(57)【要約】【課題】  用紙が感光体に対して滑る滑り現象が発生しても、用紙後端部に形成される余白を確保することができ、しかも、用紙後端部の余白を確保するために用紙後端部で画像をカットするようなことなく、本来の画像を用紙上に全て表現することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  印字要求された画像情報を、感光体への書き込み画像に画像処理し(Ｓ４)、画像処理した書き込み画像の印字率に基づいて、画像延びの発生の予測及び画像延びの発生部位の特定を行い(Ｓ５)、画像延びの発生が予測される場合は、画像延び部位での延び量に基づいて縮小量を算出し（Ｓ９）、画像延び部位が該縮小量で縮められた書き込み画像となるように再度画像処理を行い(Ｓ１０)、ここで得た書き込み画像にて印字処理を行う(Ｓ７)。【選択図】  図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体上に画像情報に基づく静電潜像を形成し、該静電潜像を現像剤にて顕像化して可視像とした後、該可視像を記録材に該記録材を搬送させながら転写ニップ部にて転写手段を用いて転写する画像形成装置において、
上記転写ニップ部にて上記記録材が静電潜像担持体に対して滑ることに起因して転写した可視像が記録材搬送方向に延びる画像延びの発生を予測する画像延び予測手段と、
上記画像延びの発生が予測される上記静電潜像における延び発生部位を特定する画像延び発生部位特定手段と、
上記画像延び予測手段にて画像延びの発生が予測されると、上記画像延び発生部位特定手段にて特定された上記静電潜像における延び発生部位を記録材搬送方向に縮小する画像延び補正手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
上記転写手段が、上記静電潜像担持体に記録材を介して圧接配置される転写ローラを備え、該転写ローラに上記現像剤の帯電極性とは逆極性の電界が印加されることを請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
上記静電潜像担持体の周速度をＶ１（ｍｍ／ｓｅｃ）、転写ローラの周速度をＶ２（ｍｍ／ｓｅｃ）、転写ニップ部の直前に配される記録材搬送用ローラの周速度をＶ３（ｍｍ／ｓｅｃ）とすると、
上記Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３が、Ｖ１＜Ｖ２≒Ｖ３の関係を満たすことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
上記Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３が、
Ｖ１×１．００５≦Ｖ２≒Ｖ３≦Ｖ１×１．０３の関係を満たすことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
上記静電潜像における上記延び発生予測部位を縮小する縮小量を、上記画像延びが発生した場合の可視像の延び量に基づいて設定する縮小量設定手段を備え、
上記画像延び補正手段は、上記縮小量設定手段にて設定された縮小量に基づいて、静電潜像における上記延び発生予測部位を縮小することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
上記画像延び予測手段、画像延び発生部位特定手段、或いは縮小量設定手段は、画像延びの発生を予測するための要素、画像延び発生部位を特定するための要素、或いは上記縮小量を設定するための要素として、可視像が記録材上に転写された状態の印字率であって、記録材上の滑り現象発生可能領域内の印字率を用い、
上記滑り現象発生可能領域とは、上記記録材が静電潜像担持体に対して滑る現象が生じ得る領域であって、記録材搬送方向における記録材の長さによって該領域の記録材搬送方向の長さがゼロを含めて決まる領域であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
上記滑り現象発生可能領域とは、記録材の後端が上記記録材搬送用ローラを抜けた状態で上記転写ニップ部を通過する記録材の後端からの領域を少なくとも除いた領域であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
上記滑り現象発生可能領域とは、上記転写ニップ部の直前に形成される記録材のタワミ部が所定の量に達するまでの期間に転写ニップ部を通過する記録材の先端からの領域を少なくとも除いた領域であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
上記画像延び予測手段、画像延び発生部位特定手段、或いは縮小量設定手段は、画像延びの発生を予測するための要素、画像延び発生部位を特定するための要素、或いは上記縮小量を設定するための要素として、可視像が転写される記録材の厚み、可視像が転写される記録材の表面平滑性、或いは装置本体内の湿度の情報を含む装置内環境情報のうちの少なくとも一つをさらに用いることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
上記縮小量設定手段は、上記画像延びが発生した場合の可視像の延び量に基づいて予め設定されている滑り比率であって、用紙搬送方向の用紙サイズと可視像が記録材上に転写された状態の印字率とに応じて設定されている滑り比率を用いることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
上記滑り比率が、さらに、可視像が転写される記録材の厚み、可視像が転写される記録材の表面平滑性、或いは装置本体内の湿度の情報を含む装置内環境情報のうちの少なくとも一つの要素をさらに用いて設定されていることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
上記画像延び補正手段は、上記画像情報を画像処理して得られた出力画像データに対して、記録材搬送方向と直交する主走査方向のラインを間引く処理を行って、静電潜像における上記画像延び発生部位を縮小することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか１項に記載の画像形成装置における上記画像延び予測手段、上記画像延び発生部位特定手段、上記縮小量設定手段、及び上記画像延び補正手段をコンピュータに実行させるための画像形成装置の制御プログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像形成装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像担持体上に形成された静電潜像を顕像化して可視像とし、該可視像を記録材に該記録材を搬送させながら転写する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、画像情報に基づく静電潜像を感光体（静電潜像担持体）上に書き込み装置（書き込み手段）を用いて形成し、該静電潜像をトナー（現像剤）にて顕像化してトナー像（可視像）とする。そして、該トナー像を、感光体から記録材である用紙に、転写装置（転写手段）を用いて転写する。
【０００３】
このようなトナー像の転写は、転写装置が転写ローラである場合、感光体と転写ローラとが圧接されている転写ニップ部に用紙を通し、両部材の回転力にて用紙（記録材）を搬送しながら行う。転写ローラには転写電圧が印加されており、転写ニップ部を通過する用紙は該転写電圧によって帯電し、感光体上のトナーを用紙に吸着する。
【０００４】
ここで、上記感光体の周速度と転写ローラと周速度とは、転写ローラが感光体よりも速く設定されている。これにより、用紙は感光体に吸着されながらも、該周速差で引っ張られるようにして感光体から剥離される。これは、用紙が転写ニップ部を抜ける際に発生する剥離放電に起因する、文字の中抜けや中間調のカスレ等による印字品位の低下を回避するためである。
【０００５】
つまり、転写ローラにはトナーを用紙に転写するべく転写電圧が印加されるが、転写電圧が正常に作用する部分は転写ニップ部であるといっても過言ではない。そのため、転写ニップ部にある用紙におけるトナーが付着していない白部分は、用紙表面（感光体側）が高電位に帯電した状態であり、転写ニップ部を離れる時に感光体上の高電位部と剥離放電を発生する。この剥離放電の影響で、用紙上に転写したトナーの一部が感光体上に逆転写し、上述した印字品位の低下を招来する。
【０００６】
また、転写ニップ部の直前には、転写ローラとほぼ同じ周速度で回転されるアイドルローラと称される用紙搬送ローラが配置される。図５（ａ）〜図５（ｅ）に示すように、該アイドルローラ１６から搬送される用紙Ｐは、その先端が、転写ニップ部２７の接触ポイントに対して若干感光体２１の外周方向に向けて搬送され、用紙先端が感光体２１に接触した後に、感光体２１の回転によって転写ニップ部２７へと導かれる設計となっている。
【０００７】
これは、用紙先端が転写ニップ部２７の接触ポイントに直接接触すると、転写ニップ部２７に用紙先端が噛み込まれる僅かな時間において、用紙Ｐが脈動し、印字ブレ（画像ズレ、転写ズレ）が発生したり、用紙Ｐの先端部においてシワが発生したりする恐れがあるためである。
【０００８】
さらに、図５（ｄ）に示すように、転写ニップ部２７の直前には、用紙Ｐのタワミ部２８が形成される。これは、アイドルローラ１６の周速度を転写ローラ２５の周速度とほぼ同じにすることで形成される。転写ニップ部２７の直前にこのようなタワミ部２８を形成することで、用紙Ｐは必ず感光体２１表面に吸着された状態で転写ニップ部２７へと導かれることとなり、用紙Ｐが転写ニップ部２７へと至る前に転写ローラ２５表面に吸着されて不要に帯電されるといった事態の招来を回避できる。用紙の過剰帯電は、上記したトナーの逆転写現象を引き起こす。
【０００９】
但し、このようなタワミ部２８は、自身が平坦になろうとすることにより用紙Ｐをその搬送方向へ送り出す作用を及ぼすので、通常、転写ニップ部２７のニップ圧力によって用紙Ｐが滑らないように、その量が設定されている。
【００１０】
また、近年、上記した静電潜像を顕像化するトナーの粒子径は、画像情報の高解像度化によって小粒径化されてきている。従来、トナー粒子径は概ね８〜１２Φμｍの範囲であったが、近年では、概ね４〜７Φμｍの範囲に変化してきている。近年の小粒径トナーでは、製造段階における粗大粉及び微細粉の除去を行ったとしても、トナーに電荷を与える摩擦帯電の際に、摩擦によって粉砕が起こり、２Φμｍ以下のトナーも現像に寄与するようになってきている。
【００１１】
一方、画像形成装置では、従来から、ホストコンピュータ等の端末装置から与えられる画像信号に対し、画像形成装置側で想定された用紙周縁部に対応する信号を強制的にカットし、余白を形成することが行われている。
【００１２】
これはつまり、端末装置から与えられる画像信号に基づく画像を、用紙一杯に記録しようとすると、感光体上のトナー像の用紙周縁部分に対応するトナーが転写されずに感光体に残るようになり、転写されなかったトナーが、装置本体内に飛散して、画質を低下させたり、ジャムを誘発させたりするためである。
【００１３】
このような強制的に作成する余白に関するものとして、例えば特許文献１には、同一シートへの１回目と２回目の像形成時で、用紙における各周縁に相当する該余白の量をそれぞれ独立に異ならせることが記載されている。これにより、公差の範囲内の誤差が生じても、画像のはみ出しを生じさせることなく、画像形成のための有効活用領域を広げることができる。
【００１４】
また、特許文献２には、後端余白の小さなベタ画像のテストパターンを出力し、画像後端部がぼけた画像を得た後、通常の後端余白を有するテストパターンを出力し、その後、後端余白を調整して画像後端部のぼけを無くすることが記載されている。これにより、転写帯電（転写電界）による像担持体（感光体）のダメージを防止して、高品質の画像を得ることができる。
【特許文献１】特開平３−１０１７６９号公報（公開日：平成３年４月２６日）
【特許文献２】特開平９−０６８８７４号公報（公開日：平成９年３月１１日）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、トナーの粒子径が上記のように小粒径されてきた今日、従来には無かった課題、つまり、用紙上に形成した画像の後端が後退する現象が発生し、酷い場合には、上述した用紙後端部に設定されている余白が完全に無くなってしまうことがわかってきた。このような画像の後端が後退する現象は、用紙上における印字率と関係があり、印字率が高い場合に発生することもわかってきた。
【００１６】
本願発明者らが、このような現象の原因究明に努めた結果、転写ニップ部にて搬送される用紙が感光体に対して滑る現象に起因しており、この滑りを生じさせる原因は、（１）トナーの小粒径化、（２）感光体及び転写ローラの周速度の差、（３）転写ニップ部の直前に形成される用紙のタワミ部が、複合的に絡み合った結果であることが判明した。
【００１７】
つまり、今日のトナーの小粒径化に伴い、用紙と感光体との間に介在するトナー量が多い場合、用紙と感光体との吸着力が低下してしまい、この吸着力の低下にて、転写ニップ部のニップ圧が、転写ニップ部の直前に形成されるタワミ部による用紙の送り出し作用に打ち勝てず、用紙が転写ローラの周速度に依存して移動されてしまい、用紙が感光体に対して滑ることとなる。
【００１８】
ここで、図１６（ａ）(ｂ)を用いて、用紙と感光体との吸着力が低下するメカニズムを説明する。図１６（ａ）(ｂ)は、トナー像の転写が行われる転写ニップ部の様子を示すもので、図１６（ａ）は、従来の大粒径トナーＴが用いられ、図１６（ｂ）は、今日の小粒径トナーｔが用いられているものである。
【００１９】
転写ニップ部２７では、感光体２１と転写ローラ２５とが、感光体２１側からトナー（Ｔ・ｔ）と用紙Ｐとを介して圧接されており、転写ローラ２５側から転写電圧印加部２９により転写電圧が印加される。用紙Ｐは、感光体２１及び転写ローラ２５の各回転力で、矢印Ｘにて示す用紙搬送方向に搬送される。なお、図中、矢印Ｙは感光体２１の回転方向で、矢印Ｚは転写ローラ２５の回転方向である。
【００２０】
感光体２１上のトナーは、転写ローラ２５からの転写電界が用紙Ｐを介して印加されることで、用紙Ｐへと吸着されるが、図１６（ａ）（ｂ）に示すように、トナー層の厚みがたとえ同じであっても、小粒径トナーｔのトナー層の場合、大粒径トナーＴのトナー層よりもトナー層内の空気層が増大する。
【００２１】
そのため、感光体／トナー／用紙／転写ローラの間における電界の伝達距離が、小粒径トナーｔのトナー層の方が大粒径トナーＴのトナー層よりも長くなる。電界の伝達距離が長くなると、トナー層を伝播して感光体２１に到達するときには、その強度（電界強度）が低下してしまい、用紙Ｐと感光体２１との吸着力が低下することとなる。
【００２２】
このようにして用紙と感光体との吸着力が低下することで、上述したように、転写ニップ部の直前に形成される用紙のタワミ部の送り出し作用にて、用紙が感光体に対して滑る現象が生じ、用紙Ｐに転写した画像の後端が後退する現象が発生することとなる。
【００２３】
画像の後端が後退して用紙後端部に設定されている余白が完全に無くなってしまうと、感光体上に転写されずに残るトナーによる後続印字時の印字汚れや、余白が無いことによる印字品質（画像品質）の品質低下の問題だけでなく、近年のコンパクト設計でスイッチバック搬送手法を採用している両面印字可能な画像形成装置では、定着ローラへ用紙が巻き付くことによる紙づまり（ＪＡＭ）を発生させてしまう。
【００２４】
つまり、スイッチバック搬送手法では、第２面印字の時に第１面印字とは用紙の先端と後端とが逆転するため、第１面印字の際の用紙後端部が第２面印字の際の用紙先端部となる。用紙先端部の余白が無くなると、転写工程の次工程である定着工程に用紙が搬送されて、未定着トナーが溶融・固着される時に、溶融したトナーが定着ローラに付着した状態となり、用紙が定着ローラに巻き込まれ、紙づまりを招来する。
【００２５】
そして、トナーの粒子径が小粒径されてきたことで発現したこの課題は、従来全く着目されていなかった新規な課題であり、このような課題に何ら着目していない上記特許文献１，２に記載された技術では、当然ながら解決することができない。
【００２６】
本願発明は、上記課題に鑑みなされたものであって、その目的は、たとえ用紙が感光体に対して滑る現象が発生しても、用紙後端部に形成される余白を確保することができ、しかも、用紙後端部の余白を確保するために用紙後端部で画像をカットするようなことなく、本来の画像を用紙上に全て表現することができる画像形成装置、画像形成装置の制御プログラム及び記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本発明に係る画像形成装置は、上記課題を解決するために、静電潜像担持体上に画像情報に基づく静電潜像を形成し、該静電潜像を現像剤にて顕像化して可視像とした後、該可視像を記録材に該記録材を搬送させながら転写ニップ部にて転写手段を用いて転写する画像形成装置において、上記転写ニップ部にて上記記録材が静電潜像担持体に対して滑ることに起因して転写した可視像が記録材搬送方向に延びる画像延びの発生を予測する画像延び予測手段と、上記画像延びの発生が予測される上記静電潜像における延び発生部位を特定する画像延び発生部位特定手段と、上記画像延び予測手段にて画像延びの発生が予測されると、上記画像延び発生部位特定手段にて特定された上記静電潜像における延び発生部位を記録材搬送方向に縮小する画像延び補正手段とを備えることを特徴としている。
【００２８】
これによれば、画像延び予測手段にて、転写ニップ部にて上記記録材が静電潜像担持体に対して滑ることに起因して転写した可視像が記録材搬送方向に延びる画像延びの発生が予測されており、画像延び発生部位特定手段にて、延び発生部位が特定される。そして、画像延び予測手段にて画像延びの発生が予測される場合には、画像延び補正手段にて、静電潜像担持体に形成される静電潜像が延び発生部位にて記録材搬送方向に縮小され、静電潜像担持体には、画像延び発生部位が予め記録材搬送方向に縮められた静電潜像が形成され、これが現像されて可視像となる。
【００２９】
したがって、転写ニップ部にて記録材が静電潜像担持体に対して滑る滑り現象が発生し、記録材上で転写した可視像が延びてしまっても、静電潜像担持体上に形成される可視像自体が縮められているので、記録材後端部の余白は確保される。
【００３０】
その結果、記録材後端部の余白が減少したり無くなったりすることによる不具合、例えば、静電潜像担持体上に転写されずに残る現像剤による後続印字時の印字汚れや、余白が無いことによる印字品質（画像品質）の低下、スイッチバック搬送手法を採用した両面印字時における定着部での紙づまりの発生等を、適切に回避することができる。
【００３１】
しかも、ここでは、静電潜像を縮めるにあたり、静電潜像における画像延びの発生部位が縮小されるので、記録材後端部の余白を確保するために記録材後端部の画像をカットするようなことなく、記録材上に表現することができる。
【００３２】
このような画像形成装置においては、転写手段が、上記静電潜像担持体に記録材を介して圧接配置される転写ローラを備え、該転写ローラに上記現像剤の帯電極性とは逆極性の電界が印加される構成とすることが適している。また、静電潜像担持体の周速度をＶ１（ｍｍ／ｓｅｃ）、転写ローラの周速度をＶ２（ｍｍ／ｓｅｃ）、転写ニップ部の直前に配される記録材搬送用ローラの周速度をＶ３（ｍｍ／ｓｅｃ）とすると、上記Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３が、Ｖ１＜Ｖ２≒Ｖ３の関係を満たすことが適しており、さらには、上記Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３が、Ｖ１×１．００５≦Ｖ２≒Ｖ３≦Ｖ１×１．０３の関係を満たすことが適している。
【００３３】
つまり、転写手段の構成を含め、静電潜像担持体、転写ローラ、及び記録材搬送用ローラの各周速度が、上記のようか関係である場合に、静電潜像担持体に対して記録材が滑る現象が発生しやすいので、このような構成において、上記発明を適用することがより効果的である。そして、さらに、静電潜像担持体に対して記録材が滑る現象の発生し易さから言えば、使用される現像剤の平均粒径は、７Φμｍ（粗大粉の粒子径１０Φμｍ未満）以下に範囲である構成に適用することが適している。
【００３４】
本発明に係る画像形成装置においては、さらに、上記静電潜像における上記延び発生予測部位を縮小する縮小量を、上記画像延びが発生した場合の可視像の延び量に基づいて設定する縮小量設定手段を備え、上記画像延び補正手段は、上記縮小量設定手段にて設定された縮小量に基づいて、静電潜像における上記延び発生予測部位を縮小する構成とすることもできる。
【００３５】
これによれば、縮小量設定手段が、画像延びが発生した場合の可視像の延び量に基づいて縮小量を設定し、上記画像延び補正手段は、この縮小量設定手段にて設定された縮小量に基づいて、静電潜像における延び発生予測部位を縮小する。
【００３６】
したがって、記録材後端部の余白量もデフォルト通りに確保できると共に、画像延びなど全く発生しなかったかのように、画像情報に基づく画像延びのない本来の画像を記録材上に表現することができる。
【００３７】
このような縮小量設定手段は、画像延びが発生した場合の可視像の延び量に基づいて予め設定されている滑り比率であって、用紙搬送方向の用紙サイズと可視像が記録材上に転写された状態の印字率とに応じて設定されている滑り比率を用いることで、容易に実現できる。
【００３８】
さらに、その場合、滑り比率が、可視像が転写される記録材の厚み、可視像が転写される記録材の表面平滑性、或いは装置本体内の湿度の情報を含む装置内環境情報のうちの少なくとも一つの要素をさらに用いて設定されていることが好ましい。
【００３９】
画像延びが発生した場合の可視像の延び量は、可視像が転写される記録材の厚み、該可視像が転写される記録材の表面平滑性、或いは、装置本体内の湿度の情報を少なくとも含む装置内環境情報のそれぞれ関係する。したがって、記録材の厚み、記録材の表面平滑性、或いは、装置内環境情報を、滑り比率に反映させることで、縮小量をより適切に設定することが可能となる。
【００４０】
また、本発明の画像形成装置においては、上記画像延び予測手段、画像延び発生部位特定手段、或いは縮小量設定手段は、画像延びの発生を予測するための要素、画像延び発生部位を特定するための要素、或いは上記縮小量を設定するための要素として、可視像が記録材上に転写された状態の印字率であって、記録材上の滑り現象発生可能領域内の印字率を用い、上記滑り現象発生可能領域とは、上記記録材が静電潜像担持体に対して滑る現象が生じ得る領域であって、記録材搬送方向における記録材の長さによって該領域の記録材搬送方向の長さがゼロを含めて決まる領域であることを特徴とすることもできる。
【００４１】
画像延びの発生、及び画像延び発生時の画像の延び量は、可視像が記録材上に転写された状態の印字率であって、記録材上の滑り現象発生可能領域内の印字率に関係する。ここで、滑り現象発生可能領域とは、上記記録材が静電潜像担持体に対して滑る現象が生じ得る領域であって、記録材搬送方向における記録材の長さによって該領域の記録材搬送方向の長さがゼロを含めて決まる領域であり、記録材の長さが短い場合は、存在しない領域でもある。
【００４２】
したがって、このように、上記滑り現象発生可能領域内の印字率を、画像延びの発生を予測するための要素、画像延び発生部位を特定するための要素、或いは上記縮小量を設定するための要素とすることで、画像延びの発生の予測、その部位の特定、或いは縮小量の設定を、精度良く適切に行うことができる。
【００４３】
ここで、滑り現象発生可能領域とは、具体的に言えば、記録材の後端が上記記録材搬送用ローラを抜けた状態で上記転写ニップ部を通過する記録材の後端からの領域を少なくとも除いた領域、或いは、転写ニップ部の直前に形成される記録材のタワミ部が所定の量に達するまでの期間に転写ニップ部を通過する記録材の先端からの領域を少なくとも除いた領域とすることができる。
【００４４】
本発明に係る画像形成装置においては、さらに、画像延び予測手段、画像延び発生部位特定手段、或いは縮小量設定手段は、画像延びの発生を予測するための要素、画像延び発生部位を特定するための要素、或いは上記縮小量を設定するための要素として、可視像が転写される記録材の厚み、可視像が転写される記録材の表面平滑性、或いは装置本体内の湿度の情報を含む装置内環境情報のうちの少なくとも一つをさらに用いることを特徴とすることもできる。
【００４５】
画像延びの発生、及び画像延び発生時の画像の延び量は、可視像が転写される記録材の厚み、該可視像が転写される記録材の表面平滑性、或いは、装置本体内の湿度の情報を少なくとも含む装置内環境情報のそれぞれ関係する。したがって、このように、記録材の厚み、記録材の表面平滑性、或いは、装置内環境情報を、画像延びの発生を予測するための要素、画像延び発生部位を特定するための要素、或いは上記縮小量を設定するための要素とすることで、画像延びの発生の予測、その部位の特定、或いは縮小量の設定を、精度良く適切に行うことができる。
【００４６】
また、本発明の画像形成装置では、さらに、上記画像延び補正手段は、上記画像情報を画像処理して得られた出力画像データに対して、記録材搬送方向と直交する主走査方向のラインを間引く処理を行って、静電潜像における上記画像延び発生部位を縮小することを特徴とすることもできる。
【００４７】
片変倍して静電潜像を記録材搬送方向に縮小する手法の場合、画像情報を画像処理して静電潜像を形成するための出力画像データとする出力画像処理部における画像処理を必要とするが、これによれば、出力画像処理部で一旦画像処理された出力画像データを用いて画像を縮小できるので、所要時間の短縮が図れる。
【００４８】
本発明の画像形成装置の制御プログラムは、以上のように、上記本発明の画像形成装置における上記画像延び予測手段、上記画像延び発生部位特定手段、上記画像延び補正手段、及び縮小量設定手段を、コンピュータに実行させる制御プログラムであるので、上記した従来できなかった、記録材後端部の余白が減少したり無くなったりすることによる不具合、例えば、静電潜像担持体上に転写されずに残る現像剤による後続印字時の印字汚れや、余白が無いことによる印字品質（画像品質）の低下、スイッチバック搬送手法を採用した両面印字時における定着部での紙づまりの発生等を、適切に回避することができ、しかも、記録材後端部の余白を確保するために記録材後端部で画像をカットするようなことなく、本来の画像を用紙上に全て表現することができるといった本発明の画像形成装置を、コンピュータにおいて実現可能とすることができる。よって、この画像形成装置を汎用的なものとすることができる。
【００４９】
本発明の記録媒体は、以上のように、本発明の画像形成装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であるので、上記した従来できなかった、記録材後端部の余白が減少したり無くなったりすることによる不具合、例えば、静電潜像担持体上に転写されずに残る現像剤による後続印字時の印字汚れや、余白が無いことによる印字品質（画像品質）の低下、スイッチバック搬送手法を採用した両面印字時における定着部での紙づまりの発生等を、適切に回避することができ、しかも、記録材後端部の余白を確保するために記録材後端部で画像をカットするようなことなく、本来の画像を用紙上に全て表現することができるといった本発明の画像形成装置の制御プログラムを容易にコンピュータに供給することができる。
【発明の効果】
【００５０】
本発明の画像形成装置は、以上のように、静電潜像担持体上に画像情報に基づく静電潜像を形成し、該静電潜像を現像剤にて顕像化して可視像とした後、該可視像を記録材に該記録材を搬送させながら転写ニップ部にて転写手段を用いて転写する画像形成装置において、上記転写ニップ部にて上記記録材が静電潜像担持体に対して滑ることに起因して転写した可視像が記録材搬送方向に延びる画像延びの発生を予測する画像延び予測手段と、上記画像延びの発生が予測される上記静電潜像における延び発生部位を特定する画像延び発生部位特定手段と、上記画像延び予測手段にて画像延びの発生が予測されると、上記画像延び発生部位特定手段にて特定された上記静電潜像における延び発生部位を記録材搬送方向に縮小する画像延び補正手段とを備えることを特徴としている。
【００５１】
これにより、転写ニップ部にて記録材が静電潜像担持体に対して滑る滑り現象が発生し、記録材上で転写した可視像が延びてしまっても、静電潜像担持体上に形成される可視像自体が縮められているので、記録材後端部の余白は確保される。
【００５２】
しかも、静電潜像を縮めるにあたり、静電潜像における画像延びの発生部位が縮小されるので、しかも、記録材後端部の余白を確保するために記録材後端部で画像をカットするようなことなく、本来の画像を用紙上に全て表現することができる。
【００５３】
本発明の画像形成装置においては、さらに、上記静電潜像における上記延び発生予測部位を縮小する縮小量を、上記画像延びが発生した場合の可視像の延び量に基づいて設定する縮小量設定手段を備え、上記画像延び補正手段は、上記縮小量設定手段にて設定された縮小量に基づいて、静電潜像における上記延び発生予測部位を縮小する構成とすることもできる。
【００５４】
これにより、記録材後端部の余白量もデフォルト通りに確保できると共に、画像延びなど全く発生しなかったかのように、画像情報に基づく画像延びのない本来の画像を記録材上に表現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
本発明にかかる実施の一形態について、図１〜図１５に基づいて説明すると以下の通りである。なお、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５６】
本実施の形態である画像形成装置は、縦断面図である図２に示すように、用紙（記録材）の搬送方向に沿って、給紙部１、画像形成部２、定着部３、排紙部４を有しており、これらの上部に画像読取部５が配されている。さらに、該画像読取部５の上には、オプションの自動原稿搬送装置６が備えられている。図３に本画像形成装置の外観を示し、図４に画像形成部２の構成を示す。
【００５７】
なお、本実施の形態では、モノクロ印字の片面印字と両面印字とが可能な画像形成装置を例示して以下の説明を行うが、モノクロ印字装置の限定されることなくカラー画像形成装置においても同様に実施可能である。
【００５８】
画像読取部５には、原稿を載置する原稿台１１が配され、該原稿台１１を覆うように、自動原稿搬送装置６が開閉自在に設けられている。自動原稿搬送装置６は、載置された原稿の浮き等を防止し適正な位置に原稿を載置するための原稿カバーとしても機能する。
【００５９】
原稿台１１に載置された原稿は、原稿台１１の下方に配置される光学ユニット１２によりその画像情報が読み取られる。読み取られた画像情報は、制御部７において画像処理が施され、画像情報として図示しないメモリに一旦格納される。自動原稿搬送装置６にて搬送される原稿も同様であり、光学ユニット１２により画像情報が読み取られる。
【００６０】
給紙部１には、用紙を収納する給紙カセット１３が設けられている。給紙カセット１３に収納された用紙は、給紙ローラ１４が回転することで搬送路１５へと搬送される。搬送路１５には、画像形成部２の直前位置に、アイドルローラ１６が配設されており、用紙の搬送は、用紙の先端が該アイドルローラ１６に到達すると一旦停止される。アイドルローラ１６が停止する理由は、用紙上における像転写領域の先端と後述の感光体２１上に顕像化されたトナー像の先端とを合わせるためである。
【００６１】
画像形成部２は、画像情報に基づくトナー像を用紙上に形成するもので、図４にも示すように、円筒状の感光体２１を有し、その周辺に、主帯電器２２、レーザスキャナユニット(不図示)、現像槽（現像手段）２４、転写ローラ（転写部）２５、用紙剥離爪３０、及びクリーニング部２６等が配置されている。
【００６２】
主帯電器２２は感光体２１に一定の電圧を印加して感光体２１表面を所定電位に帯電させるものである。レーザスキャナユニットは、制御部７の上記メモリより画像情報を読み出して、該画像情報にて変調されたレーザー光を感光体２１に照射することで、感光体２１上に画像情報に基づいた静電潜像を形成するものである。
【００６３】
レーザスキャナユニットは、画像読取部５が読み取った、原稿台１１に載置された原稿の画像情報や、自動原稿搬送装置６にて移動状態にある原稿の画像情報の他に、本画像形成装置が繋がれる図示しないネットワーク上の各端末装置から送信され画像情報に基づいて静電潜像を形成する。
【００６４】
感光体２１上に形成された静電潜像は、現像槽２４中のトナー（現像剤）が、現像ローラから感光体２１の表面に供給されることによって顕像化され、トナー像となる。この顕像化は、感光体２１上の静電潜像の電位コントラストに応じてトナーが感光体２１の表面に付着することによりなされる。現像ローラには、トナーが感光体２１に付着し易いように現像バイアスが印加されている。
【００６５】
感光体２１上のトナー像は、感光体２１が回転することで転写ローラ２５に向かって搬送されると共に、上記アイドルローラ１６の回転も再開され、用紙が感光体２１と転写ローラ２５とが圧接された転写ニップ部２７を通過する際に、用紙上の適切な位置に、トナー像が転写される。転写ニップ部２７には、転写ローラ２５より転写電圧印加部２９にて転写電圧が印加されており、該転写電圧にてトナーが用紙へと吸着される。その後、用紙は、用紙剥離爪３０にて感光体２１から剥離され、感光体２１と転写ローラ２５との回転力にて次の定着工程へと搬送される。なお、転写工程の詳細については後述する。
【００６６】
用紙上に転写されたトナー像は、次工程の定着部３に搬送され、定着部の熱と圧力とによって溶融され用紙上に固着される。なお、定着部３は、加熱ローラと加圧ローラとを有している。
【００６７】
トナー像が定着された用紙は、搬送路１７中を搬送され、片面印字の時には排紙ローラ１９を介して排紙トレイ２０上に排出される。一方、両面印字のときには、排紙ローラ１９を用紙が通過する時に、用紙の後端部を排紙ローラ１９で担持して一旦停止させ、その後、排紙ローラ１９を逆回転させることによって、用紙を元の搬送路１７から副搬送路１８に導く。
【００６８】
このように、用紙を逆搬送する手法は一般的に“スイッチバック搬送”と呼ばれ、副搬送路１８のことをスイッチバック搬送路とも呼ぶ。このようにしてスイッチバックされて、表裏が逆転した用紙はアイドルローラ１６に再び到達し、上記画像形成部２で新たに顕像化された裏面（第２面）に印字すべき画像情報に基づくトナー像が、用紙の裏面に転写／定着され、搬送路１７、排紙ローラ１９を介して排紙トレイ２０上に排出される。
【００６９】
なお、上記説明は、一般的な電子写真方式の印字手順と、多機能化のための後処理ユニットや多種の用紙種類を収納する複数段給紙ユニット、排紙用紙の仕分けを容易化するための複数ビン排紙トレイを配置する等々の装置が種々可能であることは明らかである。
【００７０】
次に、本画像形成装置における転写工程について詳細に説明する。
【００７１】
本画像形成装置の場合も、上述した理由にて、感光体２１の周速度よりも転写ローラ２５の周速度が速く設定されており、該周速差により、用紙は引っ張られるようにして感光体２１から剥離されるようになっている。また、アイドルローラ１６の周速度も転写ローラ２５と同等に設定されている。
【００７２】
本画像形成装置の場合、感光体２１の周速度をＶ１（ｍｍ／ｓｅｃ）、転写ローラ２５の周速度をＶ２（ｍｍ／ｓｅｃ）、アイドルローラ１６の周速度をＶ３（ｍｍ／ｓｅｃ）とすると、上記Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３は、Ｖ１＜Ｖ２≒Ｖ３の関係を満たすように設計されている。そして、転写ニップ部２７の直前に所定量のタワミ部が形成されるように、ここでは、上記Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３は、Ｖ１×１．００５≦Ｖ２≒Ｖ３≦Ｖ１×１．０３の関係を満たすように設計されている。
【００７３】
また、アイドルローラ１６から搬送される用紙は、その先端が、転写ニップ部２７の接触ポイントに対して若干、感光体２１の外周方向に向けて搬送され、用紙先端が感光体２１に接触した後に、感光体２１の回転によって転写ニップ部２７へと導かれる設計となっている。
【００７４】
図５（ａ）〜図５（ｅ）に、転写ニップ部２７への用紙Ｐの搬送状態を示す。感光体２１上に形成されたトナー像１０は、感光体２１の回転にて転写ニップ部２７へと搬送され、用紙Ｐは、アイドルローラ１６の回転にて転写ニップ部２７へと搬送される。アイドルローラ１６から搬送される用紙Ｐは、ペーパガイド４０の案内により、その先端が転写ニップ部２７の接触ポイントに対し、若干、感光体２１の外周方向に向くように搬送される。これにより、用紙Ｐは、感光体２１に接触したのち、感光体２１の回転にて転写ニップ部２７へと導かれる。用紙Ｐは感光体２１とは、アイドルローラ１６の回転再開のタイミングが制御されることで、トナー像１０の画像先端と、用紙Ｐの像形成領域の先端（用紙先端よりも先端部の余白（先端ボイド）を除いた領域の先端）とが一致する状態で接触する。
【００７５】
転写ニップ部２７を通過してトナー像１０が転写された用紙Ｐの先端部分は、用紙剥離爪３０にて感光体２１より剥離され、ペーパガイド４１に沿って搬送される。一方、転写ニップ部２７を未だ通過していない部分は、上述したように、転写ニップ部２７の直前にてタワミ部２８を形成しながら、順次、転写ニップ部２７を通過していく。その後、用紙Ｐの後端がアイドルローラ１６を抜けると、タワミ部２８は消滅し、用紙後端部はペーパガイド４０に沿って搬送される。
【００７６】
このような構成の画像形成装置では、既に述べたように、トナーの粒子径が小粒径されることで、感光体２１と用紙Ｐとの間に多くのトナーが介在すると、感光体２１に対して用紙Ｐが滑る現象が発生し、用紙Ｐに転写されたトナー像においてその後端が後退してしまい、用紙後端部に設定されている余白が減少したり無くなったりする。そのため、感光体上に残留するトナーによる汚れや、余白が無くなることによる印字品質（画像品質）の低下等の問題だけでなく、スイッチバック搬送手法を採用している本画像形成装置の場合、両面印字の際の第２面印字時において定着部３で紙づまりを招来するなどの不具合を引き起こす。
【００７７】
そこで、本画像形成装置では、このような用紙Ｐの後端部の余白が減少したり無くなったりする減少を回避するために、以下のような手段を講じている。なお、以下においては、用紙周縁部に強制的に設定される余白をボイドと称し、用紙後端部の余白を後端ボイド、用紙先端部の余白を先端ボイド、用紙Ｐの左端部、右端部に形成される余白をそれぞれ、左端ボイド、右端ボイドと称する。
【００７８】
本画像形成装置では、転写ニップ部２７にて用紙Ｐが感光体２１に対して滑ることに起因して転写したトナー像が用紙Ｐ上で延びる画像延びの発生を予測する画像延び予測手段と、静電潜像における画像延びの発生が予測される部位（以下、延び発生部位と称する）を特定する画像延び発生部位特定手段と、画像延び予測手段にて画像延びの発生が予測されると、上記画像延び発生部位特定手段にて特定された上記静電潜像における延び発生部位を用紙搬送方向に縮小する画像延び補正手段とを備えている。
【００７９】
これによれば、画像延び予測手段にて、転写時にトナー像が用紙Ｐ上で延びる画像延びの発生が予測されており、画像延び発生部位特定手段にて、延び発生部位が特定される。そして、画像延び予測手段にて画像延びの発生が予測される場合には、画像延び補正手段にて、感光体２１に形成される静電潜像が延び発生部位にて用紙搬送方向に縮小され、感光体２１上には、画像延び発生部位が予め用紙搬送方向に縮められた静電潜像が形成され、これが現像されてトナー像となる。
【００８０】
したがって、転写ニップ部２７にて用紙Ｐが感光体２１に対して滑る現象が発生し、用紙Ｐ上で転写したトナー像が延びてしまっても、感光体２１上に形成されるトナー像自体が縮められているので後端ボイドは確保され、後端ボイドが減少したり無くなったりすることによる上記した不具合を適切に回避することができる。
【００８１】
しかも、ここでは、後端部の余白を確保するために用紙後端部で画像をカットするようなことなく、静電潜像を用紙搬送方向に縮めるにあたり、静電潜像における画像延びの発生部位が縮小されるので、本来の画像を用紙Ｐ上に全て表現することができる。
【００８２】
さらに、本画像形成装置では、上記静電潜像における上記延び発生予測部位を縮小する縮小量を、画像延びが発生した場合の可視像の延び量に基づいて設定する縮小量設定手段を備えており、上記画像延び補正手段は、この縮小量設定手段にて設定された縮小量に基づいて、静電潜像における延び発生予測部位を縮小する構成としている。
【００８３】
したがって、画像延び補正手段による静電潜像における延び発生予測部位を縮小する量が、縮小量設定手段にて設定された、画像延びの発生による用紙Ｐ上でのトナー像の延び量に応じたものとなるので、後端ボイド量（サイズ）をデフォルト通りに確保できると共に、画像延びが発生しても、画像延びなど発生しなかったように、画像情報に基づく画像延びのない本来の画像を用紙Ｐ上に表現することができる。
【００８４】
そして、このような、画像延び予測手段、画像延び発生部位特定手段、画像延び補正手段、及び縮小量設定手段は、図１に示す制御部７に備えられたＣＰＵ３１とＲＯＭ３２とＲＡＭ３３と、画像情報処理部３４にて実現される。
【００８５】
図１を用いて、本画像形成装置の制御部７について説明する。図１は、本画像形成装置の制御部７の構成を示すブロック図である。
【００８６】
ＣＰＵ３１は、画像形成装置の全動作を制御する中枢部である。すなわち、端末装置から送信された画像情報や、前述の画像読取部５にて読み取られた画像情報を、画像情報入力部より受け取り、条件入力部や表示部等の操作部から入力される印刷条件や印刷要求等の指示に従って、画像情報処理部３４にて画像情報を処理させる。
【００８７】
そして、画像処理された画像情報を印字処理部に送り、上記レーザスキャナユニットや、画像形成部２を制御する印字プロセス部、定着部３を制御する定着制御部、排紙部４を制御する排紙制御部等を制御すると共に、用紙搬送制御部を介して給紙部１やアイドルローラ１６等の用紙搬送系を制御することで、指示された所定サイズの用紙Ｐ上に画像を形成する。その他、ＣＰＵ３１は、オプション処理部を介して、自動原稿搬送装置６等のオプション装置の制御も行う。
【００８８】
画像情報処理部３４は、画像処理部３６として、画像情報入力部を介して入力された画像情報に対して所定の画像処理を行う入力画像処理部と、入力画像処理部にて処理された画像データを、印字処理部へと出力する書き込み画像を形成するための出力画像データとすべく所定の画像処理を施す出力画像処理部３８とを備えている。そして、ここでは、さらに、出力画像処理部３８で一旦処理された出力画像データに基づいて印字率を算出する印字率算出部３５を備えている。
【００８９】
ＣＰＵ３１は、該印字率算出部３５の算出結果を、上記した画像延びの発生を予測するための要素として用いるようになっている（画像延び予測手段としての機能）。
【００９０】
また、ＣＰＵ３１は、該印字率算出部３５の算出結果に基づいて、静電潜像における画像延び発生部位を特定するようになっている（画像延び発生部位特定手段としての機能）。
【００９１】
また、ＣＰＵ３１は、印字率算出部３５の算出結果と、画像延びが発生した場合の用紙Ｐ上におけるトナー像の延び量を基に予め求められている滑り比率とを用いて、画像延び発生部位の縮小量を決定するようになっている（縮小量設定手段としての機能）。
【００９２】
さらに、ＣＰＵ３１は、画像延びの発生が予測された場合には、感光体２１に形成される静電潜像における延び発生部位が用紙搬送方向に縮小されるように、出力画像処理部３８において再度画像処理させて、出力画像画像データを作成させる（画像延び補正手段としての機能）。
【００９３】
ＲＯＭ３２は、上記した画像延び予測手段、画像延び発生部位特定手段、画像延び補正手段、及び縮小量設定手段としての機能を含めて、ＣＰＵ３１が本画像形成装置を機能させるために使用する各種のプログラムや、モータのステップ数等のデータが記憶されているものであり、ＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３１の使用する記憶部（メモリ）である。
【００９４】
まず、画像延びの発生の予測について説明する。本願発明者らは、鋭意検討を行った結果、画像延びを引き起こす用紙Ｐの滑り現象は、上記タワミ部２８が生じている期間に、転写ニップ部２７を通過する領域における用紙Ｐ上の印字率との関係が密接であり、該領域の印字率を基に画像延びの発生を効率よく予測できることを見い出した。
【００９５】
つまり、用紙Ｐの後端がアイドルローラ１６を抜け出るとタワミ部２８は消滅するので、用紙Ｐの後端がアイドルローラ１６を抜け出た状態で転写ニップ部２７を通過することとなる、図６に示す、用紙後端Ｚからの一定領域（Ｙ−Ｚ）は、印字率が如何に高くとも、滑り現象の発生しない発生不能領域である。この領域は、転写ニップ部２７とアイドルローラ１６との離間距離にほぼ相当する。
【００９６】
一方、用紙先端Ｘからの一定領域（Ｘ−Ｗ）も、該領域の印字率が如何に高くとも滑り現象が発生しないことを経験的に確認しており、これは、タワミ部２８が十分に成長していないためである。したがって、タワミ部２８が成長するまでの期間に転写ニップ部２７を通過する用紙先端Ｘからの一定領域（Ｘ−Ｗ）も、滑り現象の発生不能領域である。但し、この用紙先端側の発生不能領域（Ｘ−Ｗ）は、感光体２１と転写ローラ２５及びアイドルローラ１６との周速度差や、タワミ部２８の設定量等によって変化する。
【００９７】
そこで、本画像形成装置の場合、印字率算出部３５が、画像情報を基にトナー像を用紙Ｐに転写した状態の用紙Ｐ上の印字率を算出し、ＣＰＵ３１は、算出された印字率であって、用紙先端側に形成される発生不能領域（Ｘ−Ｗ）と用紙後端側に形成される発生不能領域（Ｙ−Ｚ）との間の領域（Ｗ−Ｙ）を、滑り現象の発生可能領域とし、この発生可能領域（Ｗ−Ｙ）の印字率を基に、画像延びの発生を予測し、また、静電潜像における延び発生予測部位を特定し、また、画像延びが発生した場合の可視像の延び量に応じた延び発生予測部位の縮小量を求めるようになっている。
【００９８】
印字率算出部３５は、前述の出力画像処理部３８にて処理された出力画像データをもとに、複数の走査ライン毎、もしくは１ライン毎に印字率を算出する。本画像形成装置では、１ライン毎に算出する構成とするが、複数の走査ライン毎として算出する例としては、転写ニップ部２７のニップ寸法（用紙搬送方向の寸法）ごとに印字率を求めることができる。解像度が６００Ｄｄｐｉであれば、転写ニップが２．５ｍｍの時、副走査６０ライン毎に分割して印字率を算出すればよい。
【００９９】
６０ラインの印字率は、出力画像データを基に、下記の式（１）
〔Σ（６０ライン中の総画像画素数）／（Σ（６０ライン全ての総画素数））
×  １００％            ‥‥（１）
を基に求めることができる。６０ライン中の総画像画素数とは、６０ライン中のトナーを付着させる（ドットを形成する）有効画素の総数であり、６０ライン全ての総画素数とは、用紙Ｐの主走査方向（用紙搬送方向と直交する方向）のサイズに応じて決まる値であり、左端ボイドや右端ボイドが設定されている場合は、これらもトナーを付着させない（ドットを形成しない）無効画素として含む。
【０１００】
また、カラー画像形成装置であって、例えばシアン、マゼンタ、イエロー、及びブラックの４色にて、画像を形成する装置の場合は、各色毎に印字率を求め、単純加算平均すればよい。つまり、６０ライン毎に算出するのであれば、上記式（１）を用いて算出した、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックそれぞれの印字率を順に、Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４とすると、印字率算出部３５は、これらを加算して（Ｚ１＋Ｚ２＋Ｚ３＋Ｚ４）の和を求め、これを色数である「４」で割ればよい。
【０１０１】
そして、ＣＰＵ３１は、例えば、図７に示すような印字率と滑り比率との関係を、用紙サイズ（用紙搬送方向のサイズ）ごとに有している（ＲＯＭ３２に格納されている）。ここで、滑り比率（％）とは、画像延び発生時の可視像の延び量を基に予め求められているもので、得られた可視像の延び量を用紙搬送方向の長さで除して１００を掛けたものである。
【０１０２】
滑り比率を求めるための延び量は、印字率と用紙サイズ（用紙搬送方向のサイズ）の組み合わせを種々変化させ、後端ボイドの減少量（すなわち、画像延び量）を計測するといった試験を繰り返し行うことで求められる。用紙サイズを変化させるのは、用紙サイズが大きくなるほど、トータル画像延びの発生回数が多くなり、トータル的な画像延び量（画像後端の後退量）が大きくなるためである。これはつまり、用紙サイズが大きくなるほど、滑り現象の発生可能領域が広くなり、たとえ印字率が低く滑り現象の発生頻度が低く（単位領域あたりの画像延び量は小さい）ても、発生可能領域が広い分、結果として画像の後端が後端するためである。
【０１０３】
本画像形成装置では、滑り現象に起因する画像延びに対する何等の対策もとらなかった場合、用紙サイズＡ３（用紙搬送方向の長さ４２０ｍｍ）では、印字率に応じて次のような延び量となった。つまり、印字率０〜４０％までは延び量ゼロ、印字率４０％を超え６０％までは延び量１．０ｍｍ、印字率６０％を超え８０％までは延び量２．０ｍｍ、印字率８０％を超え１００％までは延び量３．０ｍｍであった。
【０１０４】
このような延び量を基に得られる滑り比率は、図７に示すように、印字率０〜４０％までは０．０％、印字率４０％を超え６０％までは０．２３８％、印字率６０％を超え８０％までは０．４７６％、印字率８０％を超え１００％までは０．７１４％となる。
【０１０５】
また、ＣＰＵ３１は、印字率算出部３５にてライン単位に算出される印字率を基に、画像延び発生部位を、第Ａライン目の印字率がＢ％というように、ラインの位置を示すライン位置情報に対応付けて特定する。例えば、印字画像の解像度が６００ｄｐｉとすると、Ａ３サイズ（４２０ｍｍ）の場合、主走査方向のライン数は、
４２０（ｍｍ）／２５．３６（ｍｍ/インチ）×６００（ｄｐｉ）＝９９３７
となる。
【０１０６】
ここで、具体的な画像例を挙げて、ＣＰＵ３１が、算出された印字率を基に、画像延びの発生を予測し、画像延び発生部位を特定し、縮小量を定める手順を説明する。
【０１０７】
図８に画像例を示す。図８では、Ａ３の用紙Ｐに、用紙先端側から用紙後端側へと順に、第１の画像Ｄ１、第２の画像Ｄ２、第３の画像Ｄ３が、独立して配置されている。
【０１０８】
印字率算出部３５では、出力画像処理部３８が画像処理した出力画像データを基に、主走査方向の９９３７ライン分の印字率をライン毎に算出する。上述したように、用紙先端側の発生不能領域（Ｘ−Ｗ）では、滑り現象は発生しないので、主走査方向の９９３７ラインのうち、この発生不能領域（Ｘ−Ｗ）に属している用紙先端からの所定ラインの印字率は無視することができる。本画像形成装置の場合、用紙先端から１３５ｍｍまでがこの発生不能領域（Ｘ−Ｗ）に相当するので、ＣＰＵ３１は、用紙先端から１３５ｍｍまでの領域に相当する第１ラインから第３１９３ラインまでの印字率を無視する。したがって、第１の画像Ｄ１を形成する各走査ラインでは、９０％もの印字率が算出されるが、ＣＰＵ３１が画像延び発生と判断することはない。
【０１０９】
同様に、主走査方向の９９３７ラインのうち、用紙後端側の発生不能領域（Ｙ−Ｚ）に属している用紙後端までの所定ラインの印字率も無視することができ、本画像形成装置の場合、用紙後端から７５ｍｍまでがこの発生不能領域（Ｙ−Ｚ）に相当するので、ＣＰＵ３１は、用紙後端から７５ｍｍまでの領域に相当する第８１６３ラインから第９９３７ラインまでの印字率を無視する。したがって、この発生不能領域（Ｙ−Ｚ）に位置する第３の画像Ｄ３の一部も、７５％の印字率が算出されるが、ＣＰＵ３１が画像延び発生と判断することはない。
【０１１０】
ＣＰＵ３１は、滑り現象発生可能領域（Ｗ−Ｙ）に相当する、第３１９４〜第８１６２までの４９６８ラインの印字率に基づいて、画像延びの発生を予測し、画像延び発生部位を特定し、画像延び発生部位の縮小量を求める。
【０１１１】
図８の例では、第２の画像Ｄ２の用紙先端側（印字率が０〜４０％）の部分を除く、第３６６８ラインから第５５６１ラインまでの８０ｍｍに相当する１８９３ライン分の印字率が４０％を超え６０％までとなるので、この部分の延び量は、
１８９３（ライン数）×０．２３８（％）≒５（ライン数）
と算出し、５ライン分滑りが発生し、画像延びが発生すると予測する。そして、この予想した延び量である５ラインを縮小量とし、第３６６８ラインから第５５６１ラインまでで５ライン分、画像を縮小する。
【０１１２】
さらに、第３の画像Ｄ３の用紙先端側の部分である第７５７１ラインから第８１６２ラインまでの２５ｍｍに相当する５９１ライン分の印字率が７５％であるので、この部分の延び量は、
５９１（ライン数）×０．４７６（％）≒３（ライン数）
と算出し、３ライン分滑りが発生し、画像延びが発生すると予測する。そして、この予想した延び量である３ラインを縮小量とし、第７５７１ラインから第８１６２ラインまでで３ライン分、画像を縮小する。
【０１１３】
その他、本画像形成装置では採用していないが、本願発明者らの鋭意検討によれば、画像延びを引き起こす用紙Ｐの滑り現象は、用紙Ｐの厚みや、用紙Ｐの平滑性、及び装置本体内の湿度・温度の違い（装置内環境情報）によっても、発生しやすくなったり、発生し難くなったりする。
【０１１４】
例えば、用紙Ｐの厚みは、厚みが増すほど用紙Ｐのコシが強くなるので、用紙Ｐの滑り量が多くなり、画像延び量も大きくなる。一方、用紙Ｐの平滑性は、平滑性が低いほど用紙表面が粗く凹凸になるので、該凹凸面を転がるようにトナーが移動することとなり、用紙Ｐは滑り易くなり、画像延び量も大きくなる。
【０１１５】
また、装置本体内の温度・湿度の違いは、厚みと同様、用紙Ｐのコシの強さを変化させる。例えば、高温・高湿では、コシが弱くなる（無くなる）ので、用紙Ｐは滑り難く、画像延び量も小さくなる。反対に、低温・低湿では、コシが強くなるので、用紙Ｐは滑り易く、画像延び量も大きくなる。
【０１１６】
そこで、用紙サイズ（用紙搬送方向のサイズ）ごとに備えている印字率と滑り比率との関係（図７参照）を、用紙サイズだけでなく、用紙Ｐの厚み、用紙Ｐの表面平滑性、或いは装置内環境情報のうちの少なくとも１つをさらに条件として加えて備えさせるようにしてもよい。
【０１１７】
例えば、用紙サイズＡ３の印字率と滑り比率との関係として、低温・低湿環境用、低温・常湿環境或いは常温・低湿環境用、常温・高湿環境或いは高温・常湿環境用、高温・高湿環境用、低温・高湿環境或いは常温・常湿環境或いは高温・低湿環境用として、５種類備えるようにしてもよい。
【０１１８】
図９に低温・低湿環境用を、図１０に低温・常湿環境或いは常温・低湿環境用を、図１１に、常温・高湿環境或いは高温・常湿環境用を、図１２に高温・高湿環境用の上記関係を示す。なお、低温・高湿環境或いは常温・常湿環境或いは高温・低湿環境用としては、前述した図７に示した関係を用いればよい。
【０１１９】
なお、低温は５℃以上１５℃未満、常温は１５℃以上２５℃未満、高温は２５℃以上３５℃未満である。低湿は１０％以上４０％未満、常湿は４０％以上７０％未満、高湿は７０％以上９０％未満である。
【０１２０】
また、印字率と滑り比率との関係は、あくまで用紙サイズに応じて１つとし、該関係を基にした、画像延びを予測し、画像延び発生部位を特定し、特定した画像延び発生部位の延び量を算出してこれを基に画像を縮小する一連の処理を実施するか否かを、用紙Ｐの厚みや、用紙Ｐの平滑性、及び装置本体内の湿度・温度の違い（装置内環境情報）によって決めるようにしてもよい。或いは、該関係はあくまで用紙サイズに応じた１枚ずつとし、用紙Ｐの厚みや、用紙Ｐの平滑性、及び装置本体内の湿度・温度の違い（装置内環境情報）によって、印字率と滑り比率の関係を補正し、補正した関係を基にして、画像を縮小する一連の処理を実施するようにしてもよい。
【０１２１】
ＣＰＵ３１は、このようにして求めた縮小量を基に、上述したように、画像延び発生部位における画像を縮小するように、出力画像処理部３８にて再度画像処理を行って、最終的な出力画像データを作成する。
【０１２２】
画像の縮小方法としては、用紙搬送方向に画像を縮小する一般的な手法を用いることができ、滑り比率に基づいて、特定された画像延び発生部位で片偏倍すればよい。すなわち、主走査方向の倍率は変倍せず（１００％のまま）、用紙搬送方向（副走査方向）に対し、滑り比率の縮小を行った画像を書き込み用画像として画像処理し、印字で用いると、用紙Ｐの滑り現象に合わせた静電潜像（トナー像）を得ることができる。
【０１２３】
また、画像を縮小する別の手法として、主走査ラインを間引く処理にて画像を用紙搬送方向に縮小することもできる。この方法の場合、印字率算出部３５が印字率の算出に用いた出力画像データを基に、間引くラインのデータを消去するなどの方法で最終的な出力画像データとでき、片変倍して画像を縮小する手法のように、出力画像処理部３８による再度の画像処理は必要ないので、所要時間の短縮が図れる。
【０１２４】
図１３（ａ）（ｂ）に、主走査ラインの間引き方を示す。主走査ラインを間引くにおいて、隣接する両サイドの主走査ラインと同一の印字率（同一印字配列）のラインを間引くことを基本とする。
【０１２５】
ここで、図１３（ａ）に示す第ｎラインから第ｎ＋１３ラインまでの１４ライン中で、ライン間引きを行う場合を考える。図中、印字率の等しいライン同士は、同じ模様を付しており、ｎラインとｎ＋１ラインとが同じ印字率であり、ｎ＋２ライン〜ｎ＋５ラインが同じ印字率、ｎ＋６ライン〜ｎ＋１０ラインが同じ印字率、ｎ＋１１ライン〜ｎ＋１３ラインが同じ印字率である。
【０１２６】
同図（ｂ）に、このような印字率の１４ライン中の間引き処理の可否とその理由とを示す。隣接する両サイドの印字率が同一となる、ｎ＋３ライン目と、ｎ＋７ライン目と、ｎ＋９ライン目の３ラインが、間引き対象のラインとなる。なお、ｎ＋８ライン目は、間引き対象ラインとはしていない。これは、可否判定理由にも示すように、連続してラインを間引くと画像が縮小されすぎるためであり、間引き対象としたラインに隣接するラインは、間引き対象から除外する。
【０１２７】
そして、このように求めた間引き対象のライン数を、ＣＰＵ３１が縮小量として求めたライン数と見合うように、以下のように調整する。
（１）縮小量ライン数＜間引き対象ライン数
間引き対象ラインに番号（１、２、３、・・・）を付与し、縮小量ラインで除して均等間隔で間引きを行い、縮小量ライン数と同数の間引き対象ラインを選択する。
【０１２８】
例：間引き対象ラインが１５ラインで、縮小量ライン数が５ラインの時は、間引き対象ラインが１０ライン超過しているので、間引き対象ライン数の１５を、縮小量ライン数の５で除して、３ライン間隔で間引き対象ラインのさらなる間引きを行い、実際の間引き対象ラインを、番号２、５、８、１１、１４の合計５ラインとして、最終的な出力画像データを作成する。
（２）縮小量ライン数＞間引き対象ライン数
上記のようにして得た間引き対象ラインに、隣接ラインとの印字率（印字配列）の最も近似するものから順次加算していき、間引き対象ライン数を、縮小量ライン数と同数にする。
【０１２９】
例：間引き対象ラインが３ラインで、縮小量ラインが５ラインの時は、間引き対象ラインが２ライン不足する。このような場合は、縮小対象の領域を構成する全ラインの中から、近似条件に最も近いものを順次抽出し、不足分の２ラインを決定して合計５ラインとし、最終的な出力画像データを作成する。
【０１３０】
図１４（ａ）〜（ｄ）に、滑り現象に起因する画像延びが、上記対応にて補正されている様子を示す。同図（ａ）が元画像であり、同図(ｂ)が、画像延び発生部にて縮小された書き込み画像である。書き込み画像では、印字率の高い部分で、書き込み画像の画像幅が元画像の画像幅よりも縮められている。元画像をこのような滑り現象による画像延びを考慮することなくそのまま書き込み画像として用紙Ｐ上に転写すると、同図（ｃ）に示すように、印字率の高い部分において画像幅が元画像の画像幅よりも延びてしまう。これに対し画像延び発生部にて縮小された書き込み画像（同図（ｃ）参照）とすることで、これを転写した用紙Ｐ上の画像は、同図（ｄ）に示すように、同図（ａ）の元画像の画像幅と同じ（ほぼ同じ）とできる。なお、この例は、元画像をそのままの倍率で同サイズ用紙に出力する等倍コピーの場合である。
【０１３１】
次に、このような構成の本画像形成装置による作像動作について、図１５のフローチャートを用いて説明する。
【０１３２】
待機状態にある本画像形成装置に対して印字要求がなされ（Ｓ１）、印字条件が入力されると、ＣＰＵ３１は、必要な印字条件の確認を行い（Ｓ２）、必要な印字条件が未入力の場合は、その入力を促がす（Ｓ３）。
【０１３３】
ここで確認される印字条件は、印字に用いられる用紙サイズ、片面印字／両面印字の何れであるか、及び印字要求された画像情報に基づく画像を用紙Ｐに形成した状態での印字率を算出するために必要な、画像濃度や、印字倍率等々の印字条件である。
【０１３４】
必要な印字条件が入力されたことを確認すると、印字要求された画像情報を、指定された用紙サイズや印字倍率等に基づいて、書き込み画像に画像処理（１）する(Ｓ４)。ここでの画像処理（１）は、元画像をそのまま用いるものである。そして、印字率算出部３５は、該画像処理（１）後の書き込み画像に基づいて印字率を算出する。
【０１３５】
次に、ＣＰＵ３１は、画像処理（１）された書き込み画像の印字率を基にして、画像延び現象の発生の予測、画像延び発生部位の特定、縮小量の算出を行う(Ｓ５)。
【０１３６】
Ｓ５にて、画像延び現象は発生しないと判断すると、Ｓ４にて得た書き込み画像をそのまま用いて印字処理を行う（Ｓ７）。その後、次の印字があるか否かを確認し、ある場合はＳ１に戻り、無い場合は待機状態となる。
【０１３７】
一方、Ｓ５にて、画像延び現象が発生すると予測し、画像延び発生部位が特定されて縮小量が算出されると、特定された画像延び発生部位の画像が用紙搬送方向に縮小された書き込み画像となるように、再度、画像処理（２）を行う（Ｓ８）。なお、ここで、主走査ラインの間引き処理を行うようにしてもよい。
【０１３８】
Ｓ６では、Ｓ８にて得た書き込み画像を用いて印字処理を行う。その後、次の印字があるか否かを確認し（Ｓ７）、ある場合はＳ１に戻り、無い場合は待機状態となる。
【０１３９】
以上のように、本画像形成装置では、用紙Ｐが滑ることにて用紙Ｐ上で画像が延びてしまう現象の発生を予め予測しておき、画像が延びる部位で予め静電潜像（書き込み画像）自体を縮めておくので、たとえ画像延び画像形成装置発生しても、まるで画像延びなど発生しなかったように、元画像とほぼ同じ画像（近い画像）を再現でき、後端ボイドが確保されて、後端ボイドが減少したり無くなったりすることによる上記した不具合を適切に回避することができることに加えて、元画像の情報をその後端のものまで表現することができる。
【０１４０】
なお、上記画像形成装置における画像延び予測手段、画像延び発生部位特定手段、画像延び補正手段、及び縮小量設定手段は、ハードウェアロジックによって実現されてもよいし、本実施の形態で述べたように、ＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現されてもよい。
【０１４１】
すなわち、画像延び予測手段、画像延び発生部位特定手段、画像延び補正手段、及び縮小量設定手段として機能を実現する画像処理方法の命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラム及び各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、画像形成装置は、上述した機能を実現する読取領域の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を画像読取装置に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、実現可能である。この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１４２】
このように本明細書において、手段（部）とは必ずしも物理的手段を意味するものではなく、各手段の機能がソフトウェアによって実現される場合も包含する。さらに、１つの手段の機能が、２つ以上の物理的手段により実現されても、もしくは、２つ以上の手段の機能が、１つの物理的手段により実現されてもよい。
【０１４３】
なお、本実施の形態では、この記録媒体としては、マイクロコンピュータで処理が行われるために図示していないメモリ、例えばＲＯＭのようなもの自体がプログラムメディアであっても良いし、また、図示していないが外部記憶装置としてプログラム読み取り装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することで読み取り可能なプログラムメディアであっても良い。
【０１４４】
いずれの場合においても、格納されているプログラムはマイクロプロセッサがアクセスして実行させる構成であっても良いし、あるいは、いずれの場合もプログラムを読み出し、読み出されたプログラムは、マイクロコンピュータの図示されていないプログラム記憶エリアにダウンロードされて、そのプログラムが実行される方式であってもよい。このダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納されているものとする。
【０１４５】
ここで、上記プログラムメディアは、本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスクやハードディスク等の磁気ディスクやCD−ROM／MO／MD／DVD等の光ディスクのディスク系、ICカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクROM、EPROM（Erasable Programmable Read Only Memory）、EEPROM（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）、フラッシュＲＯＭ等による半導体メモリを含めた固定的にプログラムを担持する媒体であっても良い。
【０１４６】
また、本実施の形態においては、インターネットを含む通信ネットワークを接続可能なシステム構成であることから、通信ネットワークからプログラムをダウンロードするように流動的にプログラムを担持する媒体であっても良い。なお、このように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納しておくか、あるいは別な記録媒体からインストールされるものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】本発明の実施の一形態を示すものであり、画像形成装置の制御部の構成を示すブロック図である。
【図２】上記画像形成装置の構成を示す縦断面図である。
【図３】上記画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図４】上記画像形成装置における画像形成部の構成を示す説明図である。
【図５】（ａ）〜（ｅ）ともに、上記画像形成装置における転写ニップ部への用紙の搬送状態を示す説明図である。
【図６】上記画像形成装置が扱う用紙に対してその搬送方向の長さにより決まるスベリ現象の発生可能領域を示す説明図である。
【図７】上記画像形成装置において、画像延びの発生の予測等に用いられる、滑り比率と印字率の関係を示す説明図である。
【図８】上記画像形成装置が、画像延びの発生を予測し、その部位を特定し、縮小量を設定する処理を、画像例を挙げて具体的に示す説明図である。
【図９】上記画像形成装置において、画像延びの発生の予測等に用いられる、別の滑り比率と印字率の関係を示す説明図である。
【図１０】上記画像形成装置において、画像延びの発生の予測等に用いられる、別の滑り比率と印字率の関係を示す説明図である。
【図１１】上記画像形成装置において、画像延びの発生の予測等に用いられる、別の滑り比率と印字率の関係を示す説明図である。
【図１２】上記画像形成装置において、画像延びの発生の予測等に用いられる、別の滑り比率と印字率の関係を示す説明図である。
【図１３】（ａ）（ｂ）共に、画像延び部位を縮小する処理の一例である主走査ラインの間引き処理を示す説明図である。
【図１４】（ａ）〜（ｄ）共に、滑り現象に起因する画像延びが、上記対応にて補正されている様子を示す説明図である。
【図１５】上記画像形成装置における印字動作を示すフローチャートである。
【図１６】（ａ）（ｂ）共に、トナーの小粒径化に伴う感光体と用紙との吸着力の低下のメカニズムを示す説明図である。
【符号の説明】
【０１４８】
１０    トナー像（可視像）
１６    アイドルローラ（記録材搬送用ローラ）
２１    感光体（静電潜像担持体）
２５    転写ローラ
２７    転写ニップ部
３１    ＣＰＵ（画像延び予測手段、画像延び発生部位特定手段、縮小量設定手段、画像
延び補正手段）
３２    ＲＯＭ（画像延び予測手段、画像延び発生部位特定手段、縮小量設定手段、画像
延び補正手段）
３３    ＲＡＭ（画像延び予測手段、画像延び発生部位特定手段、縮小量設定手段、画像
延び補正手段）
３４    画像情報処理部（画像延び予測手段、画像延び発生部位特定手段、縮小量設定手
段、画像延び補正手段）
Ｐ    用紙(記録材)
【図１】
2006201403.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2006201403.tif 000014
【図１３】
2006201403.tif 000015
【図１４】
2006201403.tif 000016
【図１５】
2006201403.tif 000017
【図１６】
2006201403.tif 000018