(57)【要約】【課題】通信装置の送信電力を調整して送信電力レベルを制御し、電力消費を低減し、ピーク及び／又は平均電力レベルを低減し、かつ／又は隣接チャンネル防害を低減する。【解決手段】無線通信装置と受信無線通信装置との間の無線通信要件を決定し（ステップ７０）、無線通信の現在の送信電力レベルを無線通信要件を調整せずに低下できるか判定し（ステップ７２）、無線通信の現在の送信電力レベルが無線通信要件を調整せずに低下できるときに、現在の送信電力レベルを第２の送信電力レベルへ調整する（ステップ７４）。ここで第２の送信電力レベルは現在の送信電力レベル未満とする。【選択図】図９
2006340364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置の送信電力の調整方法であって、
前記無線通信装置と受信無線通信装置との間の無線通信の要件を決定し、
前記無線通信の現在の送信電力レベルを前記無線通信の要件を調整せずに低下できるか判定し、
前記無線通信の前記現在の送信電力レベルを前記無線通信の要件を調整せずに低下できるときに、前記現在の送信電力レベルを第２の送信電力レベルへ調整することであって、該第２の送信電力レベルが前記現在の送信電力レベルに満たないことを含む、方法。
【請求項２】
前記無線通信の前記現在の送信電力レベルを前記無線通信の前記要件を調整せずに低下できないときに、前記無線通信の前記要件のうち少なくとも一つを調整して前記無線通信の調整可能な要件を生成できるか判定し、
前記無線通信の前記要件のうち少なくとも一つが調整できるときに、前記無線通信の前記現在の送信電力レベルを前記無線通信の調整可能な要件に基づき低下できるか判定し、
前記無線通信の前記調整可能な要件に基づき前記無線通信の前記現在の送信電力レベルが低下できるときに、
前記現在の送信電力レベルを第３の送信電力レベルへ調整することであって、該第３の送信電力レベルが前記現在送信電力レベルに満たないことと、
前記無線通信の前記要件のうち少なくとも一つを調整し、該無線通信の調整された要件を生成することをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記現在の送信電力レベルを調整することは、
前記送信電力を前記無線通信要件を調整せずに最低の送信電力レベルへ調整できるか判定し、
前記無線通信要件を調整せずに前記送信電力を前記最低の送信電力レベルへ調整できるときに、前記現在の送信電力レベルを前記第２の送信電力レベルとして前記最低の送信電力レベルへ調整することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記無線通信要件を調整せずに前記送信電力を前記最低の送信電力レベルへ調整できないときに、前記無線通信要件を調整せずに前記現在の送信電力を調整できる送信電力レベルを決定し、
前記送信電力レベルが所望サービス品質の前記無線通信を提供しているか判定し、
前記送信電力レベルが前記所望サービス品質の前記無線通信を提供しているときに、前記現在の送信電力を前記送信電力レベルへ調整することをさらに含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記送信電力レベルが前記所望サービス品質の前記無線通信を提供していないときに、少なくとも前記無線通信要件を調整して調整された無線通信を生成し、
前記調整された無線通信要件を調整せずに前記送信電力を前記最低の送信電力レベルへ調整できるか判定し、
前記調整された無線通信要件を調整せずに前記送信電力を前記最低の送信電力へ調整できるときに、前記現在の送信電力レベルを前記第２の送信電力レベルとして前記最低の送信電力レベルへ調整し、
前記調整された無線通信要件を調整せずに前記送信電力を前記最低の送信電力レベルへ調整できないときに、前記調整された無線通信要件を調整せずに前記現在の送信電力を調整できる第２の送信電力レベルを決定し、
前記第２の送信電力レベルが所望サービス品質の前記調整された無線通信をもたらすか判定し、
前記第２の送信電力レベルが前記所望サービス品質の前記調整された無線通信をもたらすときに、前記現在の送信電力を前記第２の送信電力レベルへ調整することをさらに含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記無線通信要件が、
帯域と、
データレートと、
信号対ノイズ比と、
隣接チャンネル妨害
のうち少なくとも一つを含む、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記無線通信の前記現在の送信電力レベルを前記無線通信要件を調整せずに低下できるか判定することは、
前記無線通信の最低の所望サービス品質を決定することであって、該最低の所望サービス品質が信号対ノイズ比と隣接チャンネル妨害とデータ処理能力と帯域割り当てのうち少なくとも一つを含むことと、
前記現在の送信電力レベルに基づき前記無線通信の現在のサービス品質を決定し、
前記最低の所望サービス品質を前記現在のサービス品質と比較し、
前記最低の所望サービス品質を前記現在のサービス品質と比較した結果が好都合であるときに、前記無線通信の前記現在の送信電力レベルが前記無線通信要件を調整せずに低下できることを示すことを含む、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
第１チャンネル上の前記無線通信と第２チャンネル上の第２の無線通信用の電力増幅器の総送信電力レベルが容認できないか判定し、
前記総送信電力が容認できないときに、前記無線通信と前記第２の無線通信の要件を調整せずに前記総送信電力レベルを低下できるか判定し、
前記無線通信と前記第２の無線通信の前記要件を調整せずに前記総送信電力が低下できるときに、該総送信電力レベルを低減することを含む、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
第１チャンネル上の無線通信の現在の送信電力レベルと第２チャンネル上の第２の無線通信の現在の第２の送信電力レベルが容認できないレベルの隣接チャンネル妨害又は容認できないレベルの総送信電力を生み出しているか判定し、
前記容認できない総送信電力又は前記容認できない隣接チャンネル妨害が判定されたときに、前記無線通信の現在の前記第２の送信電力レベルが前記第２の無線通信要件を調整せずに低下できるか判定し、
前記第２の無線通信要件を調整せずに前記無線通信の前記第２の送信電力レベルを低下できるときに、前記現在の第２の送信電力レベルを第３の送信電力レベルへ調整することであって、前記第３の送信電力レベルが前記現在の送信電力レベルに満たないことを含む、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
外部出力データを外部出力ベースバンド信号へ変換するよう作動的に結合した処理モジュールと、
前記外部出力ベースバンド信号を外部出力高周波（ＲＦ）信号へ変換するよう作動的に結合した送信器部であって、前記処理モジュールをさらに作動的に結合して請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法を遂行する前記送信器部とを備える、ことを特徴とする無線送信器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は概ね無線通信に係り、より詳しくは電力を節約しかつ／又は妨害を低減する送信電力調整に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知の如く、無線通信システム内での一つの無線通信装置から他への無線通信は、そのシステムが準拠する規格とそのシステム内の動作条件とに応じて多くの形態をとることがある。例えば、無線通信システムは、無線通信用に複数データレートと変調方式を提供するＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠させることができる。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格は、データレート６メガビット／秒（Ｍｂｐｓ）、９Ｍｂｐｓ、１２Ｍｂｐｓ、１８Ｍｂｐｓ、２４Ｍｂｐｓ、３６Ｍｂｐｓ、４８Ｍｂｐｓ、５４Ｍｂｐｓと２相位相偏移変調（ＢＰＳＫ）や４相位相偏移変調（ＱＰＳＫ）や１６ＱＡＭ（直交振幅変調）や６４ＱＡＭを規定している。
【０００３】
同様に周知の如く、データレートが増加するにつれ無線通信の信号対ノイズ比（ＳＮＲ）もまた増大させねばならない。これが生ずる理由は、より高速のデータレート通信がより低速のデータレート通信よりも単位時間当りより多くのデータを通信し、より低速のデータレート通信よりもデータ値間により少量の位相−振幅差分を有するからである。かくして、高速データレート通信用に送信データを正確に再捕捉する受信器ではデータを担持する信号の情報細部をノイズから容易に識別可能としなければならない。
【０００４】
受信器の能力をさらに高めて送信データを正確に再捕捉するため、送信器は符号化率を用いてデータをさらに符号化することができる。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格は、符号化ビットに対する非符号化ビットの比率を示す符号化率１／２，２／３，３／４を規定している。例えば、率１／２はエンコーダに入力される１ビットごとにエンコーダが２ビット符号化出力を生成することを示す。特定の事例では、より高速のデータレートにはより低い符号化率（例えば、率１／２）が用いられ、より低速のデータレートにはより高い符号化率（例えば、率３／４）が用いられる。かくして、送信されるビット数はデータレートとは線形関係にはない。
【０００５】
さらに周知の如く、無線通信が確立されると、送信器及び／又は受信器はＳＮＲに一部基づきデータレートを決定する。従って、送信器及び／又は受信器はチャンネルがサポートすることのできる最高速のデータレートを選択し、それによって最低量のチャンネル帯域を用いて通信を実現する。
【０００６】
無線通信にとって容認できるＳＮＲを獲得するため、送信器は通常送信器の最大電力能力に近い一群の電力レベルを送信する。ＩＥＥＥ８０２．１１ｈに準拠する送信器が、送信電力を送信電力制御（ＴＰＣ）を用いて最も遠い通信受信器へ到達させるのに必要な最低レベルへ制限することに留意されたい。加えて、ＩＥＥＥ８０２．１１ｈ規格に準拠する送信器は動的な周波数選択（ＤＦＳ）を用いて他システムへの妨害を最小化するチャンネルを選択する。
【０００７】
前記を踏まえ、送信器は受信器へデータを確実に搬送する電力レベルにてデータを送信し、ここでデータは最高速のデータレートであり、チャンネルがサポートすることのできるチャンネルの最低量の帯域を使用する。従って、データが送信器にある間はピーク電力レベルが用いられる。これは１以上の無線通信をサポートするチャンネルの有効利用をもたらすが、ピーク電力レベルは隣接チャンネル上の通信を妨害するレベルであり、その圧縮（飽和）点近くで動作する電力増幅器の非線形性が原因で望む以上に高い平均電力を生成し、かつ／又は複数通信では送信器の送信電力能力を圧迫することがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
それ故、通信装置の送信電力を調整して送信電力レベルを制御し、電力消費を低減し、ピーク及び／又は平均電力レベルを低減し、かつ／又は隣接チャンネル妨害を低減する方法ならびに装置に対する要求が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の無線通信装置の送信電力調整は、これらの要求及びその他に本質的に応えるものである。一実施形態では、無線通信装置の送信電力調整方法は、無線通信装置と受信無線通信装置との間の無線通信要件を決定することで始まる。本方法は、無線通信の現在の送信電力レベルが無線通信の要件を調整せずに低下できるか判定することで継続される。本方法は、無線通信の現在の送信電力レベルが無線通信要件を低減せずに低下できるときに、現在の送信電力レベルを第２の送信電力レベルへ調整することで継続され、ここで第２の送信電力レベルは現在の送信電力レベル未満とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、複数の無線通信装置１２〜１６を含む無線通信システムの概略ブロック線図である。無線通信装置は、無線ローカルエリアネットワーク内の基地及び／又はアクセスポイントや無線ローカルエリア映像配信ネットワーク内の基地及び／又はサーバや携帯電話や移動体ラジオ及び／又は無線通信チャンネルを介して情報を送受信するその他装置とすることができる。
【００１１】
各無線通信装置１２〜１８は、処理モジュール２０とメモリ２２と送信器部２４と受信器部２６と送／受信スイッチ２８とアンテナ構造３０とを含む。処理モジュール２０は、単一の処理装置か又は複数の処理装置とすることができる。この種処理装置は、マイクロプロセッサやマイクロコントローラやディジタル信号プロセッサやマイクロコンピュータや中央処理装置や書き換え可能ゲートアレーやプログラム可能論理デバイスや状態機械や論理回路網やアナログ回路網やディジタル回路網及び／又は動作指令に基づき信号（アナログ及び／又はディジタル）を操作する任意の装置とすることができる。メモリ２２は、単一のメモリ装置或いは複数のメモリ装置とすることができる。この種メモリ装置は、読み出し専用メモリや随時読み書き可能メモリや揮発性メモリや不揮発性メモリやスタティックメモリやダイナミックメモリやフラッシュメモリやキャッシュメモリ及び／又はディジタル情報を記憶する任意のデバイスとすることができる。処理モジュール２０が状態機械やアナログ回路網やディジタル回路網及び／又は論理回路網を介して１以上のその機能を実装するときに、対応動作指令を記憶するメモリを状態機械やアナログ回路網やディジタル回路網及び／又は論理回路網からなる回路網の内外に埋め込むことができる。図２〜図１３に示した少なくとも一部のステップ及び／又は機能に対応する動作指令は、メモリ２２が記憶し処理モジュール２０が実行する。
【００１２】
この図では、無線通信装置１２はチャンネルＡを介して無線通信装置１４との無線通信３２に従事している。同様に図示した如く、無線通信装置１６はチャンネルＢを介して無線通信装置１８との無線通信３４に従事している。さらに図示した如く、チャンネルＡ上の無線通信３２がチャンネルＢ上の無線通信３４を妨害し、その逆もある。隣接チャンネル妨害の悪影響を最小化するため、無線通信装置１２〜１８は電力調整信号３６に従ってそれらの送信電力を調整し、それによって隣接チャンネル妨害の悪影響を低減する。さらに、各無線通信装置１２〜１８は電力調整信号に従ってその送信電力を低減し、平均電力を低減しかつ／又は各送信器部２４内の電力増幅器の性能を改善することができる。
【００１３】
当業者には理解される如く、無線通信装置１６と無線通信装置１２は無線ローカルエリアネットワーク内のアクセスポイントやサーバ等の単一の装置とすることができる。かくして、このデバイスは複数チャンネルを介して２以上の通信をサポートする２以上の送受信器（すなわち、送信器と受信器）とアンテナ構造３０（１以上のアンテナ）を含む。当業者にはさらに理解される如く、チャンネルは所与の種別の無線通信ごとに特定の搬送周波数と割り当て周波数帯域内の帯域に対応する。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格は無線ＬＡＮ通信用の５．２５〜５．３５の周波数帯域内に複数の２０ＭＨｚチャンネルを規定している。
【００１４】
図２は、無線通信装置１２〜１６を含む無線通信システムを示すものである。この図では、単一のアンテナ構造３０を介する無線通信装置１２が個別チャンネル（例えば、チャンネルＡとチャンネルＢ）を介して無線通信装置１４及び無線通信装置１６と通信する。図示の如く、無線通信装置１２は処理モジュール２０とメモリ２２と受信器部２６と送信器部２４と送受信スイッチ２８とを含む。送信器部はさらに、１以上の中間周波（ＩＦ）段４２と電力増幅器４０とを含むよう図示してある。スーパーヘテロダイン或いは直接変換構造とすることのできる１以上のＩＦ段４２は、処理モジュール２０から受信した外部出力信号を高周波信号へ変換するよう作動的に結合してある。電力増幅器４０は外部出力ＲＦ信号を増幅するよう作動的に接合してあり、この信号はそこでアンテナ構造３０を介して送信される。電力増幅器４０の送信電力レベルを調整すべく、処理モジュール２０が電力調整信号３６を電力増幅器４０へ供給する。
【００１５】
本実施形態では、一つの通信装置が複数チャンネルを介して複数通信をサポートしているので、送信器部の総送信電力、特に電力増幅器４０の送信電力レベルを制御することが望ましい。本発明によれば、チャンネルＡとチャンネルＢを介する各通信用の送信電力レベルは、図３〜図１３を参照して説明される如く、１以上の要因に基づいて調整され、所望の総送信電力を獲得し、それによってピーク電力を低減し、平均電力を低減し、隣接チャンネル妨害を低減しかつ／又はそのより線形な領域で電力増幅器４０を動作させることにより、無線通信装置１２の全体的な効率を改善する。
【００１６】
図３は、データレートに対する信号対ノイズ比のグラフである。この図では、データレートは信号対ノイズ比とともに非線形に増大し、そのことはより高いデータレートを得る上で送信電力内の非線形的増大をノイズレベルに対するより大きな信号強度の生成に用いねばならないことを概ね意味する。符号化率２／３を用いて４ビットシンボルにより表わすことのできる４２メガビット／秒を達成する所与の無線通信の例では、最低の信号対ノイズ比は約１７ｄＢとなろう。さらに、符号化率１／２を用いて符号化する６ビット／シンボルにより表わすことのできる４８メガビット／秒を達成するには、最低の信号対ノイズ比は約２０ｄＢとなろう。本例によれば、４２メガビット／秒の場合と４８メガビット／秒の場合の間の信号対ノイズ比の差はデータレート間の差よりも大である。かくして、特定の無線通信を４８Ｍｂｐｓとは対照的に４２メガビット／秒（Ｍｂｐｓ）データレートによりサポートできる場合、より低い信号対ノイズ比を用いて送信電力を低減させることができる。例えば、無線通信装置が最初に特定通信を４８メガビット／秒レートにて確立すべきであると決定した場合、装置はそこで容認できるレベルのサービス品質通信を維持しかつ／又は通信の他要件を実現しつつ、より低いデータレート（例えば、４２Ｍｂｐｓ）、すなわちより低い信号対ノイズ比を用いることで送信電力レベルを低減できるか判定する。そうできる場合、装置はデータレートを調整し、通信用のその送信電力レベルを低減する。
【００１７】
図４は、処理モジュール２０内で行なわれる符号化の線図である。図示の如く、前方誤り訂正（ＦＥＣ）符号化器５０がデータストリームを符号化データへ変換する。ビット単位基準にて、入力各ビットに対しＦＥＣ符号化器が符号化率に従いより多数の出力ビットを生成する。例えばテーブルに図示する如く、４２メガビット／秒のデータレートはＦＥＣ符号化率２／３を用いることができ、それはＦＥＣ符号化器５０に入力される２ビットごとに３ビットが出力されることを意味する。同様に図示した如く、４８メガビット／秒のデータレートではＦＥＣ符号化率は１／２であり、それはＦＥＣ符号化器５０に入力される２ビットごとに４ビットが出力されることを意味する。かくして、平均すると、４２Ｍｂｐｓデータレートを生成するのに生ずるよりも４８Ｍｂｐｓデータレートを生成する方がより多くのビットを生ずる。
【００１８】
シンボル符号化器５２がＦＥＣ符号化器５０から符号化情報を受け取り、そこからＭビット符号化シンボルを生成する。図４の表を参照するに、４２メガビット／秒レートに対する４ビット／シンボルを生成する上で、ＦＥＣエンコーダは各Ｍビット出力が平均で８／３ビットの入力を有する２／３符号化率を用いる。対照的に４８メガビット／秒レート用の６ビット／シンボル出力では、ＦＥＣ符号化率は１／２となり、それは６出力ビットの生成に平均して３入力ビットを必要とする。
【００１９】
図５は、電力増幅器の電力出力に対する電力入力を表わすグラフである。図示の如く、電力増幅器は中間レンジ（すなわち、最低送信電力と通常送信電力との間）で電力入力と電流出力の間に線形関係を有し、続いてその圧縮（飽和）点に近づくにつれ線形性を失う。理想的には、電力増幅器は線形範囲内で動作させる。先行技術例では、電力増幅器は一般に通常送信電力レベル又はその近傍で動作する。本発明によれば、最低送信電力は実質的に隣接チャンネル妨害を除去し、ピーク電力と平均電力を低減するレベルに設定され、ここで電力増幅器出力内のさらなる減少が隣接チャンネル妨害や平均電力及び／又はピーク電力にごく僅かな改善を生み出す。
【００２０】
図６は、ヘッダ部ならびに割り当て帯域部分と可利用帯域部分と予備帯域部分とを含むデータ部を含むフレーム６０の線図である。周知の如く、フレームは各無線通信ごとに各チャンネル上で送信される。また周知の如く、フレームは一つの送信器から複数の受信器への複数通信をサポートすることができる。本例では、フレームを分析して割り当て帯域との比較で可利用帯域の量を決定する。周知の如く、より高速のデータレートはより低速のデータレートよりも少ない帯域を消費する。かくして、図３を参照して前記した如くより高速のデータレートからより低速のデータレートへ切り替えて送信電力を低減する前は、無線通信装置はフレーム６０がデータレートにおける変化に対応する十分な可利用帯域を有するか判定する。
【００２１】
図７はデータレートに対する帯域を表わすグラフである。図示の如く、データレートは所要帯域が増大するにつれ減少する。この種関係は、表記の如くほぼ線形とすることができる。
【００２２】
図８は、送信電力に対する信号対ノイズ比を表わすグラフである。図示の如く、この曲線は非線形であり、送信器内の部品特性に基づき垂直漸近線へ接近する。図示の如く、より大きな送信電力とともにより大きな信号対ノイズ比が得られる。
【００２３】
図３〜図８に表わした様々な特性を活用することで、図９の方法を実施する無線通信装置がその送信電力を調整して全体的な効率を改善し、隣接チャンネル妨害を低減し、ピーク電力を低減しかつ／又は平均電力を低減する。本方法はステップ７０で始まり、そこで無線通信要件が決定される。この種要件には、限定はしないものの、フレームの割り当て帯域やフレームの可利用帯域や初期決定データレートや容認できる低データレートや信号対ノイズ比及び／又は所望レベルの隣接チャンネル妨害が含まれる。本方法は次にステップ７２へ進み、そこで要件を調整せずに送信電力レベルを低下できるかについて判定を行なう。例えば、データレート及び／又は割り当て帯域の変更を強いられることなく送信電力を低下させる上で信号対ノイズ比に十分な余裕が存在するかについて判定を行なう。存在する場合は、本方法はステップ７４へ進み、そこで送信電力レベルを第２レベルへ調整し、この第２レベルを現在の送信電力レベル未満とする。
【００２４】
しかしながら、要件を調整せずに送信電力を低下できない場合、本方法はステップ７６へ進む。ステップ７６では、要件のうち少なくとも一つが調整できるかについて判定を行なう。例えば、データレートが低下でき、データレートの低減に対応するよう十分な帯域が利用可能か、隣接チャンネル妨害レベルが調整できかつ／又は所望レベルの平均及び／又はピーク電力に対し調整を行なうことができるかについて判定を行なう。できない場合、本方法はステップ７８へ進み、そこで現在の送信電力レベルを維持する。
【００２５】
しかしながら、少なくとも一つの要件を変更できる場合、本方法はステップ８０へ進み、そこで可調整要件に基づき送信電力レベルが低下できるかについて判定を行なう。例えば、データレートが低下でき、十分な帯域が利用可能である場合は、送信電力を低下でき、依然としてより低いデータレートと増大した帯域割り当てとを備える通信に向け所望サービス品質を達成することができる。そうでない場合、本方法はステップ７８へ戻る。
【００２６】
電力が低下できる場合、本方法はステップ８２と８４へ進み、そこで電力を現在の送信電力レベル未満の第３の送信電力レベルへ調整し、無線通信の少なくとも一つの要件を調整する。
【００２７】
図１０は、図９のステップ７４の送信電力レベルの調整をさらに説明する論理線図である。処理はステップ９０にて始まり、そこで要件を調整せずに電力レベルを最低電力レベルに調整できる（例えば、ＰＡ電力レベルを図５に示す最低レベルへ調整できる）かについて判定を行なう。できる場合、本方法はステップ９２へ進み、そこで送信電力レベルを最低レベルへ調整する。
【００２８】
しかしながら、通信要件を調整せずに電力を最低レベルへ調整できない場合、本方法はステップ９４へ進み、そこで要件を調整せずに送信電力を調整できるレベルについて決定を行なう。本方法は次にステップ９６へ進み、そこで送信電力を調整することのできるレベルが所望サービス品質を提供することになるかにつき判定を行ない、ここではサービス品質には容認できる信号対ノイズ比と容認できるレベルの隣接チャンネル妨害と容認できるレベルのデータ処理能力及び／又は容認できるレベルの帯域割り立てとが含まれる。その場合は、本方法はステップ９８へ進み、そこで電力をそのレベルへ調整する。
【００２９】
しかしながら、所望レベルのサービス品質を得ることができない場合、本方法はステップ１００へ進み、そこで無線通信要件のうち少なくとも一つを調整する。本方法は次にステップ１０２へ進み、そこで調整された要件でもって送信電力レベルが最低レベルに調整できるかにつき判定を行なう。できる場合、本方法はステップ１０４へ進み、そこで送信電力を最低送信電力レベルへ調整する。
【００３０】
しかしながら、調整した要件では電力を最低送信電力レベルへ調整できない場合、本方法はステップ１０６へ進み、そこで調整された要件に基づき電力レベルを調整することのできる第２の送信電力レベルが決定される。本方法はそこでステップ１０８へ進み、そこで所望品質のサービスが得られるかにつき判定を行なう。得られる場合、本方法はステップ１１０へ進み、そこで送信電力を第２の送信電力レベルへ調整する。所望サービス品質を得ることができない場合、本方法は所望サービス品質が達成される電力レベル及び通信要件に対する調整が得られるまで、ステップ１００へ戻る。
【００３１】
図１１は、通信要件を調整せずに電力レベルを調整できるかに関する図９の判定ステップ７２をさらに説明する論理線図である。本方法はステップ１２０にて始まり、そこで最低の所望サービス品質に関する判定が行なわれ、ここではサービス品質には信号対ノイズ比と隣接チャンネル妨害とデータ処理能力及び／又は帯域割り当てが含まれる。本方法はそこでステップ１２２へ進み、そこで現在の送信電力レベルに関する現在のサービス品質を割り出す。本方法はそこでステップ１２４へ進み、そこで最低の所望サービス品質を現在のサービス品質と比較する。本方法はそこでステップ１２６へ進み、そこでこの比較の結果が好都合かにつき判定を行なう。そうでない場合、本方法はステップ１３０へ進み、そこで現在の電力レベルが要件を調整せずに低下できないことを示す指示を供給する。しかしながら、ステップ１２６における比較の結果が好都合な場合、本方法はステップ１２８へ進み、そこで要件を調整せずに現在の送信電力レベルを低下できることを示す指示を供給する。
【００３２】
図１２は、図９の処理ステップでもって実行できる追加の処理ステップを示す。この種追加の処理はステップ１４０にて始まり、そこで第１チャンネル上の無線通信と第２チャンネル上の第２の無線通信用の電力増幅器の総送信電力レベルとこの総電力の可否に関する判定がなされる。本方法はそこでステップ１４２へ進み、そこで複数通信向けの総電力が容認できないかについて判定を行なう。そうでない場合、本方法はステップ１４４へ進み、そこで現在の総送信電力レベルを維持する。
【００３３】
しかしながら、総電力レベルが容認できない場合、本方法はステップ１４６へ進み、そこで両通信要件を調整せずに総送信電力レベルが低下できるかについて判定を行なう。本方法はそこでステップ１４８へ進み、そこで電力レベルが調整できるかについて判定を行なう。できない場合、本方法はステップ１５０へ進み、そこで無線通信のうち少なくとも一つの１以上の要件を調整する。これは、図９のステップ７６〜８４に従って行なうことができる。ステップ１４８において要件を調整せずに電力を調整できる場合、本方法はステップ１５２へ進み、そこで送信電力レベルを低減する。
【００３４】
図１３は、図９のステップと併せ実行できる追加ステップの論理線図である。この種の追加の処理はステップ１６０にて始まり、そこで第１チャンネル上の無線通信の現在の送信電力レベルと第２チャンネル上の無線通信の現在の第２の送信電力レベルが隣接チャンネル妨害及び／又は容認できないレベルの総送信電力を生み出しているかについて判定する。本方法は次にステップ１６２へ進み、そこで妨害及び／又は総電力レベルが容認できる場合、本方法はステップ１６４へ進み、そこで電力レベルを維持する。
【００３５】
しかしながら、そのレベルが容認できない場合、本方法はステップ１６６へ進み、そこで第２の無線通信要件を調整せずに現在の第２の送信電力レベルが低下できるかについて判定を行なう。ステップ１６８では、要件を変えずに電力を調整できるかについて判定を行なう。できない場合、本方法はステップ１７０へ進み、そこで第１及び／又は第２の無線通信要件を図９のステップ７６〜８４に従って調整する。しかしながら、要件を変えずに電力が調整できる場合、本方法はステップ１７２へ進み、そこで第２の通信の電力レベルをより低い送信電力レベルへ調整する。
【００３６】
当業者には理解される如く、本願明細書内で使用することのある用語「ほぼ」や「約」は、その対応用語及び／又は事項間相対性に対する工業上の許容可能な公差をもたらすものである。この種の工業上許容される公差は１％未満から２０％の範囲にあり、これらに限定はしないが、部品の値や集積回路プロセスのばらつきや温度変動や立ち上がりと立ち下がりの時間及び／又は熱ノイズに対応する。この種の事項間相対性は、数％の差異から大きな差異までの範囲に亙る。当業者にはさらに、本願明細書に使用することのある用語「作動的に結合」に、別の部品や要素や回路やモジュールを介する直接結合と間接結合を含めることができることは理解されようが、ここで第１の結合では、介在部品や要素や回路やモジュールは信号情報を改変はしないものの、電流レベルや電圧レベル及び／又は電力レベルを調整することがある。当業者には、推定結合（推定により一つの要素が別の要素へ結合される場合）には、「作動的に結合」と同じ仕方で二つの要素間での直接又は間接の結合もまた含まれることも理解されよう。当業者には、本願明細書にて使用することのある用語「好都合な比較」が２以上の要素や事項や信号等の間の比較が所望の関係をもたらすことを示すことが理解されよう。例えば、所望の関係が信号１が信号２よりも大きな大きさを有することであるときは、信号１の大きさが信号２の大きさを上回るとき、すなわち信号２の大きさが信号１の大きさに満たないときに好都合な比較が達成される。
【００３７】
前記説明は、容認できるデータレートと可利用帯域と所望隣接チャンネル妨害と所望ピーク電力レベル及び／又は所望平均電力レベルに基づき無線通信装置の送信電力レベルを調整する方法及び装置を提示してきた。当業者には理解される如く、特許請求の範囲から逸脱することなく他の実施形態を本発明教示から導出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明になる無線通信システムの概略ブロック線図である。
【図２】本発明になる多チャンネル通信の概略ブロック線図である。
【図３】データレートに対する信号対ノイズ比のグラフである。
【図４】本発明になる符号化の概略ブロック線図である。
【図５】本発明になる電力対電力増幅器の電力出力に対する電力のグラフである。
【図６】本発明になる無線通信のフレームを描いた線図である。
【図７】データレートに対する帯域のグラフである。
【図８】送信電力に対する信号対ノイズ比のグラフである。
【図９】本発明により無線通信装置の送信電力を調整する方法の論理線図である。
【図１０】図９のステップ７４上に拡がる方法の論理線図である。
【図１１】図９のステップ７２上に拡がる方法の論理線図である。
【図１２】図９の論理線図と併せ使用できる追加ステップの論理線図である。
【図１３】本発明により図９の方法と併せ使用できる追加のステップの論理線図である。
【符号の説明】
【００３９】
１２，１４，１６，１８    無線通信装置
２０    処理モジュール
２２    メモリ
２４    送信器部
２６    受信器部
２８    送／受信スイッチ
３０    アンテナ構造
３２    チャンネルＡ上の無線通信
３４    チャンネルＢ上の無線通信
３６    電力調整信号
４０    電力増幅器
４２    ＩＦ段
５０    ＦＥＣ符号化器
５２    シンボル符号化器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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