(57)【要約】【課題】  ネットワークを介して、保護されたデータを異なる端末間で共有するためのシステムを提供する。【解決手段】  コンテンツのオーナーである端末Ａは、コンテンツプロバイダからダウンロードしたコンテンツを端末ＢとＣとで共有するための要求をＡＳＰに対して送信する。ＡＳＰはコンテンツプロバイダからライセンス共有を行ってよいという許可を得、端末Ａに通知する。ＡＳＰは、端末ＢとＣを呼び出して、ライセンスを提供する。【選択図】図１
2006190200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末における情報の共有および継承をするための情報共有システムであって、
情報提供業者と各種情報を授受するためのインターフェースを持ち、該インターフェースを通じて該情報提供業者が指定したコンテンツおよびその利用に関する情報を受信し記憶する手段と、
サービス要求者の情報端末および該サービス要求者が情報の共有および継承をするために登録する情報端末の各種情報を授受するためのインターフェースを持ち、該インターフェースを通じて該サービス要求者のサービス要求などを受信し記憶する手段と、
該サービス要求者が指定した情報および情報流通の条件などを受信し記憶する手段および情報流通の条件の簡素化を算出する手段と、
該情報提供業者、該サービス要求者およびネットワーク事業者間の決済に必要な情報を受信し記憶し決済および事業者間決済業務の手段と、
決済結果を該情報提供業者と該サービス要求者と該ネットワーク事業者に通知する手段
を具備することを特徴とする情報共有システム。
【請求項２】
前記情報共有システムにおいて、該サービス要求者が情報流通のために指定した情報および該情報の副次的利用要求を受付け記憶し該サービス要求者が情報流通のために登録した登録者（メンバー）に該指定した情報を通知し、該情報の情報提供業者に副次的利用の許諾に基づき該サービス要求者が加工/編集を行なった情報を受信し記憶し該情報を該登録者に通知し該サービス要求者に一連の情報流通に関する費用を請求し決済する手段
を具備することを特徴とする請求項１記載の情報共有システム。
【請求項３】
前記情報共有システムにおいて、該サービス要求者が指定した情報の保管要求を受付け記憶して該登録者からの該情報の配信要求を受付を行い該情報を要求した該登録者に配信し該サービス要求者に一連の情報流通に関する費用を請求し決済する手段
を具備することを特徴とする請求項１記載の情報共有システム。
【請求項４】
前記情報共有システムにおいて、該サービス要求者のみがアクセスライセンスを有する情報の該登録者への情報流通の要求を受付し一時的に該登録者へのアクセスライセンスの譲渡を該情報の情報提供業者の許諾に基づき該サービス要求者のみがアクセス権を有する該情報を受信し記憶し該登録者に通知するとともに該サービス要求者に一連の情報流通に関する費用を請求し決済する手段
を具備することを特徴とする請求項１記載の情報共有システム。
【請求項５】
前記情報共有システムにおいて、該サービス要求者からの情報流通に関して複数の条件指定を許容し該複数の指定された条件を有界閉集合としラグランジェの未定乗数法により算出し、その極値を情報流通の計量条件とする手段
を具備することを特徴とする情報共有システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークにおける情報共有システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及と、電子メール等のインターネットサービスを利用できる携帯電話等の移動情報端末の普及があいまって、移動情報端末に対する情報流通の期待は高まっている。
【０００３】
しかし、複数の移動情報端末での同じ情報の共有や同じ情報を異なる複数移動情報端末間で継承するなどの情報流通をより活発にさせるためには移動情報端末の数的拡大が必須条件でもあるが、その数的拡大を阻害している原因の一つに情報利用の経済的負担の問題がある。
【０００４】
また、情報そのものにも、利用時に於ける「使用制限（会員制）」などによる利用範囲の限定化や「知的財産権（著作権保護）」などに対する対処方法等の課題解決がなされていないことがネットワーク内の情報流通が拡大しないことも遠因として考えられる。
【０００５】
図４４は、対象としている情報流通サービスシステムの概念図である。
図４４の構成においては、サービス利用者が使用する携帯移動情報端末１０や情報端末１１がそれぞれモバイルネットワーク１２あるいはアクセスネットワーク１３に接続される。モバイルネットワーク１２及びアクセスネットワーク１３は、基幹ネットワーク１４に接続される。基幹ネットワーク１４には、コンテンツプロバイダ１５や、私企業ネットワーク１７を有するＡＳＰ１６が接続されており、サービス利用者にサービスを提供する。尚、私企業ネットワーク１７は、ＡＳＰ１６が本サービスを提供するために直接契約した個別ネットワークを意味している。
【０００６】
情報流通サービスでは、サービス利用者、サービス利用者が予め情報共有もしくは継承したいとして登録したメンバー、本サービスを実現するＡＳＰ(サーバーシステム)と多数の情報提供業者が存在し、それぞれの情報提供業者は、サービス利用者が閲覧や視聴している情報を提供する。
【０００７】
（１）サービス利用者とサーバーシステム運営業者は、本サービスの利用に関して登録あるいは契約しておく。
（２）サーバーシステムはサービス利用者の情報の共有ならび継承などのサービスを、指定された要求条件に基づき、対象として登録した移動情報端末に対し、情報に規定された条件(知的財産権など)に配慮して行う。
（３）サーバーシステムは情報の共有ならび継承などの情報流通に伴って発生する通信料金などの経費負担を、対象となった移動情報端末にさせないための決済を行う。
【０００８】
このような情報流通を行うシステムの従来技術としては、特許文献１〜３がある。特許文献１では、アクセスログからＩＰアドレスやネットワークログインＩＤを抽出し、これを用いて課金を行うようにする技術を開示している。特許文献２では、著作権データに属性データを付加し、これに基づいて課金する技術を開示している。特許文献３では、ユーザが作成したデータを蓄積し、ユーザ間で共有、検索、配信する技術を開示している。
【特許文献１】特開２００１−３４４５２６号公報
【特許文献２】特開２００２−１５０００８号公報
【特許文献３】特開２００４−１６４３７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ネットワークに於ける情報流通の活発化には情報の受け手（受信者）に対する通信費などの経済的負担が障害の一つであり、情報を積極的に受け取るための経済的要因、しいては心理的要因を低減させる必要がある。
【００１０】
また、情報そのものの「知的財産権」は不正な情報流通をさせないためにも著作権保護のためにも重要であり必要となる。すなわち、情報流通を活発化させるためには流通させる情報が「転送不可」「コピーガード付き」などの著作権保護がされている場合の解決手段も必要となる。
【００１１】
さらに、サービス利用者が利用のために一度ダウンロードなどをした情報を、移動情報端末が異なる毎にまた同じ情報をその都度ダウンロードなどをするための操作を行う時間的負担と新たな経済的負担が生じる。
【００１２】
すなわち、利用途中の情報であれば使用している移動情報端末が変わってもそのまま当該情報を継承利用できるようにすることで利便性は一段と向上する。
本発明の課題は、ネットワークを介して、保護されたデータを異なる端末間で共有するためのシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の情報共有システムは、オーナーがライセンスを有する電子コンテンツを他のユーザと共有するための情報共有システムであって、オンラインで、オーナーからの情報共有のための共有ライセンスの発行の請求を受け付ける請求受け付け手段と、該取得した共有ライセンスに基づき、オンラインで、他のユーザの端末に情報共有するためのライセンスを付与する共有ライセンス付与手段と、該共有ライセンスに基づき、他のユーザの端末に該電子コンテンツをオンラインで送信する電子コンテンツ送信手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、著作権の保護を行いながら、異なる端末間でデータを共有するシステムを提供でき、且つ、情報流通サービスの普及を促すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施形態においては、携帯電話等の移動情報端末に於いて、サービス利用者にとって有用な情報をサービス利用者が登録したメンバーにも共有もしくは継承するなどの情報流通に際して、知的財産権にも配慮し、登録メンバーの経済的負担なく、同時にサービス利用者が指定した情報流通の経済的制御を可能にする。
【００１６】
特に、本発明の実施形態では、情報流通に於ける経済的な計量管理方法を提供するものである。さらに、その計量管理方法に基づいて、サービス利用者に対して情報流通させるためにサービス利用者があらかじめ登録した移動情報端末への当該情報の配信を、登録した移動情報端末の利用者に経済的負担を負わせることなくことを可能にするものである。
【００１７】
本発明の実施形態では、サービス利用者が情報流通の対象として予め登録した移動情報端末にサービス利用者が指定した条件で、サービス利用者が指定した情報を流通させるための配信をする手段に加え、以下のような手段も提供する。
【００１８】
（１）サービス利用者が情報流通をしたいと意図した情報が「転送禁止」の条件指定がある場合、サーバーシステムは当該情報の情報提供業者に「副次的利用（転送許可）要求」の通知を行い、登録した移動情報端末への転送回数の実績に見合う経費（情報利用料など）支払い要求を行う。
（２）サービス利用者が情報流通をしたいと意図した情報が「複写禁止」の条件指定がある場合、サーバーシステムは当該情報の情報提供業者に「副次的利用（複写許可）要求」の通知を行い、登録した移動情報端末への複写回数の実績に見合う経費(情報利用料など)支払い要求を行う。
【００１９】
（３）サービス利用者が情報流通をしたいと意図した情報が「書き込み禁止」の条件指定がある場合、サーバーシステムは当該情報の情報提供業者に「副次的利用（書き込み許可＝二次加工許可）要求」の通知を行い、それに見合う経費（加工料など）支払い要求を行う。
例えば、地図に待合せ場所などをマーキングした情報を、登録した移動情報端末に配信するような場合や電子化された小説などの文学作品の一部に感想などを書き込みした内容を含めて登録した移動情報端末に配信するような場合が（３）に該当する。
（４）サービス利用者が情報流通をしたいと意図した情報がサービス利用者のみが「アクセスライセンス」が認められているような「会員専用」の条件指定がある場合、サーバーシステムは当該情報の情報提供業者に「一時的アクセスライセンス譲渡」の通知を行うと同時に、サービス利用者が指定した当該情報アクセスのためのアクセスライセンスを登録移動情報端末に一時的に譲渡し、登録移動情報端末から当該情報へのアクセスを可能にする。
【００２０】
なお、本発明の実施形態における「サービス」には、以下の三つの側面があるが、以下では文脈によって判断可能であるので、特に区別しない。
（１）移動情報端末を所持する個人に対しての情報配信サービス
（２）情報提供業者が管理する情報に対しての取扱いサービス
（３）情報提供業者および公衆移動通信網に対する決済サービス
以下に本発明の実施形態の概略を述べる。
【００２１】
本発明の実施形態においては以下のような考え方を採用する。
すなわち、ネットワークに於ける情報共有ならび継承など情報流通を活発にすることで公衆移動通信網のＡＲＰＵ（Average Revenue Per User）を高め、結果として事業収益の拡大と安定化を得るために情報流通を阻害している要因の解決手段を提供するために、以下に示す考え方に基づいた制御手段を実現することで流通させる情報の計量的管理の簡素化を実現するものである。
【００２２】
本発明の実施形態では、次の三段階で情報流通を実行する。
段階１）情報流通に於ける複数の条件を許容し、複数の条件から得られる極値(最大値)を計算し処理条件とする。
【００２３】
段階２）情報属性による情報流通プロセスを実現する。
段階３）情報流通過程で生じる情報アクセスに関する経済的負担を本サービスの要求者(依頼主)に負わせる。
【００２４】
本発明の実施形態を適用すると想定される具体例としては、次のような場合が考えられる。
今、自分が閲覧もしくは視聴している情報(コンテンツ)を同じように閲覧して欲しい相手には、一般的にそのコンテンツのＵＲＬ（Uniform Resource Locaters）を通知し、URLを伝えられた相手が当該コンテンツの閲覧するには一連のコンテンツアクセス操作を行い、端末にダウンロードすることになる。
【００２５】
さらに、その際の通信費負担はコンテンツの閲覧を求められた側が負うことになり、心理的な「わだかまり」を生むことも否定できず、結果として情報の流通を支障なくできるとは言いがたい。
【００２６】
例えば、外回り業務部門の責任者がその部下の全員に共有が必要な情報を通知する際に、責任者が指定した情報を強制的に部下全員に確実に伝える場合、責任者の経費負担でこれを行うことで、部下全員の情報共有に至るまでの時間差をなくすことができ、業務効率の向上も期待できる。
【００２７】
また、情報に対する知的財産権などの保護がより充実もしくは強化されてくることを想定すると相手に伝えたい情報（コンテンツ）が「転送不可」など何らかの知的財産権の保護もしくは制限対象となっている場合には、当該コンテンツの流通には知的財産権を尊重した情報流通の実現が必要となる。
【００２８】
以上のような場合、サーバーシステムが当該コンテンツに対する知的財産権の権利を有している情報提供業者に対して所定の処理を代行することにより知的財産権の保護を行った情報流通を実現する。
【００２９】
今日、一人が複数の情報端末を所有していることが当たり前になってきているが、異なった端末を場所・時間・状況に応じて使い分けて利用する際に、現在、ある端末に一端ダウンロードしたコンテンツを利用途中(閲覧中の地図情報など)で異なる別の端末に継承させることが出来ない。
【００３０】
これまでは、カーナビにダウンロードした行楽地や市街地の駐車場までの地図情報は降車と同時に所有している携帯電話に継承・表示し、利用することはできず、同一のコンテンツであっても利用する端末毎にネットワーク上に当該コンテンツにアクセスし、ダウンロードを行う必要があった。
【００３１】
本発明では、ある端末に一端ダウンロードしたコンテンツを異なる端末に継承することを実現することにより、カーナビで利用した駐車場までの情報を降車と同時に所有している携帯電話に継承することで、さらに駐車場からハイキングコースやレストランなどまでの道案内情報のシームレスな継続利用とコンテンツ利用料金などの経済的負担をなくすことができる。
【００３２】
以下、各段階について述べる。
段階１）について
情報の共有ならび継承などの情報流通を行う際に、その指定条件が「時間」や「回数（端末数）」や「情報量」などのいずれかを唯一の規定条件としている場合の基本的な制御メカニズムは指定された条件値を上限とした処理を行うことで問題はない。
【００３３】
本発明の実施形態では、この情報流通に於いて、複数の条件が指定された場合にその複数の指定条件（値）内を有界閉集合と見なし、その領域内の極値（最大値）を唯一条件とする。
【００３４】
極値の算出方法としてラグランジェの未定乗数法を用いる。
(x、y、z)が条件f(x、y、z)＝0を満足し、点(a、b、c)で関数g(x、y、z)が極値を取るとし、
fx(a、b、c)≠0
fy(a、b、c)≠0
fz(a、b、c)≠0
ならば、gx(a、b、c)＋λfx(a、b、c)＝0
gy(a、b、c)＋λfy(a、b、c)＝0
gz(a、b、c)＋λfz(a、b、c)＝0
となるλが存在する。
【００３５】
例えば、登録されたメンバー全員への情報共有までの限界時間（＝1時間）と総（限界）情報量（＝1Mパケット）が同時に指定されたとすると、この条件の有界閉集合をf(x、y)＝x2＋y2−1＝0とみなす。
【００３６】
f(x、y)＝x2＋y2−1＝0を満足する関数g(x、y)＝x＋yの極値(最大値、最小値)は
F(x、y)＝x＋y−λ(x2＋y2−1)
Fx＝1−λ(2x)＝0
Fy＝1−λ(2y)＝0
y＝xおよびx2＋y2＝1から (x、y)＝(±1/√2、 ±1/√2)
最大値g(＋1/√2、＋1/√2)＝＋√2
最小値g(−1/√2、−1/√2)＝−√2
が算出でき、得られた最大値を指定された唯一の条件と見なした処理を行うことが可能となる。
【００３７】
例えば、その際に時間を処理の基軸として用いる際には√２時間を上限値とした処理を行うことになる。
段階２）について
今後、ネットワーク内を流通させる情報の取扱いには、情報そのもののコピー防止や利用者限定などの知的財産権保護を尊重した適切な処置を行うことは不可欠となる。
【００３８】
例えば、アクセスライセンスが制限されている情報を共有したい場合、情報共有の要求をされた端末がその都度アクセスライセイスを獲得することは操作上の不便さ助長するとともに当該情報のアクセスライセンス獲得資格条件を満足していない場合なども想定される。
【００３９】
このような場合には、情報共有の依頼主に代わり、情報提供業者に当該情報のアクセスライセンスの一時的譲渡を行った旨の通知を行うことで情報共有の要求をされた端末（本サービスの要求者（依頼主）が情報共有を指定した端末）からの当該情報のアクセス要求に対応させる。
【００４０】
即ち、アクセスライセンスを所有する依頼主が複数回当該情報をアクセスしたと見なし、それに見合う費用も依頼主が負担することを実現することで会員専用情報など利用制限の情報流通の拡大が可能となる。
【００４１】
同様に、流通させる情報に転送禁止、複写禁止などの知的財産権保護の処置がなされている場合にも前記と同様の処置を行うことで依頼主が意図した情報流通を実現できることになる。
段階３）について
段階２）からも明らかであるように情報流通の過程で情報共有ならび継承などを要求された側（端末）に不用意に生じる情報料などの経費負担を本サービスの要求者（依頼主）に負わせることで情報流通を阻害する要因の解消を実現することになる。
【００４２】
近年、携帯電話に代表されるモバイル通信に於いて、モバイル技術の進歩と供にその利用メディアも音声から動画像などの情報へと「質的」な変化・拡大をしているが、これまで利用者の立場から「情報そのもの」を利用するための仕組みは未解決であった。
【００４３】
本発明の実施形態では、利用者と利用者があらかじめ登録した登録者(端末)間での情報の共有ならびに継承などを行う情報流通に於いて、登録者への経済的・心理的負担の障害を取り除くと供に情報そのものの「知的財産権」にも配慮した解決手段を整えることによりネットワーク内の情報流通を活発化する効果が期待できる。
【００４４】
また、利用者の情報流通活性化のために利用者が指定する条件にも利用者意向の反映を高めることにより生じる情報取扱いに於ける処理上の複雑さを解決するために経済的で、簡便な計量管理方法を提供することで情報流通の活発化を行うことができる。
【００４５】
以上により、本発明の実施形態では、ネットワーク上の情報流通を活発にすることにより、結果として、移動通信事業者に於いてはデータトラヒック量の増加に伴うＡＲＰＵ（Average Revenue Per User）の改善(事業収益の向上)の効果が期待できる。
【００４６】
即ち、利用者には情報流通を活発にするためサービス環境を提供し、移動通信事業者には事業収益を増加させる効果をもたらすものである。
本発明を提供するビジネスモデルのシナリオ（ビジネス領域、モデル）の具体例は次が挙げられる。
【００４７】
(1) 外勤業務ビジネス領域
外勤業務従事者への情報伝達時による情報共有の経済効率化管理の実現方法。
本社事務所や担当部門等(親、センター、屋内側)から外勤営業者/保険外交員・各種機器の保守/サービス従事者や工事現場作業者等（子、端末、屋外側）への情報通知を行う際に本発明が適用できる。
また、イベント主催関係者や動植物園など広大な敷地内での情報通知にも適用できる。
【００４８】
(2) その他のビジネス領域
遠隔医療や教育分野での情報継承、情報共有の経済効率化管理の実現方法。
遠隔医療などで複数の医療関係者による患者データの継承が必要時に本発明が適用できる。
学校/塾などの教育分野(含む遠隔教育)に於いて、講座予定などの通知の他に教材の共有を図るために本発明が適用できる。
ダイレクトメールやマーケティングを取り扱うサービス分野での情報共有の経済効率化管理の実現方法。
ダイレクトメールやマーケティングサービスにおいて、複数ユーザによる指定コンテンツ先アクセス時(情報共有)の管理に本発明が適用できる。
本発明の適用により、サービス自体を期間/ユーザ数限定で管理する事により、消費者意識の向上を図り、獲得ユーザ数を増加させる事も可能である。
【００４９】
(3) 公共事業体および自治体領域
公共事業体や自治体での情報通知サービスの経済効率化管理の実現方法。
自治体から住民への各種連絡(お知らせ)に本発明を適用することで、現在の「紙」ベースの配布・回覧をなくすことが可能となり、経費削減および情報通知の適正・効果的なタイミングが実現できる。
本発明の適用により、情報の受け手である住民側も必要とする情報(居住区域や関心分野に限定した情報)を選択することが可能であり、結果として行政の効率化が実現できる。
【００５０】
(4) 一般消費者領域
各種コミュニティやグループ内での情報共有、個人所有の端末間での情報継承の経済効率化管理の実現方法。
各種サークルやグループ内、家庭内での情報共有や継承を行う際に、受け手側の心理的・経済的負担がなく行えることを本発明は実現しており、ビジネス領域外での適用も可能である。
また、一人が複数の情報端末を所有している場合にも、その複数端末間でのスムーズな情報共有や継承を実現しており、今後の消費者が用いる情報機器数量の増加にも配慮した実現方法を示している。
【００５１】
以下に、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。
図１は、コンテンツアクセスライセンスを共有する場合の制御シーケンス図（ａ）と決済シーケンス図（ｂ）である。
【００５２】
図１（ａ）では、サービス利用者が所有する情報提供業者のコンテンツアクセスライセイスをサービス利用者が予め登録し、グループを構成した端末と一時的に共有した旨の通知を当該の情報提供業者に行い、サーバーシステムが情報提供業者の情報配信を代行する。
【００５３】
端末Ａがライセンスのオーナーとし、端末Ｂ、Ｃがライセンスを共有する端末とする。端末Ａからライセンス共有要求が、グループ指定あるいは個別指定で送られてくると、ネットワークを介して、ＡＳＰ（Application Service Provider）に通知される。ＡＳＰがこれに対し、端末Ａに応答すると、ＡＳＰはコンテンツプロバイダに端末Ａ、Ｂ、Ｃの間でのライセンスの共有要求を送信する。認められると、コンテンツプロバイダからＡＳＰに、共有を認める旨の通知とライセンス付きコンテンツが送られる。ＡＳＰは端末Ａに対し、ライセンスを提供すると共に、端末Ｂ、Ｃも呼び出して、ライセンスを提供する。正常にライセンスが提供されると、結果通知が端末Ａになされ、処理を終了する。
【００５４】
ライセンス提供に基づく決済を行う場合には、図１（ｂ）に示されるように、ネットワークの取引金融機関から端末Ａに月額利用料金請求が送られる。端末Ａによって支払いがなされると、ネットワークの取引金融機関からＡＳＰの取引金融機関へ本サービスの利用料金が支払われると共に、ＡＳＰ発信通信料金すなわち端末間通信料金の月額利用料金の請求が送られる。また、ＡＳＰの取引金融機関へは、コンテンツプロバイダの取引金融機関からライセンス料金の請求が送られる。ＡＳＰ取引金融機関からは、端末Ａにライセンス共有サービス料金の請求が送られる。これは、ＡＳＰ発信／ライセンス料金を含む総額請求される。端末Ａから支払いが行われると、ＡＳＰの取引金融機関からネットワークとコンテンツプロバイダの取引金融機関へ支払いが行われる。
【００５５】
ここで、ライセンス共有サービス料金は、ＡＳＰから端末Ａ〜Ｃへの通信料金、ライセンス料金、ＡＳＰの手数料（オーナーへの請求）が含まれる。ＡＳＰから端末Ａ〜Ｃへの通信料金は、ネットワーク事業者からの請求額である。ライセンス料金は、コンテンツプロバイダからの端末ＢとＣの利用分の請求額である。
【００５６】
図２は、コピーガード又は転送禁止コンテンツ情報の共有を行う場合の制御シーケンス図（ａ）と決済シーケンス図（ｂ）である。
図２（ａ）では、サービス利用者が情報共有を意図したコンテンツがコピーガードもしくは転送禁止などの属性がある場合にサービス利用者が予め登録し、グループを構成した端末に配信する。端末Ａがコンテンツ要求を発信すると、コンテンツプロバイダに通知される。そして、コンテンツプロバイダから端末Ａにコンテンツがダウンロードされる。端末Ａが端末ＢとＣに情報共有要求をすると、コンテンツ共有要求が、ＡＳＰに通知される。ＡＳＰは端末ＢとＣをそれぞれ呼び出して、コンテンツをダウンロードさせる。この場合、コンテンツプロバイダからコンテンツをＡＳＰに一旦ダウンロードし、端末ＢとＣは、ＡＳＰからコンテンツをダウンロードする。正常にダウンロードが終了すると、端末Ａに結果通知がなされ、処理を終了する。
【００５７】
図２（ｂ）に示される決済においては、ネットワークの取引金融機関から端末Ａに月額利用料金の支払い請求が送られ、支払いがなされると、ネットワークの取引金融機関からコンテンツプロバイダの取引金融機関にコンテンツ利用料金の支払いがなされると共に、ＡＳＰの取引金融機関にも本サービス利用料金が支払われる。また、ネットワークの取引金融機関からＡＳＰの取引金融機関にはＡＳＰ発信（端末間）通信料金の月額利用料金の請求がなされる。すると、ＡＳＰの取引金融機関から端末Ａにコンテンツ共有サービス料金の請求がなされる。端末ＡからＡＳＰの取引金融機関へ支払いがなされると、これを基に、ＡＳＰの取引金融機関からネットワークとコンテンツプロバイダの取引金融機関に支払いがなされる。
【００５８】
図３は、二次的利用と加工コンテンツ情報を継承する場合の制御シーケンス図（ａ）と決済シーケンス図（ｂ）である。
図３（ａ）においては、サービス利用者が閲覧などをしている情報の一部に加工などの副次的利用とその加工したコンテンツをサービス利用者が予め登録し、グループを構成した端末に継承する。端末Ａがコンテンツ要求を送信すると、コンテンツプロバイダからコンテンツがダウンロードされる。情報の二次加工を端末Ｂ、Ｃに行わせるために、コンテンツ継承要求を端末ＡがＡＳＰに送信し、応答を受けると、ＡＳＰからコンテンツプロバイダにコンテンツの二次利用要求が送られる。コンテンツプロバイダから許可をもらうと、ＡＳＰは、端末ＢとＣを呼び出して、コンテンツを提供する。コンテンツ提供が正常に終了すると、端末Ａに結果通知がなされ、処理を終了する。
【００５９】
図３（ｂ）のように、決済をする場合には、ネットワークの取引金融機関から端末Ａに月額利用料金の請求が行われ、支払いが済むと、ネットワークの取引金融機関からコンテンツプロバイダの取引金融機関へは、コンテンツ利用料金が、ＡＳＰの取引金融機関には本サービス利用料金が支払われる。また、ネットワークの取引金融機関からＡＳＰの取引金融機関へＡＳＰ発信（端末間）通信料金の請求が送られる。コンテンツプロバイダの取引金融機関からＡＳＰの取引金融機関へは、コンテンツ料金の請求が送られる。ＡＳＰの取引金融機関から端末Ａへは、コンテンツ継承サービス料金の請求が行われる。コンテンツ継承サービス料金は、ＡＳＰから端末Ａ、Ｂ、Ｃへの通信料金、コンテンツ料金、ＡＳＰの手数料が含まれる。コンテンツ料金は、端末ＢとＣのコンテンツ二次利用料である。端末ＡからＡＳＰの取引金融機関に支払いが済むと、ネットワークとコンテンツプロバイダの取引金融機関への支払いが行われる。
【００６０】
図４は、ダウンロード入手済みコンテンツの異種端末間情報承継を行う場合の制御シーケンス（ａ）と決済シーケンス（ｂ）である。
図４（ａ）においては、サービス利用者が閲覧途中の情報をサービス利用者が予め登録し、グループを構成した端末間に継承するためにサーバーシステムが一時保管することで閲覧途中の情報を異なる端末からも入手できる。端末Ａがコンテンツプロバイダからコンテンツをダウンロードし、端末ＢとＣにコンテンツを継承してもらうために、端末ＡがＡＳＰにコンテンツ保持継承要求を送り、受け付けられると、端末Ａは、コンテンツをＡＳＰにアップロードする。端末ＢとＣは、保持コンテンツの継承をＡＳＰに要求すると、コンテンツをダウンロードする。ダウンロードしたコンテンツは、保持コンテンツを継承した端末から削除できるようになっており、今の場合、端末Ｂは、コンテンツをＡＳＰに保持する要求を、端末Ｃは、保持コンテンツをＡＳＰから削除する要求を出している。
【００６１】
図４（ｂ）に示すように、今度の場合は、月額利用料金の請求は、ネットワークの取引金融機関から各端末に別個に送信されており、各端末は別個にＡＳＰの取引金融機関に本サービスの利用料金を支払う。また、端末Ａは、オーナーとして、コンテンツプロバイダの取引金融機関にコンテンツ利用料を支払っている。
【００６２】
図５は、サーバーシステムを構成するＡＳＰがネット銀行業務を兼業し、サービス利用者がネット銀行に取引口座を開設している場合の基本的な決済シーケンスである。端末Ａのユーザが利用者口座をＡＳＰのネット銀行に持っていると、利用者口座とＡＳＰ口座との間での送受処理を省略することができる。図５では、点線で囲まれている部分である。
【００６３】
図６は、サーバーシステムを構成するＡＳＰがネット銀行業務を兼業し、サービス利用者と情報提供業者がネット銀行に取引口座を開設している場合の基本的な決済シーケンスである。端末Ａの利用者とコンテンツプロバイダがＡＳＰのネット銀行に口座を開設していると、利用者、ＡＳＰ、コンテンツプロバイダ間での支払い請求、支払い処理を省略することができる。図６では、点線で囲まれている部分が省略できる部分である。
【００６４】
図７〜図９は、本発明の実施形態における情報共有の基本的な処理プロセスを示すフローである。
まず、図７において、初期状態からライセンスのオーナーからの要求を受け付ける（ステップＳ０）。要求分析を行い、要求の内容に応じて処理が分かれる。図７の左の処理は、登録者個別の意向により、そのつど当該情報を入手し、登録者に通知する場合の処理である。ステップＳ１において、コンテンツ提供を受ける相手がサービスの登録者であるか否かを判断する。グループで登録されている場合には、ステップＳ２において、グループから登録者を抽出する。ステップＳ３において、コンテンツ提供を受ける相手にコンテンツの提供を受け付けるよう依頼する。ステップＳ４において、返答を受け付ける。ステップＳ５において、返答の内容を判断する。返答内容がコンテンツの提供を拒否した場合には、ステップＳ１０に進み、結果をオーナーに通知して初期状態に戻る。ステップＳ５において、返答内容がコンテンツの提供を許諾した場合には、ステップＳ６において、コンテンツである情報をコンテンツプロバイダに要求し、ステップＳ７において、コンテンツプロバイダから当該コンテンツである情報を入手する。ステップＳ８において、この情報をコンテンツの提供を許諾した登録者に通知し、ステップＳ９において、全ての相手に情報を通知し終わったかを判断する。終わってない場合には、ステップＳ２に戻って処理を繰り返す。終わった場合には、ステップＳ１０に進み、オーナーに結果を通知して、初期状態に戻る。
【００６５】
要求分析の結果、登録者に強制的に情報（コンテンツ）を共有させるものであった場合には、図７の真中のフローに進む。ステップＳ１５において、プロバイダに情報を要求し、ステップＳ１６において、情報を取得する。ステップＳ１７において、提供相手として登録されている者を抽出し、これらの者に情報を通知する（ステップＳ１８）。ステップＳ１９で通知が終了したか否かを判断する。終わっていない場合には、ステップＳ１７に戻る。終わった場合には、ステップＳ２０で、オーナーに結果を通知して初期状態に戻る。
【００６６】
要求分析の結果、オーナーからの要求に対し、事前に対象者の了解を必要とする処理である場合には、図８のＡの処理に進む。ステップＳ２５において、提供対象者が登録者か否かを判断する。グループ登録されている場合には、ステップＳ２６で登録者を抽出する。ステップＳ２７において、対象者に対し、情報共有依頼を出し、ステップＳ２８において、返答を受け付ける。ステップＳ２９において、返答の内容を確認する。対象者が情報共有を許諾した場合には、ステップＳ３０で、この対象者を対象者リストに載せる。対象者が拒否した場合には、そのままステップＳ３１に進む。ステップＳ３１において、対象者が全てリストに載ったか否かを判断する。載っていない場合には、ステップＳ２６に戻って、処理を繰り返す。ステップＳ３１で、対象者が全てリストに載ったと判断された場合には、ステップＳ３２で、ＡＳＰが情報をプロバイダに要求し、ステップＳ３３において、情報を入手する。ステップＳ３４で、対象者リストに載っている全ての対象者に情報を通知し、ステップＳ３５において、対象者が終了したか否かを判断する。ステップＳ３５の判断がＮｏの場合には、ステップＳ３４に戻って、情報通知を続ける。ステップＳ３５の判断がＹｅｓの場合には、ステップＳ３６において、オーナーに結果通知を行い、初期状態に戻る。
【００６７】
要求分析の結果、情報共有する前に、当該情報の共有には情報提供業者（プロバイダ）の許諾を必要とする場合には、図８のＢのフローに進む。ステップＳ４０、Ｓ４１で、ＡＳＰがプロバイダから情報を取得する。このとき、プロバイダに情報提供の許諾を受けて、情報を取得する。ステップＳ４２、Ｓ４３で、提供対象者を抽出する。ステップＳ４４、Ｓ４５において、提供対象者に情報提供の要求を出し、返答を受ける。ステップＳ４６において、返答が情報提供を許諾する場合には、ステップＳ４７において、情報を通知する。情報共有を拒否する場合には、ステップＳ４８に進む。ステップＳ４８では、情報提供が終了したか否かを判断する。終了でない場合には、ステップＳ４３に戻る。終了の場合には、ステップＳ４９に進み、オーナーに結果を通知して初期状態に戻る。
【００６８】
フローＡ、Ｂにおいては、情報入手は、一回のみで、対象者に情報通知を繰り返して情報共有を行なう。
要求分析の結果、情報アクセスライセンスの一部譲渡による情報共有の処理である場合には、図９のＣのフローに進む。ステップＳ５５で、ＡＳＰは、プロバイダにアクセス権の譲渡通知を行う。ステップＳ５６において、譲渡認可と共に情報を入手する。ステップＳ５７、Ｓ５８で、情報提供対象者を抽出する。ステップＳ５９、Ｓ６０において、対象者に情報共有をし、返答を受ける。ステップＳ６１において、返答内容を確認する。ステップＳ６１において、情報共有を拒否した場合には、ステップＳ６５に進む。ステップＳ６１において、情報共有を許諾した場合には、ステップＳ６２において、ＡＳＰがプロバイダに情報を要求し、ステップＳ６３において情報を入手し、ステップＳ６４において、対象者に情報を通知する。ステップＳ６５では、全ての対象者に情報を通知したか否かを判断する。通知し終わってない場合には、ステップＳ５８に戻る。ステップＳ６５で、全ての対象者に情報を通知したと判断された場合には、ステップＳ６６において、オーナーに結果を通知して、初期状態に戻る。
Ｃの処理では、共有情報のアクセスライセンスをオーナーが一部譲渡することで、会員限定などの制限された情報共有を行う。
【００６９】
図１０は、本発明の実施形態における情報継承の基本的な処理プロセスである。
ステップＳ７０において、オーナーを含め情報継承の登録された者からの要求を受け付ける。ステップＳ７１において、情報継承サービスに登録者か否かを判断する。ステップＳ７１で、登録された者でないと判断された場合には、要求不可通知をする。ステップＳ７１で、要求が許可される場合には、ステップＳ７２において、要求分析をする。オーナーである端末Ａでは、ステップＳ７３において、継承する情報を情報提供業者に要求し、ステップＳ７４において、情報を入手する。ステップＳ７５において、ＡＳＰに情報をアップロードし、ステップＳ７６において、ＡＳＰに情報を保持すべき要求をする。ステップＳ４７において、情報はＡＳＰに保持される。ステップＳ７８において、ＡＳＰが端末Ａに保持情報を通知して、端末Ａは初期状態に戻る。
【００７０】
端末Ｂは、ステップＳ７９において、ＡＳＰに保持情報を要求し、ステップＳ８０において、情報を入手する。ステップＳ８１において、ＡＳＰが保持情報を端末Ｂに通知して、端末Ｂは初期状態に戻る。
【００７１】
端末Ｃは、ステップＳ８２において、保持情報を削除する要求をＡＳＰに通知して、ステップＳ８３において、情報を取得する。ステップＳ８４において、ＡＳＰは情報を削除して、端末Ｃは処理を終了する。
【００７２】
図１１は、本発明の実施形態における処理ブロックの概要構成図である。
処理ブロックは、利用者インターフェース処理部１０、情報提供業者インターフェース処理部１２、ネットワーク事業者インターフェース処理部１４、本機能を実現するサービス実行処理部１１、及び、決済処理部１３で構成される。情報提供業者インターフェース処理部１２は、２つが別々に描かれているが、同一のものであって良い。図１１に示したサービス実行処理部１１に相当する処理ブロックが図１２〜図１４であり、決済処理部１３に相当する処理ブロックが図２０〜図２８である。
【００７３】
図１２は、サービス利用者が本サービスを利用するための諸手続きの受け付けを行う処理ブロックである。
ＡＳＰは、利用者インターフェース処理部１０により利用者の携帯移動情報端末との間での情報の送受を行い、受信した情報は、利用者サービス受付処理部１５でその内容を判定する。
【００７４】
利用者サービス受付処理部１５は、サービス利用者が本サービスを利用するためにメンバー（端末）の「登録」「変更」「休止」「解除」「開始」の要求を受け付け、その内容を利用者登録マスターデータベース１８に格納する。
【００７５】
利用者サービス受付処理部１５は、利用者からの要求が本サービス利用の新規「登録」および「変更」の場合は、登録メニュー送出処理部１７から配信希望などの登録内容を示した「登録メニュー」を利用者インターフェース処理部１０を経由し、利用者の携帯移動情報端末に送出する。
【００７６】
サービス利用者は、携帯移動情報端末の画面に表示される「登録メニュー」画面を参照し、本サービスの利用に必要となる属性情報を入力し、これらの登録内容をＡＳＰに送信することになるが、利用者サービス受付処理部１５は受信した登録内容を利用者登録マスターデータベース１８に格納すると同時に登録サービス分析処理部１６にて登録内容を分析し、利用者毎の登録内容を利用者別マスターデータベース１９に格納する。
【００７７】
ＡＳＰは、利用者からの本サービス利用の「登録」の他に、登録内容の「変更」サービス利用の「開始」や「休止」さらに「解除」の要求を受け付ける。
それぞれの要求は、利用者サービス受付処理部１５でその判定を行い、利用者からの登録内容の「変更」要求の場合は、サービス登録と同じように登録メニュー送出処理部から「登録メニュー」画面を利用者の携帯移動情報端末に送出し、利用者からの新たな登録内容を受け付け、利用者登録マスターデータベース１８と利用者別マスターデータベース１９を書き換える。
【００７８】
サービス利用者からの本サービス利用「解除」要求を受け付けると、利用者サービス受付処理部１５と登録サービス分析処理部１６は利用者登録マスターデータベース１８および利用者別マスターデータベース１９の当該利用者に関する情報を抹消する。
【００７９】
サービス利用者からの本サービス利用「休止」要求を受け付けた場合は、利用者登録マスターデータベース１８および利用者別マスターデータベース１９の当該利用者に関する情報の非活性化を行う。
【００８０】
サービス利用者からの本サービス利用「開始」要求を受け付けると、利用者登録マスターデータベース１８および利用者性別マスターデータベース１９の当該利用者に関する情報の活性化を行う。
【００８１】
図１３は、サービス利用者の要求により情報共有を行う処理ブロックである。
図１３は、サービス利用者（要求者）の要求により情報共有を行う処理ブロックであり、図中の（１）はサービス利用者が閲覧もしくは所有していた情報をＡＳＰが一時保管し、サービス利用者が指定する情報共有対象者（以下、対象者と略す）に当該情報を届けるための処理ブロック群を示している。
【００８２】
図中（２）は、サービス利用者が保有していた情報の副次的利用を事前に当該情報の知的権利などを所有する情報提供業者に許諾を求め、サービス利用者の保有コンテンツを対象者に届けるための当処理ブロック群を示している。
【００８３】
図中（３）は、サービス利用者からの情報共有依頼により、ＡＳＰがその都度対象者の応答を（返事）を確認し、当該情報を所有する情報提供業者にアクセスし、共有する情報を対象者に届けるための処理ブロック群を示している。
【００８４】
(1)サービス利用者が対象者に共有させる情報をＡＳＰに預けている場合
サービス利用者が情報共有を意図し、ＡＳＰに預けた情報は登録サービス分析処理部１６にて、利用者保有コンテンツデータベース２０に格納する。
【００８５】
サービス利用者の要求（情報共有）から情報共有処理部２１および共有対象者抽出処理部２７にて、利用者別マスターデータベース１９から対象者を抽出し、「呼出ログ４０」に記録すると同時に共有対象者呼出実行部２７により対象者インターフェース処理部４２を経由し、当該対象者呼び出す。
【００８６】
当該対象者からの応答は対象者処理インターフェース処理部４２を経由し、共有対象者応答受付部２９で受け付け、共有対象者応答処理部２８で「呼出ログ４０」と照合する。
共有対象者が情報共有を了解した旨の応答をした場合、共有情報抽出処理部３０は利用者保有コンテンツデータベース２０から当該情報を抽出し、「送出ログ４１」に記録すると同時に共有情報送信実行部３１により対象者インターフェース処理部４２を経由し、当該対象者に利用者が指定した情報を送信する。
【００８７】
共有対象者からの情報共有に関する応答は対象者インターフェース処理部４２を経由し、共有対象者応答受付部３４で受付け、共有対象者応答処理部３２で応答内容と「送出ログ４１」を照合し、目的とした情報共有が終了している場合には、利用者保有コンテンツデータベース２０から当該情報を消去する。
【００８８】
情報共有結果処理部３３はサービス利用者が意図した情報共有の結果を処理し、その結果を「結果ログ３９」に記録すると同時に、情報共有通知実行部３５により、利用者インターフェース処理部１０を経由し、サービス利用者に通知する。
【００８９】
(2)サービス利用者が対象者に共有させる情報をＡＳＰが情報提供業者から代行入手する場合
サービス利用者の要求（情報共有）から情報共有処理部２１および共有対象者抽出処理部２７にて、利用者別マスターデータベース１９から対象者を抽出し、「呼出ログ４０」に記録すると同時に共有対象者呼出実行部２６により対象者インターフェース処理部４２を経由し、当該対象者呼び出す。
【００９０】
当該対象者からの応答は対象者インターフェース処理部４２を経由し、共有対象者応答受付部２９で受け付け、共有対象者応答処理部２８で「呼出ログ４０」と照合する。
共有対象者が情報共有を了解した旨の応答をした場合、情報要求処理部２２は利用者別マスターデータベース１９から、サービス利用者の要求内容を抽出し、該当する情報提供業者に該当する情報を、「要求ログ３６」に記録すると同時に、情報提供業者要求実行部２３により情報提供業者インターフェース処理部１２を経由し、当該情報提供企業者に要求する。
【００９１】
情報提供業者からの情報は、情報提供業者インターフェース処理部１２を経由し、情報提供業者情報受付部２４で受付け、情報抽出処理部２５で「要求ログ３６」の内容と照合し、その結果（情報提供業者からの情報）をコンテンツデータベース３７に格納する。
【００９２】
情報抽出処理部２５はコンテンツデータベース３７から当該情報を抽出し、「送信ログ４１」に記録すると同時に、共有情報送信実行部３１により対象者インターフェース処理部４２を経由し、当該対象者に利用者が指定した情報を送信する。
【００９３】
共有対象者からの情報共有に関する応答は対象者インターフェース処理部４２を経由し、共有対象者応答受付部３４で受付け、共有対象者応答処理部３２で応答内容と「送信ログ４１」を照合し、目的とした情報共有が終了している場合には、コンテンツデータベース３７から当該情報を消去する。
【００９４】
情報共有結果処理部３３はサービス利用者が意図した情報共有の結果を処理し、その結果を「結果ログ３９」に記録すると同時に情報共有通知実行部３５により、利用者インターフェース処理部１０を経由し、サービス利用者に通知する。
【００９５】
(3)サービス利用者が対象者に共有させる情報をＡＳＰに預けた場合（但し、当該情報の利用には情報提供業者の事前了解を必要とする場合）
情報要求処理部２２は利用者別マスターデータベース１９からサービス利用者がＡＳＰに預けた情報（利用者保有コンテンツデータベース２０に格納）の”副次的利用”などの許諾の要求内容を抽出し、 該当する情報提供業者に該当する情報を「要求ログ３６」に記録すると同時に情報提供業者要求実行部２３により情報提供業者インターフェース処理部１２を経由し、当該情報提供企業者に要求する。
【００９６】
情報提供業者からの情報は、情報提供業者インターフェース処理部１２を経由し、情報提供業者情報受付部２４で受付け、情報抽出処理部２５で「要求ログ３６」の内容と照合し、情報提供業者が当該情報の”副次的利用”を了解した旨の応答をした場合、情報抽出処理部２５は利用者保有コンテンツデータベース２０から当該情報を抽出し、「送信ログ４１」に記録すると同時に共有情報送信実行部３１により対象者インターフェース処理部４２を経由し、当該対象者にサービス利用者が指定した情報を送信する。
【００９７】
上記処理と前後もしくは平行して下記のプロセスを実行する。
サービス利用者の要求（情報共有）から情報共有処理部２１および共有対象者抽出処理部２６にて、利用者別マスターデータベース１９から対象者を抽出し、「呼出ログ４０」に記録すると同時に共有対象者呼出実行部２７により対象者インターフェース処理部４２を経由し、当該対象者呼び出す。
【００９８】
当該対象者からの応答は対象者インターフェース処理部４２を経由し、共有対象者応答受付部２９で受け付け、共有対象者応答処理部２８で「呼出ログ４０」と照合する。
共有対象者が情報共有を了解した旨の応答をした場合、共有情報抽出処理部３０は利用者保有コンテンツデータベース２０から当該情報を抽出し、「送信ログ４１」に記録すると同時に共有情報送信実行部３１により対象者インターフェース処理部４２を経由し、当該対象者にサービス利用者が指定した情報を送信する。
【００９９】
共有対象者からの情報共有に関する応答は対象者インターフェース処理部４２を経由し、共有対象者応答受付部３４で受付け、共有対象者応答処理部３２で応答内容と「送信ログ４１」を照合し、目的とした情報共有が終了している場合には利用者保有コンテンツデータベース２０から当該情報を消去する。
【０１００】
情報共有結果処理部３３はサービス利用者が意図した情報共有の結果を処理し、その結果を「結果ログ３９」に記録すると同時に情報共有通知実行部３５により、利用者インターフェース処理部１０を経由し、サービス利用者に通知する。
【０１０１】
図１４は、 サービス利用者の要求により情報継承を行う処理ブロックである。
図１４は、サービス利用者（要求者）の要求により情報継承を行う処理ブロックである。
【０１０２】
これは、サービス利用者が利用途中の情報（例えば、インターネットのウェブサイトから端末にダウンロードした情報）を指定した継承対象者間が継承利用する場合である。
サービス利用者からの要求は登録サービス分析処理部１６で分析され、サービス利用者が指定した継承要求情報を利用者保有コンテンツデータベース２０に格納する。
【０１０３】
継承対象者からの情報継承要求は対象者インターフェース処理部４２を経由し、利用者サービス処理部１５および登録サービス分析処理部１６で所定の処理を行い情報継承処理部４５は利用者別マスターデータベース１９の内容から妥当性を検証し、継承対象者からの情報継承要求が妥当な場合、情報抽出処理部２５は利用者保有コンテンツデータベース２０から当該情報を抽出し、「送信ログ４１」に記録すると同時に継承情報送出実行部４７により対象者インターフェース処理部４２を経由し、当該継承対象者に継承する情報を送信する。
【０１０４】
継承対象者からの情報継承に関する応答は対象者インターフェース処理部４２を経由し、継承対象者応答受付部４８で受付け、継承対象者応答処理部４６で応答内容と「送信ログ４１」を照合し、以降の継承が不要の場合には利用者保有コンテンツデータベース２０から当該情報を消去する。
【０１０５】
図１５及び図１６は、本発明の実施形態における決済プロセスの基本概要を示す図である。
図１５は、ネットワーク事業者（例えば、移動通信網事業者）および情報提供業者からの料金請求とそれに基づく支払いの基本的な決済処理プロセスを、図１６はネットワーク事業者（例えば、移動通信網事業者）およびサービス利用者からの支払い（入金）とサービス利用者への利用料金請求の基本的な決済処理プロセスである。
【０１０６】
図１５において、ステップＳ９０において、請求を受け付け、ステップＳ9１において、ネットワーク事業者からの請求を受け付ける。ステップＳ９２において、情報提供業者からの請求を受け付ける。ステップＳ9３において、経理処理を行い、ステップＳ9４で送金先判定を行う。ステップＳ9５では、ネットワーク事業者へ送金し、ステップＳ96において、情報提供業者へ送金する。
【０１０７】
図１６（ａ）においては、ステップＳ１００において、入金を受け付け、ステップＳ１０１において、利用者からの入金を受け付ける。ステップＳ１０３において、入金照会を行う。ステップＳ１0２では、ネットワーク事業者からの入金を受け付ける。ステップＳ１０４においては、経理処理を行う。図１６（ｂ）においては、ステップＳ１０５において、利用者を特定し、ステップＳ１０６において、請求額を決定し、ステップＳ１0７において、当該利用者に請求通知を行う。
【０１０８】
図１７及び図１８は、サーバーシステムを構成するＡＳＰがネット銀行業務を兼業し、サービス利用者がネット銀行に取引口座を開設している場合の決済プロセスを示す図である。
【０１０９】
図１７はネットワーク事業者からの月額料金請求に対する口座引き落としを、図１８はサーバーシステムを構成しているＡＳＰからの料金請求に対する口座引き落としの基本的な決済処理プロセスである。
【０１１０】
図１７において、ステップＳ１１０において、請求を受け付け、ステップＳ１１１において、ネットワーク事業者からの請求を受け付ける。ステップＳ１１２において、利用者を特定し、ステップＳ１１３において、利用者口座から通信料金とサービス料金（ネットワーク事業者の手数料及びＡＳＰのサービス提供料）の支払いを行う。ステップＳ１１４においては、支払い区分を判定し、ステップＳ１1５において、ネットワーク事業者へ通信料とネットワーク事業者の手数料を合算した金額の送金を行い、ステップＳ１１６において、ＡＳＰのサービス提供料の経理処理を行う。
【０１１１】
図１８において、ステップＳ１２０において、利用者を特定し、ステップＳ１２１において、請求額を決定し、ステップＳ１２２において、利用者口座を使って支払いを行い、ステップＳ１２３において、経理処理を行う。
【０１１２】
図１９は、サーバーシステムを構成するＡＳＰがネット銀行業務を兼業し、情報提供業者がネット銀行に取引口座を開設している場合の基本的な決済処理プロセスである。
ステップＳ１２５において、請求を受け付け、ステップＳ１２６において、情報提供業者からの請求を受け付け、ステップＳ１２７において、情報提供業者を特定し、ステップＳ12８において、支払い区分を判定する。ステップＳ１２９において、経理処理を行い、ステップＳ１３０において、情報提供業者の口座へ入金する。
【０１１３】
図２０は、本発明に於ける決済処理の概要構成である。
基本的には、本サービスの実現に関わる通信ネットワーク事業者（以下、ＮＷ事業者と略す）ならびに情報提供業者からの料金請求とその支払いに関する処理とサービス利用者への料金請求とそれに対する入金（ＡＳＰの収益）決済に関する処理機能で構成される。
【０１１４】
尚、本サービスの決済プロセスは、通信事業者が契約加入者に行う料金代行回収によりサービス利用料金が処置されることを前提に記述している。
ネットワーク事業者インターフェース処理部１４を介して、ネットワーク事業者請求処理部５０が、ネットワーク事業者からの請求を受け付ける。ネットワーク事業者支払い処理部５１が支払い処理をネットワーク事業者インターフェース処理部１４を介して行う。ネットワーク事業者と利用者の入金は、ネットワーク事業者／利用者入金決済処理部５２が処理する。利用者への請求処理は、利用者請求処理部５３が行う。情報提供業者からの請求は、情報提供業者インターフェース処理部１２を介して、情報提供業者請求処理部５４で受信され、情報提供業者支払い処理部５５が処理する。
【０１１５】
図２１は、ネットワーク事業者からの料金請求によりサーバーシステムを構成するＡＳＰがネットワーク事業者への支払いを行う処理ブロックである。
図２１は、NW事業者からの料金請求によりＡＳＰがNW事業者にその請求額を支払う場合を示している。
【０１１６】
NW事業者インターフェース処理部１４を経由し、NW事業者からの請求をNW事業者請求受付処理部６０が受付け、請求内容を請求受付マスターデータベース６５に格納し、NW事業者請求分析処理部６１で請求内容の妥当性などを分析し、その結果を請求分析マスターデータベース６６に格納する。
【０１１７】
NW事業者支払い処理部６３は請求分析マスターデータベース６６およびＡＳＰ経理マスターデータベース６８から必要な支払い手続きを処理し、その結果を「支払いログ６７」に記録すると同時にNW事業者送金実行部６２によりNW事業者インターフェース処理部１４を経由し、該当するNW事業者の取引金融機関への送金処理を行う。
【０１１８】
ＡＳＰ支出処理部６４は「支払いログ６７」から経理上の決済処理（支出）を行い、その結果をＡＳＰ経理マスターデータベース６９に反映する。 
図２２は、サーバーシステムを構成するＡＳＰがネット銀行業務を兼業し、サービス利用者がネット銀行に取引口座を開設している場合のネットワーク事業者からの料金請求によりサービス利用者の月額料金をネットワーク事業者に支払う処理ブロックである。
【０１１９】
図２２は、ＡＳＰがネット銀行業務を兼業し、サービス利用者がネット銀行に取引口座を開設している場合のNW事業者からの料金請求によりサービス利用者の月額料金をNW事業者に支払う場合を示している。
【０１２０】
NW事業者インターフェース処理部１４を経由し、NW事業者からの請求をNW事業者請求受付処理部６０が受付け、請求内容を請求受付マスターデータベース６５に格納し、NW事業者請求分析処理部６１で請求内容の妥当性などを分析し、その結果を請求分析マスターデータベース６６に格納する。
【０１２１】
その分析の結果、NW事業者からの請求内容がＡＳＰの兼業するネット銀行に取引口座を開設しているサービス利用者への料金請求の場合、利用者判定処理部７０は利用者登録マスターデータベース７５から該当するサービス利用者を確認し、その結果を「該当利用者ログ７６」に格納する。
【０１２２】
利用者口座判定処理部７１は「該当利用者ログ７６」とネット銀行の預金者リストであるネット銀行預金者マスターデータベース７７から当該サービス利用者を確認し、利用者口座情報データベース７８を抽出する。
【０１２３】
利用者支払い処理部７２は利用者口座情報データベース７８よりNW事業者からの請求金額分の支払い手続きを処理し、その結果を「支払いログ６７」に記録すると同時にNW事業者送金実行部７３によりNW事業者インターフェース処理部１４を経由し、該当するNW事業者の取引金融機関への送金処理を行う。
【０１２４】
利用者支出処理部７４は「支払いログ６７」から当該サービス利用者の取引口座から支出（引出し）処理を行い、その結果を利用者口座情報データベース７９に反映する。
図２３は、現在のドコモiモードサービスと同様にネットワーク事業者が本サービス利用料金の回収代行を行った場合、ネットワーク事業者のサービス手数料分を除いた支払いをサーバーシステムを構成するＡＳＰに行う処理ブロックである。
【０１２５】
図２３は、NW事業者が本サービスの利用料金の代行回収を行った場合にNW事業者の手数料分を除いた金額をＡＳＰに支払う場合を示している。（ＡＳＰには収入＝入金）
NW事業者インターフェース処理部１４を経由し、NW事業者からの入金情報をNW事業者入金受付処理部８０が受付け、その入金（NW事業者には支払い）内容を入金受付マスターデータベース８３に格納し、NW事業者入金分析処理部８１で入金内容などを分析し、その結果を入金分析マスターデータベース８４に格納する。
【０１２６】
ＡＳＰ入金処理部８２は入金分析マスターデータベース８４から経理上の収入処理を行い、その結果をＡＳＰ経理マスターデータベース８５に反映する。
図２４は、情報提供業者からの料金請求により、サーバーシステムを構成しているＡＳＰが情報提供業者に支払いを行う処理ブロックである。
【０１２７】
図２４は、情報提供業者からの料金請求により、ＡＳＰが情報提供業者にその請求額を支払う場合を示している。
情報提供業者インターフェース処理部１２を経由し、情報提供業者からの請求を情報提供業者請求受付処理部９０が受付け、請求内容を請求受付マスターデータベース９５に格納し、情報提供業者請求分析処理部９１で請求内容の妥当性などを分析し、その結果を請求分析マスターデータベース９６に格納する。
【０１２８】
情報提供業者支払い処理部９２は請求分析マスターデータベース９６およびＡＳＰ経理マスターデータベース８５から必要な支払い手続きを処理し、その結果を「支払いログ６７」に記録すると同時に情報提供業者送金実行部９３により情報提供業者インターフェース処理部１２を経由し、該当する情報提供業者の取引金融機関への送金処理を行う。
【０１２９】
ＡＳＰ支出処理部９４は「支払いログ６７」から経理上の決済処理（支出）を行い、その結果をＡＳＰ経理マスターデータベース８５に反映する。
図２５及び図２６は、サーバーシステムを構成するＡＳＰがネット銀行業務を兼業している場合であり、図２５はサービス利用者がネット銀行に取引口座を開設している場合のネットワーク事業者間の決済処理の、図２６は情報提供業者がネット銀行に取引口座を開設している場合の情報提供業者間の決済処理の処理ブロックである。
【０１３０】
図２５は、ＡＳＰがネット銀行業務を兼業し、サービス利用者がネット銀行に取引口座を開設している場合のNW事業者間の決済処理ブロックを示している。
図中の（１）、（２）および（３）は、経理上の金銭の流れを示しており、
（１）はNW事業者からの請求金額＝通信料金＋サービス料金
但し、サービス料金＝NW事業者の手数料＋ＡＳＰのサービス提供料金
（２）は、NW事業者への支払い額＝通信料金＋NW事業者の手数料
（３）は、ＡＳＰの収入額＝ＡＳＰのサービス提供料を示している。
尚、本図において、図２０から図２４と同じ機能のブロックは同じ番号を付している。本図におけるブロックは、図２０〜図２４までのブロックと同じブロックで構成されており、図２０〜図２４の説明と本図の説明が重複するために本図の説明を省略する。
【０１３１】
図２６は、ＡＳＰがネット銀行業務を兼業し、情報提供業者がネット銀行に取引口座を開設している場合の情報提供業者間の決済処理ブロックを示している。
尚、本図のブロックで図２０から図２４までのブロックと同じ機能のブロックには同じ参照番号を付け、説明を省略する。図２６において、情報提供業者判定処理部１０５、情報提供業者口座判定処理部１０６、情報提供業者収入処理部１０７、情報提供業者ログデータベース１０８、情報提供業者口座情報データベース１０９が新たに付け加えられている。情報提供業者判定処理部１０５は、情報提供業者からの請求を分析し、情報提供業者ログデータベース１０８に登録する。情報提供業者口座判定処理部１０６は、情報提供業者ログデータベース１０８から情報提供業者を特定する。情報提供業者収入処理部１０７は、情報提供業者口座情報データベース１０９から情報提供業者の口座を特定し、情報提供業者からの収入の処理を行う。
【０１３２】
図２７は、サーバーシステムからのサービス利用者への料金請求により、サービス利用者がサーバーシステムへの支払い（入金）を行う処理ブロックである。
図２７は、ＡＳＰからサービス利用者への料金請求により、サービス利用者がＡＳＰに請求金額を支払う（ＡＳＰには収入＝入金）場合を示している。
【０１３３】
利用者判定処理部７０は利用者別マスターデータベース７５とサービス利用者のサービス利用実態を記録している「結果ログ３９」から利用料金の支払いを請求するサービス利用者を判定し、その結果を「該当利用者ログ７６」に格納し、請求額決定処理部１１１ではＡＳＰ経理マスターデータベース８５と「該当利用者ログ７６」からサービス利用者への請求金額を算出し、その結果を「通知ログ３９」に記録すると同時に請求額通知実行部１１０により利用者インターフェース処理部１０を経由し、該当するサービス利用者の取引金融機関への通知を行う。
【０１３４】
利用者インターフェース処理部１０を経由し、サービス利用者からの支払い（ＡＳＰは入金）を利用者入金受付処理部１１３が受付け、支払い（入金）内容を入金受付マスターデータベース１１５に格納し、利用者入金分析処理部１１４で入金内容の妥当性などを分析し、その結果を入金分析マスターデータベース１１６に格納する。
【０１３５】
ＡＳＰ収入処理部１１７は入金分析マスターデータベース１１６から経理上の決済処理（収入）を行い、その結果をＡＳＰ経理マスターデータベース８５に反映する。
図２８は、サーバーシステムを構成するＡＳＰがネット銀行業務を兼業し、 サービス利用者がネット銀行に取引口座を開設している場合に於けるサービス利用者間の処理ブロックである。
【０１３６】
図２８は、ＡＳＰがネット銀行業務を兼業し、サービス利用者がネット銀行に取引口座を開設している場合のサービス利用者間の決済処理ブロックを示している。
尚、本図の図２７と対応するブロックは同じ参照番号を付けて、説明を省略する。利用者口座判定処理部１２３は、該当利用者ログデータベース７６とネット銀行預金者マスターデータベース７７から該当利用者の口座を特定する。利用者支払い処理部１２４は、利用者口座からの支払いを処理する。結果は、「支払いログ１２１」に格納される。利用者支払い処理部１２４は、支払いが済むと、利用者口座情報データベース１２２に格納する。
【０１３７】
図２９〜図３１は、本発明の実施形態に於いてサービス利用者が情報共有ならび継承などの情報流通のために指定した条件が「時間」だけの場合の一般的な処理概念である。
図２９は、端末Ａ（オーナー）が登録した個人／グループメンバーに、強制的に端末Ａが指定した情報を通知する場合を示す。端末Ａからの要求で情報共有が要求されるとき、一定時間内（システムガード時間内）に他の端末Ｂ、Ｃが情報をダウンロードさせる。図２９では、端末Ｂはダウンロードに成功しているが、端末Ｃは失敗している。この場合、システムガード時間の範囲で、端末Ｃに情報をダウンロードさせる（情報通知する）試行を繰り返す。システムガード時間が過ぎると、端末Ａに結果を報告する。
【０１３８】
図３０は、端末Ａ（オーナー）が指定した情報を登録した個人／グループメンバーの意向により通知を行う場合を示している。端末Ａがシステムガード時間を指定して、情報の通知を要求すると、指定時間内に端末Ｂ、Ｃ、Ｄに情報をダウンロードするよう要求を出し、各端末のユーザが了解したときのみ、情報通知を行う。システムガード時間が過ぎると、端末Ａに結果を報告する。
【０１３９】
図３１は、端末Ａ（オーナー）が利用中の情報を他の端末に継承する場合を示している。端末Ａから利用中の情報の継承要求が時間を指定してなされると、端末Ａが指定した時間内に他端末からの情報継承の要求があれば一旦端末Ａが指定した時間はリセットされ、再セットされる。すなわち、情報が削除されるまで、継承のために同一条件（時間）を維持する。図３１のように、端末Ｃから情報の消去要求が来ると、情報が消去される。情報継承のための情報保持によるＡＳＰの記憶容量の圧迫防止のために充分に余裕をもったシステムガードタイムアウトにより強制的に情報を消去する手段を具備する。
【０１４０】
図３２は、本発明に於いてサービス利用者が情報共有ならび継承などの情報流通のために複数の条件指定の場合に指定された複数の条件（値）を有界閉集合とする処理概念である。
【０１４１】
図３２は、サービス利用者が情報の共有ならびに継承を行う条件を複数指定した場合に制御上の条件指定を、簡素化するための考え方を示している。
図３２では、複数の条件として、情報の共有ならびに継承を行う「回数」（quantity）、「情報量」（volume）ならびに「期間」（time）が指定されたとしている。
【０１４２】
各指定された条件値で囲まれた領域（図では斜線で示した部分）を有界閉集合（bounded closed set）と見なすことで、その領域内の極値（最大値）をラグランジュの未定乗数法（Lagrange’s method of Undetermined multipliers）を適用し、求めることが可能となり、その値を情報の共有ならび継承の上限値、即ち、処理上の唯一値として取扱うことが可能となり、制御管理の簡素化（複数条件を単一条件化）ができる。
【０１４３】
複数条件（C1、C2、C3……Cn）が指定された場合、各条件の示す値を処理判定の要素として用いる事も可能であるが、処理効率などを考慮すると現実的ではない。
また、各条件をC1 v C2 v C3 v …… v Cnのように「隣接」の概念としてとらえ、その結果から処理場の条件（値）を決定することも可能であるが条件の「数」や「属性」などの組合せによっては妥当性が問題となる。
【０１４４】
一般的に、「隣接」の概念で得られた値は各条件値よりも大きくなり、実処理ではその効率性に課題が生じる。
また、属性が異なる条件を「隣接」の概念でとらえることには問題も多いと考えられる。
【０１４５】
図３３は、本発明に於いてサービス利用者が情報共有ならび継承などの情報流通のために指定した条件に対する処理であり、図３３（ａ）は単一指定を、図３３（ｂ）は複数指定の処理プロセスである。
【０１４６】
図３３（ａ）サービス利用者が情報の共有ならび継承を単一条件で指定した場合の基本処理プロセスを示している。
図中にあるシステムガート時間とは、ＡＳＰが本サービス実施のために保持した情報のメモリ空間の無効保留を防止するために独自に定めたものである。
【０１４７】
また、図中の〈*〉は指定された条件の属性により具体的な処理方法が異なることを意味している。
例えば、条件として「時間（Ｔ）」が指定された場合、本サービス実行の経過時間（Ｐ）とするとT≦Pまで処理を繰り返し、「回数（Ｎ）＝対象者数」が指定された場合、本サービス実行済み端末数（ｎ）とするとN＝nまで処理を行い、「情報量（Ｖ）」が指定された場合、端末（対象者）当たりの情報量（ｖ）とするとV≦n×v(n:サービス済み端末数)までの処理を行うために条件（値）の減算処理を行うことを示している。
【０１４８】
まず、ステップＳ１４０において、指定条件（継承を行うための条件であり、時間、回数、情報量など）の設定を行う。ここでは、単一指定である。ステップＳ１４１で、システムガード時間を設定し、ステップＳ１４２で情報共有継承設定を行い、ステップＳ１４３において、システムガード時間の計測を行う。タイムアウトしている場合には、ステップＳ１４6に進む。タイムアウトしていない場合には、ステップＳ１４４において、継承するたびに指定条件の減算を行い、ステップＳ１４５において、指定条件が満たされたか否かを判断する。ステップＳ１４５の判断で、条件が満たされていないと判断された場合には、ステップＳ１４２に戻る。ステップＳ１４５の判断で、条件が満たされたと判断された場合には、ステップＳ１４6に進む。ステップＳ１４6では、オーナーへ結果通知を行い、初期状態に戻る。
【０１４９】
図３３（ｂ）では、図３３（ａ）と違うところだけ記載している。
図中の〈**〉は指定された複数条件からラグランジュの未定乗数法で得られた極値（最大値）を実際の処理で用いる基軸を決定するものである。
【０１５０】
例えば、複数条件として、「時間/回数/情報量」の3つの条件が指定されていた場合、ラグランジュの未定乗数法で得られた極値（最大値）を前記した3つの条件からどの条件を適用するのかを決定する。
【０１５１】
即ち、得られた極値を「時間」条件と見なすことで複数条件の単一化を図り、制御上の簡素化を実現する。
ステップＳ１４０で指定条件を設定した後、ステップＳ１４７で、ラグランジェの未定乗数法で極値を求め、ステップＳ１４８において、算出極値の処理機軸を決定し、ステップＳ１４１に進む。
【０１５２】
図３４は、本発明に於いてサービス利用者が情報共有ならび継承などの情報流通のために指定した条件数に関わらず統一した処理プロセスである。
図３４において、図３３と同じステップには同じステップ番号を付し、説明を省略する。図３４は、図３３（ａ）と（ｂ）を合成したものであって、それぞれのステップは全く同じであるので、説明を省略する。ただし、指定条件が単一か否かによって、ラグランジェの未定乗数法を使うか否かが分かれるので、ステップＳ１４9において、指定条件が単一か否かを判断している。単一である場合には、ラグランジェの未定乗数法による処理を飛ばして、ステップＳ１４１に進み、図３３（ａ）と同じ処理となる。
【０１５３】
図３５〜図４１は、本発明の実施形態の適用例である。
図３５はサービス利用者だけの意図により一種強制的にサービス利用者が予め登録した端末（メンバー）にサービス利用者が指定した情報を共有させるために配信するものである。
【０１５４】
図３５は、サービス利用者が情報提供業者に要求し、入手した情報を予め登録した端末（メンバー）にも強制的に共有させたい場合である。
サービス利用者（端末Ａのユーザ（オーナー））はＡＳＰにその旨の通知「共有要求」を行う。ＡＳＰは、その要求に従い、当該情報提供業者にサービス利用者が指定した情報を要求し、入手し、登録メンバーへの共有が終了するまで一時的に保管する。ここで、ＡＳＰが当該情報提供業者に当該情報を要求する際に、当該情報利用が有料な場合には、ＡＳＰは登録メンバー分の利用（配信）をする旨を合わせて通知し、当該情報提供業者から了解を得るものとする。ＡＳＰは、登録メンバーを呼び出し、保管している当該情報を強制的に配信する。
【０１５５】
本適用例は、外勤業務従事者を対象に共通情報の共有を行う場合などであるが、任意の各種グループにも適用できるし、大学から学生に休講通知などにも応用できる。
図３６はサービス利用者が予め登録した端末（メンバー）の意思を尊重した情報の共有をするものである。
【０１５６】
サービス利用者（図中ではオーナーと表現）が情報提供業者に要求し、入手した情報を予め登録した端末（メンバー）にもメンバーの意思を尊重して共有する場合である。
サービス利用者はＡＳＰに端末BおよびCとの情報共有をさせたい旨をの通知「共有要求」を行う。ＡＳＰは、その要求に従い、端末BおよびCにその旨の通知「共有依頼」を行う。図３６では端末Bからは共有を拒絶する応答があり、端末Cからは許諾する応答があったとしており、登録メンバーからの許諾状況により、ＡＳＰは当該情報提供業者にサービス利用者が指定した情報を要求し、入手し、情報共有を許諾した登録メンバーへの共有が終了するまで一時的に保管する。ここで、ＡＳＰが当該情報提供業者に当該情報を要求する際に、当該情報利用が有料な場合には、ＡＳＰは情報共有を許諾した登録メンバー分の利用（配信）をする旨を合わせて通知し、当該情報提供業者から了解を得るものとする。ＡＳＰは、許諾した登録メンバー（図では端末Ｃ）を呼び出し、保管している当該情報を強制的に配信する。
【０１５７】
本適用例は、図３５の適用例にも適用できるが、登録された側（メンバー）の意思を尊重する場合である。
図３７および図３８はサービス利用者が加工した情報の共有を行うものである。
【０１５８】
図３７は、サービス利用者（図中ではオーナーと表現）が情報提供業者に要求し、入手した情報にサービス利用者が何らかの加工を行い、その加工した情報を予め登録した端末（メンバー）にも一種強制的に共有させたい場合である。
【０１５９】
サービス利用者はＡＳＰにその旨の通知「共有要求（加工情報添付）」を行い、ＡＳＰはサービス利用者が加工した情報を登録メンバーへの共有が終了するまで一時的に保管する。必要によりＡＳＰは、その要求に従い、当該情報提供業者にサービス利用者が加工した情報の副次的利用「二次利用要求」を通知し、当該情報提供業者から了解を得るものとする。ＡＳＰは、登録メンバーを呼び出し、保管している当該情報を強制的に配信する。これは、サービス利用者が入手した情報（例えは地図情報）に待合せ時間やその他の書き込みを行い、それらを含めて登録メンバーに通知するような場合である。
【０１６０】
サービス利用者が入手した情報そのものに編集・加工などが認められない場合もあることから必要により、情報提供業者には当該情報の副次的利用の可否を確認する必要がある。
【０１６１】
図３８は、サービス利用者（図中ではオーナーと表現）が情報提供業者に要求し、入手した情報にサービス利用者が何らかの加工を行い、その加工した情報を予め登録した端末（メンバー）にもメンバーの意思を尊重して共有する場合である。
【０１６２】
サービス利用者はＡＳＰにその旨の通知「共有要求（加工情報添付）」を行い、ＡＳＰはサービス利用者が加工した情報を登録メンバーへの共有が終了するまで一時的に保管する。必要によりＡＳＰは、その要求に従い、当該情報提供業者にサービス利用者が加工した情報の副次的利用「二次利用要求」を通知し、当該情報提供業者から了解を得るものとする。ＡＳＰは当該情報提供業者にサービス利用者が指定した情報を要求し、入手し、情報共有を許諾した登録メンバーへの共有が終了するまで一時的に保管する。ＡＳＰは、許諾した登録メンバー（図では端末Ｂ）を呼び出し、保管している当該情報を配信する。
【０１６３】
図３９はサービス利用者が一端入手した情報をサービス利用者が予め登録し端末間で継承するものである。
サービス利用者（図中ではオーナーと表現）が情報提供業者に要求し、入手した情報が閲覧途中などによりそのまま保持し、予め登録した端末（メンバー）間で当該情報の利用を継承したい場合である。
【０１６４】
サービス利用者は利用途中の情報を保持する旨「保持要求」をＡＳＰに通知し、ＡＳＰはサービス利用者からの保持を依頼された情報を保管する。ＡＳＰは、メンバーから当該情報の配信要求である「情報要求」を受け付けると、保管している当該情報を指定したメンバーに配信する。メンバー間で当該情報の保管の必要性がなくなった場合には「削除要求」により、ＡＳＰは当該情報を削除する。
【０１６５】
本適用例は、一人が複数の携帯情報端末を所有しているような場合の利用であり、例えば、カーナビなどに一端ダウンロードした地図情報を駐車場で車から離れた際には携帯電話に当該地図情報を継承する場合である。
【０１６６】
図４０はサービス利用者のみがアクセスライセンスを所有する情報をサービス利用者が予め登録した端末（メンバー）に共有させるために情報提供業者にライセンス譲渡を行うものである。
【０１６７】
サービス利用者（図中ではオーナーと表現）が情報提供業者に要求し、入手した情報が会員限定などのアクセス制限があるが入手した情報を予め登録した端末（メンバー）にもメンバーの意思を尊重して共有する場合である。
【０１６８】
サービス利用者は、ＡＳＰに端末BおよびCとの情報共有をさせたい旨の通知「共有要求（アクセス権譲渡）」を行い、ＡＳＰは、その要求に従い、端末BおよびCにその旨の通知「共有依頼」を行う（図4４では端末Ｃのシーケンスは省略している）。同時に、ＡＳＰは当該情報提供業者に一時的に端末Ａ（アクセス権所有者）からメンバーである端末Ｂにアクセス権を譲渡する旨の通知「アクセス権譲渡通知」を行い、当該情報提供業者から了解を得る（情報提供業者に於いては、アクセス権を有する端末Ａからの複数回のアクセスと見なすことになり、必要な料金は端末Ａに加算することになる）。
【０１６９】
端末ＢはＡＳＰからの情報共有の依頼を了解する旨の応答することにより、ＡＳＰは当該情報提供業者に端末Ａのみにアクセスが許容されている情報を要求し、入手し、端末Ｂに配信する。 
【０１７０】
本適用例は、情報に会員限定などの閲覧や転送不可などの制限がある場合に会員が情報提供業者の了解の元に見かけ上非会員にも情報利用をさせる場合であるが、非会員にも会員登録の手続きやそのための経費が発生しないなどの利点がある。
【０１７１】
図４１はサービス利用者が予め登録した端末（メンバー）間で所定の情報を加工しながら共有するものである。
サービス利用者(図中ではオーナーと表現)が情報提供業者に要求し、入手した情報を予め登録した端末（メンバー）間で編集・加工しながら継承・共有をする場合である。
【０１７２】
サービス利用者（端末Ａのオーナー）は、情報提供者からＡＳＰを介して情報を取得する。このとき、情報提供者に二次加工の許可をもらうものとする。入手した情報をオーナーが加工し、他の端末Ｂ、Ｃに継承するための要求をＡＳＰに通知する。ＡＳＰは、二次利用要求を情報提供者に行い、許可が得られたら、端末Ｂを呼び出し、情報を送る。端末Ｂで情報が加工されたものが、ＡＳＰに返されると、今度は端末Ｃを呼び出し、情報を送信し、加工してもらう。加工された情報は、ＡＳＰに通知される。このようにして、端末ＢとＣで加工された情報を端末Ａのオーナーに返信する。
【０１７３】
本適用例は、サービス利用者が作成した議事録などをメンバーに順次送信し、各メンバーが加筆・修正のために継承し共有する場合や、サービス利用者が入手した情報（例えば、詩などの文学作品等）に対して感想を書き加え、その内容をメンバー間で共有するような場合である
図４２及び図４３は、サービス利用者の端末表示の概観を示す図である。
【０１７４】
図４２は、サービス利用者が本サービスの登録のために端末画面イメージであり、図４３は、サービス利用者が予め登録した端末に当該情報が配信された際の端末画面イメージである。
【０１７５】
図４２において、予めオーナー役の端末が情報共有したいメンバー、情報継承したい端末を登録する。すると、グロープで指定されたメンバーは、グループ名のボタンを押すことによって指定することができる。パスワードは登録リストに付与したパスワードである。その他、他の登録された端末所有者の端末名と端末番号がボタンで示される。画面の下には、新しいメンバーを登録するためのボタン、処理の中止ボタン、リスト表示ボタン、変換ボタン、ヘルプボタンが設けられている。
【０１７６】
図４３において、（１）の画面において、オーナーが持っている情報について表示がされている。情報画面では、情報のディレクトリ名、ファイル名等が表示される。ここで、メンバーが予め登録済みの場合、情報共有あるいは情報継承する要求を出すと、（２）の画面のように、配信先グループ名やパスワードの入力要求がなされる。メンバー登録がされていない場合には、（３）の画面のように、情報共有、あるいは、情報継承する端末を個々に指定する画面が表示される。
【０１７７】
（付記１）
情報端末における情報の共有および継承をするための情報共有システムであって、
情報提供業者と各種情報を授受するためのインターフェースを持ち、該インターフェースを通じて該情報提供業者が指定したコンテンツおよびその利用に関する情報を受信し、記憶する手段と、
サービス要求者（オーナー）の情報端末および該サービス要求者が情報の共有および継承をするために登録する情報端末の各種情報を授受するためのインターフェースを持ち、該インターフェースを通じて該サービス要求者のサービス要求などを受信し、記憶する手段と、
該サービス要求者が指定した情報および情報流通の条件などを受信し、記憶する手段および情報流通の条件の簡素化を算出する手段と、
該情報提供業者、該サービス要求者およびネットワーク事業者間の決済に必要な情報を受信し、記憶し、決済および事業者間決済業務の手段と、決済結果を該情報提供業者、該サービス要求者、該ネットワーク事業者に通知する手段
を具備することを特徴とする情報共有システム。
【０１７８】
（付記２）
前記情報共有システムにおいて、該サービス要求者が情報流通のために指定した情報および該情報の副次的利用要求を受付け記憶し、該サービス要求者が情報流通のために登録した登録者（メンバー）に該指定した情報を通知する、および該情報の情報提供業者に副次的利用の許諾に基づき該サービス要求者が加工、編集などを行なった情報を受信し、記憶し、該情報を該登録者に通知するとともに該サービス要求者に一連の情報流通に関する費用を請求し、決済する手段
を具備することを特徴とする情報共有システム。
【０１７９】
（付記３）
前記情報共有システムにおいて、該サービス要求者が指定した情報の保管要求を受付け記憶し、該登録者からの該情報の配信要求を受付、該情報を要求した該登録者に配信するとともに該サービス要求者に一連の情報流通に関する費用を請求し決済する手段
を具備することを特徴とする情報共有システム。
【０１８０】
（付記４）
前記情報共有システムにおいて、該サービス要求者のみがアクセスライセンスを有する情報の該登録者への情報流通の要求を受付、一時的に該登録者へのアクセスライセンスの譲渡（共有化）を該情報の情報提供業者の許諾に基づき、該サービス要求者のみがアクセス権を有する該情報を受信し、記憶し、該登録者に通知するとともに該サービス要求者に一連の情報流通に関する費用を請求し、決済する手段
を具備することを特徴とする情報共有システム。
【０１８１】
（付記５）
前記情報共有システムにおいて、該サービス要求者からの情報流通に関して複数の条件指定を許容し、該複数の指定された条件を有界閉集合とし、ラグランジェの未定乗数法により算出し、その極値を情報流通の計量条件とする手段
を具備することを特徴とする情報共有システム。
【０１８２】
（付記６）
前記情報共有システムにおいて、該サービス要求者は情報流通の条件として該登録者の許諾なしに強制的な手段と該登録者の意向を尊重する手段を選択できることを特徴とする情報共有システム。
【０１８３】
（付記７）
前記情報共有システムにおいて、該情報の共有および継承に関する費用負担請求は該サービス要求者にのみに行なうことを特徴とする情報共有システム。
【０１８４】
（付記８）
該サービス要求者のみがアクセスライセンスを有する情報の該登録者への情報流通の要求を受付、一時的に該登録者へのアクセスライセンスの譲渡（共有化）を該情報の情報提供業者の許諾に基づき、該サービス要求者のみがアクセス権を有する該情報を受信し、記憶し、該登録者に通知することを特徴とする情報流通（共有）方法。
【０１８５】
（付記９）
該サービス要求者のみがアクセスライセンスを有する情報の該登録者への情報流通の要求を受付、一時的に該登録者へのアクセスライセンスの譲渡（共有化）を該情報の情報提供業者の許諾に基づき、該サービス要求者のみがアクセス権を有する該情報を受信し、記憶し、該登録者に通知することを特徴とする記憶媒体。
【０１８６】
（付記１0）
オーナーがライセンスを有する電子コンテンツを他のユーザと共有するための情報共有システムであって、
オンラインで、オーナーからの情報共有のための共有ライセンスの発行の請求を受け付ける請求受け付け手段と、
該取得した共有ライセンスに基づき、オンラインで、他のユーザの端末に情報共有するためのライセンスを付与する共有ライセンス付与手段と、
該共有ライセンスに基づき、他のユーザの端末に該電子コンテンツをオンラインで送信する電子コンテンツ送信手段と、
を備えることを特徴とする情報共有システム。
【０１８７】
（付記11）
前記共有ライセンスの付与は、他のユーザの意志に関わらず、強制的に行われることを特徴とする付記１に記載の情報共有システム。
【０１８８】
（付記12）
前記共有ライセンスの付与は、他のユーザが共有ライセンスの付与を受け付ける場合にのみ行われることを特徴とする付記１に記載の情報共有システム。
【０１８９】
（付記13）
前記オーナーの端末から電子コンテンツを受信し、格納する格納手段を更に備え、
該オーナーが指定した条件を満たす範囲で前記他のユーザが端末を使って該格納手段から該電子コンテンツをダウンロードすることによって、該オーナーは該他のユーザとの該電子コンテンツの共有を実現することを特徴とする付記１に記載の情報共有システム。
【０１９０】
（付記14）
前記条件は、複数の条件の設定を含み、該複数の条件が満たされているか否かの判定にラグランジェの未定乗数法を使った評価を行うことを特徴とする付記４に記載の情報共有システム。
【０１９１】
（付記15）
前記共有ライセンスは、前記電子コンテンツを二次加工するライセンスを含むことを特徴とする付記１に記載の情報共有システム。
【０１９２】
（付記16）
前記電子コンテンツの共有サービスに対する支払い要求は、前記オーナーにのみ行われることを特徴とする付記１に記載の情報共有システム。
【０１９３】
（付記17）
前記電子コンテンツの共有サービスに対する支払い要求は、前記オーナーに加え、該電子コンテンツをダウロードした他のユーザに対しても行われることを特徴とする付記４に記載の情報共有システム。
【０１９４】
（付記18）
オーナーがライセンスを有する電子コンテンツを他のユーザと共有するための情報共有方法であって、
オンラインで、オーナーからの情報共有のための共有ライセンスの発行の請求を受け付け、
該取得した共有ライセンスに基づき、オンラインで、他のユーザの端末に情報共有するためのライセンスを付与し、
該共有ライセンスに基づき、他のユーザの端末に該電子コンテンツをオンラインで送信する、
ことを特徴とする情報共有方法。
【０１９５】
（付記19）
オーナーがライセンスを有する電子コンテンツを他のユーザと共有するための情報共有方法をコンピュータに実現させるプログラムを格納した記録媒体であって、該情報共有方法は、
オンラインで、オーナーからの情報共有のための共有ライセンスの発行の請求を受け付け、
該取得した共有ライセンスに基づき、オンラインで、他のユーザの端末に情報共有するためのライセンスを付与し、
該共有ライセンスに基づき、他のユーザの端末に該電子コンテンツをオンラインで送信する、
ことを特徴とする記録媒体。
【０１９６】
（付記20）
オーナーがライセンスを有する電子コンテンツを他のユーザと共有するための情報共有システムであって、
オンラインで、オーナーからの情報共有のための共有ライセンスの発行の請求を受け付ける請求受け付け手段と、
該取得した共有ライセンスに基づき、オンラインで、他のユーザの端末に情報共有するためのライセンスを付与する共有ライセンス付与手段と、
該共有ライセンスに基づき、他のユーザの端末に該電子コンテンツをオンラインで送信する電子コンテンツ送信手段と、
を備えることを特徴とする情報共有システム。
【０１９７】
（付記21）
前記共有ライセンスの付与は、他のユーザの意志に関わらず、強制的に行われることを特徴とする付記１に記載の情報共有システム。
【０１９８】
（付記22）
前記共有ライセンスの付与は、他のユーザが共有ライセンスの付与を受け付ける場合にのみ行われることを特徴とする付記１に記載の情報共有システム。
【０１９９】
（付記23）
前記オーナーの端末から電子コンテンツを受信し、格納する格納手段を更に備え、
該オーナーが指定した条件を満たす範囲で前記他のユーザが端末を使って該格納手段から該電子コンテンツをダウンロードすることによって、該オーナーは該他のユーザとの該電子コンテンツの共有を実現することを特徴とする付記１に記載の情報共有システム。
【０２００】
（付記24）
前記条件は、複数の条件の設定を含み、該複数の条件が満たされているか否かの判定にラグランジェの未定乗数法を使った評価を行うことを特徴とする付記４に記載の情報共有システム。
【０２０１】
（付記25）
前記共有ライセンスは、前記電子コンテンツを二次加工するライセンスを含むことを特徴とする付記１に記載の情報共有システム。
【０２０２】
（付記26）
前記電子コンテンツの共有サービスに対する支払い要求は、前記オーナーにのみ行われることを特徴とする付記１に記載の情報共有システム。
【０２０３】
（付記27）
前記電子コンテンツの共有サービスに対する支払い要求は、前記オーナーに加え、該電子コンテンツをダウロードした他のユーザに対しても行われることを特徴とする付記４に記載の情報共有システム。
【０２０４】
（付記28）
オーナーがライセンスを有する電子コンテンツを他のユーザと共有するための情報共有方法であって、
オンラインで、オーナーからの情報共有のための共有ライセンスの発行の請求を受け付け、
該取得した共有ライセンスに基づき、オンラインで、他のユーザの端末に情報共有するためのライセンスを付与し、
該共有ライセンスに基づき、他のユーザの端末に該電子コンテンツをオンラインで送信する、
ことを特徴とする情報共有方法。
【０２０５】
（付記29）
オーナーがライセンスを有する電子コンテンツを他のユーザと共有するための情報共有方法をコンピュータに実現させるプログラムを格納した記録媒体であって、該情報共有方法は、
オンラインで、オーナーからの情報共有のための共有ライセンスの発行の請求を受け付け、
該取得した共有ライセンスに基づき、オンラインで、他のユーザの端末に情報共有するためのライセンスを付与し、
該共有ライセンスに基づき、他のユーザの端末に該電子コンテンツをオンラインで送信する、
ことを特徴とする記録媒体。
【図面の簡単な説明】
【０２０６】
【図１】コンテンツアクセスライセンスを共有する場合の制御シーケンス図（ａ）と決済シーケンス図（ｂ）である。
【図２】コピーガード又は転送禁止コンテンツ情報の共有を行う場合の制御シーケンス図（ａ）と決済シーケンス図（ｂ）である。
【図３】二次的利用と加工コンテンツ情報を継承する場合の制御シーケンス図（ａ）と決済シーケンス図（ｂ）である。
【図４】ダウンロード入手済みコンテンツの異種端末間情報承継を行う場合の制御シーケンス（ａ）と決済シーケンス（ｂ）である。
【図５】サーバーシステムを構成するＡＳＰがネット銀行業務を兼業し、サービス利用者がネット銀行に取引口座を開設している場合の基本的な決済シーケンスである。
【図６】サーバーシステムを構成するＡＳＰがネット銀行業務を兼業し、サービス利用者と情報提供業者がネット銀行に取引口座を開設している場合の基本的な決済シーケンスである。
【図７】本発明の実施形態における情報共有の基本的な処理プロセスを示すフロー（その１）である。
【図８】本発明の実施形態における情報共有の基本的な処理プロセスを示すフロー（その２）である。
【図９】本発明の実施形態における情報共有の基本的な処理プロセスを示すフロー（その３）である。
【図１０】本発明の実施形態における情報継承の基本的な処理プロセスである。
【図１１】本発明の実施形態における処理ブロックの概要構成図である。
【図１２】サービス利用者が本サービスを利用するための諸手続きの受け付けを行う処理ブロックである。
【図１３】サービス利用者の要求により情報共有を行う処理ブロックである。
【図１４】サービス利用者の要求により情報継承を行う処理ブロックである。
【図１５】本発明の実施形態における決済プロセスの基本概要を示す図（その１）である。
【図１６】本発明の実施形態における決済プロセスの基本概要を示す図（その２）である。
【図１７】サーバーシステムを構成するＡＳＰがネット銀行業務を兼業し、サービス利用者がネット銀行に取引口座を開設している場合の決済プロセスを示す図（その１）である。
【図１８】サーバーシステムを構成するＡＳＰがネット銀行業務を兼業し、サービス利用者がネット銀行に取引口座を開設している場合の決済プロセスを示す図（その２）である。
【図１９】サーバーシステムを構成するＡＳＰがネット銀行業務を兼業し、情報提供業者がネット銀行に取引口座を開設している場合の基本的な決済処理プロセスである。
【図２０】本発明に於ける決済処理の概要構成である。
【図２１】ネットワーク事業者からの料金請求によりサーバーシステムを構成するＡＳＰがネットワーク事業者への支払いを行う処理ブロックである。
【図２２】サーバーシステムを構成するＡＳＰがネット銀行業務を兼業し、サービス利用者がネット銀行に取引口座を開設している場合のネットワーク事業者からの料金請求によりサービス利用者の月額料金をネットワーク事業者に支払う処理ブロックである。
【図２３】現在のドコモiモードサービスと同様にネットワーク事業者が本サービス利用料金の回収代行を行った場合、ネットワーク事業者のサービス手数料分を除いた支払いをサーバーシステムを構成するＡＳＰに行う処理ブロックである。
【図２４】情報提供業者からの料金請求により、サーバーシステムを構成しているＡＳＰが情報提供業者に支払いを行う処理ブロックである。
【図２５】サービス利用者がネット銀行に取引口座を開設している場合のネットワーク事業者間の決済処理の処理ブロックである。
【図２６】情報提供業者がネット銀行に取引口座を開設している場合の情報提供業者間の決済処理の処理ブロックである。
【図２７】サーバーシステムからのサービス利用者への金請求により、サービス利用者がサーバーシステムへの支払い（入金）を行う処理ブロックである。
【図２８】サーバーシステムを構成するＡＳＰがネット銀行業務を兼業し、 サービス利用者がネット銀行に取引口座を開設している場合に於けるサービス利用者間の処理ブロックである。
【図２９】本発明の実施形態に於いてサービス利用者が情報共有ならび継承などの情報流通のために指定した条件が「時間」だけの場合の一般的な処理概念図（その１）である。
【図３０】本発明の実施形態に於いてサービス利用者が情報共有ならび継承などの情報流通のために指定した条件が「時間」だけの場合の一般的な処理概念図（その２）である。
【図３１】本発明の実施形態に於いてサービス利用者が情報共有ならび継承などの情報流通のために指定した条件が「時間」だけの場合の一般的な処理概念図（その３）である。
【図３２】本発明に於いてサービス利用者が情報共有ならび継承などの情報流通のために複数の条件指定の場合に指定された複数の条件（値）を有界閉集合とする処理概念である。
【図３３】本発明に於いてサービス利用者が情報共有ならび継承などの情報流通のために指定した条件に対する処理プロセスである。
【図３４】本発明に於いてサービス利用者が情報共有ならび継承などの情報流通のために指定した条件数に関わらず統一した処理プロセスである。
【図３５】本発明の実施形態の適用例（その１）である。
【図３６】本発明の実施形態の適用例（その２）である。
【図３７】本発明の実施形態の適用例（その３）である。
【図３８】本発明の実施形態の適用例（その４）である。
【図３９】本発明の実施形態の適用例（その５）である。
【図４０】本発明の実施形態の適用例（その６）である。
【図４１】本発明の実施形態の適用例（その７）である。
【図４２】サービス利用者の端末表示の概観を示す図（その１）である。
【図４３】サービス利用者の端末表示の概観を示す図（その２）である。
【図４４】対象としている情報流通サービスシステムの概念図である。
【符号の説明】
【０２０７】
１０      利用者インターフェース処理部
１１      サービス実行処理部
１２      情報提供業者インターフェース処理部
１３      決済処理部
１４      ネットワーク（ＮＷ）事業者インターフェース処理部
１５      利用者サービス受付処理部
１６      登録サービス分析処理部
１７      登録メニュー送出処理部
１８      利用者登録マスターデータベース
１９      利用者別マスターデータベース
５０      ネットワーク（ＮＷ）事業者請求処理部
５１      ネットワーク（ＮＷ）事業者支払い処理部
５２      ネットワーク（ＮＷ）事業者／利用者入金決済処理部
５３      利用者請求処理部
５４      情報提供業者請求処理部
５５      情報提供業者支払い処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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