(57)【要約】【課題】  母国語が異なる地域間で従来と比して一段と簡易に、かつ迅速に言語情報を互いに通信し得る異言語間情報通信システム、異言語間情報通信方法及び異言語間情報処理装置を提供するる。【解決手段】  この電子商取引システム１では、販売者のユーザ端末2Aにおいて日本語で商品情報を作成するだけで、英語に翻訳した翻訳商品情報を、英語を母国語とする購入希望者のユーザ端末2Bで公開し、また、購入希望者のユーザ端末2Bにおいて英語で商品購入の注文があっても、この注文情報を日本語に翻訳して販売者に提示することにより、互いに使用言語を理解し得ない販売者及び購入希望者の間でも、取引相手の使用言語を意識させることなく自国で使用している母国語で商品情報や注文情報を作成するだけで、取引相手に対し瞬時にその内容を判読させることができ、母国語が異なる地域間で従来と比して一段と簡易に、かつ迅速に商品情報及び注文情報を互いに通信し得る。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然言語で作成した言語情報をネットワークを介して送受信する複数の端末と、前記ネットワークに接続された異言語間情報処理装置とによって構築された異言語間情報通信システムにおいて、前記異言語間情報処理装置は、前記ネットワークを介して受信した前記言語情報を、該言語情報が作成された第１の自然言語とは異なる第２の自然言語に翻訳する翻訳手段と、この翻訳した前記言語情報の翻訳結果を前記第２の自然言語を母国語とする地域の前記端末へ送信する言語情報送信手段と、前記言語情報の翻訳結果に基づいて送信先の前記端末から前記ネットワークを介して前記第２の自然言語で作成された応答言語情報を受信すると、当該応答言語情報を前記言語情報が作成された前記第１の自然言語に翻訳する再翻訳手段と、この翻訳した前記応答言語情報の翻訳結果を、前記言語情報を送信した送信元の前記端末へ送信する応答言語情報送信手段とを備えることを特徴とする異言語間情報通信システム。
【請求項２】
前記異言語間情報処理装置は、所定のカテゴリー毎に使用頻度の多い自然言語について、前記第１の自然言語と、これに対応する前記第２の自然言語とを対応付けたカテゴリー別翻訳辞書データを予め記憶したカテゴリー別翻訳記憶手段と、前記言語情報及び又は前記応答言語情報の前記カテゴリーを識別するカテゴリー識別手段と、前記カテゴリー別翻訳辞書データを用いて前記業務種別対訳記憶手段から読み出し、この業務種別対訳辞書データを用いて前記言語情報及び又は前記応答言語情報を翻訳するカテゴリー別翻訳手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の異言語間情報通信システム。
【請求項３】
前記カテゴリーは、業務分野であることを特徴とする請求項２記載の異言語間情報通信システム。
【請求項４】
前記カテゴリーは、商品分野であることを特徴とする請求項２又は３記載の異言語間情報通信システム。
【請求項５】
自然言語で作成した言語情報をネットワークを介して送受信する複数の端末と、前記ネットワークに接続された異言語間情報処理装置とによって構築された異言語間情報通信方法において、前記異言語間情報処理装置は、前記ネットワークを介して受信した前記言語情報を、該言語情報が作成された第１の自然言語とは異なる第２の自然言語に翻訳する翻訳ステップと、この翻訳した前記言語情報の翻訳結果を前記第２の自然言語を母国語とする地域の前記端末へ送信する言語情報送信ステップと、前記言語情報の翻訳結果に基づいて送信先の前記端末から前記ネットワークを介して前記第２の自然言語で作成された応答言語情報を受信すると、当該応答言語情報を前記言語情報が作成された前記第１の自然言語に翻訳する再翻訳ステップと、この翻訳した前記応答言語情報の翻訳結果を、前記言語情報を送信した送信元の前記端末へ送信する応答言語情報送信ステップとを備えることを特徴とする異言語間情報通信方法。
【請求項６】
複数の端末間で自然言語で作成した言語情報を送受信するネットワークに接続された異言語間情報処理装置において、前記ネットワークを介して受信した前記言語情報を、該言語情報が作成された第１の自然言語とは異なる第２の自然言語に翻訳する翻訳手段と、この翻訳した前記言語情報の翻訳結果を前記第２の自然言語を母国語とする地域の前記端末へ送信する言語情報送信手段と、前記言語情報の翻訳結果に基づいて送信先の前記端末から前記ネットワークを介して前記第２の自然言語で作成された応答言語情報を受信すると、当該応答言語情報を前記言語情報が作成された前記第１の自然言語に翻訳する再翻訳手段と、この翻訳した前記応答言語情報の翻訳結果を、前記言語情報を送信した送信元の前記端末へ送信する応答言語情報送信手段とを備えることを特徴とする異言語間情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は異言語間情報通信システム、異言語間情報通信方法及び異言語間情報処理装置に関し、例えば母国語が異なる地域間でインターネットを介して言語情報を送受信する場合に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを介して商品の売買を行う電子商取引や、インターネットを介して需要者などに各種市場調査を行うインターネット市場調査、インターネットを介して製品の告知などを行うインターネットプロモーションなどが普及し始めており、インターネットを介して母国語が異なる遠隔地域のユーザ間で各種情報の送受を容易に行うことができるようになされている。
【０００３】
例えば電子商取引を行う電子商取引システムでは、インターネットを介して商品の売買を行うことにより、販売者側においては店舗を開設する必要が無く、また購入希望者側においては店舗に出向くこと無く商品を購入できる等、様々な利点を有し、母国語が異なる遠隔地域のユーザ間でも商取引を容易に行うことができる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２１６８８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、かかる構成の電子商取引システムにおいては、例えば母国語が異なる遠隔地域のユーザとの間で商取引を行う場合、自己が提示する商品情報の内容や商品購入の希望内容などを取引相手に把握させるために、各ユーザが自ら機械翻訳装置などを用いて個別にその内容を遠隔地域毎に対応する母国語に翻訳し直し、この翻訳結果を該当する遠隔地域のユーザに対してその都度提示する必要がある。
【０００５】
このため、母国語が異なる遠隔地域のユーザ間で商取引を行う場合には、煩雑な翻訳作業を行う必要があり、また当該翻訳作業に要する処理時間が必要となるという問題があった。
【０００６】
また、インターネットを介して需要者などに各種市場調査を行うインターネット市場調査システムや、インターネットを介して製品の告知などを行うインターネットプロモーションシステムにおいても、母国語が異なる遠隔地域のユーザ間で各種情報の送受を行う場合には、煩雑な翻訳作業を行う必要があり、また当該翻訳作業に要する処理時間が必要となるという問題があった。
【０００７】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、母国語が異なる地域間で従来と比して一段と簡易に、かつ迅速に言語情報を互いに通信し得る異言語間情報通信システム、異言語間情報通信方法及び異言語間情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１では、自然言語で作成した言語情報をネットワークを介して送受信する複数の端末と、前記ネットワークに接続された異言語間情報処理装置とによって構築された異言語間情報通信システムにおいて、前記異言語間情報処理装置は、前記ネットワークを介して受信した前記言語情報を、該言語情報が作成された第１の自然言語とは異なる第２の自然言語に翻訳する翻訳手段と、この翻訳した前記言語情報の翻訳結果を前記第２の自然言語を母国語とする地域の前記端末へ送信する言語情報送信手段と、前記言語情報の翻訳結果に基づいて送信先の前記端末から前記ネットワークを介して前記第２の自然言語で作成された応答言語情報を受信すると、当該応答言語情報を前記言語情報が作成された前記第１の自然言語に翻訳する再翻訳手段と、この翻訳した前記応答言語情報の翻訳結果を、前記言語情報を送信した送信元の前記端末へ送信する応答言語情報送信手段とを備えるようにした。
【０００９】
本発明の請求項２では、前記異言語間情報処理装置は、所定のカテゴリー毎に使用頻度の多い自然言語について、前記第１の自然言語と、これに対応する前記第２の自然言語とを対応付けたカテゴリー別翻訳辞書データを予め記憶したカテゴリー別翻訳記憶手段と、前記言語情報及び又は前記応答言語情報の前記カテゴリーを識別するカテゴリー識別手段と、前記カテゴリー別翻訳辞書データを用いて前記業務種別対訳記憶手段から読み出し、この業務種別対訳辞書データを用いて前記言語情報及び又は前記応答言語情報を翻訳するカテゴリー別翻訳手段とを備えるようにした。
【００１０】
本発明の請求項３では、前記カテゴリーは、業務分野であるようにした。
【００１１】
本発明の請求項４では、前記カテゴリーは、商品分野であるようにした。
【００１２】
本発明の請求項５では、自然言語で作成した言語情報をネットワークを介して送受信する複数の端末と、前記ネットワークに接続された異言語間情報処理装置とによって構築された異言語間情報通信方法において、前記異言語間情報処理装置は、前記ネットワークを介して受信した前記言語情報を、該言語情報が作成された第１の自然言語とは異なる第２の自然言語に翻訳する翻訳ステップと、この翻訳した前記言語情報の翻訳結果を前記第２の自然言語を母国語とする地域の前記端末へ送信する言語情報送信ステップと、前記言語情報の翻訳結果に基づいて送信先の前記端末から前記ネットワークを介して前記第２の自然言語で作成された応答言語情報を受信すると、当該応答言語情報を前記言語情報が作成された前記第１の自然言語に翻訳する再翻訳ステップと、この翻訳した前記応答言語情報の翻訳結果を、前記言語情報を送信した送信元の前記端末へ送信する応答言語情報送信ステップとを備えるようにした。
【００１３】
本発明の請求項６では、複数の端末間で自然言語で作成した言語情報を送受信するネットワークに接続された異言語間情報処理装置において、前記ネットワークを介して受信した前記言語情報を、該言語情報が作成された第１の自然言語とは異なる第２の自然言語に翻訳する翻訳手段と、この翻訳した前記言語情報の翻訳結果を前記第２の自然言語を母国語とする地域の前記端末へ送信する言語情報送信手段と、前記言語情報の翻訳結果に基づいて送信先の前記端末から前記ネットワークを介して前記第２の自然言語で作成された応答言語情報を受信すると、当該応答言語情報を前記言語情報が作成された前記第１の自然言語に翻訳する再翻訳手段と、この翻訳した前記応答言語情報の翻訳結果を、前記言語情報を送信した送信元の前記端末へ送信する応答言語情報送信手段とを備えるようにした。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１、５及び６によれば、互いに母国語を理解し得ないユーザ間でも、相手が使用している母国語を意識することなく自国で使用している母国語で言語情報を作成するだけで、相手のユーザに対し瞬時にその内容を判読させることができ、かくして母国語が異なる地域間で従来と比して一段と簡易に、かつ迅速に言語情報を互いに通信し得る。
【００１５】
本発明の請求項２によれば、特定のカテゴリーで使用される特有の言語情報であって一般的に用いられていないような言葉情報であっても確実に翻訳することができる。
【００１６】
本発明の請求項３によれば、特定の業務分野で使用される特有の言語情報であって一般的に用いられていないような言葉情報であっても確実に翻訳することができる。
【００１７】
本発明の請求項４によれば、特定の商品分野で使用される特有の言語情報であって一般的に用いられていないような言葉情報であっても確実に翻訳することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明における好ましい実施例について、添付図面を参照しながら説明する。
【００１９】
（１）電子商取引システムの全体構成
図１において、１は全体として本発明を適用した電子商取引システムを示し、パーソナルコンピュータでなる複数のユーザ端末2A,2Bと、これら複数のユーザ端末2A,2Bからアクセス可能なサービスサーバ３と、翻訳修正者が使用するパーソナルコンピュータでなる翻訳修正者用端末４とがインターネット５に接続されているとともに、この翻訳修正者用端末４が専用回線を介してサービスサーバ３にも接続された構成を有する。
【００２０】
この場合、ユーザ端末2A,2Bはそれぞれ母国語が異なる国のユーザによって使用されており、例えばユーザ端末2Aは母国語として日本語を使用する日本国に設置され、ユーザ端末2Bは母国語として英語を使用するアメリカ合衆国に設置されている。
【００２１】
そして、これらユーザ端末2A,2Bは、サービスサーバ３を管理運営しているインターネットサービスプロバイダに対する各ユーザの利用登録により、インターネット５を介して各種商品（雑貨や書籍などの物品、コンサートやイベントなどの入場券など）の商取引にサービスサーバ３をそれぞれ利用し得るようになされている。
【００２２】
因みに、これらユーザ端末2A,2Bについては、それぞれ販売者側と購入希望者側とになり得るが、説明の便宜上、日本国に設置したユーザ端末2Aを販売者側とし、アメリカ合衆国に設置したユーザ端末2Bを購入希望者側として以下説明する。
【００２３】
実際上、異言語間情報処理装置としてのサービスサーバ３は、販売者のユーザ端末2Aから各種商品についての商品名や機能、特徴、価格などの商品の説明を自然言語（この場合、日本語）で入力して作成された情報（以下、これを商品情報と呼ぶ）を受信すると、これをそのまま商品情報データベース（図示せず）に記録する。
【００２４】
かかる構成に加えて、このサービスサーバ３では、後述する基本構文翻訳処理及び業種別翻訳処理を実行することにより、販売者となるユーザによって日本語で作成された商品情報を英語に翻訳し、この翻訳結果を翻訳商品情報として翻訳商品情報データベース（図示せず）に記録するようになされている。
【００２５】
また、サービスサーバ３は、この基本構文翻訳処理及び業種別翻訳処理において、商品情報の翻訳過程で翻訳エラー結果（すなわち、翻訳し得ない箇所があることを示す結果）を得ると、これを翻訳修正要求データとして専用回線を介し翻訳修正者用端末４へ送信する。これに応じて翻訳修正者用端末４では、日本語から英語に翻訳し得なかった商品情報の所定箇所が翻訳修正者により英語に修正されると、これを翻訳修正データとしてサービスサーバ３に送信する。
【００２６】
かくして、サービスサーバ３では、言語情報としての商品情報について、日本語から英語に翻訳された翻訳商品情報を確実に取得し得るようになされている。
【００２７】
その後、サービスサーバ３は、アメリカ合衆国における購入希望者のユーザ端末2Bからのアクセスにより、所望する翻訳商品情報の取得要求があると、購入希望者の母国語たる英語に翻訳した翻訳商品情報を購入希望者のユーザ端末2Bに送信する。
【００２８】
これにより、購入希望者のユーザ端末2Bでは、英語で作成された翻訳商品情報が表示部に表示され、購入希望者たるアメリカ合衆国のユーザに閲覧させ得る。
【００２９】
かくして、日本国の販売者たるユーザは、日本語で作成した商品情報の内容を、日本語を理解し得ないアメリカ合衆国のユーザに対して確実に理解させ得るようになされている。
【００３０】
これに対して、アメリカ合衆国の購入希望者たるユーザは、日本語を理解し得ない場合でも、日本語の商品情報の内容を確実に理解し得るようになされている。
【００３１】
そして、購入希望者のユーザ端末2Bは、ユーザによって商品の購入を決めた旨や購入個数など英語で注文情報が入力されると、これを注文情報データとしてインターネット５を介してサービスサーバ３に送信する。
【００３２】
これを受けたサービスサーバ３は、後述する基本構文翻訳処理及び業種別翻訳処理を実行することにより、購入希望者によって英語で作成された注文情報を日本語に翻訳し、この翻訳結果を、商品情報を送信した送信元たる販売者のユーザ端末2Aに翻訳注文情報データとして送信する。
【００３３】
これにより、販売者のユーザ端末2Aでは、サービスサーバ３から転送された日本語で記載された応答言語情報としての注文情報が表示部に表示され、日本語を母国語とする販売者たるユーザに閲覧させる。
【００３４】
かくして、日本国の販売者たるユーザは、英語を理解し得ない場合でも、英語の注文情報の内容を確実に理解し得るようになされている。
【００３５】
これに対して、アメリカ合衆国の購入希望者たるユーザは、英語で作成した注文情報の内容を、英語を理解し得ない日本国のユーザに対して確実に理解させ得るようになされている。
【００３６】
（２）ユーザ端末の回路構成
次にユーザ端末2A,2Bの回路構成について説明するが、当該ユーザ端末2A,2Bはそれぞれ同様の回路構成を有していることにより便宜上、一方のユーザ端末2Aの回路構成についてのみ以下説明する。
【００３７】
図２に示すようにユーザ端末2Aは、当該ユーザ端末2A全体を統括制御するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）10にバス11を介して、ワークエリアとして用いられるＲＡＭ（Random  Access  Memory）12、ハードディスクドライブ13、各種商品情報や注文情報等を入力するための複数種類の操作キーからなる操作部14、液晶ディスプレイ等でなる表示部15及びインターネット５に接続されたネットワークインターフェース16が接続されて構成されている。
【００３８】
因みに、ハードディスクドライブ13には、基本プログラム、日本語や英語による文章を作成するためのワードプロセッサ（登録商標）プログラム等が格納されている。
【００３９】
従ってＣＰＵ10は、ハードディスクドライブ13に格納された各種プログラムを適宜読出し、これをＲＡＭ12に展開して実行することにより、ユーザ端末2Aの各回路部を制御して各種処理を実行するようになされている。
【００４０】
すなわち、ＣＰＵ10は、操作部14によりサービスサーバ３固有のアドレス情報等からなるアクセス命令が与えられると、当該アクセス命令に従ってサービスサーバ３からログイン画面データを受信し、ユーザ端末2Aが電子商取引システム１にログインするためのログイン画面を表示部15に表示する。
【００４１】
そして、ＣＰＵ10は、予め取得したユーザ固有のパスワードなど個人識別情報が操作部14によりログイン画面を介して入力されると、これを個人識別データとしてサービスサーバ３へ送信する。これによりＣＰＵ10は、個人識別データに基づいてサービスサーバ３で正規の登録ユーザであることの認証が済むと、当該サービスサーバ３から送信された簡易ホームページのＨＴＭＬ（Hyper  Text  Markup  Language）ファイルをインターネット５を介して受信する。
【００４２】
これによりＣＰＵ10は、表示部15に簡易ホームページを表示し、当該簡易ホームページを介してサービスサーバ３において行われる各種サービスを受け得るようになされている。
【００４３】
（３）サービスサーバの回路構成
図３に示すようにサービスサーバ３は、当該サービスサーバ３全体を統括制御するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）20と、ワークエリアとして用いられるＲＡＭ（Random  Access  Memory）21と、ユーザ登録情報、商品情報データベース（図示せず）、翻訳商品情報データベース（図示せず）、基本翻訳辞書データベース22及び業種別翻訳辞書データベース23など各種情報が格納されたハードディスクドライブ24と、翻訳修正者の使用する翻訳修正者用端末４及びインターネット５に接続されたネットワークインターフェース25とがバス26を介して接続された構成を有する。
【００４４】
ＣＰＵ20は、ハードディスクドライブ24に格納された基本構文翻訳処理プログラムや業種別翻訳処理プログラム、商品情報翻訳処理プログラム、注文情報翻訳処理プログラムなどの各種プログラムを適宜読出し、これをＲＡＭ21に展開して実行することにより、サービスサーバ３の各回路部を制御して各種処理を実行するようになされている。
【００４５】
ここで、ハードディスクドライブ24に格納された基本翻訳辞書データベース22は、例えば日本語から英語又は英語から日本語へ相互に自然言語を翻訳するために用いられる和英及び英和辞書や文法規則、変形規則などの各種情報が翻訳用情報として記録されており、ＣＰＵ20によってこの翻訳用情報がＲＡＭ21に読み出されて辞書引き、構文解析及び意味解析などの一般的な翻訳処理に用いられる。
【００４６】
かかる構成に加えて、ハードディスクドライブ24に格納されたカテゴリー別翻訳辞書データとしての業種別翻訳辞書データベース23は、図４に示すように、例えば家電業界や時計業界、アクセサリ業界などの種々の業務分野30と、各業務分野30毎に使用頻度の多い日本語による単語や形式文などの言語（例えば、特定の業務分野で用いられる専門用語や商品名など）と、この日本語の訳語となる英語の言語（例えば、日本語で「×××」に対応する英語が「□□□」）とが予め対応付けられて業種別対訳情報31として記憶されており、ＣＰＵ20によってこの業種別対訳情報31がＲＡＭ21に読み出されて辞書引き、構文解析及び意味解析などの一般的な翻訳処理に用いられる。
【００４７】
かくして、ＣＰＵ20は、翻訳用情報及び業種別対訳情報31を用いて翻訳処理を行うことにより、日本語から英語又は英語から日本語へ相互に自然言語を翻訳し得る。
【００４８】
（４）電子商取引システムにおける翻訳情報登録処理
次に、販売者のユーザ端末2Aにおいて日本語で作成された商品情報を、サービスサーバ３で英語に翻訳し登録する翻訳情報登録処理手順について図５のシーケンスチャートを用いて以下説明する。
【００４９】
電子商取引システム１に参加しようとするユーザ（すなわち販売者）は、自分のユーザ端末2Aを操作し、先ずサービスサーバ３にアクセスしてログインする。これにより販売者のユーザ端末2Aは、表示部15に簡易ホームページを表示し、この簡易ホームページ上で商品登録ボタンが選択されると、サービスサーバ３から商品登録画面データを受信して表示部15に商品登録画面（図示せず）を表示する。
【００５０】
これにより販売者のユーザ端末2Aは、翻訳情報登録処理を開始し、ルーチンＲＴ１のステップＳＰ１において、商品登録画面を介して、ユーザ任意の商品情報が日本語で入力されるとともに、商品情報の商品が属する業務分野と、商品情報の公開を希望する日本国以外の公開指定国の国名（この場合、例えばアメリカ合衆国）とが指定され、商品登録画面上の確定ボタンが選択されると、当該商品情報と業務分野と公開指定国とを商品公開データとして入力確定し、次のステップＳＰ２へ移る。
【００５１】
ステップＳＰ２において販売者のユーザ端末2Aは、商品公開データをサービスサーバ３へ送信し、次のステップＳＰ３に移り、販売者のユーザ端末2Aにおける翻訳情報登録処理手順を終了する。
【００５２】
因みに、この際、販売者のユーザ端末2Aでは、公開を希望する商品の画像データを取り込み、この画像データを商品公開データと共にサービスサーバ３へ送信し得るようになされている。
【００５３】
サービスサーバ３は、販売者のユーザ端末2Aからの商品公開データを受信すると、翻訳情報登録処理プログラムに従い、ルーチンＲＴ２のステップＳＰ１０において、商品公開データに基づき公開指定国（アメリカ合衆国）を識別し、この公開指定国の母国語（この場合、英語）に対応した基本翻訳辞書データベース22を用いて、辞書引きや構文解析などの一般的な翻訳処理（以下、これを基本構文翻訳処理と呼ぶ）を実行することにより、日本語で作成された商品情報をアメリカ合衆国の母国語である英語に翻訳し、次のステップＳＰ１１に移る。
【００５４】
ステップＳＰ１１においてサービスサーバ３は、業種別翻訳処理プログラムに従い、商品公開データに基づいて販売者が指定した業務分野を識別し、次のステップＳＰ１２に移る。
【００５５】
ステップＳＰ１２においてサービスサーバ３は、業種別翻訳辞書データベース23を参照して、ステップＳＰ１１で識別した業務分野と対応する業務分野を特定した後、この特定した業務分野の業種別対訳情報31を用いて、基本構文翻訳処理が行われた商品情報に対し、辞書引きや構文解析などの翻訳処理（以下、これを業種別翻訳処理と呼ぶ）を実行し、次のステップＳＰ１３に移る。
【００５６】
ステップＳＰ１３においてサービスサーバ３は、基本構文翻訳処理及び業種別翻訳処理を実行したものの、これら基本構文翻訳処理及び業種別翻訳処理によって日本語から英語に翻訳し得ない文書箇所（すなわち、翻訳エラー）があるか否かを判断する。
【００５７】
ここで肯定結果が得られると、このことは商品情報内に翻訳エラーがあることを表しており、このときサービスサーバ３は、次のステップＳＰ１４へ移る。
【００５８】
ステップＳＰ１４においてサービスサーバ３は、日本語で作成された商品情報と、基本構文翻訳処理及び業種別翻訳処理を行った商品情報の翻訳結果と、ステップＳＰ１３で得られた翻訳エラー箇所を示した翻訳エラー結果とを商品情報翻訳エラーデータとして翻訳修正者が使用する翻訳修正者用端末４に専用回線を介して送信し、次のステップＳＰ１５へ移る。
【００５９】
これに応じてパーソナルコンピュータたる翻訳修正者用端末４は、サービスサーバ３から商品情報翻訳エラーデータを受信すると、ルーチンＲＴ３のステップＳＰ２０において、商品情報やその翻訳結果、翻訳エラー結果を表示部（図示せず）に表示し、これに基づき翻訳修正者によって操作部（図示せず）を介し翻訳結果の修正が行われ、表示部に表示された画面上の確定ボタンが選択されると、これを翻訳文修正結果として確定し、次のステップＳＰ２１へ移る。
【００６０】
ステップＳＰ２１において翻訳修正者用端末４は、翻訳文修正結果を修正翻訳文データとしてサービスサーバ３へ専用回線を介して送信し、次のステップＳＰ２２へ移り、翻訳修正者用端末４での翻訳情報登録処理を終了する。
【００６１】
これに応じてサービスサーバ３は、翻訳修正者用端末４から翻訳修正データを受信すると、ステップＳＰ１５において、修正翻訳文データを翻訳商品情報としてハードディスクドライブ24に記録し、次のステップＳＰ１６へ移り、サービスサーバ３での翻訳情報登録処理を終了する。
【００６２】
因みに、上述したステップＳＰ１３で否定結果が得られると、このことは商品情報内に翻訳エラーがないことを表しており、このときサービスサーバ３は、上述したステップＳＰ１５へ移り、基本構文翻訳処理及び業種別翻訳処理を行った翻訳結果をそのまま翻訳商品情報としてハードディスクドライブ24に記録し、次のステップＳＰ１６へ移る。
【００６３】
このようにしてサービスサーバ３では、日本語で作成された商品情報と、当該商品情報を英語に翻訳した翻訳商品情報とをハードディスクドライブ24に記録し得るようになされている。
【００６４】
（５）電子商取引システムにおける翻訳商品情報閲覧処理
次に、購入希望者のユーザ端末2Bにおいて英語で作成された翻訳商品情報を閲覧する一例について、翻訳商品情報閲覧処理手順として図６のシーケンスチャートを用いて以下説明する。
【００６５】
電子商取引システム１に参加しようとするユーザ（すなわち購入希望者）は、自分のユーザ端末2Bを操作し、サービスサーバ３にアクセスしてログインする。これにより購入希望者のユーザ端末2Bは表示部15に簡易ホームページを表示する。
【００６６】
購入希望者のユーザ端末2Bは、ルーチンＲＴ４のステップＳＰ３０において、簡易ホームページ上に設けられた、英語によって商品情報を閲覧するための翻訳閲覧画面要求ボタンが選択されると、これを翻訳閲覧画面要求としてサービスサーバ３へ送信し、次のステップＳＰ３１へ移る。
【００６７】
これに応じてサービスサーバ３は、購入希望者のユーザ端末2Bから翻訳閲覧画面要求を受信すると、ルーチンＲＴ５のステップＳＰ４０において、上述した商品情報翻訳処理によって英語に翻訳された翻訳商品情報の英語の表題を羅列表示させる翻訳閲覧画面データを送信し、次のステップＳＰ４１へ移る。
【００６８】
これにより購入希望者のユーザ端2Bは、ステップＳＰ３１において、サービスサーバ３から受信した翻訳閲覧画面データに基づいて表示部15に翻訳閲覧画面を表示し、次のステップＳＰ３２へ移る。
【００６９】
ステップＳＰ３２において購入希望者のユーザ端末2Bは、翻訳閲覧画面に羅列表示された表題のうちからユーザ所望の表題が選択されると、これを翻訳商品情報取得要求としてサービスサーバ３へ送信し、次のステップＳＰ３３へ移る。
【００７０】
これによりサービスサーバ３は、ステップＳＰ４１において、購入希望者のユーザ端末2Bから受信した翻訳商品情報取得要求に基づいて、ハードディスクドライブ24に記録された翻訳商品情報の中からステップＳＰ３２で選択された表題に該当する翻訳商品情報を読み出し、これを翻訳商品情報データとして購入希望者のユーザ端末2Bに送信し、次のステップＳＰ４２へ移り、サービスサーバ３での翻訳商品情報閲覧処理を終了する。
【００７１】
これに対して購入希望者のユーザ端末2Bは、サービスサーバ３から翻訳商品情報データを受信すると、ステップＳＰ３３において、図７に示すような翻訳商品情報表示画面40を表示部15に表示し、次のステップＳＰ３４へ移り、購入希望者のユーザ端末2Bでの翻訳商品情報閲覧処理を終了する。
【００７２】
ここで翻訳商品情報表示画面40には、翻訳情報登録処理の際に販売者のユーザ端末2Aから受信した画像データに基づいて商品を表示するための画像領域41と、この商品についての翻訳商品情報を表示するための言語情報表示領域42とが設けられている。
【００７３】
かくして、購入希望者のユーザ端末2Bでは、言語情報表示領域42に表示した英語の翻訳商品情報に基づき、英語を母国語とする購入希望者に対して日本国において日本語で作成された商品情報の内容を容易に理解させ得る。
【００７４】
因みに、仮に上述した実施の形態とは異なり販売者と購入希望者とが逆の場合（すなわち、アメリカ合衆国のユーザ端末2Bが販売者側で、日本国のユーザ端末2Aが購入者側の場合）、サービスサーバ３は、上述した翻訳情報登録処理を実行することにより、英語で作成された商品情報を日本語に翻訳する。これにより、翻訳商品情報閲覧処理によって、日本国のユーザ端末2Aには、図７との同一部分に同一符号を付して示す図８のような翻訳商品情報表示画面50が表示部15に表示される。この場合、翻訳商品情報表示画面50には、言語情報表示領域42にサービスサーバ３で翻訳された日本語の翻訳商品情報が表示される。かくして、日本語を母国語とする購入希望者に対しては、言語情報表示領域42に表示した日本語の翻訳商品情報に基づき、アメリカ合衆国において英語で作成された商品情報の内容を理解させ得る。
（６）電子商取引システムにおける注文情報翻訳処理
次に、購入希望者のユーザ端末2Bにおいて英語で作成された注文情報を、サービスサーバ３で日本語に翻訳して販売者のユーザ端末2Aに送信する注文情報翻訳処理手順について以下説明する。因みに、この注文情報翻訳処理において英語から日本語への翻訳については上述した翻訳情報登録処理におけるサービスサーバ３でのステップＳＰ１３〜ステップＳＰ１５と、翻訳修正者用端末４でのステップＳＰ２０及びステップＳＰ２１と同様であるため以下簡単に説明する。
【００７５】
購入希望者のユーザは、ユーザ端末2Bの表示部15に表示された翻訳商品情報の内容からその商品を購入するか否かを判断し得る。
【００７６】
ここで購入希望者のユーザ端末2Bは、ユーザによって商品の購入を希望する旨や購入個数などの注文情報が自己の母国語である英語によって画面上の文章入力領域に入力されると、これを注文情報データとしてサービスサーバ３へ送信する。
【００７７】
サービスサーバ３は、購入希望者のユーザ端末2Bから注文情報データを受信すると、この注文情報データに基づいて対応する販売者のユーザ端末2Aを特定するとともに、この特定した販売者のユーザ端末2Aから受信した商品情報の言語（この場合、日本語）を特定する。
【００７８】
サービスサーバ３は、基本翻訳辞書データベース22を用いて基本構文翻訳処理を実行することにより、英語の注文情報を日本国の母国語である日本語に翻訳する。
【００７９】
また、サービスサーバ３は、翻訳情報登録処理の際に、販売者が指定した業務分野30を識別し、この識別した業務分野30の業種別対訳情報31を用いて、基本構文翻訳処理が行われた翻訳に対し、業種別翻訳処理を実行する。
【００８０】
ここで、サービスサーバ３は、基本構文翻訳処理及び業種別翻訳処理によって日本語から英語に翻訳し得ない翻訳エラーがあると、英語で作成された注文情報と、基本構文翻訳処理及び業種別翻訳処理が行われた注文情報の翻訳結果と、この翻訳エラー結果とを注文情報翻訳エラーデータとして翻訳修正者が使用する翻訳修正者用端末４に専用回線を介して送信する。
【００８１】
これにより、翻訳エラーの注文情報は、翻訳修正者によって日本語への翻訳修正が行われ、この翻訳文修正結果を修正翻訳文データとして専用回線を介して翻訳修正者用端末４からサービスサーバ３へ送信される。
【００８２】
かくしてサービスサーバ３は、購入希望者のユーザ端末2Bから受信した英語で作成された注文情報を日本語に翻訳し、これを翻訳注文情報データとして販売者のユーザ端末2Aに送信する。
【００８３】
このように、日本語を母国語とする販売者のユーザ端末2Aでは、アメリカ合衆国において英語で作成された注文情報の内容を翻訳注文情報に基づいて容易に理解させ得る。
【００８４】
（７）動作及び効果
以上の構成において、この電子商取引システム１では、販売者のユーザ端末2Aにおいて当該販売者が使用する日本語で商品情報を作成するだけで、サービスサーバ３において当該商品情報を公開指定国で使用されている英語に翻訳し、この翻訳した翻訳商品情報を、英語を母国語とする購入希望者のユーザ端末2Bで公開するようにした。
【００８５】
そして、この電子商取引システム１では、購入希望者のユーザ端末2Bにおいて当該購入希望者が使用している英語で商品購入の注文があっても、当該購入希望者からの注文情報を、販売者が使用している日本語に翻訳し、この翻訳した翻訳注文情報を販売者に提示するようにした。
【００８６】
これにより、この電子商取引システム１においては、互いに使用言語を理解し得ない販売者及び購入希望者の間でも、取引相手が使用している母国語を意識することなく自国で使用している母国語で商品情報や注文情報を作成するだけで、取引相手に対し瞬時にその内容を判読させることができ、かくして母国語が異なる地域間で従来と比して一段と簡易に、かつ迅速に商品情報及び注文情報を互いに通信し得る。
【００８７】
また、この電子商取引システム１では、各業務分野毎に使用頻度の多い日本語による言語と、この日本語の訳語となる英語の言語とが予め対応付けられた業種別対訳情報31を業種別翻訳辞書データベース23に予め記憶させておき、この業種別対訳情報31を用いて辞書引きや構文解析、意味解析などの一般的な翻訳処理を行うようにした。
【００８８】
これにより、この電子商取引システム１においては、特定の業務分野で使用される特有の言語であって一般的に用いられていないような言葉であっても確実に翻訳することができる。
【００８９】
因みに、この実施の形態の場合、サービスサーバ３において基本構文翻訳処理及び業種別翻訳処理が実行され、商品情報の翻訳過程で翻訳エラー結果を得たときに限り、これを翻訳修正要求データとして翻訳修正者用端末４へ送信されることから、翻訳修正者に対しする翻訳処理負担を軽減させることができるとともに、商品情報について確実に翻訳できる。
【００９０】
（８）他の実施の形態
なお、上述した実施の形態においては、各業務分野毎に使用頻度の多い日本語の言語と、この日本語の訳語となる英語の言語とが対応付けられた業種別対訳情報31を予め記憶させておき、この業種別対訳情報31を用いて翻訳するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、図９に示すように、各商品分野60毎（例えば、時計や電化製品毎）に使用頻度の多い日本語による単語や形式文などの言語と、この日本語の訳語となる英語の言語とが対応付けられた商品種別対訳情報61を予め記憶させておき、この商品種別対訳情報61を用いて翻訳するようにしても良い。
【００９１】
この場合、サービスサーバ３は、基本構文翻訳処理を実行した後、販売者が予め指定した商品分野を識別する。
【００９２】
そして、サービスサーバ３は、識別した商品分野60と対応する商品分野60を特定した後、この特定した商品分野60の商品種別対訳情報61を用いて、基本構文翻訳処理が行われた商品情報に対し、辞書引きや構文解析などの翻訳処理（以下、これを商品種別翻訳処理と呼ぶ）を実行する。
【００９３】
これにより、この電子商取引システム１においては、特定の商品分野60で使用される特有の言語であって一般的に用いられていないような言葉であっても確実に翻訳することができる。
【００９４】
また、上述した実施の形態においては、言語情報として、商品情報を適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、アンケート調査文や、商品又はサービスなどに関する各種属性情報の提示文など種々の言語情報を適用するようにしても良い。
【００９５】
さらに、上述した実施の形態においては、応答言語情報として、商品情報に対する注文情報を適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、アンケート調査文に対するアンケート回答文や、商品又はサービスなどに関する各種属性情報の提示文に対する応答文など種々の応答言語情報を適用するようにしても良い。
【００９６】
さらに、上述した実施の形態においては、異言語間情報通信システムとして、電子商取引システム１を適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、インターネット５を介して母国語が異なる地域間で需要者などに各種市場調査を行うインターネット市場調査システムや、インターネット５を介して母国語が異なる地域間で製品の告知などを行うインターネットプロモーションシステムなど、要は自然言語で作成した言語情報をネットワークを介して送受信する複数の端末と、ネットワークに接続された異言語間情報処理装置とによって構築された異言語間情報通信システムであれば、種々の異言語間情報通信システムに適用するようにしても良い。
【００９７】
この場合、例えば、異言語間情報通信システムとしてのインターネット市場調査システムにおいては、アンケート実施者のユーザ端末2Aにおいて当該アンケート実施者の母国語である自然言語（例えば日本語）でアンケート調査文を作成し、インターネット５を介して言語情報としてのアンケート調査文をサービスサーバ３へ送信する。これによりサービスサーバ３では、上述した基本構文翻訳処理及び業種別翻訳処理を実行することにより、所定の指定国（この場合、アンケート調査を行うために予め指定された国）の母国語である自然言語（例えば英語）に当該アンケート調査文を翻訳し、この翻訳した翻訳アンケート調査文をインターネット５を介して当該英語を母国語とする指定国の需要者のユーザ端末2Bへ送信する。
【００９８】
その後、このサービスサーバ３では、需要者のユーザ端末2Bから当該需要者が使用している英語で作成された応答言語情報としてのアンケート回答文を受信すると、アンケート実施者が使用している日本語に当該アンケート回答文を翻訳し、この翻訳した翻訳アンケート回答文をアンケート実施者のユーザ端末2Aへ送信して提示する。
【００９９】
これにより、このインターネット市場調査システムにおいては、互いに使用言語を理解し得ないアンケート実施者及び需要者の間でも、相手が使用している母国語を意識することなく自国で使用している母国語でアンケート調査文やアンケート回答文を作成するだけで、相手に対し瞬時にその内容を判読させることができ、かくして母国語が異なる地域間で従来と比して一段と簡易に、かつ迅速にアンケート調査文及びアンケート回答文を互いに通信し得る。
【０１００】
また、このインターネット市場調査システムでは、各業務分野毎に使用頻度の多い日本語による言語と、この日本語の訳語となる英語の言語とが予め対応付けられた業種別対訳情報31を業種別翻訳辞書データベース23に予め記憶させておき、この業種別対訳情報31を用いて辞書引きや構文解析、意味解析などの一般的な翻訳処理を行うようにした。
【０１０１】
これにより、このインターネット市場調査システムにおいては、市場調査の際に、特定の業務分野で使用される特有の言語であって一般的に用いられていないような言葉であっても確実に翻訳することができる。なお、この場合、インターネット市場調査システムにおいては、サービスサーバ３に上述した商品種別対訳情報61を予め記憶させておき、この商品種別対訳情報61を用いて翻訳するようにしても良い。
【０１０２】
さらに、上述した実施の形態においては、第１及び第２の自然言語の翻訳として、日本語と英語との間で翻訳を行うようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、日本語とフランス語や、フランス語と英語などこの他種々の互いに異なる異言語間で翻訳を行うようにしても良い。なお、この場合、サービスサーバ３において、対応する異言語間で翻訳を相互に行えるようにそれぞれの言語で作成された基本翻訳辞書データベース及び業種別翻訳辞書データベースをハードディスクドライブ24に格納させておけば良い。
【０１０３】
さらに上述の実施の形態においては、サービスサーバ３のＣＰＵ20が、ハードディスクドライブ24に予め格納された基本構文翻訳処理プログラムや業種別翻訳処理プログラム、商品情報翻訳処理プログラム、注文情報翻訳処理プログラムに従って上述の基本構文翻訳処理及び業種別翻訳処理を行うようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、基本構文翻訳処理プログラムや業種別翻訳処理プログラム、商品情報翻訳処理プログラム、注文情報翻訳処理プログラムが格納されたプログラム格納媒体をサービスサーバ３にインストールすることにより行うようにしても良い。
【０１０４】
このように上述した一連の処理を実行するための基本構文翻訳処理プログラムや業種別翻訳処理プログラム、商品情報翻訳処理プログラム、注文情報翻訳処理プログラムをサービスサーバ３にインストールして実行可能な状態にするためのプログラム格納媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc-Read  Only Memory）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）等のパッケージメディアのみならず、これらのプログラムが一時的もしくは永続的に格納される半導体メモリや磁気ディスク等で実現しても良い。
【０１０５】
また、プログラム格納媒体にこれらのプログラムを格納する手段として、ローカルエリアネットワークやインターネット、ディジタル衛星放送等の有線及び無線通信媒体を利用してもよく、ルータやモデム等の各種通信インターフェースを介して格納するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明による電子商取引システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】ユーザ端末の回路構成を示すブロック図である。
【図３】サービスサーバの回路構成を示すブロック図である。
【図４】業種別対訳情報の構成を示す概略図である。
【図５】電子商取引システムにおける翻訳情報登録処理手順を示すシーケンスチャート図である。
【図６】電子商取引システムにおける翻訳商品情報閲覧処理手順を示すシーケンスチャート図である。
【図７】翻訳商品情報表示画面の構成（１）を示す概略図である。
【図８】翻訳商品情報表示画面の構成（２）を示す概略図である。
【図９】他の実施の形態による商品種別対訳情報の構成を示す概略図である
【符号の説明】
【０１０７】
１  電子商取引システム（異言語間情報通信システム）
2A,2B  ユーザ端末
３  サービスサーバ（異言語間情報処理装置）
５  インターネット（ネットワーク）
20  ＣＰＵ（翻訳手段、再翻訳手段、カテゴリー別翻訳手段）
25  ネットワークインターフェース（言語情報送信手段、応答言語情報送信手段）
24  ハードディスクドライブ（カテゴリー別翻訳記憶手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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