(57)【要約】    【課題】  光透過層または透明中間層として機能する樹脂層が、樹脂組成物を、情報層上に、塗布することによって形成された場合においても、データ記録再生特性が悪化することが効果的に防止された光記録媒体を提供する。    【解決手段】  少なくとも、支持基板１１と、情報層２０と、情報層２０上に塗布することによって形成された樹脂層１６とを備え、前記樹脂層１６に、気泡３１が、前記樹脂層１６を切り出した断面に集光されるレーザビームのスポット径ＤＬ（μｍ）と、前記スポット内の前記気泡３１の開口径ＤＢ（μｍ）とが、（ＤＢ／ＤＬ）×１００＜３３．７５の関係を満たすように、または、前記レーザビームのスポット面積ＳＬ（μｍ２）と、前記スポット内の気泡３１の開口部の面積の総和ＳＢ（μｍ２）とが、（ＳＢ／ＳＬ）×１００＜１１．３９の関係を満たすように、含まれていることを特徴とする光記録媒体。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、支持基板と、樹脂層と、前記支持基板と前記樹脂層の間に形成された情報層とを備え、前記樹脂層を介して、前記情報層に、レーザビームを照射して、データを記録再生する光記録媒体において、前記樹脂層が、樹脂組成物を、前記情報層上に、塗布することによって形成され、レーザビームが入射する光入射面に平行な断面に沿って、前記樹脂層を切り出したときに、前記樹脂層の前記断面に集光される前記レーザビームのスポット径ＤＬ（μｍ）と、前記レーザビームのスポット内に形成される気泡の開口径ＤＢ（μｍ）とが、（ＤＢ／ＤＬ）×１００＜３３．７５の関係を満たすように、前記樹脂層に、前記気泡が含まれていることを特徴とする光記録媒体。
【請求項２】
前記情報層の表面から前記断面までの距離ｘ（μｍ）と、前記気泡の開口径ＤＢ（μｍ）とが、ＤＢ＜０．４５ｘ＋０．２０の関係を満たすように、前記樹脂層に、前記気泡が含まれていることを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体。
【請求項３】
少なくとも、支持基板と、樹脂層と、前記支持基板と前記樹脂層の間に形成された情報層とを備え、前記樹脂層を介して、前記情報層に、レーザビームを照射して、データを記録再生する光記録媒体において、前記樹脂層が、樹脂組成物を、前記情報層上に、塗布することによって形成され、レーザビームが入射する光入射面に平行な断面に沿って、前記樹脂層を切り出したときに、前記樹脂層の前記断面に集光される前記レーザビームのスポット面積ＳＬ（μｍ２）と、前記レーザビームのスポット内に形成される気泡の開口部の面積の総和ＳＢ（μｍ２）とが、（ＳＢ／ＳＬ）×１００＜１１．３９の関係を満たすように、前記樹脂層に、前記気泡が含まれていることを特徴とする光記録媒体。
【請求項４】
前記樹脂層が、その一方の表面によって、前記光入射面を構成する光透過層として、形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の光記録媒体。
【請求項５】
さらに、前記樹脂層を介して、光透過性を有する材料によって成形された樹脂フィルムを、前記情報層に、貼り合わせて、前記樹脂層と、その一方の表面によって、前記光入射面を構成する前記樹脂フィルムとを含む光透過層が形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の光記録媒体。
【請求項６】
さらに、前記樹脂層上に、少なくとも一層の情報層が形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の光記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光記録媒体に関するものであり、さらに詳細には、光透過層または透明中間層として機能する樹脂層が、樹脂組成物を、情報層上に、塗布することによって形成された場合においても、データ記録再生特性が悪化することを効果的に防止することができる光記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、デジタルデータを記録するための記録媒体として、ＣＤやＤＶＤに代表される光記録媒体が広く利用されているが、近年においては、より大容量で、かつ、高いデータ転送レートを有する次世代型の光記録媒体の開発が盛んに行われている。
【０００３】
このような次世代型の光記録媒体においては、記録容量を高めるとともに、非常に高いデータ転送レートを実現するため、必然的に、データの記録および再生に用いるレーザビームのビームスポット径を非常に小さく絞ることが要求されるとともに、チルトマージンを、ＤＶＤなどの従来の光記録媒体と同様なレベルに抑えるために、光透過性を有し、レーザビームが透過する光透過層の厚さを、従来の光記録媒体の基板よりも、薄くすることが要求される。
【０００４】
したがって、次世代型の光記録媒体においては、たとえば、約４００ｎｍの波長のレーザビームと、約０．８５の開口数ＮＡを有する対物レンズとが用いられ、さらに、情報層上に、２０μｍないし３００μｍ、好ましくは５０μｍないし１５０μｍの厚さを有する光透過層が形成される。
【０００５】
２０μｍないし３００μｍの厚さを有する光透過層が形成された光記録媒体を製造する方法としては、たとえば、放射線硬化性樹脂組成物を、情報層上に、スピンコーティング法などの塗布方法によって塗布して、塗膜を形成し、この塗膜に放射線を照射して、放射線硬化性樹脂組成物を硬化させて、情報層上に、樹脂層からなる光透過層を形成することによって、光透過層が形成された光記録媒体を製造する方法や、スピンコーティング法などの塗布方法によって、情報層上に、塗布された樹脂組成物で、光透過性を有する材料によって成形された樹脂フィルムを、情報層に、貼り合わせて、樹脂層と樹脂フィルムとを含む光透過層を形成することによって、光透過層が形成された光記録媒体を製造する方法などが知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、樹脂組成物を、情報層上に、塗布することによって、樹脂層からなる光透過層を形成した光記録媒体においては、光記録媒体に記録されたデータを再生したときに、再生信号のノイズが大きくなり、または、再生信号がエラーとなり、光記録媒体のデータ記録再生特性が悪化するという問題が生じることがあった。
【０００７】
とくに、樹脂組成物を、情報層上に、塗布することによって、樹脂層からなる光透過層を形成した書き換え型の光記録媒体においては、光記録媒体に記録されたデータを、新たなデータによって、ダイレクトオーバーライトしたときに、光記録媒体のデータ記録再生特性が大きく悪化し、さらには、光記録媒体に記録されたデータを、新たなデータによって、繰り返し、ダイレクトオーバーライトしたときには、光透過層が剥離し、あるいは、光透過層に微少なクラックが生じ、光記録媒体のデータ記録再生特性が著しく悪化するという問題が生じることがあった。
【０００８】
一方、樹脂組成物を、支持基板上に形成された情報層上に、塗布することによって、形成した透明中間層を介して、積層された複数の情報層を備えた光記録媒体においても、同様に、光記録媒体のデータ記録再生特性が悪化するという問題が生じることがあった。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、光透過層または透明中間層として機能する樹脂層が、樹脂組成物を、情報層上に、塗布することによって形成された場合においても、データ記録再生特性が悪化することが効果的に防止された光記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
ＣＤやＤＶＤなどの従来の光記録媒体においては、光透過層として機能する樹脂層、すなわち、基板は、射出成形法によって、ポリカーボネートなどの樹脂で形成されることが通常であり、また、光記録媒体のハードコート層は、樹脂組成物をスピンコーティング法などの塗布方法によって塗布して、形成されるが、その厚さは、３μｍないし５μｍ程度で、薄いため、基板やハードコート層の製造プロセスに起因して、光記録媒体のデータ記録再生特性が悪化するということはなく、したがって、樹脂組成物を、塗布することによって、２０μｍないし３００μｍの厚さを有する樹脂層を形成した場合に、光記録媒体のデータ記録再生特性が悪化する原因は明らかになっていなかった。
【００１１】
そこで、本発明者は、本発明の前記目的を達成するため、鋭意研究を重ねた結果、樹脂組成物を塗布することによって、２０μｍないし３００μｍの厚さを有する樹脂層を、形成した場合に、光記録媒体のデータ記録再生特性が悪化する原因が、樹脂組成物を塗布する際に、樹脂組成物に溶存している空気などの一部が気体として分離して、塗布された樹脂組成物内に、直径約１μｍないし１０μｍ程度の気泡が、ランダムに発生し、塗布された樹脂組成物によって形成される樹脂層内に、この気泡が残存してしまうことによるものであることを見出した。
【００１２】
本発明者はかかる知見に基づいて、さらに研究を重ねた結果、樹脂組成物を塗布することによって形成した樹脂層に、気泡が含まれている場合においても、レーザビームが入射する光入射面に平行な断面に沿って、樹脂層を切り出したときに、樹脂層の断面に集光されるレーザビームのスポット径ＤＬと、このレーザビームのスポット内に形成される気泡の開口径ＤＢとが、（ＤＢ／ＤＬ）×１００＜３３．７５の関係を満たすように、樹脂層に、気泡が含まれているときには、単に、樹脂組成物を塗布することによって樹脂層を形成して、樹脂層に気泡がランダムに含まれている場合に比して、光記録媒体のデータ記録再生特性が悪化することを効果的に防止することができることを見出した。
【００１３】
本発明はかかる知見に基づくものあり、本発明によれば、本発明の前記目的は、少なくとも、支持基板と、樹脂層と、前記支持基板と前記樹脂層の間に形成された情報層とを備え、前記樹脂層を介して、前記情報層に、レーザビームを照射して、データを記録再生する光記録媒体において、前記樹脂層が、樹脂組成物を、前記情報層上に、塗布することによって形成され、レーザビームが入射する光入射面に平行な断面に沿って、前記樹脂層を切り出したときに、前記樹脂層の前記断面に集光される前記レーザビームのスポット径ＤＬ（μｍ）と、前記レーザビームのスポット内に形成される気泡の開口径ＤＢ（μｍ）とが、（ＤＢ／ＤＬ）×１００＜３３．７５の関係を満たすように、前記樹脂層に、気泡が含まれていることを特徴とする光記録媒体によって達成される。
【００１４】
本発明において、光入射面に平行な面に沿って、樹脂層の断面を切り出す際に、情報層の表面から切り出される樹脂層の断面までの距離は、とくに限定されるものではなく、任意の距離ｘ（μｍ）を隔てて、樹脂層の断面を切り出すことができるが、レーザビームのスポット径ＤＬと、気泡の開口径ＤＢとの関係（（ＤＢ／ＤＬ）×１００＜３３．７５）を正確に判定するためには、距離ｘが、情報層の表面から樹脂層に含まれている気泡の中心までの距離に設定されることが好ましい。
【００１５】
本発明において、情報層の表面から距離ｘ（μｍ）を隔てた位置で、レーザビームが入射する光入射面に平行な断面に沿って、樹脂層を切り出したときに、樹脂層のこの断面に集光されるレーザビームのスポット径ＤＬ（μｍ）は、次式により算出される。
【００１６】
ＤＬ＝２×Ｔａｎ（ｓｉｎ−１（ＮＡ／ｎ））×ｘ＋１．２２λ／ＮＡ
ここに、ＮＡは対物レンズの開口数であり、ｎは樹脂層の屈折率であり、λはレーザビームの波長（μｍ）である。
【００１７】
本発明において、レーザビームのスポット内に形成される気泡の開口径ＤＢは、たとえば、樹脂層または樹脂層の断面を、顕微鏡などで、観察することによって、求めることができる。
【００１８】
本発明において、断面に形成される気泡の開口部の形状は、とくに限定されるものではなく、開口部が円形でない場合には、気泡の開口径ＤＢは、開口部を円形に近似したときの円相当直径として定義される。
【００１９】
本発明において、気泡の開口径ＤＢは、０（μｍ）である場合をも含み、この場合には、情報層の表面から距離ｘを隔てて、光入射面に平行な面に沿って、切り出した樹脂層の断面に気泡が存在していないことを意味する。
【００２０】
本発明によれば、単に、樹脂組成物を塗布することによって樹脂層を形成して、樹脂層に気泡がランダムに含まれている場合に比して、樹脂組成物を塗布することによって形成された樹脂層に気泡が含まれていても、気泡が存在している樹脂層の断面に集光されるレーザビームのスポット径ＤＬに対して、このスポット内に形成される気泡の開口径ＤＢが充分に小さいため、樹脂層に含まれている気泡によって、樹脂層に入射したレーザビームが乱反射される割合を非常に小さくすることができるから、光記録媒体に記録されたデータを再生したときに、再生信号のノイズを小さくすることができ、再生信号がエラーとなることを効果的に防止することが可能になるとともに、書き換え型の光記録媒体において、ダイレクトオーバーライトによって、樹脂層が熱履歴を受けても、情報層近傍の樹脂層に含まれる気泡の体積変化量を非常に小さくすることができるから、光透過層が剥離し、または、光透過層に微少なクラックが生じることを効果的に防止することが可能になり、その結果、樹脂組成物を、塗布することによって、光透過層または透明中間層として機能する樹脂層を、形成しても、光記録媒体のデータ記録再生特性が悪化することを効果的に防止することが可能になる。
【００２１】
本発明において、樹脂組成物を、塗布することによって形成された樹脂層に、気泡が、樹脂層の断面に集光されるレーザビームのスポット径ＤＬと、レーザビームのスポット内に形成される気泡の開口径ＤＢとが、（ＤＢ／ＤＬ）×１００≦２５の関係を満たすように、含まれていることが好ましく、（ＤＢ／ＤＬ）×１００≦２０の関係を満たすように、含まれていることがより好ましい。樹脂層に、気泡が、樹脂層の断面に集光されるレーザビームのスポット径ＤＬと、レーザビームのスポット内に形成される気泡の開口径ＤＢとが、（ＤＢ／ＤＬ）×１００≦２５の関係を満たすように、含まれている場合には、光記録媒体のデータ記録再生特性が悪化することを、より一層、効果的に防止することが可能になる。
【００２２】
本発明において、光記録媒体は、レーザビームが、３８０ｎｍないし４５０ｎｍの波長λ（ｎｍ）を有し、λ／ＮＡ≦６４０（ｎｍ）を満たす開口数ＮＡを有する対物レンズを介して、情報層に、照射されるように、構成されていることが好ましい。
【００２３】
本発明者のさらなる研究によれば、光記録媒体のデータ記録再生特性が悪化することを効果的に防止するためには、樹脂層に含まれている気泡が、情報層の表面から距離ｘ（μｍ）を隔てた位置で、レーザビームが入射する光入射面に平行な断面に沿って、樹脂層を切り出したときに、ＤＢ＜０．４５ｘ＋０．２０の関係を満たす開口径ＤＢを有している必要があることが、見出された。
【００２４】
したがって、本発明において、さらに、情報層の表面から断面までの距離ｘ（μｍ）と気泡の開口径ＤＢ（μｍ）とが、ＤＢ＜０．４５ｘ＋０．２０の関係を満たすように、樹脂層に気泡が含まれていることが好ましい。
【００２５】
本発明において、樹脂組成物を、塗布することによって形成された樹脂層に、気泡が、さらに、情報層の表面から断面までの距離ｘと気泡の開口径ＤＢとが、ＤＢ≦０．３３ｘ＋０．１５の関係を満たすように、含まれていることがより好ましく、ＤＢ≦０．２７ｘ＋０．１１の関係を満たすように、含まれていることがとくに好ましい。樹脂層に、気泡が、さらに、情報層の表面から断面までの距離ｘと気泡の開口径ＤＢとが、ＤＢ≦０．３３ｘ＋０．１５の関係を満たすように、含まれている場合には、光記録媒体のデータ記録再生特性が悪化することを、より一層、効果的に防止することが可能になる。
【００２６】
また、本発明者は、光記録媒体のデータ記録再生特性が悪化する原因が、直径約１μｍないし１０μｍ程度の気泡が樹脂層内に、ランダムに発生し、この気泡が樹樹脂層内に残存してしまうことによるものであるとの前記知見に基づいて、さらに研究を重ねた結果、樹脂組成物を塗布することによって形成された樹脂層に気泡が含まれている場合においても、レーザビームが入射する光入射面に平行な断面に沿って、樹脂層を切り出したときに、樹脂層の断面に集光されるレーザビームのスポット面積ＳＬと、このレーザビームのスポット内に形成される気泡の開口部の面積の総和ＳＢとが、（ＳＢ／ＳＬ）×１００＜１１．３９の関係を満たすように、樹脂層に気泡が含まれているときには、単に、樹脂組成物を塗布することによって樹脂層を形成して、樹脂層に気泡がランダムに含まれている場合に比して、光記録媒体のデータ記録再生特性が悪化することを効果的に防止することができることを見出した。
【００２７】
したがって、本発明の前記目的はまた、少なくとも、支持基板と、樹脂層と、前記支持基板と前記樹脂層の間に形成された情報層とを備え、前記樹脂層を介して、前記情報層に、レーザビームを照射して、データを記録再生する光記録媒体において、前記樹脂層が、樹脂組成物を、前記情報層上に、塗布することによって、形成され、レーザビームが入射する光入射面に平行な断面に沿って、前記樹脂層を切り出したときに、前記樹脂層の前記断面に集光される前記レーザビームのスポット面積ＳＬ（μｍ２）と、前記レーザビームのスポット内に形成される気泡の開口部の面積の総和ＳＢ（μｍ２）とが、（ＳＢ／ＳＬ）×１００＜１１．３９の関係を満たすように、前記樹脂層に、前記気泡が含まれていることを特徴とする光記録媒体によって達成される。
【００２８】
本発明において、光入射面に平行な面に沿って、樹脂層の断面を切り出す際に、情報層の表面から切り出される樹脂層の断面までの距離は、とくに限定されるものではなく、任意の距離ｘ（μｍ）を隔てて、樹脂層の断面を切り出すことができるが、レーザビームのスポット面積ＳＬと、気泡の開口部の面積の総和ＳＢとの関係（（ＳＢ／ＳＬ）×１００＜１１．３９）を正確に判定するためには、距離ｘが、情報層の表面から樹脂層に含まれている気泡の中心までの距離に設定されることが好ましい。
【００２９】
本発明において、情報層の表面から距離ｘ（μｍ）を隔てた位置で、レーザビームが入射する光入射面に平行な断面に沿って、樹脂層を切り出したときに、樹脂層のこの断面に集光されるレーザビームのスポット面積ＳＬは、上述のスポット径ＤＬを用いて、算出される。
【００３０】
本発明において、レーザビームのスポット内に形成される気泡の開口部の面積は、たとえば、樹脂層または樹脂層の断面を、顕微鏡などで、観察し、気泡の開口径ＤＢを測定し、測定された開口径ＤＢから、算出することができる。このスポット内に形成される気泡が複数存在する場合には、それぞれの気泡の開口部の面積の和を求め、気泡の開口部の面積の総和ＳＢとする。
【００３１】
本発明において、断面に形成される気泡の開口部の形状は、とくに限定されるものではなく、開口部が円形でない場合には、スポット面積ＳＬは、開口部を円形に近似したときの円相当面積として定義される。
【００３２】
本発明において、気泡の開口部の面積の総和ＳＢは、０（μｍ２）である場合をも含み、この場合には、情報層の表面から距離ｘを隔てて、光入射面に平行な面に沿って、切り出した樹脂層の断面に気泡が存在していないことを意味する。
【００３３】
本発明によれば、単に、樹脂組成物を塗布することによって樹脂層を形成して、樹脂層に気泡がランダムに含まれている場合に比して、樹脂組成物を塗布することによって形成された樹脂層に気泡が含まれていても、気泡が存在している樹脂層の断面に集光されるレーザビームのスポット面積ＳＬに対して、このスポット内に形成される気泡の開口部の面積の総和ＳＢが充分に小さいため、樹脂層に含まれている気泡によって、樹脂層に入射したレーザビームが乱反射される割合を非常に小さくすることができるとともに、情報層近傍の樹脂層に含まれる気泡の体積変化量を非常に小さくすることができ、その結果、樹脂組成物を、塗布することによって、光透過層または透明中間層として機能する樹脂層を、形成しても、光記録媒体のデータ記録再生特性が悪化することを効果的に防止することが可能になる。
【００３４】
本発明において、樹脂組成物を、塗布することによって形成された樹脂層に、気泡が、樹脂層の断面に集光されるレーザビームのスポット面積ＳＬと、レーザビームのスポット内に形成される気泡の開口部の面積の総和ＳＢとが、（ＳＢ／ＳＬ）×１００≦６．４の関係を満たすように、含まれていることが好ましく、（ＳＢ／ＳＬ）×１００≦４の関係を満たすように、含まれていることがより好ましい。樹脂層に、気泡が、樹脂層の断面に集光されるレーザビームのスポット面積ＳＬと、レーザビームのスポット内に形成される気泡の開口部の面積の総和ＳＢとが、（ＳＢ／ＳＬ）×１００≦６．４の関係を満たすように、含まれている場合には、光記録媒体のデータ記録再生特性が悪化することを、より一層、効果的に防止することが可能になる。
【００３５】
本発明において、光記録媒体は、レーザビームが、３８０ｎｍないし４５０ｎｍの波長λ（ｎｍ）を有し、λ／ＮＡ≦６４０（ｎｍ）を満たす開口数ＮＡを有する対物レンズを介して、情報層に、照射されるように、構成されていることが好ましい。
【００３６】
本発明者のさらなる研究によれば、光記録媒体のデータ記録再生特性が悪化することを効果的に防止するためには、樹脂層に含まれている気泡が、情報層の表面から距離ｘ（μｍ）を隔てた位置で、レーザビームが入射する光入射面に平行な断面に沿って、樹脂層を切り出したときに、ＳＢ＜０．１６ｘ２＋０．１４ｘ＋０．０３の関係を満たす開口部の面積の総和ＳＢを有している必要があることが、見出された。
【００３７】
したがって、本発明において、さらに、情報層の表面から断面までの距離ｘ（μｍ）と気泡の開口部の面積の総和ＳＢ（μｍ２）とが、ＳＢ＜０．１６ｘ２＋０．１４ｘ＋０．０３の関係を満たすように、樹脂層に、気泡が含まれていることが好ましい。
【００３８】
本発明において、樹脂組成物を、塗布することによって形成された樹脂層に、気泡が、さらに、情報層の表面から断面までの距離ｘと、気泡の開口部の面積の総和ＳＢとが、ＳＢ≦０．０９ｘ２＋０．０８ｘ＋０．０２の関係を満たすように、含まれていることがより好ましく、ＳＢ≦０．０６ｘ２＋０．０５ｘ＋０．０１の関係を満たすように、含まれていることがとくに好ましい。樹脂層に、気泡が、さらに、情報層の表面から断面までの距離ｘと、気泡の開口部の面積の総和ＳＢとが、ＳＢ≦０．０９ｘ２＋０．０８ｘ＋０．０２の関係を満たすように、含まれている場合には、光記録媒体のデータ記録再生特性が悪化することを、より一層、効果的に防止することが可能になる。
【００３９】
本発明において、「気泡」とは、樹脂層に含まれる気体の種類、または、真空かどうかにかかわらず、樹脂層に存在する空隙をいう。また、本発明の気泡には、空気などによって発生する気泡に加えて、樹脂層中に存在する異物や樹脂層表面に存在する傷などの欠陥も含まれる。
【００４０】
本発明において、「断面」とは、樹脂層を、光入射面に平行な面に沿って、切り出したときに形成される断面に加えて、樹脂層の両表面をも包含する。
【００４１】
本発明において、「情報層」とは、少なくとも、有機色素や無機材料などを含む一層または二層以上の追記型の記録膜、相変化材料を含む書き換え型の記録膜、または、再生専用のプリピットが形成された支持基板の表面を含む層をいう。本発明において、情報層の構成は、とくに限定されるものではなく、１または２以上の誘電体膜、１または２以上の反射膜、１または２以上の保護膜を含んでいてもよい。
【００４２】
本発明においては、樹脂組成物を、光記録媒体の情報層上に、塗布することによって、光透過層もしくは光透過層の一部、または、透明中間層として機能する樹脂層が形成される。
【００４３】
本発明の好ましい実施態様においては、樹脂層が、その一方の表面によって、レーザビームが入射する光入射面を構成する光透過層として、形成される。
【００４４】
本発明の好ましい実施態様によれば、樹脂組成物を、塗布することによって、樹脂層を形成し、その結果、気泡が残存する樹脂層が形成された場合においても、気泡の開口径ＤＢおよび気泡の開口部の面積の総和ＳＢを充分に小さくすることができるから、このようにして形成された樹脂層自体を、そのまま、その一方の表面がレーザビームが入射する光入射面を構成する光記録媒体の光透過層として機能させることができ、したがって、樹脂組成物を、塗布することによって、光透過層として機能する樹脂層を、形成した場合においても、データ記録再生特性が悪化することを効果的に防止することが可能になるとともに、この光記録媒体を、高い生産性をもって、製造することが可能になる。
【００４５】
本発明の別の好ましい実施態様においては、情報層上に、樹脂組成物を、塗布することによって、樹脂層を形成し、さらに、前記情報層上に形成された前記樹脂層を介して、光透過性を有する材料によって成形された樹脂フィルムを、前記情報層に、貼り合わせて、前記樹脂層と前記樹脂フィルムとを含む光透過層が形成される。
【００４６】
本発明の別の好ましい実施態様によれば、情報層上に塗布された樹脂組成物を硬化させる前に、その表面に樹脂フィルムが積層され、塗布された樹脂組成物内に発生した気泡がきわめて放出されにくくなって、気泡が残存する樹脂層が形成された場合においても、気泡の開口径ＤＢおよび気泡の開口部の面積の総和ＳＢを充分に小さくすることができるから、樹脂組成物を、塗布することによって、形成された樹脂層を、光透過層の一部として、機能させるとともに、樹脂フィルムを支持基板に接着させるための接着層として、機能させることができ、したがって、樹脂組成物を、塗布することによって、光透過層の一部を構成し、光透過層として機能する樹脂層が、形成された場合においても、データ記録再生特性が悪化することを効果的に防止することが可能になる。
【００４７】
本実施態様において、樹脂フィルムを形成する方法、および、樹脂層を介して、樹脂フィルムを情報層に貼り合わせて、樹脂層と樹脂フィルムとを含む光透過層を形成する方法は、とくに限定されるものではない。
【００４８】
また、本実施態様において、樹脂組成物は、形成される樹脂層の厚さが、２０μｍ以上になるように塗布されることが好ましく、２５μｍ以上になるように塗布されることがより好ましい。
【００４９】
本発明のさらに別の好ましい実施態様においては、情報層上に、樹脂組成物を、塗布することによって、樹脂層を形成し、さらに、前記樹脂層上に、少なくとも一層の別の情報層が形成される。
【００５０】
本発明のさらに別の好ましい実施態様によれば、情報層上に塗布された樹脂組成物を硬化させる前に、その表面にスタンパなどが載置され、塗布された樹脂組成物内に発生した気泡がきわめて放出されにくくなって、気泡が残存する樹脂層が形成された場合においても、気泡の開口径ＤＢおよび気泡の開口部の面積の総和ＳＢを充分に小さくすることができるから、樹脂組成物を塗布することによって、形成された樹脂層を、２つの情報層の間に形成され、２つの情報層を物理的に、かつ、光学的に十分な距離をもって、離間させる機能を有し、光透過性を有する透明中間層として、機能させることができ、したがって、樹脂組成物を塗布することによって、透明中間層として機能する樹脂層が、形成された場合においても、その上に透明中間層が形成された情報層のデータ記録再生特性が悪化することを効果的に防止することが可能になるとともに、透明中間層上に、さらに、少なくとも一層の別の情報層を形成して、複数の情報層を備えた光記録媒体とすることが可能になる。
【００５１】
本実施態様において、樹脂組成物を、塗布することによって、形成された樹脂層上に、少なくとも一層の別の情報層を形成する方法は、とくに限定されるものではなく、たとえば、気相成長法などによって、反射膜や記録膜などを順次積層して、情報層を形成することができる。
【００５２】
本発明において、樹脂層を形成する方法は、とくに限定されるものではなく、樹脂組成物を、塗布して、樹脂層を形成することができる方法であればよい。
【００５３】
また、樹脂組成物を塗布する方法も、とくに限定されるものではないが、たとえば、スピンコーティング法、スロットコーティング法、ロールコート法、ブレードコート法、エアナイフコート法、ゲートロールコート法、バーコート法、サイズプレス法、スプレーコート法、グラビアコート法、カーテンコート法、ロッドブレードコート法、リップコート法、スリットダイコート法などが、樹脂組成物を塗布するために好ましく適用され、とくに、スピンコーティング法が、生産性に優れる点で、好ましく適用される。
【００５４】
樹脂組成物を、スピンコーティング法によって塗布して樹脂層をする方法としては、たとえば、低い粘度を有する第１の放射線硬化性樹脂組成物を、情報層上に、スピンコーティング法によって、塗布して、塗膜を形成し、この塗膜に放射線を照射して、第１の放射線硬化性樹脂組成物を硬化させて、情報層上に、第１の樹脂層を形成し、さらに、第１の放射線硬化性樹脂組成物よりも高い粘度を有する第２の放射線硬化性樹脂組成物を、第１の樹脂層上に、スピンコーティング法によって、塗布して、塗膜を形成し、この塗膜に放射線を照射して、第２の放射線硬化性樹脂組成物を硬化させて、情報層上に、第２の樹脂層を形成して、第１の樹脂層と第２の樹脂層を積層した構造の樹脂層を形成する方法、または、あらかじめ脱気処理された放射線硬化性樹脂組成物を、情報層上に、スピンコーティング法によって、塗布して、塗膜を形成し、塗膜に放射線を照射して、放射線硬化性樹脂組成物を硬化させて、情報層上に、形成する方法が好ましい。
【００５５】
スピンコーティング法によって、第１の樹脂層と第２の樹脂層を積層した構造の樹脂層を形成する場合には、第１の樹脂層に気泡が含まれることは少なく、上述の関係を満足するように、樹脂層を容易に形成することが可能になり、スピンコーティング法によって、あらかじめ脱気処理された放射線硬化性樹脂組成物で、樹脂層を形成する場合には、高い生産性をもって、上述の関係を満足するように、樹脂層を容易に形成することが可能になるとともに、樹脂層の硬化率がきわめて高くなり、光記録媒体を長期間にわたって、保存しても、樹脂層に反りが生じることを効果的に防止することができ、光記録媒体の信頼性を向上させることが可能になる。
【００５６】
このようにして、樹脂層を形成する場合において、放射線硬化性樹脂組成物を、スピンコーティング法によって塗布する際の条件は、とくに限定されるものではない。
【００５７】
また、このようにして、樹脂層を形成する場合において、塗布された放射線硬化性樹脂組成物に、放射線を照射する際の雰囲気は、とくに限定されるものではないが、放射線は、空気中または不活性ガス雰囲気中で、放射線硬化性樹脂組成物に照射されることが好ましく、さらに、放射線硬化性樹脂組成物が硬化するのに十分な量の放射線が照射されればよく、放射線の照射量や吸収線量などは、とくに限定されるものではなく、また、放射線は、２回または３回以上に分けて、放射線硬化性樹脂組成物に照射されてもよい。
【００５８】
本発明において、第１の樹脂層を形成するために用いられる第１の放射線硬化性樹脂組成物は、第２の放射線硬化性樹脂組成物よりも低い粘度、たとえば、１２０ｍＰａ・ｓ程度の粘度（２５℃）を有する樹脂組成物であれば、とくに限定されるものではなく、第２の樹脂層を形成するために用いられる第２の放射線硬化性樹脂組成物も、とくに限定されるものではなく、それぞれ、後述する放射線硬化性樹脂組成物を、任意に選択して、用いることができる。
【００５９】
本発明において、あらかじめ脱気処理された放射線硬化性樹脂組成物は、上述の関係を満足できる樹脂層が形成できる程度にまで、放射線樹脂組成物に溶存している空気などを除去した放射線硬化性樹脂組成物であれば、とくに限定されるものではないが、たとえば、気泡の発生を確実に防止して、上記関係を容易に満足させられる点で、圧力が−７０ｋＰａＧ以下の環境下に、５分間にわたり、放置した際に、気泡が発生しない程度にまで、あらかじめ、脱気処理し、溶存している空気などを除去した放射線硬化性樹脂組成物、または、溶存酸素量が、飽和溶存酸素量に対して、０．５倍以下になるように、あらかじめ、脱気処理し、溶存している酸素などを除去した放射線硬化性樹脂組成物であることが好ましい。
【００６０】
ここに、溶存酸素量および飽和溶存酸素量は、たとえば、溶存酸素濃度（ｍｇ／Ｌ、または、ｐｐｍ）、酸素濃度（酸素分圧（％））などとして、測定される。
【００６１】
本発明において、樹脂組成物の飽和溶存酸素量および溶存酸素量を測定する具体的な方法は、とくに限定されるものではなく、たとえば、ポーラログラフ式、ガルバニ電池式などの電極式酸素計、蛍光式酸素計などを用いて、定法にしたがって、樹脂組成物の飽和溶存酸素量および溶存酸素量を測定することができる。飽和溶存酸素量および溶存酸素量は、測定が簡易で精度が高い点で、蛍光式酸素計を用いて、測定されることが好ましい。蛍光式酸素計としては、たとえば、株式会社オートマチックシステムリサーチ製の蛍光式酸素計ＦＯＲ−２１（商品名）を用いることができる。
【００６２】
樹脂組成物の飽和溶存酸素量を測定するための具体的な方法は、樹脂組成物に飽和量の酸素を溶存させて、測定することができる方法であれば、とくに限定されるものではなく、たとえば、樹脂組成物に、酸素を充分にバブリングさせて、過剰な酸素を供給した後に、過剰に溶存した酸素を除去するために、しばらく静置して、株式会社オートマチックシステムリサーチ製の蛍光式酸素計ＦＯＲ−２１（商品名）を用いて、温度２０℃ないし３０℃で、１気圧の環境下で、測定することができる。
【００６３】
樹脂組成物の溶存酸素量を測定するための具体的な方法は、飽和溶存酸素量を測定する際の条件と同じ条件で測定されるものであれば、とくに限定されるものではない。
【００６４】
本発明において、圧力が−７０ｋＰａＧ以下の環境下に、５分間にわたり、放置した際に、気泡が発生しない程度にまで、あらかじめ、脱気処理し、溶存している空気などを除去した放射線硬化性樹脂組成物、および、溶存酸素量が、飽和溶存酸素量に対して、０．５倍以下になるように、あらかじめ脱気処理し、溶存している酸素などを除去した放射線硬化性樹脂組成物は、とくに限定されるものではなく、後述する放射線硬化性樹脂組成物を脱気処理して得られる放射線硬化性樹脂組成物を、任意に選択して、用いることができる。
【００６５】
本発明において、放射線硬化性樹脂組成物から空気や酸素などを除去するための脱気処理は、とくに限定されるものではなく、減圧脱気処理、超音波脱気処理、遠心脱気処理、加熱脱気処理、膜分離脱気処理などが挙げられ、これらの脱気処理のうち、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、脱気処理は、１回行えば充分であるが、２回以上に分けて行うこともできる。これらの脱気処理のなかでも、脱気効率が高く、放射線硬化性樹脂組成物の粘度に関わらず、連続的な脱気処理が可能となる点で、減圧脱気処理、および、減圧脱気処理と超音波脱気処理または加熱脱気処理を組み合わせた処理が好ましく適用される。
【００６６】
これらの脱気処理における処理条件は、とくに限定されるものではなく、脱気処理される放射線硬化性樹脂組成物の粘度や処理量などに応じて、適宜選択し、脱気処理後の放射線硬化性樹脂組成物を、圧力が−７０ｋＰａＧ以下の環境下に、５分間にわたり、放置しても、気泡を発生しない程度にまで、放射線硬化性樹脂組成物に溶存している空気などを除去することができる条件、または、溶存酸素量が、飽和溶存酸素量に対して、０．５倍以下になるように、あらかじめ脱気処理し、溶存している酸素などを除去することができる条件に設定すればよい。たとえば、減圧脱気処理の処理条件は、とくに限定されるものではないが、その一例として、放射線硬化性樹脂組成物を、密閉容器に投入し、２０℃ないし６０℃の温度で、真空ポンプなどの機器を用いて、容器内を連続的に減圧して、圧力が−４０ｋＰａＧ以下、好ましくは、−８０ｋＰａＧ以下の環境下で、所定の時間、たとえば、１時間ないし２４時間にわたって、脱気処理する条件が挙げられる。このとき、脱気効率を、より一層、高めるために、放射線硬化性樹脂組成物は、その表面積が大きくなるように密閉容器に投入されることが好ましく、または、攪拌装置によって攪拌されることが好ましい。
【００６７】
本発明において、「放射線硬化性樹脂組成物」とは、放射線によって、硬化が開始される樹脂組成物をいい、「放射線」は、紫外線、電子線、熱線および可視光を含んでいる。
【００６８】
放射線硬化性樹脂組成物としては、紫外線を照射することによって硬化が開始する紫外線硬化性樹脂組成物、電子線を照射することによって硬化が開始する電子線硬化性樹脂組成物、熱線を照射することによって硬化が開始する熱線硬化性樹脂組成物、可視光を照射することによって硬化が開始する可視光硬化性樹脂組成物を挙げることができ、これらのなかでは、紫外線硬化性樹脂組成物および電子線硬化性樹脂組成物が、樹脂層を形成するために、好ましく用いられ、とくに、（メタ）アクリル系紫外線硬化性樹脂組成物、エポキシ系紫外線硬化性樹脂組成物が好ましい。
【００６９】
これらの紫外線硬化性樹脂組成物は、紫外線を照射することによって、重合反応しうるオリゴマーを含有していれば、とくに限定されるものではないが、紫外線を照射することによって、重合反応しうる単官能モノマーまたは多官能モノマー、および、光重合開始剤を含有していることが好ましく、所望により、増感剤、光開始助剤、有機フィラー、重合禁止剤、酸化防止剤、光安定剤、消泡剤、レベリング剤、顔料、帯電防止剤などの添加剤を含有していてもよい。
【発明の効果】
【００７０】
本発明によれば、樹脂組成物を、情報層上に、塗布することによって、光透過層または透明中間層として機能する樹脂層が形成され、この樹脂層に気泡が含まれている場合においても、データ記録再生特性が悪化することが効果的に防止された光記録媒体を提供することが可能になる。
【００７１】
したがって、この光記録媒体は、所望のように、データを記録し、データを再生することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７２】
以下、添付図面に基づいて、本発明の好ましい実施態様につき、詳細に説明を加える。
【００７３】
図１は、本発明の好ましい実施態様にかかる光記録媒体の一部切り欠き略斜視図であり、図２は、図１において、Ａで示された部分の略拡大断面図である。
【００７４】
図１および図２に示されるように、本実施態様にかかる光記録媒体１０は、円盤状に形成され、約１２０ｍｍの外径と、約１．２ｍｍの厚さを有している。
【００７５】
本実施態様にかかる光記録媒体１０は、図２において、矢印Ｌで示される方向から、３８０ｎｍないし４５０ｎｍの波長λ（ｎｍ）を有するレーザビームＬが、λ／ＮＡ≦６４０（ｎｍ）を満たす開口数ＮＡを有する対物レンズ（図示せず）を介して、光透過層１６に照射されるように構成されており、４０５ｎｍの波長λを有するレーザビームＬが、０．８５の開口数ＮＡを有する対物レンズ（図示せず）を介して、光透過層１６に照射されるように構成されていることがとくに好ましい。
【００７６】
本実施態様にかかる光記録媒体１０は、追記型の光記録媒体として構成されており、図２に示されるように、支持基板１１と、支持基板１１の一方の表面上に形成された情報層２０と、情報層２０上に形成された光透過層１６とを備えている。
【００７７】
支持基板１１は、光記録媒体１０に求められる機械的強度と約１．２ｍｍの厚さを確保するための支持体として、機能する。支持基板１１を形成するために用いられる材料は、光記録媒体１０の支持体として機能することができれば、とくに限定されるものではないが、本実施態様においては、支持基板１１は、加工性、光学特性などの点からポリカーボネート樹脂（屈折率ｎ＝１．５３）によって形成されている。
【００７８】
図２に示されるように、支持基板１１の表面には、中心部近傍から外縁部に向けて、交互に、グルーブ１１ａおよびランド１１ｂが螺旋状に形成されている。支持基板１１の表面に形成されたグルーブ１１ａおよび／またはランド１１ｂは、レーザビームＬのガイドトラックとして、機能する。グルーブ１１ａの深さは、とくに限定されるものではないが、１０ｎｍないし４０ｎｍに設定することが好ましく、グルーブ１１ａおよびランド１１ｂのトラックピッチは、とくに限定されるものではないが、０．２μｍないし０．４μｍに設定することが好ましい。
【００７９】
図２に示されるように、情報層２０は、支持基板１１の表面上に形成された反射膜１２と、反射膜１２上に形成された第二の誘電体膜１３と、第二の誘電体膜１３上に形成された第二の記録膜１４ｂと、第二の記録膜１４ｂ上に形成された第一の記録膜１４ａと、第一の記録膜１４ａ上に形成された第一の誘電体膜１５とを備えている。
【００８０】
反射膜１２は、光透過層１６を介して、入射したレーザビームＬを反射し、再び、光透過層１６から出射させる機能を有するとともに、さらに、多重干渉効果により再生信号（Ｃ／Ｎ比）を高める機能を有している。
【００８１】
反射膜１２を形成するために用いられる材料は、レーザビームＬを反射することができれば、とくに制限されるものではなく、たとえば、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕなどによって、形成することができる。反射膜１２の厚さは、とくに限定されるものではないが、２０ｎｍないし２００ｎｍであることが好ましい。
【００８２】
第一の誘電体膜１５および第二の誘電体膜１３は、第一の記録膜１４ａおよび第二の記録膜１４ｂを保護する役割を果たす。
【００８３】
第一の誘電体膜１５および第二の誘電体膜１３を形成するための材料は、レーザビームＬの波長領域において、透明な誘電体材料であれば、とくに限定されるものではなく、たとえば、酸化物、硫化物、窒化物、炭化物、あるいは、これらの組み合わせを主成分とする誘電体材料によって、第一の誘電体膜１５および第二の誘電体膜１３を形成することができる。第一の誘電体膜１５と第二の誘電体膜１３は、互いに同じ誘電体材料によって形成されていてもよいが、異なる誘電体材料によって形成されていてもよい。さらに、第一の誘電体膜１５および第二の誘電体膜１３の少なくとも一方が、複数の誘電体膜からなる多層構造であってもよい。第一の誘電体膜１５および第二の誘電体膜１３の厚さは、とくに限定されるものではないが、３ｎｍないし２００ｎｍであることが好ましい。
【００８４】
第一の記録膜１４ａは、Ｓｉを主成分として含み、第二の記録膜１４ｂは、ＣｕＡｌを主成分として含んでいる。
【００８５】
光記録媒体１０の情報層２０に、レーザビームが照射されると、第二の記録膜１４ｂに主成分として含まれているＣｕＡｌと、第一の記録膜１４ａに主成分として含まれているＳｉが、速やかに混合して、混合領域が形成され、記録マークが形成される。こうして、ＳｉとＣｕＡｌが混合して、記録マークが形成された記録層の領域の反射率は、記録マークが形成されていないブランク領域の反射率と大きく異なるので、情報層２０に、データを速やかに記録することが可能になる。
【００８６】
本実施態様においては、ＣｕＡｌを主成分として含む第二の記録膜１４ｂおよびＳｉを主成分として含む第一の記録膜１４ａは、いずれも、５ｎｍ以上、３０ｎｍ以下の厚さを有するように、形成されている。
【００８７】
光透過層１６は、レーザビームが透過する層であり、その一方の表面によって、レーザビームが入射する光入射面１６ａが構成されている。
【００８８】
図３に示されるように、光透過層１６は、ほぼ球状の気泡３１、３２および３３を含んでいる。
【００８９】
図３は、図１において、Ａで示された部分の情報層２０に、レーザビームが照射された状態を示す略拡大断面図であり、図４は、図３において、Ｂ−Ｂ’線で切り出された光透過層１６の支持基板側の断面１６ｂを示す略拡大断面図である。
【００９０】
なお、図３のＢ−Ｂ’線は、情報層２０の表面から距離ｘ１の位置にある光透過層１６に含まれている気泡３１の中心を通り、光入射面１６ａに平行な平面を示している。
【００９１】
図４に示されるように、本実施態様においては、光透過層１６に含まれている気泡３１の中心を通り、光入射面１６ａに平行な面に沿って、光透過層１６の断面１６ｂ１を切り出したときに、気泡３１が、光透過層１６の断面１６ｂ１に集光されるレーザビームのスポット径ＤＬ１と、レーザビームのスポットＬＳ１内に形成される気泡３１の開口径ＤＢ１とが、（ＤＢ１／ＤＬ１）×１００＜３３．７５の関係を満たすように、光透過層１６に含まれている。
【００９２】
また、気泡３１は、光透過層１６ａの断面１６ｂ１に集光されるレーザビームのスポット面積ＳＬ１と、レーザビームのスポットＬＳ１内に形成される気泡３１の開口部の面積ＳＢ１とが、（ＳＢ１／ＳＬ１）×１００＜１１．３９の係を満たすように、光透過層１６に含まれている。
【００９３】
したがって、光透過層１６に気泡３１が含まれていても、気泡３１の中心を通り、光入射面１６ａに平行な光透過層１６の断面１６ｂ１に集光されるレーザビームのスポット径ＤＬ１に対して、このスポットＬＳ１内に形成される気泡３１の開口径ＤＢ１が充分に小さいため、また、光透過層１６の断面１６ｂ１に集光されるレーザビームのスポット面積ＳＬ１に対して、このスポットＬＳ１内に形成される気泡３１の開口部の面積ＳＢ１が充分に小さいため、この気泡３１が存在する位置にレーザビームＬが入射されても、この気泡３１によって、入射したレーザビームＬが乱反射される割合を非常に小さくすることができるから、光記録媒体に記録されたデータを再生したときに、再生信号のノイズを小さくすることができ、再生信号がエラーとなることを効果的に防止することが可能になり、その結果、光透過層１６が、スピンコーティング法によって形成されても、光記録媒体１０のデータ記録再生特性が悪化することを効果的に防止することが可能になる。
【００９４】
また、本実施態様においては、気泡３２および気泡３３も、気泡３１と同様に、開口径ＤＢ２およびＤＢ３ならびに開口部の面積ＳＢ２およびＳＢ３が、上述の関係を満たすように、光透過層１６に含まれている。したがって、気泡３１の場合と同様に、これらの気泡３２および気泡３３が存在する位置にレーザビームＬが入射されても、これらの気泡３２および気泡３３によって、入射したレーザビームＬが乱反射される割合を非常に小さくすることができる。
【００９５】
本実施態様においては、光記録媒体の記録再生時に用いられるレーザビームとして、４０５ｎｍの波長λを有するレーザビームが用いられ、対物レンズとして、０．８５の開口数ＮＡを有する対物レンズとがとくに好ましく用いられる。したがって、気泡３１は、上述の関係を満足しているだけでなく、情報層２０の表面から距離ｘ１の位置に位置する気泡３１の中心を通り、光入射面１６ａに平行な面に沿って、光透過層１６の断面１６ｂ１を切り出したときに、情報層２０の表面からの距離ｘ１と、光透過層１６の断面１６ｂ１に形成される気泡３１の開口部の開口径ＤＢ１とが、ＤＢ１＜０．４５ｘ１＋０．２０の関係を満たすように、光透過層１６に含まれている。
【００９６】
また、気泡３１は、情報層２０の表面からの距離ｘ１と、光透過層１６の断面１６ｂ１に形成された気泡３１の開口部の面積ＳＢ１とが、ＳＢ１＜０．１６ｘ１２＋０．１４ｘ１＋０．０３の関係を満たすように、光透過層１６に、含まれている。
【００９７】
さらに、気泡３２も、同様に、情報層２０の表面から距離ｘ２の位置に位置する気泡３２の中心を通り、光入射面１６ａに平行な面に沿って、光透過層１６の断面１６ｂ２を切り出したときに、情報層２０の表面からの距離ｘ２と、光透過層１６の断面１６ｂ２に形成される気泡３２の開口部の開口径ＤＢ２とが、ＤＢ２＜０．４５ｘ２＋０．２０の関係の関係を満たし、かつ、距離ｘ２と、光透過層１６の断面１６ｂ２に形成される気泡３２の開口部の面積ＳＢ２とが、ＳＢ２＜０．１６ｘ２２＋０．１４ｘ２＋０．０３の関係を満たすように、光透過層１６に含まれ、気泡３３も、同様に、情報層２０の表面から距離ｘ３の位置に位置する気泡３３の中心を通り、光入射面１６ａに平行な面に沿って、光透過層１６の断面１６ｂ３を切り出したときに、情報層２０の表面からの距離ｘ３と、光透過層１６の断面１６ｂ３に形成される気泡３３の開口部の開口径ＤＢ３とが、ＤＢ３＜０．４５ｘ３＋０．２０の関係の関係を満たし、かつ、距離ｘ３と、光透過層１６の断面１６ｂ３に形成される気泡３３の開口部の面積ＳＢ３とが、ＳＢ３＜０．１６ｘ３２＋０．１４ｘ３＋０．０３の関係を満たすように、光透過層１６に含まれている。
【００９８】
したがって、光透過層１６に、気泡３１、３２および３３が含まれていても、情報層２０の表面から距離ｘを隔てて、存在するこれらの気泡３１、３２および３３が、上述の関係、すなわち、ＤＢ＜０．４５ｘ＋０．２０、および、ＳＢ＜０．１６ｘ２＋０．１４ｘ＋０．０３を満たすように、光透過層１６に含まれている場合には、０．８５の開口数ＮＡを有する対物レンズを介して、４０５ｎｍの波長λを有するレーザビームが、気泡３１、３２および３３を含む光透過層１６に入射したときに、これらの気泡３１、３２および３３によって、レーザビームＬが乱反射される割合を非常に小さくすることができるから、光透過層１６を、スピンコーティング法によって形成しても、光記録媒体１０のデータ記録再生特性が悪化することを効果的に防止することが可能になる。
【００９９】
このような光透過層１６を形成するために用いられる材料としては、とくに限定されるものではないが、樹脂組成物によって、光透過層１６を形成することが好ましい。本実施態様においては、紫外線硬化性樹脂組成物によって形成されている。光透過層１６は、２０μｍないし３００μｍの厚さを有していることが好ましく、より好ましくは、５０μｍないし１５０μｍの厚さを有している。本実施態様にかかる光記録媒体１０においては、光透過層１６は、１００μｍの厚さを有している。
【０１００】
本実施態様によれば、以上のような構成を有する光記録媒体１０は、たとえば、以下のようにして、製造される。
【０１０１】
まず、スタンパを用いて、一方の表面に、グルーブ１１ａおよびランド１１ｂを有する支持基板１１が、射出成形によって形成される。
【０１０２】
次いで、グルーブ１１ａおよびランド１１ｂが形成されている支持基板１１の表面のほぼ全面に、スパッタリング法などの気相成長法によって、反射膜１２、第二の誘電体膜１３、第二の記録膜１４ｂ、第一の記録膜１４ａおよび第一の誘電体膜１５が順次、形成されて、情報層２０が形成される。
【０１０３】
次いで、情報層２０の表面上に、光透過層１６が形成される。
【０１０４】
光透過層１６の形成にあたっては、まず、紫外線硬化性樹脂組成物が調製され、脱気処理される。
【０１０５】
本発明において、紫外線硬化性樹脂組成物から空気などを除去するための脱気処理は、とくに限定されるものではないが、減圧脱気処理と超音波脱気処理または加熱脱気処理を組み合わせた処理が好ましく適用される。減圧脱気処理の処理条件は、とくに限定されるものではないが、その一例として、紫外線硬化性樹脂組成物を、密閉容器に投入し、２０℃ないし６０℃の温度の温度で、真空ポンプなどの機器を用いて、容器内を連続的に減圧して、圧力が−４０ｋＰａＧ以下、好ましくは、−８０ｋＰａＧ以下の環境下で、所定の時間、たとえば、１時間ないし２４時間にわたって、脱気処理する条件が挙げられる。
【０１０６】
次いで、このようにして、あらかじめ脱気処理した紫外線硬化性樹脂組成物を、第一の誘電体膜１５の表面上に、スピンコーティング法によって塗布して、塗膜を形成し、塗膜に紫外線を照射して、紫外線硬化性樹脂組成物を硬化させて、樹脂層からなる光透過層１６が、情報層上に、形成される。
【０１０７】
本発明において、紫外線硬化性樹脂組成物を、スピンコーティング法によって塗布する際の条件は、とくに限定されるものではない。
【０１０８】
本発明において、スピンコーティング法によって塗布された紫外線硬化性樹脂組成物に、紫外線を照射する際の雰囲気は、とくに限定されるものではないが、紫外線は、空気中または不活性ガス雰囲気中で、紫外線硬化性樹脂組成物に照射されることが好ましく、常温（２５℃）ないし約６０℃の温度下で、照射されることがさらに好ましい。また、本発明において、紫外線硬化性樹脂組成物が硬化するのに十分な量の紫外線が照射されればよく、紫外線の照射量は、とくに限定されるものではなく、また、紫外線は、２回または３回以上に分けて、紫外線硬化性樹脂組成物に照射されてもよい。
【０１０９】
このようにして、情報層２０の表面上に、光透過層１６が形成される。
【０１１０】
本実施態様においては、あらかじめ脱気処理された紫外線硬化性樹脂組成物を、スピンコーティング法によって塗布して、光透過層１６が形成されるため、気泡が、光透過層１６に含まれていても、気泡の開口径ＤＢおよび開口部の面積ＳＢが上述の関係を満たしている。したがって、気泡によって、レーザビームＬが乱反射される割合を非常に小さくすることができるから、紫外線硬化性樹脂組成物を、スピンコーティング法によって塗布して、光透過層１６として機能する樹脂層を、形成した場合においても、光記録媒体１０のデータ記録再生特性が悪化することを効果的に防止することが可能になる。
【０１１１】
また、あらかじめ脱気処理された紫外線硬化性樹脂組成物を、スピンコーティング法によって塗布して、光透過層１６が形成された場合には、生産性に優れるとともに、光透過層１６の硬化率が高くなり、光記録媒体１０を長期間にわたって、保存しても、光透過層１６に反りが生じることを効果的に防止することができ、光記録媒体１０の信頼性を向上させることが可能になる。
【０１１２】
以上のように構成された光記録媒体１０においては、図２において、矢印で示される方向から、光入射面１６ａに、たとえば、３８０ｎｍないし４５０ｎｍの波長を有するレーザビームＬが照射されて、データが記録され、再生される。
【０１１３】
本実施態様においては、気泡の開口径ＤＢおよび開口部の面積ＳＢが、上述の関係を満足するように、光透過層１６に含まれているから、光記録媒体１０のデータ記録再生特性が悪化することが効果的に防止され、したがって、所望のように、光記録媒体１０にデータを記録し、光記録媒体１０に記録されたデータを再生することが可能になる。
【実施例】
【０１１４】
以下、本発明の効果をより明瞭なものとするため、実施例を掲げる。
【０１１５】
実施例１
以下のようにして、光記録媒体サンプル＃１を作製した。
【０１１６】
まず、射出成型法により、１．１ｍｍの厚さと、１２０ｍｍの外径を有するディスク状のポリカーボネート基板を作製した。
【０１１７】
次いで、スパッタリング法により、ポリカーボネート基板の一方の表面上に、Ａｇを主成分として含む１００ｎｍの厚さの反射膜と、ＺｎＳとＳｉＯ２の混合物を含む２５ｎｍの厚さの第二の誘電体膜と、ＣｕＡｌを主成分として含む５ｎｍの厚さの第二の記録膜と、Ｓｉを主成分として含む４ｎｍの厚さの第一の記録膜と、ＺｎＳとＳｉＯ２の混合物を含む２５ｎｍの厚さの第一の誘電体膜を、順次、形成して、情報層を形成した。
【０１１８】
次いで、情報層が形成された支持基板を、スピンコーティング装置にセットし、３ｇの紫外線硬化性樹脂組成物（三菱レイヨン株式会社製：商品名「ＦＳ６０５４」）を、情報層の表面上に、吐出して、支持基板を、速度２０００ｒｐｍで、７秒間にわたって、回転させて、紫外線硬化性樹脂組成物を情報層の表面に展開し、塗膜を形成した。
【０１１９】
こうして得られた塗膜に、空気中、２５℃で、紫外線を、照度１，０００ｍＷ／ｃｍ２、照射量３Ｊ／ｃｍ２となるように、照射して、塗膜を硬化させ、１００μｍの厚さを有する光透過層を形成した。
【０１２０】
こうして、光記録媒体サンプル＃１を作製した。
【０１２１】
さらに、光記録媒体サンプル＃１と同様にして、情報層が形成された支持基板を作製した。
【０１２２】
次いで、情報層が形成された支持基板を、スピンコーティング装置にセットし、１ｇの粘度が低い紫外線硬化性樹脂組成物（２５℃における粘度：１２０ｍＰａ・ｓ、日本化薬株式会社製：商品名「ＳＰＣ８５０」）を、情報層の表面上に、吐出して、支持基板を、速度６０００ｒｐｍで、２０秒間にわたって、回転させて、この紫外線硬化性樹脂組成物を情報層の表面に展開し、塗膜を形成した。
【０１２３】
こうして得られた塗膜に、空気中、２５℃で、紫外線を、照度１，０００ｍＷ／ｃｍ２、照射量３Ｊ／ｃｍ２となるように、照射して、塗膜を硬化させ、２μｍの厚さを有する第１の光透過層を形成した。
【０１２４】
次いで、第１の光透過層が形成された支持基板を、再度、スピンコーティング装置にセットし、３ｇの紫外線硬化性樹脂組成物（三菱レイヨン株式会社製：商品名「ＦＳ６０５４」）を、情報層の表面上に、吐出して、支持基板を、速度２０００ｒｐｍで、７．５秒間にわたって、回転させて、この紫外線硬化性樹脂組成物を情報層の表面に展開し、塗膜を形成した。
【０１２５】
こうして得られた塗膜に、空気中、２５℃で、紫外線を、照度１，０００ｍＷ／ｃｍ２、照射量３Ｊ／ｃｍ２となるように、照射して、塗膜を硬化させ、９８μｍの厚さを有する第２の光透過層を形成した。
【０１２６】
こうして、光記録媒体サンプル＃２を作製した。
【０１２７】
次いで、粘度が低い紫外線硬化性樹脂組成物（日本化薬株式会社製：商品名「ＳＰＣ８５０」）および紫外線硬化性樹脂組成物（三菱レイヨン株式会社製：商品名「ＦＳ６０５４」）を、表１に示される条件にしたがって、スピンコーティングによって、表１に示される厚さを有する第１の光透過層および第２の光透過層を形成した点を除き、光記録媒体サンプル＃２と同様にして、光記録媒体サンプル＃３ないし＃１１を、それぞれ、作製した。
【０１２８】
【表１】
2006196033.tif 000003
【０１２９】
こうして作製された光記録媒体サンプル＃１ないし＃１１の光透過層を、それぞれ、超深度形状測定顕微鏡（キーエンス株式会社製：商品名「ＶＫ８５００」）で、観察したところ、光記録媒体サンプル＃１の光透過層および光記録媒体サンプル＃２ないし＃１１の第２の光透過層には、それぞれ、平均径１μｍないし１０μｍのほぼ球状の気泡が、ランダムに形成されていることが確認され、光記録媒体サンプル＃２ないし＃１１の第１の光透過層には、いずれも、気泡が形成されていないことが確認された。
【０１３０】
さらに、光記録媒体サンプル＃１ないし＃１１を、それぞれ、パルステック工業株式会社製の光記録媒体評価装置「ＤＤＵ１０００」（商品名）にセットし、５．３ｍ／ｓｅｃの線速度で回転させながら、チャンネルクロック周波数６６ＭＨｚ、チャンネルビット長０．１２μｍ／ｂｉｔで、４０５ｎｍの波長を有し、そのパワーが、記録パワーＰｗと基底パワーＰｂとの間で、所定のパターンにしたがって、変調されたレーザビームを、開口数ＮＡが０．８５の対物レンズを用いて、光透過層を介して、情報層に照射し、１，７ＲＬＬ変調方式における２Ｔないし８Ｔの長さを有する記録マークを、ランダムに組み合わせて、情報層の記録可能領域のすべてに、ランダム信号を記録した。
【０１３１】
ここに、各サンプルにランダム信号を記録する場合には、レーザビームの記録パワーＰｗを１．０ｍＷに設定するとともに、基底パワーＰｂを０．５ｍＷに設定し、再生パワーＰｒを０．７ｍＷに設定した。
【０１３２】
次いで、光記録媒体サンプル＃１ないし＃１１を、それぞれ、上述の光記録媒体評価装置にセットし、ランダム信号を記録した場合と同様にして、そのパワーが再生パワーに設定されたレーザビームを各サンプルに照射し、各サンプルに記録したランダム信号を再生し、再生信号のシンボル・エラー・レート（ＳＥＲ）を測定した。
【０１３３】
次いで、こうして測定されたＳＥＲ値が、光記録媒体に通常要求されるＳＥＲ特性、すなわち、２×１０−４を超え、データ記録再生特性が悪化していた部分を、特定し、上述の超深度形状測定顕微鏡で、観察して、気泡が含まれている光透過層の断面の位置、すなわち、情報層の表面から気泡の中心までの距離ｘ、および、その位置において、光入射面に平行に、光透過層を切り出したときの光透過層の断面に含まれる気泡の開口径ＤＢを測定した。
【０１３４】
さらに、測定されたＳＥＲ値が、ＳＥＲが６×１０−５以下であり、光記録媒体に通常要求されるＳＥＲ特性（２×１０−４未満）を充分に満足し、データ記録再生特性が優れていた部分については、上述の超深度形状測定顕微鏡で観察して、所望の気泡が含まれている光透過層の断面の位置、すなわち、情報層の表面から気泡の中心までの距離ｘ、および、その位置において、光入射面に平行に、光透過層を切り出したときの光透過層の断面に含まれる気泡の開口径ＤＢを、同様にして、測定した。
【０１３５】
また、気泡が含まれている光透過層の位置におけるレーザビームのスポット径ＤＬを、次式により算出した。
【０１３６】
ＤＬ＝２×Ｔａｎ（ｓｉｎ−１（ＮＡ／ｎ））×ｘ＋１．２２λ／ＮＡ
ここに、ＮＡは対物レンズの開口数（０．８５）であり、ｎは光透過層の屈折率（１．５３）であり、λ（μｍ）はレーザビームの波長（０．４０５μｍ）である。
【０１３７】
さらに、こうして測定された気泡の開口径ＤＢ、および、算出されたレーザビームのスポット径ＤＬから、気泡の開口部の面積ＳＢ、および、レーザビームのスポット面積ＳＬを、それぞれ、算出し、さらに、（ＤＢ／ＤＬ）および（ＳＢ／ＳＬ）を求めた。
【０１３８】
次いで、情報層の表面から、距離ｘの位置の光透過層に含まれている気泡の開口径ＤＢおよび開口部の面積ＳＢが、次の関係（１）および（２）を満たしているか否かを、確認した。
【０１３９】
ＤＢ＜０．４５ｘ＋０．２０                        （１）
ＳＢ＜０．１６ｘ２＋０．１４ｘ＋０．０３            （２）
以上の測定結果および算出結果は、表２ないし表６に示されている。
【０１４０】
表２、表３、表４、表５および表６は、それぞれ、平均径が１μｍの気泡についての測定結果および算出結果、平均径が２μｍの気泡についての測定結果および算出結果、平均径が４μｍの気泡についての測定結果および算出結果、平均径が６μｍの気泡についての測定結果および算出結果ならびに平均径が１０μｍの気泡についての測定結果および算出結果を示している。
【０１４１】
表２ないし表６において、式（１）または（２）を満たしている場合には、それぞれ、○で表示し、満たしていない場合には、それぞれ、×で表示した。また、表２ないし表６において、ＳＥＲが、光記録媒体に通常要求されるＳＥＲ特性（２×１０−４未満）を満足している場合には、それぞれ、○で表示し、光記録媒体に通常要求されるＳＥＲ特性満たしていない場合には、それぞれ、×で表示した。
【０１４２】
【表２】
2006196033.tif 000004
【０１４３】
【表３】
2006196033.tif 000005
【０１４４】
【表４】
2006196033.tif 000006
【０１４５】
【表５】
2006196033.tif 000007
【０１４６】
【表６】
2006196033.tif 000008
【０１４７】
実施例２
光記録媒体サンプル＃１と同様にして、情報層が形成された支持基板を作製した。
【０１４８】
次いで、紫外線硬化性樹脂組成物（三菱レイヨン株式会社製：商品名「ＦＳ６０５４」）に、温度２０℃ないし３０℃で、１気圧の環境下で、酸素を充分にバブリングさせて、過剰な酸素を供給し、次いで、この紫外線硬化性樹脂組成物を、しばらく静置して、溶存酸素が飽和状態の紫外線硬化性樹脂組成物を調製した。この紫外線硬化性樹脂組成物の飽和酸素濃度（酸素分圧（％））を、株式会社オートマチックシステムリサーチ製の蛍光式酸素計「ＦＯＲ−２１」（商品名）を用いて、温度２５℃で、１気圧の環境下で、測定した。その結果、この紫外線硬化性樹脂組成物は、１６％の飽和酸素濃度（酸素分圧（％））を有していた。
【０１４９】
次いで、紫外線硬化性樹脂組成物（三菱レイヨン株式会社製：商品名「ＦＳ６０５４」）を、密閉容器内の攪拌装置に投入し、容器内の温度２０℃ないし３０℃で、真空ポンプを用いて、圧力が−８０ｋＰａＧの減圧下で、１２時間にわたって、紫外線硬化性樹脂組成物を攪拌した。
【０１５０】
こうして脱気処理された紫外線硬化性樹脂組成物の一部を、再度、密閉容器内に投入し、容器内の温度２０℃ないし３０℃で、真空ポンプを用いて、密閉容器を減圧し、減圧開始から５分間にわたって（減圧開始から１分後に、容器内の圧力が−７０ｋＰａＧに到達した。）、紫外線硬化性樹脂組成物を、圧力が−７０ｋＰａＧの減圧下に静置し、気泡の発生を観察した。その結果、減圧開始から５分間にわたって、紫外線硬化性樹脂組成物に気泡が１つも発生しないことが確認された。
【０１５１】
さらに、こうして脱気処理された紫外線硬化性樹脂組成物の一部を、上述の蛍光式酸素計を用いて、温度２０℃ないし３０℃で、１気圧の環境下で、酸素濃度（酸素分圧（％））を測定した。その結果、脱気処理された紫外線硬化性樹脂組成物は、８％の酸素濃度（酸素分圧（％））を有しており、飽和酸素濃度に対して０．５倍の酸素濃度（酸素分圧（％））を有していた。
【０１５２】
次いで、情報層が形成された支持基板を、スピンコーティング装置にセットし、３ｇの脱気処理した紫外線硬化性樹脂組成物を、情報層の表面上に、吐出して、支持基板を、所定速度で、回転させて、紫外線硬化性樹脂組成物を情報層の表面に展開し、塗膜を形成した。
【０１５３】
こうして得られた塗膜に、空気中、２５℃で、紫外線を、照度１０００ｍＷ／ｃｍ２、照射量３Ｊ／ｃｍ２となるように、照射して、塗膜を硬化させ、１００μｍの厚さを有する光透過層を形成した。
【０１５４】
こうして、光記録媒体サンプル＃１２を作製した。
【０１５５】
こうして作製した光記録媒体サンプル＃１２の光透過層を、実施例１と同様にして、観察したところ、光記録媒体サンプル＃１２の光透過層には、気泡が含まれていないことが確認された。
【０１５６】
次いで、光記録媒体サンプル＃１２の光透過層の表面に、４０μｍの直径を有する円形の欠陥と、５０μｍの直径を有する円形の欠陥を、形成された欠陥の直径を測定しながら、それぞれ、設け、実施例１と同様にして、欠陥を設けた光透過層の位置に対応する情報層の位置に、ランダム信号を記録し、その後、記録したランダム信号を再生し、再生信号のシンボル・エラー・レート（ＳＥＲ）を測定した。
【０１５７】
さらに、実施例１と同様にして、レーザビームのスポット径ＤＬ、レーザビームのスポット面積ＳＬ、それぞれの欠陥の表面積ＳＢを算出し、さらに、（ＤＢ／ＤＬ）および（ＳＢ／ＳＬ）を求めた。
【０１５８】
次いで、実施例１と同様にして、光透過層の表面に設けた欠陥の開口径ＤＢおよび開口部の表面積ＳＢが、式（１）または（２）を満たしているか否かを、確認した。
【０１５９】
その結果は、表７に示されている。
【０１６０】
【表７】
2006196033.tif 000009
【０１６１】
表２ないし表７から明らかなように、スピンコーティング法によって形成された光透過層を、光入射面に平行な面に沿って切り出したときに、光透過層の断面に集光されるレーザビームのスポット径ＤＬと、レーザビームのスポット内に形成される気泡の開口径ＤＢとが、（ＤＢ／ＤＬ）×１００＜３３．７５の関係を満たすように、気泡が光透過層に含まれている場合、および、光透過層の断面に集光されるレーザビームのスポット面積ＳＬと、レーザビームのスポット内に形成される気泡の開口部の面積ＳＢとが、（ＳＢ／ＳＬ）×１００＜１１．３９の関係を満たすように、気泡が光透過層に含まれている場合には、いずれの場合においても、ＳＥＲが６×１０−５以下であり、光記録媒体に通常要求されるＳＥＲ特性を充分に満足し、データ記録再生特性が優れていたのに対して、光透過層に含まれている気泡が、（ＤＢ／ＤＬ）×１００＜３３．７５の関係を満たさない場合、および、（ＳＢ／ＳＬ）×１００＜１１．３９の関係を満たさない場合には、いずれの場合においても、ＳＥＲが２×１０−４を超え、データ記録再生特性が悪化していることが判明した。
【０１６２】
さらに、情報層の表面から気泡の中心までの距離ｘ（μｍ）を隔てた位置で、光入射面に平行な断面に沿って、スピンコーティング法によって形成された光透過層を切り出したときに、距離ｘと気泡の開口径ＤＢとが、ＤＢ＜０．４５ｘ＋０．２０の関係を満たすように、気泡が光透過層に含まれている場合、および、距離ｘと気泡の開口部の面積ＳＢとが、ＳＢ＜０．１６ｘ２＋０．１４ｘ＋０．０３の関係を満たすように、気泡が光透過層に含まれている場合には、距離ｘにかかわらず、いずれの場合においても、ＳＥＲが６×１０−５以下であり、光記録媒体に通常要求されるＳＥＲ特性を充分に満足し、データ記録再生特性が優れていたのに対して、光透過層に含まれている気泡が、ＤＢ＜０．４５ｘ＋０．２０の関係を満たさない場合、および、ＳＢ＜０．１６ｘ２＋０．１４ｘ＋０．０３の関係を満たさない場合には、いずれの場合においても、ＳＥＲが２×１０−４を超え、データ記録再生特性が悪化していることが判明した。
【０１６３】
本発明は、以上の実施態様に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【０１６４】
たとえば、前記実施態様においては、光入射面１６ａに平行に、光透過層１６を切り出したときに、切り出された光透過層１６の断面１６ｂに集光されるレーザビームＬのスポットＬＳ内に、気泡が１つだけ含まれているが、光入射面に平行に、光透過層を切り出したときに、切り出された光透過層の断面に集光されるレーザビームＬのスポットＬＳ内に、気泡が１つだけ含まれていることは必ずしも必要でなく、光入射面に平行に、光透過層を切り出したときに、切り出された光透過層の断面に集光されるレーザビームＬのスポットＬＳ内に、気泡が２つ以上含まれていてもよい。
【０１６５】
また、前記実施態様においては、光透過層１６に、気泡が含まれているが、光透過層に、気泡が含まれていることは必ずしも必要でなく、光透過層に、気泡が含まれていなくてもよい。気泡が含まれていない光透過層は、圧力が−７０ｋＰａＧ以下の環境下に、５分間にわたり、放置した際に、気泡が発生しない程度にまで、あらかじめ脱気処理された放射線硬化性樹脂組成物、または、溶存酸素量が、飽和溶存酸素量に対して、０．５倍以下になるように、あらかじめ脱気処理された放射線硬化性樹脂組成物を用いて、スピンコーティング法によって、形成することができる。
【０１６６】
さらに、前記実施態様においては、光透過層１６に、気泡のみが含まれているが、光透過層に含まれるものは、気泡に限られず、光透過層中に存在する異物や傷などの欠陥であってもよい。
【０１６７】
さらに、前記実施態様においては、支持基板１１上に形成された情報層２０上に、紫外線硬化性樹脂組成物を、スピンコーティング法によって塗布して、形成された樹脂層が、その一方の表面によって、レーザビームが入射する光入射面１６ａを構成する光透過層１６として、形成されているが、樹脂層が、その一方の表面によって、レーザビームが入射する光入射面を構成する光透過層として、形成されていることは必ずしも必要でなく、情報層上に、紫外線硬化性樹脂組成物を、スピンコーティング法によって塗布して、樹脂層を形成し、さらに、樹脂層を介して、光透過性を有する材料によって成形された樹脂フィルムを、情報層に、貼り合わせて、樹脂層と樹脂フィルムとによって、光透過層を形成してもよい。
【０１６８】
また、前記実施態様においては、光記録媒体１０は、無機材料によって形成された第一の記録膜１４ａおよび第二の記録膜１４ｂを含む一層の情報層を備えているが、光記録媒体が一層の情報層を備えていることは必ずしも必要でなく、光記録媒体が、透明中間層を介して、積層された複数の情報層を備えていてもよい。この場合には、支持基板上に形成された情報層上に、紫外線硬化性樹脂組成物を、スピンコーティング法によって塗布して、透明中間層として機能する樹脂層を形成し、さらに、この樹脂層上に、少なくとも一層の別の情報層が形成される。このようにして形成された透明中間層は、２つの情報層の間に形成され、２つの情報層を物理的に、かつ、光学的に十分な距離をもって、離間させる機能を有している。また、光記録媒体が、２以上の情報層を備えている場合に、透明中間層以外に、支持基板から最も遠い情報層の表面に、その一方の表面によって、レーザビームが入射する光入射面を構成する光透過層として機能する樹脂層を形成してもよく、さらには、支持基板から最も遠い情報層の表面に形成した樹脂層を介して、光透過性を有する材料によって成形された樹脂フィルムを、情報層に、貼り合わせて、樹脂層と樹脂フィルムとによって、光透過層を形成してもよい。
【０１６９】
さらに、前記実施態様においては、光記録媒体１０は、無機材料によって形成された第一の記録膜１４ａおよび第二の記録膜１４ｂを含む追記型の情報層１２を備えているが、光記録媒体が、無機材料によって形成された第一の記録膜および第二の記録膜を含む追記型の情報層を備えていることは必ずしも必要でなく、情報層は、有機色素などを含む一層または二層以上の記録膜を含む追記型の情報層として、構成されていてもよく、また、プリピットが形成された支持基板の表面を含む再生専用型（ＲＯＭ型）の情報層として、構成されていてもよく、さらには、相変化材料を含む記録膜を含む書き換え型の情報層として、構成されていてもよい。
【０１７０】
また、前記実施態様においては、光透過層１６が、紫外線硬化性樹脂組成物を、スピンコーティング法によって塗布して、形成されているが、光透過層が、紫外線硬化性樹脂組成物を、スピンコーティング法によって塗布して、形成されていることは必ずしも必要でなく、光透過層が、紫外線硬化性樹脂組成物を、スロットコーティング法などの別の塗布方法によって、塗布して、形成されてもよい。
【０１７１】
さらに、前記実施態様においては、支持基板１１の上に形成された情報層２０上に、紫外線硬化性樹脂組成物を、スピンコーティング法によって塗布して、塗膜を形成し、空気中で、塗膜に、紫外線を照射して、紫外線硬化性樹脂組成物を硬化させて、情報層上に、光透過層１６が形成されているが、情報層上に、紫外線硬化性樹脂組成物を、スピンコーティング法によって塗布して、塗膜を形成し、空気中で、塗膜に、紫外線を照射することは必ずしも必要でなく、支持基板の上に形成された情報層上に、紫外線硬化性樹脂組成物を、スピンコーティング法によって塗布して、塗膜を形成し、不活性ガス雰囲気中で、塗膜に、紫外線を照射して、紫外線硬化性樹脂組成物を硬化させ、情報層上に、光透過層を形成してもよい。
【０１７２】
また、前記実施態様においては、支持基板１１を、スタンパを用いて、射出成形によって、作製しているが、２Ｐ法などの他の方法によって、支持基板を作製してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】図１は、本発明の好ましい実施態様にかかる光記録媒体の一部切り欠き略斜視図である。
【図２】図２は、図１において、Ａで示された部分の略拡大断面図である。
【図３】図３は、図１において、Ａで示された部分の情報層に、レーザビームが照射された状態を示す略拡大断面図である。
【図４】図４は、図３において、Ｂ−Ｂ’線で切り出された光透過層の支持基板側の断面を示す略拡大断面図である。
【符号の説明】
【０１７４】
１０  光記録媒体
１１  支持基板
１２  反射膜
１３  第二の誘電体膜
１４ａ  第一の記録膜
１４ｂ  第二の記録膜
１５  第一の誘電体膜
１６  光透過層
２０  情報層
３１、３２、３３  気泡
【図１】
2006196033.tif 000010
【図２】
2006196033.tif 000011
【図３】
2006196033.tif 000012
【図４】
2006196033.tif 000013