(57)【要約】      （修正有）【課題】ロープ交差部を１個のナットを操作するだけでしかも高い締結効率で緊締固定できる簡単な構造の金具を提供する。【解決手段】直交するロープの相対する斜め空間に跨ることが可能なサドル状金具３と、前記サドル状金具３の長手方向一端側に頭部が位置してロープの交点を下側から抱き込み、先端部がサドル状金具３の他端側に突出されるＬ状ボルト４と、前記サドル状金具３の他端側に突出した前記Ｌ状ボルト先端部４に螺合してロープ交点を緊締するナット５とを備えている。【選択図】図１
2006161353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交するロープの相対する斜め空間に跨ることが可能なサドル状金具と、前記サドル状金具の長手方向一端側に頭部が位置し中間部分をもってロープの交点を下側から抱き込み、先端部がサドル状金具の他端側に突出されるＬ状ボルトと、前記サドル状金具の他端側に突出した前記Ｌ状ボルト先端部に螺合することによりロープ交点を緊締するナットとを備えていることをするロープ交差部締結金具。
【請求項２】
サドル状金具が、天壁とこれの幅方向縁部から下りかつ斜め下方に延びる前脚部と後脚部とを一体に有する一対の対向側壁を有し、対を成す前記前脚部と後脚部にはそれぞれＬ状ボルトの軸部を挿通可能な空隙を備え、かつ、前記前脚部にはボルト頭部に臨む凹状座面を、前記後脚部にはナットに臨む凸状座面を設けていることを特徴とする請求項１に記載のロープ交差部締結金具。
【請求項３】
ロープの平行化を阻止するために対向側壁がその中間位置に交差ロープの側部と当接可能な障壁を垂下していることを特徴とする請求項１または２に記載のロープ交差部締結金具。
【請求項４】
ボルトの軸部が中間部分に下側ロープを嵌めるクロス状溝を有し、対向側壁は下端に上側ロープと当接可能な２つの凹入状部を隣設していることを特徴とする請求項１または２に記載のロープ交差部締結金具。
【請求項５】
前脚部の先端にＬ状ボルトの軸部脱出阻止部を有していることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のロープ交差部締結金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は落石防護施設などに使用されるロープの交差部を締結する金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
落石の危険のある法面などにおいては、対象法面にロープを縦横に張り巡らして防護施設を設置することが多い。こうした場合の交差するロープは目の大きさが変化しないように交点を緊縛固定することが不可欠である。
従来ロープの交点を緊縛固定する手段として、図１０（ａ）と（ｂ）に示すように、ロープ交点の上側ロープＲ1にプレートＰをあてがい、下側より２本のＵボルトＱ、Ｑをプレートに挿通して下側ロープＲ２を支え、各ＵボルトＱ、Ｑの突端にそれぞれナットＳ、Ｓを螺合して緊締を行っていた。
この構造では、ロープを緊縛固定するのに４個のナットＳを交互に繰り返し締付を行う必要があり、そのため、取付け時間が多くかかるという欠点があった。また、４個のナットを均等な強さに締めるのは困難であり、緊締力にバラツキが生じアンバランスな緊締状態となりやすい欠点があった。
【０００３】
この対策として、側面がＪ字状をなした一対の脚片の頂部を連結部で一体化し、下端に押え片を有するボルトを前記連結部を螺通して垂下させ、Ｊ字状脚片に下側のロープを引っ掛け支持させ、これと交差する上側ロープをボルトの回転で下降した押え片で押圧することで緊締するようにした金具が提案されている。
【０００４】
この先行技術によれば、締め付けはボルト１本について行えばよいので時間はかからないが、ボルトを締め付けると、ロープのたわみと伴にＪ字状脚片が左右に広がるいわゆる口元開きの変形を起こすので締結効率が悪く、せいぜい３ｋＮ程度しかえられない問題があった。また、口元開きの変形が外部から視認されるので、検査時に取り替えを余儀なくされる問題があった。
【特許文献１】特開２００１−１４０８２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は前記のような問題点を解消するためになされたもので、その目的とするところは、ロープ交差部を１個のナットを操作するだけでしかも高い締結効率で緊締固定できる簡単な構造の金具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明は、直交するロープの相対する斜め空間に跨ることが可能なサドル状金具と、前記サドル状金具の長手方向一端側に頭部が位置し中間部分をもってロープの交点を下側から抱き込み、先端部がサドル状金具の他端側に突出されるＬ状ボルトと、前記サドル状金具の他端側に突出した前記Ｌ状ボルト先端部に螺合することによりロープ交点を緊締するナットとを備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ロープの交差部分を斜めに跨がせ、ロープの交点を下側から掬ったＬ状ボルトの他端にナットを螺合するだけの簡単な作業で足り、かつ締付けが１箇所だけなので、作業時間の短縮により施工費の軽減を図ることができる。また、片方の締め忘れやアンバランスな締付けが無く、締結効率が高いので安定した性能が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
好適には、サドル状金具が、天壁とこれの幅方向縁部から下りかつ斜め下方に延びる前脚部と後脚部とを一体に有する一対の対向側壁を有し、対を成す前記前脚部と後脚部にはそれぞれＬ状ボルトの軸部を挿通可能な空隙を備え、かつ、前記前脚部にはボルト頭部に臨む凹面状座面を、前記後脚部にはナットに臨む凸面状座面を設けている。
【０００９】
この構成によれば、ロープのサドル状金具からの外れを阻止して正しく交差した状態を保たせることができるとともに、Ｌ状ボルトの掬い動作を的確にガイドすることができ、しかも前脚部がボルト頭部に臨む凹面状座面を、後脚部がナットに臨む凸面状座面をそれぞれ有しているため、これによる自動アジャスト作用によりロープサイズが変わってボルトの位置を変化させても、ボルトの軸線をサドル状金具の座面の接線と直交させ、Ｌ状ボルトの屈曲センター部位でしっかりとロープ交差部分を緊締することができる。したがって、単一の金具で広い範囲のロープ径に対応可能である。
【００１０】
ロープの平行化を阻止するため、対向側壁がその中間位置に交差ロープの側部と当接可能な障壁を垂下している。
これによれば、緊締時にロープが直交状態から平行になろうとする方向に回転し、サドル状金具から外れる挙動を的確に阻止することができる。
前記構成に代え、ボルトの軸部が中間部分に下側ロープを嵌めるクロス状溝を有し、対向側壁は下端に上側ロープと当接可能な２つの凹入状部を隣設している構成も好適である。
これによれば、クロス状の溝と２つの凹入状部によって、交差部を安定した形で緊締することができると同時に、ロープが直交状態から平行になろうとする方向に回転する挙動を的確に阻止することができる。しかも、サドル状金具の形状がシンプルになるので，製作コストを安価にすることができる。
【００１１】
前記前脚部は先端に空隙内のＬ状ボルトの軸部脱出阻止部を有している。
これによれば、Ｌ状ボルトをサドル状金具に常時安定的に保持させておくことができ、したがって紛失などの心配がなく、作業を簡単、迅速に行える。
【実施例１】
【００１２】
以下添付図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図１ないし図４は本発明によるロープ交差部締結金具の第１実施例を示しており、１ａ，１ｂはワイヤロープであり、直角状（十字状）に交差するように配されている。１０はその交差部である。
２は本発明によるロープ交差部締結金具であり、基本的には、前記交差するワイヤロープ１ａ，１ｂの交差部１０を上側から跨いで相対向する斜め空間Ｋ，Ｋに達するように配されたサドル状金具３と、これと組み合わされ、前記交差部１０を抱いてサドル状金具３に下側から押し付けるＬ状ボルト４および前記Ｌ状ボルト４と螺合してサドル状金具３と協働して交差部１０を締め付けるナット５を供えている。
【００１３】
前記サドル状金具３は平面から見て交差部１０を超えて相対向する斜め空間Ｋ，Ｋのレベルに達し得る長さを有する天壁部３ａと、該天壁部３ａの幅方向両端縁から直角状に下る一対の対向側壁３ｂ、３ｂを有している。
前記対向側壁３ｂ、３ｂは、長手方向の一端に下方に向かって延在する前脚部３０を有しており、また長手方向の他端には下方に向かって延びる後脚部３１を有しており、それら前脚部３０と後脚部３１の下縁部間の対向側壁下縁部は、上側のワイヤロープ１ａが当接可能な円弧状の凹入面３７となっている。
【００１４】
前記前脚部３０と後脚部３１のうち少なくとも１方は、内側縁をもってワイヤロープの側面と接触しワイヤロープの外れを阻止するため、相対向する斜め空間Ｋ，Ｋにセットしたときに下側ワイヤロープ１ｂの直径の半分より下方に達し得る高さを有している。
【００１５】
前記前脚部３０と後脚部３１を含む対向側壁３ｂ、３ｂの間には、Ｌ状ボルト４の軸部直径とほぼ同程度の空隙３２が形成されている。  そして、前脚部３０と後脚部３１間のほぼ中間位置に相当する対向側壁部位には、幅方向側面が交差するワイヤロープ１ａ、１ｂと当接可能な平行化阻止用の障壁３３、３３が垂下されている。それら障壁３３、３３は、図４のように対向側壁３ｂ、３ｂから水平状の比較的短い張出し部３３０を介して下方に延出している。
前記前脚部３０、３０の上縁は先端から所要範囲（全体でもよい）にわたって弧状に凹入した座面３００，３００が形成されている。また、前記後脚部３１の上縁部は先端から所要範囲（全体でもよい）にわたって弧状に凸となった座面３１０,３１０が形成されている。
かかるサドル状金具３は、たとえば、鉄鋼材をプレス加工または鋳造し、あるいは、天壁部３ａの幅方向中央を長さ方向で２分したものを溶接したりすることで作られる。
【００１６】
Ｌ状ボルト４は、頭部４０と軸部４１とを有し、軸部４１の先端から所要範囲には雄ねじ４１０が設けられている。そして、前記軸部４１の途中からほぼ９０度の角度αで屈曲し、その屈曲部４２０で下側ワイヤロープ１ｂを抱くようになっている。
ボルトの頭部４０は直接前脚部３０、３０の凹入した座面３００，３００に据えられてもよいが、締付けの安定性を得ると同時にロープ径に応じた位置調整を容易に行わせるため、この実施例では、Ｌ状ボルト４の頭部４０と前脚部３０、３０の凹入状座面３００，３００間に座金６を介装している。この座金６は中央に軸部４１の挿通孔を有するとともに、左右には前脚部３０、３０の外面にはまる屈曲側壁６０,６０を有し、全体が溝状をなしている。
【００１７】
そして、Ｌ状ボルト４を常時サドル状金具３に保持しておくため前脚部３０、３０の突端には、軸部４１の脱出阻止部３０２が設けられている。この脱出阻止部３０２は前脚部３０、３０の突端をつなぐ連結壁でもよいが、この例では図２のように、空隙３２の大きさよりも狭い幅ｗとなるように空隙内方に屈曲した爪で構成している。
また、ナット５と前記凸状座面３１０,３１０間には平状の座金７が介在されるかあるいは、座金付きナットが用いられる。
【００１８】
次に第１実施例の使用法と作用を説明すると、金具を組立てるにあたっては、Ｌ状ボルト４が単体の状態で座金６を軸部４１の先端から挿通し、頭部４０に当接させる。この状態でＬ状ボルト４を前脚部３０、３０の空隙３２から挿入し、座金６の屈曲側壁６０,６０を前脚部３０、３０に外嵌させる。
Ｌ状ボルト４の軸部４１は脱出阻止部３０２により前脚部３０、３０からの外れが規制されるので、Ｌ状ボルト４はあらかじめサドル状金具３と不分離にアッセンブリーされ、したがって取り扱いが容易であり、図５の実線のようにＬ状ボルト４は軸部４１が対向側壁３ｂ、３ｂの下縁と大きく離間したいわゆる口開き状態に保たれる。
【００１９】
使用に際しては、直交するロープ１ａ、１ｂの相対向する斜め空間Ｋ，Ｋに上側からサドル状金具３を跨がせる。このときに、平行化阻止用の障壁３３、３３が９０度変位した位置のロープ１ａ、１ｂの相対向する斜め空間Ｋ´、Ｋ´に進出する。このときに、後脚部３１、３１が空間Ｋ内に突入するようにサドル状金具３を傾斜させ、次いで水平状にすればよく、これでＬ状ボルト４は交差部１０における下側ワイヤロープ１ｂの下方に軸部４１が交差状に延在することになり、セットが完了する。
【００２０】
この状態でたとえばＬ状ボルト４の頭部４０をつかんで傾動させれば、図５の仮想線のようにＬ状ボルト４は屈曲部４２０で交差部１０の下側ロープ１ｂを抱き込みながら空隙内で時計方向に傾転し、図５の仮想線のように軸部先端部が後脚部３１、３１の上縁側に突出する。  この状態で軸部先端に座金７を介してナット５を螺合し、ナット下面が座金７を介して凸状座面３１０,３１０に強く接するまで回動させれば、交差部１０は、図２、図３のように締付け固定される。したがって、作業はきわめて容易である。
【００２１】
交差部１０の近傍の上側ワイヤロープ１ａは、前脚部３０と平行化阻止用の障壁３３で区画されたスペースと、後脚部３１と平行化阻止用の障壁３３で区画されたスペースとで左右方向のずれが阻止されつつ対向側壁３ｂ、３ｂの下縁に強接される。
また、下側のワイヤロープ１ｂは、前脚部３０と平行化阻止用の障壁３３で区画されたスペースと、後脚部３１と平行化阻止用の障壁３３で区画されたスペースとで左右方向のずれが阻止されつつＬ状ボルト軸部の屈曲部４２０で下方から上方に押圧される。  
したがって、ロープは直交から平行になろうとする方向に回転せず、また対向側壁３ｂ、３ｂの変形（開き）も生じず、１本ボルト形式でありながら５ｋＮ以上といった高い締結効率で交差部１０を緊縛固定することができる。
【００２２】
実際の直交するロープサイズは大小種々な組合せがあり、これらのサイズごとにサドル状金具３を用意することは不経済である。本発明においては、Ｌ状ボルト４の頭部４０に対する前脚部３０、３０の座面が凹入座面３００，３００となっており、ナット５に対応する後脚部３１、３１の座面が凸状座面３１０,３１０となっている。
したがって、図３の例よりも細いワイヤロープの交差部緊締に使用した図６のように、ロープサイズに応じてＬ状ボルト４の屈曲部をサドル状金具３の屈曲側壁下縁との間隔を変えるように上下させても、Ｌ状ボルト４の軸線Ｃが座面の接線と直交するように自動アジャストすることができ、単一の金具で広い範囲のロープサイズに対処できる。
座金６は４点で凹入座面３００，３００に接するので、ロープサイズが変わったときにこれに合わせて容易にＬ状ボルト４の軸部４１をずらすことができ、交差部１０を抱かせてナット５を締め付ければ座金７が自動的に凸状座面３１０,３１０の接線と整合するように変位する。したがって作業も容易である。
【実施例２】
【００２３】
図７と図８は本発明の第２実施例を示している。
この実施例においては、Ｌ状ボルト４の屈曲部４２０に平面から見てＸ状にクロスした溝４２１，４２１が形成されている。かかるクロス溝４２１，４２１は切削、プレス加工あるいは鋳造などで作られる。溝は側面においては中央部に山状の突起４２２が形成されている。
また、サドル状金具３の前脚部３０と後脚部３１の間の対向側壁３ｂ、３ｂの下縁部には、上側のワイヤロープ１ａが当接可能な２つの円弧状の凹入状部３７、３７が、中央の下向き山状の突起部３７１を介して隣接するように形成されている。
残余の構成は第１実施例と同様であるから援用することとし、同じ部分に同じ符号を付すにとどめる。
【００２４】
この第２実施例においては、Ｌ状ボルト４を開いた状態から傾動させれば、屈曲部４２０で交差部１０の下側ロープ１ｂを抱き込むが、屈曲部４２０にはＸ状にクロスした溝４２１，４２１があるので、そのいずれかに交差ロープの下側ロープ１ｂが半断面程度はまる。したがってロープの横逃げが生じず，屈曲部の規定位置に的確に収まった状態となる。Ｌ状ボルト４を空隙内で時計方向に傾転して軸部先端にナット５を螺合すれば、上側ロープ１ａは対向側壁３ｂ、３ｂの凹入状部３７、３７にクロス状(たとえば１方の対向側壁３ｂでは左側凹入状部３７、他方の対向側壁３ｂでは右側凹入状部３７)に渡され、位置決めされる。
【００２５】
そこで、ナット５を凸状座面３１０,３１０に強く接するまで回動させれば、交差部１０は、図７と図８のように締付け固定される。したがって、作業はきわめて容易である。
交差部１０の近傍の上側ワイヤロープ１ａは、突起部３７１、３７１で左右方向のずれが阻止されつつ対向側壁３ｂ、３ｂの下縁凹入状部３７、３７に強接される。また、下側のワイヤロープ１ｂは、Ｌ状ボルト軸部の屈曲部４２０の設けたクロス状の１方の溝４２１にはまりつつ下方から上方に押圧され、中央部の山状突起４２２で左右方向のずれが防止される。
したがって、ロープは直交から平行になろうとする方向に回転せず、また対向側壁３ｂ、３ｂの変形（開き）も生じず、１本ボルト形式でありながら５ｋＮ以上といった高い締結効率で交差部１０を緊縛固定することができる。
【００２６】
左右２つの凹入状部３７、３７とクロス溝４２１，４２１を有しているため、図示する上側ワイヤロープと下側のワイヤロープの関係が逆となっていても支障なく適用することができる。
また、この実施例は、サドル状金具３の形状を単純化できるので、製作コストを低減することができ、また、クロス溝４２１，４２１の深さ分だけＬ状ボルトの屈曲部４２０と対向側壁３ｂ、３ｂの下縁凹入状部３７の間隔を小さくできるので、締付け効率を高め、ナットの回動量を少なくできる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明のロープ交差部締結金具の第１実施例を使用状態で示す斜視図である。
【図２】使用状態の平面図である。
【図３】使用状態の縦断側面図である。
【図４】図３のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図５】使用開始時の状態変化を示す縦断側面図である。
【図６】サイズの異なるロープを緊締した状態を示す縦断側面図である。
【図７】本発明のロープ交差部締結金具の第２実施例を使用状態で示す斜視図である。
【図８】第２実施例の使用状態の縦断側面図である。
【図９】第２実施例のボルトの斜視図である。
【図１０】（ａ）は従来のロープ交差部締結金具を使用状態で示す側面図、（ｂ）はその正面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１ａ、1ｂ  交差ワイヤロープ
２  ロープ交差部締結金具
３  サドル状金具
４  Ｌ状ボルト
５  ナット
６、７  座金
１０  交差部
３ａ  天壁
３ｂ、３ｂ  対向側壁
３０,３０  前脚部
３１,３１  後脚部
３３,３３  平行化阻止用の障壁
３７．３７  凹入状部
４０  頭部
４１  軸部
３００  凹状座面
３０２  軸部脱出阻止部
３１０  凸状座面
３７１  突起部
４２１，４２１  クロス状の溝
【図１】
2006161353.tif 000003
【図２】
2006161353.tif 000004
【図３】
2006161353.tif 000005
【図４】
2006161353.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2006161353.tif 000009
【図８】
2006161353.tif 000010
【図９】
2006161353.tif 000011
【図１０】
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