Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】様々な私的なものや会社の業務的なものが混ざっているスケジュール内容を個別に抽出したり、複数のスケジュール内容のバッティングする日程を探したり、複数のスケジュール内容が重ならないようにすることを容易に行うことを可能にする。この発明により、複雑なのスケジュール内容の個別抽出とバッティング抽出と排他的作成を提供する。【解決手段】油性ペン等で書き込む脱着可能な複数枚の透明タイプのビニールシートを付加して構成したことを特徴とするレイヤー式のスケジュール帳にする。【選択図】図１
2006116931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スケジュール帳に、油性ペン等で書き込む脱着可能な複数枚の透明タイプのビニールシートを付加して構成したことを特徴とするレイヤー式スケジュール帳。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ペン等で書き込むスケジュール帳の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、図２に示すようなスケジュール帳１は、予定を組む時や日程を確認するときなどとても便利なものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、私的なものと会社の業務的なものが混ざっていたり、業務的なものでもＡ社とＢ社など業者によるスケジュールや、Ａさん・Ｂさんといった個人依頼によるスケジュールといった業務・業者・個人などが混ざった予定や日程を通常のスケジュール帳で管理するのには限界がある。スケジュール内容を個別に抽出したり、複数のスケジュール内容のバッティングする日程を探したり、複数のスケジュール内容が重ならないようにすることを容易に行うことを可能にする必要がある。
そこで、この発明は、複数のスケジュール内容の個別抽出とバッティング抽出と排他的作成を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明はスケジュール帳に油性ペン等で書き込む脱着可能な複数枚の透明タイプのビニールシートを付加して構成したことを特徴とするレイヤー式スケジュール帳である。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明によれば、類別したいスケジュール内容を油性ペン等で各透明なシートごとに記入することで、類別されたスケジュール内容のみを即座に取り出すことを可能にする。そして、スケジュール内容の条件的な抽出や排除は、スケジュール内容が書かれた透明なシートを重ねたり、抜いたりすることりよりスケジュールの分析や組み立てを容易にすることが出来るようになる。また、スケジュールのバッティングなども文字が重なるため、３次元的に分かりやすく確認することができる。このレイヤー式スケジュール帳は取り扱う業務・業者・人が増えるほどスケジュールを組むのに容易になる。また、このケジュール帳は、複数の人が使うことによりさらに便利となる。それは、他の人のスケジュールのビニールシートを借りて重ねることで、借りた人とのスケジュールを簡単に組むことができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
本発明のレイヤー式スケジュール帳を使用する場合、バインダー１に複数枚のビニールシート２と下紙３を取り付ける。あとは、バインダー１に複数枚のビニールシート２と下紙３の交互の取り付けを行う。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、バインダー式のスケジュール帳１の働きで複数枚のビニールシート２と下紙３を容易に取り付け、取り外しを容易にすることができる。そして、複数枚のビニールシート２はスケジュール内容を類別して書き込むことを容易にする。そして、下紙３に書かれた週カレンダーや月間カレンダー等により、複数枚のビニールシート２にスケジュール内容を書くことを容易にする。【０００８】「他の実施形態」
図１の実施形態では、ビニールシート２と下紙３をスケジュール帳１に取り付けてあるが、ビニールシート２と下紙３を小さめの手帳や大きいサイズのカレンダーに取り付けることにも応用できる。また、ビニールシート２は、薄いトレースシート紙でも良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明であるレイヤー式スケジュール帳を示す斜視図である。
【図２】従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】    １  スケジュール帳    ２  ビニールシート
３  下紙
【図１】
2006116931.tif 000003
【図２】
2006116931.tif 000004
(57)【要約】【課題】  コンパクトなスペースで、大量の廃棄物を迅速に処理して、広い用途を有する有用なリサイクル製品を大量に生成する。【解決手段】  含水性有機廃棄物を固体分と液体分に分離する固液分離装置１と、分離された固体分を脱水乾燥する脱水乾燥装置２と、乾燥した固体分を炭化して炭化物とする炭化炉３と、分離された上記液体分から油分を除去する油分分離装置４と、油分が除去された液体分をろ過して再生水とする生物膜ろ過装置５とを具備している。【選択図】        図１
2006116428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
含水性有機廃棄物を固体分と液体分に分離し、分離された固体分は脱水乾燥した後、炭化して炭化物とするとともに、分離された液体分は油分を除去した後、生物膜ろ過して再生水とすることを特徴とする含水性有機廃棄物の処理方法。
【請求項２】
含水性有機廃棄物を固体分と液体分に分離する固液分離装置と、分離された固体分を脱水乾燥する脱水乾燥装置と、乾燥した固体分を炭化する炭化炉と、分離された液体分から油分を除去する油分分離装置と、油分が除去された液体分をろ過する生物膜ろ過装置とを具備する含水性有機廃棄物の処理装置。
【請求項３】
脱水乾燥装置から排出された廃水分を油分分離装置に供給する供給路と、油分分離装置から排出された油分を炭化炉へ供給する供給路とをさらに設けた請求項２に記載の含水性有機廃棄物の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生ごみ等の食品廃棄物を含む含水性有機廃棄物を、有用品としてリサイクル可能とする含水性有機廃棄物の処理方法および処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品リサイクル法（食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律）が平成１３年に施行されて、平成１８年までに食品廃棄物の２０％をリサイクルすることが義務付けられた。従来、この種の食品廃棄物は、コンポスト化したり、バクテリア式の生ごみ分解装置によって処理していた。なお、特許文献１には、生ごみを破砕冷凍してぺースト状にし、これに食物繊維粉末を混合して脱水乾燥することによってリサイクル可能な有用品とする生ごみ処理方法が開示されている。  
【特許文献１】特開２００１−１４５８６９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、コンポスト化は処理に数日から数週間という比較的長時間を要するとともに季節によって処理能力が変動し易く、また広い処理スペースを必要とする上に、コンポストの需要が時期的に限定される等の問題がある。生ごみ分解装置も、大規模処理が困難であり、処理品の用途が限られてリサイクル価値が低い等の問題がある。
【０００４】
そこで、本発明はこのような課題を解決するもので、コンパクトなスペースで、大量の廃棄物を迅速に処理して、広い用途を有する有用なリサイクル製品を生成することができる含水性有機廃棄物の処理方法および処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本第１発明の含水性有機廃棄物の処理方法は、含水性有機廃棄物を固体分と液体分に分離し、分離された固体分は脱水乾燥した後、炭化して炭化物とするとともに、分離された液体分は油分を除去した後、生物膜ろ過して再生水とする。
【０００６】
本第２発明の含水性有機廃棄物の処理装置は、含水性有機廃棄物を固体分と液体分に分離する固液分離装置（１）と、分離された固体分を脱水乾燥する脱水乾燥装置（２）と、乾燥した固体分を炭化する炭化炉（３）と、分離された上記液体分から油分を除去する油分分離装置（４）と、油分が除去された上記液体分をろ過する生物膜ろ過装置（５）とを具備している。
【０００７】
本第１発明および本第２発明においては、コンパクトなスペースで、大量の廃棄物を迅速に処理することが可能であり、炭化物と再生水という、広い用途を有する有用なリサイクル製品を生成することができる。
【０００８】
本第３発明の含水性有機廃棄物の処理装置では、脱水乾燥装置（２）から排出された廃水分を油分分離装置（４）に供給する供給路（２１）と、油分分離装置（４）から排出された油分を炭化炉（３）へ供給する供給路（４１）とをさらに設ける。本第３発明においては、脱水乾燥装置や油分分離装置から排出される廃水分や油分を、処理装置外へ排出することなく当該装置内で全て処理することができる。
【０００９】
なお、上記カッコ内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明の含水性有機廃棄物の処理方法および処理装置によれば、コンパクトなスペースで、大量の廃棄物を迅速に処理して、広い用途を有する有用なリサイクル製品を生成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１には含水性有機廃棄物として食品廃棄物たる厨芥類を処理する場合の処理手順と装置構成の一例を示す。図１において、厨芥類は、スクリーンや遠心脱水機を備える固液分離装置１に投入されて厨芥固形物と厨芥廃水に分離される。厨芥固形物は遠心脱水および熱風乾燥等による脱水・乾燥装置２に搬入されて乾燥厨芥とされる。なお、脱水・乾燥装置２で生じる廃水分は供給路２１によって上記厨芥廃水に合流させられる。乾燥厨芥には供給路４１を経て、後述する油分分離装置４からの油分が加えられ、これらは、例えば内熱式ないし外熱式のロータリキルン等で構成される炭化炉３へ投入されて、炭化物とされる。この炭化物は土壌改良材、融雪材、脱臭材あるいはバイオマス燃料等として広い用途があり、高いリサイクル価値がある。この場合、例えば水分８０％で１Ｋｇの厨芥類を最終的に６０ｇ程度の炭化物にできるから、減量減容によって搬送負担等が軽減される。
【００１２】
固液分離装置１で厨芥固形物から分離された厨芥廃水およびこれに合流した脱水・乾燥装置２からの廃水分は、例えば活性酵素を用いたグリストラップ型の油分分離装置４に流入させられて、ここで油分が分離除去される。分離された油分は上述のように乾燥厨芥に加えられる。油分が除去された厨芥廃水は、例えば移動床式や固定床式の生物膜ろ過装置５へ流入させられて、ここでＳＳ、ＢＯＤ、ＣＯＤ等が除去低減され、再利用可能な再生水（中水）として排出される。  
【００１３】
このような処理により、運転や生成物の性状が安定した状態で、季節変動を受けることなく、省スペースで、厨芥類を総合的に高付加価値製品にリサイクルすることができる。なお、本発明は上記実施形態で説明した厨芥類等の食品廃棄物のみならず、広く含水性有機廃棄物の処理に適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態における、厨芥類を処理する場合の処理手順と装置構成の一例を示す系統図である。
【符号の説明】
【００１５】
１…固液分離装置、２…脱水乾燥装置、３…炭化炉、４…油分分離装置、５…生物膜ろ過装置。
【図１】
2006116428.tif 000003
(57)【要約】【課題】  鉄鋼塗装製品の塗装塗料を、従来の方法に比べ格段に短時間に、かつ、作業環境を悪化させず、低コストで除去できる方法を提供する。【解決手段】  溶融した亜鉛、アルミニウムまたは錫の槽内に、乾燥した塗装金属製品を浸漬して前記溶融金属の熱で前記塗装金属製品の塗装塗料を燃やし、その性分中の揮発性材料はガス発散させ、重金属は沈澱させ、軽金属は浮游させることにより前記塗装塗料を前記塗装金属製品より除去し、前記処理後の金属製品を溶融金属槽より取り出して水洗し、次いで塩酸槽に浸漬して取り残し塗料や溶融金属で固着した金属を除去し、更に水洗し、アルカリ溶液で中和し、水洗する。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融した亜鉛、アルミニウムまたは錫の槽内に、乾燥した塗装金属製品を浸漬して前記溶融金属の熱で前記塗装金属製品の塗装塗料を燃やし、その性分中の揮発性材料はガス発散させ、重金属は沈澱させ、軽金属は浮游させることにより前記塗装塗料を前記塗装金属製品より除去し、前記処理後の金属製品を溶融金属槽より取り出して水洗し、次いで塩酸槽に浸漬して取り残し塗料や溶融金属で固着した金属を除去し、更に水洗し、アルカリ溶液で中和し、水洗することを特徴とする塗装金属製品の塗装剥離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄鋼塗装製品（物品、半製品を含む）（以下単に塗装製品という）のリサイクルのための塗装塗料の除去方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、塗装製品の塗料の除去は、水溶液の混合薬品、特に強酸性または強アルカリ性の液体を使用し、洗浄または浸漬して除去している。
（特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００３−１７１６９８公報（課題）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の水溶液による従来方法では、特許文献１にも記載しているように、水溶液の一部が垂れて他の部材を損傷させたり、強酸性または強アルカリ性の洗浄剤が空中に飛散させて人体に付着したり、刺激臭を放つ等人体に悪影響を及ぼす等作業環境を悪くする。
それに加えて、除去に１〜２時間の長時間がかかり、取り残しが出来る率が高く、取り残しをデスクグラインダーやペーパーサンダー等で削り取らなければならない。また塗装方法や塗料の成分によって成分の異なる水溶液を変えなければならない。そして、除去後の重金属、軽金属の分離除去に特別な装置を必要とし、経費が高くかかる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
溶融した亜鉛、アルミニウムまたは錫の槽内に、乾燥した塗装製品を浸漬して前記溶融金属の熱で前記塗装製品の塗装塗料を燃やし、その性分中の揮発性材料はガス発散させ、重金属は沈澱させ、軽金属は浮游させることにより前記塗装塗料を前記塗装製品より除去し、前記処理後の金属製品を溶融金属槽より取り出して水洗し、次いで塩酸槽に浸漬して取り残し塗料や溶融金属で固着した金属を除去し、更に水洗し、アルカリ溶液で中和し、水洗する。
【発明の効果】
【０００５】
この発明に係る塗料除去方法は、作業時間が従来の強酸性または強アルカリ性の溶液による洗浄方法に比べて格段に短時間で済み、同一時間に数十倍の量の作業ができる。
また、この発明に係る方法は、従来のメッキ作業環境と同じで、従来の洗浄方法の場合の作業環境に比べて非常によい。
また、従来の洗浄方法では、重金属、軽金属の分離除去に特別な設備を必要とし、コストがかかるが、この発明に係る方法では、重金属および軽金属の分離除去が容易である。  更に、この発明に係る方法では、従来のメッキ作業の設備がそのまま使用でき、発生するガスの処理は、メッキ槽およびメッキ設備における排ガス処理装置の利用でよい。従ってメッキ業者であれば、そのままの設備を利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この発明に係る除去方法は前処理工程、除去工程と後処理工程の３工程を要部とする。
【０００７】
前処理工程は、対象の塗装製品に水分が付着している場合に必要であって、対象物を乾燥炉に入れたり熱風を吹きかける等の方法で水分を蒸発させる。勿論、自然乾燥させてもよい。
対象物に水分が付着していない場合には、この工程は省略できる。
【０００８】
除去工程は次のとおりである。すなわち、溶融した亜鉛、アルミニウム、または錫（以下これらを溶融金属と言う）の槽の中に５秒から１２０秒の間浸漬させる。
上記の浸漬時間は、塗装製品を溶融金属の中に浸漬開始から外へ取り出すに要する時間である。塗装製品の大小により差があり、小さいと短時間ですみ、大きいほど時間がかかる。
【０００９】
亜鉛の溶融点は４２０℃であり、アルミニウムの溶融点は６５９℃であり、錫の溶融点は２３２℃である。
上記溶融金属の中へ塗装製品を浸漬させることにより、溶融金属の熱で塗料が焼かれ、塗料の揮発性の材料は、燃えてガスとなり、重金属は溶けて溶融金属の底に沈み、軽金属は溶融金属の上に浮く。これら重金属および軽金属を溶融金属槽から取り出す。
溶融金属の中に長時間浸漬すると、塗料を剥離した金属製品が亜鉛等でメッキされるので、それまでに溶融金属槽から金属製品を取り出す。
【００１０】
この剥離工程は、亜鉛等の金属メッキの設備のある業者は、その設備をそのまま利用することができる。
その設備の中には、排ガス処理設備があるので、剥離工程で発生するガスはこの設備で処理できる。
【００１１】
ついで、後処理を行う。
後処理工程は、次のとおりである。
先ず、剥離工程を終えた金属製品を水洗い槽に浸して水洗し、次に塩酸槽に入れる。この塩酸槽では、剥離工程を終えた金属製品に塗料の取り残しがあったり、または亜鉛等金属が付着している場合に、それらを塩酸で除去する。
次いで、塩酸槽より金属製品を取り出して水洗し、金属製品をアルカリ水溶液槽に浸漬して中和させ、取り出して水洗し、乾燥させる。
上記処理後の廃液の処理は別の設備で行うか、または、廃液処理業者に送って処理する。塗料に含まれる有害物の殆どは前記除去工程で取り除かれているので、この処理後の廃液に含まれる有害物は非常に少ない。
(57)【要約】      （修正有）【課題】  磁石自体の能力以上の水の磁化作用を行えることのできる水磁化装置を提供する。【解決手段】  水磁化装置１０は、水の流れを挟み込む状態で１対の磁石１２，１４を反対の極が向き合う状態で配してなる水磁化装置１０において、一方の磁石１２を他方の磁石１４に対して９０度以下（０度を除く）捻って配置したことを特徴とするものである。【選択図】      図１
2006116440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水の流れを挟み込む状態で１対の磁石を反対の極が向き合う状態で配してなる水磁化装置において、一方の磁石を他方の磁石に対して９０度以下（０度を除く）捻って配置したことを特徴とする水磁化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水磁化装置に関し、更に詳細には１対の磁石を用いた水磁化装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
１対の磁石を用いた一般的な水磁化装置は、反対の極が向き合う一対の磁石を、水の流れを挟み込む状態で、かつ「フレミングの左手の法則」に基づき水の流れに対して直角になるように配置してなる構造のものである。
このような、水磁化装置は、上記した一対の磁石によって形成される磁力壁に水をぶつけて磁化するものであり、磁化された水は、クラスターが小さくなり、美味しくなったり、物質に対する浸透性が向上するという効果があるといわれている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の水磁化装置においては、一対の磁石が互いに対して図２に示したように並行（水の流れに対して直角に）に配置されていたので、磁石自体の能力の範囲でしか水の磁化作用を行えないという問題があった。
そこで、本発明は、磁石自体の能力以上の水の磁化作用を行えることのできる水磁化装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題は、本発明の下記構成（１）の水磁化装置によって達成される。
（１）
水の流れを挟み込む状態で１対の磁石を反対の極が向き合う状態で配してなる水磁化装置において、一方の磁石を他方の磁石に対して９０度以下（０度を除く）捻って配置したことを特徴とする水磁化装置。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
以下、添付図面を参照して、本発明の好ましい実施の形態による水磁化装置について説明する。
図１は、本発明の実施形態よる水磁化装置の構成を示す模式図である。この図において、符号１０は水磁化装置であり、この水磁化装置１０は、水の流れ（水道管）を挟み込む状態で、かつ反対の極が向き合う状態で配された１対の磁石（永久磁石）１２および１４を備えている。そして、これらの磁石は、一方の磁石１２が他方の磁石１４に対して９０度以下（０度を除く）相対的に捻って配置されている。この捻り方は、磁石１４をそのままにして磁石１２を捻る方法、磁石１２をそのままにして磁石１４を捻る方法、および磁石１２および磁石１４を互いに対して反対側に捻る方法がある。
【０００６】
以上の一対の磁石の配置構造により、（１）磁力壁の面積が拡大し、水の当たる面積が広がる、（２）磁力線に捻れが生じ、磁力線を直線方向に引き戻そうとする捻れ磁力が加わり、より強力な磁力壁を形成することが可能となり、これによって、より水の磁化能力が向上するか、あるいは小さな磁石を用いて同等の水磁化装置を構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態よる水磁化装置の構造の模式図である。
【図２】従来の水磁化装置の構造の模式図である。
【符号の説明】
【０００８】
１０  水磁化装置
１２  磁石
１４  磁石
【図１】
2006116440.tif 000003
【図２】
2006116440.tif 000004
(57)【要約】【課題】            母材としてアルミニウム合金などの高熱伝導性金属の利点を維持しつつ、パリソン食い切り用の突起を耐衝撃性の大きいものにして、バリ切断を効率よく行うことのできるブロー成形用金型を提供する。【解決手段】        一対の分割された金型からなり、その対向する合わせ面の周囲に沿ってパリソン食い切り用の突起を突設した合成樹脂のブロー成形用金型のうち、前記金型を構成する母材として高熱伝導性金属を用いるとともに、前記金型の突起の先端部に金属溶射による高硬度金属製の溶射皮膜を形成する。前記金型母材としてアルミニウム合金またはＺＡＳ合金を用い、前記溶射材料としてステライト合金、サーメット材料およびセラミックスのいずれか一つを用いる。【選択図】          図２
2006116717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の分割された金型からなり、その対向する合わせ面の周囲に沿ってパリソン食い切り用の突起を突設した合成樹脂のブロー成形用金型であって、前記金型を構成する母材として高熱伝導性金属を用いるとともに、前記金型の突起先端部に金属溶射による高硬度金属製の溶射皮膜を形成したことを特徴とするブロー成形用金型。
【請求項２】
金型母材としてアルミニウム合金またはＺＡＳ（ＺＩＮＣ  ＡＬＬＯＹ  ＦＯＲ  ＳＴＡＭＰＩＮＧ）合金を用い、溶射材料としてステライト合金、サーメット材料およびセラミックスのいずれか一つを用いる請求項１に記載のブロー成形用金型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パリソンから中空状の樹脂製品を製造するブロー成形方法に用いる金型に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ダイスヘッドからチューブ状に吐出されたパリソンから中空状の樹脂製品を製造するブロー成形では、上記パリソンを開放された一対の分割金型間に配置し、金型を密閉した後、上記パリソン内に高圧の空気吹込みを行って金型内のキャビティに基づく所定の形状に賦形し、パリソンを冷却固化して成形を完了する。そして、金型を開いて樹脂製品を脱型してから、樹脂製品の周囲に一体化されているバリを除去するのが通常である。しかし、バリの除去は、手作業で行われるのが一般的であり、非常に煩雑な作業であるため、当然ながら製品の製造コストを上昇させる。また、製品の反復継続的なバリ切断作業は、労働災害発生の危険性を孕むものであった。
【０００３】
上記のような問題を解決するため、金型の密閉時において当接する、金型合わせ面の周囲に沿って突設したパリソン食い切り用の突起がパリソンを十分食い切るように鋭利に形成してパリソンを完全に食い切り、突起の外方周囲のバリとは分断することが下記特許文献１で提案されている。
【特許文献１】特開２００２−２４０１３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ブロー成形用金型としては、パリソンの冷却効率の観点から、熱伝導率の良好で加工性に富むアルミニウム合金製のものが汎用されているが、耐久性が十分でないアルミニウム合金を考慮して、型締めの際に強い衝撃力を受ける上記突起はそれほど鋭利にすることはできず、そのためバリの切断が不完全に終わり、後工程でバリ取り作業を要する問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の問題に鑑み、母材としてアルミニウム合金などの高熱伝導性金属の利点を維持しつつ、パリソン食い切り用の突起を耐衝撃性の大きいものにして、バリ切断を効率よく行うことのできるブロー成形用金型を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するため、一対の分割された金型からなり、その対向する合わせ面の周囲に沿ってパリソン食い切り用の突起を突設した合成樹脂のブロー成形用金型のうち、前記金型を構成する母材として高熱伝導性金属を用いるとともに、前記金型の突起の先端部に金属溶射による高硬度金属製の溶射皮膜を形成することを手段とするものである。また、前記金型母材としてアルミニウム合金またはＺＡＳ合金を用い、前記溶射材料としてステライト合金、サーメット材料およびセラミックスのいずれか一つを用いるものである。なお、ＺＡＳ合金とは、ＺＩＮＣ  ＡＬＬＯＹ  ＦＯＲ  ＳＴＡＭＰＩＮＧの略語であり、亜鉛を主原料としてアルミニウム、銅、その他の金属を添加した亜鉛合金を意味する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、金型の母材が高熱伝導性金属からなるので、樹脂成形品の冷却速度が早く成形サイクルの短縮化を維持しつつ、金型の突起先端部が高硬度金属製の溶射皮膜からなるので、十分鋭利に形成してバリ切りの作業性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施例について図面に基づいて説明する。図１は一対の金型１，１の合わせ面を示す正面図、図２は金型１の平面断面図、図３は金型１，１の型締め状態を示す平面断面図である。
【０００９】
図１ないし図２において、図示しない押出機のダイスヘッドの下方に左右に分割され
た一対の金型１，１が水平方向開閉自在に配設され、金型１，１間にダイスヘッドからチューブ状のパリソンＰを押出すとともに、このパリソンＰを挟圧できるように構成されている。金型１の合わせ面２の周囲にはパリソン食い切り用の突起３が帯状の窪み５の底面を絞るように周設され、突起３の先端部４が金型１，１を密閉させた際に互いに当接できるように設定されている。
【００１０】
金型１，１は突起３の先端部４を除いてアルミニウム合金もしくはＺＡＳ合金製であり、先端部４は突起３の表面に金属溶射法により形成された高硬度金属製の溶射皮膜から構成されている。この硬高度金属としては、ステライト合金、サーメット材料およびセラミックスなどが挙げられる。溶射皮膜４は好ましくは０．５〜２．０ｍｍの厚みに形成される。
【００１１】
以上のような構成において、ブロー成形工程においては図３のように、金型１，１が近接してパリソンＰを挟圧した状態で型締めし、鋭利な先端部４，４によりパリソンＰが完全に切断され、パリソンＰは先端部４，４により製品部分６とバリ７に分断されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】金型の合わせ面を示す正面図。
【図２】金型の平面断面図。
【図３】金型の型締め状態を示す平面断面図。
【符号の説明】
【００１３】
１，１  金型
２  合わせ面
３  突起
４  先端部
５  窪み
６  製品部分
７  バリ
Ｐ  パリソン
【図１】
2006116717.tif 000003
【図２】
2006116717.tif 000004
【図３】
2006116717.tif 000005
(57)【要約】  【課題】  積載された樹脂板の最上層の１枚を複数の吸着パッドにて容易に分離する。  【解決手段】  一つの吸着パッド２を樹脂板１の一つのコーナー付近に位置してから、その吸着パッド２のみで樹脂板１を吸着して斜めに浮き上がった状態とした後、残りの吸着パッド２でも樹脂板１を吸着して、最上層の１枚の樹脂板１を分離する。また、樹脂板１の隣接する辺のエッジ付近を各々検知する各々のセンサ(光電式距離センサなど)３を吸着パッド２とともに動く取付板４に実装することにより、一つの吸着パッド２を樹脂板１の一つのコーナー付近に容易に位置させることができる。【選択図】  図５
2006116722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載された樹脂板の最上層の１枚を複数の吸着パッドにて分離する方法であって、一つの吸着パッドを樹脂板の一つのコーナー付近に位置してから、その吸着パッドのみで樹脂板を吸着して斜めに浮き上がった状態とした後、残りの吸着パッドでも樹脂板を吸着して、最上層の１枚の樹脂板を分離する樹脂板分離方法。
【請求項２】
請求項１において、樹脂板の隣接する辺のエッジ付近を各々検知する各々のセンサを吸着パッドとともに動く取付板に実装して、一つの吸着パッドを樹脂板の一つのコーナー付近に位置させる樹脂板分離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂板の加熱軟化工程の前工程などにおいて、積載された樹脂板から最上層の１枚を分離する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多数積載された樹脂板の最上層の１枚を複数の吸着パッドにて分離する方法としては、すべての吸着パッドにて同時に樹脂板を吸着する方法が一般的である(特許文献１など参照)。
【特許文献１】特開平８−１２１０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、複数の樹脂板同士がぴったりと真空吸着しているとか、静電気による吸着などにより、分離しにくい場合があり、その度に工程が停止して非効率であった。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、積載された樹脂板の最上層の１枚を複数の吸着パッドにて容易に分離する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明を要約すると、積載された樹脂板の最上層の１枚を複数の吸着パッドにて分離する方法であって、一つの吸着パッドを樹脂板の一つのコーナー付近に位置してから、その吸着パッドのみで樹脂板を吸着して斜めに浮き上がった状態とした後、残りの吸着パッドでも樹脂板を吸着して、最上層の１枚の樹脂板を分離する樹脂板分離方法である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、まず、一つの吸着パッドを樹脂板の一つのコーナー付近に位置してから、その吸着パッドのみで樹脂板を吸着して斜めに浮き上がった状態とするため、コーナー近辺が確実に分離され、その後、残りの吸着パッドで樹脂板を吸着することにより、最上層の１枚の樹脂板を容易に分離することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００７】
図示の実施形態は、積載された樹脂板１の最上層の１枚を複数の吸着パッド２にて分離する方法であって、一つの吸着パッド２を樹脂板１の一つのコーナー付近に位置してから(図３)、その吸着パッド２のみで樹脂板１を吸着して斜めに浮き上がった状態とした(図５)後、残りの吸着パッド２でも樹脂板１を吸着して(図６)、最上層の１枚の樹脂板１を分離する(図７)という樹脂板分離方法である。この方法によれば、まず、一つの吸着パッド２を樹脂板１の一つのコーナー付近に位置してから、その吸着パッド２のみで樹脂板１を吸着して斜めに浮き上がった状態とするため、コーナー近辺が確実に分離され、その後、残りの吸着パッド２で樹脂板１を吸着することにより、最上層の１枚の樹脂板１を容易に分離することができる。
【０００８】
また、樹脂板１の隣接する辺のエッジ付近を各々検知する各々のセンサ(光電式距離センサなど)３を吸着パッド２とともに動く取付板４に実装することにより、一つの吸着パッド２を樹脂板１の一つのコーナー付近に容易に位置させることができる。なお、樹脂板１のエッジ付近は、そのエッジを超えるとセンサ３から発した光ビームの対物反射距離が急に大きくなるので容易に判別可能である。
【０００９】
さらに詳述すれば、取付板４には真空発生器５が搭載され、真空発生器５によりホース５Ａなどを介して吸着パッド２に吸着力を発生しており、また、吸着パッド２はシリンダ６により上下動が可能となっている。
【００１０】
次に分離工程を説明をすれば、まず、図１の状態から図２の右方向に取付板４を動かす。図２では、右側のセンサ３からの光ビームで樹脂板１の右エッジが検知されており、右側の吸着パッド２は樹脂板１の右端付近に位置される。次に、図３では上方向に取付板４を動かしており、上側のセンサ３からの光ビームで樹脂板１の上エッジが検知され、上側の吸着パッド２は樹脂板１の上端付近に位置される。次に図４にて右上コーナーの吸着パッド２を下降させて樹脂板１のコーナー付近を吸着する。そして、図５のように当該吸着パッド２を上昇して樹脂板１が斜めに浮き上がった状態とする。次いで、図６のように残りの吸着パッド２を下降して樹脂板１を吸着し、当該残りの吸着パッド２を上昇すると、図７のように最上層の１枚の樹脂板１を容易に分離できる。そして、その樹脂板１を図外の搬送アームなどで受け取って図外の加熱装置などに搬送して加熱するとよい。なお、図３の状態で上側及び右側の吸着パッド２の外周縁は樹脂板１のエッジより5-30mmの範囲(縦600mm×横600mm×厚2mm程度のアクリル板を積載した場合)であると、最上層の樹脂板１を容易に分離しやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】(A) 本発明の実施形態を示す上面図、(B) 同側面図
【図２】(A) 同第１工程を示す上面図、(B) 同側面図
【図３】(A) 同第２工程を示す上面図、(B) 同側面図
【図４】(A) 同第３工程を示す上面図、(B) 同側面図
【図５】(A) 同第４工程を示す上面図、(B) 同側面図
【図６】(A) 同第５工程を示す上面図、(B) 同側面図
【図７】(A) 同第６工程を示す上面図、(B) 同側面図
【符号の説明】
【００１２】
１  樹脂板
２  吸着パッド
３  センサ(光電式距離センサなど)
４  取付板
【図１】
2006116722.tif 000003
【図２】
2006116722.tif 000004
【図３】
2006116722.tif 000005
【図４】
2006116722.tif 000006
【図５】
2006116722.tif 000007
【図６】
2006116722.tif 000008
【図７】
2006116722.tif 000009
(57)【要約】  【課題】  樹脂シートをできるだけ均一な軟化温度に加熱できるようにする。  【解決手段】  駆動装置１により上下動可能な支持部材２と、支持部材２の上面側に支持されるトレー３と、トレー３の上面側にセットされる樹脂シート４と、樹脂シート４の上方側に対向配置されるヒーター５と、樹脂シート４の外周部付近を押さえることが可能な押さえ部材６とを備えた樹脂シート加熱装置である。これにより、押さえ部材６で樹脂シート４の外周部付近を押さえて加熱するため、樹脂シート４の中央付近が盛り上がりにくくなり、樹脂シート４をできるだけ均一な軟化温度に加熱できる。なお、駆動装置１としては電動式、流体圧式などを適宜用いればよく、駆動装置１により駆動軸７を上下動することにより、駆動軸７に支持した支持部材２を上下動可能にしている。【選択図】  図２
2006116723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動装置により上下動可能な支持部材と、支持部材の上面側に支持されるトレーと、トレーの上面側にセットされる樹脂シートと、樹脂シートの上方側に対向配置されるヒーターと、樹脂シートの外周部付近を押さえることが可能な押さえ部材とを備えた樹脂シート加熱装置。
【請求項２】
請求項１において、押さえ部材の基部は支持部材に対して上下動自在に貫通しており、支持部材を下降した状態では、押さえ部材の基部下端が加熱装置を構成する下面部材に当接することにより、押さえ部材の押さえ部は樹脂シートの上方に離間し、支持部材を上昇した状態では、押さえ部材の基部下端が前記下面部材から離間して、押さえ部材の自重により前記押さえ部は樹脂シートの上面を押さえるものである樹脂シート加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空成形・圧空成形など空気圧成形の前工程で好適に利用できる樹脂シート加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の樹脂シート加熱装置では、上下に対向配置された一対のヒーター及びヒーターフレームが駆動装置により上下動可能な取付フレームに固定され、一対のヒーター間に樹脂シート及びシートクランプ台車が設けられている。
【特許文献１】特開平８−２５８１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前記背景技術では樹脂シートが加熱されるとその中央付近が垂れ下がり、温度ムラが生じやすいものである。これとは別に、トレーの上面に樹脂シートを置いた状態でその上方に配置したヒーターで加熱すると、樹脂シートの中央付近が盛り上がった状態になり、やはり温度ムラが生じやすいものである。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、樹脂シートをできるだけ均一な軟化温度に加熱できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明を要約すると、駆動装置により上下動可能な支持部材と、支持部材の上面側に支持されるトレーと、トレーの上面側にセットされる樹脂シートと、樹脂シートの上方側に対向配置されるヒーターと、樹脂シートの外周部付近を押さえることが可能な押さえ部材とを備えた樹脂シート加熱装置である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、押さえ部材で樹脂シートの外周部付近を押さえて加熱するため、樹脂シートの中央付近が盛り上がりにくくなり、樹脂シートをできるだけ均一な軟化温度に加熱できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００７】
図示の実施形態は、駆動装置１により上下動可能な支持部材２と、支持部材２の上面側に支持されるトレー３と、トレー３の上面側にセットされる樹脂シート４と、樹脂シート４の上方側に対向配置されるヒーター５と、樹脂シート４の外周部付近を押さえることが可能な押さえ部材６とを備えた樹脂シート加熱装置である。これにより、押さえ部材６で樹脂シート４の外周部付近を押さえて加熱するため、樹脂シート４の中央付近が盛り上がりにくくなり、樹脂シート４をできるだけ均一な軟化温度に加熱できる。なお、駆動装置１としては電動式、流体圧式などを適宜用いればよく、駆動装置１により駆動軸７を上下動することにより、駆動軸７に支持した支持部材２を上下動可能にしている。
【０００８】
また、押さえ部材６の基部８は支持部材２に対して上下動自在に貫通しており、支持部材２を下降した状態(図１)では、押さえ部材６の基部８下端が加熱装置を構成する下面部材９に当接することにより、押さえ部材６の押さえ部１０は樹脂シート４の上方に離間し、支持部材２を上昇した状態(図２)では、押さえ部材６の基部８下端が前記下面部材９から離間して、押さえ部材６の自重により前記押さえ部１０は樹脂シート４の上面を押さえるものである。このように、支持部材２を上昇した状態(加熱時)で樹脂シート４の外周部付近が自動的に押さえられるという合理的な構成を備えている。
【０００９】
さらに詳述すれば、支持部材２の上面には第二の支持部材１１と支持凸部１２が固定され、トレー３は支持凸部１２に着脱可能に載置され、前記基部８は第二の支持部材１１にも貫通されている。また、押さえ部材６と基部８はアーム１３で結合されている。また、ヒーター５は下面に開口したヒーター室１４内に設けられ、支持部材２を上昇させたときに、第二の支持部材１１によりヒーター室１４の下面開口が実質的に閉じられるため、ヒーター室１４内の温度が下がりにくくなり、熱効率が向上する。
【００１０】
また、複数の支持凸部１２があるため、支持凸部１２がない個所では第二の支持部材１１とトレー３間に間隔が設けられ、図示されない支持アームなどの搬送手段をトレー３と第二の支持部材１１の間に挿入しやすくなり、トレー３の支持凸部１２に対する着脱に有利となる。
【００１１】
また、トレー３(金属板)の上面には耐熱性・断熱性の高い不織布などを貼り付け、その上面に樹脂シート４をセットすると好ましい。ヒーター室１４とヒーター５の間には断熱材１５を配置しておくのが好ましく、また、ヒーター５の外周部は側板１６び下面板１７で支持され、下面板１７は外殻部材１８に支持されている。また、駆動装置１は外殻部材１８の外側に支持されている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態を示す断面図
【図２】同加熱状態での断面図
【符号の説明】
【００１３】
１  駆動装置
２  支持部材
３  トレー
４  樹脂シート
５  ヒーター
６  押さえ部材
８  基部
９  下面部材
１０  押さえ部
【図１】
2006116723.tif 000003
【図２】
2006116723.tif 000004
(57)【要約】【課題】ダイエットを行う時は、食事制限やダイエット食品を飲食したり、運動など様々な方法で、身体に悪影響をもたらしながら行っていた。また、同時に美容効果が得られる物はなかった。【解決手段】毎日の入浴時に、使用するお湯を弱アルカリ性に変化させ、湯船に浸かるだけで身体の新陳代謝を促進させ、ダイエットはもちろん美容効果や冷え性にも効果があり、ダイエットで良く見られるリバウンドは一切起きない。【選択図】図１
2006116044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入浴時に使用する水を、家庭用電源100Ｖまたはニッケル水素電池等を使用し、
透磁率の高い金属線をコイル状に巻き電気を流すと磁気が発生する。その磁気の力により水のクラスターをきめ細かくして、水の性質を弱酸性から弱アルカリ性にph1程度変化させ、アルカリ性の特徴を利用し皮膚上の油、または皮下脂肪等を分解させる、入浴用美肌・ダイエット健康機器。
【請求項２】
お風呂の浴槽に水を給水する時に、透磁率の高い金属線のコイル内部に水を通
す。水が通過する際に磁気の力で水のクラスターがきめ細かくなり、浴槽に溜められる。その水はクラスターが小さいため、皮膚に浸透し易くなり、お湯の場合では身体を内面から温め、血行が良くなり新陳代謝が活発になるため冷え性が治る、入浴用美肌・ダイエット健康機器。
【請求項３】
透磁率の高い金属線のコイルは、円筒形の特殊プラスチック内に収め、入口と出口は狭くして、給水用のビニールホースを装着出来る様にしている、入浴用美肌・ダイエット健康機器。
【請求項４】
湯船の中に直接入れられる様に防水加工を施し、お湯の温度は７０度まで対応でき、溜め置きのお湯または水でも水のクラスターを細かくさせ事ができる、入浴用美肌・ダイエット健康機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
家庭用電源100Vまたはニッケル水素電池等を使用し、透磁率の高い金属線をコイル状に巻き磁気を発生させ、水中ポンプを使用し浴槽から汲み上げた水をコイル状の中心内を通し、磁気の力で水のクラスターを細かくし弱酸性を弱アルカリ性にＰＨ1程度変化させ浴槽に戻す。
【０００２】
透磁率の高い金属線は、アモルファスに金メッキした線を使用する。
【０００３】
水道水は、ペーハー６〜８の中性に近い性質であるが、水のクラスターを細かくすると、水素分子が酸素分子より多くなりアルカリ性質になる。
【０００４】
石鹸や洗剤は弱アルカリ性で油分を分解するため、この原理を利用して身体の表面の油分を分解除去し、女性が使用する化粧などのノリが良くなり美容効果が生まれる。
【０００５】
水のクラスターが細かいため、毛穴などから皮膚に浸透し易くなり、皮膚内部に入った水は又皮膚の外へ出ようとする。その際に皮膚内部の老廃物や油分を一緒に皮膚外へ排出する。
【０００６】
皮膚内部へ浸透するため、入浴時には身体の内部より温まり新陳代謝が促進し、
ダイエット効果が生まれる。
【背景技術】
【０００７】
従来の技術では、水またはお湯の性質を変えるには、薬品や科学物質などを投
入していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
誰でもが自由な時間に簡単に利用でき、美容やダイエットが食事制限や運動等
をせずに、手軽にできる事。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
課題を解決にするために、毎日習慣としている入浴に着目し、入浴中に湯船に浸かるだけで、新陳代謝が良くなりダイエットが出来るようにしたものである。
【発明の効果】
【００１０】
湯船に浸かるだけで、クラスターが細かくなったお湯が皮膚に浸透し、そのお湯がまた皮膚に出る際に皮下脂肪や老廃物と一緒に出てくる。また、弱アルカリ性のため、皮膚面の油を分解し美容効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
電源が必要なため、家庭用電源100Vでも使用可能だが、浴室にコンセントが
ない場合を考え、持ち運び安くするためにニッケル水素電池等を採用した。
【実施例】
【００１２】
入浴用美肌・ダイエット健康機器に於ける、クラスター分解器について述べる。
【００１３】
クラスター分解器は、磁気が伝導し易いアモルファスに金メッキを施した線を採用し、そのアモルファス線をコイル状に巻き、省エネで高効率の磁界を発生させ、水が流れる瞬間の時間でも水のクラスターを細かくさせることが出来る。
【００１４】
お風呂のお湯を本発明した入浴用美肌・ダイエット健康機器に、防水加工を施して、湯船の中に入れポンプなどで循環させ、弱アルカリ性になった水が新陳代謝を促進させ美容効果ももたらしている。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】入浴用美肌・ダイエット健康機器の原理を説明した図面である。
【図１】
2006116044.tif 000003
(57)【要約】【課題】  カメラによる頭部規格写真撮影時において、被検者の位置付け時、イヤーロッドによる固定と二カ所の後頭部押さえの固定により大人から子供まで、多様な頭部形状に対応して確実な位置付けができることを特徴とする頭部規格写真撮影装置を提供する。【解決手段】  カメラによる頭部規格写真撮影において、被検者の位置付けを確実にするために被検者の顔側面の固定用として、イヤーロッドによる固定と被検者の後頭部の二カ所を押さえる後頭部押さえによる固定により行う。後頭部押さえは、被検者の後頭部に合わせて前後の移動及び角度の調整が可能となっている。このようにイヤーロッドと二カ所ある後頭部押さえの三点支持により確実な固定ができ、確実な位置付けができる。【選択図】  図２
2006116051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矯正領域で用いられるイヤーロッドを基準として、被検者の頭部位置を設定しカメラによる撮影を行う頭部規格写真撮影装置において、被検者の位置付けのために顔側面の固定用としてイヤーロッドアームに支持されたイヤーロッドによる固定手段と、被検者の後頭部を固定する後頭部固定手段と、を設けたことを特徴とする頭部規格写真撮影装置。
【請求項２】
前記後頭部固定手段が、被検者の後頭部の形状に合わせて前後移動及び角度調整が可能であることを特徴とする請求項１に記載の頭部規格写真撮影装置。
【請求項３】
前記イヤーロッドアームの形状が、水平に直線的に設けられ、且つ前記イヤーロッドアームの材質がプラスチックで透明であることを特徴とする請求項１に記載の頭部規格写真撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、頭部規格写真撮影装置に関する。
【０００２】
さらに詳しくは、カメラによる頭部規格写真撮影時の被検者の位置付けについて、被検者の顔側面を固定するためのイヤーロッドと、被検者の後頭部を固定する後頭部固定機構と、を設けた頭部規格写真撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来、カメラによる頭部規格写真撮影において、被検者の位置付け時、被検者の顔側面や前頭部の固定を行わないで、撮影を行うものや、被検者の顔側面を固定するためのイヤーロッドアームに支持されたイヤーロッドにより固定して撮影を行うものがある。またセファロＸ線規格撮影に用いられている被検者の位置付け方法として、被検者の顔側面をイヤーロッドにて固定するものや、被検者の側頭部を側頭部押さえにより固定するものや、被検者の側頭部と前頭部を側頭部押さえと前頭部押さえにより固定するもの等が用いられている。前者は、被検者の前頭部や顎が動くあるいは、顎が前方に移動する等の欠点がある。また後者は、被検者の正面撮影時、イヤーロッドアーム、側頭部押さえ、前頭部押さえがフィルムに写り込んでしまう欠点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、以上の状況を鑑みなされたもので、その解決しようとする課題は、以下の通りである。カメラによる頭部規格写真撮影において、被検者の位置付け時、側頭部押さえやイヤーロッドアームに支持されたイヤーロッドによる固定では、側頭部押さえやイヤーロッドを中心に被検者の前頭部や顎が動いてしまう。また側頭部押さえやイヤーロッドと前頭部押さえによる固定では、被検者の顎が前方に移動する。このように被検者の位置付けには、いろいろな方法があるが、被検者の前頭部あるいは顎が動いてしまう問題点がある。また被検者の正面撮影時、イヤーロッドアーム、側頭部押さえ、前頭部押さえが写真に写り込んでしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
カメラによる頭部規格写真撮影において、被検者の位置付けを確実にするために被検者の顔側面の固定用として、イヤーロッドによる固定と、被検者の後頭部の二カ所を押さえる後頭部押さえによる固定と、により行う。後頭部押さえは、被検者の後頭部に合わせて前後の移動及び角度の調整が可能となっている。このようにイヤーロッドと二カ所ある後頭部押さえの三点支持により確実な固定ができ、確実な位置付けができる。また前頭部押さえ及び側頭部押さえのない構造にして、かつ後頭部押さえをコンパクトに、またイヤーロットアームの形状を水平に直線的に設けることにより、正面撮影時の写真への写り込みがなくなる。
【発明の効果】
【０００６】
カメラによる頭部規格写真撮影において、被検者の位置付け時、イヤーロッドによる固定と二カ所ある後頭部押さえによる固定により、イヤーロッド中心による頭部の前後の移動がなくなる。また後頭部押さえの前後移動機構及び角度調整機構の調整機能により、大人から子供まで多様な頭部形状に対応した確実な位置付けが可能となる。また前頭部押さえ及び側頭部押さえのない構造、コンパクトな後頭部押さえ及びイヤーロットアームの形状を水平に直線的に設けることにより、正面撮影時の写真への写り込みがなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
カメラによる頭部規格写真撮影において、被検者の位置付け時、イヤーロッドによる固定と後頭部押さえの二カ所による固定により、確実な固定を行う。
【実施例】
【０００８】
以下実施例に基づいて説明する。図１は、本発明に係る頭部規格写真撮影装置の外観図であり、図２は、本発明に係る頭部位置決め部の１例である。図２において、頭部位置決め部１は、イヤーロッド５が取り付けられているイヤーロッドアーム６と、二カ所ある後頭部押さえ８及び後頭部押さえ角度調整用ツマミ４とで構成されている角度調整機構３と、後頭部押さえ前後調整用ツマミ７及び角度調整機構３を前後に移動させる前後移動機構２と、で構成されている。前記イヤーロッドアーム６の材質は、写真撮影時の写り込みを極力抑えるためにプラスチック製で無色透明とし、図１及び図２に示すように水平に直線的に配置することで該写り込みを大幅に改善するようにした。被検者は、図１のように頭部位置決め部１に対して後ろ向きに入り、被検者を挟み込むように後ろからイヤーロットアーム６を閉じることで固定される。さらに二カ所ある後頭部押さえ８により被検者の後頭部が固定されている。この後頭部押さえ８は、被検者の頭部の大小に対応するために角度調整機構３及び前後移動機構２により微調整が可能になっている。これにより大人から子供までの多様な頭部形状に対応でき、どのような被検者に対しても確実な位置決めを行うことができる。また後頭部押さえ８は、コンパクトな形状になっており正面撮影時の写真への写り込みがない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る頭部規格写真撮影装置の外観図である。
【図２】本発明に係る頭部位置決め部の１例である。
【符号の説明】
【００１０】
１  頭部位置決め部
２  前後移動機構
３  角度調整機構
４  後頭部押さえ角度調整用ツマミ
５  イヤーロッド
６  イヤーロッドアーム
７  後頭部押さえ前後調整用ツマミ
８  後頭部押さえ
【図１】
2006116051.tif 000003
【図２】
2006116051.tif 000004