(57)【要約】【課題】デバイスの追加設置とサービスセンターのデバイスに係る設定とを必ずしも同期させずとも、メンテナンスサービスの設置作業をより確実に行える仕組みを提供する。【解決手段】画像形成装置のメンテナンス情報を管理する集中監視システム１１１は、画像形成装置又は画像形成装置とサーバシステムを仲介する拠点監視装置を含むデバイスを識別する為の装置識別子をマスタ情報として登録するデータベース１１２を有する。そして、デバイスから通知されてくる装置識別子を取得し、装置識別子の取得に応じて、通知元のデバイスにメンテナンス情報の通知を行わせるべく応答を行う。その後、取得された装置識別子がデータベース１１２に登録されていないと判定された後に、装置識別子がデータベース１１２に登録されたかを再度判定する。【選択図】      図１
2006340239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置のメンテナンス情報を管理する集中監視システムであって、
画像形成装置又は前記画像形成装置とサーバシステムを仲介する拠点監視装置を含むデバイスを識別する為の装置識別子をマスタ情報として登録するデータベースと、
前記デバイスから通知されてくる装置識別子を取得する取得手段と、
前記取得手段による装置識別子の取得に応じて、通知元のデバイスにメンテナンス情報の通知を行わせるべく応答を行う応答手段と、
前記取得された前記装置識別子が前記データベースに登録されていないと判定された後に、前記装置識別子が前記データベース手段に登録されたかを再度判定する再判定手段とを有することを特徴とする集中監視システム。
【請求項２】
前記応答手段は、前記デバイスから前記集中監視システムへの情報通知のスケジュールデータを前記装置識別子の取得に応じて応答することを特徴とする請求項１に記載の集中監視システム。
【請求項３】
前記スケジュールデータに含まれる通知タイミングをランダム関数を用いて、又、は以前に生成した通知タイミングと重複しないように決定するタイミング決定手段を有することを特徴とする請求項２に記載の集中監視システム。
【請求項４】
前記装置識別子の通知の履歴を保持する保持手段と、
前記再判定手段は、前記保持手段に保持された履歴に含まれる装置識別子が前記マスタ登録情報に含まれるかを判定することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の集中監視システム。
【請求項５】
前記データベースへ前記マスタ情報が登録された後に、所定期間を超えて前記取得手段により前記装置識別子が取得されなければ警告出力処理を行う警告処理手段を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の集中監視システム。
【請求項６】
所定期間を超えて、前記再判定手段により前記装置識別子の前記データベースへの登録が確認されないと、警告出力処理を行う警告処理手段を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の集中監視システム。
【請求項７】
前記保持手段に保持される履歴が期限に達したか否かを判定し、期限に達したと判定した場合には、前記履歴を削除することを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の集中監視システム。
【請求項８】
前記デバイスでは、所定時間以内に、前記集中監視システムへの要求がある場合には、省電力モードへの抑制が行われることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の集中監視システム。
【請求項９】
画像形成装置又は前記画像形成装置とサーバシステムを仲介する拠点監視装置を含むデバイスを識別する為の装置識別子をマスタ情報として登録するデータベースを用いて画像形成装置のメンテナンス情報を管理する集中監視システムの制御方法であって、
前記デバイスから通知されてくる装置識別子を取得する取得工程と、
前記取得工程による装置識別子の取得に応じて、通知元のデバイスにメンテナンス情報の通知を行わせるべく応答を行う応答工程と、
前記取得された前記装置識別子が前記データベースに登録されていないと判定された後に、前記装置識別子が前記データベース工程に登録されたかを再度判定する再判定工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
前記応答工程は、前記デバイスから前記集中監視システムへの情報通知のスケジュールデータを前記装置識別子の取得に応じて応答することを特徴とする請求項９に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記スケジュールデータに含まれる通知タイミングをランダム関数を用いて、又、は以前に生成した通知タイミングと重複しないように決定するタイミング決定工程を有することを特徴とする請求項１０に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記装置識別子の通知の履歴を保持する保持工程と、
前記再判定工程は、前記保持工程に保持された履歴に含まれる装置識別子が前記マスタ登録情報に含まれるかを判定することを特徴とする請求項９乃至１１の何れかに記載の制御方法。
【請求項１３】
前記データベースへ前記マスタ情報が登録された後に、所定期間を超えて前記取得手段により前記装置識別子が取得されなければ警告出力処理を行う警告処理工程を有することを特徴とする請求項９乃至１２の何れかに記載の制御方法。
【請求項１４】
所定期間を超えて、前記再判定工程により前記装置識別子の前記データベースへの登録が確認されないと、警告出力処理を行う警告処理工程を有することを特徴とする請求項９乃至１３の何れかに記載の制御方法。
【請求項１５】
前記保持工程に保持される履歴が期限に達したか否かを判定し、期限に達したと判定した場合には、前記履歴を削除することを特徴とする請求項９乃至１４の何れかに記載の制御方法。
【請求項１６】
前記デバイスでは、所定時間以内に、前記集中監視システムへの要求がある場合には、省電力モードへの抑制が行われることを特徴とする請求項９乃至１５の何れかに記載の制御方法。
【請求項１７】
請求項９乃至１６のいずれかに記載の制御方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の制御プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等のネットワークを介して画像形成装置等のメンテナンス情報を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、遠隔のサービスセンターなどで、複数のデバイスを一元的に管理するメンテナンスシステムが知られている。このメンテナンスシステムの機能として、例えば、デバイスにて発生した障害などのメンテナンス情報を遠隔で監視し、障害が発生した場合には、サービスマンを派遣したり、或は、印刷枚数などのデバイスの稼動状況を監視することが知られている。
【０００３】
このメンテナンスサービスを開始するに辺り、監視対象のデバイスを、サービスセンター側に識別させる必要がある。デバイスとしてメンテナンスサービスの受けたくとも、サービスセンター側でデバイスを識別できなければ、デバイスを監視対象とするわけには行かない。よって、デバイス側のメンテナンスサービス開始要求と、サービスセンター側でのデバイスの識別を同期させる必要がある。
【０００４】
この課題を解決する技術が、例えば特許文献１に開示されている。
【０００５】
特許文献１では、まず、複写機からホストへのサービスの始業開始の要求を、パスワード、複写機ＩＤと共に行う。そして、ホスト側から、通知されたＩＤを確認できない場合に、パスワードを確認できない旨を複写機に応答する。この応答を受けた複写機は、セットアップ要求をホストに行い、要求を受けたホストはＩＤ等の登録を行い、その旨応答し、複写機のセットアップを行う。このように特許文献１では、複写機を追加設置した場合に、複写機側の設定完了時に自動セットアップを行い、ホスト側のオペレータの登録処理を不要とするという効果を得ることが出来る。
【０００６】
さらに、特許文献２では、複写機のパネルを介してサービス開始要求を指示することにより、モデムを介してサービス開始要求コマンドがサービスセンターに通知される。そして、サービスセンター側で通知元の複写機の機種及びシリアル番号などが既に設定済みと判定されると、その旨の応答を複写機に行い、サービス開始要求を正常に終了する仕組みが開示されている。
【特許文献１】特開平０６−３１５０５９号公報
【特許文献２】特開２００１−０１６３９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来から知られる技術によれば、以下の問題があった。
【０００８】
サービスセンター側は、識別子等のデバイス（例えば複写機）に係わる設定が自動で行われるにしても手動で行われるにしても、その設定の完了に同期して、当該デバイスのメンテナンスサービスの参加を許可していた。
【０００９】
言い換えれば、上記デバイスに同期したデバイスに係る設定がなされなければ、デバイス設置作業者がデバイスの設置作業を行ったとしても、デバイスをメンテナンスサービスに参加させることができない。場合によっては、別の日に設置作業を再度行う必要が生じてしまい、非常に煩雑極まりない作業が強いられていた。
【００１０】
更に、特許文献１に開示される技術では、自動的にメンテナンスサービスに係るサービスセンター側の設定が実行されてしまう。この為、例えば、不正なデバイスからのサービスセンター側へのアクセスに応じて、メンテナンスサービスへの参加が強いられることになる。これは、セキュリティー上の問題となる。
【００１１】
本願発明は、必ずしも、デバイス側の追加設置と、サービスセンター側のデバイスに係る設定とを同期させなくとも、メンテナンスサービスの設置作業をより確実に行える仕組みの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による集中監視システムは以下の構成を備える。すなわち、
画像形成装置のメンテナンス情報を管理する集中監視システムであって、
画像形成装置又は前記画像形成装置とサーバシステムを仲介する拠点監視装置を含むデバイスを識別する為の装置識別子をマスタ情報として登録するデータベースと、
前記デバイスから通知されてくる装置識別子を取得する取得手段と、
前記取得手段による装置識別子の取得に応じて、通知元のデバイスにメンテナンス情報の通知を行わせるべく応答を行う応答手段と、
前記取得された前記装置識別子が前記データベースに登録されていないと判定された後に、前記装置識別子が前記データベース手段に登録されたかを再度判定する再判定手段とを有する。
【００１３】
また、上記の目的を達成するための本発明の他の一態様による集中監視システムの制御方法は、
画像形成装置又は前記画像形成装置とサーバシステムを仲介する拠点監視装置を含むデバイスを識別する為の装置識別子をマスタ情報として登録するデータベースを用いて画像形成装置のメンテナンス情報を管理する集中監視システムの制御方法であって、
前記デバイスから通知されてくる装置識別子を取得する取得工程と、
前記取得工程による装置識別子の取得に応じて、通知元のデバイスにメンテナンス情報の通知を行わせるべく応答を行う応答工程と、
前記取得された前記装置識別子が前記データベースに登録されていないと判定された後に、前記装置識別子が前記データベース工程に登録されたかを再度判定する再判定工程とを有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、必ずしも、デバイス側の追加設置と、サービスセンター側のデバイスに係る設定とを同期させなくとも、メンテナンスサービスの設置作業をより確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の発明の好適な実施形態について添付の図面を参照して説明する。
【００１６】
［第１実施形態］
図１は、本実施形態におけるシステム全体の構成を示す図である。
まず、本システムには、システム１０１およびシステム１０６を始めとする複数の販売会社のシステムが接続されている。システム１０１，１０６は、それぞれ管轄の地域、及び／又は、顧客の販売情報や監視システムに関わる情報を蓄積するためのデータベース１０３、１０８を含む。
【００１７】
また、販売会社のシステム１０１、１０６にはホスト１０２、１０７へのデータ登録や修正などの制御を行ない、また、集中監視システム１１１が提供するＷＥＢサイトへアクセスしデータの閲覧等を行うＰＣ１０４、１０９もシステムに含まれる。なお、ホスト１０２、１０７に操作部および表示部を具備させることにより、ＰＣ１０４、１０９の役割を果たすように構成することも可能である。
【００１８】
システム１０１においてホスト１０２、データベース１０３、ＰＣ１０４はＬＡＮ１０５で接続されている。また、システム１０６において、ホスト１０７、データベース１０８、ＰＣ１０９はＬＡＮ１０で接続されている。
【００１９】
なお、図１中では、販売会社側の各々のシステムは、複数の装置から構成されるよう示されているが、その目的とするところは、後述の各機能を達成すればよく、例えば、データベース１０３、１０８は、物理的にホスト１０２、１０７内にそれぞれ存在してもよい。さらに、ホスト１０２、１０７からアクセス可能であれば、インターネットを経由した別の場所に存在しても構わない。つまり、複数の装置から構成されるようにしてもよいし、１つの装置から構成するようにしても良い。
【００２０】
図１に示されるように、販売会社側と顧客側の中間に、画像形成装置のメンテナンス情報を管理する集中監視システム１１１が存在する。ホスト１１１ａは集中監視システムを制御するコンピュータであり、データベース１１２は、画像形成装置又は画像形成装置とサーバシステムを仲介する拠点監視装置を含むデバイスを識別する為の装置識別子をマスタ情報として蓄積する。さらにデータベース１１２は、監視のための情報や、顧客側から収集した画像形成装置のカウンタ、障害情報などのメンテナンス情報を蓄積する。ホスト１１１ａとデータベース１１２は、ＬＡＮ１１３で接続されており、ＬＡＮ１１３は、インターネットに接続可能となっている。なお、データベース１１２は、物理的にホスト１１１ａ内に存在してもよい。さらに、データベース１１２はホスト１１１ａからアクセス可能であれば、インターネットを経由した別の場所に存在しても構わない。また、図１では集中監視システムシステム１１１が一台のコンピュータ及びデータベースで構成された様子を示しているが、複数のコンピュータ及び／又はデータベースで構成するようにしても良い。すなわち、多くの画像形成装置および拠点監視装置からの情報を収集する際の負荷分散を目的として、複数の集中監視システム、データベースに分散処理をさせるようにしてもよい。
【００２１】
集中監視システム１１１は、拠点監視装置１１７、１２２、１２３（後述）や画像形成装置１３１（後述）から監視対象の画像形成装置のメンテナンス情報を収集（取得）、蓄積、加工し、外部に提供する機能を有する。例えば、ホスト１０２、１０７にそれら情報を配信する機能を有する。ここでメンテナンス情報には、例えば、用紙サイズ毎の印刷枚数値（カウンタ値）、ジャムなどの障害情報、トナー／インク残量、スキャンカウンタ値、ファームウェア／プログラムバージョン情報などが含まれる。また、設置場所、装置識別子、顧客情報などの、画像形成装置のメンテナンスを集中監視装置側で行うに当たって必要な様々な情報も含まれる。
【００２２】
また、ホスト１０２、１０７から、監視対象としている画像形成装置の情報や、監視に関する設定を、集中監視システム１１１に登録することができる。より具体的には、ＰＣ１０４，１０９において集中監視システム１１１より提供されるＷＥＢページを表示して設定を行う。集中監視システム１１１は、各ホストから登録された監視対象の画像形成装置や、監視に関する設定をマージして一括管理する。また、拠点監視装置１１７，１２２，１２３や、画像形成装置１３３に対して、監視に関わる設定を行うこともできる。
【００２３】
また、集中監視システム１１１は、インターネットを介して接続したＰＣ（不図示）に対し、データベース１１２に蓄積した情報、または加工した情報を閲覧するＷＥＢページを提供している。このＷＥＢページは、ユーザ認証により、販売会社別、顧客別、およびウユーザの権限別に閲覧内容を限定して提供している。さらに、ＷＥＢページから、一部データの変更も可能としている。すなわち、不図示のＷＥＢブラウザを搭載したＰＣにより、顧客環境からだけでなく、直接インターネット１３２を介して集中監視システム１１１に接続し、集中監視システム１１１が提供するＷＥＢページを閲覧することが可能である。
【００２４】
次に、顧客側のシステム構成について説明する。顧客側環境としては異なる複数の環境が考えられる。図１中では、例として、顧客システム１１４、１１９、１２９が示されている。
【００２５】
顧客システム１１４（Ａ社Ｘ事業所）においては、インターネットに接続されたＬＡＮ１１８に接続された画像形成装置１１５，１１６が、拠点監視装置１１７により監視され、拠点監視装置１１７はインターネット経由で集中監視システム１１１と通信している。一方、顧客システム１１９（Ａ社Ｙ事業所）においては、拠点監視装置１２２、１２３によってＬＡＮ１２８上の画像形成装置が管理されている。図示の例では、拠点監視装置１２２により画像形成装置１２０、１２１、１２５が、拠点監視装置１２３により画像形成装置１２６、１２７が夫々管理されている。また、画像形成装置１２４はこれから本システムに設置される装置を示している。
【００２６】
拠点監視装置１１７、１２２、１２３は、データベース（不図示）と接続しており、監視対象の画像形成装置から収集した情報の蓄積、蓄積したデータの加工結果を保存する。さらに、画像形成装置の監視に関わる設定もデータベース（不図示）内に保存されている。この不図示のデータベースは、ＬＡＮ１１８，１２８上に接続され、独立して存在してもよい。さらに、拠点監視装置１１７，１２２，１２３からアクセス可能であれば、インターネットを経由した別の場所に存在しても構わない。
【００２７】
顧客システム１２９（Ｂ社）においては、インターネットに接続されたＬＡＮ１３０に接続された画像形成装置１３１自身が直接、インターネット経由で集中監視システム１１１と通信している。すなわち、画像形成装置１３１は、自身の情報を積極的に集中監視システム１１１に送信している。
【００２８】
なお、上記のシステム構成において、下記の点を留意すべきである。
（１）以上説明した構成におけるインターネットを介した通信においては、ＨＴＴＰ／ＳＯＡＰプロトコルが少なくとも利用可能である。
（２）先に説明したＡ社における各画像形成装置は拠点監視装置を介して集中監視システム１１１と通信を行なうように説明した。しかし、設定の変更により、Ｂ社に設置される画像形成装置１３１と同様に拠点監視装置を介することなく、集中監視システムとの通信を行えるようになる。
（３）  ＳＭＴＰ（電子メール）を拠点監視装置と集中監視システムとの通信手段として利用する形態もあるが、電子メールで通信するためには、メールサーバ、ＰＯＰサーバなどを設置する必要があり、設置が負荷がかかる。また、不正メールの受信などセキュリティー面でも問題がある場合がある。ＨＴＴＰＳプロトコルによるＳＯＡＰ通信で、デバイス側から、集中監視システムにアクセスしセッションを張ることにより、セキュリティー問題がクリアされ、また、メールサーバ、ＰＯＰサーバの設置なども、不要となる。
【００２９】
図２は、ホスト１０２、１０７、および集中監視システム１１１におけるホスト１１１ａのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００３０】
図２において、第１ＣＰＵ２０１及び第２ＣＰＵ２０２は当該装置における各種処理を実行する。ＲＯＭ２０３は本装置の各処理に関わるプログラムやデータを記憶する読み出し専用メモリである。ＲＡＭ２０４は、本装置の各処理に関わる一時的なデータを電気的に記憶できかつ書き換え可能なメモリである。第１ＨＤＤ２０５、第２ＨＤＤ２０６は、読み書き可能な記憶媒体としてのハードディスクである。第１ＨＤＤ２０５、第２ＨＤＤ２０６には、本装置の各処理に関わるプログラムやデータ、および一時的なデータ、本実施形態に関わる監視対象の画像形成装置に関する情報、および画像形成装置から収集した情報などが記憶される。入力装置２０７は、本装置への指示入力を受け付けるキーボードやポインティングデバイスを備える。表示部２０８は、本装置の動作状況や、本装置上で動作する各プログラムが出力する情報を表示する。NetworkＩ／Ｆ２０９はＬＡＮやインターネットに接続し、外部装置と情報交換を行う。外部機器Ｉ／Ｆ２１０は、外部記憶機器等を接続する。上記の各構成はシステムバス２１１により接続され、相互にデータをやりとりしている。
【００３１】
図３は、拠点監視装置１１７，１２２，１２３、およびＰＣ１０４，１０９のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００３２】
図３において、ＣＰＵ３０１は、本装置上の各処理を司る。ＲＯＭ３０２は、本装置の各処理に関わるプログラムやデータを記憶する読み出し専用のメモリである。ＲＡＭ３０３は、本装置の各処理に関わる一時的なデータを電気的に記憶できかつ書き換え可能なメモリである。ＨＤＤ３０４は、読み書き可能な記憶媒体としてのハードディスクである。拠点監視装置１１７，１２２，１２３においては、本装置の各処理に関わるプログラムやデータ、および一時的なデータ、また、本実施形態の監視対象の画像形成装置に関する情報、および画像形成装置から収集した情報などがＨＤＤ３０４に記憶される。また、ＰＣ１０４，１０９においては、ＨＤＤ３０４にＷＥＢブラウザなどが記憶される。入力装置３０５は、本装置への指示入力を受け付けるキーボードやポインティングデバイスを含む。表示部３０６は、本装置の動作状況や、本装置上で動作する各プログラムが出力する情報を表示する。NetworkＩ／Ｆ３０７はＬＡＮおよびインターネットに接続し、外部装置と情報交換を行う。外部機器Ｉ／Ｆ３０８は外部記憶機器等を接続する。上記の各構成はシステムバス３０９により接続され、相互にデータをやりとりしている。
【００３３】
図４は、拠点監視装置１１７，１２２，１２３の、別の形態のハードウェア構成例を示すブロック図である。画像形成装置から収集した情報などを記憶する読み書き可能なFlashＲＯＭ４０３を備える点で図２、３に示される構成とは異なる。
【００３４】
図４において、ＣＰＵ４０１は、本装置上の各処理を司る。ＲＯＭ４０２は、本装置の各処理に関わるプログラムやデータを記憶する読み出し専用メモリである。FlashＲＯＭ４０３は、本装置の各処理に関わるデータおよび一時的なデータ、監視対象の画像形成装置に関する情報、および画像形成装置から収集した情報などを記憶する読み書き可能なメモリである。シリアルＩ／Ｆ４０４は、シリアルケーブルにより外部端末を接続することを可能とする。本装置上のプログラムの実行により出力されたエラーやログはシリアルＩ／Ｆ４０４より外部へ出力され得る。NetworkＩ／Ｆ４０５はＬＡＮおよびインターネットに接続し、外部装置と情報交換を行う。上記各構成はシステムバス４０６により接続され、相互にデータをやりとりしている。
【００３５】
図５は、画像形成装置１１５，１１６，１２０，１２１，１２４，１２５，１２６，１２７，１３１のハードウェア構成例を示す図である。画像形成装置としては、具体的には、プリンタ及びファクシミリ機能が統合的に設けられた複合機、ＰＣなどからデータを受信し印刷するプリンタ（電子写真方式及びインクジェット方式を含む）や、スキャナや、ファクシミリなどを例示できる。図５では、画像形成装置の一例として複合機の構成を示している。
【００３６】
原稿給送部５０１は読み取るべき原稿をイメージリーダ５０２へ給送する。イメージリーダ５０２は原稿を光学的に読み取る。画像形成部５０３は、イメージリーダ５０２で読み込んだ原稿およびNetworkＩ／Ｆ５０５を解して受信したデータを印刷画像データに変換し、印刷する。排紙部５０４は、画像形成部５０３によって印刷された紙を排出し、ソートやステイプルといった処理を施す。NetworkＩ／Ｆ５０５は、ＬＡＮおよびインターネットに接続し、外部装置と情報交換を行う。ＣＰＵ５０６は本画像形成装置上の各処理を司る。ＲＯＭ５０７は、本装置の各処理に関わるプログラムやデータを記憶する読み出し専用のメモリである。ＲＡＭ５０８は、本装置の各処理に関わる一時的なデータを電気的に記憶できかつ書き換え可能なメモリである。ＨＤＤ５０９は読み書きが可能な記憶媒体としてのハードディスクであり、本装置の各処理に関わるプログラムやデータ、および一時的なデータ、本装置へ送信されてきたユーザデータなどを記憶する。操作部５１０は本装置への指示入力を受け付ける。表示部５１１は、本装置の動作状況および操作部５１０に対する操作に関わる情報を表示する。上記の各構成は、システムバス５１２により接続され、相互にデータをやりとりしている。
【００３７】
なお、デバイス自身が監視のための情報を積極的に送信する機能を持つ画像形成装置１３１では、ＲＯＭ５０７或いはＨＤＤ５０９内に、そのような監視データ送出処理にかかわるプログラムやデータを保持している。
【００３８】
図６は、集中監視システム１１１（ホスト１１１ａ）の画像形成装置監視システムに関わる部分のソフトウェア構成例を示すブロック図である。
【００３９】
ＳＯＡＰ通信部６０１は、拠点監視装置（１１７，１２２，１２３）または画像形成装置（１２４，１３１）よりNetworkＩ／Ｆ２０９を介して受信したＳＯＡＰデータをＳＯＡＰメッセージ解析部６０２に渡す。また、ＳＯＡＰ通信部６０１は、ＳＯＡＰメッセージ作成部６０３により作成したＳＯＡＰデータをNetworkＩ／Ｆ２０９を介して拠点監視装置または画像形成装置に送信する。収集情報処理部６０４は、監視下の拠点監視装置または画像形成装置から受診した情報をそのまま、または、加工して、データベースアクセス部６０６を介してデータベース１１２に格納する。
【００４０】
収集情報処理部６０４は、監視下の拠点監視装置１１５または画像形成装置１２１から受信したメンテナンス情報をそのまま、または、加工し、データベースアクセス部６０６を介してデータベース１１２に格納する。また、この収集情報処理部６０４には、各画像形成デバイスのカウンタ値の妥当性チェックを検出する機能が備えられている。例えば、カウンタ値が前回の取得値と比べて極端に増加、又は、減少していたり、全く値が変更されていないことを検出できる。この状態を検出した場合、集中監視システム１１１は警告メールを外部に送信したり、外部のオペレーターの端末装置に警告表示したりする。この妥当性チェック機能により、万が一何らかの障害で不正なカウンタ値が集中監視システム１１１に通知された場合でも、誤集計（誤課金）を防げる。
【００４１】
また、監視下の拠点監視装置または画像形成装置から受信した情報およびデータベース１１２に格納されているデータを元に、カウンタ情報の集計、エラー情報を担当サービスマンや顧客側管理者へ通知するなど遠隔監視システムに関わる機能を実現する。
【００４２】
監視制御部６０５は、拠点監視装置または画像形成装置の情報の取得を実行するスケジュールの管理や、それらの監視内容、監視方法等の制御を行なう。監視制御部６０５は、さらに、ＳＯＡＰメッセージ作成部６０３、ＳＯＡＰ通信部６０１及びNetworkＩ／Ｆ２０９を介して、監視下の拠点監視装置または画像形成装置へ必要な指示を送信する。
【００４３】
図７は、拠点監視装置（１１７，１２２，１２３）の、画像形成装置監視システムに関わる部分のソフトウェア構成例を示すブロック図である。
【００４４】
ＳＯＡＰ通信部７０１は、集中監視システム１１１よりNetworkＩ／Ｆ３０７（４０５）を介して受信したＳＯＡＰデータをＳＯＡＰメッセージ解析部７０３に渡す。また、ＳＯＡＰ通信部７０１は、ＳＯＡＰメッセージ作成部７０２により作成したＳＯＡＰデータをNetworkＩ／Ｆ３０７（４０５）を介して集中監視システム１１１に送信する。監視制御部７０４は、集中監視システム１１１からの監視設定（後述）に従って、情報蓄積部７０６に保持する監視画像形成装置情報を更新する。また、監視制御部７０４は、画像形成装置（１１４，１１５，１２０，１２１，１２５，１２６，１２７）からの情報取得の実行のスケジュール管理を行なう。
【００４５】
デバイス情報処理部７０５は、監視制御部７０４により管理されたスケジュールにしたがって、或いは、画像形成装置の状態に応じて画像形成装置からの情報収集を行う。収集される情報は、カウンタ情報、サービスコールやジャム、トナー切れなどのメンテナンス情報であり、これら収集された情報は情報蓄積部７０６に蓄積される。また、デバイス情報処理部７０５は上に説明した収集情報処理部６０４と同様のカウンタ妥当性チェック機能も備えている。
【００４６】
情報蓄積部７０６に蓄積されたデータは、デバイス情報処理部７０５を介してそのままＳＯＡＰメッセージ作成部７０２に渡され、集中監視システム１１１へ送信される。或いは、情報蓄積部７０６に蓄積されたデータは、デバイス情報処理部７０５内で解釈、加工された後、ＳＯＡＰメッセージ作成部７０２に渡され、集中監視システム１１１へ送信される。
【００４７】
図８は、各画像形成装置１１５，１１４，１２０，１２１，１２４，１２５，１２６，１２７，１３１における画像形成装置監視システムに関わる部分のソフトウェア構成例を示すブロック図である。
【００４８】
ＳＯＡＰ通信部８０１は、集中監視システム１１１よりNetworkＩ／Ｆ５０５を介して受信したＳＯＡＰデータをＳＯＡＰメッセージ解析部８０３に渡す。また、ＳＯＡＰ通信部８０１は、ＳＯＡＰメッセージ作成部８０２により作成したＳＯＡＰデータをNetworkＩ／Ｆ５０５を介して集中監視システム１１１に送信する。ネットワーク情報取得部８０４は、ＤＨＣＰ環境においてはＩＰアドレス、ＤＮＳサーバ、ゲートウェイアドレスを自動的に取得することが可能である。また、操作部５１０から入力されＨＤＤ５０９に保存されたネットワーク情報が存在する場合は、その情報を取得する。デバイス情報収集部８０５は、本複合機内部のスケジュールにより、または、集中監視システム１１１からの指示により、内部に保持するカウンタ情報や、内部で発生したサービスコールやジャム、トナー切れなどの情報を取得する。取得したデータは、そのままＳＯＡＰメッセージ作成部８０２に渡されて集中監視システム１１１へ送信される。或いは、その取得したデータはデバイス情報収集部８０５内で蓄積、解釈、加工され、その後ＳＯＡＰメッセージ作成部８０２に渡されて集中監視システム１１１へ送信される。
【００４９】
図９は、集中監視システム１１１、拠点監視装置１１７，１２２，１２３、或いは、画像形成装置１１５，１１４，１２０，１２１，１２４，１２５，１２６，１２７，１３１において本実施形態に係る処理プログラムを実行する際に処理プログラムをメモリにロードした場合のメモリマップを示す図である。なお、この処理プログラムは、集中監視システム１１１ではＲＡＭ２０４上に、拠点監視装置ではＲＡＭ３０３或いはFlashＲＯＭ４０３上に、画像形成装置ではＲＡＭ５０８上にロードされる。
【００５０】
図９に示されるように、メモリマップには、本装置上の入出力を司る基本Ｉ／Ｏプログラム９０１、各処理プログラムに動作環境を提供するシステム・プログラム９０２、本実施形態の処理プログラムを初めとする各種処理プログラム９０３、関連データを格納するエリア９０４、各種プログラムが動作する際に一時的に利用するワークエリア９０５が含まれる。なお、容量の制約により９０１〜９０５として利用する領域が足りなくなった場合にはハードディスクをＲＡＭの領域の一部として利用できる。すなわち、集中監視システムでは第１ＨＤＤ２０５または第２ＨＤＤ２０６をＲＡＭ２０４の領域の一部として、拠点監視装置ではＨＤＤ３０４をＲＡＭ３０３の領域の一部として、画像形成装置ではＨＤＤ５０９をＲＡＭ５０８の領域の一部として扱うことが可能である。
【００５１】
図１０は、顧客側へ新規デバイスを設置する際の、本実施形態のシステム全般に渡るシーケンス概略を示すものである。ここでの新規デバイスとは、図１に示される拠点監視装置及び画像形成装置の何れでもよい。以下の説明において、デバイスとは、集中監視システム１１１の監視対象となる画像形成装置や拠点監視装置を総称したものであり、何れをも当てはめることが出来る。
【００５２】
まずＳ１００１で、新規に設置されたデバイスに対してProxy設定を含む各種設定が行われる。Ｓ１００２では、デバイスに対してサービスモード有効設定の入力が行われる。Ｓ１００３では、Ｓ１００２における入力によりサービスモードが有効となった状態で、デバイスに対して集中監視システム１１１との通信テスト実行指示が入力される。
【００５３】
Ｓ１００４では、Ｓ１００３の入力指示に応じてデバイスから装置識別子が集中監視システム１１１に対して通知される。集中監視システム１１１では、デバイスから通知されてくる装置識別子が取得される。Ｓ１００５では、Ｓ１００４の装置識別子の通知に対する応答として、集中監視システム１１１からスケジュールセッティングデータがデバイスに出力される。デバイスは集中監視システム１１１から出力されるスケジュールセッティングデータを受信し記憶部（例えば、デバイスが拠点監視装置の場合はＨＤＤ３０４或いはFlashＲＯＭ４０３、デバイスが画像形成装置の場合はＨＤＤ５０９）に格納する。尚このスケジュールセッティングデータには受信側の画像形成装置が自装置に対して集中監視システム１１１から出力されたものかを確認するために、ステップＳ１００４で出力した装置識別子含ませるようにしても良い。
【００５４】
Ｓ１００４、Ｓ１００５についてさらに詳しく説明すると、getConfigurationメソッドにおいて、Ｓ１００４でスケジュール設定を集中監視システム１１１に要求する。Ｓ１００５では、集中監視システム１１１からのレスポンスとしてスケジュール設定の情報が新規設置デバイスに設定される。
【００５５】
また、本実施形態の画像形成デバイスは、所定時間以内（例えば１０分以内）に、ＨＴＴＰ／ＳＯＡＰによる集中監視システム１１１へのアクセス（要求）がある場合には、省電力モード又は電源ＯＦＦへの移行を抑制する機能が備わっている。これにより、省電力モード又は電源ＯＦＦに移行したために、ＨＴＴＰ／ＳＯＡＰ通知できなくなるという事態を防ぐことができる。
【００５６】
続いてＳ１００６では当該新規設置デバイスと集中監視システム１１１との間で通信テストが実行される。具体的には、Ｓ１００６で再び装置識別子がデバイスより集中監視システム１１１に対して通知される。Ｓ１００７において、集中監視システム１１１は受信した装置識別子がマスタ登録情報（マスタ登録情報については後述する）に存在するか否かをチェック（照合）する。Ｓ１００８では、集中監視システム１１１からデバイスに対して通信テスト結果が応答される。尚、ステップＳ１００６乃至Ｓ１００８は、ステップＳ１００４乃至Ｓ１００５と別のステップとして明記されているが、ステップＳ１００４乃至Ｓ１００５に含めるようにしても良い。
【００５７】
ここで、Ｓ１００６、Ｓ１００７、Ｓ１００８についてさらに詳しく説明すると、communicationTestメソッドでは、文字通り通信テストを行う。Ｓ１００６でデバイス（画像形成装置又は拠点監視装置）の製品名、および記録用紙のサイズに係わらない記録面数を示すトータル、記録用紙のサイズごとの記録面数を示すトータル２、記録用紙のサイズに係わらないカラーの記録面数を示すカラートータル２、記録用紙のサイズごとのカラー記録面数を示すカラートータルを送信する。カウンタの取得でエラーになっている場合はその取得できなかった項目のカウンタについて−１を設定する。集中監視システム１１１では、データを保存できたらＳ１００８でデータ受信ＯＫを返す。このデータ受信ＯＫとは、「ＯＫ」を示す文字列でも良いし、単なるレスポンスでも良い。なお、上に説明した通信テストはほんの一例であり、第１に、デバイスと集中監視システム１１１との通信が行える状態かを確認できれば良い。また、第２に、集中監視システム１１１がデバイスから各種カウンタなどの各項目の情報を取得できるかを確認できれば良い。このときの各項目の情報の一例として上記では「カウンタ」を例示してある。
【００５８】
通信テスト結果を受信したデバイスでは集中監視システム１１１との通信が正常に行われたと判定されると、Ｓ１００９に処理を移行し、自動的にメンテナンスサービスを開始する。ここで、Ｓ１００５や、Ｓ１００８の応答は、通知元のデバイスに、集中監視システム１１１へのメンテナンス情報の通知を行わせるべくなされた応答とすることができる。
【００５９】
一方、Ｓ１０１０では、ホスト１０２或いはホスト１０７（以下、ホスト１０２を用いて説明する）から集中監視システム１１１に対してログイン要求が行われる。正常にログイン認証が行われたならば、設定画面を介してユーザ情報、装置識別子などの各種情報の入力が行われる。Ｓ１０１１では、それら情報が集中監視システム１１１のデータベース１１２にマスタ登録情報として登録される。そして、Ｓ１０１１の処理により、集中監視システム１１１のデータベース１１２に登録された各種情報（マスタ登録情報）と、Ｓ１００６でデバイスから集中監視システム１１１に通知された装置識別子とに基づきＳ１００７の処理が実行される。
【００６０】
また、Ｓ１０１２では、Ｓ１００７の照合の結果、Ｓ１００６で通知された装置識別子がマスタ登録情報に既に登録済みであると判定した場合には、照合が正常に行われた旨の通知が集中監視システム１１１からホスト１０２に行われる。この通知を受けたホストでは、オペレータに目視させるべく、例えば設定画面に緑色のマークを表示させるなど、照合が正常に行われたことを表示部に出力する。なお、ホスト１０２へのこの通知内容は、インターネットを介して集中監視システム１１１に正規にログイン処理（図１０のＳ１０１０の処理）できるＰＣであれば何れの装置からも確認できる。すなわち、設置現場のサービスマンがＰＣにより集中監視システム１１１が提供するＷＥＢページを閲覧することで、照合の確認を得ることができる。
【００６１】
次に図１０のシーケンス中における集中監視システム１１１の処理を、図１１のフローチャートを用いて更に詳しく説明する。
【００６２】
まずステップＳ１１０１では、デバイスから出力される、サービス参加要求を受信する。ここで受信されるサービス参加要求は、図１０のＳ１００４又はＳ１００６に対応する。次に、ステップＳ１１０２では、サービス参加要求の受信に応じて、デバイスに返信すべきスケジュールセッティングデータを生成する。ここで、スケジュールセッティングデータに含まれる通知タイミングをランダム関数を用いて、又、は以前に生成した通知タイミングと重複しないように決定するタイミング決定処理が含まれる。
【００６３】
そして、Ｓ１００３では、生成されたスケジュールセッティングデータの応答をデバイスに対して行う。デバイスはこのスケジュールセッティングデータにしたがって再び装置識別子を送信する。
【００６４】
ステップＳ１１０４では、再度デバイスから通知された装置識別子が、既にマスタ登録情報に含まれるか否の判定を行う（図１０のＳ１００７）。ステップＳ１１０４でＹＥＳと判定された場合は、ステップＳ１１０５において、マスタ登録情報に既に登録されていると判定された装置識別子に対応するデバイスが既にサービス参加済みか否かを判定する。Ｓ１１０５でＹＥＳと判定されれば、参加済みである旨の通知をデバイスに対して行う（ステップＳ１１０６）。一方、ステップＳ１１０５でＮＯと判定された場合は、ステップＳ１１０７へ進み、ステップＳ１１０１で受信した装置識別子に対応するデバイスのメンテナンスサービスが正式に開始される。正式に開始されるということは、例えば、後述の図２４のＳ２４０５のような破棄処理を行わないことを指す。
【００６５】
一方、ステップＳ１１０４でＮＯと判定されると、ステップＳ１１０８へ進み、再度装置識別子がマスタ登録情報に登録されていないかを検索する。ここで検索すべき装置識別子はステップＳ１１０１で受信した装置識別子に対応する。無論、ステップＳ１１０１による装置識別子の受信が異なるデバイスから複数回に渡り行われた場合には、各々の装置識別子に関してステップＳ１１０８によるマスタ登録情報の検索処理が行われる。なお、マスタ登録情報にステップＳ１１０１で受信した装置識別子が存在するか否かの再度の調査の処理は、Ｓ１１１０で行うようにして、Ｓ１１０８での処理を省略しても良い。
【００６６】
ステップＳ１１０９では、検索対象としている装置識別子が、後にマスタ登録情報へ登録されたか否かを判定する。ここで、ＹＥＳと判定された場合は、処理をステップＳ１１０７へ移す。一方、ＮＯと判定された場合は、マスタへ登録されていない状態が所定時間経過したか否かの判定を行う。所定時間としては、例えば一週間、数十時間、数ヶ月など任意の期間を設定できる。この所定時間の起点はステップＳ１１０１で受信した装置識別子の受信としても良いし、また、装置識別子に応じた何かしらの時点であれば適用可能である。
【００６７】
ステップＳ１１１０においてＮＯと判定されると、再度処理をステップＳ１１０８に移行し、上述の照合処理を繰り返す。一方、ステップＳ１１１０でＹＥＳと判定された場合は、ステップＳ１１１１で警告処理を実行する。この警告処理としては、例えば、事前に集中監視システム１１１に登録された特定のメールアドレス宛てへ警告メールを送信したり、ホスト１０２における端末装置が、Ｗｅｂブラウザで集中監視システムにアクセスした場合に、その端末装置に対して警告メッセージをマークアップ言語で送出する処理がある。
【００６８】
このように、図１１のフローチャートの処理により、装置識別子がデータベースに登録されていないと判定された後に（ステップＳ１１０４でＮＯ）、装置識別子に対応する登録情報がデータベースに登録されたかを再度判定（ステップＳ１１０９）でき、柔軟な通知された装置識別子とマスタ登録情報のマッチングを行える。また、集中監視装置で一旦サービス参加要求（少なくとも装置識別子を含む）を受信した履歴があるにも係わらず、所定期間を超えて、装置識別子の前記データベースへの登録が確認されないことを適確に検出することができる。
【００６９】
図１２は、図１０のＳ１０１１の処理に対応する設定画面（ウエブブラウザ）の表示例を示す図である。すなわち、図１２はデバイスに関する各種情報を入力し、集中監視システム１１１のマスタ登録情報にデバイスを登録させるための設定画面例を示す図である。
【００７０】
尚、図１０においては、ホスト１０２の表示部に表示されるものとして説明したが、これには限定されない。Ｓ１０１０のログイン要求を行える情報処理機能を備えた装置であれば、例えば、上に説明したサービスマンが携帯するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や、ＰＣ１０４、ＰＣ１０２など様々な情報処理装置の表示部に表示するようにしても良い。
【００７１】
図１２において、１２０１はデバイス識別子、デバイス名などを入力するための入力欄である。これら入力欄１２０１から入力された情報が上述の装置識別子に対応する。１２０２は画像形成装置が集中監視システム１１１との通信を、拠点監視装置を介して行うか、拠点監視装置を介さずに直接に行うかを選択する為の欄である。図１２では、拠点監視装置を介することなく集中監視システム１１１と通信する画像形成装置を、拠点監視装置の機能が埋め込まれているという意味でEmbeddedと呼称している。１２０３は顧客名や画像形成装置の設置場所など顧客の情報を入力する為の欄である。なお、入力欄１２０１のデバイス識別子とは、集中監視システム１１１がデバイスを一意に識別できる情報であれば良い。デバイス識別子としては、例えば、デバイス製造時にデバイス間で重ならないように各デバイスに記録されたシリアル番号であっても良いし、また、機器のＭＡＣアドレスを該当させるようにしても良い。入力欄１２０５は、画像形成装置をユーザ拠点で監視する拠点監視装置を識別する為の情報（監視装置ＩＤ）を入力する為のものである。
【００７２】
図１３はデバイスの所有者である顧客の各種情報を入力する為のものである。１３０１は、顧客の顧客ＩＤ、顧客名、顧客の住所、郵便番号、国、電話番号、Ｆａｘ番号、業種などを入力する欄を示している。
【００７３】
上述の図１２、図１３の設定画面（ウエブブラウザ）を介して入力された情報が図１０のＳ１０１１にて説明した通り、集中監視システム１１１のデータベース１１２に、マスタ登録情報の一つとして登録される。そして、この登録された情報に基づく照合処理が図１０のＳ１００７で実行される。
【００７４】
図１４の（ａ）は、図１０のＳ１００１に対応して各種設定を行ったり、Ｓ１００６に対応して通信テストなどの各種動作実行指示を行う為の設置デバイスにおける操作画面の例を示す。
【００７５】
入力欄１４０２は、メンテナンスサービスを開始するか否かを設定する（サービスモードを有効にするか否かを設定する）ためのものである。この入力欄１４０２に「１」を入力すると、サービスモードとなり、以降、各用紙サイズ毎の印刷出力カウンタや、スキャナカウンタなどのカウンタ情報、各種エラー情報、各種資源情報を集中監視システム１１１に送信する動作が行われる。一方、入力欄１４０２に「０」を入力すると、各種カウンタや、各種資源情報等の集中監視システム１１１のへの送信が抑制される。
【００７６】
入力欄１４０４は、集中監視システムのＵＲＬを入力するためのものである。本実施形態では通信テストを行う際の通信先がこのＵＲＬに基づくものとなる。無論ＵＲＬでなくともＩＰアドレスなどでも良い。１４０６は、集中監視システム１１１との通信ポート番号を入力する為のもの（PGW-PORT（１４０５））である。通信ポート番号は、１〜６５５３５のいずれかの値を設定可能とする。なお、所定のポート番号を初期設定としておくようにしても良い。
【００７７】
１４０７は図１０のＳ１００４乃至Ｓ１００８にて説明した通信テストを指示するための操作部であり、この１４０７の部位を選択した上で、図１４中のＯＫボタンを押下するとデバイスと集中監視システム１１１との通信テストが試みられる（例えば数百ミリ秒毎に）。
【００７８】
通信テストの指示が行われた場合に、デバイスから集中監視システムに通知される内容の一例を図１４の（ｂ）に示す。図１４の（ｂ）の通知内容は、例えば、図１０のＳ１００４，Ｓ１００６で通知される内容に該当させることができる。そして通信テストの結果（Ｓ１００８）が、「ＯＫ」又は「ＮＧ」により結果通知欄１４０８に表示される。なお、通信テストの応答として、今後更新される予定通信先（ＵＲＬ）があれば、その今後更新されるだろう通知先（ＵＲＬ）を集中監視システム１１１から受信し、欄１４０４に設定されている通信先を後に更新するようにしても良い。
【００７９】
１４０９は上記通信テストにおける通信履歴を表示させるための指示部であり、１４０９を指示することにより、通信履歴が表示される。
【００８０】
また、図１４には示されていないが、不図示の別の画面（例えばユーザモード画面）を介してデバイスの設置ネットワーク環境におけるProxy設定を行える。
【００８１】
図１５の（ａ）は集中監視システム１１１のデータベース１１２に登録されるマスタ登録情報の登録例を示す図である。このマスタ登録情報は図１０のＳ１０１１における入力処理に基づき生成される。
【００８２】
監視装置ＩＤ１５０１は、画像形成装置をユーザ拠点で監視する拠点監視装置を識別する為の情報を示し、図１２の入力欄１２０５を介して入力された情報に相当する。デバイス識別子１５０２は、画像形成装置を識別するためのものである。例えば、１５０９には、監視装置ＩＤがABCD123456の拠点監視装置により監視される３台の画像形成装置が登録されている。
【００８３】
また、１５０３、１５０４、１５０５は、監視装置ＩＤ、デバイス識別子の各々に対応する販売会社情報、顧客ＩＤ、ＩＰアドレスを示している。また、監視スケジュール１５０６には、図１０のＳ１００５で説明したスケジュールセッティングデータが示されている。１５０７には更なる各種詳細情報が示される。
【００８４】
図１５の（ｂ）は、図１５の（ａ）の状態から、さらに新たなデバイスがマスタ登録情報に追加された登録された場合に様子を示している。図１５の（ｂ）では、１５１０、１５１１の部分が追加されている。
【００８５】
例えば、図１５の（ａ）に示されるマスタ登録情報を前提に、図１４の（ｂ）が新規設置デバイスから集中監視システムに通知された場合には、図１１のステップＳ１１０４でＮＯと判定される。その後、登録がなされるまで、ステップＳ１１０８乃至Ｓ１１１０の処理が繰り返される。そして、あるタイミングで図１５の（ｂ）のようなマスタ登録情報の状態になると、ステップＳ１１０９でＹＥＳと判定され、ステップＳ１１０７でメンテナンスサービスが正式に開始される。
【００８６】
なお、図１５（ｂ）の１５１１では、監視装置ＩＤとデバイス識別子が同一となっている。これは拠点監視装置を介さずに、画像形成装置自身が集中監視システム１１１と通信することを示している。
【００８７】
以上、説明してきたように第１の実施の形態によれば、必ずしも、デバイス側の追加設置と、サービスセンター側のデバイスに係る設定とを同期させなくとも、メンテナンスサービスの設置作業をより確実に行える。
【００８８】
［第２実施形態］
第２実施形態では、デバイスの設置に際して、メンテナンスサービスへの参加のために拠点監視装置を経由するか否か、経由させるのであればどの拠点監視装置を経由させるかを自動的に適切に設定可能とする。
図１６は、顧客側へ新規デバイスを設置する際の、システム全般に渡る、第２の実施形態におけるシーケンス概略を示すものである。
【００８９】
まずＳ１６０１ではデバイスの購入が行わる。Ｓ１６０２では、少なくとも装置識別子を含むデバイスに係る設定が集中監視システム１１１のデータベース１１２に登録される。この登録は第１実施形態におけるＳ１０１１の処理と同様の要領で実行される。なお、このＳ１６０２の処理は必ずしも、Ｓ１６０１における顧客によるデバイス購入後且つＳ１６０３におけるデバイスの出荷前に行われる必要は無く、任意のタイミグで処理されればよい。
【００９０】
Ｓ１６０４では、図１０のＳ１００２と同様のデバイスへの各種設定（例えばproxyなどのネットワーク対応デバイスとしての設定）が行われる。Ｓ１６０５では、デバイスの実際の設置が実施される。Ｓ１６０６では、図１０のＳ１００４乃至Ｓ１００８と同様の処理が行われる。その結果、装置識別子を含む通知がデバイスから集中監視システム１１１に対して行なわれる。このときの通知例を図１７の（ｂ）に示す。図１７の（ｂ）には拠点監視装置リストがさらに含まれている。無論、拠点監視装置が存在しない場合にはこのリストは含まれない。
【００９１】
Ｓ１６０７において、Ｓ１６０６により送信されてきた通知に含まれる装置識別子が、マスタ登録情報内に存在するか否かを照合する。Ｓ１６０８では、通知内容に含まれる拠点監視装置がマスタ登録情報に既に含まれているかを確認する。図１７の（ｂ）では、拠点監視装置リストがＩＰアドレスで示されている。つまり、マスタ登録情報を参照することにより、装置識別子１７０２から顧客が特定され、その特定された顧客に関連付けられた拠点監視装置の中に、拠点監視装置リストに掲載された拠点監視装置が含まれるか否かが確認される。
【００９２】
Ｓ１６０９においては、装置識別子を通知してきたデバイスを、どの拠点監視装置経由で、或いは、拠点監視装置を介せず直接に監視すべきかを判定する。例えば、ＩＰアドレスより同じサブネット内に存在する拠点監視装置がマスタ登録情報に含まれていれば、その拠点監視装置経由で対象デバイス（例えば、装置識別子で特定される画像形成装置）を監視するよう決定する。
【００９３】
上記判定について、図１５（ｂ）に示されるようなマスタ登録情報がデータベース１１２に格納されており、Ｓ１６０６で図１７の（ｂ）に示すような内容の監視登録要求１７０１が受信された場合を例に挙げて説明する。但し、この時点で１５１０の登録情報はどの監視装置ＩＤに属するかは少なくともユーザ側システムでは未定となっているものとする。また、図１のＡ社Ｙ事業所のシステム１１９に画像形成装置１２４が設置される場合として、以下説明する。
【００９４】
図１７の（ｂ）に例示される通知内容に基づき監視登録要求をしてきたデバイス（画像形成装置）１２４（デバイスＩＤ＝DDDD873508）は、図１５（ｂ）の情報１５０１により顧客ＩＤ＝000000001に販売されていることが判る。また、図１７（ｂ）の通知により、ＩＰ＝123.55.25.99の拠点監視装置１２２及びＩＰ＝123.55.25.100の拠点監視装置１２３と通信可能となっていることが判る。なお、念のためではあるが、マスタ登録情報（図１５）によりＩＰ＝123.55.25.99は装置ＩＤ＝ABCD123456、ＩＰ＝123.55.25.100は装置ＩＤ＝DDDD873567の拠点監視装置であることが判る。
【００９５】
また、図１５の（ｂ）により、装置ＩＤ＝ABCD123456の拠点監視装置は３台のデバイスを、ＩＰ＝123.55.25.100の拠点監視装置は２台のデバイスを監視対象としていることが判る。
【００９６】
以上解析結果に基づきＳ１６０９では、例えば、拠点監視装置の負荷分散を図る為、監視台数の少ない方、ここでは装置ＩＤ＝DDDD873567（ＩＰ＝123.55.25.100）の拠点監視装置１２３に監視をさせるという決定をする。
【００９７】
一方、図１のデバイス１３１が監視登録要求を行った場合には、Ｓ１６０５での拠点監視装置は０台であるため、Ｓ１６０９では拠点監視装置を経由しないで集中監視システムが直接監視するという決定をする（その結果、１５１１で示される登録情報が生成されることになる）。
【００９８】
Ｓ１６１０では、Ｓ１６０７およびＳ１６０８の確認結果に従って、登録可能（図１５（ｂ）のマスタ登録情報に存在する）、又は、登録不可（図１５（ｂ）のマスタ登録情報に無い）をデバイスへ応答する。デバイスは、Ｓ１６１１において、集中監視システム１１１からの応答を受信する。
【００９９】
Ｓ１６１２では、ＩＰアドレス、機種名、ユーザが任意に付けたデバイス名等のデバイス基本情報を集中監視システム１１１へ通知する。集中監視システム１１１ではＳ１６１３で、Ｓ１６１２により送信されてきた通知内容に基づきマスタ登録情報を更新する。尚、図１５（ａ），（ｂ）は、本発明の説明に必要な情報に特化して記載しているため、デバイス名等の情報は記載していないが、実際はデバイス名等の情報も含まれている。
【０１００】
Ｓ１６１４では、Ｓ１６１３のマスタ登録情報の更新が完了した旨と、デバイスが次に何を行なうべきかの指示を集中監視システム１１１がデバイスに対して送信する。ここでの指示は、図１のデバイス１３１のケースのように拠点監視装置を介しないと決定した場合、カウンタおよびステータス送信を監視センタホスト１０１に対し開始しろ（或いは、監視センタホスト１０１からのカウンタおよびステータス要求に備えろ）という指示である。一方、図１のデバイス１２４のケースのように、拠点監視装置１１７を介すると決定した場合には、拠点監視装置１１７からの指示を待てという指示となる。
【０１０１】
なお、上記手順の別の例として、次のような手順を用いてもよい。例えば、Ｓ１６０５の時点でＳ１６１２で送信しているデバイス基本情報を送付しておき、Ｓ１６０７〜Ｓ１６０９の確認および決定処理を行った結果として、Ｓ１６１０の登録確認とＳ１６１４の登録完了／動作指示を１つにまとめて送信するようにしてもよい。
【０１０２】
次に、Ｓ１６１４による登録完了／動作指示送信以降のシーケンスについて、図１のデバイス１３１のように拠点集中監視システムを介さないケースと、図１のデバイス１２４のように拠点集中監視システムを介するケースについて説明する。
【０１０３】
図１のデバイス１３１のように拠点監視装置を介さない場合、デバイスはＳ１６１６において、カウンタおよびステータスの集中監視システム１１１に対する送信を開始する。或いは、集中監視システム１１１からのカウンタおよびステータス要求を受け付け可能な状態とする。
【０１０４】
一方、図１のデバイス１２４のように拠点監視装置（１２３）を介する場合は、デバイスはＳ１６１７において集中監視システム１１１がＳ１６０９で決定した拠点監視装置からの登録完了通知を待つ。集中監視システム１１１は、Ｓ１６１８において、Ｓ１６０９で決定した拠点監視装置に対し、Ｓ１６１３で登録したデバイスの各種設定（基本情報）を含むデバイス監視要求を送信する。Ｓ１６１８によるデバイス監視要求を受け取った拠点監視装置は、Ｓ１６１９において監視デバイス情報テーブル１９１１（図１９の（ｂ））にデバイスの各種設定を登録する。
【０１０５】
図１９の（ｂ）は、拠点監視装置（１２３）が保持している監視デバイス情報テーブル１９１１のデータ構成例を示す図である。１９１２、１９１３の２台を監視している状況から、Ｓ１６１９による監視登録要求により、デバイス１２４の情報としてレコード１９１４が追加される。
【０１０６】
次に、Ｓ１６２０において、新たに追加した監視対象デバイスに対し登録完了通知を行う。また、カウンタおよびステータスを拠点監視装置に要求すると共に、以後、カウンタ及ぶステータスなどの拠点監視装置に通知するよう、デバイスを遠隔設定する。デバイスは、Ｓ１６２１において、拠点監視装置からの通知（Ｓ１６２０）を受けてそれに従う設定を行う。
【０１０７】
なお、拠点監視装置を介する、介さないにかかわらず、Ｓ１６１０により監視センタホストより登録不可の通知を受けたデバイスは、Ｓ１６２２でＳ１６１４の登録が完了するまで待機する。
【０１０８】
次に図１７の（ａ）のフローチャートを用いて、図１６に示した処理に対応するデバイス側の処理を説明する。
【０１０９】
まず、図１４に示す設定画面を介し、サービスマンまたはユーザによる入力を受け付ける。ステップＳ１７０１で、図１４の１４０２への入力を判定する。つまり、１４０２に「１」が設定されていればステップＳ１７０１でＹＥＳと判定し、１４０２に「０」が設定されていればステップＳ１７０１でＮＯと判定する。
【０１１０】
ステップＳ１７０１でＮＯと判定した場合、ステップＳ１７１２でデバイスから集中監視システム１１１に対して、装置識別子を含む登録削除要求を出力し、出力した登録削除要求が出力先によって受信したことを確認し処理を終了する。登録削除要求の方法はフローチャートでは省略しているが以下の３通りがある。
【０１１１】
（１）登録削除要求の出力先を集中監視システム１１１のみとし、集中監視システム１１１においてマスタ登録情報から当該装置識別氏で特定されるデバイスを削除する。ここで、拠点監視装置を経由した監視を行なっている場合は、集中監視システム１１１からそのデバイスの監視を担当している拠点監視装置に対して登録削除要求（装置識別情報を含む）を送信し、拠点監視装置の監視デバイス情報テーブルから当該デバイスを削除する。
（２）拠点監視装置経由で監視されている場合に、登録削除要求の送信先を拠点監視装置のみとし、まず、拠点監視装置の監視デバイス情報テーブルから該当デバイスを削除する。そして、拠点監視装置から集中監視システム１１１に対して登録削除要求を送信し、集中監視システム１１１のマスタ登録情報から該当デバイスを削除する。
（３）登録削除要求の送信先を集中監視システム１１１と当該デバイスを監視している拠点監視装置の両者とする。なお、拠点監視装置に登録削除要求が送信されるのは、該当デバイスが拠点監視装置を経由して監視されている場合のみである。集中監視システム１１１のマスタ登録情報と、拠点監視装置の監視デバイス情報テーブルからそれぞれ該当デバイスを削除する。
【０１１２】
一方、ステップＳ１７０１でＹＥＳと判定された場合は、図１７の（ｂ）に示される監視登録要求１７０１を作成し、予めデバイス内に保持している通知先（集中監視システム１１１）に従い通知を行う。上述したように、図１７の（ｂ）の通知例は、図１のＡ社Ｙ事業所１１９において新規デバイス１２４を追加した場合に生成される内容に対応する。また、図１のＢ社システム１２９のケースでは、拠点監視装置は１台も発見されず、監視登録要求１７０１も拠点監視装置は０台（拠点監視装置リストが存在しない）という情報となる。
【０１１３】
ステップＳ１７０３では、集中監視システム１１１からの登録確認の内容を判定する。ステップＳ１７０３で登録ＮＧと判断した場合は、ステップＳ１７１１で登録ＯＫになるまで待機する。また、ステップＳ１７０３で監視登録済と判定した場合は、既に集中監視システム１１１または拠点監視装置への情報送信は開始されているため、本処理を終了する。
【０１１４】
ステップＳ１７０３で登録ＯＫと判定した場合、ステップＳ１７０４においてデバイスの基本情報として機種を特定する製品名、ユーザが名付けたデバイス名等を集中監視システム１１１へ送信し、ステップＳ１７０５で、登録完了通知を待つ。なお、登録完了通知が来るまで待ち続けることも考えられる、適度なタイムアウトを設けて登録失敗と判断するようにしてもよい。ステップＳ１７０５で登録完了通知を受信できた場合、ステップＳ１７０６で登録完了通知に含まれる指示を確認する。
【０１１５】
ステップＳ１７０６で、集中監視システム１１１へ監視情報を直接送信するように指示された場合は、ステップＳ１７０７において集中監視システム１１１に対してカウンタやステータス情報等の送信を開始する。ステップＳ１７０６で拠点監視装置経由と指示された場合は、ステップＳ１７０８で指示された拠点監視装置からの登録完了通知を待つ。ステップＳ１７０９において、指示された拠点監視装置からの登録完了通知を受け取ったら、ステップＳ１７１０に進む。ステップＳ１７１０では、ステップＳ１７０６で指示された拠点監視装置に対してカウンタやステータス情報等の送信を開始する。
【０１１６】
次に、図１８を参照して、図１６に示した処理に対応する集中監視システム側の処理を説明する。
【０１１７】
ステップＳ１８０１において、監視登録要求に含まれる装置識別子とマスタ登録情報を参照して、監視登録要求をしてきたデバイスが既に監視対象となっているかどうか判定する。既に監視対象となっている（サービス参加済）と判定した場合は、ステップＳ１８０２において、監視登録要求してきたデバイスに対し、メンテナンスサービスへ参加済みである旨の通知を送信して、処理を終了する。
【０１１８】
ステップＳ１８０１において監視登録を要求してきたデバイスがサービス未参加と判断された場合は、ステップＳ１８０３においてマスタ登録情報に登録されているデバイスか否かを判定する。マスタ登録情報への登録が無かった場合、未登録もしくは不備があると判定し、ステップＳ１８０４において監視登録要求をしてきたデバイスに対し、集中監視システムへの登録ＮＧを通知し、そのまま待機する（ステップＳ１８１４）。ステップＳ１８１４において、所定時間（例えば一週間）が経過した場合は、ステップＳ１８１５において、販売会社の担当者に警告を通知する。ステップＳ１８１４では定期的にマスタ登録情報の参照が行われ、当該デバイスがマスタ登録情報に登録されていると判定された場合は、ステップＳ１８０５へ処理を移す。
【０１１９】
ステップＳ１８０３において登録要求をしてきたデバイスについてマスタ登録情報への登録が確認できた場合、処理はステップＳ１８０５に進む。ステップＳ１８０５では、監視登録要求してきたデバイスに対して登録ＯＫを通知する。ステップＳ１８０６では、この通知に呼応してデバイスが送信してくるデバイス基本情報（初期情報）を受信し、ステップＳ１８０７にてマスタ登録情報を更新する。尚、図１５にはステップＳ１８０６で受信する製品名やデバイス名を記載していないが、実際には、各デバイスに関し、製品名やデバイス名といった情報といった情報も登録されている。
【０１２０】
ステップＳ１８０８において、図１７の（ｂ）に示されるような監視登録要求１７０１に拠点監視装置のＩＰアドレスリストが含まれているかを判定する。ステップＳ１８０８において拠点監視装置なしと判定された場合は、ステップＳ１８１３に進む。ステップＳ１８１３では、監視登録要求してきたデバイスに対し、登録完了および集中監視システムへ直接カウンタやステータス情報を送信する（或いは集中監視システムからの情報要求に備える）ように指示を送信する。
【０１２１】
一方、ステップＳ１８０８で拠点監視装置ありと判断した場合、ステップＳ１８０９に進む。ステップＳ１８０９では、マスタ登録情報を参照し、使用すべき拠点監視装置を特定する。なお、各拠点集中監視システムが監視可能な台数に上限を設け、全拠点集中監視システムが上限台数の画像形成装置を既に監視していた場合には、監視させるべき拠点集中監視システムは無いと判断するようにしてもよい。複数の拠点監視装置がステップＳ１８１０で、ステップＳ１８０９の決定を元に監視させるべき拠点監視装置無しと判定した場合、集中監視システムから直接監視することとしステップＳ１８１３に処理を進める。
【０１２２】
一方、ステップＳ１８１０において監視させるべき拠点監視装置有りと判定した場合はステップＳ１８１１へ進む。ステップＳ１８１１では、監視登録要求をしてきたデバイスに対して登録完了を通知するとともに、ステップＳ１８０９で選定した拠点監視装置からの登録完了通知を待つように指示をする。そして、ステップＳ１８１２において、ステップＳ１８０９で決定した拠点監視装置に対し、監視登録する画像形成装置の情報と共に、登録要求を送信する。
【０１２３】
なお、図１０のＳ１０１２で説明したように、集中監視システム１１１には、デバイス或いは拠点監視装置から、デバイスの登録削除要求も送信されてくる。この登録削除要求に対する処理はステップＳ１８１２で説明済みのため、ここではフローチャート上も記載していない。
【０１２４】
図１９の（ａ）は、集中監視システムから、デバイスの登録要求を受けたことにより開始される拠点監視装置の処理のフローチャートである。
【０１２５】
ステップＳ１９０１において、集中監視システム１１１による監視指示を受け、監視対象とするデバイスの各種設定をデバイス監視情報テーブルに追加する。次に、ステップＳ１９０２において、新たに監視対象としたデバイスに対し、登録完了および当該拠点監視装置へカウンタやステータス情報を送信する（或いは本拠点監視装置からの情報要求に備える）ように指示を送信する。
【０１２６】
一方、図１７のＳ１７１２で説明したように拠点監視装置には、デバイス或いは集中監視システムから、デバイスの登録削除要求も送信されてくる場合もある。図１９（ｂ）は、各拠点監視装置のＨＤＤ３０４或いはFlashＲＯＭ４０３に記憶しているデバイス監視情報テーブル１９１１である。本図は図１のＡ社Ｙ事業所１１９の拠点監視装置１２３のデバイス監視情報テーブルであり、画像形成装置１２６(レコード１９１２)、画像形成装置１２７（レコード１９１３）を監視しているところに、集中監視システムから監視指示によりデバイス１２４のレコードが追加された状態を示している。
【０１２７】
［第３実施形態］
第３実施形態では、第１、第２実施形態で説明したマスタ登録情報の更新について、更に詳しく説明をする。よって、この第３実施形態で説明する内容は、第１、第２実施形態に適用されるものである。
【０１２８】
図２０（ａ）は、上に説明した図１０のＳ１００４、１００６、図１１のＳ１１０１、図１６のＳ１６０６の装置識別子を含む通知に対応した設置デバイスの処理を示すフローチャートである。
【０１２９】
まず、図２０の（ａ）のステップＳ２００１で、図２１に示す設置情報を集中監視システム１１１に送信する。図２１には、装置識別子（図２１の場合には監視装置ＩＤ）以外にＭＡＣアドレス等の各種情報が含まれているが、図１０のＳ１００４、１００６、図１１のＳ１１０１、図１６のＳ１６０６においても、図２１のような送信を行うようにしても良い。
【０１３０】
ステップＳ２００２では、通信テストを行った結果、集中監視システムの判断を識別子、通信テストが正常に行われていれば処理を終了し、設置デバイスが集中監視システムと正常に通信できたと判断し設置作業を完了する。ここで通信テストが正常に終了したか否かは、例えば、図１４の１４０８の欄に表示される。一方、ステップＳ２００２でＮＯと判定されれば、処理をステップＳ２００３に移行する。
【０１３１】
特に拠点監視装置と集中監視システムとの通信テストを行った場合には、サービスマンなどが携帯端末装置を用い集中監視システムの提供するＷＥＢサイトにアクセスし、ＷＥＢブラウザを介して通信テスト結果２１１３を参照できる。
【０１３２】
ここで、通信テスト結果２１１３が生成されていない、又は、失敗を示す場合、集中監視システム１１１との通信のためのproxy等を含む各種通信設定に誤りがあった可能性があるので、ステップＳ２００３で拠点監視装置の設定を変更する。
【０１３３】
図２０の（ｂ）は、図２０の（ａ）に対応した集中監視システム１１１側の処理を示すフローチャートである。ステップＳ２０２１で通知された設定情報をデータベース（通信テストログ保持手段）に一時保存する。そして、設定情報通知先のデバイスと通信テストが正常に行われた場合には、ステップＳ２０２２において、図２１の＜通信テスト結果＞に示されるような通信テスト結果１１１２を生成し、デバイスに応答する。
【０１３４】
図２１は、図２０の（ａ）のＳ２００１で集中監視システムに送信される設定情報の詳細を示す。なお、図２１は通知元のデバイスが拠点監視装置の場合を示す。設置デバイスが拠点監視装置の場合、設置情報には、設置監視装置情報２１０１と、設置デバイス情報リスト２１０５が含まれるむ。また、設置情報を受信したことを示すために、集中監視システム１１１は、通信テスト結果情報２１１３を生成する。
【０１３５】
設置監視装置情報２１０１は、監視装置を一意に特定する監視装置ＩＤ２１０２、ＩＰアドレス２１０３、監視装置のタイプ２１０４を含む。なお、タイプ２１０４は当該デバイスが拠点監視装置（Type=1）であるか画像形成装置（Type=2）であるかを示している。なお、監視装置が拠点監視装置であるか画像形成装置であるかがそのＩＤから特定できる場合は、タイプ２１０４は不要である。
【０１３６】
設置デバイス情報リスト２１０５は、監視装置ＩＤ２１０６、画像形成デバイスを一意に特定するデバイス識別子２１０７、画像形成装置デバイスを一意に特定可能なＭＡＣアドレス２１０８、ＩＰアドレス２１０８、画像形成デバイスのタイプ２１１０、機種名２１１１、オフセット値２１１２を含む。
【０１３７】
通信テスト結果２１１３は、監視装置ＩＤ２１１４とステータス２１１５を含み、具体的には監視装置ＩＤ＝AIJY3001に関する設置情報を、集中監視システム１１１が正常に受信したことを示している。
【０１３８】
次に、図２２を参照して説明する。尚、図２２のステップＳ２２０１乃至２２２０８の処理は定期的に複数回行われることとする。
【０１３９】
まず、ステップＳ２２０１では、データベース（通信テストログ保持手段）に設置情報があるか否かを判定する。ステップＳ２２０１でＹＥＳと判定された場合は、ステップＳ２２０２において、確認された設置情報に含まれる例えば装置識別子をキーに、その装置識別子がマスタ登録情報内にあるか否かを検索する。
【０１４０】
ステップＳ２２０３でＮＯと判定された場合はステップＳ２２０６で、所定期間を超えて、事前に通知された設置情報に含まれる装置識別子に対応したマスタ登録情報が新規に追加登録されていない状態か否かを判定する。所定期間を超えても対応するマスタ登録情報が登録されていないと判定すれば、ステップＳ２２０８の警告出力処理を実行する。一方、ステップＳ２２０６でＮＯと判定すれば処理を終了する。
【０１４１】
一方、ステップＳ２２０３でＹＥＳと判定された場合は、ステップＳ２２０４へ進み、キーにした装置識別子に対応する設置情報を削除する。また、削除処理により、集中監視システム１１１のメモリを有効活用することができる。また、一度デバイスからの設置情報が通知されれば、それを履歴として保持し、保持された履歴を元にマスタ登録情報との照合が行われる。このため、デバイス側からの設置情報の再度の送信が不要となり、デバイス側にとっても処理負荷を軽減することができる。
【０１４２】
一方、ステップＳ２２０１でＮＯと判定された場合は、ステップＳ２００５で未マッチングのマスタ登録情報があるか否かを判定する。この判定でＮｏと判定すれば処理を終了する。一方、ＹＥＳと判定すれば処理をステップＳ２００７に移行する。
【０１４３】
ステップＳ２２０７では、設置情報を取得できない状態が所定期間を超えていないかを判定する。所定期間としては、例えば一週間、数十時間、数ヶ月など任意の期間を設定できる。この所定期間の起点は新規に新たな装置識別子を少なくとも含むマスタ登録情報の新規登録時点を起点としても良いし、また、マスタ登録情報の新規登録時点に応じた時点を適用しても良い。なお、ここでの設置情報とは、ステップＳ１００１、ステップＳ１００４乃至ステップＳ１００８、ステップＳ１６０６、ステップＳ１６１２などに対応する通知情報を指す。
【０１４４】
そして、Ｓ２２０７でＹＥＳと判定すれば、処理をステップＳ２２０８に移行し、警告出力処理を行う。この警告出力処理の詳細については、Ｓ１１１１で説明したものと同様の処理なので詳しい説明は省略する。一方、Ｓ２００７でＮＯと判定すれば処理を終了する。
【０１４５】
このように、図２２のフローチャートの処理により、柔軟にデバイスから通知されてくる設置情報とマスタ登録情報とのマッチングを実現できる。特にステップＳ２２０３及びＳ２２０４の処理により、一旦デバイスから通知された装置識別子がデータベース（マスタ登録情報）に登録されていないと判定した後でも、事後のデータベース登録を検知し、図２４のステップＳ２４０４の処理を実行できるようになる。また、定期的に、保持された設置情報の履歴、及び、新たなマスタ登録情報の登録があるか否かを判定する。この判定結果として、履歴があることが識別された場合には、履歴に含まれる装置識別子がデータベースのマスタ登録情報に登録されているか否かを判定できる。また、設置情報の受信に先立ってマスタ登録情報が集中監視システム１１１に登録されたにも係わらず、所定期間を超えて装置識別子が取得されなければ警告出力処理を行うことができる。これにより、サービスマンなどの設置作業者による設置作業の遅延を迅速に検出することが出来る。また、例えば、マスタ登録情報のデータベースへの登録が、設置情報の受信の事後であったとしても、デバイス設置作業を終えることが出来、且つ、事後で以前にあった設置情報の正当性を適確に評価することができる。
【０１４６】
図２３は、集中監視システムがデータベースに保持し、上に説明したステップＳ２２０２において参照されるマスタ登録情報の登録の様子を示す図である。これらマスタ登録情報の追加／更新については、図１０のＳ１０１１にて説明した通りである。
【０１４７】
このマスタ登録情報は、監視装置テーブル２３０１と、監視デバイステーブル２３０８を含み、監視対象としている画像形成装置は監視装置ＩＤ２３０２、２３０９により、監視装置に関連付けられる。
【０１４８】
監視装置テーブル２３０１には、監視装置を一意に特定する監視装置ＩＤ２３０２、販売会社を一意に特定する販売会社ＩＤ２３０３、監視装置のＩＰアドレス２３０４、監視装置のタイプ２３０５（本例では、拠点監視装置は「１」、直接情報送信を行う画像形成デバイスは「２」としている）、監視スケジュール情報２３０６（スケジュールセッティングデータとも呼ぶ）、どのような情報を送信するかを示す監視詳細２３０７を含む。
【０１４９】
監視デバイステーブル２３０８には、監視装置を一意に特定する監視装置ＩＤ２３０９、画像形成装置を一意に特定するデバイス識別子２３１０、画像形成装置を一意に特定可能なＭＡＣアドレス２３１１、ＩＰアドレス２３１２、画像形成装置のタイプ２３１３（複合機／プリンタ等を示す）、機種名２３１４、監視処理の１つであるカウンタ収集処理において機種により必要となり、画像形成装置からは直接取得できない値であるオフセット値２３１５を含む。
【０１５０】
図２３をさらに具体的に説明すると、例えば監視装置ＩＤ「ABC0110」は拠点監視装置であり、デバイス識別子「80MM5T96A」、「80MM8D21N」、「80LL2U66L」の３台の画像形成デバイスを監視下においている。また、監視装置ＩＤ「80MM7Y37P」は、拠点監視装置機能が画像形成デバイスに含まれる装置であり、形式的にデバイス識別子「80MM7Y37P」の画像形成デバイス１台を監視下においている。
【０１５１】
次に、図２０のステップＳ２００２でＹＥＳと判定され、デバイスに＜通信テスト結果＞２１１３を応答することにより、デバイスがメンテナンスサービスに参加し、以後メンテナンス情報を通知してくることに対応する集中監視システム１１１の処理を説明する。図２４はこの処理を説明するフローチャートである。
【０１５２】
遠隔のデバイスから、カウンタ情報、障害情報などのメンテナンス情報を受信したことに応じて、ステップＳ２４０１で通知元デバイスの装置識別子がマスタ登録情報に含まれるか否かを判定する。Ｓ２４０２でＮＯと判定された場合は、ステップＳ２４０５にて受信したメンテナンス情報を破棄する。一方、ステップＳ２４０２でＹＥＳと判定された場合は、ステップＳ２４０３で、通知元デバイスの装置識別子が履歴として保持される設置情報に含まれているか否かを判定する。ステップＳ２４０３でＹＥＳと判定された場合には、ステップＳ２４０５にて受信したメンテナンス情報を破棄する。この処理は図２２の削除処理と協働しており、図２２の処理によって設置情報が削除されるまではそれまでのメンテナンス情報は破棄されることになる。ステップＳ２４０３でＮＯと判定された場合は、ステップＳ２４０４へ進み、受信したメンテナンス情報を、少なくとも装置識別子に対応させてデータベースに蓄積する。
【０１５３】
次に図２５の説明をする。ステップＳ２５０１では、例えば図１のホスト１０２などの外部からマスタ変更情報を受信し、該受信したマスタ変更情報に含まれる装置識別子が、マスタ登録情報に含まれるかを調べる。ステップＳ２５０２でＮＯと判定された場合は、マスタ登録情報に新規装置識別子として登録し処理を終了する。
【０１５４】
一方、ステップＳ２５０２でＹＥＳと判定された場合は、ステップＳ２５０３、Ｓ２５０４で対応するマスタ登録情報を、受信したマスタ変更情報に基づき更新する。
【０１５５】
図２６は、図２５で集中監視システムにより受信されるマスタ変更情報の一例を示す図である。この図２６には、変更監視装置テーブル２６０１、監視デバイス情報リスト２６０７が含まれる。
変更監視装置テーブル２６０１は、監視装置を一意に特定する監視装置ＩＤ２６０２、販売会社を一意に特定する販売会社ＩＤ２６０３、監視装置タイプ２６０４、監視スケジュール情報２６０５、どのような情報を送信するかを示す監視詳細１２０６から成る。また、監視デバイス情報リスト２６０７は、その画像形成装置を監視する監視装置を一意に特定する監視装置ＩＤ２６０８、画像形成装置を一意に特定する機番２６０９、画像形成装置を一意に特定可能なＭＡＣアドレス２６１０、ＩＰアドレス２６１１、画像形成装置のタイプ２６１２（内容は、図２１の２１０４と同様）、オフセット値１２１４（内容は、図２１の２１１２と同様）から成る。
【０１５６】
なお、販売会社ホスト１０２、１０７から集中監視システム１１１への設定情報としては、顧客環境により変化するＩＰアドレス２６１１は、無視する。また、拠点監視装置１１７，１２２，１２３、画像形成装置１３１への設定変更のための情報としては、販売会社ＩＤ１２０３および顧客環境により変化するＩＰアドレス１２１１は不要な情報であり、処理においては無視する。
【０１５７】
本例では、図２３で登録済みであった監視装置ＩＤ「ABCD0110」の設定を変更しており、監視スケジュールを「Weekly/05/0010」から「Daily/1200」に変更している。また、監視対象画像形成装置として機番「80MM5B11J」、「80MM5B13J」の２台を追加している。
【０１５８】
図２７は、拠点監視装置、又は、画像形成デバイスが定期的に行う、集中監視システムからの設定変更情報の取得処理を示すフローチャートである。
【０１５９】
拠点監視装置、画像形成装置は、ステップＳ２７０１において、集中監視システム１１１にアクセスし、図２６に示すような設定変更情報を取得する。ステップＳ２７０２において、変更監視装置テーブル２６０１内に、自身の監視装置ＩＤ２６０２の有無を確認する。ステップＳ２７０２において自身の監視装置ＩＤ２６０２が存在しないと判断された場合は本処理を終了する。一方、Ｓ２７０２で、自身の監視装置ＩＤ２６０２が存在すると判断された場合は、ステップＳ２７０３乃至Ｓ２７０４の処理を行なう。
【０１６０】
まず、ステップＳ２７０３において、自身の変更監視装置情報テーブル２６０１および監視デバイス情報リスト２６０７を取得する。ステップＳ２７０４において、拠点監視装置、画像形成装置自身が保持する監視のための情報を、Ｓ２７０３で取得した設定に更新し、更新した設定に従って以降の監視処理を行う。
【０１６１】
上の図２２の説明では、データベースに保持される設置情報（装置識別子を含む通信履歴）に特に有効期限を持たせなかったが、この保持される履歴が期限に達したか否かを判定し、期限に達したと判定した場合には、削除するようにしても良い。
【０１６２】
保持された設置情報に含まれる装置識別子に対応したデバイスからの装置識別子の通知がなく、いつまでも設置情報を報知しておくと、想定外のマッチングが行われる可能性が高くなる。例えば、ホスト１０７のオペレータが誤った装置識別子を含む各種設定を図１２、１３のＷｅｂブラウザを介して行い、マスタ登録情報に設定してしまうと、思いがけないマッチング処理が行われてしまうという問題がある。
【０１６３】
設置情報に所定期間の期限を設けるようにすれば、このようなリスクの可能性を低くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】実施形態におけるシステムの全体図である。
【図２】ホスト１０２、１０７、および集中監視システム１１１のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】拠点監視装置１１７，１２２，１２３、およびＰＣ１０４，１０９のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】拠点監視装置１１７，１２２，１２３の、別の形態のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図５】画像形成装置１１５，１１６，１２０，１２１，１２４，１２５，１２６，１２７，１３１のハードウェア構成例を示す図である。
【図６】集中監視システム１１１の画像形成装置監視システムに関わる部分のソフトウェア構成例を示すブロック図である。
【図７】拠点監視装置（１１７，１２２，１２３）の、画像形成装置監視システムに関わる部分のソフトウェア構成例を示すブロック図である。
【図８】各画像形成装置１１５，１１４，１２０，１２１，１２４，１２５，１２６，１２７，１３１における画像形成装置監視システムに関わる部分のソフトウェア構成例を示すブロック図である。
【図９】本実施形態に係る処理プログラムを実行する際に処理プログラムをメモリにロードした場合のメモリマップを示す図である。
【図１０】顧客側へ新規デバイスを設置する際の、第１実施形態のシステム全般に渡るシーケンスの概略を示す図である。
【図１１】図１０のシーケンス中における集中監視システム１１１の処理を示すフローチャートである。
【図１２】図１０のＳ１０１１の処理に対応する設定画面（ウエブブラウザ）の表示例を示す図である。
【図１３】図１０のＳ１０１１の処理に対応する設定画面（ウエブブラウザ）の表示例を示す図である。
【図１４】（ａ）は、図１０のＳ１００１に対応して各種設定を行ったり、Ｓ１００６に対応して通信テストなどの各種動作実行指示を行う為の操作画面を示す図、（ｂ）は、通信テストの指示が行われた場合に、デバイスから集中監視システムに通知される通知内容の一例を示す図である。
【図１５】（ａ），（ｂ）は、集中監視システム１１１のデータベース１１２に登録されるマスタ登録情報の登録例を示す図である。
【図１６】第２の実施形態におけるシステム全般に渡る、顧客側へ新規デバイスを設置する際のシーケンスの概略を示す図である。
【図１７】（ａ）は図１６に対応するデバイス側の処理を説明するフローチャートであり、（ｂ）は集中監視システム１１１に通知される登録要求の例を示す図である。
【図１８】図１６のシーケンスに対応する集中監視システム側の処理を説明するフローチャートである。
【図１９】（ａ）は集中監視システムから、デバイスの登録要求を受けたことにより開始される拠点監視装置の処理のフローチャート、（ｂ）は拠点監視装置（１２３）が保持している監視デバイス情報テーブル１９１１のデータ構成例を示す図である。
【図２０】第３実施形態による集中監視システムの処理を説明するフローチャートである。
【図２１】第３実施形態による、設置情報のデータ構成例を示す図である。
【図２２】図２１の（ｂ）の処理を行った後の集中監視システム１１１の処理を示すフローチャートである。
【図２３】集中監視システムがデータベースに保持し、上に説明したステップＳ２２０２において参照されるマスタ登録情報の登録の様子を示す図である。
【図２４】デバイスがメンテナンスサービスに参加し、以後メンテナンス情報を通知してくることに対応する集中監視システム１１１の処理を説明するフローチャートである。
【図２５】マスタ登録情報の変更処理を説明するフローチャートである。
【図２６】集中監視システムにより受信されるマスタ変更情報の一例を示す図である。
【図２７】拠点監視装置、又は、画像形成デバイスが定期的に行う、集中監視システムからの設定変更情報の取得処理を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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