(57)【要約】【課題】  ユーザの許可を得た上で印刷装置内の結露を防止するための制御を行うことができる結露防止システム、サーバ及び結露防止プログラムを提供する。【解決手段】  プリンタ３に備えられた内部温度センサ、外部温度センサ及び湿度センサでプリンタ３の内部の温度、同外部の温度、湿度（環境データ）を測定する。そして、管理コンピュータ７がそれら環境データと基準値記憶部３５に記憶された基準値と比較し、環境データが基準値を超えたときは、携帯端末５に加熱許可依頼として電子メールを送信する。携帯端末５がその電子メールに返信したとき、管理コンピュータ７は、プリンタ３の加熱時間を設定し、プリンタ３にその加熱時間を送信して、プリンタ３のヒータをオン状態にする。【選択図】      図１
2006159662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置とサーバとが第１のネットワークを介して接続され、前記サーバは、前記印刷装置の管理者が所有する外部端末と第２のネットワークを介して接続された結露防止システムにおいて、
前記サーバは、
前記印刷装置の環境データを取得する環境データ取得手段と、
前記環境データ取得手段が取得した環境データが所定基準値を超えるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記所定基準値を超えたと判断した場合に、前記外部端末に加熱許可依頼を送信する加熱許可依頼送信手段と、
前記外部端末から送信された加熱許可を受信する加熱許可受信手段と、
前記加熱許可に基づき前記印刷装置を加熱させるオン命令を前記印刷装置に送信するオン命令送信手段とを有し、
前記印刷装置は、
前記オン命令送信手段により送信されたオン命令を受信するオン命令受信手段と、
前記オン命令受信手段が受信したオン命令により当該印刷装置を加熱する加熱手段とを有することを特徴とする結露防止システム。
【請求項２】
印刷装置とサーバとが第１のネットワークを介して接続され、前記サーバは、前記印刷装置の管理者が所有する外部端末と第２のネットワークを介して接続された結露防止システムにおいて、
前記サーバは、
前記印刷装置の環境データを取得する環境データ取得手段と、
前記環境データ取得手段が取得した環境データが所定基準値を超えるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記所定基準値を超えたと判断した場合に、前記外部端末に加熱許可依頼を送信する加熱許可依頼送信手段と、
前記外部端末から送信された加熱許可を受信する加熱許可受信手段と、
前記加熱許可に基づき前記印刷装置を加熱させるオン命令を前記印刷装置に送信するオン命令送信手段とを有し、
前記印刷装置は、
当該印刷装置の環境データを測定する環境データ測定手段と、
前記環境データ測定手段が測定した環境データを前記サーバに送信する環境データ送信手段と、
前記オン命令送信手段により送信されたオン命令を受信するオン命令受信手段と、
前記オン命令受信手段が受信したオン命令により当該印刷装置を加熱する加熱手段とを有することを特徴とする結露防止システム。
【請求項３】
印刷装置とサーバとが第１のネットワークを介して接続され、前記サーバは、前記印刷装置の管理者が所有する外部端末と第２のネットワークを介して接続された結露防止システムにおいて、
前記外部端末は、
前記サーバに前記印刷装置の加熱指示を送信する加熱指示送信手段とを有し、
前記サーバは、
前記印刷装置の過去の環境データを環境履歴記憶部に登録する環境データ履歴登録手段と、
前記加熱指示送信手段が送信した加熱指示を受信する加熱指示受信手段と、
前記加熱指示に基づき環境履歴記憶部を検索する環境データ履歴検索手段と、
前記印刷装置を加熱させるオン命令を前記印刷装置に送信するオン命令送信手段とを有
し、
前記印刷装置は、
前記オン命令送信手段により送信されたオン命令を受信するオン命令受信手段と、
前記オン命令受信手段が受信したオン命令により当該印刷装置を加熱する加熱手段とを有することを特徴とする結露防止システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の結露防止システムにおいて、
前記サーバが、さらに、前記印刷装置の加熱手段による加熱時間を設定する加熱時間設定手段を有したことを特徴とする結露防止システム。
【請求項５】
印刷装置と第１のネットワークを介して、外部端末と第２のネットワークを介してそれぞれ接続されたサーバにおいて、
前記印刷装置の環境データを取得する環境データ取得手段と、
前記環境データ取得手段が取得した印刷装置の環境データが所定基準値を超えるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記所定基準値を超えたと判断した場合に、前記外部端末に加熱許可依頼を送信する加熱許可依頼送信手段と、
前記外部端末から送信された加熱許可を受信する加熱許可受信手段と、
前記加熱許可に基づきオン命令を前記印刷装置に送信するオン命令送信手段とを有したことを特徴とするサーバ。
【請求項６】
請求項５に記載のサーバにおいて、
前記環境データ取得手段が取得した環境データは、前記印刷装置に備えられた環境データ測定手段が測定した環境データを前記第１のネットワークを介して取得したものであることを特徴とするサーバ。
【請求項７】
請求項５に記載のサーバにおいて、
前記環境データ取得手段が取得した環境データは、前記サーバが前記第１のネットワークを介して取得した天気予報データであることを特徴とするサーバ。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか１項に記載のサーバにおいて、
さらに、管理者の稼働日を記憶する稼働日記憶部を有し、
前記環境データ取得手段は、前記稼働日記憶部に記憶された稼働日のみ環境データを取得することを特徴とするサーバ。
【請求項９】
印刷装置と第１のネットワークを介して、外部端末と第２のネットワークを介してそれぞれ接続されたサーバにおいて、
前記印刷装置の過去の環境データを環境履歴記憶部に登録する環境データ履歴登録手段と、
前記外部端末が送信した加熱指示を受信する加熱指示受信手段と、
前記加熱指示により環境履歴記憶部を検索する環境データ履歴検索手段と、
前記印刷装置を加熱させるオン命令を前記印刷装置に送信するオン命令送信手段とを有したことを特徴とするサーバ。
【請求項１０】
請求項５乃至９のいずれか１項に記載のサーバにおいて、
さらに、前記印刷装置の加熱手段をオン状態にする時間を設定する加熱時間設定手段を有したことを特徴とするサーバ。
【請求項１１】
請求項５乃至１０のいずれか１項に記載のサーバにおいて、
前記印刷装置は複数台であって、
前記オン命令送信手段は、複数台の印刷装置に対して同じオン命令を送信することを特徴とするサーバ。
【請求項１２】
請求項５乃至１０のいずれか１項に記載のサーバにおいて、
前記印刷装置は複数台であって、
前記オン命令送信手段は、複数台の印刷装置の各々に対してそれぞれオン命令を送信することを特徴とするサーバ。
【請求項１３】
請求項５乃至１０のいずれか１項に記載のサーバにおいて、
前記印刷装置は複数台であって、それら複数台の印刷装置は複数のグループに分割され、
前記オン命令送信手段は、前記複数のグループの各々に対してそれぞれオン命令を送信することを特徴とするサーバ。
【請求項１４】
印刷装置と第１のネットワークを介して、外部端末と第２のネットワークを介してそれぞれ接続されたサーバを、
前記印刷装置の環境データを取得する環境データ取得手段と、
前記環境データ取得手段が取得した印刷装置の環境データが所定基準値を超えるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記所定基準値を超えたと判断した場合に、前記外部端末に加熱許可依頼を送信する加熱許可依頼送信手段と、
前記外部端末から送信された加熱許可を受信する加熱許可受信手段と、
前記加熱許可に基づきオン命令を前記印刷装置に送信するオン命令送信手段と
して機能させることを特徴とする結露防止プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結露防止システム、サーバ及び結露防止プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタや複写機等の印刷装置は、その印刷装置の内部と外気との温度差が大きい場合に、結露が生じることがあった。結露が生じた状態で印刷を実行すると、印刷画質が低下していた。また、印刷時に水蒸気が発生するため、その水蒸気を発煙と誤解したユーザからの問い合わせが多く、対応に時間を要していた。
【０００３】
そこで、温湿度センサ、ヒータ、ファンを備えた印刷装置が提案されていた（例えば、特許文献１）。この印刷装置は、温湿度センサによって、印刷装置内部と外気との温度差を測定し、その温度差と外気の湿度とから印刷装置内で結露が発生するか否かを判断する。そして、印刷装置内部の温度が結露の発生する限界（結露限界点）に達しているときは、ヒータを動作させるとともにファンを駆動させて、印刷装置内部の温度を高める。そして、印刷装置内部と外気との温度差が結露限界点より下がり、結露が生じないと判断した後に印刷を実行する。
【特許文献１】特開２００４−１３０１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、印刷装置にファンを備え、それを駆動させる構成では、印刷装置が大型化していた。さらに、例えば、会社の始業時間においては印刷装置内部の温度が低いにも関わらず、外気の温度が暖房により上昇することがある。このような結露が生じやすい時間帯において、印刷装置は結露を防止するためにヒータで加熱中であることが多く、ユーザが印刷を実行したいときであっても、加熱が終了するまで待たなくてはならない。この問題に対し、例えば、始業時間前に印刷装置に備えた温湿度センサで印刷装置の内部と外気との温度差を判断し、予め自動的に印刷装置の電源をオン状態にして、ヒータで印刷装置の内部を加熱しておくことも考えられる。しかし、ユーザの許可を得ずに自動的に印刷装置の電源をオン状態にすることを望まないユーザに対応することができなかった。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、ユーザの許可を得た上で印刷装置内の結露を防止するための制御を行うことができる結露防止システム、サーバ及び結露防止プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、本発明の結露防止システムは、印刷装置とサーバとが第１のネットワークを介して接続され、前記サーバは、前記印刷装置の管理者が所有する外部端末と第２のネットワークを介して接続された結露防止システムにおいて、前記サーバは、前記印刷装置の環境データを取得する環境データ取得手段と、前記環境データ取得手段が取得した環境データが所定基準値を超えるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により前記所定基準値を超えたと判断した場合に、前記外部端末に加熱許可依頼を送信する加熱許可依頼送信手段と、前記外部端末から送信された加熱許可を受信する加熱許可受信手段と、前記加熱許可に基づき前記印刷装置を加熱させるオン命令を前記印刷装置に送信するオン命令送信手段とを有し、前記印刷装置は、前記オン命令送信手段により送信されたオン命令を受信するオン命令受信手段と、前記オン命令受信手段が受信したオン命令により当該印刷装置を加熱する加熱手段とを有する。
【０００７】
この発明によれば、サーバは、環境データ取得手段が印刷装置の環境データを取得し、判断手段は、その環境データが所定基準値を超えるか否かを判断し、超えた場合に加熱許可依頼送信手段は外部端末に加熱許可依頼を送信する。また、加熱許可受信手段は外部端末から送信された加熱許可を受信し、オン命令送信手段が、加熱許可に基づき印刷装置にその印刷装置を加熱させるオン命令を送信する。そして、印刷装置は、オン命令受信手段がオン命令送信手段により送信されたオン命令を受信すると、加熱手段がそのオン命令により印刷装置を加熱する。
【０００８】
この結果、例えば、始業時間前等の印刷装置が結露しやすいときに、予め加熱手段をオン状態にし、印刷装置の内部の温度を上昇させることによって結露を防止することができる。従って、例えば、自動的に印刷装置の電源をオン状態にする処理を望まない顧客に対しても、印刷装置内の結露を防止するための制御を行うことができる。
【０００９】
本発明の結露防止システムは、印刷装置とサーバとが第１のネットワークを介して接続され、前記サーバは、前記印刷装置の管理者が所有する外部端末と第２のネットワークを介して接続された結露防止システムにおいて、前記サーバは、前記印刷装置の環境データを取得する環境データ取得手段と、前記環境データ取得手段が取得した環境データが所定基準値を超えるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により前記所定基準値を超えたと判断した場合に、前記外部端末に加熱許可依頼を送信する加熱許可依頼送信手段と、前記外部端末から送信された加熱許可を受信する加熱許可受信手段と、前記加熱許可に基づき前記印刷装置を加熱させるオン命令を前記印刷装置に送信するオン命令送信手段とを有し、前記印刷装置は、当該印刷装置の環境データを測定する環境データ測定手段と、前記環境データ測定手段が測定した環境データを前記サーバに送信する環境データ送信手段と、前記オン命令送信手段により送信されたオン命令を受信するオン命令受信手段と、前記オン命令受信手段が受信したオン命令により当該印刷装置を加熱する加熱手段とを有する。
【００１０】
この発明によれば、サーバは、環境データ取得手段が印刷装置の環境データを取得し、判断手段がその環境データが基準値を超えるか否かを判断し、超えた場合に加熱許可依頼送信手段が外部端末に加熱許可依頼を送信する。また、加熱許可受信手段は外部端末から送信された加熱許可を受信し、オン命令送信手段が、加熱許可に基づき印刷装置にその印刷装置を加熱させるオン命令を送信する。印刷装置は、環境データ測定手段が印刷装置の環境データを測定し、環境データ送信手段が環境データ測定手段が測定した環境データをサーバに送信し、オン命令受信手段はオン命令送信手段により送信されたオン命令を受信し、加熱手段はオン命令受信手段が受信したオン命令によりその印刷装置を加熱する。
【００１１】
この結果、印刷装置の環境データ測定手段で印刷装置の環境データを測定し、その環境データと所定基準値を比較することによって、予め加熱手段をオン状態にし、印刷装置の内部の温度を上昇させることによって結露を防止することができる。従って、例えば、自動的に印刷装置の電源をオン状態にする処理を望まない顧客に対しても、印刷装置内の結露を防止するための制御を行うことができる。
【００１２】
本発明の結露防止システムは、印刷装置とサーバとが第１のネットワークを介して接続され、前記サーバは、前記印刷装置の管理者が所有する外部端末と第２のネットワークを介して接続された結露防止システムにおいて、前記外部端末は、前記サーバに前記印刷装置の加熱指示を送信する加熱指示送信手段とを有し、前記サーバは、前記印刷装置の過去の環境データを環境履歴記憶部に登録する環境データ履歴登録手段と、前記加熱指示送信手段が送信した加熱指示を受信する加熱指示受信手段と、前記加熱指示に基づき環境履歴記憶部を検索する環境データ履歴検索手段と、前記印刷装置を加熱させるオン命令を前記印刷装置に送信するオン命令送信手段とを有し、前記印刷装置は、前記オン命令送信手段
により送信されたオン命令を受信するオン命令受信手段と、前記オン命令受信手段が受信したオン命令により当該印刷装置を加熱する加熱手段とを有する。
【００１３】
この発明によれば、外部端末の加熱指示送信手段がサーバに印刷装置の加熱指示を送信する。サーバは、環境データ履歴登録手段が印刷装置の過去の環境データを環境履歴記憶部に登録し、加熱指示受信手段が加熱指示送信手段が送信した加熱指示を受信し、環境データ履歴検索手段が環境履歴記憶部を検索し、オン命令送信手段が印刷装置を加熱させるオン命令を印刷装置に送信する。印刷装置のオン命令受信手段はオン命令送信手段により送信されたオン命令を受信し、加熱手段はオン命令受信手段が受信したオン命令によりその印刷装置を加熱する。
【００１４】
この結果、例えば、サーバが印刷装置に環境データを測定させたり、加熱指示を送信したりしないときにも、外部端末から加熱指示を送信することによって、サーバが環境履歴記憶部に登録された環境データに従って印刷装置を加熱させることができる。従って、外部端末の加熱指示によって印刷装置内の結露を防止するための制御を行うことができる。
【００１５】
本発明の結露防止システムは、前記サーバが、さらに、前記印刷装置の加熱手段による加熱時間を設定する加熱時間設定手段を有した。
この発明によれば、サーバが、さらに、印刷装置の加熱手段による加熱時間を設定する加熱時間設定手段を備えたので、例えば、結露防止に必要な時間のみ加熱時間として設定し、加熱手段をオン状態にして加熱することができる。従って、低消費電力でありならも印刷装置の結露を防止するための制御を行うことができる。
【００１６】
本発明のサーバは、印刷装置と第１のネットワークを介して、外部端末と第２のネットワークを介してそれぞれ接続されたサーバにおいて、前記印刷装置の環境データを取得する環境データ取得手段と、前記環境データ取得手段が取得した印刷装置の環境データが所定基準値を超えるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により前記所定基準値を超えたと判断した場合に、前記外部端末に加熱許可依頼を送信する加熱許可依頼送信手段と、前記外部端末から送信された加熱許可を受信する加熱許可受信手段と、前記加熱許可に基づきオン命令を前記印刷装置に送信するオン命令送信手段とを有した。
【００１７】
また、本発明の結露防止プログラムは、印刷装置と第１のネットワークを介して、外部端末と第２のネットワークを介してそれぞれ接続されたサーバを、前記印刷装置の環境データを取得する環境データ取得手段と、前記環境データ取得手段が取得した印刷装置の環境データが所定基準値を超えるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により前記所定基準値を超えたと判断した場合に、前記外部端末に加熱許可依頼を送信する加熱許可依頼送信手段と、前記外部端末から送信された加熱許可を受信する加熱許可受信手段と、前記加熱許可に基づきオン命令を前記印刷装置に送信するオン命令送信手段として機能させる。
【００１８】
これらの発明によれば、環境データ取得手段が印刷装置の環境データを取得し、判断手段はその環境データが所定基準値を超えるか否かを判断し、超えた場合に加熱許可依頼送信手段が外部端末に加熱許可依頼を送信する。また、加熱許可受信手段は外部端末から送信された加熱許可を受信し、オン命令送信手段が加熱許可に基づきオン命令を印刷装置に送信する。
【００１９】
この結果、印刷装置の環境データ測定手段で印刷装置の環境データを測定し、その環境データと所定基準値を比較することによって、予め加熱手段をオン状態にし、印刷装置の内部の温度を上昇させることによって結露を防止することができる。従って、例えば、自動的に印刷装置の電源をオン状態にする処理を望まない顧客に対しても、印刷装置内の結
露を防止するための制御を行うことができる。
【００２０】
本発明のサーバは、前記環境データ取得手段が取得した環境データは、前記印刷装置に備えられた環境データ測定手段が測定した環境データを前記第１のネットワークを介して取得したものである。
【００２１】
この発明によれば、環境データ取得手段が取得した環境データは、印刷装置に備えられた環境データ測定手段が測定した環境データであるため、より正確に印刷装置の環境データを取得することができる。
【００２２】
本発明のサーバは、前記環境データ取得手段が取得した環境データは、前記サーバが前記第１のネットワークを介して取得した天気予報データである。
この発明によれば、環境データ取得手段が取得した環境データは、サーバが第１のネットワークを介して取得した天気予報データであるため、例えば、環境データ測定手段を備えていない印刷装置の環境データを取得することができる。
【００２３】
本発明のサーバは、さらに、管理者の稼働日を記憶する稼働日記憶部を有し、前記環境データ取得手段は、前記稼働日記憶部に記憶された稼働日のみ環境データを取得する。
この発明によれば、さらに、管理者の稼働日を記憶する稼働日記憶部を有し、環境データ取得手段は、稼働日記憶部に記憶された稼働日のみ環境データを取得する。この結果、結露を防止する必要があるときのみサーバ、印刷装置、外部端末が処理を行うので、低消費電力であって、しかも管理者に手間をかけることがない。
【００２４】
本発明のサーバは、印刷装置と第１のネットワークを介して、外部端末と第２のネットワークを介してそれぞれ接続されたサーバにおいて、前記印刷装置の過去の環境データを環境履歴記憶部に登録する環境データ履歴登録手段と、前記外部端末が送信した加熱指示を受信する加熱指示受信手段と、前記加熱指示により環境履歴記憶部を検索する環境データ履歴検索手段と、前記印刷装置を加熱させるオン命令を前記印刷装置に送信するオン命令送信手段とを有した。
【００２５】
この発明によれば、環境データ履歴登録手段が印刷装置の過去の環境データを環境履歴記憶部に登録し、加熱指示受信手段は外部端末が送信した加熱指示を受信し、その加熱指示により環境データ履歴検索手段が環境履歴記憶部を検索し、オン命令送信手段が印刷装置を加熱させるオン命令を印刷装置に送信する。この結果、例えば、サーバが印刷装置に環境データを測定させたり、加熱指示を送信したりしないときにも、外部端末からの加熱指示に基づき、サーバが環境履歴記憶部に登録された環境データに従って印刷装置を加熱させることができる。従って、外部端末の加熱指示によって印刷装置内の結露を防止するための制御を行うことができる。
【００２６】
本発明のサーバは、さらに、前記印刷装置の加熱手段をオン状態にする時間を設定する加熱時間設定手段を有した。
この発明によれば、サーバが、さらに、印刷装置の加熱手段による加熱時間を設定する加熱時間設定手段を備えたので、例えば、結露防止に必要な時間のみ加熱手段をオン状態にして加熱することができる。従って、低消費電力でありならも印刷装置の結露を防止するための制御を行うことができる。
【００２７】
本発明のサーバは、前記印刷装置は複数台であって、前記オン命令送信手段は、複数台の印刷装置に対して同じオン命令を送信する。
この発明によれば、印刷装置は複数台であって、オン命令送信手段は、複数台の印刷装置に対して同じオン命令を送信する。この結果、例えば、複数台の印刷装置の環境データ
を取得して、それら複数の環境データに対応したオン命令をそれぞれ送信するときと比較して、簡単な処理となる。従って、簡単でありながらも複数台の印刷装置の結露を防止するための制御を行うことができる。
【００２８】
本発明のサーバは、前記印刷装置は複数台であって、前記オン命令送信手段は、複数台の印刷装置の各々に対してそれぞれオン命令を送信する。
この発明によれば、印刷装置は複数台であって、オン命令送信手段は、複数台の印刷装置の各々に対してそれぞれオン命令を送信する。この結果、各々の印刷装置の環境データに合わせて精度良くオン命令を送信することができる。従って、精度良く複数台の印刷装置の結露を防止するための制御を行うことができる。
【００２９】
本発明のサーバは、前記印刷装置は複数台であって、それら複数台の印刷装置は複数のグループに分割され、前記オン命令送信手段は、前記複数のグループの各々に対してそれぞれオン命令を送信する。
【００３０】
この発明によれば、印刷装置は複数台であって、それら複数台の印刷装置は複数のグループに分割され、オン命令送信手段は、複数のグループの各々に対してそれぞれオン命令を送信する。この結果、例えば、環境データがほぼ同じ値であるグループ毎にオン命令を送信することができるので、処理が簡単でありながらも精度良くオン命令を送信することができる。従って、簡単でありながらも精度良く結露を防止するための制御を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１〜図５に従って説明する。本実施形態では、結露防止システムを、複数の会社（顧客）が所有するプリンタ等の印刷装置の結露を防止するときに具体化した場合について説明する。
【００３２】
図１に示すように、管理サーバ１は、第１のネットワークとしてのネットワークＮを介して、印刷装置としてのプリンタ３に接続されている。管理サーバ１は、プリンタ３の保守管理等を提供する業者が所有するサーバである。プリンタ３は、例えば、複数の会社（顧客）がそれぞれ所有する印刷装置である。また、ネットワークＮは、インターネット等である。そして、管理サーバ１は、携帯電話網等の第２のネットワークとしてのネットワークＩを介して、複数の外部端末としての携帯端末５と接続されている。携帯端末５は、例えば、前記プリンタ３の管理者（ユーザ）が所有する携帯電話である。なお、管理者とは、印刷装置を使用する会社（顧客）において印刷装置を管理する者である。
【００３３】
管理サーバ１は、管理コンピュータ７を備えている。管理コンピュータ７は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及び図示しない通信手段等を備えている。管理コンピュータ７は、ユーザ情報の管理、プリンタ３から送信された内部温度データ、外部温度データ、湿度データ等の管理、結露するか否かの判断、携帯端末５とのメールとのやり取りや、その他、各種プログラムの実行や処理等を行っている。すなわち、本実施形態では、この管理コンピュータ７（管理サーバ１）が、環境データ取得手段、判断手段、加熱許可依頼送信手段、加熱許可受信手段、オン命令送信手段、環境データ履歴登録手段、加熱時間設定手段等として機能する。また、管理コンピュータ７の稼働日記憶部としてのＲＡＭ（図示しない）には、稼働日カレンダが記憶されている。稼働日カレンダは、各ユーザ（管理者）の稼働日（請求項８に記載の管理者の稼働日に相当する）に対応したカレンダであって、ユーザ毎に設定されている。
【００３４】
プリンタ３は、本実施形態では、例えば、レーザプリンタであって、ネットワークＮを
通じて管理コンピュータ７に接続されている。プリンタ３は、図示しないコンピュータと接続されており、それらコンピュータからそれぞれ送信された印刷データに基づいて印刷を行うようになっている。
【００３５】
そして、プリンタ３は管理コンピュータ７と通信可能に接続されており、図２に示すように、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１３、ＲＡＭ１５及びＡＳＩＣ１７等を備えている。ＣＰＵ１１はＲＯＭ１３に記憶されたプログラムを実行することで、ＡＳＩＣ１７に対し印刷制御上必要な指示や加熱処理の指示を出す。すなわち、本実施形態では、このプリンタ３が、オン命令受信手段等として機能する。
【００３６】
ＡＳＩＣ１７は、印刷制御を司るとともに、ＣＰＵ１１が指示する加熱処理を実行する。ＡＳＩＣ１７には、プリンタ３の内部温度を検出する内部温度センサ２１、プリンタ３の外部温度を検出する外部温度センサ２３、プリンタ３の外部の湿度を検出する湿度センサ２５が接続されている。内部温度センサ２１及び外部温度センサ２３は、例えば、サーミスタ等で形成されている。本実施形態では、内部温度センサ２１、外部温度センサ２３及び湿度センサ２５により環境データ測定手段を構成する。
【００３７】
また、ＡＳＩＣ１７には加熱手段としてのヒータ２７が接続されている。ＡＳＩＣ１７は、プリンタ３の内部の温度が最適な温度になるように、図示しないヒータ駆動回路を介してヒータ２７を制御し、プリンタ３の内部を加熱する。ヒータ２７は、プリンタ３と独立して電源をオン状態、オフ状態とできる。すなわち、プリンタ３の電源がオフ状態であっても、管理コンピュータ７からの制御で、ヒータ２７の電源をオン状態にできる。
【００３８】
携帯端末５（図１参照）は、本実施形態では携帯電話の機能を有し、前記プリンタ３の管理者が所有する携帯電話である。そして、携帯端末５は、プリンタ３のヒータ２７をオン状態にするか否かの通知、その他の情報を管理コンピュータ７からネットワークＩを介して受信する。また、携帯端末５は、管理コンピュータ７に対して、プリンタ３のヒータ２７をオン状態にするか否かの通知等をネットワークＩを介して送信する。なお、図１では、説明の便宜上、３人の管理者の３個の携帯端末５しか図示していないが、実際はそれ以上の管理者の携帯端末５との間でのデータの授受が行われる。
【００３９】
次に、管理コンピュータ７に備えられる各記憶部について説明する。図１に示すように、管理コンピュータ７は、ユーザ情報記憶部３１、環境履歴記憶部３３、基準値記憶部３５を備えている。
【００４０】
図３に示すように、ユーザ情報記憶部３１には、管理コンピュータ７内の各プリンタ３を所有しているユーザ（管理者）に関するユーザ情報３１ａが、ユーザ毎に記憶されている。このユーザ情報３１ａは、ユーザ識別子４１、電子メールアドレス４３、管理者名４５及びプリンタ識別子４７の各データから構成されている。ユーザ識別子４１は、ユーザ（管理者）毎に割り振られる識別子である。電子メールアドレス４３は、そのユーザ（管理者）の所有する電子メールのアドレスである。管理者名４５は、そのユーザ（管理者）の名前であって、電子メールの文面に記載される。プリンタ識別子４７は、プリンタ３毎に割り振られる識別子である。なお、本実施形態では、管理者が管理するプリンタ３は１台であるためプリンタ識別子４７は１つであるが、管理者が複数台のプリンタ３を管理するときには、そのプリンタ３の台数と同数のプリンタ識別子４７が記憶される。
【００４１】
図４に示すように、環境履歴記憶部３３には、管理者の所有する携帯端末５が管理コンピュータ７に送信したプリンタ３の内部温度、同外部温度、湿度等の環境履歴情報３３ａが、ユーザ毎に記憶されている。この環境履歴情報３３ａは、ユーザ識別子５１、測定日時５３、内部温度データ５５、外部温度データ５７及び湿度データ５９の各データから構
成されている。
【００４２】
ユーザ識別子５１は、内部温度データ５５、外部温度データ５７及び湿度データ５９を送信したユーザの識別子であって、ユーザ情報記憶部３１のユーザ識別子４１のいずれかと対応している。測定日時５３は、プリンタ３の各種センサが、内部温度データ５５、外部温度データ５７及び湿度データ５９を測定した日時である。内部温度データ５５は、プリンタ３の内部温度センサ２１が測定したプリンタ３の内部の温度データである。外部温度データ５７は、プリンタ３の外部温度センサ２３が測定したプリンタ３の外部の温度データである。湿度データ５９は、プリンタ３の湿度センサ２５が測定したプリンタ３の周辺の湿度データである。
【００４３】
基準値記憶部３５（図１参照）は、プリンタ３が結露するか否かを判断するときの所定基準値としての基準値Ｔが記憶されている。基準値Ｔは、例えば、プリンタ３の内部と外部との温度差（以下、内外温度差という）、プリンタ３の外部の湿度（以下、単に湿度という）とから結露が発生すると判断するための基準となる値であって、内外温度差と湿度との相関が記憶されている。従って、管理コンピュータ７は、プリンタ３から送信された内外温度差、湿度と基準値記憶部３５に記憶された基準値Ｔとを比較することにより、プリンタ３が結露するか否かを判断する。そして、プリンタ３の結露を防止するためには、一定の時間、ヒータ２７をオン状態にしてプリンタ３の内部を加熱するが、その加熱時間は内外温度差、湿度と基準値Ｔとを比較することによって設定される。
【００４４】
次に、結露防止システムの作用について、図５に従って説明する。
管理コンピュータ７は、まず、日付が稼働日であるか否かを判断する（ステップＳ１０）。すなわち、管理コンピュータ７のＲＡＭから稼働日カレンダを読み出し、日付が顧客の稼働日であるか否かを判断する。日付が稼働日でないとき（ステップＳ１０でＮＯ）、ヒータ２７をオン状態にする必要がないので、結露防止システムを終了する。一方、日付が稼働日であるとき（ステップＳ１０でＹＥＳ）、管理コンピュータ７は、プリンタ３に環境データ測定命令を出力する（ステップＳ１５）。すなわち、プリンタ３にその内部に備えられた内部温度センサ２１、外部温度センサ２３及び湿度センサ２５でプリンタ３の内部の温度、外部の温度及び湿度（以下、環境データという）を測定させる。
【００４５】
環境データ測定命令を受信したプリンタ３は、内部温度センサ２１、外部温度センサ２３及び湿度センサ２５で環境データの測定を開始する（ステップＳ２０）。測定が終了すると、プリンタ３は、その環境データを管理コンピュータ７に送信する（ステップＳ２５）。環境データを受信すると（環境データ取得）、管理コンピュータ７は、その環境データをユーザ識別子５１、測定日時５３と共に環境履歴情報３３ａとして環境履歴記憶部３３に記憶する。そして、管理コンピュータ７は、環境データが基準値Ｔを超えるか否かを判断する（ステップＳ３０）。すなわち、環境履歴記憶部３３から環境データを、基準値記憶部３５から基準値Ｔを読み出して比較する。環境データが基準値Ｔ以下だったとき（ステップＳ３０でＮＯ）、ヒータ２７をオン状態にする必要がないので、結露防止システムの処理を終了する。一方、環境データが基準値Ｔを超えたとき（ステップＳ３０でＹＥＳ）、管理コンピュータ７は、携帯端末５に加熱許可依頼を送信する（ステップＳ３５）。すなわち、管理コンピュータ７は、ユーザ情報記憶部３１から該当するユーザの電子メールアドレス４３、管理者名４５、プリンタ識別子４７を読み出し、その電子メールアドレス４３を送信先として、管理者名４５、プリンタ識別子４７が文面に記載された電子メールを送信する。
【００４６】
携帯端末５が加熱許可依頼を受信すると、加熱が必要なときは管理コンピュータ７に加熱許可を送信する。そして、加熱許可が送信されていないとき（ステップＳ４０でＮＯ）すなわち、例えば、始業時間後、すぐにプリンタ３で印刷をする必要がないとき等は、予
めヒータ２７をオン状態にする必要がないため、結露防止システムを終了する。一方、始業時間後、すぐに印刷をする必要があるとき等、予めヒータ２７をオン状態として結露を防止する必要があるとき、管理コンピュータ７に加熱許可（電子メール）を送信する（ステップＳ４０でＹＥＳ）。
【００４７】
管理コンピュータ７は、携帯端末５から加熱許可を受信すると、プリンタ３の加熱時間を設定する（ステップＳ４５）。すなわち、測定した環境データを参考にして、プリンタ３内部が結露しない環境データとなるのに必要な加熱時間を算出する。そして、管理コンピュータ７は、プリンタ３に対してその設定した加熱時間を送信する（ステップＳ５０）。プリンタ３は、加熱時間を受信すると、例えば、始業時間より加熱時間だけ前にヒータ２７をオン状態にし（ステップＳ５５）、結露防止システムの処理が終了する。
【００４８】
上記第１実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）  第１実施形態によれば、プリンタ３に備えられた内部温度センサ２１、外部温度センサ２３及び湿度センサ２５でプリンタ３の内部の温度、同外部の温度、湿度（環境データ）を測定した。そして、管理コンピュータ７がそれら環境データと基準値記憶部３５に記憶された基準値Ｔとを比較し、環境データが基準値Ｔを超えたときは、携帯端末５に加熱許可依頼として電子メールを送信した。携帯端末５がその電子メールに返信したとき、すなわち、加熱許可を得たとき、管理コンピュータ７は、プリンタ３の加熱時間を設定し、プリンタ３にその加熱時間を送信した。この結果、例えば、始業時間前等のプリンタ３が結露しやすいときに、携帯端末５からの電子メール（加熱許可）を受信したときのみ予めヒータ２７をオン状態にし、プリンタ３の内部の温度を上昇させることによって結露を防止することができる。従って、例えば、自動的に印刷装置の電源をオン状態にする処理を望まない顧客に対しても、そのプリンタ３内の結露を防止することができる。
【００４９】
（２）  第１実施形態によれば、管理コンピュータ７により、プリンタ３のヒータ２７が予めオン状態になり、プリンタ３が加熱される。この結果、例えば、始業時間開始直後等の結露が発生しやすいときにも、予めプリンタ３内の温度を上昇させておくことによって、結露することなしにプリンタ３を使用することができる。従って、例えば、始業時間後にプリンタ３の内部を加熱するときのように、顧客を待たせることがない。
【００５０】
（３）  第１実施形態によれば、加熱許可は、携帯端末５から管理コンピュータ７に電子メールを送信するだけでよいので、ユーザに手間をかけることなく、プリンタ３内の結露を防止することができる。
【００５１】
（４）  第１実施形態によれば、環境データを測定するためにプリンタ３に内部温度センサ２１、外部温度センサ２３及び湿度センサ２５を設けるだけでよいので、簡単で小型でありながもプリンタ３内の結露を防止することができる。
【００５２】
（５）  第１実施形態によれば、プリンタ３を予め加熱する際に起動させるのはヒータ２７のみでよいので、低消費電力でありならもプリンタ３内の結露を防止することができる。
【００５３】
（６）  第１実施形態によれば、日付が稼働日であるときのみ結露防止システムによってヒータ２７が予めオン状態にしたので、稼働日でないときに管理コンピュータ７が内部温度センサ２１、外部温度センサ２３及び湿度センサ２５を起動させたり、携帯端末５に電子メールを送信したりすることがない。この結果、低消費電力でありならも、顧客に手間をかけることがない。
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を図６に従って説明する。本実施形態では、第
１実施形態で説明したプリンタ３の環境データを、プリンタ３の内部温度センサ２１、外部温度センサ２３、湿度センサ２５で測定した測定結果でなく、管理コンピュータ７が取得する天気予報を利用する点に特徴を有する。従って、その特徴部分について詳細に説明し、前記第１実施形態と同様の部分については、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。図６は、第２実施形態の結露防止システムの作用を示すフローチャートである。本実施形態では、このプリンタ３が、さらに、環境データ送信手段等として機能する。
【００５４】
まず、管理コンピュータ７は、第１実施形態と同様に、稼働日であるか否かを判断し（ステップＳ１０）、稼働日であるときは天気予報を取得する（ステップＳ１２）。すなわち、プリンタ３の内部温度センサ２１、外部温度センサ２３及び湿度センサ２５で環境データを測定せずに、管理コンピュータ７がネットワークＮを介して天気予報データとしての天気予報情報（環境データ）を取得し、その環境データをプリンタ３の環境データとする。なお、天気予報情報の取得は、例えば、管理コンピュータ７が、ネットワークＮを介して天気予報情報を提供するウェブサイトから、プリンタ３の所在地における天気予報データを取得することにより行う。ここで取得する天気予報データとしては、晴れ、曇り、雨などの天気データ、所定時間（例えば、午前７時）における気温及び湿度などがある。そして、その取得した環境データが基準値Ｔを超えるか否かを判断する（ステップＳ３０）。すなわち、その天気予報（環境データ）と、基準値記憶部３５から読み出した基準値Ｔとを比較する。環境データが基準値Ｔ以下のとき（ステップＳ３０でＮＯ）、結露防止システムの処理を終了する。一方、取得した天気予報（環境データ）が基準値Ｔを超えたとき（ステップＳ３０でＹＥＳ）、第１実施形態と同様に、ステップＳ３５〜ステップＳ５５の処理を実行して、結露防止システムの処理を終了する。
【００５５】
上記第２実施形態によれば、第１実施形態の（２）、（３）、（５）の効果に加えて以下のような効果を得ることができる。
（７）  第２実施形態によれば、管理コンピュータ７が天気予報を取得し、その天気予報（環境データ）と基準値記憶部３５に記憶された基準値Ｔとを比較し、環境データが基準値Ｔを超えたときは、携帯端末５に加熱許可依頼として電子メールを送信した。携帯端末５がその電子メールに返信したとき、管理コンピュータ７は、プリンタ３のヒータ２７の加熱時間を設定した。この結果、例えば、始業時間前等のプリンタ３が結露しやすいときに、携帯端末５からの電子メールを受信したときのみ予めヒータ２７をオン状態にし、プリンタ３の内部の温度を上昇させることによって結露を防止することができる。従って、自動的に印刷装置の電源をオン状態にする処理を望まない顧客に対しても、そのプリンタ３内の結露を防止することができる。
【００５６】
（８）  第２実施形態によれば、管理コンピュータ７が取得した天気予報により、プリンタ３のヒータ２７を予めオン状態にした。この結果、内部温度センサ２１、外部温度センサ２３、湿度センサ２５を備えていないプリンタ３であっても、プリンタ３内の結露を防止することができる。
【００５７】
（９）  第２実施形態によれば、管理コンピュータ７が取得した天気予報により、プリンタ３のヒータ２７を予めオン状態にした。この結果、例えば、内部温度センサ２１、外部温度センサ２３、湿度センサ２５でプリンタ３の環境データを測定するときと比較して、内部温度センサ２１、外部温度センサ２３、湿度センサ２５を起動する必要がないので、低消費電力でありならもプリンタ３内の結露を防止することができる。
（第３実施形態）
次に、本発明を具体化した第３実施形態を図４及び図７に従って説明する。本実施形態では、プリンタ３の環境データの測定をせず、管理者からの要求があったときに管理コンピュータ７がプリンタ３の環境履歴情報を利用して加熱時間を設定し、ヒータ２７をオン状態にする点に特徴を有する。従って、その特徴部分について詳細に説明し、前記第１及
び第２実施形態と同様の部分については、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５８】
図７は、第３実施形態の結露防止システムの作用を示すフローチャートである。本実施形態では、管理コンピュータ７（管理サーバ１）が、さらに、加熱指示受信手段、環境データ履歴検索手段等として機能する。また、本実施形態では、携帯端末５が、さらに、加熱指示送信手段として機能する。
【００５９】
携帯端末５は、例えば、稼働日でないとき等、自動的に結露防止システムが動作しないときは、管理コンピュータ７から加熱許可依頼を受信していなくても、加熱指示を管理コンピュータ７に送信する（ステップＳ６５）。管理コンピュータ７は、加熱指示を受信すると、管理コンピュータ７に蓄積されている環境履歴記憶部３３の環境履歴情報３３ａ（図４参照）を検索する（ステップＳ７０）。管理コンピュータ７は、そのプリンタ３の過去の環境履歴情報３３ａを検索し、環境履歴情報３３ａの測定日時５３から、昨年の同じくらいの測定日時を検索する。そして、その検索した測定日時の内部温度データ５５、外部温度データ５７及び湿度データ５９を読み出し、環境データとする。そして、その環境データと基準値記憶部３５に記憶された基準値Ｔとを比較して、ヒータ２７をオン状態にするか否かを判断し、ヒータ２７をオン状態にするときは結露防止に必要な加熱時間を設定する。そして、加熱時間を設定すると（ステップＳ７５）、管理コンピュータ７はプリンタ３に加熱時間を送信する（ステップＳ８０）。そして、加熱時間を受信したプリンタ３は、その設定された加熱時間、ヒータ２７をオン状態にして（ステップＳ８５）、結露防止システムの処理を終了する。
【００６０】
上記第３実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１０）  第３実施形態によれば、例えば、稼働日でない日に、携帯端末５の要求によって管理コンピュータ７が環境履歴記憶部３３から過去の環境履歴情報３３ａを検索し、その環境データに従ってプリンタ３のヒータ２７を予めオン状態にすることができる。この結果、稼働日でないときであってもプリンタ３内の結露を防止することができる。
【００６１】
（１１）  第３実施形態によれば、内部温度センサ２１、外部温度センサ２３及び湿度センサ２５によってプリンタ３の環境データを測定しなくても、環境履歴記憶部３３の環境履歴情報３３ａを参考にしてヒータ２７を予めオン状態にすることができる。従って、低消費電力でありならもプリンタ３内の結露を防止することができる。
【００６２】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
○上記第１及び第２実施形態では、稼働日のみ結露防止システムによる結露防止サービスが実行されたが、これを稼働日であるか否かに関わらず、毎日結露防止サービスを実行してもよい。
【００６３】
○上記第３実施形態では、管理コンピュータ７は、そのプリンタ３の過去の環境履歴情報３３ａを検索し、環境履歴情報３３ａの測定日時５３から、昨年の同じくらいの測定日時を検索する。そして、その検索した測定日時の内部温度データ５５、外部温度データ５７及び湿度データ５９を読み出し、環境データとした。これを、例えば、前日、前々日の内部温度データ５５、外部温度データ５７及び湿度データ５９を読み出し、それらの内部温度データ５５、外部温度データ５７及び湿度データ５９の変動の傾向から、環境データを推定してもよい。
【００６４】
○上記各実施形態では、結露防止システムは、外部端末として携帯電話等の携帯端末５を備えたが、これを外部端末としてコンピュータを備えてもよい。
○上記各実施形態では、内部温度センサ２１、外部温度センサ２３及び湿度センサ２５
を設け、それらを全て使ってプリンタ３の環境データを測定したが、これを湿度センサ２５の測定結果のみを使用し、その測定した湿度を基準に結露するか否かを判断するようにしてもよい。
【００６５】
○上記各実施形態では、一人の管理者が管理するプリンタ３は１台であったが、プリンタ３が複数台であってもよい。また、それら複数台のプリンタ３に対して個別に加熱時間を送信してもよい。このとき、ユーザ情報記憶部３１に記憶されたプリンタ識別子４７を用いて各プリンタ３を特定し、それぞれのプリンタ３に適した加熱時間を送信する。また、全てのプリンタ３に対して同じ加熱時間を送信してもよい。さらに、それら複数台のプリンタ３を複数のグループに分割し、グループ毎にそれぞれ異なる加熱時間を送信してもよい。
【００６６】
○上記各実施形態では、結露防止システムのプリンタ３は、内部温度センサ２１、外部温度センサ２３及び湿度センサ２５を備えたが、内部温度センサ２１、外部温度センサ２３及び湿度センサ２５を備えていないプリンタ３であってもよい。すなわち、複数台のプリンタ３のうちの少なくとも１台が内部温度センサ２１、外部温度センサ２３及び湿度センサ２５を備え、他のプリンタ３は内部温度センサ２１、外部温度センサ２３及び湿度センサ２５を備えなくてもよい。
【００６７】
そして、内部温度センサ２１、外部温度センサ２３及び湿度センサ２５を備えたプリンタ３は、管理コンピュータ７から加熱時間を受信すると、その加熱時間を内部温度センサ２１、外部温度センサ２３及び湿度センサ２５を備えていないプリンタ３に送信する。これにより、内部温度センサ２１、外部温度センサ２３及び湿度センサ２５を備えていないプリンタ３であっても、プリンタ３の結露を防止することができる。
【００６８】
○上記各実施形態では、複数台のプリンタ３が全て、内部温度センサ２１、外部温度センサ２３及び湿度センサ２５で環境データを測定したが、これを近くに配置されている数台のうち１台のプリンタ３のみ、内部温度センサ２１、外部温度センサ２３及び湿度センサ２５で環境データを測定するようにしてもよい。このとき、ユーザ情報記憶部３１に記憶されたプリンタ識別子４７を用いて環境データを測定するプリンタ３を特定する。
【００６９】
そして、環境データの測定を行ったプリンタ３が管理コンピュータ７から加熱時間を受信すると、環境データの測定を行っていないプリンタ３にその加熱時間を送信する。これにより、全てのプリンタ３が環境データの測定を行い、その環境データを管理コンピュータ７に送信する場合と比較して、管理コンピュータ７の処理を簡単にすることができる。
【００７０】
○上記各実施形態では、管理コンピュータ７が携帯端末５から加熱許可を受信した後にヒータ２７の加熱時間を設定したが、これを、ヒータ２７の加熱時間を設定せずにヒータ２７をオン状態にするか否かのみを決定し、オン命令としてプリンタ３に送信してもよい。このとき、管理コンピュータ７は、例えば、プリンタ３の環境データが基準値Ｔよりどれくらい高いかに関係なくヒータ２７を予め定めた時間にオン状態にする。
【００７１】
○上記各実施形態では、第１のネットワークとしてのネットワークＮはインターネットであって、第２のネットワークとしてのネットワークＩは携帯電話網であった。これを第１及び第２のネットワークが、例えば、インターネット等の同じ種類のネットワークであってもよい。
【００７２】
○上記各実施形態では、結露防止システムの印刷装置をプリンタ３として具体化したが、プリンタ３に限らず、ファクシミリ、コピー等であってもよい。また、プリンタ３はレーザプリンタに限らず、インクジェット式プリンタ等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】第１実施形態のシステム概略図。
【図２】同じく、プリンタの概略図。
【図３】同じく、管理コンピュータのユーザ情報記憶部の説明図。
【図４】同じく、管理コンピュータの環境履歴記憶部の説明図。
【図５】同じく、処理手順の説明図。
【図６】第２実施形態の処理手順の説明図。
【図７】第３実施形態の処理手順の説明図。
【符号の説明】
【００７４】
１…管理サーバ、３…プリンタ、５…携帯端末、７…管理コンピュータ、２１…内部温度センサ、２３…外部温度センサ、２５…湿度センサ、２７…ヒータ、３１…ユーザ情報記憶部、３１ａ…ユーザ情報、３３…環境履歴記憶部、３３ａ…環境履歴情報、３５…基準値記憶部、Ｉ，Ｎ…ネットワーク、Ｔ…基準値。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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