(57)【要約】【解決課題】  測定業務にかかる人的な労力を不要とすることができるようにする。【解決手段】  電波を受信すると、ＲＦＩＤの通信規約に従って通信を確立し（１２２、１２４）、装置ＩＤ情報を受信し（１２６）、通信許可情報がＣであるか否かを判定する（１２８）。通信許可情報がＣであり、受信した装置ＩＤ情報が制御装置に対応するＩＤを示していると（１３０）、制御情報を制御装置から受信してＲＡＭに記憶し（１３１）、ＲＡＭに記憶されている測定情報を制御装置へ送信し（１３２）、通信許可情報をＳに切り替える（１３４）。また、通信許可情報がＳであり、装置ＩＤ情報が示しているＩＤが情報検知装置に対応するＩＤであると（１３６）、ＲＡＭに記憶されている制御情報を情報検知装置へ送信し（１３７）、情報検知装置から測定情報を受信してＲＡＭに記憶し（１３８）、通信許可情報をＣに切り替える（１４０）。【選択図】  図４
2006202059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサによって測定された測定情報を送信する情報検知装置及び前記測定情報を収集する制御装置の一方との通信を許可することを示す通信許可情報を記憶した記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された通信許可情報が前記情報検知装置との通信を許可することを示している場合には、前記情報検知装置からの通信要求に応じて、前記情報検知装置から前記測定情報を無線により受信して記憶し、前記記憶手段に記憶された通信許可情報が前記制御装置との通信を許可することを示している場合には、前記制御装置からの通信要求に応じて、記憶した前記測定情報を前記制御装置へ無線により送信する無線通信手段と、
前記情報検知装置及び前記制御装置の一方との通信が終了した後に、前記記憶手段に記憶された通信許可情報を前記情報検知装置及び前記制御装置の他方との通信を許可することを示す通信許可情報へ切り替える切替手段と、
を含む測定情報収集用無線タグ。
【請求項２】
センサによって測定された測定情報を送信する少なくとも１つの情報検知装置及び前記測定情報を収集する少なくとも１つの制御装置の何れか１つの装置との通信を許可することを示す通信許可情報を記憶した記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された通信許可情報が前記情報検知装置との通信を許可することを示している場合には、通信を許可されている前記情報検知装置からの通信要求に応じて、該情報検知装置から前記測定情報を無線により受信して記憶し、前記記憶手段に記憶された通信許可情報が前記制御装置との通信を許可することを示している場合には、通信を許可されている前記制御装置からの通信要求に応じて、記憶した前記測定情報を該制御装置へ無線により送信する無線通信手段と、
前記何れか１つの装置との通信が終了した後に、前記記憶手段に記憶された通信許可情報を通信が終了していない他の前記情報検知装置及び前記制御装置の何れか１つの装置との通信を許可することを示す通信許可情報へ切り替える切替手段と、
を含む測定情報収集用無線タグ。
【請求項３】
前記情報検知装置は、電気、水道、及びガスの少なくとも一つに関するメータの検針値が前記センサによって測定された測定情報を送信する請求項１又は請求項２に記載の測定情報収集用無線タグ。
【請求項４】
センサによって測定された測定情報を無線により送信する情報検知装置と、
前記測定情報を収集する制御装置と、
請求項１又は請求項３に記載の測定情報収集用無線タグと、
を含む測定情報収集システム。
【請求項５】
センサによって測定された測定情報を無線により送信する少なくとも１つの情報検知装置と、
前記測定情報を収集する少なくとも１つの制御装置と、
請求項２又は請求項３に記載の少なくとも１つの測定情報収集用無線タグと、
を含む測定情報収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、測定情報収集用無線タグ及び測定情報収集システムに係り、特に、センサによって測定された測定情報を収集する測定情報収集用無線タグ及び測定情報収集システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気、ガス、水道等の使用量の測定業務は、検針員が使用量を訪問検針により読み取り、携帯した端末にデータを入力後、データセンタに持ちこむか、又は携帯電話等の通信手段を利用してデータセンタに転送し、料金計算を行っている。
【０００３】
この測定業務では、人的要素に頼り、公益事業の事業者に多大な労力がかかるため、測定業務を自動化するものとして、ハンディターミナルからの電波により、ガスメータに接続されたＲＦＩＤからガスメータに記憶された積算値データを読出し、積算値データをＲＦＩＤの記憶部に書き込むメータ用ＲＦＩＤシステムが知られている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００１−１８４５８５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の特許文献１に記載のメータ用ＲＦＩＤシステムでは、ハンディターミナルを持った検針員が訪問検針する必要があるため、測定業務に人的な労力がかかる、という問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、測定業務にかかる人的な労力を不要とすることができる測定情報収集用無線タグ及び測定情報収集システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために第１の発明に係る測定情報収集用無線タグは、センサによって測定された測定情報を送信する情報検知装置及び前記測定情報を収集する制御装置の一方との通信を許可することを示す通信許可情報を記憶した記憶手段と、前記記憶手段に記憶された通信許可情報が前記情報検知装置との通信を許可することを示している場合には、前記情報検知装置からの通信要求に応じて、前記情報検知装置から前記測定情報を無線により受信して記憶し、前記記憶手段に記憶された通信許可情報が前記制御装置との通信を許可することを示している場合には、前記制御装置からの通信要求に応じて、記憶した前記測定情報を前記制御装置へ無線により送信する無線通信手段と、前記情報検知装置及び前記制御装置の一方との通信が終了した後に、前記記憶手段に記憶された通信許可情報を前記情報検知装置及び前記制御装置の他方との通信を許可することを示す通信許可情報へ切り替える切替手段とを含んで構成されている。
【０００７】
また、第２の発明に係る測定情報収集システムは、センサによって測定された測定情報を無線により送信する情報検知装置と、前記測定情報を収集する制御装置と、第１の発明に係る測定情報収集用無線タグとを含んで構成されている。
【０００８】
第１の発明に係る測定情報収集用無線タグ及び第２の発明に係る測定情報収集システムによれば、記憶手段に記憶された通信許可情報が情報検知装置との通信を許可することを示している場合には、無線通信手段によって、情報検知装置からの通信要求に応じて、情報検知装置から測定情報を無線により受信して記憶し、記憶手段に記憶された通信許可情報が制御装置との通信を許可することを示している場合には、無線通信手段によって、制御装置からの通信要求に応じて、記憶した測定情報を制御装置へ無線により送信する。そして、情報検知装置及び制御装置の一方との通信が終了した後に、切替手段によって、記憶手段に記憶された通信許可情報を情報検知装置及び制御装置の他方との通信を許可することを示す通信許可情報へ切り替える。
【０００９】
従って、測定情報収集用無線タグは、情報検知装置及び制御装置の一方との通信が終了すると、他方との通信を許可することによって、情報検知装置から受信した測定情報を制御装置へ送信することができるため、自動的に測定情報を収集することができ、測定業務にかかる人的な労力を不要とすることができる。
【００１０】
また、第３の発明に係る測定情報収集用無線タグは、センサによって測定された測定情報を送信する少なくとも１つの情報検知装置及び前記測定情報を収集する少なくとも１つの制御装置の何れか１つの装置との通信を許可することを示す通信許可情報を記憶した記憶手段と、前記記憶手段に記憶された通信許可情報が前記情報検知装置との通信を許可することを示している場合には、通信を許可されている前記情報検知装置からの通信要求に応じて、該情報検知装置から前記測定情報を無線により受信して記憶し、前記記憶手段に記憶された通信許可情報が前記制御装置との通信を許可することを示している場合には、通信を許可されている前記制御装置からの通信要求に応じて、記憶した前記測定情報を該制御装置へ無線により送信する無線通信手段と、前記何れか１つの装置との通信が終了した後に、前記記憶手段に記憶された通信許可情報を通信が終了していない他の前記情報検知装置及び前記制御装置の何れか１つの装置との通信を許可することを示す通信許可情報へ切り替える切替手段とを含んで構成されている。
【００１１】
第４の発明に係る測定情報収集システムは、センサによって測定された測定情報を無線により送信する少なくとも１つの情報検知装置と、前記測定情報を収集する少なくとも１つの制御装置と、第３の発明に係る１つの測定情報収集用無線タグとを含んで構成されている。
【００１２】
第３の発明に係る測定情報収集用無線タグ及び第４の発明に係る測定情報収集システムによれば、記憶手段に記憶された通信許可情報が情報検知装置との通信を許可することを示している場合には、無線通信手段によって、通信を許可されている情報検知装置からの通信要求に応じて、情報検知装置から測定情報を無線により受信して記憶し、記憶手段に記憶された通信許可情報が制御装置との通信を許可することを示している場合には、無線通信手段によって、通信を許可されている制御装置からの通信要求に応じて、記憶した測定情報を制御装置へ無線により送信する。そして、何れか１つの装置との通信が終了した後に、切替手段によって、記憶手段に記憶された通信許可情報を通信が終了していない他の情報検知装置及び制御装置の何れか１つの装置との通信を許可することを示す通信許可情報へ切り替える。
【００１３】
従って、測定情報収集用無線タグは、情報検知装置及び制御装置の何れか１つの装置との通信が終了すると、通信が終了していない他の装置との通信を許可することによって、少なくとも１つの情報検知装置から受信した測定情報を少なくとも１つの制御装置へ送信することができるため、自動的に測定情報を収集することができ、測定業務にかかる人的な労力を不要とすることができる。
【００１４】
また、上記の情報検知装置は、電気、水道、及びガスの少なくとも一つに関するメータの検針値がセンサによって測定された測定情報を送信することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明の測定情報収集用無線タグ及び測定情報収集システムによれば、情報検知装置から受信した測定情報を制御装置へ送信することができるため、自動的に測定情報を収集することができ、測定業務にかかる人的な労力を不要とすることができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施の形態では、公益事業のメータの測定値を収集する測定情報収集システムに本発明を適用した場合について説明する。
【００１７】
図１に示すように、測定情報収集システム１０は、電気、ガス、水道などの公益事業のメータ（図示省略）の測定値やメータの異常を検出するために需要家宅（図示省略）に設置された複数のセンサ１２、センサ１２が測定したメータの測定値やメータの異常を示す測定情報を収集する情報検知装置１４、情報検知装置１４と後述する制御装置１８との間に設置されたＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）１６、ＲＦＩＤ１６を介して情報検知装置１４の測定情報を収集する制御装置１８、インターネットなどのネットワーク２０、及びネットワーク２０を介して制御装置１８を収容するセンター装置２２により構成されている。
【００１８】
情報検知装置１４には、図２に示すように、後述する測定情報送信処理ルーチンを実行するプログラムなどが記憶されているＲＯＭ３０、プログラムを実行するＣＰＵ３２、ＣＰＵ３２がプログラムを実行するときにワークメモリとして使用されるＲＡＭ３４、無線通信を制御する無線通信制御回路３６、センサ１２からの入力を制御するための入力インタフェース３８、これらを互いに接続するための入出力ポート４０、及び電波を発信し、無線通信方式により通信を行うためのアンテナ４２が設けられており、アンテナ４２は無線通信制御回路３６と接続されている。また、センサ１２が測定した測定情報は、通信に適した形式に変換され、ＲＡＭ３４に記録されている。
【００１９】
また、ＲＦＩＤ１６には、図２に示すように、後述する測定情報送受信処理ルーチンを実行するプログラムなどが記憶されているＲＯＭ５０、ＣＰＵ５２、受信した測定情報が記憶されるＲＡＭ５４、無線通信制御回路５６、これらを互いに接続するための入出力ポート５８、及び電波を発射し、無線通信方式により通信を行うためのアンテナ６０が設けられており、アンテナ６０は無線通信制御回路５６と接続されている。また、無線通信方式により通信を行う通信相手を識別するための複数の装置ＩＤ情報からなる装置ＩＤ情報リストが予めＲＡＭ５４に記憶されており、通信を許可する通信相手として情報検知装置１４及び制御装置１８の何れか一方を示す通信許可情報がＲＡＭ５４に記憶されている。なお、情報検知装置１４を示す場合には、通信許可情報にはＳが設定され、制御装置１８を示す場合には、通信許可情報にはＣが設定されている。
【００２０】
また、制御装置１８には、図２に示すように、後述する測定情報受信処理ルーチンを実行するプログラムなどが記憶されているＲＯＭ７０、ＣＰＵ７２、ＲＡＭ７４、無線通信制御回路７６、ネットワーク２０を介した通信を制御するための通信制御回路７８、これらを互いに接続するための入出力ポート８０、及び電波を発信し、無線通信方式により通信を行うためのアンテナ８２が設けられており、アンテナ８２は無線通信制御回路７６と接続されている。
【００２１】
なお、センター装置２２は、従来公知のコンピュータの一般的構成を備えたものであればよく、本実施の形態では、センター装置２２の一般的処理の説明は省略する。
【００２２】
次に、第１の実施の形態に係る測定情報収集システム１０の作用について、センサ１２が測定した測定情報が、情報検知装置１４、ＲＦＩＤ１６、制御装置１８、及びネットワーク２０を介してセンター装置２２に収集される場合を例に説明する。
【００２３】
まず、制御装置１８で実行される測定情報受信処理ルーチンについて図３を用いて説明する。まず、ステップ１００において、所定時間電波の発信を停止して待機し、所定時間経過すると、ステップ１０２において、ＲＦＩＤ１６へ電波を発信し、ステップ１０４で、ＲＦＩＤ１６の通信規約に従って通信が確立される。ここで、情報検知装置１４から電波が発信されている場合があるため、輻輳制御が通信規約に従って行われる。なお、輻輳制御手順には、例えば近距離無線通信規格であるＮＦＣＰ−１（国際標準規格ＩＳＯ／ＩＥＣ１８９０２）を採用する。
【００２４】
そして、通信が確立されると、ステップ１０６において、ＲＦＩＤ１６からＲＡＭ５４に記憶されている通信許可情報を受信し、ステップ１０８において、制御装置１８を示す装置ＩＤ情報をＲＦＩＤ１６へ送信し、ステップ１１０において、ステップ１０６で受信した通信許可情報がＣであるか否かを判定する。通信許可情報がＣであると、ＲＦＩＤ１６と制御装置１８との通信が許可されているため、ステップ１１１において、メータ検知開始コマンドなどの制御コマンドや検知条件からなる制御情報をＲＦＩＤ１６へ送信し、ステップ１１２において、測定情報をＲＦＩＤ１６から受信し、測定情報をＲＡＭ７４に記憶し、ステップ１１４へ進むが、一方、通信許可情報がＳであると、ステップ１１０の判定は否定され、ステップ１１４へ移行する。そして、ステップ１１４では、電波の発信を停止し、ステップ１００へ戻り、上記のステップ１００からステップ１１４を繰り返し実行する。
【００２５】
次に、ＲＦＩＤ１６で実行される測定情報送受信処理ルーチンについて図４を用いて説明する。まず、ステップ１２０において、ＲＡＭ５４に記憶されている通信許可情報を初期値としてＣとし、ステップ１２２において、電波を受信したか否かを判定し、電波を受信するとステップ１２２からステップ１２４へ進み、ＲＦＩＤ１６の通信規約に従って通信を確立し、ステップ１２６において、装置ＩＤ情報を受信し、ステップ１２８で、通信許可情報がＣであるか否かを判定する。通信許可情報がＣであると、ステップ１３０において、ステップ１２６で受信した装置ＩＤ情報が制御装置１８に対応するＩＤを示しているか否かを判定し、装置ＩＤ情報が示しているＩＤが制御装置１８に対応するＩＤでないと、通信を終了し、ステップ１２２に戻るが、装置ＩＤ情報が示しているＩＤが制御装置１８に対応するＩＤであると、ステップ１３１において、制御情報を制御装置１８から受信し、制御情報をＲＡＭ５４に記憶し、ステップ１３２で、ＲＡＭ５４に記憶されている測定情報を制御装置１８へ送信し、通信が終了すると、ステップ１３４において、通信許可情報をＳに切り替えて、ステップ１２２へ戻る。なお、この測定情報送受信処理ルーチンを実行開始直後の場合、ステップ１３２においてＲＡＭ５４に測定情報が記憶されていないため、送信すべき測定情報がまだないことを示すメッセージを制御装置１８へ送信すればよい。
【００２６】
一方、通信許可情報がＳであると、ステップ１２８の判定が否定され、ステップ１３６において、装置ＩＤ情報が示しているＩＤが情報検知装置１４に対応するＩＤであるか否かを判定し、情報検知装置１４に対応するＩＤでないと、通信を終了し、ステップ１２２へ戻るが、情報検知装置１４に対応するＩＤであると、ステップ１３７において、ＲＡＭ５４に記憶されている制御情報を情報検知装置１４へ送信し、ステップ１３８において、情報検知装置１４から測定情報を受信してＲＡＭ５４に記憶し、通信を終了すると、ステップ１４０へ進み、通信許可情報をＣに切り替えて、ステップ１２２へ戻る。
【００２７】
次に、情報検知装置１４で実行される測定情報送信処理ルーチンについて図５を用いて説明する。なお、上記の測定情報受信処理ルーチンと同様の処理に関しては、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００２８】
まず、ステップ１００において、所定時間電波の発信を停止し待機し、ステップ１０２において、ＲＦＩＤ１６へ電波を発信し、ステップ１０４で、ＲＦＩＤ１６の通信規約に従って通信が確立される。なお、ステップ１００の所定時間は、例えば、情報検知装置１４及び制御装置１８の各々が交互にＲＦＩＤ１６へアクセスできるように、制御装置１８における電波発信の待機時間より若干短くする。
【００２９】
そして、通信が確立されると、ステップ１０６において、ＲＦＩＤ１６から通信許可情報を受信し、ステップ１５０において、情報検知装置１４を示す装置ＩＤ情報をＲＦＩＤ１６へ送信し、ステップ１５２において、ステップ１０６で受信した通信許可情報がＳであるか否かを判定する。通信許可情報がＳであると、ＲＦＩＤ１６と情報検知装置１４との通信が許可されているため、ステップ１５３において、制御情報をＲＦＩＤ１６から受信し、ステップ１５４で、ＲＡＭ３４に記憶されている測定情報をＲＦＩＤ１６へ送信し、ステップ１１４へ進むが、一方、通信許可情報がＣであると、ステップ１５２の判定は否定され、ステップ１１４へ移行する。そして、ステップ１１４では、電波の発信を停止し、ステップ１００へ戻り、上記のステップ１００からステップ１５４の処理を繰り返し実行する。
【００３０】
また、情報検知装置１４は、ステップ１５３で受信した制御情報に基づいて、需要家宅に設置したセンサ１２が測定した電気、ガス、水道などの公益事業のメータの検針値を示す測定情報を所定時間間隔で検知し、検知した測定情報を通信に適した形式に変換し、ＲＡＭ３４に記憶する。
【００３１】
次に、上記のように情報検知装置１４、ＲＦＩＤ１６、及び制御装置１８が動作した場合の動作タイミングについて図６を用いて説明する。ここで、情報検知装置１４、ＲＦＩＤ１６、及び制御装置１８について論理０レベルが休止状態であり、論理１レベルが動作状態、ずなわち電波を発信し、通信を実行している状態である。また、ＲＦＩＤ１６の通信許可情報は、その時点での通信許可情報の値を示しており、初期状態として、Ｃとなっている。
【００３２】
まず、時点Ｔ１では、情報検知装置１４から電波を発信するが、ＲＦＩＤ１６の通信許可情報がＣであるため通信が実行されず、そして、時点Ｔ２では、制御装置１８から電波が発信され、ＲＦＩＤ１６の通信許可情報がＣであるため、通信が実行され、制御装置１８から制御情報がＲＦＩＤ１６に送信されると共に、測定情報がＲＦＩＤ１６から制御装置１８に送信され、この通信が終了すると、通信許可情報がＳに切り換わる。そして、時点Ｔ３では、情報検知装置１４から電波が発信され、通信許可情報がＳであるため、通信が実行され、情報検知装置１４はＲＦＩＤ１６から制御情報を受信すると共に、測定情報をＲＦＩＤ１６に送信し、測定情報がＲＦＩＤ１６のＲＡＭ５４に記憶され、通信が終了すると、通信許可情報がＣに切り換わる。そして、時点Ｔ４では、制御装置１８から電波が発信され、通信許可情報がＣであるため、通信が実行され、ＲＦＩＤ１６から測定情報が制御装置１８に送信され、通信が終了すると、通信許可情報がＳに切り替わる。この通信中に情報検知装置１４から電波が発信されても、輻輳制御によって情報検知装置１４からの通信は阻止される。
【００３３】
また、同様にして、時点Ｔ５、Ｔ８では情報検知装置１４とＲＦＩＤ１６とが通信し、制御情報がＲＦＩＤ１６から情報検知装置１４へ送信されると共に、測定情報が情報検知装置１４からＲＦＩＤ１６へ送信され、時点Ｔ７、Ｔ９においてＲＦＩＤ１６と制御装置１８とが通信し、制御情報が制御装置１８からＲＦＩＤ１６へ送信されると共に、測定情報がＲＦＩＤ１６から制御装置１８へ送信され、ＲＦＩＤ１６を介して測定情報が情報検知装置１４から制御装置１８へ転送される。
【００３４】
そして、制御装置１８は、収集した測定情報を集約して編集し、ネットワーク２０を介してセンター装置２２へ転送する。センター装置２２は収集した測定情報を予め設定された仕様に基づいて処理し、測定情報から計算された料金情報を決済会社（図示省略）に送信する。
【００３５】
以上説明したように、第１の実施の形態に係る測定情報収集システムによれば、ＲＦＩＤと情報検知装置及び制御装置の一方との通信が終了すると、ＲＦＩＤと他方との通信を許可することによって、情報検知装置及び制御装置が交互にＲＦＩＤにアクセスし、情報検知装置から受信した測定情報を、ＲＦＩＤを介して制御装置へ送信することができるため、電気、ガス、水道などのメータの検針値を示す測定情報を自動的に収集することができ、測定業務にかかる人的な労力を不要とすることができる。
【００３６】
また、通信規約の輻輳制御手順に、近距離無線通信規格であるＮＦＣＰ−１（国際標準規格ＩＳＯ／ＩＥＣ１８９０２）を採用することにより、複雑なアルゴリズムを用いずに通信の制御が可能となる。
【００３７】
また、情報検知装置はＲＦＩＤ及び制御装置を介してネットワークにつながっているため、ユビキタスネットワークに対応することができる。
【００３８】
なお、上記では、ＲＦＩＤと情報検知装置及び制御装置の一方との通信が終了すると、ＲＦＩＤが自ら通信許可情報を切り替える場合を例に説明したが、情報検知装置及び制御装置から受信した制御情報に含まれる制御コマンドなどに基づいて、通信許可情報が切り替えられるようになっていてもよい。
【００３９】
また、上記では、電気、ガス、水道などの公益事業に関するメータの検針値を測定した測定情報を収集する場合を例に説明したが、これに限定されるものではなく、センサ等によって測定された情報を収集するものであればよい。
【００４０】
次に、第２の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、第１の実施の形態と同一の構成部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４１】
図７に示すように、測定情報収集システム２００は、複数の需要家宅（図示省略）に設置された複数のセンサ１２、センサ１２が測定した測定情報を収集する複数の情報検知装置２０２、２０４、複数の情報検知装置２０２、２０４と制御装置１８との間に設置されたＲＦＩＤ１６、ＲＦＩＤ１６を介して情報検知装置２０２、２０４の測定情報を収集する制御装置１８、インターネットなどのネットワーク２０、及びネットワーク２０を介して制御装置１８を収容するセンター装置２２により構成されている。なお、以下では、複数の情報検知装置として情報検知装置２０２、２０４の２つが設けられている場合を例に説明する。
【００４２】
ＲＦＩＤ１６のＲＡＭ５４には、通信を許可する通信相手を示す通信許可情報が記憶されており、通信許可情報は、情報検知装置２０２、２０４及び制御装置１８の何れか一つを示している。なお、情報検知装置２０２を示す場合には、通信許可情報にはＳ１が設定され、情報検知装置２０４を示す場合には、通信許可情報にはＳ２が設定され、制御装置１８を示す場合には、通信許可情報にはＣが設定されている。
【００４３】
なお、ＲＦＩＤ１６のその他の構成については、第１の実施の形態において図２を用いて説明した構成と同様なので、同一符号を付して説明を省略する。また、情報検知装置２０２、２０４、及び制御装置１８の構成も、図２を用いて説明した構成と同様なので、同一符号を付して説明を省略する。
【００４４】
次に、第２の実施の形態に係る測定情報収集システムの作用について説明する。また、第１の実施の形態と同様の処理に関しては、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４５】
制御装置１８は第１の実施の形態で説明した図３に示す測定情報受信処理ルーチンを実行する。
【００４６】
次に、ＲＦＩＤ１６が実行する測定情報送受信処理ルーチンについて図８を用いて説明する。まず、ステップ１２０において、通信許可情報を初期値としてＣとし、ステップ１２２において、電波を受信したか否かを判定し、電波を受信すると、ステップ１２４で、ＲＦＩＤ１６の通信規約に従って通信を確立し、ステップ１２６において、装置ＩＤ情報を受信し、ステップ２１０で、通信許可情報として何が設定されているかを判定する。通信許可情報がＣであると、ステップ２１２において、ステップ１２６で受信した装置ＩＤ情報が制御装置１８に対応するＩＤを示しているか否かを判定し、装置ＩＤ情報が示すＩＤが制御装置１８に対応するＩＤでないと、通信を終了し、ステップ１２２に戻るが、装置ＩＤ情報が示すＩＤが制御装置１８に対応するＩＤであると、ステップ２１３において、制御情報を制御装置１８から受信して、制御情報をＲＡＭ５４に記憶し、ステップ２１４において、ＲＡＭ５４に記憶されている測定情報を制御装置１８へ送信し、通信が終了すると、ステップ２１６において、通信許可情報をＳ１に切り替えて、ステップ１２２へ戻る。
【００４７】
一方、通信許可情報がＳ１であると、ステップ２１０からステップ２１８へ進み、装置ＩＤ情報が情報検知装置２０２に対応するＩＤを示しているか否かを判定し、情報検知装置２０２に対応するＩＤを示していないと、通信を終了し、ステップ１２２へ戻るが、情報検知装置２０２に対応するＩＤを示していると、ステップ２１９において、ＲＡＭ５４に記憶されている制御情報を情報検知装置２０２へ送信し、ステップ２２０において、情報検知装置２０２から測定情報を受信してＲＡＭ５４に記憶し、通信を終了すると、ステップ２２２で、通信許可情報をＳ２に切り替えて、ステップ１２２へ戻る。
【００４８】
また、ステップ２１０において通信許可情報がＳ２であると判定されると、ステップ２２４において、装置ＩＤ情報が情報検知装置２０４に対応するＩＤを示しているか否かを判定し、情報検知装置２０４に対応するＩＤを示していないと、通信を終了し、ステップ１２２へ戻るが、情報検知装置２０４に対応するＩＤを示していると、ステップ２２５において、制御情報を情報検知装置２０４へ送信し、ステップ２２６において、情報検知装置２０４から測定情報を受信してＲＡＭ５４に記憶し、通信を終了すると、ステップ２２８で、通信許可情報をＣに切り替えて、ステップ１２２へ戻る。
【００４９】
次に、情報検知装置２０２で実行される測定情報送信処理ルーチンについて図９を用いて説明する。まず、ステップ１００において、所定時間電波の発信を停止して待機し、ステップ１０２において、ＲＦＩＤ１６へ電波を発信し、ステップ１０４で、ＲＦＩＤ１６の通信規約に従って通信が確立される。そして、通信が確立されると、ステップ１０６において、ＲＦＩＤ１６から通信許可情報を受信し、ステップ１５０において、情報検知装置２０２のＩＤを示す装置ＩＤ情報をＲＦＩＤ１６へ送信し、ステップ２４０において、ステップ１０６で受信した通信許可情報がＳ１であるか否かを判定する。通信許可情報がＳ１であると、ＲＦＩＤ１６と情報検知装置２０２との通信が許可されているため、ステップ１５３において、制御情報をＲＦＩＤ１６から受信し、ステップ１５４で、ＲＡＭ３４に記憶されている測定情報をＲＦＩＤ１６へ送信し、ステップ１１４へ進むが、一方、通信許可情報がＣ又はＳ２であると、ステップ２４０の判定は否定され、ステップ１１４へ移行する。そして、ステップ１１４では、電波の発信を停止し、ステップ１００へ戻る。
【００５０】
また、情報検知装置２０４においても、同様に測定情報送信処理ルーチンが実行され、図９のステップ２４０において、通信許可情報がＳ２であると判定されると、ステップ１５４において、測定情報をＲＦＩＤ１６へ送信する。
【００５１】
情報検知装置２０２、２０４の各々は、受信した制御情報に基づいて、需要家宅に設置したセンサ１２が測定した測定情報を所定時間間隔で検知し、検知した測定情報を通信に適した形式に変換し、ＲＡＭ３４に記憶している。
【００５２】
次に、上記のように情報検知装置２０２、２０４、ＲＦＩＤ１６、及び制御装置１８が動作した場合の動作タイミングについて図１０を用いて説明する。ここで、ＲＦＩＤ１６の通信許可情報は、初期状態としてＣとなっている。時点Ｔ１では、情報検知装置２０２から電波を発信するが、ＲＦＩＤ１６の通信許可情報がＣであるため通信が実行されない。時点Ｔ２では、情報検知装置２０４から電波を発信するが、通信許可情報がＣであるため、通信が実行されず、制御装置１８から電波が発信され、ＲＦＩＤ１６の通信許可情報がＣであるため、通信が実行され、制御装置１８から制御情報がＲＦＩＤ１６に送信されると共に、ＲＡＭ５４に記憶されている測定情報がＲＦＩＤ１６から制御装置１８へ送信され、この通信が終了すると、通信許可情報がＳ１に切り換わる。そして、時点Ｔ３では、情報検知装置２０２から電波が発信され、通信許可情報がＳ１であるため、通信が実行され、情報検知装置２０２はＲＦＩＤ１６から制御情報を受信すると共に、測定情報をＲＦＩＤ１６に送信し、測定情報がＲＦＩＤ１６のＲＡＭ５４に記憶される。ここで、情報検知装置２０４も電波を発信しても通信許可情報がＳ２であるため、通信が実行されない。情報検知装置２０２とＲＦＩＤ１６との通信が終了すると、通信許可情報がＳ２に切り替わる。そして、時点Ｔ４では、情報検知装置２０２から電波が発信されるが、通信許可情報がＳ２であるため、通信が実行されず、時点Ｔ５において、情報検知装置２０４が電波を発信すると、通信許可情報がＳ２であるため、通信が実行され、情報検知装置２０４はＲＦＩＤ１６から制御情報を受信すると共に、測定情報をＲＦＩＤ１６に送信し、測定情報がＲＦＩＤ１６のＲＡＭ５４に記憶され、通信が終了すると、通信許可情報をＣに切り替える。そして、時点Ｔ６で、制御装置１８から電波が発信され、通信許可情報がＣであるため、通信が実行され、制御装置１８から制御情報がＲＦＩＤ１６に送信されると共に、ＲＦＩＤ１６から測定情報が制御装置１８に送信され、通信が終了すると、通信許可情報がＳ１に切り替わる。
【００５３】
同様にして、時点Ｔ７で情報検知装置２０２とＲＦＩＤ１６とが通信し、測定情報が情報検知装置２０２からＲＦＩＤ１６へ送信され、時点Ｔ９において情報検知装置２０４とＲＦＩＤ１６とが通信し、測定情報が情報検知装置２０４からＲＦＩＤ１６へ送信される。このようにして、ＲＦＩＤ１６を介して測定情報が情報検知装置２０２、２０４から制御装置１８へ転送される。
【００５４】
そして、制御装置１８は、収集した測定情報を集約して編集し、ネットワーク２０を介してセンター装置２２へ転送する。
【００５５】
以上説明したように、本発明の第２の実施の形態に係る測定情報収集システムによれば、ＲＦＩＤと複数の情報検知装置及び制御装置の何れか１つの装置との通信が終了すると、通信が終了していない他の装置との通信を許可することによって、複数の情報検知装置から受信した測定情報を、ＲＦＩＤを介して制御装置へ送信することができるため、電気、ガス、水道などのメータの検針値を示す測定情報を自動的に収集することができ、測定業務にかかる人的な労力を不要とすることができる。
【００５６】
また、情報検知装置を増設する場合、ＲＦＩＤの通信許可情報と装置ＩＤ情報とを修正するだけで、ＲＦＩＤを介して、増設された情報検知装置から測定情報を収集することができるため、測定情報収集システムのネットワーク構成を簡便かつ柔軟に拡張することができ、住宅事情の多様化への対応も可能となる。
【００５７】
次に、第３の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、第１の実施の形態と同一の構成部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５８】
図１１に示すように、測定情報収集システム３００は、複数の需要家宅（図示省略）に設置する複数のセンサ１２、センサ１２が測定した測定情報を収集する複数の情報検知装置３０６、３０８、複数の情報検知装置３０６、３０８と制御装置１８との間に設置された複数のＲＦＩＤ３０２、３０４、ＲＦＩＤ３０２、３０４を介して情報検知装置３０６、３０８の測定情報を収集する制御装置１８、ネットワーク２０、及びセンター装置２２により構成されている。また、ＲＦＩＤ３０２と情報検知装置３０６とが対応して設けられ、ＲＦＩＤ３０４と情報検知装置３０８とが対応して設けられている。なお、情報検知装置３０６及び情報検知装置３０８が発信する電波は制御装置１８が発信する電波に比べて微弱であり、お互いに影響し合わないようになっている。また、以下では、複数の情報検知装置として情報検知装置３０６、３０８の２つが設けられ、複数のＲＦＩＤとしてＲＦＩＤ３０２、３０４の２つが設けられている場合を例に説明する。
【００５９】
ＲＦＩＤ３０２、３０４のＲＡＭ５４には、通信を許可する通信相手を示す通信許可情報が記憶されており、ＲＦＩＤ３０２の通信許可情報は、情報検知装置３０６及び制御装置１８の何れか一方を示しており、ＲＦＩＤ３０４の通信許可情報は、情報検知装置３０８及び制御装置１８の何れか一方を示している。なお、情報検知装置３０６を示す場合には、通信許可情報にはＳ１が設定され、情報検知装置３０８を示す場合には、通信許可情報にはＳ２が設定され、制御装置１８を示す場合には、ＲＦＩＤ３０２の通信許可情報にはＣ１が設定され、ＲＦＩＤ３０４の通信許可情報にはＣ２が設定されている。
【００６０】
また、制御装置１８のＲＡＭ７４には、通信を許可する通信相手を示す制御通信許可情報が記憶されており、制御通信許可情報は、ＲＦＩＤ３０２、３０４の何れか一方を示している。なお、ＲＦＩＤ３０２を示す場合には、制御通信許可情報にはＲ１が設定され、ＲＦＩＤ３０４を示す場合には、制御通信許可情報にはＲ２が設定されている。
【００６１】
なお、ＲＦＩＤ３０２、３０４、及び制御装置１８のその他の構成については、第１の実施の形態において図２を用いて説明した構成と同様なので、同一符号を付して説明を省略する。また、情報検知装置３０６、３０８の構成も、図２を用いて説明した構成と同様なので、同一符号を付して説明を省略する。
【００６２】
次に、制御装置１８で実行される測定情報受信処理ルーチンについて図１２を用いて説明する。なお、第１の実施の形態と同様の処理については同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６３】
まず、ステップ３２０において、制御通信許可情報に初期値としてＲ１を設定し、ステップ１００において、所定時間電波の発信を停止して待機し、所定時間経過すると、ステップ１０２において、ＲＦＩＤ３０２へ電波を発信し、ステップ１０４で、ＲＦＩＤ３０２の通信規約に従って通信が確立される。そして、通信が確立されると、ステップ１０６において、ＲＦＩＤ３０２から通信許可情報を受信し、ステップ１０８において、制御装置１８のＩＤを示す装置ＩＤ情報をＲＦＩＤ３０２へ送信し、ステップ３２２において、制御通信許可情報がＲ１であるか否かを判定し、制御通信許可情報がＲ１であると、ステップ３２４において、ステップ１０６で受信した通信許可情報がＣ１であるか否かを判定する。通信許可情報がＣ１であると、ＲＦＩＤ３０２と制御装置１８との通信が許可されているため、ステップ３２５で、制御情報をＲＦＩＤ３０２へ送信し、ステップ３２６において、ＲＦＩＤ３０２からＲＡＭ５４に記憶されている測定情報を受信して、測定情報をＲＡＭ７４に記憶し、ステップ３２８で、制御通信許可情報をＲ２に切り替えるが、一方、通信許可情報がＳ１であると、ステップ３２４の判定は否定され、ステップ３２９へ移行する。そして、ステップ３２９で、電波の発信を停止し、ステップ１０２へ戻り、再び電波発信する。
【００６４】
また、ステップ３２２において、制御通信許可情報がＲ２であると判定されると、ステップ３３０において、ステップ１０６で受信した通信許可情報がＣ２であるか否かを判定する。通信許可情報がＣ２であると、ＲＦＩＤ３０４と制御装置１８との通信が許可されているため、ステップ３３１で、制御情報をＲＦＩＤ３０４へ送信し、ステップ３３２において、ＲＦＩＤ３０４からＲＡＭ５４に記憶されている測定情報を受信して、測定情報をＲＡＭ７４に記憶し、ステップ３３２からステップ３３４へ進み、制御通信許可情報をＲ１に切り替えるが、一方、通信許可情報がＳ２であると、ステップ３３０の判定は否定され、ステップ１１４へ移行する。ステップ１１４では、電波の発信を停止し、ステップ１００へ戻る。
【００６５】
次に、ＲＦＩＤ３０２で実行される測定情報送受信処理ルーチンについて図１３を用いて説明する。まず、ステップ３４０において、ＲＡＭ５４に記憶されている通信許可情報を初期値としてＣ１とし、ステップ１２２において、電波を受信したか否かを判定し、電波を受信するとステップ１２２からステップ１２４へ進み、ＲＦＩＤ３０２の通信規約に従って通信を確立し、ステップ１２６において、装置ＩＤ情報を受信し、ステップ３４２で、通信許可情報がＣ１であるか否かを判定する。通信許可情報がＣ１であると、ステップ１３０において、ステップ１２６で受信した装置ＩＤ情報が制御装置１８に対応するＩＤを示しているか否かを判定し、装置ＩＤ情報が示しているＩＤが制御装置１８に対応するＩＤでないと、通信を終了し、ステップ１２２に戻るが、装置ＩＤ情報が示しているＩＤが制御装置１８に対応するＩＤであると、ステップ１３１において、制御情報を制御装置１８から受信して、制御情報をＲＡＭ５４に記憶し、ステップ１３２において、ＲＡＭ５４に記憶されている測定情報を制御装置１８へ送信し、通信が終了すると、ステップ３４４において、通信許可情報をＳ１に切り替えて、ステップ１２２へ戻る。
【００６６】
一方、通信許可情報がＳ１であると、ステップ３４２の判定が否定され、ステップ３４６において、装置ＩＤ情報が情報検知装置３０６に対応するＩＤを示しているか否かを判定し、情報検知装置３０６に対応するＩＤを示していないと、通信を終了し、ステップ１２２へ戻るが、情報検知装置３０６に対応するＩＤを示していると、ステップ１３７で、ＲＡＭ５４に記憶されている制御情報を情報検知装置３０６へ送信する。そして、ステップ１３８において、情報検知装置３０６から測定情報を受信してＲＡＭ５４に記憶し、通信を終了すると、次のステップ３４８で、通信許可情報をＣ１に切り替えて、ステップ１２２へ戻る。
【００６７】
また、ＲＦＩＤ３０４においても、同様に測定情報送受信処理ルーチンが実行され、図１３のステップ３４０において、通信許可情報をＣ２に設定し、ステップ３４２で通信許可情報がＣ２であると判定されると、ステップ１３１において、制御情報を制御装置１８から受信し、ステップ１３２において、測定情報を制御装置１８へ送信して、ステップ３４４において、通信許可情報をＳ２に切り替える。また、ステップ３４２で通信許可情報がＳ２であると判定されると、ステップ１３７で、制御情報を情報検知装置３０８へ送信し、ステップ１３８において、測定情報を情報検知装置３０８から受信してＲＡＭ５４に記憶し、ステップ３４８において、通信許可情報をＣ２に切り替える。
【００６８】
また、情報検知装置３０６は、上記で説明した図５に示す測定情報送信処理ルーチンを実行し、ステップ１５２において、通信許可情報がＳ１であると判定されると、ステップ１５３で制御情報をＲＦＩＤ３０２から受信し、ステップ１５４で測定情報をＲＦＩＤ３０２に送信する。また、情報検知装置３０８も同様に図５に示す測定情報送信処理ルーチンを実行し、ステップ１５２において、通信許可情報がＳ２であると判定されると、ステップ１５３で制御情報をＲＦＩＤ３０４から受信し、ステップ１５４で測定情報をＲＦＩＤ３０４に送信する。
【００６９】
また、情報検知装置３０６、３０８の各々は、受信した制御情報に基づいて、需要家宅に設置したセンサ１２が測定した測定情報を所定時間間隔で検知し、検知した測定情報を通信に適した形式に変換し、ＲＡＭ３４に記憶している。
【００７０】
次に、上記のようにＲＦＩＤ３０２、３０４、情報検知装置３０６、３０８、及び制御装置１８が動作した場合の動作タイミングについて図１４を用いて説明する。ここで、初期状態として、ＲＦＩＤ３０２の通信許可情報はＣ１、ＲＦＩＤ３０４の通信許可情報はＣ２となっており、制御装置１８の制御通信許可情報はＲ１となっている。時点Ｔ１では、情報検知装置３０６及び情報検知装置３０８から電波を発信するが、ＲＦＩＤ３０２、３０４の通信許可情報の各々がＣ１、Ｃ２であるため通信が実行されない。そして、時点Ｔ２では、制御装置１８から電波が発信され、ＲＦＩＤ３０２の通信許可情報がＣ１であり、制御装置１８の制御通信許可情報がＲ１であるため、通信が実行され、制御装置１８から制御情報がＲＦＩＤ３０２に送信されると共に、ＲＡＭ５４に記憶されている測定情報がＲＦＩＤ３０２から制御装置１８へ送信され、この通信が終了すると、ＲＦＩＤ３０２の通信許可情報がＳ１に切り替わり、制御装置１８の制御通信許可情報がＲ２に切り替わる。そして、時点Ｔ３では、制御装置１８から再び電波が発信され、ＲＦＩＤ３０４の通信許可情報がＣ２であり、制御装置１８の制御通信許可情報がＲ２であるため、通信が実行され、制御装置１８から制御情報がＲＦＩＤ３０４に送信されると共に、測定情報がＲＦＩＤ３０２から制御装置１８へ送信され、この通信が終了すると、ＲＦＩＤ３０４の通信許可情報がＳ２に切り替わり、制御装置１８の制御通信許可情報がＲ１に切り替わる。この時、情報検知装置３０６、３０８から電波を発信するが、ＲＦＩＤ３０２、３０４の通信許可情報の各々がＣ１、Ｃ２であるため、通信が実行されない。そして、時点Ｔ４では、情報検知装置３０６、３０８の各々から電波が発信され、ＲＦＩＤ３０２、３０４の通信許可情報の各々がＳ１、Ｓ２であるため、通信が実行され、情報検知装置３０６はＲＦＩＤ３０２から制御情報を受信すると共に、測定情報をＲＦＩＤ３０２に送信し、測定情報がＲＦＩＤ３０２のＲＡＭ５４に記憶され、情報検知装置３０８はＲＦＩＤ３０４から制御情報を受信すると共に、測定情報をＲＦＩＤ３０４に送信し、測定情報がＲＦＩＤ３０４のＲＡＭ５４に記憶される。ここで、情報検知装置３０６、３０８からの電波は微弱であるため、互いに影響を与えず、両方の通信が成立する。これらの通信が終了すると、ＲＦＩＤ３０２、３０４の通信許可情報の各々がＣ１、Ｃ２に切り換わる。
【００７１】
そして、時点Ｔ５、Ｔ６において、制御装置１８から電波が発信され、ＲＦＩＤ３０２、３０４と通信を行い、ＲＦＩＤ３０２、３０４のＲＡＭ５４の各々に記憶された測定情報が制御装置１８へ送信され、制御装置１８のＲＡＭ７４に記憶される。このようにして、ＲＦＩＤ３０２、３０４を介して測定情報が情報検知装置３０６、３０８から制御装置１８へ転送される。そして、制御装置１８は、収集した測定情報を集約して編集し、ネットワーク２０を介してセンター装置２２へ転送する。
【００７２】
以上説明したように、本発明の第３の実施の形態に係る測定情報収集システムによれば、複数のＲＦＩＤの各々は、複数の情報検知装置のうちの対応する情報検知装置及び制御装置の何れか一方の装置との通信が終了すると、通信が終了していない他方との通信を許可することによって、情報検知装置及び制御装置が交互にＲＦＩＤにアクセスすることができるため、複数の情報検知装置から受信した測定情報を、ＲＦＩＤを介して制御装置へ送信することができ、電気、ガス、水道などのメータの検針値を示す測定情報を自動的に収集し、測定業務にかかる人的な労力を不要とすることができる。
【００７３】
また、情報検知装置が増設されても、増設された情報検知装置に対応付けられたＲＦＩＤを増設するだけで、増設された情報検知装置から測定情報を収集することができるため、測定情報収集システムのネットワーク構成を簡便かつ柔軟に拡張することができる。
【００７４】
なお、上記の実施の形態に係るＲＦＩＤでは、電波を受信する前からプログラムを実行している場合を例に説明したが、ＲＦＩＤが電源を持たずに、受信した電波から電源を供給される場合には、電波を受信してからＲＦＩＤがプログラムを実行するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る測定情報収集システムの構成を示す概略図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る情報検知装置、ＲＦＩＤ、及び制御装置の構成を示す概略図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る制御装置の測定情報受信処理ルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るＲＦＩＤの測定情報送受信処理ルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る情報検知装置の測定情報送信処理ルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る制御装置、ＲＦＩＤ、及び情報検知装置の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る測定情報収集システムの構成を示す概略図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係るＲＦＩＤの測定情報送受信処理ルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る情報検知装置の測定情報送信処理ルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る制御装置、ＲＦＩＤ、及び情報検知装置の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る測定情報収集システムの構成を示す概略図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係る制御装置の測定情報受信処理ルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第３の実施の形態に係るＲＦＩＤの測定情報送受信処理ルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第３の実施の形態に係る制御装置、ＲＦＩＤ、及び情報検知装置の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１０、２００、３００  測定情報収集システム
１２  センサ
１４、２０２、２０４、３０６、３０８  情報検知装置
１６、３０２、３０４  ＲＦＩＤ
１８  制御装置
２０  ネットワーク
２２  センター装置
【図１】
2006202059.tif 000003
【図２】
2006202059.tif 000004
【図３】
2006202059.tif 000005
【図４】
2006202059.tif 000006
【図５】
2006202059.tif 000007
【図６】
2006202059.tif 000008
【図７】
2006202059.tif 000009
【図８】
2006202059.tif 000010
【図９】
2006202059.tif 000011
【図１０】
2006202059.tif 000012
【図１１】
2006202059.tif 000013
【図１２】
2006202059.tif 000014
【図１３】
2006202059.tif 000015
【図１４】
2006202059.tif 000016