(57)【要約】【課題】長尺の被搬送物を容易に取り扱える産業車両を提供する。【解決手段】車体２に、運転部３と被搬送物支持部２５を設け、車体２の下部側で前後複数箇所に車輪装置１０を設けた産業車両１である。車体２の車幅方向Ｂの一端部側にクレーン装置３０を設け、クレーン装置３０を、車長方向Ａの複数箇所に配置したアーム体３２と、これらアーム体３２の先端に設けた被搬送物保持体３７により構成した。産業車両を走行させることで、被搬送物支持部とクレーン装置を目的とする箇所に位置でき、クレーン装置を作動させることで、被搬送物支持部に対する被搬送物の積み付け作業や、搬送物支持部からの被搬送物の降ろし作業を行える。クレーン装置を設けた産業車両によって、被搬送物の容易で安定した積み降ろしと、安定した運搬とを行うことができ、特に長尺の被搬送物を好適に取り扱える。【選択図】図１
2006199449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に、運転部と被搬送物支持部とが設けられるとともに、車体の下部側で前後複数箇所に車輪装置が設けられた産業車両であって、車体の車幅方向の一端部側にはクレーン装置が設けられ、このクレーン装置は、車長方向の複数箇所に配置されるアーム体と、これらアーム体の先端に設けられる被搬送物保持体とにより構成されていることを特徴とする産業車両。
【請求項２】
運転部は、車体における車長方向の少なくとも一端で、かつ被搬送物支持部の支持レベルよりも下方位置に設けられていることを特徴とする請求項１記載の産業車両。
【請求項３】
アーム体が、車長方向で一対配置されていることを特徴とする請求項１または２記載の産業車両。
【請求項４】
被搬送物保持体が吊り具形式からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の産業車両。
【請求項５】
車体側の両側には着地体が設けられ、この着地体と車輪装置との少なくとも一方が昇降動自在に構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の産業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえばコンクリートパイルなど長尺の被搬送物を運搬するのに採用される産業車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の車両としては、トラックの運転室と荷台の間でかつ車幅方向の中央部分にクレーンを搭載した構成が提供されている（たとえば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平８−７３１８９号公報（第２頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記した従来構成によると、クレーンは、後方に位置される荷台に対して荷の積み降ろしを行うことで、長尺の荷は容易に取り扱えない。
そこで本発明の請求項１記載の発明は、長尺の被搬送物を容易に取り扱える産業車両を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前述した目的を達成するために、本発明の請求項１記載の産業車両は、車体に、運転部と被搬送物支持部とが設けられるとともに、車体の下部側で前後複数箇所に車輪装置が設けられた産業車両であって、車体の車幅方向の一端部側にはクレーン装置が設けられ、このクレーン装置は、車長方向の複数箇所に配置されるアーム体と、これらアーム体の先端に設けられる被搬送物保持体とにより構成されていることを特徴としたものである。
【０００５】
したがって請求項１の発明によると、産業車両を走行させることで、被搬送物支持部とクレーン装置を目的とする箇所に位置し得、そしてクレーン装置を作動させることで、被搬送物支持部に対する被搬送物の積み付け作業や、搬送物支持部からの被搬送物の降ろし作業を行える。
【０００６】
また本発明の請求項２記載の産業車両は、上記した請求項１記載の構成において、運転部は、車体における車長方向の少なくとも一端で、かつ被搬送物支持部の支持レベルよりも下方位置に設けられていることを特徴としたものである。
【０００７】
したがって請求項２の発明によると、積み付け時に被搬送物を運転部の上方に位置し得る。
そして本発明の請求項３記載の産業車両は、上記した請求項１または２記載の構成において、アーム体が、車長方向で一対配置されていることを特徴としたものである。
【０００８】
したがって請求項３の発明によると、長尺の被搬送物を安定して積み降ろしし得る。
さらに本発明の請求項４記載の産業車両は、上記した請求項１〜３のいずれか１項に記載の構成において、被搬送物保持体が吊り具形式からなることを特徴としたものである。
【０００９】
したがって請求項４の発明によると、係脱操作することで、被搬送物に対する保持、保持解除を行える。
しかも本発明の請求項５記載の産業車両は、上記した請求項１〜４のいずれか１項に記載の構成において、車体側の両側には着地体が設けられ、この着地体と車輪装置との少なくとも一方が昇降動自在に構成されていることを特徴としたものである。
【００１０】
したがって請求項５の発明によると、着地体と車輪装置との少なくとも一方を昇降動させることで、積み付け作業時に着地体を着地し得る。
【発明の効果】
【００１１】
上記した本発明の請求項１によると、産業車両を走行させることで、被搬送物支持部とクレーン装置を目的とする箇所に位置でき、そしてクレーン装置を作動させることで、被搬送物支持部に対する被搬送物の積み付け作業や、搬送物支持部からの被搬送物の降ろし作業を行うことができる。このように、クレーン装置を設けた産業車両によって、被搬送物の容易で安定した積み降ろしと、安定した運搬とを行うことができ、特に長尺の被搬送物を好適に取り扱うことができる。
【００１２】
また上記した本発明の請求項２によると、積み付け時に被搬送物を運転部の上方に位置でき、以て車体よりも長い長尺の被搬送物であったとしても、容易に安定して積み付けることができる。
【００１３】
そして上記した本発明の請求項３によると、長尺の被搬送物を安定して積み降ろしすることができる。
さらに上記した本発明の請求項４によると、係脱操作することで、被搬送物に対する保持、保持解除を簡単かつ容易に行うことができる。
【００１４】
しかも上記した本発明の請求項５によると、着地体と車輪装置との少なくとも一方を昇降動させることで、積み付け作業時に着地体を着地できて、クレーン装置を介して産業車両に掛かる偏荷重に対処でき、以てクレーン装置による積み付け作業、ならびに後に行われる卸し作業を常に安定して行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
［実施の形態］
以下に、本発明の実施の形態を、運転部が前下部に設けられた形式の走行台車に採用した状態として、図に基づいて説明する。
【００１６】
産業車両の一例である走行台車１は、その車体２における車長方向Ａの一端である前端部分に運転部３が設けられ、そして運転部３には、運転席４、ハンドル５、制御盤６などが設けられている。前記車体２の下部側で前後複数箇所（実施の形態では前後２箇所）には旋回式の車輪装置１０が設けられている。
【００１７】
前記車輪装置１０は、両箇所においてそれぞれ車幅方向Ｂで一対に配設されている。各車輪装置１０は、車体２に対して縦軸心１１の周りで旋回自在な旋回体１２と、この旋回体１２を正逆に旋回動させる旋回モータ（旋回駆動部）１３を有し、前記旋回体１２の下面側から上部ブラケット１４が連設されている。この上部ブラケット１４の下端に横方向軸１５を介して下部ブラケット１６が連結され、この下部ブラケット１６にアクスル１７が設けられるとともに、アクスル１７の車幅方向の両端側に車輪１８が設けられている。そして、前記アクスル１７に車輪駆動部（ＨＳＴモータ）１９が設けられ、さらに両ブラケット１４，１６間には、下部ブラケット１６を上下揺動させるためのシリンダー装置（昇降動装置の一例）２０が設けられている。上記した１１〜２０などにより旋回式の車輪装置１０の一例が構成される。
【００１８】
前記車体２は荷台を兼ねるもので、この車体２の上面によって被搬送物支持部２５が設けられている。そして被搬送物支持部２５上における車長方向Ａの複数箇所（実施の形態では２箇所）には、コンクリートパイル（被搬送物の一例）５０の脱落防止と位置決めとを行うためのストッパー体２６が設けられている。これらストッパー体２６は、それぞれ車幅方向Ｂで一対の受け止め具２７を有し、これら受け止め具２７の内側面を下位ほど内側の傾斜受け面２７ａに形成して、両傾斜受け面２７ａ間でコンクリートパイル５０を位置決め可能に構成されている。その際に運転部３は、被搬送物支持部２５によるコンクリートパイル５０の支持レベルよりも下方位置として、車体２側に設けられている。
【００１９】
前記車体２の車長方向Ａの中央部分でかつ車幅方向Ｂの一端部側（左側）にはクレーン装置３０が設けられている。このクレーン装置３０は、車長方向Ａの複数箇所（実施の形態では２箇所）に配置されるアーム体３２と、これらアーム体３２の先端に設けられる被搬送物保持体３７などにより構成され、ここで一対のアーム体３２は、それぞれ基部の第１アーム３２Ａと先部の第２アーム３２Ｂなどからなる。
【００２０】
すなわち、車体２の上面で一端部側には保持枠体３１が設けられ、この保持枠体３１には、第１アーム３２Ａの基端がそれぞれ車長方向軸３３を介して揺動自在に連結されている。そして両第１アーム３２Ａの遊端には、第２アーム３２Ｂの基端部分がそれぞれ車長方向ピン３４を介して相対揺動自在に連結されている。なお、両第１アーム３２Ａ間、および両第２アーム３２Ｂ間は、それぞれ複数の連結材（クロスバー）３５Ａ，３５Ｂにより連結されている。前記保持枠体３１と第１アーム３２Ａとの間には、この第１アーム３２Ａを車長方向軸３３の回りに揺動させる第１シリンダー装置３６Ａが設けられ、そして第１アーム３２Ａと第２アーム３２Ｂとの間には、両アーム３２Ａ，３２Ｂを車長方向ピン３４の回りに相対揺動させる第２シリンダー装置３６Ｂが設けられている。
【００２１】
前記第２アーム３２Ｂの先端間には、車長方向Ａに沿った吊りバー３８が車長方向ピン３９を介して相対揺動自在に連結され、そして吊りバー３８の下面側で複数箇所には吊りフック４０が設けられている。これら３８〜４０などによって吊り具形式の被搬送物保持体３７の一例が構成され、そして３１〜４０などによってクレーン装置３０の一例が構成される。
【００２２】
前記車体２側の両側には着地体（アウトリガー）４１が設けられる。すなわち、車体２の両側でそれぞれ車長方向Ａの２箇所からは、固定形式の着地体４１が垂設され、その際に垂下長さは、前記車輪装置１０の車輪１８を上昇動させたときに、その下端が着地するように設定されている。なお、車体２の下面側にはエンジン４２や燃料タンク４３などが設けられている。
【００２３】
以下に、上記した実施の形態における作用を説明する。
空の走行台車１を走行させるに、車輪装置１０のシリンダー装置２０を伸展動して下部ブラケット１６を下方へ揺動させ、アクスル１７を介して車輪１８を下降させることで、車体２を上昇させて着地体４１を持ち上げる。またクレーン装置３０は、第１シリンダー装置３６Ａを伸展動して第１アーム３２Ａを起立状に揺動させるとともに、第２シリンダー装置３６Ｂを伸展動して第２アーム３２Ｂを下向きに揺動させて、被搬送物保持体３７を車幅方向Ｂの中央部分に位置させている。これによりクレーン装置３０を車幅内に位置させて、側外方の他物に接触などすることなく走行台車１を走行し得る（図２のコンクリートパイル５０が無い状態。）。
【００２４】
そして走行台車１の走行は、運転部３に乗り込んでの運転により車輪駆動部１９を正逆に駆動制御することで前方または後方へ行える。その際に、車輪装置１０の旋回体１２を旋回モータ１３などによって縦軸心１１の回りに正逆に旋回させることで、走行台車１を左旋回や右旋回し得る。また正逆の旋回を９０度状に行うことによって、車輪装置１０の車輪１８を真横、すなわち車幅方向Ｂに向けて左右の横行走行を行え、さらには車輪駆動部１９群による駆動方向を変化させることでスピーンターンも行える。
【００２５】
上述したような前後走行、左右旋回走行、左右の横行走行、スピーンターンを適宜に組み合わせて走行制御することで、走行台車１を、機動性を生かして効率よく走行され得、たとえば地上側に置いてあるコンクリートパイル５０の横で最適の位置に走行台車１を停止し得る。この状態で、まず車輪装置１０のシリンダー装置２０を収縮動させることで、上部ブラケット１４と下部ブラケット１６を横方向軸１５の回りに相対揺動させて車体２を下降し得、以て着地体４１を着地し得る。これにより、最適の位置に停止させた走行台車１を固定状とし得る。
【００２６】
次いで、第２シリンダー装置３６Ｂを収縮動して、第１アーム３２Ａに対して第２アーム３２Ｂを車長方向ピン３４の回りに開き揺動させるとともに、第１シリンダー装置３６Ａを収縮動して、第１アーム３２Ａを車長方向軸３３の回りに他側へと横倒状に揺動させる。これによりクレーン装置３０を、その被搬送物保持体３７を目的とするコンクリートパイル５０の上方に位置させた状態に作動し得る。
【００２７】
この前後に、目的とするコンクリートパイル５０にはワイヤーロープやベルトなどからなるループ状索体５１群がセットされており、これらループ状索体５１に被搬送物保持体３７の吊りフック４０を掛ける。これにより図１、図３に示すように、コンクリートパイル５０を積み込む前の状態にし得る。
【００２８】
次いで、第１シリンダー装置３６Ａを伸展動して第１アーム３２Ａを起立状に揺動させるとともに、第２シリンダー装置３６Ｂを伸展動して第２アーム３２Ｂを下向きに揺動させることで、目的とするコンクリートパイル５０をクレーン装置３０によって吊り上げて被搬送物支持部２５の上方に位置させたのち、図２、図４に示すように、車幅方向Ｂの中央部分で被搬送物支持部２５の上に載置し得る。このときコンクリートパイル５０は、ストッパー体２６における両受け止め具２７の傾斜受け面２７ａ間で位置決めされる。そして、運転部３を被搬送物支持部２５の支持レベルよりも下方位置に設けていることで、コンクリートパイル５０の前部を運転部３の上方に位置し得、以て車体２よりも長い長尺のコンクリートパイル５０であったとしても、容易に安定して積み付け得る。
【００２９】
このようにして、走行台車１に装備したクレーン装置３０により、地上側に置いてあったコンクリートパイル５０を走行台車１側へ積み付け得る。その際に、走行台車１を着地体４１によって固定状としていることで、クレーン装置３０を介して走行台車１に掛かる偏荷重に対処し得、以てクレーン装置３０による積み付け作業、ならびに後に行われる降ろし作業を常に安定して行える。
【００３０】
上述したようにしてコンクリートパイル５０を積み付けたのち、車輪装置１０のシリンダー装置２０を伸展動して下部ブラケット１６を下方へ回動させ、図２、図４に示すように、アクスル１７を介して車輪１８を下降させることで、車体２を上昇させて着地体４１を持ち上げる。そして、上述したように走行台車１を走行させることでコンクリートパイル５０の運搬を行える。このようにしてコンクリートパイル５０を目的とする場所に運搬したのち、クレーン装置３０を上述のように作動させることで、コンクリートパイル５０を降ろし得る。
【００３１】
このように、車体２の車幅方向Ｂの一端部側にクレーン装置３０を設けた走行台車１によって、長尺のコンクリートパイル５０の容易で安定した積み降ろしと、安定した運搬とを行えることになる。
【００３２】
上記した実施の形態では、地上側との間でコンクリートパイル５０の積み降ろしを行っているが、これはトレーラや地上側架台との間でのコンクリートパイル５０の積み降ろしも同様に行えるものである。
【００３３】
上記した実施の形態では、車体２の車幅方向Ｂの左側にクレーン装置３０を設けた形式が示されているが、これは右側にクレーン装置３０を設けた形式であってもよい。
上記した実施の形態では、運転部３を、車体２における車長方向Ａの一端で、かつ被搬送物支持部２５の支持レベルよりも下方位置に設けた形式が示されているが、これは運転部３を、車体２における車長方向Ａの両端にそれぞれ設けた形式や、一端または両端の運転部３を被搬送物支持部２５の支持レベルよりも上方位置に設けた形式などであってもよい。
【００３４】
上記した実施の形態では、アーム体３２を車長方向Ａで一対配置しており、これによると長尺のコンクリートパイル５０を安定して積み降ろしし得るが、これはアーム体３２が３以上の複数形式や単数形式などであってもよい。
【００３５】
上記した実施の形態では、吊り具形式からなる被搬送物保持体２５を採用しており、これによると吊りフック４０を係脱操作することで、コンクリートパイル５０に対する保持、保持解除を簡単かつ容易に行えるが、これはコンクリートパイル５０を挟持する形式などであってもよい。
【００３６】
上記した実施の形態では、車体２側の両側に着地体４１を設けた形式が示されているが、これは被搬送物の形状や重量によっては、着地体４１を省略した形式などであってもよい。
【００３７】
上記した実施の形態では、車輪装置１０を昇降動自在に構成して、その上昇動によって着地体４１を着地させる形式が示されているが、これは車輪装置１０を定置状としかつ着地体４１を昇降動自在に構成して、この着地体４１を下降動して着地させる形式や、車輪装置１０と着地体４１の両方ともに昇降動自在に構成して使い分ける形式などであってもよい。
【００３８】
上記した実施の形態では、被搬送物としてコンクリートパイル５０が示されているが、被搬送物としては、各種の丸パイプや角パイプ、ロッド群を纏めたものなどであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態１を示し、産業車両における積み込み作業時の正面図である。
【図２】同産業車両における走行時の正面図である。
【図３】同産業車両における積み込み作業時の一部切り欠き平面図である。
【図４】同産業車両における走行時の一部切り欠き側面図である。
【図５】同産業車両における車輪装置部分の一部切り欠き側面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１      走行台車（産業車両）
２      車体
３      運転部
１０    車輪装置
１１    縦軸心
１２    旋回体
１３    旋回モータ（旋回駆動部）
１４    上部ブラケット
１６    下部ブラケット
１７    アクスル
１８    車輪
１９    車輪駆動部
２０    シリンダー装置（昇降動装置）
２５    被搬送物支持部
２６    ストッパー体
３０    クレーン装置
３２    アーム体
３２Ａ  第１アーム
３２Ｂ  第２アーム
３６Ａ  第１シリンダー装置
３６Ｂ  第２シリンダー装置
３７    被搬送物保持体
３８    吊りバー
４０    吊りフック
４１      着地体
５０    コンクリートパイル（被搬送物）
５１    ループ状索体
Ａ      車長方向
Ｂ      車幅方向
【図１】
2006199449.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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