(57)【要約】【課題】送迎時における被介護者の乗車負担を軽減させた送迎計画を自動的に立案する。【解決手段】被介護者側からの予約情報を取得する予約情報取得手段１０と、被介護者の住所情報、被介護者が要求する補助要求情報を少なくとも含む被介護者情報と、介護事業者の所在地情報、被介護者の車両による送迎に関する送迎能力情報を少なくとも含む介護事業者情報とを取得する情報取得手段２０と、取得された予約情報と被介護者情報と介護事業者情報とに基づいて、被介護者の補助要求を満たすとともに被介護者の乗車負担を軽減させた送迎計画を立案する送迎計画立案手段３０と、立案された送迎計画を出力する出力手段４０を有する。【選択図】  図１
2006201990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
介護事業者の施設に複数の被介護者を車両により送迎するための送迎計画を立案する送迎計画立案装置であって、
前記被介護者を含むユーザ側から前記送迎の利用に関する予約情報を取得する予約情報取得手段と、
前記被介護者の住所情報、被介護者が要求する補助要求情報を少なくとも含む被介護者情報と、前記介護事業者の所在地情報、被介護者の車両による送迎に関する送迎能力情報を少なくとも含む介護事業者情報と、を取得する情報取得手段と、
前記予約情報取得手段により取得された予約情報と、前記情報取得手段により取得された被介護者情報と介護事業者情報とに基づいて、被介護者の乗車負担を軽減させた送迎計画を立案する送迎計画立案手段と、
前記送迎計画立案手段により立案された送迎計画を出力する出力手段と、を有する送迎計画立案装置。
【請求項２】
前記送迎計画立案手段は、前記各被介護者の住所情報と前記介護事業者の所在地情報とから算出された所定の送迎コストを比較する送迎コスト比較部と、
前記送迎コスト比較部により比較された所定の送迎コストの値に基づいて、当該所定の送迎コストが降順となるように被介護者を１または２以上の送迎グループに振り分ける振り分け部と、
前記振り分け部が被介護者を前記送迎グループに振り分けた順番に基づいて送迎ルートを算出する送迎ルート算出部と、を有する請求項１に記載の送迎計画立案装置。
【請求項３】
前記送迎ルート算出部は、前記振り分け部が最初に振り分けた被介護者のいずれかを最初に迎えに行くルート又は前記振り分け部が最初に振り分けた被介護者のいずれかを最後に送り届けるルートを算出する請求項２に記載の送迎計画立案装置。
【請求項４】
前記送迎計画立案手段は、前記振り分け部により１の送迎グループに振り分けられた被介護者を１の送迎巡回で送迎する場合に、予め定義された制約条件を満たすか否かを判断する条件確認部をさらに有する請求項２又は３に記載の送迎計画立案装置。
【請求項５】
前記条件確認部は、前記振り分け部により１の送迎グループに振り分けられた被介護者の補助要求情報と、前記１の送迎巡回に用いられる車両に関する送迎能力とを比較し、前記補助要求情報に基づいて定義された制約条件を満たすか否かを判断する請求項４に記載の送迎計画立案装置。
【請求項６】
前記送迎計画立案手段は、前記被介護者の補助要求情報と、その被介護者を送迎する車両の送迎能力とに基づいて、前記被介護者の補助要求情報を満たす前記車両の座席を当該被介護者に優先的に割り当てる座席割り当て部を有する請求項２〜５のいずれかに記載の送迎計画立案装置。
【請求項７】
前記座席割り当て部は、前記送迎ルート算出部により算出された送迎ルートにおける被介護者の乗降順序に基づいて、前記座席を被介護者に割り当てる請求項６に記載の送迎計画立案装置。
【請求項８】
介護事業者の施設に複数の被介護者を車両により送迎するための送迎計画を立案する送迎計画立案方法であって、
前記被介護者を含むユーザ側から前記送迎の利用に関する予約情報を取得するステップと、
前記被介護者の住所情報、被介護者が要求する補助要求情報を少なくとも含む被介護者情報と、前記介護事業者の所在地情報、被介護者の車両による送迎に関する送迎能力情報を少なくとも含む介護事業者情報と、を取得するステップと、
前記取得された予約情報と被介護者情報と介護事業者情報とに基づいて、被介護者の乗車負担を軽減させた送迎計画を立案するステップと、を有する送迎計画立案方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送迎計画立案装置及び送迎計画立案方法に関し、特に、介護施設に通所する際における被介護者の負荷を軽減させる装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
介護事業者が送迎車を用いて被介護者の送迎を行うシステムに関し、予め定められた送迎ルートの随所に設定された送迎場所に接近乃至到達した時に、送迎車両の送迎情報を所定の連絡先に通知するものがある（特許文献１参照）。この送迎支援システムによれば、利用者側及び送迎サービス業者側の送迎場所における待ち時間を軽減させることができる。
【０００３】
しかしながら、効率よく作成された配車計画であっても、実際に送迎を行ってみると、特定の被介護者の乗車時間が長くなりすぎてしまうという問題があった。このように、被介護者の送迎計画にあっては、被介護者全員の乗車時間のバランス、被介護者の身体機能の状態、送迎する車両の設備等が考慮されなければならないが、このような条件を考慮して送迎計画を立案するには知識及び経験が求められ、介護者側に重い負担となるという問題があった。特に、被介護者から突発的なキャンセルや追加要求があった場合には送迎計画の再作成が間に合わず、利用要求の変化に対応できないという問題があった。
【特許文献１】特開２００２−３１２８９６号公報
【発明の開示】
【０００４】
本発明は、以上の課題を鑑みてなされたものであり、被介護者全員の乗車時間のバランス、被介護者の身体機能の状態、送迎する車両の設備等を考慮した送迎計画を自動的に立案することを目的とする。
【０００５】
本発明によれば、介護事業者の施設に複数の被介護者を車両により送迎するための送迎計画を立案する送迎計画立案装置又は送迎計画立案方法であって、被介護者を含むユーザ側から送迎の利用に関する予約情報を取得し、被介護者の住所情報、被介護者が要求する補助要求情報を少なくとも含む被介護者情報と、介護事業者の所在地情報、被介護者の車両による送迎に関する送迎能力情報を少なくとも含む介護事業者情報とを取得し、取得された予約情報と被介護者情報と介護事業者情報とに基づいて、被介護者の乗車負担を軽減させた送迎計画を立案する送迎計画立案装置又は送迎計画立案方法が提供される。
本発明の送迎計画立案装置及び送迎計画立案方法によれば、被介護者の身体機能の状態を考慮して、被介護者の時間的負担及び身体的負担を軽減させた送迎計画を自動的に立案することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面に基づいて、本発明に係る実施形態の送迎計画立案装置１００を含む送迎支援システム１０００を例にして説明する。ここでは、介護保険制度に基づく介護サービスの一環として行われる送迎サービスを行う送迎支援システム１０００を例にして説明するが、本発明はこの例に限定されるものではない。
【０００７】
図１に送迎支援システム１０００の構成の概要を示した。送迎支援システム１０００は、
情報処理サーバ２、送迎サービスを行う介護事業者の端末４（以下、事業者端末４という）や、送迎サービスを受ける被介護者またはその保護者が利用する端末５（以下、被介護者端末５という）、送迎に用いられる送迎車両に搭載された車載機端末６を備える。
【０００８】
この送迎支援システムは、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）型のシステムとして構築されるものであり、情報処理サーバ２、事業者端末４や、被介護者端末５、車載機端末６は、通信ネットワークであるインターネット１にそれぞれ接続する通信機能を備え、相互に情報の送受信を行うことができる。
【０００９】
情報処理サーバ２は、個人情報データベース３ａ、事業者情報データベース３ｂ、予約情報データベース３ｃにアクセス可能であり、送迎計画立案装置１００として機能する。送迎計画立案装置１００のブロック構成を図２に示した。図２に示すように、送迎計画立案装置１００は、予約情報取得手段１０と、情報取得手段２０と、送迎計画立案手段３０と、出力手段４０と、通信機能５０とを有している。具体的には、少なくとも、送迎計画を立案するプログラムを格納したＲＯＭ(Read Only Memory)等と、このＲＯＭ等に格納されたプログラムを実行することで、送迎計画立案手段３０として機能するＣＰＵ（Central Processing Unit）等と、アクセス可能な記憶手段として機能するＲＡＭ(Random Access Memory)等とを備えている。
【００１０】
以下、送迎計画立案装置１００の各構成について説明する。  
予約情報取得手段１０は、通信機能５０を介して被介護者、被介護者の保護者を含むユーザ側の端末５に入力された送迎の利用に関する予約情報を取得する。本実施形態では、ユーザ側から入力された予約情報を予約情報データベース３ｃに蓄積する。予約情報データベース３ｃは、各介護サービス事業者による送迎サービスの予約状況を示す情報（送迎サービス予約情報）を更新可能に保持するものである。
【００１１】
「予約情報取得手段１０」は予約処理部１１を有する。予約処理部１１は、ユーザ側端末５又は事業者側端末４を介してユーザ側から送迎サービスの予約情報が入力された場合、入力された予約情報に基づいて、被介護者及び介護事業者を特定し、予約情報を予約情報データベース３ｃに格納又は更新する。予約情報取得手段１０は、予約情報データベース３ｃに格納された送迎サービスの予約情報を参照することにより、各介護事業者の送迎サービスに対してどの被介護者が予約しているかを把握することができる。
【００１２】
「情報取得手段２０」は、被介護者側の個人情報を個人情報データベース３ａから取得する。個人情報データベース３ａは、本システムの利用者として登録された各被介護者に関する個人情報を更新可能に保持する。個人情報は、被介護者の「ユーザＩＤ」、「被介護者の住所」、被介護者の要介護度の等級、被介護者の身体機能の状態（例えば、車いすを使用しているといった特殊条件）などに基づいて判断された「被介護者が要求する補助要求情報」を含む。被介護者の住所及び補助要求情報は、ユーザＩＤに対応づけられて個人情報データベース３ａに格納されている。この個人情報データベース３ａに格納された個人情報は、各被介護者またはその保護者が所有する被介護者端末５又は事業者端末４からの入力に従い更新される。
【００１３】
情報取得手段２０は、介護者側の事業者情報を事業者データベース３ｂから取得する。事業者データベース３ｂは、送迎計画を立案する主体であり、送迎サービスを含む介護サービスを行う介護事業者に関する情報を更新可能に保持する。事業者情報は、介護事業者を特定する事業者ＩＤ、事業者施設の所在地、介護者側が送迎サービスに用いる送迎車両の種類・台数、各送迎車両の介助機能、運転者を含む送迎スタッフの人数や勤怠状況といった被介護者の車両による送迎に関する送迎能力情報を含む。さらに事業者情報は、各サービス事業者の介護施設で提供される介護サービスの種類や各施設の設備、介護スタッフの人数や勤怠状況といった介護施設に関する施設情報等を含んでもよい。これらの事業者情報は事業者ＩＤに対応付けられて事業者情報データベース３ｂに格納されている。この事業者情報データベース３ｂに格納された事業者情報は、各サービス事業者の事業者端末４からの入力に従い適宜更新される。
【００１４】
なお、ここでは説明の便宜のため、各データベース３ａ、３ｂ、３ｃを分けて説明しているが、これらはハード的に一体に構成されてもよく、送迎計画立案装置１００（情報処理サーバ２）の内部に組み込まれていてもよい。
【００１５】
「送迎計画立案手段３０」は、送迎コスト比較部３１と、振り分け部３２と、送迎ルート算出部３３と、条件確認部３４と、座席割り当て部３５とを有し、予約情報取得手段１０により取得された予約情報と、情報取得手段２０により取得された被介護者情報及び介護事業者情報とに基づいて送迎計画を立案する。特に限定されないが、本実施形態の送迎ルート算出部３３は、被介護者の乗車負担が軽減され、好ましくは略最小となる送迎計画を立案する。「乗車負担」とは、車両による送迎において被介護者側が負う身体的な負担であって、例えば乗車時間、乗車距離、被介護者の身体機能に基づく乗車又は降車の困難度などである。「被介護者の乗車負担」とは、１の送迎サービスで送迎される被介護者全体の乗車負担であって、「被介護者の乗車負担を軽減させる」とは、１の送迎サービスで送迎される被介護者のうちいずれかの被介護者の乗車負担を軽減させること、１の送迎サービスで送迎される被介護者の最大送迎コスト値（最大乗車時間、最大乗車距離等）を軽減させること、１の送迎サービスで送迎される被介護者の平均送迎コスト値（平均乗車時間、平均乗車距離等）を軽減させること、１の送迎サービスで送迎される被介護者の送迎コスト値の偏差（乗車時間の偏差、乗車距離の偏差等）を、低減させることを含む。
【００１６】
送迎計画立案手段３０は、各介護事業者が実施する送迎サービスの予約締め切り時が経過した後、予約情報データベース３ｃに格納された送迎サービスの予約情報を参照してその送迎サービスに対してどの被介護者が予約しているかを特定し、送迎サービスを受ける被介護者の人数を算出し、個人情報データベース３ａに格納された個人情報を参照して送迎サービスを受ける各被介護者の住所及び補助要求情報等を確認し、事業者情報データベース３ｂに格納された事業者情報を参照して介護事業者が運行する送迎車両の種類、装備機能、台数等の送迎能力情報を確認する。本例の送迎計画立案手段３０が立案する「送迎計画」は、送迎に用いる車両が特定され、その車両により送迎される被介護者が特定され、各被介護者の送迎ルートが特定され、さらに被介護者の座席が特定された計画である。
【００１７】
なお、本実施形態の送迎計画立案手段３０はセービングコスト法を用いて送迎計画を立案するが、被介護者の乗車コストを軽減する観点から既知のダイクストラ法を適用することもできる。
【００１８】
以下、送迎計画立案手段３０の各構成について具体的に説明する。  
送迎コスト比較部３１は、被介護者の住所情報と介護事業者の所在地情報とから各被介護者の送迎コストを算出する送迎コスト算出機能３１１を有し、送迎コスト算出機能３１１により算出された各被介護者の送迎コストを比較する。「送迎コスト」とは、車両送迎に要する乗車時間、乗車距離に関するコストであって、車両送迎される被介護者側が負う身体的な負担を生じさせる負荷である。
【００１９】
送迎コスト算出機能３１１は、「所定の送迎コスト」を、送迎コストに関するセービングコスト（削除コスト）から導出する。セービングコストは送迎される被介護者の住所及び介護事業者の所在地から算出される。具体的に、図３に基づいてセービングコスト及びセービングコストの算出手法を説明する。図３（Ａ）は２人の被介護者をそれぞれ送迎した場合の送迎コストを説明するための図であり、図３（Ｂ）は２人の被介護者を巡回して送迎した場合の送迎コストを説明するための図である。介護施設の所在地から被介護者Ａの住所位置（自宅位置）の距離（送迎コスト）をＬ１とし、介護施設の所在地から被介護者Ｂの住所位置（自宅位置）までの距離（送迎コスト）をＬ２とし、被介護者Ａの自宅と被介護者Ｂの自宅の間の距離をＬ３とする。
【００２０】
先ず、図３（Ａ）に示すように、介護施設から被介護者Ａの自宅へ向かい、被介護者Ａの自宅から介護施設へ戻り、介護施設から被介護者Ｂの自宅へ向かい、被介護者Ｂの自宅から介護施設へ戻った場合の送迎コストＣＡは２（Ｌ１＋Ｌ２）となる。次に、介護施設→被介護者Ａの自宅→被介護者Ｂの自宅→介護施設という送迎ルートで送迎した場合、送迎コストＣＢはＬ１＋Ｌ２＋Ｌ３となる。これらの送迎コストの差ＣＡ−ＣＢは、送迎ルートを変更したことによって削減された送迎コストである。つまり、削減された送迎コスト（セービングコスト）は、２（Ｌ１＋Ｌ２）−（Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３）＝Ｌ１＋Ｌ２−Ｌ３となる。送迎コスト算出機能３１１は、予約情報取得手段１０により取得された予約者（予約が受け付けられた被介護者）のすべてのペア（２の被介護者の組み合わせ）について削減された送迎コスト（セービングコスト）を算出する。送迎コスト比較部３１は、算出されたすべてのセービングコストの大きさを比較し、セービングコストの大きい順に被介護者のペアを並び替える。
【００２１】
振り分け部３２は、削減された送迎コスト（セービングコスト）が大きい組み合わせ（ペア）から降順に１又は２以上のグループに振り分ける。被介護者の組み合わせが振り分けられたグループは、送迎計画立案処理において送迎車両が割り当てられる単位として扱われる。１のグループに最初に振り分けられた組み合わせ、つまり送迎コスト（セービングコスト）が大きい組み合わせは、介護施設から距離が離れた位置に住所を有する被介護者を含む可能性が高い。なぜなら、セービングコストが大きい組み合わせは、Ｌ１＋Ｌ２が大きく、Ｌ３が小さい組み合わせである可能性が高いからである。このように、セービングコストが大きい組み合わせから順番に振り分けてグループを生成することにより、１のグループに介護施設から距離が離れた位置に住所を有する１の被介護者を含ませることができる。
【００２２】
送迎ルート算出部３３は、振り分け部３２により振り分けられた順番に基づいて送迎ルートを算出する。この送迎ルートは被介護者の乗車負担が略最小となるように算出されることが好ましい。本実施形態の送迎ルート算出部３３は振り分け部３２が最初に振り分けた被介護者の組み合わせのうち、いずれか一方の被介護者を最初に迎えに行く迎えルートを算出する。また、本実施形態の送迎ルート算出部３３は振り分け部３２が最初に振り分けた被介護者の組み合わせのうち、いずれか一方の被介護者を最後に送り届ける送りルートを算出する。最初に迎えに行く被介護者又は最後に送り届ける被介護者は、介護事業者の所在地からより遠い位置に住所を有する被介護者であることが好ましいが、これに限定されない。最初に振り分けた被介護者の組み合わせのうち、２番目以降に迎えに行く又は番目以降に送り届ける送迎順番（送迎ルート）の導出手法は特に限定されないが、本実施形態では、被介護者の乗車負担を軽減する観点から、例えば既知のダイクストラ法を用いて算出された最短の誘導経路に基づいて導出する。
【００２３】
このようにセービングコスト法を用いて被介護者を振り分けて送迎グループを作成し、最初に送迎車に振り分けられた被介護者（ペアのいずれか）を最初に迎えに行き又は最後に送り届けることにより、被介護者の送迎時における乗車負担を軽減させることができる。セービング法を用いて最初に振り分けられた被介護者を最初に迎えに行くことによって、その送迎車両に乗車する被介護者の各乗車時間のバランスをとりながら被介護者の乗車時間を軽減させることができる。つまり、送迎時において一部の被介護者の乗車時間が長すぎて乗車負担が偏重するような事態を防止することができる。これは、セービング法においては、介護施設から離れた位置に住所を有する被介護者の方が、より早い段階で振り分けが行われる可能性が高いという傾向を利用するものである。つまり、右回り又は左回りに巡回する場合のように、同じ車両で送迎される被介護者のうち、特定の被介護者の乗車時間が極端に長くなるような事態を防止することができる。
【００２４】
条件確認部３４は、振り分け部３２により振り分けられた被介護者を１の送迎巡回で送迎する場合に、予め定義された制約条件を満たすか否かを判断する。本実施形態の「制約条件」は、振り分けられた被介護者に負担をかけることなく送迎するための条件であり、「振り分けられた被介護者の補助要求情報を満たす」、「車両が車椅子利用者の乗降補助機能を有する」、「車両が車椅子の乗降装置を有する」、「車両に車椅子を置くスペースがある」、「車両にストレッチャーを置くスペースがある」、「１の送迎巡回に所要時間がα分以下である」などの条件である。
【００２５】
本実施形態の条件確認３４は、振り分け部３２により振り分けられた被介護者の補助要求情報と、１の送迎巡回に用いられる車両の送迎能力とを比較し、補助要求情報に基づいて定義された制約条件を満たすか否かを判断する。このように、同一の送迎グループに振り分けられた被介護者の補助要求情報を含む制限条件を満たす車両を用いて送迎を行うことにより、被介護者の乗車負担を軽減させることができる。言い換えると、本実施形態の送迎計画立案装置１００により立案された送迎計画によれば、被介護者は、自己が身体機能に基づく要求、介護事業者側が被介護者の乗車負担を考慮して予め設定した制限条件が満たされた状態で送迎サービスを受けることができる。たとえば、本例において立案された送迎計画によれば、車椅子を利用する被介護者の送迎には、被介護者の要求に応じて、車椅子を搭載するスペースを備えた車両、又は車椅子からの乗車をサポートする機能を備えた車両が用いられる。
【００２６】
座席割り当て部３５は、振り分けられた被介護者の送迎に利用される車両の座席を、被介護者ごとに振り分ける。この振り分けは被介護者の乗車負担が軽減されるように行われる。本実施形態の座席割り当て部３５は、被介護者の補助要求情報と、その被介護者を送迎する車両の送迎能力とに基づいて、被介護者の補助要求情報を満たす車両の座席をその被介護者に割り当てる。つまり、被介護者が車椅子のままで車両の乗降ができることを補助要求とする場合、座席割り当て部３５は、車椅子のままで乗降できる座席を、優先的にその被介護者に割り当てる。被介護者の要求する補助機能を提供することにより、乗車負担を軽減させることができる。
【００２７】
また、本実施形態の座席割り当て部３５は、優先的に割り当てられた特殊な座席（車椅子のまま乗降できる席等）以外の座席については、送迎ルート算出部３３により算出された送迎ルートにおける被介護者の乗降順序に基づいて、座席を被介護者に割り当てる。つまり、迎えルートにおいて、最初に乗車する被介護者に車両の奥の座席を割り当て、最後に乗車する被介護者に車両の出入り口付近の座席を割り当てる。送りルートにおいて、最後に降車する被介護者に車両の奥の座席を割り当て、最初に降車する被介護者に車両の出入り口付近の座席を割り当てる。
【００２８】
送迎計画立案手段３０は、被介護者らを送迎するために必要な送迎車両の台数、これらの被介護者の補助要求情報、担当運転者の数、１の送迎巡回で許される時間などの制約条件を満たす送迎ルート、送迎車の種類、座席を決定する。
【００２９】
図４及び図５に基づいて、本実施形態の送迎計画立案装置１００の制御手法を説明する。
【００３０】
図４は、本発明の送迎支援システム１０００の動作を説明するためのタイムチャートである。図４に示すように、被介護者又はその保護者は被介護者端末５を用いて情報処理サーバ２にアクセスするか、又は介護施設の担当者が事業者端末４を用いて情報処理サーバ２にアクセスして、送迎サービスの予約入力を行う。予約入力を受け付けた情報処理サーバ２の予約情報取得手段１０の予約処理部１１は、予約可能か否かを判断し、予約可能な場合は予約を確定し、予約情報データベース３ｃに格納又は更新する。情報処理サーバ２と事業者端末４とは、予約確定を相互に確認する。このような送迎サービスの予約は、例えば送迎サービスを行う前日といったように所定の予約締め切り時（期限）まで受け付け可能である。
【００３１】
予約締め切り時が経過すると、送迎計画立案装置１００（情報処理サーバ２）の送迎計画立案手段３０は、予約情報データベース３ｃに格納された予約情報、個人情報データベース３ａに格納された個人情報、事業者情報データベース３ｂに格納された事業者情報を参照し、これらの情報に基づいて、各被介護者の振り分け、送迎サービスにおいて用いる送迎車の種類及び使用台数、送迎ルートを定める配車計画を作成する。さらに、各送迎車両における座席の割り当てを決定する。出力手段４０は、決定された各送迎車両の送迎ルート及び座席割り当て等を含む送迎計画を、事業者端末４及び各送迎車両に搭載された車載機端末６に向けて出力する。
【００３２】
図５は、送迎計画立案装置１００の制御手順を示すフローチャートである。図５に示すように、まず、予約情報取得手段１０は、ユーザ側端末５又は事業者側端末４から予約情報を取得する。予め定められた予約締め切り時が経過した段階で、予約情報取得手段１０は締め切り時の経過時における予約情報を予約情報データベース３ｃから取得する（Ｓ１）。情報取得手段２０は、個人情報データベース３ａから被介護者の住所情報、補助要求情報を取得するとともに、事業者情報データベース３ｂから介護事業者の所在地情報及び送迎能力情報を取得する（Ｓ２）。
【００３３】
送迎計画立案手段３０の送迎コスト比較部３１は、２の被介護者の組み合わせのすべてについて送迎コスト削減量、すなわちセービング値を計算する(Ｓ３)。すべての被介護者の組み合わせの中でセービング値が最も大きくなる組み合わせを取得する（Ｓ４）。セービング値が最大の被介護者の組み合わせを１又は２以上の送迎グループに振り分ける（Ｓ５）。振り分けた組み合わせのセービング値を0に設定する(Ｓ６)。この処理は、すでに振り分け済みの組み合わせについて、再度処理を行わないようにするためである。
【００３４】
条件確認部３４は、補助要求情報、１送迎巡回の上限時間等の予め定義された制約条件を読み込む（Ｓ７）。条件確認部３４は、被介護者の補助要求情報その他の制約条件と送迎車両の送迎能力とを比較して、制約条件を満たすか否かを判断する（Ｓ８）。具体的には、振り分けられた被介護者の人数、被介護者が身体の状態に基づいて要求する補助要求情報その他の制約条件を参照し、被介護者をある送迎車両で送迎した場合に、座席数や要求のある車いすスペースの数等といった車両側の送迎能力がこれを車両の装備に基づく制約条件を満たしているかどうかを確認する。制約条件を満たさない場合はＳ４に戻ってセービング値が次に大きい組み合わせについて処理を行う。制約条件を満たす場合、条件を満たす車両を、送迎に用いられる車両として割り当てる（Ｓ９）。
【００３５】
次に、被介護者が振り分けられた送迎グループは、新規の送迎グループであるか否かを判断する（Ｓ１０）。つまり、振り分けられた被介護者ペアのいずれか一方が、既に他の被介護者と他の送迎グループに振り分けられているかどうかを検査する。
【００３６】
Ｓ５において振り分けられた被介護者ペアのいずれもが、いずれの送迎グループにも割り当てられていない場合、つまり新規の送迎グループに振り分けられた場合（Ｓ１０でＹ）、送迎ルート算出部３３は、この被介護者ペアのいずれか一方の被介護者（本例では、介護事業者の所在地から遠い位置に住所を有する被介護者）を最初に迎えに行くように設定し、又はこの被介護者ペアのいずれか一方の被介護者（本例では、介護事業者の所在地から遠い位置に住所を有する被介護者）を最後に送り届けるように設定する(Ｓ１１)。つまり、送迎ルート算出部３３は、この被介護者を迎えの場合は最初に乗車させ、送りの場合は最後に降車させるような送迎ルートを算出する。Ｓ１０において、新規送迎グループへの振り分けではないと判断された場合は、Ｓ１２へ進む。
【００３７】
本実施形態の送迎ルート算出部３３は、振り分けられた被介護者の１の一方を１番目、他方を２番目の乗降順位として固定する。さらに送迎ルート算出部３３は、これら先頭の２人の被介護者の送迎順序を固定した状態で、残りの被介護者についても乗車負担が軽減された送迎順序（送迎ルート）を算出する（Ｓ１３）。例えば、先頭の２人の被介護者の送迎順序を固定した状態で、残りの被介護者全員の住所を経由して介護施設の所在地へ至る、又は介護施設の所在地から残りの被介護者全員の住所を経由して降車順位が最後から２番目の被介護者の住所に至る誘導経路を、既知のダイクストラ法等を用いて算出する。
【００３８】
Ｓ１３において、被介護者の振り分けが完了したら、セービング値の最大値を検査し、これが0であれば処理を終了する（Ｓ１３でＹ）。
【００３９】
以上のように、本実施形態の送迎計画立案装置１００によれば、被介護者の乗車負担が軽減された送迎計画を立案することができる。被介護者の住所、被介護者が自らの身体の状態に基づいて要求する補助要求情報を含む被介護者情報と、介護事業者の所在地、被介護者の送迎能力とに基づいて送迎計画を立案するため、被介護者の乗車負担を確実に軽減させることができる。送迎計画立案手段３０を備えることにより、各被介護者の要求を満足させつつ、介護事業者の処理負担も軽減することができる。また、セービングコストの算出結果を用いて送迎計画を立案するため、被介護者の乗車時間又は乗車距離の観点から送迎負担を軽減させることができる。さらに条件確認部３４を備えることにより、制限条件を満たす送迎計画を立案し、被介護者の乗車負担を軽減させることができる。
【００４０】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本実施形態の送迎支援システムの概要を示す図である。
【図２】本実施形態の送迎計画立案装置１００のブロック構成図である。
【図３】セービングコスト及びセービングコストの算出手法を説明するための図である。
【図４】送迎支援システムの処理手順を示すタイムチャート図である。
【図５】送迎支援装置の処理手順を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０００・・・送迎支援システム
１・・・インターネット
２，１００…送迎計画立案装置（情報処理サーバ）
１０・・・予約情報取得手段
１１・・・予約処理部
２０・・・情報取得手段
３０・・・送迎計画立案手段
３１・・・送迎コスト比較部
３２・・・振り分け部
３３・・・送迎ルート算出部
３４・・・条件確認部
３５・・・座席割り当て部
４０・・・出力手段
５０・・・通信機能
３・・・データベース
３ａ・・・個人情報データベース
３ｂ・・・事業者情報データベース
３ｃ・・・予約情報データベース
４・・・介護事業者側端末
５・・・被介護者側端末
６・・・車載端末
【図１】
2006201990.tif 000003
【図２】
2006201990.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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