(57)【要約】【課題】各々の分散型エネルギーシステムに対する急激な出力変動や解列−再連系といった負担を低減しつつ、分散型エネルギーシステムおよび分散型エネルギーコミュニティー全体の安全性を維持する。【解決手段】分散型エネルギーシステム１１Ａに保持されている情報はデータ受信部２１で受信され、データ分離部２２にて連系点電圧上昇抑制機能の動作電圧設定値を算出するための情報に分離され、ＤＢ２４に蓄積される。設定値演算部２５はあらかじめ決められた時間間隔でＤＢ２４からデータを読み出し、そのデータをもとに各分散型エネルギーシステム１１Ａに対する、連系点電圧上昇抑制機能の動作電圧設定値を算出し、設定値情報ＤＢ２６に格納する。その後、設定値データはデータ結合部２７にてエネルギー需給制御部２３にて生成されたデータと結合され、データ送出部２８を経て一定時間間隔で各分散型エネルギーシステム１１Ａに通知される。【選択図】図１
2006340539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー発生装置および／またはエネルギー蓄積装置から構成される分散型エネルギーシステムを有し、電力系統に接続された複数の需要家からなるエネルギーコミュニティーにおける分散型エネルギーシステムの運転制御方法において、
通信手段によって、各分散型エネルギーシステムの特性およびエネルギーコミュニティー内におけるそれらの構成に関する情報を収集するステップと、
記憶手段によって、前記の収集された情報を記憶装置に格納するステップと、
設定値演算手段によって、前記の収集、格納された情報をもとに、各分散型エネルギーシステムにおける連系点電圧上昇抑制機能が働く電圧値である動作電圧設定値を算出するステップと、
通信手段によって、前記の算出された動作電圧設定値を各分散型エネルギーシステムに通知するステップと
を有することを特徴とする分散型エネルギーシステム運転制御方法。
【請求項２】
前記の動作電圧設定値を算出するステップにおいて、前記各分散型エネルギーシステムから収集した、電圧上昇抑制動作の容易さに関する情報をもとに、前記動作電圧設定値を算出する、請求項１に記載の分散型エネルギーシステム運転制御方法。
【請求項３】
前記の動作電圧設定値を算出するステップにおいて、前記各分散型エネルギーシステムから収集した、電圧上昇抑制動作の容易さを算出するための特性情報から電圧上昇抑制動作の容易さを算出し、該電圧上昇抑制動作の容易さをもとに、前記動作電圧設定値を算出する、請求項１に記載の分散型エネルギーシステム運転制御方法。
【請求項４】
エネルギー発生装置および／またはエネルギー蓄積装置から構成される分散型エネルギーシステムを有し、電力系統に接続された複数の需要家からなるエネルギーコミュニティーの分散型エネルギーシステムの運転制御装置において、
各分散型エネルギーシステムの特性およびエネルギーコミュニティー内におけるそれらの構成に関する情報を収集する手段と、
前記の収集された情報を記憶する手段と、
前記の収集、記憶された情報をもとに、各分散型エネルギーシステムにおける連系点電圧上昇抑制機能が働く電圧値である動作電圧設定値を算出する手段と、
前記の算出された動作電圧設定値を各分散型エネルギーシステムに通知する手段と
有することを特徴とする分散型エネルギーシステム運転制御装置。
【請求項５】
コンピュータを、請求項４に記載の分散型エネルギーシステム運転制御装置として動作させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー発生装置および／またはエネルギー蓄積装置から構成される分散型エネルギーシステムを有し、電力系統に接続された複数の需要家からなるエネルギーコミュニティーにおける分散型エネルギーシステム運転制御方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エネルギーの有効利用といった観点から需要化の近傍（オンサイト）に発電装置を設置し、そこから発生する電気および熱エネルギーを有効に利用するコジェネレーションシステムに注目が集まっている。とくに最近ではマイクロガスタービンや小型エンジンを用いた小規模なコジェネレーションシステムが実用化され、導入事例も増加している。また、次世代のコジェネレーションシステムとして期待されている固体高分子型燃料電池（ＰＥＦＣ）や固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ）の実用化も目前に迫ってきている。このようなコジェネレーションシステムはそれ単独で運用することによっても、需要家のエネルギー効率向上に貢献するが、蓄電設備を併用することでよりさらに大きなメリットが発生するものと考えられる。以下ではこのような需要化近傍に分散設置されるコジェネレーションシステムや蓄電設備を総称して分散型エネルギーシステムと呼ぶことにする。
【０００３】
複数の分散型エネルギーシステムのエネルギーを有効に利用し、低コストの運転制御を実現する方法として、特許文献１に記載されている「分散型エネルギーシステムの制御装置とその制御方法」がある。これは制御センタが分散型エネルギーシステムの制御装置から通信線を介して燃料電池の発電量と蓄電池のエネルギー貯蔵量と負荷の電力消費量のデータを受信するとともに、各分散電源システムに発電電力値および受送信電力値を指令することにより、電力需要の日負荷特性が異なる複数の分散型エネルギーシステム間において電力線を介しての電力需給を補完制御するシステムである。以下では上記のような分散型エネルギーシステムが多数設置されると共に、それらをエネルギーと情報のネットワークで接続し統合的に制御しているようなコミュニティーを「分散型エネルギーコミュニティー」と呼ぶこととする。
【０００４】
一般的に上記のような分散型エネルギーコミュニティーに用いられる分散型エネルギーシステムにおいては、各分散型エネルギーシステムが連系している系統電圧が規定値を逸脱しそうになった場合に無効電力出力量の調整（交流連系時）や有効電力出力量の調整（交流連系、直流連系時）を行い、連系点における系統電圧が規定値を逸脱しないように制御するとともに、出力調整によって電圧が調整できない場合には、分散型エネルギーシステムそのものを系統から解列してしまう機能が組み込まれている（非特許文献１）。
【特許文献１】特開２００５−８６９５３号公報
【非特許文献１】石川  他、「太陽光発電システム複数代連系時における運転特性評価  −電圧上昇抑制機能の検討−」、日本太陽エネルギー学会  講演論文、平成１２年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記従来の制御方法では、連系点電圧の電圧規定値逸脱条件のみを考慮し、分散型エネルギーシステムの種別によらず出力抑制や解列−再連系を行っていたため、分散型エネルギーシステムの特性によってはシステムに過度の負担がかかってしまっていた。
【０００６】
本発明の目的は、各々の分散型エネルギーシステムに対する急激な出力変動や解列−再連系といった負担を低減しつつ、分散型エネルギーシステムおよび分散型エネルギーコミュニティー全体の安全性を維持する分散型エネルギーシステム運転制御方法、制御装置、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の分散型エネルギーシステム運転制御方法は、
通信手段によって、各分散型エネルギーシステムの特性およびエネルギーコミュニティー内におけるそれらの構成に関する情報を収集するステップと、
記憶手段によって、前記の収集された情報を記憶装置に格納するステップと、
設定値演算手段によって、前記の収集、格納された情報をもとに、各分散型エネルギーシステムにおける連系点電圧上昇抑制機能が働く電圧値である動作電圧設定値を算出するステップと、
通信手段によって、前記の算出された動作電圧設定値を各分散型エネルギーシステムに通知するステップと
を有する。
【０００８】
本発明は、分散型エネルギーコミュニティー内に存在する分散型エネルギーシステムの特性や構成に関する情報を収集し、それらの情報に基づいて各々の分散型エネルギーシステムにおける電圧上昇抑制機能の動作電圧設定値を定期的に算出、更新し、分散型エネルギーシステムに送信することによって、各々の分散型エネルギーシステムに対する急激な出力変動や解列−再連系の頻度の低減を図るものである。
【０００９】
この場合、各分散型エネルギーシステム内に保持されている、電圧上昇抑制動作の容易さに関する情報をもとに、各分散型エネルギーシステムにおける連系点電圧上昇抑制機能の動作電圧設定値を算出するか、各分散型エネルギーシステムから収集した、電圧上昇抑制動作の容易さを算出するための特性情報から電圧上昇抑制動作の容易さを算出し、該電圧上昇抑制動作の容易さをもとに、各分散型エネルギーシステムにおける連系点電圧上昇抑制機能の動作電圧設定値を算出する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、分散型エネルギーシステムや分散型エネルギーコミュニティーの安全性を低下させること無く、急激な出力変動や解列−再連系によって分散型エネルギーシステムにかかる負担の低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１２】
[第１の実施形態]
図１は本発明の第１の実施形態の分散型エネルギーコミュニティーのシステム構成および分散型エネルギーシステム運転制御装置の構成を示す図である。
【００１３】
同図に示すように、本分散型エネルギーシステム運転制御装置２Ａは、分散型エネルギーシステム１１Ａと需要家負荷装置１２を具備するものを含む複数の需要家（図１では３つの熱電需要家１1，１2，１3のみを示す）からなり、これら需要家間の熱電融通および電力会社との間の売買電が可能な分散型エネルギーコミュニティー１Ａの各需要家に設置された分散型エネルギーシステム１１Ａを制御するものである。分散型エネルギーシステム１１Ａと需要家負荷装置１２は電力線４によって商用電源３に接続され、分散型エネルギーシステム１１Ａは熱配管５に接続されている。分散型エネルギーシステム１１Ａと需要家負荷装置１２はさらに通信線６によって分散型エネルギーシステム運転制御装置２Ａに接続されている。図２は分散型エネルギーシステム１１Ａの構成を示している。分散型エネルギーシステム１１Ａはエネルギー発生装置１３とエネルギー蓄積装置１４と設定値・特性データ保持部１５Ａとデータ受送信部１６を有している。ここで、各需要家に設置されるエネルギー発生装置１３、エネルギー蓄積装置１４、需要家負荷装置１２は任意であり、例えば熱電供給が可能なエネルギー発生装置１３、蓄電装置、蓄熱装置を組み合わせて所有する需要家や、エネルギー発生装置１３のみを所有する需要家、電力負荷および熱負荷のみを所有する需要家など、様々な形態をなす需要家の存在が許される。エネルギー発生装置１３の例としては、例えばマイクロガスタービン、燃料電池、ガスエンジン、ディーゼルエンジンなどのコジェネレーションシステムを用いてもよいし、太陽光発電システムのようなモノジェネレーションシステムでもよい。また、熱エネルギー（温水）を発生する装置として太陽熱温水システムやヒートポンプ式給湯器を用いることも可能である。蓄電装置としてはシール鉛電池、ＮｉＭＨ電池、Ｌｉイオン電池といった二次電池を用いてもよいし、近年大容量化が進んでいる電気二重層コンデンサを用いてもよい。また、現状では大規模システムの事例しかないものの、ナトリウム硫黄電池やレドックスフロー電池を用いることも可能である。蓄熱装置としては一般的な貯湯槽（追い炊き機能付を含む）を用いてもよいし、業務用ビル等で利用される氷蓄熱システムを用いることも可能である。
【００１４】
分散型エネルギーシステム１１Ａが停止している状態における各需要家１1，１2，１3の連系点（点ａ、点ｂ、点ｃ）の電圧が図３のようになっているとする。ただし、簡略化のため需要家１1，１2，１3のそれぞれから見た系統インピーダンス、エネルギー消費量、需要家負荷装置１２は同じであるとするが、各需要家に設置される分散型エネルギーシステム１１Ａの種別は異なるものとする。
【００１５】
例えば分散型エネルギーシステム１１Ａの種別ごとに出力変動や解列−再連系動作の容易さをまとめると表１のようになっているとする。表１における「電圧上昇抑制動作の容易さ」は出力変動動作の容易さと解列−再連系動作の容易さから総合的に判断した結果であり、本実施形態では各々の分散型エネルギーシステム１１Ａの設定値・特性データ保持部１５に固有の情報としてあらかじめ保持されている。
【００１６】
【表１】
2006340539.tif 000003
一般的にはマイクロガスタービンは一定出力（定格出力、力率１）で運転することが前提であり、細かな出力変動には対応できない。また、燃料電池の場合には出力変化は可能であるものの、高速な出力変化は燃料電池セル本体に対して負荷をかけることになりセル特性劣化の原因となるため、高速かつ頻繁な出力変化はできるだけ行わないことが望ましい。それに対し、太陽光発電システムの場合は出力変化に対する自由度が高く、高速な制御が可能となっている。このように分散型エネルギーシステムの種別によって出力変動動作の容易さに対する特性はある程度決まっている。しかしながら実際にはそれぞれの分散型エネルギーシステムのシステム構成によって特性は大きく異なる。例えば風力発電システムの場合であれば、誘導発電機による連系、同期発電機による連系、直流リンクを解したインバータによる連系、無効電力調整装置（ＳＶＣ：Ｓｔａｔｉｃ  ＶＡＲ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒなど）の有無、フライホール等の出力変動抑制装置の有無などによって出力変動特性や解列−再連系動作の容易さは大きく異なる。したがってシステム構成ごとに「電圧上昇抑制動作の容易さ」を決定しておく必要がある。
【００１７】
表１の例では「出力変動動作の容易さ」は出力変動のスピードで、「解列−再連系動作の容易さ」は解列から再連系までの時間で評価することが可能である。ただし、システム特性上それらの動作ができない（させたくない）場合にはその旨を考慮する必要がある（図中の×印）。
【００１８】
各需要家に設置された分散型エネルギーシステム１１Ａが稼働することにより、各連系点の電圧は例えば図４の実線のように上昇する。図中の矢印は各分散型エネルギーシステム１１Ａからの逆潮流電力による影響を模式的に示している。この場合、需要家１1の分散型エネルギーシステム１１Ａが最も多く発電し、需要家１3ではほとんど発電していない。今、配電電圧の規定値が図４中の点線であるとすると、点ｂは規定の上限を逸脱していることになる。このような場合、従来の制御方法では需要家１2に設置された分散型エネルギーシステム１１Ａの出力電力を調整することによって、連系点ｂの電圧を規定値内に復帰させていた（図５。図中の矢印は電圧適正化に対する出力調整の影響を模式的に表している）。
【００１９】
ところが例えば各需要家における分散型エネルギーシステムの構成が表２のようになっているとすると、需要家１2に設置された分散型エネルギーシステム１１Ａがもっとも出力電力調整動作に不向きであることがわかる。このような分散型エネルギーシステムに対して出力調整を強いることにより、システムの特性劣化、寿命劣化等を引き起こす可能性がある。
【００２０】
【表２】
2006340539.tif 000004
しかしながら、各分散型エネルギーシステム１１Ａにおける出力抑制動作を開始する電圧を図６に示すようにそれぞれの種別毎に設定することにより、この問題は回避される。つまり図６の場合には出力変動抑制をもっとも行いやすい需要家１1に設置された分散型エネルギーシステム１１Ａからまず出力変動抑制が行われることになる。
【００２１】
このような制御を実現するためには、配電網内に設置されている分散型エネルギーシステム１１Ａの特性やその構成をもとに各々の分散型エネルギーシステム１１Ａにおける連系点電圧上昇抑制動作における動作電圧設定値を算出し、その結果を各分散型エネルギーシステム１１Ａに通知することで実現できる。ただし、連系点電圧上昇抑制動作における動作電圧設定値の算出に際しては、各分散型エネルギーシステム１１Ａの「電圧上昇抑制動作の容易さ」を知る必要がある。この「電圧上昇抑制動作の容易さ」に関する情報は、前述したように各分散型エネルギーシステム１１Ａ内の設定値・特性データ保持部１５Ａにあらかじめ格納されている。
【００２２】
次に、分散型エネルギーシステム運転制御装置２Ａの動作を図７に示すフローチャートを参照して説明する。
【００２３】
図１において配電網内に設置され、かつ連系運転を行っている分散型エネルギーシステム１１Ａの設定値・特性データ保持部１５Ａに保持されている情報（連系点電圧上昇抑制機能の動作電圧設定値を算出するための情報を含む）はデータ受送信部１６、通信線６を介して分散型エネルギーシステム運転制御装置２のデータ受信部２１で受信される（ステップ１０１）。受信された情報はデータ分離部２２にて各需要家１1〜１3におけるエネルギー消費や分散型エネルギーシステム１１Ａの稼働状況といったエネルギー需給制御に用いる情報と、「電圧上昇抑制動作の容易さ」といった連系点電圧上昇抑制機能の動作電圧設定値を算出するための情報に分離される（ステップ１０２）。エネルギー需給制御に用いる情報はエネルギー需給制御部２３に送られ、動作電圧設定値の計算に用いられるデータは一旦、分散型エネルギーシステム情報ＤＢ２４に蓄積される（ステップ１０３）。設定値演算部２５はあらかじめ決められた時間間隔で分散型エネルギーシステム情報ＤＢ２４からデータを読み出し、そのデータをもとに各分散型エネルギーシステム１１Ａに対する設定値（連系点電圧上昇抑制機能の動作電圧設定値）を算出し、算出された設定値を一旦、設定値情報ＤＢ２６に格納する（ステップ１０４）。その後、各々の分散型エネルギーシステム１１Ａにおける設定値データはデータ結合部２７にてエネルギー需給制御部２３にて生成されたデータ（分散型エネルギーシステム１１Ａを運用するための情報で、具体的には時系列の発電量、貯湯量といった運転パターン情報）と結合され（一つながりのデータにされ）（ステップ１０６）、データ送出部２８を経て一定時間間隔で各分散型エネルギーシステム１１Ａに通知される（ステップ１０７）。各分散型エネルギーシステム１１Ａでは通知された設定値をデータ受送信部１６で受信し、設定値・特性データ保持部１５Ａに格納しておき、その値を参照しながら必要に応じて出力電力抑制動作を行う。各分散型エネルギーシステム１１Ａから送出されるデータの内容としては表３に示すような可制御性を示す指標となる。
【００２４】
【表３】
2006340539.tif 000005
可制御性を示す指標としては表３のように抽象化された指標でもよいし、表４のように数値化された指標であってもよい。
【００２５】
【表４】
2006340539.tif 000006
表４の例では数字が大きいほど可制御性が高くなっており、特別にゼロの場合は制御できないことを示している。表４のように数値化された指標の算出は、表１に示すような出力変動の容易さや解列−再連系動作の容易さについて例えば１０段階評価を用いた数値化を行うことで可能となる。
【００２６】
ここで、設定値演算部２５において電圧上昇抑制動作の容易さの情報から連系点電圧上昇抑制機能の動作電圧設定値を算出する手順の例を図８に示す。電圧上昇抑制動作の容易さの情報を容易さの順に並べ変え(ステップ１１１)、これに設定値（設定基準値からの差分）を割り振り（ステップ１１２）、連系点電圧上昇抑制機能の動作電圧設定値を決定する（ステップ１１３）。「容易さ」が例えば１０段階評価で、電圧上昇抑制動作の容易さの情報が表５に示すようなものであった場合、これを容易さの順に並べ替えると、表６のようになる。
【００２７】
【表５】
2006340539.tif 000007
【００２８】
【表６】
2006340539.tif 000008
これに設定電圧値を割り振ると、表７のようになり、中心値を１０５Ｖとすると、各分散型エネルギーシステム１１Ａの連系点電圧上昇抑制機能の動作電圧設定値は表８のようになる。
【００２９】
【表７】
2006340539.tif 000009
【００３０】
【表８】
2006340539.tif 000010
【００３１】
[第２の実施形態]
図９は本発明の第２の実施形態の分散型エネルギーコミュニティーのシステム構成および分散型エネルギーシステム運転制御装置の構成を示す図、図１０は分散型エネルギーシステム１１Ｂの構成図、図１１は分散型エネルギーシステム運転制御装置２Ｂの動作を示すフローチャートである。
【００３２】
本実施形態はエネルギーコミュニティー１Ｂ内の各分散型エネルギーシステム１１Ｂの設定値・特性データ保持部１５Ｂから出力変動動作や系列−再連系動作に係わる特性情報を収集し、分散型エネルギーシステム運転制御装置２Ｂにて「電圧上昇抑制動作の容易さ」を算出し、これをもとに連系点電圧上昇抑制機能の動作電圧設定値を算出する場合の例である。
【００３３】
次に、分散型エネルギーシステム運転制御装置２Ｂの動作を図１１に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３４】
図９において、配電網内に設置され、かつ連系運転を行っている分散型エネルギーシステム１１Ｂの設定値・特性データ保持部１５Ｂに保持されている情報（連系点電圧上昇抑制機能の動作電圧設定値を算出するための情報を算出するための特性情報含む）はデータ送受信部１６、通信線６を介して分散型エネルギーシステム運転制御装置２Ｂのデータ受信部３１で受信される（ステップ２０１）。受信された情報はデータ分離部３２にて各需要家１1〜１3におけるエネルギー消費や分散型エネルギーシステムの稼働状況といったエネルギー需給制御に用いる情報と、「電圧上昇抑制動作の容易さ」を算出するための各分散型エネルギーシステムの特性情報に分離される（ステップ２０２）。エネルギー需給制御に用いる情報はエネルギー需給制御部３３に送られ、各分散型エネルギーシステム１１Ｂの特性情報は一旦、分散型エネルギーシステム情報ＤＢ３４に蓄積される（ステップ２０３）。特性演算部３９はあらかじめ決められた時間間隔で分散型エネルギーシステム情報ＤＢ３４から各分散型エネルギーシステム１１Ｂの特性情報を読み出し、各分散型エネルギーシステム１１Ｂに対する「電圧上昇抑制動作の容易さ」を計算し、計算された「電圧上昇抑制動作の容易さ」に関するデータを分散型エネルギーシステム情報ＤＢ３４に保存する（ステップ２０４）。ここで、「特性情報」とは、出力変化スピードや解列から再連系までのスピードといったそれぞれの装置に固有の特性である。実際にこれらを各分散型エネルギーシステム１１Ｂの特性情報として用いる場合には、前述の特性値をそのまま用いても、あるいはある値で規格化（例えば１０段階評価など）にしてもよい。本明細書では特性値の逆数について１０段階に表示している（０〜１０の範囲で規格化して整数値とした値を用いている）。逆数を取ることで変化スピードの速い装置ほど高評価（それを行いやすい）装置であるとみなされる。設定値演算部３５は特性演算部３９のデータ読取り時間間隔と干渉しないようにあらかじめ設定された時間間隔で分散型エネルギーシステム情報ＤＢ３４から「電圧上昇抑制動作の容易さ」に関するデータを読み出し、そのデータをもとに各分散型エネルギーシステム１１Ｂに対する設定値を算出、算出された設定値を一旦、設定値情報ＤＢ３６に格納する（ステップ２０５）。その後、各々の分散型エネルギーシステム１１Ｂにおける設定値データはデータ結合部３７にてエネルギー需給制御部装置３３にて生成されたデータと結合され（ステップ２０６，２０７）、データ送出部３８を経て一定時間間隔で各分散型エネルギーシステム１１Ｂに通知される（ステップ２０８）。各分散型エネルギーシステム１１Ｂでは通知された設定値をデータ受送信部１６で受信し設定値・特性データ保持部１５Ｂに格納しておき、その値を参照しながら必要に応じて出力電力抑制動作を行う。
【００３５】
各分散型エネルギーシステム１１Ｂから送出されるデータの内容としては表９に示すような各分散型エネルギーシステム１１Ｂの特性を表す指標となる。
【００３６】
【表９】
2006340539.tif 000011
特性を表す指標としては表９のように抽象化された指標でもよいし、表１０のように数値化された指標であってもよい。
【００３７】
【表１０】
2006340539.tif 000012
表１０の例では数字が大きいほど出力変更や解列−再連系動作が行いやすいことを示している。ただしゼロの場合は当該操作ができないことを示している。表１０の例では出力変動の容易さや解列−再連系動作の容易さについて１０段階評価を用いて数値化している。出力変動動作や解列−再連系動作の行いやすさを示す指標として、各々の分散型エネルギーシステムがそれらの動作にかかる時間またはその逆数を用いることも可能である。ただし、その場合にはそれらの動作が分散型エネルギーシステムに与える影響に関する項目を、別途追加する必要がある。
【００３８】
ここで、特性演算部３９において各分散型エネルギーシステム１１Ｂの特性情報から電圧上昇抑制動作の容易さの情報を算出する手順を図１２に示す。分散型エネルギーシステム情報ＤＢ３４に保存されている各分散型エネルギーシステム１１Ｂの特性情報、ここでは出力変動動作の容易さと解列―再連系動作の容易さの情報を乗算し、電圧上昇抑制動作の容易さを表す情報を算出する（ステップ２１１）。表１１は特性データの例、表１２は電圧上昇抑制動作の容易さを表す情報である。
【００３９】
【表１１】
2006340539.tif 000013
【００４０】
【表１２】
2006340539.tif 000014
【００４１】
本発明を現在一般に利用されている交流低圧電力系統（１００Ｖ）に適用した場合の電圧範囲について、図１３を用いて説明する。現状の低圧配電網では需要家端における電圧を１０１±６Ｖに維持しなければならない。したがって本発明における電圧上限値、下限値もそれぞれ１０７Ｖ、９５Ｖということになる。しかしながら実際には柱上トランス２次側の電圧は１０１〜１０５Ｖ程度になるように運用されており、下限値まで低下することはほとんどない。また上限値についても安全を見込んで１０５Ｖ程度にしておくことが望ましい。
【００４２】
なお、分散型エネルギーシステム運転制御装置２Ａ、２Ｂの機能は、その機能を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行するものであってもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク装置等の記憶装置を指す。さらに、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、インターネットを介してプログラムを送信する場合のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの（伝送媒体もしくは伝送波）、その場合のサーバとなるコンピュータ内の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものを含む。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１の実施形態による分散型エネルギーシステム運転制御装置の構成を、分散型エネルギーコミュニティーのシステム構成と共に示す図である。
【図２】図１中の分散型エネルギーシステムの構成を示す図である。
【図３】需要家連系点の電圧分布例を示す図である。
【図４】分散型エネルギーシステムが逆潮流を行っている際の需要家連系点の電圧分布例を示す図である。
【図５】従来制御法を用いて分散型エネルギーシステムの出力調整を行い、連系点電圧の適正化を行った例を示す図である。
【図６】提案制御法を用いて連系点電圧の適正化を行った例を示す図である。
【図７】第１の実施形態による分散型エネルギーシステム運転制御装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図８】設定値演算部において電圧上昇抑制動作の容易さの情報から連系点電圧上昇抑制機能の動作電圧設定値を算出する手順の例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態による分散型エネルギーシステム運転制御装置の構成を、分散型エネルギーコミュニティーのシステム構成と共に示す図である。
【図１０】図９中の分散型エネルギーシステムの構成を示す図である。
【図１１】第２の実施形態による分散型エネルギーシステム運転制御装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１２】特性演算部において各分散型エネルギーシステム１１Ｂの特性情報から電圧上昇抑制動作の容易さの情報を算出する手順を示す図である。
【図１３】本発明を交流低圧電力系統（１００Ｖ）に適用した場合の電圧上限・下限値の例を説明する図である。
【符号の説明】
【００４４】
１Ａ、１Ｂ    エネルギーコミュニティー
１1，１2，１3    需要家
２Ａ，２Ｂ    分散型エネルギーシステム運転制御装置
３    商用電源
４    電力線
５    熱配管
６    通信線
１１Ａ、１１Ｂ    分散型エネルギーシステム
１２    需要家負荷装置
１３    エネルギー発生装置
１４    エネルギー蓄積装置
１５Ａ、１５Ｂ    設定値・特性データ保持部
１６    データ送受信部
２１、３１    データ受送信部
２２、３２    データ分離部
２３、３３    エネルギー需給制御部
２４、３４    分散型エネルギーシステム情報ＤＢ
２５、３５    設定値演算部
２６、３６    設定値情報ＤＢ
２７、３７    データ結合部
２８、３８    データ送信部
３９    特性演算部
１０１〜１０７、１１１〜１１３、２０１〜２０８、２１１    ステップ
【図１】
2006340539.tif 000015
【図２】
2006340539.tif 000016
【図３】
2006340539.tif 000017
【図４】
2006340539.tif 000018
【図５】
2006340539.tif 000019
【図６】
2006340539.tif 000020
【図７】
2006340539.tif 000021
【図８】
2006340539.tif 000022
【図９】
2006340539.tif 000023
【図１０】
2006340539.tif 000024
【図１１】
2006340539.tif 000025
【図１２】
2006340539.tif 000026
【図１３】
2006340539.tif 000027