(57)【要約】【課題】  より好適に収差を補正する。【解決手段】  収差補正素子（１０）は、情報記録媒体上にレーザ光（ＬＢ）を集光する対物レンズ（１６）と、対物レンズを傾かせるように駆動する対物レンズ駆動手段（１８）と、少なくとも電極を含む液晶素子（１４）と、電極に、電圧を印加することによって、液晶素子を通過するレーザ光の屈折率を変化させ、位相差を付与する液晶素子駆動手段（１５）と、情報記録媒体が傾くことによって生じるコマ収差に基づいて、対物レンズを傾かせるように対物レンズ駆動手段を制御する第１制御手段（２２）と、対物レンズが傾くことによって生じる非点収差に基づいて、液晶素子駆動手段を制御する第２制御手段（２２）とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体上にレーザ光を集光する対物レンズと、
前記対物レンズを傾かせるように駆動する対物レンズ駆動手段と、
少なくとも電極を含む液晶素子と、
前記電極に、電圧を印加することによって、前記液晶素子を通過する前記レーザ光の屈折率を変化させ、前記レーザ光に位相差を付与する液晶素子駆動手段と、
前記情報記録媒体が傾くことによって生じる前記レーザ光の少なくともコマ収差に基づいて、前記対物レンズを傾かせるように対物レンズ駆動手段を制御する第１制御手段と、
前記対物レンズが傾くことによって生じる前記レーザ光の少なくとも非点収差に基づいて、前記電圧を印加させるように前記液晶素子駆動手段を制御する第２制御手段と
を備えることを特徴とする収差補正素子。
【請求項２】
前記第１制御手段は、前記情報記録媒体の半径方向に生じる前記レーザ光の前記コマ収差に基づいて、前記対物レンズを傾かせるように前記対物レンズ駆動手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の収差補正素子。
【請求項３】
前記第１制御手段は、前記情報記録媒体の半径方向、及び接線方向のうち少なくとも一方に生じる前記レーザ光の前記コマ収差に基づいて、前記対物レンズを傾かせるように前記対物レンズ駆動手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の収差補正素子。
【請求項４】
前記液晶素子は、少なくとも２つに分割された分割領域を有すると共に、当該分割領域は前記電極を夫々含み、
前記液晶素子駆動手段は、前記電極に、前記電圧を夫々印加することによって、前記分割領域を夫々通過する前記レーザ光の屈折率を夫々変化させ、位相差を夫々付与し、
前記第２制御手段は、更に、前記半径方向に生じるコマ収差と異なる他の収差に基づいて、前記電圧を夫々印加させるように前記液晶素子駆動手段を制御することを特徴とする請求項１から３のうちいずれか一項に記載の収差補正素子。
【請求項５】
前記液晶素子は、当該液晶素子の表面及び裏面のうち少なくとも一方において、分割領域を有し、
前記分割領域は、内周部及び外周部のうち一方及び他方に分割され、
前記一方は、少なくとも非点収差を補正するために、更に、円周に沿って均等な角度で複数の一領域として分割され、
前記複数の一領域は、点対称となるように配置され、
前記他方は、少なくともコマ収差を補正するために、更に、半径方向に複数の他領域として分割され、
前記複数の他領域は、線対称となるように配置されることを特徴とする請求項４に記載の収差補正素子。
【請求項６】
前記液晶素子が分割された分割領域における、前記一方又は他方は、少なくとも球面収差を補正するために、更に、同心円状に複数の残領域として分割されることを特徴とする請求項５に記載の収差補正素子。
【請求項７】
前記液晶素子駆動手段は、前記複数の一領域のうち前記非点収差の方向に対応した、互いに点対称となる一組の領域を通過する前記レーザ光の位相差と、当該一組の領域に直交する他組の領域を通過する前記レーザ光の位相差とが逆極性となるように、前記電圧を印加することを特徴とする請求項５に記載の収差補正素子。
【請求項８】
前記情報記録媒体に記録された情報が再生される場合、前記情報のＲＦ（Radio Frequency）再生信号を測定するＲＦ測定手段を更に備え、
前記第１制御手段は、更に、前記測定されたＲＦ再生信号に基づいて、所定量の角度を示す所定角度だけ、前記半径方向及び前記接線方向のうち少なくとも一方向に、前記対物レンズを傾かせるように前記対物レンズ駆動手段を制御し、
前記第２制御手段は、更に、前記所定角度に対応される所定電圧だけ、前記電圧を印加させるように前記液晶素子駆動手段を制御することを特徴とする請求項１から４のうちいずれか一項に記載の収差補正素子。
【請求項９】
前記情報記録媒体には、ウォブルがプリフォーマットされており、
前記情報記録媒体に情報を記録する場合、前記ウォブルから取得可能なウォブル信号を測定するウォブル測定手段を更に備え、
前記第１制御手段は、更に、前記測定されたウォブル信号に基づいて、所定量の角度を示す所定角度だけ、前記半径方向及び前記接線方向のうち少なくとも一方向に、前記対物レンズを傾かせるように前記対物レンズ駆動手段を制御し、
前記第２制御手段は、更に、前記所定角度に対応される所定電圧だけ、前記電圧を印加させるように前記液晶素子駆動手段を制御することを特徴とする請求項１から４のうちいずれか一項に記載の収差補正素子。
【請求項１０】
前記第１制御手段は、前記対物レンズの傾きを、前記所定角度だけ増加又は減少させるように前記対物レンズ駆動手段を制御し、
前記第２制御手段は、前記電圧の印加量を、前記所定電圧だけ増加又は減少させるように前記液晶駆動手段を制御することを特徴とする請求項８又は９に記載の収差補正素子。
【請求項１１】
記憶手段を更に備え、
前記記憶手段は、前記情報記録媒体の半径方向の反りを複数の次元の情報によって示されるプロファイル情報を記憶することを特徴とする請求項９に記載の収差補正素子。
【請求項１２】
前記所定角度は、前記対物レンズ駆動手段を流れる電流量と、当該対物レンズ駆動手段に固有な駆動感度を示す駆動感度値との積で示されることを特徴とする請求項８から１１のうちいずれか一項に記載の収差補正素子。
【請求項１３】
前記所定角度と、前記所定電圧との関係は所定テーブルによって示されることを特徴とする請求項８から１２のうちいずれか一項に記載の収差補正素子。
【請求項１４】
前記所定角度と、前記所定電圧との関係は所定関数によって示されることを特徴とする請求項８から１２のうちいずれか一項に記載の収差補正素子。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の収差補正素子と、
前記レーザ光を射出する射出素子と、
前記レーザ光を受光する受光素子と
を備えることを特徴とする光ピックアップ。
【請求項１６】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の収差補正素子と、
前記レーザ光の射出及び受光の少なくとも一方を実行する光ピックアップと、
前記光を記録媒体に照射することで、データの記録及び再生のうち少なくとも一方を実行する記録再生手段と
を備えることを特徴とする情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＤＶＤ等の情報記録媒体に対して情報の記録又は再生を行う際に収差補正を行なう収差補正素子、並びに該収差補正素子を備える光ピックアップ及び情報機器の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
例えばＣＤやＤＶＤ等のように、レーザ光等を用いて光学的にデータの記録や再生を行う情報記録媒体が開発されている。このようなレーザ光を用いた光学的なデータの記録や再生の際には、情報記録媒体の記録面上においてコマ収差や球面収差等の影響を排除しなければ、適切な記録及び再生を行うことはできない。
【０００３】
例えば情報記録媒体の傾き（チルト）の存在により発生するコマ収差を補正するべく、レーザ光を射出する光ピックアップ（或いは、レーザ素子）を機械的に或いは物理的に傾ける光ピックアップ素子が開発されている。また、最近は、液晶素子の屈折率の変化を利用した収差補正素子を用いて、より好適にコマ収差や球面収差の影響を排除する光ピックアップ素子が開発されている。
【０００４】
特に、特許文献１においては、光ディスクの反りによって生じる、光ディスクの半径方向（ラジアル方向）におけるコマ収差を補正するために、この半径方向において、対物レンズの傾斜角度を制御することが可能な対物レンズ駆動装置が考案されている。更に、特許文献２においては、この半径方向に加えて接線方向、即ち３次元方向において、対物レンズの傾斜角度を制御することが可能な対物レンズ駆動装置も考案されている。
【０００５】
また、特許文献３、及び４においては、分割されたパターン電極を備え、この電極に印加される電圧を制御することによって、非点収差を補正することが可能な液晶素子等の収差補正素子が考案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−１６２５４０号公報
【特許文献２】特開第２００４−９５１３３号公報
【特許文献３】特開第２０００−４０２４９号公報
【特許文献４】特開平１０−２８９４６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した特許文献１における光ピックアップによって、光ディスクが反ることによる半径方向のコマ収差は補正することが可能である。しかしながら、対物レンズを半径方向に傾けるため、コマ収差とは別に非点収差が発生してしまう。従って、光ディスクの反りによって生じるコマ収差と非点収差とを同時に補正することが可能な光ピックアップの性能には限界があるので、収差補正の効果が得られなくなってしまうという技術的な問題点がある。特に、記録系の光ピックアップに備えられた対物レンズの開口数（ＮＡ：Numerical Aperture）は、例えば「０．６５」や「０．６７」等と、再生系における開口数である「０．６０」と比較して大きい。このため、光ピックアップによって、光ディスクの反りによって生じるコマ収差等に対する収差補正の効果は、更に減少してしまうという技術的な問題点がある。
【０００８】
また、前述した特許文献３、及び４における光ピックアップによっても、光ディスクが反ることによる半径方向のコマ収差は補正することが可能である。しかしながら、液晶素子等の収差補正素子は、コマ収差のためのパターン電極を備える必要がある。このため、例えば非点収差、球面収差、及び接線方向（タンジェンシャル方向）のコマ収差等の他の収差も補正することが可能な全ての電極パターンを備えた収差補正素子を実現することは困難であるという技術的な問題点がある。
【０００９】
本発明は、例えば上述した従来の問題点に鑑みなされたものであり、例えばより好適に収差を補正することを可能とならしめる収差補正素子、並びにこのような収差補正素子を備える光ピックアップ装置及び情報機器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の収差補正素子は、情報記録媒体上にレーザ光（コヒーレント光）を集光する対物レンズと、前記対物レンズを傾かせるように駆動する対物レンズ駆動手段と、少なくとも電極を含む液晶素子と、前記電極に、電圧を印加することによって、前記液晶素子を通過する前記レーザ光の屈折率を変化させ、前記レーザ光に位相差を付与する液晶素子駆動手段と、前記情報記録媒体が傾く（チルトする）ことによって生じる前記レーザ光の少なくともコマ収差に基づいて、前記対物レンズを傾かせるように対物レンズ駆動手段を制御する第１制御手段と、前記対物レンズが傾くことに
よって生じる前記レーザ光の少なくとも非点収差に基づいて、前記電圧を印加させるように前記液晶素子駆動手段を制御する第２制御手段とを備える。
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１５に記載の光ピックアップは、請求項１から１４のいずれか一項に記載の収差補正素子と、前記レーザ光を射出する射出素子と、前記レーザ光を受光する受光素子とを備える。
【００１２】
上記課題を解決するために、請求項１６に記載の情報機器は、請求項１から１４のいずれか一項に記載の収差補正素子と、前記レーザ光の射出及び受光の少なくとも一方を実行する光ピックアップと、前記光を記録媒体に照射することで、データの記録及び再生のうち少なくとも一方を実行する記録再生手段とを備える。
【００１３】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、発明を実施するための最良の形態としての本発明の実施形態に係る収差補正素子、光ピックアップ及び情報機器について順に説明する。
【００１５】
（収差補正素子）
本発明の収差補正素子に係る実施形態は、情報記録媒体上にレーザ光（例えばコヒーレント光）を集光する対物レンズと、前記対物レンズを傾かせるように駆動する対物レンズ駆動手段と、少なくとも電極を含む液晶素子と、前記電極に、電圧を印加することによって、前記液晶素子を通過する前記レーザ光の屈折率を変化させ、前記レーザ光に位相差を付与する液晶素子駆動手段と、前記情報記録媒体が傾く（チルトする）ことによって生じる前記レーザ光の少なくともコマ収差に基づいて、前記対物レンズを傾かせるように対物レンズ駆動手段を制御する第１制御手段と、前記対物レンズが傾くことによって生じる前
記レーザ光の少なくとも非点収差に基づいて、前記電圧を印加させるように前記液晶素子駆動手段を制御する第２制御手段とを備える。
【００１６】
本発明の収差補正素子に係る実施形態によれば、先ず、第１制御手段の制御下で、対物レンズ駆動手段は、情報記録媒体が傾く（チルトする）ことによって生じるレーザ光の少なくともコマ収差に基づいて、対物レンズを傾かせる。
【００１７】
本実施形態では、特に、第２制御手段の制御下で、液晶素子駆動手段は、この対物レンズが傾くことによって生じるレーザ光の少なくとも非点収差に基づいて、電圧を印加させる。言い換えると、電極を用いて液晶素子に所定の電圧（或いは、電界等）を印加することで、該液晶素子の屈折率を変化させ、その結果、該液晶素子を透過するレーザ光の非点収差を補正することができる。
【００１８】
仮に、液晶素子が駆動されず、対物レンズ駆動手段が、光ディスクの反りによって生じる、例えば光ディスクの半径方向におけるコマ収差を補正するために、この半径方向において、対物レンズの傾斜角度を調整した場合、光ディスクが反ることによる半径方向のコマ収差は補正することが可能である。しかしながら、対物レンズを例えば半径方向に傾けるため、コマ収差とは別に非点収差が発生してしまい、収差補正の効果が得られなくなってしまう可能性がある。また、対物レンズが駆動されず、液晶素子駆動手段が、例えば分割されたパターン電極を備え、この電極に印加される電圧を制御することによって、非点
収差を補正するも可能である。しかしながら、液晶素子は、コマ収差のためのパターン電極を備える必要がある。このため、例えば非点収差、球面収差、及び接線方向のコマ収差等の他の収差も補正することが可能な全ての電極パターンを備えることは技術的に困難である。
【００１９】
これに対して、本実施形態では、第１及び第２制御手段の制御下で、液晶素子の電圧制御によって、対物レンズの傾斜角度の制御に起因する非点収差を補正する（打ち消す）ことが可能となる。
【００２０】
この結果、液晶素子、及び対物レンズ等を透過するレーザ光に対して、より好適に収差を補正することが可能となる。
【００２１】
本発明の収差補正素子に係る実施形態の一の態様は、前記第１制御手段は、前記情報記録媒体の半径（ラジアル）方向に生じる前記レーザ光の前記コマ収差に基づいて、前記対物レンズを傾かせるように前記対物レンズ駆動手段を制御する。
【００２２】
この態様によれば、液晶素子は、例えば半径方向のコマ収差等の電極パターンを備える必要はないので、より簡易な構成をとることが可能となる。
【００２３】
この第１制御手段に係る態様では、前記第１制御手段は、前記情報記録媒体の半径（ラジアル）方向、及び接線（タンジェンシャル）方向のうち少なくとも一方に生じる前記レーザ光の前記コマ収差に基づいて、前記対物レンズを傾かせるように前記対物レンズ駆動
手段を制御するように構成してもよい。
【００２４】
このように構成すれば、対物レンズ等を透過するレーザ光に対して、より好適に収差を補正することが可能となる。
【００２５】
本発明の収差補正素子に係る実施形態の他の態様は、前記液晶素子は、少なくとも２つに分割された分割領域を有すると共に、当該分割領域は前記電極を夫々含み、前記液晶素子駆動手段は、前記電極に、前記電圧を夫々印加することによって、前記分割領域を夫々通過する前記レーザ光の屈折率を夫々変化させ、位相差を夫々付与し、前記第２制御手段は、更に、前記半径方向に生じるコマ収差と異なる他の収差に基づいて、前記電圧を夫々印加させるように前記液晶素子駆動手段を制御する。
【００２６】
この態様によれば、液晶素子は、より多くの種類の収差に対応した電極パターンを備える。その結果、液晶素子を透過するレーザ光に対して、より好適に収差を補正することが可能となる。
【００２７】
この液晶素子に係る態様では、前記液晶素子は、当該液晶素子の表面及び裏面のうち少なくとも一方において、分割領域を有し、前記分割領域は、内周部及び外周部のうち一方及び他方に分割され、前記一方（外周部）は、少なくとも非点収差を補正するために、更に、円周に沿って均等な角度で複数の一領域として分割され、前記複数の一領域は、点対称となるように配置され、前記他方（内周部）は、少なくともコマ収差を補正するために、更に、半径方向に複数の他領域として分割され、前記複数の他領域は、線対称となるように配置されるように構成してもよい。
【００２８】
このように構成すれば、液晶素子は、例えば非点収差を補正するために、外周部において、電極パターンを備える。また、例えばコマ収差を補正するために、内周部において、電極パターンを備える。その結果、液晶素子を透過するレーザ光に対して、より好適に収差を補正することが可能となる。
【００２９】
更に、この液晶素子に係る態様では、前記液晶素子が分割された分割領域における、前記一方又は他方（外周部又は内周部）は、少なくとも球面収差を補正するために、更に、同心円状に複数の残領域として分割されるように構成してもよい。
【００３０】
このように構成すれば、液晶素子を透過するレーザ光に対して、より好適に球面収差を補正することが可能となる。
【００３１】
また、更に、この液晶素子に係る態様では、前記液晶素子駆動手段は、前記複数の一領域のうち前記非点収差の方向に対応した、互いに点対称となる一組の領域を通過する前記レーザ光の位相差と、当該一組の領域に直交する他組の領域を通過する前記レーザ光の位相差とが逆極性となるように、前記電圧を印加するように構成してもよい。
【００３２】
このように構成すれば、液晶素子を透過するレーザ光に対して、より好適に、全ての方向における非点収差を補正することが可能となる。
【００３３】
本発明の収差補正素子に係る実施形態の他の態様は、前記情報記録媒体に記録された情報が再生される場合、前記情報のＲＦ（Radio Frequency）再生信号を測定するＲＦ測定手段を更に備え、前記第１制御手段は、更に、前記測定されたＲＦ再生信号に基づいて、所定量の角度を示す所定角度（＋／−ｗ）だけ、前記半径方向及び前記接線方向のうち少なくとも一方向に、前記対物レンズを傾かせるように前記対物レンズ駆動手段を制御し、前記第２制御手段は、更に、前記所定角度（＋／−ｗ）に対応される所定電圧（＋／−β）だけ、前記電圧を印加させるように前記液晶素子駆動手段を制御する。
【００３４】
この態様によれば、再生時において、液晶素子、及び対物レンズを透過するレーザ光に対して、的確且つ迅速に、収差を補正することが可能となる。
【００３５】
本発明の収差補正素子に係る実施形態の他の態様は、前記情報記録媒体には、ウォブルがプリフォーマットされており、前記情報記録媒体に情報を記録する場合、前記ウォブルから取得可能なウォブル信号を測定するウォブル測定手段を更に備え、前記第１制御手段は、更に、前記測定されたウォブル信号に基づいて、所定量の角度を示す所定角度（＋／−ｗ）だけ、前記半径方向及び前記接線方向のうち少なくとも一方向に、前記対物レンズを傾かせるように前記対物レンズ駆動手段を制御し、前記第２制御手段は、更に、前記所定角度（＋／−ｗ）に対応される所定電圧（＋／−β）だけ、前記電圧を印加させるよう
に前記液晶素子駆動手段を制御する。
【００３６】
この態様によれば、記録時において、液晶素子、及び対物レンズを透過するレーザ光に対して、的確且つ迅速に、収差を補正することが可能となる。
【００３７】
この第１及び第２制御手段に係る態様では、前記第１制御手段は、前記対物レンズの傾きを、前記所定角度だけ増加又は減少させるように前記対物レンズ駆動手段を制御し、前記第２制御手段は、前記電圧の印加量を、前記所定電圧だけ増加又は減少させるように構成してもよい。
【００３８】
このように構成すれば、液晶素子、及び対物レンズを透過するレーザ光に対して、より的確且つ迅速に、収差を補正することが可能となる。
【００３９】
この第１及び第２制御手段に係る態様では、記憶手段を更に備え、前記記憶手段は、前記情報記録媒体の半径方向の反りを複数の次元の情報によって示されるプロファイル情報を記憶するように構成してもよい。
【００４０】
このように構成すれば、記録時又は再生時において、記憶されたプロファイル情報に基づいて、液晶素子、及び対物レンズを透過するレーザ光に対して、より的確且つ迅速に、収差を補正することが可能となる。
【００４１】
この第１及び第２制御手段に係る態様では、前記所定角度は、前記対物レンズ駆動手段を流れる電流量と、当該対物レンズ駆動手段に固有な駆動感度を示す駆動感度値との積で示されるように構成してもよい。
【００４２】
このように構成すれば、より迅速に対物レンズを駆動することが可能となる。また、この電流量に基づいて、液晶素子駆動手段は、より迅速に液晶素子を駆動することが可能となる。
【００４３】
この第１及び第２制御手段に係る態様では、前記所定角度と、前記所定電圧との関係は所定テーブルによって示されるように構成してもよい。
【００４４】
このように構成すれば、第１及び第２制御手段によって、より迅速に対物レンズを駆動することが可能となる。
【００４５】
この第１及び第２制御手段に係る態様では、前記所定角度と、前記所定電圧との関係は所定関数によって示されるように構成してもよい。
【００４６】
このように構成すれば、第１及び第２制御手段によって、より迅速に対物レンズを駆動することが可能となる。
【００４７】
（光ピックアップ）
本発明の光ピックアップに係る実施形態は、上述した本発明の収差補正素子に係る実施形態（但し、その各種態様を含む）と、前記レーザ光を射出する射出素子と、前記レーザ光を受光する受光素子とを備える。
【００４８】
本発明の光ピックアップに係る実施形態によれば、上述した本発明の収差補正素子に係る実施形態が有する各種利益と同様の利益を享受しながら、例えば光ディスク等の記録媒体に対してレーザ光等を照射し、またそのレーザ光等の反射光等を受光することができる。
【００４９】
（情報機器）
本発明の情報機器に係る実施形態は、上述した本発明の収差補正素子に係る実施形態（但し、その各種態様を含む）と、前記レーザ光の射出及び受光の少なくとも一方を実行する光ピックアップと、前記光を記録媒体に照射することで、情報の記録及び再生のうち少なくとも一方を実行する記録再生手段とを備える。
【００５０】
本発明の情報機器に係る実施形態によれば、上述した本発明の光ピックアップに係る実施形態が有する各種利益と同様の利益を享受しながら、例えば光ディスク等の記録媒体に対して情報を記録し、又は記録媒体に記録された情報を再生することができる。
【００５１】
本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施例から更に明らかにされる。
【００５２】
以上説明したように、本発明の収差補正素子に係る実施形態によれば、対物レンズ、対物レンズ駆動手段、液晶素子、液晶素子駆動手段、第１制御手段、及び、第２制御手段を備える。従って、液晶素子の電圧制御によって、対物レンズの傾斜角度の制御に起因する非点収差を補正する（打ち消す）ことが可能となる。この結果、液晶素子、及び対物レンズ等を透過するレーザ光に対して、より好適に収差を補正することが可能となる。
【００５３】
本発明の光ピックアップに係る実施形態によれば、上述した収差補正素子、射出素子、及び受光素子を備える。従って、上述した本発明の収差補正素子に係る実施形態が有する各種利益と同様の利益を享受しながら、例えば光ディスク等の記録媒体に対してレーザ光等を照射し、またそのレーザ光等の反射光等を受光することができる。
【００５４】
本発明の情報機器に係る実施形態によれば、上述した光ピックアップ、及び記録再生手段を備える。従って、上述した本発明の光ピックアップに係る実施形態が有する各種利益と同様の利益を享受しながら、例えば光ディスク等の記録媒体に対して情報を記録し、又は記録媒体に記録された情報を再生することができる。
【実施例】
【００５５】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００５６】
（１）  収差補正素子を含む光ピックアップに係る第１実施例
先ず、図１から図８を参照して、本発明の収差補正素子を含む光ピックアップに係る第１実施例について説明する。尚、本実施例では、非点収差を補正する素子の一具体例として、例えば液晶パネル等の液晶素子を採用した場合について説明する。
【００５７】
（１−１）  基本構成
先ず、図１及び図２に加えて後述される図３及び図４を適宜参照して、本発明の収差補正素子を含む光ピックアップに係る第１実施例の基本構成について説明する。ここに、図１は、本発明の収差補正素子を含む光ピックアップに係る第１実施例の基本構成を図式的に示すブロック図である。図２は、本発明の対物レンズ駆動手段の一具体例である対物レンズ駆動装置単体の外観斜視図（図２（ａ））、及び当該対物レンズ駆動装置が設置された場合の外観斜視図（図２（ｂ））である。
【００５８】
図１に示されるように、本発明の収差補正素子を含む光ピックアップ１０に係る第１実施例は、光ディスク１００に対して、情報を記録又は再生するために、レーザダイオード１１、プリズム（偏光ビームスプリッタ）１２、コリメータレンズ１３、液晶素子１４、液晶駆動回路１５、対物レンズ１６、対物レンズ駆動装置１７、対物レンズ駆動回路１８、集光レンズ１９、受光素子２０、ＲＦ信号検出回路２１、システムコントローラ（ＣＰＵ：Central Processing Unit）２２、及びメモリ２３を備えて構成されている。
【００５９】
尚、本発明に係る「射出素子」の一例がレーザダイオード１１、「液晶素子駆動手段」の一例が液晶駆動回路１５、「対物レンズ駆動手段」の一及び他の例が対物レンズ駆動装置１７及び対物レンズ駆動回路１８、「ＲＦ測定手段」及び「ウォブル測定手段」の一例が受光素子２０及びＲＦ信号検出回路２１によって構成されている。
【００６０】
より具体的には、レーザダイオード１１から射出されたレーザ光ＬＢは、プリズム１２、コリメータレンズ１３、液晶素子１４、及び対物レンズ１６を透過して、光ディスク１００の記録面に照射される。このとき、レーザ光ＬＢには、液晶素子１４、及び対物レンズ１６を透過する際に、後述するような収差補正が施される。一方、光ディスク１００の記録面において反射されたレーザ光ＬＢは、対物レンズ１６、液晶素子１４、及びコリメータレンズ１３を透過し、プリズム１２において反射され、集光レンズ１９を介して、受光素子２０に集光される。受光素子２０上に照射されたレーザ光ＬＢが担持する光信号は、電気信号に変換され、ＲＦ信号検出回路２１へ出力される。ＲＦ信号検出回路２１においては、入力された電気信号から再生信号や各種サーボエラー信号等が生成される。
【００６１】
ここで、図２を参照して、対物レンズ駆動装置１７における構成についてより詳細に説明する。
【００６２】
図２（ａ）に示されるように、本実施例に係る対物レンズ駆動装置１７は、この半径方向に加えて接線方向、即ち３次元方向において、対物レンズ１６の傾斜角度を制御することが可能である。詳細には、本実施例に係る対物レンズ駆動装置１７では、全ての収差を補正することが可能である。従って、従来行われていたように、対物レンズ１６を含む対物レンズ駆動装置１７を半径方向、及び接線方向に傾斜させて、初期のコマ収差を補正することを不要とすることができる。言い換えると、対物レンズ駆動装置１７を傾斜させて板金（ヨーク）に組み付ける等の設置を静的に調整することは不要である。よって、図２（ｂ）に示されるように、対物レンズ駆動装置１７を、光ピックアップの一部に装着するだけでよい。また、アクチュエータのワイヤ１７ａ（１７ｂ）を固定する固定部１７ｃは光ピックアップ１０のベースの一部として設計することが可能となる。従って、部品点数を削減することも可能であり、対物レンズ駆動装置１７の部品点数を減らして、コストの低下を実現することが可能となる。
【００６３】
ここで、図３に加えて後述される図４を参照して、液晶素子１４における構成についてより詳細に説明する。ここに、図３は、本発明に係る液晶素子の断面を示した図式的な断面構造図である。
【００６４】
図３に示されるように、本実施例に係る液晶素子１４は、液晶分子Ｍを含む液晶１４０を挟んで、液晶１４０に所定の分子配向性を与えるための配向膜１４３Ａ、１４３Ｂが形成され、各配向膜１４３Ａ、１４３Ｂの外側にＩＴＯ（Indium Tin Oxide）等よりなる透明電極１４２Ａ、１４２Ｂが蒸着されている。尚、本実施例に係る液晶素子１４は、ＩＴＯ電極に限定されることなく、例えばＩＺＯ電極等の他の透明電極を用いてもよい。そして、最外部には保護層としてのガラス基板１４１Ａ、１４１Ｂが形成されている。
【００６５】
液晶１４４は、いわゆる複屈折効果を有し、液晶分子Ｍの光学軸方向とこれに垂直な方向とで屈折率が異なっている。そして、透明電極１４２Ａと１４２Ｂの間に印加する電圧を変化させることにより、図３（ａ）から図３（ｃ）に示すように、液晶分子Ｍの向きを水平方向から垂直方向まで自在に変えることができる。透明電極１４２Ａ、１４２Ｂへの印加電圧は、液晶駆動回路１５により設定され、透明電極１４２Ａ、１４２Ｂの各分割領域に印加する電圧（「０ボルト」、「ｅ１ボルト」、及び「ｅ２ボルト」）を調整することにより、各分割電極により形成される領域ごとに異なる位相差を付与するものである。
【００６６】
次に、図４を参照して、前述した透明電極１４２Ａ、１４２Ｂを含む液晶素子１４について、より詳細に説明する。ここに、図４は、本発明の液晶素子を構成する電極パターンの一具体例（図４（ａ））、及び他の具体例（図４（ｂ））である。
【００６７】
図４（ａ）に示されるように、透明電極であるＩＴＯ電極を示す円は、内周部と、外周部とに分割される。外周部においては、円周に沿って、更に、均等に８分割されている。よって、例えば「２２．５度」等の任意の方向性を有する非点収差の補正のために、概ね「４５度」単位で、液晶素子１４の駆動のパターンを変更することが可能である。尚、この駆動パターンを４ピンによる非点収差補正と称してもよい。他方、内周部においては、例えば半径方向等の一方向に沿って、３つの領域に分割されている。よって、例えば半径方向におけるコマ収差を補正するために、液晶素子１４の駆動のパターンを変更することが可能である。尚、この駆動パターンを３ピンによるコマ収差補正と称してもよい。
【００６８】
例えば、非点収差の方向が「２２．５度」とある場合、パターン電極「Ｄ−Ｄ’」には、レーザ光に正の位相差を与え、パターン電極「Ｂ−Ｂ’」には、負の位相差を与える。また、パターン電極「Ａ−Ａ’」、及び「Ｃ−Ｃ’」には、基準となる位相差を与える。従って、例えばパターン電極「Ｄ−Ｄ’」には、大きいレベルの電圧を印加し、パターン電極「Ｂ−Ｂ’」には、小さいレベルの電圧を印加し、パターン電極「Ａ−Ａ’」、及び「Ｃ−Ｃ’」には、中間レベルの電圧を印加するようにしてもよい。
【００６９】
他方、コマ収差の方向が、半径方向である場合、パターン電極「１」には、正又は負の位相差を与えるために、大きい又は小さいレベルの電圧を印加するようにしてもよい。また、パターン電極「３」には、負又は正の位相差を与えるために、小さい又は大きいレベルの電圧を印加するようにしてもよい。更に、また、パターン電極「２」には、基準となる位相差を与えるために、中間レベルの電圧を印加するようにしてもよい。
【００７０】
図４（ｂ）に示されるように、透明電極であるＩＴＯ電極を示す円は、内周部と、外周部とに分割される。外周部においては、例えば半径方向等の一方向に沿って、２つの領域に分割されている。よって、例えば半径方向におけるコマ収差を補正するために、液晶素子の駆動のパターンを変更することが可能である。尚、この駆動パターンを２ピンによるコマ収差補正と称してもよい。他方、内周部においては、例えば同心円上に、３つの領域に分割されている。よって、例えば光軸における球面収差を補正するために、液晶素子の駆動のパターンを変更することが可能である。尚、この駆動パターンを３ピンによる球面
収差補正と称してもよい。
【００７１】
例えば、コマ収差の方向が、半径方向である場合、パターン電極「Ｅ」には、正又は負の位相差を与えるために、大きい又は小さいレベルの電圧を印加するようにしてもよい。また、パターン電極「Ｆ」には、負又は正の位相差を与えるために、小さい又は大きいレベルの電圧を印加するようにしてもよい。
【００７２】
他方、球面収差の方向が、光軸上である場合、パターン電極「４」には、レーザ光に正の位相差を与え、パターン電極「６」には、負の位相差を与える。また、パターン電極「５」には、基準となる位相差を与える。従って、例えばパターン電極「４」には、大きい
レベルの電圧を印加し、パターン電極「６」には、小さいレベルの電圧を印加し、パターン電極「５」には、中間レベルの電圧を印加するようにしてもよい。
【００７３】
上述した図４（ａ）、及び図４（ｂ）に示される駆動パターンは、２種類の液晶素子１４として、夫々実現することが可能である。更に、単一の液晶素子の表面と、裏面とにおいて実現することも可能である。従って、液晶素子１４は、より多くの種類の収差に対応した電極パターンを備える。その結果、液晶素子１４を透過するレーザ光に対して、より好適に収差を補正することが可能となる。
【００７４】
（２）  動作原理
次に、図５から図８を参照して、光ディスク１００に記録された情報を再生する場合における、光ピックアップが収差を補正する動作原理について説明する。ここに、図５は、本発明に係る光ピックアップが、再生時に、収差を補正する動作の流れを示したフローチャートである。
【００７５】
（２−１）  再生する場合の収差を補正する動作原理
図５に示されるように、先ず、ＣＰＵ２２等の制御下で、対物レンズ駆動装置１７に流れる電流量（後述される電流値「Ａ」）を調節するための電圧の初期設定が行われる（ステップＳ１０１）。より詳細には、基準電圧が、測定誤差等を含めて設定される。
【００７６】
次に、ＣＰＵ２２等の制御下で、受光素子２０、及びＲＦ信号検出回路によって、ＲＦ（Radio Frequency）再生信号のレベルが測定される（ステップＳ１０２）。
【００７７】
次に、対物レンズ１６の半径方向における傾斜角度の制御、及び液晶素子１４の電圧制御が、各種パラメータが増加される側において行われる（ステップＳ１０３）。詳細には、この液晶素子１４の電圧制御によって、対物レンズの傾斜角度の制御に起因する非点収差を補正する（打ち消す）ことが可能となる。。より詳細には、対物レンズ１６の半径方向における傾斜角度の制御のために、所定の電流量だけ増加される。また、液晶素子１４に対して、この所定の電流量に対応される所定の電圧だけ増加される。尚、所定の電流量、及び所定の電圧は、所定関数、及び所定テーブルによって、決定されるようにしてもよい。また、電流量、及び電圧は、一定の抵抗の下で、変換可能である。
【００７８】
（２−２）  非点収差の補正原理
ここで、図６から図８を参照して、本発明に係る対物レンズの傾斜角度の制御によって生じる非点収差を、液晶素子によって補正する（打ち消す）ために必要な電圧について説明する。ここに、図６は、本発明に係る対物レンズの傾斜角度「α」と非点収差量「Ｔ」との関係を図式的に示したグラフ（図６（ａ））、及び、本発明に係る液晶素子を駆動するための印加電圧「Ｂ」と非点収差量「Ｅ」との関係を図式的に示したグラフ（図６（ｂ））である。図７は、本発明に係る光ディスクの傾斜角度と、各種の収差の大きさを示す波面収差との関係を示したグラフである。図８は、本発明に係る対物レンズの傾斜角度と、各種の収差の大きさを示す波面収差との関係を示したグラフである。尚、図７、及び図８において、横軸は、傾斜角度（度：degree）を示し、縦軸は、波面収差（ｍλ：波長）を示す。
【００７９】
特に、説明を容易にするために、（ｉ）対物レンズの傾斜角度の制御について説明し、次に（ｉｉ）液晶素子の電圧制御について説明する。
【００８０】
（２−２−１）  対物レンズの傾斜角度の制御
対物レンズの傾斜角度の制御は、以下のように行われる。先ず、光ディスク１００の反りによる半径方向（ラジアル方向）のコマ収差を補正するために、例えばＲＦ再生信号のレベルが最大になるように、対物レンズの半径方向における傾斜角度の制御を行う。
【００８１】
より詳細には、この対物レンズ１６の半径方向における傾斜角度「α」の制御は、次式（１）に基づいた対物レンズ駆動装置１７に流れる電流量（チルト駆動電流量）「Ａ」の調節によって行われる。
【００８２】
対物レンズの傾斜角度「α」＝駆動感度値「Ｋ」×電流量「Ａ」    ……  （１）
尚、対物レンズ駆動装置１７の駆動感度を示す駆動感度値「Ｋ」は一定であることが望ましい。
【００８３】
他方、図６（ａ）に示されるように、対物レンズ１６の傾斜角度「α」が決定されれば、対物レンズ１６を通過するレーザ光ＬＢの非点収差を示す非点収差量「Ｔ」は、対物レンズ１６の設計仕様に基づいて、例えば次の式（２）によって一義的に決定することができる。
【００８４】
非点収差量「Ｔ」  ＝  ｆ（α）      ……  （２）
尚、「ｆ」は、所定関数を示す。
【００８５】
更に、前述した式（１）を式（２）に代入すると、次の式（２ａ）が得られる。
【００８６】
非点収差量「Ｔ」  ＝  ｆ（Ｋ×Ａ）      ……  （２ａ）
より具体的には、図７中の、例えば「Ａ点」に示されるように、例えば光ディスクの反りによって生じる光ディスク１００の傾斜角度が、「０．４７」度である場合、コマ収差の収差量を示した直線との交点である「Ｂ点」が得られる。この「Ｂ点」におけるコマ収差の収差量は、「７０」（ｍλ）とされる。
【００８７】
従って、図８中で、「Ｃ点」に示されるように、このコマ収差の収差量は、「７０」（ｍλ）を打ち消すために、コマ収差の収差量を示した点線との交点である「Ｄ点」が得られる。この「Ｄ点」に示されるように、対物レンズの傾斜角度を、「０．３６」度に設定すると、例えば光ディスクの反りによって生じる光ディスク１００の傾斜角度によって生じるコマ収差を打ち消すことが可能となる。
【００８８】
しかしながら、対物レンズの傾斜角度を、「０．３６」度に設定すると、非点収差の収差量を示す曲線との交点「Ｅ点」に示されるように、非点収差の収差量が、「１０」（ｍλ）だけ生じてしまう。
【００８９】
これに対して、この非点収差を打ち消すために、次の液晶素子１４の電圧制御が行われる。
【００９０】
（２−２−２）  液晶素子の電圧制御
液晶素子１４の電圧制御が、以下のように行われる。先ず、図６（ｂ）に示されるように、液晶素子１４に設けられた電極（パターン電極）に印加された電圧（印加電圧）「Ｂ」と、液晶素子１４によって打ち消すことができる非点収差量「Ｅ」との関係は、例えば次の式（３）によって一義的に決定することが可能である。
【００９１】
非点収差量「Ｅ」  ＝  ｇ（Ｂ）      ……  （３）
尚、「ｇ」は、所定関数を示す。
【００９２】
より具体的には、前述の図８で説明した非点収差量「１０」（ｍλ）を打ち消すように液晶素子１４の印加電圧を決定する。
【００９３】
以上より、対物レンズ１６の傾斜角度「α」の制御によって生じる非点収差量「Ｔ」と、液晶素子１４によって打ち消すことができる非点収差量「Ｅ」とを等しくさせればよい。従って、前述した式（２ａ）、及び式（３）によって、次の式（４）が、得られる。
【００９４】
ｆ（Ｋ×Ａ）  ＝  ｇ（Ｂ）      ……  （４）
この式（４）を、所定関数「ｇ」の逆関数「ｇ−１」を用いて表現すると、次式（５）が得られる。
【００９５】
Ｂ  ＝  ｇ−１［ｆ（Ｋ×Ａ）］      ……  （５）
その結果、式（５）に示されるように、対物レンズ１６の傾斜角度「α」の制御によって生じる非点収差量を液晶素子１４によって打ち消すために必要な印加電圧「Ｂ」は、対物レンズ駆動装置１７に流れる電流量「Ａ」に基づいて一義的に決定することが可能である。
【００９６】
再び、図５に戻る。
【００９７】
（２−３）  再生する場合の収差を補正する動作原理（続き）
続いて、前述したように、ＣＰＵ２２等の制御下で、受光素子２０、及びＲＦ信号検出回路によって、ＲＦ（Radio Frequency）再生信号のレベルが測定される（ステップＳ１０２ａ）。
【００９８】
次に、前述したステップＳ１０２において測定された、増加側に収差補正される前のＲＦ再生信号のレベルと、ステップＳ１０２ａにおいて測定された、増加側に収差補正された後のＲＦ再生信号のレベルとが比較され、収差補正前のＲＦ再生信号のレベルの方が大きいか否かが判定される（ステップＳ１０４）。ここで、増加側に収差補正される前のＲＦ再生信号のレベルの方が大きい場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、対物レンズ１６の半径方向における傾斜角度の制御、及び液晶素子１４の電圧制御が、各種パラメータが減少される側において行われる（ステップＳ１０５）。詳細には、この液晶素子１４の電圧制御によって、対物レンズの傾斜角度の制御に起因する非点収差を補正する（打ち消す）ことが可能となる。より詳細には、対物レンズ１６の半径方向における傾斜角度の制御のために、所定の電流量だけ減少される。また、液晶素子１４に対して、この所定の電流量に対応される所定の電圧だけ減少される。
【００９９】
他方、増加側に収差補正される前のＲＦ再生信号のレベルの方が大きくない場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、前述したように、増加側に収差補正される（ステップＳ１０３）。
【０１００】
続いて、前述したように、ＣＰＵ２２等の制御下で、受光素子２０、及びＲＦ信号検出回路によって、ＲＦ（Radio Frequency）再生信号のレベルが測定される（ステップＳ１０２ｂ）。
【０１０１】
次に、前述したステップＳ１０２ａにおいて測定された、減少側に収差補正される前のＲＦ再生信号のレベルと、ステップＳ１０２ｂにおいて測定された、減少側に収差補正された後のＲＦ再生信号のレベルとが比較され、収差補正前のＲＦ再生信号のレベルの方が大きいか否かが判定される（ステップＳ１０４ａ）。ここで、減少側に収差補正される前のＲＦ再生信号のレベルの方が大きい場合（ステップＳ１０４ａ：Ｙｅｓ）、前述したように、増加側に収差補正される（ステップＳ１０３）。他方、減少側に収差補正される前のＲＦ再生信号のレベルの方が大きくない場合（ステップＳ１０４ａ：Ｎｏ）、前述したように、減少側に収差補正される（ステップＳ１０５）。
【０１０２】
尚、例えばステップＳ１０４、及びＳ１０４ａにおける判定処理に引き続いて、光ピックアップが収差を補正する動作を終了するか否かを判定する処理を行い、適宜、補正動作を終了するように構成してもよい。
【０１０３】
以上より、液晶素子の電圧制御によって、対物レンズの傾斜角度の制御に起因する非点収差を補正する（打ち消す）ことが可能となる。
【０１０４】
この結果、液晶素子、及び対物レンズ等を透過するレーザ光に対して、より好適に収差を補正することが可能となる。
【０１０５】
（３）第２実施例
（３−１）記録する場合の収差を補正する動作原理
次に、図９を参照して、光ディスクに情報を記録する場合における、本発明の光ピックアップに係る第２実施例が収差を補正する動作原理について説明する。尚、第２実施例における基本構成は、第１実施例と概ね同様であるので、その説明は省略する。ここに、図９は、本発明に係る光ピックアップが、記録時に、収差を補正する動作の流れを示したフローチャートである。尚、図９における記録時の収差を補正する動作において、前述した再生時の収差を補正する動作を示した図５と同様のステップには同様のステップ番号を付しそれらの説明は適宜省略する。
【０１０６】
図９に示されるように、前述と同様にして、先ず、ＣＰＵ２２等の制御下で、対物レンズ駆動装置１７に流れる電流量を調節するための電圧の初期設定が行われる（ステップＳ１０１）。
【０１０７】
次に、ＣＰＵ２２の制御下で、レーザ光が照射され、光ディスクの内周側において、サーチが行われる（ステップＳ２０１）。
【０１０８】
次に、ＣＰＵ２２の制御下で、ウォブル信号の測定が行われる（ステップＳ２０２ａ）。
【０１０９】
次に、前述したように、対物レンズ１６の半径方向における傾斜角度の制御、及び液晶素子１４の電圧制御が、各種パラメータが増加される側において行われる（ステップＳ１０３）。
【０１１０】
次に、ＣＰＵ２２の制御下で、前述と同様にして、ウォブル信号の測定が行われる（ステップＳ２０２ｂ）。
【０１１１】
次に、前述したように、対物レンズ１６の半径方向における傾斜角度の制御、及び液晶素子１４の電圧制御が、各種パラメータが減少される側において行われる（ステップＳ１０５）。
【０１１２】
次に、ＣＰＵ２２の制御下で、前述と同様にして、ウォブル信号の測定が行われる（ステップＳ２０２ｃ）。
【０１１３】
次に、ＣＰＵ２２の制御下で、ステップＳ２０２ａ、Ｓ２０２ｂ、及びＳ２０２ｃにおいて、測定した３ポイントのウォブル信号の値を比較して、ウォブル信号の値が最大となる対物レンズの傾斜角度を取得する。そして、この取得された傾斜角度から、前述した式（１）等によって、電流量を算出し、この算出された電流量から電圧を算出し、この算出された電圧が例えばメモリ２３等において記憶される（ステップＳ２０３）。
【０１１４】
次に、光ディスクの最外周であるか否かが判定される（ステップＳ２０４）。ここで、光ディスクの最外周である場合（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、記憶した電圧から光ディスクの半径方向の反りを複数の次元の数値によって示されるテーブル等のプロファイルデータを作成する。その作成されたプロファイルデータに基づいて、対物レンズ１６、及び液晶素子１４を駆動しながら記録動作が行われる（ステップＳ２０５）。
【０１１５】
他方、ステップＳ２０４の判定の結果、光ディスクの最外周でない場合（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、光ディスクの半径方向に、光ピックアップを一定量移動させ（ステップＳ２０６）、再び、ウォブル信号の測定が行われる（ステップＳ２０２ａ）。
【０１１６】
尚、第２実施例においては、ウォブル信号の代わりに、ランドプリピット信号を測定するように構成してもよい。
【０１１７】
この結果、記録時において、液晶素子、及び対物レンズを透過するレーザ光に対して、的確且つ迅速に、収差を補正することが可能となる。
【０１１８】
（４）第３実施例
（４−１）再生する場合の収差を補正する他の動作原理
次に、図１０を参照して、光ディスク１００に記録された情報を再生する場合における、光ピックアップが収差を補正する他の動作原理について説明する。尚、第３実施例における基本構成は、第１実施例と概ね同様であるので、その説明は省略する。ここに、図１０は、本発明に係る光ピックアップが、再生時に、収差を補正する動作の流れを示した他のフローチャートである。尚、図１０における再生時の収差を補正する動作において、前述した再生時の収差を補正する動作を示した図５と同様のステップには同様のステップ番号を付しそれらの説明は適宜省略する。
【０１１９】
図１０に示されるように、前述と同様にして、先ず、ＣＰＵ２２等の制御下で、対物レンズ駆動装置１７に流れる電流量を調節するための電圧の初期設定が行われる（ステップＳ１０１）。
【０１２０】
次に、ＣＰＵ２２等の制御下で、前述と同様にして、受光素子２０、及びＲＦ信号検出回路によって、ＲＦ再生信号のレベルが測定される（ステップＳ１０２−１）。
【０１２１】
次に、前述したステップＳ１０３と概ね同様にして、対物レンズ１６の接線方向における傾斜角度の制御が、各種パラメータが増加される側において行われる（ステップＳ３０１）。
【０１２２】
次に、ＣＰＵ２２等の制御下で、前述と同様にして、受光素子２０、及びＲＦ信号検出回路によって、ＲＦ再生信号のレベルが測定される（ステップＳ１０２−２）。
【０１２３】
次に、前述したステップＳ１０５と概ね同様にして、対物レンズ１６の接線方向における傾斜角度の制御が、各種パラメータが減少される側において行われる（ステップＳ３０２）。
【０１２４】
次に、ＣＰＵ２２等の制御下で、前述と同様にして、受光素子２０、及びＲＦ信号検出回路によって、ＲＦ再生信号のレベルが測定される（ステップＳ１０２−３）。
【０１２５】
次に、ＣＰＵ２２の制御下で、ステップＳ１０２−１、Ｓ１０２−２、及びＳ１０２−３において、測定した３ポイントのＲＦ再生信号の値を比較して、ＲＦ再生信号の値が最大となる対物レンズの接線方向の傾斜角度を取得する。そして、この取得された傾斜角度から、前述した式（１）等によって、電流量を算出し、この算出された電流量から電圧を算出し、この算出された電圧に基づいて、対物レンズ駆動装置１７が駆動される（ステップＳ３０３）。
【０１２６】
この結果、再生時において、液晶素子、及び対物レンズを透過するレーザ光に対して、的確且つ迅速に、収差を補正することが可能となる。
【０１２７】
（５）  情報機器
続いて、図１１を参照して、本実施例に係る収差補正素子を備える情報記録再生装置（即ち、本発明における情報機器の実施例）について簡単に説明する。ここに、図１１は、本発明に係る収差補正素子を備える情報記録再生装置１のブロック図である。尚、情報記録再生装置１は、光ディスク１００に記録データを記録する機能と、光ディスク１に記録された記録データを再生する機能とを備える。
【０１２８】
図１１に示すように、情報記録再生装置１は、ＣＰＵ２の制御下で、光ディスク１００に情報を記録すると共に、光ディスク１００に記録された情報を読み取る装置である。
【０１２９】
情報記録再生装置１は、光ディスク１００、上述した光ピックアップ１０、スピンドルモータ３、信号記録再生手段４、ＣＰＵ（ドライブ制御手段）２、メモリ５、データ入出力制御手段６、操作制御手段７、操作ボタン８、表示パネル９、及びバスＢＳにより構成されている。
【０１３０】
スピンドルモータ３は光ディスク１００を回転及び停止させるもので、光ディスク１００へのアクセス時に動作する。より詳細には、スピンドルモータ３は、図示しないサーボユニット等によりスピンドルサーボを受けつつ所定速度で光ディスク１００を回転及び停止させるように構成されている。
【０１３１】
光ピックアップ１０は光ディスク１００への記録再生を行うもので、上述した各種構成を有している。そして、光ピックアップ１０は、光ディスク１００に対してレーザ光ＬＢを、再生時には読み取り光として第１のパワーで射出し、記録時には書き込み光として第２のパワーで且つ変調させながら射出する。
【０１３２】
信号記録再生手段４は、光ピックアップ１０とスピンドルモータ３とを制御することで光ディスク１００に対して記録再生を行う。
【０１３３】
メモリ５は、記録再生データのバッファ領域や、信号記録再生手段４で使用出来るデータに変換する時の中間バッファとして使用される領域など情報記録再生装置１におけるデータ処理全般において使用される。また、メモリ５はこれらレコーダ機器としての動作を行うためのプログラムが格納されるＲＯＭ領域と、映像データの圧縮伸張で用いるバッファやプログラム動作に必要な変数が格納されるＲＡＭ領域などから構成される。
【０１３４】
ＣＰＵ（ドライブ制御手段）２は、信号記録再生手段４、メモリ５と、バスＢＳを介して接続され、各制御手段に指示を行うことで、情報記録再生装置１全体の制御を行う。通常、ＣＰＵ２が動作するためのソフトウェアは、メモリ５に格納されている。
【０１３５】
データ入出力制御手段６は、情報記録再生装置１に対する外部からデータ入出力を制御し、メモリ５上のデータバッファへの格納及び取り出しを行う。データの入出力が映像信号である場合には、データ入力時には外部から受け取ったデータをＭＰＥＧフォーマットに圧縮（エンコード）してからメモリ５へ出力し、データ出力時には、メモリ５から受け取ったＭＰＥＧフォーマットのデータを伸張（デコード）してから外部へ出力する。
【０１３６】
操作制御手段７は情報記録再生装置１に対する動作指示受付と表示を行うもので、記録又は再生といった操作ボタン８による指示をＣＰＵ２に伝え、記録中や再生中といった情報記録再生装置１の動作状態を蛍光管などの表示パネル９に出力する。
【０１３７】
このように、情報記録再生装置１の一例である、家庭用機器では映像を記録再生するレコーダ機器である。このレコーダ機器は放送受信チューナや外部接続端子からの映像信号をディスクに記録し、テレビなど外部表示機器にディスクから再生した映像信号を出力する機器である。メモリ５に格納されたプログラムをＣＰＵ２で実行させることでレコーダ機器としての動作を行っている。
【０１３８】
本実施例では特に、光ピックアップ１０は、上述した液晶素子１４や対物レンズ１６等を備える。従って、上述したようにレーザ装置から射出されるレーザ光ＬＢに対して好適にその収差を補正することができる。
【０１３９】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴なう収差補正素子、光ピックアップ及び情報機器もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明の収差補正素子を含む光ピックアップに係る第１実施例の基本構成を図式的に示すブロック図である。
【図２】本発明の対物レンズ駆動手段の一具体例である対物レンズ駆動装置単体の外観斜視図（図２（ａ））、及び当該対物レンズ駆動装置が設置された場合の外観斜視図（図２（ｂ））である。
【図３】本発明に係る液晶素子の断面を示した図式的な断面構造図である。
【図４】本発明の液晶素子を構成する電極パターンの一具体例（図４（ａ））、及び他の具体例（図４（ｂ））である。
【図５】本発明に係る光ピックアップが、再生時に、収差を補正する動作の流れを示したフローチャートである。
【図６】本発明に係る対物レンズの傾斜角度「α」と非点収差量「Ｔ」との関係を図式的に示したグラフ（図６（ａ））、及び、本発明に係る液晶素子を駆動するための印加電圧「Ｂ」と非点収差量「Ｅ」との関係を図式的に示したグラフ（図６（ｂ））である。
【図７】本発明に係る光ディスクの傾斜角度と、各種の収差の大きさを示す波面収差との関係を示したグラフである。
【図８】本発明に係る対物レンズの傾斜角度と、各種の収差の大きさを示す波面収差との関係を示したグラフである。
【図９】本発明に係る光ピックアップが、記録時に、収差を補正する動作の流れを示したフローチャートである。
【図１０】本発明に係る光ピックアップが、再生時に、収差を補正する動作の流れを示した他のフローチャートである。
【図１１】本発明に係る収差補正素子を備える情報記録再生装置のブロック図である。
【符号の説明】
【０１４１】
１  情報記録再生装置
１０  光ピックアップ
１４  液晶素子
１５  液晶駆動回路
１６  対物レンズ
１７  対物レンズ駆動装置
１８  対物レンズ駆動回路
２０  受光素子
２１  ＲＦ信号検出回路
２２  ＣＰＵ
【図１】
2006196088.tif 000003
【図２】
2006196088.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2006196088.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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