(57)【要約】【課題】  ファイアウォール側から見て、全く関係の無いところで発生した攻撃や不正アクセスに関して、ほぼ瞬時に情報が届き、同様の不正に対して未然に対策をとることができるネットワーク防御システム、ネットワーク防御方法、監視マネージャおよびプログラムを提供する。【解決手段】  検知システム２０は、不正情報を検知し、検知情報を作成し、ファイアウォール１０は、検知情報を解析し、監視マネージャ３０は、受け取った検知情報に基づいて、自機が監視する他のネットワークにあるネットワーク機器に不正情報を展開する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知システムと、ファイアウォールと、これらとネットワークを介して接続されている監視マネージャと、を含むネットワーク防御システムであって、
前記検知システムは、不正情報を検知し、検知情報を作成する不正情報検知手段を備え、
前記ファイアウォールは、前記検知情報を解析する検知情報解析手段を備え、
前記監視マネージャは、受け取った前記検知情報に基づいて、自機が監視する他のネットワークにあるネットワーク機器に不正情報を展開する送信手段を備えることを特徴とするネットワーク防御システム。
【請求項２】
前記監視マネージャは、前記検知情報を受け取った場合に、自機が保有する管理テーブル情報をもとに自機が監視する他のネットワークにある前記ネットワーク機器の設定がセキュアになるように自動で変更する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載のネットワーク防御システム。
【請求項３】
検知システムと、ファイアウォールと、これらとネットワークを介して接続されている監視マネージャと、を利用したネットワーク防御方法であって、
前記検知システムが、不正情報検知手段によって不正情報を検知し、検知情報を作成するステップを有し、
前記ファイアウォールが、検知情報解析手段によって前記検知情報を解析するステップを有し、
前記監視マネージャが、送信手段によって受け取った前記検知情報に基づいて、自機が監視する他のネットワークにあるネットワーク機器に不正情報を展開するステップを有することを特徴とするネットワーク防御方法。
【請求項４】
前記監視マネージャが、前記検知情報を受け取った場合に、自機が保有する管理テーブル情報をもとに自機が監視する他のネットワークにある前記ネットワーク機器の設定がセキュアになるように自動で変更するステップをさらに有することを特徴とする請求項３記載のネットワーク防御方法。
【請求項５】
ネットワークを介して接続されているファイアウォールから受け取った不正情報の検知情報に基づいて、自機が監視する他のネットワークにあるネットワーク機器に不正情報を展開することを特徴とする監視マネージャ。
【請求項６】
前記検知情報を受け取った場合に、自機が保有する管理テーブル情報をもとに自機が監視する他のネットワークにある前記ネットワーク機器の設定がセキュアになるように自動で変更することを特徴とする請求項５記載の監視マネージャ。
【請求項７】
検知システムに、不正情報検知手段によって不正情報を検知し、検知情報を作成するステップを実行させ、
ファイアウォールに、検知情報解析手段によって前記検知情報を解析するステップを実行させ、
監視マネージャに、ネットワークを介して送信手段によって受け取った前記検知情報に基づいて、自機が監視する他のネットワークにあるネットワーク機器に不正情報を展開するステップを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記監視マネージャに、前記検知情報を受け取った場合に、自機が保有する管理テーブル情報をもとに自機が監視する他のネットワークにある前記ネットワーク機器の設定がセキュアになるように自動で変更するステップをさらに実行させることを特徴とする請求項７記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正アクセス検知システムと連動したネットワーク防御システム、ネットワーク防御方法、監視マネージャおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークを介した攻撃、ホームページの改ざん等の不正アクセスが後を絶たず、多くの企業やグループが大きな損害を被ってきた。
【０００３】
このような不正に対して、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）内に管理サーバを置き、ＬＡＮ内の各サーバのログをチェックして不正を発見、さらに、その不正があったという旨を通知するホストサーバを置くという例がある。
【０００４】
しかし、このシステムでは、ログをチェックして不正を発見するという方式であり、不正が起こってから対策を施すまでにある程度の時間がかかってしまうという問題があり、さらに、ホストサーバも管理サーバが送信した不正があったという通知を転送や、さらに管理サーバのログを受信するといった機能しか持たず、防御対策とる点では特に有効な動作は行わない。
【０００５】
これに対し、外部からの攻撃等に対して、ＬＡＮ内の検知システムがすばやく自ネットワークにあるファイアウォールに不正情報をフィードバックし、次回からの同様の不正アクセスに対してファイアウォールでブロックする方式は、検知システムがある自ネットワーク（自ＬＡＮ）のみの防御に閉じてしまっている。
【０００６】
インターネット環境を多くの人々が気軽に利用することができ、さらに、電子商取引等金銭その他価値のある情報が当たり前のようにネットワーク上を流れている現状を考えると、自己が使用しているネットワークのみが安全であれば問題がないといった認識では、今後のネットワーク環境の発展の妨げになる。
【０００７】
また、何よりも相手のネットワーク環境がセキュアでなければ自分の発信した情報もまた不正者のターゲットになり、結局自分自身も守れていないといった結果になる。
【０００８】
ここで、通信網における複数のボーダルータがＴＣＰ−ＳＹＮパケットを監視し、宛先毎にＴＣＰ−ＳＹＮパケットを計数および集計し、この集計結果を複数のボーダルータ相互間で交換することにより、これらのボーダルータを経由して当該通信網に流入するＴＣＰ−ＳＹＮパケットを監視し、同一宛先に対して異常な個数で流入するＴＣＰ−ＳＹＮパケットについては、これを分散型サービス拒絶攻撃を目的とするＴＣＰ−ＳＹＮパケットと判断してこの流入を抑制することによって、分散型サービス拒絶攻撃のような悪意のあるユーザからの高度な攻撃を検出し、悪意呼の網流入の制限や停止を行うことができる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２８９３３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した従来例においては次のような問題点があった。
【００１０】
従来のネットワーク防御では、ある一箇所のネットワーク内のサーバ等が攻撃を受けた場合、その検知情報の他のネットワークへの通知、展開が遅く、防御対策の設定を行う前に他のネットワークも同様の攻撃や不正アクセスを受け、被害を受ける可能性が高いという問題があった。
【００１１】
そこで、本発明は、ファイアウォール側から見て、全く関係の無いところで発生した攻撃や不正アクセスに関して、ほぼ瞬時に情報が届き、同様の不正に対して未然に対策をとることができるネットワーク防御システム、ネットワーク防御方法、監視マネージャおよびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１記載の発明は、検知システムと、ファイアウォールと、これらとネットワークを介して接続されている監視マネージャと、を含むネットワーク防御システムであって、検知システムは、不正情報を検知し、検知情報を作成する不正情報検知手段を備え、ファイアウォールは、検知情報を解析する検知情報解析手段を備え、監視マネージャは、受け取った検知情報に基づいて、自機が監視する他のネットワークにあるネットワーク機器に不正情報を展開する送信手段を備えることを特徴とするネットワーク防御システムである。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のネットワーク防御システムにおいて、監視マネージャは、検知情報を受け取った場合に、自機が保有する管理テーブル情報をもとに自機が監視する他のネットワークにあるネットワーク機器の設定がセキュアになるように自動で変更する手段をさらに備える。
【００１４】
請求項３記載の発明は、検知システムと、ファイアウォールと、これらとネットワークを介して接続されている監視マネージャと、を利用したネットワーク防御方法であって、検知システムが、不正情報検知手段によって不正情報を検知し、検知情報を作成するステップを有し、ファイアウォールが、検知情報解析手段によって検知情報を解析するステップを有し、監視マネージャが、送信手段によって受け取った検知情報に基づいて、自機が監視する他のネットワークにあるネットワーク機器に不正情報を展開するステップを有することを特徴とするネットワーク防御方法である。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項３記載のネットワーク防御方法において、監視マネージャが、検知情報を受け取った場合に、自機が保有する管理テーブル情報をもとに自機が監視する他のネットワークにあるネットワーク機器の設定がセキュアになるように自動で変更するステップをさらに有する。
【００１６】
請求項５記載の発明は、ネットワークを介して接続されているファイアウォールから受け取った不正情報の検知情報に基づいて、自機が監視する他のネットワークにあるネットワーク機器に不正情報を展開することを特徴とする監視マネージャである。
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の監視マネージャにおいて、検知情報を受け取った場合に、自機が保有する管理テーブル情報をもとに自機が監視する他のネットワークにあるネットワーク機器の設定がセキュアになるように自動で変更する。
【００１８】
請求項７記載の発明は、検知システムに、不正情報検知手段によって不正情報を検知し、検知情報を作成するステップを実行させ、ファイアウォールに、検知情報解析手段によって検知情報を解析するステップを実行させ、監視マネージャに、ネットワークを介して送信手段によって受け取った検知情報に基づいて、自機が監視する他のネットワークにあるネットワーク機器に不正情報を展開するステップを実行させることを特徴とするプログラムである。
【００１９】
請求項８記載の発明は、請求項７記載のプログラムにおいて、監視マネージャに、検知情報を受け取った場合に、自機が保有する管理テーブル情報をもとに自機が監視する他のネットワークにあるネットワーク機器の設定がセキュアになるように自動で変更するステップをさらに実行させる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のネットワーク防御システム、ネットワーク防御方法、監視マネージャおよびプログラムによれば、ファイアウォール側から見て、全く関係の無いところで発生した攻撃や不正アクセスに関して、ほぼ瞬時に情報が届き、同様の不正に対して未然に対策をとることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、本発明の第１の実施の形態の構成について図面を参照して説明する。
【００２２】
図１を参照すると、本実施の形態におけるネットワーク防御システムは、ファイアウォール１０、サーバ内にある検知システム２０、インターネットのようなネットワーク１００を介して、自身が管理しているファイアウォールなどのネットワーク機器を監視する監視マネージャ３０とから構成されている。ネットワーク１００は、任意のネットワークであってよく、例えば、光ファイバ、インターネット、公衆回線、ＬＡＮ（Local Ａrea Network）、ＡＤＳＬ（Ａsymmetric Digital Subscriber Line）等であってもよい。なお、通信方法は、有線であっても、無線であってもよい。
【００２３】
図２を参照すると、ファイアウォール１０は、検知システム２０からの検知情報受信部１１と、受信データの認証を行う認証部１２、受信した検知情報の解析を行う検知情報解析部１３、検知情報解析部で解析された情報を監視マネージャ３０に送信する検知情報送信部１４、パケットフィルタリング等、いわゆるファイアウォールの機能を制御するファイアウォール制御部１５、監視マネージャ３０からの情報を受信するマネージャ情報受信部１６を備えている。
【００２４】
検知システム２０は、ネットワークを介した攻撃や、不正アクセス、許可しない振る舞いを行うプログラムを検知する不正アクセス検知部２１、不正アクセス検知部２１が検知した情報を通知フォーマットに変更したり、その他自ＩＰアドレス等検知情報として必要な情報を管理したり、送信先を決定する機能を持つ通知制御部２２、通知制御部２２で作成した検知情報を送信する検知情報送信部２３を備えている。
【００２５】
監視マネージャ３０は、キーボード等からの入力を受け付ける入力インタフェース３１、ファイアウォール１０や他のネットワーク機器から検知情報を受信する受信部３２、受信した検知情報の解析や、どのネットワークを監視しているか等の管理を行う検知情報制御部３３、防御対策を行うネットワーク機器の情報や、実際に防御設定を行うのか、または通知のみなのかといったレベル等を管理する管理テーブル３４、受信した情報の認証を行う認証部３５、検知情報制御部３３で作成された防御設定情報、あるいは検知連絡情報を、元の検知情報の送信元であるファイアウォール１０以外のファイアウォール１０に送信する送信部３６を備えている。
【００２６】
次に、図２〜４を参照して、本実施の形態における、ネットワーク防御処理のフローを詳細に説明する。
【００２７】
図３を参照すると、まず、はじめに、監視マネージャ３０に、入力インタフェース３１を介して監視するネットワークの情報を登録しておく（ステップＡ００）。これは、ファイアウォール１０のＩＰアドレスや、ファイアウォール１０の属するネットワークの管理者のメールアドレス、設定変更をするか、通知のみかのレベル情報等である。登録するネットワーク情報は、複数でもかまわない。ここでの監視マネージャ３０は、例えば、監視サービスを行う事業者を想定し、異なる企業、グループのネットワークやサーバや、ファイアウォールで区切られた複数のネットワークを監視するものとする。入力インタフェースは、例えば、キーボードからの入力、あるいは他の記憶媒体からの読み込みであり、具体的な手段はここでは特定しない。
【００２８】
次に、検知システムが、不正アクセスを検知し（ステップＡ１０）、検知情報を作成する（ステップ２０）。不正アクセスの検知の手段は、例えば、特開２００４−３０４７５２等がある。ここでは、具体的な検知手段については言及しない。検知情報としては、例えば、「改ざんが行われた」とか、「アクセス禁止のファイルにアクセスした」といった、不正の内容や、不正が行われた時刻、アクセス元のＩＰアドレスといったものが考えられる。
【００２９】
次に、作成した検知情報をファイアウォール１０に通知する（ステップＡ３０）。ファイアウォール１０は、検知システム２０から検知情報を受信すると、その情報が正規のものかの認証を行う（ステップＡ４０、Ａ５０）。ここでの認証方式は特に特定しない。認証がＮＧであったら終了する。
【００３０】
一方、認証がＯＫだったら、検知情報解析部１３で検知情報の解析を行う（ステップＡ６０）。ここでは、検知情報に含まれているＩＰアドレス等の情報を抜き出し、次のステップへ備える。解析が完了したら、例えば、検知情報から抜き出したＩＰアドレスをファイアウォール制御部１５に通知する（ステップＡ７０）。ファイアウォール制御部は、いわゆる通常のファイアウォール機能のことを指し、ここで通知された送信元ＩＰアドレスからのアクセスは許可しないといった設定をすることが可能である。また、検知情報解析部１３は、検知情報送信部１４を経由して、監視マネージャ３０に検知情報を送信する（ステップＡ８０）。
【００３１】
監視マネージャ３０は、ファイアウォール１０から検知情報を受信すると、その情報が正規のものかの認証部３５で認証を行う（ステップＡ９０、Ａ１００）。ここでの認証方式は特に特定しない。認証がＮＧであったら終了する。
【００３２】
一方、認証がＯＫだったら、検知情報制御部３３で検知情報の解析を行う（ステップＡ１１０）。検知情報制御部は、ステップＡ００で生成した管理テーブルを管理している。受信した検知情報を元に、不正アクセスの送信元ＩＰアドレス等の情報を元に、ファイアウォール１０の設定情報を自動で作成し、管理テーブルに従って防御設定、検知情報を最初に検知情報を送信してきた以外の監視下にあるファイアウォール１０に自動で送信する。このとき、防御設定不要なファイアウォールには、検知情報のみを通知してもよい。また、同時に各ネットワーク、ファイアウォール１０の管理者に対してメールを送信し、不正が行われる可能性があることや、ファイアウォールの設定を変更したといったことを通知することもできる。
【００３３】
次に、図４を参照して、ファイアウォール１０´が監視マネージャ３０から防御設定情報、検知情報を受信した際の動作を説明する。
【００３４】
まず、監視マネージャ３０は、防御設定、検知情報をファイアウォール１０´に送信する（ステップＢ１０）。
【００３５】
ファイアウォール１０´は、監視マネージャ３０から防御設定、検知情報を受信すると、その情報が正規のものかの認証を行う（ステップＢ２０、Ｂ３０）。ここでの認証方式は特に特定しない。認証がＮＧであったら終了する。
【００３６】
一方、認証がＯＫだったら、検知情報解析部１３で検知情報の解析を行う（ステップＢ４０）。ここでは、不正アクセス元ＩＰアドレスからのアクセスは拒否するといった防御設定をファイアウォール制御部１５に通知して、パケットフィルタリング等のファイアウォールの設定を自動で行う。
【００３７】
上記のように、本実施の形態によれば、ファイアウォール１０の側から見て、全く関係の無いところで発生した攻撃や不正アクセスに関して、ほぼ瞬時に情報が届き、同様の不正に対して未然に対策をとることができることにある。その理由は、検知システムが検知した情報をすぐに監視マネージャに送り、さらに監視マネージャが自分の管理下にあるネットワークに必要な情報を送り、さらに情報を受け取ったファイアウォール１０がその情報を元に設定を変更し、防御対策を行うからである。
【００３８】
また、最初に不正が検知されてから他のネットワークのファイアウォールの設定を変更するまでの時間を短縮することができる。その理由は、不正の検知から他のネットワークのファイアウォール１０に防御設定が行われるまですべて自動化され、従来のように検知情報を各管理者に連絡し、さらに管理者が手動で設定を変更するといった作業の必要がないからである。
【００３９】
また、ネットワーク単位での広い不正防御が瞬時に行われる。その理由は、監視マネージャ３０が、管理下にある複数のファイアウォール１０に情報を送ることで、ファイアウォール１０で不正をブロックすることができるからである。つまり、ファイアウォールの内側にあるネットワーク（ＬＡＮ）内のサーバ等は守られることを意味する。たとえば、図１において、ネットワークＡで発生した不正の情報を監視マネージャ３０に通知することで、ネットワークＢ、ネットワークＣのファイアウォール１０に検知情報が送られ、結果として、ネットワークＢ、ネットワークＣ内のサーバが守られる。
【００４０】
従来までの技術では、検知システムが不正を防御して、自ネットワーク（例えば、図１のネットワークＡ）のファイアウォールに通知し、自動的に防御をするまでだったので、連動して他のネットワーク（例えば、図１のネットワークＢ、ネットワークＣ）を防御することはできなかった。
【００４１】
さらに、本発明は、例えば、監視サービスといった形態の事業を念頭においたものであり、監視マネージャは、監視サービス提供事業者が保有し、監視契約している顧客のネットワークにファイアウォールと検知システムを置く。
【００４２】
検知システムが不正を検知した後、ファイアウォール経由、もしくは検知システムから直接監視マネージャへ詳細な情報を送るものであり、さらに、監視マネージャは、収集した不正に関する情報と、自身が保有している管理テーブルとを照らしあわせて初めて管理配下にあるファイアウォール、あるいは検知システムに不正情報およびアクセス制御設定情報を送信する。これは、例えば、顧客側が勝手に（自動的に）ファイアウォールのアクセス設定を変更してほしくない場合がある場合にも対応できるようにするためである。
【００４３】
また、ビジネスの観点からは、監視サービスを提供する側として、不正なアクセスがある可能性があるというアラート情報を通知するだけの場合と、自動でファイアウォールの設定を変更し、攻撃を受ける前に対策を取れる場合とで料金に差をつけることで、ビジネスモデルを構築することも可能であるという利点がある。
【００４４】
また、ファイアウォール同士を直接連携させる場合、新たに連携させたいファイアウォールを追加する場合には、現在稼動しているすべてのファイアウォールに新たな連携情報を登録しなければならず、非常に運用管理に手間がかかるが、監視マネージャで一括管理していれば、監視マネージャの管理テーブル情報1箇所に追加するだけで必要を情報は新たに追加したファイアウォールや検知システムに送ることができ、手間が大幅に削減される。
【００４５】
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００４６】
本実施の形態におけるネットワーク防御システムは、上述の第１の実施の形態と基本的な構成は同様であるので、重複する説明は省略する。
【００４７】
図５を参照すると、図２に示されたファイアウォール１０の、マネージャからの受信部１６が検知システム４０にある点で上述の第１の実施の形態と異なる。例えば、Ｗｅｂサーバといった外部（インターネット）に公開しているサーバである場合には、監視マネージャから直接検知情報を検知システムに送信することが可能である。したがって、監視マネージャ３０からの検知情報を一旦検知システムで受信し、認証を行った後で、自らが不正を検知したときと同様に、ファイアウォール１０に検知情報を通知し、ファイアウォールの設定を自動的に変更する。
【００４８】
次に、図６を参照して、本実施の形態における、ネットワーク防御処理のフローを詳細に説明する。
【００４９】
検知システムで不正アクセスを検知してから、監視マネージャ３０が検知情報を送信するステップ（ステップＡ１２０）までは上述の第１の実施の形態と同様である。
【００５０】
監視マネージャ３０は、防御設定、検知情報を検知システム４０に送信する（ステップＣ１０）。
【００５１】
検知システム４０は、監視マネージャ３０から防御設定、検知情報を受信すると、その情報が正規のものかの認証を行う（ステップＣ２０、Ｃ３０）。ここでの認証方式は特に特定しない。認証がＮＧであったら終了する。
【００５２】
一方、認証がＯＫだったら、通知制御部４２で検知情報の解析を行う（ステップＣ４０）。
【００５３】
次に、作成した検知情報を自ネットワークにあるファイアウォール１０に通知する（ステップＣ５０）。以降、ファイアウォール１０の動作（ステップＣ６０〜ステップＣ９０）は、上述の第１の実施の形態のステップＢ２０〜ステップＢ５０と同様である。
【００５４】
次に、本発明の第３の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００５５】
本実施の形態におけるネットワーク防御システムは、上述の第１の実施の形態と基本的な構成は同様であるので、重複する説明は省略する。
【００５６】
図７を参照すると、検知システム２０が検知情報を通知する相手がルータあるという点で上述の第１の実施の形態と異なる。
【００５７】
次に、本発明の第４の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００５８】
本実施の形態におけるネットワーク防御システムは、上述の第１の実施の形態と基本的な構成は同様であるので、重複する説明は省略する。
【００５９】
図８を参照すると、監視マネージャＡが検知情報を受け取った後、自身の監視下にあるファイアウォール１０だけでなく、他の監視マネージャＢにも検知情報を送信（転送）する点で上述の第１の実施の形態と異なる。
【００６０】
本実施の形態によれば、ある監視マネージャ監視下だけでなく、同様の構成をとっている他の監視マネージャの監視下にあるファイアウォール１０にも検知情報を通知することができ、不正対策を事前に講じることが可能な範囲を広げることができる。
【００６１】
ここで、監視マネージャ３０での他の監視マネージャとの検知情報の送受信は、図２の受信部３２と送信部３６を利用することができる。
【００６２】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、上記の実施の形態におけるファイアウォール１０、検知システム２０および監視マネージャ３０の機能を実現するためのプログラムを各装置に読込ませて実行することにより本システムの機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスク等を介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線等を介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。
【００６３】
上述する各実施の形態は、ファイアウォール１０と、検知システム２０と、監視マネージャ３０が別個の装置として接続されているシステム構成について説明したが、各機能が１つのコンピュータシステムとして実現されている構成や機能毎に複数のサーバ装置等が追加された構成にも適用可能であることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるネットワーク防御システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるファイアウォール、検知システム、監視マネージャの機能ブロックを示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態におけるネットワーク防御処理の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態におけるネットワーク防御処理の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態におけるファイアウォール、検知システム、監視マネージャの機能ブロックを示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態におけるネットワーク防御処理の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施形態におけるファイアウォール、検知システム、監視マネージャの機能ブロックを示す図である。
【図８】本発明の第４の実施形態におけるネットワーク防御システムの概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０    ファイアウォール
２０    検知システム
３０    監視マネージャ
１００    ネットワーク
【図１】
2006201951.tif 000003
【図２】
2006201951.tif 000004
【図３】
2006201951.tif 000005
【図４】
2006201951.tif 000006
【図５】
2006201951.tif 000007
【図６】
2006201951.tif 000008
【図７】
2006201951.tif 000009
【図８】
2006201951.tif 000010