(57)【要約】【課題】  入荷される商品の検品時に、これらの商品が発注内容に則しているか否かを容易に確認でき、効率的な検品作業を実現させることを可能にする。【解決手段】  管理サーバ２は、発注用端末から発注情報が入力されると、その発注情報に含まれる希望納期に則した納品可能日を設定し、発注用端末に送信するとともに、納品可能日以降の範囲で調整後の希望納期を入力させることを可能にする。その後、発注用端末から調整後の希望納期が送信された場合には、その希望納期を納期計画情報とし、一方、調整後の希望納期が送信されない場合には、納品可能日を納期計画情報として記憶する。そして、入荷検品用端末からの要求に従い、納期計画情報を入荷検品用端末に送信する。一方、入荷検品用端末は、商品に取付けられたＩＣタグから検品用データを読取り、管理サーバ２から送信された納期計画情報と突き合せてその結果を表示させる。【選択図】        図２
2006202021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の受発注及び出荷を管理するための管理サーバと、前記商品の発注者が使用する発注用端末と、前記商品の受取者が該商品の受入れ検品の際に使用する入荷検品用端末とを有する入荷検品支援システムであって、
前記管理サーバは、
前記発注用端末から、商品の品名、希望納期、及び納品先を含む発注情報が入力されると、該発注情報に含まれる希望納期に則した納品可能日を設定する納品可能日設定手段と、
設定された前記納品可能日を前記発注用端末に送信し、該発注用端末の表示装置に前記納品可能日を表示させるとともに、該納品可能日以降の範囲で調整後の希望納期を入力させることを可能にする可能納期返答手段と、
前記発注用端末から前記調整後の希望納期が送信された場合には、該希望納期を納期計画情報とし、一方、前記調整後の希望納期が送信されない場合には、前記納品可能日設定手段によって設定された納品可能日を納期計画情報として記憶する納期記憶手段と、
前記入荷検品用端末からの要求に従い、前記納期記憶手段に記憶されている前記納期計画情報を読出し前記入荷検品用端末に送信する計画情報送信手段と
を具備し、
前記入荷検品用端末は、
前記商品に取付けられたＩＣタグから検品用データを読取ることにより該検品用データを認識する検品用データ認識手段と、
前記管理サーバから送信された前記納期計画情報を受信することにより該納期計画情報を認識する納期計画情報認識手段と、
前記検品用データ認識手段によって認識された前記検品用データを、前記納期計画情報認識手段によって認識された前記納期計画情報と突合せる納期情報突合せ手段と、
該納期情報突合せ手段による突合せ結果を表示させる表示制御手段と
を具備することを特徴とする入荷検品支援システム。
【請求項２】
前記発注情報には、複数の商品を、一括で納品させることを指示するための一括納品情報が含まれ、
前記可能納期返答手段は、前記納品可能日設定手段によって設定された複数の商品に対する納品可能日が、前記一括納品情報に則していない場合には、前記発注者に対して納期の調整を促すための注意情報を、前記納品可能日とともに表示させることを特徴とする請求項１に記載の入荷検品支援システム。
【請求項３】
前記発注情報には、複数の商品を、設定された順序で納品させることを指示するための順序納品情報が含まれ、
前記可能納期返答手段は、前記納品可能日設定手段によって設定された複数の商品に対する納品可能日が、前記順序納品情報に則していない場合には、前記発注者に対して納期の調整を促すための注意情報を、前記納品可能日とともに表示させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の入荷検品支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の受入れ検品の際に用いられるシステムであって、少なくとも商品の受発注及び出荷を管理するための管理サーバと、商品の発注者が使用する発注用端末と、商品の受取者が使用する入荷検品用端末とから構成される入荷検品支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、トラック等の輸送手段を介して製造業者から顧客へ商品が納入される際、受取者（例えば顧客）によって検品され、納入される商品（荷物）が、運転手等の持参した納品書に一致するか否かが確認される。なお、納期が同じである商品が複数ある場合には、これらの商品は一括で納入されることとなるが、この場合には、一括で納入される全ての商品の商品名が納品書に記載され、納入される商品に過不足がないか、納品書と商品とが一つずつ突き合わせられる。
【０００３】
ところが、この検品方法によれば、目視による確認作業となるため、受取者の負担が大きくなっていた。特に、商品がトラックに山積みされている場合には、下方に積まれた商品や梱包容器内の商品を確認することは難しく、そのチェックに比較的長い時間を要することもあった。また、目視による確認のため、確認ミスが生じる恐れもあった。
【０００４】
そこで、納品に関するデータを電子的に記憶したＩＣタグと、ＩＣタグから検品用データを読取る読取装置とを用いて、検品作業を支援させるシステムが開発されている。これは、検品の際、個々の商品に貼付けられたＩＣタグから検品用データを一括で読取り、これらの検品用データと、納品書とを突き合わせることにより、納品もれの有無を判断するものである。なお、製造業者等によって作成された納品書を電子的に記憶させるようにすれば、読取装置によって読取られた検品用データと納品書のデータとを電子的に突き合わせ、その結果を出力させることも可能になる。
【０００５】
以上の従来技術は、当業者において当然として行われているものであり、出願人は、この従来技術が記載された文献を知見していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記のシステムでは、納品書、すなわち製造業者側で作成されたリストと、検品用データとを突き合わせることはできるものの、納品書に記載された商品のリストが、発注者が発注した商品に合致しているか否かを容易に判断することはできなかった。
【０００７】
このため、入荷の際に、納入される商品が、発注した商品と同一であるか否かを確認しようとすると、納品書と検品用データとを突き合わせることに加え、この納品書と発注者の発注控えとを突き合せて確認しなければならず、検品に要する時間が助長されていた。
【０００８】
また、例えば住宅の建築に係る商品を発注する際には、施工の順序に合せて各商品の納期が設定されるが、納入日が異なる場合には、納品書は別々の書面となるため、商品の入荷の際に、施工の順序に従って納品されたか否かを判断することは困難となっていた。その結果、納品順序が十分に確認されないまま検品が行われ、施工に支障をきたす恐れが生じていた。
【０００９】
具体的な事例を挙げると、玄関ドアを注文する場合には、ドア本体と、そのドア本体を取付けるためのドア枠とを組物として注文する場合が多い。しかし、ドア本体とドア枠とは互いに製造工程や加工方法が異なることから、別々の工場で生産される場合がある。つまり、ドア本体は無垢板を組合せ、さらに塗装を施すことにより生産される工芸品的な製造工程であるのに対し、ドア枠は曲げ加工機等を用いて製造される量産品向きの製造工程であることから、製造工場及び在庫倉庫が互いに異なる場合がある。そして、在庫倉庫が異なると、ドア本体及びドア枠の在庫がある場合であっても、両者は別々の倉庫から出荷されることになり、発注者への商品の到着が互いに異なることがあった。そして、ドア枠が納入されていないことに気づかず、ドア本体が先に納入された場合には、ドア枠が納入されるまでドア本体を取付けることができず、別の場所に保管しなければならない。その結果、工事の日程が遅れるとともに、余分な保管場所の確保により作業スペースが狭くなり、施工に支障をきたす恐れが発生する。
【００１０】
一方、住宅構成部材に関して言えば、ユニットバスに関連する部材や、階段に関連する部材等は、施工の都合上まとめて納入されることが好ましいが、入荷の際、納品書を目視しただけでは、全ての部材が漏れなく納品されているか否かを確認することができず、一部の部材が納品されないことに気づかないまま検品が行われる場合がある。そして、この場合には、施工業者の手待ち時間が発生し多大な損失を被ることとなる。
【００１１】
そこで、本発明は、上記の実状に鑑み、入荷される商品の検品時に、これらの商品が発注内容に則しているか否かを容易に確認でき、効率的な検品作業を実現させることを可能にする入荷検品支援システムを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明にかかる入荷検品支援システムは、「商品の受発注及び出荷を管理するための管理サーバと、前記商品の発注者が使用する発注用端末と、前記商品の受取者が該商品の受入れ検品の際に使用する入荷検品用端末とを有する入荷検品支援システムであって、前記管理サーバは、前記発注用端末から、商品の品名、希望納期、及び納品先を含む発注情報が入力されると、該発注情報に含まれる希望納期に則した納品可能日を設定する納品可能日設定手段と、設定された前記納品可能日を前記発注用端末に送信し、該発注用端末の表示装置に前記納品可能日を表示させるとともに、該納品可能日以降の範囲で調整後の希望納期を入力させることを可能にする可能納期返答手段と、前記発注用端末から前記調整後の希望納期が送信された場合には、該希望納期を納期計画情報とし、一方、前記調整後の希望納期が送信されない場合には、前記納品可能日設定手段によって設定された納品可能日を納期計画情報として記憶する納期記憶手段と、前記入荷検品用端末からの要求に従い、前記納期記憶手段に記憶されている前記納期計画情報を読出し前記入荷検品用端末に送信する計画情報送信手段とを具備し、前記入荷検品用端末は、前記商品に取付けられたＩＣタグから検品用データを読取ることにより該検品用データを認識する検品用データ認識手段と、前記管理サーバから送信された前記納期計画情報を受信することにより該納期計画情報を認識する納期計画情報認識手段と、前記検品用データ認識手段によって認識された前記検品用データを、前記納期計画情報認識手段によって認識された前記納期計画情報と突合せる納期情報突合せ手段と、該納期情報突合せ手段による突合せ結果を表示させる表示制御手段とを具備する」ものである。
【００１３】
ここで、「発注用端末」及び「入荷検品用端末」としては汎用のコンピュータや携帯端末を例示することができる。なお、発注用端末と入荷検品用端末とは、別々の端末装置から構成してもよく、一つの端末装置を兼用するようにしてもよい。
【００１４】
本発明によれば、管理サーバは、発注用端末から商品の発注情報（商品の品名、希望納期、及び納品先を含む）が入力されると、その発注情報に含まれる希望納期に則した納品可能日を設定する。例えば、在庫管理データベースや生産管理データベース等を基に、その商品を希望納期に納入することが可能か否かを判定し、納入可能であれば希望納期を納品可能日として設定し、希望納期に納入することができない場合には、納入が可能な最短の日にちを納品可能日として設定する。なお、この納品可能日は、電算処理によって算出してもよく、製造業者等が直接入力するようにしてもよい。
【００１５】
そして、管理サーバは、設定された納品可能日を、発注用端末に送信し、発注用端末の表示装置に表示させる。また、この際、納品可能日以降の範囲で調整後の希望納期を入力させることを可能にする。つまり、商品を希望納期に納入することができない場合には、納入可能な最短の日にちが納品可能日として表示され、この納品可能日以降の範囲で、希望納期を調整可能とする。このため、発注者は、複数の商品の納入順序や一括納品を考慮して希望納期を設定し直すことが可能になる。例えば、ユニットバスに関連する部材（商品）を一括で納入したいにも拘わらず、管理サーバから返答された複数の納品可能日のうち、所定の部材に係る納品可能日が他の部材よりも遅れる場合には、他の部材の希望納期を所定の部材の納品可能日に合せて遅らせることにより、一括納品を可能にする。また、管理サーバから返答された複数の納品可能日に従った順序で納品されると、施工の順序に合わなくなる場合には、施工の順序に合せて希望納期を設定し直すようにすれば、所定の順序で納品させることが可能となる。なお、調整後の希望納期は管理サーバに送信され、管理サーバにおいて認識される。
【００１６】
管理サーバでは、発注用端末から調整後の希望納期が送信されると、その希望納期を納期計画情報として記憶する。なお、調整後の希望納期が送信されない場合には、管理サーバにおいて設定された納品可能日、すなわち発注用端末に送信した納品可能日を納期計画情報として記憶する。その後、管理サーバは、入荷検品用端末から出力要求があると、納期記憶手段に記憶されている納期計画情報を読出し入荷検品用端末に送信する。
【００１７】
一方、納入される各商品にはＩＣタグが取り付けらており、検品用データ（例えば、商品名、納期、納品先）が記憶された状態で出荷される。そして、検品の際、入荷検品用端末は、商品に取り付けられたＩＣタグから検品用データを読取るとともに、管理サーバから送信された納期計画情報を受信する。つまり、実際の商品から検品用データを取得するとともに、管理サーバに記憶されている納期計画情報、すなわち発注者が設定した納期の情報を取得する。そして、入荷検品用端末は、検品用データを納期計画情報と突合せ（照合させ）、その結果を表示装置に表示させる。これにより、受取者は、入荷される商品が納期計画情報に則しているか否か、すなわち発注通りに納品されているか否かを容易に確認することが可能になる。
【００１８】
ところで、本発明にかかる入荷検品支援システムにおいて、「前記発注情報には、複数の商品を、一括で納品させることを指示するための一括納品情報が含まれ、前記可能納期返答手段は、前記納品可能日設定手段によって設定された複数の商品に対する納品可能日が、前記一括納品情報に則していない場合には、前記発注者に対して納期の調整を促すための注意情報を、前記納品可能日とともに表示させる」構成を採用することができる。
【００１９】
これによれば、発注用端末では、「一括納品情報」、すなわち複数の商品に対して一括で納品させることを指示するための情報を入力させることが可能となっており、管理サーバは、一括納品情報が発注用端末において入力されると、それを認識し、設定する複数の納品可能日が一括納品情報に則しているか否かを判断する。つまり、一括で納品させるように指示された複数の商品のうち、一部の商品の納品可能日のみが他の商品の納品可能日よりも遅れる場合には、一括で納品させることができないため、一括納品情報に則していないと判断する。そして、一括納品情報に則してしない場合には、納期の調整を促すための注意情報を発注用端末に送信し、納品可能日とともに表示装置に表示させる。これにより、納品可能日に従って納入されると、これらの商品を一括で納品できなくなる旨を、注意情報によって把握できる。換言すれば、一括で納品したい複数の商品があるにも拘わらず、一括で納品できなくなることに気づかないまま、すなわち調整後の希望納期が入力されないまま納期計画情報が決定されることを抑制することができる。
【００２０】
また、本発明にかかる入荷検品支援システムにおいて、「前記発注情報には、複数の商品を、設定した順序で納品させることを指示するための順序納品情報が含まれ、前記可能納期返答手段は、前記納品可能日設定手段によって設定された複数の商品に対する納品可能日が、前記順序納品情報に則していない場合には、前記発注者に対して納期の調整を促すための注意情報を、前記納品可能日とともに表示させる」構成を採用することもできる。
【００２１】
これによれば、発注用端末では、「順序納品情報」、すなわち設定した順序で納品させることを指示するための情報を入力させることが可能となっており、管理サーバは、順序納品情報が発注用端末において入力されると、それを認識し、複数の納品可能日が順序納品情報に則しているか否かを判断する。つまり、一部の商品の納品可能日が他の商品の納品可能日よりも遅れるために、納品順序が異なることとなる場合には、順序納品情報に則していないと判断する。そして、順序納品情報に則してしない場合には、納期の調整を促すための注意情報を発注用端末に送信し、納品可能日とともに表示装置に表示させる。これにより、納品可能日に従って納入されると、納品の順序が反対になる旨を、注意情報によって把握できる。換言すれば、納品の順序が反対となったことに気づかないまま、納期計画情報が決定されることを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２２】
このように、本発明の入荷検品支援システムでは、発注の際に作成された納期計画情報を管理サーバから取得するとともに、検品用データを商品に取り付けられたＩＣタグから取得し、さらにこれらの情報を互いに突き合せるため、受取者は、入荷される商品が納期計画情報に則しているか否か、すなわち発注通りに納品されているか否かを容易に確認することが可能になり、ひいては効率的な検品作業を実現させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態である入荷検品支援システムについて、図１乃至図８に基づき説明する。図１は入荷検品支援システムの概略構成を示す説明図であり、図２乃至図４は入荷検品支援システムにおける管理サーバ、発注用端末、及び入荷検品用端末の機能的構成を示すブロック図である。また、図５は発注情報のテーブル構成を示す説明図であり、図６は発注用端末及び入荷検品用端末における表示画面の一例を示す説明図であり、図７及び図８は管理サーバ及び入荷検品用端末における処理の流れを示すフローチャートである。
【００２４】
本例の入荷検品支援システム１は、管理サーバ２が接続されたネットワーク３上で、商品の受発注及び出荷管理を実現するとともに、商品９の受入れ検品の際に好適に用いられるシステムである。図１に示すように、入荷検品支援システム１は、管理サーバ２と、この管理サーバ２にネットワーク３を介して通信可能な発注用端末４及び入荷検品用端末５とから構成されている。なお、本発明の入荷検品支援システム１では、各端末４，５を夫々複数接続して利用され得るが、本実施形態においては、説明の便宜上、特定の端末との関係で説明する。管理サーバ２は例えば製造業者６によって運営され、発注用端末４は発注者７によって利用され得るように設けられ、入荷検品用端末５は受取者８によって利用され得るように設けられている。なお、言うまでもないが、発注者７と受取者８とは、同一の人物であってもよく、別の人物であってもよい。また、商品９としては、特に限定されるものではないが、床板、ドア、収納庫、及びユニットバス等の住宅構成部材を対象とすることができ、これらの商品９は、製造業者６から受取者８へ、トラック等の輸送手段によって配送されるようになっている。なお、この場合、工務店や施工業者が、発注者７及び受取者８として入荷検品支援システム１を利用することとなる。
【００２５】
ところで、出荷される各商品９またはその梱包容器には、ＩＣタグ１０が貼り付けられている。ＩＣタグ１０は、情報を記憶するＩＣチップと無線通信用のアンテナ（いずれも図示しない）とを有するものである。なお、電源を備えて自ら電波を出力するＩＣタグも実在するが、本例で使用されるＩＣタグ１０は、電源を持たず、リーダー／ライターの電波をコイル状のアンテナで受信して、アンテナ付近に磁界を作ることで電力を得るものである。ＩＣタグ１０のＩＣチップには、商品９の出荷時に、その商品９の商品名や品番、納期、及び納品先等からなる検品用データが書き込まれる。なお、ＩＣタグ１０は、バーコード等と違って複数個のＩＣチップから複数の情報を一括で読んだり、書き込んだ情報の追加や変更を容易に行うことができるため、利便性を大きく向上することができる。
【００２６】
管理サーバ２は、発注用端末４または入荷検品用端末５からの指示を、ネットワーク３を介して受信し、これらの指示に応じた処理を行うものである。ハード構成としては、汎用のコンピュータと同様、主記憶装置（図示しない）と、演算装置及び制御装置から構成される中央処理装置と、キーボードやポインティングデバイス等、情報を直接入力するための入力装置と、管理サーバ２の中で処理された情報を取出すディスプレイ及びプリンタ等の出力装置と、ネットワーク３を介してデータの送受信を行うモデムやターミナルアダプタ等の通信手段と、ハードディスク等から構成された記憶装置とを備えている。なお、通信手段は、各端末４，５からデータを受信する受信手段１３（図２参照）、及び各端末４，５にデータを送信する送信手段１２を有する通信制御手段１４によって制御されるようになっている。
【００２７】
図２に示すように、管理サーバ２の記憶装置には、在庫管理データベース１５、生産管理データベース１６、出荷管理データベース１７、発注情報記憶手段１８、及び納期記憶手段１９が構築されている。在庫管理データベース１５は、倉庫等に保管された商品９の在庫数を管理するためのデータベースであり、これを利用することにより、発注された商品９を直ちに発送することができるか否かを認識することが可能となる。生産管理データベース１６は、工場における商品９の生産予定を管理するためのデータベースであり、これを利用することにより、発注された商品がいつ生産され出荷可能となるかを認識することが可能になる。出荷管理データベース１７は工場または倉庫から出荷される商品９を管理するためのものであり、これを基に納品書が作成されるようになっている。
【００２８】
一方、発注情報記憶手段１８は、発注用端末４から送信された発注情報を記憶するものである。発注情報には、商品９の品名、品番、及び数量と、納品先と、納期に関する情報とが含まれている。特に、納期に関しては、図５に示すように、希望納期、一括フラグ、及び順序フラグを、各商品９の品番に関連付けて記憶した発注情報テーブル５５が構築されている。ここで、一括フラグとは、複数の商品９に対して一括で納品することが指示されたか否かを示すものであり、一括で納品することが指示された場合には、その商品９の品番に対して「Ａ」が生成される。また、順序フラグとは、複数の商品９に対し所定の順序で納品することが指示されたか否かを示すものであり、順序が指示された場合には、それらの商品９の品番に対して「Ｂ１」「Ｂ２」のように番号が割り付けられる。ここで、一括フラグが本発明の一括納品情報に相当し、順序フラグが本発明の順序納品情報に相当する。
【００２９】
図２に示す納期記憶手段１９は、後述する納期決定手段２７によって決定された納期計画情報５８（図５参照）を記憶するものである。
【００３０】
ところで、この管理サーバ２には、入荷検品支援プログラムが記憶されており、このプログラムを実行させることにより、以下に示す機能的構成を有するものになる。
【００３１】
まず、管理サーバ２には、発注情報認識手段２１、納品可能日設定手段２２、及び可能納期返答手段２５が備えられている。発注情報認識手段２１は、発注用端末４から送信された発注情報を、受信手段１３を介して認識し、発注情報記憶手段１８に記憶させるものである。納品可能日設定手段２２は、発注情報に含まれる希望納期に則した納品可能日を設定するものである。具体的には、まず、在庫管理データベース１５を基に、発注された商品９が在庫として保管されているか否かを判定し、在庫で対応することが可能な場合、すなわち希望納期に合せて納品することが可能な場合には、発注者７が設定した希望納期を納品可能日として設定する。また、在庫で対応することができない場合には、生産管理データベース１６を基に、その商品９の生産予定を認識し、希望納期に納品可能であるか否かを判断する。そして、希望納期に納入可能であれば希望納期を納品可能日として設定する。一方、希望納期に納入することができない場合には、納入が可能な最短の日にちを納品可能日として設定する。
【００３２】
ところで、納品可能日設定手段２２は、一括納品チェック手段２３及び納期順序チェック手段２４を有している。一括納品チェック手段２３は、一括で納品させるように指示された複数の商品、すなわち一括フラグ「Ａ」が生成されている商品９に対して、納品可能日を設定した結果、一部の商品の納品可能日のみが他の商品の納品可能日よりも遅れる場合等、一括で納品することができなくなったことを検出するものである。また、納期順序チェック手段２４は、納品順序が設定された複数の商品９、すなわち順序フラグに連番が割り振られた商品９に対して、納品可能日を設定した結果、納品順序が異なることとなったことを検出するものである。
【００３３】
可能納期返答手段２５は、納品可能日設定手段２２によって設定された納品可能日を発注用端末４に送信するとともに、納品可能日以降の範囲で希望納期を変更させること、すなわち調整後の希望納期を入力させることを可能にするものである。特に、納品可能日設定手段２２における一括納品チェック手段２３または納期順序チェック手段２４によって、一括で納品することができなくなったこと、または納品順序が異なるようになったことが検出された場合には、納期の調整を促すための注意情報（メッセージ）を、希望納期とともに出力する。具体的には、図５に示すように、発注情報テーブル５５に設定された夫々の希望納期に対して、納品可能日（図では「可能日」と略示）が図示のように設定された場合には、一括フラグが設定された品番「１２５０−１〜１２５０−３」の商品（例えば浴室ユニット）のうち、品番「１２５０−２」の商品の納品可能日が１１月１０日となって他の商品よりも納期が遅れるため、一括で納品することができなくなる。このような場合には、これら全ての商品に対してメッセージを出力することを示す注意フラグに「１」がセットされる。また、順序フラグが設定された品番「１２８０」の商品（例えばドア枠）と品番「１２８１」の商品（例えばドア本体）に対して、納品可能日が図示のように設定された場合には、納品順序が反対となる。そして、このような場合にも注意フラグに「１」がセットされる。なお、納品可能日及び注意フラグは互いに関連付けられ返答テーブル５６として記憶される。
【００３４】
また、図２に示すように、管理サーバ２には、希望納期認識手段２６及び納期決定手段２７が備えられている。希望納期認識手段２６は、発注用端末４から調整後の希望納期が送信されたか否かを認識するものである。つまり、可能納期返答手段２５によって送信された納品可能日を把握した結果、譬え納期が遅れても一括納品または順序通りの納品を優先させたい場合には、希望納期が変更されることとなるため、希望納期認識手段２６では、調整後の希望納期を認識することが可能となる。これに対し、一括納品及び納期順序の要求は満たされなくても、一日も早く納期が設定されることを願う場合には、希望納期は変更されないため、希望納期認識手段２６では、調整後の希望納期は認識されない。納期決定手段２７は、希望納期認識手段２６によって調整後の希望納期が認識された場合には、調整後の希望納期を納期計画情報とし、一方、調整後の希望納期が認識されない場合には、納品可能日設定手段２２によって設定された納品可能日を納期計画情報として決定する。具体的には、図５に示すように、品番「１２５０−１」，「１２５０−３」，「１２８１」の商品９に対して納期変更データ５７（調整後の希望納期）が設定された場合、それらの商品の納期計画情報５８には、納期変更データ５７が当てはめられ、一方、納期変更データ５７が設定されない他の商品の納期計画情報５８には、納品可能日が当てはめられる。そして、納期決定手段２７によって決定された納期計画情報５８は納期記憶手段１９に記憶される。
【００３５】
さらに、管理サーバ２には、入荷検品用端末５に対する機能的構成として、出力要求認識手段２８、計画情報送信手段２９、及び納品データ送信手段３０が備えられている。出力要求認識手段２８は、納期計画情報及び納品データを出力することが入荷検品用端末５から要求されたか否かを認識するものである。なお、出力を要求する場合には、納品先及び納入日を特定するデータも送信されるため、出力要求認識手段２８ではこれらの情報も合せて認識する。計画情報送信手段２９は、出力要求認識手段２８によって要求が認識された場合、納期記憶手段１９から、特定された納品先及び納入日に対応する納期計画情報を抽出し、送信手段１２を介して入荷検品用端末５に送信するものである。納品データ送信手段３０は、出力要求認識手段２８によって要求が認識された場合、出荷管理データベース１７から、特定された納品先及び納入日に対応する納期データ（納品書に相当するデータ）を抽出し、入荷検品用端末５に送信するものである。
【００３６】
一方、発注用端末４は、汎用のコンピュータや通信可能な携帯端末装置からなり、主記憶装置、演算装置、及び制御装置から構成される中央処理装置と、ネットワーク３を介してデータを送受信する通信装置とを備えている。なお、図３に示すように、通信装置は、受信手段３２及び送信手段３３を有する通信制御手段３４によって制御されるようになっている。また、発注用端末４には、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置３５と、ディスプレイ３６を制御する表示制御手段３７とが設けられている。
【００３７】
さらに、発注用端末４には、機能的構成として、管理サーバ２から送信された納品可能日を認識する納品可能日認識手段３８を備えている。認識された納品可能日は表示制御手段３７によってディスプレイ３６に表示される。例えば、図６（ａ）に示すように、ディスプレイ３６の画面６０には、商品名、品番、数量、及び希望納期からなる発注情報と、各商品に対する納品可能日が一覧表として表示される。ここで、希望納期欄６３に表示された日程は、納品可能日以降の範囲で変更することが可能となっている。つまり、調整後の希望納期を入力することが可能になっている。また、管理サーバ２の可能納期返答手段２５から納期の調整を促すためのメッセージが出力されている場合には、この情報も認識されディスプレイ３６に表示される。具体的には、メッセージ欄６２に「ユニットバスについて一括納品が解除されました」等と表示される。
【００３８】
また、発注情報入力手段３９は、入力装置３５によって発注情報を入力させるためのものであり、入力された発注情報は送信手段３３を介して管理サーバ２に送信される。希望納期変更手段４０は、調整後の希望納期を管理サーバ２に送信するものであり、画面６０における確定ボタン６１がクリック操作された場合、調整後の希望納期、すなわち希望納期欄６３に入力された希望納期が確定されたものとして管理サーバ２に送信される。
【００３９】
ところで、入荷検品用端末５は、発注用端末４と同様、汎用のコンピュータや通信可能な携帯端末装置からなり、主記憶装置、演算装置、及び制御装置から構成される中央処理装置と、ネットワーク３を介してデータを送受信する通信装置とを備えている。なお、図４に示すように、通信装置は、受信手段４２及び送信手段４３を有する通信制御手段４４によって制御されるようになっている。また、入荷検品用端末５には、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置４５と、ディスプレイ４６を制御する表示制御手段４７とが設けられている。さらに、図示していないが、ＩＣタグ１０から検品用データを読取るためのリーダー／ライターが接続されている。
【００４０】
さらに、入荷検品用端末５には、機能的構成として、管理サーバ２から送信された納期計画情報を認識する納期計画認識手段４８と、管理サーバ２から送信された納品データ（納品書に相当するデータ）を認識する納品データ認識手段４９と、リーダー／ライターを介して全てのＩＣタグ１０から検品用データを取得する検品用データ認識手段５０とが備えられている。これらの認識手段４８，４９，５０によって認識された三つの情報は納期情報突合せ手段５１に出力される。納期情報突合せ手段５１は、ＩＣタグ１０から取得した検品用データと納期計画情報とを照合するとともに、検品用データと納品データとを照合し、互いに合致しているか否かを判定する。判定された結果は表示制御手段４７によってディスプレイ４６に表示される。具体的には、図６（ｂ）に示すように、ディスプレイ４６の画面６５に、商品（検品用データ）と納品データとの照合結果、及び商品（検品用データ）と納期計画情報との照合結果が区別して表示される。ここで、納期計画認識手段４８が本発明の納期計画情報認識手段に相当する。
【００４１】
また、入荷検品用端末５には、出力要求指示手段５２が設けられており、入力装置４５によって、納期計画情報及び納品データの出力を要求することが可能になっている。
【００４２】
次に、本実施形態の入荷検品支援システム１の動作、特に、管理サーバ２及び入荷検品用端末５における処理の流れについて、図７及び図８に基づき説明する。まず、管理サーバ２では、いずれかの発注用端末４からネットワーク３を介して発注情報が入力されると（ステップＳ１においてＹＥＳ）、納品可能日を設定する（ステップＳ２）とともに、設定された納品可能日に対して、一括納品及び納品順序の条件が維持されているか否かをチェックする（ステップＳ３）。その後、設定された納品可能日を管理サーバ２に送信する。この際、一部の商品の納品可能日が遅れることにより一括納品及び納品順序の条件を維持することができなくなった場合には、納品可能日とともに、注意を促すメッセージを送信する（ステップＳ４）。
【００４３】
その後、発注用端末４において確定ボタン６１がクリックされることにより、希望納期を確定させることが指示されると（ステップＳ５においてＹＥＳ）、希望納期が変更されているか否か、すなわち調整後の希望納期が入力されているか否かを商品毎に判定する（ステップＳ６）。変更のあった商品に対しては（ＹＥＳ）、変更後の希望納期を基に納期計画情報を作成し（ステップＳ７）、一方、変更のなかった商品に対しては（ＮＯ）、納品可能日を基に納期計画情報を作成する（ステップＳ８）。その後、納期計画情報を納期記憶手段１９に記憶する（ステップＳ９）。
【００４４】
一方、商品９の受入の際、入荷検品用端末５から出力要求指示が送信されると（ステップＳ１０においてＹＥＳ）、特定された納品先及び納入日に関する納期計画情報を納期記憶手段１９から読出し入荷検品用端末５に送信する（ステップＳ１１）とともに、特定された納品先及び納入日に関する納品データを出荷管理データベース１７から読出し入荷検品用端末５に送信する（ステップＳ１２）。
【００４５】
これに対し、入荷検品用端末５では、図８に示すように、入力装置４５によって出力要求の指示が入力されると（ステップＴ１においてＹＥＳ）、管理サーバ２に送信し（ステップＴ２）、その後、管理サーバ２から送信される納期計画情報及び納品データを受信すると（ステップＴ３においてＹＥＳ）、検品用データの取得指示（すなわち納入される商品に貼り付けられたＩＣタグ１０から検品用データを読取る指示）が入力されたか否かを判断する（ステップＴ４）。そして、指示が入力された場合には（ＹＥＳ）、全てのＩＣタグ１０から検品用データを一括で取得する（ステップＴ５）。その後、検品用データと納品データとを照合させる（ステップＴ６）とともに、検品用データと納期計画情報とを照合させ（ステップＴ７）、その結果をディスプレイ４６に表示させる（ステップＴ８）。これにより、受取者８は、納入された商品と納品データとが一致し、且つ計画通りに納品されていることを視認することが可能になる。
【００４６】
このように、上記の入荷検品支援システム１によれば、発注の際に作成された納期計画情報が管理サーバ２から取得されるとともに、検品用データが商品９に取り付けられたＩＣタグ１０から取得され、さらにこれらの情報が互いに突き合せられるため、受取者８は、入荷される商品９が納期計画情報に則しているか否か、すなわち発注通りに納品されているか否かを容易に確認することが可能になり、ひいては効率的な検品作業を実現させることができる。
【００４７】
また、上記の入荷検品支援システム１によれば、複数の商品９に対する納品可能日が一括納品情報または順序納品情報に則していない場合には、発注者７に対して納期の調整を促すためのメッセージを発注用端末に送信し、納品可能日とともに表示させるため、一括で納品したい複数の商品、あるいは施工順序に合せた順番で納品したい商品があるにも拘わらず、調整後の希望納期が入力されないまま納期計画情報が決定されることを抑制することができる。
【００４８】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００４９】
すなわち、本実施形態の入荷検品支援システム１では、発注用端末４及び入荷検品用端末５を、別々の端末装置から構成するもの示したが、一つの端末装置を兼用するようにしてもよい。これによれば、一つの端末装置で、発注作業と検品作業とを行うことが可能になり、システム全体の構成を簡略化することができる。
【００５０】
また、本実施形態の入荷検品支援システム１では、管理サーバ２から入荷検品用端末５へ、納期計画情報とともに納品データを送信するものを示したが、納期計画情報のみを送信するようにしてもよい。但し、上記実施形態のように、納品書に相当する納品データを送信するようにすれば、納入される商品９と納品書との突合せも同時に行うことが可能になり、納品漏れを一層確実に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態である入荷検品支援システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】管理サーバにおける機能的構成を示すブロック図である。
【図３】発注用端末における機能的構成を示すブロック図である。
【図４】入荷検品用端末における機能的構成を示すブロック図である。
【図５】発注情報に関するテーブル構成を示す説明図である。
【図６】（ａ）は発注用端末における表示画面の一例を示す説明図であり、（ｂ）は入荷検品用端末における表示画面の一例を示す説明図である。
【図７】管理サーバにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】入荷検品用端末における処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１  入荷検品支援システム
２  管理サーバ
４  発注用端末
５  入荷検品用端末
７  発注者
８  受取者
９  商品
１０  ＩＣタグ
１９  納期記憶手段
２２  納品可能日設定手段
２５  可能納期返答手段
２９  計画情報送信手段
４７  表示制御手段
４８  納期計画認識手段（納期計画情報認識手段）
５１  納期情報突合せ手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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