(57)【要約】【課題】高容量、高エネルギー密度で高出力を得ることができる二次電池を提供する。【解決手段】リチウムイオン二次電池は、電池容器及び軸芯に正負極板がセパレータを介して捲回された捲回群を有している。正極板はアルミニウム箔を有しており、負極板は圧延銅箔を有している。アルミニウム箔及び圧延銅箔の長寸方向一側の側縁は、それぞれ櫛状に切り欠かれており、正極リード片及び負極リード片が形成されている。アルミニウム箔及び圧延銅箔の厚さは、正極リード片及び負極リード片が導出されている導出部分から非導出部分に向けて遠ざかるに従い小さくなっている。充放電時に正極リード片及び負極リード片の導出部分で、電流集中が緩和される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
正負集電体のそれぞれに正負活物質が塗着された正負極を有する二次電池において、前記正負集電体からはそれぞれ集電タブが導出されており、少なくとも前記正負集電体の一方は、前記集電タブの導出部分から遠ざかるに従い厚さが薄くなっていることを特徴とする二次電池。
【請求項２】
前記集電体が、Ａｌ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉのいずれか１種の金属を主体とする箔状であることを特徴とする請求項１に記載の二次電池。
【請求項３】
前記二次電池が、リチウム二次電池であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は二次電池に係り、特に、正負集電体のそれぞれに正負活物質が塗着された正負極を有する二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池の中でも高エネルギー密度を有するリチウム二次電池は、小型民生用電池として広く普及している。一般的な小型民生用電池である円筒型リチウム二次電池は、寸法が直径１８ｍｍ、高さ６５ｍｍで１８６５０型と呼ばれており、電池容量がおおむね１．３Ａｈ〜２．０Ａｈ、出力がおよそ１０Ｗ程度である。
【０００３】
一方、自動車産業界においては、環境問題に対応すべく、動力源を完全に電池のみにした排出ガスのない電気自動車や、内燃機関エンジンと電池との両方を動力源とするハイブリッド（電気）自動車の開発が加速され、一部実用化されている。電気自動車の電源として用いる電池には、小型民生用のリチウム二次電池で求められている高容量、高エネルギー密度だけではなく、加速性能などを左右する高出力の性能が要求されている。この要求にマッチした電池としてリチウム二次電池が注目されており、出力性能を向上させるために電池の内部抵抗を低減することが重要視されている。
【０００４】
通常、リチウム二次電池では、正負極は活物質が集電体にそれぞれ塗着されており、活物質の反応で発生する電子は集電体から導出された集電タブを介して電池外部に取り出される。集電体には、金属等の導電性を有する箔、膜、板等や穿孔板等が使用されている。ところが、リチウム二次電池では、電解液に水系電解液より電気伝導性が低い有機（非水）電解液が用いられる等のため、電池の内部抵抗が大きくなる、という問題がある。これを解決して内部抵抗の低減を図るため、電極面積を大きくして単位面積当たりの電流密度を下げる技術（特許文献１参照）、正負極やセパレータの厚さを小さくしてリチウムイオンの拡散抵抗や正負極間距離を小さくする技術（特許文献２参照）等が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３０７４４号公報
【特許文献２】特開２０００−１３３３１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、リチウム二次電池の内部抵抗を増加させる要因としては、有機電解液の電気伝導性以外にも集電部材の抵抗等が挙げられ、これらの要因を一様に解決することは難しい。また、特許文献１の技術では、内部抵抗の低減を図るために電極面積を大きくすると電池が大型化するため、エネルギー密度の低下を招き、特許文献２の技術では、正負極の厚さを小さくすると活物質量が減少するため、容量の低下を招く。更に、リチウム二次電池の充放電時には、活物質の反応で発生する電子が集電体を経由して集電タブに集中する。このため、集電体から集電タブが導出される部分で電気抵抗が大きくなり、集電効率を低下させて出力が低下する、という問題がある。
【０００７】
上記事案に鑑み本発明は、高容量、高エネルギー密度で高出力を得ることができる二次電池を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、正負集電体のそれぞれに正負活物質が塗着された正負極を有する二次電池において、前記正負集電体からはそれぞれ集電タブが導出されており、少なくとも前記正負集電体の一方は、前記集電タブの導出部分から遠ざかるに従い厚さが薄くなっていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の二次電池では、正負集電体のそれぞれに正負活物質が塗着された正負極を有するため、単位面積あたりの電流密度が小さくなると共に、少なくとも正負集電体の一方が、集電タブの導出部分から遠ざかるに従い厚さが薄くなっているため、集電タブの導出部分で集電体の厚さが厚くなることから、充放電時に電流が集電タブの導出部分に集中しても電気抵抗の増加が抑制されるので、集電効率を向上させて高出力を得ることができる。
【００１０】
この場合において、集電体を、Ａｌ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉのいずれか１種の金属を主体とする箔状としてもよい。また、二次電池をリチウム二次電池としてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、少なくとも正負極集電体の一方が、集電タブの導出部分から遠ざかるに従い厚さが小さくなるように形成されているため、充放電時に電流が集電タブの導出部分に集中しても電気抵抗の増加が抑制されるので、集電効率を向上させて高出力を得ることができる、という効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明を円筒型リチウムイオン二次電池に適用した実施の形態について説明する。
【００１３】
（構成）
図１に示すように、本実施形態の円筒型リチウムイオン二次電池２０は、ニッケルメッキが施されたスチール製で有底円筒状の電池容器７及びポリプロピレン製で中空円筒状の軸芯１に帯状の正負極板がセパレータＷ５を介して断面渦巻状に捲回された捲回群６を有している。
【００１４】
捲回群６の上側には、軸芯１のほぼ延長線上に正極板からの電位を集電するためのアルミニウム製の正極集電リング４が配置されている。正極集電リング４は、軸芯１の上端部に固定されている。正極集電リング４の周囲から一体に張り出している鍔部周縁には、正極板から導出された正極リード片２の端部が超音波溶接されている。正極集電リング４の上方には、正極外部端子となる円盤状の電池蓋が配置されている。電池蓋は、蓋ケース１２と、蓋キャップ１３と、気密を保つ弁押え１４と、内圧上昇により開裂する内圧開放機構の開裂弁（内部ガス排出弁）１１とで構成されており、これらが積層されて蓋ケース１２の周縁をカシメることで組立てられている。開裂弁１１の開裂圧は、約０．９ＭＰａに設定されている。正極集電リング４の上部には複数枚のアルミニウム製リボンを重ね合わせて構成した２本の正極リード板９のうち１本の一端が固定されており、蓋ケース１２の下面には他の１本の一端が溶接されている。２本の正極リード板９の他端同士は溶接で接続されている。
【００１５】
一方、捲回群６の下側には負極板からの電位を集電するための銅製の負極集電リング５が配置されている。負極集電リング５の内周面には軸芯１の下端部外周面が固定されている。負極集電リング５の外周縁には、負極板から導出された負極リード片３の端部が溶接されている。負極集電リング５の下部には電気的導通のための銅製の負極リード板８が溶接されており、負極リード板８は電池容器７の内底部に溶接されている。電池容器７は、本例では、外径４０ｍｍ、内径３９ｍｍに設定されている。
【００１６】
電池蓋は、絶縁性及び耐熱性のＥＰＤＭ樹脂製ガスケット１０を介して電池容器７の上部にカシメることで固定されている。このため、リチウムイオン二次電池２０の内部は密封されている。また、電池容器７内には、図示しない非水電解液が注液されている。非水電解液には、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネートとの体積比１：１：１の混合溶媒中にリチウム塩として６フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を１モル／リットル溶解したものが用いられている。なお、リチウムイオン二次電池２０には、電池温度の上昇に応じて電気的に作動する、例えば、ＰＴＣ（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）素子や、電池内圧の上昇に応じて正極又は負極の電気的リードが切断される電流遮断機構は配置されていない。
【００１７】
捲回群６は、正極板と負極板とがこれら両極板が直接接触しないように、幅９０ｍｍ、厚さ４０μｍで多孔質ポリエチレン製のセパレータＷ５を介して軸芯１の周囲に捲回されている。正極リード片２と負極リード片３とは、それぞれ捲回群６の互いに反対側の両端面に配置されている。捲回群６及び正極集電リング４の鍔部周面全周には、絶縁被覆が施されている。絶縁被覆には、ポリイミド製の基材の片面にヘキサメタアクリレートの粘着剤が塗布された粘着テープが用いられている。粘着テープは鍔部周面から捲回群６外周面に亘って一重以上巻かれている。正極板、負極板、セパレータＷ５の長さを調整することで、捲回群６の直径が３８±０．１ｍｍに設定されている。
【００１８】
捲回群６を構成する正極板は正極集電体としてアルミニウム箔Ｗ１を有しており、負極板は負極集電体として圧延銅箔Ｗ３を有している。図２に示すように、アルミニウム箔Ｗ１及び圧延銅箔Ｗ３の長寸方向一側の側縁には、それぞれ幅３０ｍｍで正極合剤Ｗ２及び負極合剤Ｗ４の未塗着部が形成されている。未塗着部は櫛状に切り欠かれており、切り欠き残部でそれぞれ正極リード片２及び負極リード片３が形成されている。隣り合う正極リード片２の間隔及び負極リード片３の間隔がそれぞれ５０ｍｍ、正極リード片２及び負極リード片３の幅がそれぞれ５ｍｍに設定されている。
【００１９】
また、アルミニウム箔Ｗ１及び圧延銅箔Ｗ３の厚さは、正極板及び負極板の幅方向（図２の横方向）では、正極リード片２及び負極リード片３が導出されている導出部分Ａから導出されていない非導出部分Ａ’に向けて遠ざかるに従い小さく（薄く）なっている。正極板及び負極板の長寸方向（図２の縦方向）では、正極リード片２及び負極リード片３が導出されている導出部分Ｂから導出されていない非導出部分Ｂ’に向けて遠ざかるに従い小さくなっている。このように厚さを調整したアルミニウム箔Ｗ１及び圧延銅箔Ｗ３は、厚さ２０μｍのアルミニウム箔及び厚さ１０μｍの圧延銅箔にそれぞれ機械的研削処理を施すことで作製される。
【００２０】
アルミニウム箔Ｗ１の両面には、正極活物質としてリチウム遷移金属複酸化物のリチウムマンガンコバルトニッケル複酸化物（ＬｉＭｎＣｏＮｉＯ）粉末を含む正極合剤Ｗ２が略均等に塗着されている。正極合剤Ｗ２には、例えば、正極活物質の８５質量部に対して、導電材の黒鉛粉末の８質量部、アセチレンブラック（以下、ＡＢと略称する。）の２質量部及びバインダ（結着材）のポリフッ化ビニリデン（以下、ＰＶＤＦと略記する。）の５質量部が配合されている。アルミニウム箔Ｗ１に正極合剤Ｗ２を塗着するときには、分散溶媒のＮ−メチル−２−ピロリドン（以下、ＮＭＰと略記する。）で粘度調整される。正極合剤Ｗ２の塗着量は、乾燥後重量で１８０ｇ／ｍ２となるように設定されている。正極板は、乾燥後、正極合剤Ｗ２層のかさ密度が２．６５ｇ／ｃｍ３となるように、加熱可能なロールプレス機でプレス圧力、プレス回数、プレスロール温度を調整してプレス加工され、幅８２ｍｍに裁断されている。
【００２１】
一方、圧延銅箔Ｗ３の両面には、負極活物質としてリチウムイオンを吸蔵、放出可能な非晶質炭素粉末を含む負極合剤Ｗ４が略均等に塗着されている。負極合剤Ｗ４には、例えば、非晶質炭素粉末の９２質量部に対して、バインダのＰＶＤＦの８質量部が配合されており、必要に応じて導電材の気相成長炭素繊維やＡＢが配合される。圧延銅箔Ｗ３に負極合剤Ｗ４を塗着するときには、分散溶媒のＮＭＰで粘度調整される。負極合剤Ｗ４の塗着量は、乾燥後重量で９０ｇ／ｍ２となるように設定されている。負極板は、乾燥後、負極合剤Ｗ４層のかさ密度が１．６ｇ／ｃｍ３となるように、正極板と同様にプレス加工され、幅８６ｍｍに裁断されている。
【００２２】
（作用等）
次に、本実施形態のリチウムイオン二次電池２０の作用等について説明する。
【００２３】
本実施形態のリチウムイオン二次電池２０では、アルミニウム箔Ｗ１及び圧延銅箔Ｗ３の厚さが、それぞれ正極リード片２及び負極リード片３の導出部分Ａ、Ｂから非導出部分Ａ’、Ｂ’に向けて遠ざかるに従い小さくなっている。このため、正極リード片２及び負極リード片３の導出部分Ａ、Ｂで、アルミニウム箔Ｗ１及び圧延銅箔Ｗ３の厚さが大きくなり、電極反応で発生した電子を電池外部に取り出すことで正極リード片２及び負極リード片３に電流が集中しても電気（内部）抵抗の増加が抑制される。これにより、集電効率が向上するので、高出力を得ることができる。
【００２４】
また、本実施形態では、アルミニウム箔Ｗ１及び圧延銅箔Ｗ３の厚さが、導出部分Ａ、Ｂから遠ざかるに従い連続的に小さくなっている。このため、導出部分Ａ、Ｂに近づくに従い電流が徐々に集中することに対応してアルミニウム箔Ｗ１及び圧延銅箔Ｗ３の厚さが連続的に大きくなるので、集電効率を更に向上させることができる。
【００２５】
更に、本実施形態のリチウムイオン二次電池２０では、アルミニウム箔Ｗ１及び圧延銅箔Ｗ３の長寸方向でも正極リード片２及び負極リード片３の導出部分Ｂから非導出部分Ｂ’に向けて遠ざかるに従い厚さが小さくなっている。このため、正極板及び負極板をセパレータＷ５を介して捲回したときに、厚さの大きな導出部分Ｂと厚さの小さな非導出部分Ｂ’とが重なるので、捲回群６の外径が局部的に大きくなることを防止することができる。
【００２６】
また更に、本実施形態のリチウムイオン二次電池２０では、アルミニウム箔Ｗ１及び圧延銅箔Ｗ３にそれぞれ正極合剤Ｗ２及び負極合剤Ｗ４が塗着されているため、単位面積あたりの電流密度が小さくなっている。また、厚さを調整したアルミニウム箔Ｗ１及び圧延銅箔Ｗ３を用いることで内部抵抗の増加の抑制が図られる。このため、正負極面積を大きくすることや正負極合剤層の厚さを小さくすることにより内部抵抗の低減を図ることが不要となる。これにより、リチウムイオン二次電池の高容量、高エネルギー密度の性能を損なうことなく、高出力化を図ることができる。
【００２７】
従来のリチウムイオン二次電池では、内部抵抗を低減して高出力化を図るために電極面積を大きくすると電池が大型化するため、高エネルギー密度の性能を損なう。また、正負極合剤層の厚さを小さくすると活物質量が減少するため、高容量の性能を損なう。本実施形態のリチウムイオン二次電池では、これらの問題を解決するものである。
【００２８】
なお、本実施形態では、アルミニウム箔Ｗ１及び圧延銅箔Ｗ３の両方の厚さを調整する例を示したが、本発明は必ずしも両方に適用する必要はない。少なくとも正負極板の一方に適用することで十分に集電効率の向上効果を得ることができる。少なくとも正負極板の一方に適用するときは、負極合剤Ｗ４より正極合剤Ｗ２の導電性が小さいため、正極板に適用することが好ましい。もちろん正負極板の両方に適用することが最も好ましいことはいうまでもない。また、本実施形態では、アルミニウム箔Ｗ１及び圧延銅箔Ｗ３の厚さを機械的研削処理で調整する例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。厚さの調整は、例えば、同種金属の電析、エッチング処理、圧延処理等の方法を用いて行うことができる。
【００２９】
また、本実施形態では、正極リード片２及び負極リード片３としてそれぞれアルミニウム箔Ｗ１及び圧延銅箔Ｗ３の側縁を櫛状に切り欠く例を示したが、本発明はこれに制限されるものではない。例えば、アルミニウム箔Ｗ１及び圧延銅箔Ｗ３の合剤未塗着部にそれぞれ材質の同じリード片（タブ端子部材）を溶接等で接続してもよい。更に、本実施形態では、正極集電体にアルミニウム箔Ｗ１、負極集電体に圧延銅箔Ｗ３をそれぞれ例示したが、本発明はこれらに限定されるものではない。例えば、Ａｌ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉのいずれか１種の金属を主体とする箔状としてもよく、厚さについても上記特許請求の範囲に記載した事項以外に特に制限されるものではない。
【００３０】
更に、本実施形態では、正極活物質にリチウムマンガンコバルトニッケル複合酸化物、負極活物質に非晶質炭素、非水電解液にエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネートとの混合溶媒中にＬｉＰＦ６を溶解したものをそれぞれ例示したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、また、導電材、バインダについても通常リチウムイオン二次電池に使用されているいずれのものも使用可能である。
【００３１】
本実施形態以外で使用可能なリチウム遷移金属複酸化物としては、リチウムを挿入・脱離可能な材料であり、予め十分な量のリチウムが挿入されていればよく、例えば、スピネル結晶構造や層状結晶構造のリチウムマンガン複酸化物や、結晶中のマンガンやリチウムの一部をそれら以外のＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ａ１、Ｍｇ、等の元素で置換又はドープした材料、結晶中の酸素の一部をＳ、Ｐ等の元素で置換又はドープした材料を挙げることができる。また、これら以外に、電池電圧として５Ｖ級が可能なリチウムマンガン複酸化物を用いても本発明の効果に変わりはない。
【００３２】
また、本実施形態以外で使用可能な負極活物質としては、例えば、天然黒鉛や、人造の各種黒鉛材、コークス、等の炭素質材料を挙げることができ、その形状についても、鱗片状、球状、繊維状、塊状等、特に制限されるものではない。
【００３３】
更に、非水電解液としては、一般的なリチウム塩を電解質とし、これを有機溶媒に溶解したものを使用することができる。用いられるリチウム塩や有機溶媒は特に制限されず、例えば、電解質としては、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＢ（Ｃ６Ｈ５）４、ＣＨ３ＳＯ３Ｌｉ、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ等やこれらの混合物を用いることができる。有機溶媒としては、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、γ−ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、ジエチルエ−テル、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、プロピオニトリル等またはこれらの２種以上の混合溶媒を用いてもよく、混合配合比についても限定されるものではない。
【００３４】
また更に、本実施形態では、絶縁被覆に、ポリイミド製基材の片面にヘキサメタアクリレートの粘着剤を塗布した粘着テープを例示したが、例えば、ポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィン製基材の片面又は両面にヘキサメタアクリレートやブチルアクリレート等のアクリル系粘着剤を塗布した粘着テープや、粘着剤を塗布しないポリオレフィン製やポリイミド製のテープ等も好適に使用することができる。
【００３５】
更にまた、本実施形態では、正負極板を捲回した捲回群６を有する円筒型リチウムイオン二次電池２０を例示したが、本発明は電池の形状、構造等に制限されるものではない。例えば、角形、多角形としてもよく、電池容器にラミネート（多層）フィルムを用いたタイプ、正負極板を積層した積層タイプの電池にも適用可能である。例えば、積層タイプの電池では、矩形状の正負極板からはそれぞれ１本の集電タブを導出させ、正負極板を交互に積層すればよい。このとき、集電タブの導出部分が正負極板で異なるようにすれば、積層後の厚さが局部的に大きくなることを防止することができる。また、電池サイズ、電池容量についても特に制限されるものではない。更に、本発明が適用可能な電池構造としては、本実施形態の有底円筒状容器（缶）に電池上蓋がカシメによって封口された構造以外に、例えば、正負外部端子が電池蓋を貫通し電池容器内で軸芯を介して正負外部端子が押し合っている構造を挙げることができる。
【００３６】
また、本実施形態ではリチウムイオン二次電池２０を例示したが、本発明は電池の種類に限定されるものではなく、集電体に活物質が塗着された正負極を有する二次電池の一般に適用することが可能である。このような二次電池としては、例えば、ニッケル水素電池、鉛蓄電池、ニッケルカドミウム電池等を挙げることができる。
【実施例】
【００３７】
次に、本実施形態に従い作製したリチウムイオン二次電池２０の実施例について説明する。なお、比較のために作製した比較例のリチウムイオン二次電池についても併記する。
【００３８】
（実施例）
下表１に示すように、実施例では、アルミニウム箔Ｗ１の厚さを、正極板の幅方向で正極リード片２の導出部分Ａ：１９．９μｍ、非導出部分Ａ´：１９．５μｍとし、正極板の長寸方向で導出部分Ｂ：１９．９μｍ、非導出部分Ｂ´：１９．７μｍとした。圧延銅箔Ｗ３の厚さを、負極板の幅方向で負極リード片３の導出部分Ａ：９．９μｍ、非導出部分Ａ´：９．７μｍとし、負極板の長寸方向で導出部分Ｂ：９．９μｍ、非導出部分Ｂ´：９．８μｍとした。
【００３９】
【表１】
2006099973.tif 000002
【００４０】
（比較例）
表１に示すように、比較例では、アルミニウム箔及び圧延銅箔の厚さを調整しない以外は実施例１と同様にした。アルミニウム箔は、正極板の幅方向で導出部分Ａ、非導出部分Ａ´、正極板の長寸方向で導出部分Ｂ、非導出部分Ｂ´の厚さをいずれも１９．７μｍとした。圧延銅箔は、負極板の幅方向で導出部分Ａ、非導出部分Ａ´、負極板の長寸方向で導出部分Ｂ、非導出部分Ｂ´の厚さをいずれも９．８μｍとした。従って、比較例のリチウムイオン二次電池は、従来の電池である。
【００４１】
＜試験・評価＞
実施例及び比較例の各電池について、以下の方法で温度２５°Ｃの環境下及び−１０°Ｃの環境下にそれぞれ放置したときの分割放電容量及び最大出力を測定した。分割放電容量は、周囲温度２５±２°Ｃで定電流−定電圧充電（６Ａ−４．２Ｖ、３時間）し、２５°Ｃ又は−１０°Ｃの環境下に６時間放置した後、定電流放電（８Ａ、１０分間、休止１時間）を繰り返して、終止電圧２．７Ｖに到達するまでの放電容量の合計を測定した。また、最大出力は、周囲温度２５±２°Ｃで定電流−定電圧充電（６Ａ−４．２Ｖ、３時間）し、２５°Ｃ又は−１０°Ｃの環境下に６時間放置した後、電流値１５Ａ、３０Ａ、６０Ａで、各５秒目の電圧を測定した。各電流値に対する電圧をプロットした直線から、電圧２．７Ｖに到達するときの最大電流（Ｉｍａｘ）を求め、電圧２．７Ｖと最大電流との積（２．７×Ｉｍａｘ）を最大出力として算出した。分割放電容量及び最大出力の測定結果を下表２に示す。
【００４２】
【表２】
2006099973.tif 000003
【００４３】
表２に示すように、アルミニウム箔及び圧延銅箔の厚さを調整していない比較例のリチウムイオン二次電池では、２５°Ｃに放置したときの分割放電容量８．０Ａｈ、最大出力９８０Ｗであった。これに対して、アルミニウム箔Ｗ１及び圧延銅箔Ｗ３の厚さを調整した実施例のリチウムイオン二次電池２０では、分割放電容量８．２Ａｈ、最大出力１０１０Ｗを示しており、いずれも向上することが判った。また、低温（−１０℃）に放置したときでも、分割放電容量、最大出力共に良好な結果を得ることができた。これは、正極リード片２及び負極リード片３の導出部分（根元）に近づくに従いアルミニウム箔Ｗ１及び圧延銅箔Ｗ３の厚さを、非導出部分より大きくすることで電流集中が緩和されたためと考えられる。特に、高出力を取り出すときには、更に過度な電流集中が生じるため、顕著な効果を得ることができると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、高容量、高エネルギー密度で高出力を得ることができる二次電池を提供するため、二次電池の製造、販売に寄与するので、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明が適用可能な実施形態の円筒型リチウムイオン二次電池を示す断面図である。
【図２】実施形態の正負極板の一部を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４６】
２  正極リード片（集電タブ）
３  負極リード片（集電タブ）
６  捲回群
２０  円筒型リチウムイオン二次電池（二次電池）
Ｗ１  アルミニウム箔（集電体）
Ｗ３  圧延銅箔（集電体）
【図１】
2006099973.tif 000004
【図２】
2006099973.tif 000005