(57)【要約】 【課題】本発明は、低価格での住宅購入を可能とするシステムに関する発明である【解決手段】本発明は、土地所有者が所有する土地に定期借地権を付けて分譲し、前記定期借地権付の分譲地の購入者４と建築会社間で契約を締結し、前記分譲地に住宅を建設させることにより１０年後の住宅の固定資産税、住宅ローン等の支払い額を激減させることができるようにしたことを特徴とする住宅購入システムの構成及び住宅購入システムに加盟する土地所有者、建設会社等を通信回線を利用して募集するようにしたことを特徴とする住宅購入システムの構成とした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土地所有者が所有する土地に定期借地権を付けて分譲し、前記定期借地権付の分譲地の購入者と建築会社間で契約を締結し、前記分譲地に住宅を建設させることにより１０年後の住宅の固定資産税、住宅ローン等の支払い額を激減させることができるようにしたことを特徴とする住宅購入システム。
【請求項２】
請求項１に記載の住宅購入システムに加盟する土地所有者、建設会社等を通信回線を利用して募集するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の住宅購入システム１。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低予算での住宅購入を可能とするシステムに関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
従来の住宅購入は、土地と建物を一緒に購入するシステムが主流であった。
【０００３】
しかしながら、低所得者にとって従来の住宅購入システムでは、建物と土地を同時に購入しなければならないため、長期住宅ローンを組まなければならず全てを払い終える頃には建物も古くなることがあり、また、月々の返済に加え固定資産税等の税金が重なり、更に返済中の修繕などの場合、修繕費用が重なり低所得者の購入者にとっては負担やリスクが大きく、購入予定者にとっては慎重な支払い計画が必要とされ購入に対し萎縮してしまう傾向があった。
【０００４】
また、前述のように購入予定者の住宅購入意欲の萎縮に伴い建設業界の低迷が引き起こされ、景気回復の大きなきっかけである建設業界の回復を期待することができなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、定期借地権と国土交通省指定評価機関の２０年継続保証付子育て世代のコミコミ価格８５０万の家を利用することにより、短期間で住宅の代金支払いを終えることができ、税金や不意の修繕などにも余裕を持って対応できる購入者にとって安心の住宅購入システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するために、土地所有者３が所有する土地２に定期借地権を付けて分譲し、前記定期借地権付の分譲地の購入者４と建築会社５間で契約を締結し、前記分譲地に住宅を建設させることにより１０年後の住宅の固定資産税、住宅ローン等の支払い額を激減させることができるようにしたことを特徴とする住宅購入システム１の構成及び通信回線を使用して前記住宅購入システム１に加盟する土地所有者３、建設会社３８等を募集することを特徴とする住宅購入システム１ａの構成とした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の住宅購入システムは、短期間の支払いで住宅を購入することができるため固定資産税等の税金や、年数が経過する毎に起こる可能性が高くなる不意の修繕にも余裕を持って対応することができ、老後の住宅不安からも解放され、今まで家づくりを諦めていた低所得者層の人でも安心して住宅を購入することができる。
【０００８】
また、住宅購入に萎縮していた低所得者層が安心して住宅購入できるシステムを利用することで建設業界の新需要が増え景気回復のきっかけを作ることができる。
【０００９】
更に、土地所有者の固定資産税減税措置並びに相続税減税措置の対象となるため市街地の遊休地利用が活性化されることによる景気回復のきっかけを期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
住宅購入の際の住宅ローンや税金、修繕費等の諸事情を熟慮し、長期住宅ローンを利用し住宅を購入するという購入意欲の萎縮原因を軽減するという目的を、定期借地権並びに子育て世代のコミコミ８５０万円住宅を利用することにより実現した。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明である住宅購入費用（住宅ローン）を１０年後に月々２万円にできる住宅購入システムの全体図である。図１に示すように、本発明である住宅購入費用を１０年後に月々２万円にできる住宅購入システム１は、定期借地権付分譲地２ａとした土地２と、土地２を所有する土地所有者３と、建物６を建築する建築会社５と土地所有者３と借地権契約をし、建築会社５と建物建築契約をする購入者４と、定期借地権付分譲地２ａより発生する土地賃借料１１と、建物６より発生する建物代金１０及び固定資産税８並びに都市計画税９からなる。
【００１２】
土地所有者３は、土地２を定期借地権付分譲地２ａ、２ａ、２ａとし住宅購入をする予定である購入者４と借地権契約をする。契約後、購入者４は、土地所有者３に対して土地賃借料１１を定期的に支払い始める。住宅建築のために土地を準備した購入者４は、建築会社５に建物建築を依頼し、建築会社５は購入者４が借り入れた定期借地権付分譲地２ａに建物６を建築する。
【００１３】
建物６の完成後、引渡しを受けた購入者４は、１０年間一定額の建物代金１０の返済を始め、同時に地方公共団体７等が徴収する建物６に対する固定資産税８及び都市計画税９を定期的に徴収額を納付する。
【００１４】
定期借地権付分譲地２ａに設定した定期借地権は、借地期間が５０年以上の一般定期借地権であり、都市機構等で分譲されている分譲地は前述の一般定期借地権が設定されており、月々にかかる土地賃借料１１は分譲地の敷地面積や分譲場所により変わるが６０坪程の広さで２万円程度である。尚、この敷地面積には延べ床面積４０坪程の住宅を建てることができる。
【００１５】
また、前述の月々にかかる土地賃借料１１は土地所有者３の契約方法によって違いはあるが、都市機構を例にあげると、借地権契約の際に支払う保証金の額により変動する。即ち、契約の際に保証金を多く支払えば月々の土地賃借料１１は１万５千円を下回ることもあり、万一土地賃借料１１を払うことが出来なかった月の分は保証金より差し引かれ、また、この保証金は借地契約終了時に支払いが出来なかった回の分を差し引かれて返還されるきまりとなっている。
【００１６】
建物６にかかる固定資産税８は地方公共団体７が徴収する税金であり、建物所有者は建物６の評価額に対して一定税率をかけた金額を地方公共団体７に納めなければならない。尚、法定税率は１．４％である。
【００１７】
固定資産税８には新築建物に対する軽減措置が設けられており、木造住宅であることや建物の居住部分が建物全体の２分の１以上あること、床面積が１０平方メートル以上２００平方メートル以下等の条件を満たすことで３年間は固定資産税８を計算する際の評価額が２分の１に軽減される。
【００１８】
例えば、評価額５８０万円の新築建物であれば、最初の３年間は評価額５８０万円の半分２９０万円の評価額に対して税率１．４％を乗じた額である４０，６００円が納付する固定資産税８の金額となる。
【００１９】
また、固定資産税評価額は３年毎に計算し直される。固定資産税８を算出する際の建物の評価額は建物が古くなるにつれて下がってゆき、３年毎におよそ７０万円ずつ評価が下がってゆき２５年後には評価額が規定の額に満たなくなる２０万円以下となるため固定資産税８の徴収対象ではなくなり結果として固定資産税は徴収されなくなる。
【００２０】
都市計画税９も地方公共団体７が徴収する税金の一つで、都市計画税９に関しては徴収されない地域もあり、徴収する場合は前述の建物評価額に０．３％を乗じた金額が徴収される。
【００２１】
図１の下図に示したように、本発明である住宅購入費用（住宅ローン等の支払い費用等）を１０年後に月々２万円にできる住宅購入システム１では、建物代金１０について８５０万円程度の建物であれば月々７５，０００円程の金額を１０年間支払うことで完済でき、その後は２万円程度の土地賃借料１１と固定資産税８及び都市計画税９を支払うこととなり、更にその１５年後には建物６にかかっていた固定資産税８もなくなり、２万円程度の土地賃借料１１を支払うだけでよくなる。
【００２２】
図２は、本発明である月々の住宅購入費用の支払いを１０年後に２万円にできる住宅購入システムの流れ図である。図２では、図１において説明した本発明を流れ図に従って説明することとする。
【００２３】
図２に示したように、まず土地所有者３は定期借地権付土地の分譲１２を行い、土地の賃借人を募集する。建物を建てる土地が無く、また建物購入の際に土地を同時に購入する余裕のない購入者４が定期借地権の内容を理解した上で土地所有者３と契約１３をする。
【００２４】
契約１３の際、購入者４は土地所有者３に対して保証金１３ａを預け、土地所有者３はこれを受領１３ｂして契約１３が成立し、購入者４の借地代支払い開始１４となる。即ち、購入者４の借地代支払い１５に対し、土地所有者３は賃料受領１５ａをする。土地所有者３は購入者４が定期的に支払う借地代を支払えなかった分は、保証金１３ａより借地代を充当することができる。
【００２５】
住宅購入１６のために土地を用意した購入者４は建築会社５と契約１６ａをし、建築会社５は住宅の施工１６ｂにはいる。住宅完成後、建築会社５より建物の引渡し１７ａがされ購入者４は入居１７することとなる。
【００２６】
住宅完成に伴い購入者４は建物代金支払い開始１８となり、建築会社５に対して建物代金支払い１９を行い、建築会社５は代金受領１９ａする。この建物代金については、一般的には各金融機関が取り扱っている住宅ローン等を利用されているため、建物代金支払い１９は、建築会社５に対して直接ではなく金融機関を経由して支払うとしてもよい。
【００２７】
購入者４は定期的に借地代支払い１５ｃを行い、土地所有者３は賃料受領１５ｂをする。建物購入１６後、地方公共団体７より購入した建物に対して固定資産税や都市計画税などの税金を徴収されるため購入者４は地方公共団体７に対して年４回に分けて毎年税金納付２０を行い、地方公共団体７はこれを受領２０ａする。
【００２８】
図１で説明したように都市計画税９は課税にならない地域もあり、また、固定資産税８については評価額が下がってゆくので、およそ２５年後には無税２０ｂとなる。ただし、必ずしも２５年で固定資産税が無税になるわけではなく、本発明が対象とするおよそ年収３００万円程度の所得者が評価額５８０万円程度の建物を新築した場合の目安である。
【００２９】
８５０万円程の建物を購入した場合に、毎月７５，０００円程度支払っていくとおよそ１０年後には建物代金を完済１９ｂすることができ、その後は、税金納付２０と借地代支払い１５ｅをするだけとなり、１１年目からの住宅維持にかかる費用が激減する。
【００３０】
また、建物を購入してからおよそ２５年後には、建物にかかっていた固定資産税８等がなくなり、それ以降は借地代支払い１５ｅだけとなる。借地代については、前述のように月額２万円程度、もしくはそれ以下の借地代であるため、さらに住宅維持費用が激減する。尚、借地代支払い１５ｅに対して土地所有者３は賃料受領１５ｄをする。
【００３１】
そして、借地契約期間である５０年後終了１５ｆと同時に、購入者４は土地所有者３より預けていた保証金返還１３ｃを受領１３ｄし、定期借地権契約は終了する。尚、保証金返還１３ｃの返還金額は、借地代の未納等による充当がなければ全額返還され、充当されていた場合はその額を差し引いた残金が返還される。
【００３２】
図３は、本発明である住宅購入費用を１０年後に月々２万円にできる住宅購入システムの返済計画を示した図である。図３に示すように、返済計画２１は、上段に示した条件２１ａの返済計画を示している。
【００３３】
条件２１ａは、次の通りである。まず、木造新築住宅の延床面積は２５坪、建物価格が８５０万円、建物評価額が５８０万円とし、建物評価額は３年毎の再計算の際に前回よりも７０万円ずつ下がるものとした。借地面積は６０坪とし、借地代が月々２万円、また、建物の月々の返済額が７５，０００円とした。
【００３４】
まず、１年目から３年目の年間費用２１ｂを説明することとする。前述したように一定の条件を満たした新築建物の場合、固定資産税を算出する際の評価額を１／２として計算されるので、評価額は５８０万円の１／２の２９０万円となる。この評価額に対して固定資産税率１．４％及び都市計画税率０．３％の和１．７％を乗じた４９，３００円が地方公共団体に納める税金となる。
【００３５】
また、借地代は月々２万円で年間２４万円となり、建物返済額は月々７５，０００円で年間９０万円となる。以上より１年目から３年目は毎年１，１８９，３００円を支払うこととなる。
【００３６】
次に４年目から６年目の年間費用２１ｃを説明することとする。まず、４年目に固定資産税及び都市計画税が再計算される。この再計算の際の評価額は一度５８０万円に戻り、更に建物が３年経過しているので、およそ７０万円評価が下がるので、５８０万円から７０万円を引いた５１０万円が建物評価額とされ、これに前述の１．７％を乗じた８６，７００円が固定資産税及び都市計画税となる。
【００３７】
これに、借地代の年間費用２４万円と建物返済額の年間費用９０万円を足した１，２２６，７００円が４年目に支払う年間費用２１ｃとなり、この金額は６年目まで同じである。
【００３８】
次に７年目から９年目の年間費用２１ｄを説明する。前回の固定資産税及び都市計画税の再計算から３年経過し、７年目に建物評価額が見直しがされる。前回の建物評価額５１０万円から７０万円を引いた４４０万が建物評価額とされ、これに前述の１．７％を乗じた７４，８００円が固定資産税及び都市計画税となる。
【００３９】
これに、借地代の年間費用２４万円と建物返済額の年間費用９０万円を足した１，２１４，８００円が７年目に支払う年間費用２１ｄとなり、この金額は９年目まで同じである。
【００４０】
次に１０年目の年間費用２１ｅを説明する。前回の固定資産税及び都市計画税の再計算から３年経過し、１０年目に建物評価額が見直しされる。前回の４４０万円から７０万円引いた３７０万円が建物評価額とされ、これに前述の１．７％を乗じた６２，９００円が固定資産税及び都市計画税となる。
【００４１】
これに、借地代の年間費用２４万円と建物返済額の年間費用９０万円を足した１，２０２，９００円が１０年目に支払う年間費用２１ｅとなり、１０年目の支払をもって建物代金８５０万円は完済となる。
【００４２】
１１年目及び１２年目における固定資産税及び都市計画税は１０年目に徴収される６２，９００円のまま変わらず、これに借地代の年間費用２４万円を足した３０２，９００円が１１年目及び１２年目に支払う年間費用２１ｆとなる。
【００４３】
１０年目に建物費用が完済されているため、１１年目以降月々にかかる費用は借地代の２万円となり家計に余裕が生まれる。
【００４４】
次に１３年目から１５年目の年間費用２１ｇを説明する。前回の固定資産税及び都市計画税の再計算から３年経過し、１３年目に建物評価額が見直しされる。前回の３７０万円から７０万円を引いた３００万円が建物評価額とされ、これに前述の１．７％を乗じた５１，０００円が固定資産税及び都市計画税となる。
【００４５】
これに、借地代の年間費用２４万円を足した２９１，０００円が１３年目から１５年目に支払う年間費用２１ｇとなる。
【００４６】
次に１６年目から１８年目の年間費用２１ｈを説明する。前回の固定資産税及び都市計画税の再計算から３年経過し、１６年目に建物評価額が見直しされる。前回の３００万円から７０万円を差し引いた２３０万円が建物評価額とされ、これに前述の１．７％を乗じた３９，１００円が固定資産税及び都市計画税となる。
【００４７】
これに、借地代の年間費用２４万円を足した２７９，１００円が１６年目から１８年目に支払う年間費用２１ｈとなる。
【００４８】
次に１９年目から２１年目の年間費用２１ｉを説明する。前回の固定資産税及び都市計画税の再計算から３年経過し、１９年目に建物評価額が見直しされる。前回の２３０万円から７０万円を差し引いた１６０万円が建物評価額とされ、これに前述の１．７％を乗じた２７，２００円が固定資産税及び都市計画税となる。
【００４９】
これに、借地代の年間費用２４万円を足した２６７，２００円が１９年目から２１年目に支払う年間費用２１ｉとなる。
【００５０】
次に２２年目から２４年目の年間費用２１ｊを説明する。前回の固定資産税及び都市計画税の再計算から３年経過し、２２年目に建物評価額が見直しされる。前回の１６０万円から７０万円を差し引いた９０万円が建物評価額とされ、これに前述の１．７％を乗じた１５，３００円が固定資産税及び都市計画税となる。
【００５１】
これに、借地代の年間費用２４万円を足した２５５，３００円が２２年目から２４年目に支払う年間費用２１ｊとなる。
【００５２】
次に２５年目の年間費用２１ｋを説明する。前回の固定資産税及び都市計画税の再計算から３年経過し、２５年目に建物評価額が見直しされる。前回の９０万円から７０万円を差し引いた２０万円が建物評価額となるが、建物評価額が２０万円以下となった場合は免税となるとめ、２５年目以降は固定資産税及び都市計画税は徴収されない。即ち、２５年目以降は、借地代の年間費用２４万円だけとなる。
【００５３】
以上のように、建物購入後１０年で建物代金は完済されるため１１年目以降は年間費用が一気に下がり、生活に余裕ができる。この１１年目以降は固定資産税及び都市計画税並びに借地代がかかるが、固定資産税及び都市計画税は４回に分割して納めることもでき、一括納付したとしても家計を圧迫するような金額ではないので、実質的には建物を維持するための費用は借地代の月々２万円となる。
【００５４】
図４は、本発明である住宅購入費用を１０年後に月々２万円にできる住宅購入システムの支払い計画を示した図である。図４に示すように、縦軸を年数とし、横軸に建物における１年間の支払額の総額として図３の返済計画２１を棒グラフで表した。
【００５５】
グラフ中の借地代２２は物価変動により変化する可能性はあるが、通常変化することなく一定金額を支払うことになる。固定資産税２３については、前述の通り建物に関して一定の条件を満たした場合には、固定資産税を算出する際の評価額が３年間は１／２の計算となり、４年目はもとの評価額に戻り計算をし直すので、３年目より４年目の固定資産税２３は上がることとなる。
【００５６】
その後、３年毎に固定資産税２３は計算し直され、その際の評価額が建築年数により下がってゆくので、固定資産税２３も下がってゆく。この評価額は３年毎におよそ７０万円づつ前回の評価額より下がってゆくので、８５０万円程の建物で、評価額が５８０万円である建物については、およそ２５年後には固定資産税２３を算出する際の建物評価額が課税対象から外れ徴収されない。
【００５７】
建物の代金は、建物代残額２４と１年の支払額２５を併せたものとなり、前述のケースでは毎月７５，０００円の支払いで、年間９０万円を返済してゆくので、１０年目には建物代金を完済することができ、その後、１５年間は、３年毎に減額になってゆく固定資産税２３と月々約２万円程度の借地代２２を支払い、２５年目からは借地代２２だけを支払うこととなる。
【実施例２】
【００５８】
図５は本発明である住宅購入費用を１０年後に月々２万円にできる住宅購入システムの第２実施例を示した図である。本発明である住宅購入費用を１０年後に月々２万円にできる住宅購入システム１ａでは定期借地権付分譲地２ａの一部を購入者の使用地２６とし、残りを駐車場２７として使用している。
【００５９】
前述の例のように、都市機構等では約６０坪程の土地を月々２万円程度で賃貸でき、延べ床面積３０坪の建物６を建て、自己の駐車場を作り、庭を用意したとしても車数台分置くことのできるスペースが残るため、境界２９を作るなどして別の駐車場２７を用意し、駐車場経営をすることが可能である。
【００６０】
図５に示したように、車２８を４台駐車でき駐車場をつくり１台につき月々１万円の契約をすれば、駐車場経営により月々４万円の収入があり、この収入を６０坪の借地代２万円にそのまま充て、残りを建物代金の返済や、固定資産税に充てることができ、その分余裕をもって返済をしてもよいし、完済を早めることもできる。
【実施例３】
【００６１】
図６は本発明である住宅購入費用を１０年後に月々２万円にできる住宅購入システムの第３実施例を示した図である。本発明である住宅購入費用を１０年後に月々２万円にできる住宅購入システム１ｂでは定期借地権付分譲地２ａの一部を購入者の使用地３０とし、残りを借家人の使用地３１として使用している。
【００６２】
前述の例のように、都市機構等では約６０坪程度の土地を月々２万円程度で賃貸でき、延べ床面積４０坪の建物６を建て、自己の駐車場を作り、庭を用意したとしても述べ床面積２５坪前後の建物を建築することができるスペースが残るため、境界３３を作るなどして別の借家３２経営をすることが可能である。
【００６３】
実施例１で述べたような購入方法によれば、およそ１０年後には建物代金の返済が終わり経済的な余裕が生まれる頃であり、自己の建物６よりも小規模な借家３２の建築費用であれば、１０年もかからずに返済することができる。
【００６４】
また、家賃を月々７万円程度とした場合、家賃収入で月々の建物代金返済費用の大半を賄うことができるため、賃貸人にとっては負担が軽い。家賃収入を建物代金返済費用に充て、同じ様に１０年ほどで完済した場合、それ以降の家賃は自己の収入となり、固定資産税や借地代に充てることができる。
【００６５】
１０年で自己所有の建物を完済し、家賃収入だけで建物代金返済の大半を賄える借家を建て、その後１０年程度で借家の代金を完済し、２１年目からは家賃収入をそのまま自己の収入として自由に使うことができ、土地付き一戸建てを数十年かけて購入する方法と比較しても効率のよい資産運用方法といえる。
【００６６】
図７は本発明である住宅購入費用の支払いを１０年後に月々２万円にできる住宅購入システムの関係図である。図７に示すように、主催会社３４を中心として本発明であるシステムを提供する。
【００６７】
主催会社３４は、端末３４ａを使用しインターネット等の通信網４０を介して住宅の購入希望者３５に主催会社３４が保有しかつ公開を許可した公開データ３４ｂを提供する。
【００６８】
また、同じように通信網４１を介して土地提供元３６、３７及び加盟建築会社３８、３８・・・並びに加盟工務店３９、３９・・・と端末３６ａ、３７ａ、３８ａ、３８ａ・・・、３９ａ、３９ａ・・・を使用し通信する。
【００６９】
主催会社３４は顧客データ３４ｃと加盟会社データ３４ｄを保有し、加盟会社データ３４ｄのうち、加盟している土地提供元３６、３７、加盟建設会社３８、加盟工務店３９が公開を認めているデータについて、公開データ３４ｂとしてまとめ、主催会社３４にアクセスする購入希望者３５に情報を提供している。
【００７０】
購入希望者３５は端末３５ａを使用して主催会社３４の端末３４ａにアクセスし、公開データ３４ｂを閲覧し、自己の希望内容にあう土地提供元３６、３７や加盟建設会社３８、加盟工務店３９を探すことができる。
【００７１】
購入希望者３５は条件にあう土地提供元３６、３７や加盟建設会社３８、加盟工務店３９を探した後、購入条件や契約条件、契約内容等の詳細な情報を得るため、主催会社３４に対して条件や希望を伝える。
【００７２】
主催会社３４は購入希望者３５の条件や希望を考慮し、最適な土地提供元３６、３７や加盟建設会社３８、加盟工務店３９を選択し、購入希望者３５の条件や希望を伝え契約可能かどうかを調べ、契約可能な場合は購入希望者３５に紹介する。
【００７３】
図８は本発明である住宅購入費用を１０年後に月々２万円にできる住宅購入システムの主催会社が公開する情報検索システムの画面を示した図である。図８に示すように、主催会社が公開する情報検索システムのＴＯＰ画面４２は、画面４２ａ中央に主催会社名４２ｂが記され、その下に土地情報検索画面へリンクしている土地ボタン４２ｃと、建設会社情報検索画面へリンクしている建設会社ボタン４２ｄが設置されている。
【００７４】
図８では、家を模した図柄を中央に置き、その中に主催会社名４２ｂや土地ボタン４２ｃ及び建設会社ボタン４２ｄを設置したが、画面内の構成はこれに限定されるものではなく、主催会社の会社説明や会社履歴など色々なコンテンツを盛り込むことも可能である。
【００７５】
図９は本発明である住宅購入費用を１０年後に月々２万円にできる住宅購入システムの主催会社が公開する情報検索システムの土地情報検索画面を示した図である。図９に示した画面は、図８の土地ボタン４２ｃをクリックすることで見ることができる。
【００７６】
図９に示したように、土地情報検索画面４３は、画面上部に画面タイトル４３ａが記載され、その下に日本を１１の地域に分割した地域ボタン４３ｃが設置されている。地域ボタン４３ｃの右側には地図４３ｂが設置されており、地域ボタン４３ｃの対応するように１１の地域に分割されている。
【００７７】
地域ボタン４３ｃの下にはコメント４３ｄとリンクボタン４３ｅが設置され、リンクボタン４３ｅは図１４に示す画面にリンクしている。尚、図１４については後に説明することとする。
【００７８】
地域ボタン４３ｃの各地域のボタン、又は地図４３ｂの区分けされた各地域をクリックすることで、各地域のページへ移動することができ、この地域分けや地図上の区分けはこれに限定しておらず、関東甲信越や中部地方等の区分けや、はじめから都道府県で区分けしてもよいものとする。
【００７９】
図１０は本発明である住宅購入費用を１０年後に月々２万円にできる住宅購入システムの主催会社が公開する情報検索システムの土地情報検索画面を示した図である。図１０に示した画面は、図９で選択した地域の土地情報検索画面４４である。
【００８０】
土地情報検索画面４４は２つの画面に分割されており、左側は条件一覧画面４４ｂとし、右側は検索結果画面４４ｃとなっている。この画面分けは、これに限定したものではなく上下で分けてもよいものとし、更に図９において地域分けを都道府県としていた場合は、図１０の左画面、即ち検索結果画面４４ｃだけにしてもよい。
【００８１】
条件一覧画面４４ｂの上部には画面タイトル４４ａが記され、その下の都道府県別の地域ボタン４４ｄ、更に一番下にコメント４４ｅ及びリンクボタン４４ｆを用意した。コメント４４ｅは、コメント４３ｄと同様の内容であり、更にリンクボタン４４ｆもリンクボタン４３ｅと同様に後に説明する図１４の画面にリンクしている。
【００８２】
検索結果画面４４ｃには検索結果が表示されるが、この検索結果は条件一覧画面４４ｂの地域ボタン４４ｄに対応しており、任意の都道府県をクリックした結果示される。検索結果画面４４ｃの検索結果は一覧で表記され、その一覧は都市名４４ｈ毎に分けられている。
【００８３】
都市名４４ｈの欄には、その都市にある土地物件の件数も表記され、その下に件数分の物件情報４４ｉ、４４ｊが記載される。物件情報４４ｉ、４４ｊには、土地物件の住所、広さ、月額の賃借料など公開を許した内容が記載されている。尚、検索結果が１ページで表記出来ない場合、スクロールバー４４ｇが使用され、また、検索結果に記した物件数は、実際に主催会社が所有している情報と必ずしも一致しているものではなく、公開を許した情報内での物件数である。
【００８４】
図１１は本発明である住宅購入費用を１０年後に月々２万円にできる住宅購入システムの主催会社が公開する情報検索システムの建設会社情報検索画面を示した図である。図１１に示した画面は、図８の建設会社ボタン４２ｄをクリックすることで見ることができる。
【００８５】
図１１に示したように、建設会社情報検索画面４５は画面上部に画面タイトル４５ａが記載され、その下に日本を１１の地域に分割した地域ボタン４５ｃが設置されている。地域ボタン４５ｃの右側には地図４５ｂが設置されており、地域ボタン４５ｃの対応するように１１の地域に分割されている。
【００８６】
地域ボタン４５ｃの下にはコメント４５ｄとリンクボタン４５ｅが設置され、リンクボタン４５ｅは図１４に示す画面にリンクしている。尚、図１４については後に説明することとする。
【００８７】
地域ボタン４５ｃの各地域のボタン、又は地図４５ｂの区分けされた各地域をクリックすることで、各地域のページへ移動することができ、この地域分けや地図上の区分けはこれに限定しておらず、関東甲信越や中部地方等の区分けや、はじめから都道府県で区分けしてもよいものとする。
【００８８】
図１２は本発明である住宅購入費用を１０年後に月々２万円にできる住宅購入システムの主催会社が公開する情報検索システムの建設会社情報検索画面を示した図である。図１２に示した画面は、図１１で選択した地域の建設会社情報検索画面４６である。
【００８９】
建設会社情報検索画面４５は２つの画面に分割されており、左側は条件一覧画面４６ｂとし、右側は検索結果画面４６ｃとなっている。この画面分けは、これに限定したものではなく上下で分けてもよいものとし、更に図１１において地域分けを都道府県としていた場合は、図１２の左画面、即ち検索結果画面４６ｃだけにしてもよい。
【００９０】
条件一覧画面４６ｂの上部には画面タイトル４６ａが記され、その下の都道府県別の地域ボタン４６ｄ、更に一番下にコメント４６ｅ及びリンクボタン４６ｆを用意した。コメント４６ｅは、コメント４５ｄと同様の内容であり、更にリンクボタン４６ｆもリンクボタン４５ｅと同様に後に説明する図１４の画面にリンクしている。
【００９１】
検索結果画面４６ｃには検索結果が表示されるが、この検索結果は条件一覧画面４６ｂの地域ボタン４６ｄに対応しており、任意の都道府県をクリックした結果示される。検索結果画面４６ｃの検索結果は一覧で表記され、その一覧は都市毎の検索件数４６ｈ、４６ｉとして表記される。尚、都市名が多く１ページで表記しきれない場合などは、スクロールバー４６ｇが使用される。
【００９２】
図１３は本発明である住宅購入費用を１０年後に月々２万円にできる住宅購入システムの主催会社が公開する情報検索システムの検索結果画面を示した図である。図１３に示すように、検索結果画面４６ｃで任意の都市をクリックすると検索結果画面４７へ移動する。
【００９３】
検索結果画面４７には、上部に画面タイトル４７ａが表示され、その下に前画面である建設会社情報検索画面４６の検索結果画面４６ｃでクリックした都市名及び検索件数４７ｂが表示されている。
【００９４】
画面中央には、会社名欄４７ｃと一言宣伝欄４７ｄを設けた一覧が表示され、都市名及び検索件数４７ｂに表示された件数の会社名とそれに対応する一言宣伝をみることができる。ただし、検索結果に記した会社名は、実際に主催会社が所有している情報と必ずしも一致しているものではなく、公開を許した情報内での会社件数である。
【００９５】
検索結果画面４７の一番下には、コメント４７ｅ及びリンクボタン４７ｆが設置されており、コメント４７ｅはコメント４６ｅと同様の内容であり、更にリンクボタン４７ｆもリンクボタン４６ｆと同様に後に説明する図１４の画面にリンクしている。尚、会社件数が多く１ページで表記しきれない場合などは、スクロールバー４７ｇがしようされる。
【００９６】
また、検索結果で現れた表示内容は会社名及び一言宣伝に限ったものではなく、会社概要や建物のイメージ画像などを追記することもかのうである。
【００９７】
図１４は本発明である住宅購入費用を１０年後に月々２万円にできる住宅購入システムの主催会社が公開する情報検索システムの問い合わせフォーム画面を示した図である。図１４に示した問い合わせフォーム４８は、リンクボタン４３ｅ、４４ｆ、４５ｅ、４６ｆ、４７ｆをクリックすることで移動することができる画面である。
【００９８】
問い合わせフォーム４８の上段には画面タイトル４８ａが表示され、その下にお名前４８ｂの入力欄、フリガナ４８ｃの入力欄、ご住所４８ｄの入力欄、電話番号４８ｅの入力欄、メールアドレス４８ｆの入力欄等の基本情報を入力する欄が設けられている。
【００９９】
基本情報の入力欄の下には、ご予算４８ｇの入力欄、土地４８ｈの有無のチェックボタン、土地４８ｈがない場合の希望地４８ｉの入力欄、間取りの希望４８ｊの入力欄等の家を建てる際の希望や定期借地権付の土地を借りる際の希望を入力する欄が設けられている。
【０１００】
問い合わせフォーム画面４８の一番下には、各入力欄に記載した内容を主催会社に送信するか否かを決めるＯＫボタン４８ｋとクリアボタン４８ｌが用意されている。ＯＫボタン４８ｋをクリックすることで、記載内容が主催会社に送信され、クリアボタン４８ｌをクリックすることで、記載内容が消去され主催会社に送信されない。
【０１０１】
問い合わせフォーム画面４８に記載する内容は、前述のものに限られず例えば、ＦＡＸ番号入力欄や携帯番号入力欄、また、家づくりの提案の際に役立つ情報として簡単な家族構成や、自動車所有の有無などを追加してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明である住宅購入費用を１０年後に月々２万円にできる住宅購入システムの全体図である。
【図２】本発明である住宅購入費用を１０年後に月々２万円にできる住宅購入システムの流れ図である。
【図３】本発明である住宅購入費用を１０年後に月々２万円にできる住宅購入システムの返済計画を示した図である。
【図４】本発明である住宅購入費用を１０年後に月々２万円にできる住宅購入システムの支払い計画を示した図である。
【図５】本発明である住宅購入費用を１０年後に月々２万円にできる住宅購入システムの第２実施例を示した図である。
【図６】本発明である住宅購入費用を１０年後に月々２万円にできる住宅購入システムの第３実施例を示した図である。
【図７】本発明である住宅購入費用を１０年後に月々２万円にできる住宅購入システムの関係図である。
【図８】本発明である住宅購入費用を１０年後に月々２万円にできる住宅購入システムの主催会社が公開する情報検索システムの画面を示した図である。
【図９】本発明である住宅購入費用を１０年後に月々２万円にできる住宅購入システムの主催会社が公開する情報検索システムの土地情報検索画面を示した図である。
【図１０】本発明である住宅購入費用を１０年後に月々２万円にできる住宅購入システムの主催会社が公開する情報検索システムの土地情報検索画面を示した図である。
【図１１】本発明である住宅購入費用を１０年後に月々２万円にできる住宅購入システムの主催会社が公開する情報検索システムの建設会社情報検索画面を示した図である。
【図１２】本発明である住宅購入費用を１０年後に月々２万円にできる住宅購入システムの主催会社が公開する情報検索システムの建設会社情報検索画面を示した図である。
【図１３】本発明である住宅購入費用を１０年後に月々２万円にできる住宅購入システムの主催会社が公開する情報検索システムの検索結果画面を示した図である。
【図１４】本発明である住宅購入費用を１０年後に月々２万円にできる住宅購入システムの主催会社が公開する情報検索システムの問い合わせフォーム画面を示した図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１      住宅購入費用を１０年後に月々２万円にできる住宅購入システム
１ａ    住宅購入費用を１０年後に月々２万円にできる住宅購入システム
１ｂ    住宅購入費用を１０年後に月々２万円にできる住宅購入システム
２      土地
２ａ    定期借地権付分譲地
３      土地所有者
４      購入者
５      建築会社
６      建物
７      地方公共団体
８      固定資産税
９      都市計画税
１０      建物代金
１１      土地賃借料
１２      定期借地権付土地の分譲
１３      契約
１３ａ    保証金
１３ｂ    受領
１３ｃ    保証金返還
１３ｄ    受領
１４      借地代支払い開始
１５      借地代支払い
１５ａ    賃料受領
１５ｂ    賃料受領
１５ｃ    借地代支払い
１５ｄ    賃料受領
１５ｅ    借地代支払い
１５ｆ    ５０年後終了
１６      住宅購入
１６ａ    契約
１６ｂ    施工
１７      入居
１７ａ    引渡し
１８      建物代金支払い開始
１９      建物代金支払い
１９ａ    代金受領
１９ｂ    完済
２０      税金納付
２０ａ    受領
２０ｂ    ２５年後無税
２１      返済計画
２１ａ    条件
２１ｂ    年間費用
２１ｃ    年間費用
２１ｄ    年間費用
２１ｅ    年間費用
２１ｆ    年間費用
２１ｇ    年間費用
２１ｈ    年間費用
２１ｉ    年間費用
２１ｊ    年間費用
２１ｋ    年間費用
２２      借地代
２３      固定資産税
２４      建物代残額
２５      １年の支払額
２６      購入者の使用地
２７      駐車場
２８      車
２９      境界
３０      購入者の使用地
３１      借家人の使用地
３２      借家
３３      境界
３４      主催会社
３４ａ    端末
３４ｂ    公開データ
３４ｃ    顧客データ
３４ｄ    加盟会社データ
３５      購入希望者
３５ａ    端末
３６      土地提供元
３６ａ    端末
３７      土地提供元
３７ａ    端末
３８      加盟建設会社
３８ａ    端末
３９      加盟工務店
３９ａ    端末
４０      通信網
４１      通信網
４２      ＴＯＰ画面
４２ａ    画面
４２ｂ    主催会社名
４２ｃ    土地ボタン
４２ｄ    建築会社ボタン
４３      土地情報検索画面
４３ａ    画面タイトル
４３ｂ    地図
４３ｃ    地域ボタン
４３ｄ    コメント
４３ｅ    リンクボタン
４４      土地情報検索画面
４４ａ    画面タイトル
４４ｂ    条件一覧画面
４４ｃ    検索結果画面
４４ｄ    地域ボタン
４４ｅ    コメント
４４ｆ    リンクボタン
４４ｇ    スクロールバー
４４ｈ    都市名
４４ｉ    物件情報
４４ｊ    物件情報
４５      建設会社情報検索画面
４５ａ    画面タイトル
４５ｂ    地図
４５ｃ    地域ボタン
４５ｄ    コメント
４５ｅ    リンクボタン
４６      建設会社情報検索画面
４６ａ    画面タイトル
４６ｂ    条件一覧画面
４６ｃ    検索結果画面
４６ｄ    地域ボタン
４６ｅ    コメント
４６ｆ    リンクボタン
４６ｇ    スクロールバー
４６ｈ    都市毎の検索件数
４６ｉ    都市毎の検索件数
４７      検索結果画面
４７ａ    画面タイトル
４７ｂ    都市名及び検索件数
４７ｃ    会社名欄
４７ｄ    一言宣伝欄
４７ｅ    コメント
４７ｆ    リンクボタン
４７ｇ    スクロールバー
４８      問い合わせフォーム画面
４８ａ    画面タイトル
４８ｂ    お名前
４８ｃ    フリガナ
４８ｄ    ご住所
４８ｅ    電話番号
４８ｆ    メールアドレス
４８ｇ    ご予算
４８ｈ    土地
４８ｉ    希望地
４８ｊ    間取りの希望
４８ｋ    ＯＫボタン
４８ｌ    クリアボタン
【図１】
2006099351.tif 000003
【図２】
2006099351.tif 000004
【図３】
2006099351.tif 000005
【図４】
2006099351.tif 000006
【図５】
2006099351.tif 000007
【図６】
2006099351.tif 000008
【図７】
2006099351.tif 000009
【図８】
2006099351.tif 000010
【図９】
2006099351.tif 000011
【図１０】
2006099351.tif 000012
【図１１】
2006099351.tif 000013
【図１２】
2006099351.tif 000014
【図１３】
2006099351.tif 000015
【図１４】
2006099351.tif 000016