(57)【要約】【課題】  物品供給ラインをコンパクト化することができて、省スペース化を図ることができる物品搬送装置を提供する。【解決手段】  搬送方向が直線状に規制された搬送面５を有する第１搬送路４を有し、第１搬送路４内に位置した物品７５を搬送面５に沿って搬送する第１搬送部２と、第１搬送部２に物品７５を搬送するための振動を与える振動付与機構３０とを備える。振動付与機構３０は、駆動源６５から入力される回転運動を第１方向への往復直線運動に変換して第１搬送部２に伝達する第１カム機構と、第２方向への往復直線運動に変換して第１搬送部２に伝達する第２カム機構とを備える。第１搬送部２に、第１搬送路４内に供給する物品７５を貯蔵するための第２搬送路１５を有する第２搬送部１３を連設する。第１搬送部２と第２搬送部１３との間に、第１搬送部２の振動を第２搬送部１３の振動に変換して、第２搬送部１３に伝達させる振動伝達機構を設ける。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向が直線状に規制された搬送面を有する第１搬送路を有し、該第１搬送路内に位置した物品を前記搬送面に沿って搬送する第１搬送部と、
駆動源から入力される回転運動を少なくとも前記搬送方向の成分を有する第１方向への往復直線運動に変換して前記第１搬送部に伝達する第１カム機構、及び前記駆動源から入力される回転運動を少なくとも前記搬送面の法線方向の成分を有する第２方向への往復直線運動に変換して前記第１搬送部に伝達する第２カム機構を有し、前記両カム機構の協働により前記第１搬送部に物品を搬送するための振動を与える振動付与機構と、
前記第１搬送部に連設されるとともに、前記第１搬送路内に供給する物品を貯蔵するための第２搬送路を有する第２搬送部と、
前記第１搬送部と前記第２搬送部との間に設けられるとともに、前記第１搬送部の振動を前記第２搬送部の振動に変換して、前記第２搬送部に伝達させる振動伝達機構とを備えたことを特徴とする物品搬送装置。
【請求項２】
前記第２搬送部は、前記第１搬送部に並設されていることを特徴とする請求項１に記載の物品搬送装置。
【請求項３】
前記第２搬送部は、前記第１搬送路内を搬送される物品の搬送方向と反対方向に物品を搬送させるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の物品搬送装置。
【請求項４】
前記第１搬送部に、前記第１搬送路内を搬送される物品の姿勢を判別し、正規な姿勢以外の物品を前記第１搬送路内から前記第２搬送部の第２搬送路に排除する姿勢判別部を設け、該姿勢判別部で前記第１搬送路内から排除した物品を前記第２搬送路を介して前記第１搬送路の上流側に戻すように構成したことを特徴とする請求項３に記載の物品搬送装置。
【請求項５】
前記振動伝達機構は、前記第２搬送部を前記第１搬送部と同一方向に変位可能に案内する案内機構と、前記第２搬送部の変位を制限する制限機構とを備えていることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の物品搬送装置。
【請求項６】
前記案内機構は、前記第１搬送部に一体に設けられる押板と、前記第２搬送部に設けられるとともに、前記押板を搬送方向と直交する方向に相対的にスライド自在に案内する案内溝とからなることを特徴とする請求項５に記載の物品供給装置。
【請求項７】
前記案内機構は、前記第１搬送部と前記第２搬送部との間に介装され、前記第２搬送部を前記第１搬送部に対して搬送方向と直交する方向に相対的に変位可能に支持する板ばねであることを特徴とする請求項５に記載の物品供給装置。
【請求項８】
前記制限機構は、前記第２搬送部と基台との間に設けられるとともに、前記第２搬送部を前記第１方向及び前記第２方向に所定の範囲内を変位可能に支持する一対のリンクからなることを特徴とする請求項５から７の何れかに記載の物品供給装置。
【請求項９】
前記振動付与機構は、ハウジングと、該ハウジングに回転可能に支持される単一の入力軸と、該ハウジングに前記第１方向及び前記第２方向に往復直線運動可能に支持される出力部とを備え、前記出力部に前記第１搬送部が一体に取り付けられるとともに、前記入力軸と前記出力部との間に前記第１カム機構及び前記第２カム機構がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１から８の何れかに記載の物品搬送装置。
【請求項１０】
前記第１カム機構は、前記入力軸に設けられて入力軸と一体に回転駆動する第１カムと、前記出力部に設けられて出力部と一体に変位するとともに、前記第１カムのカム面と接触する第１接触子とからなり、
前記第２カム機構は、前記入力軸に設けられて入力軸と一体に回転駆動する第２カムと、前記出力部に設けられて出力部と一体に変位するとともに、前記第２カムのカム面と接触する第２接触子とからなり、
前記第１カムと前記第１接触子との協働により、前記入力軸の回転運動が前記第１方向の往復直線運動に変換されて前記出力部に伝達され、前記第２カムと前記第２接触子との協働により、前記入力軸の回転運動が前記第２方向の往復直線運動に変換されて前記出力部に伝達されることを特徴とする請求項９に記載の物品搬送装置。
【請求項１１】
前記第１方向の往復直線運動は、前記搬送方向の成分のみを有し、前記第２方向の往復直線運動は、前記搬送面の法線方向の成分のみを有することを特徴とする請求項１から１０の何れかに記載の物品搬送装置。
【請求項１２】
前記入力軸は、その軸線が前記搬送方向を向くように前記ハウジングに支持され、
前記第１カムは、両側面が前記入力軸の軸線方向に変位し、かつ前記入力軸の外周面から垂直に立ち上がる曲面のカム面に形成され、
前記第１接触子は、前記第１カムの両カム面に転動可能に接触する一対のカムフォロアであることを特徴とする請求項１１に記載の物品搬送装置。
【請求項１３】
前記第２カムは、一方の側面に前記入力軸の軸線を中心として環状に溝が設けられるとともに、該溝の内外側面が入力軸の軸線と直交する方向に変位し、かつ入力軸の軸線と平行なカム面に形成され、
前記第２接触子は、前記第２カムの環状の溝内に嵌合されて、前記カム面に転動可能に接触するカムフォロアであることを特徴とする請求項１２に記載の物品搬送装置。
【請求項１４】
前記第２カムは、外周面が前記入力軸の軸線と直交する方向に変位し、かつ入力軸の軸線と平行なカム面に形成され、
前記第２接触子は、前記第２カムのカム面に転動可能に接触するカムフォロアであることを特徴とする請求項１２に記載の物品搬送装置。
【請求項１５】
前記ハウジングと前記出力部との間には、それらの間をシールするとともに、前記出力部の変位に追従して弾性変形するシール部材が介装されていることを特徴とする請求項９から１４の何れかに記載の物品搬送装置。
【請求項１６】
前記ハウジングの内面には、前記出力部を前記搬送方向及び前記搬送面の法線方向のみへ移動可能に案内するための案内面が設けられ、該案内面と前記出力部との間に粘性流体を保持するための所定の隙間が設けられていることを特徴とする請求項１１から１５の何れかに記載の物品搬送装置。
【請求項１７】
前記第１方向の往復直線運動は、前記搬送方向の成分のみを有するとともに、該搬送方向は水平方向であり、
前記第２方向の往復直線運動は、前記法線方向の成分のみを有するとともに、該法線方向は鉛直方向であることを特徴とする請求項１から１６の何れかに記載の物品搬送装置。
【請求項１８】
前記第１カムは、前記出力部が鉛直方向に往復直線運動する際に、前記第１接触子との接触状態を維持しつつ接触位置が前記出力部の移動方向と同一方向に移動するカム面を有し、
前記第２カムは、前記出力部が水平方向に往復直線運動する際に、前記第２接触子との接触状態を維持しつつ接触位置が前記出力部の移動方向と同一方向に移動するカム面を有していることを特徴とする請求項１０から１７の何れかに記載の物品搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送部に振動を与えることによって搬送部の搬送路内を物品を搬送する物品搬送装置に関し、特に、直線状に規制された搬送路を有する搬送部を備えた物品搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、いわゆるバラ部品等の物品の搬送を行う物品搬送装置の一例として、物品を搬送する搬送面を振動させて、物品の搬送面に対する相対的な滑り及び跳躍現象を利用することにより、物品を搬送するように構成した振動フィーダが知られている。
【０００３】
このような構成の振動フィーダを用いて物品供給ラインを構成するには、物品の貯蔵、整列、次工程への供給といった機能が必要になるため、一般には、物品を貯蔵するためのホッパと、物品を整列させるためのボウルフィーダと、物品を搬送するためのリニアフィーダ（振動フィーダ）とを組み合わせている。
【０００４】
このような構成の物品供給ラインにおいては、ホッパに貯蔵した物品は、ホッパからボウルフィーダの貯蔵部に供給され、ボウルフィーダの貯蔵部から円周路に供給され、円周路を搬送されながら整列されて、ボウルフィーダからリニアフィーダの直線状の搬送路内に供給され、リニアフィーダの搬送路内を搬送されて、リニアフィーダに連続する次工程に供給される。
【０００５】
ここで、ボウルフィーダによって物品の整列を行うのは、ボウルフィーダは、貯蔵能力に優れ、中央部に貯蔵部が位置しているため、物品の整列の際の判別によってラインから排除された物品を再びラインに戻す循環路を構成し易いからである。また、整列された物品をリニアフィーダによって搬送するのは、物品供給ラインを構成する場合、直線的に物品を供給した方が搬送効率がよく、搬送中のトラブルも少ない等の利点があるからである。
【０００６】
しかしながら、上記のような構成の物品供給ラインにあっては、ボウルフィーダからリニアフィーダへ物品を受け渡しする際に、ボウルフィーダで整列された物品が姿勢を変えて、正常でない姿勢でリニアフィーダ側に供給され、リニアフィーダの搬送路内を搬送され、次工程へと供給されてしまうことがあり、不良品の発生や異物感知によりラインを停止させてしまう等の問題がある。
【０００７】
また、ホッパとボウルフィーダとリニアフィーダとを組み合わせて物品供給ラインを構成しているため、１つの物品供給ラインを設置するのに広いスペースを必要とし、このため、多種、多数の電子部品を組み付けるライン等に採用することが難しい。さらに、小物物品の供給のように、それほど大きなスペースを必要としない場合には、必要以上にスペースを使用してしまい、不経済になる。
【０００８】
上記のような問題に対処するため、特許文献１に記載されているようなリニア振動型パーツフィーダを適用することが考えられる。
このリニア振動型パーツフィーダは、２組の電磁式リニアフィーダを組み合わせて構成したものであって、物品を搬送する整送トラフと、整送トラフと向かい合わせて配置されるとともに、整送トラフと反対方向に物品を搬送するリターントラフとを有し、整送トラフ側に物品の整列状態を判別する整列判別部を設け、整列判別部でラインから排除した物品をリターントラフを介して整送トラフの上流側に戻すように構成したものである。
【特許文献１】特開２０００−２８９８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１に記載されているリニア振動型パーツフィーダは、スペースの問題は解決できるものの、整送トラフによる振動とリターントラフによる振動とが干渉して動作が不安定となるため、両トラフの振動の干渉が動作に支承をきたさない程度の小型の装置にしか適用することができず、適用可能な範囲が狭い範囲に制限されてしまう。
【００１０】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、物品供給ラインをコンパクト化することができて、省スペース化を図ることができるとともに、適用可能な範囲が広く、多種、多数の物品の供給に適用することができる物品搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記のような課題を解決するために、本発明は、以下のような手段を採用している。
すなわち、請求項１に係る発明は、搬送方向が直線状に規制された搬送面を有する第１搬送路を有し、該第１搬送路内に位置した物品を前記搬送面に沿って搬送する第１搬送部と、駆動源から入力される回転運動を少なくとも前記搬送方向の成分を有する第１方向への往復直線運動に変換して前記第１搬送部に伝達する第１カム機構、及び前記駆動源から入力される回転運動を少なくとも前記搬送面の法線方向の成分を有する第２方向への往復直線運動に変換して前記第１搬送部に伝達する第２カム機構を有し、前記両カム機構の協働により前記第１搬送部に物品を搬送するための振動を与える振動付与機構と、前記第１搬送部に連設されるとともに、前記第１搬送路内に供給する物品を貯蔵するための第２搬送路を有する第２搬送部と、前記第１搬送部と前記第２搬送部との間に設けられるとともに、前記第１搬送部の振動を前記第２搬送部の振動に変換して、前記第２搬送部に伝達させる振動伝達機構とを備えたことを特徴とする。
本発明による物品搬送装置によれば、駆動源から入力される回転運動は、振動付与機構の第１カム機構によって少なくとも搬送方向成分を有する第１方向への往復直線運動に変換されるとともに、第２カム機構によって搬送面の法線方向の成分を有する第２方向への往復直線運動に変換されて搬送部に伝達される。そして、第１搬送部は、第１方向への往復直線運動と第２方向への往復直線運動とが合成された運動軌跡に従って振動し、第１搬送路の搬送面上を物品が搬送される。この場合、第１搬送部に付与される振動は、物品の相対滑りを制御するための成分、すなわち、慣性力項に係る搬送方向の成分と摩擦力項に係る搬送面の法線方向の成分とを有しているので、搬送面上を効率良く物品を搬送することが可能となる。
さらに、第１方向の往復直線運動は、第１カム機構のカム設計を通じて、また、第２方向の往復直線運動は、第２カム機構のカム設計を通じて、それぞれ所望の往復直線運動に設定することができるので、第１方向及び第２方向で規定される二次元平面内の任意の運動軌跡を、両カム機構のカム設計を通じて表現することができ、運動軌跡の設定の自由度を高めることができる。従って、単純な運動軌跡に限らず、複雑な運動軌跡からなる振動を搬送部に与えることができるので、物品の種類、搬送能力等の要求仕様に最も適した振動を搬送部に付与することができる。
さらに、第１搬送部には、第１搬送路内に供給する物品を貯蔵するための第２搬送路を有する第２搬送部が連設されているので、物品供給ラインを構成する場合に、物品を供給するためのホッパを新たに設置する必要はなく、ライン全体をコンパクト化することができ、省スペース化を図ることができる。
さらに、第２搬送部は、振動伝達機構を介して第１搬送部から伝達される振動によって振動させられるので、第２搬送部を振動させるための駆動源を別途設ける必要がなく、全体をコンパクト化することができる。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の物品搬送装置であって、前記第２搬送部は、前記第１搬送部に並設されていることを特徴とする。
本発明による物品搬送装置によれば、第１搬送部の全長内に第２搬送部を収めることができるので、物品供給ラインを構成する場合に、ラインの全長を短くすることができ、省スペース化を図ることができる。
【００１３】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の物品搬送装置であって、前記第２搬送部は、前記第１搬送路内を搬送される物品の搬送方向と反対方向に物品を搬送させるように構成されていることを特徴とする。
本発明による物品搬送装置によれば、第２搬送部の第２搬送路内に貯蔵した物品を第１搬送部の第１搬送路内に供給する際に、第１搬送部による物品の搬送方向と反対方向に物品を搬送して第１搬送部に供給することができるので、第２搬送部によって物品供給ラインの全長が長くなるようなことはなく、ラインの全長を短くすることができ、省スペース化を図ることができる。
【００１４】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の物品搬送装置であって、前記第１搬送部に、前記第１搬送路内を搬送される物品の姿勢を判別し、正規な姿勢以外の物品を前記第１搬送路内から前記第２搬送部の第２搬送路に排除する姿勢判別部を設け、該姿勢判別部で前記第１搬送路内から排除した物品を前記第２搬送路を介して前記第１搬送路の上流側に戻すように構成したことを特徴とする。
本発明による物品搬送装置によれば、第１搬送路内を搬送される物品のうち、正規な姿勢以外の物品は、姿勢判別部で第１搬送路から排除されて、第２搬送部の第２搬送路を介して第１搬送路の上流側に戻され、再び第１搬送路内を搬送されることになる。従って、正規な姿勢以外の物品が第１搬送部を介して次工程に供給されることはないので、不良品の発生を大幅に低減させることができるとともに、正規な姿勢以外の物品によって物品供給ラインが停止するのを防止でき、物品の搬送効率を高めることができる。
【００１５】
請求項５に係る発明は、請求項１から４の何れかに記載の物品搬送装置であって、前記振動伝達機構は、前記第２搬送部を前記第１搬送部と同一方向に変位可能に案内する案内機構と、前記第２搬送部の変位を制限する制限機構とを備えていることを特徴とする。
本発明による物品搬送装置によれば、振動伝達機構の案内機構と制限機構との協働により、第２搬送部に第２搬送路内を第１搬送路と反対方向に物品を搬送する振動が与えられることになる。
【００１６】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の物品供給装置であって、前記案内機構は、前記第１搬送部に一体に設けられる押板と、前記第２搬送部に設けられるとともに、前記押板を搬送方向と直交する方向に相対的にスライド自在に案内する案内溝とからなることを特徴とする。
本発明による物品供給装置によれば、第１搬送部側の押板と第２搬送部側の案内溝との協働により、第２搬送部が第１搬送部と同一方向に変位可能に案内されることになる。
【００１７】
請求項７に係る発明は、請求項５に記載の物品供給装置であって、前記案内機構は、前記第１搬送部と前記第２搬送部との間に介装され、前記第２搬送部を前記第１搬送部に対して搬送方向と直交する方向に相対的に変位可能に支持する板ばねであることを特徴とする。
本発明による物品供給装置によれば、第１搬送部と第２搬送部との間に介装される板ばねによって、第２搬送部が第１搬送部と同一方向に変位可能に支持されることになる。
【００１８】
請求項８に係る発明は、請求項５から７の何れかに記載の物品供給装置であって、前記制限機構は、前記第２搬送部と基台との間に設けられるとともに、前記第２搬送部を前記第１方向及び前記第２方向に所定の範囲内を変位可能に支持する一対のリンクからなることを特徴とする。
本発明による物品搬送装置によれば、第２搬送部と基台との間に設けられる一対のリンクによって、第２搬送部が第１方向及び第２方向に所定の範囲内を変位可能に支持されることになる。
【００１９】
請求項９に係る発明は、請求項１から８の何れかに記載の物品搬送装置であって、前記振動付与機構は、ハウジングと、該ハウジングに回転可能に支持される単一の入力軸と、該ハウジングに前記第１方向及び前記第２方向に往復直線運動可能に支持される出力部とを備え、前記出力部に前記第１搬送部が一体に取り付けられるとともに、前記入力軸と前記出力部との間に前記第１カム機構及び前記第２カム機構がそれぞれ設けられていることを特徴とする。
本発明による物品搬送装置によれば、入力軸の回転運動は、第１カム機構によって第１方向への往復直線運動に変換されるとともに、第２カム機構によって第２方向への往復直線運動に変換されて出力部に伝達され、出力部と一体に搬送部が第１方向及び第２方向に往復直線運動することになる。この場合、単一の入力軸によって第１カム機構及び第２カム機構を駆動させているので、両カム機構による２つの往復直線運動の同期を取り易く、搬送部の運動軌跡を所望の運動軌跡に容易に設定することができる。
【００２０】
請求項１０に係る発明は、請求項９に記載の物品搬送装置であって、前記第１カム機構は、前記入力軸に設けられて入力軸と一体に回転駆動する第１カムと、前記出力部に設けられて出力部と一体に変位するとともに、前記第１カムのカム面と接触する第１接触子とからなり、前記第２カム機構は、前記入力軸に設けられて入力軸と一体に回転駆動する第２カムと、前記出力部に設けられて出力部と一体に変位するとともに、前記第２カムのカム面と接触する第２接触子とからなり、前記第１カムと前記第１接触子との協働により、前記入力軸の回転運動が前記第１方向の往復直線運動に変換されて前記出力部に伝達され、前記第２カムと前記第２接触子との協働により、前記入力軸の回転運動が前記第２方向の往復直線運動に変換されて前記出力部に伝達されることを特徴とする。
本発明による物品搬送装置によれば、第１カムと第１接触子との協働により、入力軸の回転運動が第１方向の往復直線運動に変換され、第２カムと第２接触子との協働により、入力軸の回転運動が第２方向の往復直線運動に変換され、この２方向への往復直線運動が合成されて出力部に伝達され、出力部が２方向へ振動することになる。
【００２１】
請求項１１に係る発明は、請求項１から１０の何れかに記載の物品搬送装置であって、前記第１方向の往復直線運動は、前記搬送方向の成分のみを有し、前記第２方向の往復直線運動は、前記搬送面の法線方向の成分のみを有することを特徴とする。
本発明による物品搬送装置によれば、第１カム機構によって、搬送方向のみへの所望の往復直線運動を設定することができ、第２カム機構によって、搬送面の法線方向への所望の往復直線運動を設定することができるので、この２方向の往復直線運動を合成してなる搬送部の運動軌跡を所望の軌跡に容易に設定することができる。
【００２２】
請求項１２に係る発明は、請求項１１に記載の物品搬送装置であって、前記入力軸は、その軸線が前記搬送方向を向くように前記ハウジングに支持され、前記第１カムは、両側面が前記入力軸の軸線方向に変位し、かつ前記入力軸の外周面から垂直に立ち上がる曲面のカム面に形成され、前記第１接触子は、前記第１カムの両カム面に転動可能に接触する一対のカムフォロアであることを特徴とする。
本発明による物品搬送装置によれば、入力軸が回転駆動すると、入力軸と一体に第１カムが回転駆動し、第１カムの各カム面上を第１接触子である各カムフォロアがそれぞれ接触状態を維持したまま転動し、両カムフォロアが第１カムのカム面の形状に応じて入力軸の軸線方向に変位し、両カムフォロアと一体に出力部及び第１搬送部が同一方向に変位することになる。
【００２３】
請求項１３に係る発明は、請求項１２に記載の物品搬送装置であって、前記第２カムは、一方の側面に前記入力軸の軸線を中心として環状に溝が設けられるとともに、該溝の内外側面が入力軸の軸線と直交する方向に変位し、かつ入力軸の軸線と平行なカム面に形成され、前記第２接触子は、前記第２カムの環状の溝内に嵌合されて、前記カム面に転動可能に接触するカムフォロアであることを特徴とする。
本発明による物品搬送装置によれば、入力軸が回転駆動すると、入力軸と一体に第２カムが回転駆動し、第２カムのカム面上を第２接触子であるカムフォロアが接触状態を維持したまま転動し、カムフォロアが第２カムのカム面の形状に応じて入力軸の軸線と直交する方向に変位し、カムフォロアと一体に出力部及び第１搬送部が同一方向に変位することになる。
【００２４】
請求項１４に係る発明は、請求項１２に記載の物品搬送装置であって、前記第２カムは、外周面が前記入力軸の軸線と直交する方向に変位し、かつ入力軸の軸線と平行なカム面に形成され、前記第２接触子は、前記第２カムのカム面に転動可能に接触するカムフォロアであることを特徴とする。
本発明による物品搬送装置によれば、入力軸が回転駆動すると、入力軸と一体に第２カムが回転駆動し、第２カムのカム面上を第２接触子であるカムフォロアが接触状態を維持したまま転動し、カムフォロアが第２カムのカム面の形状に応じて入力軸の軸線と直交する方向に変位し、カムフォロアと一体に出力部及び第１搬送部が同一方向に変位することになる。
【００２５】
請求項１５に係る発明は、請求項９から１４の何れかに記載の物品搬送装置であって、前記ハウジングと前記出力部との間には、それらの間をシールするとともに、前記出力部の変位に追従して弾性変形するシール部材が介装されていることを特徴とする。
本発明による物品搬送装置によれば、シール部材によって出力部とハウジングとの間がシールされ、ハウジング内の潤滑油が外部に漏出するのが防止される。また、出力部が第１方向及び第２方向に変位する際に、それに応じてシール部材が弾性変形することにより、出力部のその方向への変位が許容されることになる。
【００２６】
請求項１６に係る発明は、請求項１１から１５の何れかに記載の物品搬送装置であって、前記ハウジングの内面には、前記出力部を前記搬送方向及び前記搬送面の法線方向のみへ移動可能に案内するための案内面が設けられ、該案内面と前記出力部との間に粘性流体を保持するための所定の隙間が設けられていることを特徴とする。
本発明による物品搬送装置によれば、出力部を搬送方向及び搬送面の法線方向のみへ確実に往復直線運動させることができるので、出力部に取り付けられる搬送部を所望の軌跡で確実に運動させることができる。また、出力部とハウジングの案内面との間の隙間内に粘性流体が介装されることになるので、オイルフィルムダンパとしの機能が得られることになり、搬送部の撓み等に起因して発生する有害振動を粘性流体によって減衰することができ、所定の振動を確実に出力部を介して第１搬送部に付与することができる。
【００２７】
請求項１７に係る発明は、請求項１から１６の何れかに記載の物品搬送装置であって、前記第１方向の往復直線運動は、前記搬送方向の成分のみを有するとともに、該搬送方向は水平方向であり、前記第２方向の往復直線運動は、前記法線方向の成分のみを有するとともに、該法線方向は鉛直方向であることを特徴とする。
本発明による物品搬送装置によれば、搬送方向を水平方向とすることができるので、汎用性に優れた装置を提供することができる。また、法線方向を鉛直方向としているので、物品と搬送面との間の摩擦力の設定を容易にすることができる。
【００２８】
請求項１８に係る発明は、請求項１０から１７の何れかに記載の物品搬送装置であって、前記第１カムは、前記出力部が鉛直方向に往復直線運動する際に、前記第１接触子との接触状態を維持しつつ接触位置が前記出力部の移動方向と同一方向に移動するカム面を有し、前記第２カムは、前記出力部が水平方向に往復直線運動する際に、前記第２接触子との接触状態を維持しつつ接触位置が前記出力部の移動方向と同一方向に移動するカム面を有していることを特徴とする。
本発明による物品搬送装置によれば、出力部が鉛直方向に変位する際に、第１カムと第１接触子との接触状態が変化することはなく、また第１接触子が出力部の変位を阻害するようなことはない。また、出力部が水平方向に変位する際に、第２カムと第２接触子との接触状態が変化するようなことはなく、また、第２接触子が出力部の変位を阻害するようなことはない。従って、出力部に意図しない第１方向及び第２方向への移動動作が付加されるようなことはないので、物品を精度良く、かつ効率良く搬送することができる。
【発明の効果】
【００２９】
以上、説明したように、本発明の物品搬送装置によれば、物品を搬送する第１搬送路を有する第１搬送部に、第１搬送路内に供給する物品を貯蔵するための第２搬送路を有する第２搬送部を連設したので、物品供給ラインを構成する場合に、ライン全体をコンパクト化することができ、省スペース化を図ることができる。また、第２搬送部を第１搬送部に並設しているので、物品供給ラインを構成する場合に、第１搬送部の全長内に第２搬送部を収めることができるので、ラインの全長を短くすることができ、省スペース化を図ることができる。さらに、第２搬送部によって第１搬送部による物品の搬送方向と反対方向に物品を搬送して、第１搬送部に供給することができるので、第２搬送部によって物品の供給ラインの全長が長くなるようなことはなく、ラインの全長を短くすることができ、省スペース化を図ることができる。
【００３０】
さらに、第１搬送部に姿勢判別部を設けて、正規な姿勢以外の物品を第１搬送路内から第２搬送部の第２搬送路に排除するように構成したので、物品の貯蔵、整列、次工程への供給といった機能を有する物品供給ラインを構成する場合に、全体をコンパクト化することができるとともに、設置スペースが少なくて済み、省スペース化を図ることができる。また、正規な姿勢以外の物品が次工程に供給されることがないので、不良品の発生を大幅に低減させることができるとともに、正規な姿勢以外の物品によって物品供給ラインが停止するのを防止でき、物品の搬送効率を高めることができる。
さらに、第１カム機構と第２カム機構の２つのカム機構を使用して、第１搬送部を２方向に往復直線運動させているので、有害な振動が第１搬送部に付加されるようなことはなく、多種、多数の物品の搬送に適用することができ、適用可能な範囲を大幅に広げることができ、汎用性を高めることができる。
さらに、第２搬送部を振動させる駆動源を別途設ける必要がないので、全体をコンパクト化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
図１〜図６には、本発明による物品搬送装置の第１の実施の形態が示されていて、図１は物品搬送装置の全体を示す斜視図、図２は図１の平面図、図３は図１の側面図、図４は図３のＡ−Ａ線断面図、図５は図４のＢ−Ｂ線断面図、図６は図５の斜視図である。
【００３２】
すなわち、この物品搬送装置１は、所謂リニア型フィーダであって、図１に示すように、物品７５を搬送する第１搬送路４を有する第１搬送部２と、第１搬送部２に物品７５を搬送するための振動を与える振動付与機構３０と、第１搬送部２に設けられるとともに、第１搬送路４を搬送される物品７５の姿勢を判別して、正規な姿勢以外の物品７５を第１搬送路４から排除する姿勢判別部１０と、第１搬送部２に連設されるとともに、第１搬送路４から排除された物品７５を回収して、第１搬送路４の上流側に戻す第２搬送路１５を有する第２搬送部１３と、第１搬送路２の振動を第２搬送部１３に伝達する振動伝達機構１６とを備えている。
【００３３】
第１搬送部２は、図１に示すように、長尺の略直方体状をなすものであって、上面側に断面Ｉ形状の直線状の溝３が略全長に亘って設けられ、この溝３が物品７５を搬送するための第１搬送路４に形成されている。第１搬送路４は、搬送方向の上流側が閉塞され、搬送方向の下流側が第１搬送部２の端面に開口している。第１搬送路４の底面は、側壁６、７によって直線状に搬送方向が規制された平坦面の搬送面５に形成され、この搬送面５上を物品７５が一方向に搬送される。第１搬送部２は、搬送面５が水平方向を向くように、後述する振動付与機構３０の出力部６０の上部に取り付けられる。
【００３４】
第１搬送部２の搬送方向の中間部には、図１に示すように、側壁７（図中、手前側の側壁７）の内外面間を貫通する排出口８が設けられ、この排出口８を介して後述する姿勢判別部１０で第１搬送路４内から排除された正規な姿勢以外の物品７５（異常な姿勢の物品７５）が後述する第２搬送部１３の第２搬送路１５内に回収される。第１搬送部２の搬送方向の上流側には、側壁７（図中、手前側の側壁７）の内外面間を貫通する供給口９が設けられ、この供給口９を介して後述する第２搬送部１３の第２搬送路１５内に回収された物品７５が第１搬送路４内に戻される。
【００３５】
物品７５は、円柱状の大径部７６と、大径部７６の一方の端面の中心部に一体に設けられる大径部７６よりも小径の円柱状の小径部７７とからなる２段円柱状をなすものであって、大径部７６が下側に位置する状態を正規な姿勢（正常な姿勢）として第１搬送路４内を搬送され、それ以外の姿勢のものは後述する姿勢判別部１０で第１搬送路４内から排除される。
【００３６】
第１搬送路４は、上流部の幅が広く形成されるとともに、上流部から中間部にかけて順次幅が狭く形成され、中間部から下流部にかけて１つの物品７５が通過し得る幅に形成され、中間部に対応する部分に姿勢判別部１０が設けられている。
【００３７】
姿勢判別部１０によって第１搬送路４内を搬送される物品７５の姿勢が判別され、正常な姿勢の物品７５は姿勢判別部１０を通過して次工程に供給され、異常な姿勢の物品７５は姿勢判別部１０で第１搬送路４内から排除されて、後述する第２搬送部１３の第２搬送路１５内に回収される。
【００３８】
姿勢判別部１０は、第１搬送路４の中間部の側壁６（図中、奥側の側壁６）の上部に取り付けられる姿勢判別板１１ａと、第１搬送部２の手前側の側壁７の上部に一体に設けられる姿勢判別板１１ｂとを有している。姿勢判別板１１ａは、略長方形板状をなすものであって、第１搬送路４に面する側面１２が側壁６（図中、奥側の側壁６）の内面よりも第１搬送路４内に所定の長さ突出するように、側壁６（図中、奥側の側壁６）の上部に固定される。姿勢判別板１１ｂは、略長方形板状をなすものであって、側壁７の内面よりも第１搬送路４内に突出するように、側壁７の上部に一体に設けられている。
【００３９】
第１搬送路４内を搬送される物品７５のうち、正常な姿勢の物品７５（大径部７６が下側に位置する物品７５）は、大径部７６の厚み方向の両端面が姿勢判別板１１ａの下面と搬送面５との間で案内され、小径部７７の周面が姿勢判別板１１ａの側面１２に接触しながら姿勢判別部１０の姿勢判別板１１ａと姿勢判別板１１ｂとの間を通過し、第１搬送部２に連続する次工程に供給される。
【００４０】
一方、第１搬送路４内を搬送される物品７５のうち、異常な姿勢の物品７５（例えば、小径部７７が下側に位置する物品７５）は、大径部７６の厚み方向の両端面が姿勢判別板１１ａと搬送面５との間で案内されることなく、大径部７６の周面が姿勢判別板１１ａの側面１２に接触することにより第１搬送路４内から排除され、排出口８を介して後述する第２搬送部１３の第２搬送路１５内に回収される。
【００４１】
なお、上記の姿勢判別部１０は、大径部７６と小径部７７とを有する２段円柱状の物品７５に対応させて構成したものであって、その他の形状の物品を搬送対象物とする場合には、その物品の形状に応じて姿勢判別部１０を構成すればよい。
【００４２】
第２搬送部１３は、図１に示すように、第１搬送部２に連設されるものであって、第１搬送部２の第１搬送路４内から排除された物品７５を回収して、第１搬送路４の上流側に戻す第２搬送路１５を有している。
【００４３】
第２搬送部１３は、第１搬送部２の約半分の長さの長尺の略直方体状をなすものであって、第１搬送部２の側面（図中、手前側の側面）に密着した状態で平行かつ水平に設けられ、後述する振動伝達機構１６によって第１搬送部２の変位方向と同一方向に変位可能に支持されている。
【００４４】
第２搬送部１３の上面には、上方及び一側（図中、奥側の側面）が開口する所定の幅、長さの溝１４が設けられ、この溝１４によって一端が第１搬送部２の供給口９に連通し、他端が排出口８に連通する第２搬送路１５が構成される。第２搬送路１５は、全体に亘って幅広に形成され、第１搬送路４から排除された物品７５を回収して貯蔵する機能と、貯蔵した物品７５を第１搬送路４の上流側に戻す循環機能とを備えている。
【００４５】
振動伝達機構１６は、図１〜図６に示すように、第２搬送部１３を第１搬送部２と同一方向（例えば、水平方向及び鉛直方向）に変位可能に案内する案内機構１７と、第２搬送部１３の変位量を制限する制限機構２０とを備えている。
【００４６】
案内機構１７は、図４〜図６に示すように、第１搬送部２の側面（図中、手前側の側面）に、第２搬送部１３の方向に突出した状態で水平に設けられる長方形板状の押板１８と、押板１８に対応する第２搬送部２の他方の側面（奥側の側面）に設けられるとともに、押板１８を上下方向に相対的にスライド自在に係合させる長方形状の案内溝１９とから構成され、この押板１８と案内溝１９との協働により、第２搬送部１３が第１搬送部２と同一方向（例えば、水平方向及び鉛直方向）に変位可能に案内される。
【００４７】
制限機構２０は、図１〜図３に示すように、第２搬送部１３と後述する振動付与機構３０のハウジング３１との間との間を連結する一対の連結部材２１、２１を有し、この連結部材２１、２１によって第１搬送部２に追従して第２搬送部１３が変位する際に第２搬送部１３の変位量が制限される。
【００４８】
各連結部材２１は、第２搬送部１３の側面（手前側の側面）とハウジング３１の側面（手前側の側面）との間に掛渡される長方形板状のリンク２２と、リンク２２の一端をハウジング３１に回動自在に連結するピン２３と、リンク２２の他端を第２搬送部１３に回動自在に連結するピン２３とから構成され、両連結部材２１、２１とハウジング３１と第２搬送部１３とによって４節リンク機構２４が構成される。
【００４９】
そして、第１搬送部２が例えば水平方向及び鉛直方向に往復直線運動する際には、第２搬送部１３は４節リンク機構２４を介して第１搬送部２に追従して水平方向及び鉛直方向に往復直線運動し、この第２搬送部１３の往復直線運動によって、第２搬送路１５内を物品７５が第１搬送路４と反対方向に搬送される。
【００５０】
この場合、第２搬送部１５には、案内機構１７と制限機構２０との協働によって第１搬送部２とは異なる振動が与えられる。例えば、図７（ａ）（ｂ）に示すように、第１搬送路４が水平方向（物品の搬送方向）の前方、鉛直方向の上方に変位する際には、第２搬送路１５は水平方向の前方、鉛直方向の下方に変位する。また、第１搬送路４が水平方向の後方、鉛直方向の下方に変位する際には、第２搬送路１５は水平方向の後方、鉛直方向の上方に変位することになる。そして、この第２搬送路１５の水平方向（搬送方向）及び鉛直方向への往復直線運動により、第２搬送路１５内の物品７５が第１搬送路４と反対方向に搬送されることになる。
【００５１】
振動付与機構３０は、図１〜図６、図８〜図１０に示すように、第１搬送部２に物品７５を搬送するための振動を与えるものであって、基台（図示せず）の上部に固定されるハウジング３１と、ハウジング３１内に回転可能に設けられる入力軸４０と、ハウジング３１内に設けられるとともに、入力軸４０の回転運動を往復直線運動に変換する第１カム機構４１と、入力軸４０の回転運動を往復直線運動に変換する第２カム機構５０と、第１カム機構４１及び第２カム機構５０によって駆動される出力部６０と、入力軸４０を回転駆動させる駆動源６５とを備えている。
【００５２】
ここで、第１カム機構４１は、入力軸４０の回転運動を少なくとも物品７５の搬送方向を有する第１方向への往復直線運動に変換する機能を有し、第２カム機構５０は、入力軸４０の回転運動を少なくとも物品７５を搬送する搬送面５の法線方向成分を有する第２方向の往復直線運動に変換する機能を有し、これらの２方向への往復直線運動を合成することによって得られる振動が出力部６０を介して第１搬送部２に与えられる。この振動は、搬送面５に対する物品７５の相対滑りを有効に制御するために必要な慣性力項に係る搬送方向成分と摩擦力項に係る法線方向成分とを有することになるので、搬送面５上の物品７５を搬送方向に効率良く搬送することができる。
【００５３】
なお、以下の説明においては、第１方向を水平方向（搬送方向）とし、第２方向を搬送面の法線方向（鉛直方向）とするが、必ずしもこの方向に制限されるものではなく、第１方向への往復直線運動が搬送方向以外の方向の成分を含んでいてもよく、第２方向への往復直線運動が法線方向以外の成分を含んでいてもよい。また、第１方向の搬送方向を水平から所定角度傾斜させ、第２方向をその傾斜させた搬送面の法線方向としてもよい。
【００５４】
ハウジング３１は、図８に示すように、内部に空所を有する箱形状をなすものであって、上面側に空所内外を貫通する長方形状の開口部３２が設けられている。ハウジング３１の空所内には、中央部に単一の入力軸４０が水平かつ回転可能に設けられ、入力軸４０の上方の開口部３２の内側の部分に、出力部６０が水平方向（物品７５の搬送方向）及び鉛直方向に往復運動可能に設けられ、出力部６０と入力軸４０との間に第１カム機構４１と第２カム機構５０とが設けられている。
【００５５】
入力軸４０は、図８に示すように、ハウジング３１の対向する前後壁３３、３４間に一対の軸受３５、３５を介して回転可能に支持されるとともに、一端部が前壁を貫通してハウジング３１外に突出し、その突出している部分にハウジング３１の前壁の外面側に設けられている駆動源６５の駆動軸（図示せず）が軸継手（図示せず）を介して連結され、駆動源６５の駆動により駆動軸を介して入力軸４０が回転駆動するように構成されている。
【００５６】
出力部６０は、図８及び図１０に示すように、ハウジング３１の開口部３２の内側の部分に水平に設けられる、ハウジング３１の開口部３２よりも僅かに小さい長方形板状の出力部本体６１と、出力部本体６１の下面側の長手方向の両端部に一体に設けられる一対の長方形板状のリフト部材６２、６２とから構成され、出力部本体６１の上面側に第１搬送部２が水平に固定されている。
【００５７】
出力部本体６１の周面とハウジング３１の開口部３２内周面との間には、全周に亘ってゴム等の弾性体からなるシール部材６９が介装され、このシール部材６９によってハウジング３１の空所内に充填される潤滑油７０がハウジング３１外に漏出するのを防止している。シール部材６９は、出力部本体６１の水平方向及び鉛直方向への往復直線運動に追従して弾性変形することにより、出力部本体６１の水平方向及び鉛直方向への往復直線運動を許容している。
【００５８】
一対のリフト部材６２、６２は、出力部本体６１の上面（又は下面）と直交するように、出力部本体６１の下面側に一体に設けられるとともに、各リフト部材６２の両側面６３、６３（物品７５の搬送方向に沿う端面）は鉛直方向を向く平坦面に形成されている。
【００５９】
各リフト部材６２の各側面６３に対向するハウジング３１の内面側の部分には、図８〜図１０に示すように、各リフト部材６２の各側面６３と互いに平行に、かつ各側面６３と互いに摺動可能な平坦面の案内面３７を有する板状の案内部材３６がそれぞれ一体に設けられている。両案内部材３６、３６によって両リフト部材６２、６２の水平方向の一方向（搬送方向）及び鉛直方向への移動が許容され、水平方向の他方向（搬送方向と直交する方向）への移動が規制される。これにより、両リフト部材６２、６２と一体の出力部本体６１の水平方向の一方向（搬送方向）及び鉛直方向への移動が許容され、水平方向の他方向（搬送方向と直交する方向）への移動が規制される。
【００６０】
各リフト部材６２の各側面６３とその各側面６３と相互に摺動する各案内部材３６の案内面３７との間に所定の隙間（図示せず）を設け、その間隙内に粘性流体７０を介在させることにより、所謂オイルフィルムダンパとして機能させてもよい。
【００６１】
すなわち、各リフト部材６２の各側面６３と各案内部材３６の案内３７面との間に所定の隙間を設け、この隙間内に粘性流体７０を介在させ、この状態で各リフト部材６２と各案内部材３６とを相対移動させることにより、粘性流体７０には速度勾配が生じ、リフト部材６２と案内部材３６との間に相対移動の逆向きの力が作用し、この逆向きの力が相対移動を減衰する制動力として作用することになる。
【００６２】
この場合、ハウジング３１内には、前述したように粘性流体である潤滑油７０が充填されているので、各リフト部材６２の各側面６３と各案内部材３６の案内面３７との間の隙間内には、常時、潤滑油７０が介在することになり、オイルフィルムダンパとして機能させることが可能になる。
【００６３】
そして、このオイルフィルムダンパにより、搬送部２の撓み変形等に起因する搬送部２自身の有害振動を減衰させることができるので、第１カム機構４１及び第２カム機構５０の作動により、設計通りの振動を第１搬送部２に与えることができる。
【００６４】
なお、リフト部材６２と案内部材３６との間の隙間は、０．００５ｍｍ〜０．０５ｍｍの範囲に設定するのが好ましい。この範囲内に隙間を設定することにより、案内部材３６の案内面３７とリフト部材６２の側面６３との物理的な接触を確実に阻止することができるとともに、第１搬送部２のガタを小さく抑えることができる。
【００６５】
また、案内部材３６の案内面３７又はリフト部材６２の側面６３の少なくとも何れか一方に溝を形成してもよい。このような溝を形成することにより、隙間内への粘性流体７０の保持力を高めることができるので、オイルフィルムダンパとしての機能が確実に得られる。なお、溝の形状は、特に限定されるものではなく、粘性流体７０の保持力を高めるものであればよい。
【００６６】
各リフト部材６２の下端中央部には、後述する第２カム機構５０の第２接触子５５がそれぞれ取り付けられ、この第２接触子５５と後述する第２カム５１との協働により、入力軸４０の回転運動が鉛直方向への直線運動に変換されて両リフト部材６２、６２に伝達され、両リフト部材６２、６２を介して出力部本体６１が鉛直方向に往復直線運動することになる。
【００６７】
第１カム機構４１は、図８に示すように、入力軸４０の中央部に一体に設けられて、入力軸４０と一体に回転駆動する第１カム４２と、第１カム４２と相互に係合する一対の第１接触子４６、４６とから構成され、この第１カム４２と一対の接触子４６、４６との協働により、入力軸４０の回転運動が水平方向の一方向（物品７５の搬送方向）への直線運動に変換されて出力部６０に伝達され、出力部６０が水平方向の一方向（物品７５の搬送方向）へ往復直線運動することになる。
【００６８】
第１カム４２は、周面にリブ４３が環状に形成される円板状のリブカムであって、リブ４３の一方の側面が全周に亘る第１カム面４４に形成され、他方の側面が全周に亘る第２カム面４５に形成され、第１カム面４４及び第２カム面４５にそれぞれ第１接触子４６が係合している。
【００６９】
第１カム４２の第１カム面４４及び第２カム面４５は、それぞれ入力軸４０の軸線方向に湾曲（変位）し、かつ入力軸４０の外周面から垂直に立ち上がる同一の曲面に形成され、この曲面によって第１カム４２のカム曲線が構成される。
【００７０】
第１接触子４６は、カムフォロア４６であって、第１カム４２のリブ４３の第１カム面４４及び第２カム面４５に対応する出力部６０の出力部本体６１の部分にそれぞれ設けられている。各第１接触子４６は、出力部本体６１の下面側の部分に、嵌合、ねじ止め等の手段によって軸線が鉛直方向を向くように取り付けられる支持軸４７と、支持軸４７によって水平方向に回転可能に支持されるローラ４８とから構成され、各ローラ４８の周面が第１カム面４４及び第２カム面４５に接触している。
【００７１】
この場合、一方のカムフォロア４６のローラ４８の周面が第１カム面４４に転動可能に接触し、他方のカムフォロア４６のローラ４８の周面が第２カム面４５に転動可能に接触するように、両カムフォロア４６、４６の水平方向の間隔が調整されている。
【００７２】
両カムフォロア４６、４６は、それらの間の間隔の調整が可能に構成されており、両カムフォロア４６、４６間の間隔を調整することにより、各カムフォロア４６のローラ４８と第１カム面４４及び第２カム面４５との接触圧を所定の値に調整することができ、バックラッシュを発生させることのない与圧状態を作り出すことができる。
【００７３】
駆動源６６を駆動させて入力軸４０を回転駆動させることにより、入力軸４０と一体に第１カム４２が回転駆動し、第１カム４２の第１カム面４４上及び第２カム面４５上をそれぞれ各カムフォロア４６のローラ４８が接触状態を維持しつつ転動し、両カムフォロア４６、４６が第１カム面４４及び第２カム面４５の曲面の形状に応じて水平方向の一方向（搬送方向）に変位し、出力部６０の出力部本体６１が両カムフォロア４６、４６と一体に同一方向に変位し、出力部本体６１の上部に取り付けられている搬送部２が出力部６０と一体に水平方向の一方向（搬送方向）に往復直線運動する。
【００７４】
この場合、第１カム４２の第１カム面４４及び第２カム面４５は、入力軸４０の外周面から垂直に立ち上がる曲面に形成されるとともに、第１カム面４４及び第２カム面４５に接触する各カムフォロア４６は、支持軸４７の軸線が鉛直方向を向き、ローラ４８が支持軸４７の軸線を中心として水平方向に回転するように構成されているので、後述する第２カム機構５０の駆動時に、図１１（ａ）に二点鎖線で示すように、両カムフォロア４６、４６は出力部６０と一体に鉛直方向に移動することになるので、両カムフォロア４６、４６が出力部６０の鉛直方向への往復直線運動を阻害するようなことはなく、出力部６０を円滑に鉛直方向に往復直線運動させることができる。
【００７５】
第２カム機構５０は、図８〜図１０に示すように、入力軸４０の第１カム４２の両側の部分にそれぞれ一体に設けられて、入力軸４０と一体に回転駆動する一対の第２カム５１、５１と、両第２カム５１、５１と相互に係合する一対の第２接触子５５、５５とから構成され、この一対の第２カム５１、５１と一対の第２接触子５５、５５との協働により、入力軸４０の回転運動が鉛直方向の往復直線運動に変換されて出力部６０に伝達され、出力部６０が鉛直方向へ往復直線運動することになる。
【００７６】
各第２カム５１は、円板状の溝カムであって、一方の側面に入力軸４０の軸線を中心として所定の幅、深さの溝５２が環状に設けられ、この溝５２の内側面及び外側面がそれぞれ第１カム面５３及び第２カム面５４に形成されている。
【００７７】
第１カム面５３及び第２カム面５４は、入力軸４０の軸線と直交する方向に湾曲し、かつ入力軸４０の軸線と平行な曲面に形成され、この第１カム面５３及び第２カム面５４を有する溝５２内に第２接触子５５のローラ５７が転動可能に係合している。第１カム面５３及び第２カム面５４は、全周に亘って互いに平行な曲面に形成され、この曲面によって第２カム５１のカム曲線が構成される。
【００７８】
第２接触子５５は、第１接触子４６と同様にカムフォロア５５であって、出力部６０の各シフト部材６２の下端中央部にそれぞれ取り付けられている。各第２接触子５５は、各シフト部材６２の下端中央部に嵌合、ねじ止め等の手段によって水平に、かつ入力軸４０の軸線と平行に取り付けられる支持軸５６と、支持軸５６によって鉛直方向に回転可能に支持されるローラ５７とからなり、各ローラ５７が各第２カム５１の溝５２内に係合され、各ローラ５７の周面が第１カム面５３及び第２カム面５４にそれぞれ転動可能に接触している。
【００７９】
駆動源６５を作動させて入力軸４０を回転駆動させることにより、入力軸４０と一体に両第２カム５１、５１が回転駆動し、各第２カム５１の溝５２内に係合されている各第２接触子５５のローラ５７の周面が第１カム面５３及び第２カム面５４上を転動し、両第２接触子５５、５５が両第２カム５１、５１の第１カム面５３及び第２カム面５４の曲面の形状に応じて鉛直方向に変位し、両第２接触子５５、５５と一体に両リフト部材６２、６２を介して出力部本体６１が同一方向に変位し、出力部本体６１の上部に取り付けられている第１搬送部２が出力部６０と一体に鉛直方向に往復直線運動することになる。
【００８０】
この場合、各第２カム５１の第１カム面５３及び第２カム面５４は、入力軸４０の軸線と平行な曲面に形成されるとともに、各第２カム５１の溝５２内に係合される各カムフォロア５５は、支持軸５６の軸線が入力軸４０の軸線と平行に、かつローラ５７が鉛直方向に回転可能に取り付けられているので、第１カム機構４１によって出力部６０を水平方向に往復直線運動させる際に、図１１（ｂ）に二点鎖線で示すように、両カムフォロア５５、５５は出力部と一体に水平方向に変位することになるので、両カムフォロア５５、５５が出力部６０の水平方向への往復直線運動を阻害するようなことはなく、出力部６０を円滑に水平方向へ往復直線運動させることができる。
なお、図示はしないが、第２カムを周面にカム面が形成される板カムによって構成してもよい。
【００８１】
次に、上記のように構成した本実施の形態による物品搬送装置１の作用について、図１及び図１２を参照しながら説明する。ここで、Ｘ１−Ｘ２は、出力部６０の水平動変位を示し、Ｙ４−Ｙ３は、出力部６０の上下動変位を示している。
【００８２】
まず、駆動源６５の作動により入力軸４０が回転駆動すると、第１カム機構４１により入力軸４０の回転運動が水平方向の往復運動に変換され、第２カム機構５０により入力軸４０の回転運動が鉛直方向の往復運動に変換され、出力部６０と一体に第１搬送部２が水平動及び上下動を行い、第１搬送部２に追従して振動伝達機構１６を介して第２搬送部１３が水平動及び上下動を行う。
【００８３】
そして、第１搬送路４内を搬送される物品は、姿勢判別部１０において姿勢判別板１１ａ、１１ｂにより姿勢が判別され、正規の姿勢の物品は、姿勢判別部１０を通過して第１搬送路４内を搬送され続け、第１搬送部２に連続する次工程に供給される。一方、正規でない姿勢（異常な姿勢）の物品７５は、姿勢判別板１１ａに接触することにより、第１搬送路４から排出口８を介して第２搬送部１３の第２搬送路１５内に排除される。
【００８４】
そして、第２搬送路１５内に排除された物品７５は、第２搬送路１５内を第１搬送路４と逆方向に搬送され、この際、第２搬送路１５内に一旦貯留され、供給口９から第１搬送路４内に上流側に戻され、第１搬送路４内を再び搬送される。このようにして、正規な姿勢の物品７５のみが第１搬送路４を介して次工程に搬送されることになる。
【００８５】
上記のように構成した本実施の形態による物品搬送装置１にあっては、物品７５の搬送を行う第１搬送部２に第２搬送部１３を連設し、この第２搬送部１３に第１搬送部２の振動を伝達することにより第２搬送部１３を振動させているので、第２搬送部１３を振動させるのに別途駆動源を設ける必要はなく、コンパクトな構成で物品の整列、循環、貯蔵を行うことができる。従って、物品供給ラインを構成する場合、ライン全体をコンパクトにすることができるので、省スペース化を図ることができる。
【００８６】
さらに、第１搬送部２の搬送方向の途中に姿勢判別部１０を設けて、異常な姿勢の物品７５を第１搬送部２の第１搬送路４内から排除し、正常な姿勢の物品７５のみを姿勢判別部１０を通過させて、第１搬送部２に連続する次工程へ供給しているので、異常な姿勢の物品７５が次工程へ供給されることはなく、不良品の発生を低減させることができるとともに、異常な姿勢の物品７５によってラインが停止するのを防止でき、生産効率を高めることができる。
【００８７】
さらに、第１カム機構４１と第２カム機構５０との協働によって第１搬送部２を振動させるとともに、両カム機構４１、５０の協働によって第２搬送部１３も振動させているので、第２搬送部１３の振動によって第１搬送部２の振動が影響を受けることはなく、物品７５を精度よくかつ効率よく搬送することができるとともに、物品７５の整列機能が低下することもなく、確実に正規の姿勢の物品７５のみを次工程に供給することができる。
【００８８】
さらに、第１カム機構４１と第２カム機構５０との協働により、第１搬送部２の搬送面５に振動を付加しているので、材料、判別方法等の条件に応じて適正な振動を搬送面５に与えることができ、形状に特徴の少ない難整列部品のような物品であっても、搬送することが可能となる。
【００８９】
さらに、出力部６０、すなわち第１搬送部２をリフト部材６２の両側面６３、６３とハウジング３１内面の案内部材３６の案内面３７との協働により、水平方向の一方向及び鉛直方向のみに往復直線運動可能に案内しているので、常に、搬送面５の全体に渡って安定した一様な搬送を行うことができ、第２搬送部１３との間でのスムーズな物品７５の受け渡しが可能になる。
【００９０】
さらに、比較的大型の部品の搬送等の搬送面５の水平方向の振幅が大きく必要な場合においても、物品のばたつきの少ない安定した搬送が行うことができ、そのような物品であっても整列した状態で次工程に供給することが可能になる。
【００９１】
さらに、搬送面５の振動は、独立した第１カム機構４１と第２カム機構５０とによって水平方向及び鉛直方向への往復直線運動（振動）をそれぞれ作り出し、この２つの往復直線運動（振動）を合成することによって得られるものであるので、それらの振動が互いに干渉するようなことはなく、両カム機構４１、５０によって正確な安定した動作が得られる。
【００９２】
さらに、２軸系の振動を合成することにより、搬送面５に物品７５を搬送するための振動を与えているので、搬送面５に２次元的な任意の軌跡を与えることが可能になり、汎用性を高めることができる。
【００９３】
さらに、第１カム機構４１及び第２カム機構５０は、それぞれ自由に任意のタイミングを定めることができるので、材質、搬送能力等の使用条件に応じて、搬送に最も適した搬送面５の動きを作り出すことができる。
【００９４】
さらに、リフト部材６２と案内部材３６との協働により、出力部６０が確実に２方向に変位するように案内しているので、付加変動や搬送面５のピッチング振動、搬送面５の撓みによる振動等の影響を受けにくく、常に搬送面５の全面に渡って安定した一様な搬送が可能となる。
【００９５】
図１３には、本発明による物品搬送装置の第２の実施の形態が示されていて、この物品搬送装置１は、第１搬送部２の両側面に密着した状態で一対の第２搬送部１３、１３を設けるとともに、姿勢判別部１０で姿勢の判別をした物品７５のうち、正規な姿勢でない物７５品を一方の第２搬送路１５内又は他方の第２搬送路１５内に排除し、各第２搬送路１５を介して第１搬送路４の上流側に戻すように構成したものであって、その他の構成は前記第１の実施の形態に示すものと同様である。
【００９６】
この場合、第１搬送路４には、一方の第２搬送路１５に連通する排出口８、他方の第２搬送路１５に連通する排出口８、一方の第２搬送路１５に連通する供給口９、他方の第２搬送路１５に連通する供給口９が設けられるとともに、姿勢判別部１０に対応する第１搬送路４の部分は中央部に位置する隔壁２５によって２列に分岐され、その隔壁２５の上部に姿勢判別板１１ａが一体に設けられ、側壁６、７の上部にそれぞれ姿勢判別板１１ｂが一体に設けられ、各分岐路２６を通過する際に、姿勢判別板１１ａによって物品７５の姿勢が判別され、正規な姿勢でない物品７５が一方の第２搬送路１５内又は他方の第２搬送路１５内に排除される。
【００９７】
そして、この実施の形態に示す物品搬送装置１にあっても、前記第１の実施の形態に示すものと同様に、物品７５の搬送を行う第１搬送部２に第２搬送部１３を連設し、この第２搬送部１３に第１搬送部２の振動を伝達することにより第２搬送部１３を振動させているので、第２搬送部１３を振動させるのに別途駆動源を設ける必要はなく、コンパクトな構成で物品の整列、循環、貯蔵を行うことができる。従って、物品供給ラインを構成する場合、ライン全体をコンパクトにすることができるので、省スペース化を図ることができる。
【００９８】
さらに、第１搬送部２の搬送方向の途中に姿勢判別部１０を設けて、異常な姿勢の物品７５を第１搬送部２の第１搬送路４内から排除し、正常な姿勢の物品７５のみを姿勢判別部１０を通過させて、第１搬送部２に連続する次工程へ供給しているので、異常な姿勢の物品７５が次工程へ供給されることはなく、不良品の発生を低減させることができるとともに、異常な姿勢の物品７５によってラインが停止するのを防止でき、生産効率を高めることができる。
【００９９】
さらに、第１カム機構４１と第２カム機構５０との協働によって第１搬送部２を振動させるとともに、両カム機構４１、５０の協働によって第２搬送部１３も振動させているので、第２搬送部１３の振動によって第１搬送部２の振動が影響を受けることはなく、物品７５を精度よくかつ効率よく搬送することができるとともに、物品７５の整列機能が低下することもなく、確実に正規の姿勢の物品７５のみを次工程に供給することができる。
【０１００】
さらに、第１カム機構４１と第２カム機構５０との協働により、第１搬送部２の搬送面５に振動を付加しているので、材料、判別方法等の条件に応じて適正な振動を搬送面５に与えることができ、形状に特徴の少ない難整列部品のような物品であっても、搬送することが可能となる。
【０１０１】
さらに、出力部６０、すなわち第１搬送部２をリフト部材６２の両側面６３、６３とハウジング３１内面の案内部材３６の案内面３７との協働により、水平方向の一方向及び鉛直方向のみに往復直線運動可能に案内しているので、常に、搬送面５の全体に渡って安定した一様な搬送を行うことができ、第２搬送部１３との間でのスムーズな物品７５の受け渡しが可能になる。
【０１０２】
さらに、比較的大型の部品の搬送等の搬送面５の水平方向の振幅が大きく必要な場合においても、物品のばたつきの少ない安定した搬送が行うことができ、そのような物品であっても整列した状態で次工程に供給することが可能になる。
【０１０３】
さらに、搬送面５の振動は、独立した第１カム機構４１と第２カム機構５０とによって水平方向及び鉛直方向への往復直線運動（振動）をそれぞれ作り出し、この２つの往復直線運動（振動）を合成することによって得られるものであるので、それらの振動が互いに干渉するようなことはなく、両カム機構４１、５０によって正確な安定した動作が得られる。
【０１０４】
さらに、２軸系の振動を合成することにより、搬送面５に物品７５を搬送するための振動を与えているので、搬送面５に２次元的な任意の軌跡を与えることが可能になり、汎用性を高めることができる。
【０１０５】
さらに、第１カム機構４１及び第２カム機構５０は、それぞれ自由に任意のタイミングを定めることができるので、材質、搬送能力等の使用条件に応じて、搬送に最も適した搬送面５の動きを作り出すことができる。
【０１０６】
さらに、リフト部材６２と案内部材３６との協働により、出力部６０が確実に２方向に変位するように案内しているので、付加変動や搬送面５のピッチング振動、搬送面５の撓みによる振動等の影響を受けにくく、常に搬送面５の全面に渡って安定した一様な搬送が可能となる。
【０１０７】
さらに、第１搬送部２の両側にそれぞれ第２搬送部１３を設けているので、第１の実施の形態に示すものよりも第２搬送路１５内における物品７５の貯蔵量を増やすことができる。
【０１０８】
図１４には、本発明による物品搬送装置の第３の実施の形態が示されていて、この物品搬送装置１は、第１搬送部２の第１搬送路４を全長に亘って２列に形成し、各第１搬送路４の途中に姿勢判別部１０を設けたものであって、その他の構成は前記第２の実施の形態に示すものと同様である。
【０１０９】
そして、この実施の形態に示す物品装置１にあっても、前記第１の実施の形態に示すものと同様に、物品７５の搬送を行う第１搬送部２に第２搬送部１３を連設し、この第２搬送部１３に第１搬送部２の振動を伝達することにより第２搬送部１３を振動させているので、第２搬送部１３を振動させるのに別途駆動源を設ける必要はなく、コンパクトな構成で物品の整列、循環、貯蔵を行うことができる。従って、物品供給ラインを構成する場合、ライン全体をコンパクトにすることができるので、省スペース化を図ることができる。
【０１１０】
さらに、第１搬送部２の搬送方向の途中に姿勢判別部１０を設けて、異常な姿勢の物品７５を第１搬送部２の各第１搬送路４内から排除し、正常な姿勢の物品７５のみを姿勢判別部１０を通過させて、第１搬送部２に連続する次工程へ供給しているので、異常な姿勢の物品７５が次工程へ供給されることはなく、不良品の発生を低減させることができるとともに、異常な姿勢の物品７５によってラインが停止するのを防止でき、生産効率を高めることができる。
【０１１１】
さらに、第１カム機構４１と第２カム機構５０との協働によって第１搬送部２を振動させるとともに、両カム機構４１、５０の協働によって第２搬送部１３も振動させているので、第２搬送部１３の振動によって第１搬送部２の振動が影響を受けることはなく、物品７５を精度よくかつ効率よく搬送することができるとともに、物品７５の整列機能が低下することもなく、確実に正規の姿勢の物品７５のみを次工程に供給することができる。
【０１１２】
さらに、第１カム機構４１と第２カム機構５０との協働により、第１搬送部２の搬送面５に振動を付加しているので、材料、判別方法等の条件に応じて適正な振動を搬送面５に与えることができ、形状に特徴の少ない難整列部品のような物品であっても、搬送することが可能となる。
【０１１３】
さらに、出力部６０、すなわち第１搬送部２をリフト部材６２の両側面６３、６３とハウジング３１内面の案内部材３６の案内面３７との協働により、水平方向の一方向及び鉛直方向のみに往復直線運動可能に案内しているので、常に、搬送面５の全体に渡って安定した一様な搬送を行うことができ、第２搬送部１３との間でのスムーズな物品７５の受け渡しが可能になる。
【０１１４】
さらに、比較的大型の部品の搬送等の搬送面５の水平方向の振幅が大きく必要な場合においても、物品のばたつきの少ない安定した搬送が行うことができ、そのような物品であっても整列した状態で次工程に供給することが可能になる。
【０１１５】
さらに、搬送面５の振動は、独立した第１カム機構４１と第２カム機構５０とによって水平方向及び鉛直方向への往復直線運動（振動）をそれぞれ作り出し、この２つの往復直線運動（振動）を合成することによって得られるものであるので、それらの振動が互いに干渉するようなことはなく、両カム機構４１、５０によって正確な安定した動作が得られる。
【０１１６】
さらに、２軸系の振動を合成することにより、搬送面５に物品７５を搬送するための振動を与えているので、搬送面５に２次元的な任意の軌跡を与えることが可能になり、汎用性を高めることができる。
【０１１７】
さらに、第１カム機構４１及び第２カム機構５０は、それぞれ自由に任意のタイミングを定めることができるので、材質、搬送能力等の使用条件に応じて、搬送に最も適した搬送面５の動きを作り出すことができる。
【０１１８】
さらに、リフト部材６２と案内部材３６との協働により、出力部６０が確実に２方向に変位するように案内しているので、付加変動や搬送面５のピッチング振動、搬送面５の撓みによる振動等の影響を受けにくく、常に搬送面５の全面に渡って安定した一様な搬送が可能となる。
【０１１９】
さらに、第１搬送部２の両側にそれぞれ第２搬送部１３を設けているので、第１の実施の形態に示すものよりも第２搬送路１５内における物品７５の貯蔵量を増やすことができる。
【０１２０】
図１５には、本発明による物品搬送装置の第４の実施の形態が示されていて、この物品搬送装置１は、第１搬送部２から姿勢判別部１０、及び排出口８を除去し、第２搬送部１３の第２搬送路１５に物品７５の貯蔵機能のみを付加したものであって、その他の構成は前記第１の実施の形態に示すものと同様である。なお、この実施の形態においては、物品７５に円柱状のものを使用している。
【０１２１】
そして、この実施の形態に示すものにあっても、前記第１の実施の形態に示すものと同様に、物品７５の搬送を行う第１搬送部２に第２搬送部１３を連設し、この第２搬送部１３に第１搬送部２の振動を伝達することにより第２搬送部１３を振動させているので、第２搬送部１３を振動させるのに別途駆動源を設ける必要はなく、全体をコンパクトにすることができる。従って、物品供給ラインを構成する場合、ライン全体をコンパクトにすることができるので、省スペース化を図ることができる。
【０１２２】
さらに、第１カム機構４１と第２カム機構５０との協働によって第１搬送部２を振動させるとともに、両カム機構４１、５０の協働によって第２搬送部１３も振動させているので、第２搬送部１３の振動によって第１搬送部２の振動が影響を受けることはなく、物品７５を精度よくかつ効率よく搬送することができる。
【０１２３】
さらに、第１カム機構４１と第２カム機構５０との協働により、第１搬送部２の搬送面５に振動を付加しているので、材料、判別方法等の条件に応じて適正な振動を搬送面５に与えることができ、形状に特徴の少ない難整列部品のような物品であっても、搬送することが可能となる。
【０１２４】
さらに、出力部６０、すなわち第１搬送部２をリフト部材６２の両側面６３、６３とハウジング３１内面の案内部材３６の案内面３７との協働により、水平方向の一方向及び鉛直方向のみに往復直線運動可能に案内しているので、常に、搬送面５の全体に渡って安定した一様な搬送を行うことができる。
【０１２５】
さらに、比較的大型の部品の搬送等の搬送面５の水平方向の振幅が大きく必要な場合においても、物品のばたつきの少ない安定した搬送が行うことができ、そのような物品であっても整列した状態で次工程に供給することが可能になる。
【０１２６】
さらに、搬送面５の振動は、独立した第１カム機構４１と第２カム機構５０とによって水平方向及び鉛直方向への往復直線運動（振動）をそれぞれ作り出し、この２つの往復直線運動（振動）を合成することによって得られるものであるので、それらの振動が互いに干渉するようなことはなく、両カム機構４１、５０によって正確な安定した動作が得られる。
【０１２７】
さらに、２軸系の振動を合成することにより、搬送面５に物品７５を搬送するための振動を与えているので、搬送面５に２次元的な任意の軌跡を与えることが可能になり、汎用性を高めることができる。
【０１２８】
さらに、第１カム機構４１及び第２カム機構５０は、それぞれ自由に任意のタイミングを定めることができるので、材質、搬送能力等の使用条件に応じて、搬送に最も適した搬送面５の動きを作り出すことができる。
【０１２９】
さらに、リフト部材６２と案内部材３６との協働により、出力部６０が確実に２方向に変位するように案内しているので、付加変動や搬送面５のピッチング振動、搬送面５の撓みによる振動等の影響を受けにくく、常に、搬送面５の全面に渡って安定した一様な搬送が可能となる。
【０１３０】
図１６〜図１９には、本発明による物品搬送装置の第５の実施の形態が示されていて、この物品搬送装置１は、案内機構１７の押板１８及び案内溝１９の代わりに板ばね２７を使用したものであって、その他の構成は前記第１の実施の形態に示すものと同様である。
【０１３１】
すなわち、この実施の形態においては、長方形状の板ばね２７の一端を第１搬送部２に連結するとともに、板ばね２７の他端を第２搬送部１３の下面側に連結し、第２搬送部１３の後退、上昇時に板ばね２７を図１９（ａ）に示すように上方へ撓ませ、第２搬送部１３の前進、下降時に板ばね２７を図１９（ｂ）に示すように下方へ撓ませるように構成したものである。
【０１３２】
そして、この実施の形態に示す物品搬送装置１にあっても、前記第１の実施の形態に示すものと同様に、物品７５の搬送を行う第１搬送部２に第２搬送部１３を連設し、この第２搬送部１３に第１搬送部２の振動を伝達することにより第２搬送部１３を振動させているので、第２搬送部１３を振動させるのに別途駆動源を設ける必要はなく、コンパクトな構成で物品の整列、循環、貯蔵を行うことができる。従って、物品供給ラインを構成する場合、ライン全体をコンパクトにすることができるので、省スペース化を図ることができる。
【０１３３】
さらに、第１搬送部２の搬送方向の途中に姿勢判別部１０を設けて、異常な姿勢の物品７５を第１搬送部２の第１搬送路４内から排除し、正常な姿勢の物品７５のみを姿勢判別部１０を通過させて、第１搬送部２に連続する次工程へ供給しているので、異常な姿勢の物品７５が次工程へ供給されることはなく、不良品の発生を低減させることができるとともに、異常な姿勢の物品７５によってラインが停止するのを防止でき、生産効率を高めることができる。
【０１３４】
さらに、第１カム機構４１と第２カム機構５０との協働によって第１搬送部２を振動させるとともに、両カム機構４１、５０の協働によって第２搬送部１３も振動させているので、第２搬送部１３の振動によって第１搬送部２の振動が影響を受けることはなく、物品７５を精度よくかつ効率よく搬送することができるとともに、物品７５の整列機能が低下することもなく、確実に正規の姿勢の物品７５のみを次工程に供給することができる。
【０１３５】
さらに、第１カム機構４１と第２カム機構５０との協働により、第１搬送部２の搬送面５に振動を付加しているので、材料、判別方法等の条件に応じて適正な振動を搬送面５に与えることができ、形状に特徴の少ない難整列部品のような物品であっても、搬送することが可能となる。
【０１３６】
さらに、出力部６０、すなわち第１搬送部２をリフト部材６２の両側面６３、６３とハウジング３１内面の案内部材３６の案内面３７との協働により、水平方向の一方向及び鉛直方向のみに往復直線運動可能に案内しているので、常に、搬送面５の全体に渡って安定した一様な搬送を行うことができ、第２搬送部１３との間でのスムーズな物品７５の受け渡しが可能になる。
【０１３７】
さらに、比較的大型の部品の搬送等の搬送面５の水平方向の振幅が大きく必要な場合においても、物品のばたつきの少ない安定した搬送が行うことができ、そのような物品であっても整列した状態で次工程に供給することが可能になる。
【０１３８】
さらに、搬送面５の振動は、独立した第１カム機構４１と第２カム機構５０とによって水平方向及び鉛直方向への往復直線運動（振動）をそれぞれ作り出し、この２つの往復直線運動（振動）を合成することによって得られるものであるので、それらの振動が互いに干渉するようなことはなく、両カム機構４１、５０によって正確な安定した動作が得られる。
【０１３９】
さらに、２軸系の振動を合成することにより、搬送面５に物品７５を搬送するための振動を与えているので、搬送面５に２次元的な任意の軌跡を与えることが可能になり、汎用性を高めることができる。
【０１４０】
さらに、第１カム機構４１及び第２カム機構５０は、それぞれ自由に任意のタイミングを定めることができるので、材質、搬送能力等の使用条件に応じて、搬送に最も適した搬送面５の動きを作り出すことができる。
【０１４１】
さらに、リフト部材６２と案内部材３６との協働により、出力部６０が確実に２方向に変位するように案内しているので、付加変動や搬送面５のピッチング振動、搬送面５の撓みによる振動等の影響を受けにくく、常に搬送面５の全面に渡って安定した一様な搬送が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明による物品供給装置の第１の実施の形態の全体を示した斜視図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図１の側面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】図５の斜視図である。
【図７】第１搬送路及び第２搬送路の動作を示した説明図であって、（ａ）は前進時、（ｂ）は後退時の動作を示す説明図である。
【図８】図１の振動付与機構の内部構造を示した部分断面図である。
【図９】図８のＡ−Ａ線断面図である。
【図１０】図８のＢ−Ｂ線断面図であって、（ａ）は出力部が上死点に達した状態、（ｂ）は、出力部が下死点に達した状態を示した説明図である。
【図１１】第１カム機構と第２カム機構との関係を示した説明図であって、（ａ）は、水平方向への往復直線運動時、（ｂ）は鉛直方向への往復直線運動時の関係を示した説明図である。
【図１２】出力部の水平動変位と上下動変位との関係を示した説明図である。
【図１３】本発明による物品供給装置の第２の実施の形態の全体を示した斜視図である。
【図１４】本発明による物品供給装置の第３の実施の形態の全体を示した斜視図である。
【図１５】本発明による物品供給装置の第４の実施の形態の全体を示した斜視図である。
【図１６】本発明による物品供給装置の第５の実施の形態示した平面図である。
【図１７】図１６の側面図である。
【図１８】図１７のＡ−Ａ線断面図である。
【図１９】図１６の物品供給装置の動作を示した説明図であって、（ａ）は後退時、（ｂ）は前進時の動作を示した説明図である。
【符号の説明】
【０１４３】
１  物品搬送装置        ２  第１搬送部        ３  溝
４  第１搬送路          ５  搬送面            ６  側壁（奥）
７  側壁（手前）        ８  排出口            ９  供給口
１０  姿勢判別部        １１ａ、１１ｂ  姿勢判別板
１２  側面              １３  第２搬送部
１４  溝                １５  第２搬送路
１６  振動伝達機構      １７  案内機構        １８  押板
１９  案内溝            ２０  制限機構        ２１  連結部材
２２  リンク            ２３  ピン            ２４  ４節リンク機構
２５  隔壁              ２６  分岐路          ２７  板ばね
３０  振動付与機構      ３１  ハウジング      ３２  開口部
３３  前壁              ３４  後壁            ３５  軸受
３６  案内部材          ３７  案内面          ４０  入力軸
４１  第１カム機構      ４２  第１カム        ４３  リブ
４４、５３  第１カム面  ４５、５４  第２カム面
４６  第１接触子        ４７、５６  支持軸
４８、５７  ローラ      ５０  第２カム機構
５１  第２カム          ５２  溝              ５５  第２接触子
６０  出力部            ６１  出力部本体      ６２  リフト部材
６３  側面              ６５  駆動源          ６９  シール部材
７０  潤滑油            ７５  物品            ７６  大径部
７７  小径部
【図１】
2006199415.tif 000003
【図２】
2006199415.tif 000004
【図３】
2006199415.tif 000005
【図４】
2006199415.tif 000006
【図５】
2006199415.tif 000007
【図６】
2006199415.tif 000008
【図７】
2006199415.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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