(57)【要約】    【課題】  被記録媒体の飛び量を検出して、その飛び量に対する補正を簡易且つ確実に行うことができる手段を提供する。    【解決手段】  記録用紙Ｐを挟持して搬送する搬送ローラ６０及び押さえローラ６１と、記録用紙Ｐに画像記録する記録ヘッド３９と、搬送ローラ６０の上流側に設けられたレジストセンサ３３と、搬送ローラの下流側に設けられたメディアセンサ５０と、記録用紙Ｐの後端が飛び警戒領域Ｋにあるか否かを判定する飛び警戒領域判定手段と、補正値テーブルＴを記憶するＲＡＭ６７と、記録用紙Ｐの後端が飛び警戒領域Ｋにある場合に補正値Ａ（ｓ，ｔ）に基づいて単位搬送量Ｌを補正する補正手段と、記録用紙Ｐに生じた飛び量Ｂ（ｓ，ｔ）に基づいて補正値テーブルＴの補正値Ａ（ｓ，ｔ）を更新する飛び量算出手段とを具備してなるものである。【選択図】  図１７
2006272772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の搬送路に設けられ、被記録媒体を挟持して単位搬送量づつ搬送する一対のローラを有する搬送手段と、
単位搬送量毎に被記録媒体に画像記録する記録手段と、
上記ローラの上流側に設けられ、被記録媒体の有無を検知するセンサの検知信号に基づいて被記録媒体の後端を検出する上流側後端検出手段と、
上記ローラの下流側に設けられ、被記録媒体の有無を検知するセンサの検知信号に基づいて被記録媒体の後端を検出する下流側後端検出手段と、
上記上流側後端検出手段が被記録媒体の後端を検出してから上記搬送手段が該被記録媒体を搬送した距離に基づいて、上記ローラの位置を含む飛び警戒領域に被記録媒体の後端があるか否かを判定する飛び警戒領域判定手段と、
被記録媒体に生ずる飛び量に対して予め設定された補正値を含む補正値テーブルを記憶する記憶手段と、
被記録媒体の後端が飛び警戒領域にある場合に、上記補正値テーブルから補正値を得て上記搬送手段による単位搬送量を補正する補正手段と、
上流側後端検出手段が被記録媒体の後端を検出してから下流側後端検出手段が該被記録媒体の後端を検出するまでに上記搬送手段が該被記録媒体を搬送した搬送距離と上流側後端検出手段のセンサから下流側後端検出手段のセンサまでの搬送路の距離とに基づいて、該被記録媒体に生じた飛び量を算出し、該飛び量に基づいて上記補正値テーブルの補正値を更新する飛び量算出手段とを具備してなるものである画像記録装置。
【請求項２】
上記搬送手段は、被記録媒体の後端が飛び警戒領域にある場合に、上記単位搬送量を複数の微小送り量に分割した微小送り量づつ被記録媒体を搬送するものである請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記補正手段は、記録手段が所定の解像度以上で画像記録を行う場合に、上記単位搬送量を補正するものである請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記補正手段は、被記録媒体が所定の規格サイズ以下である場合に、上記単位搬送量を補正するものである請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記補正手段は、被記録媒体の媒体種が所定の媒体種である場合に、上記単位搬送量を補正するものである請求項１から４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記補正値テーブルは、被記録媒体のサイズ又は媒体種の一方又は双方に関連づけられた補正値を含むものである請求項４又は５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
上記補正手段は、外部情報装置が出力する被記録媒体のサイズ又は媒体種の一方又は双方の情報を含む被記録媒体情報に基づいて、上記補正値テーブルから補正値を選択するものである請求項６に記載の画像記録装置。
【請求項８】
上記補正手段は、被記録媒体の幅方向に走査されて該被記録媒体の幅を検出する幅検出手段の幅情報に基づいて、被記録媒体のサイズを判断するものである請求項４から６のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項９】
上記補正手段は、被記録媒体に光を照射し、該被記録媒体からの反射光量に基づいて該被記録媒体の媒体種を判定する媒体種判定手段の媒体種情報に基づいて、被記録媒体の媒体種を判断するものである請求項４から６のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１０】
上記下流側後端検出手段のセンサは、被記録媒体に光を照射する発光部と該被記録媒体からの反射光を受光する受光部とを具備するものである請求項１から９のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１１】
上記下流側後端検出手段は、上記センサの受光量が閾値を超えているか否かを判断条件として被記録媒体の後端を検出するものである請求項１０に記載の画像記録装置。
【請求項１２】
上記下流側後端検出手段のセンサは、被記録媒体の搬送方向と直交する方向を走査方向とする走査キャリッジに搭載されたものである請求項１０又は１１に記載の画像記録装置。
【請求項１３】
上記幅検出手段は、上記下流側後端検出手段のセンサの受光量に基づいて、被記録媒体の幅を検出するものである請求項１２に記載の画像記録装置。
【請求項１４】
上記媒体種判定手段は、上記下流側後端検出手段のセンサの受光量に基づいて、被記録媒体の媒体種を判定するものである請求項１２に記載の画像記録装置。
【請求項１５】
上記記録手段は、被記録媒体に画像記録を行う記録ヘッドと、該記録ヘッドを搭載して被記録媒体の搬送方向と直交する方向に走査される走査キャリッジとを具備するものであり、
上記下流側後端検出手段のセンサは、上記走査キャリッジに、上記記録ヘッドの搬送方向上流側であって走査方向一端側に搭載されたものである請求項１０から１４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１６】
上記走査キャリッジを所定方向へ走査して上記記録ヘッドにより被記録媒体に画像記録を行い、該走査における画像記録終了後に、記録ヘッドが被記録媒体の範囲外であり且つ上記下流側後端検出手段のセンサが被記録媒体の範囲内となる待機位置に走査キャリッジを待機させて、上記搬送手段により被記録媒体を搬送し、この搬送中に上記センサにより被記録媒体の有無を検知するものである請求項１５に記載の画像記録装置。
【請求項１７】
飛び警戒領域判定手段が被記録媒体が飛び警戒領域にあると判断した後に、上記走査キャリッジを待機位置に待機させて、上記センサにより被記録媒体の有無を検知するものである請求項１６に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送路に設けられた一対のローラによって被記録媒体を狭持して搬送しながら、記録手段により被記録媒体に画像を記録する画像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図２２は、従来の画像記録装置における画像記録手段周辺の構成を示すものである。図に示すように、搬送路９０の上側に、記録用紙Ｐにインクを吐出する記録ヘッド９１を搭載した走査キャリッジ９２が幅方向に走査可能に設けられ、該記録ヘッド９１と対向する搬送路９０の下側には、記録中の記録用紙Ｐを支持するプラテン９３が配設されている。また、記録ヘッド９１の搬送方向上流側及び下流側には、搬送ローラ９４及び押さえローラ９５が搬送路９０の対向位置に各一対設けられている。搬送ローラ９４にはモータ等の駆動源からギア等を介して駆動力が伝達されるようになっており、一方、押さえローラ９５は上下動可能に配設されるとともに、バネ等により搬送ローラ９４側へそれぞれ付勢されて、搬送ローラ９４と圧接している。
【０００３】
図に示すように、記録用紙Ｐは、上流側の搬送ローラ９４及び押さえローラ９５に狭持されてプラテン９３上へ搬送される。記録用紙Ｐの先端が記録ヘッド９１の下方に至ると走査キャリッジ９２が走査されて、記録用紙Ｐに記録ヘッド９１からインクが吐出される。上記搬送ローラ９４及び押さえローラ９５は所定の改行幅毎に間欠駆動しており、該搬送ローラ９４及び押さえローラ９５が間欠する毎に走査キャリッジ９２が走査されて記録ヘッド９１により画像記録が行われる。これを繰り返すことにより、所定の改行幅毎に搬送される記録用紙Ｐの所定領域に画像が記録される。また、記録用紙Ｐの先端が下流側の搬送ローラ９４及び押さえローラ９５へ至ると、記録用紙Ｐは、先端側及び後端側をそれぞれ搬送ローラ９４及び押さえローラ９５に狭持された状態で画像記録が行われる。さらに記録用紙Ｐが搬送されると、記録用紙Ｐの後端が上流側の搬送ローラ９４及び押さえローラ９５を通過して、該記録用紙Ｐは下流側の搬送ローラ９４及び押さえローラ９５によって搬送される。そして、画像記録が終了した記録用紙Ｐは、搬送ローラ９４及び押さえローラ９５も通過して排紙される。
【０００４】
ここで、記録ヘッド９１の上流側に配設された搬送ローラ９４と押さえローラ９５とは互いのローラ面が圧接してニップ領域を形成しているが、記録用紙Ｐの後端が該ニップ領域を通過する際に、搬送ローラ９４と押さえローラ９５とによる狭持力が一度に開放されるとともに、記録用紙Ｐの後端に押さえローラ９５の付勢力が加わることにより、記録用紙Ｐは搬送方向へ押し出される。この押し出し力により、所定の改行幅以上に記録用紙Ｐが搬送されるという所謂飛びが生じる。当該飛びが生じると、副走査方向（搬送方向）の記録位置がずれ、例えば写真印刷のように用紙全面に画像記録する場合に、記録画像にムラや白抜けが発生するという問題があった。
【０００５】
かかる問題を解決するための手段として、記録用紙Ｐの後端が搬送ローラ９４と押さえローラ９５とのニップ領域を通過する際に、記録用紙Ｐに生じるであろう飛び量の分だけ所定改行幅を少ない量として搬送するように搬送ローラ９４を制御する方法が公知である（特許文献１参照）。すなわち、搬送ローラ９４と押さえローラ９５とのニップ領域を記録用紙Ｐの後端が通過する際には、所定の改行幅から予測される飛び量を差し引いた量だけ記録用紙Ｐを搬送するように搬送ローラ９４の回転を制御する。これにより、記録用紙Ｐに飛びが生じても改行幅が増加することがなく、記録画像に白抜け等が生じることを防止できる。
【０００６】
また、搬送ローラ９４及び押さえローラ９５の下流側の搬送ローラ９６の回転量で記録用紙Ｐの飛び量を検出して搬送誤差を求め、該搬送誤差を補正する制御方法が公知である（特許文献２参照）。すなわち、記録用紙Ｐに飛びが発生すると、その際に該記録用紙Ｐを狭持して搬送している下流側の搬送ローラ９４が所定の改行幅より余分に回転するので、該回転量から搬送誤差を求めることができる。搬送誤差が検出された場合には、前述したような記録ヘッド９１による通常の画像記録を行わずに、搬送誤差分だけ記録用紙Ｐを逆方向へ搬送してから記録ヘッド９１を走査するように制御する。また、記録用紙Ｐを逆送する代わりに、記録ヘッド９１のノズルを通常数より搬送方向に多く配置して、搬送誤差の分だけ使用するノズルをシフトさせて画像記録を行うように制御する。これにより、記録用紙Ｐに飛びが生じても記録画像にムラや白抜けが生じることを防止できる。
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２４００８８号公報
【特許文献２】特開２００２−３６１９５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、記録用紙Ｐの後端が搬送ローラ９４と押さえローラ９５とのニップ領域を通過する際に発生する飛び量は、記録用紙Ｐのサイズや厚み等によって変動し、常に一定の飛び量が発生するわけではない。例えば、図２３に示すように、１つの搬送ローラ９４に対して４つの押さえローラ９５が軸方向に所定間隔で列設されており、各押さえローラ９５が不図示のバネ等の付勢手段により搬送ローラ９４へ付勢されて搬送ローラ９４のローラ面と各押さえローラ９５のローラ面とが圧接してニップ領域Ｎを形成している。
【０００９】
これら４つの押さえローラ９５の各付勢力が、記録用紙Ｐに対してまったく同等の飛び量を平均的に発生させるものではなく、また、画像記録装置毎にも、記録用紙Ｐに生ずる飛び量は異なる。さらには、記録用紙Ｐの幅や紙種、厚み等によっても飛び量は異なる。
【００１０】
このように、画像記録装置毎の各押さえローラ９５によって変動し、さらには、記録用紙Ｐの幅や紙種、厚み等によって変動する飛び量を、すべての画像記録装置に対して一定の予測値で補正することは難しい。
【００１１】
一方、記録ヘッド９１より下流側の搬送ローラ９４の回転量で記録用紙Ｐの飛び量を検出するには、記録用紙Ｐの移動と搬送ローラ９４の回転とを的確に一致させる必要がある。したがって、下流側の搬送ローラ９４に記録用紙Ｐを密接させるべく、押さえローラ９５により付勢力を加える必要があるが、押さえローラ９５は記録ヘッド９１により記録された直後の記録面と接触するので、該押さえローラ９５による付勢力をあまりに強くすれば、押さえローラ９５による狭持の跡が記録画像に残るという問題があり、押さえローラ９５の付勢力を高めることは好ましくない。しかし、押さえローラ９５の付勢力が弱ければ、記録用紙Ｐの飛び量を正確に検出することができないという問題がある。
【００１２】
また、検出した記録用紙Ｐの飛び量を補正するために、その飛び量を搬送誤差として記録用紙Ｐを逆方向へ搬送するには、搬送ローラ９４を逆方向に回転する必要があり、駆動伝達機構のギア間のバックラッシをも考慮して駆動系の制御を行わなければならず、極めて複雑である。
【００１３】
本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであり、被記録媒体の飛び量を検出して、その飛び量に対する補正を簡易且つ確実に行うことができる手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る画像記録装置は、所定の搬送路に設けられ、被記録媒体を挟持して単位搬送量づつ搬送する一対のローラを有する搬送手段と、単位搬送量毎に被記録媒体に画像記録する記録手段と、上記ローラの上流側に設けられ、被記録媒体の有無を検知するセンサの検知信号に基づいて被記録媒体の後端を検出する上流側後端検出手段と、上記ローラの下流側に設けられ、被記録媒体の有無を検知するセンサの検知信号に基づいて被記録媒体の後端を検出する下流側後端検出手段と、上記上流側後端検出手段が被記録媒体の後端を検出してから上記搬送手段が該被記録媒体を搬送した距離に基づいて、上記ローラの位置を含む飛び警戒領域に被記録媒体の後端があるか否かを判定する飛び警戒領域判定手段と、被記録媒体に生ずる飛び量に対して予め設定された補正値を含む補正値テーブルを記憶する記憶手段と、被記録媒体の後端が飛び警戒領域にある場合に、上記補正値テーブルから補正値を得て上記搬送手段による単位搬送量を補正する補正手段と、上流側後端検出手段が被記録媒体の後端を検出してから下流側後端検出手段が該被記録媒体の後端を検出するまでに上記搬送手段が該被記録媒体を搬送した搬送距離と上流側後端検出手段のセンサから下流側後端検出手段のセンサまでの搬送路の距離とに基づいて、該被記録媒体に生じた飛び量を算出し、該飛び量に基づいて上記補正値テーブルの補正値を更新する飛び量算出手段とを具備してなるものである。
【００１５】
搬送手段により搬送路を搬送される被記録媒体に対し、単位搬送量を改行幅として記録手段により画像記録が行われる。すなわち、「単位搬送量」とは、記録手段によって連続的な画像記録を行う毎の被記録媒体の搬送量を意味する。そして、該被記録媒体の後端が上流側後端検出手段により検出されて、飛び警戒領域判定手段により、該被記録媒体が飛び警戒領域にあることが判定される。「飛び警戒領域」とは、被記録媒体に飛び現象が発生する可能性が高い領域を意味し、具体的には、記録手段の上流側で被記録媒体を狭持する一対のローラの狭持部分を被記録媒体の後端が通過する領域である。被記録媒体の後端が飛び警戒領域にあるときに、補正手段が補正値テーブルに基づいて単位搬送量を補正する。補正値テーブルには、被記録媒体に生じると予測される飛び量が補正値として予め設定されており、補正手段は、単位搬送量から補正値を差し引いて補正する。したがって、被記録媒体の後端が上記一対のローラの狭持部分を通過する際に生じた飛び現象による実際の飛び量が、補正手段が補正した飛び量により相殺される。
【００１６】
被記録媒体の後端が飛び警戒領域を通過した後、該後端は下流側後端検出手段により検出される。上流側後端検出手段が被記録媒体の後端を検出してから下流側後端検出手段が該被記録媒体の後端を検出するまでに上記搬送手段が該被記録媒体を搬送した搬送距離は、該被記録媒体に飛び現象が生じていなければ、上流側後端検出手段のセンサから下流側後端検出手段のセンサまでの搬送路の距離と等しい。一方、被記録媒体に飛び現象が生じていれば、その飛び現象による飛び量だけ、上記搬送手段が該被記録媒体を搬送した搬送距離が短くなる。したがって、飛び量算出手段は、両者の差を算出することにより、飛び現象により生じた実際の飛び量を求めることができる。そして、飛び量算出手段は、該飛び量に基づいて上記補正値テーブルの補正値を更新する。この更新は、例えば、得られた飛び量を補正値と置き換えることや、これまでに得られた飛び量の平均値を補正値とすることによりなされる。したがって、次に画像記録が行われる被記録媒体に対しては、更新された補正値に基づいて、前述したような単位搬送量の補正がなされる。
【００１７】
また、本発明は、上記画像記録装置において、上記搬送手段は、被記録媒体の後端が飛び警戒領域にある場合に、上記単位搬送量を複数の微小送り量に分割した微小送り量づつ被記録媒体を搬送するものである。
【００１８】
単位搬送量を複数の微小送り量に分割することにより、被記録媒体の飛び現象により生じる飛び量を小さくすることができる。
【００１９】
また、本発明は、上記画像記録装置において、上記補正手段は、記録手段が所定の解像度以上で画像記録を行う場合に、上記単位搬送量を補正するものである。
【００２０】
これにより、被記録媒体に飛び現象が生じても記録画像に影響が出にくいような低解像度においては、飛び現象の有無に拘わらず、通常の画像記録動作を行うことができるので、画像記録装置の制御が簡易となり、また、低解像度における画像記録速度が向上する。
【００２１】
また、本発明は、上記画像記録装置において、上記補正手段は、被記録媒体が所定の規格サイズ以下である場合に、上記単位搬送量を補正するものである。
【００２２】
これにより、被記録媒体の飛び現象が生じ難い、或いは飛び現象による飛び量が小さいようなサイズの被記録媒体に対しては、飛び現象の有無に拘わらず、通常の画像記録動作を行うことができるので、前述と同様の作用効果を奏することができる。
【００２３】
また、本発明は、上記画像記録装置において、上記補正手段は、被記録媒体の媒体種が所定の媒体種である場合に、上記単位搬送量を補正するものである。
【００２４】
「媒体種」とは、例えば、普通紙や厚紙、写真印刷用光沢紙等の紙の種類を意味する。媒体種により厚みや表面の平滑度等が異なり、例えば厚みがある被記録媒体では飛び現象が生じやすく、飛び量も大きい。したがって、飛び現象が生じ難い、或いは飛び現象による飛び量が小さいような媒体種に対しては、飛び現象の有無に拘わらず、通常の画像記録動作を行うことができるので、前述と同様の作用効果を奏することができる。
【００２５】
また、本発明は、上記画像記録装置において、上記補正値テーブルは、被記録媒体のサイズ又は媒体種の一方又は双方に関連づけられた補正値を含むものである。
前述したように、被記録媒体の飛び現象による飛び量は、被記録媒体のサイズや媒体種により異なる。補正値テーブルに予め設定される補正値を、被記録媒体のサイズや媒体種に関連づけることにより、被記録媒体のサイズや媒体種に応じた適切な補正値とすることができる。
【００２６】
被記録媒体のサイズや媒体種は、外部情報装置が出力する被記録媒体のサイズ又は媒体種の一方又は双方の情報に基づいて得ることができる。
【００２７】
また、被記録媒体のサイズは、被記録媒体の幅方向に走査されて該被記録媒体の幅を検出する幅検出手段の幅情報に基づいて得ることができる。
【００２８】
また、被記録媒体の媒体種は、被記録媒体に光を照射し、該被記録媒体からの反射光量に基づいて該被記録媒体の媒体種を判定する媒体種判定手段の媒体種情報に基づいて得ることができる。
【００２９】
上記下流側後端検出手段のセンサは、被記録媒体に光を照射する発光部と該被記録媒体からの反射光を受光する受光部とを具備するものとして実現することができる。
【００３０】
上記下流側後端検出手段は、上記センサの受光量が閾値を超えているか否かを判断条件として被記録媒体の後端を検出するものとして実現することができる。
【００３１】
また、上記下流側後端検出手段のセンサを、被記録媒体の搬送方向と直交する方向を走査方向とする走査キャリッジに搭載することにより、上記下流側後端検出手段を実現することができる。
【００３２】
また、上記幅検出手段は、上記下流側後端検出手段のセンサの受光量に基づいて、被記録媒体の幅を検出するものとして実現することができる。
【００３３】
これにより、下流側後端検出手段と別途に、幅検出手段のセンサを設ける必要が無く、画像記録装置の部品点数を少なくして小型化及びコストダウンを図ることができる。
【００３４】
また、上記媒体種判定手段は、上記下流側後端検出手段のセンサの受光量に基づいて、被記録媒体の媒体種を判定するものとして実現することができる。
【００３５】
これにより、下流側後端検出手段と別途に、媒体種判定手段のセンサを設ける必要が無く、画像記録装置の部品点数を少なくして小型化及びコストダウンを図ることができる。
【００３６】
また、本発明は、上記画像記録装置において、上記記録手段は、被記録媒体に画像記録を行う記録ヘッドと、該記録ヘッドを搭載して被記録媒体の搬送方向と直交する方向に走査される走査キャリッジとを具備するものであり、上記下流側後端検出手段のセンサは、上記走査キャリッジに、上記記録ヘッドの搬送方向上流側であって走査方向一端側に搭載されたものである。
【００３７】
これにより、記録手段の走査キャリッジと別途に、下流側後端検出手段のセンサを走査するための走査キャリッジを設ける必要が無く、画像記録装置の部品点数を少なくして小型化及びコストダウンを図ることができる。
【００３８】
また、本発明は、上記画像記録装置において、上記走査キャリッジを所定方向へ走査して上記記録ヘッドにより被記録媒体に画像記録を行い、該走査における画像記録終了後に、記録ヘッドが被記録媒体の範囲外であり且つ上記下流側後端検出手段のセンサが被記録媒体の範囲内となる待機位置に走査キャリッジを待機させて、上記搬送手段により被記録媒体を搬送し、この搬送中に上記センサにより被記録媒体の有無を検知するものである。
【００３９】
記録ヘッドを被記録媒体の範囲外に待機させることにより、被記録媒体が記録ヘッドに接触することがない。一方、下流側後端検出手段のセンサを被記録媒体の範囲内に待機させることにより、搬送手段が単位搬送量で被記録媒体を搬送する際に、該被記録媒体の後端を精度よく検出することができる。
【００４０】
また、本発明は、上記画像記録装置において、飛び警戒領域判定手段が被記録媒体が飛び警戒領域にあると判断した後に、上記走査キャリッジを待機位置に待機させて、上記センサにより被記録媒体の有無を検知するものである。
【００４１】
これにより、被記録媒体の後端が存在しない位置での下流側後端検出手段による後端検出動作を省くことができ、画像記録の動作速度が向上する。
【発明の効果】
【００４２】
本発明に係る画像記録装置によれば、被記録媒体が飛び警戒領域にあるときに、補正値テーブルに基づいて単位搬送量を補正して搬送するので、被記録媒体に生じた飛び現象による実際の飛び量が、補正手段が補正した補正値により相殺される。これにより、被記録媒体に生じた飛びを簡易に相殺することができる。したがって、被記録媒体後端付近に記録される画像の劣化を防止できる。
【００４３】
また、被記録媒体に生じた実際の飛び量は、上流側後端検出手段が被記録媒体の後端を検出してから下流側後端検出手段が該被記録媒体の後端を検出するまでに上記搬送手段が該被記録媒体を搬送した搬送距離と、上流側後端検出手段のセンサから下流側後端検出手段のセンサまでの搬送路とに基づいて算出され、該飛び量に基づいて補正値テーブルの補正値が更新されるので、次に画像記録が行われる被記録媒体に生じた飛びを精度よく相殺することができる。これにより、被記録媒体後端付近に記録される画像の劣化を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る複合機１（画像記録装置）の外観構成を示すものである。本複合機１は、下部にプリンタ部２を、上部にスキャナ部３を一体的に備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device）であり、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能を有する。該複合機１のうちプリンタ部２が本発明に係る画像記録装置に相当し、プリンタ機能以外の機能は任意のものである。したがって、スキャナ部３がなく、スキャナ機能やコピー機能を有しない単機能のプリンタであってもよい。
【００４５】
また、本発明に係る画像記録装置を多機能装置として実施する場合には、本実施の形態に示す複合機１のような小型のものであっても、複数の給紙カセットや自動原稿搬送装置（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）を備えた大型のものであってもよい。また、複合機１は、主に不図示のコンピュータ（外部情報機器）と接続されて、該コンピュータから送信された画像データや文書データを含む印刷データに基づいて、記録用紙に画像や文書を記録するものであるが、その他、デジタルカメラ等の外部機器と接続されてデジタルカメラから出力される画像データを記録用紙に記録したり、メモリカード等の各種記録媒体を装填して、該記録媒体に記録された画像データ等を記録用紙に記録することも可能である。また、以下に説明する複合機１の構成は、本発明に係る画像記録装置の一例であり、本発明の要旨を変更しない範囲で構成を適宜変更できることは当然である。
【００４６】
図１に示すように、複合機１は高さより横幅及び奥行きが大きい幅広薄型の概ね直方体の外形であり、複合機１の下部がプリンタ部２である。プリンタ部２は、正面に開口２ａが形成されており、該開口２ａから一部が露呈するようにして給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１が上下２段に設けられている。給紙トレイ２０は、被記録媒体である記録用紙を貯蔵するためのものであり、Ａ４サイズ以下の、Ｂ５サイズ、はがきサイズ等の各種サイズの記録用紙が収容可能である。また、給紙トレイ２０は、図２に示すように、必要に応じてスライドトレイ２０ａを引き出してトレイ面を拡大することができる。該給紙トレイ２０に収容された記録用紙がプリンタ部２の内部へ給送されて所望の画像が記録され、排紙トレイ２１へ排出される。
【００４７】
複合機１の上部はスキャナ部３であり、所謂フラットベッドスキャナとして構成されている。図１及び図２に示すように、複合機１の天板として開閉自在に設けられた原稿カバー３０の下側に、プラテンガラス３１及びイメージセンサ３２が設けられている。プラテンガラス３１は画像読取りを行う原稿を載置するためのものである。該プラテンガラス３１の下方には、複合機１の奥行き方向を主走査方向とするイメージセンサ３２が、複合機１の幅方向に走査可能に設けられている。
【００４８】
複合機１の正面上部には、プリンタ部２やスキャナ部３を操作するための操作パネル４が設けられている。操作パネル４は各種操作ボタンや液晶表示部から構成されている。複合機１は、該操作パネル４からの操作指示に基づいて動作し、また、コンピュータに接続されている場合には、該コンピュータからプリンタドライバ又はスキャナドライバを介して送信される指示に基づいても動作する。また、複合機１の正面の左上部には、記録媒体である各種小型メモリカードを装填可能なスロット部５が設けられている。該スロット部５に装填された小型メモリカードに記録された画像データを読み出して該画像データに関する情報を液晶表示部に表示させ、任意の画像をプリンタ部２により記録用紙に記録させるための入力を、上記操作パネル４から行うことができる。
【００４９】
以下、図２〜図９を参照して複合機１の内部構成、特にプリンタ部２の構成について説明する。図２に示すように、複合機１の底側に設けられた給紙トレイ２０の奥側には、給紙トレイ２０に積載された記録用紙を分離して上方へ案内するための分離傾斜板２２が配設されている。また、搬送路２３は、該分離傾斜板２２から上方へ向かった後、正面側へ曲がって、複合機１の背面側から正面側へと延び、画像記録部２４を通過して排紙トレイ２１へ通じている。したがって、給紙トレイ２０に収容された記録用紙は、搬送路２３により下方から上方へＵターンするように案内されて画像記録部２４に至り、該画像記録部２４により画像記録が行われた後、排紙トレイ２１に排出される。
【００５０】
図３に示すように、給紙トレイ２０の上側には、給紙トレイ２０に積載された記録用紙を１枚ずつ分離して搬送路２３へ供給するための給紙ローラ２５が設けられている。該給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０に接離可能に上下動する給紙アーム２６の前端に軸支されており、複数のギアが噛合されてなる駆動伝達機構２７により、ＬＦモータ７１（図９参照）の駆動が伝達されて回転する。
【００５１】
給紙アーム２６は、基端側を軸として上下方向に揺動可能に配設されている。該給紙アーム２６は、待機状態では、不図示の給紙クラッチやバネ等により図に示すように上側へ跳ね上げられており、記録用紙を供給する際に下側へ揺動する。給紙アーム２６が下側へ揺動することにより、その前端に軸支された給紙ローラ２５が給紙トレイ２０上の記録用紙の表面に圧接する。その状態で、給紙ローラ２５が回転することにより、給紙ローラ２５のローラ面と記録用紙との間の摩擦力で最上位置の記録用紙が分離傾斜板２２へ送り出される。該記録用紙は、その前端が分離傾斜板２２に当接して上方へ案内され、搬送路２３へ送り込まれる。また、給紙ローラ２５によって最上位置の記録用紙が送り出される際に、その直下の記録用紙が摩擦や静電気の作用によって共に送り出される場合があるが、該記録用紙は分離傾斜板２２に当接することによって制止される。
【００５２】
搬送路２３は、画像記録部２４等が配設されている箇所以外は、所定間隔で対向する外側ガイド面と内側ガイド面とから構成されている。例えば、複合機１の背面側の搬送路２３は、外側ガイド面が複合機１のフレームと一体に形成され、内側ガイド面がガイド部材２８がフレーム内に固定されることにより構成されている。また、搬送路２３において、特に搬送路２３が曲がっている箇所には、各搬送コロ２９が外側ガイド面又は内側ガイド面へローラ面を露出するようにして、搬送路２３の幅方向を軸方向として回転自在に設けられている。これら各搬送コロ２９によって、搬送路２３が曲がっている箇所においてガイド面に接触する記録用紙の搬送が円滑となる。
【００５３】
搬送路２３が下方から上方へＵターンした後の搬送路２３であって、画像記録部２４の上流側にはレジストセンサ３３が設けられている。レジストセンサ３３は、複合機１の制御部６４（図９参照）とともに本発明に係る上流側後端検出手段を構成する。レジストセンサ３３は、図２及び図４に示すように、搬送路２３に突出して搬送される記録用紙に接触することにより、搬送路２３から退避するように回動する検出子３４と、該検出子３４の回動を検出するフォトインタラプタ３５とを具備するものである。
【００５４】
検出子３４は、フォトインタラプタ３５により検知される遮蔽部３６が一体的に形成されており、軸３７を中心に回動自在に設けられている。該検出子３４は、不図示のバネ等の付勢手段により、検出子３４が搬送路２３に突出する位置に、すなわち図において時計回り方向へ弾性付勢されている。したがって、検出子３４に外力が付与されない状態では、図に示すように、検出子３４は搬送路２３に突出し、遮蔽部３６はフォトインタラプタ３５の発光部と受光部との間に位置する。これにより、フォトインタラプタ３５の光伝達が遮断されて、レジストセンサ３３がオフとなる。一方、搬送路２３に記録用紙が搬送されると、該記録用紙が検出子３４に当接し、該記録用紙がさらに搬送されることにより検出子３４を搬送路２３から退避するように回動させる。検出子３４とともに遮蔽部３６も回動され、遮蔽部３６はフォトインタラプタ３５の発光部と受光部との間から離れる。これにより、フォトインタラプタ３５の光伝達が遮断されなくなり、レジストセンサ３３がオンとなる。このレジストセンサ３３のオン／オフに基づいて、制御部６４により、搬送ローラ６０の上流側において記録用紙の後端が検出される。
【００５５】
図３に示すように、レジストセンサ３３の下流側には、画像記録部２４が設けられている。該画像記録部２４は、記録ヘッド３９を搭載して主走査方向へ往復移動する走査キャリッジ３８を備えている。記録ヘッド３９は、複合機１内に記録ヘッド３９とは別途に設置されたインクタンク４０（図５参照）からインク供給管４１を通じてシアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクが供給され、各インクを微小なインク滴として吐出するものである。該記録ヘッド３９が搭載された走査キャリッジ３８が走査されることにより、プラテン４２上を搬送される記録用紙に画像記録が行われる。
【００５６】
詳細には、図５に示すように、搬送路２３の上側において記録用紙の搬送方向へ所定間隔で、一対のガイドレール４３ａ，４３ｂが搬送路２３の幅方向に延設されている。上記走査キャリッジ３８は、ガイドレール４３ａ，４３ｂを跨ぐようにして摺動可能に設けられている。記録用紙の搬送方向の上流側に配設されたガイドレール４３ａは、搬送路２３の幅方向の長さが走査キャリッジ３８の走査幅より長い平板状のものであり、該ガイドレール４３ａの上面が、上記走査キャリッジ３８の上流側の端部を摺動自在に担持している。
【００５７】
記録用紙の搬送方向の下流側に配設されたガイドレール４３ｂは、搬送路２３の幅方向の長さが上記ガイドレール４３ａとほぼ同じ長さの平板状のものであり、上記走査キャリッジ３８の下流側の端部を支持する縁部４３ｃが、上方へ向かって略直角に曲折されている。走査キャリッジ３８は、ガイドレール４３ｂの上面に摺動自在に担持されており、且つ、上記縁部４３ｃを不図示のローラ等により狭持している。したがって、走査キャリッジ３８は、ガイドレール４３ａ，４３ｂ上に摺動自在に担持され、ガイドレール４３ｂの縁部４３ｃを基準として、搬送路２３の幅方向に往復移動する。なお、走査キャリッジ３８がガイドレール４３ａ，４３ｃの上面と接触する部位には、摩擦を低減するための摺動部材が適宜設けられる。
【００５８】
また、図に示すように、ガイドレール４３ｂの上面には、ベルト駆動機構４４が配設されている。該ベルト駆動機構４４は、搬送路２３の幅方向の両端付近にそれぞれ設けられた駆動プーリ４５と従動プーリ４６間に、内側に歯が設けられた無端環状のタイミングベルト４７が張架されてなるものである。駆動プーリ４５の軸にはＣＲモータ７３（図９参照）から駆動力が入力され、該駆動プーリ４５の回転によりタイミングベルト４７が周運動する。なお、タイミングベルト４７は無端環状のもののほか、有端のベルトの両端部を走査キャリッジ３８に固着するものを用いてもよい。
【００５９】
上記走査キャリッジ３８は、上記タイミングベルト４７に固着されており、該タイミングベルト４７の周運動により、走査キャリッジ３８が縁部４３ｃを基準としてガイドレール４３ａ，４３ｂ上を往復移動する。このような走査キャリッジ３８に記録ヘッド３９が搭載されて、該記録ヘッド３９が、搬送路２３の幅方向を主走査方向として往復移動可能となっている。また、図には示していないが、上記縁部４３ｃに沿ってストリップ状のリニアエンコーダ７７（図９参照）が配設されており、該リニアエンコーダ７７をフォトインタラプタにより検出して、走査キャリッジ３８の往復移動が制御される。
【００６０】
図３に示すように、搬送路２３の下側には、上記記録ヘッド３９と対向してプラテン４２が配設されている。該プラテン４２は、走査キャリッジ３８の往復移動範囲のうち、記録用紙が通過する中央部分に渡って配設されている。プラテン４２の幅は、搬送可能な記録用紙の最大幅より十分に大きいものであり、記録用紙の両端は常にプラテン４２の上を通過することとなる。また、記録用紙を担持するプラテン４２の上面の色は、一般的な記録用紙の色である白色と反射率が異なる色が好適であり、特に好ましくは黒色である。
【００６１】
また、図５に示すように、記録用紙が通過しない範囲、すなわち記録ヘッド３９による画像記録範囲外には、パージ機構４８や不図示の廃インクトレイ等のメンテナンスユニットが配設されている。パージ機構４８は、記録ヘッド３９のノズル５３等から気泡や異物を吸引除去するためのものである。該パージ機構４８は、記録ヘッド３９のノズル面を覆うキャップ４９と、該キャップ４９を通じて記録ヘッド３９に接続されるポンプ機構（不図示）と、該キャップ４９を記録ヘッド３９のノズル面に接離させるための移動機構（不図示）とからなる。記録ヘッド３９の気泡等の吸引除去を行う際には、記録ヘッド３９がキャップ４９上に位置するように走査キャリッジ３８が移動され、その状態でキャップ４９が上方へ移動して記録ヘッド３９の下面のインク吐出口５３ａ（図６参照）を密閉するように密着し、該キャップ４９と連結されたポンプにより記録ヘッド３９のノズル５３等からインクが吸引される。
【００６２】
一方、図には示していないが、フラッシングと呼ばれる記録ヘッド３９からのインクの空吐出を受けるための廃インクトレイも、走査キャリッジ３８の往復移動範囲内であって画像記録範囲外に設けられる。これらメンテナンスユニットにより、記録ヘッド３９内の気泡や混色インクの除去等のメンテナンスが行われる。なお、パージ機構４８や廃インクトレイ等のメンテナンスユニットは本発明において任意の構成である。
【００６３】
インクタンク４０は、図１に示すように、プリンタ部２の正面側であって左側方（図右側）の筐体内に設けられたインクタンク収容部６に収容されている。図５に示すように、該インクタンク４０は、装置内において、記録ヘッド３９を搭載する走査キャリッジ３８とは別途に設けられており、該走査キャリッジ３８へはインク供給管４１を通じてインクが供給されるようになっている。
【００６４】
インクタンク４０は、シアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクを貯蔵する４個のインクタンク４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｙ，４０Ｋからなり、装置筐体内に設けられたインク収容部６内の所定の位置にそれぞれ装填されている。図には詳細に示していないが、各インクタンク４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｙ，４０Ｋは、合成樹脂製の筐体内に各色インクが充填されたカートリッジ式のものであり、インク収容部６の上方から着脱可能となっている。各インクタンク４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｙ，４０Ｋの筐体の底部には、それぞれ貯蔵している各色インクを供給するための開口が形成され、該開口は逆止弁により封止されている。インク収容部６には、該逆止弁を開放する接合部が設けられており、各インクタンク４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｙ，４０Ｋがインク収容部６に装填されることにより、上記開口の逆止弁が開放され、該開口からインク供給が可能となる。
【００６５】
なお、本実施の形態では、４色のインクで画像記録を行う複合機１について説明しているが、本発明に係る画像記録装置においてインク色の数は特に限定されず、例えば、６色インクや８色インクにより画像記録を行う場合には、インクタンク４０を増やすことが可能であることは勿論である。また、インクタンク４０は、カートリッジ式のものに限定されず、装置筐体内に据え置きされてインクが適宜補充されるものであってもよい。
【００６６】
インク収容部６に装填された各インクタンク４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｙ，４０Ｋから上記記録ヘッド３９へは、各色毎に独立したインク供給管４１により各色インクが供給される。各インク供給管４１Ｃ，４１Ｍ，４１Ｙ，４１Ｋは、合成樹脂製のチューブであり、走査キャリッジ３８の走査に応じて撓むような可撓性を有するものである。図には詳細に示していないが、各インク供給管４１Ｃ，４１Ｍ，４１Ｙ，４１Ｋは、上記インク収容部６の各インクタンク収容位置に設けられた上記各接合部に、その一端側の開口がそれぞれ接続されている。インク供給管４１Ｃは、上記インクタンク４０Ｃに対応しておりシアン（Ｃ）のインクを供給するためのものである。同様に、インク供給管４１Ｍ，４１Ｙ，４１Ｋは、それぞれ上記インクタンク４０Ｍ，４０Ｙ，４０Ｋに対応しており、それぞれマゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂｋ）のインクを供給するためのものである。
【００６７】
インク収容部６から導出された各インク供給管４１Ｃ，４１Ｍ，４１Ｙ，４１Ｋは、装置の幅方向に沿って中央付近まで引き出されて、装置フレーム等の適当な部材に一旦固定されている。そして、該固定部から走査キャリッジ３８までの部分は、装置フレーム等に固定されておらず、走査キャリッジ３８の往復移動に追従して姿勢変化する。すなわち、走査キャリッジ３８が往復移動方向の一端（図左側）へ移動するに従い、各インク供給管４１Ｃ，４１Ｍ，４１Ｙ，４１Ｋは、Ｕ字形状の湾曲部分の曲げ半径が小さくなるように撓みながら、走査キャリッジ３８の移動方向へ移動する。一方、走査キャリッジ３８が往復移動方向の他端（図右側）へ移動するに従い、各インク供給管４１Ｃ，４１Ｍ，４１Ｙ，４１Ｋは、湾曲部分の曲げ半径が大きくなるように撓みながら、走査キャリッジ３８の移動方向へ移動する。
【００６８】
図６に示すように、走査キャリッジ３８には、記録ヘッド３９とともにメディアセンサ５０が搭載されている。該メディアセンサ５０は、複合機１の制御部６４とともに本発明に係る下流側後端検出手段を構成する。メディアセンサ５０は、図６及び図７に示すように、発光ダイオードからなる発光部５１と、光学式センサからなる受光部５２とを具備する。図７に示すように、メディアセンサ５０の発光部５１は、プラテン４２へ向かって光を照射し、該光の反射光を受光部５２が受光するようになっている。前述したように、プラテン４２の上面の色は、例えば黒色のように記録用紙Ｐと反射率が異なる色であり、記録用紙Ｐが存在しない場合には、反射率の低いプラテン４２からの反射光を受光部５２が受光するのでメディアセンサ５０の検出値（ＡＤ値）は低い値となる。一方、記録用紙Ｐが存在する場合には、反射率の高い記録用紙Ｐからの反射光を受光部５２が受光するのでメディアセンサ５０の検出値（ＡＤ値）は高い値となる。このようなメディアセンサ５０が、図６に示すように、記録ヘッド３９の搬送方向上流側であって走査方向一端側において走査キャリッジ３８に搭載されて、該走査キャリッジ３８により走査方向へ往復移動するようになっている。このように、走査キャリッジ３８に、記録ヘッド３９及びメディアセンサ５０をともに搭載されることにより、画像記録を行うために記録ヘッド３９を搭載する走査キャリッジ３８と別途に、メディアセンサ５０を走査するための走査キャリッジを設ける必要が無く、複合機１の部品点数を少なくして小型化及びコストダウンを図ることができる。
【００６９】
記録ヘッド３９は、図６に示すように、その下面にインク吐出口５３ａが、ＣＭＹＢｋの各色インク毎に記録用紙の搬送方向に列設されている。なお、各インク吐出口５３ａの搬送方向のピッチや数は、記録画像の解像度等を考慮して適宜設定されるものである。また、カラーインクの種類数に応じてインク吐出口５３ａの列数を増減することも可能である。
【００７０】
図８に示すように、記録ヘッド３９の下部に列設されたノズル５３の下端が記録ヘッド３９の下面に開口して上記インク吐出口５３ａが形成されている。該ノズル５３の上端側には、各色インク毎の複数のノズル５３に渡ってマニホールド５４が形成されている。該マニホールド５４は、列設されたノズル５３の一端側に形成された供給管５５と、各ノズル５３の上端に渡って形成されたマニホールド室５６とから構成されており、供給管５５から供給されたインクがマニホールド室５６を通じて各ノズル５３に分配される。
【００７１】
上記マニホールド室５６の各ノズル５３と対向する面は、インクが流れる下流側へ向かって下降するように傾斜されており、マニホールド室５６の断面積が下流側へ向かって小さくなるように構成されている。マニホールド５４により分配されたインクを各ノズル５３がインク吐出口５３ａからインク滴として吐出する機構は、例えばノズル５３の側壁を圧電材料で構成して、該圧電材料の変形によりインク滴を噴出させるものや、その他の公知の機構を採用することができる。
【００７２】
さらに、上記マニホールド５４の上側にはバッファタンク５７が配設されている。該バッファタンク５７は、上記ノズル５３及びマニホールド５４と同様にＣＭＹＢｋの各色インク毎に設けられている。各バッファタンク５７には、図５に示したように、インクタンク４０からインク供給管４１を通じてインク供給口５８からインクが供給される。このように、インクタンク４０から直接ノズル５３へインクを供給せずに、バッファタンク５７に一旦貯留することにより、インク供給管４１等でインク内に発生した気泡を捕捉することができ、ノズル５３に気泡が進入することが防止される。また、バッファタンク５７内で捕捉された気泡は、気泡排出口５９から不図示のポンプ機構により吸引除去される。
【００７３】
また、バッファタンク５７は、上記供給管５５を通じて上記マニホールド室５６と接続されている。これにより、インクタンク４０から供給された各色インクがバッファタンク５７、マニホールド５４を介してノズル５３へ流れるように流路が構成される。このような流路を通じて供給されたＣＭＹＢｋの各色インクが、インク吐出口５３ａからインク滴として記録用紙に吐出される。
【００７４】
図３に示すように、上記画像記録部２４の上流側であってレジストセンサ３３の下流側には、搬送路２３を搬送されている記録用紙を狭持して、プラテン４２上へ搬送する一対の搬送ローラ６０及び押さえローラ６１が設けられている。一方、画像記録部２４の下流側には、記録済みの記録用紙を狭持して搬送する一対の排紙ローラ６２及び拍車ローラ６３が設けられている。搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２は、ＬＦモータ７１から駆動力が伝達されて、所定の改行幅で間欠駆動する。搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２の回転は同期されており、搬送ローラ６０に設けられたロータリエンコーダ７６（図９参照）をフォトインタラプタで検出することにより、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２の回転が制御される。また、複合機１の制御部６４は、ロータリエンコーダ７６のエンコーダ量に基づいて搬送ローラ６０が記録用紙を搬送した距離を算出することができる。
【００７５】
一方、押さえローラ６１は搬送ローラ６０に所定の押圧力で押圧するように付勢されて回転自在に設けられている。搬送ローラ６０と押さえローラ６１との間に記録用紙が進入した場合には、押さえローラ６１は記録用紙の厚み分だけ退避して該記録用紙を搬送ローラ６０とともに狭持する。これにより、搬送ローラ６０の回転力が確実に記録用紙へ伝達される。拍車ローラ６３も排紙ローラ６２に対して同様に設けられたものであるが、記録済みの記録用紙と圧接するので、記録用紙に記録された画像を劣化させないようにローラ面が拍車状に凹凸したものとなっている。このような搬送ローラ６０、押さえローラ６１、排紙ローラ６２及び拍車ローラ６３、さらには上記給紙ローラ２５によって本発明に係る搬送手段が構成されている。
【００７６】
図９は、複合機１の制御部６４の構成を示している。該制御部６４は、スキャナ部２のみでなくプリンタ部３も含む複合機１の全体動作を制御するものであるが、本実施の形態においてはスキャナ部３の詳細な構成の説明は省略する。制御部６４は、図に示すように、ＣＰＵ６５、ＲＯＭ６６、ＲＡＭ６７、ＥＥＰＲＯＭ６８（記憶手段）を主とするマイクロコンピュータとして構成されており、バス６９を介してＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）７０に接続されている。この制御部６４により、本発明に係る飛び警戒領域判定手段、記憶手段、補正手段、及び飛び量算出手段が実現されている。
【００７７】
ＲＯＭ６６には、複合機１の各種動作を制御するためのプログラム等が格納されている。ＲＡＭ６７は、ＣＰＵ６５が上記プログラムを実行する際に用いる各種データを一時的に記録する記憶領域又は作業領域として使用される。また、ＥＥＰＲＯＭ６８には、記録用紙に生ずる飛び量に対して予め設定された補正値Ａ（ｓ，ｔ）を含む補正値テーブルＴが記憶されている。記録用紙の飛び現象により生ずる飛び量は、記録用紙のサイズｓや紙種ｔにより異なるので、補正値テーブルＴに予め設定される補正値Ａ（ｓ，ｔ）を、これらサイズｓや紙種ｔに関連づけることにより、実際に生ずる飛び量に対応した適切な補正値Ａ（ｓ，ｔ）を設定することができる。
【００７８】
補正値テーブルＴは、図１０に示すように、記録用紙のサイズｓ及び紙種ｔに関連づけられた補正値Ａ（ｓ，ｔ）からなるものである。サイズｓは、複合機１のプリンタ部２により画像記録が可能な記録用紙のサイズであり、図に示すように、Ｌサイズ，２Ｌサイズ，Ａ５サイズ，Ｂ５サイズ，Ａ４サイズが設定されている。一般に、Ｌサイズ、２Ｌサイズは写真印刷に適したサイズであり、Ａ５サイズ、Ｂ５サイズ、Ａ４サイズは、写真印刷及び文書印刷の双方で用いられる。紙種ｔは、プリンタ部２により搬送可能な記録用紙の種類であり、普通紙，厚紙，光沢紙が設定されている。普通紙は、一般的な文書印刷に用いられるもので、この中では最も薄い紙である。厚紙は、普通紙より厚みのある紙であり、光沢紙は、写真印刷に好適なように紙の表面にコーティングがなされたものである。
【００７９】
このようなサイズｓ及び紙種ｔに対応して、それぞれの補正値ａ１〜ａ１０が予め設定されている。各補正値ａ１〜ａ１０は、各サイズｓ及び紙種ｔの記録用紙で発生するであろう飛び量に相当するものであり、複合機１を用いた試験等により得られた飛び量のデータを統計して設定される。本実施の形態では、普通紙では飛びが発生しないものとして、普通紙では、いずれのサイズでも補正値Ａ（ｓ，ｔ）＝０とされている。なお、本補正値テーブルＴに示されているサイズｓ及び紙種ｔは一例であり、本発明に係る補正値が、本補正値テーブルＴに示されているサイズｓ及び紙種ｔに限定されるものでないことは当然である。
【００８０】
ＡＳＩＣ７０は、ＣＰＵ６５からの指令に従い、ＬＦ（搬送）モータ７１に通電する相励磁信号等を生成して、該信号をＬＦモータ７１の駆動回路７２に付与し、該駆動回路７２を介して駆動信号をＬＦモータ７１に通電することにより、ＬＦモータ７１の回転制御を行っている。
【００８１】
駆動回路７２は、上記給紙ローラ２５、搬送ローラ６０、排紙ローラ６２、及びパージ機構４８に接続されたＬＦモータ７１を駆動させるものであり、ＡＳＩＣ７０からの出力信号を受けて、ＬＦモータ７１を回転するための電気信号を形成する。該電気信号を受けてＬＦモータ７１が回転し、該ＬＦモータ７１の回転力がギアや駆動軸等からなる周知の駆動機構を介して、給紙ローラ２５、搬送ローラ６０、排紙ローラ６２、及びパージ機構４８へ伝達される。
【００８２】
同様に、ＡＳＩＣ７０は、ＣＰＵ６５からの指令に従い、ＣＲ（キャリッジ）モータ７３に通電する相励磁信号等を生成して、該信号をＣＲモータ７３の駆動回路７４に付与し、該駆動回路７４を介して駆動信号をＣＲモータ７３に通電することにより、ＣＲモータ７３の回転制御を行っている。
【００８３】
駆動回路７４は、上記走査キャリッジ３８に接続されたＣＲモータ７３を駆動させるものであり、ＡＳＩＣ７０からの出力信号を受けて、ＣＲモータ７３を回転するための電気信号を形成する。該電気信号を受けてＣＲモータ７３が回転し、該ＣＲモータ７３の回転力がベルト駆動機構４４を介して、走査キャリッジ３８へ伝達されことにより走査キャリッジ３８が走査される。
【００８４】
駆動回路７５は、記録ヘッド３９から所定のタイミングでインクを記録用紙に対して選択的に吐出させるものであり、ＣＰＵ６５から出力される駆動制御手順に基づいてＡＳＩＣ７０において生成された出力信号を受け、記録ヘッド３９を駆動制御する。
【００８５】
また、ＡＳＩＣ７０には、搬送路２６において記録用紙を検出するためのレジストセンサ３３や、搬送ローラ６０の回転量を検出するためのロータリエンコーダ７６、走査キャリッジ３８の移動量を検出するためのリニアエンコーダ７７、記録用紙の有無を検知するためのメディアセンサ５０が接続されている。
【００８６】
レジストセンサ３３の検知信号は、ＡＳＩＣ７０、バス６９を介してＲＡＭ６７に記憶され、ＣＰＵ６５がＲＯＭ６６に格納されたプログラムに基づいて、該検知信号に基づいて記録用紙の通過を判断する。これにより、本発明の上流側後端検出手段が実現されている。
【００８７】
また、フォトインタラプタにより検出されたロータリエンコーダ７６のエンコーダ量は、ＡＳＩＣ７０、バス６９を介してＲＡＭ６７に記憶され、ＣＰＵ６５がＲＯＭ６６に格納されたプログラムに基づいて、上記レジストセンサ３３の後端検出と該エンコーダ量とに基づいて、記録用紙の後端位置が飛び警戒領域にあるか否かを判定する。これにより、本発明の飛び警戒領域判定手段が実現されている。
【００８８】
また、メディアセンサ５０の検知信号は、ＡＳＩＣ７０、バス６９を介してＲＡＭ６７に記憶され、ＣＰＵ６５がＲＯＭ６６に格納されたプログラムに基づいて、該検知信号を解析して記録用紙の端部を判断する。これにより、本発明の下流側後端検出手段が実現されている。また、ＣＰＵ６５は、メディアセンサ５０の検知信号に基づいて、記録用紙の用紙幅や紙種ｔを判断する。これにより、本発明の幅検出手段及び媒体種検出手段が実現されている。
【００８９】
さらに、ＣＰＵ６５は、ＲＯＭ６６に格納されたプログラムに基づいてメディアセンサ５０の検知信号を解析して記録用紙のサイズｓ及び紙種ｔを判断し、該サイズｓ及び紙種ｔに対応する補正値Ａ（ｓ，ｔ）を補正値テーブルＴから得て、ＬＦモータ７１の駆動を制御することにより、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２の回転を制御する。これにより、本発明に係る補正手段が実現されている。
【００９０】
さらに、ＣＰＵ６５、ＲＯＭ６６に格納されたプログラムに基づいて、レジストセンサ３３の検知信号、メディアセンサ５０の検知信号、及びロータリエンコーダ７６のエンコーダ量に基づいて記録用紙に生じた実際の飛び量を算出し、ＥＥＰＲＯＭ６８に格納された補正値テーブルＴの補正値を更新する。これにより、本発明に係る飛び量算出手段が実現されている。
【００９１】
また、ＡＳＩＣ７０には、スキャナ部３や、複合機１の操作指示を行うための操作パネル４、各種小型メモリカードが挿入されるスロット部５、パソコン等の外部機器とパラレルケーブルやＵＳＢケーブルを介してデータの送受信を行うためのパラレルインタフェース７８及びＵＳＢインタフェース７９等が接続されている。さらに、ファクシミリ機能を実現するためのＮＣＵ（Network Control Unit）８０やＭＯＤＥＭ８１も接続されている。
【００９２】
図５に示すように、上記制御部６４はメイン基板８２により構成されており、該メイン基板８２から記録ヘッド３９へはフラットケーブル８３を通じて記録用信号等の伝送が行われる。フラットケーブル８３は、電気信号を伝送する導体をポリエステルフィルム等の合成樹脂フィルムで覆って絶縁した薄帯状のものであり、メイン基板８２と記録ヘッド３９の制御基板（不図示）と電気的に接続している。また、フラットケーブル８３は、走査キャリッジ３８から往復移動方向へ導出され、上下方向に略Ｕ字形状に曲折されており、この略Ｕ形状の部分は、他の部材に固定されておらず、走査キャリッジ３８の往復移動に追従して姿勢変化する。
【００９３】
以下、上記プリンタ部２における画像記録動作について説明する。
図１１のフローチャートに示すように、コンピュータや小型メモリカードから印刷データが制御部６４に送信されると（Ｓ１０）、複合機１のプリンタ部２は、給紙トレイ２０に保持された記録用紙Ｐの給紙を開始する（Ｓ２０）。すなわち、ＬＦモータ７１が駆動されて給紙ローラ２５、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２に駆動伝達され、給紙トレイ２０から搬送路２３へ記録用紙Ｐが給送される。該記録用紙Ｐは、図１２に示すように、搬送路２３に沿って上方へＵターンするように反転しながら搬送され、記録用紙Ｐの前端がレジストセンサ３３により検出される。そして、レジストセンサ３３が記録用紙Ｐを検知してから搬送ローラ６０等に入力された回転量をロータリエンコーダ７６のエンコーダ量として把握し、図に示すように、記録用紙Ｐの前端付近がメディアセンサ５０の直下となるまで、記録用紙Ｐを搬送する。
【００９４】
続いて、記録用紙Ｐの前端付近においてメディアセンサ５０の光量調整を行う（Ｓ３０）。詳細には、まず、図１３に示すように、メディアセンサ５０が記録用紙Ｐの中央位置Ｃ上に位置するように走査キャリッジ３８を移動する。中央位置Ｃは、搬送路２３の幅方向略中央を基準ラインとして記録用紙Ｐの中央を該基準ラインに沿って搬送する所謂センターレジであれば、基準ライン上が中央位置Ｃである。また、サイドレジのようにセンターレジ以外の搬送方法であれば、印刷データに含まれる記録用紙情報（媒体情報）が示す記録用紙Ｐのサイズに基づいて判断する。
【００９５】
そして、中央位置Ｃにおいて、メディアセンサ５０の発光部５１に所定の電流値を通電することにより、発光部５１が所定の発光量で発光する。この発光部５１の発光量を、記録用紙Ｐの紙種ｔに応じて適宜調整する。例えば、紙の表面に所定の処理を施した写真印刷用の光沢紙であれば普通紙よりも反射率が高いので、受光部５２の受光量が多くなる。同様に、記録用紙Ｐの表面の色が異なれば受光量も変化する。したがって、記録用紙Ｐが存在する場合の受光部５２の受光量が一定となるように発光部５１の発光量を調整する。
【００９６】
このような発光量の調整は以下のようになされる。図１３に示した中央位置Ｃでメディアセンサ５０をオンして、発光部５１を初期発光量で発光させて受光部５２の受光量を得る。初期発光量は、あらゆる紙種ｔで受光量が目標値に到達しないような少ない光量である。したがって、初期発光量では受光部５２の受光量は目標値より小さい。その後、発光部５１の発光量を所定単位の発光量毎に増加させ、受光部５２の受光量が目標値に到達すれば、その発光量を調整値と判断する。
【００９７】
また、制御部６４は、この調整値から、記録用紙Ｐの紙種ｔを判定する。例えば、普通紙と、表面にコーティングなされた光沢紙とでは、メディアセンサ５０の発光部５１からの発光に対する反射率が異なり、光沢紙は普通紙より反射率が高い。このように、記録用紙Ｐの紙種ｔにより反射率が異なるので、これら反射率に基づいて、所定の紙種ｔの調整値を予めＥＥＰＲＯＭ６８に格納しておくことにより、該調整値と、前述したようにして得られた調整値とを対比して、紙種ｔを判定することができる。そして、判定した紙種ｔは紙種情報（媒体種情報）としてＲＡＭ６７に記憶させる。
【００９８】
続いて、記録用紙Ｐの前端付近において用紙幅検出を行う（Ｓ４０）。一般に、記録用紙Ｐに画像記録を行う際には、コンピュータ等から複合機１に記録用紙情報を含む印刷データが送信され、該記録用紙情報には記録用紙Ｐのサイズが示されている。したがって、制御部６４は、該記録用紙情報に基づいて走査キャリッジ３８及び記録ヘッド３９の動作を制御することもできる。しかし、記録用紙Ｐはプラテン４２上の同じ位置に常に正確に搬送されるものではなく、プラテン４２上における幅方向の位置は各記録用紙Ｐの搬送毎に若干異なっている。そして、記録用紙Ｐの縁まで画像記録を行う所謂縁なし印刷の場合には、記録用紙Ｐの端部に画像記録が行われていない部分が生じず、且つ記録ヘッド３９が記録用紙Ｐの範囲外に吐出するインクをできる限り少なくするために、記録用紙Ｐの端部位置を正確に把握して、該端部位置に基づいて走査キャリッジ３８及び記録ヘッド３９の動作を制御をすることにより、記録用紙Ｐの縁に精度よく画像記録を行うことができる。
【００９９】
図１４にフローチャートで示すように、記録用紙Ｐの左右端を検出するために、図１３に示した中央位置Ｃから、走査キャリッジ３８が記録用紙Ｐの範囲外となる用紙端検出開始位置Ｑ１へ移動する（Ｓ４０１）。移動する側は走査方向の左右のいずれでもよいが、ここでは、図の左側に走査キャリッジ３８を移動させるものとする。記録用紙Ｐの範囲外であるか否かは、例えば、コンピュータから出力される印刷データに含まれる記録用紙情報が示す記録用紙Ｐのサイズから判断することができ、また、走査キャリッジ３８が移動可能な走査端まで移動させれば、画像記録可能な最大幅の記録用紙Ｐの範囲外となる。
【０１００】
そして、メディアセンサ５０をオンとして（Ｓ４０２）、走査キャリッジ３８を用紙端検出開始位置Ｑ１と反対側、すなわち図１３の位置Ｑ２へ向かって右側へ移動する（Ｓ４０３）。メディアセンサ５０の発光部５１からは調整された発光量で光が照射され、該光の反射光を受光部５２が受光する。該受光部５２の出力値であるＡＤ値は、走査キャリッジ３８の位置情報となるリニアエンコーダ７７のエンコーダ量に関連づけて制御部６４のＲＡＭ６７に記憶させる。そして、走査キャリッジ３８を走査開始位置と反対側の記録用紙Ｐの範囲外の位置Ｑ２まで移動させてメディアセンサ５０をオフとする（Ｓ４０４）。この間に受光部５２から出力されるＡＤ値はＲＡＭ６７に記憶させる。
【０１０１】
そして、ＲＡＭ６７に記憶されたＡＤ値に基づいて、記録用紙Ｐの左右端を検出する。例えば、図１３における記録用紙Ｐの左端付近では、ＲＡＭ６７に記録されたＡＤ値は図１５に示すグラフのようになる。メディアセンサ５０の対応位置に記録用紙Ｐがない場合、すなわち受光部５２がプラテン４２からの反射光を受光している場合には、受光部５２が出力するＡＤ値は低い第１出力レベルである。そして、記録用紙Ｐの左端付近でＡＤ値が上昇し、記録用紙Ｐの範囲内となれば、受光部５２は記録用紙Ｐからの反射光を受光し、受光部５２が出力するＡＤ値は高い第２出力レベルとなる。そして、検出されたＡＤ値が、第１出力レベルと第２出力レベルの間に設定した紙端検出閾値となる位置を紙端位置と判断する。この紙端検出閾値は、例えば第１出力レベルと第２出力レベルの中間値とする。記録用紙Ｐの右端付近では、受光部５２が出力するＡＤ値は、第２出力レベルから第１出力レベルとなるので、この間に紙端検出閾値となる位置を紙端位置と判断する。このように、記録用紙Ｐの前端付近で、記録用紙Ｐの左右端の位置を検出することにより、画像記録前に記録用紙Ｐの幅を正確に把握することができる。そして、検出された記録用紙Ｐの左右端位置は、端部情報（幅情報）としてＲＡＭ６７に記憶させる（Ｓ４０５）。
【０１０２】
つぎに、記録用紙Ｐを単位搬送量Ｌだけ搬送する（Ｓ５０）。これにより、記録用紙Ｐの先端が記録ヘッド３９の直下に位置する。そして、走査キャリッジ３８を移動しながら、印刷データ及び端部情報に基づいて記録ヘッド３９からインクを吐出することにより、記録用紙Ｐの幅方向に画像記録を行う（Ｓ６０）。これを１ページ分の印刷データが終了するまで繰り返すことにより（Ｓ７０）、記録用紙Ｐの全域に画像記録が行われる。
【０１０３】
詳細に説明するに、図１６に示すように、搬送ローラ６０及び押さえローラ６１に狭持された記録用紙Ｐを、単位搬送量Ｌ毎にプラテン４２上を間欠して搬送する。その単位搬送量Ｌの搬送の間に走査キャリッジ３８を移動しながら記録ヘッド３９からインクを吐出して、記録用紙Ｐの前端側から画像記録を行う。これが繰り返されることにより、画像記録が行われた記録用紙Ｐの前端側は、図に示すように、排紙ローラ６２及び拍車ローラ６３に狭持される。したがって、該記録用紙Ｐの前端側を排紙ローラ６２及び拍車ローラ６３で狭持し、後端側を搬送ローラ６０及び押さえローラ６１に狭持した状態で単位搬送量Ｌで間欠して搬送し、同様に記録ヘッド３９により画像記録を行う。
【０１０４】
図１７は、搬送処理のフローチャートであるが、図１６に示す状態では、記録用紙Ｐの後端は飛び警戒領域Ｋに進入していない。ここで、飛び警戒領域Ｋとは、記録用紙Ｐに飛び現象が発生する可能性が高い領域を意味し、具体的には、記録ヘッド３９の上流側で記録用紙Ｐを狭持する搬送ローラ６０及び押さえローラ６１の狭持部分を含む所定範囲であって、次の１回の単位搬送量Ｌにより後端が該狭持部分を通過する範囲である。記録用紙Ｐの後端が飛び警戒領域Ｋに進入したか否かは、レジストセンサ３３が記録用紙Ｐの後端を検出してから、すなわちレジストセンサ３３がオンからオフとなった後に、搬送ローラ６０が記録用紙Ｐを搬送した距離をロータリーエンコーダ７６のエンコーダ量に基づいて算出することにより判断される。したがって、図１６に示す状態では、レジストセンサ３３はオンであるので、制御部６４は、記録用紙Ｐの後端が飛び警戒領域Ｋにないと判断する（Ｓ５０１）。
【０１０５】
そして、ＬＦモータ７１が単位搬送量Ｌ分だけ駆動され、該駆動を受けて搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２が単位搬送量Ｌ分だけ回転する。これにより、記録用紙Ｐが単位搬送量Ｌだけ搬送される（Ｓ５０２）。前述したように、レジストセンサ３３はオンであり（Ｓ５０３）、当然にメディアセンサ５０も記録用紙Ｐの後端を検出していないので（Ｓ５０４）、そのまま搬送処理を終了する。
【０１０６】
記録用紙Ｐを単位搬送量Ｌだけ搬送した後、走査キャリッジ３８を移動して記録ヘッド３９による画像記録を行う。詳細には、図１８に示すように、ＲＡＭ６７に記憶させた記録用紙Ｐの端部情報を読み出して（Ｓ６０１）、該端部情報に含まれる左右端位置に基づいて印刷データと記録用紙Ｐの位置合わせを行い（Ｓ６０２）、記録ヘッド３９から所定のタイミングでインクを吐出させて画像記録を行う（Ｓ６０３）。記録ヘッド３９による印刷は走査キャリッジ３８の往復方向に行っても、片方向に行ってもいずれでもよい。また、画像データの位置合わせは、例えば、ＲＡＭ６７に記憶させた記録用紙Ｐの左右端位置に基づいて、左右端からはみ出す画像データを削除したり、記録用紙Ｐの中心位置と画像データＧｎの中心位置とを合わせるセンタリング等により行われる。
【０１０７】
そして、記録ヘッド３９が一改行幅分の画像記録を終えた後、１ページ分の印刷データが終了するまで、単位搬送量Ｌの搬送（Ｓ５０）及び１改行幅分の印刷（Ｓ６０）を繰り返す。なお、用紙端の検出（Ｓ３０）は、単位搬送量Ｌ毎に行っても、単位搬送量Ｌより大きい所定の搬送量毎に行うこととしても、記録用紙Ｐの前端付近でのみ行うこととしてもよいが、１ページの記録用紙Ｐに対して複数回の用紙端検出を行うことにより、記録用紙Ｐが斜行していたとしても、その斜行の程度に応じて左右端位置を検出し、該記録用紙Ｐの左右端位置に正確に画像記録を行うことができる。。
【０１０８】
そして、記録用紙Ｐが更に搬送されると、図１９に示すように、記録用紙Ｐの後端がレジストセンサ３３の検知位置を通過することによりレジストセンサ３３がオフとなる。該レジストセンサ３３の検知信号を受けて、制御部６４は、記録用紙Ｐの後端を検出することができる。そして、レジストセンサ３３がオフとなってから記録用紙Ｐが搬送された距離と、レジストセンサ３３の検知位置から飛び警戒領域Ｋの上流端位置までの距離とを比較することにより、制御部６４は、記録用紙Ｐの後端が飛び警戒領域Ｋに進入したか否かを判断する。
【０１０９】
図に示すように、記録用紙Ｐの後端が飛び警戒領域Ｋに進入すれば（Ｓ５０１）、制御部６４は、画像記録が所定の解像度であるか（Ｓ５０５）、記録用紙Ｐが所定のサイズ以下であるか（Ｓ５０６）、記録用紙Ｐが所定の紙種であるか（Ｓ５０７）を順次判断する。所定の解像度は１２００ｄｐｉ又は２４００ｄｐｉに設定されている。このような解像度の判断を行うのは、仮に記録用紙Ｐに飛び現象が生じた場合に、解像度が１２００ｄｐｉ以上の場合であれば記録画像の劣化が肉眼で識別できるが、解像度が３００ｄｐｉや４００ｄｐｉでは、そもそも記録画像が緻密でないため、記録用紙Ｐの飛び現象が画質に与える影響が少なく、記録画像の劣化が肉眼で識別困難だからである。これにより、低解像度において制御部６４の制御が簡易となり、画像記録速度が向上する。一般に、解像度は印刷データに含まれているので、制御部６４は、印刷データに示された解像度に基づいて判断することができる。なお、本実施の形態で示した１２００ｄｐｉ又は２４００ｄｐｉは一例であり、さらに低い解像度に設定しても、逆に高い解像度に設定してもよい。
【０１１０】
所定のサイズはＡ４サイズに設定されている。このような記録用紙Ｐのサイズの判断は、経験的に、記録用紙Ｐのサイズ、すなわち幅が広くなれば飛び現象が生じ難いことによるものである。搬送ローラ６０に対抗する押さえローラ６１は、搬送ローラ６０の軸方向に所定間隔で複数配設されており、記録用紙Ｐのサイズが大きくなれば、該記録用紙Ｐをニップする押さえローラ６１の個数も多くなる。そして、各押さえローラ６１がニップを開放するタイミングが若干ずれることにより、飛び現象も生じにくくなると考えられる。したがって、記録用紙Ｐに飛び現象が生じ難い、或いは飛び現象による飛び量が小さいようなサイズの記録用紙Ｐに対しては、飛び現象の有無に拘わらず、通常の画像記録動作を行うことにより、制御部６４の制御が簡易となり、所定サイズより大きな記録用紙Ｐに対する画像記録速度が向上する。記録用紙Ｐのサイズは、前述した用紙端検出（Ｓ４０）においてＲＡＭ６７に記憶された端部情報に基づいて判断できる。なお、本実施の形態で示したＡ４サイズ以下は一例であり、さらに小さなサイズに設定しても、逆に大きなサイズに設定してもよい。
【０１１１】
所定の紙種は厚紙及び光沢紙に設定されている。紙種とは、例えば、普通紙や厚紙、写真印刷用の光沢紙等の紙の種類を意味する。紙種により記録用紙Ｐの厚みや表面の平滑度等が異なり、例えば厚みがある記録用紙Ｐでは飛び現象が生じやすく、飛び量も大きい。一方、普通紙のような薄手の記録用紙Ｐでは、飛び現象が生じ難い、或いは飛び現象による飛び量が小さい。したがって普通紙のように飛び現象が生じ難い、或いは飛び現象による飛び量が小さい紙種に対しては、飛び現象の有無に拘わらず、通常の画像記録動作を行うことにより、制御部６４の制御が簡易となり、普通紙に対する画像記録速度が向上する。記録用紙Ｐの紙種は、前述した光量調整（Ｓ３０）においてＲＡＭ６７に記憶された紙種情報に基づいて判断できる。なお、本実施の形態で示した厚紙及び光沢紙は一例であり、別の紙種に設定してもよい。
【０１１２】
なお、本実施の形態では、解像度、記録用紙Ｐのサイズ及び紙種の３つの条件を設定しているが、これらは必ずしも３つともに設定する必要はなく、複合機１のプリンタ部２により画像記録が可能な解像度、記録用紙Ｐのサイズ及び紙種を考慮して、最も効率のよい条件のみを設定すればよい。
【０１１３】
解像度が１２００ｄｐｉ又は２４００ｄｐｉでない場合（Ｓ５０５）、記録用紙ＰのサイズがＡ４サイズ以下でない場合（Ｓ５０６）、紙種が厚紙又は光沢紙でない場合（Ｓ５０７）は、前述と同様に、記録用紙Ｐを単位搬送量Ｌだけ搬送する（Ｓ５０８）。したがって、記録用紙Ｐの後端が飛び警戒領域Ｋに進入しているか否かに拘わらず、前述と同様に、搬送及び画像記録が行われる。
【０１１４】
一方、解像度が１２００ｄｐｉ又は２４００ｄｐｉであり（Ｓ５０５）、記録用紙ＰのサイズがＡ４サイズ以下であり（Ｓ５０６）、紙種が厚紙又は光沢紙である場合（Ｓ５０７）は、単位搬送量Ｌを補正してから（Ｓ５０９，Ｓ５１０）、分割送りを行う（Ｓ５１１）。
【０１１５】
詳細に説明するに、まず、制御部６４は、補正値テーブルＴを参照して、補正値Ａ（ｓ，ｔ）を決定する（Ｓ５０９）。補正値テーブルＴは、図１０に示したように、記録用紙Ｐのサイズｓと紙種ｔに関連づけて設定され、ＥＥＰＲＯＭ６８に格納されている。したがって、制御部６４は、記録用紙Ｐのサイズｓ及び紙種ｔに対応する補正値Ａ（ｓ，ｔ）を補正値テーブルＴから得る。例えば、記録用紙Ｐが２Ｌサイズの光沢紙であれば補正値Ａ（ｓ，ｔ）＝ａ７である。そして、該補正値ａ７を単位搬送量Ｌから差し引いて補正後の単位搬送量Ｌを算出し（Ｓ５１０）、補正後の単位搬送量Ｌに基づいて分割送りを行う（Ｓ５１１）。
【０１１６】
分割送りとは、記録用紙Ｐを単位搬送量Ｌだけ一度に搬送せずに、該単位搬送量Ｌを複数に分割した微小送り量Ｍづつに分割して間欠的に搬送することをいう。そして、この分割送り中に、記録用紙Ｐの後端が搬送ローラ６０と押さえローラ６１との狭持部を通過して飛び現象が生じるが、この飛び現象による飛び量を相殺すべく、前述したように、単位搬送量Ｌから補正値ａ７が差し引かれている。
【０１１７】
例えば、単位搬送量Ｌに相当するＬＦモータ７１のエンコーダ量が１３８エンコーダであり、補正値ａ７が１８エンコーダとすれば、補正後の単位搬送量Ｌは１２０エンコーダとなる。そして、各微小送り量Ｍを６エンコーダ量とすれば、補正後の単位搬送量Ｌは２０分割される。したがって、制御部６４は、ＬＦモータ７１を６エンコーダ量毎に２０回に分けて間欠的に駆動させる。これにより、記録用紙Ｐは、１改行幅を２０回に分けて搬送される。これにより、記録用紙Ｐを搬送方向へ送り出す速度が遅くなり、記録用紙Ｐに生ずる飛び量も小さくなる。
【０１１８】
特に、本複合機１のプリンタ部２のように、搬送路２３が記録用紙ＰをＵターンさせながら搬送ローラ６０及び押さえローラ６１の狭持部へ案内する所謂Ｕターンパスである場合には、搬送ローラ６０及び押さえローラ６１により記録用紙Ｐを上方へ引き上げるように搬送させることとなるので、搬送ローラ６０及び押さえローラ６１による記録用紙Ｐの狭持力を大きくする必要がある。そのような場合には、その狭持を開放する際の押し出し力も強くなり、記録用紙Ｐに飛び現象が生じやすいので上記分割送りの効果が顕著である。
【０１１９】
なお、分割送りにおける各微小送り量Ｍは必ずしもすべて一定にする必要はないが、単位搬送量Ｌをｎ分割した一定量を微小送り量Ｍとすることにより、制御部６４による制御が簡易となるので好適である。ただし、最後の微小分割送りＭにおいて端数が生じることまでも排除する趣旨ではない。また、単位搬送量Ｌをｎ分割する分割数ｎは任意の値をとり得るが、分割数ｎをあまりに多くすれば、搬送速度が遅くなり、また、分割送りの精度を維持することが難しくなるので、分割数ｎは８から２０程度が好適である。
【０１２０】
そして、２０回分の分割送りを終えた後に、前述と同様に１改行幅分の画像記録を行う（Ｓ６０）。この間に、記録用紙Ｐの後端は、搬送ローラ６０と押さえローラ６１との狭持部分を通過し、その際に飛び現象が生じているが、該飛び現象による飛び量は上記補正値ａ７により相殺されているので、記録画像にムラや白抜けが生じることがない。
【０１２１】
そして、搬送ローラ６０と押さえローラ６１との狭持部を後端が通過した記録用紙Ｐを、排紙ローラ６２及び拍車ローラ６３で狭持することにより単位搬送量Ｌで間欠して搬送し、同様に記録ヘッド３９により画像記録を行う。そして、図２０に示すように、記録用紙Ｐの後端が飛び警戒領域Ｋを抜けた後、該後端がメディアセンサ５０の検知位置付近に到達する。
【０１２２】
図１７に示したように、記録用紙Ｐの後端が飛び警戒領域Ｋを抜ければ（Ｓ５０１）、また、単位搬送量Ｌ分だけ記録用紙Ｐを搬送する（Ｓ５０２）。また、記録用紙Ｐはレジストセンサ３３の検知位置を通過しているので、レジストセンサ３３はオフであり（Ｓ５０３）、制御部６４は、レジストセンサ後端フラグをオン（Ｓ５１２）としてＥＥＰＲＯＭ６８に格納する。そして、図２０に示したように、記録用紙Ｐの後端付近がメディアセンサ５０の直下に到達している場合には、記録用紙Ｐの後端を検出する（Ｓ５０４）。記録用紙Ｐの後端付近がメディアセンサ５０の直下に到達しているか否かは、レジストセンサ３３がオフとなってからの搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２の搬送量と、レジストセンサ３３からメディアセンサ５０までの搬送路の距離に基づいて判定することができる。記録用紙Ｐの後端がメディアセンサ５０の直下に存在しない場合に、後述するような後端検出動作を省くことができ、これにより、複合機１の画像記録の動作速度が向上する。
【０１２３】
詳細に説明するに、改行幅毎の画像記録を行った後の走査キャリッジ３８を、図２１に示すように、記録ヘッド３９が記録用紙Ｐの範囲外、すなわち図における記録用紙Ｐの右端より右側であり、且つメディアセンサ５０が記録用紙の範囲内、すなわち図における記録用紙Ｐの右端より左側となる待機位置に走査キャリッジ３８を待機させる。この待機位置で、メディアセンサ５０をオンとする。この待機位置は、既に検出されている記録用紙Ｐの端部情報に基づいて決定される。したがって、記録ヘッド３９を記録用紙Ｐの範囲外に、メディアセンサ５０を記録用紙Ｐの範囲内に確実に位置せしめることができる。
【０１２４】
そして、走査キャリッジ３８を待機位置に待機させた状態で、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２を駆動して単位搬送量Ｌだけ記録用紙Ｐを搬送する。記録ヘッド３９は、記録用紙Ｐの範囲外に待機されているので、この状態で記録用紙Ｐを搬送しても、該記録用紙Ｐの記録面が記録ヘッド３９に接触することがない。
【０１２５】
一方、メディアセンサ５０を記録用紙Ｐの範囲内に待機させることにより、単位搬送量Ｌで搬送する際に記録用紙Ｐの後端を検出することができる。記録用紙Ｐの後端の検出方法は、記録用紙Ｐの左右端の検出方法と同様である。すなわち、メディアセンサ５０をオンの状態で記録用紙Ｐを搬送し、その間に、メディアセンサ５０の発光部５１から光を照射して、該光の反射光を受光部５２で受光する。該受光部５２の出力値であるＡＤ値は、搬送ローラ６０のロータリエンコーダ７６のエンコーダ量に関連づけて制御部６４のＲＡＭ６７に記憶させる。そして、ＲＡＭ６７に記憶されたＡＤ値に基づいて、紙端検出閾値から記録用紙Ｐの後端を検出する。検出された後端位置は、端部情報としてＲＡＭ６７に記憶させる。
【０１２６】
続いて、制御部６４は、記録用紙Ｐに生じた実際の飛び量Ｂ（ｓ，ｔ）を求める（Ｓ５１３）。詳細に説明するに、レジストセンサ３３が記録用紙Ｐの後端を検知してから、すなわち、レジストセンサ３３がオフとなってから、メディアセンサ５０が該記録用紙Ｐの後端を検出するまでの間に、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２が記録用紙Ｐを搬送した搬送距離Ｄ１は、仮に該記録用紙Ｐに飛びが生じていないとすれば、図２０に示すように、レジストセンサ３３の検知位置からメディアセンサ５０の検知位置までの搬送路２３の距離Ｄ２に等しい。
【０１２７】
しかし、記録用紙Ｐに飛び現象が生じていれば、その飛び現象による飛び量Ｂ（ｓ，ｔ）だけ、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２が記録用紙Ｐを搬送した搬送距離Ｄ１が短くなる。したがって、制御部６４は、レジストセンサ３３がオフとなってからメディアセンサ５０が後端を検出するまでの間の搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２に入力された回転量をロータリエンコーダ７６のエンコーダ量に基づいて把握し、該エンコーダ量から上記搬送距離Ｄ１を算出し、上記距離Ｄ２との差を求めて、これを記録用紙Ｐの飛び現象により生じた実際の飛び量Ｂ（ｓ，ｔ）とする。この飛び量Ｂ（ｓ，ｔ）を、記録用紙Ｐのサイズｓ及び紙種ｔと関連づけてＲＡＭ６７に記憶させる。
【０１２８】
続いて、制御部６４は、補正値テーブルＴのうち、記録用紙Ｐのサイズｓ及び紙種ｔに対応する補正値Ａ（ｓ，ｔ）を、実際の飛び量Ｂ（ｓ，ｔ）に基づいて更新する（Ｓ５１４）。例えば、記録用紙Ｐのサイズｓが２Ｌであり、紙種ｔが光沢紙であれば、ａ７を更新することになる。この更新は、例えば、得られた飛び量Ｂ（ｓ，ｔ）を補正値ａ７と置き換えればよい。また、次ページ以降に順次得られる全飛び量Ｂ（ｓ，ｔ）の平均値を算出して、該平均値を補正値としてもよい。そして、レジストセンサ後端フラグをオフとしてＥＥＰＲＯＭ６８に格納する（Ｓ５１５）。
【０１２９】
そして、図１０に示したように、記録すべき画像が複数ページ分あり、１ページ分の印刷データが終了した後に（Ｓ７０）、次ページの印刷データが送信されている場合には（Ｓ８０）、次ページの記録用紙Ｐを所定のタイミングで給紙トレイ２０から搬送路２３へ給送する（Ｓ２０）。次ページの記録用紙Ｐに対しても、前述と同様に、光量調整が行われ（Ｓ３０）、用紙端検出が行われた後（Ｓ４０）、１改行幅の単位搬送量Ｌ毎に搬送されて（Ｓ５０）画像記録が行われる（Ｓ６０）。そして、該記録用紙Ｐの後端が飛び警戒領域Ｋに進入すれば、前述と同様にして、解像度、サイズ及び紙種の判断をした後、条件に合致する記録用紙Ｐであれば、単位搬送量Ｌを補正してから分割送りを行うが、該補正に用いる補正値テーブルＴは、先の記録用紙Ｐに実際に生じた飛び量Ｂ（ｓ，ｔ）に基づいて更新されている。したがって、現在画像記録を行っている記録用紙Ｐは、更新された補正値Ａ（ｓ，ｔ）により記録用紙Ｐの単位搬送量Ｌの補正が行われる。
【０１３０】
補正値テーブルＴには、記録用紙Ｐのサイズｓ及び紙種ｔに対応して補正値Ａ（ｓ，ｔ）が設定されているが、記録用紙Ｐに生じる実際の飛び量Ｂ（ｓ，ｔ）は、搬送ローラ６０及び押さえローラ６１のローラ面の状況や、押さえローラ６１を付勢するバネ等の弾性部材の状況、記録用紙Ｐの吸湿度等の様々条件に影響を受け、記録用紙Ｐのサイズｓ及び紙種ｔが同じであればすべての複合機１において同等の飛び量Ｂ（ｓ，ｔ）が発生するとは限らず、また、同じ複合機１であっても変化する場合もある。したがって、前述したように、予め設定されている補正値テーブルＴの補正値Ａ（ｓ，ｔ）を、実際に検出した飛び量Ｂ（ｓ，ｔ）に基づいて更新することにより、次ページ以降に画像記録が行われる記録用紙Ｐに対して、実際に生じる飛び量に近似する補正値で単位搬送量Ｌの補正を行うことができる。これにより、前述したような、記録用紙Ｐの飛びに影響を与える様々な要素に対応した飛び量の補正を行うことができる。
【０１３１】
このように本実施の形態に係る複合機１によれば、記録用紙Ｐが飛び警戒領域Ｋにあるときに、補正値テーブルＴの補正値Ａ（ｓ，ｔ）に基づいて単位搬送量Ｌを補正して搬送するので、記録用紙Ｐに生じた飛び現象による実際の飛び量Ｂ（ｓ，ｔ）が、補正値Ａ（ｓ，ｔ）により相殺される。これにより、記録用紙Ｐに生じた飛びを簡易に相殺することができ、記録用紙Ｐの後端付近における記録画像の劣化を防止できる。
【０１３２】
また、記録用紙Ｐに生じた実際の飛び量Ｂ（ｓ，ｔ）は、レジストセンサ３３が記録用紙Ｐの後端を検知してからメディアセンサ５０が該記録用紙Ｐの後端を検知するまでに搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２が該記録用紙Ｐを搬送した搬送距離Ｄ１と、レジストセンサ３３からメディアセンサ５０までの搬送路２３の距離Ｄ２とに基づいて算出され、該飛び量Ｂ（ｓ，ｔ）に基づいて補正値テーブルＴの補正値Ａ（ｓ，ｔ）が順次更新されるので、次に画像記録が行われる記録用紙Ｐに生じた飛びを精度よく相殺することができ、記録用紙Ｐの後端付近における記録画像の劣化を防止できる。
【０１３３】
なお、本実施の形態では、記録用紙Ｐのサイズｓ及び紙種ｔを光量調整（Ｓ３０）及び用紙端検出（Ｓ４０）においてＲＡＭ６７に記憶された端部情報及び紙種情報に基づいて判断することとしたが、コンピュータから送信された印刷データに含まれる記録用紙情報に示されるサイズｓ及び紙種ｔに基づいて、補正値テーブルＴの補正値Ａ（ｓ，ｔ）を選択するようにしてもよい。また、記録用紙Ｐのサイズは、例えば、給紙トレイ２０や搬送路２３の幅方向に記録用紙Ｐの有無を検知可能なセンサを列設し、該センサの検知信号に基づいて記録用紙Ｐのサイズを得ることもできる。この場合、必ずしも記録用紙Ｐのサイズまで得られなくとも、少なくとも記録用紙Ｐの幅が判断できればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る複合機１の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、複合機１の内部構成を示す縦断面図である。
【図３】図３は、プリンタ部２の主要構成を示す拡大断面図である。
【図４】図４は、レジストセンサ３３の構成を示す拡大図である。
【図５】図５は、走査キャリッジ３８の周辺の構成を示す概略平面図である。
【図６】図６は、走査キャリッジ３８の底面の構成を示す底面図である。
【図７】図７は、メディアセンサ５０の断面構成の概略を示す部分断面図である。
【図８】図８は、記録ヘッド３０の内部構成を示す概略断面図である。
【図９】図９は、複合機１の制御部６４の構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、補正値テーブルＴを示す図である。
【図１１】図１１は、複合機１の画像記録動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、記録用紙Ｐの搬送状態を示す模式図である。
【図１３】図１３は、光量調整における走査キャリッジ３８の位置を示す平面図である。
【図１４】図１４は、用紙端検出処理を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、メディアセンサ５０により得られたＡＤ値と紙端位置との関係を示すグラフである。
【図１６】図１６は、記録用紙Ｐの搬送状態を示す模式図である。
【図１７】図１７は、搬送処理を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、印刷処理を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、記録用紙Ｐの搬送状態を示す模式図である。
【図２０】図２０は、記録用紙Ｐの搬送状態を示す模式図である。
【図２１】図２１は、用紙後端検出における走査キャリッジ３８の待機位置を示す平面図である。
【図２２】図２２は、従来の画像記録装置の構成を示す模式図である。
【図２３】図２３は、搬送ローラ９４及び押さえローラ９５による記録用紙Ｐの狭持状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１・・・複合機（画像記録装置）
２５・・・給紙ローラ（搬送手段）
３３・・・レジストセンサ（上流側後端検出手段）
３８・・・走査キャリッジ
３９・・・記録ヘッド（記録手段）
５０・・・メディアセンサ（下流側後端検出手段，幅検出手段，媒体種判定手段）
５１・・・発光部
５２・・・受光部
６０・・・搬送ローラ（搬送手段）
６２・・・排紙ローラ（搬送手段）
６４・・・制御部（飛び警戒領域判定手段，補正手段，飛び量算出手段）
６７・・・ＲＡＭ（記憶手段）
６８・・・ＥＥＰＲＯＭ（記憶手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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