(57)【要約】      （修正有）【課題】使用期限が納入先及び製品毎に異なる場合であっても、納入先の要求する期限及び製品の数量を出荷することができる出荷計画立案装置および方法を提供すること。【解決手段】出荷計画立案装置１００は、製品のオーダに関するオーダ情報を格納するオーダ情報記憶部１０２と、製品の在庫に関する在庫情報を格納する在庫情報記憶部１０３と、製品の生産に関する生産計画情報を格納する生産計画情報記憶部１０４と、製品の納入期限に関する納入期限情報を格納する納入期限情報記憶部１０５と、上記オーダ情報と上記在庫情報の間で引当処理を行い、在庫数量が不足している場合には、上記オーダ情報と上記生産計画情報の間で引当処理を行う引当処理部１０６と、を有し、該引当処理部１０６は製品の使用期限と上記納入期限を考慮して上記引当処理を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品のオーダに関するオーダ情報を格納するオーダ情報記憶部と、製品の在庫に関する在庫情報を格納する在庫情報記憶部と、製品の生産に関する生産計画情報を格納する生産計画情報記憶部と、製品の納入期限に関する納入期限情報を格納する納入期限情報記憶部と、上記オーダ情報と上記在庫情報の間で引当処理を行い、在庫数量が不足している場合には、上記オーダ情報と上記生産計画情報の間で引当処理を行う引当処理部と、を有し、該引当処理部は製品の使用期限と上記納入期限を考慮して上記引当処理を行うことを特徴とする出荷計画立案装置。
【請求項２】
請求項１に記載の出荷計画立案装置において、上記引当処理部は、上記引当処理によって上記オーダ情報に含まれる出荷要求量に不足量が生じた場合に、該不足量に基づいた生産計画を立案することを特徴とする出荷計画立案装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の出荷計画立案装置において、上記引当処理部は、上記納入期限情報が「納入してから使用期限の残日数」を指定している場合、上記在庫情報に含まれる在庫製品の使用期限までの残日数が上記納入期限情報に指定された残日数より大きい場合に、上記オーダ情報に対して上記在庫を引当て、上記生産計画情報に含まれる完成予定製品の使用期限までの残日数が上記納入期限情報に指定された残日数より大きい場合に、上記オーダ情報に対して上記生産計画を引当てることを特徴とする出荷計画立案装置。
【請求項４】
製品のオーダに関するオーダ情報を入力するオーダ情報入力ステップと、
製品の在庫に関する在庫情報を入力する在庫情報入力ステップと、
製品の生産に関する生産計画情報を入力する生産計画情報入力ステップと、
製品の納入期限に関する納入期限情報を入力する納入期限情報入力ステップと、
上記オーダ情報と上記在庫情報の間で引当処理を行い、在庫数量が不足している場合には、上記オーダ情報と上記生産計画情報の間で引当処理を行う引当処理ステップと、
を有し、該引当処理ステップは、製品の使用期限と上記納入期限を考慮して上記引当処理を行うことを特徴とする出荷計画立案方法。
【請求項５】
請求項４に記載の出荷計画立案方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータに読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
食品や医薬品などの使用期限を有する製品の出荷計画を立案する装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品や医薬品など、消費期限、有効期限、賞味期限（以下、総称して使用期限と呼ぶ。）を有する製品では、期限切れによる廃棄を防止することがコスト上も環境上も重要である。そのため、製品を販売する小売店やスーパーなど（以下、納入先と呼ぶ。）では、廃棄のリスクを少なくするために、メーカーからの納品条件として、納入日時点から使用期限までの残日数を指定することが多い。この残日数は納入先によって異なるため、メーカーは納入先からの注文に対して、残日数を確認して出荷する必要がある。
【０００３】
特開2004-67281号公報には、使用期限が納品条件として指定されている場合に、物流センターでの仕分け作業を支援する物品の仕分け方法及び装置が記載されている。この公報に記載された技術では、各物品の賞味期限、有効期限、又は製造年月日からの有効期間等の有効期限情報に基づいて、当該物品の仕分け搬送ラインへの許容できる受入期限を定めた受入期限ルールを設ける。受入期限として、例えば、賞味期限よりｎ日前の年月日、又は製造年月日から最大有効期間の例えば１／８を経過する年月日等を設定する。制御コンピュータは、受入期限ルールに基づいて当該物品の受入期限を算定し、受入期限内に受入れた物品は届先（配送先店）に対応するエリアに仕分け、受入期限外に受入れた製品は返品するように仕分けを行う。
【０００４】
特開2001-287811号公報には、物品の使用期限を理論的に管理して在庫のローテーションミスを防止するための装置が記載されている。更に、特開2002-99597号公報には、最終的に顧客に商品を引き渡す時点を考慮にいれて在庫管理を行うシステムが記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開2004-67281号公報
【特許文献２】特開2001-287811号公報
【特許文献３】特開2002-99597号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、景気の低迷により、製品を生産・出荷しても在庫のまま長く滞留するリスクが高くなっている。食品や医薬品などの使用期限を有する製品は、使用期限が切れると廃棄せざるを得ない。そこで、多くのメーカー、および小売店やスーパーなどの納入先では、必要な時期に必要な量だけを生産・発注することで、在庫の削減に取組もうとしている。このような取組みが進むにつれ、メーカーからの出荷時点もしくは納入先での検収時点で、使用期限が規定の条件を満たさない製品があった場合、店頭での品薄、欠品に直結するため、販売機会を逃す可能性が高くなる。不足量だけの在庫をメーカー側で有していない限り、直ぐには補充できない。
【０００７】
このような問題を防止するためには、メーカー側が納入先から注文を受けた時点で、現在の在庫および生産計画で使用期限の条件を満たす量を出荷できるかを確認し、不足するならば生産を増やす必要がある。
【０００８】
一方、先に述べたように、メーカーと納入先の双方で、「必要な時期に必要な量だけを生産・発注する」動きが加速しているため、納入先からメーカーへの発注は日々行われ、メーカーはその注文に対応するために、日々生産指示を行う必要がある。日々、人手で製品の種類別納入先別に使用期限の条件を確認して生産量を制御するのは、多品種少量生産の現代においては非常に大変な作業である。
【０００９】
ところで、使用期限の条件は、製品毎に異なるが、同一製品でも、納入先によって異なる。スナック菓子でも、商品回転率が高いディスカウントストアでは、使用期限の残数が最大有効期間（製造年月日から使用期限までの期間）の半分の日数でよいが、商品回転率が低いコンビニエンスストアでは、使用期限の残数が最大有効期間の２／３以上でないといけないという例がある。
【００１０】
本発明の目的は、使用期限が納入先及び製品毎に異なる場合であっても、納入先の要求する納入期限及び製品の数量を出荷することができる出荷計画立案装置および方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によると、出荷計画立案装置は、製品のオーダ情報とその製品の在庫に関する在庫情報の間で引当処理を行い、在庫数量が不足している場合には、オーダ情報とその製品の生産計画情報の間で引当処理を行う。引当処理は、その製品の使用期限と納入期限を考慮して行う。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、使用期限が納入先及び製品毎に異なる場合であっても、納入先の要求する期限及び製品の数量を出荷することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１を参照して本発明による出荷計画立案装置を説明する。本例の出荷計画立案装置は、オーダ情報、在庫情報、生産計画情報、及び、納入期限情報を入力する情報入力部１０１、オーダ情報を格納するオーダ情報記憶部１０２、在庫情報を格納する在庫情報記憶部１０３、生産計画情報を格納する生産計画情報記憶部１０４、納入期限情報を格納する納入期限情報記憶部１０５、引当処理を行い生産計画を作成する引当処理部１０６、生産計画を出力する生産計画出力部１０７、及び、生産計画を記憶する生産計画記憶部１０８を有する。
【００１４】
図２はオーダ情報記憶部１０２に格納されたオーダ情報の例を示す。オーダ情報は、市場などからの出荷要求を示し、オーダ識別コード２０１、出荷要求品目２０２、出荷日までの残日数２０３、出荷要求量２０４、及び、納入先２０５を含む。
【００１５】
図３は在庫情報記憶部１０３に格納された在庫情報の例を示す。在庫情報は、出荷要求品目の現時点の在庫量を示し、在庫識別コード３０１、在庫品目３０２、在庫数量３０３、及び、使用期限までの残日数３０４を含む。使用期限とは、例えば、消費期限、有効期限、賞味期限等のように、品目の性質などの維持を保障する最終日を指す。
【００１６】
図４は生産計画情報記憶部１０４に格納された生産計画情報の例を示す。生産計画情報は、出荷要求品目の今後の生産予定を示し、生産計画識別コード４０１、生産予定品目４０２、完成予定日までの残日数４０３、生産予定数量４０４、及び、使用期限までの残日数４０５を含む。本例では、製品Ｘについて、使用期限までの残日数４０５に格納された日数は、完成予定日までの残日数４０３に格納された日数に４０日を加算した値である。従って、製品Ｘの使用期限は４０日であることがわかる。生産計画情報の完成予定日までの残日数４０３に格納された日数は、在庫情報の使用期限までの残日数３０４に格納された日数と同一である。従って、使用期限までの残日数がゼロとなったときに、その製品の生産が完成するように、生産計画が作成されている。
【００１７】
図５は納入期限情報記憶部１０５に格納された納入期限情報の例を示す。納入期限情報は、顧客毎に且つ製品毎に設定された納入期限の制限条件を示す。本例の納入期限情報は、図示のように、納入先５０１、及び、納入期限５０２を含む。納入期限５０２は、「納入してから使用期限までの残日数」である。納入期限５０２は、納入先毎の要求仕様から決まる場合、オーダ毎に当該オーダの都合から決まる場合等がある。本例では「納入先毎の要求仕様から決まる場合」である。
【００１８】
尚、上述の例では、出荷日までの残日数２０３、使用期限までの残日数３０４、完成予定日までの残日数４０３、使用期限までの残日数４０５を格納しているが、残日数の代わりに、西暦の年月日を格納してもよい。
【００１９】
次に、図６を参照して引当処理部１０６における処理を説明する。ステップＳ６０１にて、オーダ情報記憶部１０２に格納した品目の一覧である引当対象品目リストを作成する。引当対象品目リストの基本的な構成を図９に示す。
【００２０】
引当対象品目リストの作成方法を説明する。基本的にはオーダ情報記憶部１０２の出荷要求品目２０２に格納されている製品名を出荷日までの残日数２０３が少ない順に、一件ずつ引当対象品目リストへ登録する。登録する品目が引当対象品目リストに未登録か否かをチェックし、未登録の品目のみを登録する。すなわち、引当対象品目リストに同一品目のレコードが複数存在しないようにする。
【００２１】
ステップＳ６０２にて、引当対象品目リストに登録した全ての品目にステップＳ６０３の引当処理を実行したか否かを判定する。全ての品目に引当処理を実行していない場合には、ステップＳ６０３に進み、引当処理を実行する。ステップＳ６０３の詳細は図７を参照して説明する。全ての品目に引当処理を実行した場合には、ステップＳ６０４にて新規の生産計画を作成し生産計画情報記憶部１０４へ登録する。生産計画情報記憶部１０４へ新規に登録したレコードを、生産計画出力部１０７を介して生産計画記憶部１０８へ出力する。
【００２２】
次に、図７を参照してステップＳ６０３の引当処理を詳細に説明する。本例の引当処理は引当処理部１０６が実行する。ステップＳ７０１にて、引当処理部１０６は、オーダ情報記憶部１０２を検索して、引当対象品目リストより選択した品目と同一品目を有する全てのオーダを抽出する。実際には、オーダ識別コード２０１のコード名を抽出するが、以下に、単に、オーダを抽出するという。
【００２３】
ステップＳ７０２にて、ステップＳ７０１にて抽出した全てのオーダについて、以下の引当処理を実行したか否かを判定する。全てのオーダについて引当処理を実行した場合には、ステップＳ７０７に進む。全てのオーダについて引当処理を実行していない場合には、出荷日までの残日数２０３が少ないオーダを選択して、ステップＳ７０３に進む。このステップで抽出したオーダを処理オーダと呼ぶ。
【００２４】
ステップＳ７０３にて、納入期限情報記憶部１０５を検索して、処理オーダの納入先２０５の顧客の納入期限５０２を抽出する。このステップで抽出した納入期限５０２を適用納入期限と呼ぶ。ステップＳ７０４にて、在庫情報記憶部１０３および生産計画情報記憶部１０４を検索して、処理オーダの出荷要求品目２０２と同一の品目を有する在庫情報および生産計画情報を選択し、それより以下の３つの条件を満たすものを抽出する。このステップで抽出した在庫情報および生産計画情報を引当可能リソース群と呼ぶことにする。
【００２５】
（条件１）
在庫数量３０３が１以上の在庫情報、及び、生産予定数量４０４が１以上の生産計画情報
【００２６】
（条件２）
完成予定日までの残日数４０３が処理オーダの出荷日までの残日数２０３と同一もしくは少ない生産計画情報
【００２７】
（条件３）
使用期限までの残日数３０４、４０５が「処理オーダの出荷日までの残日数２０３＋適用納入期限５０２＋出荷から納入までの移動日数」と同一もしくは大きい在庫情報、及び、生産計画情報
【００２８】
ステップＳ７０５にて、処理オーダの出荷要求量２０４がゼロであるか又は全ての引当可能リソースに対して以下の処理を実行したかを判定する。処理オーダの出荷要求量２０４がゼロであるか又は全ての引当可能リソースに対して以下の処理を実行した場合にはステップＳ７０７に進み、それ以外は、ステップＳ７０６に進む。
【００２９】
ステップＳ７０６にて、処理オーダとステップＳ７０４にて抽出した引当可能リソースの間の引当処理を行い、引当リソースを選択する。先ず、ステップＳ７０６−１にて、処理オーダの出荷要求量と引当可能リソース数量を比較する。引当可能リソース数量とは、引当可能リソースが在庫の場合には、在庫数量３０３に格納された値であり、引当可能リソースが生産計画の場合には、生産予定数量４０４に格納された値である。処理オーダの出荷要求量が引当可能リソースの数量より大きいか又は等しい場合には、ステップＳ７０６−２にて、次の式により出荷要求量を書き換える。
【００３０】
（数１）
新出荷要求量＝現出荷要求量−引当可能リソース数量
【００３１】
処理オーダの出荷要求量が引当可能リソースの数量より小さい場合には、ステップＳ７０６−３にて、次の式により出荷要求量及び引当可能リソース数量を書き換える。
【００３２】
（数２）
新出荷要求量＝０
新引当可能リソース数量＝引当可能リソース数量−出荷要求量
【００３３】
ステップＳ７０７にて登録処理を行う。ステップＳ７０５およびＳ７０６の結果、新出荷要求量２０４が１以上の場合、すなわち引当可能リソース群では不足している場合は、その不足数量をもとに新規に生産計画を作成し、生産計画情報記憶部１０４へ登録する。
【００３４】
作成する生産計画情報に含まれる項目は、新規計画のために新規に作成した生産計画識別コード４０１、新規計画の生産予定品目４０２、処理オーダの出荷要求品目２０２、新規計画の完成予定日までの残日数４０３、処理オーダの出荷日までの残日数２０３、不足数量より設定した新規計画の生産予定数量４０４、新規計画による製品の使用期限までの残日数４０５等である。使用期限までの残日数４０５は、完成予定日までの残日数＋当該品目の品質維持日数によって設定する。
【００３５】
図８は製品Ｘに関するオーダ情報、在庫情報、生産計画情報、納入期限情報の例である。図８を参照しながら、図７の引当処理の例を説明する。本例では、条件３に含まれる「出荷から納入までの移動日数」はゼロであると仮定する。
【００３６】
ステップＳ７０１にて、引当対象品目リストから製品Ｘを選択する。オーダ情報記憶部１０２を検索し、製品Ｘを含むオーダとして、オーダ＃１とオーダ＃２を取得する。
【００３７】
ステップＳ７０２にて、図８の例では、出荷日までの残日数２０３の早いオーダ＃１が先に処理対象となる。
【００３８】
ステップＳ７０３にて、納入期限情報記憶部１０５を検索して、オーダ＃１の納入先「顧客α」の納入期限を抽出する。図５の例では「納入してから賞味期限までの残日数：７日以上」である。
【００３９】
ステップＳ７０４にて、オーダ＃１に関して、条件１を満たす引当可能リソースは在庫＃１〜＃２と生産計画＃１〜＃３であり、条件２を満たす引当可能リソースは生産計画＃１である。更に、条件３として、出荷日までの残日数２０３である１４日に納入期限７日を足した２１日と同一もしくはより大きい使用期限までの残日数を有する必要がある。このような条件を満たす引当可能リソースは、在庫＃２、及び、生産計画＃１である。そして、条件１〜３の全て満たす引当可能リソースは、在庫＃２と生産計画＃１である。
【００４０】
ステップＳ７０５にて、引当可能リソースとして在庫と生産計画の両方がある場合には、在庫を優先的に選択する。従って、在庫＃２が引当可能リソースとなる。
【００４１】
ステップＳ７０６にて、処理オーダの出荷要求量は５個、引当可能リソース、即ち、在庫＃２の在庫数量は５個のため、出荷要求量を５個から０個へ、在庫＃２の在庫数量を５個から０個へ更新する。この時点で、オーダ＃１の出荷要求量は０個なので処理を終了し、次のオーダ情報へ遷移する。
【００４２】
ステップＳ７０２に戻る。次に出荷日までの残日数２０３の早いオーダ＃２を処理オーダとする。
【００４３】
ステップＳ７０３にて、納入期限情報記憶部１０５を検索して、オーダ＃２の納入先「顧客β」の納入期限を抽出する。図５の例では「納入してから賞味期限までの残日数：３０日以上」である。
【００４４】
ステップＳ７０４にて、オーダ＃２に関して、条件１を満たす引当可能リソースは在庫＃１と生産計画＃１〜＃３である。なぜなら、在庫＃２の在庫数量はゼロである。条件２を満たす引当可能リソースは生産計画＃１〜＃２である。条件３として、出荷日までの残日数である２８日に納入期限３０日を加算した５８日と同一もしくはより大きい使用期限までの残日数を有する必要がある。このような条件を満たす引当可能リソースが、生産計画＃２である。そして、条件１〜３の全て満たす引当可能リソースは、生産計画＃２である。
【００４５】
ステップＳ７０５にて、生産計画＃２を引当可能リソースとして以下の処理を実行する。ステップＳ７０６にて、処理オーダ＃２の出荷要求量は１０個、引当可能リソース、即ち、生産計画＃２の生産予定数量は５個のため、出荷要求量を１０個から５個へ、生産計画＃２の生産予定数量を５個から０個へ更新する。出荷要求量は５個となり、ステップＳ７０５に戻り、次の引当可能リソースへと遷移する。
【００４６】
ステップＳ７０５にて、出荷要求量は５個であり、０個ではない。しかし、引当可能リソース群に次の在庫情報および生産計画が含まれていないので、ステップ７０７へ遷移する。
【００４７】
ステップＳ７０７にて、オーダ＃２が出荷要求量５個を残して引当処理を終えているので、新規生産計画を生産計画情報記憶部１０４へ追加する。
【００４８】
新規生産計画は、新規計画コードとし生産計画＃４、新規計画の品目として製品Ｘ、新規計画の完成予定日までの残日数として２８日、新規計画の生産予定数量として５個、新規計画の使用期限までの残日数とし６８日＝２８日＋４０日である。
【００４９】
本発明により、品目自体の性質、または出荷要求元の要求仕様、などに基づく使用期限制約を保障する出荷計画の立案が可能となる。これにより、市場からの返品やクレームなどの削減を期待できる。そして、不足分については事前に生産計画を追加するので、納入遅延の防止へも貢献できる。
【００５０】
本発明により、在庫拠点に存在する在庫のうち、市場からの出荷要求に対し、「出荷可能な在庫量」、「出荷要求はあるが賞味期限制約を満たすことができず出荷不可能な量」、「出荷要求自体がなく出荷されない量」を把握できる。
【００５１】
そのため、例えば「出荷不可能な量」「出荷されない量」について、製品の賞味期限が切れる前にキャンペーンを行い在庫の消費を促すなど、事前にかつ計画的に対策アクションを起こすことが可能となる。これにより、賞味期限が切れてからの破棄などの削減も期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明による出荷計画立案装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明におけるオーダ情報の定義例を示す図である。
【図３】本発明における在庫情報の定義例を示す図である。
【図４】本発明における生産計画情報の定義例を示す図である。
【図５】本発明における納入期限情報の定義例を示す図である。
【図６】本発明における引当処理部の処理の流れを示す図である。
【図７】本発明における引当処理の詳細な流れを示す図である。
【図８】本発明におけるオーダ情報、在庫情報、生産計画情報、納入期限情報の設定例、およびオーダ情報の引当可能リソースを示した概念図である。
【図９】引当対象品目リストの例を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１００…出荷計画立案装置、１０１…情報入力部、１０２…オーダ情報記憶部、１０３…在庫情報記憶部、１０４…生産計画情報記憶部、１０５…納入期限情報記憶部、１０６…引当処理部、１０７…生産計画出力部、１０８…生産計画記憶部、２０１…オーダ識別コード、２０２…出荷要求品目、２０３…出荷日までの残日数、２０４…出荷要求量、２０５…納入先、３０１…在庫識別コード、３０２…在庫品目、３０３…在庫数量、３０４…使用期限までの残日数、４０１…生産計画識別コード、４０２…生産予定品目、４０３…完成予定日までの残日数、４０４…生産予定数量、４０５…使用期限までの残日数、５０１…納入先、５０２…納入期限
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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