(57)【要約】【課題】セキュリティ強化を図るとともに、迅速な決済処理を可能にする電子決済システムを提供する。【解決手段】この電子決済システムでは、まず、顧客は個人用端末１０１から決済に利用するために設定された情報とともに当該顧客の生体情報を認証・決済センタに配置される認証・決済装置１０３へ送り、登録する。加盟店は、顧客が購入した商品の情報、日時などとともに当該顧客の生体情報を、加盟店用端末１０２から認証・決済装置１０３へ送る。認証・決済装置１０３は、送られてきた顧客の生体情報をあらかじめ登録されているデータと照合し、登録済みの顧客であるか否かを判断する。登録済みの顧客である場合に、さらに当該顧客の買物の内容があらかじめ設定された情報に含まれる条件を満足するか否かを判定する。条件を満足する場合に限り、所定の決済処理データを生成し、金融機関１０４へ送信する。【選択図】        図１
2006190112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された、個人用端末と、加盟店用端末と、認証・決済装置と、により構成される電子決済システムであって、
前記個人用端末は、
顧客の生体情報を取得する生体情報取得手段と、
前記生体情報取得手段が取得した顧客の生体情報からその特徴部位を抽出し、生体情報データを生成する生体情報データ生成手段と、
顧客が任意に設定した情報を取得する顧客設定情報取得手段と、
前記生体情報データ生成手段が生成した生体情報データと前記顧客設定情報取得手段が取得した顧客設定情報との関連付けをおこない、前記認証・決済装置に登録するための登録データを生成する登録データ生成手段と、
各種データの前記ネットワークに対する送受信をおこなう通信手段と、
を備え、
前記加盟店用端末は、
顧客の生体情報を取得する生体情報取得手段と、
前記生体情報取得手段が取得した顧客の生体情報からその特徴部位を抽出し、生体情報データを生成する生体情報データ生成手段と、
顧客が購入した商品情報などを取得する商品情報取得手段と、
各種データの前記ネットワークに対する送受信をおこなう通信手段と、
を備え、
前記認証・決済装置は、
各種データの前記ネットワークに対する送受信をおこなう通信手段と、
前記登録データを格納するデータベースと、
前記登録データを管理し、それらデータの前記データベースに対する書込／読出処理をおこなうデータ管理手段と、
前記加盟店用端末から送られてきた顧客の生体情報データと同一データが前記データベースに格納されている登録データ中に存在するか否かを検索するデータ検索手段と、
前記データ検索手段による検索の結果、同一の生体情報データの存在が判明した場合に、前記加盟店用端末から送られてきた商品情報の内容が、前記データベースに格納されている登録データに含まれる、前記個人用端末から送られてきた顧客設定情報に含まれる条件を満足するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記顧客設定情報に含まれる条件を満足すると判定された場合に、決済処理をおこなうためのデータを生成する決済処理手段と、
を備えたことを特徴とする電子決済システム。
【請求項２】
前記個人用端末の生体情報取得手段が取得する生体情報は、顧客の指紋、声、網膜、虹彩、耳の形、掌の皺、静脈などに関する情報、本人認証をおこなう際に使用する生体情報の種類やその照合順序などであることを特徴とする請求項１に記載の電子決済システム。
【請求項３】
前記個人用端末の顧客設定情報取得手段が取得する顧客設定情報は、顧客が所持するクレジットカードの会員番号や銀行の口座番号、利用可能期間、利用可能限度額、利用可能店舗、利用可能品目などであることを特徴とする請求項１または２に記載の電子決済システム。
【請求項４】
前記認証・決済装置のデータ管理手段は、前記登録データおよび前記加盟店用端末から送られてきた商品情報を参照し、各顧客の利用実績データを生成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の電子決済システム。
【請求項５】
前記認証・決済装置は、前記データ管理手段が生成した利用実績データを参照し、所定の期間ごとに各顧客に対して請求すべき利用手数料を算出する手数料算出手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載の電子決済システム。
【請求項６】
前記請求項１〜５のいずれか一つの電子決済システムにおいて用いられることを特徴とする個人用端末。
【請求項７】
前記請求項１〜５のいずれか一つの電子決済システムにおいて用いられることを特徴とする加盟店用端末。
【請求項８】
前記請求項１〜５のいずれか一つの電子決済システムにおいて用いられることを特徴とする認証・決済装置。
【請求項９】
顧客の生体情報を取得する生体情報取得工程と、
前記生体情報取得工程で取得された顧客の生体情報からその特徴部位を抽出し、生体情報データを生成する生体情報データ生成工程と、
顧客が購入した商品の詳細情報を取得する商品情報取得工程と、
前記生体情報データ生成工程で生成された生体情報データが、あらかじめ登録されている本人認証をおこなうための生体情報データと同一であるか否かを照合する生体情報データ照合工程と、
前記生体情報データ照合工程で生体情報データの同一性が判明した場合に、前記商品情報取得工程で取得された商品情報が、あらかじめ登録されている顧客が任意に設定した顧客設定情報に含まれる所定の条件を満足するか否かを判定する条件判定工程と、
前記条件判定工程で所定の条件を満足することが判定された場合に、決済処理をおこなうためのデータを生成する決済データ生成工程と、
を含んだことを特徴とする電子決済方法。
【請求項１０】
前記生体情報データ照合工程で用いられる、あらかじめ登録されている本人認証をおこなうための生体情報データは、本人認証をおこなう際に使用するために、顧客自身が選択した複数種類の生体情報であることを特徴とする請求項９に記載の電子決済方法。
【請求項１１】
前記生体情報データ照合工程における生体情報データの照合は、あらかじめ登録されている順序にしたがっておこなわれることを特徴とする請求項１０に記載の電子決済方法。
【請求項１２】
前記条件判定工程で基準とされる顧客設定情報には、顧客が所持するクレジットカードの会員番号や銀行の口座番号、利用可能期間、利用可能限度額、利用可能店舗、利用可能品目などが含まれていることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一つに記載の電子決済方法。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれか一つに記載の電子決済方法をコンピュータに実行させることを特徴とする電子決済プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、指紋認証などに代表されるバイオメトリックス技術を用いてセキュリティ強化を図った電子決済システム、電子決済方法、および電子決済プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット技術の進歩に伴い、これを利用して、実際に現金を用いることなく電子データのやり取りで商品やサービスの対価を支払う電子決済システムが普及してきた（たとえば、特許文献１、２を参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１３９１０号公報
【特許文献２】特開２００４−２５２７５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記各特許文献に開示された技術をはじめとする従来の電子決済システムでは、必ずシステムの管理者から審査承認された本人であることを証明する媒体（たとえば、クレジットカードや銀行のキャッシュカードなど）を携帯し、利用時にはその媒体を用いて本人認証を受けなければならない。
【０００５】
しかしながら、本人であることを証明する媒体は、盗難、紛失、偽造などにより、他人に悪用される危険性がある。また、その媒体は、利用時に本人認証のための暗証番号の入力をあわせて求められることがあるが、この暗証番号も盗用されるおそれがあり、セキュリティ対策として万全なものとはいえない。加えて、本人であることを証明する媒体は、その用途に基づき、一人で数種類のものを所持していることが多く、それぞれの媒体ごとに異なる暗証番号が付与されている場合、その暗証番号を失念してしまうおそれもある。暗証番号を失念した場合には、たとえ本人であっても、電子決済システム自体を使用することができないといった問題も生じる。
【０００６】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、セキュリティの強化を図るとともに、迅速な決済処理を可能にする電子決済システム、電子決済方法、および電子決済プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明の請求項１にかかる電子決済システムは、ネットワークを介して接続された、個人用端末と、加盟店用端末と、認証・決済装置と、により構成される電子決済システムであって、前記個人用端末は、顧客の生体情報を取得する生体情報取得手段と、前記生体情報取得手段が取得した顧客の生体情報からその特徴部位を抽出し、生体情報データを生成する生体情報データ生成手段と、顧客が任意に設定した情報を取得する顧客設定情報取得手段と、前記生体情報データ生成手段が生成した生体情報データと前記顧客設定情報取得手段が取得した顧客設定情報との関連付けをおこない、前記認証・決済装置に登録するための登録データを生成する登録データ生成手段と、各種データの前記ネットワークに対する送受信をおこなう通信手段と、を備え、前記加盟店用端末は、顧客の生体情報を取得する生体情報取得手段と、前記生体情報取得手段が取得した顧客の生体情報からその特徴部位を抽出し、生体情報データを生成する生体情報データ生成手段と、顧客が購入した商品情報などを取得する商品情報取得手段と、各種データの前記ネットワークに対する送受信をおこなう通信手段と、を備え、前記認証・決済装置は、各種データの前記ネットワークに対する送受信をおこなう通信手段と、前記登録データを格納するデータベースと、前記登録データを管理し、それらデータの前記データベースに対する書込／読出処理をおこなうデータ管理手段と、前記加盟店用端末から送られてきた顧客の生体情報データと同一データが前記データベースに格納されている登録データ中に存在するか否かを検索するデータ検索手段と、前記データ検索手段による検索の結果、同一の生体情報データの存在が判明した場合に、前記加盟店用端末から送られてきた商品情報の内容が、前記データベースに格納されている登録データに含まれる、前記個人用端末から送られてきた顧客設定情報に含まれる条件を満足するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記顧客設定情報に含まれる条件を満足すると判定された場合に、決済処理をおこなうためのデータを生成する決済処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２の発明にかかる電子決済システムは、請求項１に記載の発明において、前記個人用端末の生体情報取得手段が取得する生体情報は、顧客の指紋、声、網膜、虹彩、耳の形、掌の皺、静脈などに関する情報、本人認証をおこなう際に使用する生体情報の種類やその照合順序などであることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３にかかる電子決済システムは、請求項１または２に記載の発明において、前記個人用端末の顧客設定情報取得手段が取得する顧客設定情報は、顧客が所持するクレジットカードの会員番号や銀行の口座番号、利用可能期間、利用可能限度額、利用可能店舗、利用可能品目などであることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４にかかる電子決済システムは、請求項１〜３のいずれか一つに記載の発明において、前記認証・決済装置のデータ管理手段は、前記登録データおよび前記加盟店用端末から送られてきた商品情報を参照し、各顧客の利用実績データを生成することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５にかかる電子決済システムは、請求項４に記載の発明において、前記認証・決済装置は、前記データ管理手段が生成した利用実績データを参照し、所定の期間ごとに各顧客に対して請求すべき利用手数料を算出する手数料算出手段を備えたを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６にかかる個人用端末は、前記請求項１〜５のいずれか一つの電子決済システムにおいて用いられることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７にかかる加盟店用端末は、前記請求項１〜５のいずれか一つの電子決済システムにおいて用いられることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項８にかかる認証・決済装置は、前記請求項１〜５のいずれか一つの電子決済システムにおいて用いられることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項９にかかる電子決済方法は、顧客の生体情報を取得する生体情報取得工程と、前記生体情報取得工程で取得された顧客の生体情報からその特徴部位を抽出し、生体情報データを生成する生体情報データ生成工程と、顧客が購入した商品の詳細情報を取得する商品情報取得工程と、前記生体情報データ生成工程で生成された生体情報データが、あらかじめ登録されている本人認証をおこなうための生体情報データと同一であるか否かを照合する生体情報データ照合工程と、前記生体情報データ照合工程で生体情報データの同一性が判明した場合に、前記商品情報取得工程で取得された商品情報が、あらかじめ登録されている顧客が任意に設定した顧客設定情報に含まれる所定の条件を満足するか否かを判定する条件判定工程と、前記条件判定工程で所定の条件を満足することが判定された場合に、決済をおこなうためのデータを生成する決済データ生成工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１０にかかる電子決済方法は、請求項９に記載の発明において、前記生体情報データ照合工程で用いられる、あらかじめ登録されている本人認証をおこなうための生体情報データは、本人認証をおこなう際に使用するために、顧客自身が選択した複数種類の生体情報であることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１１にかかる電子決済方法は、請求項１０に記載の発明において、前記生体情報データ照合工程における生体情報データの照合は、あらかじめ登録されている順序にしたがっておこなわれることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１２にかかる電子決済方法は、請求項９〜１１のいずれか一つに記載の発明において、前記条件判定工程で基準とされる顧客設定情報には、顧客が所持するクレジットカードの会員番号や銀行の口座番号、利用可能期間、利用可能限度額、利用可能店舗、利用可能品目などが含まれていることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１３にかかる電子決済プログラムは、請求項９〜１２のいずれか一つに記載の電子決済方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、この発明によれば、電子決済システムのセキュリティの強化を図るとともに、迅速な決済処理が可能になるという効果を奏する。また、前記登録データおよび前記加盟店用端末から送られてきた商品情報を参照し、各顧客の利用実績データを生成するので、顧客の利用実績の管理が容易になるという効果を奏する。また、前記データ管理手段が生成した利用実績データを参照し、所定の期間ごとに各顧客に対して請求すべき利用手数料を算出するので、商品代金とあわせて利用手数料を決済処理することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して、この発明にかかる電子決済システム、個人用端末、加盟店用端末、認証・決済装置、電子決済方法、および電子決済プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２２】
（電子決済システムの概要）
まず、この発明の実施の形態にかかる電子決済システムの概要を説明する。図１は、この発明の実施の形態にかかる電子決済システムの概略構成を示す図である。この電子決済システムは、それぞれネットワーク１００を介して接続された、顧客が使用する個人用端末１０１と、加盟店に配置される加盟店用端末１０２と、認証・決済センタに配置される認証・決済装置１０３と、により構成される。
【００２３】
この電子決済システムでは、まず、顧客は個人用端末１０１から決済処理に利用するために設定した情報（たとえば、金融機関の口座番号や加盟しているクレジットカード番号など）とともに当該顧客の生体情報（たとえば、指紋、声、網膜、虹彩、耳の形、掌の皺などに関する情報や、本人認証をおこなう際に使用する生体情報の種類やその照合順序など）を、認証・決済センタに配置される認証・決済装置１０３に対して登録する。加盟店は、顧客が購入した商品情報、日時などとともに当該顧客の生体情報を、加盟店用端末１０２から認証・決済センタに配置される認証・決済装置１０３へ送る。
【００２４】
認証・決済装置１０３は、送られてきた顧客の生体情報をあらかじめ登録されているデータと照合し、登録済みの顧客であるか否かを判断する。未登録の顧客である場合には、その旨を加盟店用端末１０２へ通知し、加盟店での取引を停止させる。登録済みの顧客である場合には、さらに買物の内容があらかじめ登録されている情報に含まれる条件を満足しているか否かを判定する。条件を満足しない場合には、その旨を加盟店用端末１０２へ通知し、加盟店での取引を停止させる。条件を満足する場合は、決済処理データを生成し、金融機関１０４へ送信する。
【００２５】
つぎに、この発明の実施の形態にかかる電子決済システムを構成する各装置の機能的構成について説明する。
【００２６】
（個人用端末の機能的構成）
まず、個人用端末１０１の機能的構成を説明する。図２は、この個人用端末１０１の機能的構成を示すブロック図である。この個人用端末１０１は、制御部２００と、生体情報取得部２０１と、生体情報データ生成部２０２と、顧客設定情報取得部２０３と、登録データ生成部２０４と、表示部２０５と、通信制御部２０６と、を含み構成される。
【００２７】
制御部２００は、この個人用端末１０１全体の制御を司る。生体情報取得部２０１は、電子決済システムを利用する顧客の生体情報（たとえば、指紋、声、網膜、虹彩、耳の形、掌の皺などに関する情報や、本人認証をおこなう際に使用する生体情報の種類やその照合順序など）を取得する。生体情報データ生成部２０２は、生体情報取得部２０１が取得した顧客の生体情報からその特徴部位を抽出し、生体情報データを生成する。
【００２８】
顧客設定情報取得部２０３は、各顧客が設定した情報（たとえば、顧客が所持するクレジットカードの会員番号や銀行の口座番号、利用可能期間、利用可能限度額、利用可能店舗、利用可能品目など）を取得する。登録データ生成部２０４は、生体情報データ生成部２０２が生成した生体情報データと顧客設定情報取得部２０３が取得した顧客設定情報との関連付けをおこない、認証・決済装置１０３に登録するための登録データを生成する。表示部２０５は、各種情報を表示する。通信制御部２０６は、ネットワーク１００に対するデータなどの送受信の制御をおこなう。
【００２９】
（加盟店用端末の機能的構成）
つぎに、加盟店用端末１０２の機能的構成を説明する。図３は、この加盟店用端末１０２の機能的構成を示すブロック図である。この加盟店用端末１０２は、制御部３００と、生体情報取得部３０１と、生体情報データ生成部３０２と、商品情報取得部３０３と、利用実績管理部３０４と、格納部３０５と、表示部３０６と、通信制御部３０７と、を含み構成される。
【００３０】
制御部３００は、この加盟店用端末１０２全体の制御を司る。生体情報取得部３０１は、電子決済システムを利用する顧客の生体情報を取得する。ここで取得される生体情報は、本人認証をおこなう際に使用するために、あらかじめ顧客自身が選択した種類の生体情報である。また、顧客が生体情報の照合順序を設定している場合はその順序にしたがって生体情報を取得する。生体情報データ生成部３０２は、生体情報取得部３０１が取得した顧客の生体情報からその特徴部位を抽出し、生体情報データを生成する。
【００３１】
商品情報取得部３０３は、顧客が購入した商品の品名（種類）、数量、価格などの商品情報とともに加盟店情報（店舗名など）を取得する。利用実績管理部３０４は、当該加盟店において顧客が購入した商品情報や、認証・決済装置１０３と通信の際に取得する顧客の個人情報などを取得し、管理する。この利用実績管理部３０４が管理する情報は、加盟店が顧客へのアフターサービスなどに用いるものであり、顧客の生体情報は含まれないものとする。格納部３０５は、利用実績管理部３０４が取得した各種情報を格納する。表示部３０６は、各種情報を表示する。通信制御部３０７は、ネットワーク１００に対するデータなどの送受信の制御をおこなう。
【００３２】
（認証・決済装置の機能的構成）
続いて、認証・決済装置１０３の機能的構成を説明する。図４は、この認証・決済装置１０３の機能的構成を示すブロック図である。この認証・決済装置１０３は、制御部４００と、通信制御部４０１と、データ管理部４０２と、データベース４０３と、データ検索部４０４と、結果通知部４０５と、判定部４０６と、決済処理部４０７と、手数料算出部４０８と、を含み構成される。
【００３３】
制御部４００は、認証・決済装置１０３全体の制御を司る。通信制御部４０１は、ネットワーク１００に対するデータなどの送受信の制御をおこなう。データ管理部４０２は、個人用端末１０１から送られてきた登録データ、加盟店用端末１０２から送られてきた顧客の生体情報データや商品情報を管理する。また、前記登録データや前記商品情報に基づき、顧客の利用実績データを生成する。そして、これらデータのデータベース４０３に対する書込／読出処理をおこなう。
【００３４】
データベース４０３は、生体情報データベース４０３ａと、顧客設定情報データベース４０３ｂ、利用実績データベース４０３ｃと、を備えている。各顧客の生体情報データは生体情報データベース４０３ａに、それと関連付けられた顧客設定情報は顧客設定情報データベース４０３ｂに、各顧客の利用実績データは利用実績データベース４０３ｃに蓄積される。データ検索部４０４は、加盟店用端末１０２から送られた生体情報データと同一のデータが生体情報データベース４０３ａに蓄積されているか否かを検出する。この検索結果は、結果通知部４０５へ送られる。
【００３５】
また、データ管理部４０２は、データ検索部４０４による検索の結果、加盟店用端末１０２から送られた生体情報データと同一のデータが生体情報データベース４０３ａに蓄積されていることが判明した場合に、当該生体情報と関連する顧客設定情報を顧客設定情報データベース４０３ｂから読み出す。判定部４０６は、加盟店用端末１０２から送信された商品情報を参照し、顧客があらかじめ設定した顧客設定情報に含まれる条件内の買物であるか否かを判定する。この照会結果も結果通知部４０５へ送られる。
【００３６】
結果通知部４０５は、加盟店用端末１０２に対して、生体情報データの検索結果および顧客設定情報に基づく判定結果を通知する。決済処理部４０７は、判定部４０６の処理により、顧客があらかじめ設定した顧客設定情報に含まれる条件内の買物であることが判明した場合に、決済処理をおこなうためのデータを生成する。このデータは、通信制御部４０１により前記顧客設定情報に含まれる金融機関１０４に対して送信される。
【００３７】
手数料算出部４０８は、利用手数料を徴収する必要がある場合に、利用実績データベース４０３ｃに蓄積されている各顧客の利用実績データを参照し、所定の期間ごとに各顧客に対して請求すべき利用手数料を算出する。なお、この利用手数料は、決済処理部４０７が生成するデータに加算され、金融機関１０４へ通知される。
【００３８】
つぎに、この発明の実施の形態にかかる電子決済システムを構成する各装置のハードウェア構成について説明する。
【００３９】
（個人用端末のハードウェア構成）
まず、個人用端末１０１のハードウェア構成を説明する。図５は、この個人用端末１０１のハードウェア構成を示す図である。この個人用端末１０１は、ＣＰＵ５０１と、ＲＯＭ５０２と、ＲＡＭ５０３と、ディスプレイ５０４と、指紋リーダ５０５と、カメラ５０６と、マイクロホン５０７と、キーボード５０８と、カードリーダ５０９と、Ｉ／Ｆ（インタフェース）５１０と、を備えている。そして、上記各構成部はバス５００によってそれぞれ接続されている。
【００４０】
ＣＰＵ５０１は、前述の制御部２００の機能を実現して個人用端末１０１全体の制御を司るとともに、前述の生体情報データ生成部２０２、登録データ生成部２０４の機能も実現する。ＲＯＭ５０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ５０３は、ＣＰＵ５０１のワークエリアとして使用される。ディスプレイ５０４は、前述の表示部２０５の機能を実現し、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどである。
【００４１】
指紋リーダ５０５は、生体情報の一つである指紋情報を取得する。カメラ５０６は、生体情報の一つである網膜、虹彩、耳の形を撮影する。マイクロホン５０７は、生体情報の一つである声を取得する。指紋リーダ５０５、カメラ５０６、およびマイクロホン５０７で前述の生体情報取得部２０１の機能を実現する。
【００４２】
キーボード５０８は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、各種情報の入力をおこなう。タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。カードリーダ５０９は、金融機関１０４が発行したキャッシュカードやクレジットカードなどの磁気情報を読み取る。キーボード５０８とカードリーダ５０９で前述の顧客設定情報取得部２０３の機能を実現する。なお、キーボード５０８は、生体情報取得部２０１の機能の一部を実現する場合もある。
【００４３】
Ｉ／Ｆ５１０は、通信回線５１１を通じてネットワーク１００に接続され、ネットワーク１００を介して、認証・決済装置１０３などと接続する。そして、Ｉ／Ｆ５１０は、ネットワーク１００と個人用端末１０１とのインタフェースを司り、個人用端末１０１に対するデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ５１０は、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどである。このＩ／Ｆ５１０は、前述の通信制御部２０６の機能を実現する。
【００４４】
（加盟店用端末のハードウェア構成）
つぎに、加盟店用端末１０２のハードウェア構成を説明する。図６は、この加盟店用端末１０２のハードウェア構成を示す図である。この加盟店用端末１０２は、ＣＰＵ６０１と、ＲＯＭ６０２と、ＲＡＭ６０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）６０４と、ＨＤ（ハードディスク）６０５と、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）６０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フレキシブルディスク）６０７と、ディスプレイ６０８と、指紋リーダ６０９と、カメラ６１０と、マイクロホン６１１と、バーコードリーダ６１２、キーボード６１３と、Ｉ／Ｆ６１４と、を備えている。そして、上記各構成部はバス６００によってそれぞれ接続されている。
【００４５】
ＣＰＵ６０１は、前述の制御部３００の機能を実現して加盟店用端末１０２全体の制御を司るとともに、前述の生体情報データ生成部３０２、利用実績管理部３０４の機能も実現する。ＲＯＭ６０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ６０３は、ＣＰＵ６０１のワークエリアとして使用される。
【００４６】
ＨＤＤ６０４は、ＣＰＵ６０１の制御にしたがってＨＤ６０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ６０５は、ＨＤＤ６０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。ＦＤＤ６０６は、ＣＰＵ６０１の制御にしたがってＦＤ６０７に対するデータのリード／ライトを制御する。
【００４７】
ＦＤ６０７は、ＦＤＤ６０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、ＦＤ６０７に記録されたデータを情報処理装置などへ読み取らせたりする。着脱可能な記録媒体として、ＦＤ６０７のほか、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、メモリーカードなどであってもよい。これらＨＤＤ６０４、ＨＤ６０５、ＦＤＤ６０６、ＦＤ６０７などで前述の格納部３０５の機能を実現する。
【００４８】
ディスプレイ６０８は、前述の表示部３０６の機能を実現し、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどである。
【００４９】
指紋リーダ６０９は、生体情報の一つである指紋情報を取得する。カメラ６１０は、生体情報の一つである網膜、虹彩、耳の形を撮影する。マイクロホン６１１は、生体情報の一つである声を取得する。指紋リーダ６０９、カメラ６１０、およびマイクロホン６１１で前述の生体情報取得部３０１の機能を実現する。
【００５０】
バーコードリーダ６１２は、商品に付けられたタグのバーコードを読み取ることによって、当該商品の品名や価格などの商品情報を取得する。キーボード６１３は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、各種情報の入力をおこなう。タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。バーコードリーダ６１２とキーボード６１３で前述の商品情報取得部３０３の機能を実現する。
【００５１】
Ｉ／Ｆ６１４は、通信回線６１５を通じてネットワーク１００に接続され、ネットワーク１００を介して、認証・決済装置１０３などと接続する。そして、Ｉ／Ｆ６１４は、ネットワーク１００と加盟店用端末１０２とのインタフェースを司り、加盟店用端末１０２に対するデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ６１４は、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどである。このＩ／Ｆ６１４は、前述の通信制御部３０７の機能を実現する。
【００５２】
（認証・決済装置のハードウェア構成）
続いて、認証・決済装置１０３のハードウェア構成を説明する。図７は、この認証・決済装置１０３のハードウェア構成を示す図である。この認証・決済装置１０３は、ＣＰＵ７０１と、ＲＯＭ７０２と、ＲＡＭ７０３と、ＨＤＤ７０４と、ＨＤ７０５と、ディスプレイ７０６と、キーボード７０７と、マウス７０８と、Ｉ／Ｆ７０９と、を備えている。そして、上記各構成部はバス７００によってそれぞれ接続されている。
【００５３】
ＣＰＵ７０１は、前述の制御部４００の機能を実現して認証・決済装置１０３全体の制御を司るとともに、前述のデータ検索部４０４、結果通知部４０５、判定部４０６、決済処理部４０７、および手数料算出部４０８の機能も実現する。ＲＯＭ７０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ７０３は、ＣＰＵ７０１のワークエリアとして使用される。
【００５４】
ＨＤＤ７０４は、ＣＰＵ７０１の制御にしたがってＨＤ７０５に対するデータのリード／ライトを制御する。このＨＤＤ７０４とＣＰＵ７０１で前述のデータ管理部４０２の機能を実現する。ＨＤ７０５は、ＨＤＤ７０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。このＨＤ７０５は、前述のデータベース４０３の機能を実現する。
【００５５】
ディスプレイ７０６は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどである。
【００５６】
キーボード７０７は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、各種情報の入力をおこなう。タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。マウス７０８は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウインドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様の機能を備えるものであれば、トラックボール、ジョイスティック、十字キー、ジョグダイヤルなどであってもよい。
【００５７】
Ｉ／Ｆ７０９は、通信回線７１０を通じてネットワーク１００に接続され、ネットワーク１００を介して、個人用端末１０１や加盟店用端末１０２、金融機関１０４などと接続する。そして、Ｉ／Ｆ７０９は、ネットワーク１００と認証・決済装置１０３とのインタフェースを司り、認証・決済装置１０３に対するデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ７０９は、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどである。このＩ／Ｆ７０９は、前述の通信制御部４０１の機能を実現する。
【００５８】
つぎに、この発明の実施の形態にかかる電子決済システムの処理について説明する。
【００５９】
（個人情報の登録手順）
まず、個人情報の登録手順を説明する。図８は、この個人情報の登録手順を示すフローチャートである。
【００６０】
図８に示すフローチャートにおいて、まず、個人用端末１０１の生体情報取得部２０１が、この電子決済システムを利用しようとする顧客の生体情報（たとえば、指紋、声、網膜、虹彩、耳の形、掌の皺などに関する情報や、本人認証をおこなう際に使用する生体情報の種類やその照合順序など）を取得する（ステップＳ８０１）。つぎに、生体情報データ生成部２０２が、生体情報取得部２０１が取得した顧客の生体情報からその特徴部位を抽出し、生体情報データを生成する（ステップＳ８０２）。
【００６１】
顧客設定情報取得部２０３が、顧客がこの電子決済システムを利用する場合に必要になるようにあらかじめ設定した顧客設定情報（たとえば、顧客が所持するクレジットカードの会員番号や銀行の口座番号、利用可能期間、利用可能限度額、利用可能店舗、利用可能品目など）を取得する（ステップＳ８０３）。登録データ生成部２０４が、生体情報データ生成部２０２が生成した生体情報データと顧客設定情報取得部２０３が取得した顧客設定情報との関連付けをおこない、認証・決済装置１０３に登録するための登録データを生成する（ステップＳ８０４）。
【００６２】
通信制御部２０６が、登録データ生成部２０４が生成した登録データを認証・決済装置１０３へ送信する（ステップＳ８０５）。認証・決済装置１０３のデータ管理部４０２が、個人用端末１０１から送られてきた登録データをデータベース４０３に格納する（ステップＳ８０６）。このとき、顧客の生体情報データは生体情報データベース４０３ａに、それと関連付けられた顧客設定情報は顧客設定情報データベース４０３ｂにそれぞれ格納される。
【００６３】
（電子決済システムにおける決済処理手順）
つぎに、この電子決済システムにおける決済処理手順について説明する。図９は、この電子決済システムにおける決済処理手順を示すフローチャートである。
【００６４】
図９に示すフローチャートにおいて、まず、加盟店に配置される加盟店用端末１０２の生体情報取得部３０１が、電子決済システムを利用する顧客の生体情報を取得する（ステップＳ９０１）。ここで取得される生体情報は、本人認証をおこなう際に使用するために、あらかじめ顧客自身が設定した種類の生体情報である。また、顧客が生体情報の照合順序を設定している場合はその順序にしたがって生体情報を取得する。つぎに、生体情報データ生成部３０２が、生体情報取得部３０１が取得した顧客の生体情報からその特徴部位を抽出し、生体情報データを生成する（ステップＳ９０２）。
【００６５】
商品情報取得部３０３が、顧客が購入した商品の品名（種類）、数量、価格などの商品情報を加盟店情報（店舗名など）とともに取得する（ステップＳ９０３）。通信制御部３０７が、ステップＳ９０２で生成された生体情報データおよびステップＳ９０３で取得された商品情報を認証・決済装置１０３へ送信する（ステップＳ９０４）。
【００６６】
そして、認証・決済装置１０３のデータ検索部４０４がステップＳ９０４の処理で加盟店用端末１０２から送られてきた生体情報データと同一のデータが生体情報データベース４０３ａに存在するか否かを検出する（ステップＳ９０５）。加盟店用端末１０２から送られてきた生体情報データと同一のデータが生体情報データベース４０３ａに存在する場合（ステップＳ９０５：Ｙｅｓ）は、ステップＳ９０７へ移行する。加盟店用端末１０２から送られてきた生体情報データと同一のデータが生体情報データベース４０３ａに存在しない場合（ステップＳ９０５：Ｎｏ）は、結果通知部４０５が、加盟店用端末１０２に対して、利用不可である旨を通知し（ステップＳ９０６）、処理終了となる。なお、このステップＳ９０６による通知は、加盟店用端末１０２の表示部３０６に表示される。
【００６７】
加盟店用端末１０２から送られてきた生体情報データと同一のデータが生体情報データベース４０３ａに存在する場合（ステップＳ９０５：Ｙｅｓ）は、データ管理部４０２が、当該生体情報データと関連する顧客設定情報を顧客設定情報データベース４０３ｂから読み出す（ステップＳ９０７）。続いて、判定部４０６が、ステップＳ９０４の処理により加盟店用端末１０２から送信された商品情報が、前記顧客設定情報の条件を満足するか否かを判定する（ステップＳ９０８）。
【００６８】
前記顧客設定情報の条件を満足する場合（ステップＳ９０８：Ｙｅｓ）は、ステップＳ９１０へ移行する。なお、前記顧客設定情報の条件を満足する場合とは、前記商品情報が、上記ステップＳ９０２の処理で設定された、利用可能期間、利用可能限度額、利用可能店舗、利用可能品目などの条件をすべて満足している場合である。前記顧客設定情報の条件を満足しない場合（ステップＳ９０８：Ｎｏ）は、結果通知部４０５が、加盟店用端末１０２に対して、利用不可である旨を通知し（ステップＳ９０９）、処理終了となる。なお、このステップＳ９０９による通知は、加盟店用端末１０２の表示部３０６に表示される。
【００６９】
最後に、前記顧客設定情報の条件を満足する場合（ステップＳ９０８：Ｙｅｓ）は、決済処理部４０７が、決済処理をおこなうためのデータを生成し、前記顧客設定情報に含まれる金融機関１０４に対して送信する（ステップＳ９１０）。
【００７０】
（利用手数料の決済手順）
最後に、利用手数料の決済手順について説明する。利用手数料は、認証・決済装置１０３が配置されている認証・決済センタの利用に際して、顧客に利用手数料を徴収する必要がある場合に算出される。図１０は、この利用手数料の決済手順を示すフローチャートである。
【００７１】
図１０に示すフローチャートにおいて、まず、データ管理部４０２が、利用実績データベース４０３ｃに格納されている利用実績データを読み出す（ステップＳ１００１）。つぎに、手数料算出部４０８が、ステップＳ１００１の処理で読み出された利用実績データを参照し、所定の期間ごとに各顧客に対して請求すべき利用手数料を算出する（ステップＳ１００２）。最後に、決済処理部４０７が、ステップＳ１００２の処理で算出された利用手数料をもとに決済処理をおこなうためのデータを生成し、金融機関１０４へ送信する（ステップＳ１００３）。
【００７２】
以上説明したように、この発明の実施の形態にかかる電子決済システムは、従来使用されていた暗証番号に代えて、他人では決して取得することのできない、指紋、声、網膜、虹彩、耳の形などの生体情報を用いて本人認証をおこなう。したがって、暗証番号を使用する際に懸念される、暗証番号を失念したり、盗用されたりすることがなく、高いセキュリティ精度を維持することができる。また、この電子決済システムでは、本人認証をおこなうための生体情報の組み合わせや、本人認証をおこなうために読み取らせる生体情報の順番を指定して登録することが可能であるため、よりセキュリティの強化が図れる。
【００７３】
さらに、この電子決済システムでは、取得した生体情報をそのまま用いずにその特徴を抽出して、効率的な照合処理を可能にする生体情報データを生成し、この生体情報を本人認証に用いている。このため、本人認証に要する時間を短縮することができる。
【００７４】
また、あらかじめ、本人認証をおこなうための生体情報と関連付けて利用する金融機関１０４の口座番号やクレジットカードの会員番号、利用可能期間、利用可能限度額などを登録するため、利用時にキャッシュカードやクレジットカードを持参する必要がない。したがって、キャッシュカードやクレジットカードの紛失や盗難の危険性がない。さらに、利用時には、生体情報を読み取らせるだけで、キャッシュカードやクレジットカードを読み取らせる必要はないため、使い勝手が向上する。
【００７５】
なお、本実施の形態で説明した電子決済方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【００７６】
（運用例）
最後に、この発明の実施の形態にかかる電子決済システムの具体的な運用例を以下に示す。図１１、図１２は、この電子決済システムの一運用例を説明するための図である。
【００７７】
まず、クレジット会社のキャッシング機能を利用する場合は、図１１に示すように、（１）あらかじめ登録されている生体情報（図では、右手第一指（１指）→左手第二指（２指）→右手第二指（２指）の順に）を読み取らせて本人認証をおこなう。この場合、前述した加盟店用端末１０２がクレジット会社のキャッシュディスペンサに設置されていることが前提となる。
【００７８】
つぎに、（２）本人認証がなされた後、（３）キャッシングする金額（たとえば、１万円）を設定する。（４）キャッシングする金額が利用限度額内で、かつ利用時が利用可能期間内であることが確認された後に、（５）本人に対して１万円が貸し出される。（６）この１万円は、クレジット会社が所定の期日に本人の指定口座から引き落とす。なお、金融機関１０４のキャッシュカードで引き出す場合は、（６）の処理がなく、キャッシングした金額が即時本人の指定口座から引き落とされる点が異なる。
【００７９】
つぎに、クレジットで買物をする場合は、図１２に示すように、まず、（１）加盟店であらかじめ登録されている生体情報（図では、虹彩→右手第三指の順に）を読み取らせて本人認証をおこなう。つぎに、（２）本人認証がなされた後、（３）商品の代金（たとえば、１万円）を入力する。（４）商品の代金が利用限度額内で、かつ買物をした日時が利用可能期間内であることが確認された後に、（５）クレジット契約が成立し、本人は商品を手に入れることができる。
【００８０】
（６）商品代金の１万円は、クレジット会社が所定の期日に本人の指定口座から引き落とす。なお、顧客が、クレジットではなく、デビットカードを使用するのと同様な処理を希望する場合は、（６）の処理がなく、商品の代金が即時本人の指定口座から引き落とされる点が異なる。
【００８１】
また、この電子決済システムでは、自らがクレジットカードや金融機関１０４に口座を保持していない場合でも利用できる。たとえば、クレジットカードや口座を持たない子供であっても、その親が契約しているクレジット会社や金融機関１０４の口座を利用できるように、子供の生体情報の登録をおこなえばよい。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
以上のように、本発明にかかる電子決済システム、個人用端末、加盟店用端末、認証・決済装置、電子決済方法、および電子決済プログラムは、情報処理装置を用いておこなわれる電子決済に有用であり、特に、セキュリティの強化が望まれる電子決済に適している。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】この発明の実施の形態にかかる電子決済システムの概略構成を示す図である。
【図２】個人用端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】加盟店用端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】認証・決済装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図５】個人用端末のハードウェア構成を示す図である。
【図６】加盟店用端末のハードウェア構成を示す図である。
【図７】認証・決済装置のハードウェア構成を示す図である。
【図８】個人情報の登録手順を示すフローチャートである。
【図９】電子決済システムにおける決済処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】利用手数料の決済手順を示すフローチャートである。
【図１１】この発明の実施の形態にかかる電子決済システムの一運用例を説明するための図である。
【図１２】この発明の実施の形態にかかる電子決済システムの一運用例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００８４】
１００  ネットワーク
１０１  個人用端末
１０２  加盟店用端末
１０３  認証・決済装置
１０４  金融機関
２００，３００，４００  制御部
２０１，３０１  生体情報取得部
２０２，３０２  生体情報データ生成部
２０３  顧客設定情報取得部
２０４  登録データ生成部
２０５，３０６  表示部
２０６，３０７，４０１  通信制御部
３０３  商品情報取得部
３０４  利用実績管理部
３０５  格納部
４０２  データ管理部
４０３  データベース
４０３ａ  生体情報データベース
４０３ｂ  顧客設定情報データベース
４０３ｃ  利用実績データベース
４０４  データ検索部
４０５  結果通知部
４０６  判定部
４０７  決済処理部
４０８  手数料算出部
【図１】
2006190112.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006190112.tif 000008
【図７】
2006190112.tif 000009
【図８】
2006190112.tif 000010
【図９】
2006190112.tif 000011
【図１０】
2006190112.tif 000012
【図１１】
2006190112.tif 000013
【図１２】
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