(57)【要約】【課題】  電子写真感光体に適用したときに、高感度で高速応答可能であり、繰り返し使用においても高画質を維持できる電荷輸送材料を提供すること。【解決手段】  下記一般式（１）で表される電荷輸送材料。【化１】2006201393.tif 000039 ［式（１）中、Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立に、下記一般式（２）で表される基を示し、ｐ及びｑはそれぞれ独立に、１〜５の整数を示し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数が１〜４の置換若しくは未置換のアルキル基、又は炭素数が１〜４の置換若しくは未置換のアルコキシ基を示し、Ｒ３は、水素原子、炭素数が１〜４の置換若しくは未置換のアルキル基、又は炭素数が１〜４の置換若しくは未置換のアルコキシ基を示し、ｋ１及びｋ２はそれぞれ独立に、０〜４の整数を示し、ｋ３は、１〜４の整数を示し、Ｘ３は、１価の有機基を示す。］【化２】2006201393.tif 000040 ［式（２）中、Ｘ４、Ｘ５及びＸ６はそれぞれ独立に、炭素数が１〜６の置換若しくは未置換の炭化水素基、又は置換若しくは未置換の芳香族基を示し、Ｘ４、Ｘ５及びＸ６のうちの少なくとも２つが環を形成してもよい。］【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される電荷輸送材料。
【化１】
2006201393.tif 000034
［式（１）中、Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立に、下記一般式（２）で表される基を示し、ｐ及びｑはそれぞれ独立に、１〜５の整数を示し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数が１〜４の置換若しくは未置換のアルキル基、又は炭素数が１〜４の置換若しくは未置換のアルコキシ基を示し、Ｒ３は、水素原子、炭素数が１〜４の置換若しくは未置換のアルキル基、又は炭素数が１〜４の置換若しくは未置換のアルコキシ基を示し、ｋ１及びｋ２はそれぞれ独立に、０〜４の整数を示し、ｋ３は、１〜４の整数を示し、Ｘ３は、１価の有機基を示す。］
【化２】
2006201393.tif 000035
［式（２）中、Ｘ４、Ｘ５及びＸ６はそれぞれ独立に、炭素数が１〜６の置換若しくは未置換の炭化水素基、又は置換若しくは未置換の芳香族基を示し、Ｘ４、Ｘ５及びＸ６のうちの少なくとも２つが環を形成してもよい。］
【請求項２】
前記一般式（２）で表される基が、下記一般式（３）で表される基である、請求項１に記載の電荷輸送材料。
【化３】
2006201393.tif 000036
［式（３）中、Ｒ４は、水素原子、炭素数が１〜４の置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を示し、ｋ４は、１〜５の整数を示す。］
【請求項３】
前記一般式（１）中のＸ３が、下記一般式（４）で表される基である、請求項１又は２に記載の電荷輸送材料。
【化４】
2006201393.tif 000037
［式（４）中、Ｒ５は、水素原子、炭素数が１〜４の置換若しくは未置換のアルキル基、又は炭素数が１〜４の置換若しくは未置換のアルコキシ基を示し、ｋ５は、１〜４の整数を示し、Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立に、置換若しくは未置換のアリール基を示す。］
【請求項４】
前記一般式（１）中のＸ３が、下記一般式（５）で表される基である、請求項１又は２に記載の電荷輸送材料。
【化５】
2006201393.tif 000038
［式（５）中、Ａｒ３及びＡｒ４はそれぞれ独立に、置換若しくは未置換のアリール基を示す。］
【請求項５】
導電性支持体と、該導電性支持体上に設けられる感光層とを備える電子写真感光体において、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電荷輸送材料が、前記感光層に含まれていることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項６】
請求項５に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段、前記電子写真感光体上に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段、及び、前記電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも１種と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項５に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させるための帯電手段と、
前記電子写真感光体上に静電潜像を形成するための露光手段と、
前記電子写真感光体上に形成された前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段と、
前記トナー像を被転写体に転写するための転写手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電荷輸送材料、並びにこれを用いた電子写真感光体、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時性及び高品質の画像が得られることなどから、従来の複写機の分野にとどまらず、各種プリンタ、ファクシミリなどの分野でも幅広く使われている。電子写真技術の中核をなす電子写真感光体（以下、場合により単に「感光体」という）については、現在一部にアモルファスシリコン、砒素−セレン系などの無機光導電材料が使われているが、主流は有機系感光体である。
【０００３】
また、有機系感光体の構成は、電荷発生材料を含有する層（電荷発生層）と電荷輸送材料を含有する層（電荷輸送層）とを別個に設けた機能分離型感光体へと変遷している。この方式においては、電荷の発生効率の大きい物質を電荷発生材料として用い、これと組み合わせて電荷輸送能力の高い物質を電荷輸送材料として用いることによって、優れた光感度、応答特性を有する電子写真感光体が得られる可能性がある。
【０００４】
そこで、上記の特性を満足する感光体を得る目的で、電荷輸送能力の高い電荷輸送材料の検討が盛んになされている。中でも、その高い電荷輸送能力からアリールアミン構造を有する化合物が研究されている。このような化合物としては、例えば、ベンジジン構造を有するトリアリールアミン化合物（例えば、特許文献１〜３参照）が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特公昭５９−９０４９号公報
【特許文献２】特公平７−１３９３号公報
【特許文献３】特公平５−１６０１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、最近の複写機やプリンタの小型化及び高速化に伴い、感光体に対してより高水準の光感度、応答特性、さらには耐久性が求められてくると、上記した従来の電荷輸送材料を用いて対応することが困難となってきた。そのため、かかる特性を満足する感光体を実現可能とする電荷輸送材料が求められている。
【０００７】
ここで、光感度や応答特性を向上させる方法として、電荷輸送層中の電荷輸送材料の含有量を増加させる方法も考えられる。しかし、このような方法では、電荷輸送材料が電荷輸送層中に析出して印字特性に悪影響を与えることがあるうえ、感光体の耐久性を十分に確保することが困難となる場合が多い。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、電子写真感光体に適用したときに、高感度で高速応答可能であり、繰り返し使用においても高画質を維持できる電荷輸送材料を提供することを目的とする。また、本発明は、かかる電荷輸送材料を用い、高感度で高速応答可能であり、繰り返し使用においても高画質を維持できる電子写真感光体、並びに、かかる電子写真感光体を備える画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の構造を有するアリールアミン化合物を電荷輸送材料として用いることにより、上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の電荷輸送材料は、下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする。
【００１１】
【化１】
2006201393.tif 000002
式（１）中、Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立に、下記一般式（２）で表される基を示し、ｐ及びｑはそれぞれ独立に、１〜５の整数を示し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数が１〜４の置換若しくは未置換のアルキル基、又は炭素数が１〜４の置換若しくは未置換のアルコキシ基を示し、Ｒ３は、水素原子、炭素数が１〜４の置換若しくは未置換のアルキル基、又は炭素数が１〜４の置換若しくは未置換のアルコキシ基を示し、ｋ１及びｋ２はそれぞれ独立に、０〜４の整数を示し、ｋ３は、１〜４の整数を示し、Ｘ３は、１価の有機基を示す。
【００１２】
【化２】
2006201393.tif 000003
式（２）中、Ｘ４、Ｘ５及びＸ６はそれぞれ独立に、炭素数が１〜６の置換若しくは未置換の炭化水素基、又は置換若しくは未置換の芳香族基を示し、Ｘ４、Ｘ５及びＸ６のうちの少なくとも２つが環を形成してもよい。
【００１３】
本発明の電荷輸送材料によれば、かかる電荷輸送材料を感光体の感光層に含有せしめることにより、高感度で高速応答可能であり、繰り返し使用においても高画質を維持できる電子写真感光体が実現可能となる。なお、本発明により上記の効果が得られる理由は必ずしも明確ではないが、本発明者らは以下のように推察する。
【００１４】
すなわち、本発明の電荷輸送材料が有する置換基Ｘ１及びＸ２は、トリフェニルアミン構造に結合する炭素原子が水素原子を有しない４級炭素となっている。このため、電子写真プロセスに伴う熱、光、放電生成物等によってトリフェニルアミン構造に結合する部位での水素の引き抜きが発生せず、電荷輸送材料が化学的安定性に優れたものとなっていると考えられる。また、嵩高い置換基Ｘ１及びＸ２の存在によって、電荷輸送材料が感光層に含有された場合に感光層のガラス転移温度が低下することを十分に抑制し得ると考えられる。したがって、本発明の電荷発生材料は、感光層に含有させた場合に優れた電気特性をより長期に亘って維持できるとともに感光層の耐摩耗性を十分に確保できると推察される。
【００１５】
また、上記一般式（２）で表される基が、下記一般式（３）で表される基であることが好ましい。
【００１６】
【化３】
2006201393.tif 000004
式（３）中、Ｒ４は、水素原子、炭素数が１〜４の置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を示し、ｋ４は、１〜５の整数を示す。
【００１７】
このような電荷輸送材料によれば、高感度で高速応答可能であり、繰り返し使用においても高画質を維持できる電子写真感光体がより確実に実現可能となる。これは、置換基Ｘ１及びＸ２が上記の構造であることにより、感光層のガラス転移温度の低下をより確実に抑制できるとともに、電荷輸送材料の電気特性及び化学的安定性がさらに向上することに起因すると考えられる。
【００１８】
また、上記一般式（１）中のＸ３が、下記一般式（４）で表される基であることが好ましい。
【００１９】
【化４】
2006201393.tif 000005
式（４）中、Ｒ５は、水素原子、炭素数が１〜４の置換若しくは未置換のアルキル基、又は炭素数が１〜４の置換若しくは未置換のアルコキシ基を示し、ｋ５は、１〜４の整数を示し、Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立に、置換若しくは未置換のアリール基を示す。
【００２０】
また、上記一般式（１）中のＸ３が、下記一般式（５）で表される基であることが好ましい。
【化５】
2006201393.tif 000006
式（５）中、Ａｒ３及びＡｒ４はそれぞれ独立に、置換若しくは未置換のアリール基を示す。
【００２１】
上記の電荷発生材料によれば、ベンジジン構造又はスチリル構造をさらに有していることによって優れた電気特性がより確実に発揮され、高感度で高速応答可能であり、繰り返し使用においても高画質を維持できる電子写真感光体がより有効に実現可能となる。
【００２２】
また、本発明の電子写真感光体は、導電性支持体と、導電性支持体上に設けられる感光層とを備える電子写真感光体において、上記本発明の電荷輸送材料のいずれかが、感光層に含まれていることを特徴とする。
【００２３】
本発明の電子写真感光体は、上記本発明の電荷発生材料を感光層に含有することにより、高感度で高速応答可能であり、繰り返し使用においても高画質を維持することが可能となる。
【００２４】
また、本発明のプロセスカートリッジは、上記本発明の電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させるための帯電手段、電子写真感光体上に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段、及び、電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも１種とを備えることを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の画像形成装置は、上記本発明の電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させるための帯電手段と、電子写真感光体上に静電潜像を形成するための露光手段と、電子写真感光体上に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段と、トナー像を被転写体に転写するための転写手段とを備えることを特徴とする。
【００２６】
本発明のプロセスカートリッジ及び画像形成装置は、上記本発明の電子写真感光体を備えることにより、高感度で高速応答可能であり、繰り返し使用においても高画質を得ることが可能となる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明よれば、電子写真感光体に適用したときに、高感度で高速応答可能であり、繰り返し使用においても高画質を維持できる電荷輸送材料を提供することができる。また、本発明によれば、かかる電荷輸送材料を用い、高感度で高速応答可能であり、繰り返し使用においても高画質を維持できる電子写真感光体、並びに、かかる電子写真感光体を備える画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、場合により図面を参照しつつ本発明を実施するための形態について説明する。なお、図面中、同一要素には同一符号を付することとし、重複する説明は省略する。
【００２９】
（電荷輸送材料）
本実施形態の電荷輸送材料は、下記一般式（１）で表される化合物である。
【化６】
2006201393.tif 000007
式（１）中、Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立に、下記一般式（２）で表される基を示し、ｐ及びｑはそれぞれ独立に、１〜５の整数を示し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数が１〜４の置換若しくは未置換のアルキル基、又は炭素数が１〜４の置換若しくは未置換のアルコキシ基を示し、Ｒ３は、水素原子、炭素数が１〜４の置換若しくは未置換のアルキル基、又は炭素数が１〜４の置換若しくは未置換のアルコキシ基を示し、ｋ１及びｋ２はそれぞれ独立に、０〜４の整数を示し、ｋ３は、１〜４の整数を示し、Ｘ３は、１価の有機基を示す。
【化７】
2006201393.tif 000008
式（２）中、Ｘ４、Ｘ５及びＸ６はそれぞれ独立に、炭素数が１〜６の置換若しくは未置換の炭化水素基、又は置換若しくは未置換の芳香族基を示し、Ｘ４、Ｘ５及びＸ６のうちの少なくとも２つが環を形成してもよい。
【００３０】
また、上記一般式（２）で表される基が、下記一般式（３）で表される基であることが好ましい。
【化８】
2006201393.tif 000009
式（３）中、Ｒ４は、水素原子、炭素数が１〜４の置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を示し、ｋ４は、１〜５の整数を示す。
【００３１】
更に、本実施形態においては、上記のｐ及びｑが１であり、上記のＸ１及びＸ２がｐ位に結合していることが、電荷移動度の向上の観点から好ましい。
【００３２】
上記一般式（１）におけるＸ３で表される基の好適な実施形態は以下のとおりである。
【００３３】
上記一般式（１）中のＸ３としては、例えば、下記一般式（４）で表される基が挙げられる。
【化９】
2006201393.tif 000010
式（４）中、Ｒ５は、水素原子、炭素数が１〜４の置換若しくは未置換のアルキル基、又は炭素数が１〜４の置換若しくは未置換のアルコキシ基を示し、ｋ５は、１〜４の整数を示し、Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立に、置換若しくは未置換のアリール基を示す。
【００３４】
また、上記一般式（４）におけるＡｒ１及びＡｒ２の具体例としては、下記一般式（Ａｒ−１）〜（Ａｒ−４）で表される置換若しくは未置換のアリール基が挙げられる。
【００３５】
【化１０】
2006201393.tif 000011
ここで、上記式中、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数が１〜４の置換若しくは未置換のアルキル基、又は炭素数が１〜４の置換若しくは未置換のアルコキシ基を示し、ｋ６、ｋ８、ｋ１０、ｋ１２及びｋ１３はそれぞれ独立に、１〜５の整数を示し、ｋ７、ｋ９及びｋ１１はそれぞれ独立に、１〜４の整数を示す。
【００３６】
また、上記一般式（１）におけるＸ３で表される基の好適な別の実施形態としては、例えば、下記一般式（５）で表される基である化合物が挙げられる。
【００３７】
【化１１】
2006201393.tif 000012
式（５）中、Ａｒ３及びＡｒ４はそれぞれ独立に、置換若しくは未置換のアリール基を示す。
【００３８】
また、上記一般式（５）におけるＡｒ３及びＡｒ４の具体例としては、下記一般式（Ａｒ−５）で表される置換若しくは未置換のアリール基が挙げられる。
【００３９】
【化１２】
2006201393.tif 000013
【００４０】
ここで、上記式中、Ｒ１２は、水素原子、炭素数が１〜４の置換若しくは未置換のアルキル基、又は炭素数が１〜４の置換若しくは未置換のアルコキシ基を示し、ｋ１２は、１〜５の整数を示す。
【００４１】
上記した一般式（１）で表される化合物のうち、下記一般式（Ａ）で表される化合物の具体例として、（Ａ−１）〜（Ａ−６）で表される化合物を表１及び２に示す。
【００４２】
【化１３】
2006201393.tif 000014
【００４３】
【表１】
2006201393.tif 000015
【００４４】
【表２】
2006201393.tif 000016
【００４５】
また、上記した一般式（１）で表される化合物のうち、下記一般式（Ｂ）で表される化合物の具体例として、（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）で表される化合物を表３に示す。
【００４６】
【化１４】
2006201393.tif 000017
【００４７】
【表３】
2006201393.tif 000018
【００４８】
上記一般式（１）で表される化合物の製造例について、一般式（１）におけるＸ３が上記一般式（４）で示される基である場合と、Ｘ３が上記一般式（５）で示される基である場合を例に説明する。
【００４９】
一般式（１）におけるＸ３が上記一般式（４）で示される基である場合、先ず、アリールアミン原料化合物として、下記一般式（Ｒ−１）で示されるアミン化合物を準備する。
【００５０】
【化１５】
2006201393.tif 000019
ここで、Ｘ１、Ｘ２、ｐ、ｑ、Ｒ１、Ｒ２、ｋ１及びｋ２は、上記一般式（１）及び（２）におけるのと同義である。
【００５１】
上記のアリールアミン化合物は、例えば、該当する芳香族アミンと該当する芳香族ハロゲンとを炭酸カリウム及び銅粉の存在下、２００℃以上の温度で加熱撹拌することにより合成することができる。また、上記のアリールアミン化合物は、他の公知の方法により合成して得られたものを用いてもよく、商業的に入手したものを用いてもよい。
【００５２】
次に、準備した上記一般式（Ｒ−１）で示されるアリールアミン化合物と、下記一般式（Ｒ−２）で示されるジヨード−ビフェニル化合物と、下記一般式（Ｒ−３）で示されるアリールアミン化合物とを混合し、公知の方法、例えば、炭酸カリウム及び銅粉存在下、加熱撹拌することにより、一般式（Ｉ）で示される目的の化合物を得ることができる。なお、下記一般式（Ｒ−３）で示されるアリールアミン化合物を上記一般式（Ｒ−１）で示されるアリールアミン化合物とすることもできる。
【００５３】
【化１６】
2006201393.tif 000020
ここで、Ｒ３、Ｒ５、ｋ３、ｋ５、Ａｒ１及びＡｒ２は、上記一般式（１）及び（４）におけるのと同義である。
【００５４】
加熱温度は、２００〜２５０℃とすることができ、反応時間は、８〜２０時間とすることができる。
【００５５】
一般式（１）におけるＸ３が上記一般式（５）で示される基である場合、先ず、下記一般式（Ｒ−４）で示されるベンズアルデヒド化合物を準備する。
【００５６】
【化１７】
2006201393.tif 000021
ここで、Ｘ１、Ｘ２、ｐ、ｑ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｋ１、ｋ２及びｋ３は、上記一般式（１）及び（２）におけるのと同義である。
【００５７】
上記のベンズアルデヒド化合物は、例えば、該当するトリフェニルアミンとオキシ塩化リンとをジメチルホルムアミド中、６０℃の温度で加熱撹拌することにより合成することができる。また、上記のベンズアルデヒド化合物は、他の公知の方法により合成して得られたものを用いてもよい。
【００５８】
次に、準備した上記一般式（Ｒ−４）で示されるベンズアルデヒド化合物と、下記一般式（Ｒ−５）で示されるホスホニックアシッドジエチルエステル化合物とを混合し、公知の方法、例えば、ジメチルホルムアルデヒド中、ＮａＨ存在下、加熱撹拌することにより、一般式（Ｉ）で示される目的の化合物を得ることができる。
【００５９】
【化１８】
2006201393.tif 000022
ここで、Ａ３及びＡ４は、上記一般式（５）におけるのと同義である。
【００６０】
加熱温度は、２０〜４０℃とすることができ、反応時間は、６〜２０時間とすることができる。
【００６１】
上記反応終了後、得られた一般式（Ｉ）の化合物は公知の方法で精製することが可能である。例えば、所定の有機溶媒で反応物を抽出した後、この抽出液を濃縮し、カラムクロマトグラフィにより精製することができる。抽出に用いる有機溶媒としては、例えば、トルエン、リグロイン、トルエン／ヘキサン混合溶媒等が挙げられる。
【００６２】
（電子写真感光体）
図１（ａ）は、本発明の電子写真感光体の第一実施形態を示す模式断面図である。図１（ａ）に示す電子写真感光体１００は、電荷発生材料を含有する層（電荷発生層１）と電荷輸送材料を含有する層（電荷輸送層２）とに機能が分離された積層型感光層６を備えるものであり、導電性支持体３上に電荷発生層１、電荷輸送層２が順次積層された構造を有している。そして、本発明の電荷輸送材料は、電荷輸送材料として電荷輸送層２に含有される。
【００６３】
以下、電子写真感光体１００の各構成要素について詳述する。
【００６４】
導電性支持体３としては、例えば、アルミニウム、銅、鉄、亜鉛、ニッケル等の金属製のもの；ポリマー製シート、紙、プラスチック、ガラス等の基体上に、アルミニウム、銅、金、銀、白金、パラジウム、チタン、ニッケル−クロム、ステンレス鋼、銅−インジウム等の金属を蒸着することで導電処理したもの；酸化インジウム、酸化錫などの導電性金属化合物を上記基体上に蒸着することで導電処理したもの；金属箔を上記基体上にラミネートすることで導電処理したもの；カーボンブラック、酸化インジウム、酸化錫−酸化アンチモン粉、金属粉、沃化銅等を結着樹脂に分散し、上記基体上に塗布することで導電処理したもの等が挙げられる。また、導電性支持体３の形状は、ドラム状、シート状、プレート状のいずれであってもよい。
【００６５】
導電性支持体３として金属パイプ基材を用いる場合、その表面は素管のままであってもよいが、予め鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニング、着色処理などの表面処理により基材表面を粗面化しておくことが好ましい。このように、基材表面を粗面化することにより、レーザービーム等の可干渉光源を用いた場合に発生し得る感光体内での干渉光による木目状の濃度斑を防止することができる。
【００６６】
電荷発生層１は、電荷発生材料と結着樹脂とを含有するものである。
【００６７】
電荷発生材料としては、アゾ顔料、ペリレン顔料、縮環芳香族系顔料等を用いることができるが、金属含有又は無金属のフタロシアニンを用いることが好ましい。中でも、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料、クロロガリウムフタロシアニン顔料、ジクロロスズフタロシアニン顔料又はオキシチタニルフタロシアニン顔料を用いることが特に好ましい。
【００６８】
さらに、本実施形態においては、６００〜９００ｎｍの波長域での分光吸収スペクトルにおいて、８１０〜８３９ｎｍの範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を用いることが更に好ましい。このようなヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、従来のＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料とは異なるものである。また、８１０〜８３５ｎｍの範囲に最大ピーク波長を有するものは、より優れた分散性が得られるため特に好ましい。このように、分光吸収スペクトルの最大ピーク波長を従来のＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料よりも短波長側にシフトさせることにより、顔料粒子の結晶配列が好適に制御された微細なヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料となり、電子写真感光体の材料として用いた場合に、優れた分散性と、十分な感度、帯電性及び暗減衰特性とを得ることができる。
【００６９】
また、上記のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、平均粒径が特定の範囲であり、且つ、ＢＥＴ比表面積が特定の範囲であることが好ましい。具体的には、平均粒径は、０．２０μｍ以下であることが好ましく、０．０１〜０．１５μｍであることがより好ましく、０．０１〜０．１μｍであることが更に好ましく、０．０１〜０．０８μｍであることが特に好ましく、且つ、ＢＥＴ比表面積は、４５ｍ２／ｇ以上であることが好ましく、５０ｍ２／ｇ以上であることがより好ましく、５５〜１２０ｍ２／ｇであることが特に好ましい。平均粒径が０．２０μｍより大きい場合、又は比表面積値が４５ｍ２／ｇ未満である場合は、顔料粒子が粗大化しているか、又は顔料粒子の凝集体が形成されており、電子写真感光体の材料として用いた場合の分散性や、感度、帯電性及び暗減衰特性といった特性に欠陥が生じやすい傾向にあり、それにより画質欠陥を生じやすい傾向にある。
【００７０】
更に、上記のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、粒径が大きい粗大粒子を含有しないことが好ましい。具体的には、上記のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、一次粒子径の最大値が０．３μｍ以下であることが好ましく、０．２μｍ以下であることがより好ましい。一次粒子径の最大値が０．３μｍを超える場合は、粒子が粗大化しているか、もしくは粒子の凝集体が形成されていることとなり、電子写真感光体の材料として用いた場合の分散性や、感度、帯電性及び暗減衰特性といった特性に欠陥が生じやすい傾向にあり、それにより画質欠陥を生じやすい傾向にある。
【００７１】
また、上記のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、ＣｕＫα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度（２θ±０．２°）７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°に回折ピークを有するものであることが好ましい。
【００７２】
更に、上記のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、２５℃から４００℃まで昇温したときの熱重量減少率が２．０〜４．０％であることが好ましく、２．５〜３．８％であることがより好ましい。なお、熱重量減少率は熱天秤等により測定することができる。この熱重量減少率が４．０％を超えると、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料に含有される不純物が電子写真感光体に影響を及ぼし、感度特性、繰り返し使用時における電位の安定性や画像品質の低下が生じる傾向にある。また、２．０％未満であると、感度の低下が生じる傾向にある。これは、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料が結晶中に微量含有する溶剤分子との相互作用によって増感作用を示すことに起因する。
【００７３】
また、上記のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、上記最大ピーク波長が上記条件を満たすように維持される限りにおいては、分散性を向上させる観点から、表面処理が施されていてもよい。表面処理剤としては特に限定されないが、例えば、カップリング剤等を用いることができる。
【００７４】
上記カップリング剤としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシシラン）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤が挙げられる。これらの中でも、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシシラン）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシランが好ましい。
【００７５】
また、カップリング剤の他に、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシド等の有機ジルコニウム化合物を用いることができる。更に、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレートなどの有機チタン化合物、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）などの有機アルミニウム化合物を用いることができる。
【００７６】
上記した、６００〜９００ｎｍの波長域での分光吸収スペクトルにおいて、８１０〜８３９ｎｍの範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、以下の製造方法により得ることができる。
【００７７】
すなわち、製造方法は、ＣｕＫα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度（２θ±０．２°）６.９°、１３.２〜１４.２°、１６.５°、２６.０°及び２６.４°、又は、７.０°、１３.４°、１６.６°、２６.０°及び２６.７°に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を湿式粉砕処理することによって結晶変換するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の製造方法であって、湿式粉砕処理は、外径０．１〜３．０ｍｍの球形状のメディアを使用した粉砕装置により、メディアの使用量をヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料１質量部に対して５０質量部以上として行い、湿式粉砕処理の時間を、粉砕過程のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の吸収波長を測定することにより決定することを特徴とする方法であり、湿式粉砕処理において、湿式粉砕処理後のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料が、６００〜９００ｎｍの波長域での分光吸収スペクトルにおいて８１０〜８３９ｎｍの範囲に最大ピーク波長を有するものとなるように、結晶変換状態を湿式粉砕処理液の吸収波長測定によりモニターしながら湿式粉砕処理時間を決定することが好ましい。
【００７８】
かかる製造方法において原料として使用される、ＣｕＫα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度（２θ±０．２°）６．９°、１３．２〜１４．２°、１６．５°、２６．０°及び２６．４°、又は、７．０°、１３．４°、１６．６°、２６．０°及び２６．７°に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料（以下、「Ｉ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料」という）は、従来公知の方法によって得ることができる。以下にその一例を示す。
【００７９】
先ず、ｏ−フタロジニトリル又は１，３−ジイミノイソインドリンと三塩化ガリウムとを所定の溶媒中で反応させる方法（Ｉ型クロロガリウムフタロシアニン法）；ｏ−フタロジニトリル、アルコキシガリウムおよびエチレングリコールを所定の溶媒中で加熱し反応させてフタロシアニン二量体（フタロシアニン・ダイマー）を合成する方法（フタロシアニン・ダイマー法）、等により粗ガリウムフタロシアニンを製造する。上記の反応における溶媒としては、α−クロロナフタレン、β−クロロナフタレン、α−メチルナフタレン、メトキシナフタレン、ジメチルアミノエタノール、ジフェニルエタン、エチレングリコール、ジアルキルエーテル、キノリン、スルホラン、ジクロロベンゼン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホアミドなどの不活性且つ高沸点の溶剤を用いることが好ましい。
【００８０】
次に、上記の工程で得られた粗ガリウムフタロシアニンについてアシッドペースティング処理を行うことによって、粗ガリウムフタロシアニンを微粒子化するとともにＩ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料に変換する。ここで、アシッドペースティング処理とは、具体的には、粗ガリウムフタロシアニンを硫酸などの酸に溶解させたものあるいは硫酸塩などの酸塩としたものを、アルカリ水溶液、水又は氷水中に注ぎ、再結晶させることをいう。前記アシッドペースティング処理に用いる酸としては硫酸が好ましく、中でも濃度７０〜１００％（特に好ましくは９５〜１００％）の硫酸がより好ましい。
【００８１】
６００〜９００ｎｍの波長域での分光吸収スペクトルにおいて、８１０〜８３９ｎｍの範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、上記のアシッドペースティング処理によって得られたＩ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を溶剤とともに湿式粉砕処理して結晶変換することにより得ることができる。
【００８２】
ここで、上記湿式粉砕処理は、外径０．１〜３．０ｍｍの球形状メディアを使用した粉砕装置を用いて行われるが、好ましくは外径０．２〜２．５ｍｍの球形状メディアを用いて行われる。メディアの外形が３．０ｍｍより大きい場合、粉砕効率が低下するため粒子径が小さくならずに凝集体が生成しやすい傾向にある。また、メディアの外径が０．１ｍｍより小さい場合、メディアとヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料とを分離し難くなる傾向にある。更に、メディアが球形状でなく、円柱状や不定形状等、他の形状の場合、粉砕効率が低下するとともに、粉砕によってメディアが磨耗し易く、磨耗粉が不純物となりヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の特性を劣化させ易くなる傾向がある。
【００８３】
上記メディアの材質は特に制限されないが、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料中に混入した場合にも画質欠陥を発生し難いものが好ましく、ガラス、ジルコニア、アルミナ、メノー等が好ましい。
【００８４】
また、上記湿式粉砕処理を行う容器の材質についても特に制限されないが、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料中に混入した場合にも画質欠陥を発生し難いものが好ましく、ガラス、ジルコニア、アルミナ、メノー、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフェニレンサルファイド等が好ましい。また、鉄、ステンレスなどの金属容器の内面にガラス、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフェニレンサルファイド等をライニングしたものであっても良い。
【００８５】
上記メディアの使用量は、使用する装置によっても異なるが、Ｉ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料１質量部に対して５０質量部以上であり、好ましくは５５〜１００質量部である。また、メディアの外径が小さくなると、同じ重量（使用量）でも装置内に占めるメディア密度が高まり、混合溶液の粘度が上昇して粉砕効率が変化するため、メディア外径を小さくするに従い、適宜メディア使用量と溶剤使用量とをコントロールすることによって最適な混合比で湿式処理を行うことが望ましい。
【００８６】
上記のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の製造方法においては、これらの湿式粉砕処理の条件を適宜調節することにより、得られるヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の平均粒径、ＢＥＴ比表面積及び一次粒子径の最大値を制御することができる。
【００８７】
また、湿式粉砕処理の温度は、好ましくは０〜１００℃であり、より好ましくは５〜８０℃であり、特に好ましくは１０〜５０℃である。温度が低い場合には、結晶転移の速度が遅くなる傾向にあり、また、温度が高すぎる場合には、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の溶解性が高くなり結晶成長しやすく微粒化が困難となる傾向にある。
【００８８】
湿式粉砕処理に使用される溶剤としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド類；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉｓｏ−アミルなどのエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルｉｓｏ−ブチルケトンなどのケトン類の他に、ジメチルスルホキシドなどが挙げられる。これらの溶剤の使用量は、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料１質量部に対して通常１〜２００質量部であり、好ましくは１〜１００質量部である。
【００８９】
湿式粉砕処理に用いられる装置としては、振動ミル、自動乳鉢、サンドミル、ダイノーミル、コボールミル、アトライター、遊星ボールミル、ボールミルなどのメデイアを分散媒体として使用する装置を用いることができる。
【００９０】
上記のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の製造方法において、結晶変換の進行スピードは、湿式粉砕処理の工程のスケール、攪拌スピード、メディア材質などに大きく影響されるが、湿式粉砕処理後のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料が６００〜９００ｎｍの波長域での分光吸収スペクトルにおいて８１０〜８３９ｎｍの範囲に最大ピーク波長を有するように、結晶変換状態を湿式粉砕処理液の吸収波長測定によりモニターしながら湿式粉砕処理時間を決定し、上記ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料に結晶変換されるまで継続することが好ましい。ここで、結晶変換状態を湿式粉砕処理液の吸収波長測定によりモニターする手法として具体的には、例えば、湿式粉砕処理装置より結晶変換処理中の顔料溶液を少量サンプリングし、アセトン、酢酸エチルなどの溶剤で希釈した溶液を分光光度計を用いて液セル法により測定する方法が挙げられる。
【００９１】
このようにして決定される湿式粉砕処理時間は、通常５〜５００時間の範囲、好ましくは７〜３００時間の範囲である。処理時間が５時間未満であると、結晶変換が完結せず、電子写真特性の低下、特に感度不足が生じやすくなる傾向にある。また、処理時間が５００時間を超えると、粉砕ストレスの影響による感度低下、生産性低下、メディアの摩滅粉の混入などが生じやすくなる傾向にある。湿式粉砕処理時間を上記のように決定することにより、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料粒子が均一に微粒子化した状態で湿式粉砕処理を完了することが可能となり、更に、複数ロットの繰り返し湿式粉砕処理を実施した場合には、ロット間の品質のばらつきを抑制することが可能となる。
【００９２】
上記のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の製造方法においては、湿式粉砕処理後、更に溶剤による洗浄及び／又は加熱乾燥を行うことが好ましい。このような、溶剤による洗浄や加熱乾燥によって、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の不純物濃度をコントロールすることができ、特に、２５℃から４００℃まで昇温したときの熱重量減少率が２．０〜４．０％であるヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を効率的に且つ確実に得ることが可能となる。
【００９３】
溶剤による洗浄処理により不純物濃度をコントロールする場合、使用する溶剤としては、例えば、水、エタノール、メタノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、塩化メチレン、クロロホルム、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の有機溶剤、及びこれらの混合溶剤等、並びに二酸化炭素や窒素等の超臨界流体等が挙げられる。また、洗浄方法としては、公知の方法を特に制限なく使用することができるが、洗浄効率の観点から、セラミックフィルター、超音波洗浄器、ソックスレー抽出器、又は流路径が１０〜１０００μｍのマイクロミキサー等を使用する洗浄方法が効果的である。
【００９４】
また、加熱乾燥により不純物濃度をコントロールする場合、加熱乾燥の温度としては、好ましくは５０〜２００℃であり、より好ましくは１００〜１８０℃である。加熱温度が５０℃未満であると、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の諸特性に影響を及ぼす不純物を完全に除去することが困難となる傾向にあり、２００℃を越えると、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の感度が著しく低下する傾向にある。また、加熱乾燥の処理時間は、処理するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の重量に応じて適宜調節することが好ましい。
【００９５】
加熱乾燥によりヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の残留溶媒、低沸点不純物を効率良く除去するためには、ヒドロキシガリウムフタロシアニンの加熱乾燥を減圧下で行うことが好ましい。減圧下で加熱乾燥を行う場合には、加熱乾燥の温度を常圧下で行う場合よりも低温にすることができるという利点がある。このときの加熱乾燥の温度は、減圧の程度にもよるが、５０℃〜２００℃の範囲であることが好ましい。
【００９６】
また、加熱乾燥は不活性気体の存在下で行うこともできる。不活性気体としては、窒素、及び、周期律表第０族のヘリウム、ネオン、アルゴン等が挙げられ、これらを単独又は２種以上を混合して使用することができる。これら不活性気体の存在下で加熱乾燥を行うことにより、空気中の酸素によりヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料が酸化されるのを防止し、高温での加熱乾燥が可能となるという利点がある。また、加熱乾燥は光を遮断した状態で行うことも好ましい。これにより、加熱乾燥の際にヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料が光疲労するのを防止することができる。
【００９７】
上記結着樹脂としては、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリエステル、ポリイミド、ポリアミド、ポリエステルカーボネート、ポリビニルブチラール、メタクリル酸エステル重合体、酢酸ビニル単独重合体又は共重合体、セルロースエステル、セルロースエーテル、ポリブタジエン、ポリウレタン、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、及びこれらの部分架橋硬化物等の絶縁性樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の光導電性樹脂が挙げられ、これらのうちの１種を単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９８】
電荷発生層１における電荷発生材料と結着樹脂との配合比（重量比）は、好ましくは１０：１〜１：１０であり、より好ましくは８：２〜２：８である。電荷発生材料の配合量が結着樹脂の配合量の１０倍を超えると、電子写真感光体の製造工程において使用される分散液中の顔料の分散性が不十分となる傾向にあり、他方、結着樹脂の配合量の１／１０未満であると、電子写真感光体の感度が不十分となる傾向にある。
【００９９】
更に、電荷発生層１には、電気特性や画質等を向上するために、種々の添加剤を添加することができる。この添加物としては、例えば、クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物等の電子輸送性物質、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等が挙げられる。
【０１００】
ここで、シランカップリング剤としては、先に説明したものと同様のものを使用することができる。
【０１０１】
ジルコニウムキレート化合物としては、例えば、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシド等が挙げられる。
【０１０２】
チタニウムキレート化合物としては、例えば、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレート等が挙げられる。
【０１０３】
アルミニウムキレート化合物としては、例えば、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等が挙げられる。
【０１０４】
これらの化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上の化合物の混合物もしくは重縮合物として用いてもよい。
【０１０５】
また、電荷発生層１上に電荷輸送層２などの他の層を更に成膜する場合には、その塗工液に使用される溶剤によって電荷発生層１が溶解あるいは膨潤することのないように、電荷発生層１の結着樹脂と、電荷発生層１の上に塗布される塗布液の溶剤と、の組み合わせを適宜選択することが好ましい。また、電荷発生層１の結着樹脂と後述する電荷輸送層２の結着樹脂とは、互いの屈折率が近いものを組み合わせて使用することが好ましく、具体的には、互いの屈折率の差が１以下であることが好ましい。このように屈折率の近い結着樹脂を組み合わせて用いると、電荷発生層１と電荷輸送層２との界面での光の反射が抑制され、干渉縞防止効果が向上する傾向にある。
【０１０６】
電荷発生層１は、電荷発生材料および結着樹脂を所定の溶剤に加え、例えば、サンドミル、コロイドミル、アトライター、ダイノーミル、ジェットミル、コボールミル、ロールミル、超音波分散機、ゴーリンホモジナイザー、マイクロフルイダイザー、アルティマイザー、マイルダーなどの粉砕分散機を用いて混合、分散させることにより得られる塗工液を、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法などにより塗布し、乾燥することによって得ることができる。ここで、電荷発生層１の塗工液に用いる溶剤としては、具体的には、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、水などが挙げられ、これらのうちの１種を単独で用いてもよく、２種以上の混合物として用いもよい。このようにして得られる電荷発生層１の膜厚は、良好な電気特性と画質とを得る観点から、０．０５〜５μｍであることが好ましく、０．１〜１μｍであることがより好ましい。電荷発生層１の膜厚が０．０５μｍ未満であると、感度が低下する傾向にあり、膜厚が５μｍを超えると、帯電性の不良などの弊害が生じやすくなる傾向がある。
【０１０７】
電荷輸送層２は、本発明の電荷輸送材料と結着樹脂とを含有するものである。
【０１０８】
電荷輸送層２に使用される結着樹脂としては、公知のものを特に制限なく使用することができるが、電気絶縁性のフィルムを形成することが可能な樹脂を用いることが好ましい。例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂。シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−カルバゾール、ポリビニルブチラール、ポリビニルフォルマール、ポリスルホン、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、エチルセルロース、フェノール樹脂、ポリアミド、カルボキシ−メチルセルロース、塩化ビニリデン系ポリマーワックス、ポリウレタン等が挙げられる。これらのバインダー樹脂は、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。特に、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂が電荷輸送材料との相溶性、溶剤への溶解性、強度の点で優れているので好ましく用いられる。
【０１０９】
また、電荷輸送層２には、本発明の電荷輸送材料以外の他の電荷輸送材料を含有していてもよい。他の電荷輸送材料としては、例えば、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリン等のピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、トリ（Ｐ−メチル）フェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、ジベンジルアニリン、９，９−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ（ｐ−トリル）フルオレノン−２−アミン等の芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジアミン等の芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４’ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４’−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン等の１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、４−ジフェニルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、［ｐ−（ジエチルアミノ）フェニル］（１−ナフチル）フェニルヒドラゾンなどのヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリン等のキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−ベンゾフラン等のベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルアニリン等のα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール及びその誘導体等の正孔輸送物質、クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物などの電子輸送物質等が挙げられる。更に、他の電荷輸送材料としては、以上例示した化合物の基本構造を主鎖又は側鎖に有する重合体等も使用することができる。これらの電荷輸送材料は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１１０】
また、本発明の電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（重量比）は電気特性低下、膜強度低下に考慮しつつ任意に設定することができるが、好ましくは１０：１〜１：１０であり、より好ましくは５：１〜１：５である。本発明の電荷輸送材料の配合量が結着樹脂の配合量の１０倍を超えると、電子写真感光体の製造工程において使用される塗工液中で電荷輸送材料が析出したり、形成した電荷輸送層中に電荷輸送材料が析出しやすくなり、析出が起きると画質欠陥の原因となる場合がある。他方、結着樹脂の配合量の１／１０未満であると、電子写真感光体の光感度が不十分となる傾向にある。
【０１１１】
更に、電荷輸送層２の膜厚は５〜１００μｍであることが好ましく、５〜５０μｍであることがより好ましく、５〜３５μｍであることが特に好ましい。
【０１１２】
また、電荷輸送層２には、磨耗を低減する目的で、固形潤滑剤や金属酸化物を分散させることができる。固形潤滑剤としては、フッ素含有樹脂粒子（四フッ化エチレン、三フッ化塩化エチレン、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン及びそれらの共重合等）、ケイ素含有樹脂粒子等を挙げることができる。また、金属酸化物としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化スズ等を挙げることができる。
【０１１３】
電荷輸送層２中に固形潤滑剤を分散させると、電荷輸送層２表面の摩擦係数が減少するため、摩耗を抑制することができる。また、金属酸化物を分散させると、電荷輸送層２の機械的硬度が上昇するため、摩耗を抑制することができる。また、フッ素含有樹脂粒子は難分散粒子のため、フッ素含有高分子系分散助剤を用いると分散性が向上される。
【０１１４】
電荷輸送層２中に上記固形潤滑剤や金属酸化物を分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカー、ホモジナイザー、高圧処理式ホモジナイザー等の方法を用いることができる。この分散の際、分散粒子を１．０μｍ以下、好ましくは０．２μｍ以下にすることが有効である。
【０１１５】
また、電荷輸送層２には、塗膜の平滑性向上のためのレベリング剤としてシリコーンオイルを微量添加することもできる。
【０１１６】
電荷輸送層２の形成用の塗布液に用いる溶剤としては、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。電荷輸送層２の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【０１１７】
更に、感光層６（電荷発生層１、電荷輸送層２等）中には、画像形成装置内で発生するオゾンや酸化性ガス、或いは、光や熱によって感光体が劣化することを防止する目的で、酸化防止剤、光安定剤等の添加剤を添加することができる。
【０１１８】
ここで、酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等が挙げられる。
【０１１９】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、スチレン化フェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオ−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’，−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン等が挙げられる。
【０１２０】
ヒンダードアミン系酸化防止剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ［４，５］ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイミル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，３，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物等が挙げられる。
【０１２１】
有機硫黄系酸化防止剤としては、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリルチオプロピオネート）、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、２−メルカプトベンズイミダゾール等が挙げられる。
【０１２２】
有機燐系酸化防止剤としては、トリスノニルフェニルフォスフィート、トリフェニルフォスフィート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−フォスフィート等が挙げられる。
【０１２３】
これらの有機硫黄系酸化防止剤及び有機燐系酸化防止剤は、２次酸化防止剤と呼ばれ、フェノール系又はアミン系等の１次酸化防止剤と併用することにより相乗効果を得ることができる。
【０１２４】
また、光安定剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ジチオカルバメート系、テトラメチルピペリジン系等の誘導体が挙げられる。
【０１２５】
ここで、ベンゾフェノン系光安定剤としては、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【０１２６】
ベンゾトリアゾール系光安定剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５’，６”−テトラヒドロフタルイミド−メチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’，−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’，−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【０１２７】
その他、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ニッケル  ジブチル−ジチオカルバメート等を用いてもよい。
【０１２８】
また、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、感光層６（電荷発生層１、電荷輸送層２等）中に少なくとも１種の電子受容性物質を含有せしめることができる。かかる電子受容性物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニルキノン、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等が挙げられる。これらの中でも、フルオレノン系、キノン系や、Ｃｌ−、ＣＮ−、ＮＯ２−等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。
【０１２９】
図１（ｂ）は、本発明の電子写真感光体の第二実施形態を示す模式断面図である。図１（ｂ）に示す電子写真感光体１１０は、導電性支持体３と感光層６との間に下引層４を備えること以外は図１（ａ）に示した電子写真感光体１００と同様の構造を有するものである。
【０１３０】
下引層４は、結着樹脂、有機あるいは無機の粉末、電子輸送性物質等から任意に選択された材料により構成される。ここで、結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂等の高分子樹脂化合物、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料を用いることができる。そして、これらの化合物は単独で、あるいは複数の化合物の混合物として、あるいは重縮合物として用いることができる。
【０１３１】
ここで、シランカップリング剤、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物及びアルミニウムキレート化合物としては、それぞれ先に説明したものと同様のものを使用することができる。
【０１３２】
下引層４中には、電気特性の向上や光散乱性の向上などの目的により、各種の無機化合物の微粉末を添加することができる。特に、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、亜鉛華、硫化亜鉛、鉛白、リトポン等の白色顔料やアルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の体質顔料としての無機顔料などが有効である。添加微粉末の粒径は０．０１〜２μｍのものが用いられる。微粉末は必要に応じて添加されるが、その添加量は下引層４の固形分の総量を基準として１０〜９０質量％であることが好ましく、３０〜８０質量％であることがより好ましい。
【０１３３】
下引層４中には、これらの微粉末の中でも、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ等の金属酸化物微粒子を添加することが好ましい。このような金属酸化物微粒子を添加することにより、電子写真感光体特性を向上させることができる傾向がある。
【０１３４】
かかる金属酸化物微粒子の平均１次粒径は、０．５μｍ以下であることが好ましい。また、下引層４は、リーク耐性獲得のために適切な抵抗を得ることが好ましく、そのため金属酸化物微粒子としては、１０２〜１０１１Ω・ｃｍ程度の粉体抵抗を有するものを用いることが好ましい。金属酸化物微粒子の比抵抗が１０２Ω・ｃｍ未満であると、十分なリーク耐性が得られない傾向があり、１０１１Ω・ｃｍを超えると、残留電位上昇を引き起こす傾向がある。また、金属酸化物微粒子は２種以上混合して用いることもできる。
【０１３５】
また、金属酸化物微粒子には表面処理を施すこともできる。金属酸化物微粒子を表面処理する際は、例えば加水分解性有機金属化合物を使用することができる。加水分解性有機金属化合物としては、所望の感光体特性を得られるものであれば特に制限されないが、例えば、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料を用いることができる。ここで、シランカップリング剤、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物及びアルミニウムキレート化合物としては、それぞれ先に説明したものと同様のものを使用することができる。
【０１３６】
金属酸化物微粒子に対する表面処理方法は、公知の方法であればいかなる方法でも使用可能であり、乾式法あるいは湿式法を用いることができる。乾式法により表面処理を施す場合には、金属酸化物微粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、直接あるいは有機溶媒または水に溶解させた加水分解性有機金属化合物を滴下し、乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させることによって均一に処理される。添加あるいは噴霧する際には溶剤の沸点以下の温度で行われることが好ましい。溶剤の沸点以上の温度で噴霧すると、均一に攪拌される前に溶剤が蒸発し、加水分解性有機金属化合物が局部的にかたまってしまい均一な処理ができにくくなる傾向がある。また、添加あるいは噴霧した後、さらに１００℃以上で焼き付けを行うことができる。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施できる。乾式法においては金属酸化物微粒子を加水分解性有機金属化合物による表面処理前に加熱乾燥して表面吸着水を除去することができる。この表面吸着水を処理前に除去することによって、金属酸化物微粒子表面に均一に加水分解性有機金属化合物を吸着させることができる。金属酸化物微粒子はせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら加熱乾燥することも可能である。
【０１３７】
湿式法により表面処理を施す場合には、金属酸化物微粒子を溶剤中に攪拌、超音波、サンドミルやアトライター、ボールミルなどを用いて分散し、加水分解性有機金属化合物溶液を添加し攪拌あるいは分散した後、溶剤を除去することで均一に処理される。溶剤の除去は、例えば蒸留により留去することで行われる。ろ過による除去方法では未反応の加水分解性有機金属化合物が流出しやすく、所望の特性を得るための加水分解性有機金属化合物量をコントロールしにくくなる傾向がある。溶剤除去後にはさらに１００℃以上で焼き付けを行うことができる。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施できる。湿式法においても、金属酸化物微粒子を加水分解性有機金属化合物により表面処理する前に表面吸着水を除去することができる。この表面吸着水除去方法としては、乾式法と同様に加熱乾燥による除去の他に、表面処理に用いる溶剤中で攪拌加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法等を用いることができる。なお、金属酸化物微粒子に対する加水分解性有機金属化合物の量は所望の電気特性を得られる範囲に任意に設定できる。
【０１３８】
また、下引層４中には、先に説明した電子輸送性物質、電子輸送性顔料等を含有させることも低残留電位化や環境安定性の観点から有効である。下引層４中に含有させる電子輸送性顔料としては、例えば、ペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が挙げられる。これらの顔料の中では、ペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料及び多環キノン顔料が、電子移動性が高いので好ましい。この電子輸送性顔料は、多すぎると下引層４の強度が低下し、塗膜欠陥が生じやすくなる傾向があるため、下引層４の固形分の総量を基準として９５質量％以下、好ましくは９０質量％以下となるように添加される。
【０１３９】
更に、下引層４の膜厚は０．０１〜３０μｍであることが好ましく、０．０５〜２５μｍであることがより好ましい。下引層４が上述した金属酸化物微粒子を含有しない場合には、下引層４の膜厚は０．１〜１０μｍであることが更に好ましく、０．５〜５．０μｍであることが特に好ましい。一方、下引層４が金属酸化物微粒子を含有する場合には、下引層４の膜厚は１５μｍ以上であることが好ましく、１５〜５０μｍであることがより好ましい。下引層４の膜厚が上記条件を満たすと、電子写真感光体１１０における局所的な絶縁破壊（感光体リーク）の発生をより確実に防止することができる傾向がある。また、より長期間にわたって安定した画像品質を得ることが可能となる傾向がある。また、下引層４は、ビッカース強度が３５以上とされていることが好ましい。
【０１４０】
更に、下引層４には、上記の金属酸化物微粒子以外の微粒子を更に添加することもできる。この微粒子としては、シリコーン微粒子、ポリテトラフルオロエチレン微粒子架橋型ＰＭＭＡ樹脂粒子等の様々な樹脂微粒子を用いることができる。下引層４に含有される樹脂微粒子の量や粒径は、所望の表面粗さや電気特性が得られる範囲において任意に設定できるが、０．５〜１０μｍが好ましく、１〜６μｍがより好ましい。また、この樹脂粒子は異なる粒子径のものを２種以上混合して用いることができる。
【０１４１】
また、表面粗さ調整のために下引層４を研磨することもできる。研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、ウエットホーニング、研削処理等を用いることができる。
【０１４２】
また、下引層４を形成するための塗布液を調製する際に、微粉末状の物質を添加する場合には、樹脂成分を溶解した溶液中に添加して分散処理が行われる。この分散処理方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ダイノーミル、ペイントシェーカーなどの方法を用いることができる。
【０１４３】
ここで、塗布液を調製する際に使用する溶剤としては、樹脂成分を溶解可能であり、電子輸送性顔料を添加する場合には、これを混合又は分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであれば特に制限されない。このような溶剤として具体的には、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１４４】
この下引層４は導電性支持体３上に下引層４を形成するための塗布液を塗布し、乾燥させることにより形成することができる。このときの塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【０１４５】
図１（ｃ）は、本発明の電子写真感光体の第三実施形態を示す模式断面図である。図１（ｃ）に示す電子写真感光体１２０は、感光層６上に保護層５を備えること以外は図１（ａ）に示した電子写真感光体１００と同様の構成を有するものである。
【０１４６】
保護層５は、電子写真感光体１２０の帯電時の電荷輸送層２の化学的変化を防止したり、感光層６の機械的強度を更に改善する為に用いられる。
【０１４７】
この保護層５は、例えば、導電性材料を適当な結着樹脂中に含有させた塗布液を感光層６上に塗布することにより形成される。この導電性材料は特に限定されるものではなく、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジメチルフェロセン等のメタロセン化合物、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミン等の芳香族アミン化合物、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化アンチモン、酸化錫、酸化チタン、酸化インジウム、酸化錫とアンチモン、硫酸バリウムと酸化アンチモンとの固溶体の担体、上記金属酸化物の混合物、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛又は硫酸バリウムの単一粒子中に上記の金属酸化物を混合したもの、あるいは、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛、又は硫酸バリウムの単一粒子中に上記の金属酸化物を被覆したもの等が挙げられる。
【０１４８】
保護層５に使用する結着樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等の公知の樹脂が用いられる。また、これらは必要に応じて互いに架橋させて使用することもできる。
【０１４９】
また、保護層５には、表面潤滑性を付与する目的でフッ素含有化合物を添加できる。表面潤滑性を向上させることによりクリーニング部材との摩擦係数が低下し、耐摩耗性を向上させることができる。また、感光体表面に対する放電生成物、現像剤および紙粉などの付着を防止する効果も有し、感光体の寿命向上に役立つ。
【０１５０】
フッ素含有化合物としては、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素原子含有ポリマーをそのまま添加するか、あるいはそれらポリマーの微粒子を添加することができる。
【０１５１】
フッ素含有化合物の含有量は、保護層５全量を基準として２０質量％以下とすることが好ましい。フッ素含有化合物の含有量が２０質量％を超えると、架橋硬化膜の成膜性に問題が生じる場合がある。
【０１５２】
上記化合物を含む保護層５は十分な耐酸化性を有しているが、更に強い耐酸化性を付与する目的で、酸化防止剤を添加してもよい。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系あるいはヒンダードアミン系が望ましく、有機イオウ系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤、などの公知の酸化防止剤を用いてもよい。酸化防止剤の含有量としては、保護層５全量を基準として１５質量％以下が好ましく、１０質量％以下が更に好ましい。
【０１５３】
ここで、ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマイド、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等が挙げられる。
【０１５４】
また、保護層５には公知の塗膜形成に用いられる添加剤を添加することも可能であり、レベリング剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、界面活性剤、など公知の添加剤を添加することができる。
【０１５５】
保護層５を形成するための塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【０１５６】
また、保護層５を形成するための塗布液に用いる溶剤としては、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン、水、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジメチルエーテル、ジブチルエーテル等の通常の有機溶剤を用いることができる。これらは単独であるいは２種以上を混合して用いることができるが、この塗布液が塗布される感光層６を溶解しにくい溶剤を用いることが好ましい。
【０１５７】
以上説明した構成を有する保護層５の膜厚は、０．５〜２０μｍであることが好ましく、１〜２０μｍであることがより好ましく、２〜１０μｍであることが更に好ましい。
【０１５８】
本発明の電子写真感光体において、より高解像度を得る観点から、電荷発生層より上層の機能層の膜厚は５０μｍ以下であることが好ましく、４０μｍ以下であることがより好ましい。機能層が薄膜の場合は上述した下引層４と高強度な保護層５の組み合わせが特に有効に用いられる。
【０１５９】
以上、本発明の電子写真感光体の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明の電子写真感光体は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、図２（ａ）に示す電子写真感光体１３０のように、導電性支持体３と感光層６との間に下引層４を備え、更に感光層６上に保護層５を備えるものであってもよい。
【０１６０】
また、上記の実施形態の電子写真感光体１００、１１０、及び１２０においては、感光層６が積層構造を有している場合について説明したが、例えば、図２（ｂ）に示す電子写真感光体１４０のように、感光層６が単層構造を有するものであってもよい。なお、この場合にも、導電性支持体３と感光層６との間に下引層４を備えていてもよく、感光層６上に保護層５を備えていてもよく、下引層４及び保護層５の両方を備えていてもよい。
【０１６１】
更に、図３に示す電子写真感光体１５０のように、感光層６と下引層４との間に中間層３０を備えるものであってもよい。この中間層３０に用いられる材料としては、下引層４に用いられる材料と同様に、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、ジルコニウムカップリング剤等の有機ジルコニウム化合物；チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタネートカップリング剤等の有機チタン化合物；アルミニウムキレート化合物、アルミニウムカップリング剤等の有機アルミニウム化合物；アンチモンアルコキシド化合物；ゲルマニウムアルコキシド化合物；インジウムアルコキシド化合物、インジウムキレート化合物等の有機インジウム化合物；マンガンアルコキシド化合物、マンガンキレート化合物等の有機マンガン化合物；スズアルコキシド化合物、スズキレート化合物等の有機スズ化合物；アルミニウムシリコンアルコキシド化合物；アルミニウムチタンアルコキシド化合物；アルミニウムジルコニウムアルコキシド化合物、などの有機金属化合物が挙げられる。これらの中でも、有機ジルコニウム化合物、有機チタニル化合物、有機アルミニウム化合物は、残留電位が低く良好な電子写真特性を示すため、好ましく使用される。
【０１６２】
また、中間層３０には、下引層４と同様に、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス−２−メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−２−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−３，４−エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤を含有させて使用することができる。
【０１６３】
更に、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレノキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知の結着樹脂を用いることもできる。これらの混合割合は、必要に応じて適宜設定することができる。
【０１６４】
また、中間層３０中には、下引層４と同様に、電子輸送性顔料を混合／分散して使用することもできる。電子輸送性顔料としては、ペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が挙げられる。これらの顔料の中ではペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料と多環キノン顔料が、電子移動性が高いので好ましく使用される。電子輸送性顔料は多すぎると下引き層の強度が低下し、塗膜欠陥を生じるため９５質量％以下、好ましくは９０質量％以下で使用される。
【０１６５】
中間層３０は、下引層４と同様に、上記材料を所定の有機溶剤に混合／分散した塗布液を下引層４上に塗布し、乾燥により溶剤を除去することにより形成される。中間層３０を形成するための塗布液を調製する際の混合／分散方法としては、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、超音波等が挙げられる。また、有機溶剤としては、有機金属化合物や樹脂を溶解し、電子輸送性顔料を混合／分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであればいかなるものも使用できる。具体的には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等が挙げられ、これらは１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。塗布液の乾燥は、溶剤を蒸発させ、製膜可能な温度で行われる。
【０１６６】
このようにして得られる中間層３０の厚みは、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．５〜５μｍであることがより好ましい。中間層３０の膜厚が上記条件を満たすと、電子写真感光体を長期間にわたって連続使用した場合においても、安定した特性を得ることができる。
【０１６７】
以上説明した本発明の電子写真感光体は、近赤外光もしくは可視光に発光するレーザービームプリンタ、デジタル複写機、ＬＥＤプリンタ、レーザーファクシミリなどの画像形成装置や、このような画像形成装置に備えられるプロセスカートリッジに搭載することができる。また本発明の電子写真感光体は一成分系、二成分系の正規現像剤あるいは反転現像剤とも合わせて用いることができる。また本発明の電子写真感光体は帯電ローラーや帯電ブラシを用いた接触帯電方式の画像形成装置に搭載されて、電流リークの発生が少ない良好な特性が得られる。
【０１６８】
（画像形成装置及びプロセスカートリッジ）
図４及び図５は、それぞれ本発明の画像形成装置の好適な一実施施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。
【０１６９】
図４に示す画像形成装置２００は、本発明の電子写真感光体７と、電子写感光体７をコロナ放電方式により帯電させる帯電手段８と、帯電手段８に接続された電源９と、帯電手段８により帯電される電子写真感光体７を露光して静電潜像を形成する露光手段１０と、露光手段１０により形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段１１と、現像手段１１により形成されたトナー像を被転写体２０に転写する転写手段１２と、クリーニング手段１３と、除電器１４と、定着装置１５とを備える。
【０１７０】
また、図５に示す画像形成装置２１０は、本発明の電子写真感光体７を接触方式により帯電させる帯電手段８を備えていること以外は、図４に示した画像形成装置２００と同様の構成を有する。特に、直流電圧に交流電圧を重畳した接触式の帯電手段を採用する画像形成装置においては、優れた耐摩耗性を有するため、好ましく使用できる。なお、この場合には、除電器１４が設けられていないものもある。
【０１７１】
ここで、帯電手段８としては、例えばローラー状、ブラシ状、ブレード状、フィルム状又はピン電極状の導電性又は半導電性の帯電部材を用いた接触型帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器などの非接触型帯電器などが用いられる。
【０１７２】
ここで、接触型帯電器における帯電部材としては、芯材の外周面に弾性層、抵抗層、保護層等を設けたものが好適に用いられる。
【０１７３】
芯材の材質としては、導電性を有するもの、例えば、鉄、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等が挙げられる。また、導電性粒子等を分散した樹脂成形品等を用いることができる。
【０１７４】
弾性層の材質としては、導電性あるいは半導電性を有するもの、例えば、ゴム材に導電性粒子あるいは半導電性粒子を分散したものが使用可能である。ゴム材としてはＥＰＤＭ、ポリブタジエン、天然ゴム、ポリイソブチレン、ＳＢＲ、ＣＲ、ＮＢＲ、シリコーンゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ＳＢＳ、熱可塑性エラストマー、ノルボーネンゴム、フロロシリコーンゴム、エチレンオキシドゴム、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、エポキシゴム等が用いられる。導電性粒子あるいは半導電性粒子としてはカーボンブラック、亜鉛、アルミニウム、銅、鉄、ニッケル、クロム、チタニウム等の金属、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の金属酸化物を用いることができる。これらの材料は１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１７５】
抵抗層および保護層の材質としては、結着樹脂に導電性粒子あるいは半導電性粒子を分散し、その抵抗を制御したものが挙げられる。結着樹脂としては、アクリル樹脂、セルロース樹脂、ポリアミド樹脂、メトキシメチル化ナイロン、エトキシメチル化ナイロン、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリチオフェン樹脂、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＰＥＴ等のポリオレフィン樹脂、スチレンブタジエン樹脂等が用いられる。導電性粒子あるいは半導電性粒子としては、弾性層と同様のカーボンブラック、金属、金属酸化物が用いられる。また必要に応じてヒンダードフェノール、ヒンダードアミン等の酸化防止剤、クレー、カオリン等の充填剤や、シリコーンオイル等の潤滑剤を添加することができる。
【０１７６】
これらの層を形成する手段としてはブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法、溶融成形法、注入成形法等を用いることができる。
【０１７７】
これらの導電性部材を用いて感光体を帯電させる際には、導電性部材に電圧が印加されるが、かかる印加電圧は直流電圧、直流電圧に交流電圧を重畳したもののいずれでもよい。
【０１７８】
本発明の電子写真感光体に用いられる帯電方式には、特に制限はない。しかし、近年は、オゾンの発生量が少なく、環境負荷性の小さい接触帯電方式が好ましく用いられる傾向にある。一般に、接触帯電方式は、スコロトロンやコロトロンなどの非接触式帯電方式と比較して帯電能力が弱く、特に高速応答が必要な画像形成装置においては問題となりやすい。帯電能力が弱い場合、電子写真感光体の感光層中に残留している電荷が、かぶりなどの画質欠陥を引き起こす原因となる。しかし、本発明の電子写真感光体によれば、電荷輸送層中に存在する本発明の電荷輸送材料が高い電荷輸送能を有し、電荷トラップの形成を十分に低減できるため、上記のような画質欠陥が生じにくく、接触式帯電方式との組み合わせで、好適に使用することができる。
【０１７９】
この帯電手段８は、当該帯電手段８による帯電、露光手段１０による露光、現像手段１１による現像及び転写手段１２による転写を含む電子写真プロセスの１回目における帯電電位よりも、該電子写真プロセスが所定回数繰り返されたときの帯電電位が小さくなるように、帯電電位を調整制御する機能を有する手段であることが好ましい。以下、図面を用いて電子写真感光体表面の帯電電位を上記のように調整制御する具体的な方法について説明する。
【０１８０】
図４に示す画像形成装置２００において、帯電手段８には電源９が接続されており、さらに電源９には帯電電位制御装置（図示せず）が電気的に接続され、帯電電位制御装置には電子写真感光体の回転回数を計測する計測装置（図示せず）が電気的に接続されている。帯電電位制御装置は、電源９から帯電手段８を介して感光層に印加される電場を制御するもので、これにより電子写真プロセスが所定回数繰り返されたときに感光層表面の帯電電位を低下させることができる。
【０１８１】
図６は、電子写真プロセスの１回目における帯電電位よりも、該電子写真プロセスが所定回数繰り返されたとき帯電電位が小さくなるように調整制御する方法の一例を示す工程図である。まず、ステップＳ１において、計測装置により、電子写真プロセスの繰り返し数の指標となる電子写真感光体７の回転回数が計測される。次に、ステップＳ２において、計測された回転回数に関するデータ信号が計測装置から帯電電位制御装置に送られて電子写真プロセスの繰り返し数に換算される。帯電電位制御装置には、電子写真プロセスが所定回数繰り返されたときの感光層の膜厚と、当該膜厚を有する感光層に所定の電場が印加されたときの帯電電位と、の相関に関するデータが予め入力されており、換算された電子写真プロセスの繰り返し数に基づき当該繰り返し数における感光層の膜厚が見積もられる。そして、見積もられた膜厚を有する感光層に電場を印加したときにその帯電電位が低下するように、感光層に印加されるべき電場が決定される。さらに、ステップＳ３において、決定された電場に関する制御信号が電源９に送られ、かかる制御信号に基づく電場が帯電ロールを介して感光層に印加される。このようにして、電子写真プロセスの繰り返し数の増加に伴い感光層の帯電電位を低下させることができる。
【０１８２】
なお、上記方法は電子写真感光体７の回転回数を電子写真プロセスの繰り返し数に換算する工程を含むが、かかる換算工程は必ずしも必要ではない。すなわち、電子写真感光体７が所定回数回転したときの感光層の膜厚と、当該膜厚を有する感光層に所定の電場が印加されたときの帯電電位と、の相関に関するデータを帯電電位制御装置に予め入力しておき、計測装置で計測された電子写真感光体７の回転回数から直接的に当該回転回数における感光層の膜厚を見積もってもよい。
【０１８３】
また、感光層の膜厚（又は磨耗量）を見積もる工程を設けずに、電子写真感光体の径及び回転回数から直接的に感光層に印加される電場を決定してもよい。すなわち、電子写真プロセスが所定回数繰り返されたときに帯電電位を低下させるために電子写真感光体に印加されるべき電場についての理論曲線を、電子写真感光体７の径及び回転回数の関数として予め求めておき、かかる理論曲線に従って電場を低下させることで、電子写真プロセスが所定回数繰り返されたときに感光層の帯電電位を低下させることができる。
【０１８４】
なお、本発明における電場の低減スケジュールは、電子写真プロセスの１回目における帯電電位よりも、該電子写真プロセスが所定回数繰り返されたとき帯電電位が小さくなるようにすることが可能であれば特に制限されず、例えば図７（ａ）に示すように電子写真プロセスの増加に伴い連続的に電場を低下させてもよく、また、図７（ｂ）に示すように段階的に電場を低下させてもよい。
【０１８５】
このように電子写真プロセスを所定回数繰り返したときの感光層の膜厚と、当該膜厚を有する感光層に所定の電場を印加したときの帯電電位と、の相関に基づいて、帯電の際に感光層に印加される電場を制御することにより、電子写真プロセスの繰り返し数の増加に伴い感光層表面の帯電電位を低下させる操作が有効に実施されるため、かぶり等の画質欠陥の発生を確実に抑制することができ、長期にわたって良好な画像品質を得ることができる。
【０１８６】
露光手段１０としては、前記電子写真感光体表面に、半導体レーザ、ＬＥＤ（light emitting diode）、液晶シャッターなどの光源を所望の像様に露光できる光学系装置などが用いられる。
【０１８７】
現像手段１１としては、一成分系、二成分系などの正規又は反転現像剤を用いた従来公知の現像手段などが用いられる。
【０１８８】
現像手段１１に使用されるトナーの形状については特に制限はなく、不定形、球形あるいは他の特定の形状のものであっても使用することができる。これらの中でも、高画質化、エコロジーの観点から球形トナーが好ましく用いられる。球形トナーとは、高転写効率を達成するために、平均形状係数（ＭＬ２／Ａ）１００〜１４５、好ましくは１００〜１４０の範囲で表される球形状を有するトナーである。この平均形状係数（ＭＬ２／Ａ）が１４５より大きくなると転写効率が低下してしまい、プリントサンプルの画質の低下が目視で確認できてしまう傾向にある。
【０１８９】
球形トナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤を含有してなる。この球形トナーは、好ましくは２〜１２μｍの粒子、より好ましくは３〜９μｍの粒子を用いることができる。
【０１９０】
結着樹脂としては、スチレン類、モノオレフィン類、ビニルエステル類、α−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類等の単独重合体および共重合体を例示することができ、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。更に、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等も挙げられる。
【０１９１】
着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等が代表的なものとして挙げられる。
【０１９２】
球形トナーには、帯電制御剤、離型剤、他の無機微粒子等の公知の添加剤を内添加処理や外添加処理してもよい。
【０１９３】
離型剤としては、低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロプシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等が代表的なものとして挙げられる。
【０１９４】
帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプ等の帯電制御剤を用いることができる。
【０１９５】
他の無機微粒子としては、粉体流動性、帯電制御等の目的で、平均１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機微粒子を用いることができ、更に必要に応じて、付着力低減の為、それより大径の無機あるいは有機微粒子を併用してもよい。これらの他の無機微粒子は公知のものを使用できる。
【０１９６】
また、小径無機微粒子については、表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性をあげる効果が大きくなるため有効である。
【０１９７】
球形トナーは、特に製造方法により限定されるものではなく、公知の方法により得ることができる。具体的には、例えば混練粉砕法、混練粉砕法によって得られた粒子を、機械的衝撃力または熱エネルギーにて形状を変化させる方法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法等が挙げられる。また、上記方法で得られた球形トナーをコアにして、更に凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法を行ってもよい。外添剤を添加する場合、球形トナー及び外添剤をヘンシェルミキサーあるいはＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、球形トナーを湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【０１９８】
この露光手段１０は、静止状態の電子写真感光体７を起動させてから該電子写真感光体が１回転する間に、該電子写真感光体７上に静電潜像を形成する手段であることが好ましい。これにより、空回転の時間を省略して、複写開始ボタンが押されてから１枚目の用紙の後端がトレイに排出される迄の時間（First Copy Output Time（ＦＣＯＴ））を十分に短縮することができるとともに、本発明の電荷輸送材料を用いていることにより、ゴーストの発生が十分に抑制された良好な画像品質を得ることができる。
【０１９９】
転写手段１２としては、ベルト、ローラー、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器などが用いられる。
【０２００】
クリーニング手段１３は、転写工程後の電子写真感光体の表面に付着する残存トナーを除去するためのもので、これにより清浄面化された電子写真感光体は、次の画像形成プロセス（電子写真プロセス）に繰り返し供される。
【０２０１】
除電器１４は、電子写真感光体の残留電位が次のサイクルに持ち込まれる現象を防止するためのものであり、これにより、電子写真感光体が繰り返し使用される場合に、画像品質をより高めることができる。
【０２０２】
なお、図４及び５には示していないが、本発明の画像形成装置は中間転写手段を備えるものであってもよい。中間転写手段としては、導電性支持体上にゴム、エラストマー、樹脂などを含む弾性層と少なくとも１層の被服層とが積層された構造を有するものを使用することができ、その材料としては使用される材料は、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、フッ素樹脂等の樹脂に対して、導電性のカーボン粒子や金属粉等を分散混合させたもの等が挙げられる。また、中間転写手段の形状としては、ローラー状、ベルト状などが挙げられる。
【０２０３】
図８は本発明の画像形成装置の他の実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。図８に示す画像形成装置２２０は、中間転写方式の画像形成装置であり、ハウジング４００内において４つの電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄ（例えば、電子写真感光体４０１ａがイエロー、電子写真感光体４０１ｂがマゼンタ、電子写真感光体４０１ｃがシアン、電子写真感光体４０１ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成可能である）が中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。
【０２０４】
ここで、画像形成装置２２０に搭載されている電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄは、それぞれ本発明の電子写真感光体である。
【０２０５】
電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄのそれぞれは、所定の方向（紙面上は反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄ、現像装置４０４ａ〜４０４ｄ、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄ、クリーニングブレード４１５ａ〜４１５ｄが配置されている。現像装置４０４ａ〜４０４ｄのそれぞれにはトナーカートリッジ４０５ａ〜４０５ｄに収容されたブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナーが供給可能であり、また、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト４０９を介して電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄに当接している。
【０２０６】
更に、ハウジング４００内の所定の位置にはレーザー光源（露光装置）４０３が配置されており、レーザー光源４０３から出射されたレーザー光を帯電後の電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に照射することが可能となっている。これにより、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。
【０２０７】
中間転写ベルト４０９は、駆動ロール４０６、バックアップロール４０８及びテンションロール４０７により所定の張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転可能となっている。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介してバックアップロール４０８と当接するように配置されている。バックアップロール４０８と２次転写ロール４１３との間を通った中間転写ベルト４０９は、例えば駆動ロール４０６の近傍に配置されたクリーニングブレード４１６により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。
【０２０８】
また、ハウジング４００内の所定の位置にはトレイ（被転写媒体トレイ）４１１が設けられており、トレイ４１１内の紙などの被転写媒体５００が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３との間、さらには相互に当接する２個の定着ロール４１４の間に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排紙される。
【０２０９】
なお、上述の説明においては中間転写体として中間転写ベルト４０９を使用する場合について説明したが、中間転写体は、上記中間転写ベルト４０９のようにベルト状であってもよく、ドラム状であってもよい。
【０２１０】
中間転写体をベルト状とする場合、その基材として用いる樹脂材料としては、従来公知の樹脂を用いることができる。例えば、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料、ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド等の樹脂材料及びこれらを主原料としてなる樹脂材料が挙げられる。更に、樹脂材料と弾性材料をブレンドして用いることができる。
【０２１１】
弾性材料としては、ポリウレタン、塩素化ポリイソプレン、ＮＢＲ、クロロピレンゴム、ＥＰＤＭ、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム、シリコーンゴム等を１種類、又は２種類以上をブレンドしてなる材料を用いることができる。これらの基材に用いる樹脂材料及び弾性材料に、必要に応じて、電子伝導性を付与する導電剤やイオン伝導性を有する導電剤を１種類又は２種類以上を組み合わせて添加する。この中でも、機械強度に優れる点で、導電剤を分散させたポリイミド樹脂を用いることが好ましい。上記の導電剤としては、カーボンブラック、金属酸化物、ポリアニリン等の導電性ポリマーを用いることができる。中間転写体として中間転写ベルト４０９のようなベルトの形状の構成を採用する場合、一般にベルトの厚さは５０〜５００μｍが好ましく、６０〜１５０μｍがより好ましいが、材料の硬度に応じて適宜選択することができる。
【０２１２】
中間転写ベルト４０９の製造方法として、例えば、導電剤を分散させたポリイミド樹脂からなるベルトを製造する場合には、特開昭６３−３１１２６３号公報に記載されているように、ポリイミド前駆体であるポリアミド酸の溶液中に導電剤として５〜２０重量％のカーボンブラックを分散させ、分散液を金属ドラム上に流延して乾燥した後、ドラムから剥離したフィルムを高温下に延伸してポリイミドフィルムを形成し、さらに適当な大きさに切り出してエンドレスベルトとすることにより製造することができる。
【０２１３】
上記フィルム成形は、一般には、導電剤を分散したポリアミド酸溶液の成膜用原液を円筒金型に注入して、例えば、１００〜２００℃に加熱しつつ５００〜２０００ｒｐｍの回転数で円筒金型を回転させながら、遠心成形法によりフィルム状に成膜し、次いで、得られたフィルムを半硬化した状態で脱型して鉄芯に被せ、３００℃以上の高温でポリイミド化反応（ポリアミド酸の閉環反応）を進行させて本硬化させることにより行うことができる。また、成膜原液を金属シート上に均一な厚みに流延して、上記と同様に１００〜２００℃に加熱して溶媒の大半を除去し、その後３００℃以上の高温に段階的に昇温してポリイミドフィルムを形成する方法もある。また、中間転写体は表面層を有していても良い。
【０２１４】
また、中間転写体としてドラム形状を有する構成を採用する場合、基材としては、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、銅等で形成された円筒状基材を用いることが好ましい。この円筒状基材上に、必要に応じて弾性層を被覆し、該弾性層上に表面層を形成することができる。
【０２１５】
一般に、中間転写体を用いる場合、中間転写体を通して電子写真感光体表面に電位が印加されるため、感光層中に存在する残留電荷に影響を及ぼし、電子写真プロセスにおける次サイクルで、ゴースト（前サイクルでの画像が、次サイクルに残像として現れる減少）などの画質欠陥を生じやすい。しかし、本発明の電子写真感光体によれば、電荷輸送層中に存在する本発明の電荷輸送材料が高い電荷輸送能を有し、電荷トラップの形成を十分に低減できるため、上記のような画質欠陥が生じにくく、中間転写体との組み合わせで、好適に使用することができる。
【０２１６】
なお、本発明における被転写体とは、電子写真感光体上に形成されたトナー像を転写する媒体であれば特に制限はない。例えば、被転写体とは、電子写真感光体から直接、紙等の被転写媒体に転写する場合は、この被転写媒体を指し、また、中間転写体を用いる場合には、この中間転写体を指す。
【０２１７】
図９は、本発明のプロセスカートリッジの好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。プロセスカートリッジ３００は、本発明の電子写真感光体７とともに、帯電手段８、現像手段１１、クリーニング手段１３、露光のための開口部１８、及び除電器１４を、取り付けレール１６を用いて組み合わせて一体化したものである。そして、このプロセスカートリッジ３００は、転写手段１２と、定着装置１５と、図示しない他の構成部分とからなる画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【０２１８】
また、図１０は、本発明のプロセスカートリッジの他の好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。図１０において、プロセスカートリッジ３１０は、本発明の電子写真感光体７とともに、帯電装置２０８、現像装置２１１、クリーニング装置（クリーニング手段）２１３、露光のための開口部２１８、及び、除電露光のための開口部２１７を、取り付けレール２１６を用いて組み合わせて一体化したものである。そして、このプロセスカートリッジ３１０は、転写手段２１２と、定着装置２１５と、図示しない他の構成部分とからなる画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【０２１９】
以上説明した本発明の画像形成装置及びプロセスカートリッジにおいては、本発明の電荷輸送材料を用いた電子写真感光体を備えているため、画質欠陥を生じることなく長期間にわたって安定した画像品質を得ることできる。
【実施例】
【０２２０】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０２２１】
＜電荷輸送材料の合成＞
（化合物（Ｉ）の合成）
ビス−［４−（１−メチル−１−フェニル−エチル）−フェニル］−アミン２０質量部、４，４’−ジヨード−ビフェニル１０質量部、炭酸カリウム１０質量部、及び銅粉５質量部を、１００ｍＬの３つ口フラスコへ入れ、２３０℃で、１０時間撹拌し反応させた。反応終了後、水を加え、更にトルエンを加えることにより抽出を行った。トルエン層を濃縮後、トルエン／ヘキサンの体積比が２／１の混合溶媒を用いてカラムクロマトグラフィにより精製し、下記一般式（Ｉ）で表される目的の化合物（Ｉ）を得た。
【０２２２】
【化１９】
2006201393.tif 000023
【０２２３】
（化合物（ＩＩ）の合成）
ビス−［４−（１−メチル−１−フェニル−エチル）−フェニル］−アミン２０質量部、４，４’−ジヨード−２，２’−ジメチル−ビフェニル１０．７質量部、炭酸カリウム１０質量部、及び銅粉５質量部を、１００ｍＬの３つ口フラスコへ入れ、２３０℃で、１２時間撹拌し反応させた。反応終了後、水を加え、更にトルエンを加えることにより抽出を行った。トルエン層を濃縮後、トルエン／ヘキサンの体積比が２／１の混合溶媒を用いてカラムクロマトグラフィにより精製し、下記一般式（ＩＩ）で表される目的の化合物（ＩＩ）を得た。
【０２２４】
【化２０】
2006201393.tif 000024
【０２２５】
（化合物（ＩＩＩ）の合成）
ビス−［４−（１−メチル−１−フェニル−エチル）−フェニル］−アミン２０質量部、４，４’−ジヨード−ビフェニル１９．５質量部、炭酸カリウム１０質量部、及び銅粉５質量部を、１００ｍＬの３つ口フラスコに入れ、２３０℃で、１０時間撹拌し反応させた。反応終了後、水を加え、更にトルエンを加えることにより抽出を行った。トルエン層を濃縮後、トルエン／ヘキサンの体積比が２／１の混合溶媒を用いてカラムクロマトグラフィにより精製し、（４’−ヨード−ビフェニル−４−イル）−ビス−［４−（１−メチル−１−フェニル−エチル）−フェニル］−アミンを得た。
【０２２６】
続いて、得られた（４’−ヨード−ビフェニル−４−イル）−ビス−［４−（１−メチル−１−フェニル−エチル）−フェニル］−アミン１０質量部、ジ−ｐ−トリル−アミン３質量部、炭酸カリウム３質量部、及び銅粉１質量部を、１００ｍＬの３つ口フラスコに入れ、２３０℃で、１０時間撹拌し反応させた。反応終了後、水を加え、更にトルエンを加えることにより抽出を行った。トルエン層を濃縮後、トルエン／ヘキサンの体積比が２／１の混合溶媒を用いてカラムクロマトグラフィにより精製し、下記一般式（ＩＩＩ）で表される目的の化合物（ＩＩＩ）を得た。
【０２２７】
【化２１】
2006201393.tif 000025
【０２２８】
（化合物（ＩＶ）の合成）
ビス−［４−（１−メチル−１−フェニル−エチル）−フェニル］−アミン１０質量部、４，４’−ジヨード−ビフェニル１１０質量部、炭酸カリウム５質量部、及び硫酸銅１質量部を、３つ口フラスコに入れ、オイルバスを用い２３０℃で、１０時間攪拌し反応させた。反応終了後、トルエンを加え無機物を除去した後、更にカラムクロマトグラフィにより精製し、（４’−ヨード−ビフェニル−４−イル）−ビス−［４−（１−メチル−１−フェニル−エチル）−フェニル］−アミン１２質量部を得た。
【０２２９】
続いて、得られた（４’−ヨード−ビフェニル−４−イル）−ビス−［４−（１−メチル−１−フェニル−エチル）−フェニル］−アミン５質量部、ジフェニルアミン１．３質量部、炭酸カリウム５質量部、及び硫酸銅１質量部を、反応容器に入れ、攪拌しつつ２３０℃で反応させた。反応終了後トルエンを加え固形物をろ別した後、カラムクロマトグラフィにより精製し、（４’，４’’−ジフェニル−アミノ−ビフェニル−４−イル）−ビス−［４−（１−メチル−１−フェニル−エチル）−フェニル］−アミン３．９質量部を得た。
【０２３０】
続いて、（４’，４’’−ジフェニル−アミノ−ビフェニル−４−イル）−ビス−［４−（１−メチル−１−フェニル−エチル）−フェニル］−アミン３質量部、及び、オキシ塩化リン７質量部をジメチルホルムアミド中で、室温で反応させ、（４’，４’’−ジホルミルフェニル−アミノ−ビフェニル−４−イル）−ビス−［４−（１−メチル−１−フェニル−エチル）−フェニル］−アミン２質量部を得た。得られたアルデヒド体をジメチルホルムアルデヒド中、ＮａＨの存在下で、ベンジルホスホン酸ジエチルと反応させることにより、下記一般式（ＩＶ）で表される目的の化合物（ＩＶ）を得た。
【０２３１】
【化２２】
2006201393.tif 000026
【０２３２】
（化合物（Ｖ）の合成）
ビス−［４−（１−メチル−１−フェニル−エチル）−フェニル］−アミン１０質量部、４，４’−ジヨード−ビフェニル１１０質量部、炭酸カリウム５質量部、及び硫酸銅１質量部を、３つ口フラスコに入れ、オイルバスを用い２３０℃で、１０時間攪拌し反応させた。反応終了後、トルエンを加え無機物を除去した後、更にカラムクロマトグラフィにより精製し、（４’−ヨード−ビフェニル−４−イル）−ビス−［４−（１−メチル−１−フェニル−エチル）−フェニル］−アミン１２質量部を得た。
【０２３３】
続いて、得られた（４’−ヨード−ビフェニル−４−イル）−ビス−［４−（１−メチル−１−フェニル−エチル）−フェニル］−アミン５質量部、ジフェニルアミン１．３質量部、炭酸カリウム５質量部、及び硫酸銅１質量部を、反応容器に入れ、攪拌しつつ２３０℃で反応させた。反応終了後トルエンを加え固形物をろ別した後、カラムクロマトグラフィにより精製し、（４’，４’’−ジフェニル−アミノ−ビフェニル−４−イル）−ビス−［４−（１−メチル−１−フェニル−エチル）−フェニル］−アミン３．９質量部を得た。
【０２３４】
続いて、（４’，４’’−ジフェニル−アミノ−ビフェニル−４−イル）−ビス−［４−（１−メチル−１−フェニル−エチル）−フェニル］−アミン３質量部、及び、オキシ塩化リン７質量部をジメチルホルムアミド中で、室温で反応させ、（４’，４’’−ジホルミルフェニル−アミノ−ビフェニル−４−イル）−ビス−［４−（１−メチル−１−フェニル−エチル）−フェニル］−アミン２質量部を得た。得られたアルデヒド体をジメチルホルムアルデヒド中、ＮａＨの存在下で、ｐ−メチルベンジルホスホン酸ジエチルと反応させることにより、下記一般式（Ｖ）で表される目的の化合物（Ｖ）を得た。
【０２３５】
【化２３】
2006201393.tif 000027
【０２３６】
（化合物（ＶＩ）の合成）
ビス−［４−（１−メチル−１−フェニル−エチル）−フェニル］−アミン１０質量部、４，４’−ジヨード−ビフェニル１１０質量部、炭酸カリウム５質量部、及び硫酸銅１質量部を、３つ口フラスコに入れ、オイルバスを用い２３０℃で、１０時間攪拌し反応させた。反応終了後、トルエンを加え無機物を除去した後、更にカラムクロマトグラフィにより精製し、（４’−ヨード−ビフェニル−４−イル）−ビス−［４−（１−メチル−１−フェニル−エチル）−フェニル］−アミン１２質量部を得た。
【０２３７】
続いて、得られた（４’−ヨード−ビフェニル−４−イル）−ビス−［４−（１−メチル−１−フェニル−エチル）−フェニル］−アミン５質量部、ジフェニルアミン１．３質量部、炭酸カリウム５質量部、及び硫酸銅１質量部を、反応容器に入れ、攪拌しつつ２３０℃で反応させた。反応終了後トルエンを加え固形物をろ別した後、カラムクロマトグラフィにより精製し、（４’，４’’−ジフェニル−アミノ−ビフェニル−４−イル）−ビス−［４−（１−メチル−１−フェニル−エチル）−フェニル］−アミン３．９質量部を得た。
【０２３８】
続いて、（４’，４’’−ジフェニル−アミノ−ビフェニル−４−イル）−ビス−［４−（１−メチル−１−フェニル−エチル）−フェニル］−アミン３質量部、及び、オキシ塩化リン７質量部をジメチルホルムアミド中で、室温で反応させ、（４’，４’’−ジホルミルフェニル−アミノ−ビフェニル−４−イル）−ビス−［４−（１−メチル−１−フェニル−エチル）−フェニル］−アミン２質量部を得た。得られたアルデヒド体をジメチルホルムアルデヒド中、ＮａＨの存在下で、ジ−ｐ−トリルメチルホスホン酸ジエチルエステルと反応させることにより、下記一般式（Ｖ）で表される目的の化合物（Ｖ）を得た。
【０２３９】
【化２４】
2006201393.tif 000028
【０２４０】
（化合物（ＶＩＩ）の合成）
４−｛ビス−［４−（１−メチル−１−フェニル−エチル）−フェニル］−アミノ｝−ベンズアルデヒド２０質量部とベンズヒドリル−ホスホニックアシッドジエチルエステル１２質量部とを、１００ｍＬの３つ口フラスコ中でジメチルホルムアルデヒド、ＮａＨとともに反応させた。反応終了後、水を加え、トルエンで抽出した。抽出液を濃縮し、カラムクロマトグラフィにより精製し、下記一般式（ＶＩＩ）で表される目的の化合物（ＶＩＩ）を得た。
【０２４１】
【化２５】
2006201393.tif 000029
【０２４２】
（化合物（ＶＩＩＩ）の合成）
４−｛ビス−［４−（１−メチル−１−フェニル−エチル）−フェニル］−アミノ｝−ベンズアルデヒド２０質量部とジ−ｐ−トリルメチル−ホスホニックアシッドジエチルエステル１７質量部とを、１００ｍＬの３つ口フラスコ中でジメチルホルムアルデヒド、ＮａＨとともに反応させた。反応終了後水を加え、トルエンで抽出した。抽出液を濃縮し、カラムクロマトグラフィにより精製し、下記一般式（ＶＩＩＩ）で表される目的の化合物（ＶＩＩＩ）を得た。
【０２４３】
【化２６】
2006201393.tif 000030
【０２４４】
＜ヒドロキシガリウムフタロシアニンの合成＞
１，３−ジイミノイソインドリン３０質量部及び三塩化ガリウム９．１質量部をジメチルスルホキシド２３０質量部に加え、１６０℃で６時間攪拌することにより反応させ、赤紫色結晶を得た。得られた結晶をジメチルスルホキシドで洗浄した後、イオン交換水で洗浄し、乾燥することによりＩ型クロロガリウムフタロシアニンの粗結晶２８質量部を得た。
【０２４５】
次に、得られたＩ型クロロガリウムフタロシアニンの粗結晶１０質量部を６０℃に加熱した硫酸（濃度９７％）３００質量部に十分に溶解したものを、２５％アンモニア水６００質量部とイオン交換水２００質量部との混合溶液中に滴下した。続いて、析出した結晶を濾過により採取し、さらにイオン交換水で洗浄し、乾燥してＩ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン８質量部を得た。
【０２４６】
次に、上記で得られたＩ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン６質量部を、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド９０質量部及び外径０．９ｍｍのガラス製球形状メディア３５０質量部とともに、ガラス製ボールミルを使用して２５℃で４８時間湿式粉砕処理した。結晶変換の進行度合いを湿式粉砕処理液の吸収波長測定によりモニターし、ヒドロキシガリウムフタロシアニンの分光吸収スペクトルの６００〜９００ｎｍの範囲における最大ピークλＭＡＸが８２７ｎｍであることを確認した。次いで、得られた結晶をアセトンで洗浄し、これを乾燥することによりＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、及び２８．３°に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン５．５質量部を得た。得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料のＸ線回折スペクトルを図１１に、分光吸収スペクトルを図１２に、それぞれ示す。
【０２４７】
＜電子写真感光体の作製＞
（実施例１）
先ず、酸化亜鉛（テイカ社製、平均粒子径：７０ｎｍ、比表面積値：１５ｍ２／ｇ）１００質量部をトルエン５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤「ＫＢＭ６０３」（信越化学社製、商品名）１．２５質量部を添加し、２時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１５０℃で２時間焼き付けを行い、表面処理酸化亜鉛顔料を得た。
【０２４８】
次に、得られた表面処理酸化亜鉛顔料６０質量部、硬化剤であるブロック化イソシアネート「スミジュール３１７５」（住友バイエルンウレタン社製、商品名）１３．５質量部、及びブチラール樹脂「ＢＭ−１」（積水化学社製、商品名）１５質量部をメチルエチルケトン８５質量部に溶解した溶液３８質量部と、メチルエチルケトン２５質量部とを混合し、これを１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間分散することにより分散液を得た。得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５質量部、及びシリコーン樹脂粒子「トスパール１３０」（ＧＥ東芝シリコーン社製、商品名）３．４質量部を添加し、下引層形成用塗布液を得た。この塗布液を浸漬塗布法にて、肉厚１ｍｍのアルミニウム基体上に塗布し、１７０℃、４０分の乾燥硬化を行い、厚さ２５μｍの下引層を形成した。
【０２４９】
次に、塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂「ＶＭＣＨ」（日本ユニカー社製、商品名）1質量部を酢酸ｎ−ブチル１００質量部に溶解させた溶液と、上記で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン１質量部とを混合し、外径１ｍｍのガラスビーズ１５０質量部とともに、５時間サンドミルで分散して、電荷発生層形成用塗布液を調製した。得られた塗布液を上記で形成した下引層上に浸漬塗布し、１００℃で１０分間加熱乾燥して膜厚０．２０μｍの電荷発生層を形成した。
【０２５０】
次に、電荷輸送材料として上記で合成した化合物（Ｉ）４質量部、結着樹脂として粘度平均分子量が３万のビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂６質量部、テトラヒドロフラン８０質量部、及び２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．２質量部を混合し、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。得られた塗布液を浸漬塗布法によって、上記で形成した電荷発生層上に塗布し、１２０℃で４０分間加熱乾燥して、膜厚２５μｍの電荷輸送層を作製し、実施例１の電子写真感光体を作製した。
【０２５１】
（実施例２）
電荷輸送材料として、化合物（Ｉ）の代わりに上記で合成した化合物（ＩＩ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例２の電子写真感光体を作製した。
【０２５２】
（実施例３）
電荷輸送材料として、化合物（Ｉ）の代わりに上記で合成した化合物（ＩＩＩ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例２の電子写真感光体を作製した。
【０２５３】
（実施例４）
アルミニウム基体の代わりに表面を陽極酸化したアルマイト基体を用い、更に下引層を形成しなかったこと以外は実施例１と同様にして、実施例３の電子写真感光体を作製した。
【０２５４】
（実施例５）
電荷輸送材料として、化合物（Ｉ）の代わりに上記で合成した化合物（ＩＶ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例５の電子写真感光体を作製した。
【０２５５】
（実施例６）
電荷輸送材料として、化合物（Ｉ）の代わりに上記で合成した化合物（Ｖ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例６の電子写真感光体を作製した。
【０２５６】
（実施例７）
電荷輸送材料として、化合物（Ｉ）の代わりに上記で合成した化合物（ＶＩ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例７の電子写真感光体を作製した。
【０２５７】
（実施例８）
アルミニウム基体の代わりに表面を陽極酸化したアルマイト基体を用い、更に下引層を形成しなかったこと以外は実施例５と同様にして、実施例８の電子写真感光体を作製した。
【０２５８】
（実施例９）
電荷輸送材料として、化合物（Ｉ）の代わりに上記で合成した化合物（ＶＩＩ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例９の電子写真感光体を作製した。
【０２５９】
（実施例１０）
電荷輸送材料として、化合物（Ｉ）の代わりに上記で合成した化合物（ＶＩＩＩ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例１０の電子写真感光体を作製した。
【０２６０】
（実施例１１）
アルミニウム基体の代わりに表面を陽極酸化したアルマイト基体を用い、更に下引層を形成しなかったこと以外は実施例９と同様にして、実施例１１の電子写真感光体を作製した。
【０２６１】
（比較例１）
電荷輸送材料として、化合物（Ｉ）の代わりに下記一般式（ＩＸ）で表される化合物（ＩＸ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例１０の電子写真感光体を作製した。
【０２６２】
【化２７】
2006201393.tif 000031
【０２６３】
＜電子写真感光体の電子写真特性評価試験＞
上記で得られた実施例１〜１１及び比較例１の電子写真感光体について、以下の手順で電子写真特性を評価した。
【０２６４】
（１）使用初期の特性評価
感光体に２０ｍｍφの小面積マスクを使用し、２０℃、５０％ＲＨの環境下において、静電複写紙試験装置「ＥＰＡ８２００」（川口電機社製）を用いて、−５．０ｋＶのコロナ放電により感光体を負帯電させた（帯電工程）。そして、干渉フィルターを用いて７８０ｎｍに分光したハロゲンランプ光を帯電させた感光体に対して、感光体表面上において５．０μＷ／ｃｍ２となるように調整して照射した（露光工程）。このときの初期表面電位Ｖ０（Ｖ）、表面電位がＶ０の１／２になるまでの半減露光量Ｅ１／２（μＪ／ｃｍ２）、及び、表面電位Ｖ０を計測してから１秒後の表面電位をＶ１として、｛（Ｖ０−Ｖ１）／Ｖ０｝×１００で求められる暗減衰率（ＤＤＲ）（％）をそれぞれ測定した。これらの結果を表４に示す。
【０２６５】
（２）繰り返し使用における特性評価
上記した帯電工程及び露光工程と除電とを１回とする操作を1万回繰り返し、このときの初期表面電位Ｖ０（Ｖ）、表面電位がＶ０の１／２になるまでの半減露光量Ｅ１／２（μＪ／ｃｍ２）、及び暗減衰率（ＤＤＲ）（％）をそれぞれ測定した。これらの結果を表４に示す。
【０２６６】
＜電荷輸送層の磨耗試験＞
上記で合成した化合物（Ｉ）〜（ＶＩＩＩ）及び化合物（ＩＸ）の電荷輸送材料について、これらの電荷輸送材料を含有する電荷輸送層の耐磨耗性を以下の方法により評価した。
【０２６７】
先ず、電荷輸送材料と結着樹脂（粘度平均分子量が３万のビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂）とを質量比２：３でＴＨＦに溶解し、この溶液をソルベントキャスト法により、直径１０７ｍｍ、厚さ１００μｍとなるようにフラットシャーレ上に製膜して評価用試料を作製した。この評価用試料に対して、ロータリーアブレージョンテスタ「５１３０ＡＢＲＡＳＥＲ」（東洋精機製）を用い、５００ｇの過重を加え、１０００回転させた後の磨耗量を測定した。得られた結果を表５に示す。なお、実施例１２〜１７が、それぞれ化合物（Ｉ）〜（ＶＩＩＩ）に対応し、比較例２が化合物（ＩＸ）に対応する。
【０２６８】
【表４】
2006201393.tif 000032
【０２６９】
【表５】
2006201393.tif 000033
【図面の簡単な説明】
【０２７０】
【図１】本発明の電子写真感光体の第一〜第三実施形態を示す模式断面図である。
【図２】本発明の電子写真感光体の他の実施形態を示す模式断面図である。である。
【図３】本発明の電子写真感光体の他の実施形態を示す模式断面図である。
【図４】本発明の画像形成装置の好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。
【図５】本発明の画像形成装置の他の好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。
【図６】電子写真プロセスが所定回数繰り返されたときに感光層の帯電電位を低下させる方法の一例を示す工程図である。
【図７】電子写真プロセスの繰り返し数と感光層に印可される電場との相関（電場の低減スケジュール）の一例を示すグラフである。
【図８】本発明の画像形成装置の他の好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。
【図９】本発明のプロセスカートリッジの好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。
【図１０】本発明のプロセスカートリッジの他の好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。
【図１１】実施例において作製したヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の粉末Ｘ線回折図である。
【図１２】実施例において作製したヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の分光吸収スペクトルである。
【符号の説明】
【０２７１】
１…電荷発生層、２…電荷輸送層、３…導電性支持体、４…下引層、５…保護層、６…感光層、７…電子写真感光体、８…帯電手段、９…電源、１０…露光手段、１１…現像手段、１２…転写手段、１３…クリーニング手段、１４…除電器、１５…定着装置、１６…取り付けレール、１８…露光のための開口部、２０…被転写体、３０…中間層、１００，１１０，１２０，１３０，１４０，１５０…電子写真感光体、２００，２１０，２２０…画像形成装置、２０８…帯電装置、２０９…電源、２１０…露光装置、２１１…現像装置、２１２…転写装置、２１３…クリーニング装置、２１４…除電器、２１５…定着装置、２１６…取り付けレール、２１７…除電露光のための開口部、２１８…露光のための開口部、３００，３１０…プロセスカートリッジ、５００・・・被転写媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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