(57)【要約】【課題】  本発明は、可視光領域に於いて良好な視認性を有し、しかも薄型軽量化できる楕円偏光板を提供することを課題とする。【解決手段】  少なくとも波長４５０〜６５０ｎｍに於ける面内位相差が短波長側ほど小さく且つ長波長側ほど大きい位相差板と、位相差板上に積層された偏光子とを有し、この偏光子が、二色性色素を塗工して得られたコーティング膜からなる楕円偏光板。上記位相差板としては、繰り返し単位として下記一般式（I）で表される構造を有するポリビニルアルコール系ポリマーを含む複屈折性フィルムが用いられる。2006337892.tif 000021【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも波長４５０〜６５０ｎｍに於ける面内位相差が短波長側ほど小さく且つ長波長側ほど大きい位相差板と、前記位相差板上に積層された偏光子とを有し、前記偏光子が、二色性色素を含む液を塗工して得られたコーティング膜からなることを特徴とする楕円偏光板。
【請求項２】
前記偏光子が、基材フィルムに二色性色素を塗工して得られたコーティング膜からなり、このコーティング膜が前記位相差板上に粘着剤又は接着剤を介して積層されている請求項１記載の楕円偏光板。
【請求項３】
前記偏光子が、前記位相差板上に直接積層されている請求項１記載の楕円偏光板。
【請求項４】
前記偏光子が、膜厚２０μｍ以下に形成されている請求項１〜３の何れかに記載の楕円偏光板。
【請求項５】
前記位相差板が、繰り返し単位（Ａ）として下記一般式（I）又は一般式（II）で表される構造のうち少なくとも何れかを有するポリビニルアルコール系ポリマーを含む複屈折性フィルムからなる請求項１〜４の何れかに記載の楕円偏光板。
【化１】
2006337892.tif 000016
（一般式（I）中、Ｒ１は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。Ｒ２及びＲ６はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分枝状のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分枝状のアルコキシ基、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分枝状のチオアルコキシ基、ハロゲン、ニトロ基、アミノ基、水酸基又はチオール基を示す（但し、Ｒ２及びＲ６は同時に水素原子ではない）。Ｒ３〜Ｒ５はそれぞれ独立に、水素原子又は置換基を示す）。
【化２】
2006337892.tif 000017
（一般式（II）中、Ｒ７は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。Ａは、置換基を有していてもよいナフチル基、置換基を有していてもよいアントラニル基、又は置換基を有していてもよいフェナントレニル基を示す。ナフチル基、アントラニル基、又はフェナントレニル基を構成する炭素原子のうち１以上の炭素原子は窒素原子で置換されていてもよい）。
【請求項６】
前記ポリビニルアルコール系ポリマーが、前記繰り返し単位（Ａ）以外に、更に下記式（III）で表される繰り返し単位（Ｂ）を有する請求項５記載の楕円偏光板。
【化３】
2006337892.tif 000018
（繰り返し単位（Ａ）及び（Ｂ）の配列は、ブロック状、ランダム状のいずれであってもよい）。
【請求項７】
前記ポリビニルアルコール系ポリマーが、前記繰り返し単位（Ａ）及び（Ｂ）以外に、更に下記一般式（IV）で表される繰り返し単位（Ｃ）を有する請求項６記載の楕円偏光板。
【化４】
2006337892.tif 000019
（一般式（IV）中、Ｒ８は、水素原子、又は炭素数１〜１２の直鎖状、分鎖状若しくは環状のアルキル基を示し、アルキル基の炭素原子は隣接しない酸素原子によって置換されていてもよい。繰り返し単位（Ａ）〜（Ｃ）の配列は、ブロック状、ランダム状のいずれであってもよい）。
【請求項８】
前記ポリビニルアルコール系ポリマーが、下記一般式（V）で表される構造を有するポリマーである請求項７記載の楕円偏光板。
【化５】
2006337892.tif 000020
（一般式（V）中、ｌは、５モル％〜３０モル％、ｍは、２０モル％〜８０モル％、ｎは、１モル％〜７０モル％を示す）。
【請求項９】
前記二色性色素が、下記一般式（１）で表される有機色素を含む請求項１〜８の何れかに記載の楕円偏光板。
式（１）：（クロモゲン）（ＳＯ３Ｍ）ｎ（但し、Ｍは、カチオンを示す）
【請求項１０】
請求項１〜９の何れかに記載の楕円偏光板が、液晶セルに具備されている液晶パネル。
【請求項１１】
請求項１０記載の液晶パネルを備える液晶表示装置。
【請求項１２】
請求項１〜９の何れかに記載の楕円偏光板を備える画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、楕円偏光板、並びにこの楕円偏光板を備える液晶パネル、液晶表示装置及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
楕円偏光板は、偏光板と位相差板が積層された光学部材であり、位相差板は、直線偏光、円偏光、楕円偏光などの各種偏光を得るための光学部材である。楕円偏光板のうち、位相差が波長λの１／４となる位相差板が積層されたものは、特に円偏光板と呼ばれ、直線偏光を円偏光に変換する光学的機能を有し、液晶表示装置などに広く用いられている。
上記偏光板としては、ヨウ素などを吸着させたポリビニルアルコールの延伸フィルムが用いられ、位相差板としては、複屈折性を有するフィルムが用いられる。
ところで、一般に、ポリマーフィルム単層からなる位相差板は、特定の波長の光に対して所定偏光に変換する機能を有するが、異なる波長の光に対してはこの機能を有しない。例えば、波長５５０ｎｍの光に対して位相差がλ／４となるように設計された位相差板は、波長４５０ｎｍや６５０ｎｍの光に対しては位相差がλ／４とならない。このようにポリマーフィルムからなる位相差板は、その位相差が波長に依存しており、その波長分散は、一般に、短波長側ほど大きく、長波長側ほど小さいことが知られている。このような波長分散を示す位相差板に、可視光領域の光線が混在している合成である白色光が入射すると、各波長での偏光状態の分布が生じ、白色光が有色光に変換されるという問題がある。
【０００３】
かかる波長分散に起因する問題点に鑑みて、可視光領域の全ての光に対して所定の位相差を示す位相差板として、複屈折率Δｎの波長分散値α（α＝Δｎ（４５０ｎｍ）／Δｎ（６５０ｎｍ））の異なる２種類以上の複屈折媒体の各遅相軸が直行した状態に積層し、波長分散値αが１より小さい位相差板が知られている（特開平１０−２３９５１８）。
また、面内の固有複屈折値が正の材料からなる光学異方性層と固有複屈折値が負の材料からなる光学異方性層とを、互いの光軸が平行となるように積層してなる積層位相差板に、ヨウ素又は二色性染料を吸着させたポリビニルアルコール系の延伸フィルムからなる偏光板を積層した円偏光板が知られている（特開２００２−４０２５８）。かかる位相差板は、可視光領域に於ける面内位相差が短波長側ほど小さく且つ長波長側ほど大きい波長分散（以下、かかる波長分散特性を「逆波長分散」ということがある）を示すため、該位相差板が積層された楕円偏光板は、視認性が良好となる。
【０００４】
しかしながら、上記従来の楕円偏光板には、ポリビニルアルコール系フィルムからなる偏光板が積層されており、該フィルムの薄型化にも限界があるため、楕円偏光板全体を薄型化することが困難である。
さらに、位相差板についても、２層以上の複屈折層が積層された積層体からなるので、これが積層された上記楕円偏光板は、更に薄型化が困難である。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２３９５１８号公報
【特許文献２】特開２００２−４０２５８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、可視光領域に於いて良好な視認性を有し、しかも薄型軽量化できる楕円偏光板を提供することを課題とする。さらに、本発明は、この楕円偏光板を備える液晶パネル、液晶表示装置及び画像表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、少なくとも波長４５０〜６５０ｎｍに於ける面内位相差が短波長側ほど小さく且つ長波長側ほど大きい位相差板と、位相差板上に積層された偏光子とを有し、この偏光子が、二色性色素を塗工して得られたコーティング膜からなる楕円偏光板を提供する。
【０００８】
また、本発明の好ましい態様では、上記位相差板が、繰り返し単位（Ａ）として下記一般式（I）又は一般式（II）で表される構造のうち少なくとも何れかを有するポリビニルアルコール系ポリマーを含む複屈折性フィルムからなる上記楕円偏光板を提供する。
【化６】
2006337892.tif 000002
（一般式（I）中、Ｒ１は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。Ｒ２及びＲ６はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分枝状のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分枝状のアルコキシ基、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分枝状のチオアルコキシ基、ハロゲン、ニトロ基、アミノ基、水酸基又はチオール基を示す（但し、Ｒ２及びＲ６は同時に水素原子ではない）。Ｒ３〜Ｒ５はそれぞれ独立に、水素原子又は置換基を示す）。
【化７】
2006337892.tif 000003
（一般式（II）中、Ｒ７は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。Ａは、置換基を有していてもよいナフチル基、置換基を有していてもよいアントラニル基、又は置換基を有していてもよいフェナントレニル基を示す。ナフチル基、アントラニル基、又はフェナントレニル基を構成する炭素原子のうち１以上の炭素原子は窒素原子で置換されていてもよい）。
【０００９】
さらに、本発明の好ましい態様では、上記二色性色素が、下記一般式（１）で表される有機色素を含む上記楕円偏光板を提供する。
式（１）：（クロモゲン）（ＳＯ３Ｍ）ｎ（但し、Ｍは、カチオンを示す）
【発明の効果】
【００１０】
本発明の楕円偏光板は、逆波長分散を示す位相差板にコーティング膜からなる偏光子が積層されているので、視認性に優れ、しかも、薄型軽量化を図ることができる。
また、位相差板が、繰り返し単位（Ａ）を有するポリビニルアルコール系ポリマーを含む複屈折性フィルムからなる場合、該フィルム単層で逆波長分散を示すので、位相差板をより薄く形成することができる。従って、楕円偏光板全体の厚みをより薄く形成でき、楕円偏光板の軽量化をより一層図ることができる。
さらに、上記ポリビニルアルコール系ポリマーの好ましい態様により、透明性に優れ、好適なガラス転移温度を有し、製造時の溶媒溶解性などに優れた位相差板を得ることができ、光透過性などに優れた楕円偏光板を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１に、本発明の楕円偏光板の層構成を一例を示す。
図１（ａ）及び（ｂ）に於いて、１は、少なくとも位相差板４及び偏光子５が積層された楕円偏光板を、２は、離型紙を、３は、楕円偏光板を他の部材に接着するために設けられた粘着剤又は接着剤からなる接着層を、４は、少なくとも波長４５０〜６５０ｎｍに於ける面内位相差が短波長側ほど小さく且つ長波長側ほど大きい位相差板を、５は、コーティング膜からなる偏光子を、６は、粘着剤又は接着剤からなる接着層を、７は、基材フィルムをそれぞれ示す。
以下、具体的に説明する。
【００１２】
（位相差板４について）
位相差板は、少なくとも波長４５０〜６５０ｎｍに於ける面内位相差が短波長側ほど小さく且つ長波長側ほど大きい波長分散を示す複屈折層が用いられる。該位相差板としては、逆波長分散を示すものであれば特に限定されるものではない。例えば、波長分散の異なる２種類以上の複屈折層の各遅相軸が直行した状態に積層してなる積層位相差板や、正の固有複屈折値の複屈折層と負の固有複屈折値の複屈折層とを光軸が平行となるように積層してなる積層位相差板（特開平１０−２３９５１８や特開２００２−４０２５８など）などのように、２層以上の積層位相差板を用いることもできる。
さらに、より薄型の楕円偏光板を得ることができることから、本発明では、位相差板として、逆波長分散を示すポリマーや液晶モノマーなどを製膜した単層の複屈折性フィルムを用いることが好ましい。
【００１３】
このような逆波長分散を示す単層の複屈折性フィルムとしては、主鎖の配向方向に対して芳香族基などの面状の化学基が略直交するように配置されているポリマーを製膜して得られたフィルムが例示される。
このようなポリマーとしては、例えば、フルオレン骨格を有するポリマーや、繰り返し単位（Ａ）として下記一般式（I）又は一般式（II）で表される構造の少なくとも何れかを有するポリビニルアルコール系ポリマーなどが挙げられる。
本発明では、延伸処理によって逆波長分散を示し且つ製造容易であり、更にその好ましい態様により透明性に優れ、耐熱性などにも優れることから、繰り返し単位（Ａ）として下記一般式（I）又は一般式（II）で表される構造の少なくとも何れかを有するポリビニルアルコール系ポリマーを用いることが好ましい。以下、このポリビニルアルコール系ポリマーについて詳述する。
【００１４】
【化８】
2006337892.tif 000004
（一般式（I）中、Ｒ１は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。Ｒ２及びＲ６はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分枝状のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分枝状のアルコキシ基、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分枝状のチオアルコキシ基、ハロゲン、ニトロ基、アミノ基、水酸基又はチオール基を示す（但し、Ｒ２及びＲ６は同時に水素原子ではない）。Ｒ３〜Ｒ５はそれぞれ独立に、水素原子又は置換基を示す）。
【化９】
2006337892.tif 000005
（一般式（II）中、Ｒ７は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。Ａは、置換基を有していてもよいナフチル基、置換基を有していてもよいアントラニル基、又は置換基を有していてもよいフェナントレニル基を示す。ナフチル基、アントラニル基、又はフェナントレニル基を構成する炭素原子のうち１以上の炭素原子は窒素原子で置換されていてもよい）。
【００１５】
繰り返し単位（Ａ）を有する上記ポリマーは、主鎖が直鎖状のポリビニルアルコール系ポリマーであり、一部に短い分枝鎖を有しているものも含まれる。かかるポリマーを含む延伸フィルムは、延伸方向に主鎖が配向する。従って、ポリマーの配向方向は、一軸延伸された場合にはその延伸方向と等しいと言え、二軸延伸の場合には主たる延伸方向と等しい方向と言える。
【００１６】
そして、一般式（I）で表される繰り返し単位（Ａ）を有するポリマーは、延伸によって、一般式（I）中の（主鎖に直結している）２つの酸素原子が主鎖の配向方向に沿って並ぶこととなる。他方、一般式（I）中の芳香族基は、ベンゼン環のオルト位Ｒ２、Ｒ６が同時に水素原子ではなく、何れか一方がアルキル基等の置換基で置換されていることから、該置換基と上記酸素原子の間の立体障害が増すこととなる。その結果、該置換基は２つの酸素原子の間に配座し、一般式（I）で表される繰り返し単位（Ａ）は、その芳香族基（ベンゼン環）の平面構造が２つの酸素原子を結ぶ仮想線に略直交する方向に配置するものと考えられる。
一方、一般式（II）で表される繰り返し単位（Ａ）を有するポリマーも同様に、配向により、２つの酸素原子が主鎖の配向方向に沿って並ぶこととなる。他方、一般式（II）中のＡは、２以上のベンゼン環が縮合した形の芳香族基であって、−ＯＣＯ−に結合したベンゼン環に縮合形で結合するベンゼン環の存在によって立体的に嵩高くなり、該縮合形のベンゼン環と酸素原子の間の立体障害が増すこととなる。その結果、縮合形で存在するベンゼン環は２つの酸素原子の間に配座し、よって、一般式（II）で表される繰り返し単位（Ａ）は、芳香族基の平面構造が、２つの酸素原子を結ぶ仮想線に略直交する方向に配置するものと考えられる。
尚、何れの芳香族基もその平面構造が主鎖の配向方向に対して厳密に９０度に配置しているものではなく、実際上、７５〜１０５度程度となっているものと考えられる。
このように芳香族基の平面構造が主鎖の配向方向と略直交する方向に向くことにより、繰り返し単位（Ａ）が負の大分散成分として作用し、よって、このポリマーを配向させたフィルムは、逆波長分散を示すと考えられる。
【００１７】
上記ポリマーには、一般式（I）で表される繰り返し単位を有するもの、又は一般式（II）で表される繰り返し単位を有するもの、又は一般式（I）で表される繰り返し単位及び一般式（II）で表される繰り返し単位の双方を有するものが含まれる。
繰り返し単位（Ａ）は、確実に逆波長分散を示すようにする観点から、１モル％以上含まれていることが好ましく、更に、５モル％以上がより好ましい。また、正の複屈折異方性を有する位相差板として利用する観点から、５０モル％以下が好ましく、更に、３０モル％以下であることがより好ましい。
【００１８】
上記一般式（I）のＲ１の炭素数１〜８のアルキル基は特に限定されず、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−へキシル基、２−エチルへキシル基などが例示される。また、同Ｒ２及びＲ６の炭素数１〜４のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基が挙げられ、炭素数１〜４のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基などが例示される。また、同Ｒ３〜Ｒ５の置換基としては、下記一般式（II）で例示した置換基などが挙げられる。
【００１９】
一般式（I）で示される繰り返し単位（Ａ）のうち、酸素原子との立体障害によって芳香族基の平面構造が略直交方向に配置し易くなることから、一般式（I）のＲ１が、（立体的に小さい）水素原子であるものが好ましい。特に、芳香族基の平面構造が略直交方向に配置し易くなることから、一般式（I）のＲ１が水素原子で、Ｒ２及びＲ６が何れも炭素数１〜４の直鎖状若しくは分枝状のアルキル基、アルコキシ基、チオアルコキシ基、ハロゲン、ニトロ基、アミノ基、水酸基、又はチオール基である（Ｒ２及びＲ６が何れも水素原子でないもの）が好ましい。さらに、一般式（I）のＲ１が水素原子で、Ｒ２及びＲ６が何れも炭素数１〜４の直鎖状若しくは分枝状のアルキル基、アルコキシ基、又はハロゲンであるものが好ましい。また、前記理由に加えて、アセタール構造の導入の容易さやアセタール構造の安定性という点から、一般式（I）で示されるＲ１、Ｒ３及びＲ５のそれぞれが水素原子で、Ｒ２、Ｒ４及びＲ６のそれぞれがメチル基であるものが特に好ましい。
【００２０】
上記一般式（II）に於いて、ナフチル基、アントラニル基、又はフェナントレニル基が置換基を有する場合、その置換基は特に限定されず、例えば、上記のような炭素数１〜８の直鎖状又は分枝状のアルキル基又はアルコキシ基、炭素数３〜６のシクロアルキル基又はシクロアルコキシ基、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、ハロゲン、ニトロ基、チオール基、アルデヒド基、シアノ基、スルホン酸基などが例示される。これらは１個置換されていても良く、また、同種又は異種の置換基の２個以上で置換されてもいてもよい。
上記一般式（II）で示される繰り返し単位（Ａ）のうち、酸素原子との立体障害によってベンゼン環の平面構造が略直交方向に配置し易くなることから、一般式（II）で表されるＡが、置換基を有していてもよい（即ち無置換又は置換基を有する）９−アントラニル基であるものが好ましい。
【００２１】
さらに、上記ポリマーは、繰り返し単位（Ａ）を有するものであるが、更に、繰り返し単位（Ａ）以外の繰り返し単位を有するものでもよい。この繰り返し単位（Ａ）以外の繰り返し単位としては特に限定されず、例えば、下記式（III）、（IV）又は（VI）で示される繰り返し単位などが例示される。
【化１０】
2006337892.tif 000006
【化１１】
2006337892.tif 000007
（一般式（IV）中、Ｒ８は、水素原子、又は炭素数１〜１２の直鎖状、分枝状若しくは環状のアルキル基を示し、アルキル基の炭素原子は隣接しない酸素原子によって置換されていてもよい）。
【化１２】
2006337892.tif 000008
（一般式（VI）中、Ｂは、アミノ基、チオール基、アルコキシ基、ハロゲン、シアノ基、ニトロ基、エステル基、ケトン基、アルデヒド基、アミド基、ウレタン基、ウレア基、カーボネート基などの置換基を示す）。
【００２２】
これらの中では、製膜時に於ける溶媒に対する溶解性が良好になることから、上記ポリマーは、繰り返し単位（Ａ）以外の繰り返し単位（Ｂ）として、側鎖に水酸基を有するもの、例えば、上記一般式（III）で表される単位を有するものが好ましい。
また、同ポリマーは、透明性が向上すること、及びガラス転移温度を低くできることから、繰り返し単位（Ａ）以外の繰り返し単位（Ｃ）として、上記一般式（IV）で表される基を有するものが好ましい。この一般式（IV）で表される基の中でも、Ｒ８が水素原子、又は炭素数１〜１２（好ましくは炭素数１〜８）の直鎖状、分枝状若しくは環状のアルキル基（アルキル基の炭素原子は隣接しない酸素原子によって置換されていてもよい）であるものが好ましく、その中でもＲ８がメチル基又はエチル基のものがより好ましい。
【００２３】
繰り返し単位（Ｂ）及び／又は繰り返し単位（Ｃ）の導入量は、繰り返し単位（Ａ）の残量の範囲で適宜調整すればよい。もっとも、溶解性の向上を図るため、水酸基を有する繰り返し単位（Ｂ）は、１モル％以上含まれていることが好ましく、５モル％以上、更に２０モル％以上含まれていることがより好ましい。一方、繰り返し単位（Ｂ）の上限は、繰り返し単位（Ａ）などの量に応じて適宜調整され、９５モル％以下が好ましく、８０モル％以下、更に７０モル％以下がより好ましい。
また、繰り返し単位（Ｃ）の導入量についても同様に、透明性の向上などの実効を図る上で、１モル％以上含まれいることが好ましく、５モル％以上、更に２０モル％以上含まれていることがより好ましい。一方、繰り返し単位（Ｃ）の上限は、９０モル％以下が好ましく、８０モル％以下、更に５０モル％以下がより好ましい。
尚、上記繰り返し単位（Ａ）及び繰り返し単位（Ｂ）及び／又は（Ｃ）の配列は、ブロック状、ランダム状のいずれでもよい。
また、本発明の目的を阻害しない限り、上記ポリマーは、繰り返し単位（Ａ）及び必要に応じて繰り返し単位（Ｂ）、（Ｃ）以外に、その他の構造の繰り返し単位を有するものでも構わない。
【００２４】
本発明のフィルム用ポリマーは、繰り返し単位（Ａ）を有し、必要に応じて繰り返し単位（Ｂ）や繰り返し単位（Ｃ）などを有するものである。このように本発明のポリマーは、上記の中から選ばれる種々の態様のものが含まれるが、そのうち最も好適なものは、下記式（V）又は式（VII）の何れかの構造を有するものである。
【００２５】
【化１３】
2006337892.tif 000009
（一般式（V）中、ｌは、５〜３０モル％、ｍは、２０〜８０モル％、ｎは、１〜７０モル％を示す）。
【００２６】
【化１４】
2006337892.tif 000010
（一般式（VII）中、ｌは、５〜３０モル％、ｍは、２０〜８０モル％、ｎは、１〜７０モル％を示す）。
【００２７】
次に、上記ポリビニルアルコール系ポリマーの製法は、特に限定されず、種々の方法で製造することができる。
種々の製法の中でも、上記ポリマーを比較的簡易に得られることから、ポリビニルアルコールに、特定の芳香族アルデヒド又は芳香族ケトンを反応させてアセタール化（ＲＣＨ（ＯＲ）（ＯＲ）構造の導入）又はケタール化（ＲＲＣ（ＯＲ）（ＯＲ）構造の導入）を行うことにより製造することが好ましい。ポリビニルアルコールとしては、例えば位相差板用フィルムに用いられる通常のポリビニルアルコールを適宜使用することができるが、その耐熱性を考慮すると、高ケン化度であり、高重合度のものが好ましい。好適に使用し得るポリビニルアルコールとしては、例えばケン化度が９５％以上、さらには９８％以上のもので、重合度が１０００以上、更には１５００〜３０００程度のものなどがあげられる。
【００２８】
このポリビニルアルコールに特定の芳香族アルデヒドを反応させると上記一般式（I）のＲ１及び一般式（II）のＲ７が水素原子であるポリマーが得られ、特定の芳香族ケトンを反応させると導入されるので、同Ｒ１、Ｒ７がアルキル基であるポリマーが得られる。
例えば、一般式（I）で示す繰り返し単位（Ａ）を有する鎖状ポリマーを得る場合には、ポリビニルアルコールに、酸性条件下で、オルト位の少なくとも一方に置換基を有するベンズアルデヒド又は同アセトフェノンなどを反応させればよい。オルト位の一方に少なくとも置換基を有するベンズアルデヒド又は同アセトフェノンの具体例としては、２，４，６−トリメチルベンズアルデヒド（メシトアルデヒド）、２，４，６−トリエチルベンズアルデヒド、２，６−ジメチルベンズアルデヒド、２−メチルベンズアルデヒド、２−メチルアセトフェノン、２，４−ジメチルアセトフェノンなどが例示される。
また、一般式（II）で示す繰り返し単位（Ａ）を有するポリマーを得る場合も同様に、ポリビニルアルコールに縮合形芳香族アルデヒド又は縮合形芳香族ケトンを反応させればよい。この縮合形芳香族アルデヒド又はケトンの具体例としては、置換基を有する１−ナフトアルデヒド、置換基を有する２−ナフトアルデヒド、９−アントラアルデヒド、置換基を有する９−アントラアルデヒド、アセトナフトンなどが例示される。
【００２９】
さらに、ポリビニルアルコールに反応させる芳香族アルデヒドや芳香族ケトンなどの量を調整することにより、ポリビニルアルコールの水酸基が芳香族基に置換されると共に、未置換の水酸基が残存し、繰り返し単位（Ａ）と繰り返し単位（Ｂ）を有するポリマーを得ることができる。
【００３０】
また、芳香族アルデヒドなどと共に、炭素数１〜１２の飽和脂肪族アルデヒド（例えばプロピオンアルデヒドやアセトアルデヒドなど）又はホルムアルデヒドなどを同時及び／又は逐次にアセタール化することにより、繰り返し単位（Ａ）と繰り返し単位（Ｃ）を有するポリマーを得ることができる。さらに、ポリビニルアルコールに反応させる芳香族アルデヒドや芳香族ケトン、及び上記飽和脂肪族アルデヒド又はホルムアルデヒドなどの量を調整することにより、未置換の水酸基が残存し、繰り返し単位（Ａ）〜（Ｃ）を有するポリマーを得ることができる。
【００３１】
かくして得られるポリマーの重合度は、光学用のフィルムとして好適に使用し得る程度であれば特に限定されず、延伸に耐え得る十分なフィルム強度という点から、例えば１００〜２００００程度、好ましくは５００〜１００００程度の重合度のものが好ましく、繰り返し単位（Ａ）などの種類や量を適宜変更して調整することができる。
また、ポリマーのガラス転移温度は、繰り返し単位（Ａ）〜（Ｃ）の種類や量によって異なるが、上記好ましい範囲では例えば８０〜１８０℃程度であり、光学用のフィルムとして十分な耐熱性を有するものである。さらに、例えば、約２００℃を越えるような高いガラス転移温度を示す従来のポリマーとは異なり、適度なガラス転移温度を示すので、一軸延伸だけでなく、従来公知の方法でのＺ延伸も可能である。
【００３２】
上記ポリビニルアルコール系ポリマーを製膜し延伸することにより、複屈折性ポリマーフィルムが得られ、本発明の位相差板として用いられる。
尚、本明細書に於ける「フィルム」という用語は、一般に「シート」と言われるものも含む意味である。
上記複屈折性フィルムは、上記ポリビニルアルコール系ポリマーに必要に応じて適宜な添加剤を配合し、得られた樹脂組成物を製膜延伸した単層フィルムからなるものである。その製膜法は、特に限定されず、例えば、キャスト法、溶融押出法、カレンダー法などによってフィルム状に成形することができる。中でも、より厚み精度に優れ、光学的に均質なフィルムを得ることができることから、キャスト法で成形することが好ましい。キャスト法では、通常ポリマーを溶解させるため溶媒が用いられるが、繰り返し単位（Ｂ）として水酸基を有する上記ポリマーは、従来のキャスト成形する際に用いることができなかった溶剤に対しても良好な溶解性を示す場合がある。該ポリマーの好適な溶剤としては、例えば、テトラヒドロフラン、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、ジクロロメタン、トルエンなどが例示される。尚、ポリマーを溶解させる際には、必要に応じて加温してもよい。
【００３３】
得られたフィルムを延伸することにより、複屈折性フィルムを得ることができる。かかる延伸方法には特に限定がなく、例えばデンター延伸法、ロール間延伸法、ロール間圧縮延伸法といった通常の一軸延伸法や、全テンター方式による同時二軸延伸処理方式や、ロール・テンター法による逐次二次延伸処理方式といった通常の二軸延伸法などを採用することができる。また、ｎｘ＜ｎｙの関係を満たす光学的特性を有するフィルムを確実に得るため、一軸延伸で複屈折性フィルムを作製することが好ましい。
尚、本発明においては、ポリマーの種類（特性）に応じて、二軸延伸のなかでも、そのフィルムをＺ延伸することも可能である。かかるＺ延伸も、例えばフィルムを過熱延伸する際に延伸方向（Ｘ軸方向）と直交する（Ｙ軸方向）に該フィルムを収縮させることによって厚み方向（Ｚ軸方向）に延伸応力を発生させる方法といった通常のＺ延伸法にて行うことができる。
【００３４】
また、上記複屈折性フィルムを作製する際には、その延伸性を向上させる目的で、例えばジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレートなどのフタル酸エステル、トリメチルリン酸エステル、トリエチルリン酸エステル、トリフェニルイン酸エステルなどのリン酸エステル、ジエチルアジペート、ジブチルフマレートなどの脂肪酸などの可塑剤を１種以上添加してもよい。該可塑剤の添加量は、延伸性の向上効果及び得られる位相差板の波長分散性への影響を考慮すると、ポリマー１００重量部に対して１〜２０重量部程度であることが好ましい。また、可塑剤のほかにも、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤といった添加剤を、それぞれの目的に応じて適宜添加してもよい。
【００３５】
フィルムを延伸する際の温度、倍率といった延伸条件は、ポリマーの繰り返し単位（Ａ）及び必要に応じて導入されている繰り返し単位（Ｂ）及び（Ｃ）の種類や量等によって異なるため、適宜設定されるものであるが、例えば延伸温度が５０〜２００℃程度、延伸倍率は１．１〜４．０倍程度であることが好ましい。
かくして得られる複屈折性フィルムは透明性に優れており、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠した測定での可視光線透過率が８８〜９３％程度、ヘイズが０．１〜３％程度である。また、その厚みは、通常２０〜２００μｍ程度、さらには４０〜１００μｍ程度と充分に薄くすることができる。
【００３６】
上記複屈折性フィルムからなる位相差板は、単層フィルムからなるため、厚みを薄くすることができ、従って、薄型軽量化の楕円偏光板を得ることができる。
上記位相差板は、繰り返し単位（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の種類及び導入量などを設計したり、或いは板厚を調整するなどにより、略λ／２又はλ／４などの所望の面内位相差を付与することができる。かかる位相差板は、逆波長分散を示すため、各波長での偏光の形がほぼ同じとなり、例えば白色光が入射した際に有色偏光に変換されることがない楕円偏光板を得ることができる。加えて、上記ポリマーからなる位相差板は、透明性に優れ、製膜時に於ける溶解性が良好で、ガラス転移温度が好適な範囲となり、耐熱性も向上し、Ｚ延伸も可能となるという種々の効果を奏する。
【００３７】
上記位相差板は、逆波長分散を示すが、後述する条件にて測定した場合、ポリビニルアルコール系ポリマーを構成する繰り返し単位（Ａ）及び必要に応じて導入されている繰り返し単位（Ｂ）及び／又は（ｃ）の種類や導入量によって異なるものの、概ね、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０） ≦０．９７、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）≧１．０１の関係を満たしている。
尚、本明細書に於いて、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）及びＲｅ（６５０）は、それぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍで測定した面内位相差を表し、Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）・厚み、によって求めることができる。また、「ｎｘ」は、面内に於ける延伸方向（延伸しないものについては分子の配向方向）の屈折率を表す。「ｎｙ」は、面内に於ける延伸方向に直交する方向（面内でｘ軸に直交する方向）の屈折率を表す。「ｎｚ」は、厚み方向（ｎ軸及びｙ軸に直交する方向）の屈折率を表す。
【００３８】
また、上記位相差板が、例えば一軸延伸法にて得られたフィルムからなる場合には、式：ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚで表される関係を満足している。一方、二軸延伸法のなかでも上記Ｚ延伸法にて位相差板が作製される場合には、これら屈折率ｎｘ、ｎｙ及びｎｚは、式：ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙで表される関係を満足している。ところで、視覚特性を示すパラメータとして式：Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表されるＮｚ値が繁用されるが、該Ｎｚ値が０．５であるならば、遅相軸方向（Ｘ軸方向）に位相差板を傾斜させた場合であっても、傾斜核に対する位相差は変化しない。すなわち位相差の視覚依存症がなくなることが明らかとなっている。よって、視覚特性の向上効果を考慮すると、特に三次元屈折率の制御に留意して延伸を行うことが望まれる。
さらに、本発明の位相差板に、ある波長の光が入射した際、その異常光に対する屈折率（以下、「ｎｅ」という）と常光に対する屈折率（以下、「ｎｏ」という）との屈折率差：ｎｅ−ｎｏ（以下△ｎという）は、５５０ｎｍの波長で０．００５以下である。しかし、例えば上記ポリマーに液晶性化合物を混合して製膜したフィルムを用いた場合には、通常液晶性化合物から得られるフィルム自身の△ｎが比較的高いことから、得られる位相差板の△ｎを０．０１以上にすることも可能である。
かかる△ｎが高くなることにより、所望の位相差を発現させるための膜厚を薄くすることが可能になり、特に従来の位相差板では極めて困難であった、１００μｍ以下の膜厚で可視光領域全体のほぼ全ての波長の光に対してλ／２の位相差を与えることも可能である。
【００３９】
かかる液晶性化合物としては、本発明の目的を阻害しない限り特に限定がなく、例えばアゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類、アルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類などの液晶低分子化合物、該液晶低分子化合物の分子末端に例えば（メタ）アクリロイルオキシ基、エポキシ基、ビニルオキシ基、プロパルギル基、イソシアナート基などの重合性基を有する液晶モノマーなどがあげられる。これらの中から、得られる位相差板の△ｎが所望の値となるように、また用いるポリマーの種類に応じて、１種以上を適宜選択して用いればよい。該液晶性化合物の量は、これを用いたことによる△ｎ向上効果が充分に発現されるように、高分子材料１００重量部に対して１重量部以上、好ましくは３重量部以上とすることが望ましい。また位相差が長波長側ほど大きくなる特性を維持するために、上記鎖状ポリマー１００重量部に対して２０重量部以下、好ましくは１０重量部以下とすることが望ましい。
【００４０】
（偏光子５及び基材フィルム７等について）
偏光子は、二色性色素を含む液を塗工して得られたコーティング膜から形成されている。
二色性色素を含む液は、これを塗工によって膜状に形成でき且つ偏光を得ることができるものであれば特に限定されず、例えば、リオトロピック液晶性の二色性色素、二色性染料色素を含む液晶ポリマーなどを用いることができる。後者の二色性染料色素を含む液晶ポリマーのコーティング膜からなる偏光子としては、例えば、特開平１１−１０１９６４号公報に記載されているものが例示される。
中でも、耐熱性、耐光堅牢度に優れることから、リオトロピック液晶性の二色性色素として下記一般式（１）で表される有機色素を含む液を用いることが好ましい。
式（１）：（クロモゲン）（ＳＯ３Ｍ）ｎ（但し、Ｍは、カチオンを示す）
式（１）のＭとしては、水素イオン、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｓのような第一族金属のイオン、アンモニウムイオンなどが好ましい。
【００４１】
上記一般式（１）で表される有機色素は、溶液中に於いてアゾ化合物や多環式化合物構造などのクロモゲンが疎水性部位となり、且つスルホン酸及びその塩が親水性部位となり、両者のバランスによって疎水性部位同士及び親水性部位同士が集まり、全体としてリオトロピック液晶性を発現するものである。
【００４２】
一般式（１）で表される有機色素の具体例としては、下記一般式（２）〜（８）で表される化合物などが例示される。
【化１５】
2006337892.tif 000011
式（２）中、Ｒ１は水素又は塩素であり、Ｒ２は水素、アルキル基、ＡｒＮＨ又はＡｒＣＯＮＨである。このアルキル基としては炭素数が１〜４のアルキル基が好ましく、中でもメチル基やエチル基がより好ましい。アリール基（Ａｒ）としては置換又は無置換のフェニル基が好ましく、中でも無置換又は４位を塩素で置換したフェニル基がより好ましい。また、Ｍは上記一般式（１）と同様である。
【００４３】
【化１６】
2006337892.tif 000012
式（３）〜（５）において、Ａは、式（ａ）又は（ｂ）で表されるものであり、ｎは２又は３である。ＡのＲ３は水素、アルキル基、ハロゲン又はアルコキシ基、Ａｒは置換又は無置換のアリール基を示す。アルキル基としては炭素数が１〜４のアルキル基が好ましく、中でもメチル基やエチル基がより好ましい。ハロゲンは臭素又は塩素が好ましい。また、アルコキシ基は炭素数が１又は２個のアルコキシ基が好ましく、中でもメトキシ基がより好ましい。アリール基としては置換又は無置換のフェニル基が好ましく、中でも無置換あるいは４位をメトキシ基、エトキシ基、塩素若しくはブチル基で、又は３位をメチル基で置換したフェニル基が好ましい。Ｍは、上記一般式（１）と同様である。
【００４４】
【化１７】
2006337892.tif 000013
式（６）において、ｎは３〜５であり、Ｍは上記一般式（１）と同様である。
【００４５】
【化１８】
2006337892.tif 000014
式（７）において、Ｍは上記一般式（１）と同様である。
【００４６】
【化１９】
2006337892.tif 000015
式（８）において、Ｍは上記一般式（１）と同様である。
【００４７】
上記一般式（１）で表されるリオトロピック液晶性の二色性色素の１種又は２種以上を、水、アセトン、アルコール、ジオキサンなどの適当な溶媒に溶解させ、且つこの液を剪断力が作用するように塗工し固化させることにより、偏光機能を有するコーティング膜を形成することができる。
上記リオトロピック液晶性の二色性色素を含む液は、好ましくは固形分濃度で１〜２５重量％程度に調整される。一般式（２）、（４）、（５）及び（６）の二色性色素は、濃度５〜２５重量％程度で安定な液晶性を示し、一般式（３）、（７）及び（８）の二色性色素は、濃度１６〜２０重量％程度で安定な液晶性を示す。
二色性色素を含む液を剪断力が作用するように塗工する方式としては、特に限定されず、例えば、バーコート方式、ロールコート方式、リップコート方式、コンマコート方式、グラビアコート方式などの公知の手法で行うことができる。
【００４８】
二色性色素を含む液は、例えば、下記基材フィルムや上記位相差板に塗工される。そして、溶媒を揮発又は蒸発させて固化させることにより、基材フィルム又は位相差板の一面に、偏光機能を有するコーティング膜（即ち、本発明の偏光子）を形成することができる。
このように塗工によって形成された偏光子は、その厚みを２０μｍ以下とすることができ、更に、好ましくは厚み０．１〜１０μｍ、特に厚み０．２〜５μｍとすることができる。
従って、ヨウ素吸着ポリビニルアルコール系の延伸フィルムからなる従来の偏光子に比して、偏光子の膜厚を非常に薄くすることができる。
【００４９】
コーティング膜を形成するために用いられる上記基材フィルムとしては、透明性に優れたフィルムであれば特に限定されず、更に、機械的強度、熱安定性、厚さの均一性に優れるフィルムが好ましい。基材フィルムに使用されるポリマーの例としては、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリオレフイン、シクロオレフイン系ポリマー、マレイミド系樹脂、ＰＥＴやＰＥＮなどのポリエステル、ノルボルネン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリスチレン、セルロース系樹脂、若しくはそれらの変性体、又はこれら２種以上の混合物などが例示される。また、基材フィルムは、２以上のフィルムで構成されていてもよい。
基材フィルムの厚みは強度等に応じて適宜に設計しうるが、一般的には薄型軽量化を目的に３００μｍ以下、更に、５〜２００μｍが好ましく、１０〜１００μｍがより好ましい。
【００５０】
基材フィルムと上記リオトロピック液晶性の二色性色素の密着性が悪い場合には、基材フィルムの一面（二色性色素を含む液の塗工面）に、必要に応じて、密着性や濡れ性の向上させるため、適宜な表面処理あるいはオーバーコート層を施すことができる。オーバーコート層としては特に限定されないが、アルキド樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、イソシアネート樹脂などが例示される。
尚、偏光子を形成しない基材フィルムの他面（視認側表面）には、必要に応じて、ハードコート層や防弦層、反射防止層などを適宜設けることができる。ハードコート層としては、例えば多官能性モノマーを光触媒等を介して紫外線照射により三次元架橋し、透明な硬化膜を形成するような架橋性透明樹脂（例えばウレタンアクリル系やエポキシ系等の紫外線硬化樹脂など）が好ましく用いられる。防眩層は、基材フィルムの他面に微細な凹凸構造を形成すること等を目的とし、従来公知の方法、例えば、サンドブラスト法やエンボス加工等による粗面化方式や、前述のような透明樹脂に透明微粒子を配合して前記透明保護フィルムを形成する方式等があげられる。透明微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドニウム、酸化アンチモン等の無機系微粒子、架橋または未架橋のポリマー粒状物からなる有機系微粒子等を使用することができる。前記透明微粒子の平均粒径は、特に限定されないが、例えば、０．５〜２０μｍの範囲である。また、前記透明微粒子の配合割合は、特に限定されないが、−般に、前述のような透明樹脂１００重量部あたり２〜７０重量部の範囲が好ましく、より好ましくは５〜５０重量部の範囲である。反射防止層は、屈折率の異なる薄層を複数形成することで得られる。この層の形成方法としては蒸着、塗工などがあるが、生産性、コストの点から塗工方式が好適に用いられる。
【００５１】
上記のようにして偏光子（コーティング膜）が形成された基材フィルムの偏光子面を、粘着剤又は接着剤を介して、上記位相差板の一面に接着することにより、図１（ａ）に示すような層構成の楕円偏光板１を得ることができる。このように積層することにより、基材フィルムは、偏光子を保護する保護フィルムとしても機能する。
該粘着剤又は接着剤としては、透明性に優れたものであれば特に限定されず、例えば、アクリル系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリエーテル系など公知のものを用いることができる。
偏光子と位相差板の間に介在させる接着層は、出来るだけ薄くすることが好ましく、例えば、厚み１０μｍ以下程度が好ましく、更に５μｍ以下程度がより好ましい。
【００５２】
また、上記位相差板の一面に、二色性色素を含む液を塗工し、これを固化させることにより、位相差板の一面に、偏光機能を有するコーティング膜（偏光子）を形成することもできる。この場合、位相差板と偏光子は直接に接着される。この偏光子上には、粘着剤又は接着剤を介して、保護フィルムとして機能する基材フィルムを積層することにより、図１（ｂ）に示すような層構成の楕円偏光板１を得ることができる。
このように位相差板と偏光子を直接に接着する、すなわち、位相差板と偏光子の間に介在する層を有さずに接着しているので、該介在層による位相差が生じず、位相差板を通って位相差が付与された偏光をそのまま偏光子へと入射させることができる。
また、位相差板と偏光子に接着層を介在させて積層する場合には、気泡や異物などの封入に対して注意する必要があるが、位相差板と偏光子を直接に接着する場合には、その製造工程も簡素化できる。
【００５３】
かかる位相差板に直接積層される偏光子も、基材フィルムに形成する場合と同様に、その厚みを２０μｍ以下とすることができ、更に、好ましくは厚み０．１〜１０μｍ、特に厚み０．２〜５μｍとすることができる。
尚、位相差板と上記リオトロピック液晶性の二色性色素の密着性が悪い場合には、基材フィルム上にコーティング膜を形成する態様と同様に、位相差板の塗工面に、必要に応じて、密着性や濡れ性の向上させるため、適宜な表面処理あるいはオーバーコート層を施すことが好ましい。
【００５４】
（離型紙２や接着層３について）
離型紙としては、厚み４０μｍ以上のものを用いることが好ましく、その材質は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどの合成樹脂フィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発砲シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体などが挙げられる。また、必要に応じて、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来公知の適宜なものを用いることができる。これらの中でも、合成樹脂フィルムを用いることが剛性やハンドリングの点から好ましい。
接着層としては、上記で例示した透明性に優れた粘着剤又は接着剤、例えば、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤などの各種のものを例示できる。これらのなかではアクリル系粘着剤が好ましく、そのベースポリマーの重量平均分子量は、３０万〜２５０万程度のものが好ましい。
接着層の形成方法は特に制限されず、位相差板の他面（偏光子が積層されていない面）に粘着剤又は接着剤を塗布し乾燥する方法、接着層を設けた離型シートにより転写する方法などが挙げられる。この接着層の厚さは、特に限定されないが、１０〜４０μｍ程度とするのが好ましい。
【００５５】
（液晶表示装置及び画像表示装置について）
本発明の楕円偏光板は、例えば、液晶パネルや液晶表示装置、その他の画像表示装置に使用でき、その使用方法や配置は、従来の液晶パネルや液晶表示装置などと同様である。
本発明の液晶パネルは、例えば、液晶セルの片面又は両面、特に、少なくとも表示画面側に、本発明の楕円偏光板が配置されていることが好ましく、本発明の液晶表示装置は、このような液晶パネルを備えていればよい。
図２は、その一例として、図１（ａ）に示す楕円偏光板１を液晶セル８の片面（表示画面側）に接着してなる液晶パネルを示す。図１（ａ）及び（ｂ）の何れの楕円偏光板１も、離型紙２を剥離し、接着層３を介して液晶セル８に接着される。この態様の液晶パネルは、偏光子５の外側に基材フィルム７が位置しているので（偏光子５と液晶セル８の間に基材フィルム７が介在しない）、基材フィルム７の位相差を考慮する必要がない。従って、例えば、基材フィルム７として、位相差の大きい複屈折性フィルムなどを用いることもできる。尚、液晶セルの両面に図示した楕円偏光板をそれぞれ接着してもよい。
【００５６】
本発明の液晶表示装置は、楕円偏光板を液晶セルの片面又は両面に配置してなる透過型や反射型、あるいは透過・反射両用型等の従来に準じた適宜な構造とすることができる。従って、液晶表示装置を形成する液晶セルは任意であり、例えば薄膜トランジスタ型に代表される単純マトリクス駆動型のものなどの適宜なタイプの液晶セルを用いたものであっても良い。また、液晶セルの両面に本発明の楕円偏光板を設ける場合、それらは同じ物であってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えばプリズムアレイシートやレンズアレイシート、拡散板やバックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層または２層以上配置することができる。
【００５７】
また、本発明の楕円偏光板の用途は、前述のような液晶表示装置に限られず、例えば、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）およびＦＥＤ（電界放出ディスプレイ：Field Emission Display）等の自発光型の画像表示装置などにも使用できる。これらの各種画像表示装置に本発明の楕円偏光板を使用する際には、楕円偏光板を表示画面側に配置することが好ましい。これによって、例えば、電極により反射された外光を除去し、明るい環境下であっても視認性を向上できる。なお、本発明の画像表示装置は、従来の楕円偏光板に代えて、本発明の楕円偏光板を使用する以外は特に制限されず、従来公知の構成、配置が適用できる。
【実施例】
【００５８】
つぎに本発明の位相差板を以下の実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００５９】
なお、各特性の測定条件は、それぞれ以下に示すとおりである。
（組成比の測定）
測定対象であるポリマーを２００ｍｇ取り、ＴＨＦ１０ｍｌ中、窒素下、室温で、イミダゾール０．９３ｇ、ｔ−ブチルジメチルクロロシラン１．３７ｇを加え、室温下で１２時間攪拌する。反応終了後、メタノールに３回再沈殿を行い精製する。得られたポリマーを１Ｈ−ＮＭＲで測定した（ＣＤＣ１３溶媒）。
製造例１及び２で得られたポリマーの測定では、０ｐｐｍ付近、０．８ｐｐｍ、６．８ｐｐｍのピークにより組成比を求めた。
製造例３で得られたポリマーの測定では、０ｐｐｍ付近、３．３−５．４ｐｐｍ、６．８ｐｐｍのピークにより組成比を求めた。
製造例４で得られたポリマーの測定では、０ｐｐｍ付近、３．５−５．０ｐｐｍ、６．８ｐｐｍのピークにより組成比を求めた。
（ガラス転移温度の測定）
示差走査熱量計（セイコーＤＳＣ６２００）を用いて窒素ガスを８０ｍｌ／分フローしながら、室温から１０℃／分で昇温させて２回測定し、２回目のデータを採用した。各回の測定には粉末サンプル３ｍｇを用いた。熱量計は標準物質（インジウムとスズ）を用いて温度校正を行った。
（面内位相差の測定）
王子計測機器（株）製、「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」を用いて測定した。
（厚みの測定）
マイクロメータ（ＭＩＴＵＴＯＹＯ製）を用いて測定した。
【００６０】
ポリビニルアルコール系ポリマーの製造例
１０５℃で２時間乾燥させた重合度１８００のＰＶＡ（日本合成化学工業製、ＮＨ−１８）５．０ｇをＤＭＳＯ  ９５ｍｌに溶解した。ここにメシトアルデヒド  ３．７８ｇ、プロピオンアルデヒド  １．８１ｇ及びｐ−トルエンスルホン酸・１水和物  １．７７ｇを加えて、４０℃で４時間撹拌した。炭酸水素ナトリウム２．３５ｇを溶解させた水／メタノール＝２／１溶液に再沈殿を行った。ろ過して得られたポリマーをＴＨＦに溶解し、ジエチルエーテルに再沈殿した。ろ過して乾燥したのち、白色ポリマーが７．８９ｇ得られた。得られたポリマーを上記測定条件下で測定したところ、ビニルメシタール、ビニルプロピオナール、ビニルアルコールの各部位の比は２２：４６：３２であり、式（V）で示す構造のポリマーが得られた。また、このポリマーのガラス転移温度は１０２℃であった。
【００６１】
実施例１
上記製造例で得られたポリマーをＤＭＦに溶解し、アプリケーターを用いて製膜した。乾燥して得られたフィルムを、延伸機を用いて１４６℃で１．５倍延伸を行い、膜厚７０μｍの一軸延伸フィルムを得た。この一軸延伸フィルムを位相差板とした。この延伸フィルムの面内位相差を測定したところ、Ｒｅ（４５０）＝１１９ｎｍ、Ｒｅ（５５０）＝１３８ｎｍ、Ｒｅ（６５０）＝１４６ｎｍであった。
他方、厚み３８μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルム（東レ（株）製、商品名：ルミラー）の表面に、バーコーティング方式にて二色性色素を含む溶液（ＯＰＴＩＶＡ社製、商品名：ＬＣポラライザーＴＣＦ）を１μｍ厚で均一に塗工した後、自然乾燥させることによりコーティング膜からなる偏光子を形成した。次に、偏光子と位相差板を偏光子の吸収軸と位相差板の遅相軸が４５度となるようにポリビニルアルコール系接着剤（日本合成化学工業製、商品名：ポバールＮＨ−１８）を介して積層した。さらに、この位相差板の裏面（偏光子の接着されていない面）に、転写法によって厚み２０μｍの粘着剤層を転写することにより、実施例１に係る楕円偏光板を作製した。
得られた楕円偏光板の総厚（ＰＥＴフィルムから粘着剤層まで）は、１３０μｍであった。
【００６２】
実施例２
上記製造例で得られたポリマーをＤＭＦに溶解し、アプリケーターを用いて製膜した。乾燥して得られたフィルムを、延伸機を用いて１４６℃で１．５倍延伸を行い、膜厚１４０μｍの一軸延伸フィルムを得た。この延伸フィルムの面内位相差を測定したところ、Ｒｅ（４５０）＝２３７ｎｍ、Ｒｅ（５５０）＝２７５ｎｍ、Ｒｅ（６５０）＝２９１ｎｍであった。
この一軸延伸フィルムを位相差板として用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２に係る楕円偏光板を作製した。
得られた楕円偏光板の総厚は、２００μｍであった。
【００６３】
比較例１
ＰＥＴフィルム及びコーティング膜からなる偏光子に代えて、トリアセチルセルロースで挟持されたヨウ素吸着ポリビニルアルコール延伸フィルム（厚み１９０μｍ）（日東電工（株）製、商品名：ＳＥＧ５４２５）を偏光子として用いたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１に係る楕円偏光板を作製した。
得られた楕円偏光板の総厚は、３００μｍであった。
【００６４】
比較例２
ＰＥＴフィルム及びコーティング膜からなる偏光子に代えて、トリアセチルセルロースで挟持されたヨウ素吸着ポリビニルアルコール延伸フィルム（厚み１９０μｍ）（日東電工（株）製、商品名：ＳＥＧ５４２５）を偏光子として用いたこと以外は、実施例２と同様にして、比較例２に係る楕円偏光板を作製した。
得られた楕円偏光板の総厚は、３７０μｍであった。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の楕円偏光板の一実施形態を示す縦断面図。
【図２】図１（ａ）の楕円偏光板が具備された液晶パネルの一実施形態を示す一部縦断面を含む側面図。
【符号の説明】
【００６６】
１…楕円偏光板、２…離型紙、３…接着層、４…位相差板、５…偏光子、６…接着層、７…基材フィルム
【図１】
2006337892.tif 000022
【図２】
2006337892.tif 000023