(57)【要約】【課題】間接乾式電子写真方式を利用したフルカラー複写機およびプリンターにより塗工紙に画像を形成する場合に、定着装置への巻きつきや、定着装置からの剥離不良に伴う画像欠陥の発生を抑制することができる画像形成方法を提供すること。【解決手段】塗工紙の塗工層が設けられた面に形成された未定着トナー像を、加熱加圧することにより定着し、画像を形成する定着工程を含み、前記塗工紙が、基材と該基材の片面に顔料および／または着色剤を主成分として含む塗工層とを有し、前記未定着トナー像が、離型剤を含むトナーからなる画像形成方法において、前記トナーの体積平均粒子径が５μｍ以下であり、且つ、前記塗工紙の塗工層が設けられた面の王研式平滑度が５００秒以上であることを特徴とする画像形成方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗工紙の塗工層が設けられた面に形成された未定着トナー像を、加熱加圧することにより定着し、画像を形成する定着工程を含み、
前記塗工紙が、基材と該基材の少なくとも片面に顔料および／または着色剤を主成分として含む塗工層とを有し、前記未定着トナー像が、離型剤を含むトナーからなる画像形成方法において、
前記トナーの体積平均粒子径が５μｍ以下であり、且つ、前記塗工紙の塗工層が設けられた面の王研式平滑度が５００秒以上であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記未定着トナー像形成時の単色あたりの最大トナーのり量が、０．３５ｍｇ／ｃｍ2以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記塗工紙の坪量が１００ｇ／ｍ2以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記トナーに含まれる離型剤の含有量が５質量％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記塗工紙のＣＤ方向の引張弾性率が３０００ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の画像形成方法。
【請求項６】
下式（１）を満たすことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の画像形成方法。
・式（１）  Ｅ≧１５１００ｗ-0.6797
〔式（１）中、Ｅは前記塗工紙のＣＤ方向の引張弾性率（ＭＰａ）を表し、ｗは前記トナーに含まれる前記離型剤の含有量（質量％）を表す。〕
【請求項７】
前記塗工層を形成する際の前記基材片面当たりの塗工量が、固形分量で５ｇ／ｍ2以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記定着工程が、互いの外周面同士が対向接触しニップ部を形成する一対のロールを含む定着装置を用い、
前記未定着トナー像が前記塗工層表面に形成された前記塗工紙を、前記ニップ部に挿通し、加熱加圧することにより実施されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記定着工程が、互いの外周面同士が対向接触しニップ部を形成するエンドレスベルトおよび弾性層を有する加熱ロールと、該加熱ロール外周面を押圧するように前記エンドレスベルトの内周面に当接して配置された圧力付与部材とを含む定着装置を用い、
前記未定着トナー像が前記塗工層表面に形成された前記塗工紙を、前記ニップ部に挿通し、加熱加圧することにより実施されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記定着工程が、互いの外周面同士が回転方向に沿って対向接触する対向接触領域を形成する一対のエンドレスベルトと、前記対向接触領域の回転方向上流側に位置する前記一対のエンドレスベルトの内周面を押圧しニップ部を形成する一対のロールとを含む定着装置を用い、
前記未定着トナー像が前記塗工層表面に形成された前記塗工紙を、前記ニップ部に挿通し加熱加圧した後、前記一対のエンドレスベルトにより挟持したまま前記対向接触領域の回転方向最下流側まで搬送しながら強制冷却し、前記対向接触領域を抜けると共に前記一対のエンドレスベルトから剥離することにより実施されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接乾式電子写真方式の複写機あるいはプリンター等の画像形成方法、特にフルカラーの画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式の記録装置の進歩により、従来オフセット印刷などの商業印刷用として用いられてきた塗工紙を利用し、電子写真方式で光沢のある塗工紙にデジタル信号をオンデマンドでカラープリントするいわゆるオンデマンドプリンティングを初めとするグラフィックアーツやショートラン印刷領域における実用化が顕著となり始めている。
【０００３】
なお、本明細書において、グラフィックアーツ領域とは、印刷物の製造に関わる業種・部門全般の領域であって、版画のようなもので印刷した部数の少ない創作印刷物や、筆跡・絵画などのオリジナル芸術作品の、模写、複写、及びリプロダクションとよばれる大量生産方式による印刷物の製造関連業務領域を云う。
【０００４】
また、ショートラン印刷領域においては、電子写真法における無版印刷の特徴を生かしたモノクロ印刷のみならず、富士ゼロックス社製のＣｏｌｏｒＤｏｃｕＴｅｃｈ６０に代表されるようなショートランカラー印刷領域をターゲットとする画像形成装置が開発され、画質、転写用紙対応性、製品価格、一枚あたり価格の観点で大きな進展が見られつつある（非特許文献１参照）。
【０００５】
グラフィックアーツ領域での高画質化については、これまで通常に用いられてきたＰＰＣ用紙、プリンター用紙に代わり、得られる画像の鮮やかさからこれまで商業用印刷の分野に用いられてきた高い白紙光沢を有する塗工紙（商業印刷用塗工紙）が用いられるケースが増えてきている。
しかし、従来の電子写真方式のフルカラー複写機およびプリンターに商業印刷用塗工紙を用いると、紙送り部から転写工程、定着工程、さらには後加工工程において幾多のトラブルが発生する。
【０００６】
紙送り品質に関しては、高湿度環境下において、紙送り不良が発生しやすい。通常、商業印刷用の塗工紙は、白紙光沢を付与させるべく、その表面に白色顔料と接着剤とを主成分として含む塗工層が設けられている。この塗工層は、塗工層形成用の溶液を塗工後に、カレンダー掛けによる表面の平滑化処理が施されるために、カレンダー掛け時の加圧により塗工により一旦形成された層がつぶれ、層内の空隙が非常に少なくなっている。そのため、高湿環境下において、重ねて保管された状態の用紙表面と用紙表面との間に水分子が入り込んだ場合、水分の吸収能力の低い塗工層間に水皮膜が形成されるため用紙同士の密着力が強くなり、ミスフィードや、重送を引き起こししやすくなる。
これに対して、高湿環境下で、用紙表面の摩擦係数の上昇を抑える技術（特許文献１参照）や、高湿時の基材の膨潤による用紙間の密着を低減させる技術（特許文献２参照）が提案されている。
【０００７】
また、転写部では、帯電された用紙にトナーが転写された直後、帯電状態にある用紙が用紙搬送方向にある転写部材に静電吸着を起こし、走行トラブルを起こす。このため、転写工程での用紙挙動を制御する用紙設計や、転写システムを工夫する必要がある。
さらに、定着部では、前述したように商業印刷用の塗工紙は、塗工層がつぶれ、層内の空隙が非常に少なくなっているため透気性が低下し、定着時にブリスターが発生しやすくなる。なお、ブリスターとは、トナー画像部の表面に発生する微細な空隙である。この微細な空隙の発生は、用紙内部の水分が定着時の加熱により水蒸気となり、用紙の透気性が低い場合に当該水蒸気が排出されないため用紙内の水蒸気圧が大きくなり、最終的には、トナー層（画像）を突き破って排出される現象に起因する。
【０００８】
これに対して、定着時のブリスターの発生を抑えるために、塗工紙の透気度を一定値以下に特定した技術；例えば、透気度４０００秒以下とした技術（例えば、特許文献３，４等参照）や、このような透気度を達成するための塗工層に用いる顔料の技術（特許文献５等参照）が提案されている。
また、これらの印刷用塗工紙では、用紙中の水分変化が起こった場合に用紙の寸法が変化しやすい。間接乾式電子写真方式のフルカラー複写機およびプリンターの場合、トナーを用紙へ熱定着する際に用紙内の水分量が変化するため、画像形成後の用紙にカールが発生する。この問題に対応するためには、用紙の伸縮を制御することが重要であり、用紙設計・定着システムの検討が必要となる。
【０００９】
一方、トナーを溶融定着する際に、溶融しているトナーと定着部材との間に接着力が生じ、比較的高光沢の塗工紙の場合は用紙が定着部材から速やかに剥離できず、剥離不良の痕が残ったり、剥離できず定着部でジャムが発生することとなる。これらの現象は、用紙の坪量が低い塗工紙において発生しやすい。
これに対して、塗工紙として基材の平滑度を１００秒以上に設定し加工時に平滑化処理を行わない技術（特許文献６参照）や、塗工層の粘着性を低減するために塗工層ラテックスの最低造膜温度を向上させる技術（特許文献７参照）により、用紙の定着装置への巻き付きを低減する試みがなされている。
【００１０】
また、グラフィックアーツ領域に用いるトナーや、定着装置としては、薄紙や厚紙への対応のために、定着ロールなど定着部材からの定着後の用紙の剥離が、たとえ薄紙のような腰のない紙やプラスチックフィルムなどに対しても容易であることや、塗工紙や厚紙定着時にも電力消費量を抑制できる低温定着可能なトナー材料が必須である。低温や低圧力での定着は転写用紙へのストレスを低減し、転写用紙の伸びやカール、波うちを抑制できレジずれなどの問題を解消することもできる。
【００１１】
また、オイルによるしみ、筋などの画像欠陥や筆記性不良を回避するためには、オイルレス定着装置や離型材をトナー内部に含有するオイルレストナーが必要になる。さらに、通常の印刷画像と比較しても遜色なく、様々な使用状況下で問題を発生させない画像耐久性を実現するには、従来のトナーに使用されている樹脂特性をさらに大幅に改善しなければならない。
【００１２】
また、一枚あたり価格の低減化要求に対しては、トナーの小粒径化や、着色剤量の最適化によってトナー消費量を低下させる必要があり、そのことがまた、画質の均一性へも影響を与えやすくなる。加えて、より信頼性の高い画像形成システムを実現することで、印刷物を作製する際の"ヤレ"（安定画質を得るための廃棄出力分）を少なくしたり、メンテナンス負荷を減らしたりすることも、実際上、一枚あたり価格を低く抑えるためには重要である。
【００１３】
さらに、画像の光沢特性をより自由度高く、かつ均一とするためにはトナーの粘弾性制御とともに定着装置の最適化が重要である。オフセット印刷を基準とする高品位な画像を得るためには、使用する紙に対し、最適な光沢を実現できることが市場価値を高めるために重要であり、トナー、紙、及び定着システムの三者の最適化が必要である。
【００１４】
このように、グラフィックアーツ及びショートラン印刷領域の要求に応えるためには、従来の電子写真技術を、トータルなシステムとして、さらに高度に発展させた技術が必要となってきている。特に、ショートラン市場では、チラシやパンフレット、リーフレット、小規模の雑誌などの作製に、１００ｇ／ｍ2以下のような低坪量の塗工紙を利用したいという要望が増えてきている。
【００１５】
しかしながら、前述したように低坪量の商業印刷用塗工紙を用いる際には、特に定着工程において巻きつきや、剥離不良に伴うシミ状の画像欠陥が発生するため、実用に供することができない。また、特許文献６や特許文献７に開示されたような従来の用紙の定着装置への巻き付きを低減する技術を利用した塗工紙を採用したとしても、定着時にオイルを使用しないオイルレス定着においては、ほとんど効果が認められないという問題点がある。
【特許文献１】特開２００２−８８６８０号公報
【特許文献２】特開平１１−１７４７１３号公報
【特許文献３】特許第２１２８８９４号公報
【特許文献４】特許第２６７６２９１号公報
【特許文献５】特許第２７４５４３１号公報
【特許文献６】特開２００２−３４１５８２号公報
【特許文献７】特開平７−２１９２６２号公報
【非特許文献１】日本画像学会誌Ｖｏｌ．４０、Ｎｏ．２、２００１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、上記問題点を解決することを課題とする。すなわち、本発明は、間接乾式電子写真方式を利用したフルカラー複写機およびプリンターにより塗工紙に画像を形成する場合に、定着装置への巻きつきや、定着装置からの剥離不良に伴う画像欠陥の発生を抑制することができる画像形成方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者らは、上記課題を達成するために鋭意研究を行った結果、基材の少なくとも片面に、表面平滑性の優れた塗工層を有する塗工紙と、小径のトナーとを組み合わせて用いて電子写真方式で未定着トナー像を形成した場合、定着装置の構成に拠らず、定着装置への巻きつき現象や、定着装置からの剥離不良に伴う画像欠陥を抑制できることを見出した。即ち、本発明は、
【００１８】
＜１＞
塗工紙の塗工層が設けられた面に形成された未定着トナー像を、加熱加圧することにより定着し、画像を形成する定着工程を含み、
前記塗工紙が、基材と該基材の少なくとも片面に顔料および／または着色剤を主成分として含む塗工層とを有し、前記未定着トナー像が、離型剤を含むトナーからなる画像形成方法において、
前記トナーの体積平均粒子径が５μｍ以下であり、且つ、前記塗工紙の塗工層が設けられた面の王研式平滑度が５００秒以上であることを特徴とする画像形成方法である。
【００１９】
＜２＞
前記未定着トナー像形成時の単色あたりの最大トナーのり量が、０．３５ｍｇ／ｃｍ2以下であることを特徴とする＜１＞に記載の画像形成方法である。
【００２０】
＜３＞
前記塗工紙の坪量が１００ｇ／ｍ2以下であることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の画像形成方法である。
【００２１】
＜４＞
前記トナーに含まれる離型剤の含有量が５質量％以上であることを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
【００２２】
＜５＞
前記塗工紙のＣＤ方向の引張弾性率が３０００ＭＰａ以上であることを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
【００２３】
＜６＞
下式（１）を満たすことを特徴とする＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
・式（１）  Ｅ≧１５１００ｗ-0.6797
〔式（１）中、Ｅは前記塗工紙のＣＤ方向の引張弾性率（ＭＰａ）を表し、ｗは前記トナーに含まれる前記離型剤の含有量（質量％）を表す。〕
【００２４】
＜７＞
前記塗工層を形成する際の前記基材片面当たりの塗工量が、固形分量で５ｇ／ｍ2以上であることを特徴とする＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
【００２５】
＜８＞
前記定着工程が、互いの外周面同士が対向接触しニップ部を形成する一対のロールを含む定着装置を用い、
前記未定着トナー像が前記塗工層表面に形成された前記塗工紙を、前記ニップ部に挿通し、加熱加圧することにより実施されることを特徴とする＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
【００２６】
＜９＞
前記定着工程が、互いの外周面同士が対向接触しニップ部を形成するエンドレスベルトおよび弾性層を有する加熱ロールと、該加熱ロール外周面を押圧するように前記エンドレスベルトの内周面に当接して配置された圧力付与部材とを含む定着装置を用い、
前記未定着トナー像が前記塗工層表面に形成された前記塗工紙を、前記ニップ部に挿通し、加熱加圧することにより実施されることを特徴とする＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
【００２７】
＜１０＞
前記定着工程が、互いの外周面同士が回転方向に沿って対向接触する対向接触領域を形成する一対のエンドレスベルトと、前記対向接触領域の回転方向上流側に位置する前記一対のエンドレスベルトの内周面を押圧しニップ部を形成する一対のロールとを含む定着装置を用い、
前記未定着トナー像が前記塗工層表面に形成された前記塗工紙を、前記ニップ部に挿通し加熱加圧した後、前記一対のエンドレスベルトにより挟持したまま前記対向接触領域の回転方向最下流側まで搬送しながら強制冷却し、前記対向接触領域を抜けると共に前記一対のエンドレスベルトから剥離することにより実施されることを特徴とする＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
【発明の効果】
【００２８】
以上に説明したように本発明によれば、間接乾式電子写真方式を利用したフルカラー複写機およびプリンターにより塗工紙に画像を形成する場合に、定着装置への巻きつきや、定着装置からの剥離不良に伴う画像欠陥の発生を抑制することができる画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の画像形成方法は、塗工紙の塗工層が設けられた面に形成された未定着トナー像を、加熱加圧することにより定着し、画像を形成する定着工程を含み、前記塗工紙が、基材と該基材の少なくとも片面に顔料および／または着色剤を主成分として含む塗工層とを有し、前記未定着トナー像が、離型剤を含むトナーからなる画像形成方法において、前記トナーの体積平均粒子径が５μｍ以下であり、且つ、前記塗工紙の塗工層が設けられた面の王研式平滑度が５００秒以上であることを特徴とする。
【００３０】
本発明者らは、電子写真法による画像形成に用いる塗工紙、特に坪量が１００ｇ／ｍ2以下のような低坪量の塗工紙を用いた場合の定着工程での巻きつきや剥離不良に伴う画像欠陥を防止するために鋭意検討した結果、上述の本発明を見出した。以下にその詳細を説明する。
【００３１】
まず、塗工紙を用いて電子写真法により画像を形成する場合、巻きつきや剥離不良に伴う画像欠陥は、定着工程でトナーが溶融状態になると、ロール等の定着部材と塗工紙表面のトナー像との接着力が増大し、この接着力に対して塗工紙のコシが打ち勝つことができなくなった時に発生する。この現象は塗工紙のコシの弱い、特に坪量が１００ｇ／ｍ2以下であるような商業印刷に用いられる塗工紙ではより顕著となる。
【００３２】
従って、巻きつきや剥離不良に伴う画像欠陥を解決するためには、塗工紙のコシを強くすることが最も明快な解決方法ではある。しかし、塗工紙のコシの強化は、基本的に坪量および紙厚の増大を招くため、結果的に塗工紙の利用用途を制限してしまうため抜本的な解決にはならない。
そこで、本発明者らは、塗工紙のコシの強さだけに拠らない解決方法について検討した。その結果、定着部材と塗工紙表面のトナー像との接着力を抑制することが重要であると考えた。
【００３３】
接着力を抑制するためには、言い換えれば、定着部材と塗工紙表面のトナー像との離型性を向上させることが重要である。離型性を向上させるためには、トナー中に配合される離型剤の量もある程度は重要である。しかし、本発明者らが鋭意検討したところ、離型性を向上させるために、本質的に最も重要な条件は定着時に定着部材とトナー像との界面に実際に存在している離型剤の量（実効量）や、離型剤の存在状態、すなわち均一性であると判明した。
そこで、本発明者らは、定着時にトナーに含まれる離型剤を効率的且つ均一に溶出させることが必要であると考えた。ここで、トナーに含まれる離型剤の溶出は、定着時の加熱や加圧によって発生する現象であるから、離型剤を効率的且つ均一に溶出させるためには、定着時に、〔１〕トナーに十分な熱が速やかに伝わること、および、〔２〕トナーが加圧によって容易に押し潰されやすいこと、以上２点が重要である。
【００３４】
ここで、本発明者らが上記〔１〕項を達成する条件について鋭意検討したところ、未定着トナー像を形成する際の単色あたりの最大トナーのり量は小さいほどよく、０．３５ｍｇ／ｃｍ2以下であることが有効であり、０．３０ｍｇ／ｍ2以下であることより有効であることを見出した。最大トナーのり量を小さくするためには粒径の小さいトナーを用いることが必要であり、本発明においては、トナーの体積平均粒子径は５μｍ以下であることが必要であり、４μｍ以下であることがより好ましい。
【００３５】
トナーの体積平均粒子径が５μｍ以下である場合には、トナーのり量が小さくなるため、定着時にトナーに十分な熱が速やかに伝達され、トナー中の離型剤が効率的且つ均一に溶出することができる。これに加えて、このような小径のトナーを用いれば、同時により高精細な画像も形成することができる。一方、トナーの体積平均粒子径が５μｍを超える場合には、トナーのり量を小さくすることができなかったり、トナー粒子とトナー粒子との間に隙間が発生し画質が劣化してしまう。
なお、トナーの体積平均粒子径は、帯電性を確保するために２μｍ以上であることが好ましい。また、画像の画像濃度の確保等の実用上の観点からは最大トナーのり量は０．２５ｍｇ／ｍ2以上であることが好ましい。
【００３６】
一方、上記〔２〕項を達成する条件としては、塗工紙の塗工層が設けられた面（以下、単に「塗工紙表面」と略す場合がある）が平滑であることが重要である。但し、単に平滑性に優れていればよいというわけではなく、使用するトナーの粒径との関係で十分な平滑性が確保されている必要がある。これは、本発明においては、体積平均粒子径が５μｍ以下の小径トナーを用いるため、塗工紙表面の平滑性が不充分な場合には、塗工紙表面の凹みに小径トナーが埋まり込んでしまうためである。すなわち、この場合、定着時の加圧によってもこのような塗工紙表面の凹みに埋没したトナーには十分な圧力が加わらず、トナーが圧壊し難くなるため、離型剤を効率的且つ均一に溶出させることができなくなる。
【００３７】
従って、塗工紙表面の平滑性は、王研式平滑度で５００秒以上であることが必要であり、７００秒以上であることがより好ましい。また、このような平滑性の高い塗工紙を用いれば、同時により高光沢な画像も形成することができる。なお、塗工紙表面の平滑性は高ければ高いほどよいが、実用上は王研式平滑度で１００００秒以下であることが好ましい。
【００３８】
以上に説明したように、本発明の画像形成方法によれば体積平均粒子径が５μｍ以下の小径トナーと、表面の王研式平滑度が５００秒以上の塗工紙とを組み合わせて用いることによって、定着時の定着部材と塗工紙表面のトナー像との接着力を小さくすることができるため定着装置への巻きつきや、定着装置からの剥離不良に伴う画像欠陥の発生を抑制することができる。
【００３９】
また、本発明の画像形成方法は、上述したように、坪量ともある程度相関のある塗工紙のコシの強さを確保して定着装置への巻きつきや、定着装置からの剥離不良に伴う画像欠陥を抑制するのではなく、定着時の定着部材と塗工紙表面のトナー像との接着力を小さくすることによってこれらの問題を解決するものである。
このため、本発明の画像形成方法は軽量の塗工紙に対しても十分な効果を発揮することができ、市販されている軽量の塗工紙には全て有効であるが、特に坪量が１００ｇ／ｍ2以下、より好ましくは９０ｇ／ｍ2以下においても有効である。
【００４０】
なお、定着時の定着部材と塗工紙表面のトナー像との界面に十分な量の離型剤を供給するためには、トナーに含まれる離型剤の含有量は５質量％以上であることが好ましく、６質量％以上であることがより好ましい。
含有量が５質量％未満の場合には、定着部材と塗工紙表面のトナー像との界面に十分な量の離型剤を供給することができず、剥離性が悪化して定着装置への巻きつきや、定着装置からの剥離不良に伴う画像欠陥が発生する場合がある。
しかし、トナー中の離型剤の含有量が多すぎる場合には、画像表面へボールペンなどで書き込みを行う際の筆記性の低下や、画像表面のべたつき感を引き起こす場合もあるため、含有量は２５質量％以下であることが好ましい。
【００４１】
また、本発明の画像形成方法は、定着時の定着部材と塗工紙表面のトナー像との接着力に本来ならば打ち勝つことができずに定着装置への巻きつきや、定着装置からの剥離不良に伴う画像欠陥を引き起こしてしまう塗工紙のコシの弱さを、接着力を弱めることによって補うものである。
但し、塗工紙のコシが余りにも弱過ぎる場合には、このような接着力を弱めるという補填効果だけでは不充分となる場合がある。従って、塗工紙のコシはある程度以上の強さが確保されていることが好ましく、具体的には、ＪＩＳＰ８１１３に規定される方法でのＣＤ方向の引張弾性率が３０００ＭＰａ以上であることが好ましく、３５００ＭＰａ以上であることが好ましい。この場合、塗工紙に加わる曲げの力に対する抗力が働きやすくなり、巻きつき方向の力に対する抗力が働くため、巻きつきが発生し難くなる。
なお、ここでＣＤ方向（ＣｒｏｓｓＤｉｒｅｃｔｉｏｎ）とは、塗工紙の基材を製造する際の抄紙機の流れ方向と垂直に交わる方向のことを意味し、一般には、基材中の繊維の配向している方向と垂直の方向を意味する。
【００４２】
しかしながら、ＣＤ方向の引張弾性率が３０００ＭＰａ未満のようなコシが弱い塗工紙（例えば、坪量が４０ｇ／ｍ2〜７０ｇ／ｍ2程度範囲の塗工紙等）を利用して画像を形成したい場合もある。この場合にはトナー中の離型剤の含有量を多くすることで、塗工紙のコシの弱さに起因する剥離性の悪化を防止することができる。
しかしその一方で、離型剤は、画像形成後は画像表面に残存するため、上述したようにトナー中の離型剤の含有量が多いと、画像表面へボールペンなどで書き込みを行う際の筆記性の低下や、画像表面のべたつき感を引き起こす場合もある。
従って、剥離性が十分確保できる範囲内で、トナー中の離型剤の含有量を必要最小限に抑えることができれば、上述したトレードオフ関係にある２つの問題に対して、バランスよく対応することができる。
【００４３】
本発明者らはこのような問題について鋭意検討するために、塗工紙として、坪量が８５ｇ／ｍ2で、王研式平滑度が５００秒以上の塗工紙（各種市販塗工紙や、ＣＤ方向の引張弾性率を向上させるように常法で作製した塗工紙）と、離型剤としてパラフィン系Ｗａｘの含有量を変えた体積平均粒子径３．５μｍのトナーとを用い、富士ゼロックス社製の画像形成装置（ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ４００）を用いてＲｅｄ１００％面積率で画像を形成した際の、定着装置への巻きつきの発生頻度やおよび剥離不良による画像欠陥の程度を評価した。この評価結果を図１に示す。
【００４４】
図１は、坪量８５ｇ／ｍ2、王研式平滑度５００秒以上の各種塗工紙と、体積平均粒子径３．５μｍの各種トナーとを用いて画像を形成した場合の定着装置への巻きつきおよび剥離不良による画像欠陥を、トナー中の離型剤の含有量と、塗工紙のＣＤ方向の引張弾性率とに対して整理して示したグラフである。
本発明者らが鋭意検討したところ、図１に示される曲線を境界線とした斜線で示される領域を満たすトナーおよび塗工紙を用いれば、ほぼ確実に定着装置への巻きつきおよび剥離不良による画像欠陥を無くすことができることを確認した。
【００４５】
従って、本発明の画像形成方法を実施する場合には、図１中の斜線で示された領域内であれば、定着装置への巻きつきおよび剥離不良による画像欠陥に関しては特に優れた効果を得ることができる。また、図１の曲線近傍に沿った条件で実施すれば、定着装置への巻きつきおよび剥離不良による画像欠陥を抑制しつつ、離型剤の含有量も必要最小限に抑えることができるため、画像表面への筆記性の低下や、画像表面のべたつき感もバランスよく抑制することができる。
なお、図１中の曲線の斜線で示される領域は、下式（１）で表される。
・式（１）  Ｅ≧１５１００ｗ-0.6797
但し、式（１）中、Ｅは塗工紙のＣＤ方向の引張弾性率（ＭＰａ）を表し、ｗはトナーに含まれる離型剤の含有量（質量％）を表す。
【００４６】
また、本発明の画像形成方法では、定着時に、塗工層表面に存在するトナーが加熱加圧によって溶解・圧壊され、トナー中から溶出した離型剤が、トナー像と定着部材との界面に供給されるために剥離性が確保される。しかし、塗工層の厚みが薄い場合には、トナー中から溶出した離型剤が塗工紙側に吸収されてしまったり、トナーを溶解・圧壊するための加熱加圧のエネルギーがトナーに十分に伝わらず、結果として離型性の低下を招く場合がある。
従って、塗工層を形成する際の基材片面当たりの塗工量は、固形分量で５ｇ／ｍ2以上であることが好ましく、６ｇ／ｍ2以上であることがより好ましい。
【００４７】
次に、本発明に用いられる塗工紙、トナー（現像剤）および画像形成装置と、これらを利用した画像形成方法とについてより詳細に説明する。
［塗工紙］
本発明の画像形成方法に使用する塗工紙の基材に使用される繊維は、特に限定されるものではないが、通常の一般塗工紙の基紙に用いられる木材パルプ繊維、例えば、クラフトパルプ繊維、サルファイトパルプ繊維、セミケミカルパルプ繊維、ケミグラウンドパルプ繊維、砕木パルプ繊維、リファイナーグラウンドパルプ繊維、サーモメカニカルパルプ繊維等を使用することが好ましい。また、これらの繊維中のセルロースあるいはヘミセルロースを化学的に修飾した繊維も必要に応じて使用することができる。
【００４８】
さらに、綿パルプ繊維、麻パルプ繊維、ケナフパルプ繊維、バガスパルプ繊維、ビスコースレーヨン繊維、再生セルロース繊維、銅アンモニアレーヨン繊維、セルロースアセテート繊維、ポリ塩化ビニル系繊維、ポリアクリロニトリル系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、ポリ塩化ビニリデン系繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリウレタン系繊維、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール共重合体、フルオロカーボン系繊維、ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、金属繊維、シリコンカーバイド繊維等の各繊維を、単独あるいは複数組み合わせて使用することができる。
【００４９】
また、必要に応じて、パルプ繊維にポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル等の合成樹脂を含浸あるいは熱融着させて得られた繊維を使用することもできる。
また上質系および中質系の古紙パルプを配合することもできる。古紙パルプの配合量としては、用途や目的等に応じて決定されるが、例えば、資源保護の観点から古紙パルプを配合する場合には、全繊維中１０質量％以上、好ましくは３０質量％以上配合することができる。
【００５０】
本発明の画像形成方法に使用する塗工紙に用いる基材（基紙）には、塗工適性を高めるため、並びに、塗工後の不透明度および白色度の調整のため、填料を使用することが好ましい。
ここで使用できる填料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、カオリン、焼成クレー、パイオロフェライト、セリサイト、タルク等の珪酸類や二酸化チタン等の無機填料、および、尿素樹脂、スチレン等の有機顔料、さらにはポリエステル系や、スチレンアクリル系などの熱可塑性樹脂粒子を配合することもかのうであり、これらの熱可塑性誦す粒子は、繊維間を結着させ、引張弾性率の向上に役立つ。しかしながら填料はこれらのみに限定されるものではない。
【００５１】
また、これらの填料の配合量は、特に限定されるものではないが、３質量％以上２５質量％配合することが望ましく、５質量％以上１５質量％以下配合することがより望ましい。特に無機填料を多く配合すると繊維間結合を阻害し、引張弾性率を低下させる場合がある。
【００５２】
また、本発明の画像形成方法に使用する塗工紙に用いる基材には、内添または外添により、サイズ剤等の各種薬品を使用することができる。
サイズ剤の種類は、ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤等のサイズ剤を挙げることができ、硫酸バンド、カチオン化澱粉等、適当なサイズ剤と繊維との定着剤を組み合わせても使用できる。電子写真方式の複写機やプリンター等におけるコピー後の用紙保存性の観点から、中性サイズ剤、例えば、アルケニル無水コハク酸系サイズ剤、アルキルケテンダイマー、アルケニルケテンダイマー、中性ロジン、石油サイズ、オレフィン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂等が好ましい。また、表面サイズ剤として、酸化変性澱粉、酵素変性澱粉、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロースなどのセルロース変性体を単独もしくは組み合わせて使用することができる。
【００５３】
さらに、本発明の画像形成方法に使用する塗工紙に用いる基材には、用紙の電気抵抗率を調整する目的で塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、硫酸ナトリウム、酸化亜鉛、二酸化チタン、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム等の無機物や、アルキルリン酸エステル酸、アルキル硫酸エステル酸、スルホン酸ナトリウム塩、第４級アンモニウム塩等の有機系の材料を単独あるいは混合して使用することができる。
【００５４】
また、本発明の画像形成方法に使用する塗工紙に用いる基材には、必要に応じて紙力増強剤を内添あるいは外添することができる。紙力増強剤としては、でんぷん、変性でんぷん、植物ガム、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ジアルデヒドでんぷん、ポリエチレンイミン、エポキシ化ポリアミド、ポリアミド−エピクロルヒドリン系樹脂、メチロール化ポリアミド、キトサン誘導体等が挙げられ、これらの材料を単独あるいは混合して使用することができる。
【００５５】
本発明の画像形成方法に使用する塗工紙に用いる基材には、上記のものの他に、染料、ｐＨ調整剤等、通常の塗工紙用基紙に配合される各種助剤を適宜使用しても構わない。
本発明の画像形成方法において、使用する塗工紙のＣＤ方向の引張弾性率を向上させる方法としては特に限定されず公知の方法が利用できるが、例えば、基材の繊維配向比を小さくすることが好ましい。望ましくは、超音波伝播速度法による繊維配向計（例えば野村商事株式会社製ＳＳＴ２１０など）測定される繊維配向比がで１．０〜１．５の範囲内であることが好ましく、１．１〜１．３５の範囲内であることがより好ましい。
【００５６】
また、ＣＤ方向の引張弾性率を向上させる他の方法としては、上述した紙力向上剤を配合することも好ましい。また、必要に応じてｓカルボジイミド系や、炭酸ジルコニウムアンモニウム系のセルロース繊維間を架橋するような材料を配合しても構わない。さらに、上述したように基材への填料配合量を必要以上に充填しないことや、必要以上に前述した合成繊維を配合しないことにより、ＣＤ方向の引張弾性率を向上させることもできる。
【００５７】
次に、本発明の画像形成方法において使用する塗工紙に設けられる塗工層について説明する。本発明に用いられる塗工紙においては、顔料および接着剤を主成分として含む塗工層が、基材の少なくとも片面に形成されていればよいが、塗工層を、基材の両面に形成することが望ましい。
【００５８】
当該塗工層に含まれる顔料としては、通常の一般塗工紙に用いられる顔料、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、サチンホワイト、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、非晶質シリカ、コロイダルシリカ、ホワイトカーボン、カオリン、焼成カオリン、デラミネーテッドクレー、アルミノ珪酸塩、セリサイト、ベントナイト、スメクタイト等の鉱物質顔料や、ポリスチレン樹脂微粒子、尿素ホルムアルデヒド樹脂微粒子、微小中空粒子およびその他の有機系顔料等が挙げられ、これらを単独あるいは複数組み合わせて使用することができる。
【００５９】
本発明のの画像形成方法に使用する塗工紙における塗工層に用いられる接着剤としては、合成接着剤でも天然系接着剤でもよく、特に限定されるものではない。
合成接着剤としては、例えば、スチレン−ブタジエン系、スチレン−アクリル系、エチレン−酢酸ビニル系、ブタジエン−メチルメタクリレート系、酢酸ビニル−ブチルアクリレート系等の各種共重合体、およびポリビニルアルコール、無水マレイン酸共重合体、アクリル酸−メチルメタクリレート系共重合体等が挙げられる。これらの合成接着剤の中から１種類以上を使用することができ、目的に応じて、２種以上組み合わせて使用することができる。これらの合成接着剤は、顔料１００質量％当たり好ましくは５〜５０質量％、より好ましくは１０〜３０質量％程度の範囲で使用される。
【００６０】
また、天然系接着剤としては、酸化デンプン、エステル化デンプン、酵素変性デンプンやそれらをフラッシュドライして得られる冷水可溶性デンプン、カゼイン、大豆たんぱく等の天然系接着剤として一般に知られた接着剤が挙げられる。これらの天然系接着剤は、顔料１００質量％当たり好ましくは０．１〜５０質量％、より好ましくは２〜３０質量％程度の範囲で使用される。
また必要に応じて、分散剤、増粘剤、保水剤、消泡剤、耐水化剤等通常の塗工紙用顔料に配合される各種助剤が適宜使用される。
本発明の画像形成方法に使用する塗工紙における塗工層は、上記各成分を混合して塗工用組成物を調製し、これを適当な塗工装置により前記基材の両面に塗布することで形成される。
【００６１】
調製された塗工用組成物は、一般の塗工紙製造に使用される塗工装置、例えばブレードコータ、エアナイフコータ、ロールコータ、リバースロールコータ、バーコータ、カーテンコータ、ダイスロットコータ、グラビアコータ等を用いオンマシンあるいはオフマシンによって基材両面に塗布して形成される。このとき、一回で塗布しても構わないが、多数回に分けて多層状にして、１つの塗工層を設けても構わない。
かかる塗工層の塗膜厚としては、基材の片面あたり固形分量（乾燥重量）で５ｇ／ｍ2〜１５ｇ／ｍ2の範囲内することが好ましく、５ｇ／ｍ2〜１３ｇ／ｍ2の範囲とすることが望ましく、６ｇ／ｍ2〜１１ｇ／ｍ2の範囲とすることがより望ましい。
【００６２】
塗工層の塗工後には、適宜平滑化処理が行われる。このときの平滑化処理には、通常用いられる平滑化装置、例えば、スーパーカレンダー、マシンカレンダー、ソフトニップカレンダー等が用いられ、既述したように王研式平滑度で少なくとも５００秒以上となるように仕上げる必要がある。
本発明の画像形成方法において、使用する塗工紙のＣＤ方向の引張弾性率を向上させるためには、使用する合成接着剤のＴｇ（ガラス転移温度）を高めに設定することができ、好ましくは、１０℃以上６０℃以下であり、より好ましくは２０℃以上５５℃以下であり、更に好ましくは３０℃以上５５℃以下である。
【００６３】
本発明の画像形成方法に使用する塗工紙は、坪量（ＪＩＳＰ−８１２４）が５０ｇ／ｍ2以上１００ｇ／ｍ2以下であることが望ましい。坪量が５０ｇ／ｍ2を下回ると、本発明の画像形成方法においても定着工程で巻きつきや、剥離不良にともなう画像欠陥が発生しやすくなる場合がある。
【００６４】
さらに、本発明に用いられる塗工紙は、透気度（ＪＴａｐｐＩＮｏ．５、王研式透気度）が７０００秒以下、より好ましくは５０００秒以下となるように調整されることが望ましい。当該透気度が７０００秒を超えると、定着工程での加熱加圧により塗工紙内の水分（水蒸気）が放散し難くなるため、塗工紙内の蒸気圧が高まりやすく、特に高湿環境に調湿された塗工紙ではブリスターの発生を抑えることが難しくなる場合もある。
透気度の下限値としては、４００秒以上であることが好ましい。透気度が４００秒未満であると、塗工紙の光沢が低くなりやすい上に、塗工層の強度が低くなりやすく、紙粉が発生する場合もあるためである
【００６５】
塗工紙を製品として出荷する場合には、開封直後の製品水分率が適切な範囲内、具体的には好ましくは３〜６．５質量％、より好ましくは４．５〜５．５質量％程度の範囲内に収まるように、抄紙機、コータのドライヤーおよびカレンダー工程等で含水量を調整することが好ましい。また、保管時に吸脱湿が発生しないように、ポリエチレンラミネート紙等の防湿包装紙やポリプロピレン等の材料を用いて包装することが望ましい。
【００６６】
［トナー（および現像剤）］
次に、本発明の画像形成方法に用いることができるトナー（および現像剤）としては、以下の如きものが好適に用いることができる。
（トナー）
本発明の画像形成方法に用いるに好適なトナーの結着樹脂成分としては、一般に、非晶質ポリエステル系樹脂、結晶性ポリエステル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂などが挙げられるが特に制限されるものではない。また、好適なトナーの顔料成分としては、特に制限は無く、従来公知のものが問題なく使用可能である。
【００６７】
本発明に用いられるトナーの製造方法については、粉砕法、重合法等どのような製造方法を採用してもかまわないが、樹脂粒子を分散した樹脂粒子分散液と、着色剤を分散した着色剤分散液とを混合し、樹脂粒子および着色剤をトナー粒径に凝集させ、得られた凝集体を樹脂のガラス転移点以上の温度に加熱、融合させる乳化重合凝集法が好ましい。乳化重合凝集法は、例えば、特開平６−２５０４３９号公報や特許第３１４１７８３号公報等に開示された方法等が挙げられるが、勿論これに限られるものではない。
なお、以下の本発明に用いられるトナーの結着樹脂等のトナー構成材料の説明においては、これらトナー構成材料そのものの製造やトナー製造時の利用形態は、基本的に乳化重合凝集法等の湿式製法を前提として説明するが、下記に列挙するトナー構成材料そのものは、乾式製法等のその他の製法にも勿論、適用可能である。
【００６８】
本発明に用いられるトナーの結着樹脂の具体例としては、公知の樹脂材料を用いることができるが、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類：アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のビニル基を有するエステル類：アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類：ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類：ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類：エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのポリオレフィン類：などの単量体の単独重合体、これらを２種以上組み合せて得られる共重合体又はこれらの混合物を挙げることができ、さらにはエポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合系樹脂、あるいはこれらと前記ビニル系樹脂との混合物やこれらの共存下でビニル系単量体を重合する際に得られるグラフト重合体等が挙げられる。
これらの中では、特にスチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体が好ましい。
【００６９】
本発明に用いられるトナーは、キャリアとの帯電性を向上させるため、解離性ビニル系単量体を結着樹脂を構成する単量体とともに結着樹脂の重合時に含有させても良い。
解離性ビニル系単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ケイ皮酸、フマル酸、ビニルスルフォン酸、エチレンイミン、ビニルピリジン、ビニルアミンなど高分子酸、高分子塩基の原料となる単量体をいずれも使用することができる。これらの中でも重合体形成反応の容易性などから高分子酸が好適であり、中でもアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ケイ皮酸、フマル酸などのカルボキシル基を有する解離性ビニル系単量体が帯電量の制御性の観点から好ましい。なおこれら解離性ビニル系単量体は通常、結着樹脂の重合時に、共重合させて用いることができる。
【００７０】
本発明に用いられるトナーの結着樹脂の重合時に際しては、連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤としては特に制限はないが、チオール成分を有する化合物を用いることができる。具体的には、ヘキシルメルカプタン、ヘプチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ノニルメルカプタン、デシルメルカプタン、ドデシルメルカプタン等のアルキルメルカプタン類が好ましく、特に分子量分布が狭く、そのため高温時のトナーの保存性が良好になる点で好ましい。
【００７１】
また、結着樹脂には、必要に応じて架橋剤を添加することもできる。このような架橋剤の具体例としては、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等の芳香族の多ビニル化合物類；フタル酸ジビニル、イソフタル酸ジビニル、テレフタル酸ジビニル、ホモフタル酸ジビニル、トリメシン酸ジビニル／トリビニル、ナフタレンジカルボン酸ジビニル、ビフェニルカルボン酸ジビニル等の芳香族多価カルボン酸の多ビニルエステル類；ピリジンジカルボン酸ジビニル等の含窒素芳香族化合物のジビニルエステル類；ピロムチン酸ビニル、フランカルボン酸ビニル、ピロール−２−カルボン酸ビニル、チオフェンカルボン酸ビニル等の不飽和複素環化合物カルボン酸のビニルエステル類；ブタンジオールメタクリレート、ヘキサンジオールアクリレート、オクタンジオールメタクリレート、デカンジオールアクリレート、ドデカンジオールメタクリレート等の直鎖多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類；ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジアクリロキシプロパン等の分枝、置換多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレンポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート類；コハク酸ジビニル、フマル酸ジビニル、マレイン酸ビニル／ジビニル、ジグリコール酸ジビニル、イタコン酸ビニル／ジビニル、アセトンジカルボン酸ジビニル、グルタル酸ジビニル、３，３'−チオジプロピオン酸ジビニル、ｔｒａｎｓ−アコニット酸ジビニル／トリビニル、アジピン酸ジビニル、ピメリン酸ジビニル、スベリン酸ジビニル、アゼライン酸ジビニル、セバシン酸ジビニル、ドデカン二酸ジビニル、ブラシル酸ジビニル等の多価カルボン酸の多ビニルエステル類；等が挙げられる。
【００７２】
上記に列挙したこれらの架橋剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いても良い。また、上記架橋剤のうち、より好ましい架橋剤としては、ブタンジオールメタクリレート、ヘキサンジオールアクリレート、オクタンジオールメタクリレート、デカンジオールアクリレート、ドデカンジオールメタクリレート等の直鎖多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類；ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジアクリロキシプロパン等の分枝、置換多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレンポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート類などが挙げられる。
架橋剤の好ましい含有量は、結着樹脂の原料である重合性単量体総量に対して０．０５〜５質量％の範囲が好ましく、０．１〜１．０質量％の範囲がより好ましい。
【００７３】
本発明に用いるトナーの結着樹脂は、重合性単量体のラジカル重合により製造することもできる。
ここで用いるラジカル重合用開始剤としては、特に制限はない。具体的には、過酸化水素、過酸化アセチル、過酸化クミル、過酸化ｔｅｒｔ−ブチル、過酸化プロピオニル、過酸化ベンゾイル、過酸化クロロベンゾイル、過酸化ジクロロベンゾイル、過酸化ブロモメチルベンゾイル、過酸化ラウロイル、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、ペルオキシ炭酸ジイソプロピル、テトラリンヒドロペルオキシド、１−フェニル−２−メチルプロピル−１−ヒドロペルオキシド、過トリフェニル酢酸ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、過蟻酸ｔｅｒｔ−ブチル、過酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過安息香酸ｔｅｒｔ−ブチル、過フェニル酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過メトキシ酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過Ｎ−（３−トルイル）カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチル等の過酸化物類、２，２'−アゾビスプロパン、２，２'−ジクロロ−２，２'−アゾビスプロパン、１，１'−アゾ（メチルエチル）ジアセテート、２，２'−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩酸塩、２，２'−アゾビス（２−アミジノプロパン）硝酸塩、２，２'−アゾビスイソブタン、２，２'−アゾビスイソブチルアミド、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス−２−メチルプロピオン酸メチル、２，２'−ジクロロ−２，２'−アゾビスブタン、２，２'−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２'−アゾビスイソ酪酸ジメチル、１，１'−アゾビス（１−メチルブチロニトリル−３−スルホン酸ナトリウム）、２−（４−メチルフェニルアゾ）−２−メチルマロノジニトリル、４，４'−アゾビス−４−シアノ吉草酸、３，５−ジヒドロキシメチルフェニルアゾ−２−メチルマロノジニトリル、２−（４−ブロモフェニルアゾ）−２−アリルマロノジニトリル、２，２'−アゾビス−２−メチルバレロニトリル、４，４'−アゾビス−４−シアノ吉草酸ジメチル、２，２'−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、１，１'−アゾビスシクロヘキサンニトリル、２，２'−アゾビス−２−プロピルブチロニトリル、１，１'−アゾビス−１−クロロフェニルエタン、１，１'−アゾビス−１−シクロヘキサンカルボニトリル、１，１'−アゾビス−１−シクロへプタンニトリル、１，１'−アゾビス−１−フェニルエタン、１，１'−アゾビスクメン、４−ニトロフェニルアゾベンジルシアノ酢酸エチル、フェニルアゾジフェニルメタン、フェニルアゾトリフェニルメタン、４−ニトロフェニルアゾトリフェニルメタン、１，１'−アゾビス−１，２−ジフェニルエタン、ポリ（ビスフェノールＡ−４，４'−アゾビス−４−シアノペンタノエート）、ポリ（テトラエチレングリコール−２，２'−アゾビスイソブチレート）等のアゾ化合物類、１，４−ビス（ペンタエチレン）−２−テトラゼン、１，４−ジメトキシカルボニル−１，４−ジフェニル−２−テトラゼン等が挙げられる。
【００７４】
また、本発明に用いるトナーに添加する着色剤としては、公知のものが使用できる。
例えば顔料としては、カーボンブラック、酸化銅、黒色酸化チタン、黒色水酸化鉄、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、さらに非磁性フェライト、磁性フェライト、マグネタイト等の磁性粉、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示することができる。
【００７５】
また、着色剤としては、染料を使用することも可能で、使用できる染料としては、塩基性、酸性、分散、直接染料等の各種染料、例えば、ニグロシン等があげられる。また、これらの単独もしくは混合し、更には固溶体の状態で使用できる。
これらの着色剤は、公知の方法で分散されるが、例えば、回転せん断型ホモジナイザーやボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等が好ましく用いられる。
なお、着色剤は、極性を有する界面活性剤を用い、前記ホモジナイザーによって水系に分散されるため、着色剤はトナー中での分散性の観点から選択される。着色剤の添加量は、結着樹脂１００重量部に対して３〜５０重量部添加することができる。
【００７６】
本発明に用いるトナーに添加する離型剤の例としてはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類：加熱により軟化点を有するシリコーン類：オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類：カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス：ミツロウのごとき動物系ワックス：モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物或いは石油系ワックス：などが挙げられ、さらにそれらの変性物が使用することができる。
【００７７】
離型剤は、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質とともに分散し、融点以上に加熱するとともに強い剪断をかけられるホモジナイザーや圧力吐出型分散機により微粒子化し、粒子径が１μｍ以下の離型剤粒子を含む離型剤分散液を作製することができる。
【００７８】
本発明におけるトナーの製造において、例えば、懸濁重合法を利用する場合における分散時の安定化、乳化重合凝集法を利用する場合における樹脂粒子分散液、着色剤分散液、及び離型剤分散液の分散安定を目的として界面活性剤を用いることができる。
【００７９】
上記界面活性剤としては、例えば硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤；などが挙げられる。これらの中でもイオン性界面活性剤が好ましく、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤がより好ましい。
【００８０】
本発明に持ちいられるトナーにおいては、一般的にはアニオン系界面活性剤は分散力が強く、樹脂粒子、着色剤の分散に優れているため、離型剤を分散させるための界面活性剤としてはアニオン系界面活性剤を用いることが有利である。
非イオン系界面活性剤は、前記アニオン系界面活性剤またはカチオン系界面活性剤と併用されるのが好ましい。前記界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用して使用してもよい。
【００８１】
アニオン系界面活性剤の具体例としては、ラウリン酸カリウム、オレイン酸ナトリウム、ヒマシ油ナトリウム等の脂肪酸セッケン類；オクチルサルフェート、ラウリルサルフェート、ラウリルエーテルサルフェート、ノニルフェニルエーテルサルフェート等の硫酸エステル類；ラウリルスルホネート、ドデシルベンゼンスルホネート、トリイソプロピルナフタレンスルホネート、ジブチルナフタレンスルホネートなどのアルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム；ナフタレンスルホネートホルマリン縮合物、モノオクチルスルホサクシネート、ジオクチルスルホサクシネート、ラウリン酸アミドスルホネート、オレイン酸アミドスルホネート等のスルホン酸塩類；ラウリルホスフェート、イソプロピルホスフェート、ノニルフェニルエーテルホスフェート等のリン酸エステル類；ジオクチルスルホコハク酸ナトリウムなどのジアルキルスルホコハク酸塩類；スルホコハク酸ラウリル２ナトリウム等のスルホコハク酸塩類；などが挙げられる。
【００８２】
カチオン系界面活性剤の具体例としては、ラウリルアミン塩酸塩、ステアリルアミン塩酸塩、オレイルアミン酢酸塩、ステアリルアミン酢酸塩、ステアリルアミノプロピルアミン酢酸塩等のアミン塩類；ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジラウリルジメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジヒドロキシエチルメチルアンモニウムクロライド、オレイルビスポリオキシエチレンメチルアンモニウムクロライド、ラウロイルアミノプロピルジメチルエチルアンモニウムエトサルフェート、ラウロイルアミノプロピルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムパークロレート、アルキルベンゼントリメチルアンモニウムクロライド、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩類；などが挙げられる。
【００８３】
非イオン性界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のアルキルエーテル類；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のアルキルフェニルエーテル類；ポリオキシエチレンラウレート、ポリオキシエチレンステアレート、ポリオキシエチレンオレート等のアルキルエステル類；ポリオキシエチレンラウリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンステアリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンオレイルアミノエーテル、ポリオキシエチレン大豆アミノエーテル、ポリオキシエチレン牛脂アミノエーテル等のアルキルアミン類；ポリオキシエチレンラウリン酸アミド、ポリオキシエチレンステアリン酸アミド、ポリオキシエチレンオレイン酸アミド等のアルキルアミド類；ポリオキシエチレンヒマシ油エーテル、ポリオキシエチレンナタネ油エーテル等の植物油エーテル類；ラウリン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド等のアルカノールアミド類；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート等のソルビタンエステルエーテル類；などが挙げられる。
【００８４】
界面活性剤の各分散液中における含有量としては、一般的には少量であり、具体的には０．０１〜１０質量％程度の範囲であり、より好ましくは０．０５〜５質量％の範囲であり、さらに好ましくは０．１〜２質量％程度の範囲である。
含有量が０．０１質量％未満であると、樹脂粒子分散液、着色剤分散液、離型剤分散液等の各分散液が不安定になり、そのため凝集を生じたり、また凝集時に各粒子間の安定性が異なるため、特定粒子の遊離が生じる等の問題があり、また、１０質量％を越えると、粒子の粒度分布が広くなったり、また、粒子径の制御が困難になる等の理由から好ましくない場合がある。一般的には粒子径の大きい懸濁重合トナー分散物は、界面活性剤の使用量が少量でも安定である。
【００８５】
また、懸濁重合法等に用いる分散安定剤としては、難水溶性で親水性の無機微粉末を用いることができる。使用できる無機微粉末としては、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸３カルシウム（ヒドロキシアパタイト）、クレイ、ケイソウ土、ベントナイト等が挙げられる。これらの中でも炭酸カルシウム、リン酸３カルシウム等は微粒子の粒度形成の容易さと、除去の容易さの点で好ましい。
また、常温固体の水性ポリマー等も用いることができる。具体的には、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース系化合物、ポリビニルアルコール、ゼラチン、デンプン、アラビアゴム等が使用できる。
【００８６】
また、本発明に用いられるトナーには、必要に応じて帯電制御剤が添加されてもよい。
帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いることができる。
湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減との点で、水に溶解しにくい素材を使用するのが好ましい。なお、本発明におけるトナーは、磁性材料を内包する磁性トナー及び磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【００８７】
重合性紫外線安定性単量体の例としては４−（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノー２，２，６，６−テトラピペリジン、４−（メタ）アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−シアノー４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−（メタ）アクリロイルー４−（メタ）アクリロイルアミノー２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどのピペリジン系化合物が効果的である。これらは、１種また２種以上を用いることができる。
【００８８】
これらの離型剤は、トナー構成固体分総質量に対して５〜２５質量％の範囲で添加することが、オイルレス定着システムにおける定着画像の剥離性を確保する上で望ましく、さらに好ましくは７〜２０質量％の範囲で添加することが好ましい。なお、得られた離形剤粒子分散液の粒子径は、例えばレーザー回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定することができる。
【００８９】
また、本発明の画像形成方法に用いるトナーは、流動性付与やクリーニング性向上の目的で通常のトナーと同様に乾燥した後、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウムなどの無機微粒子やビニル系樹脂、ポリエステル、シリコーンなどの樹脂微粒子といった外添剤を乾燥状態でせん断をかけながらトナー粒子表面に添加して使用することができる。
また、水中にてこれら外添剤をトナー表面に付着せしめる場合、無機微粒子の例としては、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウムなど、通常トナー表面の外添剤として使うすべてのものをイオン性界面活性剤や高分子酸、高分子塩基を利用して分散させることにより使用することができる。
【００９０】
本発明に用いられるトナーの体積平均粒子径としては、既述したように５μｍ以下であることが必要であり、４．５μｍ以下であることが好ましく、４μｍ以下であることがより好ましい。また下限値としては２μｍ以上であることが好ましく、２．５μｍ以上であることがより好ましい。トナーの体積平均粒子径が、２μｍ未満であると、帯電性が不十分になり易く、現像性が低下する場合がある。一方、５μｍを越えると、既述したように、定着装置への巻きつきや、定着装置からの剥離不良に伴う画像欠陥が発生してしまう。さらに、画像の解像性が低下してしまう場合もある。
【００９１】
ここでトナーの体積平均粒子径とは、小径側から累積体積が５０％になる粒子径（Ｄ50v）を意味し、例えばコールターカウンターＴＡ−ＩＩ（ベックマン‐コールター社製）、マルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）などの測定器を用いて測定することができる。
また、本発明に用いられるトナーの粒度分布としては、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖとして、１．２８以下であることが好ましく、１．２５以下であることがより好ましい。特に乳化凝集法で製造することにより、かかる粒度分布のシャープなトナーを得ることができる。ＧＳＤｖが１．２８を越えると、画像の鮮鋭性、解像性が低下する場合がある。
ここでトナーの体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖとは、小径側から累積体積が８４％になる体積平均粒子径Ｄ84vに対する、同累積体積が１６％になる体積平均粒子径Ｄ16vの比（Ｄ84v／Ｄ16v）の平方根のことをいい、体積平均粒子径の測定に用いる装置と同様の装置を用いて測定することができる。
【００９２】
なお、測定するトナーの体積平均粒子径が２μｍ未満の場合には、上述した測定装置の代わりにレーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００：堀場製作所製）を用いて測定することができる。
この場合の測定法としては、溶液にトナー粒子を分散させた分散液試料を固形分で約２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、約４０ｍｌにする。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、約２分待って、セル内の濃度がほぼ安定になったところで測定する。得られたチャンネルごとの体積平均粒子径を、体積平均粒子径の小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒子径として求めることができる。
【００９３】
本発明に用いられるトナーの粒子形状としては、下式（２）で定義される形状係数ＳＦ１の平均値が１００〜１４０の範囲であることが望ましく、１１０〜１３５の範囲であることがより望ましい。
・式（２）  ＳＦ１＝ＭＬ2×１００×π／４Ａ
（但し、式（２）中、ＭＬはトナーの粒子の径の最大長（μｍ2）を表し、Ａはトナー粒子の投影面積（μｍ2）を表す）
【００９４】
上記形状係数ＳＦ１は、トナーの形状などの形態を表現する係数として使用され、光学顕微鏡等でトナー粒子を観察した場合に、トナー粒子の面積、長さ、形状等を高精度に定量解析する事が出来る、画像解析という統計的手法に基づくものであり、例えばイメージアナライザー（ＮＩＲＥＣＯ社製ＩｍａｇｅＡｎａｌｙｚｅｒＬＵＺＥＸＩＩＩ）等により測定可能である。
なお、本発明においては形状係数ＳＦ１は、測定対象となるトナーの粒子２００個について、画像解析して得た形状係数ＳＦ１の値を平均した値を用いた。
【００９５】
上記式（２）から明らかなように、形状係数ＳＦ１は、トナーの粒子の径の最大長を２乗した値を当該トナー粒子の面積で割った値にπ／４を掛け、更に１００倍して得られる数値であり、トナー粒子の形状が球に近いほど１００に近い値となり、逆に細長い程、大きな値となる。すなわち、トナーの最大径と最小径との差、つまり、形状係数ＳＦ１は、歪みを表す指標となる。完全球形であれば、形状係数ＳＦ１＝１００である。
【００９６】
（現像剤）
本発明の画像形成方法に用いることができる現像剤は、少なくとも体積平均粒子径が５μｍ以下のトナーを含むものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜の成分組成をとることができる。
本発明に用いられる現像剤は、トナー単独からなる一成分系現像剤、あるいは、トナーおよびキャリアを組み合わせて用いる二成分系現像剤から選択することがきる。
二成分系現像剤において用いられるキャリアとしては、特に制限はなく、例えば、特開昭６２−３９８７９号公報、特開昭５６−１１４６１号公報等に開示された樹脂被覆キャリア等の公知のキャリアを使用することができる。二成分系現像剤における、トナーおよびキャリアの混合比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００９７】
［画像形成方法］
次に、本発明の画像形成方法の各工程の詳細や、これに用いる画像形成装置、定着装置についてより詳細に説明する。
本発明の画像形成方法は、上述した塗工層表面の王研式平滑度が５００秒以上の塗工紙および体積平均粒子径が５μｍ以下のトナーを組み合わせて用いるのであれば、公知の電子写真法を利用した画像形成工程が適用できるが、塗工紙の塗工層が設けられた面に形成された未定着トナー像を、加熱加圧することにより定着し、画像を形成する定着工程を少なくとも含んでいることが好ましく、この他にも、例えば、潜像担体表面に潜像を形成する潜像形成工程、潜像を現像剤を用いて現像し、潜像担体表面に未定着トナー像を形成する現像工程、現像された未定着トナー像を被転写体（塗工層表面の王研式平滑度が５００秒以上の塗工紙）に転写する転写工程を含んでいることがより好ましい。
【００９８】
また、潜像担体表面に形成された各色の未定着トナー像を、ベルト等の中間転写体上に重ね合わせて転写することにより未定着カラートナー像を形成し、さらにこの未定着カラートナー像を塗工紙表面に一括転写する中間転写工程を採用すれば、フルカラー画像を形成することもでる。
また、本発明においては、塗工層表面の王研式平滑度が５００秒以上の塗工紙および体積平均粒子径が５μｍ以下のトナーを組み合わせて用いるため、従来公知の各種の定着装置を使用しても、定着装置の種類に拠らず、定着工程における巻きつき、剥離不良に伴う画像欠陥の発生を防止することができる。
以下、本発明の画像形成方法において適用可能な画像形成装置の例を挙げる。
【００９９】
＜画像形成装置Ｉ＞
図２は、本発明の画像形成方法に好適に用いられる画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
図２に示す画像形成装置は、矢印Ａ方向に回転する感光体（潜像担体）１１を備え、感光体１１の周りには、ロール型の帯電器１２、露光装置１３、シアン、マゼンタ、イエローおよびブラックの４色の現像剤をそれぞれ収容する現像器１４ａ、１４ｂ、１４ｃおよび１４ｄを内蔵した現像装置１４、ベルト状の中間転写体１５、クリーナー１６、および光除電器１７が、この順序で配置されている。中間転写体１５は、支軸ロール１８ａ，１８ｂ，１８ｃにより張架されている。支軸ロール１８ａは、中間転写体１５を介して、感光体１１と圧接部（一次転写部）を形成している。支軸ロール１８ｃは、中間転写体１５を介して、転写用ロール１９で圧接されている。中間転写体１５と転写用ロール１９との圧接部（２次転写部）の間は、不図示の搬送手段により搬送される被転写体７が矢印Ｂ方向に挿通可能である。当該圧接部（２次転写部）の被転写体７の搬送路上には、熱ロール１と、これに対向配置された圧着ロール２とを含む定着装置が配置されており、２次転写部を通過した被転写体７は、この一対のロール間に形成されたニップ部を挿通可能である。
【０１００】
図２に示す画像形成装置においては、以下のように画像が形成される。
まず、帯電器１２により帯電させた感光体１１を露光装置１３により、シアン、マゼンタ、イエローおよびブラックの４色の各画像情報に基づいて露光して、感光体１１表面に各色の潜像を形成させる。この感光体１１表面の潜像は、現像装置１４に内蔵された現像器１４ａ、１４ｂ、１４ｃおよび１４ｄのうち前記各色に対応した現像器にて現像され未定着トナー像が形成される。現像された未定着トナー像は、支軸ロール１８ａと対向する部位にて、ベルト状の中間転写体１５の外周面に静電的に転写される。
【０１０１】
なお、感光体１１表面の未定着トナー像を被転写体（塗工紙）７に転写した後、感光体１１表面に残存したトナーは、クリーナー１６よって除去される。また、感光体１１表面に残存した残留電荷は、光除電器１７によって除電される。そして感光体１１は、次の画像形成に備えられる。
この操作をシアン、マゼンタ、イエローおよびブラックの４色についてそれぞれ行い、中間転写体１５の外周面に順次積層することで、中間転写体１５の外周面には、フルカラーの未定着トナー像が形成される。
【０１０２】
中間転写体１５の外周面に形成されたフルカラーの未定着トナー像は、中間転写体１５の矢印Ｐ方向への進行に伴い、支軸ロール１８ｃと転写用ロール１９とが中間転写体１５を介して圧接されている部位（２次転写部）まで移動する。中間転写体１５外周面の未定着トナー像は、当該ニップ部を通過する際、ともに挿通され矢印Ｂ方向に進行する被転写体７表面に転写される。
このようにして得られた被転写体７表面の未定着トナー像は、２次転写部の搬送方向下流側に位置する定着装置により定着される。なお、図２中に示す定着装置は、互いの外周面同士が対向接触しニップ部を形成する一対のロールを含み、被転写体がニップ部を挿通する際に加熱加圧することによって未定着トナー像を定着するものであるが、加熱加圧により未定着トナー像を定着する機能を備えた定着装置であれば、特に限定することなくいずれも使用することができる。
【０１０３】
本発明の画像形成方法に用いる定着装置としては、接触型熱定着装置を挙げることができ、例えば芯金外周にゴム弾性層が形成され、必要に応じてさらに定着部材表面層を具備した加熱ロールと、芯金外周にゴム弾性層が形成され、必要に応じて定着部材表面層を具備した加圧ロールと、からなる熱ロール型の定着装置や、そのロールとロールとの組み合わせを、ロールとベルトとの組み合わせや、ベルトとベルトとの組み合わせに代えた定着装置等を挙げることができる。
【０１０４】
定着部材の基材（コア）には、耐熱性に優れ、変形に対する強度が強く、熱伝導性の良い材質が選択され、ロール型の定着装置の場合には、例えばアルミ、鉄、銅等が選択され、ベルト型の定着装置の場合には、例えばポリイミドフィルム、ステンレス製ベルト等が選択される。ロール型の定着装置における基材の表面には、通常シリコーンゴム、フッ素ゴム等からなるゴム弾性層が設けられている。
前記定着部材の基材やゴム弾性層には、目的に応じて各種の添加剤等が含有されていてもよく、例えば、磨耗性向上、抵抗値制御等の目的でカーボンブラックや金属酸化物、ＳＩＣなどのセラミックス粒子等が含有されていてもよい。
以下に、いくつかの好ましい定着装置の例を示す。
【０１０５】
＜定着装置Ｉ＞
まず、熱ロール型の定着装置の例（定着装置Ｉ）について詳記する。この定着装置は、互いの外周面同士が対向接触しニップ部を形成する一対のロールを含むものであり、この定着装置では、未定着トナー像が表面に形成された被転写体を、ニップ部に挿通し、加熱加圧することにより定着が行われる。
図３は、このような熱ロール型定着装置の一例を示す概略模式図であり、図２に示される画像形成装置において採用されているものである。
図３に示す定着装置は、主として、ロール形状を有する熱ロール１と、これに対向配置された圧着ロール２とからなる。熱ロール１は、その内部（コア８内部）にこれを加熱するための加熱源３が配され、コア８の外周に、弾性層５が形成され、さらにその外周に熱ロール１の表面を成す定着部材表面層４が形成されてなる。圧着ロール２の構成についてはロール状であれば特に限定されないが、内部に加熱源３'を備えていたり、外周面を形成する弾性層５'を備えていてもよい。
【０１０６】
未定着トナー像６が表面に形成された被転写体７が、矢印Ｂ方向への進行により、圧着ロール２と熱ロール１との間のニップ部に挿通されると、その通過の際に、加熱および加圧されて未定着トナー像の定着が行われる。
図３に示す定着装置には、必要に応じてさらに、熱ロール１の表面に付着したトナーを除去するためのクリーニング部材（不図示）、被転写体７を熱ロール１から剥離させる爪（フィンガー、不図示）などを有していてもよい。なお、図３に示される定着装置における加熱源３は、温度制御装置（不図示）により、熱ロール１表面温度が一定となるように制御されている。
【０１０７】
熱ロール１および／または圧着ロール２には、単層または積層構造の弾性層５，５'を備えていることが好ましい。弾性層５，５'には、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性ゴムが用いられ、そのゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ）は、６０以下であることが好ましい。定着部材が弾性層５，５'を有すると、被転写体７上の未定着トナー像６の凹凸に追従して定着部材が変形し、定着後における画像表面の平滑性を向上させることができる点で有利である。
【０１０８】
当該弾性層５，５'の厚みとしては、０．１〜３ｍｍの範囲内であることが好ましく、０．５〜２ｍｍの範囲内であることがより好ましい。弾性層５，５'の厚みが３ｍｍを超えて厚すぎると、定着部材の熱容量が大きくなり、定着部材を所望の温度まで加熱するのに長い時間を要する上、消費エネルギーも増大してしまう点で好ましくない。また、その厚みが０．１ｍｍ未満で薄すぎると、定着部材表面における変形が未定着トナー像の凹凸に追従できなくなり、溶融ムラが発生する場合があり、また、剥離に有効な弾性層の歪みが得られ難い点で好ましくない。
【０１０９】
＜定着装置ＩＩ＞
次に、ベルト−ロールニップ型の定着装置の例（定着装置ＩＩ）について詳記する。この定着装置は、互いの外周面同士が対向接触しニップ部を形成するエンドレスベルトおよび弾性層を有する加熱ロールと、該加熱ロール外周面を押圧するように前記エンドレスベルトの内周面に当接して配置された圧力付与部材とを含むものであり、この定着装置では、未定着トナー像が表面に形成された被転写体を、ニップ部に挿通し、加熱加圧することにより定着が行われる。
【０１１０】
図４は、このようなベルト−ロールニップ型定着装置の一例を示す概略模式図である。
図４に示す定着装置は、加熱源を内蔵した加熱定着ロール２１と、３つの支持ロール２２，２３，２４に張架され加熱定着ロール２１に圧接されるエンドレスベルト２５と、このエンドレスベルト２５の内周面側に当接され、加熱定着ロール２１の表面に沿ってエンドレスベルト２５を押圧する圧力付与部材３１と、で主要部が構成されている。
【０１１１】
以下に図４に示す定着装置の構成を具体的な部材や寸法を示しつつ説明するが、勿論、図４に示す定着装置の具体的構成は、以下の説明のみに限定されるものではない。
加熱定着ロール２１は、内部に円筒状のコア３２を有しており、モータ３８によって矢印Ｃ方向に回転駆動されるものである。まず、コア３２は、外径４７ｍｍ、内径４２ｍｍ、長さ３５０ｍｍのアルミニウムで形成されている。コア３２の表面には、下地層２７ａとして硬度４５°（ＪＩＳ−Ａ）のＨＴＶシリコーンゴムが厚さ２ｍｍで直接被覆され、さらにその外周面にトップコート層２７ｂとしてＲＴＶシリコーンゴムが厚さ５０μｍでディップコートされている。これら２つの層により被覆層２７が形成されており、被覆層２７の外周面は鏡面に近い表面状態に仕上げられている。
【０１１２】
下地層２７ａのゴムの硬度は、Ｔｅｃｌｏｃｋ社製のスプリングタイプのＡ型硬度計により、ＪＩＳ−Ｋ６３０１に準拠して、荷重９．８Ｎ（１，０００ｇｆ）を付加して計測した結果である。なお、コア３２としてはアルミニウムでなくても熱伝導率の高い金属製のものを使用することができ、被覆層２７としては耐熱性の高い弾性体であれば他の材料を使用することができる。
【０１１３】
コア３２の内部には、加熱源として出力８５０Ｗのハロゲンランプ３５が配置されている。また、加熱定着ロール２１の表面には、温度センサ３０が配置され、加熱定着ロール２１表面の温度を計測する。そして、温度センサ３０の計測信号により、図示しない温度コントローラによってハロゲンランプ３５がフィードバック制御されて、加熱定着ロール２１の表面が１５０℃に調節されるようになっている。
【０１１４】
圧力付与部材３１は、ベースプレート３１ａの表面に弾性層３１ｂと低摩擦層３１ｃとを積層して形成したものであり、ベースプレート３１ａ側に配置された圧縮コイルスプリング２６によって加熱定着ロール２１に向けて押圧されている。ベースプレート３１ａは、幅（エンドレスベルト２５の走行方向）２０ｍｍ、長さ（エンドレスベルト２５の走行方向に対して垂直方向）３２０ｍｍ、厚さ５ｍｍのステンレス鋼製のものである。また、弾性層３１ｂは、ゴム硬度２３°のシリコーンスポンジ（シリコーンゴムの発泡体）からなる厚さ５ｍｍのものである。
【０１１５】
なお、ここでゴム硬度は、高分子科学社製のアスカーＣタイプのスポンジ用ゴム硬度計により、荷重２．９４Ｎ（３００ｇｆ）を付加して計測した結果である。さらに、低摩擦層３１ｃとしては、ポリテトラフルオロエチレンを含浸させたガラス繊維シートである中興化成製の「ＦＧＦ−４００−４」（商品名）を用いている。
【０１１６】
ここで弾性層３１ｂが設けられていることにより、エンドレスベルト２５と接触する低摩擦層３１ｃの接触面は、加熱定着ロール２１の外周面と整合可能になっている。すなわち、一定以上の荷重によって圧力付与部材３１を加熱定着ロール２１に向けて押圧すれば、弾性層３１ｂが変形し、低摩擦層３１ｃの接触面が加熱定着ロール２１の外周面に沿って圧接されるように変形するようになっている。したがって、圧力付与部材３１が圧縮コイルスプリング２６によって加熱定着ロール２１に押圧されると、エンドレスベルト２５は加熱定着ロール２１に隙間なく圧接され、ニップ部が形成される。
【０１１７】
また、低摩擦層３１ｃの表面には、粘度１０００ｍｍ2／ｓ（１０００ｃＳｔ）のジメチルシリコーンオイル（商品名「ＫＦ−９６」：信越化学株式会社製）が塗布されており、これによってエンドレスベルト２５と圧力付与部材３１との間の摩擦係数が小さくなるようになされている。そして、ジメチルシリコーンオイルを塗布した状態では、エンドレスベルト２５と加熱定着ロール２１との間の摩擦係数μ１よりも、圧力付与部材３１とエンドレスベルト２５との間の摩擦係数μ２は小さくなっている（μ１＞μ２）。このように、エンドレスベルト２５の両面における摩擦係数を設定することによって、エンドレスベルト２５は、加熱定着ロール２１の回転に伴って従動し、圧力付与部材３１上を滑りながら走行するようになる。
【０１１８】
エンドレスベルト２５は、ポリイミドフィルムにより厚さ７５μｍ、幅３００ｍｍ、周長１８８ｍｍに形成されている。このエンドレスベルト２５は、加熱定着ロール２１と離れた位置に配置された支持ロール２２，２３，２４の周囲に約７８．４Ｎ（８ｋｇｆ）の張力で巻回されている。支持ロール２２，２３，２４はステンレスによって形成されており、その直径は、それぞれ１８ｍｍ，１８ｍｍ，２３ｍｍである。
【０１１９】
このエンドレスベルト２５は、圧力付与部材３１が加熱定着ロール２１に向けて押圧されていることにより、加熱定着ロール２１に隙間なく圧接される。このとき、圧力付与部材３１の接触圧力は、約５．５×１０4Ｐａ（０．５６ｋｇｆ／ｃｍ2）に設定されている。また、加熱定着ロール２１は、モータ３８により周速度Ｖ＝２２０ｍｍ／ｓｅｃで矢印Ｃ方向に回転しており、この回転によりエンドレスベルト２５も速度２２０ｍｍ／ｓｅｃで従動回転するようになっている。
【０１２０】
次に、図４に示す定着装置の動作について説明する。この定着装置では、定着に際して、未定着トナー像３６が形成された被転写体３７が、不図示の搬送手段により図４中の右側（圧力付与部材３１の支持ロール２４が設けられた側）から、エンドレスベルト２５と加熱定着ロール２１との間に形成されるニップ部を挿通し、図４中の左側（圧力付与部材３１の支持ロール２２が設けられた側）へと搬送される。
ここで、未定着トナー像３６の被転写体３７表面への定着は、被転写体３７がニップ部を挿通する際に、ニップ部に加わる加圧とハロゲンランプ３５によって加熱された加熱定着ロール２１による加熱とによって行われる。
【０１２１】
＜定着装置ＩＩＩ＞
次に、ベルト−ロールニップ型の定着装置の他の例（定着装置ＩＩＩ）について詳記する。この定着装置は、互いの外周面同士が回転方向に沿って対向接触する対向接触領域を形成する一対のエンドレスベルトと、前記対向接触領域の回転方向上流側に位置する前記一対のエンドレスベルトの内周面を押圧しニップ部を形成する一対のロールとを含む構成を有するものである。
この定着装置では、未定着トナー像が表面に形成された被転写体を、ニップ部に挿通し加熱加圧した後、一対のエンドレスベルトにより挟持したまま対向接触領域の回転方向最下流側まで搬送しながら強制冷却し、対向接触領域を抜けると共に一対のエンドレスベルトから剥離することにより定着が行われる。
【０１２２】
図５は、このようなベルト−ロールニップ型定着装置の一例を示す概略模式図である。
図５に示す定着装置においては、複数の支持ロールによって張架された一対のエンドレスベルト４３，４５（定着ベルト４３、加圧ベルト４５）が、回転方向に沿って対向接触する対向接触領域を形成しており、この対向接触領域の回転方向上流側に位置する一対のエンドレスベルト４３，４５の内周面を押圧する一対の加圧ロール４１，４２によりニップ部が形成されている。なお、当該ニップ部とは、対向接触領域のうち、定着に適した加熱加圧条件が実現できる当接部を意味する。また、対向接触領域のニップ部以外の領域は、定着ベルト４３の内周面を押圧するように配置された冷却板５２によって、定着ベルト４３と加圧ベルト４５とが当接する状態が維持されている。
【０１２３】
定着ベルト４３のニップ部よりも、図中矢印Ｅで示される回転方向上流側には、定着ベルト４３を加熱する第１〜第３加熱部が、定着ベルト４３に沿ってニップ部から回転方向上流側へとこの順に配置されており、これら３つの加熱部によって、ニップ部では、定着に必要な加熱を得ることができる。
【０１２４】
第１加熱部は、定着ベルト４３の内周面に当接するように配置されたアルミニウム製の加熱板５１から構成される。この加熱板５１は、ヒートパイプ５３を介して接続された冷却板５２を加熱源としている。すなわち、ニップ部を通過し終えた定着ベルト４３等の余熱を、冷却板５２により吸熱し、ヒートパイプ５３を介して加熱板５１へと熱伝達することによって、加熱板５１により定着ベルト４３が加熱される。
【０１２５】
第２加熱部は、定着ベルト４３の内周面に当接するアルミニウム製の加熱ロール４８により構成されている。加熱ロール４８の内部にはヒータ５５ａが配されており、加熱ロール４８の表面温度を感知すべく配された温度センサ４４ａの検知データをもとに、不図示の温調手段により温度制御されている。
第３加熱部は、定着ベルト４３の外周面に当接するアルミニウム製の加熱ロール４９により構成されている。加熱ロール４９の内部にはヒータ５５ｂが配されており、加熱ロール４９の表面温度を感知すべく配された温度センサ４４ｂの検知データをもとに、不図示の温調手段により温度制御されている。
【０１２６】
定着ベルト４３は、図中矢印Ｅ方向への周回により順次、第１加熱部で予熱され、第２加熱部で内周面側から、第３加熱部で外周面側から、それぞれ加熱され、定着に必要な温度に加熱された状態でニップ部に達する。このニップ部の直前には、定着ベルト４３の表
面温度を感知する温度センサ４４ｃが配されており、その検知データをもとに、不図示の制御手段により、第２加熱部および／または第３加熱部の加熱条件をフィードバック制御している。
【０１２７】
定着に際しては、不図示の搬送手段により未定着トナー像が表面に形成された被転写体４７が、対向接触領域の回転方向上流側へと搬送され、対向接触領域を一対のエンドレスベルトにより挟持されたまま挿通し、対向接触領域の回転方向下流側を抜けて定着装置外へと図中矢印Ｄ方向に搬送される。
ここで、被転写体４７が対向接触領域の上流側の領域、すなわち、一対の加圧ロール４１，４２により形成されたニップ部に挿通されると、そこで熱および圧力が加えられ、未定着トナー像を構成するトナーが溶融する。このトナーが溶融した状態では、それが粘着剤の働きをして、定着ベルト４３と被転写体４７とが粘着状態になるが、ニップ部の下流側の対向接触領域（冷却部）で、冷却板５２により定着ベルト４３から熱が奪われ強制冷却される。
【０１２８】
この奪われた熱は、既述のように第１加熱部で利用される。そして、定着ベルト４３と加圧ベルト４５とが当接している区間（対向接触領域）の出口に相当する剥離部における定着ベルト４３の温度が、トナーがある程度固化して定着ベルト４３から離れやすい粘度となる温度以下となるように、冷却部において強制冷却される。そして剥離部において、被転写体４７が定着ベルト４３から剥離され矢印Ｄ方向にそのまま進行し、機外に排出される。
【０１２９】
図５に示す定着装置においては、例えば、冷却部で、定着ベルト４３表面の温度が１００℃以下となるように強制冷却することができる。なお当該温度としては、９０℃以下となるように調整することがより望ましい。
また、ニップ部の入口での定着ベルト４３の表面は、トナーの溶融温度以上の温度となるように上記３つの加熱部において加熱される。図５に示す定着装置においては、例えば、定着ベルト４３表面を１７５℃となるように加熱することができる。この場合、第１加熱部でおよそ１１５〜１２０℃まで、第２加熱部でおよそ１６０〜１７０℃まで加熱し、第３加熱部で１７５℃まで加熱調整することができる。
【０１３０】
図５に示す定着装置では、このように３つの加熱部で強力に定着ベルト４３を加熱しており、加熱効率が高いため、高速定着が実現できる。また、定着後に余熱を持っている被転写体４７および定着ベルト４３を、冷却板５２を利用して強制冷却すると共に、余熱を回収し第１加熱部で再利用しているので、被転写体の剥離性が良好であることは勿論のこと、熱効率も良好である。このような図５に示す定着装置では、以上の構成により、毎分６０枚（Ａ４横送り）の連続高速定着を実現している。
【０１３１】
以上、図２に示す画像形成装置および図３〜５に示す３つの定着装置を具体例として挙げて、本発明の画像形成方法に適用可能な画像形成装置や定着装置を説明したが、本発明においては、これら各実施例の装置に限定されず、従来公知の各種画像形成装置ないし定着装置を適用することができる。これら各例において説明した個々の要素を、他の例において適用することもできる。
【０１３２】
本発明の画像形成方法においては、未定着トナー像を形成した被転写体を、定着装置に導入するに先立ち、当該被転写体を、その未定着トナー像が形成された側の表面温度が５０℃以上となるように予め加熱（以下、「予熱」という場合がある。）することができる。予熱により被転写体の表面温度を５０℃以上にすることで、被転写体内に取り込まれていた水分が水蒸気となり、分子運動しやすい状態となる。その結果として、水分率が減少したり、定着工程ですばやく水蒸気が被転写体から抜けやすくなったりして、ブリスターの発生を防止することができるとともに、トナー中の離型剤が溶融しやすい状態になり、定着装置からの被転写体の離型性向上に有利に働く。
【実施例】
【０１３３】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する。勿論、本発明は、以下に説明する実施例により限定されるものでない。なお、実施例中の「部」および「％」は、特に断りのない限り、夫々「質量部」および「質量％」を示すものとする。
なお、用紙特性の評価方法については、後でまとめて説明することにする。
【０１３４】
［塗工紙］
（塗工紙Ｉ）
ＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ）８０質量部とＮＢＫＰ（針葉樹晒クラフトパルプ）２０質量部とを混合したパルプスラリーをナイヤガラビータ（熊谷理機工業社製）で叩解して得られた、ろ水度５００ｍｌのパルプスラリーに、このパルプスラリーのパルプ固形分１００質量部に対し、軽質炭酸カルシウム（タマパールＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）５質量部、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００、日本食品化学工業（株）製）０．１５質量部、およびアルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、王子ナショナル（株）製）０．０５質量部を添加した。これらの混合物を白水で希釈し、固形分濃度０．３％の紙料スラリーを調製した。
【０１３５】
得られた紙料スラリーを２時間攪拌した後、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製）を用いて超音波伝播速度法（ＳＳＴ２１０、野村商事株式会社製）による繊維配向比が１．２０となるように抄紙し、次いで、得られた湿紙に、酸化澱粉（エースＡ、王子コーンスターチ（株）製）１ｇ／ｍ2をサイズプレス装置で塗布し、乾燥後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が４０秒になるように平滑化処理を施し、坪量７１ｇ／ｍ2の基材を得た。
【０１３６】
一方、顔料成分１００質量％［軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパールＴ−１２３、奥多摩工業（株）製）を３０質量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード（株）製）を７０質量％］に対し、接着剤として酸化デンプン（エースＡ、王子コーンスターチ（株）製）３質量％（顔料に対する固形比；以下本例において同様）と、合成接着剤（ＬＸ４３０および２５０７Ｈ、配合比２０：８０、日本ゼオン（株）製）１５質量％、および分散剤（アロンＴ−４０、東亜合成（株）製）０．３質量％を配合して、基材に塗工する塗工組成物を調製した。
【０１３７】
得られた塗工組成物を、乾燥重量が片面あたり７ｇ／ｍ2となるように、ブレードコータにより前記得られた基材に両面塗工し、乾燥後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで王研式平滑度が５００秒になるように平滑化処理を行い、坪量８５ｇ／ｍ2の塗工紙を得た。得られた塗工紙のＪＩＳ−Ｐ８１１３に規定されるＣＤ方向の引張弾性率は３０００ＭＰａであった。
【０１３８】
（塗工紙ＩＩ）
上記塗工紙Ｉに記載の方法と同様にして、固形分濃度０．３％の紙料スラリーを調製した。得られた紙料スラリーを２時間攪拌した後、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製）を用いて超音波伝播速度法（ＳＳＴ２１０、野村商事株式会社製）による繊維配向比が１．２０となるように抄紙し、次いで、得られた湿紙に酸化澱粉（エースＡ、王子コーンスターチ（株）製）１ｇ／ｍ2をサイズプレス装置で塗布し、乾燥後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が４０秒になるように平滑化処理を施し、坪量７１ｇ／ｍ2の基材を得た。
【０１３９】
一方、顔料成分１００質量％［軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパールＴ−１２３、奥多摩工業（株）製）を１５質量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード（株）製）を８０質量％、有機顔料（ＮＩｐｏｌＭＨ５０５５、日本ゼオン（株）製）を５質量％］に対し、接着剤として酸化デンプン（エースＡ、王子コーンスターチ（株）製）３質量％（顔料に対する固形比；以下本例において同様）と、合成接着剤（０６２３Ａおよび０６４０、配合比１５：８５、ＪＳＲ（株）製）１５質量％、および分散剤（アロンＴ−４０、東亜合成（株）製）０．３質量％を配合して、基材に塗工する塗工組成物を調製した。
【０１４０】
得られた塗工組成物を、乾燥重量が片面７ｇ／ｍ2となるように、ブレードコータにより基材に両面塗工し、乾燥後、ロール温度６０℃のスーパーカレンダーで王研式平滑度が１０００秒になるように平滑化処理を行い、坪量８５ｇ／ｍ2の塗工紙を得た。得られた塗工紙のＣＤ方向の引張弾性率は３０００ＭＰａであった。
【０１４１】
（塗工紙ＩＩＩ）
上記塗工紙Ｉに記載の方法に対して、基材のサイズプレス処理材料を酸化澱粉からポリビニルアルコール（ＰＶＡ１１７、クラレ製）に変更し２ｇ／ｍ2処理した以外は同様の方法により坪量８５ｇ／ｍ2の塗工紙を得た。得られた塗工紙のＣＤ方向の引張弾性率は５０００ＭＰａであった。
【０１４２】
（塗工紙ＩＶ）
上記塗工紙ＩＩＩにおいて、基材の製造に際し、基材坪量を５０ｇ／ｍ2とし、塗工紙ＩＩＩと同様の塗工組成物を乾燥重量が片面５ｇ／ｍ2となるように、ブレードコータにより坪量を５０ｇ／ｍ2とした基材に両面塗工した以外は上記塗工紙ＩＩＩと同様の方法で各操作を行い、坪量６０ｇ／ｍ2の塗工紙を得た。得られた塗工紙のＣＤ方向の引張弾性率は５０００ＭＰａであった。
【０１４３】
（塗工紙Ｖ）
上記塗工紙Ｉにおいて、基材の製造に際し、基材坪量を１０５ｇ／ｍ2とし、塗工紙Ｉ
と同様の塗工組成物を乾燥重量が片面１１ｇ／ｍ2となるように、ブレードコータにより前記得られた基材に両面塗工した以外は上記塗工紙ＩＩＩと同様の方法で各操作を行い、坪量１２７ｇ／ｍ2の塗工紙を得た。得られた塗工紙のＣＤ方向の引張弾性率は３０００ＭＰａであった。
【０１４４】
（塗工紙ＶＩ）
上記塗工紙Ｉにおいて、基材の製造に際し、超音波伝播式の繊維配向比が１．６０とな
るように抄紙した以外は、同様の方法により坪量８５ｇ／ｍ2の塗工紙を得た。得られた塗工紙のＣＤ方向の引張弾性率は２５００ＭＰａであった。
【０１４５】
（塗工紙ＶＩＩ）
上記塗工紙Ｉにおいて、顔料成分の内訳を［軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパール
Ｔ−１２３、奥多摩工業（株）製）を５０質量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード（株）製）を５０質量％］とし、スーパーカレンダーで王研式平滑度が３００秒になるように平滑化処理を行った以外は、同様の方法により坪量８５ｇ／ｍ2の塗工紙を得た。得られた塗工紙のＣＤ方向の引張弾性率は３０００ＭＰａであった。
【０１４６】
＜用紙特性の評価＞
以上のようにして製造された各例の塗工紙について、用紙特性についてそれぞれ評価した。既述のものを含み、下記表１にまとめる。なお、用紙特性の評価方法は、後述の通りである。
【０１４７】
＜用紙特性の評価方法＞
（１）坪量
ＪＩＳＰ−８１２４に規定される方法により測定した。
（２）平滑度
ＪＴａｐｐＩＮｏ．５に規定される方法（王研式平滑度）により測定した。
（３）ＣＤ方向の引張弾性率
ＪＩＳ−Ｐ８１１３に規定される条件に準じて、（株）オリエンテック製テンシロン万能試験機ＲＴＭ−２５０を用いて測定した。
【０１４８】
［トナーおよび現像剤］
−樹脂微粒子分散液（１）の調製−
・スチレン：４８０質量部
・ｎブチルアクリレート：１２０質量部
・アクリル酸：１２質量部
・ドデカンチオール：１２質量部
上記成分を混合溶解して溶液を調製した。
他方、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス）１２質量部をイオン交換水２５０質量部に溶解した後、これに上記溶液を加えてフラスコ中で分散し乳化した溶液（単量体乳化液Ａ）を準備した。
【０１４９】
さらに、同じくアニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス）１質量部を５５５質量部のイオン交換水に溶解し、重合用フラスコに仕込んだ。続いて重合用フラスコを密栓し、還流管を設置し、窒素を注入しながら、ゆっくりと攪拌しながら、７５℃まで重合用フラスコをウオーターバスで加熱し、保持する。
その後、過硫酸アンモニウム９質量部をイオン交換水４３質量部に溶解したものを、重合用フラスコ中に定量ポンプを介して、２０分かけて滴下した後、単量体乳化液Ａをやはり定量ポンプを介して２００分かけて滴下する。
その後、ゆっくりと攪拌を続けながら重合用フラスコを７５℃に、３時間保持して重合を終了した。
これにより微粒子の中心径が２４０ｎｍ、ガラス転移温度が５４℃、重量平均分子量が２５０００、固形分量が４２％のアニオン性樹脂微粒子分散液（１）を得た。
【０１５０】
−樹脂微粒子分散液（２）の調製−
樹脂微粒子分散液（１）の調製において、アクリル酸量を８質量部、ドデカンチオール量を１６質量部に変更した以外は、樹脂微粒子分散液（１）と同様に調製して、微粒子の中心径１９０ｎｍ、ガラス転移温度５０℃、重量平均分子量１９０００、固形分量４２％のアニオン性樹脂微粒子分散液（２）を得た。
【０１５１】
−着色剤粒子分散液（１）の調製−
・黄色顔料（クラリアントジャパン社製、ＰＹ７４）：５０質量部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬製、ネオゲンＲ）：５質量部
・イオン交換水：２００質量部
以上の成分を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）により１０分間分散し、中心径２００ｎｍ、固形分量２１．５％の着色剤粒子分散液（１）を得た。
【０１５２】
−着色剤粒子分散液（２）の調製−
着色剤粒子分散液（１）の調製において、黄色顔料の代わりにシアン顔料（大日精化社製、銅フタロシアニンＢ１５：３）を用いた以外は着色剤粒子分散液（１）と同様に調製して、中心径１９０ｎｍ、固形分量２１．５％の着色剤粒子分散液（２）を得た。
【０１５３】
−着色剤粒子分散液（３）の調製−
着色剤粒子分散液（１）の調製において、黄色顔料の代わりにマゼンタ顔料（大日インキ化学社製、ＰＲ１２２）を用いた以外は、着色剤粒子分散液（１）と同様に調製して、中心径１６０ｎｍ、固形分量２１．５％の着色剤粒子分散液（３）を得た。
【０１５４】
−着色剤粒子分散液（４）の調製−
着色剤粒子分散液（１）の調製において、黄色顔料の代わりに黒顔料（キャボット製、カーボンブラック）を用いた以外は、着色剤粒子分散液（１）と同様に調製して、中心径１７０ｎｍ、固形分量２１．５％の着色剤粒子分散液（３）を得た。
【０１５５】
−離型剤粒子分散液の調製−
・ＨＮＰ０９（日本精蝋製融点７５℃）：５０質量部
・アニオン性界面活性剤（ダウケミカル製ダウファクス）：５質量部
・イオン交換水：２００質量部
以上成分を１１０℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に分散した後、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリンホモジナイザー、ゴーリン社製）で分散処理し、中心径１１５ｎｍ、固形分量２１．０％の離型剤粒子分散液を得た。
【０１５６】
＜現像剤Ｉ＞
（トナー粒子の調製）
・樹脂微粒子分散液（２）：１２６．０５質量部（樹脂固形分：５２．９４質量部）
・着色剤粒子分散液（１）：３９．５質量部（顔料固形分：８．５質量部）
・離型剤粒子分散液：３８．１質量部（離型剤固形分：１０質量部）
・ポリ塩化アルミニウム：０．１３質量部
以上の成分を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら４３℃まで加熱し、４８℃で５０分間保持した後、樹脂微粒子分散液（２）と６８質量部（樹脂２８．５６質量部）追加して緩やかに攪拌した。その後、フラスコ内の溶液を４５℃に昇温し、そのままの温度で１００分間維持、粒度分布がより狭くなっていくことをコールターカウンターで確認した。
【０１５７】
その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液でフラスコ内のｐＨを６．５に調整した後、攪拌を継続しながら９５℃まで加熱した。９５℃までの昇温の間、通常の場合、フラスコ内のｐＨは、５．３まで低下したがそのまま保持した。
反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。そして、４０℃のイオン交換水３リットル中に再分散し、１５分、３００ｒｐｍで攪拌、洗浄した。この洗浄操作を５回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離し、次いで、１２時間真空乾燥し、トナー粒子を得た。
このトナー粒子の粒径をコールターカウンターで測定したところ、体積平均粒子径Ｄ50vが３．５μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２０、表面性指標は、１．４９であった。また、ルーゼックスによる形状観察より求めたトナー粒子の形状係数ＳＦ１は１２３の球形状であった。
【０１５８】
上記のトナー粒子５０質量部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）１．６質量部を添加し、サンプルミルで混合して外添トナーを得た。
そして、ポリメチルメタアクリレート（綜研化学社製：重量平均分子量：６００００）を１％被覆した平均粒径５０μｍのフェライトキャリアを用い、トナー濃度が５％になるように前記の外添トナーを秤量し、両者をボールミルで５分間攪拌・混合して離型剤配合量１０質量％、トナーの体積平均粒子径Ｄ50vが３．５μｍのイエロー現像剤を調製した。
【０１５９】
また、着色剤粒子分散液（１）の代わりに着色剤粒子分散液（２）に変更した以外は同様の方法でシアン現像剤を調製した。このトナーの離型剤配合量は１０質量％、体積平均粒子径Ｄ50vが３．５μｍ、表面性指標は１．４９、形状係数ＳＦ１は１２３であった。
【０１６０】
また、着色剤粒子分散液（１）の代わりに着色剤粒子分散液（３）に変更した以外は同様の方法でマゼンタ現像剤を調製した。このトナーの離型剤配合量は１０質量％、体積平均粒子径Ｄ50vが３．５μｍ、表面性指標は１．４９、形状係数ＳＦ１は１２３であった。
【０１６１】
また、着色剤粒子分散液（１）の代わりに着色剤粒子分散液（４）に変更した以外は同様の方法でクロ現像剤を調製した。このトナーの離型剤配合量は１０質量％、体積平均粒子径Ｄ50vが３．５μｍ、表面性指標は１．４９、形状係数ＳＦ１は１２３であった。
【０１６２】
＜現像剤ＩＩ＞
現像剤Ｉに対して、以下のように樹脂粒子分散液（２）と離型剤粒子分散液の配合
量を変えた以外は同様の方法で、離型剤量５質量％、体積平均粒子径Ｄ50vが３．５μｍのトナーの各々イエロー、シアン、マゼンタ、クロ現像剤を得た。なお、各々のトナーの表面性指標、形状係数ＳＦ１は現像剤Ｉと同じになるように調整した。
・樹脂微粒子分散液（２）：１３７．９５質量部（樹脂固形分：５７．９４質量部）
・離型剤粒子分散液：２３．８１質量部（離型剤固形分：５質量部）
【０１６３】
＜現像剤ＩＩＩ＞
現像剤Ｉに対して、以下のように樹脂粒子分散液（２）と離型剤粒子分散液の配合
量を変えた以外は同様の方法で、離型剤量１５質量％、体積平均粒子径Ｄ50vが３．５μｍのトナーの各々イエロー、シアン、マゼンタ、クロ現像剤を得た。なお、各々のトナーの表面性指標、形状係数ＳＦ１は現像剤Ｉと同じになるように調整した。
・樹脂微粒子分散液（２）１１４．１４質量部（樹脂固形分：４７．９４質量部）
・離型剤粒子分散液７１．４２質量部（離型剤固形分：１５質量部）
【０１６４】
＜現像剤ＩＶ＞
・樹脂微粒子分散液（２）：１２６．０５質量部（樹脂固形分：５２．９４質量部）
・着色剤粒子分散液（１）：３９．５質量部（顔料固形分：８．５質量部）
・離型剤粒子分散液：３８．１質量部（離型剤固形分：１０質量部）
・ポリ塩化アルミニウム：０．１３質量部
以上の成分を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら４３℃まで加熱し、４８℃で６０分間保持した後、樹脂微粒子分散液（２）と６８質量部（樹脂２８．５６質量部）追加して緩やかに攪拌した。その後、４５℃に昇温し、そのままの温度で１３０分間維持、粒度分布がより狭くなっていくことをコールターカウンターで確認した以外は同様の方法で、離型剤量１０質量％、体積平均粒子径Ｄ50vが４．５μｍのトナーの各々イエロー、シアン、マゼンタ、クロ現像剤を得た。なお、各々のトナーの表面性指標は１．４９、形状係数ＳＦ１は１２３で現像剤Ｉと同等であった。
【０１６５】
＜現像剤Ｖ＞
現像剤Ｉに対して、樹脂粒子分散液（２）を樹脂分散液（１）に変更し、凝集時の
最高温度を５０℃として、９５℃保持時のｐＨを４．１にした以外は同様の方法で、離型剤量１０質量％、体積平均粒子径Ｄ50vが６．０μｍのトナーの各々イエロー、シアン、マゼンタ、クロ現像剤を得た。
【０１６６】
＜トナー・現像剤特性の測定方法＞
体積平均粒子径Ｄ50vや平均粒度分布指標は、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）測定器で測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小粒径側から累積分布を描いた。ここで、累積１６％となる粒径を体積平均粒子径Ｄ16v、数平均粒子径Ｄ16P、累積５０％となる粒径を体積平均粒子径Ｄ50v、数平均粒子径Ｄ50P、累積８４％となる粒径を体積平均粒子径Ｄ84v、数平均粒子径Ｄ84Pとして求めた。これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ84v／Ｄ16V）1/2、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ84P／Ｄ16P）1/2として算出される。
【０１６７】
実施例／比較例に用いたトナーの形状係数ＳＦ１は次のようにして求めた。まず、スライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、５０個以上のトナーについて周囲長（ＭＬ）と投影面積（Ａ）を測定し、式（２）からトナーの形状係数ＳＦ１を求めた。
【０１６８】
＜結着樹脂の分子量測定方法＞
実施例／比較例に用いたトナーの結着樹脂成分の重量平均分子量は、以下の機器を用いて測定した。ＧＰＣは「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。
ここで、測定条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ．、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃とし、ＩＲ検出器を用いて測定いた。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【０１６９】
（離型剤の融点、結着樹脂のガラス転移温度の測定方法）
実施例／比較例に用いたトナーの離型剤の融点及び結着樹脂成分のガラス転移温度は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して測定された主体極大ピークより求めた。
主体極大ピークの測定には、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７を用いた。この装置の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛との融点を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いた。サンプルは、アルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行った。
【０１７０】
［画像形成装置］
上述したトナー（現像剤）および塗工紙を組み合わせて用いた画像の形成には以下の画像形成装置Ｉ〜ＩＩＩを用いた。
（画像形成装置Ｉ）
画像形成装置Ｉは、図３に示される定着装置Ｉを内蔵した図２に示す構成を有する画像形成装置（富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ５００）である。
（画像形成装置ＩＩ）
画像形成装置ＩＩは、画像形成装置Ｉの定着装置Ｉの代わりに、図４に示される定着装置ＩＩを用いたもので、定着装置ＩＩの詳細な構成は既述した通りと同様である。
（画像形成装置ＩＩＩ）
画像形成装置ＩＩＩは、画像形成装置Ｉの定着装置Ｉの代わりに、図５に示される定着装置ＩＩＩを用いたもので、定着装置ＩＩＩの詳細な構成は既述した通りと同様である。
【０１７１】
［評価］
表１に示すように塗工紙Ｉ〜ＶＩＩと、現像剤Ｉ〜Ｖとを組み合わせ、画像形成装置Ｉ
〜ＩＩＩを用いて、イエロー色およびマゼンタ色による２次色ベタ画像で、画像面積率２００％のときの各画像を形成する記録テストを行った。結果を以下の表１に示す。
【０１７２】
【表１】
2006072271.tif 000002
【０１７３】
＜品質評価＞
なお、表１中に示す評価（定着巻き付きおよび剥離不良による画像欠陥）は、形成された画像を目視評価することにより行い、表１中の評価結果は以下の評価基準に基づくものである。
◎：巻き付きおよび剥離不良に伴う画像欠陥がまったく発生しない。
○：巻き付きは発生しないが、ほんのわずか画像のシミのような状態が見られるが許容できる範囲である。
△：巻き付きは発生しないが、わずか画像のシミのような状態が発生し、許容できないレベルに達している。
×：巻き付きが発生する。
【図面の簡単な説明】
【０１７４】
【図１】坪量８５ｇ／ｍ2、王研式平滑度５００秒以上の各種塗工紙と、体積平均粒子径３．５μｍの各種トナーとを用いて画像を形成した場合の定着装置への巻きつきおよび剥離不良による画像欠陥を、トナー中の離型剤の含有量と、塗工紙のＣＤ方向の引張弾性率とに対して整理して示したグラフである。
【図２】本発明の画像形成方法に好適に用いられる画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の画像形成方法に好適に用いられる熱ロール型定着装置の一例を示す概略模式図である。
【図４】本発明の画像形成方法に好適に用いられるベルト−ロールニップ型定着装置の一例を示す概略模式図である。
【図５】本発明の画像形成方法に好適に用いられるベルト−ロールニップ型定着装置の他の例を示す概略模式図である。
【符号の説明】
【０１７５】
１  熱ロール
２  圧着ロール
３、３'  加熱源
４  定着部材表面層
５、５'  弾性層
６  未定着トナー像
７  被転写体
８  コア
１１  感光体（潜像担体）
１２  帯電器
１３  露光装置
１４  現像装置
１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ  現像器
１５  ベルト状の中間転写体
１６  クリーナー
１７  光除電器
１８ａ，１８ｂ，１８ｃ  支軸ロール
１９  転写用ロール
２１  加熱定着ロール
２２，２３，２４  支持ロール
２５  エンドレスベルト
２６  圧縮コイルスプリング
２７  被覆層
２７ａ  下地層
２７ｂ  トップコート層
３０  温度センサ
３１  圧力付与部材
３１ａ  ベースプレート
３１ｂ  弾性層
３１ｃ  低摩擦層
３２  コア
３５  加熱源（ハロゲンランプ）
３６  未定着トナー像
３７  被転写体
３８  モータ
４１、４２  加圧ロール
４３  定着ベルト
４４ａ、４４ｂ、４４ｃ  温度センサ
４５  加圧ベルト
４７  被転写体
４８、４９  加熱ロール
５１  加熱板
５２  冷却板
５３  ヒートパイプ
５５ａ、５５ｂ  ヒータ
【図１】
2006072271.tif 000003
【図２】
2006072271.tif 000004
【図３】
2006072271.tif 000005
【図４】
2006072271.tif 000006
【図５】
2006072271.tif 000007