(57)【要約】【課題】郵便物処理データを効率良く利用することが可能な郵便物処理装置を提供すること。【解決手段】所定エリアに設置された郵便物処理装置は、各エリアに設置された複数の郵便物処理装置で共通利用可能な共通データ、及び郵便物処理装置の設置エリア別に用意された複数の非共通データを管理するデータベースサーバーから、共通データ及び所定エリア用の非共通データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された共通データ及び所定エリア用の非共通データに基づき、郵便物を処理する処理手段とを備えている。【選択図】      図１
2006201877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定エリアに設置された郵便物処理装置であって、
各エリアに設置された複数の郵便物処理装置で共通利用可能な共通データ、及び郵便物処理装置の設置エリア別に用意された複数の非共通データを管理するデータベースサーバーから、共通データ及び所定エリア用の非共通データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された共通データ及び所定エリア用の非共通データに基づき、郵便物を処理する処理手段と、
を備えたことを特徴とする郵便物処理装置。
【請求項２】
前記データベースサーバーにより管理された共通データ及び非共通データの項目を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示された共通データ及び非共通データの項目の中から所定の項目を選択する選択手段と、を備え、
前記取得手段は、前記選択手段により選択された所定の項目に対応するデータを取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の郵便物処理装置。
【請求項３】
共通データ及び非共通データのどちらか一方として登録するためのデータを前記データベースサーバーへ提供する提供手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の郵便物処理装置。
【請求項４】
前記取得手段により取得された共通データ及び所定エリア用の非共通データを、所定エリアに設置された別の郵便物処理装置へ提供する提供手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の郵便物処理装置
【請求項５】
前記取得手段により取得された所定エリア用の非共通データを編集する編集手段と、
前記編集手段により編集された所定エリア用の非共通データを所定エリアに設置された別の郵便物処理装置へ提供する提供手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の郵便物処理装置。
【請求項６】
ネットワークを介してデータベースサーバー及び複数の郵便物処理装置が接続された郵便物処理システムであって、
前記データベースサーバーは、
各エリアに設置される複数の郵便物処理装置で共通利用可能な共通データ、及び郵便物処理装置の設置エリア別に用意された複数の非共通データを管理する管理手段と、
共通データ及び所定エリア用の非共通データを所定エリアに設置された郵便物処理装置へ提供する提供手段と、
を備え、
所定エリアに設置された郵便物処理装置は、
前記データベースサーバーの前記提供手段により提供される共通データ及び所定エリア用の非共通データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された共通データ及び所定エリア用の非共通データに基づき、郵便物を処理する処理手段と、
を備えたことを特徴とする郵便物処理システム。
【請求項７】
前記データサーバは、各郵便物処理装置に対して共通データ及び非共通データの項目を提供し、各郵便物処理装置により選択された所定の項目に対応するデータを提供する手段を備え、
所定エリアに設置された前記郵便物処理装置は、前記データベースサーバーにより提供される共通データ及び非共通データの項目を表示し、この表示された共通データ及び非共通データの項目の中から所定の項目を選択し、前記データベースサーバーにより提供される所定の項目に対応するデータを取得する手段を備えことを特徴とする請求項６に記載の郵便物処理システム。
【請求項８】
所定エリアに設置された前記郵便物処理装置は、共通データ及び非共通データのどちらか一方として登録するためのデータを前記データベースサーバーへ提供する手段を備え、
前記データベースサーバーは、前記郵便物処理装置から提供される未登録のデータを共通データ及び非共通データのどちらか一方として登録する手段を備えたことを特徴とする請求項６に記載の郵便物処理システム。
【請求項９】
所定エリアに設置された前記郵便物処理装置は、前記取得手段により取得された共通データ及び所定エリア用の非共通データを、所定エリアに設置された別の郵便物処理装置へ提供する手段を備えたことを特徴とする請求項６に記載の郵便物処理システム。
【請求項１０】
所定エリアに設置された前記郵便物処理装置は、前記取得手段により取得された所定エリア用の非共通データを編集し、この編集された所定エリア用の非共通データを所定エリアに設置された別の郵便物処理装置へ提供する手段を備えたことを特徴とする請求項６に記載の郵便物処理システム。
【請求項１１】
データベースサーバーにより、各エリアに設置される複数の郵便物処理装置で共通に利用可能な共通データ、及びエリアに応じたエリアデータを管理し、
前記データベースサーバーにより、前記管理された共通データ及び所定エリア用の非共通データを所定エリアに設置された郵便物処理装置へ提供し、
所定エリアに設置された郵便物処理装置により、前記提供される共通データ及び所定エリア用の非共通データを取得し、
所定エリアに設置された前記郵便物処理装置により、前記取得した共通データ及び所定エリア用の非共通データに基づき郵便物を処理する、
ことを特徴とする郵便物処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵便物処理の省力化を図る郵便物処理装置、郵便物処理システム、及び郵便物処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、郵便物処理の省力化を図る郵便物処理装置に関する様々な提案がなされている。例えば、郵便物の差立区分、配達区分、道順組立てなどの処理を行う郵便システムに関する技術が開示されている（特許文献１参照）。この郵便システムにより、郵便物の受付けから配達までの時間を短縮することができる。また、この郵便システムでは、携帯端末を介して配達員への配達支援等の情報を提供する。
【特許文献１】特開平９−１５５２９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
郵便物処理装置は全国各地の郵便局に設置されており、また、この郵便物処理装置による郵便物の処理には様々な郵便物処理データが必要であり、これら郵便物処理データの中には、時間経過とともに更新が必要なデータも含まれている。
【０００４】
しなしながら、全国各地の郵便局に設置された郵便物処理装置において必要とされる郵便物処理データは、各郵便物処理装置において管理されている。このため、郵便物処理データの管理や更新が、煩雑であるという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、上記課題を解決するためになされたものであり、郵便物処理データを効率良く利用することが可能な郵便物処理装置、郵便物処理システム、及び郵便物処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の郵便物処理装置、郵便物処理システム、及び郵便物処理方法は、以下のように構成されている。
【０００７】
（１）この発明は、所定エリアに設置された郵便物処理装置であって、各エリアに設置された複数の郵便物処理装置で共通利用可能な共通データ、及び郵便物処理装置の設置エリア別に用意された複数の非共通データを管理するデータベースサーバーから、共通データ及び所定エリア用の非共通データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された共通データ及び所定エリア用の非共通データに基づき、郵便物を処理する処理手段とを備えたことを特徴とする郵便物処理装置である。
【０００８】
（２）この発明は、ネットワークを介してデータベースサーバー及び複数の郵便物処理装置が接続された郵便物処理システムであって、前記データベースサーバーは、各エリアに設置される複数の郵便物処理装置で共通利用可能な共通データ、及び郵便物処理装置の設置エリア別に用意された複数の非共通データを管理する管理手段と、共通データ及び所定エリア用の非共通データを所定エリアに設置された郵便物処理装置へ提供する提供手段と、を備え、所定エリアに設置された郵便物処理装置は、前記データベースサーバーの前記提供手段により提供される共通データ及び所定エリア用の非共通データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された共通データ及び所定エリア用の非共通データに基づき、郵便物を処理する処理手段とを備えたことを特徴とする郵便物処理システムである。
【０００９】
（３）この発明は、データベースサーバーにより、各エリアに設置される複数の郵便物処理装置で共通に利用可能な共通データ、及びエリアに応じたエリアデータを管理し、前記データベースサーバーにより、前記管理された共通データ及び所定エリア用の非共通データを所定エリアに設置された郵便物処理装置へ提供し、所定エリアに設置された郵便物処理装置により、前記提供される共通データ及び所定エリア用の非共通データを取得し、所定エリアに設置された前記郵便物処理装置により、前記取得した共通データ及び所定エリア用の非共通データに基づき郵便物を処理することを特徴とする郵便物処理方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、郵便物処理データを効率良く利用することが可能な郵便物処理装置、郵便物処理システム、及び郵便物処理方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００１２】
図１に示すように、本発明の一例に係る郵便物処理システムは、データベースサーバー１と、処理装置２１及び省力化装置２２により構成される郵便物処理装置２、これらデータベースサーバーと郵便物処理装置２とを接続する通信ネットワーク３を備えている。郵便物処理装置２は、例えば、各郵便局（郵便局Ａや郵便局Ｂ）に１台又は複数台設置される。
【００１３】
本発明では、郵便区分機や押印機等の省力化装置２２を対象として、更新が必要となるデータを含むすべてのデータ（郵便物処理に必要な全てのデータ）をデータベースサーバー１で一括管理する。例えば、区分情報（郵便番号とその仕分け先となる集積箱、オペレーションパネルボタン表示）、仕分け先となる集積箱単位に表示されるＬＣＤ情報（図６参照）、仕分け先となる集積箱単位に印刷できる紙札（ラベル）の印刷情報、および紙札（ラベル）のフォーマット情報、ＯＣＲ検知処理などに利用される切手などの画像情報などのデータをデータベースサーバー１で一括管理する。各エリア（各地域の郵便局）に設置された複数の郵便物処理装置２で共通利用可能な共通データとしては、例えば画像情報が該当する。また、郵便物処理装置２の設置エリア別に用意される複数の非共通データとしては、例えば、区分情報、ＬＣＤ情報、及び印刷情報が該当する。
【００１４】
これまでは、郵便物処理に必要なデータのうち、例えば区分情報、ＬＣＤ情報、印刷情報、フォーマット情報、画像情報などのデータベースは一括管理されていなかった。つまり、これらのデータは、それぞれの省力化装置ごとに管理されていた。このため、データ変更が発生すると、それぞれの装置ごとに同じような変更を繰り返し実施する必要があった。このため、作業コストを要するだけでなく、人為的な作業ミス等の問題も発生していた。
【００１５】
本発明では、それぞれの省力化装置２２から入力された更新データを、すべてデータベースサーバー１で管理する。これにより、データベースを集約化して管理コストの削減を図ることが可能になる。省力化装置２２でデータ更新又はデータの新規登録が必要なときは、更新が必要なデータのみ更新し又はデータを新規登録し、ある省力化装置２２側にしかないデータ（更新されたデータや新規登録のデータ）をデータベースサーバー１に登録する。これにより、更新されたデータや新規登録のデータを各省力化装置２２で共通化して使用することできる。この共通化でデータ変更作業が簡素化されるため、変更時間削減や人為的な作業ミス軽減を図ることができる。
【００１６】
また、ある郵便局に省力化装置２２が複数配備され、データベースサーバー１からコピーしたデータを一部変更（編集）して使いたいときは、省力化装置２２ごとに変更（編集）する作業が発生してしまう。そこで、本発明では、省力化装置２２間で必要なデータを選択してコピーできるようにする。これにより、さらに変更（編集）作業時間を削減することが可能になる。しかも、同じ変更（編集）作業をする必要がなく、変更（編集）コストの削減や変更（編集）作業ミスの回避を図ることもできる。さらに、データベースサーバー１へのアクセス回数を削減することもできる。
【００１７】
図１に示すように、データベースサーバー１は、制御部１０１、通信部１０２、及び記憶部１０３を備えている。処理装置２１は、制御部２１１、通信部２１２、記憶部２１３、処理部２１４、表示部２１５、操作入力部２１６を備えている。省力化装置２２は、制御部２２１、通信部２２２、記憶部２２３、処理部２２４、表示部２２５、操作入力部２２６を備えている。
【００１８】
データベースサーバー１と郵便局に設置された郵便物処理装置２（処理装置２１及び省力化装置２２）は、通信ネットワーク３を介して接続されている。このデータベースサーバー１は、各郵便局に配備された省力化装置２２を運用していく上で必要となる情報をすべて一括管理している。つまり、図２に示すように、データベースサーバー１の記憶部１０２は、郵便物処理に必要なすべての情報を記憶している。例えば、区分情報、ＬＣＤ情報、印刷情報、フォーマット情報、画像情報を記憶している。このように、データベースサーバー１に登録された情報のうち必要な情報が、各郵便局に配備された処理装置２１により取り込まれる。
【００１９】
また、データベースサーバー１は、各処理装置２１により取り込まれた情報を取り込み履歴として管理する。この取り込み履歴により、どの処理装置２１がどのような情報を取り込んだかを管理することができる。
【００２０】
また、図２に示すように、処理装置２１の表示部２１５は、データベースサーバー１に存在する取り込み可能な情報（の項目）をユーザーインタフェースを利用したわかりやすい形式で表示する。係員は、キーボードやマウスなどの操作入力部２１６を介して、区分情報、印刷情報、画像情報などから必要な情報を選択し、さらに区分面単位あるいはｔｙｐｅ単位に取り込むべき情報を選択する。
【００２１】
たとえば、新しく郵便局が追加され、区分情報やＬＣＤ情報や印刷情報から関係する区分指定２面だけを取り込んだり（図３（ａ）参照）、新しい切手が発行されることにより、画像情報から新しく追加になった切手情報（ＴｙｐｅＦ）だけを処理装置へ取り込んだりすることができる（図３（ｂ）参照）。このように、データベースを選択して取り込むことにより、業務に必要なデータのみを取り込むことが可能になる。また、選択されたデータのみを取り込むことにより、ネットワーク負荷を軽減でき、通信コスト削減にも有効である。そして、処理装置で付加情報が追加され、適宜フォーマット変換されたファイルが省力化装置へ反映されて機能する。
【００２２】
ここで、図４を参照して、データベースサーバー１で管理されている情報の中から、必要な情報を選択して取り込む処理の一例について説明する。
【００２３】
データベースサーバー１の通信部１０２は、通信ネットワーク３を介して、各郵便物処理装置２に対して、記憶部１０３により記憶している情報（共通データ及び非共通データ）の項目の情報を提供する。郵便物処理装置２は、通信部２１２又は通信部２２２を介して、これら項目の情報を受信し、表示部２１５又は表示部２２５によりこれら項目の情報を表示する。つまり、郵便物処理装置２は、データベースサーバー１で管理されている情報の項目を一覧表示する。
【００２４】
係員は、郵便物処理装置２（所定エリア（所定の郵便局）に設置された郵便物処理装置２）の操作入力部２１６又は操作入力部２２６を介して、所定の項目（共通データ及び所定エリア用の非共通データ）を選択する（ＳＴ１２、はい）。データベースサーバー１は、この選択された所定の項目に対応する情報（共通データ及び所定エリア用の非共通データ）を、通信ネットワーク３経由で、郵便物処理装置２へ提供する。郵便物処理装置２の通信部２１２又は通信部２２２は、通信ネットワーク３経由で、提供される情報（共通データ及び所定エリア用の非共通データ）を取得し（ＳＴ１３）、記憶部２１３又は記憶部２２３へ記憶する。郵便物処理装置２の処理部２１４又は処理部２２４は、取得した情報（共通データ及び所定エリア用の非共通データ）に基づき、仕分け処理や切手などの画像認識処理等の各種郵便物処理を実行する。
【００２５】
データ取り込み時にエラーが発生した時には（ＳＴ１５、はい）、エラー情報が表示されて係員にエラーが発生したことが通知される（ＳＴ１６）。そして、エラー情報中には、エラー原因とその対処方法が記載されており、エラー復帰方法を係員へ指示している。
【００２６】
例えば、図１に示す郵便局Ａにおいて、データベースサーバー１に登録されていない新規データが存在するとする。このようなケースでは、郵便局Ａの郵便物処理装置２が、通信ネットワーク３経由で、新規データを共通データ及び非共通データのどちらか一方としてデータベースサーバー１へ新規登録することができる。
【００２７】
ここで、図５を参照して、データベースサーバー１に対して新規データを共通データ及び非共通データのどちらか一方として新規登録する登録処理の一例について説明する。
【００２８】
例えば、郵便局Ａで作成された区分指定情報（新規データ）は、データベースサーバー１に登録されていない。郵便局Ａで作成された区分指定情報（新規データ）が、データベースサーバー１に登録されているか否かは、郵便局Ａの郵便物処理装置２により、データベースサーバー１に登録されているデータを検索することにより判明する（ＳＴ２２）。郵便局Ａで作成された区分指定情報（新規データ）が、データベースサーバー１に登録されていないことが判明すると（ＳＴ２３、はい）、郵便物処理装置２の通信部２１２又は通信部２２２は、通信ネットワーク３経由で、データベースサーバー１に対して区分指定情報（新規データ）を提供する。データベースサーバー１の通信部１０２は、通信ネットワーク３経由で、区分指定情報（新規データ）を受信し、記憶部１０３に記憶して登録を完了する（ＳＴ２４）。このとき、例えば、区分指定情報（新規データ）は、非共通データとして登録される。
【００２９】
データ登録時にエラーが発生した時には（ＳＴ２６、はい）、エラー情報が表示されて係員にエラーが発生したことが通知される（ＳＴ２７）。そして、エラー情報中には、エラー原因とその対処方法が記載されており、エラー復帰方法を係員へ指示している。
【００３０】
郵便局Ｂなど複数の郵便局で同じデータ（郵便局Ａで作成した区分指定情報）を使いたい時は、各郵便局でデータを作成するのではなく、データベースサーバー１に登録されたデータ（郵便局Ａで作成した区分指定情報）を取り込むことによって、郵便物処理装置２（省力化装置２２）へ反映させることができる。
【００３１】
同じように、データベースサーバー１に新しく発行された切手の画像情報が登録されていない時、郵便局Ａの郵便物処理装置２（省力化装置２２）でデータ収集された画像情報から切手に関する画像情報を取り出し、その情報をデータベースサーバー１に登録することができる。郵便局Ｂなど複数の郵便局で同じ切手情報を使いたい時は、データベースサーバー１からその切手情報を取り込んで、郵便物処理装置２（省力化装置２２）へ反映させる。
【００３２】
このように、各郵便局の郵便物処理装置２でデータを作成するのはなく、ある郵便局のある郵便物処理装置２で一度作成されたデータをデータベースサーバー１に登録する。そして、他の郵便局にある郵便物処理装置２（省力化装置２２）に反映させたい時は、データベースサーバー１に登録されたデータを取り込むだけでよい。これにより、データ作成コストが削減され、さらにデータ作成ミスなどの問題も防ぐことができる。
【００３３】
また、ある郵便局内に複数の郵便物処理装置２（省力化装置２２）が配備されているとき、配備された省力化装置２２間で反映したいデータだけを選択的にコピーすることができる。ここでいうデータとは、区分情報、ＬＣＤ情報、印刷情報、フォーマット情報、画像情報を対象としている。
【００３４】
例えば、処理装置２１（例えば１号機）の通信部２１２は、データベースサーバー１から区分情報を取り込む。取り込んだ区分情報は、データベースサーバーで共通化しているため、一般的な表現になりやすい。例えば、処理装置２１の操作入力部２１６により、取り込んだ区分情報の中にあるオペレーションパネル文字列を一般的な「０１面」から「差立全国０１面」、一般的な「０２面」を「差立全国０２面」といったようにもっとわかりやすい表現に変更（編集）した後（図７参照）、通信部２１２を介して省力化装置２２（１号機）へ反映させる。郵便局に配備された他の省力化装置２２（例えばＮ号機）にも反映させたいとき、データベースサーバー１から取り込んで区分情報を同じように変更するのではなく、省力化装置２２（１号機）で変更（編集）したオペレーションパネル情報を含む区分情報を選択的に処理装置２１（Ｎ号機）へコピーして省力化装置２２（Ｎ号機）へ反映させる。これにより、同じ変更作業をする必要がなくなり、さらにデータ作成ミスなどの問題も防ぐことができる。同様に、図８に示すような区分情報の更新、図９に示すような紙札情報の更新も可能である。
【００３５】
以上により、以下のような作用効果を得ることができる。
【００３６】
データベースサーバー１に郵便物処理装置２で必要となるデータが一元管理されている。郵便物処理装置２上では、管理されているデータが分類ごとにユーザーインタフェースを利用してわかりやすい形式で表示されている。郵便物処理装置２により、データベースサーバー１上で管理されているデータを選択的に取り込むことができる。また、郵便物処理装置２により、データベースサーバー１上で管理されていないデータを新たに登録することができ、他の郵便物処理装置で新たに登録したデータを利用することが可能になる。
【００３７】
より具体的には、データベースサーバー１で管理されているデータには、区分情報、ＬＣＤ情報、紙札情報、フォーマット情報、画像情報などのような大分類がある。この分類中では、区分面あるいはｔｙｐｅ単位に情報が整理されている。データベースサーバー１から郵便物処理装置２へデータを取り込むときには、区分面またはｔｙｐｅ単位に情報を選択して取り込むことができる。
【００３８】
さらに具体的には、郵便区分機や押印機などの郵便物処理装置２において、更新が必要となるデータを個々の機械ごとに管理するのではなく、データベースサーバー１で共通化して一元管理する。一元管理されたデータベースは、通信ネットワーク３を介して各郵便物処理装置２へ必要なデータのみを選択して取り込む。また、複数の郵便物処理装置２が配備された郵便局では、個々の郵便物処理装置２からデータベースサーバー１よりデータを取り込むのではなく、郵便物処理装置２の間で必要なデータを選択して取り込むことができる。これにより、データベースサーバー１から取り込んだデータを修正して郵便物処理装置２へ反映させたいとき、その修正したデータを容易に他の郵便物処理装置２へ反映することができる。
【００３９】
なお、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は可能な限り適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適当な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一例に係る郵便物処理システムの概略構成を示す図である。
【図２】データベースサーバー及び処理装置によるデータベースの表示及び格納の様子を示す図である。
【図３】処理装置のＬＣＤ上の選択画面の一例を示す図である。
【図４】データベースサーバーで管理されている情報の中から、必要な情報を選択して取り込む処理の一例を説明するための図である。
【図５】データベースサーバーに対して新規データを共通データ及び非共通データのどちらか一方として新規登録する登録処理の一例を説明するための図である。
【図６】ＬＣＤ情報の一例を示す図である。
【図７】オペレーションパネル表示の更新前と更新後の一例を示す図である。
【図８】区分情報の更新前と更新後の一例を示す図である。
【図９】紙札情報の更新前と更新後の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１…データベースサーバー、２…郵便物処理装置、２１…処理装置、２２…省力化装置、３…通信ネットワーク、１０１…制御部、通信部１０２、記憶部１０３、制御部２１１、通信部２１２、記憶部…２１３、処理部…２１４、表示部…２１５、操作入力部２１６、制御部２２１、通信部２２２、記憶部２２３、処理部２２４、表示部２２５、操作入力部２２６
【図１】
2006201877.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006201877.tif 000008
【図７】
2006201877.tif 000009
【図８】
2006201877.tif 000010
【図９】
2006201877.tif 000011