Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】繰り返し使用が可能で、たとえ焼却しても有害な物質を発生することのない雨樋梱包材を提供するものである。【解決手段】内結束された複数の雨樋を梱包する梱包材であって、該雨樋４の長手方向の外周面を保護する外周保護部材１と左端部を保護する保護部材２と右端部を保護する保護部材３とからなり、上記外周保護部材１の裏面の周方向両端縁１１、１２と上記左右端部保護部材２、３の外周面とは着脱自在に結合される雨樋梱包材。【選択図】図１
2006199360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内結束された複数の雨樋を梱包する梱包材であって、該雨樋の長手方向の外周面を保護する外周保護部材と左端部を保護する保護部材と右端部を保護する保護部材とからなり、上記外周保護部材の裏面の周方向両端縁と上記左右端部保護部材の外周面とは着脱自在に結合される雨樋梱包材。
【請求項２】
上記外周保護部材と左端部保護部材と右端部保護部材とが不織布からなる請求項１に記載の雨樋梱包材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雨樋、とくに長尺の竪樋を梱包する梱包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、竪樋等雨樋の物流は、ポリプロピレン等の合成樹脂製の結束材によって内結束された複数の長尺の雨樋結束体を包装紙によって梱包して行われてきた。
【特許文献１】特公平８−５４９７号公報（第１〜３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記包装紙としては、例えばクラフト紙とポリエチレンシートとを複合させ、強度を向上させた複合紙を用いる場合が多い。しかしながら、使用後は産業廃棄物として処理しなければならず費用がかかり、また、焼却すると環境に負荷をかけるため好ましくないという問題がある。本発明はこのような問題を解決して、繰り返し使用が可能で、たとえ焼却しても有害な物質を発生することのない雨樋梱包材を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明においては、つぎのような技術的手段を講じている。すなわち、本発明によれば、内結束された複数の雨樋を梱包する梱包材であって、該雨樋の長手方向の外周面を保護する外周保護部材と左端部を保護する保護部材と右端部を保護する保護部材とからなり、上記外周保護部材の裏面の周方向両端縁と上記左右端部保護部材の外周面とは着脱自在に結合される雨樋梱包材が提供される。また、上記外周保護部材と左端部保護部材と右端部保護部材とは不織布からなる単一素材から形成されることが好ましい。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１に記載の発明は上記のとおりであり、内結束された複数の雨樋の外周保護部材の裏面の周方向両端縁と上記左右端部保護部材の外周面とが着脱自在に結合されているため、繰り返し使用が可能であり、梱包材のコスト低減を図れるとともに、使用済みの上記梱包材の廃棄量を削減することができる。また、上記外周保護部材と左右端部保護部材とを不織布から構成することにより、焼却処分するとしても単一素材であるため、有害物質の発生を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して、詳細に説明する。図１は、本発明にかかる雨樋梱包材の概略を示す斜視図である。図１に示すように、本実施形態においては長尺円筒状の竪樋を３０本単位で内結束したものに本発明の雨樋梱包材が適用されている。図１において、不織布から構成された外周保護部材１は、内結束された上記雨樋４の長手方向の外周面を保護し、同じく不織布から構成された左端部保護部材２と右端部保護部材３とは上記雨樋４の両端部に被着され、上記両端部を保護する。
【０００７】
このとき、上記外周保護部材１の裏面の周方向左右両端縁１１、１２と上記左右端部保護部材２、３の外周面とは、面ファスナ（具体的には、マジックテープ（登録商標））、ボタン、紐等により着脱自在に結合することができるが、本実施形態においては、面ファスナが用いられる。すなわち、外周保護部材１の裏面の周方向左端縁１１と右端縁１２とには面ファスナ１１１、１２１がそれぞれ貼着されている。左端部保護部材２には上記面ファスナ１１１と対をなす面ファスナ２１が巻き付けられ、同様に右端部保護部材３には上記面ファスナ１２１と対をなす面ファスナ３１が巻き付けられている。
【０００８】
また、外周保護部材１の裏面の長手方向端縁１３と表面の長手方向端縁１４にも対をなす面ファスナ１３１と面ファスナ１４１とが貼着され、雨樋４の外周を巻き終えた外周保護部材１の上記裏面の長手方向端縁１３と表面の長手方向端縁１４とを重ね合わせて着脱自在に結合させ、仕舞う。
【０００９】
図２は、本発明の雨樋梱包材を用いて内結束された雨樋４を梱包する方法を示す説明図である。まず雨樋４の左右両端部を左端部保護部材２と右端部保護部材３とによって覆う。このとき、左端部保護部材２と右端部保護部材３とは外部から衝撃を受ける機会が多いため、その左端面２２と右端面３２とは不織布を２〜３重に加工してクッション性を持たせ、雨樋４を傷つけないようにされている。図２において、外周保護部材１の周方向左右両端縁１１、１２からはみ出している部分が緩衝機能を発揮する。
【００１０】
ついで、上記面ファスナ１１１と面ファスナ２１および面ファスナ１２１と面ファスナ３１とを結合させ、最後に面ファスナ１３１と面ファスナ１４１とを結合して外周保護部材１の長手方向端縁１３と長手方向端縁１４とを重ね合わせて仕舞う。図３はこのようにして上記雨樋４を本発明にかかる雨樋梱包材によって梱包した状態を示す外観斜視図である。図３に示す形態で物流され、作業現場に到着した雨樋４は各面ファスナを分離して梱包を解かれる。その後、上記外周保護部材１と左端部保護部材２と右端部保護部材３とを回収し、メーカーサイドに戻すことにより、繰り返し使用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明にかかる雨樋梱包材の概略を示す斜視図である。
【図２】本発明にかかる雨樋梱包材を用いて内結束された雨樋を梱包する方法を示す説明図である。
【図３】本発明にかかる雨樋梱包材によって雨樋を梱包した状態を示す外観斜視図である。
【符号の説明】
【００１２】
１          外周保護部材
１１        周方向左端縁
１２        周方向右端縁
２          左端部保護部材
３          右端部保護部材
４          雨樋
【図１】
2006199360.tif 000003
【図２】
2006199360.tif 000004
【図３】
2006199360.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来のロートの形状では、下部が先細りになっており、詰め替え容器口に挿入した際、不安定な状態となる。さらに、粉状の物体を詰め替える場合、物体が先に詰まるなどして詰め替え作業が容易に行われなかった。【解決手段】ロート下部に内側面ｂを設け、外側面ｃとの間に詰め替え容器口を挟むことにより、容器口とロートが固定されるため、ロートが安定し、手で抑えながら詰め替え作業を行うという不便が解消される。  さらに、ロート下部が先細構造になっておらず、注入口に大きな円孔を設けてあるため、物体が詰まるという事態も解消される。  ロート内側面ｄ、及び外側面ｅに凹凸部を設け、空気が凹部ｄより上へ行き、凸部ｅから抜けることにより、液体を注入した際も逆流を防ぐことが可能である。【選択図】図１
2006199363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
詰め替え容器に直接装着することが可能なロート。
上記ロートは、その下部が詰め替え容器口に対し、直接装着し固定できる構造であることを特徴とするロートである。
【請求項２】
容器接合部であるリブと外側面に凹凸部を設けることにより、液体物を注入した際、逆漏れ防止を目的とした空気抜けを設けたロートである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、詰め替えに用いるロートの形状に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の詰め替えに用いるロートの形状は、図２−ｇに示すように、そのロート下部の部分が細くなったものである。
【発明の開示】
【０００３】  しかしながら、従来の技術で詰め替え作業のためにロートを使用した際、ロートが固定されず不安定になるため、手で抑えなければならないなど詰め替え作業が容易におこなわれにくい。
【０００４】  さらに、従来のロートはその先端が先細の形態になっているため、粉状の物体を詰め替えるためにロートを使用した際、物体が詰まるという事態が生じる。
そこで、この発明は、ロートを詰め替え容器口に固定することが可能で、詰め替え作業を容易に行う事ができるロートを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  以上の課題を解決するために、この発明は、詰め替え容器に直接装着固定できるよう、その下部が容器口に装着可能な構造になっていることを特徴としたロートである。
【発明の効果】
【０００６】  この発明によれば、ロート下部の形態が詰め替え容器に対し、装着式構造になっているため、詰め替え容器口にロートが固定されることとなり、安定し、手で抑えるという労も軽減される。
さらに、容器口に直接装着可能なため、容器口とロートの結合部に従来型より大きな注入口が確保され、粉末状の物体も詰まることなくスムーズな詰め替え作業が可能である。
【発明を実施するための最良形態】
【０００７】  この発明の一実施形態を図１に示す。
図１−ａの部分が当発明品の全体である。従来のロートは図２に示すとおり下部の図２−ｇの部分が先細形態になっているが、当発明品は図１−ｂの内側面と図１−ｃの外側面の空間に詰め替え容器口が挿入される構造になっている。
【０００８】  図１−ｂは詰め替え容器口の内側面に挿入されることになり、ロートが固定され、より安定されるとともに、水漏れ防止になる。
【０００９】  発明品下部にある内側面及び外側面には、図１−ｄ及びｅの示すとおり、それぞれの側面に凹凸部を設けてある。これにより、液体を注入した際、内側面の凹部（図１−ｄ）より容器内部の空気が上方に流れ、外側面の凸部（図１−ｅ）より抜けることにより、液体物の逆流を防ぎ、従来品における空気抜けの作用をこの発明品でも可能にした。
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、ロート下部が詰め替え容器口に直接装着可能な構造になっているため、詰め替え容器口にロートが直接装着可能となり、固定され、安定する。
さらに、図１−ｆの示すとおり、ロート注ぎ口が従来品より大きな円孔状であるため、物体が詰まるという事態も解消される。
液体物を注入した際は、ロート下部の外側面、及び内側面に凹凸を設けてあるので、そこから空気が抜ける構造になっており、液体物の逆流を防ぐことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１１】    ａロート本体      ｂロート下部内側面      ｃロート下部外側面
ｄ空気抜け凹部    ｅ空気抜け凸部    ｆ注入口    ｇ従来品のロート下部
【図１】
2006199363.tif 000003
【図２】
2006199363.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】日本人の習慣からお正月の縁起物として拒否反応のない凧のポチ袋の提供。【解決手段】凧のポチ袋の封筒の裏側（２）の上端に、横ひご（１）を接着固定する糊しろ（３）を設けるが、封筒の巾より左右各５ｍｍ程度短くしたものにする。お金の封入口を指で左右両端から軽く押すと、凧のポチ袋の横ひご（１）が固定されていない部分が封入口を開く役目を果す。封筒の上端にある凧のポチ袋のベロ（５）を上げて、お金の出し入れが出来るので、正しい習慣上のポチ袋となる。【選択図】図２
2006199365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表側上端に、凧のポチ袋のベロ（５）のある封筒の裏側（２）上端に、横ひご（１）を接着固定する糊しろ（３）を設けて、凧のポチ袋の横ひご（１）を接着固定する。  但し横ひご（１）を接着固定する糊しろ（３）は、左右両端を若干切り欠き、封筒の巾より短くした凧のポチ袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    紙片部を封筒にした凧のポチ袋の封入口の位置に関するもの
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】  平成１０年特許願第０５２６３０号  特許２９６７１４６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の紙片部を封筒状にした凧のポチ袋は、上端に横ひごを貼り付けている為下端の部分に封入口を設けている。
下端からのお金の出し入れは、日本人の習慣上、祝儀用品としては欠陥がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  凧のポチ袋の横ひご（１）があっても封入口が開くようにする為、凧のポチ袋の封筒の裏側（２）の上端に、横ひご（１）を接着固定する糊しろ（３）を設けるが、横ひご（１）を接着固定する糊しろ（３）は、左端と右端を若干切り欠いて封筒の巾より短い設計にする。
【発明の効果】
【０００５】  お金を出し入れする際、封入口を封筒の下端ではなく、上端に設けた為に、日本人の習慣上からも縁起の良い凧のポチ袋として抵抗感なく受け入れられる。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】  凧のポチ袋の横ひご（１）を接着固定する糊しろ（３）を封筒の巾より左右共５ｍｍ〜７ｍｍ位短くしておくと、凧のポチ袋の横ひご（１）が固定されていない部分が封入口を開く役目を果たすので、お金の出し入れが容易に出来る。
【実施例】
【０００７】  従来の下端に封入口を設けた凧のポチ袋に拒否反応を示していた人も、これなら使えると異口同音に認めて頂いている。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  上へ上る縁起物の凧のポチ袋は、日本のお正月文化として抵抗感なく子供達に楽しい夢を与え続ける事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  凧のポチ袋の封筒の展開図。
【図２】  凧のポチ袋の封筒の裏側の上端に設けた、横ひご（１）を接着固定する糊しろ（３）を手前に折り返して、凧のポチ袋の横ひご（１）を貼り付けた状態の平面図。
【図３】  完成した凧のポチ袋の裏側平面図。
【符号の説明】
【００１０】      （１）  凧のポチ袋の横ひご
（２）  封筒の裏側
（３）  横ひご（１）を接着固定する糊しろ
（４）  横ひご（１）が封筒に接着されていない部分
（５）  凧のポチ袋のベロ
【図１】
2006199365.tif 000003
【図２】
2006199365.tif 000004
【図３】
2006199365.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】  円筒状容器（缶等）のまま廃棄したのでは、廃棄物置場が広く必要となるため、省力的に容器容積を小さくする手段を提供する。【解決手段】  円筒状容器にスパイラル状のリブを構成することにより容易に圧縮出来るようにする。【選択図】図１
2006199367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状（缶等）の容器にスパイラル状の凹凸リブを付ける。
【請求項２】
リブとリブの間に隙間を設ける。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】円筒状容器（缶等）廃棄物の縮小に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、円筒状容器（缶等）廃棄物は、そのままの形状か、【０００３】あるいは、手や足で適当に潰され、袋に入れられ廃棄される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】しかしながら、円筒状容器（缶等）廃棄物の形態を保持したままでは多大な容積となってしまうため、省力的にこの容積を小さくする手段を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】円筒状容器（缶等）の容積を小さくする。
【発明の効果】
【０００６】本発明は、スパイラル状のリブ、又リブとリブの間の空間に力を加える事によって、円筒状容器（缶等）の体積を３分の１以下に圧縮することにより、一般家庭や廃棄物集積場等の、ごみの容量を少なくすることができる。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００７】以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。
【０００８】円筒状容器（缶等）に凹型と、凸型のスパイラル状のリブを付けることにより、ねじりやすくする。
【０００９】また、リブとリブの間に空間を作ることにより、ねじったときに負荷が一点に集中し、上・下方の力により容易に圧縮できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の使用状況の図の例
【符号の説明】
【００１１】１  ３５０ｍｌアルミ缶
２  凸型スパイラルリブ
３  凹型スパイラルリブ
４  リブとリブの空間
【図１】
2006199367.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来のロール状ラップフィルムを切り取るための箱では、ラップフィルムを切り取ったあと、再び使用するためにラップフィルムを取り出そうと蓋を開けるとロール状ラップフィルムの取り出し端部が浮き上がり、残っているロール状ラップフィルムに巻き戻ってフィルムどうしが引っ付いてしまい、ロール状ラップフィルムが透明なためその取り出し端部が分かりにくく、その端部を探すのに非常に時間がかかり、さらにその端部をロールから剥がすのに大変な労力が費やされていました。  今まで以上のような問題がありました。【解決手段】  上記課題を解決するために、ロール状ラップフィルム切り取り箱にラップフィルムを貼り付けたものである。【選択図】  図１
2006199366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状ラップフィルムを切り取るための箱にラップフィルムを貼り付けたもの。
【請求項２】
請求項１のラップフィルムの貼付箇所数や貼付形状を変えたもの。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ロール状ラップフィルムを切り取るための箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のものは、その箱にロール状ラップフィルムを切り取るための刃がついているだけでした。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のロール状ラップフィルムを切り取るための箱では、ラップフィルムを切り取ったあと、再び使用するためにラップフィルムを取り出そうと蓋を開けるとロール状ラップフィルムの取り出し端部が浮き上がり、残っているロール状ラップフィルムに巻き戻ってフィルムどうしが引っ付いてしまい、ロール状ラップフィルムが透明なためその取り出し端部が分かりにくく、その端部を探すのに非常に時間がかかり、さらにその端部をロールから剥がすのに大変な労力が費やされていました。
今まで以上のような問題がありました。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するために、本発明において、ラップフィルムとラップフィルムどうしが引っ付くが引っ張ると容易に剥がせる性質を利用してロール状ラップフィルムを切り取るための箱にラップフィルムを貼り付けたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１において、ラップフィルムを切り取るための箱にラップフィルムを貼り付けたものである。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は、上記の様に構成されているので、ラップフィルムを切り取ったあと、再び使用するためにラップフィルムを取り出そうとその蓋を開けてもラップフィルムの取り出し端部がその箱に貼り付けたラップフィルムに引っ付いているため浮き上がったり、残っているロール状ラップフィルムに巻き戻ってフィルムどうしが引っ付くことなく、その端部を取り出すのに時間がかかることなく次から次へとスムーズにラップフィルムを取り出して切り取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の断面図である。
【符号の説明】
１  ロール状ラップフィルムの切り取り箱
２  ラップフィルム貼り付け部
３  蓋
【図１】
2006199366.tif 000003
【図２】
2006199366.tif 000004
(57)【要約】  【課題】手間と費用のかかる製版を利用することなくレーザープリンターを使用して、数少ない単位での紙箱の製造が可能であるとともに、紙箱の表示面の変更にすみやかに対応できる紙箱及びその製造方法を提供する。【解決手段】レーザープリンターでプリントしたプリント紙の合紙から組み立てられた紙箱。製造方法は、レーザープリンターでプリント用紙に所定のデザインにプリントする工程、プリント用紙にプリントされて得られたプリント紙を台紙に貼り付けて合紙にする工程、前記合紙を、紙箱を展開した形状に打ち抜く工程、打ち抜かれた合紙を紙箱に組み立てる工程からなる。【選択図】図１
2006199313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザープリンターでプリントしたプリント紙の合紙から組み立てられたことを特徴とする紙箱。
【請求項２】
プリントがオンデマンドプリントであることを特徴とする請求項１記載の紙箱。
【請求項３】
レーザープリンターでプリント用紙に所定のデザインにプリントする工程、プリント用紙にプリントされて得られたプリント紙を台紙に貼り付けて合紙にする工程、前記合紙を、紙箱を展開した形状に打ち抜く工程、打ち抜かれた合紙を紙箱に組み立てる工程からなることを特徴とする紙箱の製造方法。
【請求項４】
レーザープリンターがオンデマンドプリント可能なレーザープリンターであることを特徴とする請求項３記載の紙箱の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙箱の表面にプリンターを利用してプリントした表示面を有する紙箱及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
菓子類などの商品を収納する紙箱は、客の目にとまりやすいように商品名、商品説明、カットなどがオフセット印刷などによる印刷表示面を備えている。通常、商品名、商品説明、カットなどがオフセット印刷機などで上質紙などの印刷紙に大量に印刷され、印刷紙を台紙に貼り、紙箱を展開した台紙に型抜き後、紙箱が組み立てられている（特許文献１、２参照）。
【０００３】
図２は従来の印刷表示面を備えた紙箱の製造方法を示す工程図である。紙箱の表面に印刷する商品名、商品説明、カットなどのデザインを企画・データ作成し（デザイン企画・データ作成工程）、データに基づいて刷版が製造される（製版工程）。刷版をオフセット印刷機に装着し、印刷がきれいに仕上がるように、上質紙などの印刷紙に印刷する（印刷工程）。印刷した印刷物を厚紙、段ボールなどの台紙に貼り合わせて合紙とする（合紙工程）。貼り合わせた合紙を抜き型によって型抜きした後、表面をプレスして折り曲げ線を形成し、ビニールやマットニス水性塗料によって表面処理して艶出しする（トムソン工程）。その後、折り曲げ、貼着により紙箱を完成する（仕上工程）。
【特許文献１】特開２００１−２０６３４７号公報
【特許文献２】特開平７−４０４６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の表面に印刷を施す紙箱の製造においては、刷版の製造に多くの時間を必要とするとともに、コストがかかるという欠点がある。その結果、コスト面から数千個以上の紙箱の単位で印刷しなくてはならないため、数少ない単位の製造には向いていないという欠点があった。また、製版に手間がかかるとともに、コスト面から多数製造しなくてはならないことから、印刷内容が固定され印刷表示面を変えたい場合や数少ない単位の要求に対して速やかに変更して対応できないという欠点があった。さらに、紙箱に収納する商品が変わる場合に、バーコードや商品の配合、配合割合などの商品内容を変更する必要があるが、印刷表示ではシートやラベルを張って対応しているために手間がかかるという欠点があった。
【０００５】
そこで、本発明は、手間と費用のかかる製版を利用することなくレーザープリンターを使用して、数少ない単位での紙箱の製造が可能であるとともに、紙箱の表示面の変更にすみやかに対応できる紙箱及びその製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の紙箱は、レーザープリンターでプリントしたプリント紙の合紙から組み立てられた紙箱である。
【０００７】
また、本発明の紙箱の製造方法は、レーザープリンターでプリント用紙に所定のデザインにプリントする工程、プリント用紙にプリントされて得られたプリント紙を台紙に貼り付けて合紙にする工程、前記合紙を、紙箱を展開した形状に打ち抜く工程、打ち抜かれた合紙を紙箱に組み立てる工程からなる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の紙箱は、表示面をレーザープリンターによるプリント紙で形成するので、従来の製版でかかるイニシャルコストが必要でなく、また製版に要する時間（２〜３週間）に比べて短い時間（１週間）で製造できる。
【０００９】
また、本発明はレーザープリンターを利用するので、プリント情報を加工することによりデザイン、ＰＯＳナンバー（バーコードナンバー）、商品の成分、成分割合などの商品内容の変更をオンデマンドプリントにより自由に変更することもできる。その結果、表示面のデザインの変更に対してすみやかに対応することができるとともに、数少ない単位（例えば、１〜１００個）での紙箱の製造にも応じることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施例について図を参照して説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は本発明の紙箱の製造工程図である。
【００１２】
図１において、紙箱の表面に表示する商品名、商品説明、カットなどのデザインを企画・データ作成する（デザイン企画・データ作成工程）。
【００１３】
紙箱に表示するデザインが決まると、デザインのデータをレーザープリンターに入力する。レーザープリンターでは、プリント情報を加工することにより表示する画像を変更することができる。レーザープリンターは、市販されているもの（例えば、富士ゼロックス株式会社製  Ｃｏｌｏｒ  ＤｏｃｕＴｅｃ  ６０）を使用することができる。なお、オンデマンドプリントにより、紙箱ごとに連続した番号、異なるバーコード、異なる商品内容の表示を行うことができる。
【００１４】
レーザープリンターで製造する紙箱の数に応じて必要枚数プリンティングする。レーザープリンターでプリンティングできる用紙のサイズは、紙箱の大きさに応じてプリンターで使用可能な用紙サイズを選択することができる。（レーザープリント工程）。
【００１５】
プリントした紙を台紙に貼り付けて合紙とする（合紙工程）。
【００１６】
貼り合わせた合紙を抜き型によって紙箱を展開した形状に型抜き（トムソン工程）した後、抜き取った台紙を折り曲げ、貼着により紙箱を完成する（仕上工程）。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の紙箱の製造工程図である。
【図２】従来の印刷面を備えた紙箱の製造方法を示す工程図である。
【図１】
2006199313.tif 000003
【図２】
2006199313.tif 000004
(57)【要約】【課題】遠くの物が見えにくい時、眼鏡をかけるか、眼鏡のレンズの度を強くするしかなかった。日常は眼鏡をかけないが、補助的に用いるもの、または、眼鏡をかけた状態でレンズをプラスし、（度を強くすることによって）遠くの物が見やすくなるようなものがなかった。【解決手段】コンパクトに携帯でき眼鏡の補助として用いる近視用の凹レンズとして視力の強弱に合わせて手軽に使用することができる。【選択図】図１
2006209046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡の補助として用いるために、コンパクトに携帯できることを特徴とする近視用の凹レンズである。
【請求項２】
前記コンパクトに携帯するためには、スライド式にレンズを収納できることを特徴とする請求項目１記載の近視用の凹レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、眼鏡をかけた状態及び、かけていない状態で遠くの物が見えにくい時に手軽に取り出せてコンパクトに携帯でき、眼鏡の補助として用いる近視用の凹レンズの形状に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来は近視用として使用するものは眼鏡しかなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、遠くの物が見えにくい時、眼鏡をかけるか、眼鏡の度を強くするしかなかった。
そこで、この発明は、眼鏡をかけた状態及び、かけていない状態で遠くの物が見えにくい時に手軽に取り出せてコンパクトに携帯でき、眼鏡の補助として用いる近視用の凹レンズを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、眼鏡の補助として用いるために、コンパクトに携帯できることを特徴とする近視用の凹レンズである。
また、第二発明は、コンパクトに携帯するために、スライド式にレンズを収納できることを特徴とする近視用の凹レンズである。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、または第二発明によれば、近視用の凹レンズをスライド式に収納できるようにしたのでコンパクトに携帯しやすく  レンズに傷がつきにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
凹レンズ▲１▼は視力の強弱に合わせて留め具▲２▼を軸として回転しながらスライドし、収納カバー▲３▼より取り出して片眼に用いる。クリップ▲４▼及びストラップリング▲５▼で手軽に携帯できる。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、留め具▲２▼を軸としてレンズ▲１▼を収納カバー▲３▼に納めておけるのでレンズに傷がつかず、コンパクトに携帯でき眼鏡の補助として用いる近視用の凹レンズとして視力に合わせて手軽に使用することができる。【０００８】「他の実施形態」
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】  ▲１▼  凹レンズ（強・弱）
▲２▼  留め具
▲３▼  収納カバー
▲４▼  クリップ
▲５▼  ストラップリング
【図１】
2006209046.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】全く曇らない防曇光学物品の提供。【解決手段】プラスチック又はガラス基板（２）を真空チャンバー（１）に入れ、基板温度を約２０℃〜８０℃に保ち、薄膜材料として天然の水晶（３）を使用し、適宜加熱蒸発手段（４）により約１，６００℃〜１，７００℃に熱し、前記基板上に防曇被膜を形成させた防曇性光学物品の提供。【選択図】図１
2006209045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の最上層に、天然水晶を薄膜材料として使用し、適宜な加熱蒸発手段を用い防曇被膜を蒸着させた事を特徴とする、防曇性光学物品。
【請求項２】
前記基板が、プラスチック又はガラスである事を特徴とする、請求項１に記載の防曇性光学物品。
【請求項３】
プラスチック又はガラス基板を真空チャンバーに入れ、基板温度を約１０℃〜８０℃に保ち、薄膜材料として天然の水晶を使用し、適宜な加熱蒸発手段により約１，６００℃〜１，７００℃に熱し、前記基板上に防曇被膜を形成させたことを特徴とする、防曇性光学物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、防曇処理を施された物品、特に光学物品、例えば、眼鏡用レンズ、鏡、時計用ガラス、カメラレンズ、表示用のパネル、ヘルメットの保護カバー、窓ガラス、車のウィンドー等関し、更にその製造方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、光学物品には色んな防曇処理が施されて使用されてきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、表面が全く曇らないということは無く、曇ってからその曇りが晴れるまである程度時間が掛かっていた。例えば、防曇処理が施された眼鏡用のレンズに於いて、使用中における急激な温度や湿度の変化によりレンズ表面が真っ白に曇り、前が見えなくなる場面に誰でも一回は遭遇した事は有ると思われる。これが車の運転中であれば重大な事故に繋がる事等も考えられる。それ故、急激な温度や湿度の変化でも全く曇らない光学物品が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  そこで本発明に於いては、上記課題を解決するべく、試行錯誤の結果、偶然にも天然水晶を試しに薄膜材料として使用したところ、全く曇らない光学物品を得た。よって、基板の最上層に、天然水晶薄を薄膜材料として、適宜な加熱蒸発手段を用い蒸着させた事を特徴とする防曇性光学物品を提供することにより上記課題の解決を図った。更にその製造方法もまた開示される。すなわち、プラスチック又はガラス基板を真空チャンバーに入れ、基板温度を約１０℃〜８０℃に保ち、薄膜材料として天然の水晶を使用し、適宜加熱蒸発手段により約１，６００℃〜１，７００℃に熱し、前記基板上に防曇被膜を形成させたことを特徴とする、防曇性光学物品の製造方法を採用する事により上記課題の解決を図った。
【発明の効果】
【０００５】  上記方法により得られた光学物品は、摂氏５℃の状態に３０分以上放置した後、沸騰して蒸気を発生しているお湯の蒸気上に表面をさらしても全く曇る事が無かった。これは、特に光学物品、例えば、眼鏡用レンズ、鏡、時計用ガラス、カメラレンズ、表示用のパネル、ヘルメットの保護カバー、窓ガラス、車のウィンドー等に関し、非常に幅広く使用可能であり、その利用範囲は限りなく大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  プラスチック又はガラス基板を真空チャンバーに入れ、基板温度を約１０℃〜８０℃に保ち、薄膜材料として天然の水晶を使用し、適宜な加熱蒸発手段により約１，６００℃〜１，７００℃に熱し、前記基板上に防曇被膜を形成させた防曇性光学物品、及びその製造方法。以下図を交えて、詳しく説明するが、勿論これは一実施例であってこの例に拘るものではない。
【実施例】
【０００７】  先ず、図１の様に、真空チャンバー１に基板として通常の洗浄をしたアクリル板２を入れ、この場合はアクリル板を約１５℃〜６０℃の温度に保ち、そして薄膜材料としては、ブラジル産の天然水晶３を有る程度細かく砕いて入れた。そして、約１０−１Ｐａ〜１０−５Ｐａの真空圧下で電子ビーム４により、前記天然水晶の表面を約１，６００℃〜１，７００℃の温度で熱した。その結果、約５００ｎｍ〜１，５００ｎｍの厚さの透明な薄膜５を基板表面に得た。【０００８】  前記薄膜を蒸着されたアクリル板は、上記した様に、摂氏５℃の状態に３０分以上放置した後、沸騰して蒸気を発生しているお湯の蒸気上に表面をさらしても全く曇る事が無く、超防曇効果を有し、今まで見た事のない効果を呈示した。【０００９】  勿論、上記アクリル板の代わりに、他のプラスチック材料でも良く、又、ガラス材料であっても良い。【００１０】  上記薄膜材料として天然水晶の代わりに、同じ条件で人工水晶を薄膜材料として使用してみたが、天然水晶を使用したときのような顕著な防曇効果は得られなかった。【００１１】  又、加熱蒸発手段としては、上記電子ビームの他に、抵抗加熱、高周波加熱、レーザーアブレーション、イオンビーム等が有効であろうと思われる。【００１２】  又、図２や図３のように、基板２に直接蒸着膜５を形成しても良く、他のコーティング膜６上の最上層に蒸着膜５を形成しても良い。勿論、最上層であることは必須である。【００１３】  図４は本発明の方法により得られた実施例の眼鏡レンズＬの断面図であり、表面と裏面に蒸着膜５ａを形成する事により、車の運転の際の、急激な温度、湿度、気圧の変化による、急激な曇りによる前方の視界不良を防ぐことが可能となった。【００１４】  又、ゴーグルやヘルメットを装着してスキーをする場合等に於ける急激な温度、湿度の変化や、自身の汗による蒸発物や息による曇りを全く心配することなく活動可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の説明用模式図
【図２】本発明の光学物品の要部断面図
【図３】本発明の光学物品の要部断面図
【図４】本発明の光学物品の一例であるレンズの断面図
【符号の説明】
１  真空チャンバー
２  基板
３  薄膜材料
４  加熱蒸発手段
５  薄膜
６  他のコーティング膜
Ｌ  レンズ
【図１】
2006209045.tif 000003
【図２】
2006209045.tif 000004
【図３】
2006209045.tif 000005
【図４】
2006209045.tif 000006
(57)【要約】【課題】人工衛星の原理が、リアルに表わせる、本物の地球の引力を利用した実験装置をつくる。【解決手段】地球儀のまわりを振り子の重りがまわせるようにした装置をつくる。【選択図】図１
2006209047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１のごとく、地球儀３のまわりを、支点１から吊り下げられた振り子の鉄球２が円軌道をえがいてまわせるようにした、実験用具、人工衛星原理実験装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、人工衛星の飛行原理を、地球儀と振り子を用いて、実際に地球の引力を使って、実験する、人工衛星原理実験装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の人工衛星実験装置には、地球の引力を表わす中央に行くほど、へこみが強くなった板面の上に、球をころがすものがあった。
又、板面は平面で、中央に電磁石を置き、そのまわりをドライアイスパックをまわすものがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の人工衛星実験装置には次のような欠点があった。
イ）、人工衛星が板面上を移動するので宇宙を飛行する実感がない。
ロ）、振り子ではなく手でフリーハンドでひものついたおもりをまわすものがあった。この場合、地球の引力と人工衛星の速度で成り立っている飛行原理が表わせず、原理の意味がわかりにくい。
本発明はこれらの欠点を除くため、なされた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】地球儀のまわりを地球儀の中心上部から吊り下げられた振り子の重りが、まわせるようにする装置を作成する。
【発明の効果】
【０００５】図２は振り子の支点上部から地球儀を見下した図である。これは、理科の教科書にある人工衛星の原理説明図に、にている。
本発明はこの原理説明を実際に地球の引力を用いて、分かりやすく、実験できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下本発明の実施の形態について説明する。
イ）、図１のごとく地球儀のまわりを吊り下げられた重りが、まわせるような装置をつくる。
ロ）、図２のごとくは振り子の支点上部から見た図であるが、重りをＡ点ではなすと地球儀上Ｂ点に落下する。次にＡ点より地球儀の接線と平行な方向Ｅ方向へ投げるとＣ点に落下する。さらに強くＥ方向へ投げ出すとＤ点に落下する。さらに強くＥ方向へ投げ出すると、重りは地球儀のまわりをまわってＡ点に戻って来る、重りが地球儀を円軌道でまわる人工衛星になったのである。
【実施例】
【０００７】本発明の地球儀と重り以外まっ黒に塗って目立たなくして、部屋を暗くすると、地球と人工衛星が、空間に浮き上がる。
振り子のひもは長い方が良い。
人工衛星軌道投入ゲームをする場合、この装置は、各要素が数値データで表示できるので、高校、大学生でも楽しめる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】子供達の教材、科学館の体験展示
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】「人工衛星原理実験装置の構造図」
【図２】「本発明の実験のし方の説明図」
【符号の説明】
【００１０】１、振り子の支点  ２、重り  ３、地球儀
【図１】
2006209047.tif 000003
【図２】
2006209047.tif 000004
(57)【要約】【課題】ネットワーク遅延隠蔽がある環境下での発話単位のセグメント化による滑らかな発話伝送技術を提供することを目的とする．【解決手段】一般のインターネット電話などでは，ネットワーク遅延が大きい場合，音が途切れ途切れになることがあるが，このような場合，音節ごとに固まって伝送することにより，音節単位で途切れることはあっても，一語一語の発音が途切れることがないように伝送可能である．単純な電気信号としての音声の区切りでは，例えば促音（小さい「っ」の音）や撥音（「ん」の音）など，会話的にはひとかたまりだが音声信号としては小さい音を不用意に区切ってしまう問題があるので，促音や撥音と，音節ごとに辞書を用いて動的に区切りを挿入し，発話をセグメント化しながら伝送することにより，音節や会話のシーンの途中で不自然な途切れが発生しない音声伝達手法を実現する．【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上で音声を伝送する際に，音声データを分割し，データの送受信を行う発音伝送装置．
【請求項２】
音声データを人間が聞きやすい形で分割する音声分割装置．
【請求項３】
音節分割されたデータを統合し発話する音声統合装置．
【請求項４】
マイクで集音された音声を，音節ごとに分割する音声分割方法．
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、帯域保証されないネットワーク上で音声を伝送する際に，音声を音節単位に分割し，伝送遅延が生じた場合の音声の聴き難さを緩和するための発話伝送装置，音声分割装置および音声分割方法である．
【背景技術】
【０００２】  インターネット等のネットワーク上における音声送信は，大域が保障されていないことが原因となり，音声が途中で途切れ，非常に聞き難くなる問題がある．【０００３】  音声の途切れは，ネットワークの遅延によって決定されるため，音節の途中か否かに関わらず途切れてしまうため，人間の聴解には不適切である．
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  そこで、本発明の目的は、音声データを音節ごとにセグメント化して伝送することにより，ネットワーク遅延が発生した場合でも音節単位での遅延となり，聞き難さを軽減することができる．
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明の発音伝送装置は、ネットワーク上で音声を伝送する際に，音声データを分割し，データの送受信を行うことを特徴とする。
【０００６】  また、本発明の音声分割装置は、音声データを人間が聞きやすい形で分割することを特徴とする。
【０００７】  また、本発明の音声統合装置は、音節分割されたデータを統合し発話することを特徴とする。
【０００８】  また、本発明の音声分割方法は、マイクで集音された音声を，音節ごとに分割することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】  インターネットを介した国際通信など，通信遅延が原因で通話が途切れ途切れになる状況は，しばしば体験するところである．本発明を用いれば，通話が途切れたとしても，音節単位の途切れとなるので，聞き難さが大幅に軽減できる．
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  音声をマイクで拾音する際に，発話を音節単位に区切り，音声データを分割する．【００１１】  音節の区切れを判定する第一の方法は，無音部分を区切れと判定する方法である．【００１２】  音節の区切れを判定する第二の方法は，基本単語を辞書として登録し，辞書にある単語の場合は，辞書によって区切れを決定する方法である．破擦音，撥音，促音は音があるにもかかわらず，しばしば無音部分として認識されるので，無音部分によって判定された音節区切れを本手法によって修正する．【００１３】  帯域が保証されないネットワーク上で音声を伝送する際に，予め挿入した音節の区切れごとにデータをセグメント化し，このセグメントを一塊のデータとして送信する．【００１４】  音声データは，通常インターネット上ではパケット単位で送受信される．音声受信側では，区切られた音節区間全部のパケットを受信するまで待ち，音節区間のデータがそろった時点で再生する．このため，音節の途中では発話が途切れることが無い．
(57)【要約】      （修正有）【課題】検出に時間を要さず、正確に津波の海岸への到達時間や津波高さを推測できる津波検出装置および該装置による津波警報システムを提供する。【解決手段】流速計を用いてリアルタイムで海水中の多層の流速値を計測し、流速分布または流速値またはその組み合わせから津波を検出する津波検出装置、さらには該装置に波向計や波高計による検出機能を加え、それらから得られた情報を用い、津波警報を発する津波警報システムを構築する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
流速計を用いて多層の流速値を計測し、流速分布を求め、その流速分布、または、流速値、または、その組み合わせを用いて津波を判断する津波検出装置。
【請求項２】
請求項１で規定した津波検出装置の機能と流向計測機能をもち、津波の方向検出機能を有する津波検出装置。
【請求項３】
請求項１または、請求項２で規定した津波検出装置の機能と水位変動の検出機能をもち、津波の高さの検出機能を有する津波検出装置。
【請求項４】
請求項１または、請求項２または、請求項３で規定した津波検出装置を有する波高計または、波向計または、流速計。
【請求項５】
請求項１または、請求項２または、請求項３または、請求項４で規定した津波検出装置により得られる情報を用いた津波警報システム。
【請求項６】
請求項５で規定した津波警報システムをネットで結び、津波警報を発する津波警報システムネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、津波を検知するための、津波検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】一般に、津波の計測は、検潮井戸の潮位計で測られる。しかし、これは、海岸に設置されているため、防災のための津波の襲来を検知するためには適さない。このため、水圧センサーを海岸から離れた位置の海底に設置し、海面変動を計測し、津波の襲来を検知する津波計が開発され、既に、日本で１３箇所に設置されている（非特許文献１参照。）。また、沖にＧＰＳを搭載したブイを設置し、海面の上下変位を計測し、津波を計測する津波計も試みられている。
【非特許文献１】「潮位を測る」、沿岸開発技術センター、２００２年、ｐ．１４５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】第１番目の課題は、検出に時間を要することである。すなわち、これらの方式は、海面の変動を計測する方法をとっている。この場合、津波の判断には、波の周期を測り判断される。津波の周期が５分以上であることから、判断するのに時間を要する。特に、自動的に検知する場合は、大きな問題となる。第２番目の課題は、水圧センサーが海水密度、気圧の影響をうけることや、沿岸での津波の高さに比べ、沖合での津波の高さが随分低いため、津波による水圧変動が小さくなり、観測値を監視していても、津波の高さを抽出し、沿岸に到達する時刻や、沿岸での津波の高さの予測が困難とされている（非特許文献１参照。）。第３番目の課題は、水圧センサーの場合、１地点で１点個設置されているため、海面の上下変動の計測では、津波の方向がわからないことである。正確に、海岸への到達時間、海岸での津波高さを推測するには、津波の方向を知る必要がある。【０００４】第４番目の課題は、津波の検知だけの目的で、沖合に津波検知の施設を設置することは、経済的に大きな負担が生じることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】第１と第２の課題は、次の手法で解決できる。津波と風波の違いは、水中の流れの分布に現れる。風波による、水粒子の水平運動は、海面で最大で、深くなるにつれて減衰し、海底付近では、非常に小さな値になる（非特許文献２参照。）。【０００６】他方、津波の波長が風波に比べ非常に長いので、大水深であっても相対的に海が浅いと扱うことができ、津波が長波の性質を有する。このことから、津波による水粒子の水平流速Ｃは、海面と海底付近でほとんど同じで、数１で示される。ただし、ｇは、重力加速度、ｈは、その点での静水深である（非特許文献３参照。）。従って、風波と津波では、海水中の流速分布が異なる。この流速分布の違いを検出することで、津波を検出することができる。【０００７】さらに、設置場所の静水深ｈが既知であるので、津波の流速値Ｃも既知である。従って、流速の分布特性と流速値によって、津波を検出することもできる。また、水位変動が沖の深い所にいく程小さくなるのに対し、流速が、数１から明らかなように、深い所の方が大きな値となり、津波の検出には、沖の方が優位となる。これら方法は、海面水位の周期を用いないので、ただちに津波を検出することが可能になる。【０００８】また、海象計を用いる場合、さらに、海面の水位情報も利用でき、海面上昇下降値を参考にして、流向、流速分布、流速値から津波を検知することもできる。【０００９】さらに、地域の海岸形状から、事前に津波伝播をシミュレーションしておくと、沿岸域の津波到達時刻と沿岸域の津波の高さを推測できる。この時、流向が大きな役割を果たす。
【非特許文献２】「波を測る」、沿岸開発技術センター、２００１年、ｐ．１４
【非特許文献３】「波を測る」、沿岸開発技術センター、２００１年、ｐ．１３
【数１】
2006209712.tif 000002
【００１０】第３の課題は、流向も計測できるドプラー式流速計、海象計等を用いることで解決できる。第４の課題は、次の手法で解決できる。港湾構造物の設計には、沖波の波高及び波向の計測が必要である。このため、水深５０ｍ程度の沖に多数の海象計（特許文献１参照）が設置されている。海象計は、海底に設置され、陸の観測局とケーブルで結ばれており、これにより、リアルタイムに波高と波向を知ることができる。海象計は、波向きを求めるため、超音波ドプラー式の多層流速計が組み込まれている。したがって、流速分布をリアルタイムで知ることができる。海象計に津波検知機能をもたすと、経済的に安く津波検知網を構成することができる。さらに、ブイ式波高計に、多層流速計を設置しても同様な成果が得られる。
【特許文献１】特許公報２９４８４７２号
【００１１】また、津波検知専用で設置する場合でも、海底設置の超音波ドプラー式の多層流速計を用い、流速分布による津波の検知、または、流速分布と流速値による津波の検知をおこなえば、海面変動を計測するより早く検知でき、津波の方向も知ることができ、よりよい津波情報を発することができる。さらに、ブイ式津波計に多層流速計を設置しても同様な成果が得られる。
【発明の効果】
【００１２】本発明により、次の効果が得られる。津波か風波かの判断が迅速にでき、津波を早く検知し、津波の方向も検知し、津波を早く知らせることができる。また、海象計、ブイ式波高計、ブイ式津波計にこの機能を組み込むことで、経済的に安価な津波警報システムを構築できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】本発明の最良の形態は、リアルタイムで流速分布と流向を計測し、上述の検知法で津波を検知し、津波の方向及び海面上昇値を使い、海岸への津波到達時刻、海岸での津波高さ情報と警報を出すソフトウエアを海象計のデータ処理部に追加搭載し、さらに上部の津波警報システムに津波信号を送るシステムである。この場合、海象計の設置海域ごとに津波伝播のシミュレーションをしておく。【００１４】また、具体的には、全国約３０台の海象計を用いて構成されている国土交通省港湾局全国港湾海洋波浪情報網の海象計全てに、この発明を導入し、警報システムを追加した場合が最良の形態の一つの例となる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】サーバ基盤のアプリケーションソフトウェアで開発者の用途に合わせて自由に携帯電話の文字サービス（ＳＭＳ：Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を使用できるようにする。【解決手段】ＳＭＳを実現する統合ミドルウェアのＡＰＩを、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）、Ｕｎｉｘ（登録商標）等の多様なオペレーション・システム（ＯＳ）に依存することなく独立させる。本ミドルウェアのＡＰＩでは、リアルタイム送信、要約送信、一括送信等のようなメッセージ送信及び結果受信機能、会員加入者管理機能、課金管理機能、マルチメディア電子メール管理機能、統計管理機能（送信件数別、成功率別、日数別、時間別、加入者別）等を支援する。【選択図】図３
2006209718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバから携帯電話へのＳＭＳ送信が可能な独立型ＡＰＩを提供する統合ミドルウェア。
【請求項２】
Ｗｉｎｄｏｗｓ  ＮＴ，Ｌｉｎｕｘ，Ｕｎｉｘ等のＯＳで設計されたアプリケーションソフトであればどんなアプリケーションでもＳＭＳを使用できるようにＡＰＩを提供。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】本発明はＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ；文字サービス）や電子メールを利用して携帯電話との１対１の通信をもっと効果的に改善する為、アプリケーション開発者にもっと簡単にＳＭＳを利用させる事に関する技術である。
【背景技術】現在の技術は携帯電話の間でｐｈｏｎｅ−ｔｏ−ｐｈｏｎｅ方式のＳＭＳ転送方式を主としてＳＭＳその物をサービスして単純にＰＣから携帯電話に転送するサービスのみ存在している状況で、アプリケーションソフトで自由に使用出来るミドルウェアは存在しない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】１．現在の技術はＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ；文字サービス）や電子メールの送信の際、ＯＳに依存的である。
その為、ＯＳの変更があった場合、ＯＳに合わせて全部修正しなければならない。
２．携帯電話は通信方式が移動通信社によって別の通信方式になっている為、それぞれの移動通信社の方式に合わせなければならない。
【課題を解決するための手段】１．Ｗｉｎｄｏｗｓ  ＮＴ，Ｌｉｎｕｘ，Ｕｎｉｘ等のさまざまなＯＳで移動通信社の携帯電話の種類に関係なく使用する為、独立的なＳＭＳ統合ミドルウェアの設計。
２．多様なＡＰＩの支援
−リアルタイム送信、要約送信、一括送信等のメッセージ送信及び結果受信機能
−加入者管理機能
−課金管理機能
−マルチメディア電子メール管理機能
−送信件数別、成功率別、日数別、時間別、加入者別の統計管理機能
３．便利な機能
−最大ＳＭＳ送信量の制限
−ＳＭＳリアルタイム送信結果の確認
−ＳＭＳ送信要約及び取消
−自動ＳＭＳスケジュールのお知らせ
−保安接続及び連動の認証
−ＳＭＳ充電及び決済
−ＳＭＳウェブ利用者のインターフェース
−Ｅｘｃｅｌ，ウィンドウズのＯｕｔｌｏｏｋと連絡先ファイルとの連動
−ＳＭＳ／電子メール送信の連係
−ＳＭＳ受信の住所管理
−ＥｘｃｅｌファイルとＳＭＳを自動連動し送信
【発明の効果】１．既存のどんなアプリケーションソフトでも容易にＳＭＳ機能を利用する事が出来るように独立的なソフトプラットホームを提供する事で時間と人件費の面で大幅なコスト削減が実現できる。
２．ＡＰＩ基盤の標準化されたＳＭＳ統合ミドルウェアの商品化。
３．Ｗｉｎｄｏｗｓ  ＮＴ，Ｌｉｎｕｘ，Ｕｎｉｘ等多様なＯＳの支援。
４．最近被害が広がっているカード偽造（スキミング）による被害の対策。
【発明を実施するための最良の形態】
【表１】
2006209718.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【０００１】
【図１】本発明の実施の概要図である
【図２】本発明の実施の際、処理手順の流れ図である
【図３】本発明の効果を例に示した図である
【図１】
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【図２】
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【図３】
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