(57)【要約】【課題】作業性が良好でかつ省スペース化を図るために、手動でバンドブレーキなどの被押圧部品の移動量を計測することができる計測装置を提供する。【解決手段】計測装置は、ケース１ａに固定的に配置される本体部３０と、本体部３０に所定方向に移動可能に支持され、バンドブレーキの係合部などの被押圧部品を押圧する押圧部４０と、本体部３０および押圧部４０に連結され、本体部３０に対して押圧部４０を所定方向に移動させる操作部５０と、本体部３０に対する押圧部４０の所定方向の移動量を計測する計測部６０とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に押圧されて移動可能な部分を有する被押圧部品が装着された被装着品に固定的に配置される把持可能な本体部と、
前記本体部に前記所定方向に移動可能に支持され、前記被押圧部品を押圧する押圧部と、
前記本体部および前記押圧部に連結され、前記本体部に対して前記押圧部を前記所定方向に移動させる把持可能な操作部と、
前記本体部に対する前記押圧部の前記所定方向の移動量を計測する計測部と、
を備えることを特徴とする計測装置。
【請求項２】
前記被押圧部品に対して前記押圧部を前記所定方向に略一定圧力で押圧する押圧力保持部を備える請求項１記載の計測装置。
【請求項３】
前記押圧力保持部は、トグルを含む請求項２記載の計測装置。
【請求項４】
前記本体部に連結され、前記被装着品または前記被装着品に固定的に配置された固定部材に係止される係止部を備える請求項１〜３のいずれかに記載の計測装置。
【請求項５】
前記係止部は、
前記本体部に相対回転可能に支持された把持可能なホルダと、
前記本体部および前記ホルダに連結され、前記本体部に対して前記ホルダを回転することに伴い揺動して前記被装着品または前記固定部材に係止する係止爪と、
を有する請求項４記載の計測装置。
【請求項６】
前記操作部は、トグルである請求項１〜５のいずれかに記載の計測装置。
【請求項７】
前記操作部は、前記所定方向に規定量移動可能である規定量移動部を有し、
前記規定量移動部の移動に伴い前記押圧部を前記所定方向に移動させると共に、前記操作部が前記規定量移動した場合に前記押圧部を前記所定方向の両方向側に所定量変化可能な移動量可変部を備える請求項１〜６のいずれかに記載の計測装置。
【請求項８】
前記計測部は、前記移動量可変部により変化可能な前記所定量の範囲の略中央からの前記押圧部の前記所定方向のいずれかの方向へのずれ量を計測する請求項７記載の計測装置。
【請求項９】
前記被装着品は、自動変速機であり、
前記被押圧部品は、バンドブレーキである請求項１〜６のいずれかに記載の計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押圧されて移動可能な部分を有する被押圧部品の移動量を計測する計測装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動変速機には、プラネタリギヤの回転を停止させるために略二重に巻回された有端の環状のバンドブレーキが配置されているものがある。このバンドブレーキは、一端側が自動変速機のケースに固定されており、他端側が自由端をなしている。そして、このバンドブレーキの自由端側をピストンにより接線方向に押圧することで、バンドブレーキは縮径してプラネタリギヤの回転を停止することができる。
【０００３】
ところで、バンドブレーキは、個々のばらつきがある。そのため、ピストンによりバンドブレーキの自由端側を接線方向に所定押圧力により押圧した場合であっても、バンドブレーキによって自由端側の移動量が異なる。つまり、バンドブレーキの規定通りの締結力を確保するためには、使用するバンドブレーキに適合したストロークのブレーキピストンを選定する必要がある。換言すると、バンドブレーキの自由端側を接線方向に押圧するピストンのストロークは、バンドブレーキの自由端側が接線方向に押圧されて移動する移動量に応じて異なる。つまり、ピストン選定のために、自動変速機のピストンを配置する前に、バンドブレーキの自由端側の接線方向の移動量を計測する必要がある。
【０００４】
そして、バンドブレーキの自由端側の接線方向の移動量の計測は、専用機を使用していた。この専用機は、非常に大型な装置からなり、ワークを載置するテーブル、サーボモータおよびボールねじなどを備えている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、従来用いていた専用機は、非常に大型であるため、当該専用機を配置するための広いスペースが必要であった。さらに、計測対象ワークである自動変速機を専用機のテーブルの上に載置しなければならず、多大な作業工数を要していた。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みて為されたものであり、作業性が良好でかつ省スペース化を図るために、手動でバンドブレーキなどの被押圧部品の移動量を計測することができる計測装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００７】
本発明の計測装置は、所定方向に押圧されて移動可能な部分を有する被押圧部品が装着された被装着品に固定的に配置される把持可能な本体部と、前記本体部に前記所定方向に移動可能に支持され、前記被押圧部品を押圧する押圧部と、前記本体部および前記押圧部に連結され、前記本体部に対して前記押圧部を前記所定方向に移動させる把持可能な操作部と、前記本体部に対する前記押圧部の前記所定方向の移動量を計測する計測部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
ここで、本体部は、直接的にまたは間接的に作業者により把持可能な部分である。また、操作部は、作業者により手動操作することができる部分である。すなわち、本発明の計測装置は、作業者自身が持ち運びすることができ、作業者自身の人手により手動操作することで被押圧部品の移動量を計測することができる。つまり、従来の専用機のように、テーブル、サーボモータやボールねじなどを必要とすることがないので、非常に小型化を図ることができる。さらに、作業者が手に持って手動操作することができるので、非常に作業性が良好となり、結果として作業工数を大幅に削減することができる。
【０００９】
なお、本発明の計測装置の計測対象である被押圧部品は、自動変速機のバンドブレーキが含まれることはもちろんであるが、バンドブレーキに限られるものではない。所定方向に押圧されることにより移動することができる部品であれば、本発明の計測対象の被押圧部品となる。
【００１０】
本発明の計測装置は、さらに、前記被押圧部品に対して前記押圧部を前記所定方向に略一定圧力で押圧する押圧力保持部を備えるようにしてもよい。これにより、被押圧部品が所定方向に略一定圧力が付与された場合に移動する移動量を本発明の計測装置により計測することができる。なお、前記押圧力保持部は、例えば、トグルなどを含む。トグルを用いることで、容易な構成により、所定方向に略一定圧力で押圧部を押圧することができる。
【００１１】
また、本発明の計測装置は、さらに、前記本体部に連結され、前記被装着品または前記被装着品に固定的に配置された固定部材に係止される係止部を備えるようにしてもよい。被押圧部品を所定方向に押圧しながら移動量を計測するので、当該計測装置は、被押圧部品により大きな反力が作用する。このように大きな反力が作用したとしても、係止部によりこの反力を受けることができるので、確実に被押圧部品の移動量を計測することができる。
【００１２】
また、前記係止部は、前記本体部に相対回転可能に支持された把持可能なホルダと、前記本体部および前記ホルダに連結され、前記本体部に対して前記ホルダを回転することに伴い揺動して前記被装着品または前記固定部材に係止する係止爪と、を有するようにしてもよい。つまり、作業者は、ホルダを本体部に対して手動で回転操作することのみにより、係止爪を被装着品または固定部材に係止することができる。このように、非常に容易に当該計測装置を被装着品または固定部材に係止することができる。
【００１３】
なお、前記操作部は、トグルであるとよい。ここで、トグルは、作業者により回転操作されることにより、回転運動を直線運動に変換する。そして、操作部をトグルとすることにより、一定量だけ手動で回転操作することで、トグルの直線運動することにより付与できる押圧力を略一定にすることができる。つまり、トグルにより、容易に略一定の押圧力を付与することができる。
【００１４】
また、前記操作部は前記所定方向に規定量移動可能である規定量移動部を有し、計測装置は、さらに、前記規定量移動部の移動に伴い前記押圧部を前記所定方向に移動させると共に、前記操作部が前記規定量移動した場合に前記押圧部を前記所定方向の両方向側に所定量可変可能な移動量可変部を備えるようにしてもよい。
【００１５】
例えば、操作部がトグルとした場合について説明する。トグルは、上述したように、作業者により回転操作されることにより、回転運動を直線運動に変換する。このトグルの直線運動する移動量は、予め規定された規定量だけ移動することになる。つまり、本発明における規定量移動部がトグルのうち直線運動する部分に相当する。そして、トグルの直線運動する部分が規定量だけ移動した場合に、移動量可変部を介して、押圧部がトグルの規定量すべて移動する場合もあれば、押圧部がトグルの規定量より少ない量だけ移動する場合もある。ここで、被押圧部品のうち所定方向に移動可能な部分は、一定の押圧力が付与された場合の移動量は、被押圧部品によってばらつきがある。そして、トグルが規定量移動することにより一定の押圧力が付与される場合に、被押圧部品の前記移動可能な部分の移動量に応じて押圧部の所定方向の移動量が変化する。つまり、一定の押圧力が付与された場合に、被押圧部品の前記移動可能な部分の移動量と押圧部の所定方向の移動量とは同一となる。
【００１６】
このように所定方向に所定量変化可能な移動量可変部を備えることにより、例えばトグルなどの規定量移動してしまう操作部の場合に、押圧部の移動量を計測することにより、被押圧部品の前記移動可能な部分の移動量を計測することができる。
【００１７】
また、前記計測部は、前記移動量可変部により変化可能な前記所定量の範囲の略中央からの前記押圧部の前記所定方向のいずれかの方向へのずれ量を計測するようにしてもよい。例えば、移動量可変部により変化可能な所定量の範囲の中央を規定値とした場合に、計測部はその規定値からのずれ量を計測することになる。このように規定値からのずれ量を計測することで、基準の移動量に対してどの程度異なるのかを容易に把握することができる。
【００１８】
なお、例えば、前記被装着品は、自動変速機であり、前記被押圧部品は、バンドブレーキである。この場合は、自動変速機のバンドブレーキの接線方向の移動量を計測することが、非常に容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、実施形態を挙げ、本発明をより詳しく説明する。
【００２０】
（１）自動変速機の全体構成
本実施形態における自動変速機の全体構成について図１および図２を参照して説明する。図１は、自動変速機の一実施形態についての軸方向断面図である。図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。なお、本実施形態における自動変速機は、フロントエンジン・フロントドライブ（ＦＦ）車、または、リアエンジン・リアドライブ（ＲＲ）車に適用されるものを例に挙げる。また、当該自動変速機の構成については、例えば、特開２０００−２２０７０４号公報などにより公知であるので、詳細な説明は省略し、ここでは概略のみについて説明する。
【００２１】
図１に示すように、自動変速機は、互いに並列的に配置された主軸Ｘと、カウンタ軸Ｙと、デフ軸Ｚの各軸上に変速機構の各要素がケース１ａ、１ｂ内に配置されている。主軸Ｘ上には、エンジン回転を入力するトルクコンバータ２と、変速要素を有するプラネタリギヤＧと、減速プラネタリギヤＧ１と、減速プラネタリギヤＧ１を回転係止する第１ブレーキＢ１と、プラネタリギヤＧの一要素を回転係止する第２ブレーキＢ２と、３つのクラッチＣ１〜Ｃ３とを備える。なお、プラネタリギヤＧおよび減速プラネタリギヤＧ１は、主軸Ｘ上の出力要素であるカウンタドライブギヤ３に連結されている。
【００２２】
カウンタ軸Ｙ上には、カウンタギヤ４が配置されている。カウンタギヤ４は、カウンタドライブギヤ３に噛合するカウンタドリブンギヤ５と、カウンタ軸Ｙ上の出力要素であるデフドライブピニオンギヤ６とを有する。デフ軸Ｚ上には、ディファレンシャル装置７が配置されている。ディファレンシャル装置７は、デフドライブピニオンギヤ６に噛合するデフリングギヤ８と、駆動輪（図示せず）に連結された差動歯車９とを有する。
【００２３】
次に、第１ブレーキＢ１およびＢ１ピストンＰ部分の詳細な構成について、図２を参照して説明する。図２に示すように、第１ブレーキＢ１は、バンドブレーキであり、減速プラネタリギヤＧ１のクラッチドラムＣ３の外周側に配置されている。そして、第１ブレーキＢ１は、略二重に巻回された有端の環状からなる縮径可能なリング部Ｂ１Ｒと、リング部Ｂ１Ｒの一端側（自由端側）の外周側に突設された係合部Ｂ１Ｐとからなる。リング部Ｂ１Ｒの他端側は、ピン２１によりケース１ａに固定されている。従って、係合部Ｂ１Ｐがリング部Ｂ１Ｒの略接線方向に押圧されることにより、リング部Ｂ１Ｒが縮径するように作用する。このようにして第１ブレーキＢ１が縮径することにより、減速プラネタリギヤＧ１の外周側の部材の回転動作を停止することができる。
【００２４】
そして、第１ブレーキＢ１の係合部Ｂ１Ｐは、Ｂ１ピストンＰの先端側によりリング部Ｂ１Ｒの略接線方向（図２の下側方向）に押圧されている。ここで、Ｂ１ピストンＰは、ケース１ａに形成された有底断面円形穴１１に装着されている。このケース１ａに形成された有底断面円形穴１１には、底面に円形孔１２が形成されている。さらに、有底断面円形穴１１の開口部付近の内周面には、全周にわたり内周溝１３が形成されている。
【００２５】
そして、この有底断面円形穴１１に装着されるＢ１ピストンＰは、ケース１ａに固定的に配置されたシリンダ１６と、シリンダ１６に対して第１ブレーキＢ１のリング部Ｂ１Ｒの略接線方向に往復移動可能なピストン１７とからなる。シリンダ１６は、略有底筒状からなり、開口側がケース１ａの底面側を向くように配置されている。そして、シリンダ１６の底面の図２における上方端面が、ケース１ａの内周溝１３に装着されたスナップリング１８により係止されている。ピストン１７は、シリンダ１６の筒状部分の内周面を摺動する略円盤状のピストン部１９と、ピストン部１９の垂直方向にピストン部１９に固定された棒状のピストンロッド２０とからなる。ピストン部１９は、ケース１ａの有底断面円形穴１１の底面側との間に配置されたスプリングにより、ケース１ａの有底断面円形穴１１の開口側に押圧されている。一方、ピストン部１９は、シリンダ１６の底面との間に注入される作動油の作用により、ケース１ａの有底断面円形穴１１の底面側に押圧される。また、ピストンロッド２０は、ケース１ａの有底断面円形穴１１の円形孔１２を挿通して、第１ブレーキＢ１の係合部Ｂ１Ｐに当接している。つまり、ピストン部１９とシリンダ１６の底面との間に注入される作動油の圧力を調節することにより、ピストン１７が移動して、第１ブレーキＢ１によりケース１ａに対してクラッチドラムＣ３の回転動作を停止させることができる。
【００２６】
ここで、Ｂ１ピストンＰの軸方向長さは、第１ブレーキＢ１のブレーキ力に影響を及ぼす。従って、Ｂ１ピストンＰの軸方向長さは、最適なものを選択しなければならない。そのために、まずは、第１ブレーキＢ１の係合部Ｂ１Ｐを略接線方向（図２の下側方向）に押圧した場合に、係合部Ｂ１Ｐの図２の下方側への移動量を計測する。そして、係合部Ｂ１Ｐの移動量に応じたＢ１ピストンＰの軸方向長さのものを選択する。
【００２７】
（２）本発明の計測装置計測装置
（２．１）計測装置の構成
次に、本発明の計測装置の一実施形態の構成について、図３〜図６を参照して説明する。図３は、計測装置の正面方向から見た軸方向部分断面図である。図４は、計測装置の左側面図である。図５は、計測装置の右側面図である。図６は、係止爪８２の部分、すなわち図３のＢ−Ｂ断面図である。ただし、図６（ａ）は、ホルダ８１の回転操作前の状態を示す図であり、図６（ｂ）は、ホルダ８１の回転操作後の状態を示す図である。なお、本発明の計測装置の押圧対象である被押圧部品は、第１ブレーキＢ１である。さらに詳細には、本発明の計測装置は、第１ブレーキＢ１の係合部Ｂ１Ｐを略接線方向（図２の下方側）に押圧する。
【００２８】
本発明の計測装置は、図３〜図５に示すように、本体部３０と、押圧部４０と、操作部５０と、ダイヤルゲージ６０と、コイルスプリング７０と、係止部８０とから構成される。なお、説明を容易にするために、上側、下側、左側、右側という場合には、特に指示しない限り、図３における上下左右方向を言うものとする。
【００２９】
本体部３０は、略円筒状の本体円筒部３１と、本体円筒部３１の下側に一体的に固定された先端円盤部３２と、本体円筒部３１の上側に一体的に固定されたＬ字型支持部３３とから構成される。本体円筒部３１は、中央に断面円形の軸孔が形成されている。先端円盤部３２は、略円盤状からなり、本体円筒部３１の先端側（図３の下端側）に固定されている。先端円盤部３２の中央には、本体円筒部３１の軸孔が連通した軸孔が形成されている。さらに、先端円盤部３２の上面側には、周方向に等間隔に４つの円形凹穴３２ａが形成されている。この円形凹穴３２ａには、揺動支点ピン３２ｂが嵌挿される。そして、この先端円盤部３２の外径は、自動変速機のケース１ａに形成された有底断面円形穴１１の内径よりも僅かに大きくされている。Ｌ字型支持部３３は、図４および図５に示すように、Ｌ字型支持本体部３３１と、トグル支持部３３２と、ダイヤルゲージ支持部３３３とから構成される。Ｌ字型支持本体部３３１は、側面から見た場合に、Ｌ字型形状をなしている。このＬ字型支持本体部３３１は、Ｌ字垂直面が上下方向に延びるように、Ｌ字型支持本体部３３１のうちＬ字底面が本体円筒部３１の図３における上端側に固定されている。トグル支持部３３２は、板状部３３２ａと、円筒部３３２ｂと、固定支持ピン３３２ｃとから構成される。板状部３３２ａは、上下方向のほぼ中央に切欠が形成された板状からなり、Ｌ字型支持本体部３３１のＬ字垂直面の左右方向のほぼ中央に図３の手前側に突設している。円筒部３３２ｂは、略円筒状からなる。そして、円筒部３３２ｂは、軸孔が上下方向に貫通するように、板状部３３２ａの切欠が形成された部分より下方側の両面側に固定されている。固定支持ピン３３２ｃは、軸状からなり、板状部３３２ａの切欠が形成された部分よりも上側に左右方向に延びるように配置されている。ダイヤルゲージ支持部３３３は、Ｌ字型支持本体部３３１の右側に固定され、後述するダイヤルゲージ６０を支持している。
【００３０】
押圧部４０は、押圧軸４１と、板状部４２とから構成される。押圧軸４１は、円柱軸状からなり、本体円筒部３１および先端円盤部３２に形成された軸孔に挿通されており、本体部３０に対して上下軸方向（図３の上下方向）に相対移動可能に支持されている。そして、この押圧軸４１の下端側が、第１ブレーキＢ１の係合部Ｂ１Ｐを押圧する部分となる。板状部４２は、矩形形状の板からなる。そして、押圧軸４１に略直交するように、板状部４２のほぼ中央付近が、押圧軸４１の上端側に固定されている。さらに、板状部４２のうち押圧軸４１が固定されている位置から左右方向に所定距離離れた位置に、円形孔４２ａが形成されている。この円形孔４２ａは、後述する操作部５０の第２ポール部５２ｄを支持している。
【００３１】
操作部５０は、いわゆるトグル（曲がりてこ）を利用したものである。この操作部５０は、操作アーム部５１と、ポール部５２と、リンク部材５３とから構成される。操作アーム部５１は、一端側が本体部３０のトグル支持部３３２の固定支持ピン３３２ｃに左右軸周りに揺動可能に連結支持されている。この操作アーム部５１の他端側は、作業者により操作可能な把持部分である。さらに、操作アーム部５１のうち固定支持ピン３３２ｃに連結支持されている部分よりも僅かに他端側（図３の上側）の部分には、固定支持ピン３３２ｃに略平行な軸状からなるアーム部支持ピン５１ａが固定されている。
【００３２】
ポール部５２は、略矩形の板状部５２ａと、第１ポール部５２ｂと、ポール支持ピン５２ｃと、第２ポール部５２ｄとから構成される。板状部５２ａは、押圧部４０の板状部４２よりも長手方向寸法が短い略矩形状からなる。そして、この板状部５２ａは、押圧部４０の板状部４２の上側に対向するように配置されている。第１ポール部５２ｂは、板状部５２ａに直交するように板状部５２ａの上面側に２本固定されている。これらの第１ポール部５２ｂは、トグル支持部３３２の円筒部３３２ｂの軸孔に上下軸方向に移動可能に支持されている。ポール支持ピン５２ｃは、軸状からなり、２本の第１ポール部５２ｂの上端側に固定され、２本の第１ポール部５２ｂを連結している。第２ポール部５２ｄは、板状部５２ａに直交するように板状部５２ａの下面側に２本固定されている。この第２ポール部５２ｄは、押圧部４０の板状部４２に形成された円形孔４２ａに上下軸方向に摺動可能に支持されている。
【００３３】
リンク部材５３は、略Ｌ字型形状からなり、一端側が操作アーム部５１のアーム部支持ピン５１ａに左右軸周りに揺動可能に連結支持され、他端側がポール部５２のポール支持ピン５２ｃに左右軸周りに揺動可能に連結支持されている。従って、操作アーム部５１を図３の手前側に揺動させることにより、本体部３０に対してポール部５２が下方側に移動させることができる。
【００３４】
ここで、操作部５０は、常に一定の押圧力を発生するようになっている。例えば、締圧力１２０ｋｇのトグルを操作部５０として選定した場合には、操作部５０のアーム部５１を規格で定められた角度まで回転することにより、操作部５０のポール部５２は下方側に規定量移動する。このとき、操作部５０のポール部５２は、１２０ｋｇの締圧力を発生するようになっている。
【００３５】
ダイヤルゲージ（計測部）６０は、ゲージ本体部６１と、測定子６２とから構成される。このダイヤルゲージ６０は、測定子６２が上下方向に移動することに伴い、ゲージ本体部６１の指針が回転移動する。つまり、測定子６２の上下方向の移動量をゲージ本体部６１の指針により作業者が認識することができる。そして、このダイヤルゲージ６０のゲージ本体部６１が、ダイヤルゲージ支持部３３３に固定されている。また、ダイヤルゲージ６０の測定子６２の下方端側が、ある程度上側へ押圧された状態で押圧部４０の板状部４２の上面側に接触している。ここで、ダイヤルゲージ６０の測定子６２をある程度上側へ押圧した状態とする理由は、押圧部４０の板状部４２が本体部３０に対して下方側へ移動する移動量を計測するためである。
【００３６】
なお、ダイヤルゲージ６０は、操作部５０のポール部５２が規定量だけ下方側へ移動した状態において、押圧部４０が上下方向に移動することできる移動量可変範囲（後述する）のうち、ほぼ中央を基準にして上下方向へのずれ量を計測するように目盛りを調整するようにしてもよい。
【００３７】
コイルスプリング（移動量可変部）７０は、第１コイルスプリング７０ａと第２コイルスプリング７０ｂとからなる。第１コイルスプリング７０ａは、押圧部４０の板状部４２とポール部５２の板状部５２ａとの間に、上下方向に伸縮するように２つ配置されている。この２つの第１コイルスプリング７０ａは、ポール部５２の下方側への移動することにより圧縮されて、押圧部４０の板状部４２を下方側へ押圧する。第２コイルスプリング７０ｂは、本体部３０の略円筒状のＬ字型支持部３３の底面とポール部５２の板状部５２ａとの間に、上下方向に伸縮するように１つ配置されている。なお、第１コイルスプリング７０ａと第２コイルスプリング７０ｂとは、同じ力で釣り合っている。
【００３８】
ここで、操作アーム部５０の締圧力（例えば、１２０ｋｇ）は、ポール部５２を介してコイルスプリング７０に伝達される。コイルスプリング７０は、圧縮されながら押圧部４０の押圧軸４１の先端で、測定基準で定められた押圧力（例えば、９０ｋｇ）が作用するように選定されている。つまり、作業者が操作部５０のアーム部５１を手動操作することで、手動で容易に常に一定の９０ｋｇの締圧力を押圧部４０の押圧軸４１に発生することができるようになっている。
【００３９】
さらに、コイルスプリング７０の作用により、操作部５０のポール部５２が規定量下方側へ移動した場合に、押圧部４０の下方側への移動量は、最大で前記規定量となる。つまり、押圧部４０の下方側への移動量は、前記規定量よりも所定量だけ小さい移動量から前記規定量までの幅（移動量可変範囲）を持っている。換言すると、コイルスプリング（移動量可変部）７０は、操作部５０のポール部５２の規定量の移動量に対して、押圧部４０の下方側への移動量を変化させる作用を有している。
【００４０】
係止部８０は、ホルダ８１と、４つの係止爪８２とから構成される。ここで、係止部８０については、特に図６を参照して説明する。ホルダ８１は、略円筒状からなり、本体部３０の本体円筒部３１の外周側に本体円筒部３１に対して上下軸周りに相対回転可能に配置されている。このホルダ８１の外周面は、作業者により把持可能である。さらに、ホルダ８１の下方側の面には、周方向に等間隔に４つの円形凹穴８１ａが形成されている。この円形凹穴８１ａには、揺動作用ピン８１ｂが嵌挿される。４つの係止爪８２は、図６（ａ）に示すように、略Ｌ字型板状からなる。さらに、係止爪８２の板厚は、ケース１ａの有底断面円形穴１１に形成された内周溝１３の溝幅よりも小さくされている。そして、これらの係止爪８２には、Ｌ字端側に端側円形穴８２ａが形成され、係止爪８２のＬ字屈曲部に屈曲部円形穴８２ｂが形成されている。係止爪８２の端側円形穴８２ａには、ホルダ８１底面の円形凹穴８１ａに嵌挿された揺動作用ピン８１ｂが挿入されている。さらに、この係止爪８２の端側円形穴８２ａの内径は、揺動作用ピン８１ｂの外径よりも小さくされている。そして、ホルダ８１に対して係止爪８２が揺動可能に連結されている。係止爪８２の屈曲部円形穴８２ｂには、本体部３０の先端円盤部３２上面の円形凹穴３２ａに嵌挿された揺動支点ピン３２ｂが上下軸周りに揺動可能に嵌挿されている。そして、先端円盤部３２に対して係止爪８２が回転可能に連結されている。つまり、係止爪８２は、揺動支点ピン３２ｂを中心にして上下軸周りに揺動する。係止爪８２が、図６（ａ）に示すように、揺動支持ピン３２ｂを中心に図６（ａ）の反時計回り方向に揺動した場合には、係止爪８２の外側面が本体部３０の先端円盤部３２の外周面およびホルダ８１の外周面に略一致するようになる。一方、係止爪８２が、図６（ｂ）に示すように、揺動支持ピン３２ｂを中心に図６（ｂ）の時計回り方向に揺動した場合には、係止爪８２の外側面が本体部３０の先端円盤部３２の外周面およびホルダ８１の外周面から外側に突出するようになる。
【００４１】
（２．２）計測装置の動作
次に、上述した構成からなる計測装置の動作について、図３、図６〜図８を参照して説明する。図７は、操作アーム部５１の操作後の状態における計測装置の正面方向から見た軸方向部分断面図である。図８は、操作アーム部５１の操作後の状態における計測装置の左側面図である。なお、図３は、操作アーム部５１が操作される前の状態における計測装置の正面方向から見た軸方向部分断面図である。
【００４２】
まずは、図３に示すように、Ｂ１ピストンＰが挿入される前の状態まで組み立てられた自動変速機のケース１ａの有底断面円形穴１１に計測装置を挿入する。このとき、計測装置の押圧部４０の押圧軸４１の下端側が第１ブレーキＢ１の係合部Ｂ１Ｐに当接させる。さらに、係止部８０の係止爪８２をケース１ａの有底断面円形穴１１に形成された内周溝１３の位置に合わせる。
【００４３】
続いて、作業者は操作アーム部５１とホルダ８１の外周面を把持して、操作アーム部５１に対してホルダ８１を図６（ａ）の反時計回り方向に回転させる。ここで、操作アーム部５１は、本体部３０のトグル支持部３３２の固定支持ピン３３２ｃに左右軸周りに揺動可能に連結支持されているので、操作アーム部５１と本体部３０とは上下軸周りに回転規制されていることになる。つまり、操作アーム部５１を作業者が上下軸周りに回転しないように把持しているのであれば、本体部３０も上下軸周りに回転しない。また、係止爪８２は、本体部３０の先端円盤部３２に対して、揺動支点ピン３２ｂを中心に揺動可能である。さらに、係止爪８２の端側円形穴８２ａには、ホルダ８１の円形凹穴８１ａに嵌挿された揺動作用ピン８１ｂが挿入されている。つまり、ホルダ８１を本体部３０に対して上下軸周りに相対回転させることにより、係止爪８２は揺動支点ピン３２ｂを中心に揺動する。具体的には、ホルダ８１が本体部３０に対して図６の反時計回り方向に回転することで、係止爪８２は図６（ｂ）の白抜矢印にて示すように揺動する。つまり、係止爪８２の一部が本体部３０の先端円盤部３２およびホルダ８１の外周面から径方向外側に突出する。そして、突出した係止爪８２がケース１ａの有底断面円形穴１１に形成された内周溝１３に係止する。つまり、本体部３０がケース１ａに固定される。このように本体部３０をケース１ａに固定することにより、後に第１ブレーキＢ１を押圧することにより第１ブレーキＢ１から生じる反力を受けることができる。
【００４４】
続いて、図７および図８に示すように、作業者は操作アーム部５１を把持して、操作アーム部５１を図７の手前側に揺動操作する。この操作に伴い、ポール部５２が下方側へ移動する。そして、ポール部５２の下方側への移動に伴い、コイルスプリング７０の付勢力により、押圧部４０が下方側へ移動する。つまり、押圧部４０の押圧軸４１の下端側が第１ブレーキＢ１の係合部Ｂ１Ｐを第１ブレーキＢ１の略接線方向（図７の下方側）に押圧する。ここで、コイルスプリング７０の付勢力の作用により、押圧部４０の押圧軸４１が第１ブレーキＢ１の係合部Ｂ１Ｐを押圧する押圧力はほぼ一定とされている。
【００４５】
そして、押圧部４０の押圧軸４１が第１ブレーキＢ１の係合部Ｂ１Ｐを押圧することにより、第１ブレーキＢ１の係合部Ｂ１Ｐが下方側へ移動する。ここで、第１ブレーキＢ１の係合部Ｂ１Ｐが下方側へ移動すると、第１ブレーキＢ１が縮径して減速プラネタリギヤＧ１に当接する。従って、第１ブレーキＢ１の係合部Ｂ１Ｐの下方側への移動量は、第１ブレーキＢ１の形状および減速プラネタリギヤＧ１の形状などにより制限されているものである。従って、押圧部４０の押圧軸４１が第１ブレーキＢ１の係合部Ｂ１Ｐを押圧して、係合部Ｂ１Ｐが下方側へ移動することができる移動量は制限されている。つまり、押圧部４０の押圧軸４１は、第１ブレーキＢ１の係合部Ｂ１Ｐが下方側へ移動可能な量Ｌだけ移動して停止する。
【００４６】
そして、押圧部４０の押圧軸４１が下方側へ移動すると同時に、押圧部４０の板状部４２も押圧軸４１と同様の量Ｌだけ本体部３０に対して下方側へ移動する。本体部３０に対して押圧部４０の板状部４２が移動することに伴い、ダイヤルゲージ６０の測定子６２が下方側へ伸びる。そして、測定子６２の下方側への伸び量が、ダイヤルゲージ６０のゲージ本体部６１の指針により示される。つまり、作業者は、ダイヤルゲージ６０のゲージ本体部６１を視認することにより、測定子６２の下方側への伸び量、すなわち第１ブレーキＢ１の係合部Ｂ１Ｐの下方側への移動量Ｌを計測することができる。
【００４７】
このようにして第１ブレーキＢ１の係合部Ｂ１Ｐの下方側への移動量Ｌを計測した後には、当該移動量Ｌに応じたＢ１ピストンＰを選択して、選択したＢ１ピストンＰをケース１ａに組み付ける。
【００４８】
（３）その他
本実施形態においては、本発明の押圧対象である被押圧部品として自動変速機の第１ブレーキＢ１としたが、これに限られるものではない。本発明の押圧対象は、所定方向に押圧して移動する被押圧部品であればよい。また、移動量を計測するために、本実施形態においてはダイヤルゲージを用いたが、これに限られるものではない。少なくとも一方向の移動量を計測することができるものであれば、あらゆる計測器を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】自動変速機の一実施形態についての軸方向断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】計測装置の正面方向から見た軸方向部分断面図である。
【図４】計測装置の左側面図である。
【図５】計測装置の右側面図である。
【図６】図３のＢ−Ｂ断面図であり、（ａ）はホルダ８１の回転操作前の状態を示し、（ｂ）は、ホルダ８１の回転操作後の状態を示す。
【図７】操作アーム部５１の操作後の状態における計測装置の正面方向から見た軸方向部分断面図である。
【図８】操作アーム部５１の操作後の状態における計測装置の左側面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１ａ、１ｂ：ケース、  ２：トルクコンバータ、  ３：カウンタドライブギヤ、  ４：カウンタギヤ、  ５：カウンタドリブンギヤ、  ６：デフドライブピニオンギヤ、  ７：ディファレンシャル装置、  ８：デフリングギヤ、  ９：差動歯車、  １１：有底断面円形穴、  １２：円形孔、  １３：内周溝、  １８：スナップリング、  ３０：本体部、  ３１：本体円筒部、  ３２：先端円盤部、  ３３：Ｌ字型支持部、  ４０：押圧部、  ４１：押圧軸、  ４２：板状部、  ５０：操作部（押圧力保持部）、  ５１：操作アーム部、  ５２：ポール部、  ５３：リンク部材、  ６０：ダイヤルゲージ（計測部）、  ６１：ゲージ本体部、  ６２：測定子、  ７０：コイルスプリング（押圧力保持部、移動量可変部）、  ８０：係止部、  ８１：ホルダ、  ８２：係止爪、  Ｂ１：第１ブレーキ、  Ｐ：Ｂ１ピストン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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