(57)【要約】      （修正有）【課題】エレベータの工事を速やかに着工できるエレベータの作業用床装置を提供する。【解決手段】作業用床装置２０は、床基部２１と仮設床材４０とを備える。床基部２１は、一対の第１の床梁材２２と、一対の第２の床梁材２３と、連結装置３０とを備える。一対の第１の床梁材２２は、昇降路５を横切る方向に互いに向かい合う。一対の第２の床梁材２３は、第１の床梁材２２の下方において昇降路５を横切る方向に互いに向かい合うとともに、一方の第１の床梁材２２と他方の第１の床梁材２２とに対して交差する姿勢で、一方の第１の床梁材２２と、他方の第１の床梁材２２とに連結される。連結装置３０は、第１の床梁材２２と第２の床梁材２３との交差部２４に設けられ、第１，２の床梁材２２，２３を連結するとともに、第１，２の床梁材２２，２３とに沿って移動可能である。【選択図】図１
2006225069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗り籠の骨組みに組み付けられるエレベータの作業用床装置であって、
前記骨組みの下枠部に固定される床基部と、
前記床基部に固定される仮設床材と、
を具備し、
前記床基部は、前記エレベータの昇降路を横切る方向に互いに向かい合って配置される一対の第１の床梁材と、
前記第１の床梁材の下方において前記昇降路を横切る方向に互いに向かい合うとともに、前記一対の第１の床梁材のうち、一方の第１の床梁材と他方の第１の床梁材とに対して交差する姿勢で、前記一方の第１の床梁材と、前記他方の第１の床梁材と、に連結される、一対の第２の床梁材と、
前記第１の床梁材と前記第２の床梁材との互いに交差する交差部に設けられ、前記第１の床梁材を支持する第１の支持部と、前記第１の支持部に連結されるとともに前記第２の床梁材を支持する第２の支持部と、を備え、前記第１の床梁材と前記第２の床梁材とを連結するとともに、前記第１の床梁材と前記第２の床梁材とに沿って移動可能である連結装置と、
を具備し、
前記一対の第１の床梁材は、前記第２の床梁材に沿って互いに離れる方向および近づく方向に移動可能であるとともに、前記第２の床梁材は、前記第１の床梁材に沿って互いに離れる方向および近づく方向に移動可能であることを特徴とするエレベータの作業用床装置。
【請求項２】
前記連結装置の前記第２の支持部は、前記連結装置の前記第１の支持部に対して、上下方向の周りに回動自由に前記第１の支持部に連結されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの作業用床装置。
【請求項３】
前記仮設床材は、連結部材によって前記第１の床梁材と前記第２の床梁材とにそれぞれ固定されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの作業用床装置。
【請求項４】
前記第２の床梁材は、前記下枠部の上部に配置され、
前記下枠部の上部に段差が形成され、
前記第２の床梁材において、前記段差によって規定される前記第２の床梁材と前記下枠部との間の空間と対向する部位には、前記対向する部位を間接的に前記下枠部に支持させる支持装置が設けられることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの作業用床装置。
【請求項５】
前記支持装置は、ジャッキであることを特徴とする請求項４に記載のエレベータの作業用床装置。
【請求項６】
前記連結装置には、前記連結装置に対する前記第１の床梁材の相対位置と、前記連結装置に対する前記第２の床梁材の相対位置と、を固定する固定機構が設けられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータの作業用床装置。
【請求項７】
前記第１の支持部は、前記第１の床梁材を挟む一対の側壁を備え、
前記第２の支持部は、前記第２の床梁材を挟む一対の側壁を備え、
前記固定機構は、前記第１の床梁材の側壁の一方と、前記第２の床梁材の側壁の一方と、に形成されるねじ孔と、
前記ねじ孔に螺合するボルトと、
を具備することを特徴とする請求項６に記載のエレベータの作業用床装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばエレベータの据付工事などで、乗り籠に組み付けられることによって作業員の足場を形成する作業用床装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの昇降路内に、カウンターウェイトやガイドレールを据付けるエレベータの据付工事では、昇降路内に、作業員の足場を設ける必要がある。作業の足場として、乗り籠が用いられることがある。
【０００３】
乗り籠は、一般に、骨組みと、床部と、骨組みに取り付けられて籠室を規定する壁材となどから構成されている。骨組みは、主に、基部と、基部から上方に延びて壁材を支持する立て梁材とを備えている。基部は、例えば複数の第２の床梁材を備えており、それぞれ第２の床梁材が四方を囲む形状に組み合わさることによって形成されている。基部は、床部を支持している。
【０００４】
乗り籠の一部を作業用の足場として用いる場合、乗り籠は、例えば、壁材が取り付けられていない状態で用いられる。つまり、骨組みに床部が組み付いた状態である。そして、エレベータの据付工事が終了すると、作業用足場として用いられた乗り籠、つまり、骨組みと床部とが組み合わさり、壁材が取り付けられていない状態の乗り籠は、さらに、壁材などが組み付けられることによって、実際に乗り籠として機能するように形成される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、乗り籠の床部は、一般に、床タイル、耐水ベニヤ、防水鉄板などを備えている。これら、床タイル、耐水ベニヤ、防水鉄板などが互いに重ねられることによって、床部は、形成されている。
【０００６】
このように、床部は、複数の部材から構成されている。さらに、床部は、乗り籠の床形状に応じて形成される必要がある。それゆえ、乗り籠の床部は、一般に製作期間が長くなる傾向にある。
【０００７】
このため、エレベータの据付工事の着工までに、床部の製作が間に合わないことが考えられる。これにより、エレベータの据付工事に遅れが生じることが考えられる。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、エレベータの工事を速やかに着工できるエレベータの作業用床装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のエレベータの作業用床装置は、エレベータの乗り籠の骨組みに組み付けられる。エレベータの作業用床装置は、床基部と、仮設床材と、を備える。床基部は、乗り籠の骨組みの下枠部に固定される。仮設床材は、床基部に固定される。
【００１０】
床基部は、一対の第１の床梁材と、一対の第２の床梁材と、連結装置と、を備える。一対の第１の床梁材は、エレベータの昇降路を横切る方向に互いに向かい合って配置される。一対の第２の床梁材は、第１の床梁材の下方において昇降路を横切る方向に互いに向かい合うとともに、一対の第１の床梁材のうち、一方の第１の床梁材と他方の第１の床梁材とに対して交差する姿勢で、一方の第１の床梁材と、他方の第１の床梁材と、に連結される。連結装置は、第１の床梁材と第２の床梁材との互いに交差する交差部に設けられ、第１の床梁材を支持する第１の支持部と、第１の支持部に連結されるとともに第２の床梁材を支持する第２の支持部と、を備える。連結装置は、第１の床梁材と第２の床梁材とを連結するとともに、第１の床梁材と第２の床梁材とに沿って移動可能である。
【００１１】
このように構成されるエレベータの作業用床装置では、一対の第１の床梁材は、第２の床梁材に沿って互いに離れる方向および近づく方向に移動可能である。第２の床梁材は、第１の床梁材に沿って互いに離れる方向および近づく方向に移動可能である。
【００１２】
それゆえ、床基部は、大きさの異なる下枠部に対応することができる。つまり、床基部は、異なるエレベータ、具体的には、異なる大きさの床面積を有するエレベータの据付工事に対しても、共通して用いることができる。
【００１３】
正規な床材は、比較的製作時間が長い。しかし、上記したように、床基部が異なるエレベータに対しても共通して用いられることによって、作業用床装置は、正規な床材の代わりとして、様々な乗り籠の骨組みに用いられるようになる。
【００１４】
本発明の好ましい形態では、連結装置の第２の支持部を、連結装置の第１の支持部に対して、上下方向の周りに回動自由に、第１の支持部に連結する。
【００１５】
本発明の好ましい形態では、仮設床材を、連結部材によって、第１の床梁材と第２の床梁材とに、それぞれ固定する。
【００１６】
本発明の好ましい形態では、第２の床梁材が下枠部の上部に配置され、下枠部の上部に段差が形成される場合、第２の床梁材において、段差によって規定される第２の床梁材と下枠部との間の空間と対向する部位に、該対向する部位を間接的に下枠部に支持させる支持装置を設ける。
【００１７】
本発明の好ましい形態では、支持装置をジャッキとする。
【００１８】
本発明の好ましい形態では、連結装置に、連結装置に対する第１の床梁材の相対位置と、連結装置に対する第２の床梁材の相対位置と、を固定する固定機構を設ける。
【００１９】
本発明の好ましい形態では、第１の支持部は、第１の床梁材を挟む一対の側壁を備える。第２の支持部は、第２の床梁材を挟む一対の側壁を備える。固定機構は、第１の床梁材の側壁の一方と、第２の床梁材の側壁の一方と、に形成されるねじ孔と、該ねじ孔に螺合するボルトと、を備える。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のエレベータの作業用床装置では、床基部が異なるエレベータでも共通して用いられるので、比較的速やかにエレベータの据付工事を着工できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の第１の実施形態に係るエレベータの作業用床装置を、図１から図８を参照して説明する。図１は、エレベータの据付工事などの際に、作業員の足場として用いられる足場装置１０を示している。
【００２２】
本実施形態では、足場装置１０は、乗り籠の骨組み１１を利用して構成されている。本発明の作業用床装置２０は、乗り籠の骨組み１１に組み付けられる。このように、足場装置１０は、乗り籠の骨組み１１に、本発明の作業用床装置２０が組み付けられることによって、形成される。
【００２３】
図２は、足場装置１０が分解された状態を示している。図１と図２とに示すように、乗り籠の骨組み１１は、下枠部１２と、一対の柱部材１３と、下梁材１４と、上梁材１５と、を備えている。なお、図２では、各柱部材１３の一部と上梁材１５とは省略されている。
【００２４】
図２に示すように、下枠部１２は、一対の第１の梁材１６と、一対の第２の梁材１７と、を備えている。各第１の梁材１６は、昇降路５（図１に示す）を横切る方向に向かい合った状態で、互いに略平行に配置されている。各第２の梁材１７は、各第１の梁材１６の間に、互いに向かい合って略平行に配置されている。
【００２５】
このとき、それぞれ第２の梁材１７の両端は、対向する第１の梁材１６の両端部に突き当たっている。そして、それぞれ隣り合う第１の梁材１６の上面１６ａと第２の梁材１７の上面１７ａとは、面一になっている。それぞれ第１の梁材１６とそれぞれ第２の梁材１７との突き当たっている部分は、溶接されている。下枠部１２を上方から見た形状は、略正方形状である。
【００２６】
図１と図２とに示すように、一方の柱部材１３は、一方の第２の梁材１７の略中間部分に対向した状態で、上方に延びている。他方の柱部材１３は、他方の第２の梁材１７の略
中間部分に対向した状態で、上方に延びている。それぞれ柱部材１３の下端は、第２の梁材１７よりも下方に延びている。
【００２７】
下梁材１４は、例えば各柱部材１３の下端どうしを結んでいる。下梁材１４は、支持部材１８によって第２の梁材１７の下面１７ｂに支持されている。
【００２８】
図１に示すように、上梁材１５は、各柱部材１３の上端間に連結されている。上梁材１５の略中央には、メインロープ２が連結されている。メインロープ２は、エレベータの据付作業中に、足場装置１０を昇降路５内で昇降するために用いられる。
【００２９】
作業用床装置２０は、床基部２１と、仮設床材４０とを備えている。図３は、床基部２１を示している。床基部２１は、一対の第１の床梁材２２と、一対の第２の床梁材２３と、連結装置３０とを備えている。各第１の床梁材２２と各第２の床梁材２３とは、略同じ形状である。
【００３０】
第１の床梁材２２は、昇降路５を横切る方向に互いに向い合って略平行な状態で配置されている。第２の床梁材２３は、第１の床梁材２２の下方において、昇降路５を横切る方向に互いに向い合って略平行な状態で配置されている。
【００３１】
さらに、各第２の床梁材２３の姿勢は、一方の第１の床梁材２２と、他方の第１の床梁材２２とに略直角方向に交差する姿勢である。
【００３２】
各第１の床梁材２２と各第２の床梁材２３とは、連結装置３０によって連結されている。連結装置３０は、各第１の床梁材２２と、各第２の床梁材２３との互いに交差する交差部２４に設けられている。
【００３３】
このため、連結装置３０は、一方の第１の床梁材２２と、一方の第２の床梁材２３との間に設けられる。さらに、一方の第１の床梁材２２と、他方の第２の床梁材２３との間に設けられる。さらに、他方の第１の床梁材２２と、一方の第２の床梁材２３との間に設けられる。さらに、他方の第１の床梁材２２と、他方の第２の床梁材２３との間に設けられる。つまり、連結装置３０は、合計４つ用いられる。
【００３４】
図４は、連結装置３０を拡大して示している。連結装置３０は、第１の床梁材２２を支持する第１の支持部３１と、第２の床梁材２３を支持する第２の支持部３２と、を備えている。第１の支持部３１は、第１の床梁材２２を挟む一対の側壁３１ａを有し、上方に向かって開口する、断面略Ｕ字状である。第２の支持部３２は、第２の床梁材２３を挟む一対の側壁３２ａを有し、下方に向かって開口する、断面略Ｕ字状である。
【００３５】
第１の支持部３１と第２の支持部３２とは、上下方向の回りに、略直交した状態で連結されている。それゆえ、各第１の床梁材２２どうしが互いに平行であるとともに、各第２の床梁材２３どうしが互いに平行であってかつ第１の床梁材２２に対して略直交する姿勢となる。
【００３６】
第１の支持部３１の各側壁３１ａによって規定される内部空間３１ｂは、第１の床梁材２２が嵌め込まれる大きさを有している。そして、第１の床梁材２２は、内部空間３１ｂに嵌め込まれる。なお、第１の支持部３１は、第１の床梁材２２に対して摺動可能である。
【００３７】
第２の支持部３２の各側壁３２ａによって規定される内部空間３２ｂは、第２の床梁材２３が嵌めこまれる大きさを有している。そして、第２の床梁材２３は、内部空間３２ｂに嵌め込まれる。なお、第２の支持部３２は、第２の床梁材２３に対して摺動可能である。
【００３８】
上記した連結装置３０の構造によって、図３に２点鎖線で示すように、各第１の床梁材２２は、互いに平行状態を保って、第２の床梁材２３の上を矢印Ａで示すように互いに離れる方向、近づく方向に移動することができる。同様に、各第２の床梁材２３は、互いに平行状態を保って、第１の床梁材２２の下を矢印Ｂで示すように互いに離れる方向、互いに近づく方向に移動することができる。
【００３９】
図５は、足場装置１０を上方から見た状態を示している。図６は、図５に矢印Ｆ６で示される方向から見た足場装置１０の側面を、一部切り欠いて示している。なお、図６では、後述する第１のアングル５３と第２のアングル５４とは、省略されている。
【００４０】
図５と図６とに示すように、床基部２１は、例えば第２の床梁材２３と第１の床梁材２２との交差部２４付近が第１の梁材１６、および第２の梁材１７の略中間上に重なるように、第１の床梁材２２が第２の床梁材２３上を移動した状態で、かつ第２の床梁材２３が第１の床梁材２２の下を移動した状態で下枠部１２上に配置される。
【００４１】
図５と図６とでは、第１の床梁材２２と第２の床梁材２３とは、それぞれの端部どうしが重なっている。なお、図５，６では、柱部材１３と、下梁材１４と、上梁材１５とは、省略されている。
【００４２】
仮設床材４０は、下枠部１２の大きさに対応して形成されている。図２と図５とに示すように、仮設床材４０は、床基部２１の上面に重ねられる。つまり、仮設床材４０は、第１の床梁材２２の上面２２ａに当接される。
【００４３】
つぎに、床基部２１と仮設床材４０との連結構造について説明する。図２に示すように、仮設床材４０と第１の床梁材２２とには、上下方向に貫通する貫通孔が形成されている。そして、この貫通孔にボルト５０を通すことによって、仮設床材４０と床基部２１とが固定される。
【００４４】
具体的に説明する。仮設床材４０の周縁の４辺のそれぞれ中間近傍には、第１の貫通孔４１が形成されている。図３に示すように、それぞれ第１の床梁材２２の両端部には、第１の床梁材２２を上下方向に貫通する第２の貫通孔２５が形成されている。
【００４５】
第２の貫通孔２５は、図５に示しかつ上記したように、第１の床梁材２２と第２の床梁材２３との交差部２４付近が第１の梁材１６および第２の梁材１７の中間部と重なる状態になったときに、第１の貫通孔４１と連通するように形成される。
【００４６】
そして、図６に示すように、第１の貫通孔４１と第２の貫通孔２５とが連通した状態で、ボルト５０とナット５１とによって、床基部２１と仮設床材４０とが締結される。ボルト５０とナット５１とは、本発明で言う、連結部材の一例である。
【００４７】
なお、上記したように図５，６では、第１の床梁材２２の端部と第２の床梁材２３の端部とが略重なる状態で、床基部２１は、下枠部１２上に配置されている。しかし、下枠部１２に固定される場合の第１の床梁材２２と第２の床梁材２３との相対的な位置関係は、これに限定されるものではない。
【００４８】
例えば、図７に示すように、図５に示された下枠部１２よりも小さい下枠部１２ａに対しては、下枠部１２ａに対応する大きさの仮設床材４０ａが採用される。そして、第１の床梁材２２と第２の床梁材２３とは、互いの交差部２４付近が第１の梁材１６と第２の梁材１７とに重なるように、配置される。
【００４９】
それゆえ、第１の床梁材２２と第２の床梁材２３とは、両端部が互いに外側に出っ張る状態になる。このようにすることによって、床基部２１は、下枠部１２ａに対応することができる。なお、図６に示された下枠部１２ａは、上面から見た形状が略正方形状である。
【００５０】
つぎに、下枠部１２と作業用床装置２０との結合について説明する。  
図２に示すように、例えば、第１の梁材１６の上面１６ａの両端部には、断面Ｌ字状の第１のアングル５３が固定されている。仮設床材４０の四隅には、それぞれ断面Ｌ字状の第２のアングル５４が固定されている。
【００５１】
第１のアングル５３は、下枠部１２上に作業用床装置２０が配置された場合に、第２のアングル５４と面するように固定されている。
【００５２】
第１のアングル５３と第２のアングル５４とには、下枠部１２上に作業用床装置２０が配置された状態において、互いを貫通する貫通孔５３ａ，５４ａが形成されている。図８に示すように、下枠部１２上に作業用床装置２０が配置されると、ボルト５５が貫通孔５３ａ，５４ａを貫通し、ナット５６に螺合することによって、下枠部１２と作業用床装置２０とが固定される。
【００５３】
つぎに、足場装置１０を用いたエレベータの据付工事の一例を説明する。  
まず、図２に示すように、足場装置１０を組み立てる。上記したように、足場装置１０は、乗り籠の骨組み１１と、作業用床装置２０とを備えている。まず、骨組み１１を組み立てる。ついで、作業用床装置２０を組み立てる。
【００５４】
作業用床装置２０の組み立てについて、具体的に説明する。まず、床基部２１の第１の床梁材２２と第２の床梁材２３との位置を、下枠部１２に合わせて配置する。図５に示される下枠部１２に対しては、第１の床梁材２２と第２の床梁材２３とは、互いの端部どうしが重なるように配置される。
【００５５】
そして、床基部２１に仮設床材４０を固定する。ついで、作業用床装置２０が組みあがった後、作業用床装置２０を骨組み１１に組み込む。以上の作業によって、足場装置１０が組み立てられる。
【００５６】
足場装置１０が組み立てられると、足場装置１０を用いて、作業員が、エレベータの据付作業を行う。エレベータの据付作業が終了すると、作業員は、足場装置１０から作業用床装置２０を取り外す。
【００５７】
骨組み１１から作業用床装置２０が取り外されると、骨組み１１には、正規の床材や壁材などが組み付けられる。このように組み立てられた乗り籠は、実際に乗員を乗せて昇降路５内を昇降する。
【００５８】
また、図７に示される下枠部１２ａのように、大きさの異なる下枠部に対しては、第１の床梁材２２と第２の床梁材２３との交差部２４の位置をかえることによって、床基部２１は、下枠部の大きさに対応する。
【００５９】
このように構成されるエレベータの作業用床装置２０では、それぞれ第１の床梁材２２は、互いに平行な状態を保って第２の床梁材２３に対して移動することができる。同様に、それぞれ第２の床梁材２３は、互いに平行な状態を保って第１の床梁材２２に対して移動することができる。
【００６０】
それゆえ、床基部２１は、図５と図７とに示されるように、大きさの異なる下枠部に対応することができる。つまり、床基部２１は、異なるエレベータ、具体的には、異なる大きさの床面積を有するエレベータの据付工事に対しても、共通して用いることができる。
【００６１】
正規な床材は、比較的製作時間が長い。しかし、上記したように、床基部２１が異なるエレベータに対しても共通して用いられることによって、作業用床装置２０は、正規な床材の代わりとして、様々な乗り籠の骨組み１１に用いられるようになる。
【００６２】
それゆえ、比較的製作時間の短い骨組み１１と、共通して用いられる床基部２１とを用いることによって、比較的速やかにエレベータの据付工事を着工することができる。
【００６３】
また、第１の床梁材２２と第２の床梁材２３との交差部２４の付近が、第１，２の梁材１６，１７に重なっている。交差部２４の付近は、２つの梁材が重なることによって、強度が向上している。よって、交差部２４の付近が第１，２の梁材１６，１７に重なることによって、作業用床装置２０が、安定して下枠部１２に固定されるようになる。
【００６４】
つぎに、本発明の第２の実施形態に係るエレベータの作業用床装置２０を、図９から図１１を参照して説明する。
【００６５】
第１の実施形態と同様な機能を有する構成については、同一の符号を付して説明する。図１０に示すように、第２の実施形態のエレベータの作業用床装置２０では、例えば、第１の梁材１６は、第２の梁材１７よりも短い。それゆえ、下枠部１２を上方から見た形状は、略長方形状である。また、連結装置３０は、第１の支持部３１と第２の支持部３２とが上下方向周りに相対的に回動可能であることが、第１の実施形態と異なる。
【００６６】
この点について、具体的に説明する。図９と図１０とに示すように、連結装置３０の第１の支持部３１と第２の支持部３２とは、上下方向に互いにピン３３によって連結されている。これによって、図９に示すように、第１の支持部３１と第２の支持部３２とは、ピン３３の軸線の回り方向、つまり上下方向の回り方向（図中矢印Ｃで示す）に、互いに回動自由になる。なお、図１０は、図９に示された連結装置３０の縦方向断面図を示している。図９では、第１の支持部３１と第２の支持部３２とが、互いに直行する姿勢で配置されている。
【００６７】
第１の支持部３１と第２の支持部３２とが、互いに回動自由に連結されることによって、第１の床梁材２２と第２の床梁材２３とは、互いに回動自由に連結されるようになる。このため、図１１に示すように、床基部２１の形状を、略ひし形状にすることができる。それゆえ、下枠部１２が略長方形状であっても、床基部２１をひし形状にすることによって、床基部２１を下枠部１２に対応させることができる。
【００６８】
このように、本実施の形態のエレベータの作業用床装置２０は、第１の実施形態の効果に加えて、下枠部１２が略長方形状であっても、対応することができる。
【００６９】
つぎに、本発明の第３の実施形態に係るエレベータの作業用床装置２０を、図１２から図１６を参照して説明する。なお、第１，２の実施形態と同様な機能を有する構成については、同一の符号を付して説明を省略する。本実施の形態では、床基部２１に補強部材が追加される点が第１，２の実施形態と異なる。
【００７０】
この点について、具体的に説明する。図１２に示すように、床基部２１は、上補強部材２６と、下補強部材２７とを備えている。上補強部材２６と下補強部材２７とは、第１の床梁材２２、第２の床梁材２３と略同じ形状である。
【００７１】
上補強部材２６は、一方の第１の床梁材２２と他方の第１の床梁材２２との間に配置されている。下補強部材２７は、一方の第２の床梁材２３と他方の第２の床梁材２３との間に配置されている。
【００７２】
上補強部材２６の略中間部分と下補強部材２７の略中間部分とは、ボルト５７とナット５８（ナット５８は、図１５と図１６とに示されている）とによって、上下方向回りに互いに回動自由に固定されている。
【００７３】
それゆえ、図１３と図１４とに示すように、床基部２１を下枠部１２に対応させて展開させた状態では、上補強部材２６は、第２の床梁材２３の上面２３ａに載置される。上補強部材２６の上面２６ａと第１の床梁材２２の上面２２ａとは、面一である。それゆえ、仮設床材４０は、上補強部材２６の上面２６ａにも当接する。なお、仮設床材４０の下面には、ボルト５７の頭を収容する収容部（図示せず）が形成されている。それゆえ、上補強部材２６と第１の床梁材２２とに仮設床材４０を配置しても、ボルト５７の頭が収容部に収容されるので、仮設床材４０の下面は、上補強部材２６の上面２６ａと第１の床梁材２２の上面２２ａとに安定して当接する。
【００７４】
下補強部材２７は、第１の床梁材２２の下面に当接した状態で、第１の床梁材２２の下方に配置される。図１３は、下枠部１２が、第１の実施形態に示されたように、平面略正方形状であった場合である。図１４は、第２の実施形態に示されたように、下枠部１２が、平面略長方形状であった場合を示している。
【００７５】
図１５は、床基部２１が閉じた状態の側面を示している。図１６は、床基部２１が閉じた状態の平面を示している。つぎに、本実施形態の床基部２１の閉じ方の一例を説明する。
【００７６】
まず、第１の床梁材２２と第２の床梁材２３とを連結する連結装置３０を取り外す。ついで、上補強部材２６と下補強部材２７とを、互いに重なるようにボルト５７回りに回動させる。ついで、上補強部材２６の両側方に、上補強部材２６と平行になるよう各第１の床梁材２２を配置する。同様に、下補強部材２７の両側方に、下補強部材２７と平行になるように各第２の床梁材２３を配置する。これによって、床基部２１をコンパクトにすることができる。
【００７７】
このとき、第１の床梁材２２と第２の床梁材２３とは、互いに重なる。それゆえ、第１の床梁材２２と第２の床梁材２３とを連結装置３０によって、連結する。
【００７８】
このように、本実施形態では、床基部２１は、上補強部材２６と下補強部材２７とを備えている。それゆえ、第１，２の実施形態の効果に加えて、床基部２１の強度が増す。
【００７９】
また、上補強部材２６と下補強部材２７とが、互いに回動自在に連結されることによって、床基部２１をコンパクトに閉じることができる。
【００８０】
つぎに、本発明の第４の実施形態に係るエレベータの作業用床装置２０を、図１７と図１８とを参照して説明する。なお、第１の実施形態と同様な機能を有する構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８１】
本実施形態では、第１の床梁材２２に加えて、第２の床梁材２３も仮設床材４０に固定されている点が第１の実施形態と異なる。
【００８２】
この点について、具体的に説明する。図１７は、本実施形態の足場装置１０を上方から見た状態を示している。図１７では、柱部材１３と、下梁材１４と、上梁材１５とは、省略されている。図１８は、図１７に示した矢印Ｆ１８方向から見た足場装置１０の側面を一部切り欠いて示している。なお、図１８では、第１のアングル５３と第２のアングル５４とは、省略されている。
【００８３】
図１８に示すように、第２の床梁材２３には、第３の貫通孔２８が形成されている。仮設床材４０には、床基部２１が下枠部１２に対応して開いた状態のときに、第３の貫通孔２８と連通する第４の貫通孔４２が形成されている。
【００８４】
なお、第３の貫通孔２８と第４の貫通孔４２とは、第２の梁材１７と上下方向に重ならない位置に、形成される。
【００８５】
本実施形態では、床基部２１と仮設床材４０とは、第１の貫通孔４１と第２の貫通孔２５とにボルト５０が相通され、かつ第３の貫通孔２８と第４の貫通孔４２とにボルト５９が相通され、各ボルト５０，５９がナット５１，６０に締結することによって、固定される。
【００８６】
このように、本実施形態のエレベータの作業用床装置２０では、第１の実施形態の効果に加えて、床基部２１と仮設床材４０とをさらに強固に固定することができる。
【００８７】
なお、第２の実施形態および第３の実施形態であっても、本実施の形態のように、第２の床梁材２３と仮設床材４０とが固定されてもよい。
【００８８】
つぎに、本発明の第５の実施形態に係るエレベータの作業用床装置２０を、図１９を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同様な機能を有する構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８９】
本実施形態では、連結装置３０に対する第１の床梁材２２の相対位置と、連結装置３０に対する第２の床梁材２３の相対位置とを固定する固定機構７０が、連結装置３０に設けられる点が、第１の実施形態と異なる。
【００９０】
この点について具体的に説明する。図１９は、固定機構７０によって、連結装置３０に第１の床梁材２２と第２の床梁材２３とが、固定されている状態を示している。固定機構７０は、第１の支持部３１と第１の床梁材２２とを固定する第１の固定機構７１と、第２の支持部３２と第２の床梁材２３とを固定する第２の固定機構７２とを備えている。
【００９１】
なお、第２の固定機構７２は、第１の固定機構７１と同様でよいので、第１の固定機構７１を代表して説明する。
【００９２】
図１９に示すように、第１の支持部３１の一方の側壁３１ａには、ボルト７３が螺合するとともに、ボルト７３が貫通するねじ孔７４が形成されている。床基部２１が開いた状態のときに、ねじ孔７４にボルト７３を螺合させることによって、ボルト７３の先端が第１の床梁材２２の側面に突き当たる。
【００９３】
そして、さらにボルト７３をねじ込むことによって、第１の床梁材２２は、ボルト７３と他方の側壁３１ａの内面とに押し付けられ、固定される。本実施形態では、ボルト７３と、ねじ孔７４とが、第１の固定機構７１を構成している。
【００９４】
同様に、第２の支持部３２の一方の側壁３２ａには、ねじ孔７４が形成されることによって、第２の固定機構７２が構成される。
【００９５】
このように、本実施形態のエレベータの作業用床装置２０では、第１の実施形態の効果に加えて、連結装置３０に対する第１の床梁材２２および第２の床梁材２３の相対位置が固定されるので、床基部２１が開いた状態を保持しやすくなる。それゆえ、仮設床材４０と床基部２１とを固定する作業を行いやすくなる。
【００９６】
また、固定機構７０が、ボルト７３とねじ孔７４とによって、簡単に構成される。
【００９７】
また、第２〜４の実施形態であっても、本実施形態のように、連結装置３０に固定機構７０が設けられてもよい。
【００９８】
なお、本実施形態の固定機構７０では、側壁３１ａ，３２ａにねじ孔７４が形成されているが、これに限定されるものではない。例えば、側壁３１ａ，３２ａにねじ孔７４ではなく、ボルト７３が挿通される孔が形成されてもよい。この場合は、側壁３１ａ，３２ａの内面または外面に、ボルト７３と螺合するナットが固定されていればよい。
【００９９】
つぎに、本発明の第６の実施形態に係るエレベータの作業用床装置２０を、図２０から図２２を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同様な機能を有する構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１００】
本実施形態の下枠部１２は、第１の梁材１６の上面１６ａと第２の梁材１７の上面１７ａとの間に段差が形成される点が、第１の実施形態と異なる。つまり、下枠部１２の上面には、段差が形成されている。
【０１０１】
この点について、具体的に説明する。図２０は、本実施形態の下枠部１２の斜視図を示している。図１９に示すように、第２の梁材１７は、第１の梁材１６の下面に固定されている。
【０１０２】
それゆえ、第１の梁材１６の上面１６ａと第２の梁材１７の上面１７ａとの間には、段差Ｌ１が形成されている。図２１は、本実施形態の足場装置１０を上方から見た状態を示している。なお、図２１では、柱部材１３と、下梁材１４と、上梁材１５とは、省略されている。
【０１０３】
図２２は、図２１に示されるＦ２２−Ｆ２２線に沿う断面図である。第１の梁材１６の上面１６ａと第２の梁材１７の上面１７ａとの間には、段差Ｌ１が形成されることによって、第２の床梁材２３の下面２３ｂと第２の梁材１７の上面１７ａとの間に、空間Ｌ２が規定されることになる。
【０１０４】
それゆえ、第２の床梁材２３において、空間Ｌ２と対向する部位には、支持装置の一例として、ジャッキ８０が設けられている。図２１に点線で示すように、ジャッキ８０は、床基部２１が下枠部１２に対応して開いた状態において、第２の梁材１７と重なる位置に設けられる。
【０１０５】
このため、例えば、第２の床梁材２３には、空間Ｌ２に対向する部位に、ジャッキ８０が収容される断面凹状の収容部８１が形成されている。収容部８１は、本発明で言う、空間に対向する部位の一例である。この収容部８１は、ある程度の広い範囲に形成されることによって、床基部２１の形状に応じて、収容部８１内でジャッキ８０移動することができるようにしてもよい。
【０１０６】
図２２に示すように、ジャッキ８０は、一例として、第１の基部８２と、第２の基部８３と、一対の第１の腕部８４と、一対の第２の腕部８５と、を備えている。第１の基部８２は、収容部８１の上端面８１ａに固定されている。各第１の腕部８４の一端は、互いに離間して、例えば第２の床梁材２３が延びる方向に互いに離間して、第１の基部８２に、回動自由に連結されている。
【０１０７】
一方の第２の腕部８５の一端は、一方の第１の腕部８４の他端に回動自由に連結されている。他方の第２の腕部８５の一端は、他方の第１の腕部８４の他端に回動自由に連結されている。一方の第２の腕部８５の他端は、第２の基部８３に回動自由に連結されている。他方の第２の腕部８５の他端は、第２の基部８３に回動自由に連結されている。
【０１０８】
このため、ジャッキ８０は、上下方向に伸縮自在となっている。
【０１０９】
そして、第１の腕部８４と第２の腕部８５との連結箇所には、ねじ部８６が設けられている。このねじ部８６を操作することによって、一方の第１，２の腕部８４，８５と、他方の第１，２の腕部８４，８５とが互いに近づいたり、離れたりする。
【０１１０】
これによって、ジャッキ８０の伸縮が操作される。ジャッキ８０は、ねじ部８６を操作することによって、第２の基部８３を、第２の梁材１７の上面１７ａに突き当たるようにする。
【０１１１】
このようにすることによって、第１の梁材１６と第２の梁材１７との間に段差Ｌ１が形成される場合であっても、下枠部１２に作業用床装置２０を安定して固定することができるようになる。
【０１１２】
なお、ジャッキ８０の構造は、上記したものに限定されるものではない。一般的に用いられるものが採用されてよい。
【０１１３】
本実施形態では、第１の実施形態の効果に加えて、ジャッキ８０を用いることによって、段差Ｌ１が形成されても、下枠部１２に作業用床装置２０を、安定して固定することができる。
【０１１４】
また、支持装置としてジャッキ８０を用いることによって、すでにあるジャッキ８０を流用することができるので、支持装置を容易に用意することができる。
【０１１５】
なお、第２から第５の実施形態であっても、段差Ｌ１が形成される場合は、本実施の形態のように、ジャッキ８０が設けられてもよい。
【０１１６】
また、ジャッキ８０は、支持装置の一例であって、これに限定されるものではない。要するに、支持装置は、段差Ｌ１によって、第２の床梁材２３の下面２３ｂが第２の梁材１７の上面１７ａに当接しない場合に、間接的に、第２の床梁材２３の下面２３ｂを第２の梁材１７の上面１７ａに支持させる機能を有していればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエレベータの作業用床装置の斜視図。
【図２】図１に示された足場装置の分解斜視図。
【図３】図１に示された床基部を拡大して示す斜視図。
【図４】図１に示された連結装置を拡大して示す斜視図
【図５】図１に示された足場装置を上方から見た状態を示す平面図。
【図６】図５に示された矢印Ｆ６から見た足場装置を一部切り欠いて示す側面図。
【図７】図１に示された床基部が大きさの異なる下枠部に固定された状態を示す平面図。
【図８】図１に示されたエレベータの作業用床装置と下枠部との固定構造を示す斜視図。
【図９】本発明の第２の実施形態に係るエレベータの作業用床装置の連結装置を示す斜視図。
【図１０】図９に示された連結装置の縦断面図。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るエレベータの作業用床装置が、長方形状の下枠部に固定された状態を示す平面図。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係るエレベータの作業用床装置の床基部を示す斜視図。
【図１３】図１２に示された床基部が正方形状の下枠部に固定された状態を示す平面図。
【図１４】図１２に閉めされた床基部が、第２の実施形態で示されたような長方形状の下枠部に固定された状態を示す平面図。
【図１５】図１２に示された床基部の閉じた状態の側面図。
【図１６】図１２に示された床基部の閉じた状態の平面図。
【図１７】本発明の第４の実施形態に係るエレベータの作業用床装置の床基部が下枠部に固定された状態を示す平面図。
【図１８】図１７に示されたＦ１８方向から見た足場装置を、一部切り欠いて示す側面図。
【図１９】本発明の第５の実施形態に係るエレベータの作業用床装置の結合装置を一部切り欠いて示す側面図。
【図２０】本発明の第６の実施形態に係るエレベータの作業用床装置の下枠部を示す斜視図。
【図２１】本発明の第６の実施形態に係るエレベータの作業用床装置が下枠部に固定された状態を示す平面図。
【図２２】図２１に示されたＦ２２―Ｆ２２線に沿う足場装置の断面図。
【符号の説明】
【０１１８】
５…昇降路、１１…骨組み、１２…下枠部、１２ａ…下枠部、２０…作業用床装置、２１…床基部、２２…第１の床梁材、２３…第２の床梁材、２４…交差部、３０…連結装置、３１…第１の支部、３１ａ…側壁、３２…第２の支部、３２ａ…側壁、４０…仮設床材、７０…固定機構、７３…ボルト、７４…ねじ孔、８０…ジャッキ（支持装置）、Ａ…矢印（第２の床梁材に沿って互いに離れる方向および近づく方向）、Ｂ…矢印（第１の床梁材に沿って互いに離れる方向および近づく方向）、Ｌ１…段差、Ｌ２…空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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