(57)【要約】【課題】各リム部材の軸方向の間隔を容易且つ速やかに調整することができ、しかも各リム部材を互いに径方向に位置ずれが生じないように確実に同軸上に保持することのできるタイヤ保持装置を提供する。【解決手段】上側回転軸１０に対して中軸３０を軸方向に移動させることにより、中軸３０の係合穴３０ｅに対する上側リム部材４０の軸方向位置が変わるようにしたので、上側リム部材４０と下側リム部材５０との軸方向の間隔を容易且つ速やかに調整することができる。また、中軸３０と下側回転軸２０とが互いに径方向に移動しないように確実に移動規制されるとともに、保持機構３０ｂによって中軸３０を上側回転軸１０に対して径方向に保持するようにしたので、各リム部材４０，５０を互いに径方向に位置ずれが生じないように確実に同軸上に保持することができる。【選択図】図２
2006208245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに軸方向に対向して配置された一対の支軸と、各支軸の互いに対向する一端部側にそれぞれ取付けられた一対のリム部材と、各支軸の一端部側にそれぞれ設けられ、互いに軸方向及び径方向に係合可能な一対の係合部とを備え、各係合部を互いに係合させることにより各リム部材を軸方向に所定間隔をおいて配置してタイヤを保持するタイヤ保持装置において、
前記各支軸のうち少なくとも一方の支軸内に軸方向に移動自在に設けられ、支軸における一端部側に前記係合部を有する中軸と、
中軸の外周面に拡縮自在に設けられ、拡径することにより支軸の内周面に径方向に当接して中軸を支軸に対して径方向に保持する保持機構とを備えた
ことを特徴とするタイヤ保持装置。
【請求項２】
互いに軸方向に対向して配置された一対の支軸と、各支軸の互いに対向する一端部側にそれぞれ取付けられた一対のリム部材と、各支軸の一端部側にそれぞれ設けられ、互いに軸方向及び径方向に係合可能な一対の係合部とを備え、各係合部を互いに係合させることにより各リム部材を軸方向に所定間隔をおいて配置してタイヤを保持するタイヤ保持装置において、
前記各支軸のうち少なくとも一方の支軸内に軸方向に移動自在に設けられ、支軸における一端部側に前記係合部を有する中軸と、
中軸が設けられた支軸の内周面に拡縮自在に設けられ、縮径することにより中軸の外周面に径方向に当接して中軸を支軸に対して径方向に保持する保持機構とを備えた
ことを特徴とするタイヤ保持装置。
【請求項３】
前記支軸と中軸とを互いに螺合するように形成し、支軸と中軸とを相対的に回転させることにより中軸を支軸に対して軸方向に移動させるように構成した
ことを特徴とする請求項１または２記載のタイヤ保持装置。
【請求項４】
前記支軸及び中軸のうち一方の回転を規制可能な回転規制機構と、
支軸及び中軸のうち他方を所定の角度だけ回転可能な回転機構とを備えた
ことを特徴とする請求項３記載のタイヤ保持装置。
【請求項５】
前記各リム部材によって保持するタイヤの幅方向のサイズデータに基づき、支軸に対する中軸の軸方向位置がサイズデータに対応する位置になるように、回転規制機構及び回転機構を制御する制御部を備えた
ことを特徴とする請求項４記載のタイヤ保持装置。
【請求項６】
前記各支軸のうち何れか一方の支軸側に設けられ、各係合部が互いに軸方向に係合する前に他方の支軸側に軸方向に当接し、他方の支軸に一方の支軸側への移動に対する抵抗力を付与する緩衝機構を備えた
ことを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載のタイヤ保持装置。
【請求項７】
前記緩衝機構を、中軸内に軸方向に延びるように設けられるとともに、一端部が支軸の一端部側に突出するように形成され、中軸に対して軸方向に移動可能な当接部材と、中軸に対して支軸の他端部側に移動する当接部材にその移動に対する抵抗力を付与する緩衝部材とから構成した
ことを特徴とする請求項６記載のタイヤ保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車用タイヤの製造工程において、タイヤのユニフォーミティや振れを測定するタイヤ試験機に備わるタイヤ保持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車用タイヤの周方向における重量バランスや厚みなどが偏っているとタイヤの走行性能を低下させる原因となるため、タイヤの製造工程において加硫成形後のタイヤの品質をタイヤ試験機によって検査している。例えば、タイヤ品質の一つであるユニフォーミティの測定は、上下一対のリム部材を有するタイヤ保持装置によりタイヤを保持するとともに、タイヤに内圧を付与しながら回転させ、その外周面に測定機を当接させて行う。
【０００３】
また、タイヤの内周部の幅寸法はタイヤの種類によって異なるため、各リム部材の軸方向の間隔をタイヤの種類によって変更する必要があるが、この変更を例えば各リム部材自体の交換により行うようにすると、多くの作業時間を費やし効率的ではない。
【０００４】
そこで、タイヤ試験機に用いられるタイヤ保持装置としては、互いに軸方向に対向して配置された上下一対の支軸と、各支軸の対向端部にそれぞれ取付けられた一対のリム部材と、下側の支軸内にその支軸に対して軸方向に移動自在に設けられた中軸と、中軸の上端部に上側の支軸に向かって延びるように設けられた第１の係合部と、上側の支軸の下端部に設けられ、第１の係合部に各支軸の軸方向及び径方向に係合可能な第２の係合部とを備え、下側の支軸に対して中軸を軸方向に移動させることにより、各リム部材の軸方向の間隔を容易且つ速やかに調整するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特許第３４１８５１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、タイヤ試験機によってタイヤのユニフォーミティの測定を正確に行うためには、タイヤを保持しながら回転する各リム部材を互いに径方向に位置ずれが生じないように確実に同軸上に保持する必要がある。
【０００６】
しかしながら、前記タイヤ保持装置では、中軸を下側の支軸に対して軸方向に移動可能とするために中軸の外周面と下側の支軸の内周面との間にわずかな隙間が設けられており、中軸と下側の支軸とが隙間の分だけ互いに径方向に移動することができる。このため、各係合部を互いに係合させても上側の支軸と下側の支軸とが互いに径方向に位置ずれを生じ、各リム部材を互いに同軸上に保持することができないという問題点があった。
【０００７】
また、各リム部材の間隔を変えるために中軸を下側の支軸に対して軸方向に繰返し移動させることにより、中軸の外周面及び下側の支軸の内周面が摩耗し、中軸と支軸との間の隙間が大きくなるという問題点があった。
【０００８】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、各リム部材の軸方向の間隔を容易且つ速やかに調整することができ、しかも各リム部材を互いに径方向に位置ずれが生じないように確実に同軸上に保持することのできるタイヤ保持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は前記目的を達成するために、互いに軸方向に対向して配置された一対の支軸と、各支軸の互いに対向する一端部側にそれぞれ取付けられた一対のリム部材と、各支軸の一端部側にそれぞれ設けられ、互いに軸方向及び径方向に係合可能な一対の係合部とを備え、各係合部を互いに係合させることにより各リム部材を軸方向に所定間隔をおいて配置してタイヤを保持するタイヤ保持装置において、前記各支軸のうち少なくとも一方の支軸内に軸方向に移動自在に設けられ、支軸における一端部側に前記係合部を有する中軸と、中軸の外周面に拡縮自在に設けられ、拡径することにより支軸の内周面に径方向に当接して中軸を支軸に対して径方向に保持する保持機構とを備えている。
【００１０】
これにより、保持機構を縮径した状態で中軸を支軸に対して軸方向に移動させることにより、中軸の係合部に対して支軸に取付けられたリム部材の軸方向位置が変わることから、各リム部材の間隔を容易且つ速やかに調整することができる。また、保持機構を拡径すると中軸が支軸に対して径方向に保持されることから、各係合部を互いに係合させることにより、各支軸が互いに径方向に移動しないように確実に移動規制される。
【００１１】
また、本発明は、互いに軸方向に対向して配置された一対の支軸と、各支軸の互いに対向する一端部側にそれぞれ取付けられた一対のリム部材と、各支軸の一端部側にそれぞれ設けられ、互いに軸方向及び径方向に係合可能な一対の係合部とを備え、各係合部を互いに係合させることにより各リム部材を軸方向に所定間隔をおいて配置してタイヤを保持するタイヤ保持装置において、前記各支軸のうち少なくとも一方の支軸内に軸方向に移動自在に設けられ、支軸における一端部側に前記係合部を有する中軸と、中軸が設けられた支軸の内周面に拡縮自在に設けられ、縮径することにより中軸の外周面に径方向に当接して中軸を支軸に対して径方向に保持する保持機構とを備えている。
【００１２】
これにより、保持機構を拡径した状態で中軸を支軸に対して軸方向に移動させることにより、中軸の係合部に対して支軸に取付けられたリム部材の軸方向位置が変わることから、各リム部材の間隔を容易且つ速やかに調整することができる。また、保持機構を縮径すると中軸が支軸に対して径方向に保持されることから、各係合部を互いに係合させることにより、各支軸が互いに径方向に移動しないように確実に移動規制される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、各リム部材の軸方向の間隔を容易且つ速やかに調整することができるので、例えばユニフォーミティ測定機において内周部の幅寸法の異なる複数種類のタイヤを順次測定する場合、各リム部材の間隔の調整に長時間を要することがなく、測定時間の短縮を図ることができる。また、各支軸が互いに径方向に移動しないように確実に移動規制されるので、各支軸に取付けられた各リム部材を互いに径方向に位置ずれが生じないように同軸上に保持することができる。即ち、タイヤを常に適正な位置に保持することができ、例えばタイヤのユニフォーミティの測定を正確に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１乃至図６は本発明の一実施形態を示すもので、図１はタイヤ試験機の一部断面正面図、図２はタイヤを保持する前の状態を示すタイヤ保持装置の要部断面図、図３はタイヤを保持した状態を示すタイヤ保持装置の要部断面図、図４は各リム部材の間隔を変更する際のタイヤ保持装置の動作説明図、図５はタイヤ保持装置のブロック図、図６は制御部の動作を示すフローチャートである。
【００１５】
本実施形態のタイヤ保持装置は、自動車用のタイヤＴＡのユニフォーミティ検査や振れ測定を行うタイヤ試験機に備わるものであり、タイヤ試験機本体１に回転可能に支持された支軸としての上側回転軸１０及び下側回転軸２０と、上側回転軸の内側に設けられた中軸３０と、上側回転軸１０の下端部側に取付けられた上側リム部材４０と、下側回転軸２０の上端部側に取付けられた下側リム部材５０と、中軸３０に軸方向に挿通するように設けられた緩衝機構６０とを備えている。
【００１６】
タイヤ試験機本体１は、タイヤ試験機本体１を所定位置に設置するためのベース２と、ベース２に複数の支柱３を介して支持されたフレーム４と、各リム部材４０，５０に保持されたタイヤＴＡのユニフォーミティや振れを測定する周知の測定装置５と、上側リム部材４０と下側リム部材５０との間にタイヤＴＡを搬送するためのコンベア６とを備えている。
【００１７】
フレーム４には上下方向に貫通する貫通孔４ａが設けられ、貫通孔４ａの下側開口縁は下方に延びるように形成されている。
【００１８】
測定装置５は水平方向に移動自在に設けられ、各リム部材４０，５０に保持されたタイヤＴＡの外周面に当接するようになっている。
【００１９】
コンベア６は互いに間隔をおいて前後方向に配列された複数のローラ６ａと、各ローラ６ａの両端部を回転自在に支持するフレーム６ｂとを備え、図１の奥側から手前側にタイヤＴＡを搬送するようになっている。
【００２０】
タイヤ保持装置の上側回転軸１０は円筒状に形成され、フレーム４の貫通孔４ａに上下方向に挿通するとともに、貫通孔４ａにベアリング１０ａを介して回転可能に支持されている。また、上側回転軸１０の下端部側には径方向外側に延びるように形成されたフランジ部１０ｂが設けられ、フランジ部１０ｂよりも下方に位置する上側回転軸１０の外周面には、油圧によって拡縮自在な周知の油圧チャックからなるリム保持機構１０ｃが設けられている。リム保持機構１０ｃは貫通孔４ａの下側開口縁の外側に取付けられた複数の油圧シリンダ１１と連通管１１ａ及び周知のロータリーシール１２を介して連通し、各油圧シリンダ１１によってリム保持機構１０ｃが拡縮するようになっている。
【００２１】
上側回転軸１０の上端部側の内周面にはネジ部１０ｄが設けられるとともに、上端部側の外周面にはプーリ１０ｅが取付けられ、フレーム４に取付けられた周知のサーボモータからなる回転機構としてのモータ７の駆動力がプーリ１０ｅに伝達されるようになっている。
【００２２】
下側回転軸２０は円柱状に形成され、ベース２に備えられた周知の油圧シリンダ２ａのロッド先端のハウジング２ｂにベアリング２０ａを介して回転可能に支持されている。また、下側回転軸２０の上端部側には径方向外側に延びるように形成されたフランジ部２０ｂが設けられ、フランジ部２０ｂよりも上端部側に位置する下側回転軸２０の外周面には油圧によって拡縮自在な周知の油圧チャックからなるリム保持機構２０ｃが設けられている。リム保持機構２０ｃはハウジング２ｂに取付けられた複数の油圧シリンダ２１と連通管２１ａ及び周知のロータリーシール２２を介して連通し、各油圧シリンダ２１によってリム保持機構２０ｃが拡縮するようになっている。さらに、下側回転軸２０の上端面の中央部には係合部としての係合突起２０ｄが設けられ、係合突起２０ｄの外周面は上側に向かって徐々に内側に傾斜するように形成されている。また、係合突起２０ｄにはその上端面から下端部側の外周面に連通する連通孔２０ｅが設けられている。
【００２３】
中軸３０は円筒状に形成され、上側回転軸１０内をその軸方向に挿通している。また、中軸３０の軸方向中央部の外周面にはネジ部３０ａが設けられ、ネジ部３０ａが上側回転軸１０のネジ部１０ｄに上側回転軸１０の軸方向に移動自在に螺合している。
【００２４】
中軸３０の下端部はその上端部側よりも大きな外径寸法に形成され、その外周面には油圧によって拡縮自在な周知の油圧チャックからなる保持機構３０ｂが設けられている。また、保持機構３０ｂは中軸３０の上端部側に取付けられた複数の油圧シリンダ３１と連通管３１ａを介して連通し、各油圧シリンダ３１によって保持機構３０ｂが拡縮するようになっている。即ち、保持機構３０ｂが拡径することにより、保持機構３０ｂの外周面が上側回転軸１０の内周面に径方向に当接し、中軸３０が上側回転軸１０に対して径方向に保持されるようになっている。
【００２５】
中軸３０の上端部側の外周面には中軸３０の内側に連通する連通孔３０ｃが設けられ、連通孔３０ｃの中軸３０における内周面側の開口部は中軸３０の軸方向に延びるように形成されている。また、連通孔３０ｃの中軸３０のおける外周面側の開口部は周知のロータリーシール３２に連通し、ロータリーシール３２には圧縮空気を供給可能な図示しないコンプレッサが接続されている。
【００２６】
連通孔３０ｃよりも少し下端部側の中軸３０の外周面にはスプライン部３０ｄが設けられ、スプライン部３０ｄにはディスク３３が中軸３０の軸方向に移動可能に係合している。また、ディスク３３の外周面側にはディスク３３を厚み方向両側から把持可能な回転規制機構としてのブレーキ３４が設けられるとともに、ブレーキ３４は図示しない支持部材によってフレーム４に固定されている。即ち、ブレーキ３４によってディスク３３を把持することにより、中軸３０の回転が規制されるようになっている。
【００２７】
また、中軸３０の下端面の中央部には係合部としての係合穴３０ｅが設けられ、係合穴３０ｅの内周面は上側に向かって徐々に内側に傾斜するように形成されている。
【００２８】
上側リム部材４０は円筒状に形成され、上側回転軸１０のリム保持機構１０ｃの外周面側に配置されるとともに、リム保持機構１０ｃによって内周面を保持されている。上側リム部材４０の上端部側の外周面は全周に亘って径方向外側に延びるように形成され、タイヤＴＡの内周部にタイヤＴＡの幅方向に係合するようになっている。また、上側リム部材４０の下端部側の外周面はタイヤＴＡの内周部よりもわずかに小さい外径寸法に形成され、タイヤＴＡの内周部にタイヤＴＡの径方向に係合するようになっている。
【００２９】
下側リム部材５０は円筒状に形成され、下側回転軸２０のリム保持機構２０ｃの外周面側に配置されるとともに、リム保持機構２０ｃによって内周面を保持されている。下側リム部材５０の下端部側の外周面は全周に亘って径方向外側に延びるように形成され、タイヤＴＡの内周部にタイヤＴＡの幅方向に係合するようになっている。また、下側リム部材５０の上端部側の外周面はタイヤＴＡの内周面よりもわずかに小さい外径寸法に形成され、タイヤＴＡの内周部にタイヤＴＡの径方向に係合するようになっている。
【００３０】
緩衝機構６０は、中軸３０内に軸方向に延びるように設けられた当接部材６１と、当接部材６１の上端部に取付けられた緩衝部材としての周知のオイルダンパー６２とから構成されている。
【００３１】
当接部材６１は円柱状に形成され、中軸３０に対して軸方向に移動可能に設けられるとともに、下端部は係合穴３０ｅ内に突出している。当接部材６１内には上下方向に延びるように連通孔６１ａが形成され、連通孔６１ａの下端部は当接部材６１の下端面に連通するとともに、連通孔６１ａの上端部は当接部材の６１の上端部側の外周面に連通し、中軸３０の連通孔３０ｃと連通している。
【００３２】
オイルダンパー６２は図示しないスプリングによってロッドが所定の長さだけ突出するように付勢され、内部に設けられた図示しないオリフィス及び内部に充填された図示しないオイルにより、ロッドの突出部を移動する際に抵抗力が発生するようになっている。また、オイルダンパー６２は中軸３０の上端面に固定されている。即ち、当接部材６１はその下端部が係合穴３０ｅ内に突出するようにオイルダンパー６２に支持され、当接部材６１に上方に向かう力が加わると、オイルダンパー６２のスプリング及びオイルによる抵抗力に抗して当接部材６１が中軸３０に対して上方に移動するようになっている。
【００３３】
また、図５に示すように、油圧シリンダ２ａ、モータ７、保持機構３０ｂ及びブレーキ３４は周知のマイクロコンピュータからなる制御部７０に接続され、制御部７０にはゲージ７１と、入力装置７２が接続された演算部７３とが接続されている。また、ゲージ７１は演算部７３にも接続されている。
【００３４】
ゲージ７１は測定端子７１ａの移動量を検出する周知の機器からなり、フレーム４の上面に取付けられ、上側回転軸１０に対する中軸３０の軸方向位置を検出可能になっている。
【００３５】
入力装置７２は作業者によってタイヤ品番を入力可能な周知のキーボードからなる。
【００３６】
演算部７３は各タイヤ品番に対応したタイヤ幅方向のサイズデータが格納されており、入力装置７２にタイヤ品番が入力されると、その品番に対応したタイヤ幅方向のサイズデータと上側回転軸１０に対する中軸３０の軸方向位置とを比較し、これらが対応していない場合に、入力されたタイヤ品番のタイヤ幅方向のサイズデータを制御部７０に送信するようになっている。
【００３７】
以上のように構成されたタイヤ保持装置を有するタイヤ試験機においてタイヤＴＡのユニフォーミティを測定する場合は、先ず、油圧シリンダ２ａによって下側リム部材５０をコンベア６よりも下側に配置し、コンベア６によって加硫成型後のタイヤＴＡを各リム部材４０，５０と略同軸上に配置する。この状態で油圧シリンダ２ａによって下側回転軸２０を上方に移動させ、下側リム部材５０によってタイヤＴＡの内周部を支持するとともに、中軸３０の係合穴３０ｅと下側回転軸２０の係合突起２０ｄとを軸方向及び径方向に係合させる。これにより、各リム部材４０，５０が同軸上に配置されるとともに、各リム部材４０，５０によってタイヤＴＡの内周部が保持される。
【００３８】
この際、係合穴３０ｅ内に当接部材６１が突出しているため、係合穴３０ｅと係合突起２０ｄとが軸方向に係合する前に、係合突起２０ｄの上端面に当接部材６１の下端面が軸方向に当接する。この状態で下側回転軸２０を上方に移動させると、オイルダンパー６２によって下側回転軸２０に移動に対する抵抗力が付与される。このため、下側回転軸２０を上方に移動させる力が減衰され、係合穴３０ｅと係合突起２０ｄとが軸方向に係合する際の衝撃力が緩和される。また、下側回転軸２０を下方に移動させると下側回転軸２０と当接部材６１との当接が解除され、当接部材６１が再び係合穴３０ｅ内に突出する。
【００３９】
次に、図示しないコンプレッサからロータリーシール３２及び各連通孔３０ｃ，６１ａ，２０ｅを経てタイヤＴＡ内に圧縮空気を供給することによりタイヤＴＡに内圧を付与し、各回転軸１０，２０をモータ７によって回転させるとともに、タイヤＴＡの外周面に測定装置５を当接させることにより、タイヤＴＡのユニフォーミティを測定する。
【００４０】
この時、中軸３０に設けられた係合穴３０ｅと下側回転軸２０に設けられた係合突起２０ｄとが軸方向及び径方向に係合することにより、中軸３０と下側回転軸２０とが互いに径方向に移動しないように確実に移動規制される。さらに、中軸３０は保持機構３０ｂによって上側回転軸１０に対して径方向に保持されているため、上側回転軸１０と下側回転軸２０とが互いに径方向に移動しないように確実に移動規制される。
【００４１】
また、タイヤＴＡに付与する内圧によって各リム部材４０，５０に互いに軸方向に離れる方向の大きな力が加わるが、下側リム部材５０は下側回転軸２０のフランジ部２０ｂに軸方向に当接するとともに、下側回転軸２０は油圧シリンダ２ａによって軸方向に支持されているため、下側リム部材５０が軸方向に移動することはない。一方、上側リム部材４０は上側回転軸１０のフランジ部１０ｂに軸方向に当接するとともに、上側回転軸１０はベアリング１０ａを介してフレーム４に支持されているので、上側リム部材４０が軸方向に移動することはない。即ち、タイヤＴＡに付与する内圧によって上側リム部材４０と下側リム部材５０との軸方向の間隔が変化することはない。
【００４２】
ここで、例えば内周部の幅寸法の大きいタイヤＴＡのユニフォーミティを測定するために、上側リム部材４０と下側リム部材５０との間隔を調整する場合について、制御部７０の動作を示すフローチャート（図６）を参照しながら説明する。
【００４３】
先ず、作業者が入力装置７２に次に測定しようとするタイヤ品番を入力すると、入力されたタイヤ品番に対応したタイヤ幅方向のサイズデータとゲージ７１の検出結果とを演算部７３において比較し、これらが異なる場合にはそのタイヤ幅方向のサイズデータを演算部７３から制御部７０に送信する。
【００４４】
制御部７０がサイズデータを受信すると（Ｓ１）、油圧シリンダ２ａによって下側リム部材５０を下方に移動させる（Ｓ２）。次に、保持機構３０ｂを縮径させることにより上側回転軸１０に対する中軸３０の径方向の保持を解除するとともに（Ｓ３）、ブレーキ３４によってディスク３３を把持して中軸３０の回転を規制しながら（Ｓ４）、中軸３０が上側回転軸１０に対して下方に移動するように、サイズデータに基づきゲージ７１で移動量を検出しながらモータ７によって上側回転軸１０を所定の角度だけ回転させる（Ｓ５）。この時、ディスク３３は中軸２０に対して軸方向に移動する。
【００４５】
続いて、ブレーキ３４によるディスク３３の把持を解除した後（Ｓ６）、保持機構３０ｂを拡径させることにより上側回転軸１０に中軸３０を径方向に保持する（Ｓ７）。
【００４６】
これにより、中軸３０の係合穴３０ｅに対して上側リム部材４０の軸方向位置が上方に移動し、上側リム部材４０と下側リム部材５０との軸方向の間隔が大きくなる。また、この状態においても、上側リム部材４０と上側回転軸１０のフランジ部１０ｂとが軸方向に当接しているため、タイヤＴＡに付与する内圧によって上側リム部材４０と下側リム部材５０との軸方向の間隔が変化することはない。
【００４７】
このように、本実施形態によれば、保持機構３０ｂを縮径した状態で上側回転軸１０に対して中軸３０を軸方向に移動させることにより、中軸３０の係合穴３０ｅに対する上側リム部材４０の軸方向位置が変わるようにしたので、上側リム部材４０と下側リム部材５０との軸方向の間隔を容易且つ速やかに調整することができる。即ち、ユニフォーミティ測定機において内周部の幅寸法の異なる複数種類のタイヤＴＡを順次測定する場合、各リム部材４０，５０の軸方向の間隔の調整に長時間を要することがなく、測定時間の短縮を図ることができる。
【００４８】
また、各リム部材４０，５０によってタイヤＴＡを保持しながらユニフォーミティの測定を行う際に、中軸３０の係合穴３０ｅと下側回転軸２０の係合突起２０ｄとが軸方向及び径方向に係合することにより、中軸３０と下側回転軸２０とが互いに径方向に移動しないように確実に移動規制され、また、保持機構３０ｂによって中軸３０を上側回転軸１０に対して径方向に保持するとともに、各リム部材４０，５０を各回転軸１０，２０に各リム保持機構１０ｃ，２０ｃによって径方向に保持するようにしたので、各リム部材４０，５０を互いに径方向に位置ずれが生じないように確実に同軸上に保持することができる。即ち、タイヤＴＡを常に適正な位置に保持することができ、ユニフォーミティの測定を正確に行うことができる。
【００４９】
また、上側回転軸１０と中軸３０とを互いに螺合するように形成し、中軸３０に対して上側回転軸１０を回転させることにより、中軸３０が上側回転軸１０に対して軸方向に移動し、係合穴３０ｅに対する上側回転軸４０の軸方向位置が変わるようにしたので、各リム部材４０，５０の軸方向の間隔を容易に変えることができる。また、上側回転軸１０を回転する角度によって中軸３０の軸方向の移動量を調整することができるので、各リム部材４０，５０の軸方向の間隔を任意の間隔に設定することができる。
【００５０】
さらに、ブレーキ３４によってディスク３３を把持することにより中軸３０の回転を規制しながら、モータ７によって上側回転軸１０を所定の角度だけ回転させるようにしたので、人手によらず各リム部材４０，５０の軸方向の間隔を調整することができ、測定作業の自動化を図る上で極めて有利である。ここで、モータ７はユニフォーミティ測定の際に各回転軸１０，２０を回転させるための駆動源であり、各リム部材４０，５０の軸方向の間隔を調整するための専用の駆動源ではないため、装置の製造コストを低減する上で極めて有利である。
【００５１】
また、作業員によって入力装置７２にタイヤ品番が入力され、演算部７３から制御部７０にタイヤ幅方向のサイズデータが送信されると、制御部７０によってモータ７及びブレーキ３４を制御することにより、各リム部材４０，５０の軸方向の間隔を調整するようにしたので、測定作業を極めて効率的に行うことができる。
【００５２】
さらに、係合穴３０ｅと係合突起２０ｄとが軸方向に係合する前に、当接部材６１の下端面が係合突起２０ｄの上端面に軸方向に当接し、下側回転軸２０に上方への移動に対する抵抗力が付与された状態で係合穴３０ｅと係合突起２０ｄとが軸方向に係合するようにしたので、係合穴３０ｅと係合突起２０ｄとが軸方向に係合する際の衝撃力が緩和される。これにより、上側回転軸１０及び下側回転軸２０を支持しているベアリング１０ａ，２０ａ等の構成部品に軸方向の大きな力が加わることを防止し、構成部品の長寿命化を図ることができる。また、係合穴３０ｅと係合突起２０ｄとが係合する際の装置の振動及び騒音を低減することができる。
【００５３】
また、緩衝機構６０を、中軸３０内に軸方向に延びるように設けられるとともに下端部が係合穴３０ｅ内に突出するように形成され、中軸３０に対して軸方向に移動可能な当接部材６１と、中軸３０に対して上方に移動する当接部材６１にその移動に対する抵抗力を付与するオイルダンパー６２とから構成し、係合穴３０ｅと係合突起２０ｄとが軸方向に係合する前に当接部材６１が係合突起２０ｄに軸方向に当接し、上方に移動する下側回転軸２０に移動に対する抵抗力を付与するようにしたので、簡単な構造によって係合穴３０ｅと係合突起２０ｄとが軸方向に係合する際の衝撃力を確実に緩和することができる。さらに、緩衝機構６０が設けられていない既存の設備にも簡単に追加できる構造であるため、装置の大幅な設計変更を行う必要がなく、装置の製造コストまたは改造コストを低減することができる。
【００５４】
尚、本実施形態では、保持機構３０ｂを中軸３０の外周面に設けたものを示したが、上側回転軸１０の内周面に油圧によって拡縮自在な周知の油圧チャックからなる保持機構を設け、保持機構を縮径して中軸３０の外周面に径方向に当接させることにより、上側回転軸１０に中軸３０を径方向に保持することも可能である。
【００５５】
また、本実施形態では、中軸３０をブレーキ３４によって回転規制するとともに、モータ７によって上側回転軸１０を回転させることにより、各リム部材４０，５０の軸方向の間隔を調整するようにしたものを示したが、上側回転軸１０を回転規制するとともに、中軸３０を回転させることによっても、各リム部材４０，５０の軸方向の間隔を調整することができる。さらに、上側回転軸１０をモータ７によって回転させるとともに、中軸３０を他のモータによって反対方向に回転させることにより、上側回転軸１０と中軸３０とを相対的に回転させ、各リム部材４０，５０の軸方向の間隔を調整することも可能である。
【００５６】
尚、本実施形態では、中軸３０の係合穴３０ｅを上側回転軸１０に対して軸方向に移動することにより、各リム部材４０，５０の軸方向の間隔を調整するようにしたものを示したが、上側リム部材４０側と同様の構成のものを下側リム部材５０側に設け、係合突起２０ｄを下側回転軸２０に対して軸方向に移動することにより、各リム部材４０，５０の間隔を軸方向に調整することも可能である。また、係合穴３０ｅ及び係合突起２０ｄを各回転軸１０，２０に対してそれぞれ軸方向に移動することも可能である。
【００５７】
また、本実施形態では、下側回転軸２０に抵抗力を付与するためにオイルダンパー６２を設けたものを示したが、オイルダンパー６２の代わりに周知のコイルスプリングやエアシリンダを用いることも可能である。
【００５８】
また、本実施形態では、ディスク３３を中軸３０に対して軸方向に移動可能に設けたものを示したが、ディスク３３を中軸３０の外周面に固定するとともに、ブレーキ３４を中軸３０の上下方向の移動に応じて移動自在に設けることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明における一実施形態を示すタイヤ試験機の一部断面正面図
【図２】タイヤを保持する前の状態を示すタイヤ保持装置の要部断面図
【図３】タイヤを保持した状態を示すタイヤ保持装置の要部断面図
【図４】各リム部材の間隔を変更する際のタイヤ保持装置の動作説明図
【図５】タイヤ保持装置のブロック図
【図６】制御部の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００６０】
１…タイヤ試験機本体、２…ベース、３…支柱、４…フレーム、５…測定装置
、６…コンベア、７…モータ、１０…上側回転軸、１０ａ…ベアリング、１０ｂ…フランジ部、１０ｃ…リム保持機構、１０ｄ…ネジ部、１０ｆ…プーリ、１１…油圧シリンダ、１２…ロータリーシール、２０…下側回転軸、２０ａ…ベアリング、２０ｂ…フランジ部、２０ｃ…リム保持機構、２０ｄ…係合突起、２０ｅ…連通孔、２１…油圧シリンダ、２２…ロータリーシール、３０…中軸、３０ａ…ネジ部、３０ｂ…保持機構、３０ｃ…連通孔、３０ｄ…スプライン部、３０ｅ…係合穴、３１…油圧シリンダ、３２…ロータリーシール、３３…ディスク、３４…ブレーキ、４０…上側リム部材、５０…下側リム部材、６０…緩衝機構、６１…当接部材、６２…オイルダンパー、７０…制御部、７１…ゲージ、ＴＡ…タイヤ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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