(57)【要約】【課題】印刷データに組み込まれたアカウント情報を用いることなく利用者を特定し、利用者毎に利用できる機能を制限することができるネットワーク対応画像形成装置を提供する。【解決手段】ネットワークプリント機能を備えたネットワーク対応画像形成装置において、同一ネットワークに接続された他の端末装置のアドレス情報に基づいて、当該端末装置の利用制限設定を取得する利用制限設定取得手段を有し、この利用制限設定取得手段により取得した利用制限設定を用いることで、ユーザ認証情報をプリンタデータに組み込めない印刷要求に対して利用者制限を行うようにした。【選択図】        図１
2006209504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークプリント機能を備えたネットワーク対応画像形成装置において、
同一ネットワークに接続された他の端末装置のアドレス情報に基づいて、当該端末装置の利用制限設定を取得する利用制限設定取得手段を有し、この利用制限設定取得手段により取得した利用制限設定を用いることで、ユーザ認証情報をプリンタデータに組み込めない印刷要求に対して利用者制限を行うことを特徴とするネットワーク対応画像形成装置。
【請求項２】
前記利用制限設定取得手段が、ユーザ名とパスワードを組み合わせたアカウント情報に基づいて、利用者制限を行う場合、前記端末装置のアドレス情報をアカウント情報に変換するアドレス情報変換手段を備えることを特徴とする請求項１記載のネットワーク対応画像形成装置。
【請求項３】
前記利用制限設定取得手段は、前記端末装置からの印刷要求を受け付ける際に、当該端末装置のアドレス情報としてＩＰアドレスを用いて利用制限設定取得を行うことを特徴とする請求項１記載のネットワーク対応画像形成装置。
【請求項４】
前記利用制限設定取得手段は、前記端末装置からの印刷要求を受け付ける際に、当該端末装置のアドレス情報としてＭＡＣアドレスを用いて利用制限設定取得を行うことを特徴とする請求項１記載のネットワーク対応画像形成装置。
【請求項５】
前記利用制限設定取得手段は、前記端末装置からの印刷要求を受け付ける際に、当該端末装置のアドレス情報としてコンピュータ名を用いて利用制限設定取得を行うことを特徴とする請求項１記載のネットワーク対応画像形成装置。
【請求項６】
前記利用制限設定取得手段により印刷要求元端末装置のアドレス情報から端末装置の利用制限設定が取得できない際には、あらかじめ定義したゲスト用利用制限設定を適用して利用制限することを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３または請求項４または請求項５記載のネットワーク対応画像形成装置。
【請求項７】
前記ゲスト用利用制限設定を適用する期間を制限できることを特徴とする請求項６記載のネットワーク対応画像形成装置。
【請求項８】
前記ゲスト用利用制限設定を適用する時間帯を制限できることを特徴とする請求項６記載のネットワーク対応画像形成装置。
【請求項９】
印刷データ内にアカウント情報を組み込めるプロトコルでの印刷要求受付時の処理において、印刷データ内に組み込まれたアカウント情報に対応した利用制限設定と、前記利用制限設定取得手段により取得した利用制限設定のどちらを優先するかをユーザに選択させる選択手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３または請求項４または請求項５または請求項６または請求項７または請求項８記載のネットワーク対応画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークプリント機能を備えたネットワーク対応画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般、情報通信ネットワーク分野において、以前から暗号化などのセキュリティのニーズはあったが、インターネットの普及によりますますその必要性が高まっている。これは、インターネットにおいては、ある程度の知識がある人であれば誰でも盗聴が可能であり、データの改ざんなども比較的に容易に行うことができるためである。このような背景のもと、従来は高機能機や専用機でしかありえなかったセキュリティ搭載製品も、パーソナルコンピュータ装置上のソフトウェア、画像装置、通信装置などに大きく広がり、一般のオフィスでも使われるようになってきた。
【０００３】
また、ネットワーク接続された機器に対して利用者毎に利用できる機能を制限するためは、ユーザ名とパスワードの組み合わせによるアカウント情報を用いてユーザ認証を行うことで制限を行うという方式が一般的である。
【０００４】
また、例えば、ネットワークプリンタを利用する際の利用者制限については、操作パネルからユーザコードを入力したりＩＤカードを用いることでユーザや部門毎に利用制限を行う技術などがある（特許文献１，２参照）。
【０００５】
これによりユーザごとにコピーの色の制限やファクス送信、印刷、スキャナーなどの利用制限をかけることや、部門ごとの使用量集計や利用上の上限を設定することで過度の使用を防ぐことができた。
【特許文献１】特開２００２−１７８５６７号公報
【特許文献２】特開２００２−２４０３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ネットワークプリント機能を利用した印刷サービスに用いられるプロトコルであるＬＰＲなどでは、印刷データにアカウント情報が組み込めないため、従来方式では利用制限を行うことができない。
【０００７】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、印刷データに組み込まれたアカウント情報を用いることなく利用者を特定し、利用者毎に利用できる機能を制限することができるネットワーク対応画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ネットワークプリント機能を備えたネットワーク対応画像形成装置において、同一ネットワークに接続された他の端末装置のアドレス情報に基づいて、当該端末装置の利用制限設定を取得する利用制限設定取得手段を有し、この利用制限設定取得手段により取得した利用制限設定を用いることで、ユーザ認証情報をプリンタデータに組み込めない印刷要求に対して利用者制限を行うようにしたものである。
【０００９】
また、前記利用制限設定取得手段が、ユーザ名とパスワードを組み合わせたアカウント情報に基づいて、利用者制限を行う場合、前記端末装置のアドレス情報をアカウント情報に変換するアドレス情報変換手段を備えるものである。
【００１０】
また、前記利用制限設定取得手段は、前記端末装置からの印刷要求を受け付ける際に、当該端末装置のアドレス情報としてＩＰアドレスを用いて利用制限設定取得を行うものである。
【００１１】
また、前記利用制限設定取得手段は、前記端末装置からの印刷要求を受け付ける際に、当該端末装置のアドレス情報としてＭＡＣアドレスを用いて利用制限設定取得を行うものである。
【００１２】
また、前記利用制限設定取得手段は、前記端末装置からの印刷要求を受け付ける際に、当該端末装置のアドレス情報としてコンピュータ名を用いて利用制限設定取得を行うものである。
【００１３】
また、前記利用制限設定取得手段により印刷要求元端末装置のアドレス情報から端末装置の利用制限設定が取得できない際には、あらかじめ定義したゲスト用利用制限設定を適用して利用制限するようにしたものである。また、前記ゲスト用利用制限設定を適用する期間を制限できるようにしたものである。また、前記ゲスト用利用制限設定を適用する時間帯を制限できるようにしたものである。
【００１４】
また、印刷データ内にアカウント情報を組み込めるプロトコルでの印刷要求受付時の処理において、印刷データ内に組み込まれたアカウント情報に対応した利用制限設定と、前記利用制限設定取得手段により取得した利用制限設定のどちらを優先するかをユーザに選択させる選択手段をさらに備えたものである。
【００１５】
また、
【発明の効果】
【００１６】
したがって、本発明によれば、データにアカウント情報を付加することが不可能なプロトコルを用いる機能の利用に際しても、ユーザ毎に機能の利用制限を行うことが可能になるという効果を得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施例にかかるネットワークシステムを示している。
【００１９】
同図において、ローカルエリアネットワークＬＡＮには、複数のパーソナルコンピュータ装置ＰＣ１〜ＰＣｎ（パーソナルコンピュータ装置ＰＣ１〜ＰＣｎ）、認証サーバ装置ＳＭ、および、ネットワーク対応複合機ＦＸが接続されている。
【００２０】
ここで、認証サーバ装置ＳＭは、利用制限情報を格納したした利用制限情報データベースを備えており、ローカルエリアネットワークＬＡＮに接続されているネットワークネットワーク対応複合機ＦＸに対して、利用制限データベースの情報の検索サービスを提供するものである。すなわち、ネットワークネットワーク対応複合機ＦＸは、必要に応じて、認証サーバ装置ＳＭより利用制限設定を取得することができる。
【００２１】
また、パーソナルコンピュータ装置ＰＣ１〜ＰＣｎには、ファクシミリ画情報を作成および表示出力するファクシミリアプリケーションソフトウェア、および、ローカルエリアネットワークＬＡＮを介して種々のデータのやりとりを行うための種々のソフトウェアなどの種々のプログラムが導入されており、特定のユーザにより使用されるものである。ここで、特定のユーザは、一人または複数人のユーザであってよい。また、ネットワーク対応複合機ＦＸが提供するネットワークプリント機能などの種々の機能を利用することができる。
【００２２】
また、ネットワーク対応複合機ＦＸは、画情報や各種レポートなどを電子メールとしてやりとりするための電子メール処理機能、ローカルエリアネットワークＬＡＮに接続されている他の端末装置（この場合は、パーソナルコンピュータ装置ＰＣ１〜ＰＣｎ）に対してプリント機能を提供するネットワークプリント機能、および、アナログ公衆回線網ＰＳＴＮに接続し、この公衆網を伝送路として用いてグループ３ファクシミリ伝送手順による画情報伝送を行う伝送機能を備えている。また、ネットワーク対応複合機ＦＸは、ネットワークを用いて提供するネットワークプリント機能などのネットワーク機能について、ユーザに利用制限を課する機能を備えており、必要に応じて、認証サーバ装置ＳＭから利用者制限設定を取得するようにしている。
【００２３】
図２は、ネットワーク対応複合機ＦＸの構成例を示している。
【００２４】
同図において、システム制御部１は、このネットワーク対応複合機ＦＸの各部の制御処理、および、ファクシミリ伝送制御手順処理などの各種制御処理を行うものであり、システムメモリ２は、システム制御部１が実行する制御処理プログラム、および、処理プログラムを実行するときに必要な各種データなどを記憶するとともに、システム制御部１のワークエリアを構成するものであり、パラメータメモリ３は、このネットワーク対応複合機ＦＸに固有な各種の情報を記憶するためのものであり、時計回路４は、現在時刻情報を出力するものである。
【００２５】
スキャナ５は、所定の解像度で原稿画像を読み取るためのものであり、プロッタ６は、所定の解像度で画像を記録出力するためのものであり、操作表示部７は、このネットワーク対応複合機ＦＸを操作するためのもので、各種の操作キー、および、各種の表示器からなる。
【００２６】
符号化復号化部８は、画信号を符号化圧縮するとともに、符号化圧縮されている画情報を元の画信号に復号化するためのものであり、磁気ディスク装置９は、種々のファイルデータ等を記憶するためのものであり、画像蓄積装置１０は、符号化圧縮された状態の画情報を多数記憶するためのものである。
【００２７】
グループ３ファクシミリモデム１１は、グループ３ファクシミリのモデム機能を実現するためのものであり、伝送手順信号をやりとりするための低速モデム機能（Ｖ．２１モデム）、および、おもに画情報をやりとりするための高速モデム機能（Ｖ．１７モデム、Ｖ．３４モデム、Ｖ．２９モデム、Ｖ．２７ｔｅｒモデムなど）を備えている。
【００２８】
網制御装置１２は、このネットワーク対応複合機ＦＸをアナログ公衆回線網ＰＳＴＮに接続するためのものであり、自動発着信機能を備えている。
【００２９】
ローカルエリアネットワークインターフェース回路１３は、このネットワーク対応複合機ＦＸをローカルエリアネットワークＬＡＮに接続するためのものであり、ローカルエリアネットワーク伝送制御部１４は、ローカルエリアネットワークＬＡＮを介して、他のデータ端末装置との間で種々のデータをやりとりするための各種所定のプロトコルスイートの通信制御処理を実行するためのものである。
【００３０】
これらの、システム制御部１、システムメモリ２、パラメータメモリ３、時計回路４、スキャナ５、プロッタ６、操作表示部７、符号化復号化部８、磁気ディスク装置９、画像蓄積装置１０、グループ３ファクシミリモデム１１、網制御装置１２、および、ローカルエリアネットワーク伝送制御部１４は、内部バス１５に接続されており、これらの各要素間でのデータのやりとりは、主としてこの内部バス１５を介して行われている。
【００３１】
また、網制御装置１２とグループ３ファクシミリモデム１１との間のデータのやりとりは、直接行なわれている。
【００３２】
ここで、本実施例において、基本的には、ローカルエリアネットワークＬＡＮに接続されている端末相互間でのデータのやりとりは、いわゆるＴＣＰ／ＩＰと呼ばれるトランスポートレイヤまでの伝送プロトコルと、それ以上の上位レイヤの通信プロトコルとの組み合わせ（いわゆるプロトコルスイート）が適用して行われる。例えば、パーソナルコンピュータ装置ＰＣ１〜ＰＣｎからネットワークプリント機能により印刷データを転送する際のプロトコルとしては、ＬＰＲ（Ｌｉｎｅ  ＰＲｉｎｔｅｒ  ｄａｅｍｏｎ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ；ＲＦＣ１１７９参照）が適用される。
【００３３】
さて、本実施例では、まず、ネットワークの管理者は、図３，４，５に示すような、認証サーバ装置ＳＭの利用制限情報データベースの設定用画面から、ネットワーク対応複合機ＦＸのアドレス情報と、ユーザが使用するパーソナルコンピュータ装置ＰＣ１〜ＰＣｎのアドレス情報と、ネットワーク対応複合機ＦＸの提供する機能の中でそのユーザに利用許可を与える機能に関する情報を入力し、利用制限情報データベースに登録する。
【００３４】
そして、ネットワーク対応複合機ＦＸは、図６に示すように、ユーザから機器利用要求を受け付けたときの動作を行う。
【００３５】
すなわち、まず、ネットワーク対応複合機ＦＸは、ユーザから機器利用要求を受け付けると（処理１０１）、自端末の機器の認証機能が有効になっているかどうかを調べる（判断１０２）。
【００３６】
自端末の機器の認証機能が有効の場合で、判断１０２の結果がＹＥＳになるときには、ネットワーク対応複合機ＦＸは要求元ユーザの使用しているパーソナルコンピュータ装置ＰＣ１〜ＰＣｎのアドレス情報を取得し（処理１０３）、自らのアドレス情報とともに、利用制限情報データベースを持つ認証サーバ装置ＳＭに送信することで、該当する要求元ユーザの利用制限設定を認証サーバ装置ＳＭから取得する（処理１０４）。
【００３７】
ネットワーク対応複合機ＦＸは、そのときの機器利用要求が取得した利用制限設定で許可された機能であるかどうかを調べ（判断１０５）、判断１０５の結果がＹＥＳになるときには、要求された機能を実行し（処理１０６）、また、判断１０５の結果がＮＯになるときには、要求された機能を実行せず要求元ユーザに実行不許可通知を発行する（処理１０７）。
【００３８】
また、自端末の機器の認証機能が無効の場合で、判断１０２の結果がＮＯになるときには、処理１０６へ進み、そのまま要求された機能を実行する。
【００３９】
次に、本発明の他の実施例について説明する。
【００４０】
本実施例では、まず、ネットワークの管理者は図７，８，９に示すような認証サーバ装置ＳＭの利用制限情報データベースの設定用画面から、ネットワーク対応複合機ＦＸのアドレス情報と、ユーザが使用するパーソナルコンピュータ装置ＰＣ１〜ＰＣｎのアドレス情報と、ユーザのアカウント情報と、ネットワーク対応複合機ＦＸの提供する機能の中でそのユーザに利用許可を与える機能に関する情報を入力し、利用制限情報データベースに登録する。
【００４１】
そして、この場合、ネットワーク対応複合機ＦＸおよび認証サーバ装置ＳＭは、図１０に示すように、ユーザから機器利用要求を受け付けたときの動作を行う。
【００４２】
すなわち、まず、ネットワーク対応複合機ＦＸは、ユーザから機器利用要求を受け付けると（処理２０１）、自端末の機器の認証機能が有効になっているかどうかを調べる（判断２０２）。
【００４３】
自端末の機器の認証機能が有効の場合で、判断２０２の結果がＹＥＳになるときには、ネットワーク対応複合機ＦＸは要求元ユーザの使用しているパーソナルコンピュータ装置ＰＣ１〜ＰＣｎのアドレス情報を取得し（処理２０３）、自らのアドレス情報とともに、利用制限情報データベースを持つ認証サーバ装置ＳＭに送信することで、該当する要求元ユーザの利用制限設定を認証サーバ装置ＳＭから取得する（処理２０４）。
【００４４】
ここで、認証サーバ装置ＳＭは、受信したパーソナルコンピュータ装置ＰＣ１〜ＰＣｎのアドレス情報に対応する要求元ユーザのアカウント情報でユーザ認証が可能である場合には（判断２０４の結果がＹＥＳ）、該当する要求元ユーザの利用制限設定をネットワーク対応複合機ＦＸに送信する。
【００４５】
それにより、ネットワーク対応複合機ＦＸは、利用制限設定を認証サーバ装置ＳＭより受信した場合には（処理２０５）、そのときの機器利用要求が取得した利用制限設定で許可された機能であるかどうかを調べ（判断２０６）、判断２０６の結果がＹＥＳになるときには、要求された機能を実行し（処理２０７）、また、判断２０６の結果がＮＯになるとき、および、利用制限設定を認証サーバ装置ＳＭより受信できなかった場合には（判断２０４の結果がＮＯ）、要求された機能を実行せず要求元ユーザに実行不許可通知を発行する（処理２０８）。
【００４６】
また、自端末の機器の認証機能が無効の場合で、判断２０２の結果がＮＯになるときには、処理２０７へ進み、そのまま要求された機能を実行する。
【００４７】
ところで、上述した実施例では、登録されたユーザのみがネットワーク対応複合機ＦＸの機能を利用することができるが、それ以外のユーザ（ゲストユーザ）についてもネットワーク対応複合機ＦＸの機能を利用できるようにさせたい場合がある。
【００４８】
この場合には、まず、管理者は、操作表示部７に表示された図１１に示すようなゲスト用設定画面から、ネットワーク対応複合機ＦＸの提供する機能の中でゲストに利用許可を与える機能に関する情報を入力し、ネットワーク対応複合機ＦＸの記憶装置に保存する。
【００４９】
そして、この場合、ネットワーク対応複合機ＦＸおよび認証サーバ装置ＳＭは、図１２に示すように、ユーザから機器利用要求を受け付けたときの動作を行う。
【００５０】
すなわち、まず、ネットワーク対応複合機ＦＸは、ユーザから機器利用要求を受け付けると（処理３０１）、自端末の機器の認証機能が有効になっているかどうかを調べる（判断３０２）。
【００５１】
自端末の機器の認証機能が有効の場合で、判断３０２の結果がＹＥＳになるときには、ネットワーク対応複合機ＦＸは要求元ユーザの使用しているパーソナルコンピュータ装置ＰＣ１〜ＰＣｎのアドレス情報を取得し（処理３０３）、自らのアドレス情報とともに、利用制限情報データベースを持つ認証サーバ装置ＳＭに送信する。
【００５２】
これにより、認証サーバ装置ＳＭでは、受信したパーソナルコンピュータ装置ＰＣ１〜ＰＣｎのアドレス情報に対応するエントリーが利用制限情報データベースに存在する場合には（判断３０４の結果がＹＥＳ）、該当する要求元ユーザの利用制限設定をネットワーク対応複合機ＦＸに送信する。
【００５３】
それにより、ネットワーク対応複合機ＦＸは、利用制限設定を認証サーバ装置ＳＭより受信した場合には（処理３０５）、そのときの機器利用要求が取得した利用制限設定で許可された機能であるかどうかを調べ（判断３０６）、判断３０６の結果がＹＥＳになるときには、要求された機能を実行し（処理３０７）、また、判断３０６の結果がＮＯになるときには、要求された機能を実行せず要求元ユーザに実行不許可通知を発行する（処理３０８）。
【００５４】
一方、受信したパーソナルコンピュータ装置ＰＣ１〜ＰＣｎのアドレス情報に対応するエントリーが利用制限情報データベースに存在しない場合には（判断３０４の結果がＮＯ）、認証サーバ装置ＳＭはネットワーク対応複合機ＦＸに要求元ユーザが未登録ユーザであることを通知する。
【００５５】
この場合には、ネットワーク対応複合機ＦＸにおいてゲスト用利用制限設定が有効である場合（日付がゲスト用設定画面で設定された有効期間内である場合、あるいは、時刻が有効時間帯に含まれる場合）には（判断３０９の結果がＹＥＳ）、ネットワーク対応複合機ＦＸは、ゲスト用利用制限設定で許可された機能のみ実行し、許可されていない機能の場合には、機能を実行せず要求元ユーザに実行不許可通知を発行する。また、判断３０９の結果がＮＯになるときには、処理３０８へ進み、機能を実行せず要求元ユーザに実行不許可通知を発行する。
【００５６】
また、自端末の機器の認証機能が無効の場合で、判断３０２の結果がＮＯになるときには、処理３０７へ進み、そのまま要求された機能を実行する。
【００５７】
ところで、パーソナルコンピュータ装置ＰＣ１〜ＰＣｎからネットワーク対応複合機ＦＸに印刷データを転送する際、使用されるプロトコルによっては、その印刷データにアカウント情報を組み込むことができる場合がある。
【００５８】
このようなプロトコルを利用する場合には、まず、管理者は、操作表示部７に表示された図１３に示すような優先度設定画面から、印刷データ内にアカウント情報を組み込めるプロトコルでの印刷要求受付時の処理において、印刷データに組み込まれたアカウント情報に対応した利用制限設定と、認証サーバ装置ＳＭから取得した利用制限設定のどちらを優先するかを設定し、ネットワーク対応複合機ＦＸの記憶装置に保存する。
【００５９】
そして、この場合、ネットワーク対応複合機ＦＸは、図１４に示すように、ユーザから機器利用要求を受け付けたときの動作を行う。
【００６０】
すなわち、まず、ネットワーク対応複合機ＦＸは、ユーザから機器利用要求を受け付けると（処理４０１）、自端末の機器の認証機能が有効になっているかどうかを調べる（判断４０２）。
【００６１】
自端末の機器の認証機能が有効の場合で、判断４０２の結果がＹＥＳになるときには、印刷データないにアカウント情報が存在するかどうかを調べる（判断４０３）。判断４０３の結果がＮＯになるときには、ネットワーク対応複合機ＦＸは要求元ユーザの使用しているパーソナルコンピュータ装置ＰＣ１〜ＰＣｎのアドレス情報を取得し（処理４０４）、自らのアドレス情報とともに、利用制限情報データベースを持つ認証サーバ装置ＳＭに送信することで、該当する要求元ユーザの利用制限設定を認証サーバ装置ＳＭから取得する（処理４０５）。
【００６２】
ネットワーク対応複合機ＦＸは、そのときの機器利用要求が取得した利用制限設定で許可された機能であるかどうかを調べ（判断４０６）、判断４０６の結果がＹＥＳになるときには、要求された機能を実行し（処理４０７）、また、判断４０６の結果がＮＯになるときには、要求された機能を実行せず要求元ユーザに実行不許可通知を発行する（処理４０８）。
【００６３】
一方、印刷データにカウント情報が組み込まれており、判断４０３の結果がＹＥＳになるときには、印刷データ内のアカウント情報が優先されているかどうかを調べる（判断４０９）。判断４０９の結果がＮＯになるときには、処理４０４へ進み、それ以降の処理を実行する。
【００６４】
また、判断４０９の結果がＹＥＳになるときには、ネットワーク対応複合機ＦＸは、ゲスト用利用制限設定で許可された機能のみ実行し、許可されていない機能の場合には、機能を実行せず要求元ユーザに実行不許可通知を発行する。
【００６５】
また、自端末の機器の認証機能が無効の場合で、判断４０２の結果がＮＯになるときには、処理４０６へ進み、そのまま要求された機能を実行する。
【００６６】
このようにして、上述した各実施例では、印刷データにアカウント情報を付加することが不可能なプロトコルを用いる機能の利用に際しても、ユーザ毎に機能の利用制限を行うことが可能になる。また、ユーザの用いるパーソナルコンピュータ装置のアドレス情報を、既に認証サーバ装置ＳＭに登録されているアカウント情報に関連づけることで、効率よく利用制限を行うことが可能になる。また、ＩＰアドレスを用いて機器の利用者を特定し、機能の利用制限を行うことが可能になる。また、ＩＰアドレスがＤＨＣＰにより動的に割り当てられる環境においても、ＭＡＣアドレスを用いて機器の利用者を特定し、機能の利用制限を行うことが可能になる。また、ＩＰアドレスがＤＨＣＰにより動的に割り当てられる環境においても、コンピュータ名を用いて機器の利用者を特定し、機能の利用制限を行うことが可能になる。また、アカウントを持たないユーザにおいても、ユーザ認証を必要とする機器を利用することが可能になる。また、アカウントを持たないユーザが利用可能な期間を設けることで、アカウントを持たないユーザが長期間、機器を利用し続けることを防止することができる。また、アカウントを持たないユーザが利用可能な時間帯を設けることで、アカウントを持たないユーザが、機器管理者の不在時に機器を利用することを防止することができる。
【００６７】
なお、上述した実施例では、ネットワーク対応複合機ＦＸについて本発明を適用したが、本発明は、それ以外のネットワーク対応周辺機器についても同様にして適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施例にかかるネットワークシステムを示したブロック図。
【図２】ネットワーク対応複合機ＦＸの構成例を示したブロック図。
【図３】利用制限情報データベースの設定用画面；ＩＰアドレス使用の一例を示した概略図。
【図４】利用制限情報データベースの設定用画面；ＭＡＣアドレス使用の一例を示した概略図。
【図５】利用制限情報データベースの設定用画面；コンピュータ名使用の一例を示した概略図。
【図６】ユーザから機器利用要求を受け付けたときのネットワーク対応複合機ＦＸの動作の一例を示したフローチャート。
【図７】利用制限情報データベースの設定用画面；ＩＰアドレス使用の他の例を示した概略図。
【図８】利用制限情報データベースの設定用画面；ＭＡＣアドレス使用の他の例を示した概略図。
【図９】利用制限情報データベースの設定用画面；コンピュータ名使用の他の例を示した概略図。
【図１０】ユーザから機器利用要求を受け付けたときのネットワーク対応複合機ＦＸおよび認証サーバ装置ＳＭの動作の一例を示したフローチャート。
【図１１】ゲスト用設定画面の一例を示した概略図。
【図１２】ユーザから機器利用要求を受け付けたときのネットワーク対応複合機ＦＸおよび認証サーバ装置ＳＭの動作の他の例を示したフローチャート。
【図１３】優先度設定画面の一例を示した概略図。
【図１４】ユーザから機器利用要求を受け付けたときのネットワーク対応複合機ＦＸの動作の他の例を示したフローチャート。
【符号の説明】
【００６９】
ＦＸ  ネットワーク対応複合機
ＳＭ  認証サーバ装置
【図１】
2006209504.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006209504.tif 000012
【図１１】
2006209504.tif 000013
【図１２】
2006209504.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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