(57)【要約】【課題】本発明は、指定された期間にわたる将来の売上高／収益、好ましくは総売上高／収益、の関数であるリターンを提供する金融商品に関する。【解決手段】このような金融商品を作成する方法の一実施態様は、発行者（１００）と引受業者とへの標準書式の提供、および発行者と投資家（１００）とへの標準条件の提供を含む。発行者への条件は、指定された期間にわたる将来の売上高の関数であるリターンと引き換えに、発行者への資本の提供を含む。本プロセスは、金融商品への投資を表す証券の作成をさらに含む。本プロセスは、金融商品の取引を促進するために、適切な額面金額の証券を十分な数だけ作成する。【選択図】図１
2006196029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品を作成する方法であって、
標準書式と条件とを発行者と投資家とに提供するステップと、
前記金融商品への投資を表す証券の作成を手配するステップと、
を含み、前記発行者に対する前記条件が、指定された期間にわたる将来の売上高の関数であるリターンと引き換えに、前記発行者への資本の提供を含み、前記投資家に対する前記条件が交渉不能であり、前記発行者に提供される前記資本が、前記金融商品への投資家によって提供される、金融商品を作成する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の分野
本発明は、新しい種類の証券に関し、特に、指定された期間にわたる将来の売上高／収益、好ましくは総売上高／収益、の関数であるリターンを提供する証券に関する。
【背景技術】
【０００２】
発明の背景
大企業は、（１）銀行から借り入れる、（２）独自の債券を投資家に直接発行する、および（３）債券を実体に発行し、この実体がその独自の債券を投資家に発行する、など、さまざまな方法で資金を調達することができる。証券化は、これらの資金調達様式のそれぞれに影響しうるので、事業のための効率的かつ安価な資本源となっている。
【０００３】
証券売買の当事者を、発行者および投資家と呼ぶ。市場仲介人を利用して、発行者は証券を売り、投資家は証券の購入および取引を行う。引受業者は、証券を発行者から投資家に配分する。発行者から投資家への証券の初期販売を発行市場と呼ぶ。委託売買者／自己売買者は、投資家が相互に証券を取引する流通市場に参加するか、またはこれを維持する。その全内容を本願明細書に引用したものとする「証券化：仕組み金融、金融資産プール、およびアセットバック証券（Ｓｅｃｕｒｉｔｉｚａｔｉｏｎ,  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ
Ｆｉｎａｎｃｉｎｇ,  Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ａｓｓｅｔ  Ｐｏｏｌｓ,  ａｎｄ  Ａｓｓｅｔ−Ｂａｃｋｅｄ  Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ）」の第１章において、テイマー・フランケルは、モーゲージ、自動車および軽トラックローン、クレジットカードおよび売掛金、コンピュータのリース、および保険料ローンを含む、証券化された多種多様なローンが存在すると指摘している。
【０００４】
今日までの証券化は、分離された稼動資産または資産プールの所有権を表す、またはこれを担保とする、金融商品の販売であるといえる。証券化処理は、原資産の所有、または原資産を裏付けとする貸し出し、に固有の特定のリスクを縮小または再配分する。また、証券化処理によって、原資産の所有権、および原資産を裏付けとするローンに比べ、このような資産の取引がより容易になり、より流動的になる。
【０００５】
証券および負債は、どちらも一方の当事者から別の当事者に対する債務である。証券と負債との間の主な違いは、負債は証券より取引しにくいことである。負債の形態、額、および条件は、貸し手と借り手との間で交渉されるので、活発な証券市場を創出するために必要な条件を満たさない。このような市場の要件とは、１）特別仕様の商品ではなく、標準化された書式および条件、２）取引を容易にする数と額面金額の商品の提供、および３）原資産についての比較的低価格の情報である。負債はこれらの属性を欠いている。
【０００６】
証券化によって市場により大きな流動性がもたらされ、参加者は付随するリスクをよりよく配分できる一方、証券によって決定された投資家自身の現在の財務状況についての情報を投資家が容易に、または十分に知りえない証券も多い。債券については、市場参加者が容易に入手できるのは米国債指標銘柄債券の価格のみであるが、この理由は、取引される個々の債券銘柄があまりにも多く（米国債指標銘柄債券は最近発行された米国債である）、また社債銘柄は返済、転換、ロールオーバー、およびその他の評価困難な特徴があることによる。株式または株については、利権証書を評価するために使われる株数当たりの利益を生む会計慣行を理解することは困難な課題である。資産管理・調査専門家協会（ｗｗｗ．ＡＩＭＲ．ｃｏｍ）は、メンバーに数年の課程を履修し、試験に合格することを求め、この条件を満たした会計実務従事者にその公認証券アナリスト（「ＣＦＡ」）という
称号を授与する。大半のＣＦＡは、大規模な資金運用組織に勤める。したがって、投資家が購入する金融商品に関する知識を容易に入手および検証できる金融商品が必要とされている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明の概要
本発明は、指定された期間にわたる将来の売上高／収益、好ましくは総売上高／収益、の関数であるリターンを提供する金融商品に関する。アセットバック証券とは対照的に、この場合の証券化は、組織の売上高または収益を表す支払の流れとして、資産利回りを表す。したがって、好適な実施態様においては、この証券の担保として分別された資産はない。このような金融商品を作成する方法の一実施態様は、発行者と投資家とへの標準化された書式と条件との提供を含む。発行者への条件は、指定された期間にわたる将来の売上高の関数である投資家へのリターンと引き換えに、発行者への資本の提供を含む。
【０００８】
この実施態様によると、投資家への条件は交渉不能であり、証券は満期時に失効して無価値になるので、投資家の資本の返済を保証するために取っておく資産または担保はない。本金融商品に投資する投資家は、資本を発行者に提供する。従来の民間融資の場合の借り手関する情報または持分投資家の口座にもたらされる収益に関する情報のどちらを入手する場合よりも、上記の条件に基づく発行者の債務に関する情報は低価格で入手できる。本プロセスは、金融商品への投資を表す証券の作成をさらに含む。本プロセスは、金融商品の取引を促進するために、適切な額面金額の証券を十分な数だけ作成する。
【０００９】
発明の詳細な説明
本発明は、新しい種類の証券つまり金融商品に関し、特に、指定された期間にわたる将来の売上高／収益、好ましくは総売上高／収益、の関数であるリターンを提供する金融商品に関する。当面の目的のために、この種の金融商品を証券化された売上証書または単に売上証書と呼ぶ。また、当面の目的のために、売上という用語と収益という用語は、同義で使われる。本発明は、企業の売上または収益を決定するさまざまな方法を考えている。一実施形態においては、売上または収益は、企業の損益計算書に報告された売上または収益として定義される。本発明は、そのような売上報告書が、総売上高、促進割引を引いた純益、および／または結果として生じた所得が受け取られたか、まだ受け取られていない記帳済みの売上高であると考える。本発明の実施形態は、帳簿上に既に記載されている売掛金の証券化とは異なり、将来の売上高の関数であるリターンを提供する証券に関する。
【００１０】
図１において、本発明による方法の一実施形態は、標準書式を発行者と引受業者とに提供し、また標準条件を発行者と投資家とに提供するステップ１００を含む。発行者への条件は、将来の総売上高／収益の関数であるリターンと引き換えに、発行者への資本の提供を含む。本方法は、発行者から、たとえば標準書式から、所望の資本額を求め、この所望の資本拠出を発行者に対して行うために適切な関数、たとえばパーセント値、を計算するステップ１０２をさらに含む。
【００１１】
基礎金融商品の取引を容易にするために、本方法は、売上の適切な関数、たとえばパーセント値に基づき、適切な額面金額の証券を十分な数だけ作成するステップ１０８を含む。本発明による方法の一実施形態は、予定発行額が決まると、証券の数を決定するために、この発行額を固定額面金額で割る。この固定額面金額は、その時点の市況を鑑みて、この証券が売買可能な証券になる金額である。すなわち、市場における他の既存の証券、たとえば他の類似証券、の額面金額を反映するように、この固定額面金額の値を設定することができる。たとえば、発行額が百万ドルで、固定額面金額が１００ドルであると、証券の数は１０，０００になる。一実施形態において、本方法は、証券の作成とほぼ同時に、
およびそれ以前に、標準条件と作成された標準書式とに基づき、弁護士の意見を求めるステップ１０６と、帳簿をつけさせるために登記官を雇うステップ１１０と、支払うべき収益を回収して配分するために被信託人を雇うステップ１１２とを含む。最後に、本方法は、公募または私募を実施するステップ１１４を含む。
【００１２】
このように、本発明による方法の一実施形態では、将来の総売上高／収益からの収入の一部、つまり監査が容易な項目、を証券化し、取引所がこれらの証券の取引を手配する場合は流通市場の取引所で、または店頭市場（ＯＴＣ）で、取引可能な資産に転換する。店頭取引銘柄は、通常、上場基準を満たせないために、取引所では取り引きされない証券である。このような証券の場合、委託売買者／自己売買者は相互に、および／または投資家と、コンピュータネットワーク経由および電話で直接交渉する。
【００１３】
本発明による方法の一実施形態は、標準書式と、発行者と投資家の利益を代表する受託者である被信託人との間および発行者とその発行を引き受けることによって支払を受ける引受業者との間の条件とを提供することによって、金融商品を作成するステップを含む。この点を明確にすると、一般に、発行者は証券を販売するとき、および投資家は証券の購入および取引を行うときに、市場仲介人を利用する。図２に示す発行市場においては、引受業者は、発行者からの証券を投資家に配分する。すなわち、発行者は、資本の協力と引き換えに、発行者の債務を引受業者に提供する。一方、引受業者は、金銭と引き換えに、発行者の債務を投資家に提供する。上記のように、この証券を発行するときの発行者の債務条件は、指定された期間にわたる将来の売上高／収益の関数であるリターンの提供を含む。次に、被信託人は、標準書式と条件とに明記されている発行者の債務に従って支払われるべき収益を回収して配分する。
【００１４】
図３に示す流通市場において、委託売買者／自己売買者は、証券を投資家と現金で取り引きする。したがって、図示のように、一般投資家１は売上証書を委託売買者／自己売買者に現金取引で売ることができ、また一般投資家２は売上証書を委託売買者／自己売買者から現金取引で買うことができる。委託売買者／自己売買者は一般に、各取引日を「ＢＲ」在庫で、すなわち、ロングとショートが等しい状態で終了することを好む。さらに、利用できれば、委託売買者／自己売買者は投資家の代理人として、取引所で取り引きすることができる。
【００１５】
一実施形態においては、投資家は、証券の条件を交渉できない。新規公募の作成／署名された書式と条件とを登記官に送付し、この登記官が帳簿につけると、金融商品への投資を表す証券が作成されたことになる。本発明の一実施形態においては、書式と条件とは、どれだけの数の証券を誰に対して、いくらの額面金額で発行するかについての登記官への指図を含む。すなわち、ＳＥＣの承認を受け、新規公募または私募（ＩＰＯ）において投資家から十分な数の約定を取り付けた後で、引受業者は、ＩＰＯを実施するプロセスの一環として、売上証書を投資家に発行するように登記官に指図する。
【００１６】
本発明による金融商品の取引に関与する実体、たとえば取引所または委託売買者／自己売買者は、これらの取引を公表する。この公表によって、市場参加者間の情報のコストが減り、また情報の伝達が促進される。取引に関与する取引所（あれば）または委託売買者／自己売買者は、自身が当該証券の市場である事実を公表することに利害関係を有し、この利害関係は取引高がさらなる取引高をもたらすという一般に認められている現象に関係している。本発明による金融商品の売買価格を適正に公表することによって、現在の債券市場に比べ、混乱が減り、また売買コストが下がる。エヴァン・シュルマンとチャールズ・ポークとは、サミット・グループ・プレス、Ｊ．ローゼンとＲ．Ｄ．グリスカーの共編「固定収入技術ハンドブック（Ｔｈｅ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｆｉｘｅｄ  Ｉｎｃｏｍｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）」のＰ．１８５〜１９４に記載されている、その全内容を
本願明細書に引用したものとする「債券トレーディングの流動性の促進（Ｅｎｈａｎｃｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｌｉｑｕｉｄｉｔｙ  ｏｆ  Ｂｏｎｄ  Ｔｒａｄｉｎｇ）」において、債券市場における売買コストについて論じている。
【００１７】
投資家は、その投資の基礎価値または収益力について、現在入手できる知識よりさらに詳しい知識を求めている。債券に関しては、売買される個々の債券銘柄があまりにも多いので、市場参加者が容易に入手できる情報は、米国債指標銘柄債券の価格だけである。持分つまり株に関しては、最近の報告書は理解しにくく、またおそらく欺瞞的であり、大手上場企業における会計慣行は、持分証券の評価に関連する情報を投資家に配信することの難しさを実証している。債券および株と比べ、本発明の実施形態による金融商品は、投資家が保有または売買する商品に関してより理解しやすく、また検証しやすい情報を提供する。したがって、本発明の実施形態による金融商品を使用すると、発行企業は、従来の証券より低料金で資本にアクセスできるはずである。２つの金融商品がすべて同じであるとき、知識が深いほど付随リスクに関する不確実性が減ることになるので、投資家はよく知っている金融商品に対してより多く支払うであろう。
【００１８】
一実施形態においては、引受業者は、引受業者と、被信託人と、発行者との間のサービス提供契約に従って、弁護士の意見の下に売上証書を発行する。登記官は帳簿をつけ、被信託人は契約／役務提供協定を監視し、投資家に支払うべき収益を配分する。帳簿をつけるとは、上記の標準条件および書式の引き受けと、関連金融商品への投資を、仮想的であれ物理的であれ、表す証券の作成とを含む。登記官は、取引所が関与する場合は取引所または公認の委託売買者／自己売買者のどちらかの譲渡指図に従い、また当該証券を誰が所有しているかを追跡する。
【００１９】
被信託人の義務は、売上証書の保有者を記録し、適切な基準日に投資家に支払うべき額を回収および配分するだけにとどまらず、合意された中間（非監査）報告期間の売上額または収益額を発行者から受け取ることも含まれる。配分のために回収する額は、報告された額の合意された関数であろう。年１回、被信託人は、発行者から報告された売上または収益の報告値を発行者の監査済み年次報告書と照合する。不一致があった場合は、翌支払期間に補正する。これらの報告および照合の役務は、引受業者の作業台として想定されるウェブサイトによって容易にしてもよいし、しなくてもよい。被信託人と登記官とは、同一の受託実体でもよい。一実施形態においては、発行者、委託売買者／自己売買者、または取引所は、コストを低く抑えるために、ブックエントリの使用を登記官に指図することができる。ブックエントリとは、登記官が管理する帳簿に証券の所有と譲渡とが発生するプロセスに付与された名前である。株券や債券などの所有権の物理的な表現は投資家に引き渡されない。
【００２０】
本発明の実施形態は、発行者の活動を監査する負担を軽減するので好都合である。投資家、または投資家を代行するアナリストなどは、発行者の総売上高／収益を調べるだけでよい。したがって、投資家は企業の業績を判定するときに、企業債権に組み込まれているプットオプションとコールオプション、または、時々変わる理解しづらい会計慣行を理解しようとする必要も、他人の表明事項を当てにする必要もなくなる。すべての証券売買と同じように、課税対象投資家は、キャピタルゲインの目的のために売買を記録する必要があろうし、会計規則によっては、一実施形態において証券が失効して無価値になる場合は、その証券の全期間にわたってその取得費の減価償却が可能なこともある。失効して無価値になるとは、元本の返済がなく、満期時にバルーンペイメントがなく、また発行者は、ある期間にわたる将来の売上高の指定された関数の保証以外の担保または資産によって、投資を保証しないことを意味する。
【００２１】
さらに、本発明の実施形態は、取引の透明性を提供する、すなわち、投資家は証券の価
値を比較的容易に判定できる。標準化された証券を十分な数だけ容易に作成できれば、価格報告が容易になり、ひいては取引の透明性がもたらされる。すなわち、十分な数の証券が存在し、投資家がこれらの証券を定期的に売買されるようになると、売買価格の決定および報告がより容易になる。さらに、本発明の実施形態は、会計規則によって発行者がこれらの債務を課税前の総売上高／収益から支払えるように、税制上の優遇措置を発行者に提供してもよい。
【００２２】
興味深いことに、Ｆ．モジリアニとＭ．Ｈ．ミラーとは、「アメリカン・エコノミック・レビュー」第４８巻（６月号）のＰ．２６１〜９７に記載されている、その全内容を本願明細書に引用したものとする「資本コスト、会社金融、および投資理論」の中で、企業の租税債務が変わらなければ、負債・自己資本構成は企業の価値に影響しないと指摘している。この現象は、社内外からの資金調達は企業の利益見通しまたは利益見通しの現在価値を変更しないという事実による。ただし、本発明の証券からの利益配分の一層の透明性によって、経営管理者および企業の会計士が直面する代理店問題によって投資家が蒙るリスクが減り、結果として企業の現在価値が高まるはずである。また、起債と対比して証券の流動性の増加が期待されることから、投資家が満期前に証券を売る必要が生じたとしても、買い手を引き寄せるために必要な値引きが減るはずである。この流動性の増加によって、企業の現在価値も高まるはずである。
【００２３】
本発明は、少なくとも１社の大手監査法人が関与した、大手上場企業における最近の不正経理の報告に例示されるような株主の利益の不透明性とは際立った対照をなす。本発明の実施形態によると、本発明によって提供される売上証書市場は、企業の開示説明書に組み込まれる公表情報と、企業の売上高／収益データの監査の容易さとによって規制される。
【００２４】
より具体的には、本発明の実施形態の利点として以下が含まれる。
【００２５】
発行者に対して：
１．）一実施形態においては、元本の返済がない（証券は自己根絶する）。減債基金はなく、満期時のバルーンペイメントもないので、投資家の資本の返済を保証するために取っておく資産または担保がない。
【００２６】
２．）成長ビークルに適用される割引率で資金調達を得るために、所有権を放棄する必要がない。
【００２７】
３．）必要であれば、連続的な資金循環（将来の売上高の資本化）を生み出すために、企業は売上証書を使用できる。すなわち、企業は、ロールオーバーを使用して、すなわち、旧証券が失効するときに将来の売上高を再資本化することによって、連続的な資金循環を生み出すことができる。
【００２８】
投資家に対して：
１．）投資家は企業の売上に直接参加することができるので、もはや残余請求権者でいる必要はない。本発明によって、投資家は、投資の結果をより明確に理解できるようになる。
【００２９】
２．）投資家は、債券投資に付随する組み込みオプションを評価する必要がない。コールまたはプットオプションによる期限前返済という特徴はない。別の言い方をすれば、社債銘柄は複雑な金融商品である。通常、社債は期限前返済条項を有するが、これは実際にはコールオプションである。借り手は、自分に有利になるように、期限前返済条項／コールオプションを行使できる。債券はまた、そうすることが借り手の利益になるときに、
借り手が会社またはその資産を貸し手にプットできるという点でプットオプションを表す。
【００３０】
３．）本発明の実施形態によると、投資家は、直接または売上証書に投資するミューチュアルファンドまたはプールを通じて、高キャッシュフローの（必要であれば、期待される成長率の）ビークルを入れたさまざまなバスケットを購入することができる。
【００３１】
４．）投資家は、特定の企業に投資するか、または売上証書などに投資するセクターファンドを使用することによって、その投資を集中化することもできる。
【００３２】
５．）政府算出の消費者物価指数（ＣＰＩ）のみを反映するインフレベースの財務省証券とは対照的に、投資家は代替インフレヘッジを利用できる。すなわち、インフレが発生すると、総売上高／収益も膨らむ可能性があるので、それに見合ったリターンが売上証書の投資家に提供される可能性がある。
【００３３】
引受業者に対して：
１．）引受業者は標準化された簡単な契約を扱う。このような標準契約は、現在の特別仕様の確定利付き契約より、引受コストが低い。
【００３４】
２．）引受業者は、旧証券が満期になるときの借り換えによって業務の連続性が保たれる。
【００３５】
３．）本発明の実施形態を資金調達の方法として採用すると、実質的な借り換え活動の可能性がもたらされる。
【００３６】
４．）売上証書は補完的な証券であり、株式に取って代わることはない。ただし、売上証書が、株式の価値を変更することもありうる。売上証書の発行後、参加率が売上高の数パーセント未満である場合は、株式保有者のインセンティブと売上証書保有者のインセンティブとが整合されるので、両保有者が売上高の増加を望む。売上証書は、債券市場に競争をもたらす。
【００３７】
本発明による将来の売上高／収益の証券化は、現在入手可能な証券、特に確定利付き証券と競合する。本発明の実施形態は、単位未満の店頭取引（ＯＴＣ）債券市場と競合する、高キャッシュフロー証券の標準化セットを考えている。エヴァン・シュルマンとチャールズ・ポークとは、「固定収入技術ハンドブック（Ｔｈｅ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｆｉｘｅｄ  Ｉｎｃｏｍｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）」のＰ．１８５〜１９４に記載されている上記の論文「債券トレーディングの流動性の促進（Ｅｎｈａｎｃｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｌｉｑｕｉｄｉｔｙ  ｏｆ  Ｂｏｎｄ  Ｔｒａｄｉｎｇ）」において、単位未満のＯＴＣ債券市場について論じている。
【００３８】
本発明による証券は、そのファクターが売る相手である機関投資家にも競争をもたらすといってもよい。ファクタリング会社（ｗｗｗ．ｃｆａ．ｃｏｍ）は、売上債券または受取勘定と交換に、資金を顧客企業に提供する。ファクタリング会社は、現在の金利および回収リスクに応じて、当該債権を割り引く。ただし、ファクタリング会社が割り引く売上高は、将来の売上高ではなく、実売上高であり、売上証書を発行する企業は、未払いの収益を回収するために、ファクタリング会社のサービスを引き続き使用してもよい。
【００３９】
図４Ａおよび図４Ｂにおいて、本発明による一実施形態は、発行者または引受業者がそれぞれのオファーを登録するためのウェブサイトおよび／またはウェブを基盤としないシステムをさらに含む。ウェブサイトは、許可されたユーザーが随時随所で情報ネットワー
クにアクセスできる便宜性という範囲において都合がよい。ただし、本発明は、インターネットを使用しないアクセスの使用も考えている。一実施形態においては、発行者候補および／または引受業者候補は、暗号化とパスワード保護を用いてウェブサイトから関連情報を提供することができる。ウェブサイトは、ユーザーが提供したデータに基づき、ＳＥＣに提出するための新規の公募または私募用の書式を提供し、場合によってはその作成も行う。図示の例では、ユーザーはリンク１１６をクリックすると、ユーザーが提供したデータに基づき作成された書式を取得することができる。一実施形態においては、これらの書式はＳＥＣ承認の書式である。
【００４０】
図示の実施形態において、適切な当事者、すなわちユーザーは、発行者名１１８、予定発行額（たとえば百万ドル単位）１２０、銘柄の満期日または満期日までの年数１２２、発行者の経常売上高１２４、および引受業者手数料１２６を入力する。次に、ユーザーは、推定売上成長率１２８および割引率１３０を入力する。あるいは、ユーザーは、年、四半期、または月当たりの売上高（絶対ドル価値または成長率）および／または割引データを入力してもよい。
【００４１】
一実施形態によると、この入力が行われると、ウェブサイト経由でアクセスされるプログラムが、この証券の運用に必要な売上比率１３２を計算する。この計算には、閉じた形の解法を用いてもよいが、データによっては、繰り返し演算を用いる（二分岐検索または同等の技法による）解法によって、現在価値が発行額に等しくなる売上高の割引率を求めてもよい。
【００４２】
ユーザーがこの証書発行コストと標準的な社債発行コストとの比較を所望する場合は、ユーザーは、発行者の営業利益率１３４と法人税率１３６、およびこの社債の減債基金の債務があればこれも入力してもよい。すると、ウェブサイト経由でアクセスされるプログラムが、売上証書の未償却年数に対する発行者の損益勘定書を計算する。本プログラムの一実施形態では、３つの損益計算書が計算されるが、そのうちの１つは減債基金債の場合、１つはバルーンペイメントの場合、１つは売上証書の場合である。次に、ユーザー、たとえば引受業者、は、この３つの代替案の下で企業のキャッシュフローを比較することができる。このウェブサイトがさまざまな形態をとりうることは、当業者には明らかであろう。たとえば、このウェブサイトは、図４Ａおよび図４Ｂに示すように、減債基金債と売上証書の２つだけの損益計算書を提示してもよい。
【００４３】
最後に、引受業者が先行して発行案をＳＥＣに申請することを所望する場合は、引受業者は、事前に手配しておいた登記官および被信託人の名前を料金表と共に提供し、該当する書式を要求する。一実施形態においては、ウェブサイト経由でアクセスされるプログラムは、該当する書式を生成するが、この記入前の書式の承認をＳＥＣから事前に受けておいてもよい。作成された書式は、引受業者によって入力された情報と、この情報から計算された結果とを含む。こうして作成された書式は、変更不能なＰＤＦ形式にすることができる。次に、引受業者はこれらの書式を見直し、発行者の財務経過、営業種目、および関連の所有権と役員とに関する情報を弁護士の意見と共に追加し、これらをまとめたパッケージをＳＥＣに提出する。
【００４４】
図４Ａおよび図４Ｂの損益計算書の説明
図４Ａに示すように、債券の金利１２７を設定することもできる。図４Ａおよび図４Ｂに示す例では、債券の金利と割引率とを同値に設定すると、現在価値１４０（図４Ｂ）がすべて同じになることを示すために、債券の金利と割引率とを同値に設定している。割引率は、売上証書の損益計算書に対して使用される。ただし、この割引率は債券の金利より低くなければならない。この理由は、債券の金利によって、債券における低流動性と、債券に組み込まれ、会社の経営に発生する、たとえば、返済および債務不履行条項などのオ
プションとに対して投資家に報いる必要があるからである。
【００４５】
同様に、引受業者の売上証書手数料１２６と引受業者の債券信託証書手数料１３１とを設定することができる。この場合もまた、売上証書は、一実施形態においては、コンピュータベースの自動プロセスによってそのほとんどが作成される標準化された証券であるので、引受業者の売上証書手数料１２６は、引受業者の債券信託証書手数料１３１より低くなるはずである。対照的に、債務の発行は、売買コストに法律費用が含まれるので、比較的高額である。一般的な引受業者の債券発行手数料は、約６％かそれ以上である。これらの手数料によって、それぞれの発行者への純資産価値１３５、１３７が決まる。一実施形態においては、発行価格１１６を操作すると、発行単位数１１７が表示される。債務償却率１１９、営業収益１３４、および法人税率１３６を設定することもできる。
【００４６】
以下は、生成された標準会計（債務）用損益計算書の各行の説明である。
行１、売上高：これは、引受業者によって入力される売上高であり、入力された売上成長率で毎年成長する。（または、年／四半期、または月ごとに引受業者によって入力される）
行３、参加に対する支払：必要な売上比率の計算値に該当年の売上高を掛けた結果を用いて計算する。
行４、営業費：引受業者が想定した営業利益率に該当年の売上高を掛けた値を用いて計算する。
行５、営業利益：売上から参加費と営業費とを引いた値。
行６、負債利子：発行者が負債によって発行額を発生させた場合は、発行残高を運用するために必要な利払い。
行７、税引前利益：営業利益から負債利子を引いた値。
行８、税：引受業者が供給した税率を用いて支払うべき税。
行９、税引後利益：税引前利益から税を引いた値。
行１０、負債の返済：発行者が負債によって発行額を発生させた場合は、発行額を回収するために支払う額。
行１１、キャッシュフロー／収益：利益から減債基金（負債の返済）を引いた値。比較のために、本計算書の右側に、キャッシュフローの現在価値が計算されている。
行１２、負債の総返済額：全期間にわたって返済する負債の総額。
行１３、債権保有者への支払：負債の利子と負債の返済との合計額。
【００４７】
売上証書の損益計算書は、社債発行の損益計算書と似ているが、行３および行１０〜１４が異なる。会社が売上証書を発行すると、会社は現金を受け取るとともに、この現金資産と対応する売上証書の負債とをその貸借対照表に記入する必要がある。売上証書は満期時に失効して無価値になるので、会社は資産の償却を償却率１１９で行う。この償却が与えられると、売上証書の損益計算書の行３は、参加に対する支払額が償却額（この例の償却額は１億の１０％、すなわち１千万）を超えた額を示す。売上証書の損益計算書の行１０は、発行時に受け取った現金の標準的な償却である、指定された償却率１１９での償却、および最初の数年間は証書保有者に対する頭金が全１０％の償却率を正当化しないこともありうることを考慮した、証書の償却を示す。売上証書の損益計算書の行１１は、キャッシュフロー／収益、つまり利益から証書の償却額を引いた値を示す。売上証書の損益計算書の行１２は、証書保有者への支払金、つまり売上高にこの銘柄を運用するために必要な売上比率を掛けた値、を示す。売上証書の損益計算書の行１３は、償却の繰越、つまり、発行額の部分に証書保有者への支払金によって使われていない償却率を掛けた値、を示す。売上証書の損益計算書の行１４は、償却の繰越の累積値を示す。
【００４８】
図４Ｃおよび図４Ｄは、図４Ａおよび図４Ｂとは割引率の設定１３０が異なるウェブサイトを示す。図４Ｄは、図４Ｃに示す設定による損益計算書の一例を示す。割引率１３０
を債券金利１２７より低くすると、予想どおり、売上証書の現在価値が変わる、すなわち、行１１のキャッシュフロー／収益、行３の参加に対する支払が償却を超えた額、および行１２の証書保有者への支払額が変わる。
【００４９】
図５において、図４Ａのウェブサイト経由で、および／またはウェブを基盤としないシステムを介して、アクセスされるプログラムを実行するためのシステム３００は、システムのコンポーネント間で情報をやり取りするためのバスまたは他の通信チャネル３０２を含む。システム３００は、バス３０２に結合されたプロセッサ３０４と、これも同バスに結合されたメインメモリ、たとえばランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）または他の動的記憶装置３０６をさらに含む。ＲＡＭは、プロセッサ３０４によって実行される命令を格納する。メインメモリも一時的変数を格納する。本システムは、ＲＡＭに格納されている情報ほど定期的にはアクセスされない情報を格納するために、バス３０２に結合された大容量記憶装置３１６を含むこともできる。
【００５０】
システム３００は、情報を表示するためのディスプレイ３０８と、ユーザーがデータを入力するためのカーソル制御装置３１２やキーボード３１０などの入力装置とを含むことができる。本システムは、他のシステム、たとえば顧客、との通信のための通信装置３１４をさらに含むことができる。
【００５１】
本発明の意義は、従来は成長企業だけが利用できた割引率で、特定の非営利団体が資本市場にアクセスできるようになることである。すなわち、非営利団体は、当然営利を指向していないので、資本市場へのアクセスが利益の産出によって決まる範囲においては、資本市場へのアクセスを妨げられてきた。本発明による金融商品は、売上高／収益の成長が期待される非営利団体を魅力的な投資先とし、また魅力的な割引率での資本へのアクセスをこれらの非営利団体に提供してもよい。したがって、非営利団体と企業とを含む組織が、本発明の実施形態の恩恵を受けることができる。
【００５２】
本発明の実施形態について説明してきたが、さまざまな変更、修正、および改善が当業者には容易に思いつかれるであろう。そのような変更、修正、および改善は、本発明の範囲および精神に含まれるものとする。したがって、上記の説明は、ほんの一例であり、限定を目的としたものではない。本発明の範囲は、以下の請求項およびこれらの対応請求項によってのみ限定される。
【００５３】
本発明の上記および他の目的、特徴、および利点は、添付図面と併せて読むことによって以下の説明から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】図１は、本発明による方法の一実施形態を示す。
【図２】図２は、発行市場における発行者と、市場仲介人と、投資家との間の関係を示す。
【図３】図３は、流通市場における投資家と、委託売買者／自己売買者と、場合によっては取引所との間の関係を示す。
【図４Ａ】図４Ａは、図１の方法の実施に関連して証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出する書式を生成するためのウェブサイトの一実施形態を示す。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図１に示す方法を用いて資金を調達した会社の損益計算書の一例を示すが、この損益計算書は図４Ａのウェブサイトの一部である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、割引率の設定が異なる、図４Ａおよび図４Ｂのウェブサイトを示す。
【図４Ｄ】図４Ｄは、図４Ｃに示す設定で作成された損益計算書の一例を示す。
【図５】図５は、本発明の方法を実装するためのコンピュータシステムの一実施形態を示すブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５】
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