(57)【要約】【課題】  静電気対策が十分で信頼性の高い防爆性を有し、しかも、所要の特性を有するものを有利に得ることができる可搬型ガス検知器を提供すること。【解決手段】  可搬型ガス検知器は、人の手で保持可能な可搬型のガス検知器本体と、これに着脱自在に装着される導電性熱可塑性エラストマー組成物よりなるカバー部材とよりなり、カバー部材は、電気抵抗値および硬度が特定の値であり、それ自体がガス検知器本体に装着される形態の装着部を有する。カバー部材は、スチレン系及び／又はオレフィン系の熱可塑性エラストマーと、非芳香族系ゴム用軟化剤及び／又はパーオキサイド分解型オレフィン系樹脂と、オレフィン成分を主体とするブロック及び親水性成分を主体とするブロックよりなるコポリマーと、アルカリ金属又はアルカリ土類金属のカチオン及びイオン解離可能なアニオンよりなる金属塩類を含有してなるゴム材料により形成されている。【選択図】  図１
2006209438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の手で保持することができる可搬型のガス検知器本体と、このガス検知器本体に着脱自在に装着される、導電性熱可塑性エラストマー組成物よりなるカバー部材とよりなり、  前記カバー部材は、電気抵抗値が１×１０9 Ω以下であり、硬度がＨＤＡで６０以下であり、それ自体がガス検知器本体に装着される形態の装着部を有することを特徴とする可搬型ガス検知器。
【請求項２】
カバー部材は、その内面において、ガス検知器本体の一部の外面形状に適合する形状を有し、拡開されてガス検知器本体が通過することのできる状態となる開口部を有し、形状が復元することにより、ガス検知器本体を保持する状態で装着されるものであることを特徴とする請求項１に記載の可搬型ガス検知器。
【請求項３】
カバー部材が装着された状態で、その開口部により、ガス検知器本体の正面の表示部が露出されることを特徴とする請求項２に記載の可搬型ガス検知器。
【請求項４】
カバー部材は、装着された状態で、ガス検知器本体のハウジングにおける連続した５０ｃｍ2 以上の面積の樹脂表面部分に接触する部分を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の可搬型ガス検知器。
【請求項５】
カバー部材は、その外表面に、手で保持するための保持用変形部が形成されたものであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の可搬型ガス検知器。
【請求項６】
ガス検知器本体は、そのハウジングが制電性樹脂材料により形成されてなるものであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の可搬型ガス検知器。
【請求項７】
カバー部材を構成する導電性熱可塑性エラストマー組成物は、スチレン系熱可塑性エラストマー及び／又はオレフィン系熱可塑性エラストマー１００重量部と、非芳香族系ゴム用軟化剤及び／又はパーオキサイド分解型オレフィン系樹脂０．１〜９８０重量部とを含む組成物よりなる〔Ａ〕成分と、オレフィン成分を主体とするブロック（ａ）と親水性成分を主体とするブロック（ｂ）とを有するコポリマーよりなる〔Ｂ〕成分と、アルカリ金属又はアルカリ土類金属のカチオンとイオン解離可能なアニオンとによって構成される金属塩類よりなる〔Ｃ〕成分とを含有してなり、
前記〔Ａ〕成分と前記〔Ｂ〕成分との合計１００重量部のうち、〔Ｂ〕成分の配合割合が〔Ａ〕成分５０〜９７重量部に対して５０〜３重量部であり、前記〔Ｂ〕成分１００重量部に対する〔Ｃ〕成分の割合が０．０００１〜１０重量部であるゴム材料により形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の可搬型ガス検知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可搬型ガス検知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、例えば地下の工事現場や坑道、その他の人が立ち入る場所や作業領域などにおいて、その環境の空気中に一酸化炭素ガスや硫化水素ガスなどの危険性ガスが含有されるおそれがある場合や、空気中の酸素ガス濃度が低下しているおそれがある場合など、環境雰囲気の空気が危険な状態となっている可能性あるいは危険な状態となる可能性がある場合が少なくない。
そして、環境雰囲気の空気において、含有される危険性ガスの濃度が高いことにより、または酸素ガス濃度が低いことにより、人に対して危険な状態となったときには、そのことを直ちに知ることが必要である。
このような要請から、現在までに種々のタイプの可搬型ガス検知器が提案されている。
【０００３】
一般に、このような可搬型ガス検知器においては、例えば適宜の装着具によって人の身体に装着されることにより、その者によってその身体と共に搬送されて使用されるが、例えば、作業現場においてその表面が摺擦されたりするなどして、可搬型ガス検知器を構成する例えば樹脂製のハウジングに静電気が帯電し、これに起因する発火の危険性が回避される構造であることが要求されている。
具体的には、例えば（ａ）可搬型ガス検知器のハウジングを構成する樹脂材料の電気抵抗値の大きさが一定の値以下であること、（ｂ）連続した樹脂表面部分の面積の大きさが一定の値例えば１００ｃｍ2 以下であること、などの条件を満足することが必要とされており、実際上は、例えば上記条件（ａ）を満足する樹脂材料を用い、条件（ｂ）を満足するようハウジングにおける樹脂表面部分の面積の大きさを小さく制限することなどにより、引火による危険性のある環境で使用される可搬型ガス検知器についての防爆性の基準が満足されるよう静電気対策がなされている（例えば特許文献１参照。）。
【０００４】
而して、可搬型ガス検知器が上記防爆性に関する条件を満足するよう構成されている場合であっても、実際には、ハウジングの樹脂表面部分に静電気が帯電するおそれがあり、防爆上の危険性が高いのが実情である。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２０９２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、特定の導電性ゴム材料により形成されたカバー部材を備えてなり、静電気対策が十分で信頼性の高い防爆性を有する可搬型ガス検知器を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、所要の制電性（防爆性）を有するものを有利に得ることができる可搬型ガス検知器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の可搬型ガス検知器は、人の手で保持することができる可搬型のガス検知器本体と、このガス検知器本体に着脱自在に装着される、導電性熱可塑性エラストマー組成物よりなるカバー部材とよりなり、
前記カバー部材は、電気抵抗値が１×１０9 Ω以下であり、硬度がＨＤＡで６０以下であり、それ自体がガス検知器本体に装着される形態の装着部を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の可搬型ガス検知器においては、カバー部材は、その内面において、ガス検知器本体の一部の外面形状に適合する形状を有し、拡開されてガス検知器本体が通過することのできる状態となる開口部を有し、形状が復元することにより、ガス検知器本体を保持する状態で装着されるものであることが好ましい。
また、本発明の可搬型ガス検知器においては、カバー部材が装着された状態で、その開口部により、ガス検知器本体の正面の表示部が露出される構成であることが好ましい。
さらに、本発明の可搬型ガス検知器においては、カバー部材は、装着された状態で、ガス検知器本体のハウジングにおける連続した５０ｃｍ2 以上の面積の樹脂表面部分に接触する部分を有する構成であることが好ましい。
また、カバー部材は、その外表面に、手で保持するための保持用変形部が形成されたものとすることができる。
【０００９】
また、本発明の可搬型ガス検知器においては、ガス検知器本体は、そのハウジングが制電性樹脂材料により形成されてなるものであることが好ましい。
【００１０】
さらに、本発明の可搬型ガス検知器においては、カバー部材を構成する導電性熱可塑性エラストマー組成物は、スチレン系熱可塑性エラストマー及び／又はオレフィン系熱可塑性エラストマー１００重量部と、非芳香族系ゴム用軟化剤及び／又はパーオキサイド分解型オレフィン系樹脂０．１〜９８０重量部とを含む組成物よりなる〔Ａ〕成分と、オレフィン成分を主体とするブロックと親水性成分を主体とするブロックとを有するコポリマーよりなる〔Ｂ〕成分と、アルカリ金属又はアルカリ土類金属のカチオンおよびイオン解離可能なアニオンによって構成される金属塩類を含む〔Ｃ〕成分とを含有してなり、
前記〔Ａ〕成分と前記〔Ｂ〕成分との合計１００重量部のうち、〔Ｂ〕成分の配合割合が〔Ａ〕成分５０〜９７重量部に対して３〜５０重量部であり、前記〔Ｂ〕成分１００重量部に対する〔Ｃ〕成分の割合が０．０００１〜１０重量部であるゴム材料により形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の可搬型ガス検知器によれば、特定のカバー部材がガス検知器本体における樹脂表面部分に接触する状態で装着されてなることにより、特定のカバー部材それ自体の導電特性によって当該樹脂表面部分に静電気が蓄積されることが確実に防止されるので、可搬型ガス検知器それ自体が実質的に着火源となることがなく、信頼性の高い防爆性を有するものとなる。しかも、特定のカバー部材が硬度が特定の値以下であるものであることにより、十分に高い可変形性を有するものとして構成されているので、ガス検知器本体に対する着脱を極めて容易に行うことができることに加え、ガス検知器本体に対して十分に高い密着性を得ることができ、これにより、当該可搬型ガス検知器を確実に所期の制電性（防爆性）を有するものとして構成することができる。
また、特定のカバー部材を構成する材料それ自体の耐衝撃性によって、当該特定のカバー部材がガス検知器本体の緩衝材（保護材）としても機能するので、ガス検知器本体が故障または破損することを防止することができ、適正な動作状態に維持することができる。  さらに、特定のカバー部材が導電性ゴム材料を成形して得られるものであることにより、所要のカバー部材を、同等の制電効果が得られる例えば皮革により形成する場合に比して、低コストで、かつ、高い生産効率で作製することができ、所要の可搬型ガス検知器を有利に得ることができる。
【００１２】
また、開口部を拡開させてガス検知器本体に装着する構成とされていることにより、ガス検知器本体に特定のカバー部材装着用の特別な部材または保持部を設けることなしに、特定のカバー部材を極めて容易に着脱することができ、高い利便性が得られる。
さらに、装着状態において、表示部が外部に露出された状態とされることにより、作業者は表示部を確認することにより環境雰囲気の状態を直ちに認識することができるので、例えば環境雰囲気が危険な状態にある場合には適切な措置を直ちに講ずることができ、高い安全性を有するものとして構成することができる。
【００１３】
また、ガス検知器本体における連続した樹脂表面部分の面積が所定の大きさ以上となる部分に接触する状態で装着されることにより、ガス検知器本体の構造に何ら特別な措置を講ずることなしに、ガス検知器本体の防爆性に関する基準を満足するものとして構成することができるので、ガス検知器本体の構造上の制限が実質的になくなり、高い設計の自由度を得ることができる。
【００１４】
さらに、特定のカバー部材がガス検知器本体に装着されることによるガス検知器本体の外形形状の大幅な変化が生ずることがないので、可搬型ガス検知器を、その携行性を低下させることなしに、所要の制電性（防爆性）を有するものとして構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明について説明する。
図１は、本発明の可搬型ガス検知器の一構成例における外観を示す正面図である。
この可搬型ガス検知器１０は、人の手で保持することができる可搬型のガス検知器本体２０と、このガス検知器本体２０に着脱自在に装着されるカバー部材６０とにより構成されてなるものである。
【００１６】
＜ガス検知器本体＞
図２は、本発明の可搬型ガス検知器を構成するガス検知器本体の一構成例における外観を示す正面図、図３は、図２に示すガス検知器本体の平面図、図４は、図２に示すガス検知器本体の右側面図、図５は、図２に示すガス検知本体の背面図、図６は、図５におけるＡ−Ａ断面の断面図、図７は、図２に示すガス検知器本体の分解斜視図を示す。
このガス検知器本体２０は、人が手で握って保持することができる、細長く扁平な箱状のハウジング２５を備えており、このハウジング２５は、矩形枠状のケース本体２５Ａと、このケース本体２５Ａの背面側の開口部に装着されるバッテリーケース２５Ｂと、ケース本体２５Ａの前端部に装着される前ケース２５Ｃと、バッテリーケース２５Ｂの後半部分に形成された電池室５０の背面に開口する開口に開閉自在に装着される電池室カバー蓋２５Ｄとにより構成されている。
図１乃至図７において、３６は、対象空間の空気を塵埃が除去された状態で導入するためのフィルターユニット３６Ａを備えたガス導入部、３８は、背面に開口するガス排出口３７を備えたガス排出部、２５Ｅは、ケース本体２５Ａの両側面領域に形成された、例えば手で握って保持するための保持用グリップ部である。
【００１７】
ハウジング２５の内部における正面側には、ガスセンサーからの信号を処理するガス検知信号処理用回路を含む制御用回路基板３１、並びに、給電用回路および充電用回路を含む回路基板３２が、互いに平行に、ハウジング２５の扁平な平面に沿って延びるよう配置されており、ハウジング２５内の前半部がガス検知動作に係る機能部材が配置される機能部領域とされていると共に、後半部が電源部が配置される電池部領域とされている。
【００１８】
機能部領域における制御用回路基板３１の正面側には、検出されたガスの種類とその濃度が表示される例えば液晶表示パネルからなるパネル状表示機構３３Ａが配置され、これにより、ハウジング２５の正面に表示部３３が形成されていると共に、警報用発光部３４がハウジング２５の前端面およびこれに続く正面領域および両側面領域のそれぞれに形成されている。警報用発光部３４は、発光ダイオード（図示せず）よりなる光源と、これを被うようハウジング２５に保持された窓板３４Ａとにより構成されている。
また、ハウジング２５の正面における後半部分には、操作用ボタン３５Ａを備えた操作部３５が設けられている。
【００１９】
また、機能部領域における制御用回路基板３１の背面側には、複数のガスセンサーと、外部より被検ガスを吸引して各々のガスセンサーに順次に供給するガス吸引手段であるポンプユニットとが配置されている。
具体的に説明すると、図８に示されているように、５つのボタン型のガスセンサーＳＡ〜ＳＥが、全体がＬ字型のガスセンサー配置領域を有するセンサーホルダー４０に受容されると共に、ガス吸引手段であるポンプユニット４５が、ガスセンサー配置領域によって２方を区画された領域における当該ガスセンサー配置領域に近接する一隅に形成されたポンプユニット装着部４１に装着されて配置されている。
ポンプユニット４５は、センサーホルダー４０におけるポンプユニット装着部４１の前端に装着されたガス吸引ポンプ４６と、駆動軸が前後方向に延びるようポンプユニット装着部４１の側面に沿って配置されたポンプ駆動用モータ４７と、被検ガスの排気圧を検出する圧力センサー４８とにより構成されている。
【００２０】
ガスセンサーＳＡ〜ＳＥの各々は、バッテリーケース２５Ｂの前半部分にこれらのガスセンサーＳＡ〜ＳＥを露出させるよう形成された凹部に背面側からセンサーキャップ４２が装着され、これにより、固定された状態で保持されている。図５乃至図７における４９は、ガスセンサーについての干渉ガス成分を吸着して除去する干渉ガス除去フィルターである。
ガスセンサーＳＡ〜ＳＥの組み合わせの一例を挙げると、例えば、被検ガスの流過方向に対して上流側から順に、例えばガルバニ型ガスセンサー素子よりなる酸素ガス検知用のガスセンサーＳＡ、例えば定電位電解式ガスセンサー素子よりなる硫化水素ガス検知用のガスセンサーＳＢ、例えば定電位電解式ガスセンサー素子よりなる一酸化炭素ガス検知用のガスセンサーＳＣ、例えば接触燃焼式ガスセンサー素子よりなる炭化水素ガスを％ＬＥＬ（爆発下限界濃度）の測定レンジで検知するガスセンサーＳＤ、および例えば熱伝導式ガスセンサー素子よりなる炭化水素ガスを体積％の測定レンジで検知するガスセンサーＳＥである。
【００２１】
上記のガス検知器本体２０においては、５つのガスセンサーＳＡ〜ＳＥのうちの少なくとも一つが、例えば可燃性炭化水素ガス検出用の接触燃焼式のガスセンサー素子よりなり、電源部から４．５Ｖの電力が供給される。
【００２２】
上述したように、ハウジング２５の内部における後半部は電源部が配置される電池部領域とされており、この電池部領域においては、３本の単３形乾電池５１、並びに可充電型電池パックのいずれか一方が他方と交換可能に装着される電池室５０が形成されている。可充電型電池パックは、各々単３形の乾電池と同一の外形を有する３本の棒状の可充電型電池（蓄電池）が保持枠部材によって保持されて一体に構成されてなるものである。
【００２３】
上記のガス検知器本体２０においては、ハウジング２５の全部または一部、具体的には、ケース本体２５Ａ、バッテリーケース２５Ｂ、前ケース２５Ｃおよび電池室カバー蓋２５Ｄが、絶縁性樹脂材料からなる成形品により構成されている。
ハウジング２５を形成する絶縁性樹脂材料としては、例えば従来より可搬型ガス検知器に好適に利用されているいずれのものも用いることができるが、材料それ自体が導電特性を有する制電性樹脂材料を用いることが好ましい。
【００２４】
ハウジング２５を形成する絶縁性樹脂材料として用いられる制電性樹脂材料は、例えば、スチレン系熱可塑性エラストマー及び／又はオレフィン系熱可塑性エラストマーと、非芳香族系ゴム用軟化剤及び／又はパーオキサイド分解型オレフィン系樹脂と、オレフィン成分を主体とするブロックおよび親水性成分を主体とするブロックよりなるコポリマーと、アルカリ金属又はアルカリ土類金属のカチオンおよびイオン解離可能なアニオンによって構成される金属塩類とを含有してなるものである。
この制電性樹脂組成物を構成する各成分は、後述する導電性熱可塑性エラストマー組成物を構成するものとして例示したものを用いることができる。
【００２５】
このような制電性樹脂組成物においては、目的に応じて適宜、各種の充填材、安定剤、着色剤、強化用ゴム、その他エラストマー成分、可塑剤、分散剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、難燃剤、安定剤、補強剤、滑剤、発泡剤、耐候剤（耐光剤）、金属粉などの添加剤を配合することができる。
【００２６】
また、この制電性樹脂組成物は、あらゆる成形方法に対応でき、例えば押出成形、射出成形、ブロー成形、カレンダー成形、真空成形、エンボス成形など各種成形機による成形加工が可能である。
【００２７】
以上のような制電性樹脂組成物からなる成形品は、電気抵抗値（絶縁抵抗値）が１ＧΩ以下であり、従って、優れた制電性を有するものとなる。このような制電性樹脂材料によりハウジング２５を形成した場合には、連続した樹脂表面部分の面積の大きさが例えば１００ｃｍ2 以上となる個所が存在していても、当該個所に静電気が帯電することを確実に防止することができる。
【００２８】
上記構成のガス検知器本体２０においては、ハウジング２５の連続した樹脂表面部分の面積の大きさは、最も大きい個所で、例えば８０〜９８ｃｍ2 程度であり、ガス検知器本体２０それ自体が防爆性の基準（段落番号〔０００３〕において記載されている条件（ｂ））を満足する構成とされているが、このような比較的大きな連続した樹脂表面部分に対して、以下に詳述するカバー部材によって静電気対策を行うことにより、一層高い安全性が得られる。
【００２９】
＜カバー部材＞
本発明の可搬型ガス検知器１０は、上述したように、ガス検知器本体２０に着脱自在に装着される、導電性熱可塑性エラストマー組成物よりなるカバー部材６０を備えてなる。  図９は、本発明の可搬型ガス検知器を構成するカバー部材の一構成例における外観を示す斜視図、図１０は、図９に示すカバー部材の正面図、図１１は、図９に示すカバー部材の平面図、図１２は、図１０におけるＢ−Ｂ断面の断面図を示す。
このカバー部材６０は、正面に拡開されてガス検知器本体２０が通過することのできる状態となるガス検知器本体挿入用開口部６１を有すると共に、カバー部材６０の正面側の上端部および下端部に形成された、ガス検知器本体２０の上端部分および下端部分がそれぞれ受容される空間部を形成する受容支持部６３Ａ、６３Ｂを有し、しかも、内面がガス検知器本体２０の一部の外面形状に適合して密接する形状を有するものとされており、これにより、カバー部材６０それ自体がガス検知器本体２０に装着される形態の装着部６２が形成されている。
図９乃至図１２において、６５は、ガス検知器本体２０の保持用グリップ２５Ｅに対応する内面位置に形成された保持用グリップ収納用凹部、６６は、ガス検知器本体２０のガス導入部３６に対応する位置に形成されたガス導入部挿入用開口部、６７は、ガス検知器本体２０のガス排出部３８に対応する位置に形成されたガス排出部挿入用開口部、６８は、ガス検知器本体２０の両側面領域に設けられた警報用発光部３４に対応する位置に形成された警報用発光部露出用開口部、６９は、背面に形成された、例えばクリップやピンなどの装着用部材を取り付けるための装着用部材保持部である。
【００３０】
このカバー部材６０におけるガス検知器本体挿入用開口部６１は、自然の状態においては、開口の大きさ（面積）がガス検知器本体２０の投影面積の大きさより小さい状態とされており、人の手によって拡開されてガス検知器本体２０が装着部６２に装着された後、カバー部材６０の形状がカバー部材６０それ自体のゴム弾性によって復元されることにより、ガス検知器本体２０に密接した状態でこれを保持する。
【００３１】
カバー部材６０が装着された状態においては、図１に示すように、ガス検知器本体２０の正面領域に設けられた表示部３３および操作部３５、並びにハウジング２５の前端面およびこれに続く正面領域および両側面領域のそれぞれに設けられた警報用発光部３４は、ガス検知器本体挿入用開口部６１および警報発光部露出用開口部６８を介して外部に露出されると共に、カバー部材６０がガス検知器本体２０における連続した５０ｃｍ2 以上の面積の絶縁性樹脂表面部分に接触した状態とされる。カバー部材６０が接触するガス検知器本体２０の表面部分は、例えばハウジング２５の背面領域、両側面領域、下面領域および正面領域の一部からなる連続した絶縁性樹脂表面部分である。
従って、カバー部材６０が装着されてなる可搬型ガス検知器１０は、連続した絶縁性樹脂表面部分の面積の大きさが特定の値以下に規制された、ガス検知器本体それ自体が着火源とならない構成のものと実質的に同等の防爆性（制電性）を有するものとして構成することができ、ガス検知器本体それ自体が防爆性に関する基準を満足するものを単独で用いる場合に比して携行性を低下させることなしに所要のガス検知動作を行うことができる。
【００３２】
このカバー部材６０を形成する導電性熱可塑性エラストマー組成物としては、ガス検知器本体２０におけるガスセンサー（例えば硫化水素ガス検知用のガスセンサーＳＢ）が感度を有する硫化物を含有しないものであって、例えば、（ａ−１）スチレン系熱可塑性エラストマー及び／又は（ａ−２）オレフィン系熱可塑性エラストマー１００重量部と、  （ｄ）非芳香族系ゴム用軟化剤及び／又は（ｅ）パーオキサイド分解型オレフィン系樹脂０．１〜９８０重量部とを含む組成物よりなる〔Ａ〕成分と、オレフィン成分を主体とするブロック（ｂ−１）と親水性成分を主体とするブロック（ｂ−２）とを有するコポリマーよりなる〔Ｂ〕成分と、アルカリ金属又はアルカリ土類金属のカチオンおよびイオン解離可能なアニオンによって構成される金属塩類を含む〔Ｃ〕成分とを含有してなり、〔Ａ〕成分と〔Ｂ〕成分との合計１００重量部のうち、〔Ｂ〕成分の配合割合が〔Ａ〕成分５０〜９７重量部に対して５０〜３重量部であり、〔Ｂ〕成分１００重量部に対する〔Ｃ〕成分の割合が０．０００１〜１０重量部である導電性を有するゴム材料が用いられる。
【００３３】
＜〔Ａ〕成分＞
（ａ−１）スチレン系熱可塑性エラストマー；
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、Ａ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ａ、Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａなどの構造を有する芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体、あるいは、これを水素添加して得られるブロック共重合体を用いることが好ましい。
このようなブロック共重合体は、全体として、芳香族ビニル化合物を５〜６０重量％含むものであることが好ましく、特に好ましくは２０〜５０重量％含むものである。
芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックＡは、好ましくは５０重量％以上、特に好ましくは７０重量％以上の芳香族ビニル化合物、及び任意的成分たとえば共役ジエン化合物から作られたホモ重合体又は共重合体ブロックであることが好ましい。
共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢは、好ましくは５０重量％以上、特に好ましくは７０重量％以上の共役ジエン化合物、および任意的成分例えば芳香族ビニル化合物から作られたホモ重合体又は共重合体ブロックであることが好ましい。
また、これらの芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックＡ、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢにおいて、分子鎖中の共役ジエン化合物又は芳香族ビニル化合物由来の単位の分布は、ランダム、テーパード（分子鎖に沿ってモノマー成分が増加又は減少するもの）、一部ブロック状又はこれらの任意の組み合せであっていてもよい。  芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックＡ又は共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢがそれぞれ２個以上ある場合には、各重合体ブロックはそれぞれが同一構造であっても異なる構造であってもよい。
【００３４】
上記重合体ブロックＢの水素添加率は任意であり、好ましくは５０％以上、より好ましくは５５％以上、更に好ましくは６０％以上である。用途によって水素添加したブロック共重合体を使用する場合には、好ましくは上記水添物を用途に合わせて適宜使用することができる。
【００３５】
芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、α‐メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−第３ブチルスチレンなどのうちから１種又は２種以上を選択することができ、これらのなかでも、スチレンが好ましい。
また、共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエンなどのうちから１種又は２種以上を選択することができ、これらのなかでも、ブタジエン、イソプレン及びこれらの組み合わせが好ましい。
【００３６】
共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢにおいては、そのミクロ構造を任意に選ぶことができ、例えばポリブタジエンブロックにおいては、１，２−ミクロ構造が好ましくは２０〜５０重量％、特に好ましくは２５〜４５重量％である。１，２−ミクロ結合を選択的に水素添加したものであってもよい。ポリイソプレンブロックにおいてはイソプレンの好ましくは７０〜１００重量％が１，４−ミクロ構造を有し、かつイソプレンに由来する脂肪族二重結合の好ましくは少なくとも９０％が水素添加されたものが好ましい。
【００３７】
ブロック共重合体の数平均分子量は、例えば５，０００〜１，５００，０００の範囲であることが好ましく、より好ましくは１０，０００〜５５０，０００の範囲であり、更に好ましくは１００，０００〜４００，０００の範囲であり、分子量分布は、例えば１０以下であることが好ましい。
【００３８】
ブロック共重合体の分子構造は、直鎖状、分岐状、放射状あるいはこれらの任意の組み合せのいずれであってもよい。
【００３９】
これらのブロック共重合体の製造方法としては数多くの方法が提案されているが、代表的な方法としては、例えば特公昭４０−２３７９８号公報に記載された方法により、リチウム触媒又はチーグラー型触媒を用い、不活性媒体中でブロック重合させて得ることができる。水素添加する方法も公知である。
【００４０】
上記（水添）ブロック共重合体の具体例としては、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、スチレン−エチレン・ブテン−スチレン共重合体、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレン共重合体、スチレン−エチレン・エチレン・プロピレン−スチレン共重合体、スチレン−ブタジエン・ブチレン−スチレン共重合体（部分水添スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、ＳＢＢＳ）等を挙げることができる。
【００４１】
（ａ−２）オレフィン系熱可塑性エラストマー；
オレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、例えばオレフィン系共重合体ゴムより成る群から選ばれる少なくとも一つのエラストマーが用いられることが好ましい。
【００４２】
オレフィン系共重合体ゴムとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン等のα−オレフィンが共重合してなるエラストマーあるいはこれらと非共役ジエンとが共重合してなるオレフィン系共重合体ゴムなどが挙げられる。また、シングルサイト触媒を用いて合成したものであってもよい。
非共役ジエンとしては、例えばジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、ジシクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等を挙げることができる。
【００４３】
このようなオレフィン系共重合体ゴムの具体例としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体ゴム、エチレン−１−ブテン共重合体ゴム、エチレン−１−ブテン−非共役ジエン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体ゴム等が挙げられる。
【００４４】
本発明に係る導電性熱可塑性エラストマー組成物を構成する〔Ａ〕成分には、（ｄ）非芳香族系ゴム用軟化剤及び／又は（ｅ）パーオキサイド分解型オレフィン系樹脂が配合される。これにより、成形品の表面抵抗を著しく安定にすることができるばかりか、導電性熱可塑性エラストマー組成物の成形性を向上させることができると共に硬さの自由度を高くすることができる。
【００４５】
（ｄ）非芳香族系ゴム用軟化剤；
非芳香族系ゴム用軟化剤としては、例えば非芳香族系の鉱物油又は液状若しくは低分子量の合成軟化剤が挙げられる。一般に、ゴム用鉱物油軟化剤は、芳香族環、ナフテン環及びパラフィン鎖が組合った混合物であって、パラフィン鎖炭素数が全炭素数の５０％以上を占める、いわゆるパラフィン系のもの、ナフテン環炭素数が３０〜４０％を占める、いわゆるナフテン系のもの、芳香族炭素数が３０％以上を占める、いわゆる芳香族系のものがあるが、本発明に係る導電性熱可塑性エラストマー組成物を構成する非芳香族系ゴム用軟化剤としては、パラフィン系のゴム用鉱物油軟化剤及びナフテン系のゴム用鉱物油軟化剤を用いることが好ましく、特に好ましくはパラフィン系の鉱物油軟化剤であり、パラフィン系のなかでも芳香族環成分の少ないものが特に適している。なお、芳香族系の鉱物油軟化剤は、（ａ−１）成分及び／又は（ａ−２）成分との関係において十分な分散性が得られないため好ましくない。
【００４６】
非芳香族系ゴム用軟化剤は、３７．８℃における動的粘度が例えば２０〜５００ｃＳｔ、流動点が例えば−１０〜−１５℃、引火点（ＣＯＣ）が例えば１７０〜３００℃を示すものであることが好ましい。
【００４７】
非芳香族系ゴム用軟化剤の配合量は、（ａ−１）成分及び／又は（ａ−２）成分１００重量部に対して、上限が９８０重量部であることが好ましく、より好ましくは５００重量部、特に好ましくは３００重量部であり、下限値を設けるならば、好ましくは０．１重量部、より好ましくは１０重量部、特に好ましくは２０重量部である。非芳香族系ゴム用軟化剤の配合量が過多である場合には、軟化剤のブリードアウトを生じ易く、最終製品に粘着性を与えるおそれがあり、機械的性質が低下しやすくなる。非芳香族系ゴム用軟化剤の配合量が過少である場合には、実用的には差支えないが、製造時に混練機の負荷が大きくなり、剪断発熱による分子切断が生じやすくなる。また、得られる導電性熱可塑性エラストマー組成物の柔軟性が損なわれる場合がある。
【００４８】
（ｅ）パーオキサイド分解型オレフィン系樹脂；
パーオキサイド分解型オレフィン系樹脂は、得られる組成物を熱可塑性とし、あるいはゴム分散を良好にすること、及び組成物全体の流動性を向上し、かつ成形品の外観を良好にすると共に、表面積の大きな成形品に於いては表面抵抗率の安定化に寄与するものである。また、硬度及び収縮率の調整に効果を有するものである。
パーオキサイド分解型オレフィン系樹脂は、有機パーオキシドの存在下に加熱処理することによって熱分解して分子量を減じ、溶融時の流動性が増大するオレフィン系の重合体又は共重合体であり、その具体例としては、例えば、アイソタクチックポリプロピレンやプロピレンと他のα‐オレフィン例えばエチレン、１‐ブテン、１‐ヘキセン、４‐メチル‐１‐ペンテン等との共重合体を挙げることができる。
【００４９】
パーオキシド分解型オレフィン系樹脂は、ホモ部分のＤＳＣ測定による結晶化度Ｔｍが１５０℃〜１６７℃、△Ｈｍが２５ｍＪ／ｍｇ〜８３ｍＪ／ｍｇの範囲のものであることが好ましい。結晶化度は、ＤＳＣ測定のＴｍ、△Ｈｍから推定することができる。上記の範囲外では、得られるエラストマー組成物を１００℃以上における十分なゴム弾性を有するものとすることが困難となる。
【００５０】
パーオキサイド分解型オレフィン系樹脂のＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ‐１２３８、Ｌ条件、２３０℃）は、好ましくは０．１〜２００ｇ／１０分、更に好ましくは０．５〜１００ｇ／１０分である。上記下限値未満では、得られるエラストマー組成物の成形性が低下しやすくなり、一方、上記上限値を超える場合には、得られるエラストマー組成物のゴム弾性が悪化しやすい。
【００５１】
パーオキサイド分解型オレフィン系樹脂の配合量は、（ａ−１）成分及び／又は（ａ−２）成分１００重量部に対して、上限値が９８０重量部であることが好ましく、より好ましくは２４０重量部であり、下限値を設けるならば、好ましくは０．１重量部、より好ましくは５重量部である。パーオキサイド分解型オレフィン系樹脂の配合量が過多である場合には、得られるエラストマー組成物の硬度が高くなり過ぎ柔軟性が失われてゴム的感触の製品を得ることが困難となる。また、パーオキサイド分解型オレフィン系樹脂の配合量が過少である場合には、本発明の効果を十分に得ることができなくなる。
【００５２】
また、本発明に係る導電性熱可塑性エラストマー組成物を構成する〔Ａ〕成分には、架橋剤として、（ｆ）有機過酸化物を更に配合することが好ましい。これにより、一層優れた耐熱性、硬さ及びゴム弾性を有する導電性熱可塑性エラストマー組成物を得ることができる。
【００５３】
（ｆ）有機過酸化物；
有機過酸化物は、ラジカルを発生せしめ、そのラジカルを連鎖的に反応させて、（ａ−１）成分及び／又は（ａ−２）成分を架橋せしめる機能を有する。また同時に、パーオキサイド分解型オレフィン系樹脂を分解して溶融混練時の組成物の流動性を増大させてゴム成分の分散を良好にせしめる効果を有する。
【００５４】
有機過酸化物としては、例えば、ジクミルパーオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３、３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ベンゾイルパーオキシド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキシド等を挙げることができる。これらのうちで、臭気性、着色性、スコーチ安全性の観点から、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３が特に好ましい。
【００５５】
有機過酸化物の配合量は、（ａ−１）成分及び／又は（ａ−２）成分１００重量部に対して、上限値が６重量部であることが好ましく、より好ましくは３重量部であり、下限値が０．０１重量部であることが好ましい。有機過酸化物の配合量が過多である場合には、得られるエラストマー組成物の成形性が低下しやすくなる。
【００５６】
（ｇ）エステル系架橋助剤；
エステル系架橋助剤は、多官能性の不飽和結合を持つ化合物であり、本発明に係るエラストマー組成物の上記有機過酸化物による架橋処理に際して配合することができ、これにより均一、かつ効率的な架橋反応を行うことができる。また、多量に配合することにより、非芳香族系ゴム用軟化剤、特に、低分子量パラフィン系オイル等を適度に架橋し、エラストマー組成物からのブリードアウトを抑制することができる。
【００５７】
エステル系架橋助剤としては、例えば、トリアリルシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールの繰り返し数が９〜１４のポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレート、２−メチル−１，８−オクタンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレートのような多官能性メタクリレート化合物、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレートのような多官能性アクリレート化合物、ビニルブチラート又はビニルステアレートのような多官能性ビニル化合物を挙げることができる。これらは単独あるいは２種類以上を組み合わせてもよい。これらの架橋助剤のうち、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレートが特に好ましい。
【００５８】
エステル系架橋助剤の配合量は、（ａ−１）成分及び／又は（ａ−２）成分１００重量部に対して、上限値は８０重量部であることが好ましく、より好ましくは３０重量部であり、下限値を設けるならば、好ましくは０．１重量部である。エステル系架橋助剤の配合量が過多である場合には、得られるエラストマー組成物の硬度が高くなり過ぎ柔軟性が失われてゴム的感触の製品を得ることが困難となる。
【００５９】
また、本発明に係る導電性熱可塑性エラストマー組成物を構成する〔Ａ〕成分に配合される架橋剤として、例えばフェノール系架橋剤が用いることができる。
フェノール系架橋剤は、アルカリ媒体中での、ハロゲンで置換されたフェノール、Ｃ１〜Ｃ１０アルキルで置換されたフェノールもしくは非置換のフェノールと、アルデヒド、好ましくはホルムアルデヒドとの縮合により、又は二官能性フェノールジアルコール類の縮合により、その基本的成分が製造されるフェノール系硬化樹脂である。ｐ位がＣ５−Ｃ１０アルキル基で置換されたジメチロールフェノール類からのフェノール系硬化樹脂が好ましい。アルキルで置換されたフェノール硬化樹脂のハロゲン化により製造される、ハロゲン化アルキルで置換されたフェノール硬化樹脂も適している。メチロールフェノール系樹脂、ハロゲン供与物質及び金属化合物を含むフェノール系硬化剤系は、特に好ましく、それらの詳細は、Ｇｉｌｌｅｒによる米国特許第３，２８７，４４０号及びＧｅｒｓｔｉｎらによる米国特許第３，７０９，８４０号に記載されている。非ハロゲン化フェノール硬化樹脂は、ハロゲン供与物質と組み合わせて、好ましくはハロゲン化水素掃去剤とともに用いられる。通常、ハロゲン化、好ましくは臭素化された、２〜１０重量％の臭素を含有するフェノール系樹脂は、ハロゲン供与物質を必要としないが、酸化鉄、酸化チタン、酸化マグネシウム、珪酸マグネシウム、二酸化珪素のような金属酸化物のようなハロゲン化水素掃去剤と組み合わせて用いられ、その掃去剤の存在は、フェノール系樹脂の架橋機能を促進するが、フェノール系樹脂を用いて容易に硬化しないゴムでは、ハロゲン供与物質と酸化亜鉛との組み合わせた使用が好ましい。ハロゲン化フェノール樹脂の製造及び、硬化系における酸化亜鉛の組み合わせての使用は、米国特許第２，９７２，６００号及び３，０９３，６１３号に記載されており、それらの開示を前述のＧｉｌｌｅｒ及びＧｅｒｓｔｉｎらの特許の開示と共に援用するのが好ましい。
好ましいハロゲン供与物質の例は、塩化第一錫、塩化第二鉄又は、塩素化パラフィン、塩素化ポリエチレン、クロロスルホン化ポリエチレン及びポリクロロブタジエン（ネオプレンゴム）のようなハロゲン供与ポリマーである。
【００６０】
本発明においては、フェノール系硬化樹脂の（架橋）活性剤を使用することができる。フェノール系硬化樹脂の（架橋）活性剤と総称されるものとしては、フェノール系硬化樹脂の架橋効率を著しく増大させるいずれかの物質を意味し、単独で又は組み合わせて用いられる金属酸化物及びハロゲン供与物質を含む。フェノール系硬化剤系のさらなる詳細は、Ｗ．Ｈｏｆｆｍａｎによる“Ｖｕｌｃａｎｉｚａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｖｕｌｃａｎｉｚｉｎｇ  Ａｇｅｎｔｓ”（Ｐａｒｍｅｒｔｏｎ  Ｐｕｂｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ）に記載されている。好ましいフェノール系硬化樹脂及び臭素化フェノール系硬化樹脂は、例えば、Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．から商品名「ＳＰ−１０４５」、「ＣＲＪ−３５２」、「ＳＰ−１０５５」及び「ＳＰ−１０５６」で市販されている。さらに同様の機能を有するフェノール系硬化樹脂は、他の供給先からも入手できる。
【００６１】
フェノール系架橋剤の配合量は、（ａ−１）成分及び／又は（ａ−２）成分、（ｄ）成分および（ｅ）成分の合計１００重量部に対して、０．５〜２０重量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１４重量部である。配合量が２０重量部を超えると、得られるエラストマー組成物の成形加工性が低下しやすくなる。
また、（架橋）活性剤を用いる場合は、（架橋）活性剤の配合量は、（ａ−１）成分及び／又は（ａ−２）成分、（ｄ）成分および（ｅ）成分の合計１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部であることが好ましく、より好ましくは、０．０５〜５重量部である。
【００６２】
＜〔Ｂ〕成分＞
本発明に係る導電性熱可塑性エラストマー組成物を構成する〔Ｂ〕成分であるコポリマーは、例えばオレフィン成分を主体とするブロック（ｂ−１）と親水性成分を主体とするブロック（ｂ−２）とを有するブロックコポリマー及び／又はグラフトコポリマーであって、ブロック（ｂ−１）とブロック（ｂ−２）とが、好ましくはエステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合及びイミド結合より成る群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して結合した構造を有するものであることが好ましい。
このようなコポリマー（〔Ｂ〕成分）は公知であり、例えば、特開２００１−２７８９８５号公報に記載されているものを使用することができる。市販品としては、例えば、  「ペレスタット３００」（商標、三洋化成工業株式会社製）などがある。
【００６３】
コポリマーを構成するオレフィン成分を主体とするブロック（ｂ−１）としては、好ましくは、カルボニル基（好ましくはカルボキシル基、以下同じ。）をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ｂ−１１）、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ｂ−１２）、アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ｂ−１３）、カルボニル基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ｂ−１４）、水酸基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ｂ−１５）、アミノ基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ｂ−１６）、又はカルボニル基をポリマーの主鎖から分岐するかたちで導入したポリオレフィン（ｂ−１７）等を使用し得る。これらのうち、変性のし易さから、カルボニル基を有するポリオレフィン（ｂ−１１）及び（ｂ−１４）がより好ましい。
【００６４】
（ｂ−１１）としては、両末端が変性可能なポリオレフィンを主成分（含有量５０重量％以上、好ましくは７５重量％以上）とするポリオレフィン（ｂ−１０）の両末端にカルボニル基を導入したものが用いられる。
（ｂ−１２）としては、（ｂ−１０）の両末端に水酸基を導入したものが用いられる。  （ｂ−１０）としては、炭素数２〜３０のオレフィンの１種又は２種以上の混合物（好ましくは炭素数２〜１２のオレフィン、特に好ましくはプロピレン及び／又はエチレン）の重合によって得られるポリオレフィン、及び高分子量のポリオレフィン（好ましくは炭素数２〜３０のオレフィン、より好ましくは炭素数２〜１２のオレフィンの重合によって得られるポリオレフィン、特に好ましくはポリプロピレン及び／又はポリエチレン）の熱減成法によって得られる低分子量ポリオレフィンが挙げられる。
（ｂ−１３）としては、（ｂ−１０）の両末端にアミノ基を導入したものが用いられる。
（ｂ−１４）としては、片末端が変性可能なポリオレフィンを主成分（含有量５０重量％以上、好ましくは７５重量％以上）とするポリオレフィン（ｂ−１００）の片末端にカルボニル基を導入したものが用いられる。
（ｂ−１５）としては、（ｂ−１００）の片末端に水酸基を導入したものが用いられる。
（ｂ−１６）としては、（ｂ−１００）の片末端にアミノ基を導入したものが用いられる。
（ｂ−１７）としては、（ｂ−１００）の主鎖から分岐した形でカルボニル基を導入したものが用いられる。
【００６５】
親水性成分を主体とするブロック（ｂ−２）としては、例えばポリエーテル含有親水性ポリマー、好ましくは、ポリエーテルセグメントを有するもの、ポリエーテルエステルセグメントを有するもの、ポリエーテルアミドセグメントを有するもの、ポリエーテルエステルアミドセグメントを有するものを使用することができる。
【００６６】
本発明に係るエラストマー組成物においては、〔Ａ〕成分及び〔Ｂ〕成分の配合量は、〔Ａ〕成分及び〔Ｂ〕成分の合計１００重量部のうち、〔Ａ〕成分５０〜９７重量部に対して〔Ｂ〕成分５０〜３重量部の割合であることが好ましく、より好ましくは〔Ａ〕成分６０〜９７重量部に対して〔Ｂ〕成分３〜４０重量部であり、特に好ましくは〔Ａ〕成分７０〜９５重量部に対して〔Ｂ〕成分５〜３０重量部である。〔Ｂ〕成分の配合量が過少であり、〔Ａ〕成分の配合量が過多である場合には、〔Ｂ〕成分による十分な効果を得ることが困難であり、〔Ｂ〕成分の配合量が過多であり、〔Ａ〕成分の配合量が過少である場合には、十分な柔軟性を得ることが困難となる。
【００６７】
＜〔Ｃ〕成分＞
本発明に係る導電性熱可塑性エラストマー組成物における金属塩類は、アルカリ金属又はアルカリ土類金属のカチオンと、イオン解離可能なアニオンとによって構成される化合物であることが好ましい。
【００６８】
アルカリ金属又はアルカリ土類金属のカチオンとしては、例えば、Ｌｉ+ 、Ｎa + 、Ｋ+ 、Ｍｇ2+、Ｃａ2+等が挙げられる。好ましくはイオン半径の小さいＬｉ+ ，Ｎａ+ ，Ｋ+ であり、特に好ましくはリチウムイオン（Ｌｉ+ ）である。
【００６９】
イオン解離可能なアニオンとしては、例えば、Ｃｌ- 、Ｂｒ- 、Ｆ- 、Ｉ- 、ＮＯ3 - 、ＰＦ6 - 、ＡｓＦ6 - 、ＳｂＦ6 - 、Ｂ（Ｃ6 Ｈ5 ）4 - 、ＳＣＮ- 、ＣｌＯ4 - 、ＣＦ3 ＳＯ3 - 、ＢＦ4 - 、（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 Ｎ- 、（ＣＦ3 ＳＯ2 ）3 Ｃ- 等が挙げられ、これらのうちでも、ＣｌＯ4 - 、ＣＦ3 ＳＯ3 - 、（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 Ｎ- 、（ＣＦ3 ＳＯ2 ）3 Ｃ- が好ましい。
【００７０】
上記カチオン及びアニオンによって構成される金属塩類としては、例えば、過塩素酸リチウムＬｉＣｌＯ4 、過塩素酸ナトリウムＮａＣｌＯ4 、過塩素酸マグネシウムＭｇ（ＣｌＯ4 ）2 、過塩素酸カリウムＫＣｌＯ4 、トリフルオロメタンスルホン酸リチウムＬｉ（ＣＦ3 ＳＯ3 ）、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウムＬｉ・Ｎ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドカリウムＫ・Ｎ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドナトリウムＮａ・Ｎ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタンリチウムＬｉ・Ｃ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）3 、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタンナトリウムＮａ・Ｃ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）3 などが挙げられる。これらのなかでも、トリフルオロメタンスルホン酸リチウムＬｉ（ＣＦ3 ＳＯ3 ）、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウムＬｉ・Ｎ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドナトリウムＮａ・Ｎ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタンリチウムＬｉ・Ｃ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）3 、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタンナトリウムＮａ・Ｃ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）3 を用いることが好ましく、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウムＬｉ・Ｎ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドナトリウムＮａ・Ｎ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタンリチウムＬｉ・Ｃ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）3 、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタンナトリウムＮａ・Ｃ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）3 を用いることがより好ましい。これを少量添加するだけで抵抗率が低くなるので、上記導電効果が一層発揮されることになる。
【００７１】
金属塩類の配合量は、〔Ｂ〕成分１００重量部に対して、０．０００１〜１０重量部であることが好ましく、より好ましくは０．０００３〜８重量部であり、特に好ましくは０．０１〜３重量部である。金属塩類の配合量が過少である場合には、十分な導電特性を得ることが難しく、一方、配合量が過多である場合には、結晶化の進行や材料劣化等を招き制電効果が低下しやすくなる。
【００７２】
本発明に係る導電性熱可塑性エラストマー組成物には、更に、金属塩類の〔Ｂ〕成分への溶解性及びアルカリ金属又はアルカリ土類金属カチオンの解離安定性を高めるための有機化合物（ｊ）を含有させることができる。
【００７３】
（ｊ）有機化合物；
このような有機化合物としては、例えば、−｛Ｏ（ＺＯ）ｎ｝−基（Ｚは炭素数２〜４のアルキレン基、ｎは１〜７の整数を示す）を有し、かつ全ての分子鎖末端がＣＨ3 基及び／又はＣＨ2 基である有機化合物であることが好ましい。上記分子鎖末端のＣＨ2 基とは、二重結合をしている炭素原子を有するものである。
【００７４】
有機化合物は、例えば、炭素数１〜９の直鎖又は分岐脂肪族アルコール１モルに、炭素数２〜４のアルキレンオキシドを１〜７モル付加して得られるアルコールと、二塩基酸とを原料として用い、一般的なエステル化合物の製造方法によって製造することができる。
【００７５】
ここで、上記アルコールの例としては、プロパノール１モルにエチレンオキシド１〜７モル、プロピレンオキシド１〜４モル、又はブチレンオキシド１〜３モル、ブタノールにエチレンオキシド１〜６モル又はプロピレンオキシド１〜３モル、ヘキサノールにエチレンオキシド１〜２モル、ペンタノールにエチレンオキシド１〜５モル、プロピレンオキシド１〜３モル、又はブチレンオキシド１〜２モル、オクタノールにエチレンオキシド１〜５モル、プロピレンオキシド１〜３モル、又はブチレンオキシド１〜３モル、ノナノールにエチレンオキシド１〜４モル、プロピレンオキシド１〜２モル、又はブチレンオキシド１〜２モルを、それぞれ、付加させたヒドロキシル化合物が挙げられる。
これらの化合物の中で、ブタノール１モルにエチレンオキシド２モルを付加させた２−（２−ブトキシエトキシ）エタノール、ブタノール１モルにエチレンオキシド１モルを付加させた２−ブトキシエタノールが、加工性とのバランスに良い。
【００７６】
また、上記二塩基酸としては、例えば、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、コハク酸などのカルボン酸、及びこれらのカルボン酸無水物などが挙げられる。
【００７７】
上記原料を使用して製造される有機化合物において、本発明に係る導電性熱可塑性エラストマー組成物に用いられるものとしては、末端がヒドロキシル基を有さないアルキル基である化合物であることが好ましく、更に好ましくは、下記一般式（１）で表される化合物であり、特に好ましくは、下記式（１）に示されるアジピン酸ジブトキシエトキシエチル（ビス〔２−（２ブトキシエトキシ）エチル〕アジペート）、又は下記式（２）に示されるビス（２−ブトキシエチル）フタレートである。
【００７８】
【化１】
2006209438.tif 000003
【００７９】
上記式中、Ｘは炭素数１〜９の、直鎖又は分岐のアルキレン基、芳香族を含む２価の炭化水素基、又は２価の脂環式炭化水素基を示し、Ｚは夫々独立して、炭素数２〜４のアルキレン基を示し、Ｒは夫々独立して、炭素数１〜９の、直鎖又は分岐のアルキル基を示し、ｎは夫々独立して、１〜７の整数である。
【００８０】
【化２】
2006209438.tif 000004
【００８１】
【化３】
2006209438.tif 000005
【００８２】
有機化合物の配合量は、〔Ｂ〕成分１００重量部に対して、上限値が１０重量部であることが好ましく、より好ましくは８重量部である。下限値を設けるならば、好ましくは０．１重量部、より好ましくは０．３重量部である。上記上限値を超えては、得られるエラストマー組成物の粘度が著しく低下し、ドローダウンなどの成形加工性が低下し、成形品の寸法安定性が悪くなるほか、物理的特性の低下を招きやすくなる。また、取り扱いを容易にする為には、室温で液状の有機化合物が好ましい。
【００８３】
本発明に係る導電性熱可塑性エラストマー組成物においては、有機化合物（ｊ）及び金属塩類〔Ｃ〕の配合量は、（ｊ）成分／〔Ｃ〕成分の重量比で、上限値が、好ましくは１，０００／１、より好ましくは１００／１であり、下限値が、好ましくは１／１である。（ｊ）成分及び〔Ｃ〕成分の配合量の重量比を上記範囲にすることにより、ブリードのない安定した導電特性を確実に得ることができる。
また、トリフルオロメタンスルホン酸リチウムＬｉ（ＣＦ3 ＳＯ3 ）、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウムＬｉ・Ｎ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドナトリウムＮａ・Ｎ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタンリチウムＬｉ・Ｃ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）3 、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタンナトリウムＮａ・Ｃ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）3 が使用され、より好ましくは、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウムＬｉ・Ｎ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドナトリウムＮａ・Ｎ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタンリチウムＬｉ・Ｃ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）3 、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタンナトリウムＮａ・Ｃ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）3 の限定された金属塩との組み合わせで投影面積の大きな成形品においては、極めて安定した導電性を得ることができる。
【００８４】
以上のような特定の導電性熱可塑性エラストマー組成物の成形品であるカバー部材６０においては、電気抵抗値が１×１０9 Ω以下とされ、これにより、当該カバー部材６０がガス検知器本体２０に装着されてなる可搬型ガス検知器は、優れた防爆性（制電性）を有するものとなる。
【００８５】
カバー部材６０の硬度は、ＨＤＡ（ＪＩＳ  Ｋ７２１５  Ａタイプに準拠して測定されるショアー硬度）で６０以下とされ、より好ましくは５５〜４５とされる。これにより、カバー部材６０をガス検知器本体２０に対して極めて容易に着脱することができると共にガス検知本体２０に対して十分な密着性を得ることができる。また、ガス検知器本体２０を装着するに際して、ガス検知器本体挿入用開口部６１を手で拡開させたときに、当該ガス検知器本体挿入用開口部６１の開口縁部分やその他の開口部の開口縁部分が裂けたりすることを確実に防止することができ、初期の性能を確実に維持することができる。
【００８６】
カバー部材６０の肉厚の大きさは、例えば平均で３ｍｍ程度であり、薄肉の部分で１．０〜１．５ｍｍ、厚肉の部分で５．０〜６．０ｍｍである。
【００８７】
上記の可搬型ガス検知器１０においては、ガス吸引ポンプ４６によって導入された被検ガスが順次にガスセンサーＳＡ〜ＳＥの各々に供給されて検知対象ガスの検知が行われ、表示部３３において検知されたガスの種類と濃度が表示されると共に、いずれかの検知対象ガスの濃度が基準値を越えたことが検出されたときに、警報用発光部３４の発光により警報が発せられる。
【００８８】
而して、上記構成の可搬型ガス検知器１０によれば、特定の導電性熱可塑性エラストマー組成物よりなるカバー部材６０がガス検知器本体２０における樹脂表面部分に接触する状態で装着されていることにより、カバー部材６０それ自体の導電特性によって当該樹脂表面部分に静電気が蓄積されることが確実に防止されるので、可搬型ガス検知器１０それ自体が実質的に着火源となることがなく、信頼性の高い防爆性を有するものとなる。しかも、カバー部材６０が硬度が特定の値以下であるものであることにより、十分に高い可変形性を有するものとして構成されているので、ガス検知器本体２０に対する着脱を極めて容易に行うことができることに加え、ガス検知器本体２０に対して十分に高い密着性を得ることができる結果、所期の制電性（防爆性）を有するものとなる。
また、カバー部材６０を構成する材料それ自体の耐衝撃性によって、当該カバー部材６０がガス検知器本体２０の緩衝材（保護材）としても機能するので、ガス検知器本体２０が故障または破損することを防止することができ、正常な動作状態に維持された状態で使用することができる。
さらに、カバー部材６０が導電性熱可塑性エラストマー組成物を成形して得られるものであることにより、所要のカバー部材を、同等の制電効果が得られる例えば皮革により形成する場合に比して、低コストで、かつ、高い生産効率で作製することができ、所要の可搬型ガス検知器１０を有利に得ることができる。
【００８９】
また、ガス検知器本体挿入用開口部６１を拡開させてガス検知器本体２０に装着する構成とされていることにより、ガス検知器本体２０にカバー部材装着用の特別な部材または保持部を設けることなしに、カバー部材６０を極めて容易に着脱することができ、高い利便性が得られる。
さらに、装着状態において、表示部３３が外部に露出された状態とされることにより、作業者は表示部３３を確認することにより環境雰囲気の状態を直ちに認識することができるので、例えば環境雰囲気が危険な状態にある場合には適切な措置を直ちに講ずることができ、高い安全性を有するものとして構成することができる。
【００９０】
また、ガス検知器本体２０における連続した樹脂表面部分の面積が所定の大きさ以上となる部分に接触する状態で装着されることにより、ガス検知器本体２０の構造に何ら特別な措置を講ずることなしに、ガス検知器本体の防爆性に関する基準を満足するものとして構成することができるので、ガス検知器本体２０の構造上の制限が実質的になくなり、ハウジング２５を構成すべき樹脂材料の選択の自由度が高くなるなど、高い設計の自由度を得ることができる。
【００９１】
さらに、カバー部材６０がガス検知器本体２０に装着されることによるガス検知器本体２０の外形形状の大幅な変化が生ずることがないので、可搬型ガス検知器１０を、その携行性を低下させることなしに、所要の制電性（防爆性）を有するものとして構成することができる。
【００９２】
以上、本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
例えば、本発明の可搬型ガス検知器においては、カバー部材の全体が保持部となる構成、換言すれば、人が手に持った状態で使用する際に、いずれの個所を握った場合であっても、容易に保持することができる構成とされていても、例えばガス検知器本体における保持用グリップ部のように、専用の保持部を有する構成とされていてもいずれの構成とされていてもよい。例えば、カバー部材の外表面における両側面領域に、手で保持するための保持用変形部が形成された構成、あるいは、独立の保持用部材が一体に設けた構成とすることができる。
また、本発明の可搬型ガス検知器は、適宜の装着用部材を用いて人の身体に直接的に装着してあるいは人の着衣に装着して使用してもよく、装着用部材としては、例えばクリップ、ピンなどを挙げることができる。
【００９３】
また、カバー部材は、ガス検知器本体の全体を覆うことが可能な構成とされている必要はなく、ガス検知器本体における例えば連続した５０ｃｍ2 以上の面積の樹脂表面部分に接触する構成のものであれば、複数例えばガス検知器本体の上部と下部にキャップされる２つのカバー部材により構成されていてもよい。
【００９４】
本発明の可搬型ガス検知器を構成するガス検知器本体は、吸引式のものであっても、拡散式のものであってもいずれのものであってもよい。
また、ガス検知器本体における警報報知機構として、例えば警報用ブザー、警報用振動発生器（数十ヘルツ程度の低周波を発する）が設けられた構成とすることができ、この場合には、警報用発光部による発光に加え、警報用ブザーによるブザー音および警報用振動発生器による振動によって警報が発せられる。
【実施例】
【００９５】
以下、本発明について、具体的な実施例および比較例により説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、実施例中における部および％は、特に断らない限り、重量基準を示すものである。
【００９６】
下記表１に示す配合処方に従って、各成分をタンブラーミキサー内で配合、混合、予備ドライブレンドし、次いで、該混合物を４７ｍｍ二軸同方向押出機により１９０℃で溶融混合し、ダイスから出た紐状の樹脂溶融物を水槽にて冷却処理し、カッターに通してペレットを作製した。これらを、「ペレット（Ａ−１）」〜「ペレット（Ａ−４）」とする。
【００９７】
【表１】
2006209438.tif 000006
【００９８】
（ａ−１）スチレン系熱可塑性エラストマー；
商品名「セプトン  ４０７７」（クラレ株式会社製）、
種類：スチレン−エチレン・プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、
スチレン含有量：３０重量％、
数平均分子量：２６０，０００、重量平均分子量：３２０，０００、
分子量分布：１．２３、
水素添加率：９０％以上
（ａ−２）オレフィン系熱可塑性エラストマー；
商品名「ＥＰ５７Ｐ」（ＪＳＲ株式会社製）、
種類：ＥＰＤＭエチレン含有量６６重量％、ＥＮＢ含有量４．５重量％
【００９９】
（ｄ）；非芳香族系ゴム用軟化剤
商品名「ダイアナプロセスオイル  ＰＷ−９０」（出光興産株式会社製）、
重量平均分子量：５３９
パラフィン系炭素数：７１％
ナフテン系炭素数：２９％
（ｅ）パーオキサイド分解型オレフィン系樹脂；
商品名「ＣＪ７００」（三井化学株式会社製）、
種類：プロピレンホモ重合体（ＰＰ）、
結晶化度Ｔｍ：１６６℃、
ΔＨｍ：８２ｍＪ／ｍｇ、
（ｆ）有機過酸化物（架橋剤）；
商品名「パーヘキサ２５Ｂ」（日本油脂株式会社製）
２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン
（ｇ）エステル系架橋助剤；
商品名「ＮＫエステルＩＮＤ」（新中村化学株式会社製）
２−メチル−１，８−オクタンジオールジメタクリレート８５％と１，９−ノナンジオールジメタクリレート１５％との混合物
【０１００】
次いで、得られたペレット（Ａ−１）〜ペレット（Ａ−４）を、下記表２に示す配合処方に従って、〔Ｂ〕コポリマー、〔Ｃ〕金属塩および（ｊ）有機化合物とタンブラーミキサー内で配合、混合、予備ドライブレンドし、次いで、該混合物を４７ｍｍ二軸同方向押出機により１９０℃で溶融混合し、ダイスから出た紐状の樹脂溶融物を水槽にて冷却処理し、カッターに通してペレット化して、本発明に係る導電性熱可塑性エラストマー組成物のサンプルペレットおよび比較用のサンプルペレットを作製した。表２中におけるかっこ書きの数値は、〔Ｂ〕成分に対する配合割合を示している。
【０１０１】
〔Ｂ〕コポリマー；
商品名「ペレスタット３００」（三洋化成工業株式会社製）
【０１０２】
〔Ｃ〕金属塩類；
（ｃ−１）：過塩素酸リチウム
（ｃ−２）：ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム（和光純薬工業株式会社製）
【０１０３】
（ｊ）金属塩類を溶解する有機化合物；
商品名「サンコノール０８６２−１８」（三光化学工業株式会社製）：下記式（３）で示されるアジピン酸ジブトキシエトキシエチルに、過塩素酸リチウム（ｃ−１）を溶解した［（ｊ）／（ｃ−１）＝４．６］もの、および
商品名「サンコノール０８６２−２０Ｒ」（三光化学工業株式会社製）：下記式（３）で示されるアジピン酸ジブトキシエトキシエチルに、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム（ｃ−２）を溶解した［（ｊ）／（ｃ−２）＝４．０］ものを用いた。
【０１０４】
【化４】
2006209438.tif 000007
【０１０５】
〔実施例１〜実施例４、比較例１〕
上記サンプルペレットを射出成形機により成形し、次のような試験片を作製することにより、成形性について評価を行った。結果を表２に示す。
成形条件は、シリンダー温度＝２１０℃、金型温度＝４０℃であり、ゲートは、幅４０ｍｍ、厚み０．５ｍｍのフィルムゲートを使用した。
試験片形状は、厚みがゲート側から３ｍｍ、２ｍｍ、１ｍｍの３段階である多段プレートであり、外寸は８０×４０ｍｍである。
評価は、ヒケの無い場合を「○」、２ｍｍ厚部分にヒケがある場合を「×」とした。
【０１０６】
以下に、サンプルペレットの物性の評価方法について示すが、物性の測定は、成形した試験片を、室温２３±２℃、相対湿度５０％の環境中で２４時間調整した後に実施した。結果を下記表２に示す。
【０１０７】
＜表層剥離性＞
サンプルペレットを射出成形にて成形して、幅４ｃｍ、長さ８ｃｍ、厚み３ｍｍの射出成形試験片を作製した。得られた試験片の表面にカッターナイフで碁盤目状（一つの四角形が１ｍｍ×１ｍｍ）に２４ｍｍ巾のセロハン・テープ（登録商標、ニチバン社製）を密着させたのち、垂直方向に剥がし、塗膜の剥がれを目視観察し、下記評価基準に基づいて、表層剥離性について評価を行った。
（評価基準）
「○」：使用するのに問題がない良好な状態
「△」：○と比べて悪いが、用途によっては使用可能
「×」：悪い結果で使用不可能
【０１０８】
＜電気抵抗値＞
電気抵抗値は、厚生労働省・防爆電気機器の技術的基準にて要求されているプラスチック製部品の絶縁抵抗性能（防爆構造電気機械器具型式検定ガイド１．２．２項：技術的基準）に準拠して測定した。測定条件は、幅が６０ｍｍ、長さが１５０ｍｍの試験片を用い、測定温度が２３℃、測定相対湿度が５０ＲＨ％であり、印加電圧をＤＣ５００Ｖとした。
【０１０９】
＜ショアー硬度（ＨＤＡ）＞
ショアー硬度（ＨＤＡ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１５  Ａタイプに準拠して、試験片として６．３ｍｍ圧プレスシートを用い、１５秒後の値を測定した。
【０１１０】
【表２】
2006209438.tif 000008
【０１１１】
以上のように、本発明に係る導電性熱可塑性エラストマー組成物は、十分な導電性を有するもの、具体的には電気抵抗値が１×１０9 Ω以下であるものであると共に、十分な柔軟性を有するもの、具体的にはＨＤＡ基準による硬度が６０以下であるものであり、絶縁性樹脂材料に対して十分な制電性が得られるものであることが確認された。
これに対して、比較例に係る熱可塑性エラストマー組成物は、電気抵抗値が１×１０9 Ω以上であり、十分な導電性が得られず、絶縁性樹脂材料に対して十分な制電性が得られないものであることが確認された。従って、このような熱可塑性エラストマー組成物からなるカバー部材が装着されてなるガス検知器においては、実際上、静電気がガス検知器本体の樹脂表面部分に帯電することに伴ってガス検知器それ自体が着火源となる危険性が高いものであると推察される。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の可搬型ガス検知器の一例における構成の概略を示す正面図である。
【図２】本発明の可搬型ガス検知器を構成するガス検知器本体の一構成例における外観を示す正面図である。
【図３】図２に示すガス検知器本体の平面図である。
【図４】図２に示すガス検知器本体の右側面図である。
【図５】図２に示すガス検知本体の背面図である。
【図６】図５におけるＡ−Ａ断面の断面図である。
【図７】図２に示すガス検知器本体の分解斜視図である。
【図８】センサーホルダーの構成をガスセンサーおよびポンプユニットが当該センサーホルダーに装着された状態において示す斜視図である。
【図９】本発明の可搬型ガス検知器を構成するカバー部材の一構成例における外観を示す斜視図である。
【図１０】図９に示すカバー部材の正面図である。
【図１１】図９に示すカバー部材の平面図である。
【図１２】図１０におけるＢ−Ｂ断面を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０    可搬型ガス検知器
２０    ガス検知器本体
２５    ハウジング
２５Ａ  ケース本体
２５Ｂ  バッテリーケース
２５Ｃ  前ケース
２５Ｄ  電池室カバー蓋
２５Ｅ  保持用グリップ部
３１    制御用回路基板
３２    回路基板
３３    表示部
３３Ａ  パネル状表示機構
３４    警報用発光部
３４Ａ  窓板
３５    操作部
３５Ａ  操作用ボタン
３６    ガス導入部
３６Ａ  フィルターユニット
３７    ガス排出口
３８    ガス排出部
４０    センサーホルダー
４１    ポンプユニット装着部
４２    センサーキャップ
ＳＡ    酸素ガス検知用のガスセンサー
ＳＢ    硫化水素ガス検知用のガスセンサー
ＳＣ    一酸化炭素ガス検知用のガスセンサー
ＳＤ    ％ＬＥＬ測定レンジでの炭化水素ガス検知用のガスセンサー
ＳＥ    体積％測定レンジでの炭化水素ガス検知用のガスセンサー
４５    ポンプユニット
４６    ガス吸引ポンプ
４７    ポンプ駆動用モータ
４８    圧力センサー
４９    干渉ガス除去フィルター
５０    電池室
５１    乾電池
６０    カバー部材
６１    ガス検知器本体挿入用開口部
６２    装着部
６３Ａ、６３Ｂ  受容支持部
６５    保持用グリップ収納用凹部
６６    ガス導入部挿入用開口部
６７    ガス排出部挿入用開口部
６８    警報用発光部露出用開口部
６９    装着用部材保持部
【図１】
2006209438.tif 000009
【図２】
2006209438.tif 000010
【図３】
2006209438.tif 000011
【図４】
2006209438.tif 000012
【図５】
2006209438.tif 000013
【図６】
2006209438.tif 000014
【図７】
2006209438.tif 000015
【図８】
2006209438.tif 000016
【図９】
2006209438.tif 000017
【図１０】
2006209438.tif 000018
【図１１】
2006209438.tif 000019
【図１２】
2006209438.tif 000020