(57)【要約】【課題】通信装置間で送受される無線電波に係わる不具合を低減できるようにする。【解決手段】一定の周波数帯域に対応するチャンネルを用いて端末との無線通信を行うアクセスポイント群１，２が存在する。ホストのアクセスポイント１は、周波数帯域が互いに一定以上離れたチャンネル群の組合せの候補が複数記述されたテーブルを記憶しており、無線通信環境に応じて、これら複数のチャンネル群の組合せの候補の中から１つのチャンネル群の組合せを選択し、その選択した組合せのチャンネル群を当該アクセスポイント１及び他のアクセスポイント２にそれぞれ割り当てる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の周波数帯域に対応するチャンネルを用いて外部通信装置と無線通信を行う通信装置であって、
周波数帯域が互いに一定以上離れたチャンネル群の組合せが複数記述された情報を記憶する記憶手段と、
無線通信環境に応じて、前記記憶手段に記憶される前記複数のチャンネル群の組合せの中から１つのチャンネル群の組合せを選択し、その選択した組合せのチャンネル群を当該通信装置及び他の通信装置にそれぞれ割り当てる制御手段と
を具備することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記選択した組合せのチャネル群を前記外部通信装置に送信する有線通信手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、一定の時間間隔で無線通信環境を監視し、その監視結果に応じて前記記憶手段に記憶される前記複数のチャネル群の組合せの中から１つのチャネル群の組合せを選択することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
前記無線通信手段は、無線送信される電波の出力レベルを可変設定することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記外部通信装置から無線送信される電波の受信レベルが所定の値を超える場合、前記外部通信装置に対してその電波の出力レベルを下げるよう有線通信手段を介して要求することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項６】
一定の周波数帯域に対応するチャンネルを用いて第１の通信装置と第２の通信装置とが無線通信を行う通信システムであって、
前記第１の通信装置は、
周波数帯域が互いに一定以上離れたチャンネル群の組合せが複数記述された情報を記憶する記憶手段と、
無線通信環境に応じて、前記記憶手段に記憶される前記複数のチャンネル群の組合せの中から１つのチャンネル群の組合せを選択し、その選択した組合せのチャンネル群を当該第１の通信装置及び前記第２の通信装置にそれぞれ割り当てる制御手段と
を具備することを特徴とする通信システム。
【請求項７】
前記選択した組合せのチャネル群を前記第２の通信装置に送信する有線通信手段をさらに有することを特徴とする請求項６記載の通信システム。
【請求項８】
前記制御手段は、一定の時間間隔で無線通信環境を監視し、その監視結果に応じて前記記憶手段に記憶される前記複数のチャネル群の組合せの中から１つのチャネル群の組合せを選択することを特徴とする請求項６記載の通信システム。
【請求項９】
前記無線通信手段は、無線送信される電波の出力レベルを可変設定することを特徴とする請求項６記載の通信システム。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記外部通信装置から無線送信される電波の受信レベルが所定の値を超える場合、前記第２の通信装置に対してその電波の出力レベルを下げるよう有線通信手段を介して要求することを特徴とする請求項６記載の通信システム。
【請求項１１】
一定の周波数帯域に対応するチャンネルを用いて第１の通信装置と第２の通信装置とが無線通信を行う通信システムに適用される通信制御方法であって、
前記第１の通信装置に、周波数帯域が互いに一定以上離れたチャンネル群の組合せが複数記述された情報を記憶しておき、
無線通信環境に応じて、前記記憶手段に記憶される前記複数のチャンネル群の組合せの中から１つのチャンネル群の組合せを選択し、その選択した組合せのチャンネル群を前記第１の通信装置及び前記第２の通信装置にそれぞれ割り当てる
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１２】
前記選択した組合せのチャネル群を前記第１の通信装置から前記第２の通信装置に有線通信手段を介して送信することを特徴とする請求項１１記載の通信制御方法。
【請求項１３】
前記第１の通信装置において、一定の時間間隔で無線通信環境を監視し、その監視結果に応じて前記記憶した前記複数のチャネル群の組合せの中から１つのチャネル群の組合せを選択することを特徴とする請求項１１記載の通信制御方法。
【請求項１４】
前記第１の通信装置において、無線送信される電波の出力レベルを可変設定することを特徴とする請求項１１記載の通信制御方法。
【請求項１５】
前記第１の通信装置において、前記第２の通信装置から無線送信される電波の受信レベルが所定の値を超える場合、前記第１の通信装置から前記第２の通信装置に対してその電波の出力レベルを下げるよう有線通信手段を介して要求することを特徴とする請求項１１記載の通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を行うことが可能な通信装置、通信システム、及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの端末とネットワークとの間の接続処理を行う通信装置として、アクセスポイントが知られている。端末とアクセスポイントとの間の無線通信は、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）を通じて行われる。この場合、各アクセスポイントは、一定の周波数帯域に対応するチャンネルを用いて端末との無線通信を行う。このようなアクセスポイントが複数設置されるシステムにおいては、アクセスポイント間で電波干渉の影響を受けにくくするようなチャンネル割り当てを行う必要がある。電波干渉は、スループットの低下を招く。
【０００３】
例えば、特許文献１には、電波干渉を防ぐために各アクセスポイントに最適なチャンネルを割り当てる手法が開示されている。この文献によれば、マスタアクセスポイントが有線ＬＡＮを通じて各アクセスポイントにテスト用電波の発信を指示すると、指示を受けたアクセスポイントからテスト用電波が発信され、この発信元以外の各アクセスポイントが受信したテスト用電波の受信状況がマスタアクセスポイントにより取得されて解析が行われ、各アクセスポイントに割り当てるためのチャンネルが決定される。
【特許文献１】特開２００４−９６１４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献によれば、チャンネル群の割り当ての実行の際には、その都度、アクセスポイント間でのテスト用電波の送受を行ってその受信状況の解析を行い、その解析結果がまとまった後でなければ、使用するチャンネル群の組合せを決定することができない。このため、チャンネル群の組合せの決定までに長時間をかけてしまうこととなり、また不具合も生じやすい。このような手法では、無線電波環境の変化などに対してチャンネルの割り当てを迅速かつ柔軟に切り替えることができない。
【０００５】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、通信装置間で送受される無線電波に係わる不具合を低減することができる通信装置、通信システム、及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る通信装置は、一定の周波数帯域に対応するチャンネルを用いて外部通信装置と無線通信を行う通信装置であって、周波数帯域が互いに一定以上離れたチャンネル群の組合せが複数記述された情報を記憶する記憶手段と、無線通信環境に応じて、前記記憶手段に記憶される前記複数のチャンネル群の組合せの中から１つのチャンネル群の組合せを選択し、その選択した組合せのチャンネル群を当該通信装置及び他の通信装置にそれぞれ割り当てる制御手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る通信システムは、一定の周波数帯域に対応するチャンネルを用いて第１の通信装置と第２の通信装置とが無線通信を行う通信システムであって、前記第１の通信装置は、周波数帯域が互いに一定以上離れたチャンネル群の組合せが複数記述された情報を記憶する記憶手段と、無線通信環境に応じて、前記記憶手段に記憶される前記複数のチャンネル群の組合せの中から１つのチャンネル群の組合せを選択し、その選択した組合せのチャンネル群を当該第１の通信装置及び前記第２の通信装置にそれぞれ割り当てる制御手段とを具備することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る通信制御方法は、一定の周波数帯域に対応するチャンネルを用いて第１の通信装置と第２の通信装置とが無線通信を行う通信システムに適用される通信制御方法であって、前記第１の通信装置に、周波数帯域が互いに一定以上離れたチャンネル群の組合せが複数記述された情報を記憶しておき、無線通信環境に応じて、前記記憶手段に記憶される前記複数のチャンネル群の組合せの中から１つのチャンネル群の組合せを選択し、その選択した組合せのチャンネル群を前記第１の通信装置及び前記第２の通信装置にそれぞれ割り当てることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、通信装置間で送受される無線電波に係わる不具合を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。  
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システムの概略構成を示す図である。  
本システムにおいては、ホストとして動作する一台のアクセスポイント１のほか、ホスト以外の一台又は複数台のアクセスポイント（非ホストのアクセスポイント）２が存在する。ここでは、複数台のアクセスポイント群２が存在するものとする。
【００１１】
各アクセスポイントは、一定の周波数帯域に対応するチャンネルを用いて端末（パーソナルコンピュータやＰＤＡなどの電子機器）との間で無線ＬＡＮによる無線通信を行うとともに、端末と図示しない他の無線通信媒体や有線通信媒体（インターネット、ＬＡＮ等）との接続処理を行うことが可能な通信装置である。但し、各アクセスポイントは、互いに異なる周波数帯域に対応するチャンネルを使用し、特に、電波干渉の影響を受けにくくなるように周波数帯域が互いに一定以上離れたチャンネルを使用する。使用可能なチャンネルとしては、例えばCh.1〜Ch.14が用意されている。
【００１２】
なお、アクセスポイント１がホストとして機能できない事態が生じた場合（例えば、電源が投入されていない場合や、何らかの障害が生じた場合など）には、他のアクセスポイント群２のいずれかがその事態を検知し、アクセスポイント１の代わりにホストとして動作することもできる。本実施形態では、アクセスポイント１が常にホストとして動作する場合を例示する。
【００１３】
図２は、図１に示される各アクセスポイントに共通する構成を示すブロック図である。  
アクセスポイント１，２は、無線ＬＡＮ通信部１１、ネットワーク通信部１２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４、入力部１５、表示部１６、及びプロセッサ１７を備えている。
【００１４】
無線ＬＡＮ通信部１１は、電波が届く範囲内に存在する端末や他のアクセスポイントとの間で無線ＬＡＮによる無線通信を行うものである。ネットワーク通信部１２は、図示しない他の通信媒体（インターネット、ＬＡＮ等）との間で通信を行うものである。
【００１５】
ＲＯＭ１３は、プロセッサ１７が使用する制御プログラムや各種テーブルなどを格納するものである。ＲＡＭ１４は、プロセッサ１７の作業エリアとして使用され、アクセスポイントの動作中はプロセッサ１７が使用する制御プログラムや各種テーブルなどが常駐する。
【００１６】
入力部１５は、電源投入やリセットなどの操作を行うために使用される。また、この入力部１５を操作することにより、当該アクセスポイントから無線送信される電波の出力レベルを可変設定することができるようになっている。なお、この可変設定は、当該アクセスポイントに無線接続される端末から操作できるように構築してもよい。表示部１６は、アクセスポイントの状態などを示すものである。
【００１７】
プロセッサ１７は、アクセスポイント全体の動作を司るものであり、例えば制御プログラムに従って他のアクセスポイントとの通信や内部処理（各種テーブルの管理など）を実行する。
【００１８】
図３は、図１に示されるホストのアクセスポイント１の機能構成を示すブロック図である。  
制御部２０は、制御プログラムを実行するプロセッサ１７（図２）により実現されるものであり、通信環境監視部２１、測定部２２、タイマ２３、チャンネル組合せ選択部２４、チャンネル組合せ設定部２５、及びチャンネル割当て実行部２６を有する。記憶部３０は、各種テーブルを記憶するＲＡＭ１４（図２）により実現されるものであり、チャンネル組合せ候補テーブル３１及びチャンネル組合せ設定テーブル３２を有する。
【００１９】
通信環境監視部２１は、アクセスポイント１の電源投入時やリセットした時などの初期動作時、及びアクセスポイント１の動作中においては一定の時間間隔で、周囲の通信環境（特に無線電波環境）を監視するものである。例えば、アクセスポイント１と共に通信システムを構成する他のアクセスポイント群２の台数などに基づいてシステムの負荷を監視したり、アクセスポイント１における無線通信のビットエラーレートやスループット、無線送信されてくる電波の受信レベルなどの変化を監視したりすることができ、これらが基準値を上回った場合（もしくは下回った場合）にはその旨を検知することができる。初期動作時や、アクセスポイント１の動作中にあるパラメータの値が閾値を超えたような場合には、通信環境監視部２１は、チャンネル組合せ選択部２４を起動する。例えば、無線通信のビットエラーレートが所定の値を超えたような場合には、当該アクセスポイント１及び他のアクセスポイント群２に割り当てられているチャンネル群の組合せを変えることが必要であるとみなし、チャンネル組合せ選択部２４を起動する。
【００２０】
測定部２２は、上記ビットエラーレートやスループット、電波の受信レベルなどを測定するものである。タイマ２３は、通信環境監視部２１における監視処理の時間間隔を計るために使用される。
【００２１】
チャンネル組合せ選択部２４は、現在の通信環境（特に無線電波環境）を鑑み、チャンネル組合せ候補テーブル３１（後述）に記述される複数のチャンネル群の組合せの候補の中から、適切な１つのチャンネル群の組合せ（チャンネル番号の組合せ）を選択するものである。また、チャンネル組合せ選択部２４は、現在のチャンネル群の組合せを変更する必要がある場合には、現在のチャンネル群の組合せを示すチャンネル組合せ設定テーブル３２（後述）を参照することもできる。
【００２２】
チャンネル組合せ設定部２５は、チャンネル組合せ選択部２４により選択された組合せのチャンネル群を、当該アクセスポイント１及び他のアクセスポイント群２にそれぞれ割り当て、チャンネル組合せ設定テーブル３２上に設定登録するものである。また、このチャンネル組合せ設定部２５は、無線接続される端末の表示部及び入力部（ユーザインタフェース）を通じて、ユーザによるチャンネル組合せ設定テーブル３２の内容（チャンネル群の組合せ、各アクセスポイントに割り当てられたチャンネル番号など）の設定変更を可能とする。
【００２３】
チャンネル割当て実行部２６は、チャンネル組合せ設定部２５によりチャンネルが個別に割り当てられた個々のアクセスポイントに対し、それぞれ該当するチャンネルの番号を例えば無線通信により通知するものである。このとき、無線通信が何らかの理由により不可の状態になっていれば、有線通信（有線ＬＡＮなど）により通知を行うように構築してもよい。これにより、通知を受けた個々のアクセスポイントは、当該通知に示されるチャンネルを用いて端末との無線通信を行うようになる。当該アクセスポイント１も、割り当てられたチャンネルを用いて端末との無線通信を行うようになる。また、チャンネル割当て実行部２６は、チャンネル割当ての処理が完了した後は、通信環境監視部２１にその旨を通知する。
【００２４】
このような構成により、制御部２０は、アクセスポイント１が起動された後においては一定の時間間隔で無線通信環境を監視し、その監視結果に応じて当該アクセスポイント１及び他のアクセスポイント群２に割り当てるチャンネル群の組合せを動的に変えるものとなっている。
【００２５】
チャンネル組合せ候補テーブル３１は、チャンネル組合せ選択部２４におけるチャンネル組合せ選択処理に使用されるテーブルであり、周波数帯域が互いに一定以上離れたチャンネル群の組合せが複数記述された情報を有している。このチャンネル組合せ候補テーブル３１の例を図４に示す。
【００２６】
図４の例では、組合せ番号No.1〜No.4に該当するチャンネル群の組合せは、それぞれ、３つのチャンネルの番号を示している。これら３つのチャンネルの個々の周波数帯域の間には、チャンネル４つ分の周波数帯域が存在しており、電波干渉の影響を回避するのに十分な間隔である。組合せ番号No.5〜No.10に該当するチャンネル群の組合せも、それぞれ、３つのチャンネルの番号を示している。これら３つのチャンネルの個々の周波数帯域の間には、チャンネル３つ分の周波数帯域が存在しており、チャンネル４つ分よりも間隔が狭いものの、電波干渉の影響を回避できる。どの選択候補が選択されても、電波干渉の影響を受けにくくなっている。
【００２７】
なお、図４の例では、３つのチャンネルからなる組合せだけを示しているが、これに限定されることなく、例えば２つのチャンネルからなる組合せや、４つのチャンネルからなる組合せなどを更に加えるようにしてもよい。
【００２８】
チャンネル組合せ設定テーブル３２は、チャンネル組合せ設定部２５における設定処理に使用されるテーブルであり、選択された組合せのチャンネル群の情報や、各チャンネルが割り当てられたアクセスポイントのＩＤの情報などを有している。このチャンネル組合せ設定テーブル３２の例を図５に示す。
【００２９】
図５の例では、全チャンネルCh.1〜Ch.14のうち、選択された組合せのチャンネル群にはそれぞれフラグが立てられる。例えば、図４のテーブル上の組合せ番号No.5の組合せ（Ch.1, Ch.5, Ch.9）が選択された場合には、図５のテーブル上ではCh.1, Ch.5, Ch.9に対応するフラグの値が例えば「１」にされる。これら以外のチャンネルに対応するフラグの値が例えば「０」にされる。また、図５のテーブル上では、選択された組合せのチャンネル群Ch.1, Ch.5, Ch.9にそれぞれ割り当てられた３つのアクセスポイントのＩＤとして、例えば「0011」，「0012」，「0013」が示されている。
【００３０】
図６は、ユーザによるチャンネル組合せ設定テーブル３２の内容の設定変更を可能とする設定画面の例を示す図である。  
図６の例では、設定画面上に、チャンネル群の組合せを指定するための欄４０や、各アクセスに割り当てられるチャンネルの番号を指定するための欄４１，４２，４３などが設けられる。各欄には、デフォルト値として、上記選択処理・設定処理において選択・設定された情報が表示されている。ユーザは、欄４０において複数の候補の中から任意のチャンネル群の組合せを指定することができる。また、欄４０においてチャンネル群の組合せの新たな候補を追加したり、不要な候補を削除したりすることもできる。また、ユーザは、欄４１〜４３の各々において複数の候補の中から任意のチャンネル番号を指定することができる。
【００３１】
図７は、アクセスポイント間で送受される通信パケットのフォーマットの概略を示す図である。  
通信パケットは、プリアンブル５１、スタートビット（ＳＢ）５２、データ部５３、及びエンドビット（ＥＢ）５４を有している。プリアンブル５１は、通信パケットのヘッダ部に相当し、送信先アドレス、送信元アドレス、データ長などの情報を含む。スタートビット５２は、データ部５３の開始位置を示すビットである。データ部５３は、通信パケットの本体を成す部分である。このデータ部５３は、送信先に対するコマンドを含み、また、送信先に対して使用すべきチャンネルの番号を指定する情報や、送信先に対して送信出力を下げるべき量を示す情報を含む場合がある。エンドビット５４は、データ部５３の終了位置を示すビットである。
【００３２】
次に、図８を参照して、ホストのアクセスポイント１の動作と、非ホストのアクセスポイント群２の動作とを説明する。なお、図示では一台のアクセスポイント２が示されているが、ここではアクセスポイント２が複数台存在するものとする。  
アクセスポイント１及びアクセスポイント群２が起動される（ステップＳ１１、Ｓ２１）。すると、アクセスポイント１は、無線ＬＡＮによる無線通信を開始する際に全てのチャンネル（Ch.1〜Ch.14）を検索しつつ、無線通信が可能な範囲に存在するアクセスポイント群２との間で無線通信を行い、通信パケットの交換により必要な情報を取得する（ステップＳ１２、Ｓ１３）。このとき、アクセスポイント群２は、自身のESS IDや、使用チャンネルの番号、スループットなどを通信パケットに含めてアクセスポイント１へ送る（ステップＳ２２）。
【００３３】
アクセスポイント１は、アクセスポイント群２から送られてきた通信パケットから、アクセスポイント群２のESS IDや使用チャンネルの番号などの情報を抽出すると（ステップＳ１４）、そのESS IDなどの情報に基づき、同じドメインを使用しているアクセスポイント群２を判別し、それらを同一カテゴリに属するものとして管理する（ステップＳ１５）。
【００３４】
そして、アクセスポイント１は、これらアクセスポイント群２の使用チャンネル群により近いチャンネル群の組合せを、チャンネル組合せ候補テーブル３１に記述された複数のチャンネル群の組合せの候補の中から選択し、チャンネル組合せ設定テーブル３２上で設定を行った後、アクセスポイント群２にそれぞれ割り当てたチャンネル番号を含むチャンネル変更コマンドを各アクセスポイントに対して送信する（ステップＳ１６）。
【００３５】
個々にチャンネル変更コマンドを受けたアクセスポイント群２は、割り当てられたチャンネルによる無線通信が行われるように自身に対して設定処理を行う（ステップＳ２３）。そして、アクセスポイント群２は、割り当てられたチャンネルを用いて端末との無線通信を実行する（ステップＳ２４）。
【００３６】
また、アクセスポイント１も、自身に割り当てたチャンネルを用いて端末との無線通信を実行する。アクセスポイント１は、アクセスポイント群２との通信によりスループットを測定する（ステップＳ１７）。ここで、もしスループットが所定値に満たない場合には、チャンネル群の組合せの変更が必要であるものと判断し、ステップＳ１６の処理を繰り返す。一方、スループットが所定値に達していれば、チャンネル群の組合せは適切であるものと判断し、チャンネル割当ての処理を完了する。
【００３７】
なお、アクセスポイント１の動作中においては、上記ステップＳ１２〜Ｓ１７の処理が一定の時間間隔で繰り返される。
【００３８】
ここまでの説明では、アクセスポイント間における電波干渉の影響を回避する手法に関して説明した。アクセスポイント間において従来発生していた問題としては、上記電波干渉の問題のほか、アクセスポイント間の距離が短くて且つ送信側から無線送信される電波の出力レベルが強すぎる場合には受信側で受信される電波が強くなりすぎて受信処理を正しく行えなくなるという問題がある。例えば、受信側で受信される電波のレベルが許容範囲の上限を超えてしまうと、ＲＦ回路のＬＮＡ（Low Noise Amplifier）において飽和（saturation）が発生し、受信処理を正しく行えなくなる。以下では、前述した電波干渉の問題を解決するだけでなく、こうした電波強度の問題をも解決するためのシステムについて説明する。
【００３９】
図９は、電波干渉の問題だけでなく電波強度の問題をも解決するシステムの構成を示す図である。なお、図１の共通する要素には、同一の符号を付している。
【００４０】
この図９のシステムでは、前述した図１のシステムと異なり、有線ＬＡＮ（基幹ＬＡＮ）３が更に設けられている。アクセスポイント１は、アクセスポイント群２から無線送信される電波のうち、当該アクセスポイント１での受信レベルが所定の値を超えるものがある場合、有線ＬＡＮ３を通じて該当するアクセスポイント２に対してその電波の出力レベルを下げるよう要求するコマンドを送信する。
【００４１】
図１０は、図９に示されるホストのアクセスポイント１の機能構成を示すブロック図である。  
この図１０に示される制御部２０は、前述した図３中の構成要素２１〜２６に加え、更なる構成要素として、受信感度判定部２７、送信出力設定部２８、及び送信出力変更指示部２９を備えている。また、この図１０に示される記憶部３０は、前述した図３中の構成要素３１及び３２に加え、更なる構成要素として、受信感度閾値テーブル３３及び送信出力設定テーブル３４を備えている。
【００４２】
受信感度判定部２７は、通信パケットの交換を通じて知得されるアクセスポイント群２での受信レベル、もしくは受信感度閾値テーブル３３（後述）に示される受信許容レベルの上限値を参照することにより、前述の測定部２２（図３）にて測定される受信電波のレベルが高すぎるか否かを判定するものである。
【００４３】
送信出力設定部２８は、受信感度判定部２７により受信電波のレベルが高すぎると判定された場合に、該当するアクセスポイント２の送信出力レベルを低下させるべき変化量を決定し、その値を送信出力設定テーブル（後述）上に設定登録するものである。
【００４４】
送信出力変更指示部２９は、送信出力設定部２８により決定された変化量の値を所定のコマンドに含ませて該当するアクセスポイント２へ有線ＬＡＮ３を通じて送信することにより、そのアクセスポイント２が送信する電波の出力レベルを下げるよう要求する。
【００４５】
受信感度閾値テーブル３３は、受信感度判定部２７における判定処理に使用されるテーブルであり、アクセスポイント１における受信許容レベルの上限値などの閾値などを記憶するものである。
【００４６】
送信出力設定テーブル３４は、送信出力設定部２８における設定処理に使用されるテーブルであり、アクセスポイント毎に、送信出力レベルを低下させた変化量などを記憶するものである。
【００４７】
次に、図１１を参照して、図９に示されるホストのアクセスポイント１の動作と、非ホストのアクセスポイント群２の動作とを説明する。なお、この図１１に示されるホストのアクセスポイント１及び非ホストのアクセスポイント群２の動作は、例えば前述した図８に示される動作に並行して行われる。
【００４８】
図１１の動作においては、アクセスポイント１及びアクセスポイント群２は、前述した図８中のステップＳ１３及びＳ２２の場合と同様、通信パケットの送受を行う（ステップＳ３１、Ｓ４１）。但し、このときアクセスポイント１は、例えば有線ＬＡＮ３を通じて、各アクセスポイント２側で無線受信される電波の受信レベルを示す情報を含む各種情報を要求するコマンドを各アクセスポイント１に対して送信する。各アクセスポイント２は、そのコマンドに従い、受信レベルの情報含む各種情報をアクセスポイント１に対して送信する。
【００４９】
アクセスポイント１は、アクセスポイント群２から送られてきた通信パケットから、アクセスポイント群２側での受信レベルの情報を抽出すると（ステップＳ３２）、その受信レベルと、当該アクセスポイント１での受信レベルとを比較する。もしくは、受信感度閾値テーブル３３に示される受信許容レベルの上限値と、当該アクセスポイント１での受信レベルとを比較する。これにより、当該アクセスポイント１での受信レベルが閾値を超えているか否か（高すぎるか否か）を判定する（ステップＳ３４）。
【００５０】
閾値を超えている場合には、該当するアクセスポイント２から無線送信される電波の出力レベルが高すぎるものと判断して、出力レベルの減少量を決定し、送信出力設定テーブル３４上での設定を行った後、そのアクセスポイント２に対して出力レベルを下げることを要求する出力レベル変更コマンドを送信する（ステップＳ３５）。このコマンドには、出力レベルの減少量を示す情報も含まれる。
【００５１】
出力レベル変更コマンドを受けたアクセスポイント２は、指定された減少量で出力レベルを低下させる（ステップＳ４２）。そして、このアクセスポイント２は、低下させた出力レベルによる無線送信を実行する（ステップＳ４３）。
【００５２】
アクセスポイント１は、当該アクセスポイント１での電波の受信レベルを再度測定することにより、上記アクセスポイント２側での出力レベルが要求した通りに低下したかどうかを確認する（ステップＳ３６）。ここで、もし当該アクセスポイント１での電波の受信レベルが依然として閾値を超えている場合には、アクセスポイント２側での更なる出力レベルの低下が必要であるものと判断し、ステップＳ３５の処理を繰り返す。一方、閾値を超えていなければ、適切な出力レベルに達したものと判断し、当該出力レベルの低下の処理を完了する。
【００５３】
このように本実施形態によれば、アクセスポイント間での電波干渉を低減できるとともに、スループットの向上を図ることができ、更には、無線電波環境の変化などに対してチャンネルの割り当てを迅速かつ柔軟に切り替えることができる。また、電波を受信するアクセスポイント側での電波レベルが高すぎて受信処理に支障をきたすことを回避することもできる。
【００５４】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの概略構成を示す図。
【図２】図１に示される各アクセスポイントに共通する構成を示すブロック図。
【図３】図１に示されるホストのアクセスポイントの機能構成を示すブロック図。
【図４】チャンネル組合せ候補テーブルの例を示す図。
【図５】チャンネル組合せ設定テーブルの例を示す図。
【図６】ユーザによるチャンネル組合せ設定テーブルの内容の設定変更を可能とする設定画面の例を示す図。
【図７】アクセスポイント間で送受される通信パケットのフォーマットの概略を示す図。
【図８】ホストのアクセスポイント１の動作と、非ホストのアクセスポイント群２の動作とを示すフローチャート。
【図９】電波干渉の問題だけでなく電波強度の問題をも解決するシステムの構成を示す図。
【図１０】図９に示されるホストのアクセスポイントの機能構成を示すブロック図。
【図１１】図９に示されるホストのアクセスポイントの動作と、非ホストのアクセスポイント群２の動作とを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５６】
１，２…アクセスポイント、３…有線ＬＡＮ、１１…無線ＬＡＮ通信部、１２…ネットワーク通信部、１３…ＲＯＭ、１４…ＲＡＭ、１５…入力部、１６…表示部、１７…プロセッサ、２０…制御部、２１…通信環境監視部、２２…測定部、２３…タイマ、２４…チャンネル組合せ選択部、２５…チャンネル組合せ設定部、２６…チャンネル割当て実行部、２７…受信感度判定部、２８…送信出力設定部、２９…送信出力変更指示部、３０…記憶部、３１…チャンネル組合せ候補テーブル、３２…チャンネル組合せ設定テーブル、３３…受信感度閾値テーブル、３４…送信出力設定テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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