(57)【要約】【課題】  会員が電子メールを開封したことの把握が容易であると共に、高い開封率が得られ、さらには、会員のグループ分けが容易な効果的な広告配信を行うこと。【解決手段】  会員の電子メールアドレスへ電子メールを配信するウェブサーバ４と、電子メールを受信可能であると共に電子メールに含まれたウェブページの所在情報に基づいてインターネット１を介してウェブページを閲覧可能な会員の携帯電話端末５ａ〜５ｊと、を備え、ウェブサーバ４が、会員の電子メールアドレスを会員が所属する団体Ａ〜Ｄ毎に管理しており、団体Ａの連絡情報が入力された際、連絡情報に対する回答情報が入力可能な回答用ウェブページをインターネット１上に提供すると共に、当該団体Ａに所属する会員の電子メールアドレスに、連絡情報、宣伝広告情報及び回答用ウェブページの所在情報を含めた電子メールを配信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会員の電子メールアドレスへクライアントの宣伝広告情報を含む電子メールをインターネットを介して配信すると共に、インターネット上にウェブページを提供するウェブサーバと、
前記電子メールを受信可能であると共に、前記電子メールに含まれた前記ウェブページの所在情報に基づいてインターネットを介して前記ウェブページを閲覧可能な前記会員の携帯電話端末と、を備え、
前記ウェブサーバが、前記会員の電子メールアドレスを前記会員が所属する団体毎に管理しており、前記団体の連絡情報が入力された際、前記連絡情報に対する回答情報が入力可能な回答用ウェブページをインターネット上に提供すると共に、前記連絡情報が入力された前記団体に所属する前記会員の電子メールアドレスに、前記連絡情報、前記宣伝広告情報及び前記回答用ウェブページの所在情報を含めた前記電子メールを配信することを特徴とする電子メール広告配信システム。
【請求項２】
前記ウェブサーバが、前記団体毎に予め選定された前記宣伝広告情報を前記電子メールに含めることを特徴とする請求項１に記載の電子メール広告配信システム。
【請求項３】
前記回答用ウェブページに、前記宣伝広告情報が掲載され、
前記宣伝広告情報には、前記クライアントのウェブページの所在情報が含まれていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子メール広告配信システム。
【請求項４】
前記ウェブサーバが、前記回答用ウェブページ又は前記回答用ウェブページからリンクされたウェブページに前記団体に所属する全会員の前記回答情報の入力状況を表示可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電子メール広告配信システム。
【請求項５】
前記ウェブサーバが、災害又は犯罪が発生した際に、入力された該災害又は犯罪に関する緊急情報を前記電子メールに含めることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電子メール広告配信システム。
【請求項６】
前記ウェブサーバが、前記緊急情報に関連した前記宣伝広告情報を前記電子メールに含めることを特徴とする請求項５に記載の電子メール広告配信システム。
【請求項７】
会員の電子メールアドレスへクライアントの宣伝広告情報を含む電子メールをインターネットを介して配信すると共に、インターネット上にウェブページを提供する電子メール広告配信サーバであって、
前記会員の電子メールアドレスを前記会員が所属する団体毎に管理しており、前記団体の連絡情報が入力された際、前記連絡情報に対する回答情報が入力可能な回答用ウェブページをインターネット上に提供すると共に、前記連絡情報が入力された前記団体に所属する前記会員の電子メールアドレスに、前記連絡情報、前記宣伝広告情報及び前記回答用ウェブページの所在情報を含めた前記電子メールを配信することを特徴とする電子メール広告配信サーバ。
【請求項８】
会員の電子メールアドレスを前記会員が所属する団体毎に管理しているウェブサーバが、前記団体の連絡情報が入力された際、前記連絡情報に対する回答情報が入力可能な回答用ウェブページをインターネット上に提供するステップと、
前記ウェブサーバが、前記連絡情報が入力された前記団体に所属する前記会員の電子メールアドレスに、前記連絡情報、クライアントの宣伝広告情報及び前記回答用ウェブページの所在情報を含めた電子メールを配信するステップと、
前記会員の携帯電話端末により前記電子メールを受信し、前記回答用ウェブページの所在情報に基づいてインターネットを介して前記回答用ウェブページを前記携帯電話端末の画面に表示するステップと、
前記回答用ウェブページを表示した際に、前記回答用ウェブページにおいて前記連絡情報に対する回答情報を前記携帯電話端末により入力するステップと、を有することを特徴とする電子メール広告配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、地域密着型の広告配信サービスに好適な電子メール広告配信システム及び電子メール広告配信サーバ並びに電子メール広告配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットに代表される情報通信ネットワークの発達により、これを用いて商品、サービス、会社や店舗等の宣伝広告を含んだ情報を電子メール等で配信するシステムが利用されている。
従来、例えば特許文献１には、会員登録により情報提供の契約を締結したクライアントからの宣伝広告情報等を、電子メールとして各会員に対して配信代行する電子メール配信サービス方法が提案されている。
【０００３】
この電子メール配信サービス方法では、クライアントのＷＷＷホームページ等上に掲載された入会案内にあるアンケートに対し、来訪者が電子メールで応える形で会員の登録が行われる。その際、会員の電子メールアドレス、住所、性別、年齢、職業、携帯電話番号、利用する店舗、趣味、提供を受けたいクライアントからの情報の種類、生年月日等の多数の個人情報を併せて応えることで、電子メール配信データベースに登録が行われ、会員にＩＤ及びパスワードが与えられるようになっている。この電子メール配信サービス方法では、登録された個人情報に基づいて、配信した電子メールにどの程度応じて店舗で購入したか等、行動調査が可能になり、市場動向、消費者嗜好の変化等を把握することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１５０５１０号公報（特許請求の範囲、段落番号００１８、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の技術には、以下の課題が残されている。
従来は、クライアントと個別に契約を締結した会員の携帯電話端末に宣伝広告情報等を含んだ電子メールを配信するだけであるため、実際に会員がその電子メールを開封して読んだか否かが不明確であると共に、実際はあまり開封率が高くなく、宣伝効果が思ったよりも得られないという問題があった。また、会員は、個別にクライアントと電子メール配信の契約を締結するため、通常は各会員に共通性があまりない。このため、会員を、その在住地域、趣味や年齢層等の特定の条件でグループ分けして、グループ毎の会員に対応した宣伝広告情報を電子メールに入れて配信したい場合には、当該会員から複数の具体的な個人情報を正確に提供してもらう必要があった。しかしながら、一般に、個人情報は、セキュリティの問題から安易に提供することは好ましくないため、多くの個人情報の提供を電子メール配信の契約条件にすると、会員を広く多数集めることが難しかった。
【０００６】
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたもので、会員が電子メールを開封したことの把握が容易であると共に、高い開封率が得られ、さらには、会員のグループ分けが容易で効果的な広告配信ができる電子メール広告配信システム及び電子メール広告配信サーバ並びに電子メール広告配信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。すなわち、本発明の電子メール広告配信システムは、会員の電子メールアドレスへクライアントの宣伝広告情報を含む電子メールをインターネットを介して配信すると共に、インターネット上にウェブページを提供するウェブサーバと、電子メールを受信可能であると共に、電子メールに含まれたウェブページの所在情報に基づいてインターネットを介してウェブページを閲覧可能な会員の携帯電話端末と、を備え、ウェブサーバが、会員の電子メールアドレスを会員が所属する団体毎に管理しており、団体の連絡情報が入力された際、連絡情報に対する回答情報が入力可能な回答用ウェブページをインターネット上に提供すると共に、連絡情報が入力された団体に所属する会員の電子メールアドレスに、連絡情報、宣伝広告情報及び回答用ウェブページの所在情報を含めた電子メールを配信することを特徴とする。
【０００８】
本発明の電子メール広告配信サーバは、会員の電子メールアドレスへクライアントの宣伝広告情報を含む電子メールをインターネットを介して配信すると共に、インターネット上にウェブページを提供する電子メール広告配信サーバであって、会員の電子メールアドレスを会員が所属する団体毎に管理しており、団体の連絡情報が入力された際、連絡情報に対する回答情報が入力可能な回答用ウェブページをインターネット上に提供すると共に、連絡情報が入力された団体に所属する会員の電子メールアドレスに、連絡情報、宣伝広告情報及び回答用ウェブページの所在情報を含めた電子メールを配信することを特徴とする。
【０００９】
本発明の電子メール広告配信方法は、会員の電子メールアドレスを会員が所属する団体毎に管理しているウェブサーバが、団体の連絡情報が入力された際、連絡情報に対する回答情報が入力可能な回答用ウェブページをインターネット上に提供するステップと、ウェブサーバが、連絡情報が入力された団体に所属する会員の電子メールアドレスに、連絡情報、クライアントの宣伝広告情報及び回答用ウェブページの所在情報を含めた電子メールを配信するステップと、会員の携帯電話端末により電子メールを受信し、回答用ウェブページの所在情報に基づいてインターネットを介して回答用ウェブページを携帯電話端末の画面に表示するステップと、回答用ウェブページを表示した際に、回答用ウェブページにおいて連絡情報に対する回答情報を携帯電話端末により入力するステップと、を有することを特徴とする。
【００１０】
これらの電子メール広告配信システム及び電子メール広告配信サーバ並びに電子メール広告配信方法では、団体の連絡情報が入力された際に、連絡情報が入力された団体に所属している会員を対象に、連絡情報、クライアントの宣伝広告情報及び回答用ウェブページの所在情報を含めた電子メールを配信することにより、所属団体の連絡網として連絡情報（例えば、会合等の連絡事項）を見るために会員が高い割合で電子メールを開封すると同時に宣伝広告情報を見ることになる。
さらに、会員が、電子メールに記載されている回答用ウェブページにアクセスし、回答用ウェブページにおいて連絡情報に対する回答情報（連絡情報に対して了解したか否か、又は保留か等の情報）を入力することで、電子メールを会員が開封したことをウェブサーバ側で確認でき、この入力情報をデータとして確保することができる。なお、ここでいう「所属する団体毎に管理」とは、会員登録名及び会員の電子メールアドレス情報を所属団体毎にグループ分けしてデータ管理し、当該団体毎に取り扱うという意味である。
【００１１】
また、本発明の電子メール広告配信システムは、ウェブサーバが、団体毎に予め選定された宣伝広告情報を電子メールに含めることを特徴とする。
すなわち、この電子メール広告配信システムでは、団体毎に宣伝広告情報を予め選定して配信を行うので、団体の特性（組織の種類、活動地域、構成メンバーの性別、年齢層、趣味及び職業等）に対応した適切な宣伝広告情報を付加して電子メールを配信することができ、より高い宣伝効果を得ることができる。例えば、配信を行う団体の活動地域が、特定の地域（町内や市内）である場合、その地域にあるクライアントの店舗情報や特売情報等を予め選定しておき、連絡情報と共に配信することで、その地域での知名度の向上を図ることができると共に、実店舗への誘導がより容易となって来店率を向上させることができる。すなわち、会員の活動地域に特化した地域密着型の宣伝広告が可能になり、地域の会員に対して高い利便性と共に、身近で購入又は利用可能な商品やサービスの情報を提供することができる。
さらに、宣伝広告を配信したい会員グループを特定するために、詳細な個人情報によるグループ分けを必要とせず、団体の特性（組織の種類や活動地域等）の情報だけで宣伝広告情報の選定を行うことにより、セキュリティ上の問題から開示し難い個人情報（住所、年齢、趣味等）を会員から提供してもらう必要がない。なお、必要な会員の個人情報としては、名前（団体内で特定できれば本名以外の仮名称でもよい）及び電子メールアドレスだけでよい。
【００１２】
また、本発明の電子メール広告配信システムは、回答用ウェブページに、宣伝広告情報が掲載され、宣伝広告情報には、クライアントのウェブページの所在情報が含まれていることを特徴とする。すなわち、この電子メール広告配信システムでは、回答情報を入力する回答用ウェブページにも宣伝広告情報が掲載されているので、電子メールの開封と併せて少なくとも２度、会員が宣伝広告情報を見ることになり、露出頻度が向上する。さらに、この宣伝広告情報にクライアントのウェブページの所在情報がリンク形式等によって含まれているので、容易にクライアントのウェブページにアクセスでき、当該ウェブページからの受注も可能になる。
【００１３】
また、本発明の電子メール広告配信システムは、ウェブサーバが、回答用ウェブページ又は回答用ウェブページからリンクされたウェブページに団体に所属する全会員の回答情報の入力状況を表示可能であることを特徴とする。この電子メール広告配信システムでは、閲覧したページに所属団体の全会員からの回答情報の入力状況を表示することにより、アクセスした会員が他の会員の入力状況も把握することができ、個別に連絡を取り合う等の対応が可能になって、さらに連絡の徹底を図ることができる。
【００１４】
また、本発明の電子メール広告配信システムは、ウェブサーバが、災害又は犯罪が発生した際に、入力された該災害又は犯罪に関する緊急情報を電子メールに含めることを特徴とする。すなわち、この電子メール広告配信システムでは、災害や犯罪が発生した緊急時に、電子メールに上記緊急情報を含めて配信することにより、所属団体の使い慣れた連絡網を活用して、上記緊急情報に対応した所属会員の安否確認や召集等の連絡ができ、緊急時に有効な伝達システムとして機能させることも可能になる。
【００１５】
また、本発明の電子メール広告配信システムは、ウェブサーバが、緊急情報に関連した宣伝広告情報を電子メールに含めることを特徴とする。この電子メール広告配信システムでは、緊急情報に関連した宣伝広告情報（例えば、災害地域で物資が調達可能なクライアントの店舗情報等）を電子メールに含めることにより、緊急時に必要な情報を的確に会員に提供することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、以下の効果を奏する。
すなわち、本発明に係る電子メール広告配信システム及び電子メール広告配信サーバ並びに電子メール広告配信方法によれば、団体の連絡情報、クライアントの宣伝広告情報及び回答用ウェブページの所在情報を含めた電子メールを配信し、回答用ウェブページにおいて連絡情報に対する回答情報を入力するので、団体の連絡網の利用により宣伝広告情報を含んだ電子メールの非常に高い開封率が実現可能であると共に、回答情報の入力により開封の把握を容易かつ確実に行うことができる。また、団体の情報に基づいて、宣伝広告情報を選定することで、詳細な個人情報を必要とせず、宣伝広告情報を配信したい会員グループを容易に特定可能で、効果的な広告配信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る電子メール広告配信システム及び電子メール広告配信サーバ並びに電子メール広告配信方法の一実施形態を、図１から図３を参照しながら説明する。
【００１８】
本実施形態の電子メール広告配信システムは、図１に示すように、会員の電子メールアドレスへクライアントの宣伝広告情報を含む連絡電子メールをインターネット１を介して配信するメール配信手段２及びインターネット１上にウェブページを提供するウェブページ管理手段３を有するウェブサーバ（電子メール広告配信サーバ）４と、連絡電子メールを受信可能であると共に、連絡電子メールに含まれたウェブページの所在情報に基づいてインターネット１を介してウェブページを閲覧可能な会員の携帯電話端末５ａ〜５ｊと、で構成されている。なお、メール配信手段２及びウェブページ管理手段３は、それぞれウェブサーバ４内のソフトウェア（プログラム）である。
【００１９】
上記ウェブサーバ４には、宣伝広告情報等の情報をウェブサーバ４と送受信するパーソナルコンピュータ等であるクライアントの広告提供用端末装置６と、ウェブサーバ４の管理保守を行うパーソナルコンピュータ等である管理会社の管理用端末装置７とが、通信回線（専用通信回線やインターネット１等）を介して接続されている。
広告主である上記クライアントは、例えば食品、生活用品、文具、家電機器等の各種商品やレストラン、病院、スポーツジム等の各種サービスを取り扱う商店や会社等である。また、ウェブサーバ４には、クライアント毎にその業種、活動地域、取り扱い商品及びサービスが情報として、データベース８に予め登録されている。
また、宣伝広告情報は、例えば、商品の安売り、特売及びクーポン・くじ等のショッピング情報、スポーツイベント、コンサート及び展覧会等のタウン情報、賃貸、物件及び空き駐車場等の不動産情報、アルバイト募集、社員募集、期間スタッフ募集等の求人情報等であり、逐次、更新登録されている。
【００２０】
さらに、上記ウェブサーバ４は、会員が所属する団体Ａ〜Ｄ毎に会員の電子メールアドレスを管理している。申し込みにより登録される団体Ａ〜Ｄは、例えば特定地域にあるサッカーチーム、幼稚園父母会、小中学校ＰＴＡ、野球チーム、卓球チーム、趣味のサークル及び町内会等である。また、ウェブサーバ４は、団体Ａ〜Ｄの情報として、組織の種類（スポーツ系、文化系、学校系等）、活動地域、構成会員の性別、年齢層、趣味及び職業等の特性をデータベース８に登録して管理している。
【００２１】
なお、これらの団体情報は、団体Ａ〜Ｄの登録申し込みの際に、当該団体Ａ〜Ｄから提供してもらい、データベース８に予め登録される。また、データベース８に登録される会員の情報としては、会員の名前、所属する団体名及び電子メールアドレスのみである。ここで、会員の名前は、本名でなくても構わず、所属団体内で特定可能な名であれば、愛称や単に会員番号等でもよい。
【００２２】
ウェブサーバ４は、例えば図２の（ａ）に示すように、団体Ａ〜Ｄのいずれかから電子メール等で連絡情報が入力された際、ウェブページ管理手段３により、連絡情報に対する回答情報が入力可能な回答用ウェブページをインターネット１上に提供する。さらに、ウェブサーバ４は、メール配信手段２により、当該団体に所属する会員の電子メールアドレスに、図２の（ｂ）に示すように、連絡情報、宣伝広告情報及び回答用ウェブページの所在情報を含めた連絡電子メールを配信するように設定されている。また、ウェブサーバ４は、団体Ａ〜Ｄ毎にその団体情報に対応して予め選定されたクライアントの宣伝広告情報を含めるように設定されている。
【００２３】
上記ウェブページ管理手段３は、図２の（ｃ）に示すように、回答用ウェブページに、クライアントのウェブページの所在情報を含めた宣伝広告情報を掲載するように設定されている。なお、本実施形態では、クライアントのウェブページの所在情報は直接的に掲載はされないが、表示されている宣伝広告情報にリンク先としてクライアントのウェブページの所在情報が含まれている。また、本実施形態では、携帯電話端末用に構成された回答用ウェブページを採用しているが、会員が所有する携帯電話端末に、パーソナルコンピュータ用に構成された通常のウェブページを閲覧可能なブラウザ機能が採用されていれば、パーソナルコンピュータ用の回答用ウェブページを採用しても構わない。
【００２４】
また、ウェブページ管理手段３は、図２の（ｄ）に示すように、回答用ウェブページからリンクされた入力状況ページに、当該団体に所属する全会員からの回答情報の入力状況を表示するように設定されている。
なお、ウェブサーバ４は、災害又は犯罪が発生した際に、入力された該災害又は犯罪に関する緊急情報と、この緊急情報に関連した宣伝広告情報を上記連絡電子メールに含めて配信するように設定されている。
【００２５】
次に、上記電子メール広告配信システム及び電子メール広告配信サーバによる電子メール広告配信方法を、図１から図３を参照して以下に説明する。
【００２６】
まず、図１、図２の（ａ）及び図３に示すように、例えばサッカーチームの団体Ａに所属する連絡情報入力者（例えば、団体代表者等）の携帯電話端末５ａから、連絡網として市民サッカー大会の参加申し込みを問い合わせる連絡情報を記載した元連絡電子メールを、インターネット１を介してウェブサーバ４に送信する（ステップＳ１）。この元連絡電子メールには、連絡情報に関連した地図や写真等の画像データファイル（例えば、集合場所を示す地図データや建物の写真等のデータ）を添付して送信しても構わない。次に、ウェブサーバ４のメール配信手段２は、送られてきた元連絡電子メールの電子メールアドレスに基づいて、送信者及びその所属団体をデータベース８内の情報から特定し、当該団体Ａの団体情報に基づいて予め選定したクライアントの宣伝広告情報と回答用ウェブページの所在情報（インターネット１上の所在情報であるＵＲＬ（Uniform Resource Locator））とを連絡情報に加えた連絡電子メールを作成する（ステップＳ２）。
【００２７】
なお、団体の連絡情報入力者は、申請により予めデータベース８に登録されている。また、本実施形態では、元連絡電子メールを受信する形式で連絡網の連絡情報をウェブサーバ４に入力しているが、他の入力形態、例えば、電話やＦＡＸ等により連絡情報を管理会社が受け取り、管理用端末装置７から、通信回線を介してウェブサーバ４に連絡情報を入力しても構わない。
【００２８】
さらに、メール配信手段２は、データベース８の情報に基づいて、団体Ａの各所属会員の電子メールアドレスに上記連絡電子メールを、インターネット１を介して配信する（ステップＳ３）。同時に、ウェブページ管理手段３は、上記連絡情報と、宣伝広告情報と、回答情報の入力部と、を掲載した回答用ウェブページを作成し、インターネット１上に提供する（ステップＳ４）。なお、宣伝広告情報は、バナー形式で表示するように設定しても構わない。
【００２９】
なお、本実施形態では、サッカーチームである団体Ａに「○×食堂」の弁当の宣伝広告情報を選定し、連絡電子メールに含めて配信しているが、他の団体の場合、例えば幼稚園父母会（団体Ｂ）の連絡網に対しては、幼児服を取り扱う服飾関係の商店の宣伝広告情報を連絡電子メールに含めて配信してもよい。
【００３０】
各会員の携帯電話端末５ａ〜５ｆは、図２の（ｂ）に示すように、この連絡電子メールを受信し（ステップＳ５）、各会員は、所属する団体Ａの連絡網であるため、この連絡電子メールを開封して内容を確認する（ステップＳ６）。このとき、会員は、連絡情報と共に宣伝広告情報も目にすることになる。さらに、この連絡電子メールの連絡情報に対して回答するため、連絡電子メールに記載されている回答用ウェブページの所在情報に基づいて、ブラウザ機能によりインターネット１上のＷＷＷページである回答用ウェブページにアクセスする（ステップＳ７）。このとき、図２の（ｃ）に示すように、携帯電話端末５ａ〜５ｆの表示画面には、連絡情報と、宣伝広告情報と、回答情報の入力部とを掲載した回答用ウェブページが表示される（ステップＳ８）。
【００３１】
次に、各会員は、携帯電話端末５ａ〜５ｆにより回答用ウェブページ中の回答情報の入力部から、所望の回答情報を選択して入力を行う（ステップＳ９）。例えば、図２の（ｃ）に示すように、回答情報として、市民サッカー大会に参加する場合は「○」、不参加の場合は「×」、参加か不参加か決まっておらず保留する場合は「△」とし、これらのうち所望の回答情報を選択してクリック等により入力すると、携帯電話端末５ａ〜５ｆからインターネット１を介してウェブサーバ４へ回答情報を送信する。
なお、元連絡電子メールに地図や写真等の画像データファイルが添付されていた場合、ウェブページ管理手段３は、回答用ウェブページにこの画像データファイルに関する画像情報（図２の（ｃ）に示す「リンク：地図／写真」）を表示する。この画像情報には、上記画像データファイルを閲覧可能なウェブページへのリンク情報が含まれ、携帯電話端末５ａ〜５ｆは、画像情報の表示がクリック等により選択可能な状態となっている。ここで、会員により、画像情報の表示がクリック等により選択されると、リンク先である画像データファイルの閲覧ウェブページが、インターネット１を介して携帯電話端末５ａ〜５ｆの画面に表示される。
【００３２】
ウェブサーバ４では、回答情報が入力された否かの判断を行って（ステップＳ１０）、回答情報の入力があれば、図２の（ｄ）に示すように、回答用ウェブページからリンクされている入力状況ページを作成し、インターネット１上に提供すると共に（ステップＳ１１）、携帯電話端末５ａ〜５ｆでは、入力状況ページが表示されて閲覧可能となる（ステップＳ１２）。この入力状況ページには、各会員の登録名及び現時点での会員の入力状況（入力の有無及び入力された回答情報）が宣伝広告情報と共に掲載される。なお、回答情報がまだ未入力な会員については、会員登録名の横に「−」が表示される。
このように、入力状況ページに、団体Ａに所属する全会員からの回答情報の入力状況を表示することにより、アクセスした会員が他の会員の入力状況も把握することができ、個別に連絡を取り合う等の対応が可能になって、さらに連絡の徹底を図ることができる。
【００３３】
なお、この状態で、携帯電話端末５ａ〜５ｆは、入力状況ページに表示されている宣伝広告情報の表示がクリック等により選択可能な状態となっている（ステップＳ１３）。ここで、会員により、宣伝広告情報の表示がクリック等により選択されると、図２の（ｅ）に示すように、宣伝広告情報に含まれたリンク先であるクライアントのウェブページが、インターネット１を介して携帯電話端末５ａ〜５ｆの画面に表示される（ステップＳ１４）。このクライアントのウェブページには、例えばクライアントの連絡先（電話番号や居所等）や商品情報（商品の価格等）が掲載されている。また、このクライアントのウェブページから、携帯電話端末５ａ〜５ｆのブラウザ機能を用いて、直接、商品等を注文可能にしても構わない。
【００３４】
次に、上記連絡情報入力者が回答情報の入力状況について、その結果を所定期間又は時間の経過後に要求する設定を予め行っている場合、ウェブサーバ４は、連絡電子メール配信後、所定期間又は時間が経過した際に、回答情報の入力情報を集計し、その結果を集計電子メールとして連絡情報入力者に対して送信する（ステップＳ１５）。これにより、どの会員が回答したかを連絡情報入力者が把握することができ、上記回答情報の入力の無い会員に対して別手段（電話やＦＡＸ等）により連絡を行って連絡の徹底を確実に図ることも可能になる。
【００３５】
さらに、ウェブサーバ４は、クライアントに対し、該クライアントの宣伝広告情報を含めた連絡電子メールの開封数（宣伝広告情報の閲覧数）及び開封率（宣伝広告情報の閲覧率）と、配信した団体Ａの名称及び団体情報等とを関連づけて集計し、宣伝広告の集計情報としてクライアントに提供する（ステップＳ１６）。これにより、クライアント側では、宣伝広告の閲覧状況が団体毎に明確な数値で把握可能となると共に、クライアントのウェブページへの来訪数との相関から、種々の市場動向や消費者嗜好等のデータを得ることができる。
【００３６】
なお、管理会社が、上記宣伝広告の集計情報に基づいて、クライアントに対して広告収入として料金を請求するシステムを加えても構わない。その場合、例えば、会員の携帯電話端末５ａ〜５ｆの画面に宣伝広告情報が表示される回数に対する料金を設定する表示回数保証型、表示された宣伝広告情報をクリックしてクライアントのウェブページを閲覧した回数に対する料金を設定するクリック回数保証型、宣伝広告情報を連絡電子メール等に含める期間に対して料金を設定する期間定額料金型等の方式を選択することができる。なお、団体がこのシステムに加入する費用は、広く多くの会員を登録するために、無料又は低料金であることが好ましい。
【００３７】
本実施形態では、災害や犯罪が発生した際に、緊急情報を管理会社がウェブサーバ４に入力すると、ウェブサーバ４は、メール配信手段２により、緊急情報を上記連絡電子メールに含めて配信を行う（ステップＳ２、Ｓ３）。この際、ウェブサーバ４は、緊急情報に関連した宣伝広告情報を選定して連絡電子メールに含める。災害の緊急情報としては、地震の他に、台風、津波、火事、水害、自動車や電車等の交通事故等の情報が該当し、犯罪の緊急情報としては、殺人や傷害事件、誘拐、痴漢、盗難等の該当地域で発生した犯罪の情報が該当する。
【００３８】
例えば、特定地域で大地震が発生した際、連絡情報入力者が所属団体の会員に対し、安否確認や緊急召集を行う連絡網を元連絡電子メールとしてウェブサーバ４に送信した場合、緊急情報として、地震の震源地や震度、被害状況、交通状態等の情報と、当該特定地域にあって生活用品等の在庫が豊富な店舗（クライアント）の宣伝広告情報と、を連絡電子メールに含める。なお、予め、災害や犯罪の種類や地域に応じてクライアントの宣伝広告情報を選定しておき、緊急時には自動的に宣伝広告情報が選定されて配信される。また、緊急時用に別個に用意した通常時とは異なる宣伝広告情報を設定しておいても構わない。
【００３９】
したがって、本システムでは、災害や犯罪が発生した緊急時に、連絡電子メールに上記緊急情報を含めて配信することにより、団体Ａの使い慣れた連絡網を活用して、上記緊急情報に対応した所属会員の安否確認や召集等の連絡ができ、緊急時に有効な伝達システムとして機能させることも可能になる。また、緊急情報に関連した宣伝広告情報を連絡電子メールに含めることにより、緊急時に有用な情報を的確に会員に提供することができる。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態では、団体Ａの連絡情報が入力された際に、当該団体Ａに所属している会員を対象に、連絡情報、クライアントの宣伝広告情報及び回答用ウェブページの所在情報を含めた連絡電子メールを配信することにより、所属団体Ａの連絡網として連絡情報を見るために会員が高い割合で連絡電子メールを開封すると同時に宣伝広告情報を見ることになる。さらに、会員が、連絡電子メールに記載されている回答用ウェブページにアクセスし、連絡情報に対する回答情報を入力することで、会員が連絡電子メールを開封したことをウェブサーバ４側で確認でき、この入力情報をデータとして確保することができる。
【００４１】
また、回答用ウェブページに入力された回答情報に基づいて、開封数や開封率等を集計してクライアントに情報提供することで、より効果的な宣伝広告活動等に活かすことが可能になる。
さらに、団体毎に宣伝広告情報を予め選定して配信を行うので、団体Ａの特性に対応した適切な宣伝広告情報を付加して連絡電子メールを配信することができ、効率的なピンポイント広告により高い宣伝効果を得ることができる。特に、配信を行う団体Ａの活動地域が判明している場合、その地域での知名度の向上を図ることができると共に、実店舗への誘導がより容易となって来店率を向上させることができる。すなわち、会員の活動地域に特化した地域密着型の宣伝広告が可能になり、地域の会員に対して高い利便性と共に、身近で購入又は利用可能な商品情報やサービス情報を提供することができる。
【００４２】
また、宣伝広告を配信したい会員グループを特定するためには、詳細な個人情報によるグループ分けを必要とせず、団体の特性の情報だけで宣伝広告情報の選定を行うことにより、セキュリティ上の問題から開示し難い個人情報を会員から提供してもらう必要がなく、会員の個人情報として、団体内で特定できる名称及び電子メールアドレスだけがあればよい。なお、団体が所属会員の情報を一括してシステムに登録することにより、各会員とクライアントとが個別に契約を締結する手続き等が不要になる。
【００４３】
上述したように、本実施形態では、連絡電子メール、回答用ウェブページ及び入力状況ページにそれぞれ宣伝広告情報が掲載されるので、会員一人当たり短時間に３回も宣伝広告が露出することになり、高い露出率が得られる。さらに、宣伝広告情報にクライアントのウェブページの所在情報がリンク形式等によって含まれているので、容易にクライアントのウェブページにアクセスでき、当該ウェブページの高い来訪率が得られると共に当該ウェブページからの受注も可能になる。
【００４４】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る一実施形態の電子メール広告配信システム及び電子メール広告配信サーバ並びに電子メール広告配信方法において、システム全体を示す構成図である。
【図２】本実施形態において、携帯電話端末の画面表示をステップ順に示す図である。
【図３】本実施形態において、電子メール広告配信方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
１…インターネット、２…メール配信手段、３…ウェブページ管理手段、４…ウェブサーバ（電子メール広告配信サーバ）、５ａ〜５ｊ…携帯電話端末、６…広告提供用端末装置、７…管理用端末装置、８…データベース、Ａ〜Ｄ…団体
【図１】
2006201923.tif 000003
【図２】
2006201923.tif 000004
【図３】
2006201923.tif 000005