートである。
【図８】付加価値清算処理の詳細フローチャートである。
【図９】第１の実施形態の具体例の説明図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態における受信システムの詳細構成ブロック図である。
【図１１】閾値格納データベースの格納内容の例である。
【図１２】第２の実施形態における閾値設定処理のフローチャートである。
【図１３】閾値に対する比率が入力される場合の閾値設定処理のフローチャートである。
【図１４】第２の実施形態におけるＥ−メールの受信および通知処理の詳細フローチャートである。
【図１５】第２の実施形態の具体例の説明図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態の基本構成ブロック図である。
【図１７】送付先公開システムの詳細構成ブロック図である。
【図１８】送付先格納データベースの格納内容の例である。
【図１９】第３の実施形態におけるＥ−メール送受信処理の全体フローチャートである。
【図２０】送付先公開処理の詳細フローチャート（その１）である。
【図２１】送付先公開処理の詳細フローチャート（その２）である。
【図２２】第３の実施形態の具体例を説明する図である。
【図２３】本発明の第４の実施形態の基本構成ブロック図である。
【図２４】第４の実施形態におけるＥ−メール作成処理の詳細フローチャート（その１）である。
【図２５】第４の実施形態におけるＥ−メール作成処理の詳細フローチャート（その２）である。
【図２６】第４の実施形態の具体例を説明する図である。
【図２７】本発明の第５の実施形態の基本構成ブロック図である。
【図２８】第５の実施形態における送付先格納データベースの格納内容の例である。
【図２９】第５の実施形態におけるＥ−メール作成処理の詳細フローチャート（その１）である。
【図３０】第５の実施形態におけるＥ−メール作成処理の詳細フローチャート（その２）である。
【図３１】第５の実施形態の具体例を説明する図である。
【図３２】本発明の第６の実施形態の基本構成ブロック図である。
【図３３】第６の実施形態におけるＥ−メール作成処理の詳細フローチャートである。
【図３４】第６の実施形態の具体例を説明する図である。
【図３５】本発明の第７の実施形態の基本構成ブロック図である。
【図３６】第７の実施形態におけるＥ−メール作成処理の詳細フローチャートである。
【図３７】第７の実施形態の具体例を説明する図である。
【図３８】本発明の第８の実施形態の基本構成ブロック図である。
【図３９】第８の実施形態におけるＥ−メール作成処理の詳細フローチャートである。
【図４０】第８の実施形態の具体例を説明する図である。
【図４１】本発明の第９の実施形態の基本構成ブロック図である。
【図４２】第９の実施形態におけるＥ−メール送受信処理の全体フローチャートである。
【図４３】第９の実施形態における送信Ｅ−メール作成処理の詳細フローチャートである。
【図４４】第９の実施形態における閾値格納データベースの格納内容の例である。
【図４５】第９の実施形態の具体例を説明する図である。
【図４６】本発明の第１０の実施形態の基本構成ブロック図である。
【図４７】第１０の実施形態におけるＥ−メール送受信処理の全体フローチャートである。
【図４８】送信許可証データベースの格納内容の例である。
【図４９】第１０の実施形態の具体例を説明する図である。
【図５０】本発明の第１１の実施形態の基本構成ブロック図である。
【図５１】第１１の実施形態における送付先登録システムの詳細構成ブロック図である。
【図５２】第１１の実施形態におけるＥ−メール送受信処理の全体フローチャートである。
【図５３】第１１の実施形態における送付先登録処理の詳細フローチャート（その１）である。
【図５４】第１１の実施形態における送付先登録処理の詳細フローチャート（その２）である。
【図５５】第１１の実施形態における広告文作成処理のフローチャートである。
【図５６】第１１の実施形態におけるＥ−メール作成処理の詳細フローチャート（その１）である。
【図５７】第１１の実施形態におけるＥ−メール作成処理の詳細フローチャート（その２）である。
【図５８】第１１の実施形態の具体例を説明する図である。
【図５９】本発明の第１２の実施形態の基本構成を示すブロック図である。
【図６０】第１２の実施形態における受信仲介システムの詳細構成ブロック図（その１）である。
【図６１】第１２の実施形態における受信仲介システムの詳細構成ブロック図（その２）である。
【図６２】第１２の実施形態における閾値設定処理のフローチャート（その１）である。
【図６３】第１２の実施形態における閾値設定処理のフローチャート（その２）である。
【図６４】第１２の実施形態における閾値設定処理のフローチャート（その３）である。
【図６５】第１２の実施形態におけるＥ−メールの受信と通知処理の詳細フローチャート（その１）である。
【図６６】第１２の実施形態におけるＥ−メールの受信と通知処理の詳細フローチャート（その２）である。
【図６７】第１２の実施形態における付加価値清算処理の詳細フローチャートである。
【図６８】第１２の実施形態の具体例を説明する図である。
【図６９】本発明の第１３の実施形態の基本構成を示すブロック図である。
【図７０】第１３の実施形態における閲覧システムの詳細構成を示すブロック図（その１）である。
【図７１】第１３の実施形態における閲覧システムの詳細構成を示すブロック図（その２）である。
【図７２】第１３の実施形態における閲覧システムの詳細構成を示すブロック図（その３）である。
【図７３】第１３の実施形態における閲覧システムの詳細構成を示すブロック図（その４）である。
【図７４】第１３の実施形態における送信システムの詳細構成ブロック図（その１）である。
【図７５】付加価値格納データベースの格納内容の例を示す図である。
【図７６】第１３の実施形態における送信システムの詳細構成ブロック図（その２）である。
【図７７】第１３の実施形態におけるウェブページ送受信処理の全体フローチャートである。
【図７８】第１３の実施形態における閾値設定処理の詳細フローチャート（その１）である。
【図７９】第１３の実施形態における閾値設定処理の詳細フローチャート（その２）である。
【図８０】第１３の実施形態における送信ウェブページ作成処理の詳細フローチャート（その１）である。
【図８１】第１３の実施形態における送信ウェブページ作成処理の詳細フローチャート（その２）である。
【図８２】第１３の実施形態におけるリクエスト送信処理の詳細フローチャート（その１）である。
【図８３】第１３の実施形態におけるリクエスト送信処理の詳細フローチャート（その２）である。
【図８４】第１３の実施形態におけるリクエスト送信処理の詳細フローチャート（その３）である。
【図８５】第１３の実施形態におけるウェブページ送信処理の詳細フローチャート（その１）である。
【図８６】第１３の実施形態におけるウェブページ送信処理の詳細フローチャート（その２）である。
【図８７】第１３の実施形態におけるウェブページ受信処理の詳細フローチャート（その１）である。
【図８８】第１３の実施形態におけるウェブページ受信処理の詳細フローチャート（その２）である。
【図８９】第１３の実施形態における付加価値清算処理の詳細フローチャートである。
【図９０】第１３の実施形態の具体例を説明する図である。
【図９１】本発明を実現するためのプログラムのコンピュータへのローディングを説明する図である。
【符号の説明】
【０１６４】
１    付加価値添付Ｅ−メール選別装置
２    閾値記憶手段
３    Ｅ−メール到着通知手段
１０    送信システム
１１    受信システム
１２    付加価値発行システム
１３    付加価値清算システム
１４    付加価値受け取りシステム
１７    Ｅ−メール受付けシステム
１８，３０    フィルタリングシステム
１９    通知システム
２０    閾値格納メモリ
２４    Ｅ−メールシステム
２５    手形発行システム
２６    インターネット
２７    Ｅ−メールクライアント
２８    手形照合システム
２９    銀行口座
３１    閾値格納データベース
４０    送付先公開システム
４２    送付先公開ウェブサーバ
４３    自動付加価値添付システム
４５    自動付加価値分配システム
５０    広告選択システム
５９    許可証照合システム
６１    特定受信者用付加価値売買仲介システム
７０    送付先登録システム
７２    広告文送信システム
７８    送付先登録サーバ
８１    受信仲介システム
９１    Ｅ−メール選別システム
１０１    閲覧システム
【図１】
2006209788.tif 000003
【図２】
2006209788.tif 000004
【図３】
2006209788.tif 000005
【図４】
2006209788.tif 000006
【図５】
2006209788.tif 000007
【図６】
2006209788.tif 000008
【図７】
2006209788.tif 000009
【図８】
2006209788.tif 000010
【図９】
2006209788.tif 000011
【図１０】
2006209788.tif 000012
【図１１】
2006209788.tif 000013
【図１２】
2006209788.tif 000014
【図１３】
2006209788.tif 000015
【図１４】
2006209788.tif 000016
【図１５】
2006209788.tif 000017
【図１６】
2006209788.tif 000018
【図１７】
2006209788.tif 000019
【図１８】
2006209788.tif 000020
【図１９】
2006209788.tif 000021
【図２０】
2006209788.tif 000022
【図２１】
2006209788.tif 000023
【図２２】
2006209788.tif 000024
【図２３】
2006209788.tif 000025
【図２４】
2006209788.tif 000026
【図２５】
2006209788.tif 000027
【図２６】
2006209788.tif 000028
【図２７】
2006209788.tif 000029
【図２８】
2006209788.tif 000030
【図２９】
2006209788.tif 000031
【図３０】
2006209788.tif 000032
【図３１】
2006209788.tif 000033
【図３２】
2006209788.tif 000034
【図３３】
2006209788.tif 000035
【図３４】
2006209788.tif 000036
【図３５】
2006209788.tif 000037
【図３６】
2006209788.tif 000038
【図３７】
2006209788.tif 000039
【図３８】
2006209788.tif 000040
【図３９】
2006209788.tif 000041
【図４０】
2006209788.tif 000042
【図４１】
2006209788.tif 000043
【図４２】
2006209788.tif 000044
【図４３】
2006209788.tif 000045
【図４４】
2006209788.tif 000046
【図４５】
2006209788.tif 000047
【図４６】
2006209788.tif 000048
【図４７】
2006209788.tif 000049
【図４８】
2006209788.tif 000050
【図４９】
2006209788.tif 000051
【図５０】
2006209788.tif 000052
【図５１】
2006209788.tif 000053
【図５２】
2006209788.tif 000054
【図５３】
2006209788.tif 000055
【図５４】
2006209788.tif 000056
【図５５】
2006209788.tif 000057
【図５６】
2006209788.tif 000058
【図５７】
2006209788.tif 000059
【図５８】
2006209788.tif 000060
【図５９】
2006209788.tif 000061
【図６０】
2006209788.tif 000062
【図６１】
2006209788.tif 000063
【図６２】
2006209788.tif 000064
【図６３】
2006209788.tif 000065
【図６４】
2006209788.tif 000066
【図６５】
2006209788.tif 000067
【図６６】
2006209788.tif 000068
【図６７】
2006209788.tif 000069
【図６８】
2006209788.tif 000070
【図６９】
2006209788.tif 000071
【図７０】
2006209788.tif 000072
【図７１】
2006209788.tif 000073
【図７２】
2006209788.tif 000074
【図７３】
2006209788.tif 000075
【図７４】
2006209788.tif 000076
【図７５】
2006209788.tif 000077
【図７６】
2006209788.tif 000078
【図７７】
2006209788.tif 000079
【図７８】
2006209788.tif 000080
【図７９】
2006209788.tif 000081
【図８０】
2006209788.tif 000082
【図８１】
2006209788.tif 000083
【図８２】
2006209788.tif 000084
【図８３】
2006209788.tif 000085
【図８４】
2006209788.tif 000086
【図８５】
2006209788.tif 000087
【図８６】
2006209788.tif 000088
【図８７】
2006209788.tif 000089
【図８８】
2006209788.tif 000090
【図８９】
2006209788.tif 000091
【図９０】
2006209788.tif 000092
【図９１】
2006209788.tif 000093