(57)【要約】【課題】  新規にウィルス検知サーバを用意することなく、ウィルスプログラムによる電子メールの転送を禁止することにより、ネットワークリソースの負荷の増大等を防止することを可能とするウィルスプログラム拡散防止システムを提供する。【解決手段】  認証サーバ１０２の認証サーバプログラム２２２Ａは、送信者アドレス判定処理を行い、送信側の電子メール転送プログラム２３２Ａから電子メール転送プログラム２３２Ａを介して受信したマシンアドレスに基づき認証情報テーブル２２２Ｂを参照し、転送対象となる電子メールの送信者アドレスが、予め登録されたメールアドレスに該当するか否かを判定し、当該判定結果に応じて、電子メール転送プログラム２３２Ａに対し電子メールの転送の可，不可情報を送信する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め登録された送信者識別情報と、当該送信者識別情報に対応付けられたメールアドレスとを格納する認証情報テーブルと、
電子メール送信側のクライアントコンピュータから送信者識別情報と、電子メールに設定された送信者メールアドレスとを取得し、前記送信者識別情報に基づき前記認証情報テーブルを参照して、前記送信者メールアドレスが前記認証情報テーブルに登録されているか否かを判定する送信者アドレス判定手段と
前記送信者アドレス判定手段の判定結果に応じて、前記クライアントコンピュータから受信した電子メールを転送する電子メール転送手段と
を備えるウィルスプログラム拡散防止システムであって、
前記送信者アドレス判定手段は、判定の結果、前記送信者メールアドレスが前記認証情報テーブルに登録されていない場合には、電子メール転送手段に対し電子メール転送不可情報を送信することを特徴とするウィルスプログラム拡散防止システム。
【請求項２】
前記認証情報テーブルは、送信者識別情報に対応付けられたメールアドレスとして、複数のメールアドレスを含むことを特徴とする請求項１に記載のウィルスプログラム拡散防止システム。
【請求項３】
前記送信者アドレス判定手段は、判定の結果、前記送信者メールアドレスが前記認証情報テーブルに登録されていない場合には、前記認証情報テーブルに格納されたメールアドレスに対し、電子メールで前記電子メール送信不可情報を送信する手段を備えることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載のウィルスプログラム拡散防止システム。
【請求項４】
前記認証情報テーブルは、送信者識別情報に対応付けられた複数のメールアドレスの内、前記電子メール不可情報の送信先指定情報を含むことを特徴とする請求項３に記載のウィルスプログラム拡散防止システム。
【請求項５】
前記電子メール転送手段は、前記送信者アドレス判定手段から受信した電子メール転送不可情報を前記クライアントコンピュータに送信し、前記電子メール転送不可情報に対する応答として、前記クライアントコンピュータから転送指示を受信した場合に、前記電子メールの転送を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のウィルスプログラム拡散防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットに代表されるコンピュータネットワーク網において、電子メールを利用したウィルスプログラムの拡散を防止するための構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及により、電子メールを用いたコミュニケーションが一般的に行われるようになってきている。現在使われている電子メールシステムでは、メール本体を形成するテキストデータの送受信による情報交換に加え、ワードプロセッサやプレゼンテーション作成ソフトなどで作成したバイナリファイルを添付ファイルとしてテキストデータと同時に送受信可能になっており、メールの送受信の際、非常によく用いられている。このファイルデータ送受信の利便性を利用して、ウィルスプログラムが自分自身の複製を電子メールに添付して他人に転送し拡散を図り、爆発的な感染による流行とともに多大な被害をもたらせている。
このような場合、電子メールの送信者が特定されれば、当該送信者の使用しているコンピュータがウィルスに感染していることが分るため、ウィルスの駆除は容易となるが、最近のウィルスプログラムは、送信者の偽装を行っていることが知られている。
送信者の偽装の方法としては、例えば、ウィルスプログラムが感染しているコンピュータ上の電子メールプログラムのアドレス帳や受信済みの電子メールの内容から、ランダムにメールアドレスを取得して、取得したメールアドレスを送信者として設定することで送信者と受信者が同じになるケースもあり、ウィルスプログラムの添付された電子メールを受信した場合であっても、送信者を特定ができず、ウィルスに感染したコンピュータの発見が困難となるケースが多発している。
【０００３】
従来から実施されているウィルスプログラムに対処するためのシステムとしては、電子メールを受信したコンピュータ上で、受信した電子メールの添付ファイルの中にリソースを破壊したり、ネットワークに接続したりするコードが含まれているかどうかをチェックする手段と、ウィルスプログラムの可能性が有る添付ファイルを隔離して保存する手段と、ウィルスプログラムの可能性があることをモニタ等に表示してユーザに通知する手段とを備えた構成が公知となっている（例えば、特許文献１参照。）。
また、コンピュータから送信された電子メールの添付ファイルを実行してウィルスプログラムか否かを判定する手段と、添付ファイルがウィルスプログラムであると判定した場合に、他のコンピュータへの転送を拒否する手段とを備えたウィルス検知サーバを設ける構成が考えられている（例えば、非特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１１−２２４１９０号公報
【非特許文献１】三宅崇之、白石善明、森井昌克、「仮想サーバを使った未知ウィルス検知システムの提案」、信学技報、社団法人電子情報通信学会、２００２年７月、ＩＳＥＣ２００２−２０、ｐ．４５−５２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記特許文献１に記載された構成では、電子メール受信側のコンピュータ上で処理を行うものであって、電子メール送信側のコンピュータで処理を行うものでは無いため、ウィルスプログラムの添付された電子メールの送信を防止することはできなかった。従って、大量の電子メールが送信されることによるネットワークリソースの負荷の増大等を防止することができなかった。
また、非特許文献１に記載の構成では、ウィルスプログラムの実行に伴うリソース破壊等の危険を回避するために、電子メール転送サーバ等とは別に、ウィルス検知サーバを用意する必要があるため、インターネット接続サービスを提供している各プロバイダ等の負担が大きく、実現が困難なものとなっていた。
【０００５】
本発明は前記課題を解決するためのものであり、新規にウィルス検知サーバを用意することなく、ウィルスプログラムによる電子メールの転送を禁止することにより、ネットワークリソースの負荷の増大等を防止することを可能とするウィルスプログラム拡散防止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため本発明は、予め登録された送信者識別情報と、当該送信者識別情報に対応付けられたメールアドレスとを格納する認証情報テーブルと、電子メール送信側のクライアントコンピュータから送信者識別情報と、電子メールに設定された送信者メールアドレスとを取得し、前記送信者識別情報に基づき前記認証情報テーブルを参照して、前記送信者メールアドレスが前記認証情報テーブルに登録されているか否かを判定する送信者アドレス判定手段と、前記送信者アドレス判定手段の判定結果に応じて、前記クライアントコンピュータから受信した電子メールを転送する電子メール転送手段と、を備えるウィルスプログラム拡散防止システムであって、前記送信者アドレス判定手段は、判定の結果、前記送信者メールアドレスが前記認証情報テーブルに登録されていない場合には、電子メール転送手段に対し電子メール転送不可情報を送信することを特徴とする。
また、前記認証情報テーブルは、送信者識別情報に対応付けられたメールアドレスとして、複数のメールアドレスを含むことを特徴とする。
また、前記送信者アドレス判定手段は、判定の結果、前記送信者メールアドレスが前記認証情報テーブルに登録されていない場合には、前記認証情報テーブルに格納されたメールアドレスに対し、電子メールで前記電子メール送信不可情報を送信する手段を備えることを特徴とする。
前記認証情報テーブルは、送信者識別情報に対応付けられた複数のメールアドレスの内、前記電子メール不可情報の送信先となるメールアドレスの指定情報を含むことを特徴とする。
また、前記電子メール転送手段は、前記送信者アドレス判定手段から受信した電子メール転送不可情報を前記クライアントコンピュータに送信し、前記電子メール転送不可情報に対する応答として、前記クライアントコンピュータから転送指示を受信した場合に、前記電子メールの転送を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
以上の構成により本発明では、予め送信者アドレスとして登録されたメールアドレス以外のメールアドレスを送信者とする電子メールを転送不可としたので、送信者アドレスを偽装して電子メールを送信するウィルスプログラムの拡散を防止することが可能となる。従って、ウィルスプログラムによる大量の電子メールの送信を未然に防止することができ、インターネットリソースの負荷の増大等を抑えることが可能となる。また、本システムを通過した電子メールにウィルスプログラムが添付されている場合には、電子メールの送信者は偽装された者でないため、ウィルスに感染したコンピュータの発見等が容易となる。
また、送信者識別情報に対して複数のメールアドレスを登録可能としたため、電子メールの送信先等に応じて複数のメールアドレスを使い分けている場合にも対応することができる。
また、転送不可の場合に、登録されたメールアドレスに対して警告メールを送信することとしたので、ウィルスプログラムの感染の恐れがあることをユーザに知らせることが可能となる。この場合、登録された複数のメールアドレスの内、警告メールの送信先を指定可能としたので、適切な送信先に警告メールを送信することが可能となる。
また、転送不可情報に対し、クライアントコンピュータから転送指示応答を受付けた場合には、電子メールの転送を行うこととしたので、ユーザが新規に取得したメールアドレスにより電子メールを送信する場合等にも、適切な電子メールの転送処理を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施の形態に係るウィルスプログラム拡散防止システムについて、図面に基づき説明する。
図１は、本実施の形態に係るウィルスプログラム拡散防止システムを備えたネットワーク構成を示す図である。
本実施の形態に係るウィルスプログラム拡散防止システムは、電子メール送信側の構成として、送信側クライアントコンピュータ１０１に対しネットワーク１１０を介して接続された認証サーバ１０２と、電子メール転送サーバ１０３とを備える。電子メール受信側の構成としては、ネットワーク１２０を介して接続された電子メール転送サーバ１０４と、受信側クライアントコンピュータ１０５とを備える。ネットワーク１１０，１２０は、インターネット１３０により接続されている。
本実施の形態では、送信者識別情報に対応付けられたメールアドレスと、電子メールの送信者を示すメールアドレスとを比較し、当該比較結果に応じて、送信側の電子メール転送サーバ１０３から、受信側の電子メール転送サーバ１０４に電子メールを転送するか否かを決定する。これにより、クライアントコンピュータ１０１，１０５間での電子メールの送受信を可能とするとともに、送信者を偽装した電子メールの転送を防止する。
なお、以下の説明において電子メール送信者のメールアドレスを送信者アドレス、受信者のメールアドレスを受信者アドレスとする。
また、送信者識別情報としては、認証情報として予め設定されたユーザＩＤの他、認証サーバ１０２における認証処理により登録されたクライアントコンピュータ１０１のマシンアドレスを含むものとする。ここで、マシンアドレスとは電子メールの送信元となるクライアントコンピュータを特定するための情報であり、本実施の形態ではＩＰアドレス及びマックアドレスの組合せを用いている。
【０００９】
図２は、本実施の形態に係るウィルスプログラム拡散防止システムを構成する各コンピュータの概略構成を示すブロック図である。
送信側クライアントコンピュータ１０１は、ＣＰＵ２１１Ａ、メモリ２１１Ｂからなる端末装置２１１、電子メール送信プログラム２１２Ａが格納されている外部記憶装置２１２と、ネットワーク接続のための通信ポート２１３、キーボードやマウスなどの外部入力装置２１４、ディスプレイやプリンタなどの外部出力装置２１５とから構成されている。
認証サーバ１０２は、ＣＰＵ２２１Ａ、メモリ２２１Ｂからなる端末装置２２１、認証サーバプログラム２２２Ａ、認証情報テーブル２２２Ｂが格納されている外部記憶装置２２２と、ネットワーク接続のための通信ポート２２３とから構成されている。
電子メール送信サーバ１０３は、ＣＰＵ２３１Ａ、メモリ２３１Ｂからなる端末装置２３１、電子メール転送プログラム２３２Ａが格納されている外部記憶装置２３２と、ネットワーク接続のための通信ポート２３３とから構成されている。
電子メール受信サーバ１０４は、ＣＰＵ２４１Ａ、メモリ２４１Ｂからなる端末装置２４１、電子メール転送プログラム２４２Ａが格納されている外部記憶装置２４２と、ネットワーク接続のための通信ポート２４３とから構成されている。
受信側クライアントコンピュータ１０５は、ＣＰＵ２５１Ａ、メモリ２５１Ｂからなる端末装置２５１、電子メール受信プログラム２５２Ａが格納されている外部記憶装置２５２と、ネットワーク接続のための通信ポート２５３、キーボードやマウスなどの外部入力装置２５４、ディスプレイやプリンタなどの外部出力装置２５５から構成されている。
本実施の形態では、認証サーバ１０２の認証サーバプログラム２２２Ａが送信者アドレス判定処理を行い、送信側の電子メール転送プログラム２３２Ａから電子メール転送プログラム２３２Ａを介して受信したマシンアドレスに基づき認証情報テーブル２２２Ｂを参照し、転送対象となる電子メールの送信者アドレスが、予め登録されたメールアドレスに該当するか否かを判定し、当該判定結果に応じて、電子メール転送プログラム２３２Ａに対し電子メールの転送の可，不可情報を送信する。
【００１０】
図３は、認証サーバ１０２の外部記憶装置２２２に予め格納されている認証情報テーブル２２２Ｂのデータ構造の一例を示す図である。
認証情報テーブル２２２Ｂは、認証情報としてのユーザＩＤ３０１及びパスワード３０２と、マシンアドレス３０３と、メールアドレス３０４との組で構成されている。メールアドレス３０３には、ユーザ名３０１に対応するメールアドレステーブル３１０へのポインタが入っている。メールアドレステーブル３１０は、一又は複数のメールアドレス３１１とエラーメール送信先を示すフラグ３１２の組で構成されている。
マシンアドレス３０３は、認証サーバプログラム２２２Ａによる認証処理の結果、ユーザＩＤ３０１に対応付けて登録されるものである。図３では、Ｕｓｅｒ１については認証処理がされてマシンアドレスが登録された状態を示し、Ｕｓｅｒ２については認証処理がされていない状態を示している。なお、マシンアドレスはＩＰアドレスと、ネットワークアダプタ固有のマックアドレスにて構成される。
メールアドレステーブル３１０に格納されるメールアドレス３１１は、電子メール送信プログラム２１２Ａを介して任意に登録可能なものとしてもよく、また、電子メール送信プログラム２１２Ａにおいてメールアカウントとして登録されたメールアドレスを予め取得して格納することとしてもよい。
【００１１】
以上の構成により、本実施の形態に係るウィルスプログラム拡散防止システムの行う各処理について説明する。
図４は、送信側の各プログラムと受信側の電子メール転送プログラムとの間で行う電子メール転送処理手順の概要を示すフローチャートである。
まず、送信側の電子メール送信プログラム２１２Ａは、所定のログイン処理を行った後、電子メール転送プログラム２３２Ａに対して、ＨＥＬＯコマンドと自身のコンピュータの名称とを送信する（ステップ４０１）。
電子メール転送プログラム２３２Ａは、受信したコンピュータ名称に基づき電子メール送信クライアントコンピュータのマシンアドレス情報を収集確認して、記憶しておき（ステップ４０２）、電子メール送信プログラム２１２ＡにＯＫメッセージを返信する（ステップ４０３）。
電子メール送信プログラム２１２Ａは、ＭＡＩＬ  ＦＲＯＭコマンドと送信者アドレスとを電子メール転送プログラム２３２Ａに送信する（ステップ４０４）。
電子メール転送プログラム２３２Ａは、送信者アドレスと、記憶しておいたマシンアドレスとを認証サーバプログラム２２２Ａに送信する（ステップ４０５）。
認証サーバプログラム２２２Ａは、送信者アドレス判定処理として、電子メール転送プログラム２３２Ａから受信したマシンアドレスに基づき、認証情報テーブル２２２Ｂを参照して、マシンアドレスが登録されているユーザＩＤに対応するメールアドレステーブル３１０に、受信した送信者アドレスが登録されているか否かを確認する（ステップ４０６）。送信者アドレスが登録されている場合には、電子メール転送プログラム２３２Ａに対し、ＯＫメッセージを返信する（ステップ４０７）。
ＯＫメッセージを受信した電子メール転送プログラム２３２Ａは、電子メール送信プログラム２１２ＡにＯＫメッセージを転送し（ステップ４０８）、ＯＫメッセージを受信した電子メール送信プログラム２１２Ａは、ＲＣＰＴ  ＴＯコマンドと受信者アドレスとを電子メール転送プログラム２３２Ａに送信する（ステップ４０９）。
電子メール転送プログラム２３２Ａは、受信者のメールアドレスから、受信側の電子メール受信サーバ１０４を特定して（ステップ４１０）、メールアドレスが登録してあるか否かを確認し（ステップ４１１）、登録してあればＯＫメッセージを電子メール送信プログラム２１２Ａに返信する（ステップ４１２）。
ＯＫメッセージを受信した電子メール送信プログラム２１２Ａは、ＤＡＴＡコマンドと電子メール本文データを電子メール転送プログラム２３２Ａに送信する（ステップ４１３）。
電子メール転送プログラム２３２Ａは、受信側の電子メール転送プログラム２４２Ａに対して、送信者アドレス、受信者アドレス、電子メール本文データを送信する（ステップ４１４）。送信が完了すると、電子メール転送プログラム２３２Ａは、電子メール送信プログラム２１２ＡにＯＫメッセージを返信し（ステップ４１５）、電子メール送信処理を終了する。
電子メールを受信した受信側の電子メール転送プログラム２４２Ａは、電子メール受信プログラム２５２Ａからの転送要求に応じて、電子メールを送信する。
【００１２】
以下、図４に示す各プログラムの行う処理の詳細について説明する。
図５は、送信側クライアントコンピュータ１０１上で動作する電子メール送信プログラム２１２Ａの行う処理を示すフローチャートである。
電子メール送信プログラム２１２Ａは、電子メール送信サーバ１０３上の電子メール転送プログラム２３２Ａに接続し（ステップ５０１）、ＨＥＬＯコマンドとマシン名称とを送信する(ステップ５０２)。
電子メール転送プログラム２３２Ａから応答結果を受信し（ステップ５０３）、受信した応答結果がＯＫを示すか否かを判定する（ステップ５０４）。
ＯＫの場合には、ＭＡＩＬ  ＦＲＯＭコマンドと送信者アドレスとを電子メール転送プログラム２３２Ａに送信し（ステップ５０５）、応答結果を受信する（ステップ５０６）。
応答結果がＯＫを示すか否かを判定し（ステップ５０７）、ＯＫの場合には、ＲＣＰＴ  ＴＯコマンドと受信者アドレスとを電子メール転送プログラム２３２Ａに送信し（ステップ５０８）、応答結果を受信する（ステップ５０９）。
応答結果がＯＫを示すか否かを判定し（ステップ５１０）、ＯＫの場合には、ＤＡＴＡコマンドとメール本文データとを電子メール転送プログラム２３２Ａに送信して（ステップ５１１）、応答結果を受信し（ステップ５１２）、応答結果がＯＫを示すか否かを判定する（ステップ５１３）。
ステップ５０４，５０７，５１０，５１３のいずれかにおいて、応答結果がＮＧの場合には、エラーメッセージを表示した後（ステップ５１４）、電子メール転送プログラムとの接続を切断して処理を終了する（ステップ５１５）。ここで、ステップ５１４において表示するエラーメッセージは送信したコマンド毎に異なるものとする。この場合、ＭＡＩＬ  ＦＲＯＭコマンドに対する応答結果がＮＧのときは、電子メール転送プログラム２３２Ａに送信した送信者アドレスが認証情報テーブル２２２Ｂに登録されていないことを示すため、ウィルスプログラムによるメール送信の恐れがある旨のエラーメッセージを表示する。
一方、ステップ５１３において、応答結果がＯＫメッセージの場合には、電子メール送信完了として、電子メール転送プログラムとの接続を切断して処理を終了する（ステップ５１５）。
【００１３】
図６は、電子メール送信サーバ１０３上で動作する電子メール転送プログラム２３２Ａの行う処理を示すフローチャートである。
電子メール転送プログラム２３２Ａは、電子メール送信プログラム２１２Ａからの接続を受付け（ステップ６０１）、ＨＥＬＯコマンドとマシン名とを受信する（ステップ６０２）。
受信したマシン名をマシンアドレスに変換して一時記憶し（ステップ６０３）、応答結果としてＯＫを返却する（ステップ６０４）。
電子メール送信プログラム２１２ＡからＭＥＩＬ  ＦＲＯＭコマンドと送信者アドレスとを受信し（ステップ６０５）、受信した送信者アドレスと一時記憶しておいたマシンアドレスとを認証サーバプログラム２２２Ａに送信し（ステップ６０６）、認証サーバプログラム２２２Ａから送信者アドレス判定処理結果を受信する（ステップ６０７）。
認証サーバプログラム２２２Ａからの応答結果がＯＫを示すか否かを判定し（ステップ６０８）、ＮＧの場合には、送信者アドレスエラー（ウィルスプログラムによる電子メール送信の恐れがあること）を示すＮＧメッセージを電子メール送信プログラム２１２Ａに送信するとともに（ステップ６０９）、ＮＧメッセージに含まれるエラーメール送信先アドレスにエラーメールを送信する（ステップ６１０）。
一方、認証サーバプログラム２２２Ａからの応答結果がＯＫの場合には、通常と同様の電子メール送信処理として、以下の処理を行う。
電子メール送信プログラム２１２Ａに対して応答結果（ＯＫ）を返信して（ステップ６１１）、ＲＣＰＴ  ＴＯコマンドと受信者アドレスとを受信し（ステップ６１２）、受信側の電子メール転送プログラム２４２Ａに対し、受信者アドレスの確認処理を行う（ステップ６１３）。
受信側の電子メール転送プログラム２４２Ａからの応答結果がＯＫを示すか否かを判定し（ステップ６１４）、ＮＧの場合には、電子メール送信プログラム２１２Ａに対してＮＧを返信する（ステップ６１５）。
一方、応答結果がＯＫの場合には、電子メール送信プログラム２１２Ａに対して応答結果（ＯＫ）を返信して（ステップ６１６）、ＤＡＴＡコマンドとメール本文データとを受信し（ステップ６１７）、受信側の電子メール転送プログラム２４２Ａに転送する（ステップ６１８）。
受信側の電子メール転送プログラム２４２Ａに対する転送が終了した後、電子メール送信プログラム２１２Ａに対して応答結果（ＯＫ）を返信して処理を終了する（ステップ６１９）。
なお、本処理では、認証サーバプログラム２２２Ａから受信した応答結果がＮＧの場合には、直ちに電子メール送信プログラム２１２Ａに対しＮＧメッセージを送信することとしているが、送信アドレス確認メッセージを送信して、電子メール送信プログラム２１２Ａから送信指示を受付けた場合には、電子メール送信処理（ステップ６１０〜６１８）を行うこととしてもよい。
【００１４】
図７は、認証サーバ１０２上で動作する認証サーバプログラム２２２Ａの行う送信者アドレス判定処理を示すフローチャートである。
認証サーバプログラム２２２Ａは、予めユーザＩＤ，パスワードに基づく認証処理を行い、送信側クライアントコンピュータ１０１のマシンアドレスを取得して認証情報テーブル２２２Ｂに格納しておく。
認証サーバプログラム２２２Ａは、電子メール転送プログラムからの接続を受付け（ステップ７０１）、送信者アドレスとマシンアドレスとを受信する（ステップ７０２）。
受信したマシンアドレスに基づき認証情報テーブル２２２Ｂを参照して（ステップ７０３）、マシンアドレスが登録されているユーザＩＤに対応するメールアドレステーブル３１０に、受信した送信者アドレスが登録されているか否かを判定する（ステップ７０４）。
メールアドレステーブル３１０に送信者アドレスが登録されている場合には電子メール転送プログラム２３２Ａに対してＯＫを返信して処理を終了する（ステップ７０５）。
一方、メールアドレステーブル３１０に送信者アドレスが登録されていない場合には、ウィルスプログラムによる電子メール送信の可能性があるためＮＧを返信して処理を終了する（ステップ７０６）。この場合のＮＧメッセージには、認証情報テーブル２２２Ｂのメールアドレステーブル３１０から取得したエラーメール送信先を示すメールアドレスを含める。
【００１５】
図８は、電子メール受信サーバ１０４上で動作する電子メール転送プログラム２４２Ａの行う処理を示すフローチャートである。
電子メール転送プログラム２４２Ａは、送信側の電子メール転送プログラム２３２Ａからの接続を受付け（ステップ８０１）、コマンドを受信する（ステップ８０２）。
受信したコマンドがユーザ確認であるか否かを確認し（ステップ８０３）、ユーザ確認であれば、受信者アドレスに基づきユーザ登録確認を行い確認結果を返信して処理を終了する（ステップ８０４）。
コマンドがメール転送であれば、送信者アドレス、受信者アドレス、メール本文データを受信し（ステップ８０５）、受信したメールをメールスプールに格納して処理を終了する（ステップ８０６）。
電子メール転送プログラム２４２Ａは、受信側クライアントコンピュータ１０５上の電子メール受信プログラム２５２Ａからの転送要求に応じて、メールスプールに格納した電子メールを転送する。
【００１６】
以上のように、本実施の形態に係るウィルスプログラム拡散防止システムでは、認証サーバプログラム２２２Ａによる送信者アドレス判定処理を行い、予め送信者アドレスとして登録されたメールアドレス以外のメールアドレスを送信者とする電子メールを転送不可としたので、送信者アドレスを偽装して電子メールを送信するウィルスプログラムの拡散を防止することが可能となる。従って、ウィルスプログラムによる大量の電子メールの送信を未然に防止することができ、インターネットリソースの負荷の増大等を抑えることが可能となる。また、本システムを通過した電子メールにウィルスプログラムが添付されている場合には、電子メールの送信者は偽装された者でないため、送信者に対してウィルス感染を通知することによりウィルスプログラムに感染したコンピュータの発見が容易となる。
また、ユーザＩＤに対して複数のメールアドレスを登録可能としたため、電子メールの送信先に応じて複数のメールアドレスを使い分けている場合にも対応することができる。
また、送信者識別情報としてマシンアドレスを用いることとしたので、通常の電子メール転送処理と同様のコマンドにより送信される情報に基づき、送信者アドレス判定処理を行うことが可能となる。
また、送信者アドレス判定処理の結果、転送不可とされた場合に、予め登録されたメールアドレスに対して警告メールを送信することとしたので、ウィルスプログラムの感染の恐れがあることをユーザに知らせることが可能となる。この場合、登録された複数のメールアドレスの内、警告メールの送信先を指定可能としたので、適切な送信先に警告メールを送信することが可能となる。
また、送信者アドレス判定処理の結果、転送不可とされた場合であっても、クライアントコンピュータからの応答として電子メールの転送指示を受付けた場合には、電子メールの転送処理を行うこととしたので、新規に取得したメールアドレスにより電子メールを送信する場合等にも、適切な電子メールの転送処理を行うことが可能となる。
また、ウィルスプログラム拡散防止システムを認証サーバ及び電子メール転送サーバにより構成することとしたので、既存のサーバ装置を利用することが可能となる。
【００１７】
なお、前記実施の形態では、認証サーバプログラムにおいて送信者アドレス判定処理を行うこととしているが、これに限らず、電子メール送信側の電子メール転送プログラムにおいて行うこととしてもよい。
また、必ずしも認証サーバと電子メール転送サーバとを別構成にする必要は無く、単一のサーバ装置に認証サーバプログラムと電子メール転送プログラムとを備えることとしてもよい。
また、送信者アドレス判定処理では、送信側クライアントコンピュータのマシンアドレスに基づき認証情報テーブルを確認することとしているが、これに限らず、ユーザＩＤに基づき認証情報テーブルを確認することとしてもよい。
また、認証情報テーブルのデータ構造は、前記実施の形態に示すものに限らず、送信者識別情報とメールアドレスとが対応付けられていれば他の構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態に係るウィルスプログラム拡散防止システムを含むネットワーク構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るウィルスプログラム拡散防止システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】認証サーバの外部装置に格納されている認証情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係るウィルスプログラム拡散防止システムの行う処理の概要を示すフローチャートである。
【図５】電子メール送信プログラムの行う処理の詳細を示すフローチャートである。
【図６】送信側の電子メール転送プログラムの行う処理の詳細を示すフローチャートである。
【図７】認証サーバプログラムの行う送信者アドレス判定処理を示すフローチャートである。
【図８】受信側の電子メール転送プログラムの行う処理の詳細を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１９】
１０１  送信側クライアント、１０２  認証サーバ、１０３  （送信側）電子メール転送サーバ、１０４  （受信側）電子メール転送サーバ、１０５  受信側クライアントコンピュータ、２１２Ａ  電子メール送信プログラム、２２２Ａ  認証サーバプログラム、２２２Ｂ  認証情報テーブル、２３２Ａ  （送信側）電子メール転送プログラム、２４２Ａ  （受信側）電子メール転送プログラム、２５２Ａ  電子メール受信プログラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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