(57)【要約】【課題】筐体を折畳んだ状態でスピーカの音が十分に聞けるよう表示部の背面側にスピーカを備えながら、筐体を開いて表示部を見ながら音響を聞く場合でも十分な音量が得られる折畳み機構を備えた電子機器を提供する。【解決手段】表示部４の反対面側にスピーカ５を有する第１の筐体１と、第２の筐体２と、この第２の筐体２を第１の筐体１に対し２７０度以上の角度で回動自在にヒンジ結合するヒンジ結合部３とを備える折畳み機構を備えた電子機器である。第２の筐体２の一面側で、折畳み状態で第１の筐体１の表示部４を有する面と重なり合う面とは反対側の面に、第１の筐体１のスピーカ５からの音響を表示部４が向く側に向けて反射させる音響反射部７を備える。音響反射部７は、第２の筐体２に対し起伏可能に端部で取り付けられた可倒式反射板７１と、この可倒式反射板７１を第２の筐体２に対し起きた状態に保持する保持部材７２とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部の反対面側にスピーカを有する第１の筐体と、第２の筐体と、この第２の筐体を第１の筐体に対し２７０度以上の角度で回動自在にヒンジ結合するヒンジ結合部とを備える折畳み機構を備えた電子機器であって、
第２の筐体の一面側で、折畳み状態で第１の筐体の表示部を有する面と重なり合う面とは反対側の面に、第１の筐体のスピーカからの音響を表示部が向く側に向けて反射させる音響反射部を備えることを特徴とする折畳み機構を備えた電子機器。
【請求項２】
前記第２の筐体には、前記音響反射部を収納する収納部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の折畳み機構を備えた電子機器。
【請求項３】
前記音響反射部は、前記第２の筐体に対し起伏可能に端部で取り付けられた可倒式反射板を有することを特徴とする請求項１または２に記載の折畳み機構を備えた電子機器。
【請求項４】
前記第２の筐体に対し前記可倒式反射板を起きた状態に保持する保持部材を有することを特徴とする請求項３に記載の折畳み機構を備えた電子機器。
【請求項５】
前記スピーカは、前記第１の筐体の左右に一対設けられるステレオスピーカであることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の折畳み機構を備えた電子機器。
【請求項６】
前記ステレオスピーカは、左右両側方に指向して設けられていることを特徴とする請求項５に記載の折畳み機構を備えた電子機器。
【請求項７】
前記ステレオスピーカは、前記第１の筐体の左右両側方に向けて傾斜する傾斜面に設けられていることを特徴とする請求項５または６に記載の折畳み機構を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等の折畳み機構を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等の電子機器においては、小型ながらも大容量の半導体メモリやハードディスクといった記録媒体を実装させることが可能になったことから、あらゆるデータを蓄積管理することが可能になっている。そして、そのような記録媒体に蓄積管理された、オーディオファイルやムービーファイル等のメディアファイルを再生するメディアプレーヤー等のソフトウエアを搭載することで、いつでもどこでも、メディアファイルとして記憶されたメディアコンテンツを再生出力させることが可能になっている。
【０００３】
また、近年では、地上波デジタル放送を受信するためのチューナや外部のコンテンツサーバに無線通信インフラを介して接続することにより機器外部に蓄積されたメディアコンテンツをダウンロードして再生出力する機能を備えた電子機器も考えられており、特に携帯電話のような折り畳み機構を備えた電子機器においては、特許文献１に記載されるようにデスク等に置いて再生出力させる際、安定した自立機構を備えさせる技術も考えられている。
【特許文献１】特開２００２−１０１１７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の特許文献の開示技術は、デスク等に置く際の安定した自立機構と再生出力について開示されており、従来の使用方法のように、使用者が保持した状態での、特に音声の出力については考慮されていないという問題がある。この場合においては、保持した状態でも好適に再生出力可能なように、更にステレオスピーカを実装させる必要があるが、携帯電話のような小型で使い易いことが求められる電子機器においては、部品点数の増加や、それに伴う機器本体のサイズの大型化は回避しなければならないという問題があった。
【０００５】
本発明の課題は、携帯電話のような折畳機構を備えた電子機器において、使用者が保持した状態でも、デスク等に置いて自立させた状態でも、十分な音量で視聴できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、例えば図３に示すように、表示部４の反対面側にスピーカ５を有する第１の筐体１と、第２の筐体２と、この第２の筐体２を第１の筐体１に対し２７０度以上の角度で回動自在にヒンジ結合するヒンジ結合部３とを備える電子機器であって、第２の筐体２の一面側で、折畳み状態で第１の筐体１の表示部４を有する面と重なり合う面とは反対側の面に、第１の筐体１のスピーカ５からの音響を前記表示部４が向く側に向けて反射させる音響反射部７を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、まず、折畳み状態において、第１の筐体の表示部に第２の筐体が重なり合って、表示部が隠れるので汚れや衝撃などから保護できるとともに、スピーカの音が十分に聞こえる。
そして、折畳み状態から第１の筐体に対しヒンジ結合部により第２の筐体を２７０度以上の角度で回動した状態においては、第１の筐体の表示部と反対側のスピーカからの音響は、第２の筐体に備えられる音響反射部により、表示部が向く側に向けて反射させられるので、筐体を開いて表示部を見ながら音響が十分な音量で聞こえるようになる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の折畳み機構を備えた電子機器であって、例えば図８に示すように、前記第２の筐体２には、前記音響反射部７を収納する収納部２７が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、第２の筐体に形成した収納部に音響反射部を不使用時は収納しておける。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の折畳み機構を備えた電子機器であって、例えば図３に示すように、前記音響反射部７は、前記第２の筐体２に対し起伏可能に端部で取り付けられた可倒式反射板７１を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、第２の筐体に対し可倒式反射板を起こすことでスピーカからの音響を反射でき、不使用時は可倒式反射板を第２の筐体に沿って倒しておける。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の折畳み機構を備えた電子機器であって、例えば図３に示すように、前記第２の筐体２に対し前記可倒式反射板７１を起きた状態に保持する保持部材７２を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、第２の筐体に対し可倒式反射板を保持部材により起きた状態に保持できる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の折畳み機構を備えた電子機器であって、例えば図１、図３から図９に示すように、前記スピーカ５は、前記第１の筐体１の左右に一対設けられるステレオスピーカであることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、第１の筐体の左右に設けられるステレオスピーカからのステレオ音響を、第２の筐体に備えられる音響反射部により、表示部が向く側に向けて反射できる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の折畳み機構を備えた電子機器であって、例えば図１、図３から図９に示すように、前記ステレオスピーカ５は、左右両側方に指向して設けられていることを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、左右両側方に指向して設けられたステレオスピーカからのステレオ音響を、第２の筐体に備えられる音響反射部により、表示部が向く側に向けて反射することで、実際のスピーカ間隔よりも広がった広がり感のあるステレオ音響が得られる。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項５または６に記載の折畳み機構を備えた電子機器であって、例えば図１、図３から図９に示すように、前記ステレオスピーカ５は、前記第１の筐体１の左右両側方に向けて傾斜する傾斜面１１に設けられていることを特徴とする。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、第１の筐体の左右両側方に向けて傾斜する傾斜面に設けられたステレオスピーカからのステレオ音響を、第２の筐体に備えられる音響反射部により、表示部が向く側に向けて反射することで、実際のスピーカ間隔よりも広がった広がり感のあるステレオ音響が得られる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、折畳み状態で表示部を保護できてスピーカの音が十分に聞こえることに加え、第１の筐体の表示部と反対側のスピーカからの音響が、第２の筐体に備える音響反射部により、表示部が向く側に向けて反射させられることから、筐体を開いて表示部を見ながら音響を十分な音量で聞くことができるといった利点が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
図１は折畳み式携帯電話機への適用例を示したもので、携帯電話機を開いた手持ち状態を示しており、１は第１の筐体、２は第２の筐体、３はヒンジ結合部、４は表示部、５はスピーカ、６は操作部、７は音響反射部である。
【００２２】
第１の筐体１と第２の筐体２は互いに２７０度以上の角度で回動自在とするヒンジ結合部３により連結されている。
第１の筐体１は、第２の筐体２と重ね合わされる面のほぼ全面に表示部４が備えられ、その先端部には、音声通話用スピーカ８が備えられている。一方その反対側の面には、スピーカ５が備えられている。
第２の筐体２には、第１の筐体１と重ね合わされる面に操作部６が備えられて、その反対側の面に音響反射部７が備えられている。
【００２３】
すなわち、ヒンジ結合部３は平行する２本の軸部材３１・３２を連結部材３３に備えたもので、その一方の軸部材３１に第１の筐体１がヒンジ結合されて、他方の軸部材３２に第２の筐体２がヒンジ結合されている。
このような２本の軸部材３１・３２及び連結部材３３からなるヒンジ結合部３により、第１の筐体１に対し第２の筐体２は、折畳み状態（図３（ａ）参照）と、その折畳み状態から１８０度未満の回動で上下に開いた手持ち状態（図３（ｂ）参照）と、折畳み状態から２７０度以上回転してデスク等に置いた第２の筐体２の上方に第１の筐体１が傾斜して位置する自立状態（図３（ｃ）参照）とに使用状態が変化する。
【００２４】
実施形態において、スピーカ５は第１の筐体１の左右に一対設けられたステレオスピーカであり、図示のように、第１の筐体１の両側方に向けて傾斜する左右の傾斜面１１に対をなすスピーカ５がそれぞれ設けられている。すなわち、ステレオスピーカ５は左右両側方に指向して設けられている。
なお、第２の筐体２には、操作部６の下方端部に通話用マイク９が形成されている。
【００２５】
そして、第２の筐体２に備えられる音響反射部７は、可倒式反射板７１及びその保持部材である保持板７２から構成されている。これら可倒式反射板７１及び保持板７２は重ね合わせた状態で、第２の筐体２に形成した収納凹部２７（図８参照）に収納される。
可倒式反射板７１は、第２の筐体２の収納凹部２７において、一端部の支軸７３を支点に回動して起伏自在に組み付けられている。保持板７２は、同じく収納凹部２７において、他端部の支軸７４を支点に回動して起伏自在に組み付けられている。この保持板７２を起こして可倒式反射板７１の背面に突起や溝で係合することにより、可倒式反射板７１は、携帯電話機の自立状態（図３（ｃ）、図７及び図８参照）において、第１の筐体１の背面と平行でステレオスピーカ５の後方に傾斜して起こされた状態に保持される。
【００２６】
以上の携帯電話機において、手持ち状態と自立状態でステレオスピーカ５の音響ボリュームの出力レベルを変える設定とする。
すなわち、手持ち状態では、ステレオスピーカ５の音響ボリュームの出力レベルを自立状態よりも大きくして、使用者（視聴者）に届くサラウンド音響を十分に確保する。その音響ボリューム出力レベルの変更設定は、例えば第１筐体１と第２筐体２のヒンジ結合部３による開き角度の相違に連動させたり、音響反射部７の使用・不使用状態（可倒式反射板７１及び／または保持板７２の起伏状態の相違）に連動させたりすることで対応可能である。
【００２７】
図２は携帯電話機の制御処理の一例を示すブロック図である。
無線処理部１０１は、第２の筐体２に内蔵された内蔵アンテナ１０２より受信した８００ＭＨｚ〜２．４ＧＨｚのＰＳＫ式の信号を復調、波形成形、デジタル波形処理して後段の制御部１１０にデジタル波形信号を出力する。また、制御部１１０から入力されたデジタル波形信号に基いて、内蔵アンテナ１０２より出力される信号を生成する。
【００２８】
制御部１１０は、信号処理部１１１、システムＲＯＭ１１２、オーディオインターフェイス１１３からなり、携帯電話機全体を制御する。
信号処理部１１１は、無線処理部１０１より入力されたデジタル波形信号を、対応する通信方式（ＣＤＭＡ方式）に準拠した信号に変換し、音声信号であれば後段のオーディオインターフェイス１１３に出力し、データ信号であればバスＢに出力する。また、オーディオインターフェイス１１３から圧縮処理されたデジタル音声信号が入力されると、上記通信方式に沿ったデジタル信号に変換し、無線処理部１０１へ出力する。
【００２９】
システムＲＯＭ１１２は、ユーザの加入者情報や端末識別情報を含む当該携帯電話機の基本的なシステムプログラムを記憶する。
オーディオインターフェイス１１３は、通話用マイク９またはイヤホンマイクを介して入力された音声をＱＣＥＬＰ方式に準じたデジタル音声信号へ圧縮処理して信号処理部１１１へ出力する。一方、信号処理部１１１より出力された圧縮処理されたデジタル音声信号を復調して、スピーカ切替部１１５へ出力する。
【００３０】
上記の通信方式において、映像データと音声データとを多重化して無線通信される場合、これに応じてテレビ電話機能が実現する（テレビ電話モード）。すなわち、音声通話処理を行う一方で、同時に受信した映像データを表示部４へ出力する。
【００３１】
音源ＩＣ１２１は、バスＢより入力される音声信号（メロディ情報）を読み込み、出力すべき楽音情報データをＤ／Ａ・ＡＭＰ１２２に出力する。スピーカドライバ１２３は、着信を検出してからオフフック検出（オフフックキーの操作検出）をするまでは、Ｄ／Ａ・ＡＭＰ１２２からの出力を優先し、オフフック検出の後は、オーディオインターフェイス１１３からの出力を優先するように切替制御を行う。
【００３２】
スピーカ切替部１１５は、オーディオインターフェイス１１３またはスピーカドライバ１２３から出力された音声信号をイヤホンマイクコネクタ１１６、音声通話用スピーカ８、または、ステレオスピーカ５のいずれかへ出力するかを切り替える。
【００３３】
第１角度検出部１３１は、第１の筐体１と第２の筐体２が折畳み状態から上下に開いた１８０度未満の角度による手持ち状態（図３（ｂ）参照）であるか否かを検出し、手持ち状態であれば検出信号をバスＢへ出力する。第２角度検出部１３２は、折畳み状態から２７０度以上の角度で第２の筐体２の上方に第１の筐体１が傾斜して位置する自立状態（図３（ｃ）参照）であるか否かを検出し、自立状態であれば検出信号をバスＢへ出力する。
【００３４】
表示ドライバ１３３は、表示部４の液晶表示デバイスを駆動させるための駆動信号を生成する回路部である。
ゲート部１３５は、操作部６の入力信号をそのままバスＢに出力させるか否かを制御する。
ＲＡＭ１３６は、アドレス帳データやメールデータ、及び、オーディオデータやムービーデータ等のマルチメディアファイルを含む、各種ソフトウェアやファイル等を格納・管理する。
【００３５】
反射板スイッチ１４１は、音響反射部７の使用状態、すなわち、可倒式反射板７１を起こした状態を検出し、起こした状態であれば検出信号をバスＢへ出力する。
【００３６】
そして、スピーカドライバ１２３は、携帯電話機の手持ち状態（図３（ｂ）参照）では、第１角度検出部１３１の検出信号により、ステレオスピーカ５の音響ボリュームの出力レベルを折畳み状態や自立状態よりも大きくする。
また、スピーカドライバ１２３は、携帯電話機の自立状態で可倒式反射部７の使用状態（図３（ｃ）参照）では、反射板スイッチ１４１の検出信号により、ステレオスピーカ５の出力特性を変え、すなわち、サラウンドに聞こえるように可倒式反射板７１にステレオスピーカ５の出力方向を当てる。
【００３７】
次に、図３は携帯電話機の使用状態の変化を示したものである。
すなわち、携帯電話機は、ヒンジ結合部３により、図３（ａ）に示す折畳み状態から１８０度未満の回動で、図３（ｂ）に示すように、第１の筐体１と第２の筐体２が上下に開いた手持ち状態になる。
そして、特に前述した平行する２本の軸部材３１・３２を連結部材３３に備えたヒンジ結合部３によって、折畳み状態から２７０度以上回転して、図３（ｃ）に示すように、第２の筐体２の上方において、第１の筐体１が傾斜して位置する自立状態になる。以上の折畳み状態、手持ち状態および自立状態はヒンジ結合部３でいずれも角度規制される。
このように、ヒンジ結合部３によりデスク等に置いた第２の筐体２の上方に第１の筐体１が傾斜して位置する自立状態において、第１の筐体１の背面のステレオスピーカ５からステレオ音響が出力される。
【００３８】
次に、携帯電話機の折畳み状態を図４に、自立状態で音響反射部７の不使用状態を図５及び図６に、自立状態で音響反射部７の使用状態を図７及び図８にそれぞれ示す。
【００３９】
以上の携帯電話機によれば、まず、図３（ａ）及び図４に示す折畳み状態において、第１の筐体１の表示部４に第２の筐体２が重なり合って、表示部４が隠れるので汚れや衝撃などから保護できる。
そして、ステレオスピーカ５から着信呼び出し音や音声や音楽等のステレオ音響が十分に聞こえる。この場合、ステレオスピーカ５は、第１の筐体１の左右の傾斜面１１に設けられて両側方に指向しているため、出力されるステレオ音響が広がったサラウンド音響が得られる。
【００４０】
次に、図３（ｂ）及び図１に示すように、携帯電話機を開いて第２の筐体２を手で持った状態において、第１の筐体１の表示部４でテレビ映像等の画像を見ながらその背面側のステレオスピーカ５から後方かつ両側方に広がって出力されるステレオ音響が広がったサラウンド音響として聞こえる。
【００４１】
次に、図５及び図６に示すように、携帯電話機の第２の筐体２をデスク等に置いて第１の筐体１を自立させた状態にして音響反射部７を使用しない状態においても、第１の筐体１の表示部４でテレビ映像等の画像を見ながらその背面側のステレオスピーカ５から後方かつ両側方に広がって出力されるステレオ音響が広がったサラウンド音響として聞こえる。
【００４２】
次に、同じく携帯電話機の自立状態で、図３（ｃ）、図７及び図８に示すように、第２の筐体２上の音響反射部７を使用状態にすると、ステレオ音響が十分に聞こえる。
すなわち、第２の筐体２の収納凹部２７から支軸７３を支点に回動して可倒式反射板７１を起こしてから、支軸７４を支点に回動して保持板７２を起こして可倒式反射板７１の背面に突起や溝で係合する。これにより、可倒式反射板７１は、携帯電話機の自立状態において、図示のように、第１の筐体１の背面と平行でステレオスピーカ５の後方に傾斜して起こされた状態に保持される。
従って、図９にも示したように、第１の筐体１の表示部４でテレビ映像等の画像を見ながらその背面側のステレオスピーカ５から後方かつ両側方に広がって出力されるステレオ音響は、可倒式反射板７１によりさらに広がって前方に反射され、使用者（視聴者）に向かうサラウンド音響として十分に聞こえるものとなる。
【００４３】
なお、以上の実施形態においては、携帯電話機としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＰＤＡやその他の画像及び音響を再生するメディア再生装置一般に適用され得るものである。
また、実施形態では筐体の傾斜面に設けたステレオスピーカとしたが、筐体の平坦面にステレオスピーカを設けても良く、さらに、本発明はモノラルスピーカにも適用可能である。
また、音響反射部の構成等も実施形態に限らず同様の機能を具備するものであれば任意の構成のものを採用し得るものであり、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
例えば音響反射部について、第２の筐体の側面に設けたポップアップボタン７５（図５参照）の操作に連動して可倒式反射板７１が起き上がるような連動機構を構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明を適用した一実施形態として折畳み式携帯電話機への適用例を示すもので、携帯電話機を開いた手持ち状態を示した側面図（ａ）、平面図（ｂ）、底面図（ｃ）及びヒンジ結合部側から見た図（ｄ）である。
【図２】図１の携帯電話機の制御処理の一例を示すブロック図である。
【図３】図１の携帯電話機の使用状態の変化を示す側面図で、折畳み状態を示した図（ａ）、開いた手持ち状態を示した図（ｂ）、自立状態を示した図（ｃ）である。
【図４】図１の携帯電話機の折畳み状態を示したもので、側面図（ａ）、平面図（ｂ）、底面図（ｃ）及びヒンジ結合部側から見た図（ｄ）である。
【図５】折畳み式携帯電話機の自立状態で音響反射部の不使用状態を示したもので、側面図（ａ）、平面図（ｂ）、底面図（ｃ）及びヒンジ結合部と反対側から見た図（ｄ）である。
【図６】図５の自立状態で音響反射部不使用状態における携帯電話機を示す斜視図で、スピーカ及び音響反射部側から見た図である。
【図７】図１の携帯電話機の自立状態で音響反射部の使用状態を示したもので、側面図（ａ）及びヒンジ結合部と反対側から見た図（ｂ）である。
【図８】図７の自立状態で音響反射部使用状態における携帯電話機を示す斜視図で、スピーカ及び音響反射部側から見た図（ａ）及び表示部側から見た図（ｂ）である。
【図９】本発明によるステレオスピーカの場合における広がり感のあるステレオ音響が得られる作用を示す要部断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  第１の筐体
１１  傾斜面
２  第２の筐体
２７  収納部（収納凹部）
３  ヒンジ結合部
３１・３２  軸部材
３３  連結部材
４  表示部
５  スピーカ
６  操作部
７  音響反射部
７１  可倒式反射板
７２  保持部材（保持板）
７３・７４  支軸
８  通話用スピーカ
９  通話用マイク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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