(57)【要約】【課題】  数百年再現期待値に相当するような暴風時には折り畳まれるなどして風圧値を受けにくくさせることができる防風装置、及び防風方法を提供する。【解決手段】  高架橋３００の側端部３０１ａに固定された複数の支柱１２と、遮風体１１と、遮風体１１と支柱１２を接合し遮風体１１が風力で回転移動又は並進移動しないようにする２つの横棒部材１３を備え、遮風体１１は、弾性材料からなり風の方向に垂直な方向に向かって見た横断面の形状が略紡錘形状又は略両凸レンズ形状若しくは略菱形状に形成され、遮風体１１が受ける風力に応じて、遮風体１１は、風に向かって略「Ｃ」字状に撓む形状変化機能を発揮する。【選択図】図１
2006274705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防風対象物である交通用移動体又は歩行者の交通の用に供する交通路の近傍に設置され前記防風対象物に吹き付ける風を低減して前記防風対象物に作用する風力を低減させる防風装置であって、
遮風体と、当該遮風体を支持する支持機構を備え、
前記遮風体は、弾性材料からなり前記風の方向である第１方向に垂直となる第２方向に向かって見た断面である横断面の形状が略紡錘形状又は略両凸レンズ形状若しくは略菱形状に形成され、
前記支持機構は、前記交通路の近傍の地盤又は当該地盤上に構築された構造物に固定された一又は複数の基礎体と、前記遮風体と前記基礎体を接合し前記遮風体が前記風力で回転移動又は並進移動しないようにする一又は複数の接合具を有し、
前記遮風体が受ける風力に応じて前記遮風体が前記風に向かって略「Ｃ」字状に撓む形状変化機能を発揮するように構成されること
を特徴とする防風装置。
【請求項２】
請求項１記載の防風装置において、
前記弾性材料は、複合材料を含む合成樹脂系材料、又は複合材料を含むゴム系材料であること
を特徴とする防風装置。
【請求項３】
請求項１記載の防風装置において、
前記遮風体の前記横断面形状は、前記風速が増大するにつれて、前記遮風体の横断面の両方の先端付近から前記防風対象物に向けて漏入する前記風の流量が増大するように設定され、前記風速が設計風速値以上になった場合には、前記遮風体に働く空気力を、前記遮風体に前記形状変化機能が無い場合の空気力の５０％以下にさせること
を特徴とする防風装置。
【請求項４】
請求項１記載の防風装置において、
前記接合具は、前記遮風体の前記横断面形状における中央部付近から前記第２方向に延びて前記基礎体に連結するように配設された複数本の横棒部材であること
を特徴とする防風装置。
【請求項５】
請求項１記載の防風装置において、
前記基礎体は、前記交通路の近傍の地盤又は当該地盤上に構築された構造物に固定された一又は複数の柱状部材、又は前記交通路の近傍の地盤又は当該地盤上に構築された構造物に固定された一又は複数の壁状部材であること
を特徴とする防風装置。
【請求項６】
請求項１記載の防風装置において、
前記遮風体には、切欠部又は開口部が複数個、設けられ、前記切欠部又は開口部の形状又は寸法若しくは個数により、前記風が前記遮風体に与える風力を調整すること
を特徴とする防風装置。
【請求項７】
防風対象物である交通用移動体又は歩行者の交通の用に供する交通路の近傍に設置され前記防風対象物に吹き付ける風を低減して前記防風対象物に作用する風力を低減させる防風装置であって、
遮風体と、当該遮風体を支持する支持機構を備え、
前記遮風体は、本体部と、前記本体部から前記風の方向である第１方向に垂直となる第３方向の一方又は他方に延びるように配設される２つの第１可撓部と、略板状に形成されるとともに前記第１可撓部の先端から前記第３方向の一方又は他方に延びるように配設される２つの第１起倒翼を有し、
前記支持機構は、前記交通路の近傍の地盤又は当該地盤上に構築された構造物に固定された一又は複数の基礎体と、前記遮風体の本体部に取り付けられるとともに前記基礎体に支持され前記遮風体が前記風力で回転移動又は並進移動しないようにする一又は複数の接合具を有し、
前記第１起倒翼が受ける風力に応じて前記第１可撓部が撓むことにより前記第１起倒翼が前記下流側へ傾倒する形状変化機能を発揮すること
を特徴とする防風装置。
【請求項８】
請求項７記載の防風装置において、
前記可撓部は、複合材料を含む金属系材料、又は複合材料を含む合成樹脂系材料、若しくは複合材料を含むゴム系材料により形成されること
を特徴とする防風装置。
【請求項９】
請求項７記載の防風装置において、
前記第１起倒翼の両端には、前記第３方向の一方又は他方に延びるように配設される２つの可変機構が配設され、当該可変機構の各々には、前記第３方向の一方又は他方に延びるように配設されるｎ個（ｎ：自然数）の第２可撓部と、略板状に形成されるとともに前記第２可撓部の先端から前記第３方向の一方又は他方に延びるように配設されるｎ個（ｎ：自然数）の第２起倒翼を有し、
前記第１起倒翼及び各々の前記第２起倒翼が受ける風力に応じて前記第１可撓部及び各々の前記第２可撓部が撓むことにより前記第１起倒翼及び各々の前記第２起倒翼が前記下流側へ傾倒する形状変化機能を発揮すること
を特徴とする防風装置。
【請求項１０】
防風対象物である交通用移動体又は歩行者の交通の用に供する交通路の近傍に設置され前記防風対象物に吹き付ける風を低減して前記防風対象物に作用する風力を低減させる防風装置であって、
遮風体と、当該遮風体を支持する支持機構を備え、
前記遮風体は、弾性材料からなり前記風の方向である第１方向に垂直となる第２方向に向かって見た断面である横断面の形状が略涙滴形状又は略クサビ形状若しくは略細長三角形状に形成され、
前記支持機構は、前記交通路の近傍の地盤又は当該地盤上に構築された構造物に固定された一又は複数の基礎体と、前記遮風体と前記基礎体を接合し前記遮風体が前記風力で回転移動又は並進移動しないようにする一又は複数の接合具を有し、
前記遮風体が受ける風力に応じて前記遮風体が前記風に向かって略「し」字状に撓む形状変化機能を発揮するように構成されること
を特徴とする防風装置。
【請求項１１】
防風対象物である交通用移動体又は歩行者の交通の用に供する交通路の近傍に設置され前記防風対象物に吹き付ける風を低減して前記防風対象物に作用する風力を低減させる防風装置であって、
遮風体と、当該遮風体を支持する支持機構を備え、
前記遮風体は、本体部と、前記本体部から前記風の方向である第１方向に垂直となる第３方向の一方に延びるように配設される第１可撓部と、略板状に形成されるとともに前記第１可撓部の先端から前記第３方向の一方に延びるように配設される第１起倒翼を有し、
前記支持機構は、前記交通路の近傍の地盤又は当該地盤上に構築された構造物に固定された一又は複数の基礎体と、前記遮風体の本体部に取り付けられるとともに前記基礎体に支持され前記遮風体が前記風力で回転移動又は並進移動しないようにする一又は複数の接合具を有し、
前記第１起倒翼が受ける風力に応じて前記第１可撓部が撓むことにより前記第１起倒翼が前記下流側へ傾倒する形状変化機能を発揮すること
を特徴とする防風装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の防風装置において、
前記第１起倒翼の一端には、前記第３方向の一方に延びるように配設される可変機構が配設され、当該可変機構は、前記第３方向の一方に延びるように配設されるｎ個（ｎ：自然数）の第２可撓部と、略板状に形成されるとともに前記第２可撓部の先端から前記第３方向の一方に延びるように配設されるｎ個（ｎ：自然数）の第２起倒翼を有し、
前記第１起倒翼及び各々の前記第２起倒翼が受ける風力に応じて前記第１可撓部及び各々の前記第２可撓部が撓むことにより前記第１起倒翼及び各々の前記第２起倒翼が前記下流側へ傾倒する形状変化機能を発揮すること
を特徴とする防風装置。
【請求項１３】
防風対象物である交通用移動体又は歩行者の交通の用に供する交通路の近傍に防風装置を設置し前記防風対象物に吹き付ける風を低減して前記防風対象物に作用する風力を低減させる防風方法であって、
前記防風装置を遮風体と、当該遮風体を支持する支持機構により構成し、
前記遮風体は、弾性材料からなり前記風の方向である第１方向に垂直となる第２方向に向かって見た断面である横断面の形状が略紡錘形状又は略両凸レンズ形状若しくは略菱形状に形成し、
前記支持機構は、前記交通路の近傍の地盤又は当該地盤上に構築された構造物に固定された一又は複数の基礎体と、前記遮風体と前記基礎体を接合し前記遮風体が前記風力で回転移動又は並進移動しないようにする一又は複数の接合具により構成し、
前記遮風体が受ける風力に応じて前記遮風体が前記風に向かって略「Ｃ」字状に撓む形状変化機能を発揮するように構成すること
を特徴とする防風方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防風対象物（交通用移動体又は歩行者）の交通の用に供する交通路の近傍に設置され防風対象物を風から防護する防風装置、及び防風方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道線路や道路などの交通路に沿って設置される防風柵や防雪柵は、風を遮り、鉄道車両や道路交通自動車（以下、「交通用移動体」という。）又は歩行者などの防風対象物周辺に弱風域を作り出す施設であり、強風時の車両の走行安全性の確保や、吹き溜まりの発生の防止等を目的とした施設（以下、「風対策施設」という。）である。このような風対策施設の強度は、風圧により施設に作用する力（以下、「風荷重」という。）に基いて決定されている。
【０００３】
しかしながら、上記した風荷重は、確率的に数百年以上の期間に１回生じるか否かといった稀有な強風、例えば、５００年再現期待値である風速７０メートル／秒（ｍ／ｓ）に相当する暴風時までをも想定して設定されている。また、一般に、風対策施設の強度を決める設計風速値は、防風対策が必要となり始める風速値よりも２倍以上高い値であることが多い。
【０００４】
このため、例えば、図１４に示すように、鉄道車両４００を風Ｗ１３から防護するため高架橋３００の側端部３０１ａに立設された防風柵２００には、吹き付ける風Ｗ１３の風圧に伴う合力Ｆ３により、その支持部である高架橋側端部３０１ａに、曲げモーメントＭなど、大きな力が作用することとなり、構造部材の材料強度として高強度のものが要求されるほか、構造部材の寸法が大型化する。したがって、防風柵の支持部の構築に当っては、材料費、施工費ともに高価なものとなる、という問題があった（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、吊り橋、長径間の橋梁等においては、暴風時の風荷重の値が非常に高く、防風柵を設置しようとすると、支持部にかかる設計荷重が大きくなり過ぎ、本体構造物の設計にも不利な影響が生じること、また、風が動的な不安定現象であるため、防風柵に作用する風圧が本体構造物に不測の影響を与えるおそれがあること等の理由から、防風柵の設置が困難になる、という問題もあった。
【特許文献１】特開２００３−２６８７８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、本発明の解決しようとする課題は、数百年再現期待値に相当するような暴風時には折り畳まれるなどして風圧値を受けにくくさせることができる防風装置、及び防風方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る防風装置は、
防風対象物である交通用移動体又は歩行者の交通の用に供する交通路の近傍に設置され前記防風対象物に吹き付ける風を低減して前記防風対象物に作用する風力を低減させる防風装置であって、
遮風体と、当該遮風体を支持する支持機構を備え、
前記遮風体は、弾性材料からなり前記風の方向である第１方向に垂直となる第２方向に向かって見た断面である横断面の形状が略紡錘形状又は略両凸レンズ形状若しくは略菱形状に形成され、
前記支持機構は、前記交通路の近傍の地盤又は当該地盤上に構築された構造物に固定された一又は複数の基礎体と、前記遮風体と前記基礎体を接合し前記遮風体が前記風力で回転移動又は並進移動しないようにする一又は複数の接合具を有し、
前記遮風体が受ける風力に応じて前記遮風体が前記風に向かって略「Ｃ」字状に撓む形状変化機能を発揮するように構成されること
を特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項２に係る防風装置は、
請求項１記載の防風装置において、
前記弾性材料は、複合材料を含む合成樹脂系材料、又は複合材料を含むゴム系材料であること
を特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項３に係る防風装置は、
請求項１記載の防風装置において、
前記遮風体の前記横断面形状は、前記風速が増大するにつれて、前記遮風体の横断面の両方の先端付近から前記防風対象物に向けて漏入する前記風の流量が増大するように設定され、前記風速が設計風速値以上になった場合には、前記遮風体に働く空気力を、前記遮風体に前記形状変化機能が無い場合の空気力の５０％以下にさせること
を特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項４に係る防風装置は、
請求項１記載の防風装置において、
前記接合具は、前記遮風体の前記横断面形状における中央部付近から前記第２方向に延びて前記基礎体に連結するように配設された複数本の横棒部材であること
を特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項５に係る防風装置は、
請求項１記載の防風装置において、
前記基礎体は、前記交通路の近傍の地盤又は当該地盤上に構築された構造物に固定された一又は複数の柱状部材、又は前記交通路の近傍の地盤又は当該地盤上に構築された構造物に固定された一又は複数の壁状部材であること
を特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項６に係る防風装置は、
請求項１記載の防風装置において、
前記遮風体には、切欠部又は開口部が複数個、設けられ、前記切欠部又は開口部の形状又は寸法若しくは個数により、前記風が前記遮風体に与える風力を調整すること
を特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項７に係る防風装置は、
防風対象物である交通用移動体又は歩行者の交通の用に供する交通路の近傍に設置され前記防風対象物に吹き付ける風を低減して前記防風対象物に作用する風力を低減させる防風装置であって、
遮風体と、当該遮風体を支持する支持機構を備え、
前記遮風体は、本体部と、前記本体部から前記風の方向である第１方向に垂直となる第３方向の一方又は他方に延びるように配設される２つの第１可撓部と、略板状に形成されるとともに前記第１可撓部の先端から前記第３方向の一方又は他方に延びるように配設される２つの第１起倒翼を有し、
前記支持機構は、前記交通路の近傍の地盤又は当該地盤上に構築された構造物に固定された一又は複数の基礎体と、前記遮風体の本体部に取り付けられるとともに前記基礎体に支持され前記遮風体が前記風力で回転移動又は並進移動しないようにする一又は複数の接合具を有し、
前記第１起倒翼が受ける風力に応じて前記第１可撓部が撓むことにより前記第１起倒翼が前記下流側へ傾倒する形状変化機能を発揮すること
を特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項８に係る防風装置は、
請求項７記載の防風装置において、
前記可撓部は、複合材料を含む金属系材料、又は複合材料を含む合成樹脂系材料、若しくは複合材料を含むゴム系材料により形成されること
を特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項９に係る防風装置は、
請求項７記載の防風装置において、
前記第１起倒翼の両端には、前記第３方向の一方又は他方に延びるように配設される２つの可変機構が配設され、当該可変機構の各々には、前記第３方向の一方又は他方に延びるように配設されるｎ個（ｎ：自然数）の第２可撓部と、略板状に形成されるとともに前記第２可撓部の先端から前記第３方向の一方又は他方に延びるように配設されるｎ個（ｎ：自然数）の第２起倒翼を有し、
前記第１起倒翼及び各々の前記第２起倒翼が受ける風力に応じて前記第１可撓部及び各々の前記第２可撓部が撓むことにより前記第１起倒翼及び各々の前記第２起倒翼が前記下流側へ傾倒する形状変化機能を発揮すること
を特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項１０に係る防風装置は、
防風対象物である交通用移動体又は歩行者の交通の用に供する交通路の近傍に設置され前記防風対象物に吹き付ける風を低減して前記防風対象物に作用する風力を低減させる防風装置であって、
遮風体と、当該遮風体を支持する支持機構を備え、
前記遮風体は、弾性材料からなり前記風の方向である第１方向に垂直となる第２方向に向かって見た断面である横断面の形状が略涙滴形状又は略クサビ形状若しくは略細長三角形状に形成され、
前記支持機構は、前記交通路の近傍の地盤又は当該地盤上に構築された構造物に固定された一又は複数の基礎体と、前記遮風体と前記基礎体を接合し前記遮風体が前記風力で回転移動又は並進移動しないようにする一又は複数の接合具を有し、
前記遮風体が受ける風力に応じて前記遮風体が前記風に向かって略「し」字状に撓む形状変化機能を発揮するように構成されること
を特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項１１に係る防風装置は、
防風対象物である交通用移動体又は歩行者の交通の用に供する交通路の近傍に設置され前記防風対象物に吹き付ける風を低減して前記防風対象物に作用する風力を低減させる防風装置であって、
遮風体と、当該遮風体を支持する支持機構を備え、
前記遮風体は、本体部と、前記本体部から前記風の方向である第１方向に垂直となる第３方向の一方に延びるように配設される第１可撓部と、略板状に形成されるとともに前記第１可撓部の先端から前記第３方向の一方に延びるように配設される第１起倒翼を有し、
前記支持機構は、前記交通路の近傍の地盤又は当該地盤上に構築された構造物に固定された一又は複数の基礎体と、前記遮風体の本体部に取り付けられるとともに前記基礎体に支持され前記遮風体が前記風力で回転移動又は並進移動しないようにする一又は複数の接合具を有し、
前記第１起倒翼が受ける風力に応じて前記第１可撓部が撓むことにより前記第１起倒翼が前記下流側へ傾倒する形状変化機能を発揮すること
を特徴とする。
【００１８】
また、本発明の請求項１２に係る防風装置は、
請求項１１記載の防風装置において、
前記第１起倒翼の一端には、前記第３方向の一方に延びるように配設される可変機構が配設され、当該可変機構は、前記第３方向の一方に延びるように配設されるｎ個（ｎ：自然数）の第２可撓部と、略板状に形成されるとともに前記第２可撓部の先端から前記第３方向の一方に延びるように配設されるｎ個（ｎ：自然数）の第２起倒翼を有し、
前記第１起倒翼及び各々の前記第２起倒翼が受ける風力に応じて前記第１可撓部及び各々の前記第２可撓部が撓むことにより前記第１起倒翼及び各々の前記第２起倒翼が前記下流側へ傾倒する形状変化機能を発揮すること
を特徴とする。
【００１９】
また、本発明の請求項１３に係る防風方法は、
防風対象物である交通用移動体又は歩行者の交通の用に供する交通路の近傍に防風装置を設置し前記防風対象物に吹き付ける風を低減して前記防風対象物に作用する風力を低減させる防風方法であって、
前記防風装置を遮風体と、当該遮風体を支持する支持機構により構成し、
前記遮風体は、弾性材料からなり前記風の方向である第１方向に垂直となる第２方向に向かって見た断面である横断面の形状が略紡錘形状又は略両凸レンズ形状若しくは略菱形状に形成し、
前記支持機構は、前記交通路の近傍の地盤又は当該地盤上に構築された構造物に固定された一又は複数の基礎体と、前記遮風体と前記基礎体を接合し前記遮風体が前記風力で回転移動又は並進移動しないようにする一又は複数の接合具により構成し、
前記遮風体が受ける風力に応じて前記遮風体が前記風に向かって略「Ｃ」字状に撓む形状変化機能を発揮するように構成すること
を特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る防風装置、及び防風装置によれば、防風対象物である交通用移動体又は歩行者の交通の用に供する交通路の近傍に設置され防風対象物に吹き付ける風を低減して防風対象物に作用する風力を低減させる防風装置であって、遮風体と、当該遮風体を支持する支持機構を備え、遮風体は、弾性材料からなり風の方向である第１方向に垂直となる第２方向に向かって見た断面である横断面の形状が略紡錘形状又は略両凸レンズ形状若しくは略菱形状に形成され、前記支持機構は、交通路の近傍の地盤又は当該地盤上に構築された構造物に固定された一又は複数の基礎体と、遮風体と基礎体を接合し遮風体が風力で回転移動又は並進移動しないようにする一又は複数の接合具を有するように構成したので、遮風体が受ける風力に応じて遮風体が風に向かって略「Ｃ」字状に撓む形状変化機能を発揮させることができる、という利点を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に説明する実施例は、高架橋３００の側端部３０１ａに固定された複数の支柱１２と、遮風体１１〜３１Ｅと、遮風体１１〜３１Ｅと支柱１２を接合し遮風体１１〜３１Ｅが風力で回転移動又は並進移動しないようにする２つの横棒部材１３を備え、遮風体１１〜３１Ｅは、弾性材料からなり風の方向に垂直な方向に向かって見た横断面の形状が略紡錘形状又は略両凸レンズ形状若しくは略菱形状、あるいは略涙滴形状又は略クサビ形状若しくは略細長三角形状に形成されるように構成したものであり、遮風体１１〜３１Ｅが受ける風力に応じて、遮風体１１〜３１Ｅは、風に向かって略「Ｃ」字状、又は略「し」字状に撓む形状変化機能を発揮することができ、本発明を実現するための構成として最良の形態である。
【実施例１】
【００２２】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施例である防風装置の構成を示す図であり、図１（Ａ）は鉄道レール長手方向に垂直な断面図を、図１（Ｂ）は鉄道レールの上方から見た上面図を、それぞれ示している。また、図２は、本発明の第１実施例である防風装置における遮風体の構成を示す斜視図である。
【００２３】
図１に示すように、第１実施例の防風装置１０１は、交通用移動体である鉄道車両４００を防風対象物とし、交通路である鉄道線路の近傍に設置される防風装置であり、複数の遮風体１１と、支柱１２と、２つの横棒部材１３、１３を備えている。ここに、支柱１２と横棒部材１３は、特許請求の範囲における支持機構を構成している。また、支柱１２は、特許請求の範囲における基礎体に相当し、２つの横棒部材１３、１３は、特許請求の範囲における複数の接合具に相当している。
【００２４】
基礎体である支柱１２は、柱状に形成され、交通路である鉄道線路の近傍の地盤上に構築された構造物である高架橋３００の床版部３０１の側端部３０１ａに、線路進行方向に沿って複数個が、所定の間隔で略直立するように固定されている。支柱１２の材料としては、鋼、アルミニウム等の金属、アルミニウム合金等の合金、繊維強化金属（ＦＲＭ：Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｍｅｔａｌ）等を含む金属系材料などが用いられる。図１において、符号３０２は軌道スラブを、符号３０３はレールを、それぞれ示している。
【００２５】
遮風体１１は、弾性材料からなり、風Ｗ１の方向（以下、「第１方向」という。）に垂直となる方向（以下、「第２方向」という。）に向かって見た断面である横断面（図１（Ａ）に示す断面）の形状が、略紡錘形状、又は略両凸レンズ形状、若しくは略菱形状となるように形成されている。ここに、弾性材料としては、バネ用鋼材等の弾性に富む金属材料、合成樹脂系材料、又はゴム系材料などが用いられる。弾性に富む金属材料には、バネ用鋼材、リン青銅などが含まれる。また、合成樹脂系材料には、プラスチックス、繊維強化プラスチックス（ＦＲＰ：Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）等が含まれる。このうち、繊維強化プラスチックス（ＦＲＰ：Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）には、ガラス繊維強化プラスチックス（ＧＦＲＰ）、炭素繊維強化プラスチックス等が含まれる。また、ゴム系材料には、天然ゴム、合成ゴム、エラストマー（ゴム）系複合材料等が含まれる。
【００２６】
遮風体１１のレール長手方向の両端面（略紡錘形状又は略両凸レンズ形状若しくは略菱形状の平面）の中央部付近、より詳しくは中央部を挟む鉛直上下方向に略等距離の２箇所には、それぞれ、円柱状の横棒部材１３がレール長手方向（第２方向）に突出するように取り付けられている。横棒部材１３は、弾性よりも剛性に富む金属系材料、弾性よりも剛性に富む合成樹脂系材料、弾性よりも剛性に富むその他の材料等により作製可能である。ここに、弾性よりも剛性に富む金属系材料には、鋼、アルミニウム等の金属、アルミニウム合金等の合金、繊維強化金属（ＦＲＭ：Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｍｅｔａｌ）等が含まれる。また、弾性よりも剛性に富む合成樹脂系材料には、硬質プラスチックス、硬質繊維強化プラスチックス（ＦＲＰ：Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）等が含まれる。また、弾性よりも剛性に富むその他の材料には、木材、木片集成材、木質チップ集成材等を含む木材系材料などが含まれる。
【００２７】
遮風体の接合具である横棒部材１３の突出端は、基礎体である支柱１２の側部に連結され固定されている。この固定は、ボルト接合、ネジ止め接合、溶接、接着剤接着等によって行われる。このような構成により、遮風体の接合具である横棒部材１３は、遮風体１１と、基礎体である支柱１２を接合し、遮風体１１が風力で回転移動又は並進移動しないようにする。
【００２８】
次に、図３を参照しつつ、上記した第１実施例の防風装置１０１の作用について説明する。図３は、本発明の第１実施例である防風装置の遮風体の風速又は風力に応じた形状変化の例を示す図である。また、図３においては、風は、図示されていないが、図１（Ａ）の場合と同様に、図３の左から右へ向かって風Ｗ１（図３には図示せず）が吹き付けるものとする。
【００２９】
図３（Ａ）の状態は、風速が１０メートル／秒以下の場合である。この場合には、遮風体１１の断面形状は、略紡錘形状又は略両凸レンズ形状若しくは略菱形状となっている。この場合には、遮風体１１は、図の左から右へ向かって吹き付ける風（図３には図示せず）による風圧、又は風荷重の全てを受け止め、風下側へは風をほとんど通過させずに、遮風体１１の図３における右側に位置する防風対象物（鉄道車両４００。図１（Ａ）参照。）を風からほぼ完全に防護している。
【００３０】
次に、次に図３（Ｂ）の状態は、風速が３５メートル／秒程度、例えば平均以上の規模と破壊力を有する台風における風などの場合である。この場合には、遮風体１１の断面形状は、略紡錘形状又は略両凸レンズ形状若しくは略菱形状の鉛直方向における上端付近と、鉛直方向における下端付近が、風の風下へ向かって湾曲し、風に向かって浅い略「Ｃ」字状に少し撓むような形状変化を生じている。この形状変化を生じる機能を、以下、「形状変化機能」という。この場合には、遮風体１１は、図の左から右へ向かって吹き付ける風（図３には図示せず）の一部は、遮風体１１の撓んだ上端又は下端から図３の右方へ流入する。このため、遮風体１１は、風による風圧、又は風荷重の大部分は受け止めるが、風による風圧、又は風荷重の一部は、受け止めずに受け流す。また、遮風体１１は、大部分の風については、風下側へは通過させないが、風の一部については、風下側へ通過させる。したがって、この図３（Ｂ）に示す場合には、遮風体１１は、遮風体１１の図３における右側に位置する防風対象物（鉄道車両４００。図１（Ａ）参照。）を、風の大部分からは防護しているが、風の一部が防風対象物（鉄道車両４００。図１（Ａ）参照。）の方へ流入することは許容している。
【００３１】
そして図３（Ｃ）の状態は、風速が７０メートル／秒程度で、これは５００年再現期待値の風速に相当している。この７０メートル／秒程度の風速の風は、５００年に一度出現するかどうかという超強大な規模と破壊力を有する台風における暴風などを想定したものである。このような場合には、遮風体１１の断面形状は、略紡錘形状又は略両凸レンズ形状若しくは略菱形状のうち横棒部材１３の支持位置よりやや鉛直上方の箇所付近から鉛直上方の側の遮風体１１の部分と、横棒部材１３の支持位置よりやや鉛直下方の箇所付近から鉛直下方の側の遮風体１１の部分が、風の風下へ向かってほぼ水平になる程度にまで湾曲し、風に向かって深く略「Ｃ」字状に大きく撓むような形状変化機能を発揮している。この場合には、遮風体１１は、図の左から右へ向かって吹き付ける風（図３には図示せず）のほとんど大部分を、遮風体１１の大きく撓んだ上部又は下部から図３の右方へ流入することを許容する。このため、遮風体１１は、風による風圧、又は風荷重のごく一部（鉛直方向の略中央部、横棒部材１３が取り付けられている箇所付近に吹き付ける風による風圧、又は風荷重。）は受け止めるが、風による風圧、又は風荷重のほとんどすべては、受け止めずに受け流す。また、遮風体１１は、ごく一部の風（鉛直方向の略中央部、横棒部材１３が取り付けられている箇所付近に吹き付ける風）については、風下側へは通過させないが、風のほとんどすべてについては、風下側へ通過させる。したがって、この図３（Ｃ）に示す場合には、遮風体１１は、遮風体１１の図３における右側に位置する防風対象物（鉄道車両４００。図１（Ａ）参照。）を、風のごく一部からは防護することになるが、風のほとんどすべてが防風対象物（鉄道車両４００。図１（Ａ）参照。）の方へ流入することは許容している。
【００３２】
しかしながら、鉄道や道路等の交通機関においては、風対策施設を設置しているものの、暴風時（例えば、上記した７０メートル／秒程度の風速の風の場合）には、防風対象物である鉄道車両（例えば鉄道車両４００。図１（Ａ）参照。）等の浮上、脱線等のおそれがあるため、風速値に応じて車両の運転や走行に規制を設けている。例えば、鉄道会社においては、風速値が２０〜２５メートル／秒以上となった場合には防風対象物である鉄道車両を速度を制限して徐行させ、風速値が２５〜３０メートル／秒以上となった場合には防風対象物である鉄道車両の運転自体を停止させること（以下、「運行規制」という。）を行うように規定されている。自動車道路（例えば高速自動車道路）の場合も、防風対象物である走行自動車について同様な運行規制が行われている。したがって、風速が非常に高い暴風時（例えば、上記した７０メートル／秒程度の風速の風の場合）で、かつ運行規制が実施される場合には、防風対象物である鉄道車両や自動車等の運行・運転が停止されているので、遮風性能が若干低下しても、交通機能への問題は少ない、と考えられる。
【００３３】
また、上記した図３（Ｂ）や図３（Ｃ）の状態では、遮風体１１の横断面形状は、風速が増大するにつれて、遮風体１１の横断面の両方（鉛直方向における上端、又は鉛直方向における下端）の先端付近から、防風対象物である鉄道車両などに向けて漏入する風の流量が増大するように設定されており、風速が設計風速値（例えば５５メートル／秒、又は６０メートル／秒、若しくは６５メートル／秒などの値）以上になった場合には、遮風体１１に働く空気力を、遮風体１１に形状変化機能が無い場合の空気力の５０％以下にさせるようにすることができる。
【００３４】
次に、図３（Ａ）〜（Ｃ）において、風（図示せず。図３の左から右へ向かって吹き付けるものとする。）の風圧が遮風体１１に及ぼす力について説明する。図示はしていないが、空気の流れ（図３の左から右へ向かって吹き付ける水平方向の風とする。）に対して迎え角（図示せず。θとする。）となるように配置された板の上面と下面には、それぞれ空気の圧力が発生する。これらの空気圧力により、板の重心点には、板を鉛直上方に押し上げる力（以下、「揚力」という。下記の式ではＬとする。）と、板を風下側に押す力（以下、「抗力」という。下記の式ではＤとする。）が発生する。
【００３５】
ここで、長さをｍ（メートル）とし、時間をｓ（秒）とし、空気の密度をρ（ｋｇ×ｓ2／ｍ4）とし、空気の流れの速度をＵ（メートル／秒）とし、板の面積をＡ（ｍ2）とすると、上記の揚力Ｌ（ｋｇ重）は、下式（１）
Ｌ＝（１／２）×ρ×Ｕ2×Ａ×ＣL  ………（１）
で表される。
【００３６】
また、抗力Ｄ（ｋｇ重）は、下式（２）
Ｄ＝（１／２）×ρ×Ｕ2×Ａ×ＣD  ………（２）
で表される。
【００３７】
上式（１）、（２）において、板の面積Ａは、水平面又は鉛直面への投影面積ではなく、実際の面積（板の上面又は下面に対して垂直に見た場合の面積）とする。また、ＣLは無次元量であり揚力係数と呼び、ＣDも無次元量であり抗力係数と呼ぶものとする。
【００３８】
上記した揚力Ｌ又は抗力Ｄを、国際単位系（ＳＩ）で表す場合は、上式（１）で算出されるＬ又はＤの値に９．８０６６５を乗じる。この場合の揚力又は抗力の単位は、ニュートン（Ｎ）である。
【００３９】
図４は、本発明の第１実施例である防風装置の遮風体に作用する風荷重と風速との関係を説明するグラフであり、細い曲線部分は、上式（２）抗力Ｄを示している。図４に示すように、遮風体に作用する風荷重（抗力Ｄ）は、風速が１０〜３５メートル／秒程度であれば、さほど大きな値ではないが、風速が７０メートル／秒程度の暴風となると、４〜数十倍程度の値に急激に増加し、遮風体１１の支柱１２の支持部である高架橋側端部３０１ａに、曲げモーメントＭなど、大きな力が作用することとなり、構造部材の材料強度として高強度のものが要求されるほか、構造部材の寸法が大型化し、防風装置の建設コストが、材料費、施工費ともに高価なものとなる。しかし、本発明の第１実施例である防風装置１０１の遮風体１１に作用する風荷重は、図４において、細い曲線である抗力Ｄのグラフの途中から枝分かれした右上がりの太い直線のようになる。このため、風速が７０メートル／秒程度の暴風時でも、従来の場合の半分以下の風荷重で済み、防風装置の建設コストを低廉な価格に抑えることができる、という利点を有している。
【実施例２】
【００４０】
本発明は、上記した第１実施例の防風装置１０１以外の構成によっても実現可能である。以下に、本発明の第２実施例について、図面を参照しながら説明する。図５は、本発明の第２実施例である防風装置における遮風体の構成を示す斜視図である。
【００４１】
図５に示すように、本発明の第２実施例の防風装置における遮風体１１Ａには、その鉛直上下方向における上端付近と、その鉛直上下方向における下端付近に、遮風体１１Ａの前面と背面とを連通する貫通孔である開口部１４（図５の場合は略円形の開口部）がそれぞれ複数個、開設されている。このような開口部１４の形状、又は寸法、若しくは個数を適宜に設定することにより、風が遮風体１１Ａに与える風力を調整することができる。すなわち、開口部１４からは風が流入し、防風対象物の方へ吹き付ける一方、遮風体１１Ａ自体への風荷重又は風圧は軽減されるからである。本発明の第２実施例の防風装置においては、上記の遮風体１１Ａ以外の構成要素の構成と作用については、上記した第１実施例の防風装置１０１の場合と同様である。
【実施例３】
【００４２】
本発明は、上記した第１、２実施例の防風装置以外の構成によっても実現可能である。以下に、本発明の第３実施例について、図面を参照しながら説明する。図６は、本発明の第３実施例である防風装置における遮風体の構成を示す斜視図である。
【００４３】
図６に示すように、本発明の第３実施例の防風装置における遮風体１１Ｂには、その鉛直上下方向における上端付近と、その鉛直上下方向における下端付近に、遮風体１１Ｂの前面と背面とを連通するような切欠部１５（図６の場合は鉛直上下方向に長い略矩形のスリット状の切欠部）がそれぞれ複数個、開設されている。このような切欠部１５の形状、又は寸法、若しくは個数を適宜に設定することにより、風が遮風体１１Ｂに与える風力を調整することができる。すなわち、切欠部１５からは風が流入し、防風対象物の方へ吹き付ける一方、遮風体１１Ｂ自体への風荷重又は風圧は軽減されるからである。本発明の第３実施例の防風装置においては、上記の遮風体１１Ｂ以外の構成要素の構成と作用については、上記した第１実施例の防風装置１０１の場合と同様である。
【実施例４】
【００４４】
本発明は、上記した第１〜３実施例の防風装置以外の構成によっても実現可能である。以下に、本発明の第４実施例について、図面を参照しながら説明する。図７（Ａ）は、本発明の第４実施例である防風装置における遮風体の構成を示す横断面図である。
【００４５】
図７（Ａ）に示すように、本発明の第４実施例である防風装置における遮風体１１Ｃは、本体部１６Ｃと、本体部１６Ｃから風の方向（第１方向。図７（Ａ）には図示せず。図７（Ａ）の左から右へ向けて風が吹き付けるものとする。）に垂直となる方向（第３方向。図１（Ａ）及び図７（Ａ）における鉛直上下方向。）のうちの鉛直上方又は鉛直下方に延びるように配設される２つの第１バネ１７Ｃ、１７Ｃと、略板状に形成されるとともに第１バネ１７Ｃの先端から第３方向の先端方向へ延びるように配設される２つの第１起倒翼１８Ｃ、１８Ｃを有して構成されている。ここに、第１バネ１７Ｃは、特許請求の範囲における第１可撓部に相当している。また、第１可撓部である第１バネ１７Ｃは、弾性材料により形成される。この弾性材料は、上記した第１実施例の防風装置１０１に使用された材料と同様である。このように構成することにより、第１起倒翼１８Ｃが受ける風力に応じて第１バネ１７Ｃが撓むことにより、第１起倒翼１８Ｃが風の下流側（風下側）へ傾倒する形状変化機能を発揮するので、上記した第１実施例の防風装置１０１の場合と同様の作用及び効果を奏する。本発明の第４実施例の防風装置においては、上記の遮風体１１Ｃ以外の構成要素の構成と作用については、上記した第１実施例の防風装置１０１の場合と同様である。
【実施例５】
【００４６】
本発明は、上記した第１〜４実施例の防風装置以外の構成によっても実現可能である。以下に、本発明の第５実施例について、図面を参照しながら説明する。図７（Ｂ）は、本発明の第５実施例である防風装置における遮風体の構成を示す横断面図である。
【００４７】
図７（Ｂ）に示すように、本発明の第５実施例である防風装置における遮風体１１Ｄは、本体部１６Ｄと、本体部１６Ｄから風の方向（第１方向。図７（Ｂ）には図示せず。図７（Ｂ）の左から右へ向けて風が吹き付けるものとする。）に垂直となる方向（第３方向。図１（Ａ）及び図７（Ｂ）における鉛直上下方向。）のうちの鉛直上方又は鉛直下方に延びるように配設される２つの第１バネ１７Ｃ、１７Ｃと、略板状に形成されるとともに第１バネ１７Ｃの先端から第３方向の先端方向へ延びるように配設される２つの第１起倒翼１８Ｄ、１８Ｄと、上側の第１起倒翼１８Ｄの上端には、第３方向のうちの鉛直上方に延びるように配設される可変機構が配設されるとともに、下側の第１起倒翼１８Ｄの下端には、第３方向のうちの鉛直下方に延びるように配設される可変機構が配設され、上側の可変機構は、第３方向のうちの鉛直上方に延びるように配設される１個の第２バネ１９Ｄと、略板状に形成されるとともに第２バネ１９Ｄの上端から第３方向のうちの鉛直上方に延びるように配設される１個の第２起倒翼２０Ｄを有し、かつ、下側の可変機構は、第３方向のうちの鉛直下方に延びるように配設される１個の第２バネ１９Ｄと、略板状に形成されるとともに第２バネ１９Ｄの下端から第３方向のうちの鉛直下方に延びるように配設される１個の第２起倒翼２０Ｄを有して構成されている。ここに、第１バネ１７Ｃは、特許請求の範囲における第１可撓部に相当している。また、第２バネ１９Ｄは、特許請求の範囲における第２可撓部に相当している。また、第１可撓部である第１バネ１７Ｃ及び第２可撓部である第２バネ１９Ｄは、それぞれ、弾性材料により形成される。この弾性材料は、上記した第１実施例の防風装置１０１に使用された材料と同様である。このように構成することにより、第１起倒翼１８Ｃと第２起倒翼２０Ｄが受ける風力に応じて第１バネ１７Ｃと第２バネ１９Ｄが撓むことにより、第１起倒翼１８Ｃと第２起倒翼２０Ｄが下流側（風下側）へ傾倒する形状変化機能を発揮するので、上記した第１実施例の防風装置１０１の場合と同様の作用及び効果を奏する。本発明の第５実施例の防風装置においては、上記の遮風体１１Ｄ以外の構成要素の構成と作用については、上記した第１実施例の防風装置１０１の場合と同様である。なお、上記の第５実施例において、第２バネと第２起倒翼の組の個数は、２以上の自然数（正の整数）であってもよい。
【実施例６】
【００４８】
本発明は、上記した第１〜５実施例の防風装置以外の構成によっても実現可能である。以下に、本発明の第６実施例について、図面を参照しながら説明する。図８は、本発明の第６実施例である防風装置における遮風体の構成を示す横断面図である。
【００４９】
図８に示すように、本発明の第６実施例である防風装置における遮風体１１Ｅは、本体部１６Ｅと、本体部１６Ｅから風の方向（第１方向。図８には図示せず。図８の左から右へ向けて風が吹き付けるものとする。）に垂直となる方向（第３方向。図１（Ａ）及び図８における鉛直上下方向。）のうちの鉛直上方又は鉛直下方に延びるように配設される２つの翼部１７Ｅ、１７Ｅを有して構成されている。また、上側の翼部１７Ｅは、第１可撓部１７Ｅ１と、略板状に形成されるとともに第１可撓部１７Ｅ１の上端から第３方向のうち鉛直上方へ延びるように配設される第１起倒翼１７Ｅ２を有し、下側の翼部１７Ｅは、第１可撓部１７Ｅ１と、略板状に形成されるとともに第１可撓部１７Ｅ１の下端から第３方向のうち鉛直下方へ延びるように配設される第１起倒翼１７Ｅ２を有している。ここに、翼部１７Ｅは、弾性材料により形成される。この弾性材料は、上記した第１実施例の防風装置１０１に使用された材料と同様である。このように構成することにより、第１起倒翼１７Ｅ２が受ける風力に応じて第１可撓部１７Ｅ１が撓むことにより、第１起倒翼１７Ｅ２が風の下流側（風下側）へ傾倒する形状変化機能を発揮するので、上記した第１実施例の防風装置１０１の場合と同様の作用及び効果を奏する。本発明の第６実施例の防風装置においては、上記の遮風体１１Ｅ以外の構成要素の構成と作用については、上記した第１実施例の防風装置１０１の場合と同様である。
【実施例７】
【００５０】
本発明は、上記した第１〜６実施例の防風装置以外の構成によっても実現可能である。以下に、本発明の第７実施例について、図面を参照しながら説明する。図９は、本発明の第７実施例である防風装置における遮風体の構成を示す斜視図である。
【００５１】
図９に示すように、本発明の第７実施例の防風装置における遮風体３１は、弾性材料からなり、風の方向（第１方向。図９には図示せず。図９の左から右へ向けて風が吹き付けるものとする。）に垂直となる方向（第２方向。図１におけるレール長手方向。）に向かって見た断面である横断面の形状が、略涙滴形状又は略クサビ形状若しくは略細長三角形状に形成されている。この弾性材料は、上記した第１実施例の防風装置１０１に使用された材料と同様である。このような構成により、本発明の第７実施例の防風装置においては、遮風体３１が受ける風力に応じて、遮風体３１が風に向かって略「し」字状に撓む形状変化機能を発揮する。これにより、上記した第１実施例の防風装置１０１の場合とほぼ同様の作用及び効果を奏する。本発明の第７実施例の防風装置においては、上記の遮風体３１以外の構成要素の構成と作用については、上記した第１実施例の防風装置１０１の場合と同様である。
【実施例８】
【００５２】
本発明は、上記した第１〜７実施例の防風装置以外の構成によっても実現可能である。以下に、本発明の第８実施例について、図面を参照しながら説明する。図１０は、本発明の第８実施例である防風装置における遮風体の構成を示す斜視図である。
【００５３】
図１０に示すように、本発明の第８実施例の防風装置における遮風体３１Ａには、その鉛直上下方向における下端付近に、遮風体３１Ａの前面と背面とを連通する貫通孔である開口部３４（図１０の場合は略円形の開口部）がそれぞれ複数個、開設されている。このような開口部３４の形状、又は寸法、若しくは個数を適宜に設定することにより、風が遮風体３１Ａに与える風力を調整することができる。すなわち、開口部３４からは風が流入し、防風対象物の方へ吹き付ける一方、遮風体３１Ａ自体への風荷重又は風圧は軽減されるからである。本発明の第８実施例の防風装置においては、上記の遮風体３１Ａ以外の構成要素の構成と作用については、上記した第７実施例の防風装置の場合と同様である。
【実施例９】
【００５４】
本発明は、上記した第１〜８実施例の防風装置以外の構成によっても実現可能である。以下に、本発明の第９実施例について、図面を参照しながら説明する。図１１は、本発明の第９実施例である防風装置における遮風体の構成を示す斜視図である。
【００５５】
図１１に示すように、本発明の第９実施例の防風装置における遮風体３１Ｂには、その鉛直上下方向における下端付近に、遮風体３１Ｂの前面と背面とを連通するような切欠部３５（図１１の場合は鉛直上下方向に長い略矩形のスリット状の切欠部）がそれぞれ複数個、開設されている。このような切欠部３５の形状、又は寸法、若しくは個数を適宜に設定することにより、風が遮風体３１Ｂに与える風力を調整することができる。すなわち、切欠部３５からは風が流入し、防風対象物の方へ吹き付ける一方、遮風体３１Ｂ自体への風荷重又は風圧は軽減されるからである。本発明の第９実施例の防風装置においては、上記の遮風体３１Ｂ以外の構成要素の構成と作用については、上記した第７実施例の防風装置の場合と同様である。
【実施例１０】
【００５６】
本発明は、上記した第１〜９実施例の防風装置以外の構成によっても実現可能である。以下に、本発明の第１０実施例について、図面を参照しながら説明する。図１２（Ａ）は、本発明の第１０実施例である防風装置における遮風体の構成を示す横断面図である。
【００５７】
図１２（Ａ）に示すように、本発明の第１０実施例である防風装置における遮風体３１Ｃは、本体部１６Ｃと、本体部１６Ｃから風の方向（第１方向。図１２（Ａ）には図示せず。図１２（Ａ）の左から右へ向けて風が吹き付けるものとする。）に垂直となる方向（第３方向。図１（Ａ）及び図１２（Ａ）における鉛直上下方向。）のうちの鉛直下方に延びるように配設される第１バネ１７Ｃと、略板状に形成されるとともに第１バネ１７Ｃの先端から第３方向のうちの鉛直下方へ延びるように配設される第１起倒翼１８Ｃを有して構成されている。ここに、第１バネ１７Ｃは、特許請求の範囲における第１可撓部に相当している。また、第１可撓部である第１バネ１７Ｃは、弾性材料により形成される。この弾性材料は、上記した第１実施例の防風装置１０１に使用された材料と同様である。このように構成することにより、第１起倒翼１８Ｃが受ける風力に応じて第１バネ１７Ｃが撓むことにより、第１起倒翼１８Ｃが風の下流側（風下側）へ傾倒する形状変化機能を発揮するので、上記した第１実施例の防風装置１０１の場合とほぼ同様の作用及び効果を奏する。本発明の第１０実施例の防風装置においては、上記の遮風体３１Ｃ以外の構成要素の構成と作用については、上記した第７実施例の防風装置の場合と同様である。
【実施例１１】
【００５８】
本発明は、上記した第１〜１０実施例の防風装置以外の構成によっても実現可能である。以下に、本発明の第１１実施例について、図面を参照しながら説明する。図１２（Ｂ）は、本発明の第１１実施例である防風装置における遮風体の構成を示す横断面図である。
【００５９】
図１２（Ｂ）に示すように、本発明の第１１実施例である防風装置における遮風体３１Ｄは、本体部１６Ｄと、本体部１６Ｄから風の方向（第１方向。図１２（Ｂ）には図示せず。図１２（Ｂ）の左から右へ向けて風が吹き付けるものとする。）に垂直となる方向（第３方向。図１（Ａ）及び図１２（Ｂ）における鉛直上下方向。）のうちの鉛直下方に延びるように配設される第１バネ１７Ｃと、略板状に形成されるとともに第１バネ１７Ｃの下端から第３方向のうち鉛直下方へ延びるように配設される第１起倒翼１８Ｄと、第１起倒翼１８Ｄの下端には、第３方向のうちの鉛直下方に延びるように配設される可変機構が配設され、この可変機構は、第３方向のうちの鉛直下方に延びるように配設される１個の第２バネ１９Ｄと、略板状に形成されるとともに第２バネ１９Ｄの下端から第３方向のうちの鉛直下方に延びるように配設される１個の第２起倒翼２０Ｄを有して構成されている。ここに、第１バネ１７Ｃは、特許請求の範囲における第１可撓部に相当している。また、第２バネ１９Ｄは、特許請求の範囲における第２可撓部に相当している。また、第１可撓部である第１バネ１７Ｃ及び第２可撓部である第２バネ１９Ｄは、それぞれ、弾性材料により形成される。この弾性材料は、上記した第１実施例の防風装置１０１に使用された材料と同様である。このように構成することにより、第１起倒翼１８Ｃと第２起倒翼２０Ｄが受ける風力に応じて第１バネ１７Ｃと第２バネ１９Ｄが撓むことにより、第１起倒翼１８Ｃと第２起倒翼２０Ｄが下流側（風下側）へ傾倒する形状変化機能を発揮するので、上記した第１実施例の防風装置１０１の場合と同様の作用及び効果を奏する。本発明の第１１実施例の防風装置においては、上記の遮風体３１Ｄ以外の構成要素の構成と作用については、上記した第７実施例の防風装置の場合と同様である。なお、上記の第１１実施例において、第２バネと第２起倒翼の組の個数は、２以上の自然数（正の整数）であってもよい。
【実施例１２】
【００６０】
本発明は、上記した第１〜１１実施例の防風装置以外の構成によっても実現可能である。以下に、本発明の第１２実施例について、図面を参照しながら説明する。図１３は、本発明の第１２実施例である防風装置における遮風体の構成を示す横断面図である。
【００６１】
図１３に示すように、本発明の第１２実施例である防風装置における遮風体３１Ｅは、本体部１６Ｅと、本体部１６Ｅから風の方向（第１方向。図１２には図示せず。図１２の左から右へ向けて風が吹き付けるものとする。）に垂直となる方向（第３方向。図１（Ａ）及び図１２における鉛直上下方向。）のうちの鉛直下方に延びるように配設される翼部１７Ｅを有して構成されている。また、翼部１７Ｅは、第１可撓部１７Ｅ１と、略板状に形成されるとともに第１可撓部１７Ｅ１の下端から第３方向のうち鉛直下方へ延びるように配設される第１起倒翼１７Ｅ２を有している。ここに、翼部１７Ｅは、弾性材料により形成される。この弾性材料は、上記した第１実施例の防風装置１０１に使用された材料と同様である。このように構成することにより、第１起倒翼１７Ｅ２が受ける風力に応じて第１可撓部１７Ｅ１が撓むことにより、第１起倒翼１７Ｅ２が風の下流側（風下側）へ傾倒する形状変化機能を発揮するので、上記した第１実施例の防風装置１０１の場合と同様の作用及び効果を奏する。本発明の第１２実施例の防風装置においては、上記の遮風体３１Ｅ以外の構成要素の構成と作用については、上記した第７実施例の防風装置の場合と同様である。
【００６２】
なお、本発明は、上記各実施例に限定されるものではない。上記実施例は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【００６３】
例えば、上記各実施例においては、防風対象物として鉄道車両４００を例に挙げて説明したが、本発明はこの例には限定されず、他の防風対象物、例えば、新交通システム車両、自動車道路における４輪又は２輪の自動車、その他の交通機関の車両、スキーリフト、あるいはロープウェイ等でもよい。要は、防風対象物は、ある限界風速値（通行規制値）以上の風速の場合に、その運行等が停止されるようなものであれば、どのようなものであってもよいのである。
【００６４】
また、基礎体（例えば支柱１２）は、交通路の近傍の地盤に直接固定されてもよい。鉄道の土路盤構造物の上の線路区間などでは、このような構成となる。
【００６５】
また、横棒部材１３の個数は、３個以上であってもよい。
【００６６】
また、基礎体は、交通路の近傍の地盤又は当該地盤上に構築された構造物に固定された一又は複数の柱状部材、又は交通路の近傍の地盤又は当該地盤上に構築された構造物に固定された一又は複数の壁状部材であってもよい。
【００６７】
また、接合具は、遮風体と基礎体を接合し、遮風体が風力で回転移動又は並進移動しないように接合する構造であれば、どのようなものでもよく、２本の横棒部材のほか、太い梁状部材、板状部材などであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、交通機関の運営を行う交通機関事業者、交通路を支持する構造物の建設や保守を行う土木・建築業等で実施可能であり、これらの産業で利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１実施例である防風装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施例である防風装置における遮風体の構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施例である防風装置の遮風体の風速又は風力に応じた形状変化の例を示す図である。
【図４】本発明の第１実施例である防風装置の遮風体に作用する風荷重と風速との関係を説明するグラフである。
【図５】本発明の第２実施例である防風装置における遮風体の構成を示す斜視図である。
【図６】本発明の第３実施例である防風装置における遮風体の構成を示す斜視図である。
【図７】本発明の第４実施例、第５実施例である防風装置における遮風体の構成を示す横断面図である。
【図８】本発明の第６実施例である防風装置における遮風体の構成を示す横断面図である。
【図９】本発明の第７実施例である防風装置における遮風体の構成を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第８実施例である防風装置における遮風体の構成を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第９実施例である防風装置における遮風体の構成を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第１０実施例、第１１実施例である防風装置における遮風体の構成を示す横断面図である。
【図１３】本発明の第１２実施例である防風装置における遮風体の構成を示す横断面図である。
【図１４】従来の防風柵の問題点を説明する図である。
【符号の説明】
【００７０】
１１〜１１Ｅ  遮風体
１２  支柱
１３  横棒部材
１４  開口部
１５  切欠部
１６Ｃ〜１６Ｅ  本体部
１７Ｃ、１７Ｄ  第１バネ
１７Ｅ  翼部
１７Ｅ１  第１可撓部
１７Ｅ２  第１起倒翼
１８Ｃ、１８Ｄ  第１起倒翼
１９Ｄ  第２バネ
２０Ｄ  第２起倒翼
３１〜３１Ｅ  遮風体
３４  開口部
３５  切欠部
１０１  防風装置
２００  防風柵
３００  高架橋
３０１  床版部
３０１ａ  側端部
３０２  軌道スラブ
３０３  レール
４００  鉄道車両
【図１】
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【図２】
2006274705.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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