(57)【要約】【課題】  特定の動作の実行に際し、個人情報等の各種情報の設定するためのユーザの作業負担を軽減し、また、それら情報の漏洩を防止し得る情報処理装置を提供する。【解決手段】  所定の個人情報が人間が判読できないように付加された第１の原稿と、所定の命令情報が人間が判読できないように付加された第２の原稿と、を読み込み、各原稿に対応した画像データを作成し、上記各原稿に対応した画像データから、上記各原稿に付加された個人情報及び命令情報を読み取り、上記第２の原稿に対応した画像データから読み取られた命令情報に基づき特定の動作を実行する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の個人情報が人間が判読できないように付加された第１の原稿と、所定の命令情報が人間が判読できないように付加された第２の原稿と、を読み込み、各原稿に対応した画像データを作成する走査手段と、
上記各原稿に対応した画像データから、上記各原稿に付加された個人情報及び命令情報を読み取る付加情報読取り手段と、
上記第２の原稿に対応した画像データから読み取られた命令情報に基づき特定の動作を実行する動作実行手段と、を有していることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
更に、所定の媒体への印字出力を実行する印刷手段と、該印刷手段により印字出力される媒体に対して、上記個人情報又は命令情報を人間が判読できないように付加する情報付加手段と、を有していることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記第２の原稿には、電子メール送信の命令情報及び送信先メールアドレスが付加されており、
上記動作実行手段は、上記命令情報に基づき、上記走査手段により作成される少なくとも第１の原稿に対応した画像データが添付された電子メールを作成し、上記送信先メールアドレス宛に送信する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
更に、上記情報付加情報は、上記印刷手段により印字出力される媒体に対して、上記電子メール送信の命令情報に加え、電子メールの送信先に返信を実行させるための電子メール返信の命令情報を付加する、ことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記第２の原稿には、Ｗｅｂファイル取得の命令情報及びＵＲＬアドレスが付加されており、
上記動作実行手段は、上記命令情報に基づき、外部ネットワークに接続されるＷｅｂサーバにアクセスし、該Ｗｅｂサーバから上記ＵＲＬアドレスにより指定されるＷｅｂファイルを取得し、該Ｗｅｂファイルに基づきＷｅｂページを表示する、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一に記載の情報処理装置。
【請求項６】
上記第２の原稿には、設定画面表示の命令情報及び所定の設定画面を構成する情報の保管先を指定する画面指定情報が付加されており、
上記動作実行手段は、上記命令情報に基づき、上記画面指定情報により指定される設定画面を構成する情報を取得し、該設定画面を構成する情報に基づき設定画面を表示する、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一に記載の情報処理装置。
【請求項７】
上記各原稿には、上記個人情報及び命令情報が地紋方式，バーコード方式，電子透かし方式のいずれかで付加されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙等の媒体に、地紋，バーコード，電子透かしなど特定の方式で特定の情報を人間が判読できないように付加する情報付加機能、及び、媒体に付加された情報を読み取る読取り機能を備えた情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、例えばカタログを用いた通信販売などのサービス利用の発注に際しては、発注者が、注文毎に、注文内容と併せて、個人名，部署名等の個人情報を含む情報を書き込んだ注文書をファクシミリや電子メールで送信する形態が一般的である。しかしながら、特に発注がファクシミリで行われた場合など、場合によっては、サービス提供者が受注毎に発注者に対して注文内容等についての確認作業を行う必要があり、上記形態においては、発注者及びサービス提供者にとっても面倒な作業が伴う。また、上記形態においては、電話番号やクレジットカード番号等の個人情報が、人間が判読できるように注文書に含まれると、第三者に盗み見されるおそれがあるなど、セキュリティ上の問題がある。
【０００３】
また、近年では、インターネットが普及するにつれ、ワールド・ワイド・ウェブのウェブページを通じてのオンラインショッピングが盛んに行われるようになってきたが、これに関連して、例えば特開２０００−２００２３６号公報には、注文フォームを画像イメージとしてインターネット経由で送信し、また、受注処理用のデータをバイナリーデータとして電話回線網を用いてファクシミリ送信する、という技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２００２３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示される形態では、注文フォームに対応した画像データが、そのままインターネット経由で送信されるため、インターネット上で画像データが盗まれた場合には、画像データに人間が判読できる形で含まれた個人情報等の情報が、第三者に盗み見されるおそれがあり、依然として、セキュリティ上の問題が残る。
【０００６】
この発明は、上記技術的課題に鑑みてなされたもので、例えばサービス利用の発注時の電子メール送信等の動作の実行に際し、個人情報等の各種情報の設定するためのユーザの作業負担を軽減するとともに、それら情報の漏洩を防止することができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本願の請求項１に係る発明は、所定の個人情報が人間が判読できないように付加された第１の原稿と、所定の命令情報が人間が判読できないように付加された第２の原稿と、を読み込み、各原稿に対応した画像データを作成する走査手段と、上記各原稿に対応した画像データから、上記各原稿に付加された個人情報及び命令情報を読み取る付加情報読取り手段と、上記第２の原稿に対応した画像データから読み取られた命令情報に基づき特定の動作を実行する動作実行手段と、を有していることを特徴としたものである。
【０００８】
また、本願の請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、所定の媒体への印字出力を実行する印刷手段と、該印刷手段により印字出力される媒体に対して、上記個人情報又は命令情報を人間が判読できないように付加する情報付加手段と、を有していることを特徴としたものである。
【０００９】
更に、本願の請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において、上記第２の原稿には、電子メール送信の命令情報及び送信先メールアドレスが付加されており、上記動作実行手段は、上記命令情報に基づき、上記走査手段により作成される少なくとも第１の原稿に対応した画像データが添付された電子メールを作成し、上記送信先メールアドレス宛に送信する、ことを特徴としたものである。
【００１０】
また、更に、本願の請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明において、上記情報付加情報は、上記印刷手段により印字出力される媒体に対して、上記電子メール送信の命令情報に加え、電子メールの送信先に返信を実行させるための電子メール返信の命令情報を付加する、ことを特徴としたものである。
【００１１】
また、更に、本願の請求項５に係る発明は、請求項１〜４に係る発明のいずれかにおいて、上記第２の原稿には、Ｗｅｂファイル取得の命令情報及びＵＲＬアドレスが付加されており、上記動作実行手段は、上記命令情報に基づき、外部ネットワークに接続されるＷｅｂサーバにアクセスし、該Ｗｅｂサーバから上記ＵＲＬアドレスにより指定されるＷｅｂファイルを取得し、該Ｗｅｂファイルに基づきＷｅｂページを表示する、ことを特徴としたものである。
【００１２】
また、更に、本願の請求項６に係る発明は、請求項１〜５に係る発明のいずれかにおいて、上記第２の原稿には、設定画面表示の命令情報及び所定の設定画面を構成する情報の保管先を指定する画面指定情報が付加されており、上記動作実行手段は、上記命令情報に基づき、上記画面指定情報により指定される設定画面を構成する情報を取得し、該設定画面を構成する情報に基づき設定画面を表示する、ことを特徴としたものである。
【００１３】
また、更に、本願の請求項７に係る発明は、上記各原稿に、上記個人情報及び命令情報が地紋方式，バーコード方式，電子透かし方式のいずれかで付加されている、
ことを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１４】
本願の請求項１に係る発明によれば、各原稿が走査されることのみで、個人情報が設定され、命令情報に基づき特定の動作が実行されるため、動作実行毎に、ユーザが個人情報を手作業で入力する必要がなく、ユーザの作業負担を軽減することができる。また、個人情報が人間が判読できない形で原稿に付加されているため、情報の漏洩を防止することができる。
【００１５】
また、本願の請求項２に係る発明によれば、ユーザが第１及び２の原稿に相当する媒体を任意に作成することができる。
【００１６】
更に、本願の請求項３に係る発明によれば、各原稿が走査されることのみで、個人情報が付加される第１の原稿に対応した画像データが添付された電子メールが送信先メールアドレス宛へ送信されるため、電子メール送信毎に、ユーザが個人情報を手作業で入力する必要がなく、ユーザの作業負担を軽減することができる。また、送信先メールアドレス宛への電子メール送信の間に、個人情報が人間が判読できない状態に維持されるため、情報の漏洩を防止することができる。
【００１７】
また、更に、本願の請求項４に係る発明によれば、電子メールの送信先に電子メール返信を実行させることで、ユーザは電子メール送信が完了したことを確認することができる。
【００１８】
また、更に、本願の請求項５に係る発明によれば、⇒各原稿が走査されることのみで、ＷｅｂサーバからＵＲＬアドレスにより指定されるＷｅｂファイルが取得されるため、ユーザが各種情報を手作業で入力する必要がなく、ユーザの作業負担を軽減することができる。
【００１９】
また、更に、本願の請求項６に係る発明によれば、各原稿が走査されることのみで、上記画面指定情報により指定される設定画面を構成する情報が取得され、それに基づき設定画面が表示されるため、ユーザが各種情報を手作業で入力する必要がなく、ユーザの作業負担を軽減することができる。
【００２０】
また、更に、本願の請求項７に係る発明によれば、上記各原稿における個人情報及び命令情報は、地紋方式，バーコード方式，電子透かし方式のいずれかで人間が判読できないように付加されるため、情報の漏洩を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。なお、以下では、特許請求の範囲中の「情報処理装置」として、ファクシミリ機能，コピー機能及びプリント機能等を複合して有する多機能複合機（MFP: Multifunction Peripheral）を取り上げる。
実施形態１．
図１は、本発明の実施形態１に係る画像形成装置を含むネットワークシステムを概念的にあらわす図である。このネットワークシステム１００では、あるローカルエリアネットワーク（以下、ＬＡＮと表記）内に存在するＭＦＰ１０と、また別のＬＡＮ内に存在するＭＦＰ３０と、所定の機器（ＭＦＰ１０，３０を含む）に設定されたＷｅｂブラウザで閲覧するコンテンツを提供するＷｅｂサーバ４０とが、インターネット５０を介して接続されている。ＭＦＰ１０とＭＦＰ３０との間で、ファクシミリや電子メール送受信が可能であり、また、ＭＦＰ１０及び３０とＷｅｂサーバ４０との間では、ＭＦＰ１０及び３０側でのＵＲＬアドレスの設定に応じた、Ｗｅｂサーバ４０からＭＦＰ１０及び３０へのＷｅｂファイルの送信が可能である。本実施形態では、ＭＦＰ３０が、通信販売等のサービスを提供するサービス提供者により所有されるＭＦＰであるのに対して、ＭＦＰ１０が顧客側のＭＦＰである。これらＭＦＰ１０，３０は同じ基本構成（図１ではＭＦＰ１０の基本構成のみ示す）を有している。
【００２２】
なお、各ＭＦＰ１０，３０及びＷｅｂサーバ４０は、インターネット５０に接続される異なるＬＡＮ内に存在するため、実際には、ネットワークシステム１００に含まれる構成として、各ＬＡＮ上に存在するプロキシサーバ，メールサーバ等の他の構成が含まれるが、ここでは、図面の明瞭化を図り、それらを省略する。
【００２３】
また、図１では、ＭＦＰ１０の基本的な内部構成が示されている。ＭＦＰ１０は、基本構成として、本体の基本制御を行うためのプログラム（所謂ファームウェアプログラム）に基づき各種の命令を実行させるなどして、ＭＦＰ１０内の各構成を制御するＣＰＵ１と、ファームウェアプログラムを格納するＲＯＭ２と、ファームウェアプログラムの実行に必要なワークエリアや外部から送信されてきたジョブデータを一時的に格納するＲＡＭ３と、本体で作成された画像データ又は外部から送信されてきた各種のジョブデータを蓄積するハードディスクドライブ４（図中の「ＨＤＤ」）と、ユーザによる装置の操作及び各種の設定入力を可能とするタッチパネル式の表示パネルを備えた操作部５と、を有している。
【００２４】
更に、ＭＦＰ１０は、原稿を読み込んで画像データを作成する走査部６と、印字出力を実行する印刷部７と、印刷部７による印字出力時に、所定の情報を地紋方式，バーコード方式若しくは電子透かし方式で人間が判読できないように用紙に付加する判読不可情報付加部８と、走査部６により作成される画像データから原稿に付加された判読不可情報を読み取る判読不可情報読取り部９と、ジョブデータ等のデータの送受信を外部と行なうインターフェースとなるネットワークインターフェースカード（図中の「ＮＩＣ」）１１と、を有している。これらＭＦＰ１０の内部構成は、データ送受信可能に、バス１２を介して互いに接続されている。
【００２５】
ところで、ネットワークシステム１００では、ＭＦＰ１０を所有するユーザが、サービス提供者により提供されるサービスを利用する上で、ＭＦＰ１０からＭＦＰ３０へファクシミリ又は電子メールを送信して発注を行うことができるが、本実施形態１では、サービス利用の発注毎に、ユーザ（すなわち顧客）が注文書等の必要書類に個人情報を記入したり装置に手作業で入力したりする必要をなくすることで、ユーザの作業負担を軽減するとともに、個人情報を含む各種情報の漏洩を防止することを可能とする工夫がなされている。以下、このような工夫について詳細に説明する。
【００２６】
ここでは、サービス利用の発注の前準備として、ユーザは、個人情報をＭＦＰ１０に登録しておく。個人情報は、顧客の氏名，ＭＦＰ１０にログインするためのユーザＩＤやパスワード，電子メールアドレス，電話番号，住所，クレジットカード番号，口座番号等の情報である。この登録作業は、ＭＦＰ１０における操作部５上で、若しくは、ＭＦＰ１０に接続された端末（不図示）に組み込まれた専用アプリケーション上で行われる。登録作業に伴い、ＭＦＰ１０では、ユーザＩＤが発行され、更に、ユーザＩＤを含む個人情報が判読不可情報付加部８により例えば地紋Ｔ１として付加されたシートＳ１（図２の（ａ）参照）が、印刷部７により印字出力される。ユーザは、このシートＳ１を個人専用のシートとして保管しておく。
【００２７】
なお、ＭＦＰ１０にて登録された個人情報は、ＭＦＰ１０自体がセキュリティレベルの高い蓄積機能を備えている場合には、ＭＦＰ１０に蓄積されることで、あるいは、ＭＦＰ１０自体がセキュリティレベルの高い蓄積機能を備えていない場合には、例えばＭＦＰ１０に接続されセキュリティレベルの高い蓄積機能サーバに送信され蓄積されることで、安全に保護される。
【００２８】
また、サービス利用の発注の前準備として、ユーザは、発注メールの送信先となるサービス提供者側の電子メールアドレス（以下、送信先メールアドレスという）を登録しておく。この登録作業は、個人情報の登録と同じく、ＭＦＰ１０における操作部５上で行われる、若しくは、ＭＦＰ１０に接続された端末（不図示）から、専用のアプリケーションを用いて行われる。この登録作業に応じて、ＭＦＰ１０では、メール送信機能を呼び出すための電子メール送信命令情報と、送信先情報（送信先メールアドレス）とが判読不可情報付加部８により例えば地紋Ｔ２として付加されたシートＳ２（図２の（ｂ）参照）が、印刷部７により印字出力される。
【００２９】
更に、サービス利用の発注にあたり、シートＳ１及びＳ２に加え、ユーザは、サービスに関する注文内容等の本文を含むシートＳ３（図２の（ｃ）参照）を作成する。例えば、シートＳ３は、単に、サービスの注文内容が記入された注文書である。
【００３０】
以上のように取得されたシートＳ１，Ｓ２，Ｓ３をＭＦＰ１０の走査部６でスキャンすることで、ＭＦＰ１０からサービス利用の発注を行うことができる。図３には、ＭＦＰ１０においてシートＳ１，Ｓ２，Ｓ３のスキャンに応じて実行されるサービス利用の発注処理についてのフローチャートを示す。
【００３１】
ここでは、まず、シートＳ１，Ｓ２，Ｓ３をスキャンする要求がユーザからあるか否かが判断される（＃１１）。その結果、要求がなければ、ステップ＃１１が繰り返され、他方、要求があれば、それに応じて、走査部６によるシートＳ１，Ｓ２，Ｓ３のスキャンが実行される（＃１２）。スキャンに伴い、シートＳ１，Ｓ２，Ｓ３に対応して、それぞれ、画像データＡ，Ｂ，Ｃが作成される。ここで、シートＳ１に対応する画像データＡは、個人情報が地紋方式，バーコード方式あるいは電子透かし方式で人間が判読できないように含まれる画像データであり、また、シートＳ２に対応する画像データＢは、送信先情報や送信命令情報が地紋方式，バーコード方式あるいは電子透かし方式で人間が判読できないように含まれる画像データである。
【００３２】
なお、スキャン実行に際して、シートＳ１，Ｓ２，Ｓ３は、それらに予め付加された互い異なったキーワード又はコードが自動認識されることにより、若しくは、個別にスキャンされることにより区別される。
【００３３】
画像データＡ，Ｂ，Ｃの作成後、走査部６によるシートＳ１のスキャンに伴い作成された画像データＡから、人間が判読できないように含まれるユーザＩＤが、判読不可情報読取り部９により読み取られる（＃１３）。続いて、ユーザＩＤが有効であるか否か、すなわち、ＭＦＰ１０において、既に登録されたユーザＩＤから構築されたＩＤデータベースに、画像データＡから読み取られたユーザＩＤと一致するものが存在するか否かが判断される（＃１４）。その結果、ステップ＃１３で読み取られたユーザＩＤに一致するユーザＩＤがＩＤデータベースに存在せず、ユーザＩＤが無効であると判断された場合には、操作部５に組み込まれた表示パネル上に、ユーザＩＤが無効である内容を含むエラーメッセージが表示された後（＃１９）、処理が終了される。
【００３４】
他方、ステップ＃１４の結果、ステップ＃１３で読み取られたユーザＩＤに一致するユーザＩＤがＩＤデータベースに存在しており、ユーザＩＤが有効であると判断された場合には、続いて、シートＳ２に対応する画像データＢに、電子メール送信を命令するための送信命令情報（例えば“mailto”）が含まれているか否か、すなわち、送信命令情報が画像データＢから読取り可能であるか否かが判断される（＃１５）。その結果、送信命令情報が含まれていないと判断された場合には、操作部５に組み込まれた表示パネル上に、その内容を含むエラーメッセージが表示された後（＃１９）、処理が終了される。他方、送信命令情報が含まれていると判断された場合には、送信命令情報が読み取られた上で、ステップ＃１６へ進む。
【００３５】
ステップ＃１６では、画像データＢに送信先情報（例えばサービス提供者側のＭＦＰ３０に設定された送信先メールアドレス）が含まれているか否か、すなわち、送信先情報が画像データＢから読取り可能であるか否かが判断される。その結果、送信先メールアドレスが含まれていないと判断された場合には、操作部５に組み込まれた表示パネル上に、その内容を含むエラーメッセージが表示された後（＃１９）、処理が終了される。他方、送信先メールアドレスが含まれていると判断された場合には、送信先メールアドレスが読み取られた上で、画像データＡ及びＣを添付した電子メールがメール作成部９により作成される（＃１７）。その後、作成された電子メールが、画像データＢから読み取られた送信先メールアドレス宛にＮＩＣ１１を介して送信される（＃１８）。以上で処理が終了される。
【００３６】
サービス提供者側のＭＦＰ３０では、前述したようにＭＦＰ１０から送信されてきた電子メールが受信されると、それに添付された画像データＡ及びＣが抽出され、画像データＡに人間が判読できないように含まれる個人情報が、ＭＦＰ３０に搭載される判読不可情報読取り部（不図示）により読み取られる。そして、画像データＡから読み取られた個人情報は、サービスに関する注文内容等の本文を含む画像データＣと対応付けられて、ＭＦＰ３０に搭載されるハードディスクドライブ（不図示）に蓄積される。その後、サービス提供者は、個人情報及び画像データＣに含まれる注文内容に基づき、ユーザに対してサービスを提供する。
【００３７】
以上のように、本実施形態では、個人情報が人間が判読できないように含まれた画像データが電子メールに添付される様式でサービス提供者に伝えられるため、個人情報が漏洩するおそれがなく、また、ユーザが所有するＭＦＰ１０において個人情報が一旦登録された後には、同じサービス又は同様の個人情報が要求されるサービスを利用する限り、その発注に際して、個人情報を手作業で入力したり注文書等の書類に個人情報を記入したりすることなく、シートＳ１のスキャンを実行するのみで個人情報の設定が可能であるため、発注作業が簡単で済む。更に、この場合には、シートＳ１において、個人情報が人間が判読できないように含まれているため、発注作業時にも第三者に対する個人情報の漏洩が防止可能である。
【００３８】
なお、前述した実施形態１では、送信先情報や送信命令情報が人間が判読できないように付加されたシートＳ２が、ユーザの登録作業に応じて印字出力されたが、これに限定されることなく、シートＳ２は、例えばサービス提供者によりユーザに対してカタログとともに予め配布されるものであってもよい。あるいは、送信先メールアドレスや送信命令情報がカタログ自体に付加され、ＭＦＰ１０においてカタログがスキャンされることで、送信先メールアドレスや送信命令情報が設定されてもよい。こうした場合には、ＭＦＰ１０側でのユーザによる登録作業の負担を減らすことができる。
【００３９】
また、個人情報や送信先情報等を人間が判読できない形で保持させる媒体としては、前述したシートの代わりに、従来、ＭＦＰの使用時に、部門毎の利用状況の管理，利用制限等の目的から利用される磁気カードを用いることも考えられるが、磁気カードに記録された個人情報や送信先情報等を変更するには、例えば、ユーザの変更要求を受けたサービス提供者が、磁気カードを再発行する、若しくは、一旦ユーザから磁気カードを預かりそれに記録される情報を書き直した後に、ユーザに郵送するといった手順がとられ、ユーザが個人情報等の変更作業を煩わしく感じるおそれがある。これに対して、個人情報や送信先情報等を保持させる媒体としてシートが用いられる場合には、ユーザが、例えば、Ｗｅｂ上のアプリケーションを利用して、変更後の情報を含む画像データを作成し、これをユーザ側のＭＦＰで印字出力することにより、個人情報や送信先情報等の変更が容易に可能である。このことは、ユーザがパスワード等の個人情報を変更する煩わしさを軽減し得るため、高いセキュリティレベルを実現する上で非常に有意である。
【００４０】
更に、ＭＦＰ１０において、図３のステップ＃１４のユーザＩＤの有効性の検証に伴い、ユーザにパスワードの入力を要求するようにしてもよい。これにより、シートＳ１の個人情報に対応する正規のユーザ以外によるサービス利用の発注のおそれを抑制することができる。また、更に、シートＳ１，Ｓ２としては、ＭＦＰ１０と同様の判読不可情報を付加する機能を備えたＭＦＰであれば、ＭＦＰ１０とは異なるＭＦＰでプリントされたシートも適用可能である。また、更に、個人情報としてのユーザＩＤの代わりに、ＭＦＰ１０を部門別に管理するための部門ＩＤが用いられてもよい。
【００４１】
以下、本発明の別の実施形態について説明する。なお、以下では、図１に示す構成と同様のネットワークシステム１００が採用されるものとする。
実施形態２．
本実施形態２では、例えば受注が完了したことを確認したいという顧客の要望に応えるべく、サービス利用の発注時に顧客側のＭＦＰ１０から送信される電子メールに応答して、サービス提供者側のＭＦＰ３０から電子メールが容易に返信されるようになっている。これを実現するために、顧客側のＭＦＰ１０では、サービス利用の発注時のシートＳ１，Ｓ２，Ｓ３のスキャン実行に先立ち、サービス提供者側のＭＦＰ３０からの返信メールを要求するための「往復メールモード」の設定が可能である。例えば、ＭＦＰ１０の操作部５の表示パネル上に、往復メールモードのＯＮ／ＯＦＦを選択するボタンが表示され、ユーザが、ＯＮを選択することで、往復メールモードが設定される。
【００４２】
顧客側のＭＦＰ１０では、往復メールモードの設定に応じて、シートＳ１に対応した画像データＡから読み取られた送信元メールアドレス（つまりＭＦＰ１０に設定された電子メールアドレス）が、シートＳ２に対応した画像データＢに対して、返信命令情報（例えば“returnTo”）とともに、人間が判読できない形で付加される。送信元メールアドレス及び返信命令情報が付加された画像データＢを、画像データＢ’という。この画像データＢ’は、画像データＡ，Ｃとともに電子メールに添付されて、サービス提供者側のＭＦＰ３０に送信される。
【００４３】
他方、サービス提供者側のＭＦＰ３０では、画像データＡ，Ｂ’，Ｃが添付された電子メールが受信されると、印刷部（不図示）により、画像データＢ’及びＣに基づき印字出力が行われる（それぞれシートＳ２’及びＳ３’）。ここで、必要に応じて、サービス提供者が、注文内容等の本文を含むシートＳ３’にコメントを書き込むことができる。その後、ＭＦＰ３０において、シートＳ２’及びＳ３’のスキャンが実行されると、それらに対応した画像データＢ’’及びＣ’が作成され、画像データＢ”から、返信命令情報及び返信先メールアドレス（つまりＭＦＰ１０に設定された電子メールアドレス）が読み取られる。そして、返信先メールアドレス宛に画像データＣ’が添付された返信メールが送信される。
【００４４】
図４は、顧客側のＭＦＰ１０においてシートＳ１，Ｓ２，Ｓ３のスキャンに応じて実行される、サービス提供者側のＭＦＰ３０からの返信メールの要求を伴うサービス利用の発注処理についてのフローチャートである。この処理では、まず、シートＳ１，Ｓ２，Ｓ３をスキャンする要求がユーザからあるか否かが判断される（＃２１）。その結果、要求がなければ、ステップ＃２１が繰り返され、他方、要求があれば、それに応じて、走査部６によるシートＳ１，Ｓ２，Ｓ３のスキャンが実行され（＃２２）、スキャンに伴い、シートＳ１，Ｓ２，Ｓ３に対応して、それぞれ、画像データＡ，Ｂ，Ｃが作成される。
【００４５】
その後、走査部６によるシートＳ１のスキャンに伴い取得される画像データＡに、人間が判読できないように付加されたユーザＩＤが、判読不可情報読取り部９により読み取られる（＃２３）。続いて、ユーザＩＤが有効であるか否か、すなわち、ＭＦＰ１０において、既に登録されたユーザＩＤから構築されたＩＤデータベースに、画像データＡから読み取られたユーザＩＤと一致するものが存在するか否かが判断される（＃２４）。その結果、データベースに一致するユーザＩＤが存在せず、ユーザＩＤが無効であると判断された場合には、操作部５に組み込まれた表示パネル上に、ユーザＩＤが無効である内容を含むエラーメッセージが表示された後（＃３４）、処理が終了される。
【００４６】
他方、ステップ＃２４の結果、ユーザＩＤが有効であると判断された場合には、続いて、シートＳ２に対応する画像データＢに、電子メール送信を命令するための送信命令情報（例えば“mailto”）及び送信先情報（送信先メールアドレス）が含まれているか否かが判断される（＃２５）。その結果、送信命令情報が含まれていないと判断された場合には、操作部５に組み込まれた表示パネル上に、その内容を含むエラーメッセージが表示された後（＃３４）、処理が終了される。他方、送信命令情報が含まれていると判断された場合には、続いて、ステップ＃２２のスキャンに先立ち、サービス提供者側からの返信メールを要求するための「往復メールモード」が設定されているか否かが判断される（＃２６）。その結果、「往復メールモード」が設定されていないと判断された場合には、画像データＢから送信命令情報以降の送信先メールアドレスが判読不可情報読取り部９により読み取られる（＃２７）。その後、画像データＡ及びＣが添付された電子メールがメール作成部９により作成され（＃２８）、作成された電子メールが、ＮＩＣ１１を介して送信先メールアドレス宛に送信される（＃２９）。以上で処理が終了される。
【００４７】
他方、ステップ＃２６の結果、ユーザにより「往復メールモード」が選択されていると判断された場合には、画像データＡに含まれる送信元メールアドレスが判読不可情報読取り部９により読み取られ（＃３０）、更に、画像データＢから送信命令情報以降の送信先メールアドレスが読み取られる（＃３１）。その後、予め含まれる送信命令情報及び送信先メールアドレスに加え、返信命令情報及びステップ＃３０で読み取られた送信元メールアドレス（例えば“returnTo:zzz@aaa.com”）が画像データＢに付加されることで、画像データＢ’が作成される（＃３２）。そして、画像データＡ，Ｂ’，Ｃを添付した電子メールがメール作成部９により作成される（＃３３）。その後、作成された電子メールが、ステップ＃３２で読み取られた送信先メールアドレス宛にＮＩＣ１１を介して送信される（＃２９）。以上で処理が終了される。
【００４８】
前述したように、サービス提供者側のＭＦＰ３０では、画像データＡ，Ｂ’，Ｃが添付された電子メールが受信されると、画像データＢ’及びＣに対応したシートＳ２’及びＳ３’が印字出力される。サービス提供者は、必要に応じて、注文内容等の本文を含むシートＳ３’にコメントを書き込む。図５は、その後にサービス提供者側のＭＦＰ３０においてシートＳ２’，Ｓ３’のスキャンに応じて実行される電子メール返信処理についてのフローチャートである。この処理では、まず、シートＳ２’，Ｓ３’をスキャンする要求がユーザ（サービス提供者）からあるか否かが判断される（＃４１）。その結果、要求がなければ、ステップ＃４１が繰り返され、他方、要求があれば、それに応じて、走査部によるシートＳ２’，Ｓ３’のスキャンが実行される（＃４２）。スキャンに伴い、シートＳ２’，Ｓ３’に対応して、それぞれ、画像データＢ’’，Ｃ’が作成される。
【００４９】
その後、画像データＢ’’に返信命令情報が含まれているか否かが判断される（＃４３）。その結果、返信命令情報が含まれていないと判断された場合には、操作部５に組み込まれた表示パネル上に、その旨を含むエラーメッセージが表示された後（＃４７）、処理が終了される。他方、返信命令情報が含まれていると判断された場合には、画像データＢ’’から返信先メールアドレス（すなわちＭＦＰ１０に設定された電子メールアドレス）が読み取られ（＃４４）、画像データＣ’が添付された電子メールが作成される（＃４５）。その後、作成された電子メールが、ステップ＃４４で読み取られた返信先メールアドレス宛に送信される（＃４６）。以上で処理が終了される。
【００５０】
以上のように、本実施形態２では、サービス提供者が受注毎に返信先メールアドレスを手作業で入力することなく、受信された発注メールに添付された画像データに基づき印字出力されたシートがスキャンされるのみで、返信先メールアドレスが設定されるため、サービス提供者側での作業負担が軽減され得る。
【００５１】
実施形態３．
本実施形態３では、サービス提供者側のＭＦＰ３０において顧客の個人情報が管理され、顧客からのサービス利用の発注時に送信されてくる電子メールに添付された画像データから読み取られる個人情報の一部（例えばユーザＩＤやパスワード）のみに基づき顧客が特定される。
【００５２】
図６には、顧客を特定するまでのＭＦＰ１０，３０間で実行される処理の流れを示す説明図である。まず、事前に配布若しくは配信されたカタログや販促メール等におけるサービス利用の説明にしたがって、顧客によりサービス利用前にサービス提供者側のＭＦＰ３０に対してユーザ登録が行われる（Ｓｔｅｐ１）。この場合、種々の個人情報は、顧客側のＭＦＰ１０で入力され、サービス提供者側のＭＦＰ３０へセキュリティレベルの高い通信手段を介して提供されても、あるいは、それらが記入された書類が送付されることにより提供されてもよい。これに伴い、サービス提供者側のＭＦＰ３０においては、ユーザＩＤ，パスワード，顧客の氏名，電子メールアドレス，電話番号等の登録情報が蓄積される。その後、蓄積された登録情報の一部（ユーザＩＤ及びパスワード）が、地紋方式，バーコード方式若しくは電子透かし方式で人間が判読できないように付加されたシート（以下、シートＳ４という）が作成される（Ｓｔｅｐ２）。その後、サービス提供者から、ユーザ登録を行った顧客に対してシートＳ４が提供される（Ｓｔｅｐ３）。
【００５３】
顧客は、前述した実施形態１及び２における場合と同様に、サービス利用を発注するにあたり、注文内容等の本文を含むシートＳ３を作成する（Ｓｔｅｐ４）。その後、顧客側のＭＦＰ１０において、シートＳ３及びＳ４がスキャンされ、それらに対応する画像データが添付された電子メールがサービス提供者側のＭＦＰ３０へ送信される（Ｓｔｅｐ５）。ここでの電子メール送信先の設定は、サービス提供者側のＭＦＰ３０に設定された電子メールアドレスが人間が判読できないように付加されたカタログ等がスキャンされ、付加された電子メールアドレスが読み取られることで行われてもよい。
【００５４】
その後、サービス提供者側のＭＦＰ３０では、受信された電子メールに添付されていたシートＳ４に対応した画像データから個人情報が読み取られ、既に登録された個人情報からなるデータベースが参照されて、顧客が特定される（Ｓｔｅｐ６）。そして、受注完了を通知するための電子メールが、顧客側のＭＦＰ１０へ送信される（Ｓｔｅｐ７）。
【００５５】
以上のように、本実施形態３では、個人情報がサービス提供者側のＭＦＰ３０において管理され、サービス利用の発注時には、個人情報が、顧客を特定するための一部のみＭＦＰ１０，３０間で送信されるため、前述した実施形態１及び２における場合と同様に、人間が判読できない形で含まれる個人情報の漏洩が防止されることに加え、たとえ個人情報が漏洩することがあっても被害を最小限に止めることができ、より高いセキュリティレベルを確保することができる。
【００５６】
実施形態４．
本実施形態４では、前述した電子メール送信の命令情報及び送信先メールアドレスが付加されたシートＳ２の代わりに、インターネット５０に接続されるＷｅｂサーバ４０で管理されるＷｅｂファイルを取得するための命令情報、及び、Ｗｅｂファイルを指定するＵＲＬアドレスが、地紋方式，バーコード方式若しくは電子透かし方式で人間が判読できないように付加されたシート（以下、シートＳ５という）が採用される。
【００５７】
ＭＦＰ１０では、個人情報が付加されたシートＳ１に加え、シートＳ５が走査部６によりスキャンされると、作成された各画像データから個人情報，命令情報，ＵＲＬアドレスが読み取られる。続いて、既に登録されたユーザＩＤから構築されたＩＤデータベースが参照され、個人情報に含まれるユーザＩＤの有効性が確認される。その後、命令情報に基づき、インターネット５０に接続されるＷｅｂサーバ４０にアクセスさせられ、そこからＵＲＬアドレスにより指定されるＷｅｂファイルが取得される。そして、操作部５の表示パネル上には、取得されたＷｅｂファイルに基づくＷｅｂページが表示される。
【００５８】
このように、本実施形態４では、ＭＦＰ１０において、ユーザが個人情報やＵＲＬアドレスを入力することなく、予めそれらの情報が付加されたシートをスキャンすることのみで、特定のＷｅｂページの表示が可能であるため、ユーザの作業負担が軽減され得る。
【００５９】
なお、ＵＲＬアドレスが付加されたシートＳ５は、ＭＦＰ１０におけるユーザのＵＲＬアドレスの入力に応じて印字出力されるものであっても、あるいは、ＵＲＬアドレスが予め付加されユーザに配布されるカタログや広告であってもよい。
【００６０】
実施形態５．
本実施形態５では、電子メール送信の命令情報及び電子メールアドレス等の送信先情報が付加されたシートＳ２、又は、Ｗｅｂファイル取得の命令情報及びＵＲＬアドレスが付加されたシートＳ５の代わりに、操作部５の表示パネル上に特定の設定画面を表示させる命令情報、及び、その設定画面を構成する情報の保管先を指定する画面指定情報が、地紋方式，バーコード方式若しくは電子透かし方式で人間が判読できないように付加されたシート（以下、シートＳ６という）が採用される。
【００６１】
ＭＦＰ１０では、個人情報が付加されたシートＳ１に加え、シートＳ６が走査部６によりスキャンされると、作成された各画像データから個人情報，命令情報及び画面指定情報が読み取られる。続いて、既に登録されたユーザＩＤから構築されたＩＤデータベースが参照され、個人情報に含まれるユーザＩＤの有効性が確認された後、命令情報に基づき、ユーザＩＤ及び画面指定情報により指定される設定画面を構成する情報がハードディスクドライブ４から読み出される。そして、特定の設定画面が操作部５の表示パネル上に表示される。
【００６２】
このように、本実施形態５では、ＭＦＰ１０において、ユーザが個人情報や画面指定情報を入力することなく、予めそれらの情報が付加されたシートをスキャンすることのみで、特定の設定画面の表示が可能であるため、ユーザの作業負担が軽減され得る。
【００６３】
なお、本発明は、例示された実施形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計上の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、前述した実施形態では、人間が判読できない形での情報の付加方式として、地紋方式，バーコード方式若しくは電子透かし方式が採用されたが、これに限定されることなく、用紙に対する人間が判読できない形での情報の付加及び読取りが可能である方式であれば、例えばＱＲコード等の二次元コード方式など、他の方式が採用されてもよい。
また、前述した実施形態では、特許請求の範囲における「情報処理装置」として、ＭＦＰが取り上げられたが、これに限定されることなく、本発明は、スキャナ，プリンタが接続されたＰＣ等の情報処理端末にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理装置を含むネットワークシステムを概略的に示す図である。
【図２】（ａ）個人情報が人間が判読できない形で付加されたシートＳ１の一例を示す図である。              （ｂ）送信先情報及び送信命令情報が人間が判読できない形で付加されたシートＳ１の一例を示す図である。              （ｃ）注文内容等の本文を含むシートＳ３の一例を示す図である。
【図３】顧客側のＭＦＰにおいてシートＳ１，Ｓ２，Ｓ３のスキャンに応じて実行されるサービス利用の発注処理についてのフローチャートである。
【図４】顧客側のＭＦＰにおいてシートＳ１，Ｓ２，Ｓ３のスキャンに応じて実行される、サービス提供者側からの自動返信の要求を伴うサービス利用の発注処理についてのフローチャートである。
【図５】サービス提供者側のＭＦＰにおいてシートＳ２’，Ｓ３’のスキャンに応じて実行される電子メール返信処理についてのフローチャートである。
【図６】個人情報の一部のみに基づき顧客が特定されるまでの、顧客側のＭＦＰとサービス提供者側のＭＦＰとの間で実行される処理の流れを示す説明図である。
【符号の説明】
【００６５】
１…ＣＰＵ，２…ＲＯＭ，３…ＲＡＭ，４…ハードディスクドライブ，５…操作部，６…走査部，７…印刷部，８…判読不可情報付加部，９…判読不可情報読取り部，１０…顧客側のＭＦＰ，１１…ネットワークインターフェースカード，３０…サービス提供者側のＭＦＰ，４０…Ｗｅｂサーバ，５０…インターネット，１００…ネットワークシステム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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