(57)【要約】【課題】  持続可能な社会の構築に、その貢献が求められる企業責任を明確にすべく、環境面、社会的側面に対する企業側の配慮の有無という視点に基づき評価し得るテンプレートを提供する。【解決手段】  縦軸に経営診断事項を項目毎に表示する経営診断項目表示欄を設け、横軸に一般的評価基準を設け、当該評価基準は、複数の段階からなる着眼点事項を点数とともに表示する着眼点表示欄を設け、各経営診断項目が、一般的評価基準に基づき評価された場合に得られる点数を記入する点数記入欄を設け、更に、横軸及び縦軸の小計及び／又は合計の点数記入欄とを備えたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業の経営内容を診断するテンプレートであって、当該テンプレートは、
縦軸に経営診断事項を項目毎に表示する経営診断項目表示欄を設け、
横軸に一般的評価基準を設け、
当該評価基準は、複数の段階からなる着眼点事項を点数とともに表示する着眼点表示欄を設け、
各経営診断項目が、一般的評価基準に基づき評価された場合に得られる点数を記入する点数記入欄を設け、
更に、横軸及び縦軸の小計及び／又は合計の点数記入欄とを備えたことを特徴とする
経営診断テンプレート。
【請求項２】
経営診断項目表示欄は、利害関係人毎に項目分けがなされ、更に当該関係人を対象とする検討項目を表示する検討項目表示欄を設けたことを特徴とする請求項１に記載の経営診断テンプレート。
【請求項３】
一般的評価基準は、検討項目に対する方針の存在、組織の存在、具体策実施の有無からなることを特徴とする請求項１に記載の経営診断テンプレート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、企業経営を診断するものであって、特に社会的側面に関する診断を支援するためのテンプレートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
さて、企業の経営診断を支援するものとしては、今日、種々提案されている。例えば、勤務規則や福利厚生制度規定、賃金規定等を極めて簡単に診断して見直し、整備できるようにした診断書（例えば、特許文献１参照。）や、実質経済成長率と貨幣価値の変化を想定することにより、個別企業若しくは個別事業の成長力を類推し、簡易に診断可能なシート（例えば、特許文献２参照。）が開発されている。
【特許文献１】実開平５-４１６６０号公報
【特許文献２】特開平８-３４１８１号公報
【０００３】
前者においては、自社と自社従業員との関係において、改善すべき規則等を診断し、かつ、整備し得るに留まり、また、後者においては、企業の経済的側面から成長率を計ることを目的としており、当該診断書等を含め従来技術においては、企業の社会的側面を診断する用に供するものではなかった。
【０００４】
即ち、従来の企業評価を行う尺度は、「ビジョン」「戦略」「財務」「マーケティング」「人事管理」「生産管理」等の側面に立っており、過去から将来に至る経営資源とその利用方法の是非を分析し、経済性の観点（有形資産）から善し悪しを判定するのが一般的であった。
【０００５】
しかし、近年においては、個々の企業におけるミクロの経済性のみを診断するだけでは、将来における持続的な発展の可能性を判定するには十分とはいえない。つまり、人と生態系の関係を配慮した環境的側面、及び地域住民や社会システムとの適切な関係を構築するという社会的側面（無形資産）への配慮なしには、企業は将来におけるリスクを回避したり、更には好機を的確に捉えたりすることが困難になりつつある。
【０００６】
尚、企業のみならず、それを取り巻く社会全体が持続可能なものとして構築されることが求められてきている時代の要請を受け、その前提としても、企業の持続可能性につき論理的に示す評価尺度の開発が求められてきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本願発明はかかる点に着目し、持続可能な社会の構築にその貢献が求められる企業責任を明確にすべく、環境面、社会的側面に対する企業側の配慮の有無という視点に基づき評価し得るテンプレートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１記載の経営診断テンプレートは、縦軸に経営診断事項を項目毎に表示する経営診断項目表示欄を設け、横軸に一般的評価基準を設け、当該評価基準が、複数の段階からなる着眼点事項を点数とともに表示する着眼点表示欄を設け、各経営診断項目が、一般的評価基準に基づき評価された場合に得られる点数を記入する点数記入欄を設け、更に、横軸及び縦軸の小計及び／又は合計の点数記入欄とを備えたことを要旨とする。
【０００９】
また、請求項２記載の経営診断テンプレートは、請求項１記載の構成において、経営診断項目表示欄が、利害関係人毎に項目分けがなされ、更に当該関係人を対象とする検討項目を表示する検討項目表示欄を設けたことを要旨とする。
【００１０】
また、請求項３記載の経営診断テンプレートは、請求項１記載の構成において、一般的評価基準が、検討項目に対する方針の存在、組織の存在、具体策実施の有無からなることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
企業に対し、社会的な側面から理論的に診断可能な評価尺度を提供することで、当該企業のブランドイメージの悪化を回避するリスクマネジメントとなるばかりでなく、当該評価尺度による診断を受け入れつつ企業活動を行うことで、企業の知名度の向上をもたらし、将来の顧客を創出するマーケティングともなり得るものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明にかかる経営診断テンプレートを実施するための最良の形態について図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１、図２は、いずれもこの発明にかかる、経営診断テンプレートの一部を示す図表である。図中、１は経営診断項目、２は利害関係人、３は検討項目、４は着眼点、５は点数、６は点数記入欄、７は個別の点数記入欄を指標する数字、８は評価点数を示す。
【００１４】
本願発明は、持続可能な社会の構築にその貢献が求められる企業責任を明確にすべく、環境面、社会的側面に対する企業側の配慮の有無という視点から評価し得る手段を提供するが、その理論的背景としては自己組織化理論を活用する。
これは、現在のような複雑な生命や生態系が生まれるに至ったその進化を紐解く理論であり、自然淘汰だけが生物界の詳細な構造を作り上げたわけではなく、もう一つの原動力として「自己組織化」という基本原理により秩序が自然発生的に生まれた、とする理論である。
【００１５】
本願発明は、この自己組織化という基本原理に着目し、企業が社会の自己組織化にどのように関わり、また、関わっていこうとしているのかを評価しようとするものである。例えば、購入者と販売者の関係から市場や経済が自然に形成されていく、その中で、経済的側面のみならず、社会的側面において企業がその形成過程においてどのように関わってきたか、また、将来、関わっていこうとしているのか、更に、その形成過程で生じた諸問題に対し、どのような姿勢で取り組んでいるか等を明らかにすることで、企業が社会の自己組織化にどのように関わり、また、関わっていこうとしているのかを客観的に評価し、将来、持続可能な企業として存続しうるのかを評価しようとするものである。
【００１６】
かかる趣旨の下、本願発明は、自己組織化を通じた社会の健全な発展を保障するために「個の自立・自律」「揺らぎの推進」「共鳴の推進」という３つの条件を提示し、その夫々について経営診断項目１を掲げることとした。そして各診断項目に関わる利害関係人２を一つの単位として個々に検討項目３を明らかにした。
【００１７】
一般に自己組織化は、「揺らぎの発生」→「要素間の相互作用」→「相互作用による共鳴」というプロセスを経て、新たな秩序が形成されることであると解釈されている。
ここで、最初に「個の自立・自律」を挙げているのは、それぞれの構成員（個人や組織など）が自由に揺らぎ、更に相互作用し、共鳴するためには各個の「自立・自律」が前提として不可欠であるからである。かかる趣旨の下、企業の「自立・自律」性を問う観点から検討項目を種々挙げている。
【００１８】
「揺らぎ」とは「統計的な平均からのずれ」あるいは「エネルギーや物質の流出入があり、安定していないシステムの状態」などと解釈されている。具体的には、生命の進化に例えれば「突然変異」がこれに該当するが、本実施例のように企業組織や社会の進化に例えると「異なった文化や価値観の投入」などがそれに当たる。企業が新たな方針を打ち出した場合における、既存の制度や慣習、従業員等の意識との関係、あるいは外部環境との関係における企業内の取り組みや使用者の意識を問う観点から検討項目を種々挙げている。
【００１９】
「共鳴」とは、社会に存在する要素である個人や組織などが相互に作用し、影響を与え合うことを指す。具体的には、個人間同士における、若しくは個人と組織との間における相互作用という観点から検討項目を種々挙げている。これは、生命の進化における遺伝子間の共鳴に倣ったものであり、例えば虫が飛ぶための能力を身につけるためには羽根だけでは不十分で、羽根を動かす筋肉やこれを制御する神経系統の進化が同時に起こる必要があるという思想を取り入れたものである。
【００２０】
図１は、上記３条件の一つである「個の自立・自律」につき、一般的評価基準（図２）に基づき、一部の診断項目に対して評価したことを示す。ここで、一般的評価基準とは、具体的には各検討項目に対し、「Ａ．方針があるか？」「Ｂ．組織ができているか？」「Ｃ．具体策はあるか？」の３つの観点から評価するものである。そして個々の観点につき、１点から５点までの点数が予め定められた着眼点４（図２）が夫々表示されており、各検討項目につき該当する着眼点に対応する点数を点数記入欄６に記す。
【００２１】
具体的に、「１」と表示された点数記入欄（６）につき解説する。
当該記入欄は、「従業員」の「雇用に関して、差別的な採用を行っていないか」という検討項目に対し、「Ａ．方針があるか？」という一般的評価基準に基づき評価点数が記入される欄である。そして本実施例においては、点数「５」が与えられている。
即ち、「明確な方針が立案され、具体的な浸透策が実施されており従業員も十分趣旨を理解している。」（図２）という評価を得たということができる。
【００２２】
次に、同じく点数記入欄「５」につき解説する。
当該記入欄は、「従業員」の「報酬決定に差別的扱いはないか」という検討項目に対し、「Ｂ．組織ができているか？」という一般的評価基準に基づき評価点数が記入される欄である。そして本実施例においては、点数「３」が与えられている。
即ち、「推進する組織は明確であり責任も明確だが、必要な権限が与えられていない」（図２）という評価を得たということができる。
【００２３】
次に、同じく点数記入欄「９」につき解説する。
当該記入欄は、「従業員」の「最低賃金を下回る報酬ではないか」という検討項目に対し、「Ｃ．具体策はあるか？」という一般的評価基準に基づき評価点数が記入される欄である。そして本実施例においては、点数「５」が与えられている。
即ち、「診断項目につき阻害していない状態を作り出している」（図２）という評価を得たということができる。尚、この「Ｃ．具体策はあるか？」という着眼点につき、評価５を得るための基準は、別途、具体的に記し、客観性を高めている。当該基準については後述する。
【００２４】
次に、同じく点数記入欄「１０」につき解説する。
当該記入欄は、「従業員」の「解雇は差別的ではないか」という検討項目に対し、「Ａ．方針があるか？」という一般的評価基準に基づき評価点数が記入される欄である。そして本実施例においては、点数「４」が与えられている。
即ち、「明確な方針が立案され、具体的な浸透策が実施されているが従業員は十分な理解にいたっていない」（図２）という評価を得たということができる。
【００２５】
次に、同じく点数記入欄「１４」につき解説する。
当該記入欄は、「サプライチェーン（供給先、仕入れ先等）」を利害関係人とし、「原材料調達先や下請企業（運送業者を含む）の労働者の権利や雇用条件を把握しているか」そして「原材料調達先や下請企業（運送業者を含む）の労働者の権利や雇用条件を適正に管理しているか」という検討項目に対し、「Ｂ．組織ができているか？」という一般的評価基準に基づき評価点数が記入される欄である。そして本実施例においては、点数「１」が与えられている。
即ち、「推進する組織がない」（図２）という評価に終わっているということができる。
【００２６】
次に、同じく点数記入欄「１６」につき解説する。
当該記入欄は、「サプライチェーン」を利害関係人とし、「原材料調達先や下請企業（運送業者を含む）の労働者の権利や雇用条件を適正に管理しているか」という検討項目に対し、「Ｃ．具体策はあるか？」という一般的評価基準に基づき評価点数が記入される欄である。そして本実施例においては、点数「３」が与えられている。
即ち、「具体的な施策はあり実行に移されているが、検証見直しが行われていない」（図２）という評価を得たということができる。
【００２７】
以上、すべての検討項目につき評価を下し、点数を各欄へ記入した後、次に、小計、合計を求める。この場合、所望の小計、合計を求めることが可能である。例えば、横軸の「小計」は検討項目毎の合計点数が得られ、また、縦軸の小計は「利害関係人」毎に、若しくは、経営診断項目毎に合計点数が得られる。
例えば、「生計維持を阻害」という経営診断項目について、利害関係人としての「従業員」に限っての評価は、すべて満点であれば６０点であるところ、本実施例では５０点であったことがわかる。
また、「生計維持を阻害」という経営診断項目の総合評価としてみる場合、すべて満点であれば８０点であるところ、本実施例では５８点であったことがわかる。
これら点数を比較対象とする企業との対比資料としたり、以前の自社評価と比べてみたりすることで、相対的、絶対的な評価が得られることとなる。
【００２８】
次に、一般的評価基準のうち、「Ｃ．具体策はあるか？」という着眼点につき評価５を得るための基準を、図３に基づき説明する。
図３は、この発明にかかる、経営診断テンプレートの一部を示す図表であり、本実施例のために該当部分以外を省略した図である。図中、８、９は「診断項目につき阻害していない状態を作り出している」と評価できる要件を記載する欄を示す。
【００２９】
図３の要件記載欄８及び９（個別点数記入欄「３」「６」「９」「１２」「１５」「１６」）には、各検討項目につき、評価５、即ち、「診断項目につき阻害していない状態を作り出している」と評価し得るための条件が個別具体的に記載されている。尚、このように表中に記載せずとも、別途記載することとしても良い。
【００３０】
点数記入欄「３」に記載された当該条件につき解説する。
当該条件は、経営診断項目「（１）生計維持を阻害」しているか否かにつき、利害関係人である「従業員」の「雇用に関して、差別的な採用を行っていないか」という検討項目に対し、「Ｃ．具体策はあるか？」という一般的評価基準に基づき評価５を得るためには、「Ａ  採用面接時の質問してはならない事項が徹底されている」という条件を具備している必要があることを示す。
【００３１】
次に、点数記入欄「６」に記載された当該条件につき解説する。
当該条件は、経営診断項目「（１）生計維持を阻害」しているか否かにつき、利害関係人である「従業員」の「報酬決定に差別的取扱いはないか」という検討項目に対し、「Ｃ．具体策はあるか？」という一般的評価基準に基づき評価５を得るためには、「Ａ  総合職／一般職の区別により実質的な差別的取扱が行われていない」という条件、及び「Ｂ  パート／アルバイトを含めて、同一労働同一賃金が保障されている」という条件を具備している必要があることを示す。
【００３２】
次に、点数記入欄「９」に記載された当該条件につき解説する。
当該条件は、経営診断項目「（１）生計維持を阻害」しているか否かにつき、利害関係人である「従業員」の「最低賃金を下回る報酬ではないか」という検討項目に対し、「Ｃ．具体策はあるか？」という一般的評価基準に基づき評価５を得るためには、「Ａ  最低賃金法に適法」という条件を具備している必要があることを示す。
【００３３】
次に、点数記入欄「１２」に記載された当該条件につき解説する。
当該条件は、経営診断項目「（１）生計維持を阻害」しているか否かにつき、利害関係人である「従業員」の「解雇は差別的ではないか」という検討項目に対し、「Ｃ．具体策はあるか？」という一般的評価基準に基づき評価５を得るためには、「Ａ  懲戒解雇については就業規則にその要件が明記」されているという条件、及び「Ｂ  勤務態度不良・成績不良解雇については以下の条件」が必要であるとし、具体的に「客観的データ」があるか、「他職種での活用の可能性」を検討したか、「改善の対策」は取られていたか、という条件を満たして初めて評価５が得られることとなる。更に、「整理解雇については以下の４要件」を満たしている必要があるとし、具体的に「経営上の高度の必要性」があったこと、「解雇回避努力義務」を遂行していたこと、「組合／従業員に対する協議／説明」が行われていたこと、「解雇者選定の為の客観的合理的基準（性別／年齢は不可）」が存在していたこと、という要件をも具備している必要があることを示す。
【００３４】
次に、点数記入欄「１５」に記載された当該条件につき解説する。
当該条件は、経営診断項目「（１）生計維持を阻害」しているか否かにつき、利害関係人である「サプライチェーン（供給先、仕入れ先等）」の「原材料調達先や下請企業（運送業者含む）の労働者の権利や雇用条件を把握しているか」という検討項目に対し、「Ｃ．具体策はあるか？」という一般的評価基準に基づき評価５を得るためには、「Ａ  当社への依存度が売上高において３０％以上の先については、制度面及び実績数値を把握」しているという条件、及び「Ｂ  それ以外については、制度の内容を文書で確認」しているという条件を具備している必要があることを示す。
【００３５】
次に、点数記入欄「１６」に記載された当該条件につき解説する。
当該条件は、経営診断項目「（１）生計維持を阻害」しているか否かにつき、利害関係人である「サプライチェーン」の「原材料調達先や下請企業（運送業者含む）の労働者の権利や雇用条件を適正に管理しているか」という検討項目に対し、「Ｃ．具体策はあるか？」という一般的評価基準に基づき評価５を得るためには、「Ａ  問題が認識された場合、是正させることを行っている」という条件を具備している必要があることを示す。
【００３６】
このように、最高評価を得るための条件を個別具体的に設定しておくことで、当該評価の客観性を高めることが可能となる。
【００３７】
次に、本発明にかかる実施例として、経営診断テンプレートの縦軸について、図４〜図７に基づき説明する。
図４は、経営診断テンプレートの縦軸の一部を示す図表であり、「１．個の自立・自律」という条件を提示し、当該条件にかかる診断項目１として、「（１）生計維持を阻害」「（２）安全の確保を阻害」「（３）休息する自由を阻害」「（４）不当な隷属に加担」「（５）プライバシーを阻害」を挙げた。そして各診断項目に関わる「従業員」や「サプライ（サプライチェーンの略。以下同様。）」「顧客」「地域住民・団体」を必要に応じて利害関係人２として、個々に検討項目３を「Ａ」〜「Ｆ」等に続く各検討項目欄３に明らかにした。尚、利害関係人はこれらに限られない。
【００３８】
当該検討項目に対して、前述の評価基準に基づき診断評価することで、総合計点によれば、対象企業の「個の自立・自律」という条件についての現時点での社会的側面における評価が、また、利害関係人毎に合計を算出すれば、所望の関係人単位で、更に、診断項目毎に合計を算出すれば、所望の項目単位で当該評価が把握できることとなる。
【００３９】
図５、図６は、経営診断テンプレートの縦軸の一部を示す図表であり、「２．「揺らぎ」の推進」という条件を提示し、当該条件にかかる診断項目１として、「（１）情報公開」「（２）教育及び啓発の推進」「（５）自由な発言の促進」「（７）適正な評価の推進」等を挙げた。そして各診断項目に関わる「従業員」や「顧客」「株主」「サプライ」「地域」「ＮＧＯ」「メディア」等を必要に応じて利害関係人２として、個々に検討項目３を「Ａ」〜「Ｈ」等に続く各検討項目欄３に明らかにした。
【００４０】
当該検討項目に対して、前述の評価基準に基づき診断評価することで、総合計点によれば、対象企業の「揺らぎの推進」という条件についての現時点での社会的側面における評価が、また、利害関係人毎に合計を算出すれば、所望の関係人単位で、更に、診断項目毎に合計を算出すれば、所望の項目単位で当該評価が把握できることとなる。
【００４１】
図７は、経営診断テンプレートの縦軸の一部を示す図表であり、「３．「共鳴」の推進」という条件を提示し、当該条件にかかる診断項目１として、「（１）情報交流の推進」「（２）結社の自由の推進」を挙げた。そして各診断項目に関わる「従業員」や「メディア」等を必要に応じて利害関係人２として、個々に検討項目３を「Ａ」「Ｂ」等に続く各検討項目欄３に明らかにした。
【００４２】
当該検討項目に対して、前述の評価基準に基づき診断評価することで、総合計点によれば、対象企業の「共鳴の推進」という条件についての現時点での社会的側面における評価が、また、利害関係人毎に合計を算出すれば、所望の関係人単位で、更に、診断項目毎に合計を算出すれば、所望の項目単位で当該評価が把握できることとなる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
この発明にかかる経営診断テンプレートは、前述の一般的評価基準に加え、更に加点事由となる企業の積極的な貢献度を評価判断する基準を設けることで、一層幅広い経営診断を行うことができる。また、経営診断項目や利害関係人、検討項目、着眼点などを適宜変更することで、その他の企業経営等の診断評価にも利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】経営診断テンプレートの一部を示す図表である。
【図２】経営診断テンプレートの一部を示す図表である。
【図３】経営診断テンプレートの一部を示す図表である。
【図４】経営診断テンプレートの縦軸の一部を示す図表である。
【図５】経営診断テンプレートの縦軸の一部を示す図表である。
【図６】経営診断テンプレートの縦軸の一部を示す図表である。
【図７】経営診断テンプレートの縦軸の一部を示す図表である。
【符号の説明】
【００４５】
１    経営診断項目
２    利害関係人
３    検討項目
４    着眼点
５    点数
６    点数記入欄
７    個別の点数記入欄を指標する数字
８    評価点数
９    検討項目につき阻害していない状態を作り出していると評価できる要件
１０  検討項目につき阻害していない状態を作り出していると評価できる要件
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006209289.tif 000007
【図６】
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【図７】
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