(57)【要約】【課題】配管系の地震等による振動エネルギを、制振装置本体に設けた弾塑性部材に、ねじりだけを作用させるようにして塑性変形を行わせる。【解決手段】制振装置本体１０，６０の相対向する支持壁同士１１，１２の間に筒部材を軸線Ｌ，Ｍ回りに回転可能に配置し、筒部材２１の端部は同筒部材２１の径方向及び軸方向の移動を拘束可能に支持壁１１で支持され、筒部材２１の内部には一端が支持壁の一方１１に固定され他端が外力を伝える回転板２２に連結された弾塑性部材２３，２４，５０が配置され、回転板２２は、筒部材２１に同筒部材２１の回転方向のみの運動を許容可能に結合する。また、制振装置本体１０の相対向する支持壁同士１１，１２の間に、一端が支持壁の一方１１にホモゲン溶着Ｈ１，Ｈ４，Ｈ５により固定され、他端が外力を伝える回転板２２にホモゲン溶着Ｈ２，Ｈ３，Ｈ６により連結された弾塑性部材２３，２４，５０が配置され、回転板２２は、弾塑性部材２３，２４，５０とのホモゲン溶着面と直交する軸線回りに回転可能に制振装置本体の支持壁に支持する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制振装置本体の相対向する支持壁同士の間に筒部材を軸線回りに回転可能に配置し、前記筒部材の端部は同筒部材の径方向及び軸方向の移動を拘束可能に前記支持壁で支持され、前記筒部材の内部には一端が前記支持壁の一方に固定され他端が外力を伝える回転板に連結された弾塑性部材が配置され、前記回転板は、前記筒部材に同筒部材の回転方向のみの運動を許容可能に結合されたことを特徴とする制振装置。
【請求項２】
制振装置本体の相対向する支持壁同士の間に、一端が前記支持壁の一方にホモゲン溶着により固定され、他端が外力を伝える回転板にホモゲン溶着により連結された弾塑性部材が配置され、前記回転板は、前記弾塑性部材とのホモゲン溶着面と直交する軸線回りに回転可能に前記制振装置本体の支持壁に支持されたことを特徴とする制振装置。
【請求項３】
制振装置本体の相対向する支持壁同士の間に筒部材を軸線回りに回転可能に配置し、前記筒部材の端部は同筒部材の径方向及び軸方向の移動を拘束可能に前記支持壁で支持され、前記筒部材の内部には一端が前記支持壁の一方にホモゲン溶着により固定され、他端が外力を伝える回転板にホモゲン溶着により連結された弾塑性部材が配置され、前記回転板は、前記弾塑性部材とのホモゲン溶着面と直交する軸線回りに回転可能に前記筒部材に結合したことを特徴とする制振装置。
【請求項４】
制振装置本体の相対向する支持壁同士の間に、筒部材の両端を軸線の回りに回転可能に支持し、前記筒部材に、前記筒部材の前記軸線に略直交方向作用の外力を伝達可能に回転板を設け、前記支持壁の一方側に存する前記筒部材における一方の筒内空間と、前記支持壁の他方側に存する前記筒部材における他方の筒内空間とに、前記筒部材と同心に弾塑性部材を配置するとともに、同弾塑性部材を前記支持壁にホモゲン溶着により固定し且つ前記回転板にホモゲン溶着により連結したことを特徴とする制振装置。
【請求項５】
制振装置本体に立設した櫛歯状のラグに回転アームを、径方向と軸方向との移動を拘束可能に軸支し、前記回転アームに同回転アームと連動可能に外力を伝える回転板を設け、一端を前記回転板にホモゲン溶着により連結した弾塑性部材の他端を前記制振装置本体に立設した支持壁にホモゲン溶着により固定したことを特徴とする制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管系の地震等による振動エネルギを、制振装置本体に設けた弾塑性部材の塑性変形により吸収させるとき、弾塑性部材に純ねじりを作用させるようにする制振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉛又は鉛合金系等の弾塑性材を用いた制振装置として、例えば、実開平２−４０７９号公報（特許文献１）や特開２００３−１７２０４５号公報（特許文献２）の技術が知られている。すなわち、特許文献１における制振装置は、図７、図８に示すように、弾塑性材である円柱状の支柱１００の下端を、ケーシング１１０の底部に相対回転しないように固定している。そして、支柱１００の上端には、ボス部１００ａが形成され、そこに支柱１００の上下軸線に対して直交する方向に延びるレバー１２０が嵌め込まれる。レバー１２０の上から突起部１３０ａを有する中蓋１３０が重ねられ、複数本のボルト１４０によって中蓋１３０およびレバー１２０が支柱１００に一体に締結される。さらに、ケーシング１１０に形成したフランジ１１０ａに、外蓋１６０がボルト１５０により締結されて取り付けられる。そのとき、外蓋１６０の中心穴１６０ａに上記中蓋１３０の突起部１３０ａが嵌め込まれ、支柱１００がケーシング１１０に対して回転可能となるように位置決めされる。他方、レバー１２０には、クランプ具１７０等で把持された配管（振動体）１８０が、適宜図示されないリンク部材を介して連結される。係る構成により、配管１８０が矢印Ａ方向に振動するとき、その振動エネルギはレバー１２０に矢印Ｂ方向の回転モーメントを付与する。そして、レバー１２０は、ボルト１４０を経由して支柱１００にねじり力を伝達し、その結果、支柱１００は塑性変形をするため、配管１８０に作用する矢印Ａ方向の振動エネルギを吸収するようになる。
【０００３】
また、上記特許文献２のものは、建築物の免震装置に用いられる制振装置であって、中間部をＵ字状に湾曲するダンパー（鉛）を建築物と基礎との間に設けて使用する構成のものである。係る構成により、建築物に作用する上下、水平方向の地震等に起因する揺れがダンパーに作用する。このため、ダンパーに曲げが作用し、ダンパーを塑性変形させ、その結果、地震等による振動エネルギを吸収することができるようになっている。
【特許文献１】実開平２−４０７９号公報
【特許文献２】特開２００３−１７２０４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のものにあっては、レバー１２０の弾塑性材１００に対する固定は、ボルト１４０を弾塑性材１００に食い込むようにして締結する方法であり、しかも、ボルト１４０は弾塑性材１００よりも硬度の大きい金属材を使用している。このため、レバー１２０を介して弾塑性材１００が塑性変形する場合に、ボルト１４０がねじ込まれる弾塑性材１００のボルト孔（固定部）は、先行してボルト１４０により圧潰されて広げられ、ボルト１４０がぐらつき、破壊する。その結果、その後に本来の振動エネルギを吸収しようとしても、ボルト１４０がボルト孔に対してぐらついた状態にあるため、弾塑性材１００の塑性変形による振動エネルギの吸収を安定的に行うのが困難になるという問題がある。
【０００５】
また、弾塑性材１００は、その下部をケーシング１１０に片持ち支持状態となるように固定されているため、レバー１２０を介して弾塑性材１００上部には、ねじりの他に、軸力、曲げ、剪断力といった種々の荷重が作用する。そのため、弾塑性材１００に、これら荷重が繰り返して作用すると、弾塑性材１００は徐々に変形が進行し、振動エネルギ吸収性能を低下させてしまう、という問題もある。
【０００６】
また、上記特許文献２記載の技術にあっては、地震等が発生したとき、建築物と基礎との間に上下両端を支持させたダンパーが、塑性変形することで、上下左右に揺れる建築物の振動を制振する。このため、建物等の免震を行うには有利であるが、或る一方向の振動のみを吸収する必要性のある配管類の制振支持には、振動吸収性能が安定せず、一定の限界を生じる問題がある。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解消することを目的として工夫されたものであり、配管系の地震等による振動エネルギを、制振装置本体に設けた弾塑性部材に、ねじりだけを作用させて塑性変形を行わせて吸収し、安定した振動エネルギ吸収性能を発揮する制振装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明においては次のような手段を講ずることとした。すなわち、請求項１記載の発明は、制振装置であって、制振装置本体の相対向する支持壁同士の間に筒部材を軸線回りに回転可能に配置し、前記筒部材の端部は同筒部材の径方向及び軸方向の移動を拘束可能に前記支持壁で支持され、前記筒部材の内部には一端が前記支持壁の一方に固定され他端が外力を伝える回転板に連結された弾塑性部材が配置され、前記回転板は、前記筒部材に同筒部材の回転方向のみの運動を許容可能に結合されたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２記載の発明は、制振装置であって、制振装置本体の相対向する支持壁同士の間に、一端が前記支持壁の一方にホモゲン溶着により固定され、他端が外力を伝える回転板にホモゲン溶着により連結された弾塑性部材が配置され、前記回転板は、前記弾塑性部材とのホモゲン溶着面と直交する軸線回りに回転可能に前記制振装置本体の支持壁に支持されたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３記載の発明は、制振装置であって、制振装置本体の相対向する支持壁同士の間に筒部材を軸線回りに回転可能に配置し、前記筒部材の端部は同筒部材の径方向及び軸方向の移動を拘束可能に前記支持壁で支持され、前記筒部材の内部には一端が前記支持壁の一方にホモゲン溶着により固定され、他端が外力を伝える回転板にホモゲン溶着により連結された弾塑性部材が配置され、前記回転板は、前記弾塑性部材とのホモゲン溶着面と直交する軸線回りに回転可能に前記筒部材に結合したことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４記載の発明は、制振装置であって、制振装置本体の相対向する支持壁同士の間に、筒部材の両端を軸線の回りに回転可能に支持し、前記筒部材に、前記筒部材の前記軸線に略直交方向作用の外力を伝達可能に回転板を設け、前記支持壁の一方側に存する前記筒部材における一方の筒内空間と、前記支持壁の他方側に存する前記筒部材における他方の筒内空間とに、前記筒部材と同心に弾塑性部材を配置するとともに、同弾塑性部材を前記支持壁にホモゲン溶着により固定し且つ前記回転板にホモゲン溶着により連結したことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５記載の発明は、制振装置であって、制振装置本体に立設した櫛歯状のラグに回転アームを、径方向と軸方向との移動を拘束可能に軸支し、前記回転アームに同回転アームと連動可能に外力を伝える回転板を設け、一端を前記回転板にホモゲン溶着により連結した弾塑性部材の他端を前記制振装置本体に立設した支持壁にホモゲン溶着により固定したことを特徴とする制振装。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、原子力発電プラント等各種プラントにおける配管系が地震や、配管系の弁急閉等に伴う流体の過渡的な圧力脈動に起因する水撃現象等によって振動しても、その振動エネルギは軸線回りに回転する筒部材から外力を伝える部材である回転板を介して弾塑性部材にねじり力だけが作用するようにしている。このため、回転以外の動きを制振装置本体の支持壁で拘束、すなわち、回転方向以外のスラスト方向の力及び半径方向の力が弾塑性部材へ伝わるのを阻止できる。このため、弾塑性部材はねじりによる塑性変形だけを行い、その結果、振動エネルギを良好、かつ、円滑に吸収することができ、安定した振動エネルギ吸収特性を発揮することができるようになる。
【００１４】
また、原子力発電所における既設プラントの耐震設計条件が強化される場合には、構造が簡素で、コスト安価な制振装置であるので、耐震性増強工事の際の配管の制振装置として活用することで、係る工事の合理化を図ることができる。
また、既設プラントの配管耐震設計基準が引き上げられる場合においても、それまで使用していたスナバの代替として本発明による制振装置を適用することが可能となり、ひいてはスナバの削減も行える等合理化を図ることができるようになる。
【００１５】
また、請求項２記載の発明によれば、弾塑性部材の一端を支持壁の一方にホモゲン溶着により固着し、弾塑性部材の他端に外力を伝える回転板がホモゲン溶着により連結されている。このため、弾塑性部材の支持壁への固定部分及び、該弾塑性部材と外力を伝える回転板との接続部分の弾塑性部材の崩れを防止でき、その結果、制振装置により振動エネルギを良好、かつ、円滑に吸収することができ、安定した振動エネルギ吸収特性を発揮することができるようになる。
【００１６】
また、請求項３記載の発明によれば、筒部材の端部が筒部材の径方向及び半径方向の移動を拘束可能に支持壁に支持し、かつ、筒部材内部に設けた弾塑性部材の一端を支持壁にホモゲン溶着により固定し、弾塑性部材の他端を回転板にホモゲン溶着により連結している。このため、振動エネルギーにより筒部材に作用した外力の内、筒部材を回転させる方向以外の外力は制振装置本体の支持壁で拘束される。すなわち、回転方向以外のスラスト方向の力及び半径方向の力が回転板を介して弾塑性部材へ伝わるのは阻止される。また、弾塑性部材と外力を伝える回転板との接続部分の弾塑性部材の崩れを防止できる。この結果、振動エネルギを制振装置により、良好、かつ、円滑に吸収することができ、安定した振動エネルギ吸収特性を発揮することができる。
【００１７】
また、請求項４記載の発明によれば、外力を伝える部材である回転板により分割された筒部材の一方の筒内空間と他方の筒内空間とに筒部材の軸線と同心にそれぞれ弾塑性部材を収納し、かつ、各弾塑性部材の両端をホモゲン溶着により支持壁と回転板に接合している。このため、振動エネルギーにより筒部材に作用した外力の内、筒部材を回転させる方向以外の外力は制振装置本体の支持壁で拘束される。すなわち、回転方向以外のスラスト方向の力及び半径方向の力が回転板を介して弾塑性部材へ伝わるのは阻止される。また、弾塑性部材と外力を伝える回転板との接続部分の弾塑性部材の崩れを防止できる。この結果、振動エネルギを制振装置により、良好、かつ、円滑に吸収することができ、安定した振動エネルギ吸収特性を発揮することができる。
【００１８】
また、請求項５記載の発明によれば、回転アームが制振装置本体に櫛歯状のラグによって径方向と軸方向への移動を拘束した状態で支持されているため、配管の振動によって回転アームに伝達される外力の内、回転方向以外のスラスト方向の力及び半径方向の力は弾塑性部材へ伝達されないようになっている。このため、弾塑性部材には回転のみが伝達されるので、弾塑性部材の塑性変形により振動エネルギを有効に吸収することができる。また、弾塑性部材と回転板の接続部分及び弾塑性部材と制振装置本体指示壁との接続部分にホモゲン溶着を使用しているため各接続部分での弾塑性部材の崩れを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明を実施するための最良の形態について、図１乃至図４を基に説明する。
本実施の形態に係る制振装置の概要構成は、図１に示すように、ボックス形状の制振装置本体（ボデー）１０と、このボデー１０に収容された制振機能要素２０と、制振機能要素２０に配管系４０からの振動エネルギが伝達される入力作用手段３０（以下「アーム手段」ともいう）とからなる。以下、これらにつき順次説明していく。
【００２０】
制振装置本体１０は、その周囲４個の壁板１１〜１４と底板１５とで上方に開口する平面四角形状のボックス形状をなし、各板材は肉厚の鋼板により剛性が保持される。壁板のうち、一方の支持壁１１（図３において左側に位置する横板）と、これに対向する他方の支持壁１２（図３において右側に位置する横板）とは互いに底板１５に対して垂直面をなすように立ち上がり、かつ、平行面をなす。なお、符号１６は、例えば、配管系を設置する原子力プラント等の基礎１７に固定するアンカーボルトを示す。こうして、剛性を高められたボックス形状の制振装置本体１０は、震動源としての地震、又は配管系４０の水撃に起因する配管４１の振動が作用しても基礎１７に対して変形を生じることなく、強固に位置決め固定されるようになっている。
【００２１】
次に、制振構成要素２０を説明する。この制振機能要素２０は、図３に示されるように、主としてシリンダ状の筒部材２１（以下「回転シリンダ」という），外力を伝える部材２２（以下「回転板」という），および回転シリンダ２１内部に収納された弾塑性部材２３，２４からなる。回転シリンダ２１は、例えば、鉄材を素材として形成され、その一端開口部を一方の支持壁１１に形成した円環状の溝１１ａに、同様に他端開口を他方の支持壁１２に形成した円環状の溝に回転可能に支持される。こうして、回転シリンダ２１はその軸線Ｌを回転軸として、円環状溝１１ａ、１２ａに案内されながら回転できるようになっている。
【００２２】
また、上記回転板２２は、一方の支持壁１１と他方の支持壁１２の中間、すなわち、回転シリンダ２１を左右に二等分する中間部位において、軸線Ｌに略直交する方向に指向して設けられる。この回転板２２は、例えば通常の溶接によって回転シリンダ２１に結合される。このとき、回転板２２の両側の面は、それぞれ軸線Ｌに対して略直交する平面をなしている。こうして、回転シリンダ２１に回転板２２を設けることによって、回転シリンダ２１の内部空間が左右に分割されるようになる。すなわち、図３において回転シリンダ２１の左方、つまり一方の支持壁１１側には、一方の筒内空間Ｓ１が、また、回転シリンダ２１の右方、つまり他方の支持壁１２側には、他方の筒内空間Ｓ２がそれぞれ形成されるようになる。
【００２３】
上記一方の筒内空間Ｓ１および他方の筒内空間Ｓ２には、鉛または鉛合金系等でなる制振機能要素としての基本部材、弾塑性部材２３，２４が、それぞれ両端支持の態様で固定して収納されている。各弾塑性部材２３，２４の基本形態は、略同一の軸長を有し、かつ、同一の横断面形状の円柱体として形成され、それら端面は軸線Ｌに対して直交する平面を有するように形成される。また、各弾塑性部材２３，２４の各端面近傍には、主断面における外径よりも端面に向かうにつれて径が大きくなるように膨大部２３ａ，２３ｂ、２４ａ，２４ｂが形成されている。各弾塑性部材２３，２４の配置構成は、それら軸線を軸線Ｌと一致するようにして回転板２２を挟んで直列に配列され、しかも回転シリンダ２１と同心になるように配置した構成となっている。
【００２４】
上記二つの弾塑性部材２３，２４は、各両端をホモゲン溶着により結合されるが、ホモゲン溶着を具体的に説明すると、例えば、鉄系の母材である回転板２２の表面に塩化亜鉛と塩化第一錫のフラックスを塗布しておき、これに酸素アセチレン等を用いて所定温度に加熱した状態で、鉛を溶着して肉盛りする溶接である。係るホモゲン溶着手段により、弾塑性部材２３の膨大部２３ａ側における端面を、ホモゲン溶着部Ｈ１を介して回転板２２に溶着する。また、弾塑性部材２３の一方の支持壁１１側にある膨大部２３ｂも円盤状の鉄系で形成したボデーフランジ１１ｂにホモゲン溶着部Ｈ２を介して一体化する。同様にして、他方の筒内空間Ｓ２に存する弾塑性部材２４もホモゲン溶着の手法により、ホモゲン溶着部Ｈ３を介して回転板２２に、また、ホモゲン溶着部Ｈ４を介してボデーフランジ１２ｂにそれぞれ溶着する。これらホモゲン溶着部Ｈ１〜Ｈ４による結合強度は格段に高く、かつ、安定したものとなる。
なお、上記ホモゲン溶着部Ｈ１〜Ｈ４は、両弾塑性部材２３，２４の端面と、それに対峙する相手側母材の面との間で行うが、強度的に成立するのであれば、弾塑性部材２３，２４の端部の外周縁に沿って施すようにする態様でもよい。
【００２５】
また、ホモゲン溶着された一方の弾塑性部材２３側のボデーフランジ１１ｂおよび他方の弾塑性部材２４側のボデーフランジ１２ｂは、対応する一方の支持壁１１および他方の支持壁１２に、例えば、ボルト１１ｃおよび１２ｃによって締結される。こうして、一他方両筒内空間Ｓ１，Ｓ２内の各弾塑性部材２３，２４は、ホモゲン溶着によって回転シリンダ２１の軸線Ｌと同心となるように両端を固定され、回転板２２が回転することによって各弾塑性部材２３，２４にねじり力を作用させることができるように構成される。
【００２６】
次に、制振機能要素２０に振動エネルギを伝達する入力作用手段３０、すなわちアーム手段を説明する。アーム手段３０は、回転板２２を挟んだ回転シリンダ２１の外側に、かつ、軸線Ｌに沿ってそれぞれ２個づつのフォーク状の基端部３１が固定され、それら４個の基端部３１が上部で連結板３２により一体に結合される。この連結板３２上には、軸線Ｌに直交する方向に立ち上がるように一対のアーム部３３が設けられ、各アーム部３３上端近傍に、軸線Ｌと略平行をなすピン３４が横架される。こうして、基端部３１，連結板３２、アーム部３３およびピン３４により、回転シリンダ２１へ揺動振動を入力するためのアーム手段３０が形成される。
【００２７】
次に、上記アーム手段３０に連結される配管系４０を説明する。配管系４０は、図１に示すように、配管４１はその径方向（図１においては上下方向）から一対の帯状のクランプ４２で挟まれて位置決めされる。クランプ４２の自由端は、ピン４３を介して連結棒４４に結合され、配管４１がピン４３回りに回転できるようになっている。
また、連結棒４４の基端は、アーム部３３側のピン３４に回転自在に取り付けられ、配管４１が上下方向（図１の矢印Ｚ方向）に挙動するのを許容する。これに対して、連結棒４４の軸方向（図１の矢印Ｘ方向）への振動は、そのままアーム手段３０に伝わり、アーム手段３０は図４に示すように、角度θの範囲で回転（揺動）するようになっている。
【００２８】
本実施の形態に係る制振装置の作動を説明する。すなわち、地震や配管４１に生じる水撃現象等による振動により、配管４１が矢印Ｘ方向（図１参照）に振動すると、その振動はアーム手段３０に伝えられる。アーム手段３０には、軸線Ｌの回りを中心とする回転モーメントが生じ、その結果、回転シリンダ２１は、軸線Ｌを回転軸として一方の支持壁１１の円環状の溝１１ａと、他方の支持壁１２の円環状の溝１２ａとの間に支持された状態で回転する。このとき、外力を伝える部材である回転板２２にホモゲン溶着された一方の弾塑性部材２３および他方の弾塑性部材２４にねじり力が作用し、両弾塑性部材２３，２４は同じ方向にねじられて塑性変形する。これによって、配管４１のＸ方向の振動は吸収されることとなり、配管４１ひいては配管系４０の損傷を未然に防止できるようになる。
【００２９】
また、アーム手段３０には、矢印Ｘ方向の他に、矢印Ｙ方向やＺ方向等の振動に起因する剪断力や曲げ力も同時に作用するが、回転シリンダ２１が制振装置本体に回転のみを許容される態様で取り付けられているため、Ｘ方向の振動によるねじり力以外の剪断力や曲げ力が弾塑性部材２３，２４に作用するのを効果的に遮断することができる。そのため、本制振装置によれば、配管４１がＸ方向に振動する振動エネルギを、二つの弾塑性部材２３，２４の有する振動エネルギ吸収特性を最大限に利用する態様で良好に吸収することができ、しかも、確実に振動エネルギを吸収するので、信頼性ある制振装置を得ることができるようになる。
【００３０】
以上、本発明の実施の形態を図面により詳述してきたが、具体的な構成はこの実施の形態に限られるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明の範囲に含まれるものである。
例えば、図５に示す第一変形例のように、その基本形態は上記実施の形態と略同じ構成であり、ただ回転シリンダ（筒部材）２１の内部に設ける弾塑性部材５０を一本だけにし、その一端をホモゲン溶着部Ｈ５により一方の仕切壁１１に固定し、その他端をホモゲン溶着部Ｈ６により回転板２２に連結する構成にしてもよい。係る構成によっても、アーム手段３０から外力が作用することにより、回転シリンダ２１と一体に回転板２２が回転し、弾塑性部材５０を塑性変形させることができる。このため、上記実施の形態と同様に、弾塑性部材５０の崩れを回避しながら、塑性変形量を大きくして、振動エネルギ吸収効率を増大するという、上記実施の形態と略同一の作用効果を奏することができる。
【００３１】
また、図６に示す第二変形例のように、制振装置本体であるベースプレート６０の支持壁６１に一端をホモゲン溶着部Ｈ７により固着した弾塑性部材７０の他端をホモゲン溶着Ｈ８により回転板６２に連結する。もちろん、回転板６２はホモゲン溶着部Ｈ８の面と直交する軸線Ｍ回りに回転可能に連結される。この回転板１２には、アーム手段、すなわち２本の回転アーム６３（本第二変形例では２本であるが、その数は何本でもよい）が取り付けられる。回転アーム６３の基部は、軸線Ｍ上に配置したピン６４を介してベースプレート６０に櫛歯状に設けた３個のラグ６５の各隙間に回転可能に差し込まれるようにして設けられる。このとき、回転アーム６３は、ピン６４を中心として回転は許容されるが、ピン６４の径方向（軸線Ｍに直交する方向）及び軸方向（軸線Ｍ方向）への移動は拘束されるようにしてラグ６５に取り付けられる。なお、図６では、隙間が有るように図示しているが、図示されないシムやワッシャ等のスペーサを隙間に設けて隙間を生じないようにし、または、回転アーム６３基部と各ラグ６５とを面接触するようにしてもよい。
【００３２】
このため、本第二変形例において、回転アーム６３に外力が作用すると、回転アーム６３はピン６４回りに回転する。その結果、回転板６２は回転アーム６３と一体に回転するので、弾塑性部材７０は軸線Ｍ回りのねじり力だけを受けて塑性変形する。したがって、係る第二変形例によっても、弾塑性部材７０の崩れを回避しつつ、弾塑性部材７０を確実に塑性変形させることができ、振動エネルギの吸収効果を増大させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の全体構成を示す外観斜視図である。
【図２】本発明の制振装置の主要部を、一部破断して示した外観斜視図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における矢視断面図である。
【図４】図３の矢印ＩＶ方向からみた側面図である。
【図５】本発明の第一変形例における図３と同様の断面図である。
【図６】本発明の第二変形例における図３と同様の断面図である。
【図７】従来装置における全体構成を示す外観斜視図である。
【図８】上記従来装置における制振装置本体の断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０  ボデー（制振装置本体）
１１  一方の支持壁
１１ａ  円環状の溝
１１ｂ  ボデーフランジ
１２  他方の支持壁
１２ａ  円環状の溝
１２ｂ  ボデーフランジ
２０  制振機能要素
２１  回転シリンダ（筒部材）
２２  回転板（外力を伝える部材）
２３  一方の弾塑性部材
２４  他方の弾塑性部材
３０  アーム手段
３１  基端部
３３  アーム部
３４  ピン
４０  配管系
４１  配管
４２  クランプ
４３  ピン
４４  連結棒
５０  弾塑性部材
６０  ベースプレート（制振装置本体）
６２  回転板（外力を伝える部材）
６４  ピン
６５  ラグ
７０  弾塑性部材
Ｈ１〜Ｈ８  ホモゲン溶着部
Ｌ，Ｍ  軸線
Ｓ１  一方の筒内空間
Ｓ２  他方の筒内空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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