(57)【要約】【課題】本発明は、ユーザ固有情報が書き込まれた記録メディアが着脱自在に装着されるとともにその記録メディアとは別に端末固有情報が記録されており、その記録メディアが装着された状態で無線通信を行なう携帯端末、およびそのような携帯端末内で実行されてこの携帯端末の機能の少なくとも一部を使用不能にロックする遠隔ロックプログラムに関関し、ユーザの電話番号等のユーザ固有情報が書き込まれた記録メディアが装着されその記録メディアが装着された状態で通信を行なうタイプの携帯端末について、置き忘れ、紛失、盗難等の際の安全性を向上させることを目的とする。【解決手段】加入端末全てが受信できる報知情報のチャンネルを介して送信されてきた、端末固有情報を指定してロックを指定するロック指示情報に従って、その携帯端末の端末固有情報と一致しているときにロックする。【選択図】        図５
2006261990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ固有情報が書き込まれた記録メディアが装脱自在に装着されるとともに該記録メディアとは別に端末固有情報が記録されており、該記録メディアが装着された状態で無線通信を行なう携帯端末において、
無線通信により、不特定の携帯端末に向けて送信されてきた報知情報（報知情報及び、報知情報相当の信号。以降、報知情報と記載）が、端末固有情報を含み該端末固有情報により特定される携帯端末をロックすることを指示するロック指示情報であるか否かを判定するロック指示判定部と、
前記ロック指示判定部で、今回送信されてきた報知情報がロック指示情報である旨判定された場合に、該ロック指示情報に含まれる端末固有情報とこの携帯端末に記録されている端末固有情報とが一致するか否かを判定する一致判定部と、
前記一致判定部での、一致するとの判定を受けて、この携帯端末の機能の少なくとも一部を使用不能にロックするロック部とを備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記ロック部によるロックの完了を受けて、無線通信でロック完了報告を行なうロック完了報告部を備えたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記ロック完了報告部が、この携帯端末に装着されている記録メディアに書き込まれているユーザ固有情報の通知を伴うロック完了報告を行なうものであることを特徴とする請求項２記載の携帯端末。
【請求項４】
現在位置を表わす位置情報を取得する位置情報取得部を備え、前記ロック完了報告部が、現在位置を表わす位置情報の通知を伴うロック完了報告を行なうものであることを特徴とする請求項２記載の携帯端末。
【請求項５】
ユーザ固有情報が書き込まれた記録メディアが装脱自在に装着されるとともに該記録メディアとは別に端末固有情報が記録されており、該記録メディアが装着された状態で無線通信を行なう、プログラムを実行する機能を有する携帯端末内で実行されてこの携帯端末の機能の少なくとも一部を使用不能にロックするプログラムであって、該携帯端末に、
無線通信により、不特定の携帯端末に向けて送信されてきた報知情報が、端末固有情報を含み該端末固有情報により特定される携帯端末をロックすることを指示するロック指示情報であるか否かを判定するロック指示判定部と、
前記ロック指示判定部で、今回送信されてきた報知情報がロック指示情報である旨判定された場合に、該ロック指示情報に含まれる端末固有情報とこの携帯端末に記録された端末固有情報とが一致するか否かを判定する一致判定部と、
前記一致判定部での、一致するとの判定結果を受けて、この携帯端末の機能の少なくとも一部を使用不能にロックするロック部とを有する遠隔ロック機能を付与することを特徴とする遠隔ロックプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ固有情報が書き込まれた記録メディアが装脱自在に装着されるとともにその記録メディアとは別に端末固有情報が記録されており、その記録メディアが装着された状態で無線通信を行なう携帯端末、およびそのような携帯端末内で実行されてこの携帯端末の機能の少なくとも一部を使用不能にロックする遠隔ロックプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の携帯端末が急速に普及し、携帯電話機にも、単なる電話機能のみでなく、電子メール機能、テレビ電話機能、電子マネー機能等、様々な先端的な機能が搭載され、携帯電話機と言っても携帯型のパーソナルユースの複合的な情報処理機器となってきている。
【０００３】
このような携帯電話機等の携帯端末は小型化、軽量化が進んできており、携帯性が向上して、ユーザが常に所持する傾向が益々強まっている。
【０００４】
このような趨勢の中で発生する大きな問題の１つは、置き忘れや紛失、盗難等に伴う不正使用の問題である。
【０００５】
この問題を解決するために、置き忘れや紛失、盗難等が発生したときに遠隔からその携帯端末の機能を使用不能にロックする技術が種々提案されている（特許文献１、２、３参照）。
【０００６】
これらの技術を採用すれば、ロックしようとしている時点でそのロックしようとしている携帯端末が正常に機能する状態にある場合はその携帯端末の機能が使用不能となり、それ以降、物理的な携帯端末自体の被害を越える個人情報や電子マネーの不正使用等を防止することができる。
【特許文献１】特開平９−１２１３８７号公報
【特許文献２】特開２００３−７００６４号公報
【特許文献３】特開２００４−１２７１４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ：加入者識別モジュール）カードやＵＳＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ：汎用加入者識別モジュール）といった、メモリ機能が搭載された小型のカード型メディアを着脱自在に装着する携帯端末が登場してきている。
【０００８】
このＵＳＩＭ（ＳＩＭ）カードには加入者の電話番号等が記録されており、そのＵＳＩＭ（ＳＩＭ）カードを別の携帯端末に装着すると、そのＵＳＩＭ（ＳＩＭ）カードが装着された携帯端末をそのＵＳＩＭ（ＳＩＭ）カードに記録された電話番号を持つ携帯端末として使用することができる。
【０００９】
このようなＵＳＩＭ（ＳＩＭ）カードが装着された携帯端末を紛失し、あるいはその携帯端末が盗難に会ったとき、その通信端末からそこに装着されているＵＳＩＭ（ＳＩＭ）カードが抜き取られると、あるいは抜き取られた上で別のＵＳＩＭ（ＳＩＭ）カードが装着されると、もはやその携帯端末は、本来のユーザの電話番号では応答しなくなり、その携帯端末を遠隔から使用不能にロックしようとしてもロックできないこととなり、不正使用防止の観点から問題がある。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑み、上記のＵＳＩＭ（ＳＩＭ）カードあるいはそれと類似の、ユーザの電話番号等のユーザ固有情報が書き込まれた記録メディアが装着され、その記録メディアが装着された状態で通信を行なうタイプの携帯端末について、置き忘れ、紛失、盗難等の際の安全性を向上させた携帯端末、およびそのようなタイプの携帯端末内で実行されてその携帯端末の機能を使用不能にロックするプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成する本発明の携帯端末は、ユーザ固有情報が書き込まれた記録メディアが装脱自在に装着されるとともにその記録メディアとは別に端末固有情報が記録されており、その記録メディアが装着された状態で無線通信を行なう携帯端末において、
無線通信により、不特定の携帯端末に向けて送信されてきた報知情報（報知情報及び、報知情報相当の信号。ここでは報知情報相当の信号を含めた概念を報知情報と記載）が、端末固有情報を含みその端末固有情報により特定される携帯端末をロックすることを指示するロック指示情報であるか否かを判定するロック指示判定部と、
ロック指示判定部で、今回送信されてきた報知情報がロック指示情報である旨判定された場合に、そのロック指示情報に含まれる端末固有情報とこの携帯端末に記録されている端末固有情報とが一致するか否かを判定する一致判定部と、
一致判定部での、一致するとの判定を受けて、この携帯端末の機能の少なくとも一部を使用不能にロックするロック部とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
近年の、ＵＳＩＭ（ＳＩＭ）カードを装着して動作するタイプの携帯端末は、その携帯端末の電話番号はそのＵＳＩＭ（ＳＩＭ）カードに記録されるが、その携帯端末自体の端末固有番号（製造番号）はＵＳＩＭ（ＳＩＭ）カードとは別にその携帯端末自体に記録されている。また携帯電話通信システムでは、その携帯端末の電話番号を指定してその電話番号を持った携帯端末しか受信できないチャンネルの他に、その基地局の電波受信エリア内にいる加入端末全てが受信できる報知情報のチャンネルが存在する。この報知情報は、その報知情報を発した基地局の管轄下にあることの通知など、全ての携帯端末に共通な情報を報知（アナウンス）するためのものである。
【００１３】
本発明は、上記の２点、すなわちＵＳＩＭ（ＳＩＭ）カードが抜き取られ、あるいは別のＵＳＩＭ（ＳＩＭ）カードが装着されても端末固有番号（製造番号）は不変であること、および、加入端末全てが受信できるチャンネルが存在することの２点に着目することにより完成したものである。
【００１４】
すなわち、本発明は、上記のような、加入端末全てが受信できる報知情報のチャンネルを介して送信されてきた、端末固有情報を指定してロックをかけることを指示するロック指示情報に従って、その携帯端末の端末固有情報と一致しているときにロックする構成としたことにより、ＵＳＩＭ（ＳＩＭ）カード等の記録メディアが抜き取られ、あるいは別のものに入れ替えられていても、遠隔から使用不能にロックすることができる。
【００１５】
ここで、上記本発明の携帯端末において、上記ロック部によるロックの完了を受けて、無線通信でロック完了報告を行なうロック完了報告部を備えることが好ましい。
【００１６】
ロック完了報告があることによりその携帯端末がロックされたことが確認でき、安心感が高まる。
【００１７】
このロック完了報告部を備えた構成の場合に、そのロック完了報告部が、この携帯端末に装着されている記録メディアに書き込まれているユーザ固有情報の通知を伴うロック完了報告を行なうものであることが好ましい。
【００１８】
そうすることにより、仮に他の記録メディアに入れ替えられていた場合に、その不正を行なった者を特定する有力な手がかりを得ることができることとなり、不正防止にも役立つ結果となる。
【００１９】
さらに、本発明の携帯端末において、現在位置を表わす位置情報を取得する位置情報取得部を備え、上記ロック完了報告部が、現在位置を表わす位置情報の通知を伴うロック完了報告を行なうものであることも好ましい態様である。
【００２０】
こうすることにより、その携帯端末の存在場所を特定することができる。
【００２１】
また、上記目的を達成する本発明の遠隔ロックプログラムは、ユーザ固有情報が書き込まれた記録メディアが装脱自在に装着されるとともにその記録メディアとは別に端末固有情報が記録されており、その記録メディアが装着された状態で無線通信を行なう、プログラムを実行する機能を有する携帯端末内で実行されてこの携帯端末の機能の少なくとも一部を使用不能にロックするプログラムであって、その携帯端末に、
無線通信により、不特定の携帯端末に向けて送信されてきた報知情報が、端末固有情報を含みその端末固有情報により特定される携帯端末をロックすることを指示するロック指示情報であるか否かを判定するロック指示判定部と、
ロック指示判定部で、今回送信されてきた報知情報がロック指示情報である旨判定された場合に、そのロック指示情報に含まれる端末固有情報とこの携帯端末に記録された端末固有情報とが一致するか否かを判定する一致判定部と、
一致判定部での、一致するとの判定を受けて、この携帯端末の機能の少なくとも一部を使用不能にロックするロック部とを有する遠隔ロック機能を付与することを特徴とする。
【００２２】
近年の、携帯電話機等の携帯端末は、電波を介してプログラムをその携帯端末内にダウンロードすることによってその携帯端末に新たな機能を追加したり既存の機能を改良することが行なわれている。上記の遠隔ロックプログラムを構築しておくことによって、携帯端末に、本発明に合致した機能を追加するシステムを構築することが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
以上の本発明によれば、ユーザの電話番号等のユーザ固有情報が書き込まれた記録メディアが装着されその記録メディアが装着された状態で通信を行なうタイプの携帯端末について、置き忘れ、紛失、盗難等の際の安全性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態としての通信端末を含むネットワークシステムの概略構成図である。
【００２６】
この図１には、通信端末１０と、代表的にアンテナで表わしている基地局２０と、交換機のイメージで示してある交換局３０が示されている。本実施形態では、基地局２０から発信される報知情報が利用されるため、図１には、基地局２０と通信端末１０との間の無線通信路に報知情報と記載してあるが、通信端末１０と基地局２０との間は、報知情報のみでなく、電話の送受話用の情報や電子メールの情報等も送受信される。
【００２７】
通信端末１０から電話をかけると、その電話の情報が基地局２０に送信され、交換局３０を介して相手の通信端末等が存在する場所を受け持つ基地局に送られ、その基地局から相手の通信端末等に送信される。この図１の通信端末１０が受信側となる場合も同様であり、電子メールの送受信の場合も同様である。ただし、電子メールには、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）と呼ばれる、相手携帯端末等の電話番号をアドレスとしてメールサーバを介さずに直接にその携帯端末に送信される電子メールと、一旦メールサーバに蓄積され、受信側の端末がそのメールサーバに蓄積されている電子メールの送信を依頼することによって、メールサーバに蓄積されているメールを受信側の端末で受信することができるタイプの電子メールが存在する。
【００２８】
ここで、交換局３０では、ユーザと、そのユーザの電話番号を、そのユーザが持っている通信端末の端末固有番号（製造番号：ＩＭＥＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）との対応表が管理されており、ユーザから、通信端末を紛失した旨の届出があると、その紛失した通信端末の製造番号（ＩＭＥＩ）を報知情報に設定する。従来の報知情報には製造番号（ＩＭＳＩ）を設定することは考えられていないが、ここで採用する報知情報には製造番号（ＩＭＳＩ）を設定することが可能な領域が新たに設けられている。尚、この報知情報は複数の通信端末の製造番号（ＩＭＳＩ）を設定できるものであることが望ましい。基地局２０は、交換局３０にて製造番号（ＩＭＥＩ）が設定された報知情報を全ての加入通信端末に報知する。
【００２９】
紛失の届けのあった携帯端末（ここでは、図１に示す携帯端末１０とする）は、その報知情報を受信し、後述するようにして、自らを使用不能にロックする。
【００３０】
図２は、図１に示す本実施形態の通信端末１０の外観斜視図である。
【００３１】
この通信端末１０は、互いに開閉自在な上部筐体１１と下部筐体１２とから構成されており、上部筐体１１には各種の画像を表示するＬＣＤ１１１や、耳にあてがわれて音声を発する小型のスピーカが内蔵された送話口１１２が設けられている。また、下部筐体１２には電話番号の入力や電子メールの入力、および各種モードの設定などに用いられる各種キー１２１や、口元に置かれてユーザの声をピックアップするマイクロホンが内部に備えられた受話口１２２や、この通信端末１０を顔から離した状態で音声を聞きとることのできるだけの大型のスピーカが内蔵されたスピーカ発音口１２３が設けられている。
【００３２】
また、この通信端末１０には、ＵＳＩＭカード４０が着脱自在に装着される。このＵＳＩＭカード４０には、加入者の電話番号等からなる加入者情報（ＩＭＳＩ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）が記録されており、そのＵＳＩＭカード４０を通信端末１０に装着することによってその通信端末１０がその電話番号を持った通信端末として機能する。
【００３３】
この通信端末１０は、無線通信による電話の送受話機能、およびＳＭＳを含む電子メールの送受信機能を有する。
【００３４】
図３は、図２に外観を示す通信端末の内部構成図である。
【００３５】
ここには、無線部１１、コントロールＬＳＩ１２、ＣＰＵ１３、不揮発メモリ１４、スピーカ／マイクロホン１５、ＬＣＤ／キー１６、ＵＳＩＭソケット１７およびＵＳＩＭカード４０が示されている。
【００３６】
ＵＳＩＭカード４０には、ユーザの電話番号を含む加入者情報（ＩＭＳＩ）が記録されており、このＵＳＩＭカード４０はＵＳＩＭソケット１７に装着されてコントロールＬＳＩ１２によりアクセスされる。
【００３７】
無線部１１は、アンテナ１１ａを介して外部と無線通信を行なうブロックであり、コントロールＬＳＩ１２は、ＣＰＵ１３の制御を受けながら、無線部１１とスピーカ／マイクロホン１５との間や無線部１１とＬＣＤ／キー１６との間、およびＣＰＵ１３と、スピーカ／マイクロホン１５、ＬＣＤ／キー１６、およびＵＳＩＭカード４０との間の信号の仲介や加工を担っている。
【００３８】
ＣＰＵ１３は、プログラムを実行して無線部１１およびコントロールＬＳＩ１２を制御し、また、コントロールＬＳＩ１２を介してＬＣＤ／キー１６、およびＵＳＩＭカード４０からの情報を入手する。
【００３９】
不揮発メモリ１４は、ＣＰＵ１３で実行されるプログラム等を記憶しておくものである。
【００４０】
また、スピーカ／マイクロホン１５は、この通信端末１０の主に電話機能を使用する際に用いられるものであり、ユーザに向けての送話やユーザの声の受話を担っている。
【００４１】
またＬＣＤ／キー１６は、図２に示す外観上は、ＬＣＤ１１１および各種キー１２１に相当するものであり、画像の表示およびユーザによるキー操作の検出を担っている。
【００４２】
図４は、図３に示す通信端末１０のハードウェアと、その通信端末１０のＣＰＵ１３で実行されるプログラムとの複合により構成される、本実施形態に特有な機能の実現に必要な機能ブロックを示した図である。
【００４３】
図４には、無線部１０１、報知情報解析部１０２、メモリ部１０３、ロック部１０４、ユーザデータ部１０５、ＵＳＩＭ（ＳＩＭ）部１０６、およびＳＭＳ部１０７が示されている。
【００４４】
無線部１０１は、ハードウェア上は図３に示す無線部１１およびアンテナ１１ａに相当するものであり、報知情報を受信してその受信した報知情報を報知情報解析部１０２に通知する役割り、および後述するロック完了通知を送信する役割りを担っている。
【００４５】
また報知情報解析部１０２は、ハードウェア上は主に図３に示すＣＰＵ１３であってそこで実行されるプログラムに依存しており、後述するようにロックをかける必要があるか否かを判定し、ロックをかける必要があると判定した場合にはロック部１０４に対しロックを指示する。このロック部１０４も、ハードウェア上は主に図３に示すＣＰＵ１３であって、そこで実行されるプログラムに依存している。
【００４６】
ユーザデータ部１０５は、ハードウェア上は図３に示す不揮発メモリ１４およびその不揮発メモリ１４をアクセスするＣＰＵ１３がこれに相当し、そこには、この通信端末の正規のユーザにより書き込まれた様々なユーザデータが記録されている。ロック部１０４は、報知情報解析部１０２からの指出を受けてユーザデータ部１０５をロックする。ロックされたユーザデータ部１０５は、そこに記録されているユーザデータを一括して消去し、外部からのアクセスを不可能にして不正利用しようとする第三者からのユーザデータへのアクセスを防止する。
【００４７】
また、ＵＳＩＭ（ＳＩＭ）部１０６はハードウェア上は、図３に示すＵＳＩＭソケット１７およびＵＳＩＭカード４０がこれに相当し、ここからは加入者情報（ＩＭＳＩ）が読み出されて参照される。
【００４８】
ロック部１０４は、ロックを完了すると、ＳＭＳ部１０７に対しロック完了通知を送信するよう依頼する。ＳＭＳ部１０７は、前述した、メールサーバを介在させずに相手先に直接にメールを届けるタイプの電子メールであるＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の送信を担っており、ロック部１０４からの依頼を受けてその依頼内容に従ってＳＭＳ信号を作成し、そのＳＭＳ信号を無線部１０１に渡す。無線部１０１はそのＳＭＳ信号を交換局３０（図１参照）に宛ててネットワークに送信する。
【００４９】
図５は、報知情報解析部１０２の処理を示すフローチャートである。
【００５０】
ここでは、図４に示す無線部１０１から通知を受けた報知情報に紛失端末の製造番号が含まれているか否か解析され（ステップａ１）、紛失端末製造番号が含まれていないときは、何もせずにそのまま終了する。その報知情報に紛失端末製造番号が含まれていたときは図４に示すメモリ部１０３からこの通信端末の製造番号が読み出され（ステップａ２）、報知情報中の紛失端末製造番号と、メモリ部１０３から読み出した、この通信端末の製造番号とが比較されて一致あるいは不一致が判定される（ステップａ３）。不一致の場合は、処理が終了し、一致の場合は、図３のロック部１０４にロックが指示される（ステップａ４）。
【００５１】
図６は、ロック部１０３の処理を示すフローチャートである。
【００５２】
このロック部１０４は、図４に示す報知情報解析部１０２からロックの指示を受け取ると、図４に示すユーザデータ部１０５をロックし（ステップｂ１）、ユーザデータ部１０５はそのロックを受けて、そこに記憶されているユーザデータを一括消去する。
【００５３】
次いでロック部１０４は、ＵＳＩＭ（ＳＩＭ）部１０６に加入者情報の読み出しを指示してその加入者情報を受け取り、あるいはそこにＵＳＩＭカード４０（図２、図３参照）が存在しない場合はＵＳＩＭ（ＳＩＭ）カードが存在しないという情報を受け取り（ステップｂ２）、そのＵＳＩＭ（ＳＩＭ）部からの通知内容を判定し（ステップｂ３）、加入者情報が存在していたか否かに応じて、加入者情報有りの場合はロック完了通知に加入者情報を設定し（ステップｂ４）、あるいはＵＳＩＭ（ＳＩＭ）カードが存在しなかった場合はロック完了通知にＵＳＩＭ（ＳＩＭ）無しという情報を設定して（ステップｂ５）、そのロック完了通知をＳＭＳ部１０７に通知する。前述したように、ＳＭＳ部１０７はそのロック完了通知を受け取るとそのロック完了通知を表わすＳＭＳ信号を作成し、そのＳＭＳ信号は無線部１０１によりネットワークに送信される。
【００５４】
次に本発明の第２実施形態としての通信端末について説明する。
【００５５】
この第２実施形態についても図１、図２を参照して説明した内容は上述の実施形態と共通であり、ここでの重複する図示および説明は省略し、この第２実施形態における通信端末も通信端末１０と称する。
【００５６】
図７は、本発明の第２実施形態における通信端末の内部構成図である。
【００５７】
ここでは、図３に示す前述の実施形態の通信端末の内部構成要素と同一の要素には同一の符号を付して示し、図３との相違点のみについて説明する。
【００５８】
図７には、図３と比べ、ＧＰＳ１８のブロックが追加されている。
【００５９】
このＧＰＳ１８はＧＰＳ（Ｇｒｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に準拠し、この通信端末が今置かれている位置の情報を取得するものである。このＧＰＳ１８は、コントロールＬＳＩ１２からの指示を受けてそのコントロールＬＳＩ１２に位置情報を送り、コントロールＬＳＩ１２はその位置情報をＣＰＵ１３に送る。
【００６０】
図８は、図７に示す通信端末１０のハードウェアとその通信端末１０のＣＰＵ１３で実行されるプログラムとの複合により構成される、本実施形態に特有な機能の実現に必要な機能ブロック図である。
【００６１】
この図８は、前述の実施形態における図４に相当する図であり、ここでは、図７の場合と同様、図４に示す構成要素と同一の構成要素には図４に付した符号と同一の符号を付して示し、図４との相違点について説明する。
【００６２】
この図８には、図４と比べ、ハードウェア上は図７のＧＰＳ１８のブロックに相当するＧＰＳ部１０８が示されている。このＧＰＳ部１０８で得られた位置情報は、ロック部１０４により読み出し参照される。
【００６３】
図９は、この第２実施形態におけるロック部の処理を示すフローチャートである。ここでも前述の実施形態におけるロック部の処理を示す図６のフローチャートにおける各ステップと同一のステップには同一の符号を付して示し、図６のフローチャートとの相違点について説明する。
【００６４】
尚、この第２実施形態における報知情報解析部１０２の処理は前述の実施形態の報知情報解析部１０２の処理と同一であり、したがって、この第２実施形態における報知情報解析部１０２の処理についても、図５およびその図５の説明を参照することとし、ここでの重複する図示および説明は省略する。
【００６５】
図９におけるロック部の処理のうち、ステップｂ１〜ｂ５の処理は図６のステップｂ１〜ｂ５の処理と同一であり、重複説明は省略する。
【００６６】
ステップｂ１１では、図８に示すＧＰＳ部１０８から位置情報が読み出されて参照され、ステップｂ４における加入者情報、あるいはステップｂ５におけるＵＳＩＭ（ＳＩＭ）が存在しないことを表わす情報がロック完了通知に設定されたことに加え、さらにＧＰＳ部から得られた位置情報がロック完了通知に設定される（ステップｂ１２）。その後の動作は前述した実施形態における動作と同様である。この場合、ＳＭＳによるメールを受信した交換局ではロックが完了したこと、および加入者情報とともにその紛失した通信端末の現在位置を知ることができる。
【００６７】
尚、ロック部１０４は、ロック完了通知時のみでなく、その後定期的にＧＰＳ部１０８から位置情報を読み出しＳＭＳ部１０７に通知してＳＭＳ部１０７および無線部１０１にその位置情報をメールで送信させるように構成することがさらに好ましい。
【００６８】
このように、上述した各実施形態によれば、通信端末を紛失した際に通信事業者に届け出ることにより、着信が不可能（ＵＳＩＭ（ＳＩＭ）差替えにより着信番号が変更された場合、カード未挿入の場合等）な端末であっても報知情報が受信可能な状態であれば、紛失端末をロックしてユーザデータの不正使用を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の一実施形態としての通信端末を含むネットワークシステムの概略構成図である。
【図２】図１に示す本実施形態の通信端末の外観斜視図である。
【図３】図２に外観を示す通信端末の内部構成図である。
【図４】本実施形態に特有な機能の実現に必要な機能ブロックを示した図である。
【図５】報知情報解析部の処理を示すフローチャートである。
【図６】ロック部の処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態における通信端末の内部構成図である。
【図８】第２実施形態に特有な機能の実現に必要な機能ブロック図である。
【図９】第２実施形態におけるロック部の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
１０    通信端末
２０    基地局
３０    交換局
４０    ＵＳＩＭカード
１０１    無線部
１０２    報知情報解析部
１０３    メモリ部
１０４    ロック部
１０５    ユーザデータ部
１０６    ＵＳＩＭ（ＳＩＭ）部
１０７    ＳＭＳ部
【図１】
2006261990.tif 000003
【図２】
2006261990.tif 000004
【図３】
2006261990.tif 000005
【図４】
2006261990.tif 000006
【図５】
2006261990.tif 000007
【図６】
2006261990.tif 000008
【図７】
2006261990.tif 000009
【図８】
2006261990.tif 000010
【図９】
2006261990.tif 000011