(57)【要約】 【課題】  画像形成の行われる可能性が低いときは電力消費を抑制し、画像形成の行われる可能性が高いときは画像形成を行うまでに必要な時間を短縮することが可能な画像形成装置等を提供する。【解決手段】  印刷データを送信可能なＰＣ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃと、画像に熱定着処理を施す定着器４３を備えたプリンタ２０Ａ，２０Ｂとを備えた印刷システム１であって、ＰＣ１０Ａ（１０Ｂ，１０Ｃ）が印刷データを送信可能な状態にあるか否かを判断する判断し、印刷データを送信可能な状態と判断されたときの定着器４３の加熱時間を、送信可能な状態でないと判断されたときの定着器４３の加熱時間よりも長くする。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器から通信手段を介して送信される画像データに基づく画像を形成可能であり、当該画像に熱定着処理を施す定着器を備えた画像形成装置であって、
前記外部機器が起動状態にあり、かつ、当該外部機器が前記画像データを送信可能な状態にあるか否かを示す情報を受信可能な受信手段と、
前記受信手段が受信した前記情報が、前記送信可能な状態にあることを示す情報である場合の前記定着器の所定時間内における発熱量を、前記送信可能な状態にないことを示す情報である場合の前記定着器の所定時間内における発熱量よりも大きくする温度制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記外部機器は、当該外部機器が起動状態にあり、かつ、前記外部機器が前記画像データを送信可能な状態にあるか否かを判断し、当該判断結果を示す情報を前記画像形成装置の受信手段に送信するものであって、
前記温度制御手段は、前記受信手段が受信した前記判断結果を示す情報を前記外部機器が前記画像データを送信可能な状態にあることを示す情報として前記定着器の発熱量を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
外部機器から通信手段を介して送信される画像データに基づく画像を形成可能であり、当該画像に熱定着処理を施す定着器を備えた画像形成装置であって、
前記外部機器が起動状態、及び、前記外部機器が起動状態にあり、かつ、当該外部機器が前記画像データを送信可能な状態の少なくともいずれかの状態にある外部機器の数が多いときの前記定着器の所定時間内における発熱量を、前記外部機器の数が少ないときの前記定着器の所定時間内における発熱量よりも大きくする温度制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記外部機器の数を計数する計数手段を備えており、
前記温度制御手段は、前記計数手段で計数された外部機器の数に応じて前記定着器の発熱量を制御することを特徴とすることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記計数手段は、前記外部機器から送信される当該外部機器の識別情報を取得し、当該識別情報の重複分を除去した後の数を前記外部機器の数として計数することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記計数手段により計数された数値が所定の第１閾値以上であるときに、前記定着器の加熱を開始することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記計数手段により計数された数値が所定の第２閾値以下であるときに、前記定着器の加熱を中止することを特徴とする請求項４ないし請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記温度制御手段は、画像形成処理後における前記定着器を所定の温度に維持する温度維持時間を変化させることにより、前記定着器の所定時間内における発熱量を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記温度制御手段は、画像形成処理後における前記定着器を所定の温度に維持する温度維持時間を変化させることにより、前記定着器の所定時間内における発熱量を制御するものであって、
前記外部機器の数に応じて前記温度維持時間を増加させる加算手段を備えることを特徴とする請求項３ないし請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記温度維持時間が、予め設定される所定時間よりも長いかどうかを判定する判定手段を備え、
前記判定手段により、前記温度維持時間が前記所定時間よりも長いと判定されたときには、前記定着器が熱定着処理の可能な温度に常時維持されるように前記発熱量を制御することを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記温度維持時間には上限時間が設定されていることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
画像データに基づく画像を形成可能であり、当該画像に熱定着処理を施す定着器を備えた画像形成装置に通信手段を介して前記画像データを送信可能な外部機器であって、
前記外部機器が起動状態にあり、かつ、前記画像データを送信可能な送信可能状態にあるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果を示す情報を前記画像形成装置側に送信する送信手段と、が備えられており、
前記送信手段により送信された前記判断手段の判断結果を示す情報に基づき、画像形成装置側にて前記送信可能な状態と判断されたときの前記定着器の所定時間内における発熱量を、前記送信可能な状態でないと判断されたときの前記定着器の所定時間内における発熱量よりも大きくするように前記定着器の制御が行われることを特徴とする外部機器。
【請求項１３】
画像データを送信可能な外部機器と、前記外部機器から通信手段を介して送信される前記画像データに基づく画像を形成可能であり、当該画像に熱定着処理を施す定着器を備えた画像形成装置とを備える画像形成システムであって、
前記外部機器が起動状態にあるときに、当該外部機器が前記画像データを送信可能な送信可能な状態にあるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記送信可能な状態と判断されたときの前記定着器の所定時間内における発熱量を、前記送信可能な状態でないと判断されたときの前記定着器の所定時間内における発熱量よりも大きくする温度制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１４】
前記判断手段は、前記外部機器側に設けられ、当該外部機器は、前記判断手段で判断された前記画像データを送信可能な状態にあるか否かを示す情報を送信可能な送信手段を備え、
前記画像形成装置は、前記送信手段から送信された前記情報を受信する受信手段を備えており、
前記温度制御手段は、前記受信手段で受信された前記情報に基づき前記定着器の発熱量を制御することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成システム。
【請求項１５】
前記外部機器が前記画像データを送信可能な状態は、前記外部機器における通信状態の設定がオンライン状態であることを特徴とする請求項１３又は請求項１４に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、外部機器及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザーを用いて印刷を行う画像形成装置には、トナーを用紙に定着させるために定着器が備えられており、この定着器を加熱することにより熱定着処理が可能となっている。
【０００３】
ここで、画像形成の都度、定着器を熱定着処理が可能な高温状態まで加熱する場合には、加熱に時間を要するため画像形成処理を開始するまでに時間がかかってしまう。一方、定着器を常時高温状態に加熱する場合には、すぐに画像形成処理を行うことができるものの消費電力が大きくなり望ましくない。
【０００４】
そこで、定着器の温度が常時加熱状態にあるＲＥＡＤＹ状態と、定着器が非加熱の状態にあるＳＬＥＥＰ状態とからなる２種のモードを備え、ＲＥＡＤＹ状態のときは画像形成装置に画像データを送信すればすぐにでも印刷を開始でき、ＳＬＥＥＰ状態のときは、定着器を加熱してＲＥＡＤＹ状態とした後に、印刷が開始されるようになっている画像形成装置が知られている。そして、印刷が終了してから所定時間が経過した時にＲＥＡＤＹ状態からＳＬＥＥＰ状態へと移行させ、消費電力等が抑制されるようになっている。
【０００５】
しかしながら、印刷後の所定時間経過によりＳＬＥＥＰ状態へと移行させる場合には、実際の環境下における画像形成装置の利用可能性とは関係なく一定の時間経過後にＳＬＥＥＰ状態へと移行させるため、画像形成装置が使用される可能性が高いにも関わらずＳＬＥＥＰ状態に移行してしまったり、画像形成装置が使用される可能性が低いのに、ＳＬＥＥＰ状態に移行するまでの時間が長く、電力が無駄に消費されたり、という不具合があった。
【０００６】
そこで、特許文献１に示すように、画像形成装置と通信手段を介して接続されている複数のＰＣ（外部機器）に対してＰＩＮＧ命令を送信し、ＰＣに電源が入っていることを示す情報の返信が１台でもあった場合はＲＥＡＤＹ状態とし、ＰＣに電源が入っていることを示す応答がない場合はＳＬＥＥＰ状態とする構成が考えられた。このようにすれば、ＰＣに電源が投入されることにより画像形成装置が使用される可能性が生じたときにＲＥＡＤＹ状態となる一方、ＰＣに電源が投入されておらず画像形成装置が使用される可能性がないときにはＳＬＥＥＰ状態となるから、画像形成装置の使用可能性に応じて定着器の発熱量を制御することができる。
【特許文献１】特開２０００−１４１８３１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記構成では、ＰＣに電源が入っているかどうかに応じてＲＥＡＤＹ状態とＳＬＥＥＰ状態とを切り替える構成であるために、印刷指令を受ける可能性が０あるいは低い状態（例えば、ＰＣに電源は入っているものの誰もログインしておらず画像形成装置が使われる可能性がない状態や、電源が投入されているＰＣの台数比率が少ない状態）であっても、ＲＥＡＤＹ状態に移行してしまうために、好適に動作しているとは言い難かった。
【０００８】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、画像形成の行われる可能性が低いときは電力消費を抑制し、画像形成の行われる可能性が高いときは画像形成を行うまでに必要な時間を短縮することが可能な画像形成装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、外部機器から通信手段を介して送信される画像データに基づく画像を形成可能であり、当該画像に熱定着処理を施す定着器を備えた画像形成装置であって、前記外部機器が起動状態にあり、かつ、当該外部機器が前記画像データを送信可能な状態にあるか否かを示す情報を受信可能な受信手段と、前記受信手段が受信した前記情報が、前記送信可能な状態にあることを示す情報である場合の前記定着器の所定時間内における発熱量を、前記送信可能な状態にないことを示す情報である場合の前記定着器の所定時間内における発熱量よりも大きくする温度制御手段と、を備える構成としたところに特徴を有する。
なお、「送信可能な状態」とは、例えば、外部機器にログインしている状態、画像形成装置を動作させるためのドライバがインストール済みとなっている状態、外部機器の設定がオンラインとなっている状態などが挙げられる。
【００１０】
また、「所定時間内における発熱量」とは、所定時間内における発熱量の総量を意味し、「送信可能な状態にあることを示す情報である場合の定着器の所定時間内における発熱量を、送信可能な状態にないことを示す情報である場合の定着器の所定時間内における発熱量よりも大きくする」とは、受信手段が受信した情報が、送信可能な状態にあることを示す情報である場合の定着器の温度を、送信可能な状態にないことを示す情報である場合の定着器の温度よりも高くするように発熱量を制御するものや、両状態における定着器の温度が同一であって、送信可能な状態にあることを示す情報である場合の定着器の温度の維持時間を、送信可能な状態にないことを示す情報である場合の定着器の温度の維持時間よりも長くなるように発熱量を制御するものなどが挙げられる。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記外部機器は、当該外部機器が起動状態にあり、かつ、前記外部機器が前記画像データを送信可能な状態にあるか否かを判断し、当該判断結果を示す情報を前記画像形成装置の受信手段に送信するものであって、前記温度制御手段は、前記受信手段が受信した前記判断結果を示す情報を前記外部機器が前記画像データを送信可能な状態にあることを示す情報として前記定着器の発熱量を制御するところに特徴を有する。
【００１２】
請求項３の発明は、外部機器から通信手段を介して送信される画像データに基づく画像を形成可能であり、当該画像に熱定着処理を施す定着器を備えた画像形成装置であって、前記外部機器が起動状態、及び、前記外部機器が起動状態にあり、かつ、当該外部機器が前記画像データを送信可能な状態の少なくともいずれかの状態にある外部機器の数が多いときの前記定着器の所定時間内における発熱量を、前記外部機器の数が少ないときの前記定着器の所定時間内における発熱量よりも大きくする温度制御手段を備えるところに特徴を有する。
なお、「外部機器の数が多いときの定着器の所定時間内における発熱量を、外部機器の数が少ないときの定着器の所定時間内における発熱量よりも大きくする」とは、外部機器の数が多いときの定着器の温度を、外部機器の数が少ないときの定着器の温度よりも高くするように発熱量を制御するものや、外部機器の数によらず加熱時の定着器の温度が同一であって、外部機器の数が多いときの定着器の温度の維持時間を、外部機器の数が少ないときの定着器の温度の維持時間よりも長くなるように発熱量を制御するものなどが挙げられる。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記外部機器の数を計数する計数手段を備えており、前記温度制御手段は、前記計数手段で計数された外部機器の数に応じて前記定着器の発熱量を制御するところに特徴を有する。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項４に記載のものにおいて、前記計数手段は、前記外部機器から送信される当該外部機器の識別情報を取得し、当該識別情報の重複分を除去した後の数を前記外部機器の数として計数するところに特徴を有する。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項４又は請求項５に記載のものにおいて、前記計数手段により計数された数値が所定の第１閾値以上であるときに、前記定着器の加熱を開始するところに特徴を有する。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項４ないし請求項６のいずれかに記載のものにおいて、前記計数手段により計数された数値が所定の第２閾値以下であるときに、前記定着器の加熱を中止するところに特徴を有する。
【００１７】
請求項８の発明は、請求項１又は請求項２に記載のものにおいて、前記温度制御手段は、画像形成処理後における前記定着器を所定の温度に維持する温度維持時間を変化させることにより、前記定着器の所定時間内における発熱量を制御するところに特徴を有する。
【００１８】
請求項９の発明は、請求項３ないし請求項７のいずれかに記載のものにおいて、前記温度制御手段は、画像形成処理後における前記定着器を所定の温度に維持する温度維持時間を変化させることにより、前記定着器の所定時間内における発熱量を制御するものであって、前記外部機器の数に応じて前記温度維持時間を増加させる加算手段を備えるところに特徴を有する。
【００１９】
請求項１０の発明は、請求項８又は請求項９に記載のものにおいて、前記温度維持時間が、予め設定される所定時間よりも長いかどうかを判定する判定手段を備え、前記判定手段により、前記温度維持時間が前記所定時間よりも長いと判定されたときには、前記定着器が熱定着処理の可能な温度に常時維持されるように前記発熱量を制御するところに特徴を有する。
【００２０】
請求項１１の発明は、請求項８又は請求項９に記載のものにおいて、前記温度維持時間には上限時間が設定されているところに特徴を有する。
【００２１】
請求項１２の発明は、画像データに基づく画像を形成可能であり、当該画像に熱定着処理を施す定着器を備えた画像形成装置に通信手段を介して前記画像データを送信可能な外部機器であって、前記外部機器が起動状態にあり、かつ、前記画像データを送信可能な送信可能状態にあるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段の判断結果を示す情報を前記画像形成装置側に送信する送信手段と、が備えられており、前記送信手段により送信された前記判断手段の判断結果を示す情報に基づき、画像形成装置側にて前記送信可能な状態と判断されたときの前記定着器の所定時間内における発熱量を、前記送信可能な状態でないと判断されたときの前記定着器の所定時間内における発熱量よりも大きくするように前記定着器の制御が行われるところに特徴を有する。
【００２２】
請求項１３の発明は、画像データを送信可能な外部機器と、前記外部機器から通信手段を介して送信される前記画像データに基づく画像を形成可能であり、当該画像に熱定着処理を施す定着器を備えた画像形成装置とを備える画像形成システムであって、前記外部機器が起動状態にあるときに、当該外部機器が前記画像データを送信可能な送信可能な状態にあるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により前記送信可能な状態と判断されたときの前記定着器の所定時間内における発熱量を、前記送信可能な状態でないと判断されたときの前記定着器の所定時間内における発熱量よりも大きくする温度制御手段と、を備えるところに特徴を有する。
【００２３】
請求項１４の発明は、請求項１３に記載のものにおいて、前記判断手段は、前記外部機器側に設けられ、当該外部機器は、前記判断手段で判断された前記画像データを送信可能な状態にあるか否かを示す情報を送信可能な送信手段を備え、前記画像形成装置は、前記送信手段から送信された前記情報を受信する受信手段を備えており、前記温度制御手段は、前記受信手段で受信された前記情報に基づき前記定着器の発熱量を制御するところに特徴を有する。
【００２４】
請求項１５の発明は、請求項１３又は請求項１４に記載のものにおいて、前記外部機器が前記画像データを送信可能な状態は、前記外部機器における通信状態の設定がオンライン状態であるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００２５】
＜請求項１の発明＞
本構成によれば、画像データを送信可能な状態の外部機器が存在する場合、すなわち、画像形成装置が画像形成の指令を受ける可能性の高い状態にあるときには、定着器の所定時間内における発熱量が大きくなるから、画像形成が行われやすい状況下において、画像形成を行うまでに必要な時間を短縮することができる。一方、画像形成装置が画像形成の指令を受ける可能性の低い状態にあるときには、定着器の所定時間内における発熱量を小さくするから、消費電力を抑制することができる。
【００２６】
＜請求項２の発明＞
本構成によれば、画像形成装置側にて外部機器が画像データを送信可能な状態にあるか否かを判断するための構成を備える必要がないから、画像形成装置の構成を簡素化することができる。
【００２７】
＜請求項３の発明＞
本構成によれば、画像データを送信する可能性のある外部機器の数が多い場合、すなわち、画像形成装置が画像形成の指令を受ける可能性の高い状態にあるときには、定着器の所定時間内における発熱量を大きくするから、画像形成が行われやすい状況下において、画像形成を行うまでに必要な時間を短縮することができる。一方、画像形成装置が画像形成の指令を受ける可能性の低い状態にあるときには、定着器の所定時間内における発熱量を小さくするから、消費電力を抑制することができる。
【００２８】
＜請求項４の発明＞
本構成によれば、簡易な構成で画像形成装置の使用される可能性に応じた定着器の温度制御を行うことができる。
【００２９】
＜請求項５の発明＞
本構成によれば、より正確に計数された外部機器の数に応じて定着器の温度制御を行うことが可能になる。
【００３０】
＜請求項６の発明＞
本構成によれば、計数された外部機器の数が多い場合、すなわち、画像形成を行う可能性の高いときに、定着器の所定時間内における発熱量を大きくすることができる。
【００３１】
＜請求項７の発明＞
本構成によれば、画像形成を行う可能性が低いときには、定着器の加熱が行われないから、消費電力の無駄を防止することができる。
【００３２】
＜請求項８の発明＞
本構成によれば、簡素な構成で、画像形成装置の使用可能性に応じた定着器の温度制御を行うことができる。
【００３３】
＜請求項９の発明＞
本構成によれば、画像形成を行う可能性の高くなるにしたがって、定着器の発熱量が大きい状態の時間を長くすることができる。
【００３４】
＜請求項１０の発明＞
本構成によれば、画像形成を行う可能性の高いときに、定着器を熱定着処理が可能な温度に常時維持することができる。
【００３５】
＜請求項１１の発明＞
外部機器の数が多いなどの環境によっては、温度維持時間が非常に長くなってしまうおそれがあるが、あまりにも長い温度維持時間であるとそれだけ消費電力が多くなってしまう。しかしながら、本構成によれば、温度維持時間には上限時間が設定されているから、消費電力を低減させることができる。
【００３６】
＜請求項１２の発明＞
本構成によれば、画像形成装置側にて外部機器が画像データを送信可能な送信可能状態にあるか否かを判断するための構成を備える必要がないから、画像形成装置の構成を簡素化することができる。
【００３７】
＜請求項１３の発明＞
本構成によれば、画像データを送信可能な状態の外部機器が存在する場合、すなわち、画像形成装置が画像形成の指令を受ける可能性の高い状態にあるときには、定着器の所定時間内における発熱量が大きくなるように制御するから、かかる頻繁に画像形成が行われやすい状況下において、画像形成を行うまでに必要な時間を短縮することができる。一方、画像形成装置が画像形成の指令を受ける可能性の低い状態にあるときには、定着器の所定時間内における発熱量を小さくするから、消費電力を抑制することができる。
【００３８】
＜請求項１４の発明＞
本構成によれば、画像形成装置側にて外部機器が画像データを送信可能な状態にあるか否かを判断するための構成を備える必要がないから、画像形成装置の構成を簡素化することができる。
【００３９】
＜請求項１５の発明＞
ユーザにより外部機器における通信状態の設定がオンライン状態に切り替えられ画像形成が可能となった場合には、画像形成が行われる可能性が高くなるが、本構成によれば、かかる場合に定着器を高発熱状態とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
＜実施形態１＞
本発明の印刷システム１（本発明の「画像形成システム」に相当）の実施形態１について図１ないし図１０を参照しつつ説明する。図１は、印刷システム１の構成を示すブロック図である。
【００４１】
１．印刷システムの構成
印刷システム１は、図１に示すように、端末装置として、例えば、３つのパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ」という。本発明の「外部機器」に相当）と、２つのレーザプリンタ（以下、「プリンタ２０Ａ，２０Ｂ」という。本発明の「画像形成装置」に相当）とが、例えばネットワークインターフェイス１７，５５及びＬＡＮケーブル２（通信手段）を介して接続されている。プリンタ２０Ａ，２０Ｂは、ＰＣ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃから送信される印刷データ（画像データ）を受信すると、この印刷データに基づき印刷処理を行う。
【００４２】
（１）パーソナルコンピュータ
ＰＣ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの構成を説明する。なお、ＰＣ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃはそれぞれ同一の構成であるため、主にＰＣ１０Ａについて説明し、他のＰＣ１０Ｂ，１０Ｃの重複する部分の説明については省略する。
ＰＣ１０Ａは、電源スイッチ（図示しない）をオンすることにより起動状態となるように構成されており、図１に示すように、外部（例えばキーボードやマウスなどの入力手段）からの入力操作を受け付ける操作部１１と、種々の画像等を表示する表示部１２と、ＲＯＭ１３と、ＲＡＭ１４と、ＣＰＵ１５と、ハードディスク１６と、ネットワークインターフェイス１７（本発明の「送信手段」に相当）とを備えて構成されている。そして、起動状態にあるＰＣ１０Ａの操作部１１に所定の操作を行い、ユーザ名とパスワードを入力することによって、ログインして印刷データ等の情報の送受信を行うことができるようになっている。
【００４３】
表示部１２には、既にドライバインストール済となっているプリンタの情報が表示可能になっており、操作部１１の操作により、表示されているプリンタのうちのいずれかを通常使用するプリンタ（複数のプリンタが使用可能（ドライバインストール済）となっているときに、画像形成指令があると、自動的に選択されて印刷データの送信が行われるプリンタ）として予め設定できるようになっている。
【００４４】
ハードディスク１６には、印刷すべき情報を作成するためのアプリケーションソフト、印刷を行うプリンタのプリンタドライバ等が記憶されており、ＣＰＵ１５は、上記操作部１１からの指令に基づきアプリケーションソフトやプリンタドライバなどをハードディスク１６から読み出して動作させる。
【００４５】
また、ＰＣ１０Ａのハードディスク１６には、操作部１１の操作により設定されるＰＣ１０Ａとプリンタ２０Ａ，２０Ｂとの接続状況を示す情報が記憶されるようになっている。
【００４６】
具体的には、図３（ａ)に示すように、ＰＣ１０Ａのハードディスク１６に、ＬＡＮケーブル２により接続されているプリンタのうちドライバインストール済となっている登録印刷装置（プリンタ２０Ａ，２０Ｂ）の情報、登録印刷装置との通信状態の設定（オンライン又はオフライン）、登録印刷装置のうちから通常時に使用するプリンタの設定（通常使用するプリンタに設定されているかどうかの情報）が記憶されている。なお、ＰＣ１０Ｂ，１０Ｃについても同様に、例えば、図３（ｂ)，（ｃ)に示すように、登録印刷装置の情報、登録印刷装置との通信状態の設定、通常時に使用するプリンタの設定が記憶されている。
【００４７】
ＣＰＵ１５は、ＰＣ１０Ａのログイン時には、ＰＣ１０Ａがログインされたことを示す使用開始符号と、ＰＣ１０Ａのアドレス（ＰＣ１０Ａの識別情報）と、プリンタの設定（「通常使うプリンタ」として設定されているかの情報）と、が互いに関連付けられた端末使用開始情報と生成する。また、ＰＣ１０Ａのログアウト時には、ＰＣ１０Ａがログアウトされたことを示す使用終了符号と、ＰＣ１０Ａの有するアドレス（ＰＣの識別情報）と、プリンタの設定と、が互いに関連付けられた端末使用終了情報と生成する。
【００４８】
そして、ＣＰＵ１５は、端末使用開始情報及び端末使用終了情報を、ＰＣ１０Ａのログイン時やログアウト時にオンライン状態となっているプリンタに送信することにより、現在のＰＣの使用状況をプリンタ側に知らせるようになっている。
【００４９】
（２）プリンタ
プリンタ２０Ａ，２０Ｂの構成を説明する。ただし、プリンタ２０Ａ，２０Ｂはそれぞれ同一の構成であるため、主にプリンタ２０Ａのみについて説明し、プリンタ２０Ｂについては、重複する部分の説明を省略する。
（ａ）構造
図２は、プリンタ２０Ａの内部構造を示す側断面図である。プリンタ２０Ａは、同図に示すように、筐体２１を有しており、この筐体２１の下部には、積層された被記録媒体としての用紙が収納された給紙カセット２２が装着されている。給紙カセット２２は着脱可能とされ、プリンタ２０Ａの前面方向（同図で紙面右方向）に引き出すことによりこれを取り外すことができる。給紙カセット２２には、押圧ばね（図示せず）により上方向に付勢された用紙押圧板２３が設けられ、その用紙押圧板２３の上に積層された最上層の用紙が、プリンタ２０Ａの前面側に設けられ矢印で示す方向に回転する給紙ローラ２４に接触するように構成されており、分離パッド２５の作用により用紙が１枚ずつ分離されて給送される。
【００５０】
給紙カセット２２の上方には、プロセスカートリッジ２６が配置されている。プロセスカートリッジ２６も給紙カセット２２と同様、プリンタ２０Ａの前面側から着脱可能とされている。プロセスカートリッジ２６は、感光体カートリッジ２６Ａと、現像カートリッジ２６Ｂとが分離可能に組み付けられて構成されている。感光体カートリッジ２６Ａには、トナー像を転写する感光体ドラム２７、感光体ドラム２７が担持するトナー像を用紙に転写する転写ローラ２８およびコロナ放電を発生させて感光体ドラム２７の表面を正電位に帯電させるスコロトロン型の帯電器２９が備えられている。現像カートリッジ２６Ｂには、トナーを収容する現像剤室３０、感光体ドラム２７にトナーを供給する現像ローラ３１および現像ローラ３１にトナーを供給する供給ローラ３２が備えられている。現像剤室３０には、トナーを攪拌するためのアジテータ３３が設けられている。
【００５１】
給紙カセット２２が脱着されるプリンタ２０Ａの前面部において給紙カセット２２の上方には、下端部が回動可能に取り付けられて開閉可能とされた前面カバー３４が設けられており、これを開くことでプロセスカートリッジ２６を着脱することができる。なお、プロセスカートリッジ２６と給紙カセット２２との間にはピンチローラ３５及びレジストローラ３６がそれぞれ回転可能に取り付けられている。
【００５２】
プロセスカートリッジ２６の後方には、レーザビームを射出するレーザ発生器（図示ぜす）、回転駆動されるポリゴンミラー３７（６面体ミラー）、レンズ３８、反射ミラー３９、反射ミラー４０、レンズ４１および反射ミラー４２等を備えるレーザスキャナユニット４３が取り付けられている。ポリゴンミラー３７によって振られたレーザビームＬは、レンズ３８、反射ミラー３９，４０、レンズ４１および反射ミラー４２を介して感光体ドラム２７に照射され、感光体ドラム２７の表面に静電潜像が形成される。
【００５３】
そして、感光体ドラム２７と転写ローラ２８とが、それらの間で用紙を挟持して搬送するように回転駆動され、感光体ドラム２７と転写ローラ２８との間を用紙が搬送されることにより、感光体ドラム２７の表面に担持されているトナーが用紙上に転写される。
【００５４】
プロセスカートリッジ２６の後方には、用紙上にトナーを定着させるための定着器４３が設けられている。定着器４３は転写された用紙上のトナーを加熱溶融させるための加熱ローラ４４と、加熱ローラ４４に対向して配置され、給送される用紙を加熱ローラ４４に向けて押圧する押圧ローラ４５と、を備える。
【００５５】
加熱ローラ４４は、円筒状部材としての金属素管４４Ａを備え、その軸方向に沿ってハロゲンランプ４４Ｂが内装されている。このハロゲンランプ４４Ｂにより、加熱ローラ４４の表面を、トナーが用紙に定着される定着温度まで加熱可能となっている。加熱ローラ４４は、詳しくは後述するが、非加熱状態にあるときに画像形成開始の指令をプリンタ２０Ａが受ける（印刷データの受信等）と加熱し、画像形成終了後には、所定時間は加熱状態が維持された後、加熱が停止されるようになっている。
【００５６】
押圧ローラ４５は、金属製の押圧ローラ軸４５Ａと、この押圧ローラ軸４５Ａの周りを被覆する、ゴム材料からなるゴムローラ４５Ｂとを備えている。この押圧ローラ４５は、ゴムローラ４５Ｂが加熱ローラ４４の金属素管に弾性的に押圧され、加熱ローラ４４の回転に従動される。
【００５７】
そして、用紙上に転写されたトナーは、用紙が加熱ローラ４４と押圧ローラ４５との間を通過する間に用紙に熱定着される。
【００５８】
定着器４３の後方には、Ｕ字状に形成され、定着器４３からの用紙の搬送方向を後面側から前面側へと折り返して搬送するシュータ４６が設けられている。このシュータ４６の先端側には、シュータ４６を通過した用紙を筐体２１の上面に形成された排紙トレイ４７に排出するための一対の排紙ローラ４８，４８が取り付けられている。
【００５９】
（ｂ）ソフトウエア構成
プリンタ２０Ａのソフトウエア構成については図１に簡略化して示されている。プリンタ２０Ａは、各種の入力操作を受け付ける操作部５０と、用紙への印刷を制御する印刷部５１と、ＲＯＭ５２と、ＲＡＭ５３と、ＮＶＲＡＭ５６と、ＣＰＵ５４と、ネットワークインターフェイス５５（本発明の「受信手段」に相当）とを備えて構成されている。
ＲＡＭ５３には、ＰＣ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃから送信される端末使用開始情報と端末使用終了情報とが記憶されるようになっている。
【００６０】
ＣＰＵ５４は、ＲＥＡＤＹとＳＬＥＥＰとからなる２種類の電力モードを切り替え可能に構成されている。
電力モードがＲＥＡＤＹのときには、定着器４３の温度が高温状態となり、ＣＰＵ５４からの信号に基づき定着器４３を加熱するための制御が行われる。一方、電力モードがＳＬＥＥＰのときには、ＣＰＵ５４からの信号に基づき定着器４３の加熱を行わない（定着器４３の温度が高温状態よりも温度の低い状態となる）ように制御が行われる。なお、プリンタ２０Ａの電源投入時には電力モードがＲＥＡＤＹになっている。
【００６１】
ＮＶＲＡＭ５６には、省電力モード移行時間（本発明の「温度維持時間」に相当）とＲＥＡＤＹ維持時間とが記憶されている。
省電力モード移行時間とは、電力モードがＲＥＡＤＹで、かつ、印刷データの受信を受けない状態のときに、電力モードがＳＬＥＥＰに移行するまでの時間である。詳しくは後述するが、省電力モード移行時間は、印刷データを受信する可能性が高いほど長い時間が設定されるようになっている。
【００６２】
ＲＥＡＤＹ維持時間とは、予めユーザ（管理者）等により設定されるある程度長い時間であり、省電力モード移行時間が、このＲＥＡＤＹ維持時間を超えると画像形成が行われる可能性が高いと判断され、電力モードが常にＲＥＡＤＹとなる。これにより、定着器４３が加熱される時間を待つことなくいつでも画像形成可能となっている。
【００６３】
２．パーソナルコンピュータのＣＰＵの処理
＜ログイン時＞
ＰＣ１０Ａのログイン時のＣＰＵ１５の処理について説明する。図５は、ＰＣ１０Ａにログインした際に実行されるＣＰＵ１５の処理を示すフローチャートである。
操作部１１の操作によりログインされたという信号をＣＰＵ１５が受けると、ＣＰＵ１５は、ＰＣ１０Ａがログインされたことを示す使用開始符号と、ＰＣ１０Ａのアドレス（ＰＣ１０Ａの識別情報）と、プリンタの設定（「通常使うプリンタ」として設定されているかの情報）と、が互いに関連付けられた端末使用開始情報を生成する（Ｓ１１）。なお、端末使用開始情報を、使用開始符号及びアドレスから構成し、プリンタの設定（「通常使うプリンタ」として設定されているかの情報）については端末使用開始情報に含まれないようにしてもよい。
【００６４】
そして、カウントｉを初期化し（ｉ＝０，Ｓ１２）、現在のカウントｉとドライバインストール済のプリンタである登録印刷装置の数とを比較し（Ｓ１３）、カウントｉが登録印刷装置の数よりも小さい場合には（Ｓ１３で「ＹＥＳ」）、カウントｉを１加算する（Ｓ１４）。即ち、図３（ａ）に示すように、登録印刷装置数はプリンタ２０Ａ，２０Ｂの２個であり、初期値０と登録印刷装置数２とを比較すると、登録印刷装置の方が大きいため、Ｓ１３で「ＹＥＳ」となりＳ１４に進む。
【００６５】
次に、ｉ番目に登録されている印刷装置を印刷装置ｊとする（Ｓ１５）。ＰＣ１０Ａには、プリンタ２０Ａが１番目の印刷装置として登録されているため、プリンタ２０Ａが印刷装置ｊとなる。
【００６６】
次に、印刷装置ｊが利用可能かどうかを判断する（Ｓ１６）。ここで、印刷装置が利用可能かどうかの判断は、ＰＣ１０Ａと印刷装置ｊとの通信状態の設定（接続設定）がオンライン状態となっているかどうかを判断することにより行われる。
【００６７】
ＰＣ１０Ａと印刷装置ｊとの間の通信状態がオンライン状態となっている場合には（Ｓ１６で「ＹＥＳ」。即ち、画像データを印刷装置ｊに送信可能な状態）、印刷装置ｊが利用可能な状態であると判断し、印刷装置ｊに端末使用開始情報を送信（Ｓ１７）した後、カウントｉと登録印刷装置数とを比較する（Ｓ１３）。即ち、図３（ａ）に示すように、ＰＣ１０Ａにおけるプリンタ２０Ａとの通信状態の設定はオンラインとなっているから、プリンタ２０Ａ（印刷装置ｊ）が利用可能な状態と判断されてＳ１６で「ＹＥＳ」となる。
【００６８】
一方、ＰＣ１０Ａと印刷装置ｊとの間の通信状態がオフラインとなっている場合には、印刷装置ｊが利用不可能な状態であると判断し、カウントｉと登録印刷装置数とを比較する（Ｓ１６で「ＮＯ」，Ｓ１３）。例えば、ＰＣ１０Ｂの場合には、図３（ｂ）に示すように、ＰＣ１０Ｂにおけるプリンタ２０Ｂとの通信状態の設定はオフラインとなっているから、プリンタ２０Ｂ（印刷装置ｊ）が利用不可能な状態と判断されてＳ１６で「ＮＯ」となる。
以下、カウントｉと登録印刷装置数とが等しくなるまで上記処理（Ｓ１３〜Ｓ１７）が繰り返される。
そして、カウントｉと登録印刷装置数とが等しくなると（Ｓ１３で「ＮＯ」）、ログイン時の処理が終了する。
【００６９】
＜ログアウト時＞
ＰＣ１０Ａのログアウト時のＣＰＵ１５の処理について説明する。図６は、ＰＣ１０Ａからログアウトした際に実行されるＣＰＵ１５の処理を示すフローチャートである。
操作部１１からの信号をうけてログアウトしたという信号をＰＣ１０ＡのＣＰＵ１５が受けると、ＣＰＵ１５は、ＰＣ１０Ａの使用を終えたことを示す使用終了符号と、ＰＣ１０Ａのアドレス（ＰＣ１０Ａの識別情報）と、プリンタの設定（「通常使うプリンタ」として設定されているかの情報）と、が関連付けられた端末使用終了情報を生成する（Ｓ２１）。なお、端末使用終了情報を、使用終了符号及びアドレスから構成し、プリンタの設定（「通常使うプリンタ」として設定されているかの情報）については端末使用終了情報に含まれないようにしてもよい。
【００７０】
そしてカウントｉを初期化し（ｉ＝０，Ｓ２２）、現在のカウントｉと予めドライバ等により登録されている登録印刷装置数（本実施形態ではプリンタ２０Ａ，２０Ｂの２個）とを比較する（Ｓ２３）。
【００７１】
カウントｉが登録印刷装置数よりも小さい場合には（Ｓ２３で「ＹＥＳ」）、カウントｉを１加算する（Ｓ２４）。
そして、ｉ番目に登録されている印刷装置を印刷装置ｊとする（Ｓ２５）。ＰＣ１０Ａには、プリンタ２０Ａが１番目の印刷装置として登録されているため、プリンタ２０Ａが印刷装置ｊとなる。
【００７２】
次に、印刷装置ｊが利用可能かどうかを判断する（Ｓ２６）。ここで、印刷装置が利用可能かどうかの判断は、印刷装置ｊとＰＣ１０Ａとの通信状態の設定（接続設定）がオンライン状態となっているかどうかを判断することにより行われる。
【００７３】
ＰＣ１０Ａと印刷装置ｊとの間の通信状態がオンライン状態となっている場合には（Ｓ２６で「ＹＥＳ」。即ち、画像データを印刷装置ｊに送信可能な状態）、印刷装置ｊが利用可能な状態であると判断し、印刷装置ｊに端末使用終了情報を送信（Ｓ２７）した後、カウントｉと登録印刷装置数とを比較する（Ｓ２３）。
一方、ＰＣ１０Ａと印刷装置ｊとの間の通信状態がオフラインとなっている場合には、印刷装置ｊが利用不可能な状態であると判断し、カウントｉと登録印刷装置数とを比較する（Ｓ２６で「ＮＯ」，Ｓ２３）。
以下、カウントｉと登録印刷装置数とが等しくなるまで上記処理（Ｓ２３〜Ｓ２７）が繰り返される。
そして、カウントｉと登録印刷装置数とが等しくなると（Ｓ２３で「ＮＯ」）、ログアウト時の処理が終了する。
【００７４】
３．プリンタのＣＰＵの処理
プリンタのＣＰＵ５４の処理について説明する。図７はプリンタのＣＰＵ５４の処理を示すフローチャートである。
操作部５０の電源ボタンが押され、電源がオンされるとまず初期化を行う。具体的には、電力モードをＲＥＡＤＹとし、ＲＥＡＤＹ維持フラグを偽（０）とし、更に、このときの時刻をＲＥＡＤＹ時刻として時間の計測を開始する（Ｓ３１）。ここで、ＲＥＡＤＹ維持フラグとは、このフラグが真（１）の場合には、常時電力モードをＲＥＡＤＹとし、ＲＥＡＤＹ維持フラグが偽（０）の場合には、画像形成終了時（又は電源オン時）から省電力モード移行時間が経過すると、電力モードがＲＥＡＤＹからＳＬＥＥＰに切り替わるようになっている。
【００７５】
次に、ＲＥＡＤＹ維持フラグが偽であり、かつ、ＲＥＡＤＹ時刻から省電力モード移行時間が経過したかどうかかの判定を行う（Ｓ３２）。
【００７６】
ＲＥＡＤＹ維持フラグが偽であり、かつ、ＲＥＡＤＹ時刻から省電力モード移行時間が経過している場合には（Ｓ３２で「ＹＥＳ」）、電力モードをＳＬＥＥＰに変更し（Ｓ３３）、印刷データの受信が行われたかの判定を行う（Ｓ３４）。
一方、ＲＥＡＤＹ維持フラグが真、又はＲＥＡＤＹ時刻から省電力モード移行時間が経過していない場合には（Ｓ３２で「ＮＯ」）、電力モードをＲＥＡＤＹのままで、印刷データの受信が行われたかの判定を行う（Ｓ３４）。
【００７７】
印刷データの受信が行われたと判定した場合には（Ｓ３４で「ＹＥＳ」）、電力モードがＳＬＥＥＰかどうかを判定し（Ｓ３５）、ＳＬＥＥＰと判定すると（Ｓ３５で「ＹＥＳ」）、電力モードをＲＥＡＤＹに切り替え（Ｓ３６）、定着器４３を熱定着可能な温度まで加熱させた後、印刷処理を行う（Ｓ３７）。一方、電力モードがＲＥＡＤＹと判定すると（Ｓ３５で「ＮＯ」）、そのまま印刷処理を行う（Ｓ３７）。
【００７８】
そして、ＲＥＡＤＹ時刻を現在の時刻に書き換え（Ｓ３８）、再びＲＥＡＤＹ維持フラグが偽であり、かつ、ＲＥＡＤＹ時刻から省電力モード移行時間が経過したかどうかかの判定を行う（Ｓ３２）。
これに対して、印刷データの受信が行われていないと判定した場合には（Ｓ３４で「ＮＯ」）、端末使用開始情報を受信したかどうかを判定する（Ｓ３９）。
端末使用開始情報を受信したと判定した場合には（Ｓ３９で「ＹＥＳ」）、使用端末追加ルーチンを実行する（Ｓ４０）。
【００７９】
＜使用端末追加ルーチン＞
使用端末追加ルーチンでは、図８に示すように、まずカウントｉを初期化し（Ｓ５１）、カウントｉが使用端末数（既に端末使用開始情報等に基づき登録されているＰＣ数）より小さいかを判断する（Ｓ５２）。したがって、ＣＰＵ５４が本発明の「計数手段」に相当する。
カウントｉが使用端末数より小さい場合には（Ｓ５２で「ＹＥＳ」）、カウントｉに１加算し（Ｓ５３）、ＲＡＭ５３に記憶されている使用端末リスト（図４）のカウントｉ番目の使用端末名が追加しようとしている端末名かどうかの判定を行う（Ｓ５４）。
【００８０】
カウントｉ番目の使用端末名が追加しようとしている端末名であると判定した場合には（Ｓ５４で「ＹＥＳ」）、使用端末は既に登録されているから、使用端末を追加せずに、使用端末追加ルーチンを終了する。
一方、カウントｉ番目の使用端末名が追加しようとしている端末名でないと判定した場合には（Ｓ５４で「ＮＯ」）、再びカウントｉが使用端末数より小さいかを判断する（Ｓ５２）。
【００８１】
カウントｉが使用端末数より小さくないと判断したときには（Ｓ５２で「ＮＯ」）、使用端末リストに追加しようとしている端末が無かったことを意味しているため、使用端末数を１加算し（Ｓ５５）、使用端末リストの最後尾に使用端末名を追加し（Ｓ５６）、使用端末追加ルーチンを終了する。
【００８２】
具体的には、図４に示すように、例えば、使用端末リストには既にＰＣ１０ＡおよびＰＣ１０Ｂが登録されている場合には、ここにＰＣ１０ＡやＰＣ１０Ｂを追加しようとしても、Ｓ５４で「ＹＥＳ」となり追加されない。逆にＰＣ１０Ｃを追加しようとすると、Ｓ５４，Ｓ５２で「ＮＯ」となり、Ｓ５５を経てＳ５６にて最後尾にＰＣ１０Ｃが追加される。
【００８３】
次に、図７にて、端末使用開始情報を受信していないと判定した場合には（Ｓ３９で「ＮＯ」）、端末使用終了情報を受信したかどうかを判定する（Ｓ４１）。
端末使用終了情報を受信したと判定した場合には（Ｓ４１で「ＹＥＳ」）、使用端末削除ルーチンを実行する（Ｓ４２）。
【００８４】
＜使用端末削除ルーチン＞
使用端末削除ルーチンでは、図９に示すように、まずカウントｉを０で初期化し（Ｓ６１）、カウントｉが使用端末数（既に端末使用開始情報等に基づき登録されているＰＣ数）より小さいかを判断する（Ｓ６２）。したがって、ＣＰＵ５４が本発明の「計数手段」に相当する。
【００８５】
カウントｉが使用端末数より小さい場合には（Ｓ６２で「ＹＥＳ」）、カウントｉを１加算し（Ｓ６３）、使用端末リスト（図４）のカウントｉ番目の使用端末名が削除しようとしている端末名かどうかの判定を行う（Ｓ６４）。
【００８６】
ｉ番目の使用端末名が削除しようとしている端末名であると判定したときには（Ｓ６４で「ＹＥＳ」）、使用端末数を１減算し（Ｓ６４で「ＹＥＳ」）、使用端末リストから削除しようとしている端末名の削除を行い（Ｓ６６）、使用端末削除ルーチンを終了する。一方、ｉ番目の使用端末名が削除しようとしている端末名でないと判定したときには（Ｓ６４で「ＮＯ」）、カウントｉが使用端末数より小さくなくなるまでループ処理を行い、カウントｉが使用端末数より小さくなくなることにより（Ｓ６２で「ＮＯ」）、端末名の削除をすることなく使用端末削除ルーチンを終了する。
【００８７】
具体的には、図４の使用端末リストより、例えば、ＰＣ１０Ａの削除を行う場合は、ＰＣ１０Ａが削除されてＰＣ１０Ｂだけのリストとなる。それに対して同リストからＰＣ１０Ｃの削除を行おうとしてもＰＣ１０Ｃはないので削除することなく終了する。
【００８８】
次に、使用端末追加ルーチン又は使用端末削除ルーチンを終了すると、省電力モード移行時間更新ルーチンを実行する。
＜省電力モード移行時間更新ルーチン＞
省電力モード移行時間更新ルーチンでは、図１０に示すように、まず初期化を行い、カウントｉを０にし、省電力モード移行時間を０とする（Ｓ７１）。
【００８９】
次に、カウントｉが使用端末数より小さいかのどうかの判定を行う（Ｓ７２）。
カウントｉが使用端末数より小さい場合には（Ｓ７２で「ＹＥＳ」）、カウントｉに１を加算し（Ｓ７３）、カウントｉ番目の使用端末が、予めユーザに設定（選択）された通常使用するプリンタであるかどうかの判定を行う（Ｓ７４）。
【００９０】
カウントｉ番目の使用端末が、通常使用するプリンタに設定されている場合には（Ｓ７４で「ＹＥＳ」）、当該設定されているＰＣから印刷データが送信される可能性が高いため、省電力モード移行時間にやや長い時間である高使用度用移行時間を加算し（Ｓ７５）、再びカウントｉが使用端末数より小さいかのどうかの判定を行う（Ｓ７２）。
一方、通常使用するプリンタに設定されていない場合には（Ｓ７４で「ＮＯ」）、省電力モード移行時間に低使用度用移行時間を加算し（Ｓ７６）、カウントｉが使用端末数より小さいかのどうかの判定を行う（Ｓ７２）。したがって、ＣＰＵ５４が本発明の加算手段及び温度制御手段に相当する。
【００９１】
そして、カウントｉが使用端末数と等しくなるまで上記ループを繰り返す（Ｓ７２〜Ｓ７６）。これにより、印刷データを送信する可能性のあるＰＣが増えて、画像形成が行われる可能性が高くなるにしたがって、定着器４３の高温状態（発熱量が大きい状態）の時間が長くなる。特に、ユーザにより通常使用するプリンタとして選択されている場合のように、より印刷データが送信される可能性が高い場合に、定着器４３の高温状態の時間が長くすることで、画像形成時に定着器４３が加熱されるまで待つ頻度を減らすことができる。
なお、高使用度用移行時間および低使用度用移行時間は予め設定しておく値であり、高使用度用移行時間は低使用度用移行時間以上の値を設定しておく。
【００９２】
一方、カウントｉが使用端末数と等しくなると（Ｓ７２で「ＮＯ」）、省電力モード移行時間が予めユーザにより設定されているＲＥＡＤＹ維持時間よりも大きいかどうかを判断する（Ｓ７７）。
【００９３】
省電力モード移行時間がＲＥＡＤＹ維持時間よりも大きい場合には（Ｓ７７で「ＹＥＳ」）、ＲＥＡＤＹ維持フラグを「真」に書き換えるとともに（Ｓ７８）、電力モードをＲＥＡＤＹとして（Ｓ７９）、省電力モード移行時間更新ルーチンを終了する。これにより、例えば、使用人数が多いときは常時ＲＥＡＤＹ状態が保たれることから、画像形成を行う可能性の高いときに、定着器４３が熱定着処理が可能な温度に常時維持され、定着器４３の加熱を待つことなく、画像形成を行えるようになっている。
一方、省電力モード移行時間がＲＥＡＤＹ維持時間よりも大きくない場合には（Ｓ７７で「ＮＯ」）、ＲＥＡＤＹ維持フラグを「偽」として（Ｓ８０）、省電力モード移行時間更新ルーチンを終了する。
【００９４】
そして、図７にて端末使用終了情報を受信していないと判定した場合には（Ｓ４１で「ＮＯ」）、その他の処理を行い（Ｓ４３）、再びＲＥＡＤＹ維持フラグが偽であり、かつ、ＲＥＡＤＹ時刻から省電力モード移行時間が経過したかどうかかの判定を行う（Ｓ３２）。
以下、上記処理（Ｓ３２〜Ｓ４４）が繰り返し行われる。
【００９５】
４．本実施形態の効果
本実施形態によれば、印刷データ（画像データ）を送信可能な状態のＰＣ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ（外部機器）が存在する場合、すなわち、プリンタ２０Ａ，２０Ｂ（画像形成装置）が画像形成の指令を受ける可能性の高い状態にあるときには、定着器４３が高温（加熱）状態を維持する時間が長くなる（所定時間内における発熱量が大きくなる）から、画像形成が行われやすい状況下において、画像形成を行うまでに必要な時間を短縮することができる。一方、プリンタ２０Ａ，２０Ｂが画像形成の指令を受ける可能性の低い状態にあるときには、定着器４３が高温（加熱）状態を維持する時間が短くなる（所定時間内における発熱量が小さくなる）から、消費電力を抑制することができる。
【００９６】
また、印刷データを送信する可能性のあるＰＣ１０Ａ（１０Ｂ，１０Ｃ）の数が多い場合、すなわち、プリンタ２０Ａ（２０Ｂ）が画像形成の指令を受ける可能性の高い状態になるほど、定着器４３が高温（加熱）状態を維持する時間が長くなる（所定時間内における発熱量を大きくなる）から、かかる頻繁に画像形成が行われやすい状況下において、画像形成を行うまでに必要な時間を短縮することができる。
【００９７】
さらに、ユーザによりＰＣ１０Ａ（１０Ｂ，１０Ｃ）における通信状態の設定がオンライン状態に切り替えられ画像形成が可能とされた場合には、一般に、画像形成が行われる可能性が高くなると考えられる。そこで、本実施形態によれば、かかる場合に定着器４３を高発熱状態とすることができる。
【００９８】
また、ＰＣ１０Ａ（１０Ｂ，１０Ｃ）側のＣＰＵ１５にてオンライン状態（印刷データを送信可能な状態）にあるか否かを判断するから、プリンタ２０Ａ，２０Ｂ側にてオンライン状態にあるか否かを判断するための構成を備える必要がなく、プリンタ２０Ａ（２０Ｂ）の構成を簡素化することができる。
【００９９】
＜実施形態２＞
実施形態１の省電力モード移行時間更新ルーチンでは、省電力モード移行時間がＲＥＡＤＹ維持時間を越えた場合には、常時ＲＥＡＤＹ状態に保持される構成としたが、実施形態２では、省電力モード移行時間に上限を設けるものである。したがって、図１０の省電力モード移行時間更新ルーチンのうち、省電力モード移行時間とＲＥＡＤＹ維持時間との比較（Ｓ７７）、フラグの変更（Ｓ７８，Ｓ８０）、モードの変更は行われず（Ｓ７９）、これらに代えて、図１１に示すように、省電力モード移行時間の上限を設ける処理（Ｓ８１，Ｓ８２）が行われるようになっている。なお、実施形態１と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１００】
例えば、予めユーザにより設定された上限省電力モード移行時間がＮＶＲＡＭ５６に記憶されている。
【０１０１】
ＣＰＵ５４は、図１１に示すように、実施形態１と同様にＳ７１〜Ｓ７６の処理を行い、Ｓ７２にてカウントｉが使用端末数と等しくなると（Ｓ７２で「ＮＯ」）、省電力モード移行時間が上限省電力モード移行時間よりも大きいかどうかを判定する（Ｓ８１）。
【０１０２】
省電力モード移行時間が上限省電力モード移行時間よりも大きい場合には（Ｓ８１で「ＹＥＳ」）、省電力モード移行時間を上限省電力モード移行時間に書き換え（Ｓ８２」）、省電力モード移行時間更新ルーチンを終了する。一方、省電力モード移行時間が上限省電力モード移行時間よりも大きくない場合には（Ｓ８１で「ＮＯ」）、そのまま省電力モード移行時間更新ルーチンを終了する。
【０１０３】
実施形態１では、ＰＣの数が多いなどの環境によっては、常時ＲＥＡＤＹ状態が保たれることから、いつでもすぐに使えるというメリットがある反面、それだけ消費電力が多くなってしまう。一方、実施形態２では、たとえ使用される頻度が多いとしても上限省電力モード移行時間経過後はＳＬＥＥＰモードに移行させることにより消費電力を抑制することができる。
【０１０４】
＜実施形態３＞
上記実施形態のプリンタでは、使用端末追加ルーチン又は使用端末削除ルーチンを終了すると、省電力モード移行時間更新ルーチン（図１０）を実行する構成としたが、実施形態３のプリンタでは、使用端末追加ルーチン又は使用端末削除ルーチンを終了後には、図１２に示すように、省電力モード移行時間更新ルーチン（図１０）に代えて使用されているＰＣの数（以下、「使用端末数」という）に応じてモードの切換を行うモード切替ルーチンを行う構成としたものである。
【０１０５】
ＮＶＲＡＭ５６には、第１閾値と第２閾値とが記憶されている。この第１閾値及び第２閾値は、共に予めユーザ（管理者）が設定する数値であり、第１閾値は、第２閾値よりも大きな数値が設定されるようになっている。
そして、図１２に示すように、モード切替ルーチンでは、使用端末数を計数し、使用端末数が予め設定されている第１閾値以上かどうかを判定する（Ｓ９１）。
【０１０６】
使用端末数が第１閾値以上である場合には（Ｓ９１で「ＹＥＳ」）、電力モードをＲＥＡＤＹとし（Ｓ９２）、モード切替ルーチンを終了する。
一方、使用端末数が第１閾値未満である場合には（Ｓ９１で「ＮＯ」）、使用端末数が予め設定されている第２閾値以下かどうかを判定する（Ｓ９３）。
【０１０７】
使用端末数が第２閾値以下である場合には（Ｓ９３で「ＹＥＳ」）、電力モードをＳＬＥＥＰとし（Ｓ９４）、モード切替ルーチンを終了する。
なお、第２閾値としては、任意の値を設定できるが、例えば、第２閾値を「０」と設定すれば、ＰＣから画像形成の指令の送信される可能性のないときには、電力モードがＳＬＥＥＰとなり、より消費電力を抑制することができる。
【０１０８】
このように、実施形態３によれば、計数されたＰＣ１０Ａ（１０Ｂ，１０Ｃ）の数が多い場合、すなわち、画像形成を行う可能性の高いときに、定着器４３の温度状態が高い（所定時間内における発熱量が大きい）状態に維持することができる。一方、画像形成を行う可能性が低いときには、定着器４３の加熱が行われないから、消費電力の無駄を防止することができる。
【０１０９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【０１１０】
（１）上記実施形態では、３個のＰＣ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃと２個のプリンタ２０Ａ，２０Ｂを通信手段により接続したが、ＰＣやプリンタの数はこれら以以上若しくは以下であってもよい。
【０１１１】
（２）上記実施形態では、加熱状態（電力モードがＲＥＡＤＹ）から加熱を停止する（ＳＬＥＥＰに切り替わる）までの時間を制御する（異ならせる）ことで、所定時間内における発熱量を制御する（異ならせる）こととしたが、所定時間内における発熱量を異ならせる手段としては、これに限られない。例えば、電力モードがＳＬＥＥＰのときには、加熱を停止させず、ＲＥＡＤＹのときよりも低い所定の温度状態に維持されるように加熱して、所定時間内における発熱量を異ならせるようにしてもよい。
【０１１２】
（３）上記実施形態では、電源がオンされて起動状態にあるＰＣのうち、印刷データを送信可能なＰＣの数に応じて所定時間内における発熱量を異ならせる構成としたが、これに限られない。例えば、プリンタからＰＩＮＧ命令を各ＰＣに送信し、電源がオンされて起動状態にあるＰＣの数をプリンタ側のＣＰＵ５４で計数し、計数されたＰＣの数に応じて所定時間内における発熱量を異ならせる構成としてもよい。
【０１１３】
（４）ＰＣが印刷データを送信可能な状態にあるかどうかを判断するにあたっては、ＰＣにてプリンタとの通信状態の設定がオンライン状態（外部機器の設定がオンライン）となっているかを用いて判断する構成としたが、これに限られない。例えば、通信状態の設定がオンライン状態、ＰＣにログインしている状態、プリンタを動作させるためのドライバがインストール済みとなっている状態、の全て、或いは、１又は複数を満たすか否かによりＰＣが印刷データを送信可能な状態にあるかどうかを判断するようにしてもよい。また、上記したオンライン状態、ログインしている状態、ドライバがインストール済みとなっている状態以外の他の指標（状態）を更に追加して、ＰＣが印刷データを送信可能な状態にあるかどうかを判断するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】印刷システムの構成を示すブロック図
【図２】プリンタの内部構造を示す側断面図
【図３】ＰＣとプリンタの接続状況を示す図
【図４】ＰＣの状況が表示された図
【図５】ＰＣのログイン時におけるＣＰＵの処理を示すフローチャート
【図６】ＰＣのログアウト時におけるＣＰＵの処理を示すフローチャート
【図７】プリンタのＣＰＵの処理を示すフローチャート
【図８】使用端末追加ルーチンのフローチャート
【図９】使用端末削除ルーチンのフローチャート
【図１０】省電力モード移行時間更新ルーチンのフローチャート
【図１１】実施形態２の省電力モード移行時間更新ルーチンのフローチャート
【図１２】実施形態３の省電力モード移行時間更新ルーチンに代えてモード切替ルーチンが行われる処理のフローチャート
【符号の説明】
【０１１５】
２…ＬＡＮケーブル（通信手段）
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ…パーソナルコンピュータ（外部機器）
１５，５４…ＣＰＵ（温度制御手段、加算手段、計数手段）     
１６…ハードディスク
１７…ネットワークインターフェイス（送信手段）
２０Ａ，２０Ｂ…プリンタ（画像形成装置）
４３…定着器
４４…加熱ローラ
４５…押圧ローラ
５５…ネットワークインターフェイス（受信手段）
【図１】
2006337478.tif 000003
【図２】
2006337478.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006337478.tif 000006
【図５】
2006337478.tif 000007
【図６】
2006337478.tif 000008
【図７】
2006337478.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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