(57)【要約】【課題】  移動体通信事業者の呼処理サービスを切り離して、仮想移動体通信事業者側における呼処理サービスを可能とし、移動体通信事業者に依存しない接続体系、接続料金及びサービスの自由度を向上させる。【解決手段】  無線交換局（MSC）に備えられたVoIP変換部52において、無線基地局（NodeB）3及び無線制御装置（RNC）4と相互接続する無線インターフェース51における音声信号とIPパケットとを相互変換し、無線インターフェース51とは別途独立して設けられた呼処理部（CA）10において、発信先の位置情報又は電話番号とに基づいてVoIP変換部52からのIPパケットにより確立される通信の呼処理を実行する。【選択図】  図2
2006340267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末との無線通信を行うための無線基地局及び無線制御装置と、該無線通信を接続交換する無線交換局とを有し、該接続交換に関するサービスコンテンツを提供する無線通信サービスシステムであって、
無線交換局に備えられ、前記無線基地局及び無線制御装置と相互接続する無線インターフェースと、
前記無線インターフェースにおける音声信号とIPパケットとを相互変換するVoIP変換部と、
前記無線インターフェースとは別途独立して設けられ、前記移動端末及び発信先の位置情報又は電話番号とに基づいて前記VoIP変換部からのIPパケットにより確立される通信の呼処理を実行する呼処理部と
を有することを特徴とする無線通信サービスシステム。
【請求項２】
前記呼処理部によるサービスについて、少なくとも前記無線インターフェースによるサービスからは独立した課金処理を行う課金処理部を有することを特徴とする請求項1に記載の無線通信サービスシステム。
【請求項３】
移動端末との無線通信を行うための無線基地局及び無線制御装置と、該無線通信を接続交換する無線交換局とを有し、該接続交換に関するサービスコンテンツを提供する無線通信サービス方法であって、
VoIP変換部において、前記無線基地局及び無線制御装置と相互接続する無線インターフェースにおける音声信号とIPパケットとを相互変換し、
前記無線インターフェースとは別途独立して設けられた呼処理部において、前記移動端末及び発信先の位置情報又は電話番号とに基づいて前記VoIP変換部からのIPパケットにより確立される通信の呼処理を実行する
ことを特徴とする無線通信サービス方法。
【請求項４】
前記呼処理部によるサービスについて、少なくとも前記無線インターフェースによるサービスからは独立した課金処理を行うことを特徴とする請求項3に記載の無線通信サービス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末との無線通信を行うための無線基地局及び無線制御装置と、該無線通信を接続交換する無線交換局とを有し、該接続交換に関するサービスコンテンツを提供する無線通信サービスシステム及び無線通信サービス方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本における移動体通信事業では、仮想移動体通信事業者（MVNO：Mobile Virtual Network Operator）と呼ばれるサービスの提供方式及び事業会社が新しいビジネスモデルとして注目されている。この仮想移動体通信事業者は、第一種通信事業を行う移動体通信事業者（MNO：Mobile Network Operator）から，その通信設備の一部を借り受けてサービスを提供するものであり、これにより、第一種通信事業の免許のない事業者も無線通信サービスを提供することが可能となる（例えば、特許文献1参照）。
【０００３】
この仮想移動体通信事業者のシステムとしては、例えば図5に例示するように、移動体通信事業者の基地局（NodeB）3や無線制御装置（RNC：Radio Network Controller）4を借り受け、仮想移動体通信事業者自身が有する移動体用交換局（MSC：Mobile Switching Center）13ｂや加入者データ保持装置（HLR：Home Location Register）6ｂ、その他のパケット交換機（SGSN，GGSN）7b,8ｂにより、独自の音声サービスやパケットサービスを提供する。
【特許文献１】特開2005-45324号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の方法では、図6に示すように、移動体用交換局（MSC）13において、無線ネットワークとのインターフェース部分131と、呼処理部分132とが一体となっており、さらに、インターフェース部分131と呼処理部分132との通信プロトコルは、移動体通信事業者固有のもので、一般に対して開示されていなかったことから、呼処理部分132を切り離し、仮想移動体通信事業者が独自に有する呼処理機能を利用することが困難であった。
【０００５】
従って、従来では、移動体通信事業者の呼処理部分を使用せざるを得ず、呼処理部分を含むサービスの料金は、移動体通信事業者に依存するところが大きく、また、サービスの提供に際し移動体通信事業者の改修が伴う場合には、サービス時期も移動体通信事業者の影響を受けていた。
【０００６】
そこで、本発明は以上の点に鑑みてなされたもので、移動体通信事業者の呼処理サービスを切り離して、仮想移動体通信事業者側における呼処理サービスを可能とし、移動体通信事業者に依存しない接続体系、接続料金及びサービスの自由度を向上させることのできる無線通信サービスシステム及び無線通信サービス方法を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、移動端末との無線通信を行うための無線基地局及び無線制御装置と、無線通信を接続交換する無線交換局とを有し、接続交換に関するサービスコンテンツを提供する無線通信サービスシステム及び方法であって、VoIP変換部において、無線基地局及び無線制御装置と相互接続する無線インターフェースにおける音声信号とIPパケットとを相互変換し、無線インターフェースとは別途独立して設けられた呼処理部において、前記移動端末及び発信先の位置情報又は電話番号とに基づいてVoIP変換部からのIPパケットにより確立される通信の呼処理を実行する。
【０００８】
このような本発明によれば、無線交換局における無線インターフェースと、呼処理部とを分離し、これら無線インターフェースと呼処理部とを、汎用性の高いVoIP技術（音声信号とIPパケットと相互変換）により接続するため、無線インターフェース部分と、呼処理部分とを異なる事業者が提供することが可能となる。この結果、例えば、仮想移動体通信事業者が、独自の呼処理設備を利用したサービスの提供が可能となり、独自の設備を有効に活用することができるとともに、移動体通信事業者に依存しない接続体系、接続料金及びサービスの設定が可能となる。
【０００９】
上記発明において、呼処理部によるサービスについて、少なくとも無線インターフェースによるサービスからは独立した課金処理を行うことが好ましい。この場合には、無線インターフェース部分と、呼処理部分とについて、別途独立した自由な料金設定が可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
このような本発明によれば、移動体通信事業において、移動体通信事業者の呼処理サービスを切り離して、仮想移動体通信事業者側における呼処理サービスが可能となり、移動体通信事業者に依存しない接続体系、接続料金及びサービスの自由度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（無線通信サービスシステム）
本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図1は、本実施形態に係る無線通信サービスシステムの概要概略構成を示すブロック図である。
【００１２】
同図に示すように、本実施形態の無線通信サービスは、移動体通信事業者（MNO事業者）と仮想移動体通信事業者（MVNO事業者）との連携により提供される。
【００１３】
移動体通信事業者は、第一種通信事業を行う事業者であり、基地局（NodeB）3と、無線制御装置（RNC）と、移動体用交換局（MSC）5と、加入者データ保持装置（HLR）6と、その他のパケット交換機（SGSN7，GGSN8）とを有している。
【００１４】
一方、仮想移動体通信事業者は、移動体通信事業者から，その通信設備の一部を借り受けてサービスを提供するものであり、本実施形態では、呼処理を行うコールエージェント（CA）10と、サービスコンテンツを提供するサービス提供部11とを有している。
【００１５】
サービス提供部11は、ユーザーサポートや課金、アプリケーションサービス（ストリーミング配信やオンラインゲームの提供）、メールサーバ等のプラットフォームサービスを提供するサーバ装置群やその他の設備である。
【００１６】
コールエージェント10は、IPネットワーク上において、無線交換局5に備えられている呼処理部分（図示せず）に代わって中継交換の機能を提供する呼制御装置であり、電話端末に付与された電話番号とIPアドレス、MACアドレス等に基づいて、IPパケットの送受信を行い、交換接続を含む呼処理を実行する。
【００１７】
詳述すると、無線交換局5は、図2に示すように、無線インターフェース51とVoIP変換部52とを備えており、コールエージェント10は、無線インターフェース51とVoIPにより接続されている。VoIP変換部52は、無線インターフェース51における音声信号とIPパケットとを相互変換し、変換されたIPパケットをコールエージェント10に対して送受信する。
【００１８】
コールエージェント10は、HLR6と連携することによって、移動端末1及び発信先の位置情報又は電話番号とに基づいてIPパケットのルーティングを行う。この結果、無線交換局5は、IWF（Inter-Working Function）及び訪問加入者位置レジスタ（VLR:Visited Location Register)としての機能を提供することとなる。なお、コールエージェント10による呼処理サービスについては、無線インターフェース51によるサービスからは独立した課金処理がなされる。
【００１９】
（無線通信サービス方法）
以上の構成を有する無線通信サービスシステムを動作させることによって、本発明の無線通信サービス方法を実施することができる。図3は、無線通信サービスシステムの動作を示すフローチャート図である。
【００２０】
先ず、発信側端末である移動端末1から着信側端末である移動端末2への通信を例に説明する。図3（a）に示すように、移動端末1から発呼処理を行うと（S101）、発呼制御信号は、音声通話用のプロトコルによりNodeB3からRNC4を経て無線交換局5の無線インターフェース51に送信される。この無線インターフェース51からの信号は、VoIP変換部52によりIPパケットに変換され（S102）、VoIP用のプロトコルであるSIP（Session Initiation Protocol）により送信される。
【００２１】
コールエージェント10では、受信した発呼制御信号について、SIPに従った番号翻訳を行い、発信先の電話番号からIPアドレス或いはMACアドレスを検索し、IPパケットの送信先を特定する（S103）。この送信先の特定に際し、HLR6に対して問い合わせを行い、発信側端末、着信側端末の認証及び着信側端末の位置情報を取得する（S104）。ここでは着信側端末は移動端末2であることから、無線インターフェース51経由での接続が必要であり、無線インターフェース51、RNC4及びNode3を通じて、移動端末2への呼び出しを行う（S105及びS106）。
【００２２】
次いで、着信側端末が固定電話12である場合を例に説明する。図3（b）に示すように、移動端末1から発呼処理を行うと（S201）、発呼制御信号は、音声通話用のプロトコルによりNodeB3からRNC4を経て無線交換局5の無線インターフェース51に送信される。この無線インターフェース51からの信号は、VoIP変換部52によりIPパケットに変換され（S202）、VoIP用のプロトコルであるSIP（Session Initiation Protocol）により送信される。
【００２３】
コールエージェント10では、受信した発呼制御信号について、SIPに従った番号翻訳を行い、発信先の電話番号からIPアドレス或いはMACアドレスを検索し、IPパケットの送信先を特定する（S203）。この送信先の特定に際し、HLR6に対して問い合わせを行い、発信側端末、着信側端末の認証及び着信側端末の位置情報を取得する（S204）。ここでは着信側端末は固定電話12であることから、無線インターフェース51、RNC4及びNode3を経由する呼び出しは行わず、他の通信網を経由して固定電話12の呼び出しを行う（S205）。
【００２４】
（本実施形態による作用・効果）
以上説明した本実施形態に係る無線通信サービスシステム及び方法によれば、無線交換局5における無線インターフェース51と、コールエージェント10とを分離し、これら無線インターフェース51とコールエージェント10とを、汎用性の高いSIPにより接続するため、無線インターフェースまでのサービスをMNO事業者が提供し、呼処理部分以降のサービスをMVNO事業者が提供することが可能となる。
【００２５】
すなわち、図4に示すように、従来、MNO事業者のみが提供可能であった呼処理サービスを、MVNO事業者においても提供可能とし、コンテンツサービスと呼処理サービスとを結合させた多種多様なサービスの提供を実現することができる。これによって、MVNO事業者により、例えば、移動端末1と自宅のIP電話との通話を無料とするサービスや、MNO事業者が相互接続していない電話事業者があった場合でも、その電話事業者を選択した低料金サービスが可能となる。
【００２６】
これらの結果、本実施形態によれば、MVNO事業者にあっては、MVNO事業者がIP電話用として所有している独自の呼処理部を活用することができる。また、MVNO事業者固有のサービスを移動体通信に対しても提供することができるなど接続体系を拡大することができ、MNO事業者に依存しない課金体系を実現することができる。一方、MNO事業者にあっては、MVNO事業者との間をIPインターフェースにて接続することにより、無線アクセス部、モビリティ管理、メディアコンバータ及び加入者管理など、無線インターフェースまでの電気通信サービスを自由にMVNO事業者に対して提供することができ、自由度の高いネットワーク使用料をMVNO事業者から得ることができ、投資回収効率を高められる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施形態に係る無線通信サービスシステムの概要概略構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る無線通信サービスシステムの概要概略構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る無線通信サービスシステムの動作を示すフローチャート図である。
【図４】実施形態に係る無線通信サービス方法の概要を示す説明図である。
【図５】従来の無線通信サービスシステムの概要概略構成を示すブロック図である。
【図６】従来の無線通信サービスシステムの概要概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２８】
1，2…移動端末
3…無線基地局（NodeB）
4…無線制御装置（RNC）
5…無線交換局（MSC）
6…加入者データ保持装置（HLR）
7，8…パケット交換機（GGSN，SGSN）
10…コールエージェント
9，11…サービス提供部
12…固定電話
51…無線インターフェース
52…VoIP変換部
【図１】
2006340267.tif 000003
【図２】
2006340267.tif 000004
【図３】
2006340267.tif 000005
【図４】
2006340267.tif 000006
【図５】
2006340267.tif 000007
【図６】
2006340267.tif 000008