(57)【要約】【課題】  車両前方において広範囲での電波の送受信を可能にするとともに、加飾性に優れるレーダ部を備えるレーダ装置を提供することを目的とする。【解決手段】  車両前部に設置され車両前方における電波の送受信を行うレーダ装置において、レーダ本体１の送受信部を車両後方に向けて設置するとともに、後方に設置した反射板２により反射させた電波を車両前方に向けて発信するように構成したことにより、後方に向けた送受信部を有するレーダ本体１によって、車両前方において広範囲での電波の送受信を可能にするとともに、車両前方を向いたレーダ本体１の背面等に加飾５を施すことが可能になり、車体前部の見栄えを向上させることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両前部に設置され車両前方における電波の送受信を行うレーダ装置において、レーダ本体の送受信部を車両後方に向けて設置するとともに、後方に設置した反射板により反射させた電波を車両前方に向けて発信するように構成したことを特徴とするレーダー装置。
【請求項２】
前記反射板により反射した車両前方からの電波をレーダ本体の受信部にて受信するように構成したことを特徴とする請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項３】
前記反射板の断面をレーダ本体の送受信部を焦点とする放物線形状に形成するとともに、反射板の全体平面視形状を車両前方に凸形状としたことを特徴とする請求項１または２に記載のレーダ装置。
【請求項４】
前記凸形状が、電波の到来方向の情報を保持したままで電波をレーダ本体の受信部に反射させる形状であることを特徴とする請求項３に記載のレーダ装置。
【請求項５】
前記レーダ本体の受信部に入射した電波が再び反射板に反射されない受信部構造としたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のレーダ装置。
【請求項６】
前記レーダ本体の送受信部に対する背面および側面、反射板ならびにレーダおよび反射板取付部材に加飾を施したことを特徴とする請求項１から５に記載のレーダ装置。
【請求項７】
前記反射板を可動構成として電波の送受信範囲を調整可能に構成したことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のレーダ装置。
【請求項８】
前記反射板の可動構成と関連させて、レーダ本体の設置位置を変更可能に構成したことを特徴とする請求項７に記載のレーダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両前部に設置され車両前方における電波の送受信を行うレーダ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両において、前車との車間距離を所定値に維持する自動運転装置や、前方の障害物を検知して制動動作を行う自動制動装置等がある。このように前車との車間距離を測定するための電波を車両前方へ発信したり、前車にて反射した前方からの電波を受信するために、車両前方における電波の送受信を行うレーダ装置を備えた車両がある。また、自動車等の車両において、車両後方の障害物を検知するレーダ装置が提案されている（下記特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−２３７１８６号公報（請求項１参照。）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記特許文献１に開示されたレーダ・通信兼用装置を図１０を用いて説明する。アンテナ装置１１を、アンテナ素子１７と、支持棒１９と、アンテナ素子１７を支持棒１９を中心に回転させるモータ１５と、モータ１５によりアンテナ素子１７が対向配設されているとき、アンテナ素子１７からの放射電波を車両後方の一定方向に反射する反射板１３とにより構成する。そして、常時はアンテナ素子１７を反射板１３とは反対方向に向けて送受信装置２０と接続することにより、アンテナ装置１１のビーム角度を車両後方の略全域ををカバーする広角度にして電話端末装置２２の使用を可能とし、車両の後退走行時にのみ、アンテナ素子１７を反射板１３方向に向けてレーダ信号処理装置１６と接続することにより、ビーム角度を狭角度にして、レーダ信号処理装置１６による車両後方の障害物検出を可能にするものである。
【０００４】
しかしながら、このような従来のものでは、車両の後退走行時に、アンテナ素子１７および支持棒１９およびモータ１５を含む装置部分を反射板１３の方向に回転させる必要があって、レーダ信号処理装置１６や駆動回路１２等の静止部分との連携が複雑になった。また、前記従来例のものでは、バックソナー等のような車両後方の障害物検出を目的とするため、反射板１３により反射されるビーム角度は比較的狭角度に限られていた。したがって、車間距離制御のために車両前方にて電波の送受信を行うレーダ装置のように比較的広角度にて電波の送受信を行うレーダ装置に適用するのは適切ではない。
【０００５】
このような車間距離制御のために車両前方にて広角度にて電波の送受信を行うレーダ装置にあっては、車両前部に設置されるレーダ本体に加飾を施した場合、通常、金属にて加飾されるために送受信される電波が反射されてレーダ制御に支障を与える可能性があった。そのために、通常はレーダ本体の前面には加飾は施されていない。
【０００６】
そこで本発明は、このような従来のレーダ装置の課題を解決して、車両前方において広範囲での電波の送受信を可能にするとともに、加飾性に優れるレーダ部を備えるレーダ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このため本発明は、車両前部に設置され車両前方における電波の送受信を行うレーダ装置において、レーダ本体の送受信部を車両後方に向けて設置するとともに、後方に設置した反射板により反射させた電波を車両前方に向けて発信するように構成したことを特徴とする。また本発明は、前記反射板により反射した車両前方からの電波をレーダ本体の受信部にて受信するように構成したことを特徴とする。また本発明は、前記反射板の断面をレーダ本体の送受信部を焦点とする放物線形状に形成するとともに、反射板の全体平面視形状を車両前方に凸形状としたことを特徴とする。また本発明は、前記凸形状が、電波の到来方向の情報を保持したままで電波をレーダ本体の受信部に反射させる形状であることを特徴とする。また本発明は、前記レーダ本体の受信部に入射した電波が再び反射板に反射されない受信部構造としたことを特徴とする。また本発明は、前記レーダ本体の送受信部に対する背面および側面、反射板ならびにレーダおよび反射板取付部材に加飾を施したことを特徴とする。また本発明は、前記反射板を可動構成として電波の送受信範囲を調整可能に構成したことを特徴とする。また本発明は、前記反射板の可動構成と関連させて、レーダ本体の設置位置を変更可能に構成したことを特徴とするもので、これらを課題解決のための手段とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、車両前部に設置され車両前方における電波の送受信を行うレーダ装置において、レーダ本体の送受信部を車両後方に向けて設置するとともに、後方に設置した反射板により反射させた電波を車両前方に向けて発信するように構成したことにより、後方に向けた送受信部を有するレーダ本体によって、車両前方において広範囲での電波の送受信を可能にするとともに、車両前方を向いたレーダ本体の背面等に加飾を施すことが可能になり、車体前部の見栄えを向上させることができる。
【０００９】
また、前記反射板により反射した車両前方からの電波をレーダ本体の受信部にて受信するように構成した場合は、後方を向いた受信部によりレーダ本体の背面に無関係に車両前方からの電波を確実に受信することができる。さらに、前記反射板の断面をレーダ本体の送受信部を焦点とする放物線形状に形成するとともに、反射板の全体平面視形状を車両前方に凸形状とした場合は、車両前方の広範囲での電波の送受信が可能となる。
【００１０】
さらにまた、前記凸形状が、電波の到来方向の情報を保持したままで電波をレーダ本体の受信部に反射させる形状である場合は、電波の発信源の位置を確実に把握することができる。また、前記レーダ本体の受信部に入射した電波が再び反射板に反射されない受信部構造とした場合は、電波の干渉による受信精度の低下を防止できる。
【００１１】
さらに、前記レーダ本体の送受信部に対する背面および側面、反射板ならびにレーダおよび反射板取付部材に加飾を施した場合は、電波の送受信に悪影響を与えることのない部位に加飾することができ、車体前方からの見栄え、反射板の場合は乗員からの見栄え等、車体前部における加飾性を向上させることができる。また、前記反射板を可動構成として電波の送受信範囲を調整可能に構成した場合は、反射板の可動という簡素な構成により、さらに車両前方における送受信範囲を拡大させることができる。さらにまた、前記反射板の可動構成と関連させて、レーダ本体の設置位置を変更可能に構成した場合は、レーダ本体の設置位置の自由度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明のレーダ装置の実施例を図面に基づいて説明する。図１は本発明のレーダ装置の第１実施例を示すもので、図１（Ａ）はレーダ装置を車両の前部に設置した状態を示す図、図１（Ｂ）は発信状態説明図、図１（Ｃ）は受信状態説明図である。図１に示すように、本発明の基本的な構成は、車両前部に設置され車両前方における電波の送受信を行うレーダ装置において、レーダ本体１の送受信部を車両後方に向けて設置するとともに、後方に設置した反射板２により反射させた電波を車両前方に向けて発信するように構成したことを特徴とする。
【実施例１】
【００１３】
図１（Ａ）に示すように、車体前部のフロントグリル等にレーダ装置におけるレーダ本体１が設置される。図１（Ｂ）に示すように、レーダ本体１の送受信部１０（図２参照）を車両後方（図面の紙背側）に向けて設置するとともに、後方に設置した反射板２の内面３により反射させた電波を車両前方に向けて発信する。また、電波の受信については、図１（Ｃ）に示すように、車両前方にて発信された電波が到来してくると、反射板２で反射されてレーダ本体２の送受信部１０にて受信される。反射板２の内面３は、レーダ本体２の送受信部１０を焦点とする放物線に形成されており、車両前方の広範囲の角度の領域での電波に対応できるように構成される。
【実施例２】
【００１４】
図２は本発明のレーダ装置の第２実施例を示す。本実施例のものは、図２（Ａ）の斜視図に示すように、反射板２の断面をレーダ本体１の送受信部１０を焦点とする放物線形状に形成するとともに、反射板２の全体平面視形状を車両前方に凸形状としたものである。図２（Ｂ）は反射板の横断面形状と電波の送受信状態を示すもので、レーダ本体１の送受信部１０から発信された電波は、反射板２の放物線形状の焦点部から出て、車両前方に平行に出ていく。また、車両前方からの電波も、反射板２の放物線形状の焦点部であるレーダ本体１の送受信部１０に集合する。
【００１５】
図２（Ｃ）は反射板の平面視形状と電波の送受信状態を示すもので、反射板２の任意の横断面は放物線形状を呈するものの、平面視形状は車両前方に凸形状とされていることによって、レーダ本体１の送受信部１０を出た電波は広範囲に拡散していく。また、受信については、車両前方からの広範囲からの電波がレーダ本体１の送受信部１０に届く。かくして、車両前方の広範囲での電波の送受信が可能となる。また、本実施例では、前記凸形状が、電波の到来方向の情報を保持したままで電波をレーダ本体１の受信部１０に反射させる形状とされる。つまり、例えば図２（Ｃ）の右側の電波の受信状態について見ると、レーダ本体１の取付面に対して角度θ２で入射した電波が反射板２で反射し、レーダ本体１の送受信部１０に対して角度θ１で入射した場合に、これらθ１とθ２との関係が一定になるよう反射板２の凸形状を設定して、例えばθ１＝θ２となるようにすれば、電波の発信源の位置を確実に把握することができる。また、電波の送信についても同様に一定の方向に向けての送信が可能となる。図示の例では、さらに、電波の通り道にスリット６が設けられている。
【実施例３】
【００１６】
図３は本発明のレーダ装置の第３実施例を示す。本実施例のものは、車両の前方を向いている反射板２の内面３側に装飾を施して加飾するものである。加飾材としては、電波の透過を妨害しない素材、例えばプラスチック等により、造形、着色等がなされる。反射板２の外面については、例えば、レーダ本体１と反射板２との組合体がダッシュボード上に設置されるような場合には、乗員の目に触れる前記反射板２の外面に加飾５が施される。この場合には、加飾材としてはプラスチックは無論、金属などでもよい。
【実施例４】
【００１７】
図４は本発明のレーダ装置の第４実施例を示す平面図である。本実施例のものは、レーダ本体１の受信部１０に入射した電波が再び反射板２に反射されない受信部構造としたものである。そのような電波の反射をさせない構造としては、例えば、電波減衰構造やエポキシ樹脂に酸化チタンおよびカーボン粒子を添加した塗布型ミリ波電波吸収体等の処理が施される。これにより、受信された電波同士の反射波との干渉による受信精度の低下が防止できる。
【実施例５】
【００１８】
図５は本発明のレーダ装置の第５実施例を示す。本実施例のものは、レーダ本体１の送受信部１０に対する背面となる部分、すなわちレーダ本体１の前面と側面に加飾５を施したものである。これらの加飾材としては、電波の送受信に影響を与えない部分であるので、電波の透過を妨害しない素材であるプラスチック等は無論のこと、金属等の材料が使用できて、デザインの自由度が向上する。
【実施例６】
【００１９】
図６は本発明のレーダ装置の第６実施例を示す。本実施例のものは、レーダ本体１あるいは反射板２の取付部材に加飾を施した例である。図６（Ａ）のものは、レーダ本体１の取付アーム７に加飾を施したものである。本例では、取付アーム７は、電波の透過に影響しないプラスチック等の素材により構成される。あるいは、金属に電波を吸収する処理を施してもよい。取付アーム７の取付位置は、反射板２が見えても、見えなくてもよい。符号８は固定点を示す。車体グリル等の適宜部位に固定される。
【００２０】
図６（Ｂ）のものは、反射板２が車両前方から見えないように設置されたもので、レーダ本体１が板状の取付板９により取り付けられたものである。取付板９の両側が反射板２の取付けも兼ねていて、固定点８にて固定される。これらの固定点８に加飾が施される。前記取付板９は、電波の透過に影響しないプラスチック等の素材により構成される。かくして、車体前方からの見栄え、反射板の場合は乗員からの見栄え等、車体前部における加飾性を向上させることができる。
【００２１】
図７は前記第６実施例のレーダ装置の取付アームについての説明図である。図７（Ａ）に示すものは、前記第６実施例にて採用される取付アーム７として、電波を反射させない処理、例えばエポキシ樹脂に酸化チタンおよびカーボン粒子を添加した塗布型ミリ波電波吸収体等の処理を表面に施したものである。図７（Ｂ）に示すものは、電波を透過させる素材、例えばプラスチック等の素材が採用される。図７（Ｃ）に示すものは、電波を吸収する素材により構成される。
【実施例７】
【００２２】
図８は本発明のレーダ装置の第７実施例を示すものである。本実施例では、反射板２を可動構成として電波の送受信範囲を調整可能に構成したものである。反射板２を図示省略の鉛直軸の周りに回動可能に構成することによって、固定受信（発信）範囲α１に対して、首振り受信（発信）範囲α２を広範囲にすることができる。場合によっては、反射板２を水平軸周りにも回動可能に構成する事もできる。かくして、反射板の可動という簡素な構成により、車両前方における送受信範囲を拡大させることができる。
【実施例８】
【００２３】
図９は本発明のレーダ装置の第８実施例を示すものである。本実施例では、反射板２の可動構成と関連させて、レーダ本体１の設置位置を変更可能に構成したものである。例えば、条件によって車体前部のグリル位置等にレーダ本体を取り付けることができない場合には、図示のように、レーダ本体１を取付け可能な位置に設置した上で、反射板２を適宜の位置に組み合わせて設置し、反射板２の反射角度等を適宜に調整して、レーダ本体１からの送受信電波が車両の前方を向くように設定することができる。これにより、レーダ本体１の設置位置の自由度を向上させることができる。
【００２４】
以上、本発明の各実施の形態について説明してきたが、本発明の趣旨の範囲内で、加飾材の選定および加飾形態を含むレーダ本体の形状、形式およびその送受信部の形状、形式、加飾材の選定および加飾形態を含む反射板の形状（任意断面が放物線で平面視凸形状）、レーダ本体および反射板の取付形態（電波の無反射、吸収、透過等が可能な適宜素材の取付部材による取付け。その他素材に電波の無反射を施したもの等の採用等）、電波の無反射、電波の吸収および電波の透過のための素材および処理方法等、反射板の可動形態（手動による他、適宜のアクチュエータによる可動）、可動構成と関連したレーダ本体の設置位置等については適宜選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明のレーダ装置の第１実施例を示し、図１（Ａ）はレーダ装置を車両の前部に設置した状態を示す図、図１（Ｂ）は発信状態説明図、図１（Ｃ）は受信状態説明図である。
【図２】本発明のレーダ装置の第２実施例を示し、図２（Ａ）は反射板の斜視図、図２（Ｂ）は反射板の横断面形状と電波の送受信状態図、図２（Ｃ）は反射板の平面視形状と電波の送受信状態図である。
【図３】本発明のレーダ装置の第３実施例を示す平面図である。
【図４】本発明のレーダ装置の第４実施例を示す平面図である。
【図５】本発明のレーダ装置の第５実施例を示す斜視図である。
【図６】本発明のレーダ装置の第６実施例を示す斜視図である。
【図７】前記第６実施例の取付アームの説明図である。
【図８】本発明のレーダ装置の第７実施例を示す平面図である。
【図９】本発明のレーダ装置の第８実施例を示す側面図である。
【図１０】従来のレーダ・通信兼用装置の説明図である。
【符号の説明】
【００２６】
１        レーダ本体
２        反射板
３        反射板内面
４        反射板背面
５        加飾
６        スリット
７        取付アーム
８        固定点
９        取付板
１０        送受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006201047.tif 000008
【図７】
2006201047.tif 000009
【図８】
2006201047.tif 000010
【図９】
2006201047.tif 000011
【図１０】
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