(57)【要約】  【課題】  鉄骨柱、鉄骨鉄筋コンクリート柱又は鉄骨コンクリート柱と鉄骨梁との接合構造を提供する。  【解決手段】  鉄骨梁の上下のフランジは、それぞれ柱・梁仕口部のダイヤフラムと接合されている。鉄骨梁のフランジ端部には、圧縮力伝達部材が鉄骨梁と一体構造に接合され、圧縮力伝達部材の先端面は鉄骨柱のフランジ外側面に当接されている。鉄骨梁に圧縮側の曲げモーメントが作用した際には圧縮力伝達部材が荷重伝達部材として機能し、引張側の曲げモーメントが作用した際には圧縮力伝達部材が荷重伝達部材として機能しない構成とされている。【選択図】  図３
2006207268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨柱と、同鉄骨柱のフランジに対して直交方向に配置される鉄骨梁との接合構造であって、
鉄骨梁の上下のフランジは、それぞれ柱・梁仕口部のダイヤフラムと接合されていること、
前記鉄骨梁のフランジ端部には、圧縮力伝達部材が前記鉄骨梁と一体構造に接合され、同圧縮力伝達部材の先端面は鉄骨柱のフランジ外側面に当接されており、鉄骨梁に圧縮側の曲げモーメントが作用した際には前記圧縮力伝達部材が荷重伝達部材として機能し、引張側の曲げモーメントが作用した際には前記圧縮力伝達部材が荷重伝達部材として機能しない構成とされていることを特徴とする、柱梁接合構造。
【請求項２】
鉄骨柱と、同鉄骨柱のウエブに対して直交方向に配置される鉄骨梁との接合構造であって、
鉄骨梁の上下のフランジは、それぞれ柱・梁仕口部のダイヤフラムと接合されていること、
前記鉄骨梁のフランジ端部には、圧縮力伝達部材が前記鉄骨梁と一体構造に接合され、同圧縮力伝達部材の先端面は、鉄骨柱のウエブ側面又は同鉄骨柱のフランジに対して直交方向に配置される鉄骨梁を接合するべく、柱・梁仕口部に設けられたダイヤフラムの側面に当接されており、鉄骨梁に圧縮側の曲げモーメントが作用した際には前記圧縮力伝達部材が荷重伝達部材として機能し、引張側の曲げモーメントが作用した際には前記圧縮力伝達部材が荷重伝達部材として機能しない構成とされていることを特徴とする、柱梁接合構造。
【請求項３】
鉄骨柱と、同鉄骨柱のフランジ又はウエブに対して直交方向に配置される鉄骨梁との接合構造であって、
鉄骨梁の上下のフランジは、それぞれ鉄骨柱のフランジ又はウエブと接合されていること、
前記鉄骨梁のフランジ端部には、圧縮力伝達部材が前記鉄骨梁と一体構造に接合され、同圧縮力伝達部材の先端面は鉄骨柱のフランジ外側面又はウエブ側面に当接されており、鉄骨梁に圧縮側の曲げモーメントが作用した際には前記圧縮力伝達部材が荷重伝達部材として機能し、引張側の曲げモーメントが作用した際には前記圧縮力伝達部材が荷重伝達部材として機能しない構成とされていることを特徴とする、柱梁接合構造。
【請求項４】
鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨コンクリート造の柱と、その柱鉄骨のフランジに対して直交方向に配置される鉄骨梁との接合構造であって、
鉄骨梁の上下のフランジは、それぞれ柱・梁仕口部のダイヤフラムと接合されていること、
前記鉄骨梁のフランジ端部には、圧縮力伝達部材が前記鉄骨梁と一体構造に接合され、同圧縮力伝達部材の先端面は柱鉄骨のフランジ外側面に当接されており、鉄骨梁に圧縮側の曲げモーメントが作用した際には前記圧縮力伝達部材が荷重伝達部材として機能し、引張側の曲げモーメントが作用した際には前記圧縮力伝達部材が荷重伝達部材として機能しない構成とされていることを特徴とする、柱梁接合構造。
【請求項５】
鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨コンクリート造の柱と、その柱鉄骨のウエブに対して直交方向に配置される鉄骨梁との接合構造であって、
鉄骨梁の上下のフランジは、それぞれ柱・梁仕口部のダイヤフラムと接合されていること、
前記鉄骨梁のフランジ端部には、圧縮力伝達部材が前記鉄骨梁と一体構造に接合され、同圧縮力伝達部材の先端面は、柱鉄骨のウエブ側面又は同柱鉄骨のフランジに対して直交方向に配置される鉄骨梁を接合するべく、柱・梁仕口部に設けられたダイヤフラムの側面に当接されており、鉄骨梁に圧縮側の曲げモーメントが作用した際には前記圧縮力伝達部材が荷重伝達部材として機能し、引張側の曲げモーメントが作用した際には前記圧縮力伝達部材が荷重伝達部材として機能しない構成とされていることを特徴とする、柱梁接合構造。
【請求項６】
鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨コンクリート造の柱と、その柱鉄骨のフランジ又はウエブに対して直交方向に配置される鉄骨梁との接合構造であって、
鉄骨梁の上下のフランジは、それぞれ柱鉄骨のフランジ又はウエブと接合されていること、
前記鉄骨梁のフランジ端部には、圧縮力伝達部材が前記鉄骨梁と一体構造に接合され、同圧縮力伝達部材の先端面は柱鉄骨のフランジ外側面又はウエブ側面に当接されており、鉄骨梁に圧縮側の曲げモーメントが作用した際には前記圧縮力伝達部材が荷重伝達部材として機能し、引張側の曲げモーメントが作用した際には前記圧縮力伝達部材が荷重伝達部材として機能しない構成とされていることを特徴とする、柱梁接合構造。
【請求項７】
圧縮力伝達部材はＨ形鋼片で構成されており、同Ｈ形鋼片の上フランジが鉄骨梁の下フランジにボルト接合又は溶接接合されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一に記載した柱梁接合構造。
【請求項８】
圧縮力伝達部材はＴ形鋼片で構成されており、同Ｔ形鋼片のウエブの端部が鉄骨梁の下フランジに溶接接合されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一に記載した柱梁接合構造。
【請求項９】
圧縮力伝達部材の先端面は、スペーサーを介して鉄骨柱若しくは柱鉄骨のフランジ外側面又はウエブ側面又は鉄骨柱若しくは柱鉄骨のフランジに対して直交方向に配置される鉄骨梁を接合するべく、柱・梁仕口部に設けられたダイヤフラムの側面に当接されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一に記載した柱梁接合構造。
【請求項１０】
圧縮力伝達部材の先端面と、柱鉄骨のフランジ外側面又はウエブ側面又は柱鉄骨のフランジに対して直交方向に配置される鉄骨梁を接合するべく、柱・梁仕口部に設けられたダイヤフラムの側面との間には、コンクリートが充填される隙間が形成されており、この隙間に充填されたコンクリートを介して圧縮力伝達部材の先端面が柱鉄骨のフランジ外側面又はウエブ側面又は前記柱梁仕口部のダイヤフラムの側面に当接されていることを特徴とする、請求項４〜８のいずれか一に記載した柱梁接合構造。
【請求項１１】
圧縮力伝達部材の先端面と、柱鉄骨のフランジ外側面又はウエブ側面又は柱鉄骨のフランジに対して直交方向に配置される鉄骨梁を接合するべく、柱・梁仕口部に設けられたダイヤフラムの側面との隙間に充填されるコンクリートは鉄筋で補強されていることを特徴とする、請求項１０に記載した柱梁接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄骨柱、鉄骨鉄筋コンクリート柱又は鉄骨コンクリート柱と鉄骨梁との接合構造の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
柱梁接合構造における鉄骨梁の端部の断面性能（即ち、部材の断面形状による負担能力の程度を比較するための尺度）の大きさは、同鉄骨梁の端部に作用する最大曲げモーメントを基準に設計されている。
【０００３】
すなわち、建物躯体に鉛直方向の荷重（例えば長期荷重）が作用した際の曲げモーメントと、水平方向の荷重（例えば地震荷重）が作用した際の曲げモーメントとを考慮することになる。具体的には、建物躯体（鉄骨梁）に長期荷重が図２２（Ａ）に示すように作用すると仮定し、その際に鉄骨梁に作用する曲げモーメントを導き出すと、図２２（Ｂ）に示す曲げモーメント図を得ることができる。一方、建物躯体に地震荷重が図２３（Ａ）に示すように作用すると仮定し、その際に鉄骨梁に作用する曲げモーメントを導き出すと、図２３（Ｂ）に示す曲げモーメント図を得ることができる。長期荷重時の曲げモーメントと地震荷重時の曲げモーメントとを足すと、図２４に示す曲げモーメント図を得ることができ、図中のＭ１が鉄骨梁の端部に作用する最大曲げモーメントであることが解る。
【０００４】
そして、通例の柱梁接合構造における鉄骨梁の端部の断面性能は、圧縮側、引張側（即ち正逆）のどちらの方向に当該最大曲げモーメントが作用しても、十分に耐え得る大きさに設計されている。例えば、
（ｉ）特許文献１の柱梁接合構造は、鉄骨柱に向かって上下のフランジが幅広のテーパー形状に形成されたＨ形断面ブラケットに鉄骨梁を全周溶接し、同Ｈ形断面ブラケットを介して鉄骨柱と剛強に接合することで、上記最大曲げモーメントに耐え得る大きさに設計された断面性能を発揮させている。
（ii）特許文献２の柱梁接合構造は、フランジ端部にハンチ部分を形成した鉄骨梁を鉄骨柱に全周溶接し剛強に接合することで、上記最大曲げモーメントに耐え得る大きさに設計された断面性能を発揮させている。
【０００５】
（iii）ちなみに、梁降伏型の柱梁接合構造を実現するべく、所謂鉄骨柱の弱軸側に配置される鉄骨梁をスプライスプレートを介してボルト接合した柱梁接合構造や、鉄骨柱の弱軸側に配置される鉄骨梁を鉄骨柱の曲げ耐力以下のモーメントでせん断降伏するヒューズ部材を介してボルト接合した柱梁接合構造が公知である（特許文献３、４を参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１４０９７８号公報
【特許文献２】特開２０００−５４４８５号公報
【特許文献３】特開２００４−７６３４５号公報
【特許文献４】特開２０００−１３６５６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１の柱梁接合構造は、鉄骨梁を幅広のブラケットを介して鉄骨柱に接合することで、断面性能を大きくさせている。しかし、ブラケットの幅寸法を稼ぐべく、フランジをテーパー形状に形成するのが煩雑で、コストが嵩む問題点がある。
【０００８】
上記特許文献２の柱梁接合構造は、鉄骨梁のフランジ端部にハンチ部分を形成して梁成を稼ぐことで、断面性能を大きくさせている。前記鉄骨梁のハンチ部分は、フランジ端部を必要長さ切断除去して露出させたウエブ上端部にハンチプレートを載置し、ウエブ上端部とフランジ側端部に接合して形成するので、製造が煩雑で、コストが嵩む問題点がある。
【０００９】
また、上記特許文献１、２の柱梁接合構造は、圧縮側、引張側のどちらの方向に最大曲げモーメントが作用しても十分に耐え得るように、鉄骨梁の端部を全周溶接している。ところが、図２４で明らかなように、最大曲げモーメントが作用するのは圧縮側のみであり、引張側に作用する曲げモーメントは比較的小さい。そのため、最大曲げモーメントが引張側に作用した際にも十分に耐え得る構成とした分だけ無駄な構造となっており、合理的でなく、やはりコストが嵩む問題点がある。
【００１０】
上記特許文献３、４の柱梁接合構造は、梁降伏型の柱梁接合構造の技術分野に属し、本願発明とは技術分野が異なる。
【００１１】
本発明の目的は、鉄骨梁のフランジ端部に、既存のＨ型鋼などの圧縮力伝達部材を前記鉄骨梁と一体構造に接合し、同圧縮力伝達部材の先端面を鉄骨柱（柱鉄骨）のフランジ外側面又はウエブ側面又は鉄骨柱（柱鉄骨）のフランジに対して直交方向に配置される鉄骨梁を接合するべく、柱・梁仕口部に設けられたダイヤフラムの側面に当接させることで、特別な部材（上記したブラケットなど）を用意したり、加工を施さなくても既存のＨ形鋼などを用いて簡単に、圧縮側に作用する最大曲げモーメントに耐え得る大きさの断面性能を発揮させることができ、コストの削減に寄与する、柱梁接合構造を提供することである。
【００１２】
本発明の次の目的は、鉄骨梁に圧縮側の曲げモーメントが作用した際には大きな断面性能を発揮し、引張側の曲げモーメントが作用した際には必要最小限の断面性能を発揮する合理的な構成とし、構造の簡略化とコストの削減に寄与する、柱梁接合構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記従来技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る柱梁接合構造は、
鉄骨柱と、同鉄骨柱のフランジに対して直交方向に配置される鉄骨梁との接合構造であって、
鉄骨梁の上下のフランジは、それぞれ柱・梁仕口部のダイヤフラムと接合されていること、
前記鉄骨梁のフランジ端部には、圧縮力伝達部材が前記鉄骨梁と一体構造に接合され、同圧縮力伝達部材の先端面は鉄骨柱のフランジ外側面に当接されており、鉄骨梁に圧縮側の曲げモーメントが作用した際には前記圧縮力伝達部材が荷重伝達部材として機能し、引張側の曲げモーメントが作用した際には前記圧縮力伝達部材が荷重伝達部材として機能しない構成とされていることを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載した発明に係る柱梁接合構造は、
鉄骨柱と、同鉄骨柱のウエブに対して直交方向に配置される鉄骨梁との接合構造であって、
鉄骨梁の上下のフランジは、それぞれ柱・梁仕口部のダイヤフラムと接合されていること、
前記鉄骨梁のフランジ端部には、圧縮力伝達部材が前記鉄骨梁と一体構造に接合され、同圧縮力伝達部材の先端面は、鉄骨柱のウエブ側面又は同鉄骨柱のフランジに対して直交方向に配置される鉄骨梁を接合するべく、柱・梁仕口部に設けられたダイヤフラムの側面に当接されており、鉄骨梁に圧縮側の曲げモーメントが作用した際には前記圧縮力伝達部材が荷重伝達部材として機能し、引張側の曲げモーメントが作用した際には前記圧縮力伝達部材が荷重伝達部材として機能しない構成とされていることを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載した発明に係る柱梁接合構造は、
鉄骨柱と、同鉄骨柱のフランジ又はウエブに対して直交方向に配置される鉄骨梁との接合構造であって、
鉄骨梁の上下のフランジは、それぞれ鉄骨柱のフランジ又はウエブと接合されていること、
前記鉄骨梁のフランジ端部には、圧縮力伝達部材が前記鉄骨梁と一体構造に接合され、同圧縮力伝達部材の先端面は鉄骨柱のフランジ外側面又はウエブ側面に当接されており、鉄骨梁に圧縮側の曲げモーメントが作用した際には前記圧縮力伝達部材が荷重伝達部材として機能し、引張側の曲げモーメントが作用した際には前記圧縮力伝達部材が荷重伝達部材として機能しない構成とされていることを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載した発明に係る柱梁接合構造は、
鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨コンクリート造の柱と、その柱鉄骨のフランジに対して直交方向に配置される鉄骨梁との接合構造であって、
鉄骨梁の上下のフランジは、それぞれ柱・梁仕口部のダイヤフラムと接合されていること、
前記鉄骨梁のフランジ端部には、圧縮力伝達部材が前記鉄骨梁と一体構造に接合され、同圧縮力伝達部材の先端面は柱鉄骨のフランジ外側面に当接されており、鉄骨梁に圧縮側の曲げモーメントが作用した際には前記圧縮力伝達部材が荷重伝達部材として機能し、引張側の曲げモーメントが作用した際には前記圧縮力伝達部材が荷重伝達部材として機能しない構成とされていることを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載した発明に係る柱梁接合構造は、
鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨コンクリート造の柱と、その柱鉄骨のウエブに対して直交方向に配置される鉄骨梁との接合構造であって、
鉄骨梁の上下のフランジは、それぞれ柱・梁仕口部のダイヤフラムと接合されていること、
前記鉄骨梁のフランジ端部には、圧縮力伝達部材が前記鉄骨梁と一体構造に接合され、同圧縮力伝達部材の先端面は、柱鉄骨のウエブ側面又は同柱鉄骨のフランジに対して直交方向に配置される鉄骨梁を接合するべく、柱・梁仕口部に設けられたダイヤフラムの側面に当接されており、鉄骨梁に圧縮側の曲げモーメントが作用した際には前記圧縮力伝達部材が荷重伝達部材として機能し、引張側の曲げモーメントが作用した際には前記圧縮力伝達部材が荷重伝達部材として機能しない構成とされていることを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載した発明に係る柱梁接合構造は、
鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨コンクリート造の柱と、その柱鉄骨のフランジ又はウエブに対して直交方向に配置される鉄骨梁との接合構造であって、
鉄骨梁の上下のフランジは、それぞれ柱鉄骨のフランジ又はウエブと接合されていること、
前記鉄骨梁のフランジ端部には、圧縮力伝達部材が前記鉄骨梁と一体構造に接合され、同圧縮力伝達部材の先端面は柱鉄骨のフランジ外側面又はウエブ側面に当接されており、鉄骨梁に圧縮側の曲げモーメントが作用した際には前記圧縮力伝達部材が荷重伝達部材として機能し、引張側の曲げモーメントが作用した際には前記圧縮力伝達部材が荷重伝達部材として機能しない構成とされていることを特徴とする。
【００１９】
請求項７記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一に記載した柱梁接合構造において、
圧縮力伝達部材はＨ形鋼片で構成されており、同Ｈ形鋼片の上フランジが鉄骨梁の下フランジにボルト接合又は溶接接合されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項８記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一に記載した柱梁接合構造において、
圧縮力伝達部材はＴ形鋼片で構成されており、同Ｔ形鋼片のウエブの端部が鉄骨梁の下フランジに溶接接合されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項９記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一に記載した柱梁接合構造において、
圧縮力伝達部材の先端面は、スペーサーを介して鉄骨柱若しくは柱鉄骨のフランジ外側面又はウエブ側面又は鉄骨柱若しくは柱鉄骨のフランジに対して直交方向に配置される鉄骨梁を接合するべく、柱・梁仕口部に設けられたダイヤフラムの側面に当接されていることを特徴とする。
【００２２】
請求項１０記載の発明は、請求項４〜８のいずれか一に記載した柱梁接合構造において、
圧縮力伝達部材の先端面と、柱鉄骨のフランジ外側面又はウエブ側面又は柱鉄骨のフランジに対して直交方向に配置される鉄骨梁を接合するべく、柱・梁仕口部に設けられたダイヤフラムの側面との間には、コンクリートが充填される隙間が形成されており、この隙間に充填されたコンクリートを介して圧縮力伝達部材の先端面が柱鉄骨のフランジ外側面又はウエブ側面又は前記柱梁仕口部のダイヤフラムの側面に当接されていることを特徴とする。
【００２３】
請求項１１記載の発明は、請求項１０に記載した柱梁接合構造において、
圧縮力伝達部材の先端面と、柱鉄骨のフランジ外側面又はウエブ側面又は柱鉄骨のフランジに対して直交方向に配置される鉄骨梁を接合するべく、柱・梁仕口部に設けられたダイヤフラムの側面との隙間に充填されるコンクリートは鉄筋で補強されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る柱梁接合構造は、既存のＨ形鋼などの圧縮力伝達部材を鉄骨梁と一体構造に接合し、その先端面を鉄骨柱（柱鉄骨）のフランジ外側面又はウエブ側面又は鉄骨柱（柱鉄骨）のフランジに対して直交方向に配置される鉄骨梁を接合するべく、柱・梁仕口部に設けられたダイヤフラムの側面に当接させるだけで、特別な部材を用意したり、加工を施さなくても既存のＨ形鋼などを用いて簡単に、圧縮側に作用する最大曲げモーメントに耐え得る大きな断面性能を発揮させることができ、コストの削減に寄与できる。しかも、圧縮力伝達部材を用いて大きな断面性能を発揮させるので、鉄骨梁は引張側の曲げモーメントに対して必要最小限の断面性能を発揮させることができるサイズ（梁成など）のもので良く、鉄骨梁を小型化することができ、やはりコストの削減に寄与できる。
【００２５】
また、圧縮力伝達部材を鉄骨柱に接合するのではなく、当接させることで、最大曲げモーメントが作用する圧縮側には大きな断面性能を発揮させ、曲げモーメントが比較的小さい引張側には鉄骨梁のみの必要最小限の断面性能を発揮させる合理的な構成としたので、構造の簡略化とコストの削減に寄与できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
鉄骨梁の上下のフランジは、それぞれ柱・梁仕口部のダイヤフラムなどと接合される。前記鉄骨梁のフランジ端部には、Ｈ形鋼片などから成る圧縮力伝達部材が前記鉄骨梁と一体構造に接合され、同圧縮力伝達部材の先端面は鉄骨柱（柱鉄骨）のフランジ外側面又はウエブ側面又は鉄骨梁（柱鉄骨）のフランジに対して直交方向に配置される鉄骨梁を接合するべく、柱・梁仕口部に設けられたダイヤフラムの側面に当接される。鉄骨梁に圧縮側の曲げモーメントが作用した際には前記圧縮力伝達部材が荷重伝達部材として機能し、引張側の曲げモーメントが作用した際には前記圧縮力伝達部材が荷重伝達部材として機能しない構成とされる。
【実施例１】
【００２７】
請求項１、７に記載した発明に係る柱梁接合構造の実施例を、図１〜図３に基づいて説明する。この柱梁接合構造は、Ｈ形鋼から成る鉄骨柱１と、同鉄骨柱１のフランジ１ａに対して直交方向に配置されるＨ形鋼から成る鉄骨梁２との接合構造に関する。
【００２８】
本発明の柱梁接合構造は、通例のダイヤフラム工法による柱梁接合構造と略同様に、柱・梁仕口部３において、パネルゾーン４の上下のダイヤフラム５、６にそれぞれ鉄骨柱１、１が接合されており、同上下のダイヤフラム５、６に鉄骨梁２の上下のフランジ２ａ、２ｂが接合されている。この鉄骨梁２の下フランジ２ｂ端部には、所定の長さのＨ形鋼片から成る圧縮力伝達部材７の上フランジ７ａがボルト接合され、Ｈ形鋼が上下２段に重ねられた一体構造の形態とされている（図１、２を参照、請求項７記載の発明）。ちなみに、圧縮力伝達部材７の長さは、後に詳述するが圧縮力伝達部材７が鉄骨柱１を押し込んだ際に圧縮力の伝達に必要十分で、且つ圧縮力伝達部材７の切断位置に生じる応力を鉄骨梁２のみで負担可能な長さＬとされている。
【００２９】
この圧縮力伝達部材７の先端面７ｂは、鉄骨柱１のフランジ１ａに当接されている。その結果、地震や風などによって鉄骨梁２に圧縮側（鉄骨梁２に対して時計回り）の曲げモーメントが作用した際には、鉄骨梁２の上フランジ２ａが上ダイヤフラム５を介して鉄骨柱１を引っ張り、圧縮力伝達部材７の下フランジ７ｃが直接に鉄骨柱１を押し込む。つまり、圧縮力伝達部材７が荷重伝達部材として機能する構成となり、鉄骨梁２に圧縮力伝達部材７を加えた大きな断面性能を発揮する（図３の左側の鉄骨梁２）。一方、鉄骨梁２に引張側（鉄骨梁２に対して反時計回り）の曲げモーメントが作用した際には、鉄骨梁２の上フランジ２ａが上ダイヤフラム５を介して鉄骨柱１を押し込み、下フランジ２ｂが下ダイヤフラム６を介して鉄骨柱１を引っ張る。つまり、圧縮力伝達部材７が荷重伝達部材として機能しない構成となり、鉄骨梁２のみの必要最小限の断面性能を発揮する（図３の右側の鉄骨梁２）。すなわち、圧縮力伝達部材７としてＨ形鋼片を鉄骨梁２にボルト接合し、その先端面７ｂを鉄骨柱１に当接させるだけで、特別な部材を用意したり、加工を施さなくても簡単に、圧縮側に作用する最大曲げモーメントに耐え得る大きな断面性能を発揮させることができ、コストの削減に寄与できる。しかも、圧縮力伝達部材７を用いて大きな断面性能を発揮させるので、鉄骨梁２は引張側の曲げモーメントに対して必要最小限の断面性能を発揮させることができるサイズ（梁成など）のもので良く、鉄骨梁２を小型化することができ、やはりコストの削減に寄与できる。
【００３０】
また、圧縮力伝達部材７を鉄骨柱１に接合するのではなく、当接させることで、最大曲げモーメントが作用する圧縮側には大きな断面性能を発揮させ、曲げモーメントが比較的小さい引張側には鉄骨梁２のみの必要最小限の断面性能を発揮させる合理的な構成としたので、構造の簡略化とコストの削減に寄与できる。
【実施例２】
【００３１】
次に、請求項２、７に記載した発明に係る柱梁接合構造を、図４及び図５に基づいて説明するが、上記実施例１と重複する説明は省略する。この柱梁接合構造は、鉄骨柱１と、同鉄骨柱１のウエブ１ｂに対して直交方向に配置される鉄骨梁２との接合構造に関する。
【００３２】
本発明の柱梁接合構造は、鉄骨梁２の上下のフランジ２ａ、２ｂが、それぞれ柱梁仕口部３のダイヤフラム５、６に接合されている。そして、前記鉄骨梁２の下フランジ２ｂ端部に、Ｈ形鋼片から成る圧縮力伝達部材７が一体構造に接合されている。このとき、圧縮力伝達部材７は、先端面７ｂが鉄骨柱１のウエブ１ｂの側面に届くように、鉄骨梁２の下フランジ２ｂから突出させた形態で接合され、同圧縮力伝達部材７の先端面７ｂは、鉄骨柱１のウエブ１ｂの側面に当接されている。
【実施例３】
【００３３】
なお、上記実施例２の圧縮力伝達部材７は、先端面７ｂが鉄骨柱１のウエブ１ｂの側面に当接されているが、図６〜図８に示すように、鉄骨柱１のフランジ１ａに対して直交方向に配置される鉄骨梁（所謂、強軸側の鉄骨梁）２’を接合するべく、柱・梁仕口部３に設けられた下ダイヤフラム（以下、強軸側の鉄骨梁２’用の下ダイヤフラムと云う。）８の側面８ａに当接させても良い。この柱梁接合構造の場合は、上ダイヤフラム５が強軸側の鉄骨梁２’を接合するための上ダイヤフラムとして用いられる。
【実施例４】
【００３４】
次に、請求項３、７に記載した発明に係る柱梁接合構造を、図９に基づいて説明するが、やはり上記実施例１などと重複する説明は省略する。この柱梁接合構造は、鉄骨柱１と、同鉄骨柱１のフランジ１ａに対して直交方向に配置される鉄骨梁２との接合構造に関する。
【００３５】
本発明の柱梁接合構造は、鉄骨梁２の上下のフランジ２ａ、２ｂが直接に鉄骨柱１のフランジ１ａに接合されていることを除いて、上記実施例１と同様に、鉄骨梁２の下フランジ２ｂ端部にＨ形鋼片から成る圧縮力伝達部材７が一体構造に接合され、同圧縮力伝達部材７の先端面７ｂが鉄骨柱１のフランジ１ａの外側面に当接されている。その結果、地震や風などによって鉄骨梁２に圧縮側の曲げモーメントが作用した際には、鉄骨梁２の上フランジ２ａが直接に鉄骨柱１を引っ張り、圧縮力伝達部材７の下フランジ７ｃが直接に鉄骨柱１を押し込む。つまり、圧縮力伝達部材７が荷重伝達部材として機能する構成となり、鉄骨梁２に圧縮力伝達部材７を加えた大きな断面性能を発揮する。一方、鉄骨梁２に引張側の曲げモーメントが作用した際には、鉄骨梁２の上フランジ２ａが直接に鉄骨柱１を押し込み、下フランジ２ｂが直接に鉄骨柱１を引っ張る。つまり、圧縮力伝達部材７が荷重伝達部材として機能しない構成となり、鉄骨梁２のみの必要最小限の断面性能を発揮する。
【実施例５】
【００３６】
なお、上記実施例４の鉄骨梁２は、端部が鉄骨柱１のフランジ１ａに直接に接合された構成であるが、図１０に示すように、鉄骨梁２の端部が鉄骨柱１のウエブ１ｂに直接に接合された構成としても、略同様に実施できる。この場合は、前記鉄骨梁２の下フランジ２ｂ端部に接合した圧縮力伝達部材７の先端面７ｂが鉄骨柱１のウエブ１ｂの側面に当接される。
【実施例６】
【００３７】
次に、請求項４、７に記載した発明に係る柱梁接合構造の実施例を、図１１に基づいて説明するが、やはり上記実施例１などと重複した説明は省略する。この柱梁接合構造は、鉄骨コンクリート造（但し、鉄骨鉄筋コンクリート造でも良い。）の柱９と、その柱鉄骨１０のフランジ１０ａに対して直交方向に配置される鉄骨梁２との接合構造に関する。
【００３８】
本発明の柱梁接合構造は、柱が鉄骨コンクリート造とされていることを除いて、上記実施例１と同様に、鉄骨梁２の下フランジ２ｂ端部にＨ形鋼片から成る圧縮力伝達部材７が一体構造に接合され、同圧縮力伝達部材７の先端面７ｂが柱鉄骨１０のフランジ１０ａの外側面に当接されている。
【実施例７】
【００３９】
次に、請求項５、７に記載した発明に係る柱梁接合構造の実施例を、図１２及び図１３に基づいて説明するが、やはり上記実施例１などと重複した説明は省略する。この柱梁接合構造は、鉄骨コンクリート造の柱９と、その柱鉄骨１０のウエブ１０ｂに対して直交方向に配置される鉄骨梁２との接合構造に関する。
【００４０】
本発明の柱梁接合構造は、柱が鉄骨コンクリート造とされていることを除いて、上記実施例２と同様に、鉄骨梁２の下フランジ２ｂ端部にＨ形鋼片から成る圧縮力伝達部材７が突出した形態で接合され、同圧縮力伝達部材７の先端面７ｂが柱鉄骨１０のウエブ１０ｂの側面に当接されている。
【実施例８】
【００４１】
なお、上記実施例７の圧縮力伝達部材７は、先端面７ｂを直接に柱鉄骨１０のウエブ１０ｂに当接させているが、図１４に示すように、柱鉄骨１０の凹み部１０ｃに充填されたコンクリート１１を介して同柱鉄骨１０のウエブ１０ｂの側面に当接させても良い（請求項１０記載の発明）。その結果、地震や風などによって鉄骨梁２に圧縮側の曲げモーメントが作用した際には、鉄骨梁２の上フランジ２ａが上ダイヤフラム５を介して柱鉄骨１０を引っ張り、圧縮力伝達部材７の先端面７ｂがコンクリート１１を介して柱鉄骨１０を押し込む。つまり、圧縮力伝達部材７が荷重伝達部材として機能する構成となり、鉄骨梁２に圧縮力伝達部材７を加えた大きな断面性能を発揮する。一方、鉄骨梁２に引張側の曲げモーメントが作用した際には、鉄骨梁２の上フランジ２ａが上ダイヤフラム５を介して柱鉄骨１０を押し込み、下フランジ２ｂが下ダイヤフラム６を介して柱鉄骨１０を引っ張る。つまり、圧縮力伝達部材７が荷重伝達部材として機能しない構成となり、鉄骨梁２のみの必要最小限の断面性能を発揮する。
【実施例９】
【００４２】
また、上記実施例３と同様に、強軸側の鉄骨梁２’用の下ダイヤフラム８の側面８ａに当接させても良い（図１５を参照）。
【実施例１０】
【００４３】
次に、請求項６、７に記載した発明に係る柱梁接合構造の実施例を、図１６に基づいて説明するが、やはり上記実施例１などと重複する説明は省略する。この柱梁接合構造は、鉄骨コンクリート造の柱９と、その柱鉄骨１０のフランジ１０ａに対して直交方向に配置される鉄骨梁２との接合構造に関する。
【００４４】
本発明の柱梁接合構造は、鉄骨梁２の上下のフランジ２ａ、２ｂが直接に柱鉄骨１０のフランジ１０ａの外側面に接合されていることを除いて、上記実施例６と同様に、鉄骨梁２の下フランジ２ｂ端部にＨ形鋼片から成る圧縮力伝達部材７が一体構造に接合され、同圧縮力伝達部材７の先端面７ｂが柱鉄骨１０のフランジ１０ａの外側面に当接されている。
【実施例１１】
【００４５】
なお、上記実施例１０の鉄骨梁２は、端部が直接に柱鉄骨１０のフランジ１０ａの外側面に接合された構成であるが、図１７に示すように、鉄骨梁２の端部が柱鉄骨１０のウエブ１０ｂに直接に接合された構成としても、略同様に実施できる。この場合は、前記鉄骨梁２の下フランジ２ｂ端部に接合した圧縮力伝達部材７の先端面７ｂが柱鉄骨１０のウエブ１０ｂに当接される。
【実施例１２】
【００４６】
上記実施例１〜１１の圧縮力伝達部材７は先端面７ｂが鉄骨柱１のフランジ１ａの外側面又はウエブ１ｂの側面又は強軸側の鉄骨梁２’用の下ダイヤフラム８の側面に直接に当接されているが、図１８に例示するように、スペーサー１２を介して当接されても良い（請求項９記載の発明）
【実施例１３】
【００４７】
上記実施例６、７、９〜１１の圧縮力伝達部材７は先端面７ｂを柱鉄骨１０のフランジ１０ａの外側面又はウエブ１０ｂの側面又は強軸側の鉄骨梁２’用の下ダイヤフラム８の側面に直接に当接させているが、図１９に例示するように、圧縮力伝達部材７の先端面７ｂと、柱鉄骨１０のフランジ１０ａの外側面（又はウエブ１０ｂの側面又は強軸側の鉄骨梁２’用の下ダイヤフラム８の側面）との間に、コンクリート１１が充填されるのに十分な隙間Ｔを形成し、この隙間Ｔに充填されたコンクリート１１を介して圧縮力伝達部材７の先端面７ｂを柱鉄骨１０のフランジ１０ａの外側面（又はウエブ１０ｂの側面又は強軸側の鉄骨梁２’用の下ダイヤフラム８の側面）に当接させても良い（請求項１０記載の発明）。この場合、前記隙間Ｔに充填されるコンクリート１１を鉄筋で補強すると好都合である（図示は省略、請求項１１記載の発明）。
【実施例１４】
【００４８】
上記実施例１〜１１の圧縮力伝達部材７は鉄骨梁２にボルト接合されているが、図２０に示すように溶接接合されても良く、接合方法は特に限定されない。
また、圧縮力伝達部材７はＨ形鋼片で構成しているが、図２１に示すように、Ｔ形鋼片で構成しても良く、この場合はウエブの端部を鉄骨梁２の下フランジ２ｂに溶接接合する（請求項８記載の発明）。
【実施例１５】
【００４９】
上記実施例１〜１１は、圧縮側の曲げモーメントを鉄骨梁２に対して時計回りとし、引張側の曲げモーメントを鉄骨梁２に対して反時計回りとしたが、逆の場合でも良く、その場合は、鉄骨梁２の上フランジ２ａに圧縮力伝達部材７が一体構造に接合される。
【実施例１６】
【００５０】
以上に本発明の実施例を説明したが、本発明はこうした実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の形態で実施し得る。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施例１の柱梁接合構造を概略的に示した立面図である。
【図２】鉄骨梁と圧縮力伝達部材との接合構造を示した縦断面図である。
【図３】鉄骨梁に圧縮側の曲げモーメントが作用した際の力学特性と、引張側の曲げモーメントが作用した際の力学特性を示した図である。
【図４】実施例２の柱梁接合構造を概略的に示した立面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図６】実施例３の柱梁接合構造を概略的に示した構造図である。
【図７】実施例３の柱梁接合構造を概略的に示した立面図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図９】実施例４の柱梁接合構造を概略的に示した立面図である。
【図１０】実施例５の柱梁接合構造を概略的に示した立面図である。
【図１１】実施例６の柱梁接合構造を概略的に示した立面図である。
【図１２】実施例７の柱梁接合構造を概略的に示した立面図である。
【図１３】図１２のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図１４】実施例８の柱梁接合構造を示した水平断面図である。
【図１５】実施例９の柱梁接合構造を示した水平断面図である。
【図１６】実施例１０の柱梁接合構造を概略的に示した立面図である。
【図１７】実施例１１の柱梁接合構造を概略的に示した立面図である。
【図１８】圧縮力伝達部材の先端面を鉄骨柱のフランジ外側面にスペーサーを介して当接させた状態の部分拡大図である。
【図１９】圧縮力伝達部材の先端面を柱鉄骨のフランジ外側面にコンクリートを介して当接させた状態の部分拡大図である。
【図２０】Ｈ形鋼片から成る圧縮力伝達部材を鉄骨梁に溶接接合した状態の断面図である。
【図２１】Ｔ形鋼片から成る圧縮力伝達部材を鉄骨梁に溶接接合した状態の断面図である。
【図２２】（Ａ）は、建築構造物の鉄骨梁に長期荷重が作用した状態を示した模式図である。（Ｂ）は、（Ａ）の状態時の曲げモーメント図である。
【図２３】（Ａ）は、建築構造物に地震荷重が作用した状態を示した模式図である。（Ｂ）は、（Ａ）の状態時の曲げモーメント図である。
【図２４】図２２（Ｂ）と図２３（Ｂ）とを足した曲げモーメント図である。
【符号の説明】
【００５２】
１      鉄骨柱
１ａ    フランジ
１ｂ    ウエブ
２      鉄骨梁
２ａ    上フランジ
２ｂ    下フランジ
３      柱梁仕口部
４      パネルゾーン
５      上ダイヤフラム
６      下ダイヤフラム
７      圧縮力伝達部材
７ａ    上フランジ
７ｂ    先端面
８      強軸側の鉄骨梁用の下ダイヤフラム
８ａ    強軸側の鉄骨梁用の下ダイヤフラムの側面
９      鉄骨コンクリート造の柱
１０    柱鉄骨
１０ａ  フランジ
１０ｂ  ウエブ
１０ｃ  凹み部
１１    コンクリート
１２    スペーサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006207268.tif 000008
【図７】
2006207268.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2006207268.tif 000018
【図１７】
2006207268.tif 000019
【図１８】
2006207268.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
2006207268.tif 000022
【図２１】
2006207268.tif 000023
【図２２】
2006207268.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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