(57)【要約】【課題】本発明は、成形加工時或いは燃焼時にハロゲン系ガスを発生せず、しかも高い機械的強度、柔軟性、耐摩耗性、耐傷付き性等の特性と難燃性特性を有する難燃性樹脂組成物を提供する。さらに詳しくは、自動車電線、電源コード及び機器電線等の被覆材料として有用な難燃性樹脂組成物を提供する。【解決手段】下記の（ａ）〜（ｆ）の構成要素からなる樹脂（Ａ）に対し、金属水酸化物（Ｂ）を配合して、難燃性樹脂組成物を得る。（ａ）結晶性樹脂、（ｂ）直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、（ｃ）弾性重合体、（ｄ）エチレン−脂肪酸ビニルエステル−ビニルアルコール共重合体、（ｅ）エチレン−酢酸ビニル共重合体、（ｆ）変性樹脂。【選択図】    なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（ａ）〜（ｆ）の構成要素からなる樹脂（Ａ）１００重量部に対し、金属水酸化物（Ｂ）を８０〜３００重量部配合したことを特徴とする難燃性樹脂組成物。
（ａ）下記の（ａ１）及び／又は（ａ２）からなる結晶性樹脂：５〜５０重量％、
（ａ１）ポリプロピレン樹脂、
（ａ２）ポリプロピレン樹脂を除く、示差走査熱量測定で測定した溶融温度が１２０℃を越えるポリオレフィン系樹脂、
（ｂ）示差走査熱量測定で測定した溶融温度が１２０℃以下であり、かつ密度（ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９８年版）に準拠し測定。）が０．９２０ｇ／ｃｍ３以下である直鎖状低密度ポリエチレン樹脂：１０〜６５重量％、
（ｃ）下記の（ｃ１）及び／又は（ｃ２）からなる弾性重合体：５〜４５重量％、
（ｃ１）エチレン−プロピレンゴム、
（ｃ２）エチレン−α−オレフィン系熱可塑性エラストマー、
（ｄ）エチレン−脂肪酸ビニルエステル−ビニルアルコール共重合体：５〜３０重量％、
（ｅ）ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１（１９９８年版）に準拠し測定した酢酸ビニル含有量が２０〜４５重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体：５〜５０重量％、
（ｆ）下記の（ｆ１）、（ｆ２）及び（ｆ３）の群から選ばれる少なくとも１種以上の変性樹脂：５〜３０重量％、
（ｆ１）：カルボン酸、その無水物、そのエステル及びグリシジルメタクリレートの群から選ばれる少なくとも１種以上の官能基で変性された変性ポリプロピレン樹脂、
（ｆ２）：カルボン酸、その無水物、そのエステル及びグリシジルメタクリレートの群から選ばれる少なくとも１種以上の官能基で変性された変性直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、
（ｆ３）：カルボン酸、その無水物、そのエステル及びグリシジルメタクリレートの群から選ばれる少なくとも１種以上の官能基で変性された変性エチレン−プロピレンゴム。
【請求項２】
金属水酸化物（Ｂ）を８０〜１５０重量部配合したことを特徴とする請求項１に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
金属水酸化物（Ｂ）を１５０〜２２５重量部配合したことを特徴とする請求項１に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
金属水酸化物（Ｂ）を２２５〜３００重量部配合したことを特徴とする請求項１に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
樹脂（Ａ）の構成要素（ａ）〜（ｆ）が下記の構成比率を有することを特徴とする請求項２に記載の難燃性樹脂組成物。
結晶性樹脂（ａ）：２５〜５０重量％、
直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ｂ）：１０〜５０重量％、
弾性重合体（ｃ）：５〜２０重量％、
エチレン−脂肪酸ビニルエステル−ビニルアルコール共重合体（ｄ）：５〜３０重量％、
エチレン−酢酸ビニル共重合体（ｅ）：５〜３０重量％、
変性樹脂（ｆ）：１０〜３０重量％。
【請求項６】
樹脂（Ａ）の構成要素（ａ）〜（ｆ）の構成比率が下記の構成比率であることを特徴とする請求項３に記載の難燃性樹脂組成物。
結晶性樹脂（ａ）：５〜３０重量％、
直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ｂ）：３０〜６５重量％、
弾性重合体（ｃ）：１０〜４０重量％、
エチレン−脂肪酸ビニルエステル−ビニルアルコール共重合体（ｄ）：５〜３０重量％、
エチレン−酢酸ビニル共重合体（ｅ）：１０〜４０重量％、
変性樹脂（ｆ）：５〜２０重量％。
【請求項７】
樹脂（Ａ）の構成要素（ａ）〜（ｆ）の構成比率が下記の構成比率であることを特徴とする請求項４に記載の難燃性樹脂組成物。
結晶性樹脂（ａ）：５〜２０重量％、
直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ｂ）：１０〜３５重量％、
弾性重合体（ｃ）：２０〜４５重量％、
エチレン−脂肪酸ビニルエステル−ビニルアルコール共重合体（ｄ）：５〜３０重量％、
エチレン−酢酸ビニル共重合体（ｅ）：２０〜５０重量％、
変性樹脂（ｆ）：５〜２０重量％。
【請求項８】
金属水酸化物（Ｂ）が水酸化マグネシウム及び／又は一般式（２）
Ｍｇ１−ｘＭｘ（ＯＨ）２    （２）
（ここでＭはＭｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎから選ばれる１種以上の元素であり、Ｘは０より大きく０．１以下の値である）
で示される複合水酸化マグネシウムであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項９】
金属水酸化物（Ｂ）がシラン系カップリング剤により表面処理されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物を用いることを特徴とする自動車電線、電源コード又は機器電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形加工時或いは燃焼時にハロゲン系ガスが発生せず、しかも高い機械的強度、柔軟性及び難燃性を有する難燃性樹脂組成物に関するものである。さらに詳しくは、自動車電線、電源コード及び機器電線等の被覆材料として有用な難燃性樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルシース、ワイヤーハーネス、家電製品及びその部品、自動車部品等に使用される材料には難燃性が求められている。
【０００３】
この難燃材料にポリオレフィン系樹脂を用いる場合、係る難燃性付与の方法として、従来、ポリオレフィン系樹脂にハロゲン含有物を配合して難燃化する方法が一般的に採用されていた。しかし、この方法は成形加工時或いは燃焼時にハロゲン化水素ガスが発生する問題があった。一方、ポリオレフィン系樹脂に金属水酸化物を配合し難燃化する方法も提案されている。しかし、この方法は、成形加工時或いは燃焼時にハロゲン化水素ガスの発生の問題は無いものの、金属水酸化物の配合により難燃材料の機械的強度が著しく損なわれる等の問題があった。
【０００４】
さらに、金属水酸化物配合によりポリオレフィン類を難燃化する方法は、得られた難燃性樹脂組成物が電線類に使用される場合、組成物に要求される機械的物性及び難燃性は用途によって様々に厳しく規定若しくは要求されており、これらの規定若しくは要求を押しなべて満足し得る組成物を得るのは困難であった。
【０００５】
それら規定等の例として、難燃性においては、自動車電線の場合は水平難燃性、電源コードの場合は６０度傾斜難燃性及び機器電線の場合は垂直難燃性を満たすことが求められ、係る要求を満たすために金属水酸化物を配合すると、機械的強度、柔軟性、耐摩耗性、耐傷付き性等を満足することができないという相い反した問題があった。
【０００６】
この問題を解決するため多くの提案がある。例えば、エチレンと１−オクテンとを共重合して得られる直鎖状低密度ポリエチレンと他のポリオレフィン系樹脂とをベース樹脂とし、これに金属水酸化物を配合する難燃性樹脂組成物（例えば、特許文献１参照）、極性基含有樹脂とオレフィン系重合体、天然或いは合成ゴム、熱可塑性エラストマーから選ばれる少なくとも１種からなる樹脂混合物に、金属水酸化物を配合する難燃性樹脂組成物（例えば、特許文献２参照）が開示されている。しかし、係る提案においても、上記問題を満足には解決されず、しかも用途によって異なる規定若しくは要求を押しなべて満足できるものではなかった。
【特許文献１】特開２００１−１４３５３２号公報  （第１頁）
【特許文献２】特開２００３−２７７６３３号公報  （第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、成形加工時或いは燃焼時にハロゲン系ガスを発生せず、しかも高い機械的強度、柔軟性、耐摩耗性、耐傷付き性等の特性と難燃性特性を有する難燃性樹脂組成物を提供することにある、さらに詳しくは、自動車電線、電源コード及び機器電線等の被覆材料として有用な難燃性樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定の樹脂成分を構成要素とする樹脂に金属水酸化物を配合した難燃性樹脂組成物は、成形加工時或いは燃焼時にハロゲン系ガスを発生せず、且つ電線の被覆材料として要求される高い機械的強度、柔軟性、耐摩耗性、耐傷付き性等の特性と難燃性特性を合せ有することを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち本発明は、下記の（ａ）〜（ｆ）の構成要素からなる樹脂（Ａ）１００重量部に対し、金属水酸化物（Ｂ）を８０〜３００重量部配合したことを特徴とする難燃性樹脂組成物、及びそれを用いてなる電線に関するものである。
【００１０】
（ａ）下記の（ａ１）及び／又は（ａ２）の結晶性樹脂（以下、「結晶性樹脂（ａ）」と称す。）：５〜５０重量％、
（ａ１）ポリプロピレン樹脂
（ａ２）ポリプロピレン樹脂を除く、示差走査熱量測定で測定した溶融温度が１２０℃を越えるポリオレフィン系樹脂
（ｂ）示差走査熱量測定で測定した溶融温度が１２０℃以下であり、かつ密度（ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９８年版）に準拠し測定。）が０．９２０ｇ／ｃｍ３以下である直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（以下、「直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ｂ）」と称す。）：１０〜６５重量％、
（ｃ）下記の（ｃ１）及び／又は（ｃ２）からなる弾性重合体（以下、「弾性重合体（ｃ）」と称す。）：５〜４５重量％
（ｃ１）エチレン−プロピレンゴム
（ｃ２）エチレン−α−オレフィン系熱可塑性エラストマー
（ｄ）エチレン−脂肪酸ビニルエステル−ビニルアルコール共重合体（以下、「エチレン−脂肪酸ビニルエステル−ビニルアルコール共重合体（ｄ）」と称す。）：５〜３０重量％、
（ｅ）ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１（１９９８年版）に準拠し測定した酢酸ビニル含有量が２０〜４５重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、「エチレン−酢酸ビニル共重合体（ｅ）」と称す。）：５〜５０重量％、
（ｆ）下記の（ｆ１）、（ｆ２）、及び（ｆ３）の群から選ばれる少なくとも１種以上の変性樹脂（以下、「変性樹脂（ｆ）」と称す。）：５〜３０重量％
（ｆ１）：カルボン酸、その無水物、そのエステル、及びグリシジルメタクリレートの群から選ばれる少なくとも１種以上の官能基で変性された変性ポリプロピレン樹脂
（ｆ２）：カルボン酸、その無水物、そのエステル、及びグリシジルメタクリレートの群から選ばれる少なくとも１種以上の官能基で変性された変性直鎖状低密度ポリエチレン樹脂
（ｆ３）：カルボン酸、その無水物、そのエステル、及びグリシジルメタクリレートの群から選ばれる少なくとも１種以上の官能基で変性された変性エチレン−プロピレンゴム。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、成形加工時或いは燃焼時にハロゲン系ガスを発生せず、しかも高い機械的強度、柔軟性、耐摩耗性、耐傷付き性等の特性と難燃性特性を合せ有する難燃性樹脂組成物を提供する。さらに詳しくは、自動車電線、電源コード及び機器電線等の被覆材料として有用な難燃性樹脂組成物を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１３】
まず、本発明の難燃性樹脂組成物を構成する樹脂（Ａ）の構成要素（ａ）〜（ｆ）と、その構成比率について述べる。
【００１４】
「結晶性樹脂（ａ）」
本発明で用いる樹脂（Ａ）を構成する結晶性樹脂（ａ）は、下記の（ａ１）及び／又は（ａ２）からなる結晶性樹脂である。
（ａ１）：ポリプロピレン樹脂、
（ａ２）：ポリプロピレン樹脂を除く、示差走査熱量測定（以下、「ＤＳＣ」と称す。）で測定した溶融温度が１２０℃を越えるポリオレフィン系樹脂。
【００１５】
該結晶性樹脂（ａ）は本発明の難燃性樹脂組成物の機械的強度、耐摩耗性及び耐熱変形性等を向上させる。
【００１６】
該ポリプロピレン樹脂（ａ１）は、プロピレンを主体とする樹脂であれば特に限定はない。ポリプロピレン樹脂（ａ１）の例として、プロピレンの単独重合体であるホモポリマー；プロピレンとエチレン及びブテン、ヘキセン等の炭素数４以上のオレフィンモノマーの１種或いは２種以上とをランダムに共重合させたランダムコポリマー；ポリプロピレンのマトリックス中に、プロピレンとエチレン及びブテン、ヘキセン等の炭素数４以上のオレフィンモノマーの１種或いは２種以上とをランダムに共重合させたランダムコポリマーのドメインを有するブロックコポリマー等；若しくはこれらポリプロピレン樹脂の１種又は２種以上の混合物が挙げられる。中でも、本発明の難燃性樹脂組成物が良好な柔軟性を有するためにはブロックコポリマーが好ましい。
【００１７】
さらに、ポリプロピレン樹脂（ａ１）は、本発明の難燃性樹脂組成物が良好な機械的強度及び、電線成形性を有するために、そのメルトフローレイト（ＪＩＳ  Ｋ６９２１−１（１９９８年版）に準拠、測定条件：温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）が０．１〜１０ｇ／分であることが好ましい。
【００１８】
また、該ポリオレフィン系樹脂（ａ２）は本発明の難燃性樹脂組成物に上記の向上効果を付与するためにＤＳＣで測定した溶融温度が１２０℃を越えるポリオレフィン系樹脂でなければならず、この条件を満たす限り、そのポリオレフィン系樹脂に特に限定はない。係るポリオレフィン系樹脂（ａ２）の例として、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等が挙げられる。中でも難燃性樹脂組成物の柔軟性の面から直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。
【００１９】
また、ポリオレフィン系樹脂（ａ２）が直鎖状低密度ポリエチレンである場合、本発明の難燃性樹脂組成物が良好な機械的強度、柔軟性、電線成形性を有するために、そのメルトフローレイト（ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９８年版）に準拠、測定条件：温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）は０．５〜１０ｇ／１０分が好ましく、密度（ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９８年版）に準拠）は０．９４０ｇ／ｃｍ3以下が好ましく、０．９２０〜０．９３０ｇ／ｃｍ3がさらに好ましい。
【００２０】
本発明における樹脂（Ａ）において、結晶性樹脂（ａ）の構成比率は５〜５０重量％である。構成比率が５重量％未満では、本発明の難燃性樹脂組成物の機械的強度、耐摩耗性、耐熱変形性が劣り、一方、５０重量％より多いと該難燃性樹脂組成物の柔軟性が低下する。
【００２１】
「直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ｂ）」
直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ｂ）は樹脂（Ａ）における構成要素（ａ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）及び（ｆ）相互の相溶化を促進させ、本発明の難燃性樹脂組成物に柔軟性を向上させる。
【００２２】
該直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ｂ）は、前述のポリオレフィン系樹脂（ａ２）とは異なり、ＤＳＣで測定した溶融温度が１２０℃以下であり、かつ密度（ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９８年版）に準拠し測定。）が０．９２０ｇ／ｃｍ３以下である直鎖状低密度ポリエチレン樹脂である。即ち、係る直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ｂ）において、その溶融温度及び密度条件は同時に満足されなければならない、この条件が満足されないと本発明の難燃性樹脂組成物の柔軟性が所望の値より低下し過ぎる結果となる。なお、係る溶融温度及び密度条件は、好ましくは溶融温度１１０℃以下かつ密度０．９１０ｇ／ｃｍ３以下であり、さらに好ましく溶融温度１００℃以下かつ密度０．９０５ｇ／ｃｍ３以下である。
【００２３】
また、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ｂ）は、本発明の難燃性樹脂組成物が良好な機械的強度、電線の成形性を得るために、そのメルトフローレイト（ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１（１９９８年版）に準拠、測定条件：温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）が０．１〜１０ｇ／１０分の範囲であることが好ましい。
【００２４】
本発明における樹脂（Ａ）において、直鎖状低密度ポリエチレン（ｂ）の構成比率は、１０〜６５重量％である。構成比率が１０重量％未満では構成要素（ａ）、（ｃ）、（ｄ）（ｅ）及び（ｆ）相互の相溶化が不足し、本発明の難燃性樹脂組成物の柔軟性が低下し、一方、６５重量％より多いと該難燃性樹脂組成物の機械的強度が低下する。
【００２５】
「弾性重合体（ｃ）」
本発明で用いる樹脂（Ａ）を構成する弾性重合体（ｃ）は下記の（ｃ１）及び／又は（ｃ２）のからなる弾性重合体である。
（ｃ１）エチレン−プロピレンゴム
（ｃ２）エチレン−α−オレフィン系熱可塑性エラストマー
該弾性重合体（ｃ）は本発明の難燃性樹脂組成物の柔軟性を向上させる。
【００２６】
該エチレン−プロピレンゴム（ｃ１）は、エチレンとプロピレンとからなるランダム二元共重合ゴム；エチレン、プロピレンとジエン成分とからなるランダム多元共重合ゴム；若しくはそれらの混合物であるエチレン−プロピレンゴムであれば特に限定はない。また、このようなエチレン−プロピレンゴムである限り、ナフテン系、パラフィン系等の鉱物油系伸展油が添加されていっても差し支えない。
【００２７】
なお、通常、エチレン−プロピレンゴムと称されるものはエチレン含有量４０〜８０重量％、プロピレン含有量６０〜２０重量％、ジエン成分含有量０〜２０重量％からなるものが一般的であるが、本発明において用いるエチレン−プロピレンゴム（ｃ１）は、エチレン含有量が６５重量％以上のものが、樹脂（Ａ）の他の構成要素（ａ）、（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）及び（ｆ）との相溶化を促進させ、本発明の難燃性樹脂組成物の柔軟性を高くすることから好ましく、また、ジエン成分含有量が１０重量％以下のものが、本発明の難燃性組成物の長期熱安定性を向上することから好ましい。さらに、ジエン成分としては、エチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１、４−ヘキサジエン、シクロオクタジエン等を１種以上用いるものが一般的であるが、中でもエチリデンノルボルネン単独、或いはエチリデンノルボルネンとジシクロペンタジエンの併用するものは、工業的に入手が容易なため好ましい。
【００２８】
該エチレン−α−オレフィン系熱可塑性エラストマー（ｃ２）は、エチレン−α−オレフィン系共重合体（１）と結晶性ポリエチレン系樹脂（２）を含有し、かつエチレン−α−オレフィン系共重合体（１）からなるマトリックス中に結晶性ポリエチレン系樹脂（２）のオレフィン結晶が三次元網目構造を構成しているもの；エチレン−α−オレフィン系共重合体（１）と結晶性ポリエチレン系樹脂（２）に加えさらにブロック共重合体（３）を含有し、かつエチレン−α−オレフィン系共重合体（１）からなるマトリックス中に、結晶性ポリエチレン系樹脂（２）のオレフィン結晶と、ブロック共重合体（３）の結晶性のエチレン系ブロックとが高次の三次元網目構造を構成しているもの；若しくはそれらの混合物であるエチレン−α−オレフィン系熱可塑性エラストマーであれば特に限定はない。さらに、この様なエチレン−α−オレフィン系熱可塑性エラストマーであれば、ナフテン系、パラフィン系等の鉱物油系伸展油が添加されていても差し支えない。
【００２９】
係るエチレン−α−オレフィン系熱可塑性エラストマー（ｃ２）の好ましい例示として、国際公開番号ＷＯ０１／０６４７８４号パンフレットで開示されている熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
【００３０】
なお、上記のエチレン−α−オレフィン系共重合体（１）は特に限定はなく、例えばエチレンとエチレンを除くモノエン類のオレフィンとを主成分とする二元共重合体、エチレンとエチレンを除くモノエン類のオレフィンと非共役ジエン成分とを主成分とする三元共重合体等が挙げられる。ここで、エチレンを除くモノエン類のオレフィンとしては、プロピレン、ブテン−１、４−メチル−ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１等が例示され、非共役ジエン成分としては、エチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１、４−ヘキサジエン等が例示される。中でもエチレン−α−オレフィン系共重合体（１）として、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン三元共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ブテン−１−エチリデンノルボルネン三元共重合体、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−オクテン−エチリデンノルボルネン三元共重合体等が好ましく用いられる。
【００３１】
また、上記結晶性ポリエチレン系樹脂（２）は、エチレン含有量が９０モル％以上である結晶性のエチレン系重合体であれば特に限定はなく、例えばエチレン単独重合体、エチレン含有量が９０モル％以上であり、プロピレン、ブテン−１、４−メチル−ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１等の炭素数が３〜８等のα−オレフィンとの共重合体等を挙げることができる。
【００３２】
さらに、上記ブロック共重合体（３）は、結晶性のエチレン系ブロックと非晶性のブロックとからなり、かつ係る結晶性のエチレン系ブロックは上記の結晶性ポリエチレン系樹脂（２）とともに高次のオレフィン結晶を構成し、係る非晶性ブロックはエチレン−α−オレフィン系共重合体（１）により多く相溶しているブロック共重合体であれば特に限定はなく、例えば、結晶性エチレン−（エチレン・ブチレン）−結晶性エチレンブロック共重合体等が挙げられる。
【００３３】
本発明における樹脂（Ａ）において、弾性重合体（ｃ）の構成比率は、５〜４５重量％である。構成比率が５重量％未満では本発明の難燃性樹脂組成物の柔軟性が低下し、一方、４５重量％より多いと該難燃性樹脂組成物の機械的強度が低下する。
【００３４】
「（ｄ）エチレン−脂肪酸ビニルエステル−ビニルアルコール共重合体」
本発明で用いる樹脂（Ａ）を構成するエチレン−脂肪酸ビニルエステル−ビニルアルコール共重合体（ｄ）は、下記一般式（１）式で示される繰返し単位からなる共重合体である。
【００３５】
【化１】
2006225604.tif 000002
【００３６】
（１）式において、ｌ＋ｍ＋ｎ＝１であり、Ｒ１は炭素数１〜１０の炭化水素基である。本発明の難燃性樹脂組成物が良好な機械的強度及び難燃性を有するために、ｌ、ｍ及びｎは、ｌ＝０．６０〜０．９５、ｍ＝０．０１〜０．３９、ｎ＝０．０１〜０．４０であることが好ましい。
【００３７】
該エチレン−脂肪酸ビニルエステル−ビニルアルコール共重合体（ｄ）は本発明の難燃性樹脂組成物の難燃性を向上させる。
【００３８】
エチレン−脂肪酸ビニルエステル−ビニルアルコール共重合体（ｄ）の製法は特に限定はない。例えば、エチレン、脂肪酸ビニルエステル、及びビニルアルコールの各モノマーを共重合する方法、エチレン−脂肪酸ビニル共重合樹脂を鹸化する方法等が挙げられる。中でも、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂の鹸化物は工業的に入手が容易なため好ましい。
【００３９】
本発明における樹脂（Ａ）において、エチレン−脂肪酸ビニルエステル−ビニルアルコール共重合体（ｄ）の構成比率は５〜３０重量％である。構成比率が５重量％より少ないと本発明の難燃性樹脂組成物の難燃性が劣り、一方、３０重量％より多いと該難燃性樹脂組成物の機械的強度、耐傷付き性が劣る。
【００４０】
「（ｅ）エチレン−酢酸ビニル共重合体」
本発明で用いる樹脂（Ａ）を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体（ｅ）はＪＩＳ  Ｋ６９２４−１（１９９８年版）に準拠し測定した酢酸ビニル含有量が２０〜４５重量％、好ましくは２０〜４２重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体であれば特に限定はない。
【００４１】
該エチレン−酢酸ビニル共重合体（ｅ）は本発明の難燃性樹脂組成物の柔軟性と難燃性を向上させる。
【００４２】
該エチレン−酢酸ビニル共重合体（ｅ）の酢酸ビニル含有量が２０重量％より小さいと、難燃性樹脂組成物の柔軟性、難燃性に劣り、一方、酢酸ビニル含有量が４５重量％より大きいと、難燃性樹脂組成物の機械的強度が低下する。
【００４３】
また、該エチレン−酢酸ビニル共重合体（ｅ）は、良好な難燃性樹脂組成物の機械的強度、電線の成形性を得るために、そのメルトフローレイト（ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１（１９９８年版）に準拠、測定条件：温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）が０．１〜１０ｇ／１０分の範囲であることが好ましい。
【００４４】
本発明における樹脂（Ａ）において、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ｅ）の構成比率は、５〜５０重量％である。構成比率が５重量％より少ないと本発明の難燃性樹脂組成物の難燃性が劣り、一方５０重量％より多いと該難燃性樹脂組成物の機械的強度、耐摩耗性、耐傷付き性が劣る。
【００４５】
「（ｆ）変性樹脂」
本発明で用いる樹脂（Ａ）を構成する変性樹脂（ｆ）は下記の（ｆ１）、（ｆ２）、及び（ｆ３）の群から選ばれる少なくとも１種以上の変性樹脂である。なお、変性樹脂（ｆ）として、（ｆ１）、（ｆ２）及び（ｆ３）を、それぞれ単独で、若しくは２種以上を混合して用いることもできる。
（ｆ１）：カルボン酸、その無水物、そのエステル、及びグリシジルメタクリレートの群から選ばれる少なくとも１種以上の官能基で変性された変性ポリプロピレン樹脂。
（ｆ２）：カルボン酸、その無水物、そのエステル、及びグリシジルメタクリレートの群から選ばれる少なくとも１種以上の官能基で変性された変性直鎖状低密度ポリエチレン樹脂。
（ｆ３）：カルボン酸、その無水物、そのエステル、及びグリシジルメタクリレートの群から選ばれる少なくとも１種以上の官能基で変性された変性エチレン−プロピレンゴム。
【００４６】
該変性樹脂（ｆ）は本発明の難燃性樹脂組成物の機械的強度、耐摩耗性及び耐傷付き性等を向上させる。
【００４７】
係る、変性ポリプロピレン樹脂（ｆ１）は、前述のポリプロピレン樹脂（ａ１）で述べたポリプロピレン樹脂を、カルボン酸、その無水物、そのエステル、及びグリシジルメタクリレートの群から選ばれる少なくとも１種以上の官能基で変性した変性ポリプロピレン樹脂であれば特に限定はない。さらに、本発明の難燃性樹脂組成物が良好な機械的強度、電線の成形性を有するめに、変性ポリプロピレン樹脂（ｆ１）のメルトフローレイト（ＪＩＳ  Ｋ６９２１−１（１９９８年版）に準拠、測定条件：温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）は０．１〜３０ｇ／分の範囲のものが好ましい。
【００４８】
また、係る変性直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ｆ２）は、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を、カルボン酸、その無水物、そのエステル及びグリシジルメタクリレートの群から選ばれる少なくとも１種以上の官能基で変性した変性直鎖状低密度ポリエチレン樹脂であれば特に限定はない。さらに、本発明の難燃性樹脂組成物が良好な機械的強度、電線の成形性を有するために、変性直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ｆ２）のメルトフローレイト（ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９８年版）に準拠、測定条件：温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）は０．５〜３０ｇ／１０分、及び密度（ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９８年版）に準拠）は０．９４０ｇ／ｃｍ3以下が好ましい。
【００４９】
さらに、係る変性エチレン−プロピレンゴム（ｆ３）は、エチレン−プロピレンゴム（ｃ１）で述べたエチレン−プロピレンゴムを、カルボン酸、その無水物、そのエステル、及びグリシジルメタクリレートの群から選ばれる少なくとも１種以上の官能基で変性した変性エチレン−プロピレンゴムであれば特に限定はない。
【００５０】
本発明における樹脂（Ａ）において、変性樹脂（ｆ）の構成比率は、５〜３０重量％である。構成比率が５重量％より少ないと本発明の難燃性樹脂組成物の機械的強度、耐摩耗性、耐傷付き性が劣り、一方３０重量％より多いと該難燃性樹脂組成物の柔軟性が劣る。
【００５１】
次に、樹脂（Ａ）に配合する金属水酸化物（Ｂ）、及びその配合比について述べる。
【００５２】
本発明で用いられる金属水酸化物（Ｂ）は金属水酸化物であれば特に限定はない。例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、ハイドロタルサイト類、カルシウム・アルミネート水和物、下記一般式（２）
【００５３】
Ｍｇ１−ｘＭｘ（ＯＨ）２    （２）
（ここでＭはＭｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎから選ばれる１種以上の元素であり、Ｘは０より大きく０．１以下の値である）で示される複合水酸化マグネシウム等、及びこれらの少なくとも１種若しくは２種以上を含む金属水酸化物混合物が挙げられる。なお、ここで言う複合水酸化マグネシウムとは、水酸化マグネシウムとマグネシウム以外の２価金属元素Ｍの水酸化物との固溶体を言う。
【００５４】
金属水酸化物（Ｂ）は、金属水酸化物が高い分解温度を有し、得られる難燃性樹脂組成物が良好な難燃性を有することから、好ましくは、水酸化マグネシウム、及び／又は複合水酸化マグネシウムである。
【００５５】
本発明の金属水酸化物（Ｂ）は、その表面が被覆処理されているもの、若しくはされていないもののいずれも用いることができ、表面が被覆処理されているものを用いるのが好ましくい。
【００５６】
表面が被覆処理される場合の、表面被覆処理剤は特に限定はない。例えば、高級脂肪酸（例えば、ステアリン酸、オレイン酸等）、及びそのアルカリ金属塩、アニオン系界面活性剤（例えば、高級アルコールの硫酸エステル等）、リン酸エステル（例えば、オルトリン酸と高級アルコールのエステル類等）、シラン系カップリング剤（例えば、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等）、チタネート系カップリング剤（例えば、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート等）、アルミニウム系カップリング剤（アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレート等）、多価アルコールと脂肪酸のエステル類（グリセリンモノステアレート等）等が挙げられる。これら表面処理剤の中で、難燃性樹脂組成物の機械的強度、耐摩耗性、耐傷付き性の面からシラン系カップリング剤が好ましい。
【００５７】
本発明の難燃性樹脂組成物において金属水酸化物（Ｂ）の配合量は樹脂（Ａ）１００重量部に対し金属水酸化物（Ｂ）を８０〜３００重量部である。金属水酸化物（Ｂ）の配合量が８０重量部より少ないと所望の難燃性を有する難燃性樹脂組成物を得ることできず、一方３００重量部より多いと所望の柔軟性、耐摩耗性、耐傷付き性を得ることできない。
【００５８】
なお、金属水酸化物（Ｂ）の配合量は上記範囲内であれば特に限定はなく、中でも８０〜１５０重量部配合の難燃性樹脂組成物は自動車電線用途に好適であり、１５０〜２２５重量部配合の難燃性樹脂組成物は電源コード用途に好適であり、並びに２２５〜３００重量部配合の難燃性樹脂組成物は機器電線用途に好適である。
【００５９】
なお、金属水酸化物（Ｂ）の配合量が８０〜１５０重量部の場合は、樹脂（Ａ）の構成要素（ａ）〜（ｆ）が下記の構成比率を有することがさらに好適である。
【００６０】
結晶性樹脂（ａ）：２５〜５０重量％、
直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ｂ）：１０〜５０重量％、
弾性重合体（ｃ）：５〜２０重量％、
エチレン−脂肪酸ビニルエステル−ビニルアルコール共重合体（ｄ）：５〜３０重量％、
エチレン−酢酸ビニル共重合体（ｅ）：５〜３０重量％、
変性樹脂（ｆ）：１０〜３０重量％。
【００６１】
また、金属水酸化物（Ｂ）の配合量が１５０〜２２５重量部の場合は、樹脂（Ａ）の構成要素（ａ）〜（ｆ）が下記の構成比率を有することがさらに好適である。
【００６２】
結晶性樹脂（ａ）：５〜３０重量％、
直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ｂ）：３０〜６５重量％、
弾性重合体（ｃ）：１０〜４０重量％、
エチレン−脂肪酸ビニルエステル−ビニルアルコール共重合体（ｄ）：５〜３０重量％、
エチレン−酢酸ビニル共重合体（ｅ）：１０〜４０重量％、
変性樹脂（ｆ）：５〜２０重量％。
【００６３】
さらに、金属水酸化物（Ｂ）の配合量が２２５〜３００重量部の場合は、樹脂（Ａ）の構成要素（ａ）〜（ｆ）が下記の構成比率を有することがさらに好適である。
【００６４】
結晶性樹脂（ａ）：５〜２０重量％、
直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ｂ）：１０〜３５重量％、
弾性重合体（ｃ）：２０〜４５重量％、
エチレン−脂肪酸ビニルエステル−ビニルアルコール共重合体（ｄ）：５〜３０重量％、
エチレン−酢酸ビニル共重合体（ｅ）：２０〜５０重量％、
変性樹脂（ｆ）：５〜２０重量％。
【００６５】
本発明の難燃性樹脂組成物を製造する方法は特に限定はない。具体例として、樹脂（Ａ）の構成要素（ａ）〜（ｆ）、並びに金属水酸化物（Ｂ）を、押出機、ニーダ、バンバリーミキサー、ロール等を用いて混練する。なお、係る混練においては、一時に混練機に投入して混練しても、逐次投入して混練しても、いずれでも構わない。
【００６６】
また、本発明では、本発明の趣旨を損なわない限りにおいて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、充填剤、架橋剤、架橋助剤、他の難燃剤等の、他の副資材や添加剤を併用してもよい。
【００６７】
更には、本発明の難燃性樹脂組成物は、成形後に架橋してもよい。その方法としては、有機過酸化物やアゾ化合物の熱分解によって生成するラジカルを利用する化学架橋、電子線等の電離放射線を照射する電離放射線架橋、有機シラン化合物を用いるシラン架橋等が例示される。
【００６８】
本発明の難燃性樹脂組成物は、高い機械的強度、柔軟性、耐摩耗性、耐傷付き性等の特性と難燃性特性が必要とされる用途、例えばケーブルシース、ワイヤーハーネス、家電製品及びその部品、自動車及びその部品等に使用され、特に自動車電線、電源コード及び機器電線等の電線被覆材に好適に使用される。
【実施例】
【００６９】
次に、本発明を実施例及び比較例によって説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００７０】
実施例及び比較例において、樹脂（Ａ）の構成要素（ａ）〜（ｆ）、及び金属水酸化物（Ｂ）として以下のものを用いた。
【００７１】
「樹脂（Ａ）の構成要素（ａ）〜（ｆ）」
（ａ１−１）ポリプロピレン樹脂（出光石油化学（株）製  商品名「ＩＤＥＭＩＴＳＵ  ＰＰ  Ｅ２５０Ｇ」、メルトフローレイト＝１ｇ／１０分）
（ａ２−１）直鎖状低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名「ニポロンＬ  Ｆ１５Ｒ」、ＤＳＣで測定した溶融温度＝１２４℃、密度＝０．９２５、メルトフローレイト＝０．８ｇ／１０分）
（ａ２−２）直鎖状低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名「ニポロンＺ  ７Ｐ０８Ｂ」、ＤＳＣで測定した溶融温度＝１１７℃、密度＝０．９２５、メルトフローレイト＝２．０ｇ／１０分）
（ｂ−１）直鎖状低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名「ニポロンＺ  ７Ｐ０４Ｂ」、ＤＳＣで測定した溶融温度＝９５℃、密度＝０．９００、メルトフローレイト＝２ｇ／１０分）
（ｂ−２）直鎖状低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名「ニポロンＺ  １Ｐ５３Ａ」、ＤＳＣで測定した溶融温度＝８２℃、密度＝０．８９０、メルトフローレイト＝２ｇ／１０分）
（ｂ−３）直鎖状低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名「ニポロンＺ  ＺＦ２３１」、ＤＳＣで測定した溶融温度＝１２２℃、密度＝０．９１７、メルトフローレイト＝２ｇ／１０分）
（ｂ−４）直鎖状低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名「ニポロンＺ  ０Ｐ５４Ａ」、ＤＳＣで測定した溶融温度＝１１７℃、密度＝０．９２５、メルトフローレイト＝４ｇ／１０分）
（ｃ１−１）エチレン−プロピレンゴム（ＪＳＲ（株）製、商品名「ＥＰ９６１ＳＰ」、エチレン含有量＝７４％）
（ｃ２−１）エチレン−α−オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＪＳＲ（株）製、商品名「ＥＸＣＥＬＩＮＫ３７００Ｎ」）
（ｄ−１）エチレン−脂肪酸ビニルエステル−ビニルアルコール共重合体（東ソー（株）製、商品名「メルセンＨ６８２０」、ｌ＝０．８１７、ｍ＝０．０２１、ｎ＝０．１６２）
（ｄ−２）エチレン−脂肪酸ビニルエステル−ビニルアルコール共重合体（東ソー（株）製、商品名「メルセンＨ６４１０」、ｌ＝０．８５１、ｍ＝０．０６５、ｎ＝０．０８４）
（ｅ−１）エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（東ソー（株）製、商品名「ウルトラセンＹＸ１３Ａ」、酢酸ビニル含有量＝３２％、メルトフローレイト＝１ｇ／１０分）
（ｅ−２）エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（東ソー（株）製、商品名「ウルトラセン６２７」、酢酸ビニル含有量＝２０％、メルトフローレイト＝０．８ｇ／１０分）
（ｅ−３）エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（東ソー（株）製、商品名「ウルトラセンＹＸ２１」、酢酸ビニル含有量＝４１％、メルトフローレイト＝０．４ｇ／１０分）
（ｅ−４）エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（東ソー（株）製、商品名「ウルトラセン６２６」、酢酸ビニル含有量＝１５％、メルトフローレイト＝３ｇ／１０分）
（ｆ１−１）無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（日本ポリオレフィン（株）製、商品名「アドテックスＥＲ３２０Ｐ」、メルトフローレイト＝２０ｇ／１０分）
（ｆ２−１）無水マレイン酸変性直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（三井化学（株）製、商品名「アドマーＸＥ０７０」、メルトフローレイト＝３ｇ／１０分、密度＝０．８９）
（ｆ３−１）無水マレイン酸変性エチレン−プロピレンゴム（ＪＳＲ（株）製、商品名「Ｔ７７６１Ｐ」）
【００７２】
金属水酸化物（Ｂ）として以下のものを用いた。
（Ｂ−１）水酸化マグネシウム１（ティーエムジー（株））製、商品名「ファインマグＭＯ−Ｅ」、シランカップリング処理をしたもの）
（Ｂ−２）複合水酸化マグネシウム１（ティーエムジー（株）製、商品名「ファインマグＳＮ−Ｅ」、Ｎｉ固溶体の複合金属水酸化マグネシウム  Ｍｇ0.98Ｎｉ0.02（ＯＨ）2であり、シランカップリング処理をしたもの）
各評価は次のに様に行った。
【００７３】
「示差走査熱量測定（ＤＳＣ）」
示差走査熱量装置（パーキンエルマー社製、商品名「ＤＳＣ−７」）を用いて測定を行った。５〜１０ｍｇの試料をアルミニウム製サンプルパンに挿填し、示差走査熱量装置に設置した後、８０℃／分の昇温速度で２３０℃まで昇温し、２３０℃で３分間保持した。その後１０℃／分の降温速度で−１０℃まで冷却し、再度、１０℃／分の昇温速度で−１０℃から２３０℃まで昇温する降温／昇温操作を行い、２回目の昇温時に観測される吸熱曲線のピークを溶融温度とした。
【００７４】
「引張試験」
引張試験用の試料をＪＩＳ  Ｋ６２５１の３号型ダンベルで打ち抜いた後、装置名テンシロンＵＴＭ−２．５ＴＰＬ（東洋ボールドウィン社製）を用いて、２００ｍｍ／分にて引張試験を行い、自動車電線被覆材料の評価ではＪＡＳＯ  Ｄ６１１に基づき、引張強度が１５．７ＭＰａ以上で、引張伸びが１２５％以上であるものを合格とし、電源コード被覆材料の評価ではＪＩＳ  Ｃ３３０６の二種ビニルコードの規格に基づき、引張強度が１０ＭＰａ以上で、引張伸びが１２０％以上であるものを合格とし、機器電線被覆材料の評価ではＵＬ  ｓｕｂｊｅｃｔ７５８に基づき、引張強度１０ＭＰａ以上で、引張伸び１００％以上を合格とした。尚、引張伸び率は、組成物の柔軟性の表わすものとし、高い数値のものほど柔軟性に優れ、また引張伸びから以下の様にランク分けをし、その優劣を判断した。
（引張伸びのランク）
ＢＥＳＴ    ：伸びが３００％以上で最も良い、
ＢＥＴＴＥＲ：伸びが２００％以上３００％未満でかなり良い、
ＧＯＯＤ    ：伸びが各規格値以上２００％未満で良い、
ＰＯＯＲ    ：伸びが各規格値未満で悪い。
【００７５】
「燃焼試験」
「ＪＡＳＯ  Ｄ６１１燃焼試験」
自動車電線被覆材料の難燃性評価として行った。ＪＡＳＯ  Ｄ６１１に準じて、５本の試料で試験を行った。なお難燃性の判定はＪＡＳＯ  Ｄ６１１に準じて行い、各試料の燃焼時間が１５秒以内であるものを合格とした。
「ＪＩＳ  Ｃ３００５の６０度傾斜燃焼試験」
電源コード被覆材料の難燃性評価として行った。ＪＩＳ  Ｃ３００５に準じて、５本の試料で試験を行った。なお難燃性の判定はＪＩＳ  Ｃ３３０６に準じて行い、各試料の燃焼時間が６０秒以内であるものを合格とした。
「ＶＷ−１燃焼試験」
機器電線被覆材料の難燃性評価として行った。ＵＬ−１５８１に準じて、５本の試料で試験を行った。なお難燃性の判定はＵＬ−１５８１に準じて行い、各試料の燃焼時間が６０秒以内であり、かつクラフト紙が燃焼による損傷のないものを合格とした。
【００７６】
「耐摩耗性試験」
自動車電線被覆材料の評価として行った。ＪＡＳＯ  Ｄ６１１のブレード往復法に準じ、ブレードにかかる荷重を７Ｎとして行った。摩耗抵抗の基準を２００回とし、２００回以上のものを合格とした。
【００７７】
「耐傷付き性試験」
電源コード被覆材料の評価として行った。ＪＡＳＯ  Ｄ６１１のブレード往復法に用いる試験機で行った。ブレードとして、先端径０．２２５ｍｍのベニヤ板製のものを作製し、これを試験機に装着した。ブレードにかかる荷重を７Ｎとし、ブレードを２０回往復させ、被覆材料の損傷の程度を以下の様に分類した。またＡ、Ｂ、Ｃを合格とし、Ｄは不合格とした。
（損傷の分類）
Ａ：僅かな擦れ傷が認められる、
Ｂ：損傷が認められるが小さい（損傷の深さが被覆厚みの１／３より小さい）、
Ｃ：損傷が少し大きい（損傷の深さが被覆厚みの１／３から１／２である）、
Ｄ：損傷が極めて大きい（損傷の深さが被覆厚みの１／２より大きい）。
【００７８】
「耐熱変形性試験」
ＪＩＳ  Ｋ６２５１の３号型ダンベルで打ち抜いた試験片の平行部に２０ｍｍの標線を入れ、それを１２０℃に加熱したギヤーオーブンに吊るし、１日間加熱した。加熱後試験片を４８時間以上室温で冷却し、標線間の距離を測定した。２０ｍｍの標線間距離に変化がなかったものを合格とし、２０ｍｍを越えて標線距離が長くなったものを不合格とした。
【００７９】
実施例１
（ａ１−１）ポリプロピレン樹脂が２５重量％、（ｂ−１）直鎖状低密度ポリエチレン樹脂が２５重量％、（ｃ１−１）エチレン−プロピレンゴムが１０重量％、（ｄ−１）エチレン−脂肪酸ビニルエステル−ビニルアルコール共重合体が５重量％、（ｅ−１）エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂が２０重量％、（ｆ２−１）無水マレイン酸変性直鎖状低密度ポリエチレン樹脂が１５重量％からなる樹脂（Ａ）１００重量部と、（Ｂ−１）水酸化マグネシウム１が１００重量部からなる配合成分を用い（樹脂（Ａ）の各構成要素の配合率を表１に示す。）、各成分を１８０℃に加熱した加圧ニーダに投入し、１０分間混練した。混練物をロールで圧延しシート状にし、これをシートペレタイザーで裁断して、ペレット状の組成物を調製した。このペレット状の組成物を電線成形用のダイを装着した２０ｍｍ単軸押出機に投入し、素線径が０．２６ｍｍ、素線数７本の撚り銅線に０．５ｍｍの厚みで組成物を被覆し、電線を成形した。成形温度は２００℃で行った。この電線で、ＪＡＳＯ  Ｄ６１１燃焼試験、耐摩耗性試験を行った。また前記シート状の組成物を１８０℃に加熱したプレス成形機で５分間プレスし、厚み１ｍｍのシートを成形した。この１ｍｍのシートで引張試験、耐熱変形性試験を行った。その評価結果を表１に併せて示した。
【００８０】
表１から明らかな様に、実施例１の難燃性樹脂組成物は、引張強度、引張伸びは共にＪＡＳＯ  Ｄ６１１で判定し合格であり、ＪＡＳＯ  Ｄ６１１燃焼試験も合格であり、摩耗抵抗もＪＡＳＯ  Ｄ６１１で判定し合格であり、また耐熱変形性試験も合格であった。
【００８１】
実施例２〜８
構成要素（ａ）〜（ｆ）からなる樹脂（Ａ）に金属水酸化物（Ｂ）を配合して難燃性樹脂組成物を作製し、評価した。樹脂（Ａ）の各構成要素の配合率及び金属水酸化物（Ｂ）の配合量を表１に示す。
【００８２】
実施例１と同様の方法でペレット状の組成物並びに１ｍｍシートを作成し、実施例１と同様の方法で評価した。引張強度、引張伸びは共にＪＡＳＯ  Ｄ６１１で判定し合格であり、ＪＡＳＯ  Ｄ６１１燃焼試験も合格であり、摩耗抵抗もＪＡＳＯ  Ｄ６１１で判定し合格であり、また耐熱変形性試験も合格であった。その評価結果を表１に併せて示した。
【００８３】
【表１】
2006225604.tif 000003
【００８４】
実施例９
（ａ２−１）ＤＳＣで測定した溶融温度１２４℃の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂が５重量％、（ｂ−２）直鎖状低密度ポリエチレン樹脂が５５重量％、（ｃ２−１）エチレン−α−オレフィン系熱可塑性エラストマ−が１０重量％、（ｄ−１）エチレン−脂肪酸ビニルエステル−ビニルアルコール共重合体が５重量％、（ｅ−１）エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂が２０重量％、（ｆ２−１）無水マレイン酸変性直鎖状低密度ポリエチレン樹脂が５重量％からなる樹脂（Ａ）１００重量部と、（Ｂ−１）水酸化マグネシウム１が１５０重量部からなる配合成分を用い（樹脂（Ａ）の各構成要素の配合率を表２に示す。）、実施例１と同様の方法でペレット状の組成物並びに１ｍｍシートを作成した。
【００８５】
ペレット状の組成物については、素線系が０．１８ｍｍ、素線数２０本の撚り銅線に０．８ｍｍの厚みで組成物を被覆して電線を成形し、ＪＩＳ  Ｃ３００５の６０度傾斜燃焼試験、耐傷付き性試験を行った。また１ｍｍシートについては、引張試験、耐熱変形性試験を行った。その評価結果を表２に併せて示した。
【００８６】
表２から明らかな様に、実施例９の難燃性樹脂組成物は、引張強度、引張伸びは共にＪＩＳ  Ｃ３３０６で判定し合格であり、またＪＩＳ  Ｃ３００５の６０度傾斜燃焼試験もＪＩＳ  Ｃ３３０６で判定し合格であり、耐傷付き性も損傷の分類から判断し合格であり、また耐熱変形性も合格であった。
【００８７】
実施例１０〜１８
構成要素（ａ）〜（ｆ）からなる樹脂（Ａ）に金属水酸化物（Ｂ）を配合して難燃性樹脂組成物を作製し、評価した。樹脂（Ａ）の各構成要素の配合率及び金属水酸化物（Ｂ）の配合量を表２に示す。
【００８８】
実施例１と同様の方法でペレット状の組成物並びに１ｍｍシートを作成し、実施例９と同様の方法で評価した。引張強度、引張伸びは共にＪＩＳ  Ｃ３３０６で判定し合格であり、またＪＩＳ  Ｃ３００５の６０度傾斜燃焼試験もＪＩＳ  Ｃ３３０６で判定し合格であり、耐傷付き性も損傷の分類から判断し合格であり、また耐熱変形性も合格であった。その評価結果を表２に併せて示した。
【００８９】
【表２】
2006225604.tif 000004
【００９０】
実施例１９
（ａ２−１）ＤＳＣで測定した溶融温度１２４℃の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂が５重量％、（ｂ−２）直鎖状低密度ポリエチレン樹脂が１５重量％、（ｃ２−１）エチレン−α−オレフィン系熱可塑性エラストマ−が３０重量％、（ｄ−１）エチレン−脂肪酸ビニルエステル−ビニルアルコール共重合体が５重量％、（ｅ−１）エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂が４０重量％、（ｆ２−１）無水マレイン酸変性直鎖状低密度ポリエチレン樹脂が５重量％からなる樹脂（Ａ）１００重量部と、（Ｂ−１）水酸化マグネシウム１が２２５重量部からなる配合成分を用い（樹脂（Ａ）の各構成要素の配合率を表３に示す。）、実施例１と同様の方法でペレット状の組成物並びに１ｍｍシートを作成した。
【００９１】
ペレット状の組成物については、外径が０．５ｍｍの単銅線に０．４ｍｍの厚みで組成物を被覆して電線を成形し、ＶＷ−１燃焼試験を行った。また１ｍｍシートについては、引張試験、耐熱変形性試験を行った。その評価結果を表３に併せて示した。
【００９２】
表３から明らかな様に、実施例１９の難燃性樹脂組成物は、引張強度、引張伸びは共にＵＬ  Ｓｕｂｊｅｃｔ７５８で判定し合格であり、ＶＷ−１燃焼試験もＵＬ１５８１で判定し合格であり、また耐熱変形性も合格であった。
【００９３】
実施例２０〜２７
構成要素（ａ）〜（ｆ）からなる樹脂（Ａ）に金属水酸化物（Ｂ）を配合して難燃性樹脂組成物を作製し、評価した。樹脂（Ａ）の各構成要素の配合率及び金属水酸化物（Ｂ）の配合量を表３に示す。
【００９４】
実施例１と同様の方法でペレット状の組成物並びに１ｍｍシートを作成し、実施例１９と同様の方法で評価した。引張強度、引張伸びは共にＵＬ  Ｓｕｂｊｅｃｔ７５８で判定し合格であり、ＶＷ−１燃焼試験もＵＬ１５８１で判定し合格であり、また耐熱変形性も合格であった。その評価結果を表３に併せて示した。
【００９５】
【表３】
2006225604.tif 000005
【００９６】
比較例１〜２０
構成要素（ａ）〜（ｆ）からなる樹脂（Ａ）に金属水酸化物（Ｂ）を配合して難燃性樹脂組成物を作製し、評価した。樹脂（Ａ）の各構成要素の配合率及び金属水酸化物（Ｂ）の配合量を表４に示す。
【００９７】
比較例１〜７の難燃性樹脂組成物の調製は実施例１と同様に、評価は実施例１と同様の方法で行った。比較例８〜１５の難燃性樹脂組成物の調製は実施例１と同様に、評価は実施例９と同様の方法で行った。また比較例１６〜２０の難燃性樹脂組成物の調製は実施例１と同様に、評価は実施例１９と同様の方法で行った。それぞれの評価結果を表４に併せて示した。
【００９８】
表４から明らかな様に、比較例１〜２０の難燃性樹脂組成物は本発明の構成要件のいずれかを満たさず、即ち、樹脂（Ａ）に対する金属水酸化物（Ｂ）の配合量（比較例１、１６）、樹脂（Ａ）における（ａ）〜（ｆ）の各構成要素の比率（比較例２、４〜７、１０〜１３、１５、１７〜２０）、結晶性樹脂（ａ）において、ポリオレフィン系樹脂（ａ２）のＤＳＣで測定した溶融温度が１２０℃以下（比較例３）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ｂ）のＤＳＣで測定した溶融温度、又は密度（比較例８、９）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ｅ）の酢酸ビニル含有量（比較例１４）を満たさないため、比較例１〜７はＪＡＳＯ  Ｄ６１１で判定し不合格であり、比較例８〜１５はＪＩＳ  Ｃ３３０６で判定し不合格であり、また比較例１６〜２０はＵＬ  Ｓｕｂｊｅｃｔ７５８で判定し不合格であった。
【００９９】
【表４−１】
2006225604.tif 000006
【０１００】
【表４−２】
2006225604.tif 000007
【０１０１】
【表４−３】
2006225604.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明の難燃性樹脂組成物は、高い機械的強度、柔軟性、耐摩耗性、耐傷付き性等の特性と難燃性特性を合せ有するので、自動車電線、電源コード及び機器電線等の被覆材料として有用である。