(57)【要約】【課題】  短時間で容易に各連結支柱を鉛直に調整して組み付けることができる立体駐車装置の組立方法を提供する。【解決手段】  メインフレーム８を立設配置するメイン支柱設置工程と、仮受けブラケット３２に下段パレット３を前上がり傾斜状に仮受けさせる仮受け工程と、下段パレット３に各パイプフレーム５を立設状に仮止めする連結支柱仮止め工程と、各パイプフレーム５に上段パレット２を仮止めするパレット仮止め工程と、このパレットユニット体６における前側の各パイプフレーム５下部と後側の各パイプフレーム５上部との対角距離が、所定長さ以上伸長しないように相互間にわたって対角距離伸長規制手段３４を配置する規制手段配置工程と、対角距離が伸長しなくなるまで後側のパイプフレーム５をそれぞれ上昇させる連結支柱上昇行程と、対角距離が伸長しなくなった状態で各パレット２，３と各パイプフレーム５とを固定するパレット固定工程とを有する。【選択図】    図１２
2006207253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に離隔して配置される複数段の車両搭載用パレットと、これら各パレットにその側部で前後方向に離隔して互いに連結された連結支柱との枠組み架構体を有してなる立体駐車装置の組立方法において、
メイン支柱を設置するメイン支柱設置工程と、
設置された前記メイン支柱に設けられた仮受けブラケットに、下段側のパレットを仮受けさせる仮受け工程と、
下段側の前記パレットの側部に、かつ前後方向に離隔してそれぞれ連結支柱を立設状に仮止めする連結支柱仮止め工程と、
前記各連結支柱に上段側のパレットを仮止めするパレット仮止め工程と、
前記枠組み架構体における前側の前記各連結支柱の下部と後側の前記各連結支柱の上部との対角距離、または前側の前記各連結支柱の上部と後側の前記各連結支柱の下部との対角距離で短い方の対角距離が、前記枠組み架構体におけるその対角距離長さ以上伸長しないように相互間にわたって対角距離伸長規制手段を配置する規制手段配置工程と、
前記対角距離伸長規制手段により前記対角距離が伸長しなくなるまで後側もしくは前側の連結支柱をそれぞれ上昇させる連結支柱上昇行程と、
前記対角距離が伸長しなくなった状態で前記各パレットと前記各連結支柱とを固定するパレット固定工程とを有することを特徴とする立体駐車装置の組立方法。
【請求項２】
請求項１に記載の立体駐車装置の組立方法において、
前記対角距離伸長規制手段は索条体を有し、該索条体の張設状態により前記対角距離が前記対角距離長さ以上伸長しないように規制することを特徴とする立体駐車装置の組立方法。
【請求項３】
請求項２に記載の立体駐車装置の組立方法において、
前記対角距離伸長規制手段は、前記索条体の張設状態で前記各パレットと前記各連結支柱とを固定した後、その索条体の張設状態を緩めることができる張力弛緩手段を備えていることを特徴とする立体駐車装置の組立方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の立体駐車装置の組立方法において、
前記連結支柱と前記パレットとを固定するために設けられた固定用ボルト孔を利用して、前記対角距離伸長規制手段の両端部を前記相互間にわたってそれぞれ固定することを特徴とする立体駐車装置の組立方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の立体駐車装置の組立方法において、
前記対角距離伸長規制手段の端部に設けられた取付ブラケットに形成されたボルト挿通孔に固定用ボルトを挿通し、前記連結支柱に形成された雌ネジ孔に螺合締結することにより対角距離伸長規制手段の端部を固定することを特徴とする立体駐車装置の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体駐車装置、特に多段式駐車装置に適した立体駐車装置の組立方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、多段式駐車装置のうちピット内に駐車装置を組み込む方式では、地上からの重機による柱やパレット等の重量物の搬入作業と、ピット内での組み付け作業との連携で所望の構造物の組立作業を行っていた。
【０００３】
このような立体駐車装置の組立方法として、例えば、メイン支柱としてのメインフレームをそれぞれピットの床面に鉛直に設置する。次に、この設置された各メインフレームに設けられた仮受けブラケット上に、下段側のパレットを載せる。
【０００４】
その後、パレットの両側部に、前後に離隔して配置される連結支柱としてのパイプフレームの下端部をそれぞれボルトで仮止めする。次に、これら各パイプフレームの上端部に上段側のパレットをボルトで仮止めして、枠組み架構体としてのパレットユニット体を仮組みする。
【０００５】
次に、このパレットユニット体に連結された昇降シリンダの伸長操作によりパレットユニット体を上昇させ、下段側のパレットを仮受けブラケットから浮き上がらせる。その後、パレットユニット体における前後左右のバランスをとるために配置されたバランスチェーンを引っ張り、下段側のパレットが所望の水勾配を有する状態とする。この状態で前記仮受けブラケットを取り外す。
【０００６】
次に、各パイプフレームがそれぞれ鉛直になるように、それぞれのパイプフレームに下げ振りを垂らして鉛直度を計測して調整し、鉛直になったパイプフレームを下段側のパレットに仮止めしていたボルトを、本締めすることにより固定する。
【０００７】
その後、下段側のパレットに固定された各パイプフレームに、上段側のパレットが所望の水勾配を有するように仮止めしていたボルトを本締めし、固定する方法が採用されている。
【０００８】
また、この種の立体駐車装置のその他の組立方法として、特許文献１に開示のような組立方法もあり、パレットに水勾配を備えた駐車装置として、特許文献２に開示のものがある。
【０００９】
【特許文献１】特許第３４８９５５７号公報
【特許文献２】特開平１０−２８０７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記のように多段のパレットを組み込む工程においては、複数段のパレットを上下に連結する前後左右４本のパイプフレームの鉛直度をそれぞれ計測・調整しながら組み付ける必要があり、前記下げ振りを利用して各パイプフレームの鉛直度を調整する方法によれば、調整作業に際して下げ振りを吊り下げた状態で調整のためにパイプフレームを動かすと、下げ振りも動き、なかなか下げ振りの揺れが収まらないため、パイプフレームがほぼ鉛直になった状態で一度ボルトを締め付けて固定し、その後下げ振りによって鉛直になっているかどうかを計測して確認し、鉛直でなければ再度ボルトを緩めて調整し直すという作業を繰り返す必要があり、この作業工程が最も慎重を要し、人手作業として煩雑で重労働なものとなっていた。
【００１１】
また、１つの箱状の枠組みを構成するパレットユニット体においては、４本あるパイプフレームの鉛直度をそれぞれ個々に調整するため、パレットユニット体の枠組みがねじれた状態で調整されると、予め調整されたパイプフレームの鉛直がずれることになり、再調整が必要になる。そして、このような試行錯誤を繰り返すと調整に多大な手間と時間を要するという問題があった。
【００１２】
なお、特許文献１や特許文献２においては、上下のパレットを連結する連結支柱における鉛直度の調整に関しては何ら開示されていない。
【００１３】
そこで、本発明は上記のような問題点に鑑み、短時間で容易に各連結支柱を鉛直に調整して組み付けることができる立体駐車装置の組立方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するための技術的手段は、上下方向に離隔して配置される複数段の車両搭載用パレットと、これら各パレットにその側部で前後方向に離隔して互いに連結された連結支柱との枠組み架構体を有してなる立体駐車装置の組立方法において、メイン支柱を設置するメイン支柱設置工程と、設置された前記メイン支柱に設けられた仮受けブラケットに、下段側のパレットを仮受けさせる仮受け工程と、下段側の前記パレットの側部に、かつ前後方向に離隔してそれぞれ連結支柱を立設状に仮止めする連結支柱仮止め工程と、前記各連結支柱に上段側のパレットを仮止めするパレット仮止め工程と、前記枠組み架構体における前側の前記各連結支柱の下部と後側の前記各連結支柱の上部との対角距離、または前側の前記各連結支柱の上部と後側の前記各連結支柱の下部との対角距離で短い方の対角距離が、前記枠組み架構体におけるその対角距離長さ以上伸長しないように相互間にわたって対角距離伸長規制手段を配置する規制手段配置工程と、前記対角距離伸長規制手段により前記対角距離が伸長しなくなるまで後側もしくは前側の連結支柱をそれぞれ上昇させる連結支柱上昇行程と、前記対角距離が伸長しなくなった状態で前記各パレットと前記各連結支柱とを固定するパレット固定工程とを有する点にある。
【００１５】
また、前記対角距離伸長規制手段は索条体を有し、該索条体の張設状態により前記対角距離が前記対角距離長さ伸長しないように規制する方法としてもよい。
【００１６】
さらに、前記対角距離伸長規制手段は、前記索条体の張設状態で前記各パレットと前記各連結支柱とを固定した後、その索条体の張設状態を緩めることができる張力弛緩手段を備えている構造としてもよい。
【００１７】
また、前記連結支柱と前記パレットとを固定するために設けられた固定用ボルト孔を利用して、前記対角距離伸長規制手段の両端部を前記相互間にわたってそれぞれ固定する方法としてもよい。
【００１８】
さらに、前記対角距離伸長規制手段の端部に設けられた取付ブラケットに形成されたボルト挿通孔に固定用ボルトを挿通し、前記連結支柱に形成された雌ネジ孔に螺合締結することにより対角距離伸長規制手段の端部を固定する方法としてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の立体駐車装置の組立方法によれば、メイン支柱を設置するメイン支柱設置工程と、設置されたメイン支柱に設けられた仮受けブラケットに、下段側のパレットを仮受けさせる仮受け工程と、下段側のパレットの側部に、かつ前後方向に離隔してそれぞれ連結支柱を立設状に仮止めする連結支柱仮止め工程と、各連結支柱に上段側のパレットを仮止めするパレット仮止め工程と、枠組み架構体における前側の各連結支柱の下部と後側の各連結支柱の上部との対角距離、または前側の各連結支柱の上部と後側の各連結支柱の下部との対角距離で短い方の対角距離が、枠組み架構体におけるその対角距離長さ以上伸長しないように相互間にわたって対角距離伸長規制手段を配置する規制手段配置工程と、対角距離伸長規制手段により対角距離が伸長しなくなるまで後側もしくは前側の連結支柱をそれぞれ上昇させる連結支柱上昇行程と、対角距離が伸長しなくなった状態で各パレットと各連結支柱とを固定するパレット固定工程とを有するものであり、メイン支柱に設けられた仮受けブラケット上で、各パレットと各連結支柱とで枠組み架構体を予め仮組みし、対角距離伸長規制手段を配置した状態で後側もしくは前側の連結支柱をそれぞれ上昇させて、対角距離伸長規制手段により対応する対角距離が伸長しなくなった状態で各パレットと各連結支柱とを互いに固定することによって、従来のように各連結支柱を個々に鉛直度を計測して調整しなくても、各連結支柱を自動的に鉛直に建てることができ、ここに、短時間で容易に各連結支柱を鉛直に調整して組み付けることができる利点がある。
【００２０】
また、請求項２に記載の立体駐車装置の組立方法によれば、対角距離伸長規制手段は索条体を有し、該索条体の張設状態により対角距離が所定の長さ以上伸長しないように規制する方法であり、簡易な構成の対角距離伸長規制手段を提供できる利点がある。
【００２１】
さらに、請求項３に記載の立体駐車装置の組立方法によれば、対角距離伸長規制手段は、索条体の張設状態で各パレットと各連結支柱とを固定した後、その索条体の張設状態を緩めることができる張力弛緩手段を備えている構造とされているため、各パレットと各連結支柱との固定後における対角距離伸長規制手段の取り外しを容易に行える利点がある。
【００２２】
また、請求項４に記載の立体駐車装置の組立方法によれば、連結支柱とパレットとを固定するために設けられた固定用ボルト孔を利用して、対角距離伸長規制手段の両端部を相互間にわたってそれぞれ固定する方法とすれば、対角距離伸長規制手段を連結するための連結部を別途設ける必要がなく、コスト低減が図れる利点がある。
【００２３】
さらに、請求項５に記載の立体駐車装置の組立方法によれば、対角距離伸長規制手段の端部に設けられた取付ブラケットに形成されたボルト挿通孔に固定用ボルトを挿通し、連結支柱に形成された雌ネジ孔に螺合締結することにより対角距離伸長規制手段の端部を固定する方法とすれば、張力弛緩手段を備えていない場合であっても固定用ボルトの取り外しにより対角距離伸長規制手段を取外すことができる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明すると、図１および図２は立体駐車装置の一例として油圧式のピット多段式駐車装置１を示しており、地上１段・地下１段の上下方向２段式で、横方向に３列の構造とされている。
【００２５】
即ち、車両Ｗ搭載用の上段パレット２と下段パレット３が上下方向に所定間隔を有して、前後左右に離隔した４本の連結支柱としてのパイプフレーム５で互いに連結されたいわゆる箱状の枠組み架構体としてのパレットユニット体６を構成し、このパレットユニット体６をピット７内で横方向に３列並んで配置した構造とされている。この際、上下の各パレット２，３は、雨水等の排水のため、適宜角度傾斜する前上がり傾斜状の水勾配が設定されている。
【００２６】
また、各パレットユニット体６の両側部近傍に位置して、かつ前後方向に離隔して、メイン支柱としてのメインフレーム８がピット７の床面７ａにそれぞれ鉛直な立設状に設置されており、前後のメインフレーム８の上部間にわたって梁材９が架設されている。
【００２７】
さらに、各パレットユニット体６の左右両側部における後側のメインフレーム８の側部近傍に位置して、各パレットユニット体６を個別に昇降操作するための油圧シリンダ１１がそれぞれ配置されている。これら各油圧シリンダ１１のシリンダ本体１１ａの基端がピット７の床面７ａ側、例えばメインフレーム８下端に配置された取付台に固定され、ピストンロッド１１ｂの先端が上段パレット２の左右両側部を下から支持するように連結されている。本実施形態においては、後側パイプフレーム５の上端部と上段パレット２との連結部近傍で、ピストンロッド１１ｂが後側パイプフレーム５上端部の張出部に連結されている。
【００２８】
また、各パレットユニット体６における下段パレット３の左右両側下端部側には、前後方向に離隔してそれぞれ一対のバランス用スプロケット１２が回転自在に設けられ、各パレットユニット体６両側に配置された前側のメインフレーム８上端部にそれぞれ上端部が取り付け固定されたバランスチェーン１３は、前側のバランス用スプロケット１２に巻き掛けられた後、後側のバランス用スプロケット１２に巻き掛けられてピット７の床面７ａ側、例えば、メインフレーム８下端の前記取付台に取り付け固定されている。そして、各バランスチェーン１３と各バランス用スプロケット１２の支持案内により、各パレットユニット体６が水平バランスを保持した状態で昇降操作されるように構成されている。なお、本実施形態においては、前側のバランス用スプロケット１２は、前側のパイプフレーム５下端部の張出部に設けられ、後側のバランス用スプロケット１２は、下段パレット３下端部に設けられた構造とされている。
【００２９】
そして、油圧シリンダ１１の伸縮作動により、各パレットユニット体６は、上段パレット２が地上乗入床１５と同じ高さに位置する格納位置、下段パレット３が地上乗入床１５に位置する上昇位置の２段階に昇降操作される構造とされている。ここに、上段パレット２は地上に常に露出する構造とされ、下段パレット３はピット７内に格納操作自在な格納パレットとして構成されている。
【００３０】
また、各油圧シリンダ１１を作動させるための駆動装置としての油圧ユニット１７が、各パレットユニット体６の昇降に支障がない位置で床面７ａ等に設置されている。油圧ユニット１７は、油タンク１８、油圧ポンプ１９、モータ２０、チェック弁２１、絞り弁２２、リリーフ弁２３、電磁切換弁２４等を備え、油圧ホース２５、電磁切換弁２６等を介して各油圧シリンダ１１に作動油を選択的に供給・回収することにより、選択的にパレットユニット体６を昇降操作する構造とされている。
【００３１】
なお、従来同様、適宜インターロック制御装置を備え、複数台のパレットユニット体６が同時に昇降することができない構造や、必要に応じて各パレットユニット体６を上段位置に退避させた状態で保持可能な構造としてもよい。
【００３２】
また、図１において、２８は地上乗入床１５に立設されたポール２９に取り付けられた運転操作盤、３０は各パレットユニット体６間や側部に配置され、通路として利用される通路カバー体である。さらに、３１は各パレット２，３に対する車両Ｗ乗入時において後輪等が当接してそれ以上の乗り入れを規制する車止めである。
【００３３】
本実施形態は以上のように構成されており、次にこの駐車装置１における組立方法について説明する。
【００３４】
図３および図４に示されるように、先ず、前後左右の各メインフレーム８をそれぞれピット７の床面７ａに鉛直に設置する（メイン支柱設置工程）。また、本実施形態では、下段パレット３を前上がり傾斜状に載置可能とすべく、各メインフレーム８の適宜高さ位置にそれぞれ仮受けブラケット３２が設けられている。さらに、後側のメインフレーム８近傍には油圧シリンダ１１が鉛直状に保持され、シリンダ本体１１ａの下端部が床面７ａ側に固定され、ピストンロッド１１ｂの突出端部が後側のパイプフレーム５上端部に連結されている。この際、油圧シリンダ１１を伸縮作動させるための油圧ユニット１７も所定位置に設置すればよい。また、図示省略されているが、前後のメインフレーム８における上端部間にわたって梁材９も架設される。
【００３５】
次に、図５および図６に示されるように、この設置された各メインフレーム８の各仮受けブラケット３２上に、下段パレット３を載せて仮受けさせる（仮受け工程）。この仮受け状態において、下段パレット３は前上がり傾斜状に保持される。
【００３６】
その後、図７および図８に示されるように、下段パレット３の両側部に、前後方向に離隔してそれぞれパイプフレーム５の下端部を立設状に仮止めする（連結支柱仮止め工程）。即ち、ピストンロッド１１ｂの伸長作動により後側の各パイプフレーム５を持ち上げて、その下端部を下段パレット３の両側部にボルト・ナットにより仮止めする。また、前側の各パイプフレーム５の下端部も下段パレット３の両側部にボルト・ナットにより仮止めする。この際、前側のパイプフレーム５の下端部における後側上部の固定用ボルト孔５ａに対応した部分のみは仮止めしない。
【００３７】
次に、図９および図１０に示されるように、下段パレット３に仮止めされた各パイプフレーム５の上端部に上段パレット２をボルト・ナットにより仮止めする（パレット仮止め工程）。この際、後側のパイプフレーム５の上端部における前側下部の固定用ボルト孔５ｂに対応した部分のみは仮止めしない。ここに、上下のパレット２，３と４本のパイプフレーム５によりいわゆる箱状に構成された枠組み架構体としてのパレットユニット体６が仮組みされる。
【００３８】
次に、図１１に示されるように、前後左右のバランスをとるためのバランスチェーン１３を最も緩めた状態で、前側のメインフレーム８上端部、前側のバランス用スプロケット１２、後側のバランス用スプロケット１２を順次介して床面７ａ側にそれぞれ取り付ける（バランスチェーン仮掛け工程）。
【００３９】
その後、図１２に示されるように、対角位置で互いに対応する前記固定用ボルト孔５ａ，５ｂ間にわたって、予め所定長さに計算された対角距離伸長規制手段３４が着脱自在に装着される（規制手段配置工程）。この対角距離伸長規制手段３４は、各パレット２，３が所定の水勾配を有し、各パイプフレーム５が鉛直となるパレットユニット体６の最終的な組立完了形態における前側の各パイプフレーム５の下部と後側の各パイプフレーム５の上部とにわたる対角距離（図１６に示されるＬ１）、または前側の各パイプフレーム５の上部と後側の各パイプフレーム５の下部とにわたる対角距離（図１６に示されるＬ２）で短い方の対角距離、本実施形態では各パレット２，３が前上がり傾斜状の水勾配を有する構造とされているため、前側の各パイプフレーム５の下部と後側の各パイプフレーム５の上部とにわたる対角距離が、その組立完了形態における対角距離長さ以上に伸長しないように所定の長さに設定されている。
【００４０】
例えば、図１７に示されるように、対角距離伸長規制手段３４は、索条体としての所定長さを有するスチールワイヤ等からなるワイヤロープ３５と、張力弛緩手段としてのターンバックル３６と、両端部にそれぞれ連結されるシャックル３７とからなる。そして、ワイヤロープ３５の一端部にシャックル３７が連結されると共に、他端部にターンバックル３６の一方のフック付きネジ棒３６ａが係止されている。また、ターンバックル３６の他方のフック付きネジ棒３６ａにシャックル３７が係止され、これらの張設状態で所定の長さＬに設定されている。
【００４１】
即ち、一方のシャックル３７のボルトを例えば固定用ボルト孔５ｂを通じて後側のパイプフレーム５と上段パレット２との固定部分間にまたがって連結し、他方のシャックル３７のボルトを固定用ボルト孔５ａを通じて前側のパイプフレーム５と下段パレット３との固定部分間にまたがって連結する。そして、パレットユニット体６の前記組立完了形態になった状態、即ち、前記短い方の対角距離が所定の長さＬ１になった状態において、固定用ボルト孔５ａと固定用ボルト孔５ｂとの軸心間距離（いわゆる両シャックル３７におけるボルトの軸心間距離）が、対角距離伸長規制手段３４の張設状態となった所定長さＬとなり、前記短い方の対角距離がその長さＬ１以上に伸長しないように対角距離伸長規制手段３４で規制する構造とされている。
【００４２】
そして、図１３および図１４に示されるように、両固定用ボルト孔５ａ，５ｂ間にわたって対角距離伸長規制手段３４を配置した状態で、両油圧シリンダ１１を伸長作動させて対角距離伸長規制手段３４の張設状態が得られるまで、即ちワイヤロープ３５が張るまで後側の各パイプフレーム５を持ち上げる（連結支柱上昇行程）。この後側のパイプフレーム５の持ち上げにより、パレットユニット体６全体が持ち上げられ、最終的に対角距離伸長規制手段３４の張設状態が得られ、この対角距離伸長規制手段３４の張設状態によりパレットユニット体６における前側パイプフレーム５下部と後側パイプフレーム５上部との対角距離の伸長が規制され、それ以上距離が広がらなくなった状態が得られる。
【００４３】
この対角距離が伸長しなくなった状態で、各パレット２，３と各パイプフレーム５とを仮止めしていた各ボルトを締め付けて本締めすることにより互いに固定する（パレット固定工程）。
【００４４】
その後、対角距離伸長規制手段３４におけるターンバックル３６の本体３６ｂを適宜工具により弛緩方向に回動操作すれば、対角距離伸長規制手段３４の緊張状態が解除でき、図１５および図１６に示されるように、この対角距離伸長規制手段３４を緩ませた状態で両シャックル３７を各固定用ボルト孔５ａ，５ｂから取り外し（規制手段取り外し工程）、その後、各固定用ボルト孔５ａ，５ｂを利用して、前側パイプフレーム５と下段パレット３および後側パイプフレーム５と上段パレット２をそれぞれボルト・ナットにより締結する。
【００４５】
そして、さらに、上下の各パレット２，３に所定の水勾配が付くまでバランスチェーン１３を引っ張ってその長さに設定すると共に（水勾配付与工程）、各仮受けブラケット３２を各パイプフレーム５から取り外す（仮受けブラケット取り外し工程）。ここに、パレットユニット体６の組み付けが終了する。
【００４６】
そして、他のパレットユニット体６の組み付けも同様に行えばよい。さらに、その他の通路カバー体３０や車両Ｗの停止位置等を検知するための検知器等の電気機器等のその他の部品等は従来同様、順次組み付ければよい。
【００４７】
本実施形態は以上のような組立方法であり、先に立設配置されたメインフレーム８に設けられた仮受けブラケット３２上で、上下の各パレット２，３と各パイプフレーム５とでパレットユニット体６を予め仮組みし、予め所定長さに設定された対角距離伸長規制手段３４を所定の対角位置に配置した状態で後側のパイプフレーム５をそれぞれ上昇させて、対角距離伸長規制手段３４を張設状態とし、対応する対角距離が伸長しなくなった状態で各パレット２，３と各パイプフレーム５とを互いに固定すれば、従来のように各パイプフレーム５を個々に鉛直度を計測して調整しなくても、各パイプフレーム５を自動的に鉛直に建てることができ、ここに、短時間で容易に各パイプフレーム５を鉛直に調整して組み付けることができる利点がある。即ち、従来の個々に鉛直度を計測して調整する組立方法によれば、パイプフレーム５の鉛直度の調整時間は最低でも３０分程度かかり、試行錯誤を繰り返さなければならない場合には多大な時間を要していたが、本実施形態の組立方法によれば、対角距離伸長規制手段３４の取り付け時間と取り外し時間の合計３分程度の短時間で済む利点がある。
【００４８】
また、対角距離伸長規制手段３４は、ワイヤロープ３５と、ターンバックル３６と、両端部のシャックル３７とからなり、ワイヤロープ３５の張設状態により対角距離が所定の長さＬ１以上伸長しないように規制する方法であり、簡易な構成の対角距離伸長規制手段３４を提供できる利点がある。
【００４９】
さらに、対角距離伸長規制手段３４は、張力弛緩手段としてのターンバックル３６を備えているため、ワイヤロープ３５の張設状態により対角距離が伸長しなくなった状態で各パレット２，３と各パイプフレーム５とを固定した後、ターンバックル３６を回動操作すればワイヤロープ３５の張設状態を容易に緩めることができ、シャックル３７のボルトの取り外しが容易となるため、各パレット２，３と各パイプフレーム５との固定後における対角距離伸長規制手段３４の取り外しを容易に行える利点がある。
【００５０】
また、パイプフレーム５とパレット２，３とを固定するために設けられた固定用ボルト孔５ａ，５ｂを利用して、対角距離伸長規制手段３４の両端部を相互間にわたってそれぞれ固定する方法であり、対角距離伸長規制手段３４を連結するための連結部を別途設ける必要がなく、コスト低減が図れる利点がある。
【００５１】
図１８は他の実施形態としての対角距離伸長規制手段３４を示しており、所定長さのワイヤロープ４０と、該ワイヤロープ４０の両端部にそれぞれ取り付けられたシャックル４１と、各シャックル４１に取り付けられた平板状の取付ブラケット４２とを備え、取付ブラケット４２に形成されたボルト挿通孔に固定用ボルト４３を挿通し、パイプフレーム５に形成された雌ネジ孔５ｃに螺合締結することにより、対角距離伸長規制手段３４の各端部をそれぞれ固定する構造としている。
【００５２】
本実施形態における対角距離伸長規制手段３４によれば、ワイヤロープ４０の緊張状態で対角位置より対角距離伸長規制手段３４を取り外す場合においては、パイプフレーム５より固定用ボルト４３を取り外せば容易に取り外すことができ、ターンバックル３６が不要となり、構造の簡素化が図れる。
【００５３】
図１９はさらに他の実施形態としての対角距離伸長規制手段３４を示しており、前記実施形態におけるワイヤロープ３５に代えて、索条体としての所定長さのリンクチェーン４５（いわゆる鎖）を用いた構造とされている。
【００５４】
即ち、駐車装置１における上下のパレット２，３高さ間隔やパイプフレーム５間隔等は駐車装置１の機種等により大きく変わるため、ワイヤロープ３５タイプの対角距離規制手段３４においては、機種等によって前記対角距離がターンバックル３６での許容調整長さ以上となり、各種の駐車装置１の組み立てに対応するためには、対象機種毎に応じて長短幾種類もの長さのワイヤロープ３５を用意する必要がある。さらに、ワイヤロープ３５は運搬時等における収容状態としては環状に収める必要がある。
【００５５】
これに対し、本実施形態のリンクチェーン４５タイプの対角距離規制手段３４においては、各種の対象機種で必要とされる最大長さのリンクチェーン４５を必要最小限の本数（２本）用意するだけでよい。そして、対象機種毎の長さに対応したリンク部４５ａにそれぞれ機種名記載のタグ４６を付けておき、長さの微調整はターンバックル３６で行い、対象機種に応じたタグ４６のリンク部４５ａにターンバックル３６もしくはシャックル３７を取り付ければ、各種の機種に容易に対応できる。
【００５６】
また、運搬時等においては、コンパクトに容易に折りたたみ収容でき、リンクチェーン４５の両端を１つのシャックル３７で通して止めた状態で、折り畳み収容すれば、からまりも有効に防止できて運搬性に優れる等、扱い易さの向上が図れる利点もある。
【００５７】
なお、上記のような対角距離伸長規制手段３４の構造に限らず、対角距離を所定の長さＬ１以上に伸長させない構造であればよく、張力弛緩手段もターンバックル３６に何らか限定されない。
【００５８】
また、上記実施形態においては、各パレット２，３が前上がり傾斜状の水勾配を有した構造とされているため、前側のパイプフレーム５下部と後側のパイプフレーム５上部との相互間にわたって対角距離伸長規制手段３４を配置した構造を示しているが、各パレット２，３が前下がり傾斜状の水勾配を有した構造であれば、前側のパイプフレーム５上部と後側のパイプフレーム５下部との対角距離が短い方の対角距離となるため、その対角距離相互間にわたって対角距離伸長規制手段３４を配置して組み立てればよい。なお、各パレット２，３が水勾配を有さずに、いわゆる水平状態で組み立てられるパレットユニット体６の構造のようにそれぞれの対角距離が同じ場合に、前記短い方の対角距離としていずれか一方側の対角距離を選択することも含む主旨であり、選択した側の対角距離に対応して対角距離規制手段３４を配置し、組み立てればよい。
【００５９】
さらに、立体駐車装置として、各パレットユニット体６が地上１段・地下１段の上下方向２段式のピット多段式駐車装置１を示しているが、地上１段・地下２段の上下方向３段式であってもよく、さらには上下方向４段以上の地上１段・地下多段であってもよく、また、ピット多段式駐車装置１に限らず、地上に立設する駐車装置であってもよい。
【００６０】
また、各パレットユニット体６を横方向に３列配置した構造のピット多段式駐車装置１を示しているが、３列に限らず、１列のみの単列であってもよく、さらには２列や４列以上の複数列であってもよい。
【００６１】
さらに、各パレットユニット体６の昇降用の駆動装置として各油圧シリンダ１１の伸縮作動による油圧式の駐車装置１を示しているが、特許文献２に開示のようなチェーン駆動による巻き上げ・巻き下ろし方式等による電動駆動式による昇降装置を備えた駐車装置であってもよく、実施形態に構造に何ら限定されない。この場合、上段パレット２やパイプフレーム５の昇降は、クレーン等の地上に配置される重機により行えばよい。また、油圧式の駐車装置１であっても重機で昇降させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施形態に係るピット多段式駐車装置の側面図である。
【図２】油圧回路を示す全体説明図である。
【図３】組立工程説明図である。
【図４】組立工程説明図である。
【図５】組立工程説明図である。
【図６】組立工程説明図である。
【図７】組立工程説明図である。
【図８】組立工程説明図である。
【図９】組立工程説明図である。
【図１０】組立工程説明図である。
【図１１】組立工程説明図である。
【図１２】組立工程説明図である。
【図１３】組立工程説明図である。
【図１４】組立工程説明図である。
【図１５】組立工程説明図である。
【図１６】組立工程説明図である。
【図１７】対角距離伸長規制手段を示す斜視図である。
【図１８】別の対角距離伸長規制手段を示す一部平面図である。
【図１９】さらに別の対角距離伸長規制手段を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  ピット多段式駐車装置
２  上段パレット
３  下段パレット
５  パイプフレーム
６  パレットユニット体
８  メインフレーム
１１  油圧シリンダ
３２  仮受けブラケット
３４  対角距離伸長規制手段
３５  ワイヤロープ
３６  ターンバックル
３７  シャックル
４０  ワイヤロープ
４１  シャックル
４２  取付ブラケット
４３  固定用ボルト
４５  リンクチェーン
４６  タグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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