(57)【要約】【課題】  従来、傾斜地や山間部等において、道路等を盛土工法において構築する場合、様々な工法があった。しかし、どの工法も一長一短であり、地盤に合わせた施工ができ、かつ環境に配慮した施工が可能なものがなかった。【構成】  地面を整形する工程と、地面を掘削し、掘削した空間に壁面材を設置する工程と、地面と壁面材の間に流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等の埋め戻し材を埋設する工程と、壁面材の設置及び埋め戻し工程を所定の高さまで繰り返す工程と、埋め戻し材上部に舗装道路等の構築のため建設発生土、土、高分子等で混合された不透水性の流動化処理土等により覆土を行う工程からなる流動化処理土等の埋め戻し材を利用した盛土工法である。様々な地盤でも対応でき、施工期間の短縮、環境に配慮した施工が可能なこと、排水による地盤の沈下、変動の防止、排水設備、補強材の有無を調節でき、地盤に合わせた施工が可能なこと等の特徴がある。【選択図】      図６
2006225926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面が直線状又は段差を有する傾斜面、法面、堤防等の傾斜した地面にて施工される流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等の埋め戻し材を利用した盛土工法であって、
地面を整形する第一の工程と、
地面を掘削し、掘削した空間に壁面材を設置する第二の工程と、
地面と前記壁面材の間に流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等又は流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等のうち少なくとも２つを混練した埋め戻し材を埋設する第三の工程と、
第二の工程及び、第三の工程とを所定の高さになるまで繰り返す第四の工程と、
所定の高さの形成後、前記埋め戻し材の上部に舗装道路、建屋、公園等を構築するために建設発生土、土等又は高分子等で混合された不透水性の流動化処理土等により覆土を行う第五の工程と、
からなる流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等の埋め戻し材を利用した盛土工法。
【請求項２】
傾斜面、法面、堤防等の傾斜した地面にて施工される流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等の埋め戻し材を利用した盛土工法であって、
地面を整形する第一の工程と、
整形された地面に排水材を設置する第二の工程と、
地面を掘削し、掘削した空間に壁面材を設置する第三の工程と、
地面と前記壁面材の間に流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等又は流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等のうち少なくとも２つを混練した埋め戻し材を埋設する第四の工程と、
前記排水材から浸透してきた水分を外部に排出する水抜き設備を設置する第五の工程と、
前記流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等又は流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等のうち少なくとも２つを混練した埋め戻し材に一定間隔で補強材を設置する第六の工程と、
第三の工程、第四の工程及び、第六の工程とを所定の高さになるまで繰り返す第七の工程と、
所定の高さの形成後、前記埋め戻し材の上部に舗装道路、建屋、公園等を構築するために建設発生土、土等又は高分子等で混合された不透水性の流動化処理土等により覆土を行う第八の工程と、
からなる流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等の埋め戻し材を利用した盛土工法。
【請求項３】
傾斜面、法面、堤防等の傾斜した地面にて施工される流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等の埋め戻し材を利用した盛土工法であって、
地面を整形する第一の工程と、
整形された地面に排水材を設置する第二の工程と、
地面を掘削し、掘削した空間に壁面材を設置する第三の工程と、
地面と前記壁面材の間に流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等又は流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等のうち少なくとも２つを混練した埋め戻し材を埋設する第四の工程と、
前記排水材から浸透してきた水分を外部に排出する水抜き設備を設置する第五の工程と、
第三の工程及び第四の工程とを所定の高さになるまで繰り返す第六の工程と、
所定の高さの形成後、前記埋め戻し材の上部に舗装道路、建屋、公園等を構築するために建設発生土、土等又は高分子等で混合された不透水性の流動化処理土等により覆土を行う第七の工程と、
からなる流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等の埋め戻し材を利用した盛土工法。
【請求項４】
傾斜面、法面、堤防等の傾斜した地面にて施工される流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等の埋め戻し材を利用した盛土工法であって、
地面を整形する第一の工程と、
地面を掘削し、掘削した空間に壁面材を設置する第二の工程と、
地面と前記壁面材の間に流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等又は流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等のうち少なくとも２つを混練した埋め戻し材を埋設する第三の工程と、
前記流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等又は流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等のうち少なくとも２つを混練した埋め戻し材に一定間隔で補強材を設置する第四の工程と、
第二の工程、第三の工程及び、第四の工程とを所定の高さになるまで繰り返す第五の工程と、
所定の高さの形成後、前記埋め戻し材の上部に舗装道路、建屋、公園等を構築するために建設発生土、土等又は高分子等で混合された不透水性の流動化処理土等により覆土を行う第六の工程と、
からなる流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等の埋め戻し材を利用した盛土工法。
【請求項５】
壁面材の下部に連続又は適宜間隔で基礎材を設けた請求項１〜４に記載の流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等の埋め戻し材を利用した盛土工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等の埋め戻し材を利用した盛土工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特に傾斜のある土地や山間部等において、道路、建屋、公園、ゴルフ場等を盛土工法において構築する場合、様々な工法があった。１）コンクリート擁壁を使用した土留型擁壁であり、斜面安定並びに基礎杭を兼ねた鋼管杭を安定地盤である岩盤まで打設する工法であり、上部構造物としては、逆Ｔ式擁壁、パッドレスタイプ擁壁、Ｌ型擁壁等の現場打ち構造物となる。２）ＦＣＢ工法を使用した軽量盛土擁壁であり、一般の補強土壁と似たような構造であるが、埋め戻し材として気泡モルタル、気泡混合処理土を使用する。３）ＥＰＳ工法を使用した軽量盛土擁壁であり、一般の補強土壁と似たような構造であるが、埋め戻し材としてＥＰＳを使用している。土圧を作用させたくない擁壁や、斜面の安定度が低く、通常の埋め戻し材では滑りが生ずる急傾斜地等に有効である。４）ジオテキスタイルを使用した補強土壁工法であり、コンクリート壁に作用する土圧を補強材を利用して引き抜き抵抗力によって安定を図る工法である。面状の補強材であるジオテキスタイルの摩擦抵抗による引き抜き抵抗力で土留め効果を発揮させる。５）アンカーを使用した補強土壁工法であり、ジオテキスタイル補強土壁工法と同様に、コンクリート壁に作用する土圧を補強材を利用して引き抜き抵抗力によって安定を図る工法である。アンカー補強材の支圧抵抗による引き抜き抵抗力で土留め効果をより発揮する。６）体鋼補強土壁を使用した補強土壁工法であり、ジオテキスタイル補強土壁工法・アンカー補強土壁工法と同様に、コンクリート壁に作用する土圧を補強材を利用して引き抜き抵抗力によって安定を図る工法である。帯状補強材の摩擦抵抗による引き抜き抵抗力で土留め効果を発揮する。
【０００３】
また、上記の工法以外にも文献を検索すると、下記のような工法が発明され出願されている。
【０００４】
文献１は、特開２００２−２４２１８６「盛土構造物の施工方法」であり、盛土予定地の前面地盤に、基礎ブロックを打設し、基礎に壁面パネルの連結部材の下端を固定する工程と、上下方向の貫通孔を有する壁面パネルを、連結部材を貫通させて、壁面パネルの上部で緊結して積み上げる工程と、背面地山側の斜面にせん断防止ボルトを打設する工程と、壁面パネルと斜面地山間に石炭灰又は焼却灰、固結材、発泡剤及び水を混合して比重１以下とした流動化盛土材を充填し、流動化盛土材の表面にクラック防止材を敷設する工程と、盛土構造物の所定高さになるまで工程を繰り返して行うことを備えたことを特徴とする。
【０００５】
文献２は、特開２００２−２１０８３「盛土及び盛土工法」であり、筒状に形成された堰提と、堰提の開口に流し込まれる流動化処理土と、を備え、堰提は、複数の箱体又は袋体と、箱体又は袋体に充填される充填物と、を備え、開口に流し込まれた流動化処理土を外側に流出させないよう構成されていることを特徴とする。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２４２１８６
【０００７】
【特許文献２】特開２００２−２１０８３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の各工法についてであるが、１）は、支持力補強に加えて円弧滑り対策工事を併用でき、安定地盤の岩盤に杭を定着させるため、支持力不足等の問題は無いが、重量構造物のため大掛かりな施工となること、工期が非常に長くなること等の課題がある。２）は、施工速度が早く、大型機械を使用しなくても良く、軽量のため軟弱地盤でも使用できるが、透水性が高く、カルシウムイオンの流出のおそれがあり環境に悪影響を及ぼす可能性があること、打設高さの制限があり、使用箇所が限定されること等の課題がある。３）は、２）と同様の利点があるが、燃え易く防火設備を併設しなければならず、また、風により飛散する場合があること、紫外線による変状がある等の課題がある。４）は、工場にて製造し、現場まで運搬するので養生等の工程が無く、特殊作業の必要が無く従来作業で可能であり、現地発生土の有効利用が可能であるが、補強材の損傷が多いこと、補強材の引っ張り強度への影響について設計上の配慮が必要であり、結果的に施工に時間がかかること、摩擦抵抗や引き抜き抵抗により土留め効果を発揮するので、土質によっては、摩擦抵抗力、引き抜き抵抗力を増加させるために、背面土砂を掘削しなければならない場合があり、その際には非常に大規模な工程となること、工期が遅れること、施工に時間がかかること、等の課題がある。５）は、４）と同様の利点があるが、土質により使用が制限されること、補強材として鋼製補強材を用いるため、腐食対策が必要であり、結果的に施工に時間がかかること、摩擦抵抗や引き抜き抵抗により土留め効果を発揮するので、土質によっては、摩擦抵抗力、引き抜き抵抗力を増加させるために、背面土砂を掘削しなければならない場合があり、その際には非常に大規模な工程となること、工期が遅れること、施工に時間がかかること、等の課題がある。６）は、４）、５）と同様の利点があるが、土質により使用が制限されること、土質安定処理、粒度調整が必要であること、腐食対策が必要であり、結果的に施工に時間がかかること等の課題がある。
【０００９】
また、文献１は、掘削量を削減し、焼却灰や石炭灰を混合して盛土材として利用する等、環境配慮のされた発明であるが、せん断防止ボルト、クラック防止材などの使用により、施工工程が複雑になり、施工に時間がかかること、大型機械を使用し施工するので施工場所に制限があること等の課題がある。
【００１０】
文献２は、堰堤を積み重ねることによって簡易に盛土を形成することができるが、堰堤は隙間ができやすく盛土材としては不向きであること、使用箇所が制限されること等の課題がある。
【００１１】
本発明は、上記事情を背景になされたもので、どのような地盤でも対応できること、比較的軽量であり、軟弱地盤にも対応できること、盛土材（特に流動化処理土）は自立性があり壁面材が簡易でよく施工期間が短いこと、盛土材に現地発生土を使用した流動化処理土を使用することによって環境に配慮した施工が可能であること、安全性が高く、地震等の自然災害にも強く、防腐性の高い施工が可能であること等の特徴を備えた盛土工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、どのような地盤でも対応できる盛土工法を提供でき、施工期間の短縮、環境に配慮した施工が可能であること、地盤に合わせた施工が可能であること、等を意図する。
【００１３】
請求項１は、斜面が直線状又は段差を有する傾斜面、法面、堤防等の傾斜した地面にて施工される流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等の埋め戻し材を利用した盛土工法であって、
地面を整形する第一の工程と、地面を掘削し、掘削した空間に壁面材を設置する第二の工程と、地面と壁面材の間に流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等又は流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等のうち少なくとも２つを混練した埋め戻し材を埋設する第三の工程と、第二の工程及び、第三の工程とを所定の高さになるまで繰り返す第四の工程と、所定の高さの形成後、埋め戻し材の上部に舗装道路、建屋、公園等を構築するために建設発生土、土等又は高分子等で混合された不透水性の流動化処理土等により覆土を行う第五の工程と、からなる流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等の埋め戻し材を利用した盛土工法である。
【００１４】
本発明は、請求項１の発明の特徴に加えて、排水材の使用により地下水や雨水での水圧による盛土に対する負荷を低減し、地盤の沈下、変動及び盛土箇所の沈下、変動を防止すること、補強材により、盛土の破壊を抑制し、より強固な施工が可能になること、等を意図する。
【００１５】
請求項２は、傾斜面、法面、堤防等の傾斜した地面にて施工される流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等の埋め戻し材を利用した盛土工法であって、
地面を整形する第一の工程と、整形された地面に排水材を設置する第二の工程と、地面を掘削し、掘削した空間に壁面材を設置する第三の工程と、地面と壁面材の間に流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等又は流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等のうち少なくとも２つを混練した埋め戻し材を埋設する第四の工程と、排水材から浸透してきた水分を外部に排出する水抜き設備を設置する第五の工程と、流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等又は流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等のうち少なくとも２つを混練した埋め戻し材に一定間隔で補強材を設置する第六の工程と、第三の工程、第四の工程及び、第六の工程とを所定の高さになるまで繰り返す第七の工程と、所定の高さの形成後、埋め戻し材の上部に舗装道路、建屋、公園等を構築するために建設発生土、土等又は高分子等で混合された不透水性の流動化処理土等により覆土を行う第八の工程と、からなる流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等の埋め戻し材を利用した盛土工法である。
【００１６】
本発明は、請求項１の発明の特徴に加えて、排水材の使用により地下水や雨水での水圧による盛土に対する負荷を低減し、地盤の沈下、変動及び盛土箇所の沈下、変動を防止すること、等を意図する。
【００１７】
請求項３は、傾斜面、法面、堤防等の傾斜した地面にて施工される流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等の埋め戻し材を利用した盛土工法であって、
地面を整形する第一の工程と、整形された地面に排水材を設置する第二の工程と、地面を掘削し、掘削した空間に壁面材を設置する第三の工程と、地面と壁面材の間に流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等又は流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等のうち少なくとも２つを混練した埋め戻し材を埋設する第四の工程と、排水材から浸透してきた水分を外部に排出する水抜き設備を設置する第五の工程と、第三の工程及び第四の工程とを所定の高さになるまで繰り返す第六の工程と、所定の高さの形成後、埋め戻し材の上部に舗装道路、建屋、公園等を構築するために建設発生土、土等又は高分子等で混合された不透水性の流動化処理土等により覆土を行う第七の工程と、からなる流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等の埋め戻し材を利用した盛土工法である。
【００１８】
本発明は、請求項１の発明の特徴に加えて、補強材により、盛土の破壊を抑制し、より強固な施工が可能になること、等を意図する。
【００１９】
請求項４は、傾斜面、法面、堤防等の傾斜した地面にて施工される流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等の埋め戻し材を利用した盛土工法であって、
地面を整形する第一の工程と、地面を掘削し、掘削した空間に壁面材を設置する第二の工程と、地面と壁面材の間に流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等又は流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等のうち少なくとも２つを混練した埋め戻し材を埋設する第三の工程と、流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等又は流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等のうち少なくとも２つを混練した埋め戻し材に一定間隔で補強材を設置する第四の工程と、第二の工程、第三の工程及び、第四の工程とを所定の高さになるまで繰り返す第五の工程と、所定の高さの形成後、埋め戻し材の上部に舗装道路、建屋、公園等を構築するために建設発生土、土等又は高分子等で混合された不透水性の流動化処理土等により覆土を行う第六の工程と、からなる流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等の埋め戻し材を利用した盛土工法である。
【００２０】
本発明は、基礎材を設けることにより、より確実な盛土工法の利用を図ることができる、等を意図する。
【００２１】
請求項５は、壁面材の下部に連続又は適宜間隔で基礎材を設けた流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等の埋め戻し材を利用した盛土工法である。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１は、斜面が直線状又は段差を有する傾斜面、法面、堤防等の傾斜した地面にて施工される流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等の埋め戻し材を利用した盛土工法であって、地面を整形する第一の工程と、地面を掘削し、掘削した空間に壁面材を設置する第二の工程と、地面と壁面材の間に流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等又は流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等のうち少なくとも２つを混練した埋め戻し材を埋設する第三の工程と、第二の工程及び、第三の工程とを所定の高さになるまで繰り返す第四の工程と、所定の高さの形成後、埋め戻し材の上部に舗装道路、建屋、公園等を構築するために建設発生土、土等又は高分子等で混合された不透水性の流動化処理土等により覆土を行う第五の工程と、からなる流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等の埋め戻し材を利用した盛土工法である。
【００２３】
請求項２は、傾斜面、法面、堤防等の傾斜した地面にて施工される流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等の埋め戻し材を利用した盛土工法であって、地面を整形する第一の工程と、整形された地面に排水材を設置する第二の工程と、地面を掘削し、掘削した空間に壁面材を設置する第三の工程と、地面と壁面材の間に流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等又は流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等のうち少なくとも２つを混練した埋め戻し材を埋設する第四の工程と、排水材から浸透してきた水分を外部に排出する水抜き設備を設置する第五の工程と、流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等又は流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等のうち少なくとも２つを混練した埋め戻し材に一定間隔で補強材を設置する第六の工程と、第三の工程、第四の工程及び、第六の工程とを所定の高さになるまで繰り返す第七の工程と、所定の高さの形成後、埋め戻し材の上部に舗装道路、建屋、公園等を構築するために建設発生土、土等又は高分子等で混合された不透水性の流動化処理土等により覆土を行う第八の工程と、からなる流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等の埋め戻し材を利用した盛土工法である。
【００２４】
請求項３は、傾斜面、法面、堤防等の傾斜した地面にて施工される流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等の埋め戻し材を利用した盛土工法であって、  地面を整形する第一の工程と、整形された地面に排水材を設置する第二の工程と、地面を掘削し、掘削した空間に壁面材を設置する第三の工程と、地面と壁面材の間に流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等又は流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等のうち少なくとも２つを混練した埋め戻し材を埋設する第四の工程と、排水材から浸透してきた水分を外部に排出する水抜き設備を設置する第五の工程と、第三の工程及び第四の工程とを所定の高さになるまで繰り返す第六の工程と、所定の高さの形成後、埋め戻し材の上部に舗装道路、建屋、公園等を構築するために建設発生土、土等又は高分子等で混合された不透水性の流動化処理土等により覆土を行う第七の工程と、からなる流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等の埋め戻し材を利用した盛土工法である。
【００２５】
請求項４は、傾斜面、法面、堤防等の傾斜した地面にて施工される流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等の埋め戻し材を利用した盛土工法であって、  地面を整形する第一の工程と、地面を掘削し、掘削した空間に壁面材を設置する第二の工程と、地面と壁面材の間に流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等又は流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等のうち少なくとも２つを混練した埋め戻し材を埋設する第三の工程と、流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等又は流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等のうち少なくとも２つを混練した埋め戻し材に一定間隔で補強材を設置する第四の工程と、第二の工程、第三の工程及び、第四の工程とを所定の高さになるまで繰り返す第五の工程と、所定の高さの形成後、埋め戻し材の上部に舗装道路、建屋、公園等を構築するために建設発生土、土等又は高分子等で混合された不透水性の流動化処理土等により覆土を行う第六の工程と、からなる流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等の埋め戻し材を利用した盛土工法である。
【００２６】
従って、本発明は、どのような地盤でも対応できる盛土工法を提供でき、また、背面地盤の掘削を抑えることで、低コスト化、施工期間の短縮、環境に配慮した施工が可能であること、排水材の使用により地下水や雨水での水圧による盛土に対する負荷を低減し、地盤の沈下、変動及び盛土箇所の沈下、変動を防止すること、補強材により、盛土の破壊を抑制し、より強固な施工が可能になること、強固な施工が可能になるため、災害時に崩落しにくく、人身事故の無い構築が可能であること、等の特徴がある。また、排水材及び水抜き設備、補強材の有無を調節でき、地盤に合わせた施工が可能であること、工期に合わせた施工が可能であること、等の特徴がある。
【００２７】
請求項５は、壁面材の下部に連続又は適宜間隔で基礎材を設けた流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等の埋め戻し材を利用した盛土工法である。
【００２８】
従って、基礎材を設けることにより、より確実な盛土工法の利用を図ることができる、等の特徴がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の実施例を図面を基に説明する。
【００３０】
図１は背面地盤（地面Ｇ）を掘削又は整形した状態を表した図である。まず、山の傾斜面、法面、堤防等の傾斜地（背面地盤、地面Ｇ）をバックホウや小型機械、人力による施工により掘削等により整形し、地面Ｇの形を整える。地面Ｇの形を整えることによって施工中、降雨又は自然災害による法面の侵食、崩壊、地震によるがけ崩れや岩石等の崩落を防止することができ、後述する排水材１の設置のための下地施工が可能となる。
【００３１】
続いて、排水材１の設置を行う（図１参照）。排水材１は人力による施工により取り付けるのが一般的であり、排水材１には排水マット等の柔軟性のある排水材１を使用する。柔軟性のある排水材１を使用することによって、どのような地形でも対応することが可能であり、止め部材１１１によって簡易に取付けられる。なお、排水材１は有孔管等でもよく、排水マットによる水分の吸収又は、有孔管等により水分を流す等によって排水する方法がある。
【００３２】
今回使用する埋め戻し材４は、流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石のうち少なくとも２つを混練したものを使用するものであり、特に流動化処理土は難透水層であるため、地盤から出る地下水、雨水等の水分が地面と流動化処理土の間に滞水する可能性がある。従って、排水材１の設置を行うことにより、地盤から出る地下水や雨水等の水分を、排水材１を通して外部に排出することが可能である。なお、排水材１は地盤、地形、気象条件等によって必要の有無が決められ、例えば、表面に岩盤があるような地形では、設置する必要の無い場合もあり得る。
【００３３】
流動化処理土等を使用した埋め戻し材４により埋め戻された盛土の背面（地面Ｇとの接地面）に、地下水や雨水等が溜水することにより、盛土には水圧による負荷がかかる。この負荷により盛土の沈下、変動、破壊を招く虞があり、大きな地震が起きた時等には、大きなせん断破壊が盛土内部で起こり、盛土は崩落し元に戻ることは無い。排水材１及び水抜き設備５を設置することによって、地下水や雨水による水圧の負荷を低減し、盛土箇所の沈下、変動を防止する。
【００３４】
背面地盤の掘削後又は排水材１の設置後、基礎材２を設置するために、掘削を行う（図２参照）。掘削は施工中の背面地盤よりもさらに深い位置を掘削し、人力又は掘削機械を使用して行う。掘削後、基礎材２を設置するために基礎材２の設置場所を床均し、基礎材２を設置する。基礎材２は掘削した地面に連続又は適宜間隔で設置する。基礎材２はコンクリート、コンクリート二次製品及び鋼材等を使用し、例えば、コンクリートの場合であれば、コンクリートを打設し、基礎材２設置の作業を行う。なお、通常は基礎材２にはアンカー部材を取り付けることなく設置するが、アンカー部材を取り付けて設置する場合もあり得る。
【００３５】
基礎材２の設置終了後、基礎材２に壁面材３を設置する。壁面材３はコンクリート、コンクリート二次製品、鋼材及び木材等であり、壁面材３、基礎材２、地面Ｇに囲われた箇所に、流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等又は流動化処理土、山砂、現地発生土、砕石等のうち少なくとも２つを混練したものを使用した埋め戻し材４（以下、流動化処理土等を使用した埋め戻し材４とする。）を埋設するため、壁面材３は側圧に耐えられる構造であり、また、側圧に耐えられればどのような材質でもよく、特に限定されない。壁面材３は材質にもよるが、人力及び壁面材３を支持又は吊り上げる機械等により設置される。なお、壁面材３を設置することによって、流動化処理土等を使用した埋め戻し材４の乾燥防止効果を高め、急激な乾燥による流動化処理土等を使用した埋め戻し材４のひび割れ防止、強度の低下等を防ぐことができる。また、壁面材３に閉塞部材を設けて、流動化処理土等を使用した埋め戻し材４が、壁面材３から外部に漏洩しないようにすることも適宜可能である。
【００３６】
壁面材３の設置後、流動化処理土等を使用した埋め戻し材４の埋設が行われる。流動化処理土を埋め戻し材４として使用した場合には、流動化処理土運搬車、コンクリートポンプ車等の打設機械により埋め戻し材４が投入される。埋め戻し材４として流動化処理土を使用することによって、現地での発生土（現地発生土）をそのまま流動化処理土として使用することができ、現地発生土の有効利用が図れ、工期の短縮、経費の削減、環境に対する配慮も可能である。なお、流動化処理土とは現地発生土等に水、セメント等を混ぜ合わせたものであり、流動性、粘着性が高く、また、強度も高い。流動性が高いことによって、複雑、狭隘な埋め戻し箇所でも打設が可能であり、隙間無く埋め戻すことができ、施工後の地盤の沈下、地盤の変動が非常に少ない。また、固化材の添加量、固化材と水と土の割合を替えることにより、強度を変えることができる。なお、有機物等が土壌に多く存在する場合、固化材の種類を変更して強度を変えることもあり得る。固化強度の制御が容易であるため、埋設後、再掘削も可能であり、埋め戻し材４として適している。また、地下水位の高い地盤で埋め戻し材４として流動化処理土を使用した場合、流動化処理土は粘着性が高く、特に地震等の自然災害時に起こる液状化現象に強く、液状化の危険性が大幅に低下する。この粘着力により、他の埋め戻し材４と比較して、地下浸透水の浸食による路面の内部の空洞化の発生を防止することができる。また、前記のように固化強度の制御が容易にできるため、後述する補強材６と併せて使用することによって、より強度の高い埋め戻し材４を提供することができる。また、流動化処理土を施工することで埋め戻し材４である流動化処理土だけでの自立構造体の作成が可能となり、これにより壁面材３を薄くし、壁面材３の簡易な設置や運搬の容易化、製造工程の簡略化を図ることができる。配合の容易化が可能であるので、流動化処理土の均質な製造、流動性、粘着性、強度の制御が自由にでき、後になっての配合の変化、処理方法の変更等の手間が無く、実用性が高い。尚、流動化処理土以外の埋め戻し材４については後述する。
【００３７】
流動化処理土等の埋め戻し材４の投入後、一定の時間を空けた後、必要に応じて水抜き設備５の設置を行う。水抜き設備５は、排水材１からの地下水、雨水等の水分を受けるため、排水材１に接する形で設置され、塩化ビニール管、有孔管等の水抜きパイプを砕石、山砂等の透水性材料又は流動化処理土で周囲を囲って、塩化ビニール管、有孔管等が潰れないようにして一定の間隔で取り付ける。これにより、排水材１から浸透してきた地下水や雨水等の水分を外部に排出することで、地盤の沈下、変動を防止し、盛土箇所の沈下、変動を防ぐことができる。また、図４のように水抜き設備５を流動化処理土等の埋め戻し材４を少量埋設した上に設置することで、大きな水抜き設備５の設置も可能であり、スムーズな排水も可能である。また、排水材１の高さ、長さ、角度等により、水量が変化するので、水抜き設備５の大きさ、位置等も変化する。
【００３８】
水抜き設備５の設置後、再度壁面材３の設置を行う。図５のように、壁面材３を高さ方向に構築していくことで、流動化処理土等の埋め戻し材４を積層した際に壁面材３により流動化処理土等の埋め戻し材４を支えることができる。壁面材３の高さ方向への構築後、流動化処理土等による埋め戻し材４を再度投入する。
【００３９】
流動化処理土等の埋め戻し材４の投入後、必要に応じて補強材６の設置を行う。補強材６には鉄筋や丸鋼等の鋼材、格子状のメッシュ、ジオテキスタイル等の材料が使用可能である。例えば、鉄筋や丸鋼等の鋼材の場合、流動化処理土等の埋め戻し材４が乾燥した後に鋼材を載置する、又は流動化処理土等の埋め戻し材４が乾燥する前に鋼材を埋設する設置方法がある。格子状のメッシュ、ジオテキスタイル等の場合、流動化処理土等の埋め戻し材４が乾燥した後に、平面状に構成されている格子状のメッシュ、ジオテキスタイル等を敷設する設置方法がある。
【００４０】
補強材６を設置することで、流動化処理土等の埋め戻し材４により埋め戻された盛土の沈下、変動、破壊を抑制する。特に、大きな地震や地下水や雨水等が溜水することによる水圧の負荷等により、大きなせん断破壊が盛土内部で起こることがあり、その場合、盛土は崩落し元に戻ることは無い。そのため、補強材６を設置することにより、流動化処理土等の埋め戻し材４により埋め戻された盛土にせん断補強がされ、より一体化し安定した流動化処理土等の埋め戻し材４を使用した構造物が構築できる。なお、従来の補強土壁工法と比較した場合、鉄筋や丸鋼等の鋼材、格子状のメッシュ、ジオテキスタイル等の補強材６の長さを短く又は、大きさを小さくすることができる。
【００４１】
今回の発明は、摩擦抵抗力、引き抜き抵抗力に頼らず、流動化処理土等の埋め戻し材４を利用した自立構造体として土留め効果を発揮するため、流動化処理土等の埋め戻し材４が滑り崩れ落ちることも無く、余分な背面地盤を掘削する必要が無い。つまり、現況のまま、地面を整形するのみで施工が可能となる。掘削を抑えることで、環境負荷の抑制、低コスト化、工期の短縮が図れる。
【００４２】
また、補強材６を背面地盤（地面Ｇ）と一体化させる為に、図１４のように、補強材６を背面地盤まで延長し挿入することも可能である。このように補強材６を背面地盤まで挿入することによって、背面地盤と埋め戻し材４でできた盛土部分を補強材６を通じて一体化させることができ、大型地震等の地盤に水平力がかかる場合等に対処することができる。また、図１５のように、アンカー部材１３を背面地盤に打ち込み強化することも考えられる。
【００４３】
流動化処理土等の埋め戻し材４を充填完了後、図１６のように連結ベルト１４を設置することも可能である。この場合、まず、控え杭１５（Ｈ鋼、鉄筋、鋼製の杭又は木杭）を地面Ｇ及び流動化処理土等の埋め戻し材４により埋め戻した盛土に打ち込み、連結ベルト１４（タイロッド、ワイヤーロープ、鉄筋、繊維性のベルト）を控え杭１５に連繋する。地面Ｇの土質、流動化処理土等の埋め戻し材４により埋め戻した盛土の重量や強度、地震による水平力等により、連結ベルト１４と控え杭１５の長さ、形状、材質、控え杭１５の打ち込み位置、打ち込み間隔、打ち込み深さを決定する。これにより、地面Ｇと盛土箇所の一体化が可能となり、強度が増し、地震による水平力に耐え得る構造が可能となる。
【００４４】
補強材６の設置後、再度、壁面材３の設置、流動化処理土等の埋め戻し材４による埋め戻し、補強材６の設置を繰り返し、所定の高さまで施工を行う。
【００４５】
所定の高さまで施工を行った後、実際の用途に併せて覆土によって天端仕上げを行う。覆土については、建設発生土、土等又は高分子等で混合された不透水性の流動化処理土等を適宜使用する。流動化処理土は気中暴露に弱い性質を有しているが、高分子等を配合することによって耐久性が向上する。高分子等で混合された不透水性の流動化処理土等を覆土する際に使用することによって、耐久性の向上、劣化防止等の効果がある。なお、通常の建設発生土、土等でもよく特に限定されない。
【００４６】
例えば、図７は、舗装道路１２を構築する際の一例である。（イ）のように、流動化処理土等の埋め戻し材４の上部を整形し、（ロ）のように、整形した流動化処理土等の埋め戻し材４の上に転落防止柵７を設置する。転落防止柵７は壁面材３に固定することによって、より強固な設置が可能となる。続いて（ハ）のように、盛土材８（路床）の施工を行い、（ニ）のように、構築された構造物の上に路盤９、基層１０、表層１１の順に各層を形成していき、舗装道路１２を完成させる。舗装道路１２は高速道路、一般国道、一般道、農道、街路等を含むものとする。盛土材８は舗装道路１２、建屋Ｈ、公園Ｐを構築できる材質であれば何でもよく、特に限定されない。
【００４７】
次に、図８において、建屋Ｈ及びその他施設を建設する場合について説明する。（イ）については、前記した図７と同様であるので省略する。そして（ロ）のように、盛土材８により盛土を行い、基礎となる面を整形する。盛土材８は特に制限は無く、建屋Ｈ及びその他施設が建設できるものであれば特に限定されない。そして、（ハ）のように、盛土工法によって構築された構造物の上に建屋Ｈを建築することができ、場合によっては柵等を設置することができる。
【００４８】
また、図９において、公園Ｐを構築する場合について説明する。（イ）については、前記した図７と同様であり、また、（イ）及び（ロ）については図８と同様であるので省略する。盛土材８は特に制限は無く、公園設備、樹木の育成に影響のない材質のものであればよく、特に限定されない。そして、（ハ）のように、盛土工法によって構築された構造物の上に公園Ｐを構築し、樹木を植えることができ、場合によっては柵等を設置することができる。
【００４９】
なお、排水材１、水抜き設備５及び補強材６については、土質条件、周辺の状況、環境により設置の有無が異なる。例えば、排水材１、水抜き設備５及び補強材６を設置する構造、排水材１及び水抜き設備５は設置するが補強材６は設置しない構造、排水材１及び水抜き設備５は設置しないが補強材６を設置する構造、排水材１、水抜き設備５及び補強材６を設置しない構造、等の構造がそれぞれ考えられる。
【００５０】
続いて、流動化処理土等の固化性能を持たない埋め戻し材４（山砂、現地発生土、砕石等）の施工方法について説明する。
【００５１】
流動化処理土等のように、時間の経過により固化することのできる場合、固化した後は壁面材３への土圧がかからないため、壁面材３を横方向に支持するものは必要としない。しかし、流動化処理土等以外の固化性能を持たない埋め戻し材４（山砂、現地発生土、砕石等）を使用して埋め戻しを行った場合は、固化しないため、壁面材３に土圧が常にかかっていることとなり、壁面材３の倒壊を防止するために、壁面材３を横方向に支持することが必要となる。
【００５２】
流動化処理土等以外の固化性能を持たない埋め戻し材４を使用する際には、基礎材２を使用し、壁面材３を積層していく場合には、前記の水抜き設備５までの設置は同様であるが、水抜き設備５設置後又はそれ以前に、予め地面Ｇの斜面にアンカー部材１３（図１７（イ）参照）、控え杭１５等を設置する。そして、壁面材３を設置後、予め地面Ｇに設置したアンカー部材１３又は控え杭１５と壁面材３をタイロッド、ワイヤー等の補強材６で連繋する。そして、所定の位置まで流動化処理土等以外の固化性能を持たない埋め戻し材４により、埋め戻しを行い、また一定の位置まで埋め戻した後、アンカー部材１３又は控え杭１５と壁面材３をタイロッド、ワイヤー等の補強材６で連繋する。所定の位置まで埋め戻しを繰り返すことにより、壁面材３とアンカー部材１３又は控え杭１５をタイロッド、ワイヤー等の補強材６により連繋することで壁面材３を強固に支持することが可能となる（図１７（ロ）参照）。
【００５３】
水抜き設備５の設置後、再度壁面材３の設置を行う。図５のように、壁面材３を高さ方向に構築していくことで、流動化処理土等の埋め戻し材４を積層した際に壁面材３により流動化処理土等の埋め戻し材４を支えることができる。壁面材３の高さ方向への構築後、流動化処理土等による埋め戻し材４を再度投入する。
【００５４】
また、図１０のように、基礎材２を設置せずにＨ鋼、鋼管、鋼矢板等の自立性及び重量感のあるものを壁面材３として設置することも可能である。土質状態が良ければ（硬い地盤である等）、基礎材２は使用せずにＨ鋼、鋼管、鋼矢板等の自立性及び重量感のある壁面材３のみでの施工が可能である。この場合、簡易に施工でき工期の短縮に繋がる。なお、軟弱な地盤であれば、前記のように基礎材２が必要となる。基礎材２を設置せずにＨ鋼、鋼管、鋼矢板等の自立性及び重量感のある壁面材３を利用する場合、上記と同様にまず、背面地盤（地面Ｇ）の掘削及び整形を行い、排水材１を設置する。そして、Ｈ鋼、鋼管、鋼矢板等の壁面材３及び横矢板を設置する。そして、必要に応じて水抜き設備５を設置して、流動化処理土等の埋め戻し材４の投入し、必要に応じて補強材６の設置を行う（図１１参照）。その後の舗装道路１２、建屋Ｈ、公園Ｐ等の構築の仕方は上記に準ずる。
【００５５】
また、流動化処理土以外の固化性能を持たない埋め戻し材４（山砂、現地発生土、砕石等）を使用して基礎材２を使用せずに、Ｈ鋼、鋼管、鋼矢板等の自立性及び重量感のある壁面材３を設置する場合は、図１２のように、Ｈ鋼、鋼管、鋼矢板等の自立性及び重量感のある壁面材３を設置後、地面Ｇの上部に控え杭１５を設置し、補強材６（タイロッド、ワイヤーロープ等も含む）により、壁面材３と控え杭１５の間を連結する。そして、流動化処理土以外の固化性能を持たない埋め戻し材４により埋め戻しを行い、舗装道路１２、建屋Ｈ、公園Ｐ等を前記に準じて構築する。また、図１３のように、Ｈ鋼、鋼管、鋼矢板等の自立性及び重量感のある壁面材３を設置後、アンカー部材１３等により壁面材３とアンカー部材１３を連結し、そして、流動化処理土以外の固化性能を持たない埋め戻し材４により埋め戻しを行い、舗装道路１２、建屋Ｈ、公園Ｐ等を前記に準じて構築する。
【００５６】
図１８は、本発明の施工状態を表す平面図であり、（イ）は補強材６にブロック６１を取り付けた状態を表す。（ロ）は網状補強材６２を取り付けた状態を表す。（ハ）は補強材６を取り付けた状態を表す。
【００５７】
なお、壁面材３の代わりに型枠を設置し、改良された流動化処理土や乾燥に強い材料で埋め戻し、一定の高さまで打設した後で、型枠を撤去することも考えられる。また、埋め戻し材をジオグリッド等にすることによって壁面材３の必要ない方法も考えられる。
【００５８】
また、上記に記載した舗装道路１２の構築、建屋Ｈ及びその他施設の建築、公園Ｐの構築以外にも、ゴルフ場等のレジャー施設等への適用も考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明において排水材を設置した一例を表した図である。
【図２】本発明において基礎材を設置した一例を表した図である。
【図３】本発明において壁面材及び埋め戻し材を設置した一例を表した図である。
【図４】本発明において水抜き設備を設置した一例を表した図である。
【図５】本発明において補強材を設置した一例を表した図である。
【図６】本発明において埋め戻し材及び補強材を積層した状態の一例を表した図である。
【図７】本発明において舗装道路を構築する工程の一例を表した図である。
【図８】本発明において建屋を構築する工程の一例を表した図である。
【図９】本発明において公園を構築する工程の一例を表した図である。
【図１０】本発明において他の壁面材を設置した一例を表した図である。
【図１１】図１０に埋め戻し材及び補強材を積層した状態の一例を表した図である。
【図１２】図１０の他の実施例を表した図である。
【図１３】図１０のさらに他の実施例を表した図である。
【図１４】本発明において他の補強材を設置した一例を表した図である。
【図１５】本発明においてアンカー部材を設置した一例を表した図である。
【図１６】本発明において連結ベルトを設置した一例を表した図である。
【図１７】本発明において他の埋め戻し材を使用した場合の一例を表した図である。
【図１８】本発明の施工状態を表す平面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１      排水材
１１１  止め部材
２      基礎材
３      壁面材
４      埋め戻し材
５      水抜き設備
６      補強材
６１    ブロック
６２    網状補強材
７      転落防止柵
８      盛土材
９      路盤
１０    基層
１１    表層
１２    舗装道路
１３    アンカー部材
１４    連結ベルト
１５    控え杭
Ｇ      地面
Ｈ      建屋
Ｐ      公園
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2006225926.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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