(57)【要約】【課題】駅構内や車両内における混雑度を低減することのできる交通システムならびに改札装置および定期券更新装置を提供する。【解決手段】定期券１０の改札制御を行う改札装置２０と、定期券１０の更新を行う定期券更新装置６０とを備えた交通システム９０であって、改札装置２０は、混雑度に応じた係数情報を時間帯毎に記憶する係数情報テーブルと、定期券１０に改札制御を行った時刻に対応する係数情報を含む更新情報を書き込む情報書込部とを有し、定期券更新装置６０は、定期券１０に書き込まれた更新情報を含む情報を読み取る情報読取部と、更新情報にもとづいて定期券１０の更新時に払い戻す金額を算出する払戻額算出部とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定期券の改札制御を行う改札装置と、前記定期券の更新を行う定期券更新装置とを備えた交通システムであって、
前記改札装置は、利用する交通機関の混雑度に応じた係数情報を時間帯毎に記憶する係数情報テーブルと、前記定期券に改札制御を行った時刻に対応する前記係数情報を含む更新情報を前記定期券に書き込む情報書込部とを有し、
前記定期券更新装置は、前記定期券に書き込まれた前記更新情報を読み取る情報読取部と、前記更新情報にもとづいて前記定期券の更新時に払い戻す金額を算出する払戻額算出部とを有することを特徴とする交通システム。
【請求項２】
前記改札装置が、前記係数情報テーブルに代えて、利用する交通機関の混雑度を測定する混雑度測定部を有し、前記情報書込部は、前記混雑度測定部によって測定された利用する交通機関の混雑度に応じた係数情報を含む更新情報を前記定期券に書き込むことを特徴とする請求項１に記載の交通システム。
【請求項３】
前記改札装置は、改札制御を行う改札制御部を有し、
前記混雑度測定部は、あらかじめ定めた単位時間帯毎に前記改札制御部が改札制御を行った回数にもとづいて利用する交通機関の混雑度を測定することを特徴とする請求項２に記載の交通システム。
【請求項４】
前記定期券更新装置の前記払戻額算出部は、前記定期券の更新時に払い戻す金額を、前記定期券に記憶された前記係数情報の平均値にもとづいて算出することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の交通システム。
【請求項５】
前記更新情報は、前記係数情報の累積値および前記改札装置によって改札制御を受けた回数値を含む情報であり、前記払戻額算出部は、前記係数情報の累積値を前記回数値で除した値を前記係数情報の平均値として算出することを特徴とする請求項４に記載の交通システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の交通システムに用いる定期券であって、前記更新情報を記憶する更新情報記憶部を備えたことを特徴とする定期券。
【請求項７】
定期券に対して改札制御を行う改札装置であって、
利用する交通機関の混雑度に応じた係数情報を時間帯毎に記憶する係数情報テーブルと、前記定期券に改札制御を行った時刻に対応する前記係数情報を含む更新情報を前記定期券に書き込む情報書込部とを備えたことを特徴とする改札装置。
【請求項８】
前記係数情報テーブルに代えて、利用する交通機関の混雑度を測定する混雑度測定部を備え、前記情報書込部は、前記混雑度測定部によって測定された利用する交通機関の混雑度に応じた係数情報を含む更新情報を前記定期券に書き込むことを特徴とする請求項７に記載の改札装置。
【請求項９】
前記定期券の改札制御を行う改札制御部を備え、
前記混雑度測定部は、あらかじめ定めた単位時間帯毎に前記改札制御部が改札制御を行った回数にもとづいて利用する交通機関の混雑度を測定することを特徴とする請求項８に記載の改札装置。
【請求項１０】
定期券の更新を行う定期券更新装置であって、
前記定期券に書き込まれた利用する交通機関の混雑度に応じた係数情報を含む更新情報を読み取る情報読取部と、前記係数情報にもとづいて前記定期券の更新時に払い戻す金額を算出する払戻額算出部とを備えたことを特徴とする定期券更新装置。
【請求項１１】
前記払戻額算出部は、前記定期券の更新時に払い戻す金額を、前記定期券に記憶された前記係数情報の平均値にもとづいて算出することを特徴とする請求項１０に記載の定期券更新装置。
【請求項１２】
前記更新情報は、前記係数情報の累積値および改札装置によって改札制御を受けた回数値を含む情報であり、前記払戻額算出部は、前記係数情報の累積値を前記回数値で除した値を前記係数情報の平均値として算出することを特徴とする請求項１１に記載の定期券更新装置。
【請求項１３】
改札装置によって改札制御を受ける定期券であって、前記改札装置によって改札制御を受けた時刻に対応する係数情報を含む更新情報を記憶する更新情報記憶部を備えたことを特徴とする定期券。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道やバスなどの公共交通機関で利用される交通システムならびに改札装置および定期券更新装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の都市部における公共交通機関のラッシュ時における混雑度は、運行される車両の増便や企業におけるいわゆるフレックス勤務制の導入等にもかかわらず充分に軽減されているとはいえない。この混雑度の緩和のために様々な技術が提案されてきている。
【０００３】
例えば、有効期間や利用可能な区間に関する情報を含む情報を定期券となるＩＣカードに格納し、改札制御を受けようとする利用者は、ＩＣカードリーダを有する改札装置にＩＣカードを非接触に読み取らせることによって、改札制御を受けることのできる交通システムが既に実用化されている（例えば、特許文献１を参照。）。このような交通システムによれば、利用者は定期券であるＩＣカードを改札装置に対して提示する、すなわち「かざす」ことによって迅速に改札装置を通過することができた。
【特許文献１】特開平９−１９０５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述したような従来の交通システムにおいては、利用者が改札装置を通過する時間を短縮することができるので、改札装置周辺の混雑を解消することはできても、駅構内や車両内での混雑度を低減することができないという課題があった。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、駅構内や車両内における混雑度を低減することのできる交通システムならびに改札装置および定期券更新装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の交通システムは、定期券の改札制御を行う改札装置と、定期券の更新を行う定期券更新装置とを備えた交通システムであって、改札装置は、利用する交通機関の混雑度に応じた係数情報を時間帯毎に記憶する係数情報テーブルと、定期券に改札制御を行った時刻に対応する係数情報を含む更新情報を定期券に書き込む情報書込部とを有し、定期券更新装置は、定期券に書き込まれた更新情報を読み取る情報読取部と、更新情報にもとづいて定期券の更新時に払い戻す金額を算出する払戻額算出部とを有することを特徴としている。
【０００７】
このような構成によれば、定期券を更新する際に利用者は改札装置によって改札制御を受けた時刻の混雑度に応じた金額の払い戻しを受けることができるので、利用者に混雑度の高い時間帯をさけて交通機関を利用するインセンティブを与え、駅構内や車両内における混雑度を低減することのできる交通システムを提供することができる。
【０００８】
また、改札装置が、係数情報テーブルに代えて、利用する交通機関の混雑度を測定する混雑度測定部を有し、情報書込部は、混雑度測定部によって測定された利用する交通機関の混雑度に応じた係数情報を含む更新情報を定期券に書き込む構成であってもよい。
【０００９】
このような構成によれば、さらに、改札装置において、リアルタイムに混雑度を測定することができるので、より正確な混雑度を測定することができ、より適切な払戻額の算出を行うことが可能となる。
【００１０】
さらに、改札装置は、改札制御を行う改札制御部を有し、混雑度測定部は、あらかじめ定めた単位時間帯毎に改札制御部が改札制御を行った回数にもとづいて混雑度を測定する構成であってもよい。
【００１１】
このような構成によれば、さらに、簡易な構成で正確な混雑度を測定することが可能となる。
【００１２】
また、定期券更新装置の払戻額算出部は、定期券の更新時に払い戻す金額を、定期券に記憶された係数情報の平均値にもとづいて算出する構成であってもよい。
【００１３】
このような構成によれば、さらに、より合理的な金額を払い戻すことが可能となる。
【００１４】
さらに、更新情報は、係数情報の累積値および改札装置によって改札制御を受けた回数値を含む情報であり、払戻額算出部は、係数情報の累積値を回数値で除した値を係数情報の平均値として算出する構成であってもよい。
【００１５】
このような構成によれば、さらに、正確な平均値を算出することが可能となる。
【００１６】
次に、本発明の定期券は、本発明の交通システムに用いる定期券であって、更新情報を記憶する更新情報記憶部を有することを特徴としている。
【００１７】
このような構成によれば、本発明の交通システムに適した定期券を提供することが可能となる。
【００１８】
次に、本発明の改札装置は、定期券に対して改札制御を行う改札装置であって、利用する交通機関の混雑度に応じた係数情報を時間帯毎に記憶する係数情報テーブルと、定期券に改札制御を行った時刻に対応する係数情報を含む更新情報を定期券に書き込む情報書込部とを備えたことを特徴としている。
【００１９】
このような構成によれば、利用者は改札装置によって改札制御を受けた時刻の混雑度に応じた情報を定期券に記録させることができるので、例えば、定期券を更新する際にその混雑度に応じた金額の払い戻しを受けることができる、利用者に混雑度の高い時間帯をさけて交通機関を利用するインセンティブを与え、駅構内や車両内における混雑度を低減することのできる改札装置を提供できる。
【００２０】
また、係数情報テーブルに代えて、利用する交通機関の混雑度を測定する混雑度測定部を備え、情報書込部は、混雑度測定部によって測定された利用する交通機関の混雑度に応じた係数情報を含む更新情報を定期券に書き込む構成であってもよい。
【００２１】
このような構成によれば、さらに、改札装置において、リアルタイムに混雑度を測定することができるので、より正確な混雑度を測定することができ、より適切な払戻額の算出を行うことが可能となる。
【００２２】
さらに、定期券の改札制御を行う改札制御部を備え、混雑度測定部は、あらかじめ定めた単位時間帯毎に改札制御部が改札制御を行った回数にもとづいて利用する交通機関の混雑度を測定する構成であってもよい。
【００２３】
このような構成によれば、さらに、簡易な構成で正確な混雑度を測定することが可能となる。
【００２４】
次に、本発明の定期券更新装置は、定期券の更新を行う定期券更新装置であって、定期券に書き込まれた利用する交通機関の混雑度に応じた係数情報を含む更新情報を読み取る情報読取部と、係数情報にもとづいて定期券の更新時に払い戻す金額を算出する払戻額算出部とを備えたことを特徴としている。
【００２５】
このような構成によれば、定期券に書き込まれた改札制御を受けた時刻の混雑度に応じた情報にもとづいた金額を定期券を更新する際に利用者に払い戻すことができるので、利用者に混雑度の高い時間帯をさけて交通機関を利用するインセンティブを与え、駅構内や車両内における混雑度を低減することのできる定期券更新装置を提供できる。
【００２６】
また、払戻額算出部は、定期券の更新時に払い戻す金額を、定期券に記憶された係数情報の平均値にもとづいて算出する構成であってもよい。
【００２７】
このような構成によれば、さらに、より合理的な金額を払い戻すことが可能となる。
【００２８】
さらに、更新情報は、係数情報の累積値および改札装置によって改札制御を受けた回数値を含む情報であり、払戻額算出部は、係数情報の累積値を回数値で除した値を係数情報の平均値として算出する構成であってもよい。
【００２９】
このような構成によれば、さらに、正確な平均値を算出することが可能となる。
【００３０】
次に、本発明の定期券は、改札装置によって改札制御を受ける定期券であって、改札装置によって改札制御を受けた時刻に対応する係数情報を含む更新情報を記憶する更新情報記憶部を備えたことを特徴としている。
【００３１】
このような構成によれば、定期券に書き込まれた改札制御を受けた時刻の混雑度に応じた情報にもとづいた金額を定期券を更新する際に利用者に払い戻すことができるので、利用者に混雑度の高い時間帯をさけて交通機関を利用するインセンティブを与え、駅構内や車両内における混雑度を低減することのできる定期券を提供できる。
【発明の効果】
【００３２】
以上述べたように、本発明によれば、駅構内や車両内における混雑度を低減することのできる交通システムならびに改札装置および定期券更新装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００３４】
（第１の実施の形態）
まず、本発明の実施の形態における交通システム９０について説明する。図１は、本発明の実施の形態における交通システム９０の概要を示す図である。図１に示したように、本発明の実施の形態における交通システム９０は、定期券１０を有する利用者８０が、改札装置２０を通過する都度（例えば、乗車の際の入札時または降車の際の出札時）、改札装置２０から定期券１０に対して、後述する混雑度に応じた係数情報を含む更新情報が書き込まれる。また、本発明の実施の形態における交通システム９０においては、利用者８０が定期券１０の更新処理を定期券更新装置６０によって行う際に、定期券１０が改札制御を受けた回数（例えば、定期券１０に更新情報が書き込まれた回数）当たりの係数情報の平均値に応じた金額の払い戻し、または、更新に要する金額の割引を受けることができる。
【００３５】
ここで、本発明の実施の形態における交通システム９０のうち、改札装置２０および定期券１０について説明する。図２は本発明の第１の実施の形態における改札装置２０および定期券１０の構成を示す図である。
【００３６】
図２に示したように、本発明の第１の実施の形態における定期券１０は、いわゆる非接触型のＩＣカードであり、その記憶部（図示せず）に、定期券１０によって利用可能な区間、有効期間、定期券の購入金額、ユーザＩＤおよび定期券発売機ＩＤ等についての情報（以下、これらの情報を定期情報と記す）を記憶する定期情報記憶部１１、ならびに、定期券１０の使用実績を示す、後述する更新情報を記憶する更新情報記憶部１２を備える。
【００３７】
次に、本発明の第１の実施の形態における改札装置２０は、前述の定期券１０の定期情報記憶部１１および更新情報記憶部１２に記憶された定期情報および更新情報を読み取る情報読取部２１と、情報読取部２１によって読み取られた情報より定期券１０の所有者が改札を通行可能か否かを判定する通行許可判定部２２と、後述する情報処理を行う情報処理部２３と、改札制御の行われる日時を示す情報を発生する日時情報発生部２４と、混雑度に対応した後述する係数情報を記憶する係数情報記憶部２５と、定期券１０の更新情報記憶部１２に対して更新情報の書き込みを行う情報書込部２６と、情報処理部２３で情報処理された結果等を利用者８０に表示する表示部２７とを備えている。
【００３８】
また、本発明の第１の実施の形態における改札装置２０においては、情報処理部２３は、ネットワーク２８を介してサーバ８１に接続されている。
【００３９】
情報読取部２１による定期券１０からの情報の読み取り方法、および、情報書込部２６による定期券１０への情報の書き込み方法は、公知の非接触ＩＣカードに対する情報の読み取り方法および書き込み方法をそれぞれ用いることができる。
【００４０】
表示部２７としては、液晶ディスプレイ装置等の公知の表示デバイスから適宜選択したものを用いることができる。
【００４１】
日時情報発生部２４としては、公知の計時手段を用いることができる。
【００４２】
通行許可判定部２２は、ソフトウェアおよび専用回路等のハードウェアのいずれを用いて構成してもよい。
【００４３】
情報処理部２３としては、公知のＣＰＵ等の演算装置を用いることが可能である。
【００４４】
また、本発明の改札装置においては、ネットワーク２８への接続の有無や、その種類に限定されるものではなく、例えば、インターネットや専用線等の公知の通信手段から適宜選択したものを用いることが可能である。
【００４５】
係数情報記憶部２５としては、半導体メモリやハードディスク装置等公知の記憶手段から適宜選択したものを用いることができる。
【００４６】
ここで、本発明の実施の形態における係数情報７０について説明する。図３に、本発明の第１の実施の形態における改札装置２０の係数情報記憶部２５に記憶された係数情報７０の一例を示す。図３に示した例においては、係数情報７０がテーブル状に示されており、平日とそれ以外（例えば土曜日、日曜日および祝日）とで区分して、混雑度に対応した係数（以下、返金係数と記す）が時間帯毎に格納されている。図３に示した例においては、この返金係数は、混雑度の高い時間帯（例えば、朝夕のラッシュ時）ほど値が小さくなるように設定され、逆に混雑度の低い時間帯、すなわち閑散時間帯ほど大きな値になるように設定されている。返金係数が大きいほど、定期券１０の更新時に利用者８０に返金される金額が増えることとなる。このテーブル状に配置された係数情報７０は、例えば、印刷物として駅構内の要所に掲示されたり、またはインターネットのホームページ上で公開されたりして定期券１０の利用者８０に周知させる構成であってもよい。このような構成によれば、利用者８０はいずれの時間の混雑度が低いのか（すなわち、定期券を更新する際により多くの返金を受けることができるのか）を一目で知ることができる。なお、本発明の実施の形態における混雑度は、改札装置２０の設けられた駅や、混雑の集中する主要駅において単位時間帯当たり改札装置２０を通過した人数にもとづいて決定することができるし、路線内のすべての駅において単位時間帯当たりに改札装置２０を通過した人数の合計値または平均値にもとづいて混雑度を定めてもよい。例えば、主要駅において単位時間当たり改札装置２０を通過した人数にもとづいて混雑度を定めた場合には、主要駅における混雑度を選択的に低下させることが可能となる。なお、この改札装置２０の通過人数は、入札または出札のいずれか一方の通過人数によって定めてもよいし、入札および出札した人数を合計することによって定めてもよいことはいうまでもない。さらにまた、本実施の形態においては、係数情報７０が一種類である例を示したが、このような係数情報７０が、路線の上り路線または下り路線別に設けられている構成であってもよいことはいうまでもない。このような構成とすれば、上りまたは下りのそれぞれの路線について、それぞれの混雑度を反映した係数情報７０を定めることができる。
【００４７】
ここで、本発明の実施の形態における更新情報７１について詳細に説明する。図４（ａ）に、定期券１０の更新情報記憶部１２に書き込まれた更新情報７１の一例を示す。図４（ａ）に示したように、本実施の形態における更新情報記憶部１２には、更新情報７１として、乗車回数、改札装置２０を通過した日時、乗車駅を示す情報、改札装置２０において書き込まれた返金係数、返金係数の累積値および返金係数の平均値を含む情報が記憶されている。ここで、返金係数の累積値とは、定期券１０の発行時または再発行時から次の再発行時までの期間内における累積値のことをいい、返金係数の平均値とは、返金係数の累積値を乗車回数で除した値のことをいうものとする。
【００４８】
次に、本発明の第１の実施の形態における改札装置２０の動作について説明する。ここでは、利用者８０が定期券１０を用いて改札装置２０を通過する際の動作について説明する。本実施の形態においては、定期券１０を有する利用者８０が乗車時に改札装置２０を通過する際（入札の際）に、更新情報７１が更新されるものとして説明する。
【００４９】
図５は、本発明の第１の実施の形態における改札装置２０の動作ステップを示すフローチャートである。
【００５０】
図５に示したように、定期券１０を有する利用者８０が改札装置２０を通過するとき、情報読取部２１は定期情報記憶部１１に記憶された定期情報および更新情報記憶部１２に記憶された更新情報７１を読み取って通行許可判定部２２および情報処理部２３に出力する（Ｓ１）。更新情報７１としては、図４（ａ）における更新情報７１のうち、最新の更新情報である領域Ｂで示した情報、すなわち、通過日時「２月２日、７時１０分」、乗車駅「Ｎ駅」、返金係数「０」、返金係数の累積値「０．１」、乗車回数「３」、返金係数の平均値「０．０３」が読み込まれる。この更新情報７１は、２月２日の７時１０分にＮ駅の改札装置２０を通過し、このときの返金係数が「０」であったことを示している。さらに、この更新情報７１は、定期券１０の前回の更新時から累積した返金係数は「０．１」であり、乗車回数は「３」回、乗車１回当たりの平均の返金係数は、累積値「０．１」を乗車回数「３」で除した「０．０３」であることを示している。
【００５１】
なお、本発明の定期券は、前述したＩＣカードに限定されず、例えば、定期券１０が記憶媒体等に格納され、携帯電話装置等の情報機器に含まれるような構成であってもよく、このような場合には、利用者８０がこの更新情報７１を情報機器の表示部に表示させる構成としておくことにより、利用者８０が最新の更新情報７１を参照することができるので実用性の優れた構成を実現できる。
【００５２】
通行許可判定部２２は、情報読取部２１から送られた定期情報のうち、利用可能区域や有効期間を示す定期情報から、その定期券１０を有する利用者８０が改札装置２０を通過してよいか否かを判定し、その結果を情報処理部２３に送る（Ｓ２）。
【００５３】
通行許可判定部２２によって、定期券１０を有する利用者８０が通過可能であると判定された場合（Ｓ３）には、情報処理部２３は日時情報発生部２４からその時の日時および時刻を示す情報を入力するとともに、係数情報記憶部２５からその日時および時刻に対応する返金係数を入力する（Ｓ４）。例えば、図３に示した係数情報７０の例において、定期券１０を有する利用者８０が改札装置２０を通過した時刻が平日の２１時２０分であれば、図３の領域Ａで示す返金係数「０．１」が係数情報記憶部２５から情報処理部２３に読み込まれる。
【００５４】
情報処理部２３はステップＳ１において入力された最新の更新情報７１と係数情報記憶部２５から読み取った返金係数「０．１」とを用いて後述する演算を行い（Ｓ５）、その演算結果を表示部２７に表示するとともに、情報書込部２６を通して定期券１０の更新情報記憶部１２に図４（ｂ）の領域Ｃに示した情報を最新の更新情報７１として書き込む（Ｓ６）。
【００５５】
ここで、ステップＳ５において情報処理部２３が行う演算処理について説明する。図４（ａ）における領域Ｂで示した情報（通過日時「２月２日、７時１０分」、乗車駅「Ｎ駅」、返金係数「０」、返金係数の累積値「０．１」、乗車回数「３」、返金係数の平均値「０．０３」）が定期券１０から読み取られた更新情報７１であるとする。例えば「２月２日」の「２１時２０分」に「Ｋ駅」で定期券１０を有する利用者８０が改札装置２０を通過すると、今回が４回目の改札装置２０の通過となり、このときの返金係数が図３の領域Ａで示した「０．１」であることより、返金係数の累積値は
０．１＋０．１＝０．２
となり、乗車１回当たりの平均の返金係数は、返金係数の累積値を乗車回数で除した値、すなわち、
０．２／４＝０．０５
となる。
【００５６】
よって、図４（ｂ）の領域Ｃに示したように、更新情報７１として、「２月２日、２１時２０分」、「Ｋ駅」、返金係数「０．１」、返金係数の累積値「０．２」、乗車回数「４」、返金係数の平均値「０．０５」を示す情報が定期券１０の更新情報記憶部１２に書き込まれる。
【００５７】
図５に戻って、ステップＳ３において、通行許可判定部２２が定期券１０の定期情報から利用者８０の通過を許可してよい旨の判定結果を出力した場合には、情報処理部２３は、改札制御部（図示せず）に対して、改札扉を開けるように指示し、定期券１０を有する利用者８０は改札装置２０を通過することができる（Ｓ７）。
【００５８】
一方、ステップＳ３において、通行許可判定部２２から定期券１０の通過を許可しない旨の信号が出力された場合には、情報処理部２３は警報発生部（図示せず）等によって、利用者８０に通行ができないことを報知する（Ｓ８）。
【００５９】
利用者８０の降車時に改札装置２０が定期券１０に対して行う処理については特に図示しないが、定期券１０の定期情報記憶部１１に記憶された定期情報を改札装置２０の情報読取部２１で読み取り、通行許可判定部２２が通行許可判定を行い、通行が許可された場合に、改札扉（図示せず）を開いて利用者８０を通過させる。
【００６０】
このように、本発明の第１の実施の形態における改札装置２０によれば、乗車毎に更新情報７１の書き込みが定期券１０に対して行われる。本発明の実施の形態における交通システム９０においては、後述するように、定期券更新装置６０によって、定期券１０に記憶された更新情報７１のうち返金係数の平均値にもとづいて返金額が算出され、定期券１０の更新時に利用者８０に対する返金処理または更新に要する金額から返金額を割り引いて更新処理が行われる。
【００６１】
これにより、利用者８０は自ら返金係数の高い時間帯、すなわち更新時の返金額が大きくなる時間帯を選択して交通機関を利用することが予想され、駅や交通機関内の混雑を緩和することができる。
【００６２】
なお、本発明の第１の実施の形態の改札装置２０においては、前述したように情報処理部２３がネットワーク２８を介してサーバ装置（図示せず）に接続されている構成が望ましい。この構成により、通行許可判定部２２の通過許可した履歴情報をサーバに伝送し、サーバ側において改札装置２０の混雑緩和の効果を解析することができ、その解析結果を係数情報７０の修正に反映することができる。このような構成にすることにより、交通システムの管理者から見た場合に、混雑度をある程度分散するように制御することのできるシステムを実現することができる。また、交通システムのユーザから見た場合には、混雑度の低い時間帯を選択して交通システムを利用することで、後述するような返金処理や割引処理を受けることができる。
【００６３】
また、定期券１０の更新情報記憶部１２に書き込まれる更新情報７１もサーバ８１に都度伝送し、サーバ８１側で利用者８０毎に保存しておけば、利用者８０が定期券１０を紛失したような場合にも復旧（例えば、その再発行や紛失定期券についての無効化等）が容易な構成を実現できる。
【００６４】
なお、この本発明の第１の実施の形態においては、係数情報記憶部２５および日時情報発生部２４を、それぞれ改札装置２０内に有する構成として説明を行ったが、本発明の交通システムはこれに限定されない。例えば、単独の係数情報記憶部２５および日時情報発生部２４をネットワーク２８を介して複数の改札装置２０で共用してもよく、ネットワーク２８を介してサーバ８１から返金係数や日時情報を改札装置２０に入力する構成であってもよい。
【００６５】
また、本発明の第１の実施の形態においては、改札装置２０において入札する場合に更新情報７１が定期券１０に書き込まれる例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、改札装置２０から出札する場合に更新情報７１が定期券１０に書き込まれる構成であってもよいことはいうまでもない。
【００６６】
さらに、本発明の第１の実施の形態においては、単独の路線内での処理について説明をしたが、本発明の交通システムはこの例に限定されるものではない。例えば、複数の鉄道会社の路線について有効な定期券については、それぞれの鉄道会社の路線に応じた更新情報７１を記憶しておき、それぞれの入札または出札処理時に更新情報７１の更新を行うことができる。
【００６７】
また、乗車駅の改札装置２０において入札処理を行った後、複数の鉄道会社の路線を利用してから下車駅の改札装置２０において出札処理を行う場合、すなわち、例えば、Ｏ社、Ｐ社およびＱ社の３つの鉄道会社の路線をその間、改札装置２０を通過することなく乗り継ぐような場合には、定期券１０が更新情報７１を鉄道会社別に記憶し、乗車駅での改札装置２０において、Ｏ社の乗車時刻に対応する更新情報７１を更新し、下車駅の改札装置２０において、Ｐ社およびＱ社の下車時刻に対応する更新情報７１を更新する構成とすれば、複数の鉄道会社を改札処理を受けることなく乗り継ぐような場合にも使用することの可能な構成を実現することができる。
【００６８】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態として、本発明の実施の形態における交通システム９０における定期券更新装置６０について説明する。図６は、本発明の第２の実施の形態における定期券更新装置６０の構成を示す図である。
【００６９】
図６において、本発明の第２の実施の形態における定期券更新装置６０は、定期券４０から前述の定期情報や更新情報７１を読み取る情報読取部６２、情報読取部６２が読み取った情報から後述する方法で利用者８０に対する返金額を算出する返金額算出部６３、利用者８０から定期券４０の更新処理または返金処理のいずれを希望するかが入力される選択部６４、利用者８０に対して定期券４０購入や更新の際の区間や有効期間の選択を促す表示を行ったり、定期券４０の更新のために必要な金額などを表示したりする表示部９１、利用者８０が定期券４０の購入や更新時に様々な入力操作を行うタッチパネル等の操作部９２、利用者８０から料金を受けとる入金部９３、利用者８０に釣り銭等を返却する出金部９４、定期券４０の各種区間別および有効期間別の料金情報等の情報を記憶したデータベース部（ＤＢ）９５、定期券４０を発券した履歴等の情報が記憶される記憶部９６、定期券４０に更新後の有効期間等の定期情報を書き込む情報書込部９７、および、これらの構成要素を制御するＣＰＵ９８で構成されている。また、本発明の第２の実施の形態における定期券更新装置６０においては、ＣＰＵ９８はネットワーク２８を経由してサーバ８３に接続されている。
【００７０】
情報読取部６２による定期券４０からの情報の読み取り方法、および、情報書込部９７による定期券４０への情報の書き込み方法は、公知の非接触ＩＣカードに対する情報の読み取り方法および書き込み方法をそれぞれ用いることができる。
【００７１】
表示部９１としては、液晶ディスプレイ装置等の公知の表示デバイスから適宜選択したものを用いることができる。
【００７２】
返金額算出部６３は、ソフトウェアおよび専用回路等のハードウェアのいずれを用いて構成してもよい。
【００７３】
また、本発明の定期券更新装置においては、ネットワーク２８への接続の有無や、その種類に限定されるものではなく、例えば、インターネットや専用線等の公知の通信手段から適宜選択したものを用いることが可能である。
【００７４】
ＤＢ９５および記憶部９６としては、半導体メモリやハードディスク装置等公知の記憶手段から適宜選択したものを用いることができる。
【００７５】
また、本発明の第２の実施の形態における定期券４０は、第１の実施の形態における定期券１０と比較して、前述の定期情報を記憶する定期情報記憶部１１、更新情報を記憶する更新情報記憶部１２およびあらかじめ支払われた金額（以下、プリペイド額と記す）の情報を記憶するプリペイド額記憶部４１を有している。
【００７６】
定期券４０の発券時には、ＣＰＵ９８が選択可能な定期券４０の区間や金額等の情報をＤＢ９５から読み出して、表示部９１に表示させる。利用者８０は、表示部９１の画面を見ながら、操作部９２を操作することによって、所望の定期券４０の区間や有効期間等を選択する。定期券４０の区間や有効期間等が選択されると、ＣＰＵ９８は、情報書込部９７に対して、定期券４０の定期情報記憶部１１に乗車区間や有効期間などの定期情報を書き込ませる。
【００７７】
次に、本発明の第２の実施の形態における定期券更新装置６０が定期券４０を更新する際の動作について詳細に説明する。図７は、本発明の第２の実施の形態における定期券更新装置６０において定期券を更新する際の動作ステップを示すフローチャートである。
【００７８】
図７において、情報読取部６２は定期券４０の定期情報記憶部１１に記憶された定期情報および更新情報記憶部１２に記憶された更新情報７１を読み取る（Ｓ１１）。
【００７９】
次に、返金額算出部６３は、情報読取部６２が読み取った情報から後述する方法で利用者８０に返還すべき返金額を算出する（Ｓ１２）。
【００８０】
ここで、返金額算出部６３が行う演算処理について詳細に説明する。情報読取部６２が読み取った情報には、図４（ｂ）に示したような更新情報７１、すなわち乗車回数および返金係数の累積値が含まれている。返金額算出部６３は、一例として、返金係数の累積値を乗車回数で除して返金係数の平均値を求める。なお、図４（ｂ）に示したように、更新情報の中に既に返金係数の平均値が含まれている場合にはこの値を用いてもよい。次に、ＣＰＵ９８は、ＤＢ９５から利用者８０が更新を希望する定期券４０の更新に要する料金情報を読み出して、返金額算出部６３に送る。返金額算出部６３においては、前述の定期券４０の更新料金に返金係数の平均値を乗算することにより返金額を算出することができる。一例として、定期券の更新料金が１０，０００円で、平均の返金係数が０．０４５であれば、返金額は、
１００００（円）×０．０４５＝４５０（円）
となる。返金額算出部６３で演算された返金額は表示部９１に表示され、利用者８０に通知される（Ｓ１３）。
【００８１】
利用者８０は、表示部９１に表示された画面を見て、選択部６４から「定期券の更新料金から割引」または「返金」のいずれかを選択して入力する（Ｓ１４）。
【００８２】
ステップＳ１５において、利用者８０が「返金」処理を希望した場合は、ＣＰＵ９８は、出金部９４に返金額を返金させる（Ｓ１７）。なお、現金を返金させる代わりに、ＣＰＵ９８が情報書込部９７に対して、定期券４０のプリペイド額記憶部４１に記憶されたプリペイド額を増額するよう情報の書き込みをさせる構成であってもよいことはいうまでもない。
【００８３】
一方、ステップＳ１５において、利用者８０が「定期券の更新料金から割引」を選択した場合は、定期券４０の更新料金から返金額を差し引いた金額が表示部９１に表示される（Ｓ１６）。
【００８４】
利用者８０は、表示部９１に表示された画面を見て、入金部９３から入金を行う（Ｓ１８）。
【００８５】
ＣＰＵ９８は、入金部９３に所定の金額の入金があったことを確認して、情報書込部９７に対して定期券４０の定期情報記憶部１１に有効期間などの新たな定期情報を書き込ませ、更新情報記憶部１２に記憶された更新情報を消去する（Ｓ１９）。
【００８６】
なお、本発明の第２の実施の形態においては、説明を簡単にするために、返金額算出部６３と選択部６４とをそれぞれ独立したものとして説明したが、例えば返金額算出部６３の機能をＣＰＵ９８にもたせたり、選択部６４の機能を操作部９２と共用したりすることができることはいうまでもない。
【００８７】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態における改札装置３０について説明する。図８は本発明の第３の実施の形態における改札装置３０の構成を示す図である。
【００８８】
本発明の第３の実施の形態における改札装置３０の構成は、第１の実施の形態で説明した改札装置２０の構成と比較して、係数情報記憶部２５に代えて、混雑度を測定する混雑度測定部３１を有している点が異なる。
【００８９】
ここで、混雑度測定部３１は、通行許可判定部２２と接続され、通行許可判定部２２の通行許可信号の度数を所定の時間カウントし、その頻度情報にもとづいて、リアルタイムに混雑度を求めて情報処理部２３に返金係数を出力する。
【００９０】
混雑度測定部３１における混雑度の測定方法について説明する。図９は本発明の第３の実施の形態における改札装置３０の混雑度測定部３１の混雑度の測定方法について説明するための図である。
【００９１】
図９に示したように、まず、混雑度測定部３１は、カウンタ（図示せず）をリセットする（Ｓ２１）。
【００９２】
そして、通行許可判定部２２が利用者８０の通行を許可した回数を所定時間計測する（Ｓ２２、Ｓ２３）。
【００９３】
所定時間の計測が終了したら、返金係数の算出を行い（Ｓ２４）、計算された返金係数を情報処理部２３に対して出力し（Ｓ２５）、ステップＳ２１に戻る。
【００９４】
返金係数の算出は、記憶部（図示せず）に記憶された混雑度テーブル情報８２を参照して行う。図１０は、本発明の第３の実施の形態における改札装置３０の混雑度測定部３１に記憶された混雑度テーブル情報８２の一例を示す図である。図１０に示した混雑度テーブル情報８２の例では、カウンタが一分当たりに計測した改札許可の回数に対して、返金係数が対応してテーブル状に記憶されている。混雑度測定部３１は、ステップＳ２４において、この混雑度テーブル情報８２を参酌して、改札許可の回数に対応する返金係数を算出し、出力する。
【００９５】
情報処理部２３は、通行許可判定部２２から通行許可信号を受けると、リアルタイムに算出された返金係数を混雑度測定部３１より取り出す。情報書込部２６は、情報処理部２３からリアルタイムに得た返金係数を定期券１０の更新情報記憶部１２に対して書き込む。他の構成およびその動作については、前述の第１の実施の形態で説明したものと同様であるので説明を省略する。
【００９６】
なお、本発明の第３の実施の形態においては、混雑度測定部３１は、返金係数を通行許可判定部２２の通行許可信号の頻度から算出する例を示したが、本発明はこの方法に限定されるものではない。例えば、改札装置３０の単位時間当たりの通過人数等によって返金係数を算出してもよいことはいうまでもない。
【００９７】
また、本発明の第３の実施の形態においては、混雑度測定部３１がそれぞれの改札装置３０に格納されている例を示したが、混雑度測定部３１が駅に設置された複数の改札装置３０のうち、一部の改札装置３０に設けられ、他の改札装置は混雑度測定部３１を有する改札装置３０で測定された混雑度または算出された返金係数を入力する構成であってもよい。さらに、混雑度測定は、混雑度の変動の大きな主要駅で行い、他の駅の改札装置３０にその測定結果がフィードバックされる構成とすれば、路線全体の混雑度を低減させるために有用である。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
以上述べたように、本発明の交通システムならびに改札装置および定期券更新装置を用いれば、駅構内や車両内における混雑度を低減することのできる交通システムならびに改札装置および定期券更新装置を提供することができるという効果を奏することができるので、鉄道やバスなどの公共交通機関で利用される交通システムならびに改札装置および定期券更新装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の実施の形態における交通システムの概要を示す図
【図２】本発明の第１の実施の形態における改札装置および定期券の構成を示す図
【図３】本発明の第１の実施の形態における改札装置の係数情報記憶部に記憶された係数情報の一例を示す図
【図４】本発明の第１の実施の形態における定期券の更新情報記憶部に記憶される更新情報の一例を示す図
【図５】本発明の第１の実施の形態における改札装置の動作ステップを示すフローチャート
【図６】本発明の第２の実施の形態における定期券更新装置の構成を示す図
【図７】本発明の第２の実施の形態における定期券更新装置における定期券の更新の際の動作ステップを示すフローチャート
【図８】本発明の第３の実施の形態における改札装置の構成を示す図
【図９】本発明の第３の実施の形態における改札装置の混雑度測定部の測定方法について説明するための図
【図１０】本発明の第３の実施の形態における改札装置の混雑度測定部に記憶された混雑度テーブル情報の一例を示す図
【符号の説明】
【０１００】
１０，４０    定期券
１１    定期情報記憶部
１２    更新情報記憶部
２０，３０    改札装置
２１，６２    情報読取部
２２    通行許可判定部
２３    情報処理部
２４    日時情報発生部
２５    係数情報記憶部
２６，９７    情報書込部
２７，９１    表示部
２８    ネットワーク
３１    混雑度測定部
４１    プリペイド額記憶部
６０    定期券更新装置
６３    返金額算出部
６４    選択部
７０    係数情報
７１    更新情報
８０    利用者
８１，８３    サーバ
８２    混雑度テーブル情報
９０    交通システム
９２    操作部
９３    入金部
９４    出金部
９５    データベース部（ＤＢ）
９６    記憶部
９８    ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006072699.tif 000011
【図１０】
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