(57)【要約】【課題】アクセスコードの生成に伴う被アクセス者の労力を軽減することなどを課題とする。【解決手段】親コードＧは、被参照者Ａの秘密鍵を用いて、開示用アドレスＴの生成制御内容（開示用アドレスＴに含める開示用の関係レベルＲおよび開示条件Ｃを指定した生成制御内容など）や、秘密鍵に対応する公開鍵のサブジェクトを含んで生成される。そして、サービスセンタは、参照者Ｂから親コードＧを受け取ると、親コードＧからサブジェクトや生成制御内容を抽出した後に、サブジェクトで指定される被参照者Ａの公開鍵を用いて親コードＧの正当性を検証する。その上で、サービスセンタは、親コードＧから抽出した生成制御内容を用いて開示用アドレスＴを生成し、生成した開示用アドレスＴを参照者Ｂに通知する。【選択図】        図１
2006209224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するためのアクセス制御情報を含んだアクセスコードを発行するアクセスコード発行システムであって、
所定のアクセス制御情報を含んだ第１アクセスコードを生成する第１アクセスコード生成手段と、
前記アクセス者から前記第１アクセスコードを受け付け、当該第１アクセスコードに含まれるアクセス制御情報を用いて、所定のアクセス制御情報を含んだ第２アクセスコードを生成する第２アクセスコード生成手段と、
を備えたことを特徴とするアクセスコード発行システム。
【請求項２】
前記第１アクセスコード生成手段は、前記第２アクセスコードの生成サービスに係る生成制御情報を含んだ第１アクセスコードを生成し、
前記第２アクセスコード生成手段は、前記第１アクセスコードに含まれる生成制御情報を用いて、前記生成サービス以外の所定のサービスに対するアクセスを制御するためのアクセス制御情報を含んだ第２アクセスコードを生成することを特徴とする請求項１に記載のアクセスコード発行システム。
【請求項３】
前記第１アクセスコード生成手段は、被アクセス者ごとに異なる鍵を用いて第１アクセスコードを生成し、
前記第２アクセスコード生成手段は、被アクセス者で共通の鍵を用いて第２アクセスコードを生成することを特徴とする請求項２に記載のアクセスコード発行システム。
【請求項４】
前記第１アクセスコード生成手段は、非対称鍵方式の非対称鍵を用いて第１アクセスコードを生成し、
前記第２アクセスコード生成手段は、対称鍵方式の対称鍵を用いて第２アクセスコードを生成することを特徴とする請求項２または３に記載のアクセスコード発行システム。
【請求項５】
前記第１アクセスコード生成手段は、前記第２アクセスコードの有効期限以降の有効期限を有する第１アクセスコードを生成し、
前記第２アクセスコード生成手段は、前記第１アクセスコードの有効期限以前の有効期限を有する第２アクセスコードを生成することを特徴とする請求項２、３または４に記載のアクセスコード発行システム。
【請求項６】
前記第１アクセスコード生成手段は、前記第２アクセスコードの情報量以上の情報量を有する第１アクセスコードを生成し、
前記第２アクセスコード生成手段は、前記第１アクセスコードの情報量以下の情報量を有する第２アクセスコードを生成することを特徴とする請求項２〜５のいずれか一つに記載のアクセスコード発行システム。
【請求項７】
前記第２アクセスコード生成手段は、前記アクセス制御情報として、前記被アクセス者の情報をアクセス者に開示する情報開示サービス、前記アクセス者から被アクセス者に発信されたメッセージを配送するメッセージ配送サービス、前記アクセス者から被アクセス者に発信された電話接続要求を接続する電話接続サービスもしくはこれらの組合せからなるサービスに対するアクセスを制御するためのアクセス制御情報を含んだ第２アクセスコードを生成することを特徴とする請求項２〜６のいずれか一つに記載のアクセスコード発行システム。
【請求項８】
前記第１アクセスコード生成手段は、所定のサービスに対するアクセスを制御するためのアクセス制御情報を含んだ第１アクセスコードを生成し、
前記第２アクセスコード生成手段は、前記第１アクセスコードに含まれるアクセス制御情報を更新し、当該更新後のアクセス制御情報を含んだ第２アクセスコードを生成することを特徴とする請求項１に記載のアクセスコード発行システム。
【請求項９】
前記第１アクセスコード生成手段は、前記アクセス者によるアクセスが許可される期限を少なくとも指定したアクセス制御情報を含んだ第１アクセスコードを生成し、
前記第２アクセスコード生成手段は、前記第１アクセスコードに含まれるアクセス制御情報によって指定された期限を新たな期限に更新し、当該更新後の期限を新たに指定したアクセス制御情報を含んだ第２アクセスコードを生成することを特徴とする請求項８に記載のアクセスコード発行システム。
【請求項１０】
前記第１アクセスコード生成手段は、前記アクセスが許可されるアクセス者を少なくとも指定したアクセス制御情報を含んだ第１アクセスコードを生成し、
前記第２アクセスコード生成手段は、前記第１アクセスコードに含まれるアクセス制御情報によって指定されたアクセス者を新たなアクセス者に更新し、当該更新後のアクセス者を新たに指定したアクセス制御情報を含んだ第２アクセスコードを生成することを特徴とする請求項８に記載のアクセスコード発行システム。
【請求項１１】
前記第１アクセスコード生成手段は、所定のサービスに対するアクセスを制御するためのアクセス制御情報の他に、当該アクセス制御情報の更新を制御するための更新制御情報を含んだ第１アクセスコードを生成し、
前記第２アクセスコード生成手段は、前記第１アクセスコードに含まれる更新制御情報に従って、前記第１アクセスコードに含まれるアクセス制御情報を更新することを特徴とする請求項８または９に記載のアクセスコード発行システム。
【請求項１２】
前記第２アクセスコードが生成された場合に、前記第１アクセスコードを無効化対象として特定するための情報を記憶する無効化テーブルと、
前記アクセス者から前記第１アクセスコードを受け付け、当該第１アクセスコードが無効化されているか否かを前記無効化テーブルに基づいて判定し、当該第１アクセスコードが無効化されていないことを必要条件として、当該第１アクセスコードに含まれるアクセス制御情報によるアクセスを許可するアクセス制御手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一つに記載のアクセスコード発行システム。
【請求項１３】
前記第１アクセスコード生成手段は、所定のサービスに対するアクセスを制御するためのアクセス制御情報を含んだ第１アクセスコードを生成し、
前記第２アクセスコード生成手段は、前記第１アクセスコードに含まれるアクセス制御情報を用いて、前記所定のサービス以外の所定のサービスに対するアクセスを制御するためのアクセス制御情報を含んだ第２アクセスコードを生成することを特徴とする請求項１に記載のアクセスコード発行システム。
【請求項１４】
前記第２アクセスコード生成手段は、前記第１アクセスコードに含まれるアクセス制御情報を転用して、当該アクセス制御情報と同様のアクセス制御情報を含んだ第２アクセスコードを生成することを特徴とする請求項１３に記載のアクセスコード発行システム。
【請求項１５】
前記第１アクセスコード生成手段は、所定のサービスに対するアクセスを制御するためのアクセス制御情報の他に、当該アクセス制御情報の転用を制御するための転用制御情報を含んだ第１アクセスコードを生成し、
前記第２アクセスコード生成手段は、前記第１アクセスコードに含まれる転用制御情報に従って、前記第１アクセスコードに含まれるアクセス制御情報を転用することを特徴とする請求項１４に記載のアクセスコード発行システム。
【請求項１６】
被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するためのアクセス制御情報を含んだアクセスコードを発行するアクセスコード発行方法であって、
所定のアクセス制御情報を含んだ第１アクセスコードを生成する第１アクセスコード生成工程と、
前記アクセス者から前記第１アクセスコードを受け付け、当該第１アクセスコードに含まれるアクセス制御情報を用いて、所定のアクセス制御情報を含んだ第２アクセスコードを生成する第２アクセスコード生成工程と、
を含んだことを特徴とするアクセスコード発行方法。
【請求項１７】
前記第１アクセスコード生成工程は、前記第２アクセスコードの生成サービスに係る生成制御情報を含んだ第１アクセスコードを生成し、
前記第２アクセスコード生成工程は、前記第１アクセスコードに含まれる生成制御情報を用いて、前記生成サービス以外の所定のサービスに対するアクセスを制御するためのアクセス制御情報を含んだ第２アクセスコードを生成することを特徴とする請求項１６に記載のアクセスコード発行方法。
【請求項１８】
前記第１アクセスコード生成工程は、所定のサービスに対するアクセスを制御するためのアクセス制御情報を含んだ第１アクセスコードを生成し、
前記第２アクセスコード生成工程は、前記第１アクセスコードに含まれるアクセス制御情報を更新し、当該更新後のアクセス制御情報を含んだ第２アクセスコードを生成することを特徴とする請求項１６に記載のアクセスコード発行方法。
【請求項１９】
前記第１アクセスコード生成工程は、所定のサービスに対するアクセスを制御するためのアクセス制御情報を含んだ第１アクセスコードを生成し、
前記第２アクセスコード生成工程は、前記第１アクセスコードに含まれるアクセス制御情報を用いて、前記所定のサービス以外の所定のサービスに対するアクセスを制御するためのアクセス制御情報を含んだ第２アクセスコードを生成することを特徴とする請求項１６に記載のアクセスコード発行方法。
【請求項２０】
被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するためのアクセス制御情報を含んだアクセスコードを発行する方法をコンピュータに実行させるアクセスコード発行プログラムであって、
所定のアクセス制御情報を含んだ第１アクセスコードを生成する第１アクセスコード生成手順と、
前記アクセス者から前記第１アクセスコードを受け付け、当該第１アクセスコードに含まれるアクセス制御情報を用いて、所定のアクセス制御情報を含んだ第２アクセスコードを生成する第２アクセスコード生成手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするアクセスコード発行プログラム。
【請求項２１】
前記第１アクセスコード生成手順は、前記第２アクセスコードの生成サービスに係る生成制御情報を含んだ第１アクセスコードを生成し、
前記第２アクセスコード生成手順は、前記第１アクセスコードに含まれる生成制御情報を用いて、前記生成サービス以外の所定のサービスに対するアクセスを制御するためのアクセス制御情報を含んだ第２アクセスコードを生成することを特徴とする請求項２０に記載のアクセスコード発行プログラム。
【請求項２２】
前記第１アクセスコード生成手順は、所定のサービスに対するアクセスを制御するためのアクセス制御情報を含んだ第１アクセスコードを生成し、
前記第２アクセスコード生成手順は、前記第１アクセスコードに含まれるアクセス制御情報を更新し、当該更新後のアクセス制御情報を含んだ第２アクセスコードを生成することを特徴とする請求項２０に記載のアクセスコード発行プログラム。
【請求項２３】
前記第１アクセスコード生成手順は、所定のサービスに対するアクセスを制御するためのアクセス制御情報を含んだ第１アクセスコードを生成し、
前記第２アクセスコード生成手順は、前記第１アクセスコードに含まれるアクセス制御情報を用いて、前記所定のサービス以外の所定のサービスに対するアクセスを制御するためのアクセス制御情報を含んだ第２アクセスコードを生成することを特徴とする請求項２０に記載のアクセスコード発行プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するためのアクセス制御情報を含んだアクセスコードを発行するアクセスコード発行システム、アクセスコード発行方法およびアクセスコード発行プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するシステムがある。例えば、ある利用者Ａに関する個人情報（例えば、被参照者である利用者の氏名、住所、生年月日、クレジット番号などの被参照者情報）を参照者である他の利用者Ｂに開示する情報開示サービスに係るシステムがこれに該当する。
【０００３】
具体的に説明すると、このような情報開示サービスを実施する場合、利用者Ａに関する情報を制限なく開示したのでは、被参照者である利用者Ａが不利益を被ることもある。このようなことから、実用的な情報開示サービスを実現するためには、利用者Ａが納得する形で個人情報を利用者Ｂに開示することが必要になるが、このようなアクセス制御機能を実現する従来技術として、以下に説明するような従来技術が知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１（特開２００２−２２９９５３号公報）には、個人情報開示サーバにおいてアクセスコードに基づいてユーザの個人情報を開示するシステムが開示されている。具体的には、このシステムでは、被参照者が開示対象の属性（如何なる属性を開示対象にするかを示す情報）を含むアクセスコード発行要求をサーバに送信すると、サーバは、これに応じてアクセスコードを生成し、このアクセスコードと開示対象の属性とを対応付けてデータベースに記憶するとともに、被参照者にアクセスコードを返信する。そして、被参照者が開示を許可する参照者にアクセスコードを通知し、かかる参照者がアクセスコードを含む開示要求をサーバに送信すると、サーバは、アクセスコードに対応付けてデータベースに記憶された開示対象の属性を参照者に通知する。なお、アクセスコードは、被参照者の識別情報と当該アクセスコードの有効期限とを暗号化することで生成される。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２２９９５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記した従来の技術は、アクセスコードの生成に伴う被アクセス者の負担や、発行されるアクセスコードの必要性、データベースのリソースなどの観点から、以下に説明するような問題がある。
【０００７】
すなわち、上記した従来の技術では、被アクセス者（被参照者）による発行要求に応じてアクセスコードを発行するので、アクセスコードの生成に伴う被アクセス者の負担が大きいという問題がある。特に、アクセスコードの解読を防ぐ観点から暗号化に用いる鍵を頻繁に替えつつアクセスコードを再発行するような場合には、アクセスコードの再発行が必要になる度に被アクセス者は発行要求を行わなければならず、アクセスが許可されるアクセス者が多くなるほど（アクセスコードが多くなるほど）負担が重くなる。
【０００８】
また、上記した従来の技術では、アクセス者がアクセスコードの利用を希望するか否かとは無関係に、被アクセス者の要求に応じてアクセスコードが発行されるので、利用されることがないアクセスコードまでが不必要に発行されるという問題がある。さらに、上記した従来の技術では、アクセスコードの生成に応じて開示対象の属性とアクセスコードとを対応付けてデータベースに記憶するので、取り扱うアクセスコードの数に比例してデータベースのリソースが大きくなるという問題点がある。
【０００９】
このように、上記した従来の技術には、アクセスコードの生成に伴う被アクセス者の負担が大きく、また、不必要なアクセスコードまで発行され、さらに、膨大なデータベースのリソースが必要である等の問題がある。そして、かかる問題は、上記の情報開示サービスでアクセス制御を行う場合のアクセスコードに限った問題ではなく、ある被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するためのアクセスコードであれば、同様に生じ得る問題である。
【００１０】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、アクセスコードの生成に伴う被アクセス者の労力を軽減することなどが可能なアクセスコード発行システム、アクセスコード発行方法およびアクセスコード発行プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するためのアクセス制御情報を含んだアクセスコードを発行するアクセスコード発行システムであって、所定のアクセス制御情報を含んだ第１アクセスコードを生成する第１アクセスコード生成手段と、前記アクセス者から前記第１アクセスコードを受け付け、当該第１アクセスコードに含まれるアクセス制御情報を用いて、所定のアクセス制御情報を含んだ第２アクセスコードを生成する第２アクセスコード生成手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記第１アクセスコード生成手段は、前記第２アクセスコードの生成サービスに係る生成制御情報を含んだ第１アクセスコードを生成し、前記第２アクセスコード生成手段は、前記第１アクセスコードに含まれる生成制御情報を用いて、前記生成サービス以外の所定のサービスに対するアクセスを制御するためのアクセス制御情報を含んだ第２アクセスコードを生成することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記第１アクセスコード生成手段は、被アクセス者ごとに異なる鍵を用いて第１アクセスコードを生成し、前記第２アクセスコード生成手段は、被アクセス者で共通の鍵を用いて第２アクセスコードを生成することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記第１アクセスコード生成手段は、非対称鍵方式の非対称鍵を用いて第１アクセスコードを生成し、前記第２アクセスコード生成手段は、対称鍵方式の対称鍵を用いて第２アクセスコードを生成することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記第１アクセスコード生成手段は、前記第２アクセスコードの有効期限以降の有効期限を有する第１アクセスコードを生成し、前記第２アクセスコード生成手段は、前記第１アクセスコードの有効期限以前の有効期限を有する第２アクセスコードを生成することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記第１アクセスコード生成手段は、前記第２アクセスコードの情報量以上の情報量を有する第１アクセスコードを生成し、前記第２アクセスコード生成手段は、前記第１アクセスコードの情報量以下の情報量を有する第２アクセスコードを生成することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、前記第２アクセスコード生成手段は、前記アクセス制御情報として、前記被アクセス者の情報をアクセス者に開示する情報開示サービス、前記アクセス者から被アクセス者に発信されたメッセージを配送するメッセージ配送サービス、前記アクセス者から被アクセス者に発信された電話接続要求を接続する電話接続サービスもしくはこれらの組合せからなるサービスに対するアクセスを制御するためのアクセス制御情報を含んだ第２アクセスコードを生成することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、前記第１アクセスコード生成手段は、所定のサービスに対するアクセスを制御するためのアクセス制御情報を含んだ第１アクセスコードを生成し、前記第２アクセスコード生成手段は、前記第１アクセスコードに含まれるアクセス制御情報を更新し、当該更新後のアクセス制御情報を含んだ第２アクセスコードを生成することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項９に係る発明は、上記の発明において、前記第１アクセスコード生成手段は、前記アクセス者によるアクセスが許可される期限を少なくとも指定したアクセス制御情報を含んだ第１アクセスコードを生成し、前記第２アクセスコード生成手段は、前記第１アクセスコードに含まれるアクセス制御情報によって指定された期限を新たな期限に更新し、当該更新後の期限を新たに指定したアクセス制御情報を含んだ第２アクセスコードを生成することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１０に係る発明は、上記の発明において、前記第１アクセスコード生成手段は、前記アクセスが許可されるアクセス者を少なくとも指定したアクセス制御情報を含んだ第１アクセスコードを生成し、前記第２アクセスコード生成手段は、前記第１アクセスコードに含まれるアクセス制御情報によって指定されたアクセス者を新たなアクセス者に更新し、当該更新後のアクセス者を新たに指定したアクセス制御情報を含んだ第２アクセスコードを生成することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１１に係る発明は、上記の発明において、前記第１アクセスコード生成手段は、所定のサービスに対するアクセスを制御するためのアクセス制御情報の他に、当該アクセス制御情報の更新を制御するための更新制御情報を含んだ第１アクセスコードを生成し、前記第２アクセスコード生成手段は、前記第１アクセスコードに含まれる更新制御情報に従って、前記第１アクセスコードに含まれるアクセス制御情報を更新することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１２に係る発明は、上記の発明において、前記第２アクセスコードが生成された場合に、前記第１アクセスコードを無効化対象として特定するための情報を記憶する無効化テーブルと、前記アクセス者から前記第１アクセスコードを受け付け、当該第１アクセスコードが無効化されているか否かを前記無効化テーブルに基づいて判定し、当該第１アクセスコードが無効化されていないことを必要条件として、当該第１アクセスコードに含まれるアクセス制御情報によるアクセスを許可するアクセス制御手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１３に係る発明は、上記の発明において、前記第１アクセスコード生成手段は、所定のサービスに対するアクセスを制御するためのアクセス制御情報を含んだ第１アクセスコードを生成し、前記第２アクセスコード生成手段は、前記第１アクセスコードに含まれるアクセス制御情報を用いて、前記所定のサービス以外の所定のサービスに対するアクセスを制御するためのアクセス制御情報を含んだ第２アクセスコードを生成することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１４に係る発明は、上記の発明において、前記第２アクセスコード生成手段は、前記第１アクセスコードに含まれるアクセス制御情報を転用して、当該アクセス制御情報と同様のアクセス制御情報を含んだ第２アクセスコードを生成することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１５に係る発明は、上記の発明において、前記第１アクセスコード生成手段は、所定のサービスに対するアクセスを制御するためのアクセス制御情報の他に、当該アクセス制御情報の転用を制御するための転用制御情報を含んだ第１アクセスコードを生成し、前記第２アクセスコード生成手段は、前記第１アクセスコードに含まれる転用制御情報に従って、前記第１アクセスコードに含まれるアクセス制御情報を転用することを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１６に係る発明は、被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するためのアクセス制御情報を含んだアクセスコードを発行するアクセスコード発行方法であって、所定のアクセス制御情報を含んだ第１アクセスコードを生成する第１アクセスコード生成工程と、前記アクセス者から前記第１アクセスコードを受け付け、当該第１アクセスコードに含まれるアクセス制御情報を用いて、所定のアクセス制御情報を含んだ第２アクセスコードを生成する第２アクセスコード生成工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１７に係る発明は、上記の発明において、前記第１アクセスコード生成工程は、前記第２アクセスコードの生成サービスに係る生成制御情報を含んだ第１アクセスコードを生成し、前記第２アクセスコード生成工程は、前記第１アクセスコードに含まれる生成制御情報を用いて、前記生成サービス以外の所定のサービスに対するアクセスを制御するためのアクセス制御情報を含んだ第２アクセスコードを生成することを特徴とする。
【００２８】
また、請求項１８に係る発明は、上記の発明において、前記第１アクセスコード生成工程は、所定のサービスに対するアクセスを制御するためのアクセス制御情報を含んだ第１アクセスコードを生成し、前記第２アクセスコード生成工程は、前記第１アクセスコードに含まれるアクセス制御情報を更新し、当該更新後のアクセス制御情報を含んだ第２アクセスコードを生成することを特徴とする。
【００２９】
また、請求項１９に係る発明は、上記の発明において、前記第１アクセスコード生成工程は、所定のサービスに対するアクセスを制御するためのアクセス制御情報を含んだ第１アクセスコードを生成し、前記第２アクセスコード生成工程は、前記第１アクセスコードに含まれるアクセス制御情報を用いて、前記所定のサービス以外の所定のサービスに対するアクセスを制御するためのアクセス制御情報を含んだ第２アクセスコードを生成することを特徴とする。
【００３０】
また、請求項２０に係る発明は、被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するためのアクセス制御情報を含んだアクセスコードを発行する方法をコンピュータに実行させるアクセスコード発行プログラムであって、所定のアクセス制御情報を含んだ第１アクセスコードを生成する第１アクセスコード生成手順と、前記アクセス者から前記第１アクセスコードを受け付け、当該第１アクセスコードに含まれるアクセス制御情報を用いて、所定のアクセス制御情報を含んだ第２アクセスコードを生成する第２アクセスコード生成手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３１】
また、請求項２１に係る発明は、上記の発明において、前記第１アクセスコード生成手順は、前記第２アクセスコードの生成サービスに係る生成制御情報を含んだ第１アクセスコードを生成し、前記第２アクセスコード生成手順は、前記第１アクセスコードに含まれる生成制御情報を用いて、前記生成サービス以外の所定のサービスに対するアクセスを制御するためのアクセス制御情報を含んだ第２アクセスコードを生成することを特徴とする。
【００３２】
また、請求項２２に係る発明は、上記の発明において、前記第１アクセスコード生成手順は、所定のサービスに対するアクセスを制御するためのアクセス制御情報を含んだ第１アクセスコードを生成し、前記第２アクセスコード生成手順は、前記第１アクセスコードに含まれるアクセス制御情報を更新し、当該更新後のアクセス制御情報を含んだ第２アクセスコードを生成することを特徴とする。
【００３３】
また、請求項２３に係る発明は、上記の発明において、前記第１アクセスコード生成手順は、所定のサービスに対するアクセスを制御するためのアクセス制御情報を含んだ第１アクセスコードを生成し、前記第２アクセスコード生成手順は、前記第１アクセスコードに含まれるアクセス制御情報を用いて、前記所定のサービス以外の所定のサービスに対するアクセスを制御するためのアクセス制御情報を含んだ第２アクセスコードを生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３４】
請求項１の発明によれば、アクセス者から第１アクセスコード（親コード）を受け付けて第２アクセスコード（子コード）を生成するので、被アクセス者は子コードの生成に直接関与する必要がなくなり、子コードの生成に伴う被アクセス者の労力を軽減することが可能になる。また、被アクセス者の要求に応じて子コードを生成するのではなく、アクセス者の要求に応じて子コードを生成するので、子コードを生成するか否かの判断が子コードの使用者であるアクセス者に委ねられ、不必要な子コードの生成を抑制することが可能になる。さらに、アクセスコードを生成する際にアクセスコードやアクセス制御情報をデータベースに蓄積するのではなく、アクセス制御情報をアクセスコードに含めるので、このようなデータベースを必要とすることなくアクセスを制御することが可能になる。
【００３５】
また、請求項２の発明によれば、具体的なサービスにアクセスするための子コードを最初から生成するのではなく、かかる子コードを生成するための親コードを最初に生成し、この親コードをアクセス者から受け付けることで子コードを生成するので、かかる子コードの生成に伴う被アクセス者の労力を軽減することが可能になるとともに、不必要な子コードの生成を抑制することも可能になる。特に、子コードの解読を防ぐ観点から子コードの生成に用いる鍵を頻繁に替えて子コードを再発行させるような場合でも、アクセス者が親コードを提示して再発行を受ければよいだけであり、被アクセス者は再発行の要求を行う必要がないので、アクセスが許可されるアクセス者が多くなっても被アクセス者の負担を抑えることが可能になる。また、発行用の親コードを介して具体的なサービス用の子コードを生成するので、生成および利用の機会が子コードに比較して少ない親コードによって安全性を追求しつつ、生成および利用の機会が親コードに比較して多くなる子コードによって利便性を追求するなど、全体として安全性および利便性の両立を効率良く図ることが可能になる。
【００３６】
また、請求項３の発明によれば、親コードは被アクセス者ごとに異なる鍵を用いて生成する一方、子コードは被アクセス者を区別することなく共通の鍵を用いて生成するので、親コードの生成処理や検証処理を複雑にして（悪意の第三者による親コードの不正な生成や改ざんを困難にして）安全性を向上させるとともに、子コードの生成処理や検証処理を簡易にして利便性を向上させることが可能になる。また、子コードの生成に用いる鍵はシステムで共通であるので、被アクセス者ごとの鍵に比較して簡易かつ頻繁に鍵を更新することもでき、これによって子コードの安全性を向上させることも可能になる。
【００３７】
また、請求項４の発明によれば、親コードは非対称鍵を用いて生成する一方、子コードは対称鍵を用いて生成するので、親コードの生成処理および検証処理を複雑にして（悪意の第三者による親コードの不正な生成や改ざんを困難にして）安全性を向上させるとともに、子コードの生成処理や検証処理を簡易にして利便性を向上させることが可能になる。
【００３８】
また、請求項５の発明によれば、子コードの有効期限を親コードの有効期限以前にするので、子コードの利用期間を短くして安全性を向上させることが可能になる。その一方、親コードの有効期限を子コードの有効期限以降にするので、子コードの有効期限が来ても親コードの有効期限が来てなければ新たな有効期限の子コードを被アクセス者の関与なしに再生成することなどもでき、これによって、子コードの再生成に伴う被アクセス者の労力を軽減することが可能になるとともに、不必要な子コードの再生成を抑制することも可能になる。
【００３９】
また、請求項６の発明によれば、子コードの情報量を親コードの情報量以下にするので、アクセス者による子コードの管理および提示に伴う労力を軽減して利便性を向上させることが可能になる。
【００４０】
また、請求項７の発明によれば、情報開示サービス、メッセージ配送サービス、電話接続サービスに際して実行される制御内容等を含んだ子コードを生成するので、これらのサービスにおいて安全性および利便性の両立を効率良く図ることが可能になる。
【００４１】
また、請求項８の発明によれば、あるサービスにアクセスするための親コードに含まれるアクセス制御情報を更新して同一サービスにアクセスするための子コードを生成するので、アクセスコードの更新に伴う被アクセス者の労力を軽減することが可能になるとともに、不必要なアクセスコードの更新を抑制することも可能になる。
【００４２】
また、請求項９の発明によれば、親コードの有効期限を更新して子コードを生成するので、アクセス者は親コードの有効期限後も子コードによって親コードと同様のアクセスを継続することが可能になる。
【００４３】
また、請求項１０の発明によれば、アクセス者限定を更新して子コードを生成するので、新たなアクセス者は親コードのアクセス者から同様のアクセスを引き継ぐことが可能になる。
【００４４】
また、請求項１１の発明によれば、親コードに含まれる更新制御情報に従ってアクセス制御情報を更新するので、親コードから子コードに無条件で更新される事態を防止することが可能になる。また、アクセスコードを生成する際に更新制御情報などをデータベースに蓄積するのではなく、更新制御情報をアクセスコードに含めるので、このようなデータベースを必要とすることなくアクセスコードの更新を行うことが可能になる。
【００４５】
また、請求項１２の発明によれば、無効化された親コードによるアクセスについてはアクセスを許可しないので、親コードから子コードへの乗り換えを確実にし、親コードと子コードとが競合する事態を回避することが可能になる。
【００４６】
また、請求項１３の発明によれば、あるサービスにアクセスするための親コードから、別サービスにアクセスするための子コードを生成するので、親コードを生かしつつ別サービス用の子コードを払い出す場合などにおいても、子コードの生成に伴う被アクセス者の労力を軽減することが可能になるとともに、不必要な子コードの生成を抑制することも可能になる。
【００４７】
また、請求項１４の発明によれば、親コードに含まれるアクセス制御情報を転用して子コードを生成するので、別サービス用のコード生成に際して新たにアクセス制御情報を受け付ける必要もなく、簡易に子コードを生成することが可能になる。
【００４８】
また、請求項１５の発明によれば、親コードに含まれる転用制御情報に従ってアクセス制御情報を転用するので、アクセス制御情報が無条件で転用される事態を防止することが可能になる。また、アクセスコードを生成する際に転用制御情報などをデータベースに蓄積するのではなく、転用制御情報をアクセスコードに含めるので、このようなデータベースを必要とすることなくアクセスコードの転用を行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るアクセスコード発行装置、アクセスコード発行方法およびアクセスコード発行プログラムの実施例を詳細に説明する。なお、以下では、発行用のアクセスコードに基づいて所定のサービス用のアクセスコードを生成する場合を実施例１および２として説明し、所定のサービス用のアクセスコードを更新して同一サービス用のアクセスコードを生成する場合を実施例３および４として説明し、所定のサービス用のアクセスコードを転用して別サービス用のアクセスコードを生成する場合を実施例５および６として説明する。
【実施例１】
【００５０】
実施例１では、被アクセス者である被参照者の個人情報を開示制御する情報開示システムに本発明を適用し、発行用のアクセスコードに基づいて情報開示用のアクセスコードを生成する場合を説明する。なお、以下では、実施例１で用いる用語、実施例１に係る情報開示システムの概要および特徴を説明した後に、情報開示システムの構成、システムにおける各装置の詳細、各種の処理手順を説明し、最後に実施例１の効果等を説明する。
【００５１】
［用語の説明（実施例１）］
最初に、実施例１や２で用いる主要な用語を説明する。「情報開示サービス（特許請求の範囲に記載の「生成サービス以外の所定のサービス」に対応する。）」とは、被参照者の情報を参照者に開示するサービスのことであり、例えば、図４や図５に例示するような、被参照者の電話番号（phone）、メールアドレス（e-mail）、住所（address）、スケジュール（schedule）などの個人情報を参照者に開示する。
【００５２】
また、「参照者Ｂ（特許請求の範囲に記載の「アクセス者」に対応する。）」とは、個人情報を参照する側の利用者のことであり、一方、「被参照者Ａ（特許請求の範囲に記載の「被アクセス者」に対応する。）」とは、個人情報を開示する側の利用者のことである。なお、本実施例では、被参照者Ａの識別情報を被参照者識別情報ＩＤ＿Ａと表記し、参照者Ｂの識別情報を参照者識別情報ＩＤ＿Ｂと表記する。
【００５３】
また、「識別情報」とは、ユーザとしての被参照者Ａや参照者Ｂを一意に識別（特定または限定）するための情報であり、例えば、ユーザ名やユーザ番号のようなユーザＩＤの他に、これらに対応付けられるユーザアドレスやアカウント（メールアドレスや電話番号など）、さらには、これらのユーザＩＤやユーザアドレスを用いて生成されるユーザ識別子（ユーザＩＤやユーザアドレスを暗号化した暗号化データなど）がこれに該当する。
【００５４】
また、「開示用アドレスＴ（特許請求の範囲に記載の「第２アクセスコード」に対応する。）」とは、上記した情報開示サービスにおいて参照者Ｂが被参照者Ａの個人情報について参照を要求する際に提示するアクセスコードのことであり、具体的には、後述する「親コード」に基づいて後述する「開示制御情報」を含んで生成される。なお、実施例１では、親コードに基づいて開示用アドレスＴが生成されることから、この開示用アドレスＴを適宜「子コード」と表記して説明する。
【００５５】
ここで、開示用アドレスＴに含められる「開示制御情報（特許請求の範囲に記載の「アクセス制御情報」に対応する。）」とは、被参照者Ａに関する情報開示サービスに対する参照者Ｂのアクセスを制御するための情報のことであり、具体的には、後述する「開示制御内容Ｓ」、「関係レベルＲ」、「開示条件Ｃ」などがこれに該当する。
【００５６】
このうち、「開示制御内容Ｓ（適宜「開示ポリシー」と表記する。）」とは、上記した情報開示サービスの情報開示に係る制御内容のことであり、例えば、図６に例示するように、「電話番号、メールアドレス、住所、並びに、スケジュールを全て開示する」、「電話番号、メールアドレス、住所、並びに、公のスケジュール（public-schedule）を開示する」、「メールアドレスおよび住所だけを開示する」などの制御内容がこれに該当する。なお、以下の実施例１では、特に、開示が許可されている情報の項目（開示情報項目）を列挙する形式の開示制御内容Ｓを例に挙げて説明するので、開示制御内容を適宜「開示情報項目」と表記して説明する。
【００５７】
また、「関係レベルＲ」とは、上記の開示制御内容Ｓと一意に対応付けられる識別情報のことであり、例えば、友人、同僚、上司など、上記した被参照者Ａと参照者Ｂとの関係を示す情報がこれに該当する。また、ここで言う「関係」は、被参照者Ａからみた参照者Ｂの関係に限ったものではなく、参照者Ｂからみた被参照者Ａの関係や、第三者からみた両者の関係など、あらゆる観点から把握される両者の関係が含まれる。なお、以下の実施例１では、図６に例示するように、「友人、同僚、上司」などの関係情報を「０、１、２」というコード値（関係レベル値）に置き換えてシステム上で処理するようにしている。
【００５８】
また、「開示条件Ｃ（適宜「有効条件」と表記する。）」とは、上記した開示制御内容Ｓの実行に際して必要とされる条件のことであり、例えば、開示制御内容Ｓの実行が許可される期間（期限）、時間、回数、参照者（参照グループ）などを指定した条件がこれに該当する。なお、ここで言う「期間（期限）」は、特許請求の範囲に記載の「第２アクセスコードの有効期限」に対応する。
【００５９】
また、「親コードＧ（特許請求の範囲に記載の「第１アクセスコード」に対応する。適宜「発行用コード」と表記する。）」とは、参照者Ｂが上記した開示用アドレスＴの生成を要求する際に提示するアクセスコードのことであり、具体的には、後述する「生成制御情報」を含んで生成される。
【００６０】
ここで、親コードＧに含められる「生成制御情報（特許請求の範囲に記載の「アクセス制御情報」に対応する。）」とは、子コードである開示用アドレスＴの生成（開示用アドレスＴの生成サービスに対する参照者Ｂのアクセス）を制御するための情報のことであり、具体的には、後述する「生成制御内容」、「生成用関係レベル」、「生成条件」などがこれに該当する。
【００６１】
このうち、「生成制御内容（適宜「生成ポリシー」と表記する。）」とは、上記した開示用アドレスＴを生成する際に用いる情報のことであり、具体的には、図３１に例示するように、開示用アドレスＴに含める開示制御内容Ｓや開示用の関係レベルＲ、開示条件Ｃを指定した情報がこれに該当する。
【００６２】
また、「生成用関係レベル」とは、上記の生成制御内容と一意に対応付けられる識別情報のことであり（図３１参照）、上記した発行用の関係レベルＲと同様、上記した被参照者Ａと参照者Ｂとの関係を示す情報がこれに該当する。
【００６３】
また、「生成条件（適宜「有効条件」と表記する。）」とは、親コードＧに基づく開示用アドレスＴの生成（上記した生成制御内容の実行）に際して要求される条件のことであり、開示用アドレスＴの生成が許可される期間（期限）、時間、回数、利用者（グループ）、生成に必要な金額などを指定した条件がこれに該当する。なお、ここで言う「期間（期限）」は、特許請求の範囲に記載の「第１アクセスコードの有効期限」に対応する。
【００６４】
［情報開示システムの概要および特徴（実施例１）］
続いて、図１を用いて、実施例１に係る情報開示システムの概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る情報開示システムの概要を説明するための図である。
【００６５】
実施例１に係る情報開示システムの概要は、被参照者Ａの個人情報に対する参照者Ｂのアクセスを制御するための開示用アドレスＴを発行するとともに、かかる開示用アドレスＴを参照者Ｂから受け付けて被参照者Ａの個人情報を参照者Ｂの端末に送信して開示するというものである。そして、かかる開示用アドレスＴの発行に用いられるのが、上記した親コードＧであり、これによって、子コードである開示用アドレスＴの生成に伴う被参照者Ａの労力を軽減することを可能にしている点に主たる特徴がある。
【００６６】
これを簡単に説明すると、実施例１に係る情報開示システムでは、被参照者Ａおよび参照者Ｂ以外の第三者（例えば、情報開示サービスを提供するサービスセンタ）は、開示対象となる個人情報を被参照者Ａから受け取ると、これを個人情報記憶部に記憶し、また、被参照者Ａから開示ポリシー、つまり関係レベルＲおよび開示制御内容Ｓを受け取って、これらを開示ポリシー記憶部に記憶する（図１の（１）参照）。
【００６７】
また、被参照者Ａは、開示用アドレスＴの生成制御内容を含んだ親コードＧを被参照者Ａの秘密鍵で生成する（図１の（２）参照）。つまり、秘密鍵に対応する公開鍵の「サブジェクト」、開示用アドレスＴに含める開示用の関係レベルＲおよび開示条件Ｃを指定した「生成制御内容」、さらには、これらの情報を秘密鍵で暗号化して得る「署名データ」を含んだ親コードＧを生成する。なお、同図に示す「Ｐ」は鍵を用いることを意味する。
【００６８】
さらに、被参照者Ａは、かかる親コードＧに基づいて生成される開示用アドレスＴを付与したい参照者Ｂに対して、親コードＧを通知する（図１の（３）参照）。一方、サービスセンタは、開示用アドレスＴの発行要求として、参照者Ｂから親コードＧを受け取り、かかる親コードの正当性を検証する（図１（４）および（５）参照）。つまり、親コードＧからサブジェクト、生成制御内容および署名データを抽出した後に、サブジェクトで指定される被参照者Ａの公開鍵を用いて署名データの正当性を検証する。なお、図に示す「Ｑ」は鍵を用いて抽出することを意味する。
【００６９】
さらに、サービスセンタは、親コードＧの正当性が認められると、親コードＧから抽出した生成制御内容（開示用アドレスＴに含める開示用の関係レベルＲおよび開示条件Ｃを指定した情報）を用いて開示用アドレスＴを生成し、生成した開示用アドレスＴを参照者Ｂに通知する（図１の（６）および（７）参照）。つまり、サブジェクトに対応する被参照者識別情報ＩＤ＿Ａと、所定の鍵から定まる関数に当該被参照者識別情報ＩＤ＿Ａ、関係レベルＲおよび開示条件Ｃを入力して得られる改ざん防止コードとを連結した文字列を「ユーザ名部分」とするメールアドレス形式の開示用アドレスＴを生成する。なお、同図に示す「Ｐ」は、上記と同様、鍵を用いることを意味する。
【００７０】
そして、サービスセンタは、被参照者Ａの個人情報に対する参照要求として、参照者Ｂから開示用アドレスＴを宛先アドレスとするメールを受け取ると、参照者Ｂに個人情報を開示するか否かを判定する（図１の（８）および（９）参照）。つまり、開示用アドレスＴに含まれる被参照者識別情報ＩＤ＿Ａ、関係レベルＲおよび開示条件Ｃを所定の鍵から定まる関数に入力して開示用アドレスＴの正当性を検証するとともに、開示用アドレスＴに含まれる開示条件Ｃを用いて開示制御内容の実行可否を判定する。なお、図に示す「Ｑ」は、上記と同様、鍵を用いて抽出することを意味する。
【００７１】
その上で、サービスセンタは、開示用アドレスＴの正当性が認められ、かつ、開示制御内容の実行が許可された場合には、被参照者Ａの個人情報が開示された開示メールを参照者Ｂに送信する（図１の（１０）参照）。つまり、個人情報記憶部に記憶された個人情報のうち開示用アドレスＴに含まれる被参照者識別情報ＩＤ＿Ａに対応する個人情報を、開示ポリシー記憶部に記憶された開示制御内容Ｓのうち開示用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓに従って、参照者Ｂにメール送信して開示する。例えば、参照者Ｂから受け取った開示用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓが「メールアドレスおよび住所だけを開示する。」であったならば、被参照者Ａのメールアドレスおよび住所だけを参照者Ｂに開示する。
【００７２】
このように、実施例１によれば、具体的なサービスにアクセスするための子コード（開示用アドレスＴ）を最初から生成するのではなく、かかる子コードを生成するための親コードＧを最初に生成し、この親コードＧを参照者Ｂから受け付けて子コードである開示用アドレスＴを生成するので、被参照者Ａは開示用アドレスＴの生成に直接関与する必要がなくなり、上記した主たる特徴の如く、開示用アドレスＴの生成に伴う被参照者Ａの労力を軽減することが可能になる。特に、開示用アドレスＴの解読を防ぐ観点から開示用アドレスＴの生成に用いる鍵を頻繁に替えて開示用アドレスＴを再発行させるような場合でも、参照者Ｂが親コードＧを提示して再発行を受ければよいだけであり、被参照者Ａは再発行の要求を行う必要がないので、参照が許可される参照者Ｂが多くなっても被参照者Ａの負担を抑えることが可能になる。
【００７３】
［情報開示システムの構成（実施例１）］
続いて、図２を用いて、実施例１に係る情報開示システムの構成を説明する。図２は、実施例１に係る情報開示システムの構成を示す図である。
【００７４】
同図に示すように、この情報開示システムは、被参照者端末１と、参照者端末２と、ユーザ情報サーバ１０と、子コード発行サーバ２０と、情報開示サーバ３０とを、ネットワーク（インターネット３やＬＡＮ４、被参照者側ＩＰ網、参照者側ＩＰ網、ルータ、ファイアウォールなどによって形成される通信網）を介して相互に通信可能に接続して構成される。以下に、各装置の役割や構成を説明する。
【００７５】
［被参照者端末（実施例１）］
被参照者端末１は、既知のパーソナルコンピュータやワークステーション、家庭用ゲーム機、インターネットＴＶ、ＰＤＡ、あるいは携帯電話やＰＨＳの如き移動体通信端末など、被参照者Ａが利用する端末であり、主として、親コードＧを生成する役割や、生成した親コードＧを参照者端末２に通知する役割などを有する。具体的には、本発明に密接に関連するものとして、図２に例示するように、秘密鍵保持部１ａと、公開鍵保持部１ｂと、親コード生成部１ｃとを備える。なお、親コード生成部１ｃは特許請求の範囲に記載の「第１アクセスコード生成手段」に対応する。
【００７６】
このうち、秘密鍵保持部１ａは、親コードＧの生成に用いる被参照者Ａの秘密鍵を記憶する手段である。また、公開鍵保持部１ｂは、秘密鍵保持部１ａに記憶された秘密鍵に対応する被参照者Ａの公開鍵（より詳細には、公開鍵の所有者を示すサブジェクト）を記憶する手段である。そして、親コード生成部１ｃは、開示用アドレスＴの生成制御内容を含んだ親コードＧを被参照者Ａの秘密鍵で生成する処理部である。なお、親コード生成部１ｃによる親コード生成処理については後に図１５を用いて詳述する。
【００７７】
ところで、被参照者端末１は、被参照者Ａから親コード生成プログラムの起動指示を受け付けると、図９に例示するような親コード生成要求に係る画面（親コード生成要求画面）をモニタ等に出力して、被参照者Ａから開示用アドレスＴの生成制御情報（開示用アドレスＴに含める開示用の関係レベルＲおよび開示条件Ｃを指定した情報）の入力を受け付ける。そして、かかる入力情報に基づいて親コードＧを生成すると、図１０に例示するような親コード生成応答に係る画面（親コード生成応答画面）をモニタ等に出力する。
【００７８】
［参照者端末（実施例１）］
参照者端末２は、上記の被参照者端末１と同様、既知のパーソナルコンピュータやワークステーション、家庭用ゲーム機、インターネットＴＶ、ＰＤＡ、あるいは携帯電話やＰＨＳの如き移動体通信端末など、参照者Ｂが利用する端末である。そして、主として、親コードＧを被参照者端末１から受信する役割、図１１に例示するような開示用アドレスＴの生成要求に係るメール（子コード生成要求メール）を子コード発行サーバ２０に送信する役割、図１２に例示するような開示用アドレスＴの生成通知に係るメール（子コード生成通知メール）を子コード発行サーバ２０から受信する役割、図１３に例示するような開示用アドレスＴを宛先とする参照要求に係るメール（参照要求メール）を情報開示サーバ３０に送信する役割、図１４に例示するような個人情報が開示された情報開示に係るメール（情報開示メール）を情報開示サーバ３０から受信する役割などを有する。
【００７９】
また、参照者端末２は、図２に例示するように、親コードＧや開示用アドレスＴを記憶するためのアドレス記憶部２ａ（いわゆるメールソフトのアドレス帳）を備える。ただし、アドレス記憶部２ａは、参照者端末２に必須の構成要素ではなく、例えば、親コードＧや開示用アドレスＴが記載されたメールをメールフォルダに記憶して保存する、または、メモ用紙等に親コードＧや開示用アドレスＴをメモ書きして保存するなどしてもよい。
【００８０】
［ユーザ情報サーバ（実施例１）］
ユーザ情報サーバ１０は、実施例１に係る情報開示システムによる各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納するデータベース装置であり、主として、情報開示サービスによって情報を開示するユーザ（被参照者Ａ）の情報を管理する役割などを有する。具体的には、本発明に密接に関連するものとして、図２に示すように、ユーザ情報テーブル１１を備える。
【００８１】
ここで、ユーザ情報テーブル１１は、図３に例示するように、被参照者Ａをそれぞれ一意に識別するための「ユーザＩＤ」に対応付けて、ユーザ認証に用いる「パスワード」や、公開鍵の特定に用いる「サブジェクト（被参照者Ａの公開鍵を特定するための識別子）」を記憶して構成される。
【００８２】
［子コード発行サーバ（実施例１）］
子コード発行サーバ２０は、子コードである開示用アドレスＴを生成するサーバ装置であり、主として、参照者端末２から子コード生成要求メール（図１１参照）を受信する役割、子コード生成要求メールで受け付けた親コードＧを検証する役割、開示用アドレスＴを生成する役割、生成した開示用アドレスＴを含んだ子コード生成通知メール（図１２参照）を参照者端末２に送信する役割などを有する。そして、本発明に密接に関連するものとして、図２に示すように、通信部２１と、公開鍵テーブル２２と、親コード検証部２３と、発行鍵記憶部２４と、子コード生成部２５とを備える。なお、子コード生成部２５は特許請求の範囲に記載の「第２アクセスコード生成手段」に対応する。
【００８３】
このうち、通信部２１は、いわゆるＳＭＴＰやＨＴＴＰ等の通信プロトコルに従って、参照者端末２等との間における通信を制御する処理部である。具体的には、参照者端末２から子コード生成要求メール（図１１参照）を受信する処理や、開示用アドレスＴを含んだ子コード生成通知メール（図１２参照）を参照者端末２に送信する処理などを実行する。
【００８４】
公開鍵テーブル２２は、親コードＧの検証に用いる被参照者Ａの公開鍵を記憶する手段であり、具体的には、上記したユーザ情報テーブル１１に記憶されている「サブジェクト」に対応付けて、各被参照者Ａの公開鍵を記憶して構成される。
【００８５】
親コード検証部２３は、公開鍵テーブルに記憶された公開鍵を用いて、子コード生成要求メールに含まれる親コードＧの正当性を検証する処理部である。なお、かかる親コード検証処理については後に図１６を用いて詳述する。
【００８６】
発行鍵記憶部２４は、子コードである開示用アドレスＴの生成に用いる発行鍵（マスター鍵）を記憶する手段であり、この発行鍵は、後述する情報開示サーバ３０の検証鍵記憶部３６に記憶される検証鍵と同一の鍵である。
【００８７】
子コード生成部２５は、親コード検証部２３によって子コードの生成が許可された場合に、発行鍵記憶部２４に記憶された発行鍵や、親コードＧに含まれる生成制御情報を用いて開示用アドレスＴを生成する処理部である。なお、かかる子コード生成処理については後に図１７を用いて詳述する。
【００８８】
［情報開示サーバ（実施例１）］
情報開示サーバ３０は、情報開示サービスを提供するサーバ装置であり、主として、被参照者端末１から個人情報や開示ポリシーを受信して登録する役割、参照者端末２から開示用アドレスＴを宛先アドレスとする参照要求メール（図１３参照）を受信する役割、参照要求メールに含まれる開示用アドレスＴに基づいて開示可否を判定する役割、開示用アドレスＴに基づいて情報開示メール（図１４参照）を参照者端末２に送信する役割などを有する。そして、本発明に密接に関連するものとして、図２に例示するように、通信部３１と、ユーザ認証部３２と、個人情報記憶部３３と、開示ポリシー記憶部３４と、情報更新部３５と、検証鍵記憶部３６と、開示判定部３７と、開示制御部３８とを備える。
【００８９】
このうち、通信部３１は、いわゆるＳＭＴＰやＨＴＴＰ等の通信プロトコルに従って、被参照者端末１や参照者端末２等との間における通信を制御する処理部である。具体的には、被参照者端末１から個人情報や開示ポリシーに係る更新要求メッセージを受信する処理、参照者端末２から参照要求メール（図１３参照）を受信する処理、情報開示メール（図１４参照）を参照者端末２に送信する処理などを実行する。
【００９０】
ここで、通信部３１は、参照要求メールを受け付ける場合に、メールの件名（ＳＵＢＪＥＣＴ）を介して参照者Ｂから限定的な開示要求を受け付ける。すなわち、図１３に例示するように、例えば、２００４年４月１日のスケジュールについてのみ参照を要求する参照者Ｂからは、件名に「sched 040401」の如き限定的な開示要求のコマンドが入力された参照要求メールを受け付ける。
【００９１】
ユーザ認証部３２は、被参照者Ａが情報開示サービスを受け得る正当なユーザであるか否かを認証する処理部である。具体的には、被参照者端末１から個人情報や開示ポリシーの更新要求メッセージを受信した場合に、メッセージに含まれる識別情報（ユーザＩＤ）およびパスワードがユーザ情報テーブル１１に対応付けて記憶されているか否かを認証する。その結果、ユーザ認証が成功すれば、その旨の情報を後述する情報更新部３５に受け渡し、ユーザ認証が失敗すれば、その旨を被参照者端末１に対して応答する。
【００９２】
個人情報記憶部３３は、被参照者端末１から受信した被参照者Ａの個人情報を記憶する手段である。具体的には、図４および図５に例示するように、各被参照者ＡのユーザＩＤに対応付けて、被参照者Ａの電話番号（phone）、メールアドレス（e-mail）および住所（address）を基本情報テーブルに記憶するとともに、スケジュール（schedule）の開始日時、終了日時および内容をスケジュールテーブルに記憶して構成される。なお、スケジュールテーブルでは、スケジュールごとに、公の予定であるか、私的な予定であるか等も記憶するようにしてもよい。
【００９３】
開示ポリシー記憶部３４は、被参照者端末１から受信した被参照者Ａの開示ポリシーを記憶する手段である。具体的には、図６に例示するように、各被参照者ＡのユーザＩＤに対応付けて、それぞれの関係レベルＲごとに開示制御内容Ｓを記憶して構成される。ここで、実施例１では、関係レベルＲごとに開示情報項目を使い分ける開示制御内容Ｓを採用するので、同図に例示するように、開示制御内容Ｓは、「phone、e-mail、address、schedule」等の開示が許可されている情報項目を列挙して規定される。なお、「schedule」とは、公のスケジュールであるか私的なスケジュールであるかを問わず、全てのスケジュールを開示する場合であり、「public-schedule」とは公のスケジュールのみを開示する場合である。
【００９４】
情報更新部３５は、個人情報記憶部３３や開示ポリシー記憶部３４に個人情報および開示ポリシーをそれぞれ登録する処理部である。具体的には、被参照者端末１から個人情報や開示ポリシーの更新要求メッセージを受信後、被参照者Ａのユーザ認証が成功すると、情報更新部３５は、要求メッセージに含まれる更新後の個人情報や開示ポリシーを、個人情報記憶部３３や開示ポリシー記憶部３４に登録する。なお、かかる更新処理は、被参照者端末１から個人情報や開示ポリシーを受信する度に実行され、また、予備コードＧの生成処理、開示用アドレスＴのアドレス生成処理、開示用アドレスＴに基づく開示制御処理から独立していつでも実行され得る。
【００９５】
検証鍵記憶部３６は、開示用アドレスＴの検証に用いる検証鍵（マスター鍵）を記憶する手段であり、この検証鍵は、子コード発行サーバ２０の発行鍵記憶部２４に記憶される発行鍵と同一の鍵である。
【００９６】
開示判定部３７は、参照者端末２から受け付けた開示用アドレスＴに基づいて個人情報の開示可否を判定する処理部である。なお、かかる開示判定処理については後に図１８を用いて詳述する。
【００９７】
開示制御部３８は、開示判定部３７によって開示が許可された場合に、開示用アドレスＴから特定される開示制御内容Ｓを実行する処理部である。なお、かかる開示制御処理については後に図１９を用いて詳述する。
【００９８】
［親コードの生成から通知に至る処理（実施例１）］
次に、図７を用いて、親コードＧの生成から通知に至る処理の流れを説明する。図７は、親コードＧの生成から通知に至る処理の流れを示すシーケンス図である。
【００９９】
同図に示すように、被参照者端末１は、被参照者Ａから親コード生成プログラムの起動指示を受け付けると、親コード生成プログラムを起動し（ステップＳ７０１）、図９に例示するような親コード生成要求画面をモニタ等に出力して（ステップＳ７０２）、被参照者Ａから開示用アドレスＴの生成制御情報（開示用アドレスＴに含める開示用の関係レベルＲおよび開示条件Ｃを指定した情報）の入力を受け付ける（ステップＳ７０３）。
【０１００】
続いて、被参照者端末１は、被参照者Ａから親コード生成要求画面に対して開示用アドレスＴの生成制御情報を受け付けると、親コードＧを生成し（ステップＳ７０４）、生成した親コードＧを含んだ親コード生成応答画面（図１０参照）をモニタ等に出力する（ステップＳ７０５）。つまり、秘密鍵に対応する公開鍵の「サブジェクト」、開示用アドレスＴに含める開示用の関係レベルＲおよび開示条件Ｃを指定した「生成制御内容」、さらには、これらの情報を秘密鍵で暗号化して得る「署名データ」を含んだ親コードＧを生成する。なお、かかる親コードＧの生成処理については図１５を用いて後に詳述する。
【０１０１】
その後、被参照者端末１は、被参照者Ａの操作指示に応じて、生成した親コードＧをインターネットメールや携帯メール等の電子メールメッセージ、若しくはＳＩＰメッセージに含めて参照者端末２に送信することで親コードＧを参照者Ｂに通知する（ステップＳ７０６）。なお、参照者Ｂによる親コードＧの取得は、ネットワーク上のホームページや掲示板で親コードＧを公開すること、親コードＧが記載された名刺（例えば、親コードＧが二次元バーコードとして印字された名刺）を参照者Ｂに手渡すこと、被参照者Ａから参照者Ｂに親コードＧを口頭で伝えることなど、オンラインであるかオフラインであるかを問わず、何らかの手段を介して行われればよい。
【０１０２】
［子コードの生成から情報開示に至る処理（実施例１）］
次に、図８を用いて、子コードである開示用アドレスＴの生成から情報開示に至る処理の流れを説明する。図８は、子コードの生成から情報開示に至る処理の流れを示すシーケンス図である。
【０１０３】
同図に示すように、子コード発行サーバ２０では、図１１に例示するような「子コード生成要求メール」を参照者端末２から受け付ける（ステップＳ８０１）。つまり、図１１に例示するように、子コード発行サーバ２０のアドレスが宛先アドレス（ＴＯアドレス）に入力され、かつ、被参照者Ａから取得した親コードＧが件名（ＳＵＢＪＥＣＴ）に入力されたメールを受け取る。
【０１０４】
そして、子コード発行サーバ２０は、かかる子コード生成要求メールを受信すると、子コード生成要求メールに含まれる親コードＧを検証する（ステップＳ８０２）。つまり、親コードＧからサブジェクト、生成制御内容および署名データを抽出した後に、サブジェクトで指定される被参照者Ａの公開鍵を用いて署名データの正当性を検証する。なお、かかる親コードの検証処理については後に図１６を用いて詳述する。
【０１０５】
かかる親コード検証処理によって親コードＧの正当性が認められた場合に、子コード発行サーバ２０は、親コードＧから抽出した生成制御内容（開示用アドレスＴに含める開示用の関係レベルＲおよび開示条件Ｃを指定した情報）を用いて開示用アドレスＴを生成する（ステップＳ８０３）。つまり、サブジェクトに対応する被参照者識別情報ＩＤ＿Ａと、所定の鍵から定まる関数に当該被参照者識別情報ＩＤ＿Ａ、関係レベルＲおよび開示条件Ｃを入力して得られる改ざん防止コードとを連結した文字列を「ユーザ名部分」とするメールアドレス形式の開示用アドレスＴを生成する。なお、かかる子コードの生成処理については後に図１７を用いて詳述する。
【０１０６】
続いて、子コード発行サーバ２０は、生成した開示用アドレスＴを含んだ子コード生成通知メール（図１２参照）を作成し、これを参照者端末２に送信する（ステップＳ８０４）。そして、参照者端末２では、図１２に例示したような子コード生成通知メールの内容がモニタ等に出力され、このメール上で開示用アドレスＴがキーボードやマウスを介して参照者Ｂによって指定されると、アドレス記憶処理として、指定された開示用アドレスＴをアドレス記憶部２ａ（いわゆるメールソフトのアドレス帳）に登録する（ステップＳ８０５）。なお、上記したように、開示用アドレスＴが記載されたメールをメールフォルダに記憶して保存する、または、メモ用紙等に開示用アドレスＴをメモ書きして保存するなどしてもよい。
【０１０７】
その後、参照者端末２は、参照者の指示に応じて、若しくは、所定時間ごと定期的に、図１３に例示するように、開示用アドレスＴを宛先とし、かつ、限定的な開示要求のコマンドが件名に入力された参照要求メールを情報開示サーバ３０に送信する（ステップＳ８０６）。なお、この参照要求メールの発信者アドレスとして、参照者Ｂを識別するための識別情報も情報開示サーバ３０に送信される。
【０１０８】
かかる参照要求メールを受信した情報開示サーバ３０では、開示判定処理として、参照者Ｂに個人情報を開示するか否かを判定する（ステップＳ８０７）。つまり、開示用アドレスＴに含まれる被参照者識別情報ＩＤ＿Ａ、関係レベルＲおよび開示条件Ｃを所定の鍵から定まる関数に入力して開示用アドレスＴの正当性を検証するとともに、開示用アドレスＴに含まれる開示条件Ｃを用いて開示制御内容の実行可否を判定する。なお、かかる開示判定処理については後に図１８を用いて詳述する。
【０１０９】
そして、情報開示サーバ３０は、開示制御処理として、被参照者Ａの個人情報が開示された情報開示メール（図１４参照）を参照者端末２に送信する（ステップＳ８０８）。つまり、個人情報記憶部に記憶された個人情報のうち開示用アドレスＴに含まれる被参照者識別情報ＩＤ＿Ａに対応する個人情報を、開示ポリシー記憶部に記憶された開示制御内容Ｓのうち開示用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓに従って（より詳細には、参照要求メールの件名に入力された限定的な開示要求にも従って）、参照者Ｂにメール送信して開示する。なお、かかる開示制御処理については後に図１９を用いて詳述する。
【０１１０】
ところで、子コードである開示用アドレスＴの生成要求を行う参照者Ｂのタイミングであるが、親コードの入手後に初めて開示用アドレスＴを取得する場合に限定されず、一旦生成された開示用アドレスＴの有効期限経過、開示用アドレスＴの紛失、開示用アドレスＴの漏洩等に起因して、新たな開示用アドレスＴを取得する場合にも行われる。
【０１１１】
また、上記でも述べたように、情報開示サーバ３０における個人情報および開示ポリシーの更新処理は、上記した親コードＧや開示用アドレスＴの生成から情報開示に至る処理手順から独立して、被参照者端末１から更新後の個人情報や開示ポリシーを受信する度に実行される。したがって、参照者端末２から参照要求メールを受信した時点で情報開示サーバ３０に登録されている更新後の個人情報が、同じく当該時点で情報開示サーバ３０に登録されている更新後の開示ポリシーに従って、参照者Ｂに開示される。
【０１１２】
［親コード生成処理（実施例１）］
次に、図１５を用いて、参照者端末１による親コードＧの生成処理を説明する。図１５は、かかる親コード生成処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１１３】
同図に示すように、参照者端末１において、図９に例示したような親コード生成要求画面を通じて、開示用アドレスＴの生成制御情報（開示用アドレスＴに含める開示用の関係レベルＲおよび開示条件Ｃを指定した情報）が入力されると、親コード生成部１ｃは、公開鍵のサブジェクトから下記のデータＡを生成する（ステップＳ１５０１）。つまり、公開鍵保持部１ｂから公開鍵の所有者を示すSubjectを取得した後に、Subjectの後ろにnull(0x00)を追加してヌルターミネートし、これを整数符号化してデータＡを生成する。
【０１１４】
その後、親コード生成部１ｃは、関係レベルＲおよび開示条件Ｃから下記の制御コードＢ１を生成する（ステップＳ１５０２）。つまり、以下に示すように、５ビットの制御コードＢ１を生成し、このデータＢ１をデータ列Ｂの初期値とする。
【０１１５】
制御コードＢ１：［ｂ４  ｂ３  ｂ２  ｂ１  ｂ０］
ｂ４：有効期限指定がある場合は１、ない場合は０とする
ｂ３：参照者のアドレス指定がある場合は１、ない場合は０とする
ｂ２：参照者のドメイン指定がある場合は１、ない場合は０とする
ｂ１からｂ０：関係レベルＲの値を２ビットで整数符号化した値
つまり、例を挙げれば、有効期限指定および参照者アドレス指定があり、関係レベルＲとして「１」が指定された場合には、「11001」という制御コードＢ１を生成する。
【０１１６】
そして、親コード生成部１ｃは、開示条件Ｃにおいて有効期限が指定されている場合には、有効期限指定の日数から下記の制御コードＢ２を生成する（ステップＳ１５０３）。つまり、親コード生成要求画面で指定された日数（週指定の場合は、指定数×７日、月指定の場合は、指定数×３０日）を１３ビットで整数符号化してデータＢ２を生成し、このデータＢ２をデータ列Ｂの最後尾に追加する。
【０１１７】
また、親コード生成部１ｃは、データＡおよびデータＢから下記の署名データ（データＺ）を生成する（ステップＳ１５０４）。つまり、上記のデータＡにデータＢを連結してなるデータの署名データを秘密鍵保持部１ａの秘密鍵を用いて生成し、この署名データをデータＺとする。
【０１１８】
さらに、親コード生成部１ｃは、データＡ、データＢおよびデータＺから下記の親コードＧを生成する（ステップＳ１５０５）。つまり、データＡ、データＢおよびデータＺを連結してなるデータをＢＡＳＥ３２符号化して符号化データを生成し、この符号化データを親コードＧとして得る。
【０１１９】
［親コード検証処理（実施例１）］
続いて、図１６を用いて、子コード発行サーバ２０による親コードＧの検証処理を説明する。図１６は、かかる親コード検証処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１２０】
同図に示すように、子コード発行サーバ２０において、図１１に例示したような「子コード生成要求メール」を通じて、親コードＧが入力されると、親コード検証部２３は、親コードＧから下記のデータＡおよびデータＢＺを取得する（ステップＳ１６０１）。つまり、親コードＧをＢＡＳＥ３２復号化して復号化データを生成し、この復号化データの先頭からnull(0x00)までのデータをデータＡ（Subject）として取得するとともに、null(0x00)以降のデータをデータＢＺとして取得する。
【０１２１】
さらに、親コード検証部２３は、親コードＧを生成した被参照者Ａの公開鍵を取得する（ステップＳ１６０２）。つまり、データＡ（Subject）をキーにして、このSubjectに対応する公開鍵を公開鍵テーブル２２から取得する。
【０１２２】
その後、親コード検証部２３は、下記のようにしてデータＢおよびデータＺを取得する（ステップＳ１６０３）。すなわち、データＢＺの先頭ビットが「１」である場合（つまり、有効期限指定がある場合）には、データＢＺの先頭から１８ビット目までのデータをデータＢとして取得するとともに、先頭から１９ビット目以降のデータをデータＺとして取得する。一方、データＢＺの先頭ビットが「０」である場合（つまり、有効期限指定がない場合）には、データＢＺの先頭から５ビット目までのデータをデータＢとして取得するとともに、先頭から６ビット目以降のデータをデータＺとして取得する。なお、データＢは、図１５に示したステップＳ１５０２またはＳ１５０３で生成されたデータであり、データＺは、図１５に示したステップＳ１５０４で生成されたデータである。
【０１２３】
そして、親コード検証部２３は、署名コードであるデータＺを検証する（ステップＳ１６０４）。具体的には、データＺを公開鍵で復号化して復号化データを生成した後、データＡにデータＢを連結してなるデータと復号化データとが一致するか判定し、一致しない場合は、親コードＧを不正コードとみなし、その旨を記載した応答メール（子コード生成不可メール）を参照者端末２に送信して親コード検証処理を終了する。
【０１２４】
その結果、署名コードであるデータＺの正当性が認められた場合には、親コード検証部２３は、「ＯＫ」の検証結果とともに、上記のステップＳ１６０１で取得したデータＡ（サブジェクト）およびステップＳ１６０３で取得したデータＢ（制御コード）を子コード生成部２５に出力して親コード検証処理を終了する。
【０１２５】
［子コード生成処理（実施例１）］
続いて、図１７を用いて、子コード発行サーバ２０による子コードの生成処理を説明する。図１７は、かかる子コード生成処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１２６】
同図に示すように、子コード発行サーバ２０において、親コード検証部２３で「ＯＫ」の検証結果がなされ、データＡ（サブジェクト）およびデータＢ（制御コード）が子コード生成部２５に入力されると、子コード生成部２５は、データＢから下記の制御コードＤ０を取得する（ステップＳ１７０１）。具体的には、データＢの先頭から５ビットまでのデータを制御コードＤ０として取得し、この制御コードＤ０をデータＤの初期値とする。
【０１２７】
続いて、子コード生成部２５は、制御コードＤ０の先頭から１ビット目が「１」の場合は、有効期限が開示条件Ｃとして指定されているものとして下記のデータＤ１を生成する（ステップＳ１７０２）。つまり、データＢの先頭から６ビット目以降のデータ（１３ビット）を読み取り、この１３ビットを整数値とみなして得られる日数を現在の年月日に加算して有効期限の年月日を求め、さらに、２０００年１月１日から有効期限までの日数を１５ビットの整数値として符号化してデータＤ１を生成し、このデータＤ１をデータ列Ｄの最後尾に追加する。
【０１２８】
また、子コード生成部２５は、制御コードＤ０の先頭から２ビット目が「１」の場合は、参照者のアドレスが開示条件Ｃとして指定されているものとして下記のデータＤ２を生成する（ステップＳ１７０３）。つまり、子コードの生成を要求している参照者Ｂのアドレス（子コード生成要求メールの発信元アドレス）のハッシュ値を求め、このハッシュ値の末尾１５ビットからなるデータＤ２をデータ列Ｄの最後尾に追加する。
【０１２９】
一方、子コード生成部２５は、制御コードＤ０の先頭から３ビット目が「１」の場合は、参照者のドメインが開示条件Ｃとして指定されているものとして下記のデータＤ２を生成する（ステップＳ１７０４）。つまり、子コードの生成を要求している参照者Ｂのアドレスにおけるドメイン名（子コード生成要求メールの発信元アドレスにおけるドメイン名）のハッシュ値を求め、このハッシュ値の末尾１５ビットからなるデータＤ２をデータ列Ｄの最後尾に追加する。
【０１３０】
その後、子コード生成部２５は、データＡ（サブジェクト）から下記のデータＤ３を生成する（ステップＳ１７０５）。すなわち、データＡ（Subject）に対応するユーザＩＤ（被参照者識別情報ＩＤ＿Ａ）をユーザ情報サーバ１０のユーザ情報テーブル１１から取得した後、この被参照者識別情報ＩＤ＿Ａの後ろにデータ列Ｄを追加した文字列Ｙを生成し、さらに、発行鍵記憶部２４の発行鍵Ｋを用いて文字列Ｙの鍵付きハッシュ関数の値を求め、このハッシュ値の末尾２５ビットからなるデータＤ３をデータ列Ｄの最後尾に追加する。
【０１３１】
そして、子コード生成部２５は、下記の改ざん防止コードを含んだ開示用アドレスＴを生成する（ステップＳ１７０６）。具体的には、データ列ＤをＢＡＳＥ３２符号化して１２文字の文字列Ｘ（改ざん防止コード）を生成した後、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａの後ろにドット文字“．”を追加し、さらに後ろに文字列Ｘを追加し、その後ろに“@121.anywhere.ne.jp”を付加することで、開示用アドレスＴを生成する。なお、開示用アドレスＴに含められるドメイン名（例えば、“@121.anywhere.ne.jp”）は、開示用アドレスＴを処理する装置のアドレスであり、実施例１では、情報開示サーバ３０のアドレスがこれに該当する。このため、開示用アドレスＴを宛先とするメールは、情報開示サーバ３０に配送されることになる。
【０１３２】
［開示判定処理（実施例１）］
続いて、図１８を用いて、情報開示サーバ３０による開示判定処理を説明する。図１８は、かかる開示判定処理の詳細を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、参照要求メールの発信元アドレスおよび開示用アドレスＴが既に情報開示サーバ３０に入力されているものとする。
【０１３３】
同図に示すように、情報開示サーバ３０の開示判定部３７は、以下のようにして、開示用アドレスＴから「文字列Ｘ、検証データＶ、データ列Ｂ、制御コードＢ０、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａ」をそれぞれ復元する（ステップＳ１８０１）。
【０１３４】
すなわち、図１８に示すように、開示用アドレスＴにおいて、ユーザ名部分の末尾から数えて１つ目のドット文字“．”から末尾までの文字列を「文字列Ｘ」として、文字列ＸをＢＡＳＥ３２復号化して得られるデータ列の末尾２５ビットを「検証データＶ」として、文字列ＸをＢＡＳＥ３２復号化して得られるデータ列の末尾２５ビット以外の部分を「データ列Ｂ」として、データ列Ｂの最初の５ビットを「制御コードＢ０」として、ユーザ名部分のドット文字“.”の直前までの文字列を「被参照者識別情報ＩＤ＿Ａ」として、それぞれ復元する。
【０１３５】
そして、開示判定部３７は、開示用アドレスＴから抽出した検証データＶ（改ざん防止コード）の正当性を検証する（ステップＳ１８０２）。つまり、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａの後ろにデータ列Ｂを追加して文字列Ｙを生成し、検証鍵記憶部３６に記憶された検証鍵Ｋを用いて文字列Ｙの鍵付きハッシュ関数の値を求め、このハッシュ値の末尾２５ビットからなる文字列Ｖｔを生成した後に、文字列Ｖｔと検証データＶ（改ざん防止コード）とが一致するか判定し、一致しない場合は、開示用アドレスＴを不正アドレスとみなし、開示不可と判定する。
【０１３６】
さらに、開示判定部３７は、下記のようにして、制御コードＢ０から関係レベルＲおよび開示条件Ｃを復元する（ステップＳ１８０３）。
制御コードＢ０：［ｂ４  ｂ３  ｂ２  ｂ１  ｂ０］において、
ｂ４：１なら有効期限指定あり、０なら指定なし
ｂ３：１なら参照者のアドレス指定あり、０なら指定なし
ｂ２：１なら参照者のドメイン指定あり、０なら指定なし
ｂ１からｂ０：２ビットを整数値に復号化して関係レベルＲを復元。
【０１３７】
その後、開示判定部３７は、有効期限が指定されている場合には、かかる開示条件Ｃを満たすか否かを判定する（ステップＳ１８０４）。すなわち、データ列Ｂの先頭から６ビット目以降の１５ビットを読み取り、この１５ビットを整数値とみなして得られる数（日数）を２０００年１月１日に加算し、有効期限を復元する。そして、現在の日付が復元された有効期限を過ぎているか判定し、有効期限を過ぎている場合には、開示条件を満たさないものとして、開示不可と判定する。
【０１３８】
さらに、開示判定部３７は、参照者のアドレスが指定されている場合には、かかる開示条件Ｃを満たすか否かを判定する（ステップＳ１８０５）。すなわち、データ列Ｂの先頭から２１ビット目以降の１５ビットを文字列Ｂ２として読み取るとともに、発信元アドレス（参照要求メールの発信元アドレス）のハッシュ値を求め、このハッシュ値の末尾１５ビットからなるデータＢ２ｔを取得する。そして、文字列Ｂ２とデータＢ２ｔとが一致するか判定し、一致しない場合は、開示条件を満たさないものとして、開示不可と判定する。
【０１３９】
さらに、開示判定部３７は、参照者のドメインが指定されている場合には、かかる開示条件Ｃを満たすか否かを判定する（ステップＳ１８０６）。すなわち、データ列Ｂの先頭から２１ビット目以降の１５ビットを文字列Ｂ２として読み取るとともに、発信元アドレスにおけるドメイン名（参照要求メールの発信元アドレスにおけるドメイン名）のハッシュ値を求め、このハッシュ値の末尾１５ビットからなるデータＢ２ｔを取得する。そして、文字列Ｂ２とデータＢ２ｔとが一致するか判定し、一致しない場合は、開示条件を満たさないものとして、開示不可と判定する。
【０１４０】
その結果、上記した判定（ステップＳ１８０２、Ｓ１８０４、Ｓ１８０５およびＳ１８０６）をいずれも満足する場合には、開示判定部３７は、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａおよび関係レベルＲを、開示判定結果（開示許可）とともに開示制御部３８に出力する。その一方、いずれかを満たさずに開示不可と判定された場合には、その旨を記載した応答メール（開示不可メール）を参照者端末２に送信して開示判定処理を終了する。
【０１４１】
［開示制御処理（実施例１）］
最後に、図１９を用いて、情報開示サーバ３０による開示制御処理を説明する。図１９は、かかる開示制御処理の詳細を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、上記の開示判定処理で開示許可された開示用アドレスＴについて、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａ、関係レベルＲおよび限定的な開示要求が、既に情報開示サーバ３０に入力されているものとする。
【０１４２】
同図に示すように、情報開示サーバ３０の開示制御部３８は、開示ポリシー記憶部３４を参照して、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａの関係レベルＲに対応する開示制御内容（開示情報項目）Ｓを抽出する（ステップＳ１９０１）。
【０１４３】
さらに、開示制御部３８は、限定的な開示要求が参照要求メールの件名に含まれる場合には、上記で抽出した開示制御内容Ｓとメールに含まれる限定要求との重複範囲を抽出する（ステップＳ１９０２）。すなわち、開示情報項目に含まれる項目のうち、限定要求に含まれる項目を抽出するのであるが、例えば、「電話番号、メールアドレス、住所、並びに、スケジュールを全て開示する。」という開示制御内容Ｓに対して、「sched 040401」の如き限定的な開示要求があった場合には、結果として「２００４年４月１日の全てのスケジュール」を重複範囲の開示情報項目として抽出する。
【０１４４】
その後、開示制御部３８は、個人情報記憶部３３を参照して、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａの個人情報のなかから重複範囲の開示情報項目に対応する個人情報を取得する（ステップＳ１９０３）。すなわち、上記の例で言えば、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａの個人情報のなかから、「２００４年４月１日の全てのスケジュール」を取得する。
【０１４５】
そして、開示制御部３８は、上記で取得した個人情報を開示情報として含んだ開示メール（図１４参照）を作成し、かかる開示メールを参照者端末２に送信する（ステップＳ１９０４）。すなわち、上記の例で言えば、被参照者Ａの「２００４年４月１日の全てのスケジュール」が開示された開示メールを作成して参照者Ｂに送信する。
【０１４６】
［実施例１の効果等］
上述してきたように、実施例１によれば、具体的なサービスにアクセスするための子コード（開示用アドレスＴ）を最初から生成するのではなく、かかる子コードを生成するための親コードＧを最初に生成し、この親コードＧを参照者Ｂから受け付けて子コードである開示用アドレスＴを生成するので、被参照者Ａは開示用アドレスＴの生成に直接関与する必要がなくなり、開示用アドレスＴの生成に伴う被参照者Ａの労力を軽減することが可能になる。特に、開示用アドレスＴの解読を防ぐ観点から開示用アドレスＴの生成に用いる鍵を頻繁に替えて開示用アドレスＴを再発行させるような場合でも、参照者Ｂが親コードＧを提示して再発行を受ければよいだけであり、被参照者Ａは再発行の要求を行う必要がないので、参照が許可される参照者Ｂが多くなっても被参照者Ａの負担を抑えることが可能になる。
【０１４７】
また、実施例１によれば、被参照者Ａの要求に応じて子コードである開示用アドレスＴを生成するのではなく、参照者Ｂの要求に応じて開示用アドレスＴを生成するので、開示用アドレスＴを生成するか否かの判断が開示用アドレスＴの使用者である参照者Ｂに委ねられ、不必要な開示用アドレスＴの生成を抑制することが可能になる。
【０１４８】
さらに、実施例１によれば、いずれのアクセスコード（親コードＧおよび開示用アドレスＴ）を生成する際にアクセスコードやアクセス制御情報（生成制御情報、開示制御情報）をデータベースに蓄積するのではなく、アクセス制御情報をアクセスコードに含めるので、このようなデータベースを必要とすることなく生成制御および開示制御を行うことが可能になる。
【０１４９】
また、実施例１によれば、発行用の親コードＧを介して具体的なサービス用の開示用アドレスＴを生成するので、生成および利用の機会が開示用アドレスＴに比較して少ない発行用の親コードＧによって安全性を追求しつつ、生成および利用の機会が発行用の親コードＧに比較して多くなる開示用アドレスＴによって利便性を追求するなど、全体として安全性および利便性の両立を効率良く図ることが可能になる。
【０１５０】
また、実施例１によれば、親コードＧは被参照者Ａごとに異なる鍵を用いて生成する一方、子コードである開示用アドレスＴは被参照者Ａを区別することなく共通の鍵を用いて生成するので、親コードＧの生成処理や検証処理を複雑にして（悪意の第三者による親コードＧの不正な生成や改ざんを困難にして）安全性を向上させるとともに、開示用アドレスＴの生成処理や検証処理を簡易にして利便性を向上させることが可能になる。また、実施例１では、開示用アドレスＴの生成に用いる鍵はシステムで共通であるので、被参照者Ａごとの鍵に比較して簡易かつ頻繁に鍵を更新することもでき、これによって開示用アドレスＴの安全性を向上させることも可能になる。
【０１５１】
また、実施例１によれば、親コードＧは非対称鍵を用いて生成する（暗号化と復号化とで違う鍵を用いる）一方、開示用アドレスＴは対称鍵を用いて生成する（暗号化と復号化とで同じ鍵を用いる）ので、親コードＧの生成処理および検証処理を複雑にして安全性を向上させるとともに、開示用アドレスＴの生成処理や検証処理を簡易にして利便性を向上させることが可能になる。
【０１５２】
また、実施例１によれば、子コードである開示用アドレスＴの有効期限を親コードＧの有効期限以前にするので、開示用アドレスＴの利用期間を短くして安全性を向上させることが可能になる。その一方、親コードＧの有効期限を開示用アドレスＴの有効期限以降にするので、開示用アドレスＴの有効期限が来ても親コードＧの有効期限が来てなければ新たな有効期限の開示用アドレスＴを被参照者Ａの関与なしに再生成することなどもでき、これによって、開示用アドレスＴの再生成に伴う被参照者Ａの労力を軽減することが可能になるとともに、不必要な開示用アドレスＴの再生成を抑制することも可能になる。
【０１５３】
なお、実施例１によれば、開示条件Ｃそのもの（例えば、○年○月○日期限、○○○@yyyy.com限定など）ではなく、開示条件Ｃの生成趣旨（例えば、発行日から１ヶ月期限、参照者Ｂのアドレス限定など）を含んだ親コードＧを生成し、参照者Ｂから親コードＧを受け付けた状況（例えば、発行日や発信元アドレスの違い）で開示用アドレスＴに含める開示条件Ｃを決定するので、一つの親コードＧからでも親コードＧの受付状況に応じて複数の開示用アドレスＴを生成することができる。このため、被参照者Ａは、生成され得る開示用アドレスＴと同数の親コードＧを生成する必要がなく、例えば、一つの親コードＧを複数の参照者Ｂに通知することで、参照者Ｂごとに同趣旨の開示用アドレスＴを生成することも可能になる。
【実施例２】
【０１５４】
さて、これまで実施例１に係る情報開示システムについて説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例２として、種々の実施例を（１）〜（１５）に区分けして説明する。
【０１５５】
（１）開示情報
上記の実施例では、被参照者Ａの電話番号、メールアドレス、住所、スケジュールなどの個人情報を開示情報として開示する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図２０に例示するように、被参照者Ａの婚姻状態（配偶者の有無）や家族構成などの情報、さらには、ネットワークに対する被参照者のログオン状態、ログオン場所、電話の使用状態を示す情報など、ネットワークにおけるユーザの動的属性を示すプレゼンス情報を同様に開示するようにしてもよい。
【０１５６】
また、開示情報は、このような個人に係る情報に限定されるものではなく、組織や団体である被参照者Ａに関する情報を開示する場合でも、本発明を同様に適用することができる。すなわち、本発明は、個人であるか団体であるかを問わず、被参照主体としての被参照者Ａを一意に識別する被参照者識別情報Ａに対応付けられて記憶・管理されている、あらゆる情報を開示する場合に適用することができる。
【０１５７】
（２）開示タイミング
上記の実施例では、参照者Ｂから参照要求メールを受信したタイミングで情報開示を行う場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、個人情報が更新されたタイミングで情報開示を行うようにしてもよい。すなわち、この場合には、参照者Ｂから参照要求メールを受信すると、情報開示サーバ３０では、この参照要求メールに含まれる開示用アドレスＴに基づいて開示判定を行い、この開示判定で開示許可された開示用アドレスＴについて、図２１に例示するように、参照者識別情報ＩＤ＿Ｂ、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａ、並びに、開示制御内容Ｓおよび限定的な開示要求から導き出される開示情報項目を対応付けて更新時通知用ＤＢ（データベース）に登録する。
【０１５８】
そして、情報開示サーバ３０では、個人情報記憶部３３に記憶された個人情報が更新された場合に、上記のデータベースから当該更新に係る個人情報が開示情報項目としてエントリされている参照者識別情報ＩＤ＿Ｂを検索し、この参照者識別情報ＩＤ＿Ｂに対して更新に係る個人情報を含んだ開示メールを送信する。このように、個人情報が更新されたタイミングで参照者Ｂに個人情報を開示するようにすれば、参照者Ｂは更新された個人情報を更新時に取得することが可能になる。
【０１５９】
（３）開示条件
上記の実施例では、参照が許可される参照許可期限および参照許可者（参照者のメールアドレス）を開示条件Ｃとする場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、参照が許可される期間（例えば○年○月○日から×年×月×日まで）、参照が許可される時間（例えば○時から○時まで）、参照が許可される回数（例えば○回。この場合には参照回数の履歴をデータベースで管理し、かかるデータベースを参照しつつ開示条件を判定する。）、参照許可グループ（例えば参照許可グループのドメイン名など）などを開示条件Ｃとして指定するようにしてもよい。言い換えれば、図２２に例示するように、開示許可期間、開示許可期限、開示許可時間、開示許可回数、参照許可者、参照許可グループもしくはこれらの組合せを、開示条件Ｃとして含んだ開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。
【０１６０】
（４）開示制御内容
上記の実施例では、開示される情報の種類を開示制御内容Ｓに規定する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図２３に例示するように、開示されるタイミング、開示される端末（媒体）、開示に際しての加工処理など、他の制御内容を開示制御内容Ｓに規定するようにしてもよい。
【０１６１】
すなわち、開示タイミングとして、例えば、「要求時（参照要求メールの送信時）」に開示する、「更新時（個人情報の更新時）」に開示する等を規定してもよい。また、開示端末（媒体）として、例えば、参照者Ｂによる参照要求メールの発信元アドレス（なお、これが開示メールの宛先アドレスになる。）に基づいて、参照要求メールが「ＰＣメール（インターネットメール）」であれば開示する、「携帯メール」であれば開示する等を規定してもよい。さらに、開示加工処理として、例えば、スケジュールを開示する場合に、打合せ先の相手名を隠して開示する、スケジュール内容そのものを隠して「予定あり」だけを開示する等を規定してもよく、また、住所を開示する場合に、町名以降を隠して開示する等を規定してもよい。
【０１６２】
（５）開示用アドレスに含められる開示制御情報
上記の実施例では、関係レベルＲおよび開示条件Ｃを開示制御情報として含んだ開示用アドレスＴを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図２４に記すように、開示制御内容に係る情報（関係レベルまたは開示制御内容）を含んだ開示用アドレスＴ、開示条件に係る情報（開示条件または開示条件特定情報）を含んだ開示用アドレスＴ、開示制御内容に係る情報および開示条件に係る情報を含んだ開示用アドレスＴ、もしくは、開示制御内容および開示条件を特定する情報を含んだ開示用アドレスＴであればよい。
【０１６３】
すなわち、開示制御内容に係る情報として、関係レベルＲを含んだ開示用アドレスＴを生成する場合に本発明は限定されるものではなく、上記の実施例における「電話番号開示、メールアドレス開示」などの開示制御内容を「０（開示不可）」若しくは「１（開示可）」というコードに置き換えるなどして、開示制御内容Ｓそのものを含んだ開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。なお、この場合には、情報開示サーバ３０は、開示制御処理において、開示用アドレスＴから開示制御内容Ｓを抽出し、かかる開示制御内容Ｓを実行する。
【０１６４】
また、開示条件に係る情報としては、開示条件Ｃそのものを含んだ開示用アドレスＴを生成する場合に本発明は限定されるものではなく、図２５に例示するように、開示条件Ｃと当該開示条件Ｃを一意に特定するための開示条件特定情報とを対応付けて記憶する開示条件記憶部を情報開示サーバ３０が備え、開示条件Ｃに代えて開示条件特定情報を含んだ開示用アドレスＴを子コード発行サーバ２０が生成するようにしてもよい。なお、この場合には、情報開示サーバ３０は、開示判定処理において、開示用アドレスＴから開示条件特定情報を抽出した後、かかる開示条件特定情報に対応する開示条件Ｃを開示条件記憶部から取得し、かかる開示条件Ｃを満たすか否かを判定する。
【０１６５】
また、このような開示制御内容に係る情報（関係レベルまたは開示制御内容）および開示条件に係る情報（開示条件または開示条件特定情報）を含んだ開示用アドレスＴを生成する場合に本発明は限定されるものではなく、図２６に例示するように、開示制御内容Ｓおよび開示条件Ｃと、これらの両者を一意に特定するための特定情報とを対応付けて記憶する開示ポリシー＆開示条件記憶部を情報開示サーバ３０が備え、かかる特定情報を含んだ開示用アドレスＴを子コード発行サーバ２０が生成するようにしてもよい。なお、この場合には、情報開示サーバ３０は、開示判定処理や開示制御処理において、かかる特定情報を開示用アドレスＴから抽出した後、これに対応する開示条件Ｃや開示制御内容Ｓを開示ポリシー＆開示条件記憶部から取得する。
【０１６６】
なお、上記の説明では、開示制御内容や開示条件を情報開示サーバ３０に記憶する場合に、被参照者Ａごとにカスタマイズされた開示制御内容や開示条件を記憶する例（図６、図２５、図２６参照）を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図２７に例示するように、被参照者Ａを区別することなく、システムで共通の開示制御内容や開示条件を記憶するようにしてもよい。
【０１６７】
（６）親コードに含められる生成制御情報
上記の実施例では、開示用アドレスＴの生成制御内容として、開示用の関係レベルＲおよび開示条件Ｃの種類（生成趣旨）を含んだ親コードＧを生成する場合を説明したが（図９や図１５参照）、本発明はこれに限定されるものではなく、図２８に記すように、生成制御内容に係る情報（生成制御内容または生成用の関係レベル）を含んだ親コードＧ、生成条件に係る情報（生成条件または生成条件特定情報）を含んだ親コードＧ、生成制御内容に係る情報および生成条件に係る情報を含んだ親コードＧ、もしくは、生成制御内容および生成条件を特定する情報を含んだ親コードＧであればよい。以下に、これらの親コードＧについて簡単に説明する。
【０１６８】
すなわち、図２８において、親コードＧに含められる「生成制御内容」は、上記した子コードにおける「開示制御内容」に相当するアクセス制御情報であり、具体的には、図２９に例示するように、生成する開示用アドレスＴに含める開示制御内容に係る情報（開示用の関係レベルそのもの、または、開示制御内容そのもの）や、生成する開示用アドレスＴに含める開示条件に係る情報（開示条件の種類、開示条件そのもの、または、開示条件特定情報そのもの）もしくはこれらの組合せを含んだ親コードＧを生成するようにしてもよい。
【０１６９】
そして、この場合、子コード発行サーバ２０は、子コード生成処理において、親コードＧから生成制御内容を抽出し、かかる生成制御内容を実行する。つまり、開示用の関係レベルや開示制御内容が生成制御内容として抽出された場合には、かかる開示用の関係レベルや開示制御内容を含んだ開示用アドレスＴを生成し、また、開示条件や開示条件特定情報が生成制御内容として抽出された場合には、かかる開示条件や開示条件特定情報を含んだ開示用アドレスＴを生成する。なお、例えば、親コードＧの生成要求として、開示用アドレスＴに含める開示制御内容そのものと、開示用アドレスＴに含める開示条件の種類（生成趣旨）とを受け付ける場合には、図３０に例示するような「親コード生成要求画面」を被参照者端末１はモニタ等に出力する。
【０１７０】
また、図２８において、親コードＧに含められる「生成用関係レベル」は、上記した子コードにおける「開示用の関係レベル」に対応するアクセス制御情報である。すなわち、生成制御内容に係る情報としては、上記した「生成制御内容」を含んだ親コードＧを生成する場合に本発明は限定されるものではなく、図３１に例示するように、生成制御内容と当該生成制御内容を一意に特定する生成用の関係レベルとを対応付けて記憶する生成制御情報記憶部を子コード発行サーバ２０が備え、かかる生成用の関係レベルを含んだ親コードＧを被参照者端末１が生成するようにしてもよい。なお、この場合には、子コード発行サーバ２０は、子コード生成処理において、かかる生成用の関係レベルを親コードＧから抽出した後、これに対応する生成制御内容を生成制御情報記憶部から取得し、かかる生成制御内容を実行することで開示用アドレスＴを生成する。
【０１７１】
また、図２８において、親コードＧに含められる「生成条件」は、上記した子コードにおける「開示条件」に対応するアクセス制御情報である。すなわち、図３２に例示するように、開示用アドレスＴの生成が許可される期間（例えば○年○月○日から×年×月×日まで）、生成が許可される期限（例えば○年○月○日まで）、生成が許可される時間（例えば○時から○時まで）、生成が許可される回数（例えば○回。この場合には生成回数の履歴をデータベースで管理し、かかるデータベースを参照しつつ生成条件を判定する。）、生成許可者（例えば生成許可者のメールアドレス。この場合には生成許可者と参照許可者とが必ずしも同一人である必要はない。）、生成許可グループ（例えば生成許可グループのドメイン名。この場合には生成許可グループと参照許可グループとが必ずしも同一グループである必要はない。）、生成金額（例えば○円）もしくはこれらの組合せなど、開示用アドレスＴの生成に必要な生成条件を含んだ親コードＧを生成するようにしてもよい。なお、親コードＧの生成要求として、このような生成条件を受け付ける場合には、図３３に例示するような「親コード生成要求画面」を被参照者端末１はモニタ等に出力する。
【０１７２】
そして、この場合、子コード発行サーバ２０は、親コード検証処理において、親コードＧに含まれる署名コードの検証の他に、親コードＧから生成条件を抽出し、かかる生成条件を満たすか否かも判定することで開示用アドレスＴの生成可否を判断する。つまり、子コード発行サーバ２０は、親コードＧに含まれる生成許可期間、生成許可期限、生成許可時間、生成許可回数、生成許可者、生成許可グループ、生成金額もしくはこれらの組合せを満たすことを必要条件として、子コードである開示用アドレスＴの生成を許可する。
【０１７３】
また、図２８において、親コードＧに含められる「生成条件特定情報」は、上記した子コードにおける「開示条件特定情報」に対応するアクセス制御情報である。すなわち、生成条件に係る情報としては、上記した生成条件そのものを含んだ親コードＧを生成する場合に本発明は限定されるものではなく、図３４に例示するように、生成条件と当該生成条件を一意に特定する生成条件特定情報とを対応付けて記憶する生成条件記憶部を子コード発行サーバ２０が備え、かかる生成条件特定情報を含んだ親コードＧを被参照者端末１が生成するようにしてもよい。なお、この場合には、子コード発行サーバ２０は、親コード検証処理において、かかる生成条件特定情報を親コードＧから抽出した後、これに対応する生成条件を生成条件記憶部から取得して判定を行う。
【０１７４】
また、図２８において、親コードＧに含まれる「生成制御内容および生成条件を特定する情報」は、上記した子コードにおける「開示制御内容および開示条件を特定する情報（図２６参照）」に対応するアクセス制御情報である。すなわち、上記したような生成制御内容に係る情報（生成用の関係レベルまたは生成制御内容）および生成条件に係る情報（生成条件または生成条件特定情報）を含んだ親コードＧを生成する場合に本発明は限定されるものではなく、図３５に例示するように、生成制御内容Ｓおよび生成条件Ｃと、これらの両者を一意に特定するための特定情報とを対応付けて記憶する生成制御情報記憶部を子コード発行サーバ２０が備え、かかる特定情報を含んだ親コードＧを被参照者端末１が生成するようにしてもよい。なお、この場合には、子コード生成サーバ２０は、親コード検証処理や子コード生成処理において、かかる特定情報を親コードＧから抽出した後、これに対応する生成条件や生成制御内容を生成制御情報記憶部から取得する。
【０１７５】
なお、上記の説明では、生成制御内容や生成条件を子コード生成サーバ２０に記憶する場合に、被参照者Ａごとにカスタマイズされた生成制御内容や生成条件を記憶する例（図３１、図３４、図３５参照）を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図２７に例示した場合と同様、被参照者Ａを区別することなく、システムで共通の生成制御内容や生成条件を記憶するようにしてもよい。
【０１７６】
ところで、上記したような親コードＧおよび子コード（開示用アドレスＴ）を生成する場合には、子コードの情報量を親コードの情報量以下にするようにしてもよい。つまり、例を挙げれば、参照許可者のメールアドレスそのものを生成制御内容として含んだ親コードを生成する一方で、かかるメールアドレスのハッシュ値の一部を開示条件として含んだ子コードを生成する等である。このように、子コードの情報量を親コードの情報量以下にすれば、子コードの長さを短くすることができ、さらに、参照者Ｂによる子コードの管理および提示に伴う労力を軽減して利便性を向上させることが可能になる。
【０１７７】
（７）開示用アドレスの形式
上記の実施例では、インターネットメールや携帯メール等の電子メールメッセージに利用されるメールアドレスの形式で開示用アドレスＴを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、いわゆるインスタントメッセージ、プレゼンス交換のメッセージ、ＩＰ電話の制御メッセージ等のＳＩＰメッセージなどに利用されるメッセージアドレスの形式で開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。
【０１７８】
また、このようなメッセージアドレスの形式に限定されず、いわゆるＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）形式で開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。すなわち、図３７や図３８に例示するように、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａと、上記した実施例の改ざん防止コードとを連結した文字列を「パス名部分」とするＵＲＬ（Uniform Resource Locator）アドレスとして形成してもよい。以下に、かかるＵＲＬ形式の開示用アドレスＴについて具体的に説明する。
【０１７９】
図３７は、参照者Ｂが受信する子コード生成通知メールの例を示す図であり、図３８は、情報開示に係る画面の例を示す図である。ここで、図３７に例示するように、ＵＲＬ形式の開示用アドレスＴは、例えば、情報開示サーバのサーバ名（アドレス）を示す「//www.anywhere.ne.jp」の後ろに被参照者識別情報「/suzuki」および改ざん防止コード「/bgxerasdqwiu」を連結して形成される。
【０１８０】
そして、参照者端末２では、図３７に例示するような「アドレス生成通知メール」をアドレス発行サーバから受信すると、生成されたＵＲＬアドレスを含んだ内容が参照者端末２のモニタ等に出力されるが、このメール上でＵＲＬアドレスがキーボードやマウスを介して参照者Ｂによって指定されると、指定されたＵＲＬアドレスがアドレス記憶部２ａ（いわゆるＷｅｂブラウザソフトのお気に入り）に登録される。
【０１８１】
その後、参照者端末２のＷｅｂブラウザソフトを用いて、ＵＲＬアドレス（開示用アドレスＴ）を接続先アドレスとする参照要求メッセージが情報開示サーバに送信されると、情報開示サーバでは、ＵＲＬアドレス（開示用アドレスＴ）に基づいて開示判定処理および開示制御処理を行って、図３８に例示するような開示画面を参照者端末２に送信する。なお、ＵＲＬ形式の開示用アドレスＴの場合には、図３８に例示したように、改ざん防止コードに続けて、限定的な開示要求のコマンドを入力する。
【０１８２】
さらに、本発明は、かかるメッセージアドレス形式やＵＲＩ形式の開示用アドレスＴに限定されず、図３６に記したように、例えば、電話番号形式、チケット形式、バーコード形式（例えば、二次元バーコード）、各種のカード情報（例えば、カードの磁気情報、ＩＣカードの内蔵情報）など、開示用アドレスＴが表現可能な情報部材であれば、本発明を同様に適用することができる。
【０１８３】
すなわち、電話番号で表現された開示用アドレスＴの場合には、かかる電話番号を接続先とする接続要求を参照者Ｂの電話端末から電話回線網の接続装置で受け取り、開示判定処理や開示制御処理を行って、開示情報を電話端末に回答することになる。また、バーコードで表現された開示用アドレスＴの場合には、かかるバーコード付きの媒体（例えば、名刺やプリペイドカード）をバーコード読取装置で読み取り、開示判定処理や開示制御処理を行って、バーコード読取装置に接続された表示装置から開示情報を出力することになる。さらに、チケット形式やカード情報で表現された開示用アドレスＴの場合にも、上記のバーコードと同様の手法で開示が行われる。
【０１８４】
（８）親コードの形式
上記の実施例では、チケット形式の親コードＧを用いる場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、上記した開示用アドレスＴと同様、メッセージアドレス形式、ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）形式、電話番号形式、チケット形式、バーコード形式、各種のカード情報など、親コードＧが表現可能な情報部材であれば、本発明を同様に適用することができる。
【０１８５】
より具体的には、子コード発行サーバ２０は、メッセージアドレス形式の親コードＧを用いる場合には、メールなどのメッセージで子コード生成要求を受け取る。また、電話番号形式の親コードを用いる場合には、かかる電話番号を接続先とする子コード生成要求を参照者の電話端末から受け取り、さらに、バーコード形式の親コードを用いる場合には、例えば、かかるバーコード付きの媒体（例えば、名刺やプリペイドカード）をバーコード読取装置（上記の子コード発行サーバ２０に対応する。）で読み取ることで子コード生成要求を受け付ける。つまり、親コードに子コード発行サーバ２０の宛先を含めることができるので、参照者Ｂにとっては、子コード発行サーバ２０の宛先と親コードとをそれぞれメールに書き込む手間などがなくなる。
【０１８６】
（９）開示用アドレスＴの通知等
上記の実施例では、子コード発行サーバ２０が開示用アドレスＴの生成通知を参照者Ｂにのみ通知する場合を説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、この参照者Ｂへの生成通知とともに、参照者Ｂに開示用アドレスＴを発行した旨を被参照者Ａに通知するようにしてもよい。
【０１８７】
また、上記の実施例では、開示用アドレスＴの発行要求として、親コードＧを含んだ子コード生成要求メールを参照者Ｂから受け付ける場合を説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、子コード発行サーバ２０のＷｅｂページ上で親コードＧや参照者Ｂのアドレスなどを参照者Ｂに入力させるなど、何らかの手段を介して参照者Ｂから親コードＧなどを受け付けるようにしてもよい。
【０１８８】
（１０）親コードＧおよび開示用アドレスＴの生成並びに検証
上記の実施例では、被参照者Ａが親コードＧを生成し、サービスセンタが開示用アドレスＴを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、サービスセンタが親コードＧを生成し、被参照者Ａが開示用アドレスＴを生成するようにしてもよく、また、被参照者Ａが親コードＧおよび開示用アドレスＴの両者を生成するようにしてもよく、さらには、図３９に例示するように、サービスセンタが親コードＧおよび開示用アドレスＴの両者を生成するようにしてもよい。
【０１８９】
また、上記の実施例では、サービスセンタが開示用アドレスＴの検証並びに開示制御を行う場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、被参照者Ａの端末である被参照者端末１で開示用アドレスＴの検証や開示制御を行うようにしてもよい。すなわち、例を挙げれば、サービスセンタで生成された開示用アドレスＴを参照者Ｂから被参照者端末１で受け付けて処理するようにしてもよく、また、さらに例を挙げれば、被参照者端末１で生成された開示用アドレスＴを参照者Ｂから被参照者端末１で受け付けて処理するようにしてもよい。
【０１９０】
そして、上記の実施例では、被参照者Ａごとに異なる鍵を用いて親コードＧを生成する一方で、被参照者Ａで共通の鍵を用いて開示用アドレスＴを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、被参照者Ａで共通の鍵を用いてサービスセンタが親コードＧを生成するようにしてもよく、また、被参照者Ａごとに異なる鍵を用いて被参照者Ａが開示用アドレスＴを生成するなどしてもよい。
【０１９１】
また、上記の実施例では、非対称鍵方式の非対称鍵を用いて親コードＧを生成する一方で、対称鍵方式の対称鍵を用いて開示用アドレスＴを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、対称鍵方式の対称鍵を用いて親コードＧを生成するようにしてもよく、また、非対称鍵方式の非対称鍵を用いて開示用アドレスＴを生成するなどしてもよい。
【０１９２】
（１１）改ざん防止コード等
上記の実施例では、関係レベルＲを用いて開示用アドレスＴの改ざん防止コードを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、関係レベルＲに対応する開示制御内容Ｓを用いて改ざん防止コードを生成するようにしてもよい。すなわち、改ざん防止コードは、上記の実施例で説明したものに限定されず、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａ、関係レベルＲまたは開示制御内容Ｓ、開示条件Ｃなど、開示用アドレスＴに含められる情報（図２４参照）のいずれか一つもしくはこれらの組合せを適宜用いて改ざん防止コードを生成するようにしてもよい。
【０１９３】
また、上記の実施例では、いわゆる改ざん防止コードを含んだ開示用アドレスＴを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、かかる改ざん防止コードに代えて、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａ、関係レベルＲ（若しくは開示制御内容Ｓ）、開示条件Ｃなどを所定の鍵で暗号化して得られる暗号化データを含んだ開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。すなわち、この場合には、情報開示サーバ３０による開示判定処理において、かかる暗号化データを所定の鍵で復号することで暗号化データの正当性を検証する。そして、この場合の暗号化データは、上記の改ざん防止コードと同様、開示用アドレスＴに含められる情報（図２４参照）のいずれか一つもしくはこれらの組合せを適宜用いて生成されるものであればよい。
【０１９４】
また、上記の実施例では、生成制御内容を暗号化して得られる署名コードを親コードＧに含める場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、上記の開示用アドレスＴと同様、改ざん防止コードを親コードＧに含めるようにしてもよい。そして、かかる署名コードや改ざん防止コードを生成する場合も、上記の開示用アドレスＴと同様、親コードＧに含められる情報（図２８参照）のいずれか一つもしくはこれらの組合せを適宜用いて署名コードや改ざん防止コードを生成するようにしてもよい。
【０１９５】
（１２）親コードＧの無効化
また、上記の実施例では、一旦生成された親コードＧは生成許可期限や生成許可期間が経過しない限り半永久的に有効である場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、既に生成された親コードＧを無効化することで、親コードＧが無効化されていないことも条件にして子コード生成前の親コード検証を行うようにしてもよい。すなわち、この場合には、無効化される親コードＧを特定するための情報を記憶する無効化テーブルを子コード発行サーバ２０がさらに備え、親コード検証処理において、参照者Ｂから受け付けた親コードＧが無効化されたものであるか否かを無効化テーブルに基づいてさらに判定し、無効化されていないことを必要条件として子コード生成処理を実行する。
【０１９６】
ここで、親コードＧを無効化する手法としては、図４０に例示するように、無効化対象の親コードＧそのものを無効化テーブルに登録しておき、参照者Ｂから受け付けた親コードＧが無効化テーブルに登録されていれば子コードの生成不可とする手法を採用することができる。また、親コードＧの生成に係る情報（例えば、公開鍵のサブジェクト、生成制御内容として含まれる情報など）を無効化テーブルに登録しておき、参照者Ｂから受け付けた親コードＧから抽出したサブジェクト等が無効化テーブルに登録されていれば子コードの生成不可とする手法を採用することができる。
【０１９７】
さらに、同図に例示するように、親コードＧに別途含まれる識別情報（例えば、親コードの生成者を一意に識別するための識別情報、親コードの生成手続ごとに付与する識別情報など）を無効化テーブルに登録しておき、親コードＧから抽出した識別情報が無効化テーブルに登録されていれば子コードの生成不可とする手法を採用することができる。また、親コードＧに別途含まれる生成情報（例えば、後に生成される程に値が大きく生成番号、生成日時もしくはこれらの組合せ）を無効化テーブルに登録しておき、親コードＧから抽出した生成情報が無効化テーブルに登録されていれば子コードの生成不可とする手法を採用することができ、さらには、親コードＧに別途含まれる生成情報の範囲（例えば、生成番号の範囲、生成日時の範囲もしくは両者の範囲）を無効化テーブルに登録しておき、親コードＧから抽出した生成情報が無効化テーブルに登録されている生成情報の範囲に属せば子コードの生成不可とする手法などを採用することもできる。
【０１９８】
このように、無効化対象となる親コードＧを特定する情報を無効化テーブルに登録するようにすれば、所定の親コードＧが悪用されている等の場合に、当該親コードＧに基づく子コードの生成を後発的に拒絶することが可能になる。なお、ここでは、親コードＧの無効化を説明したが、子コードである開示用アドレスＴも、親コードＧと同様に無効化するようにしてもよい。
【０１９９】
（１３）システム構成等
上記の実施例で図示した各装置（例えば、図２に例示した子コード発行サーバ、情報開示サーバなど）の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、例えば、子コード発行サーバ２０における子コード生成処理と情報開示サーバ３０における開示制御処理とを同一の装置で実行するなど、各装置の全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０２００】
また、上記の実施例で説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（例えば、個人情報記憶部、開示ポリシー記憶部に記憶された情報等）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０２０１】
なお、上記の実施例では、本発明を実現する各装置（例えば、被参照者端末、参照者端末、子コード発行サーバ、情報開示サーバなど）を機能面から説明したが、各装置の各機能はパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータにプログラムを実行させることによって実現することもできる。すなわち、本実施例１で説明した各種の処理手順は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータ上で実行することによって実現することができる。そして、これらのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。さらに、これらのプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。つまり、例を挙げれば、実施例１に示したような被参照者端末用プログラム、子コード発行サーバ用プログラムや、情報開示サーバ用プログラムを格納したＣＤ−ＲＯＭ（装置ごとに別個のＣＤ−ＲＯＭであってもよい）を配布し、このＣＤ−ＲＯＭに格納されたプログラムを各コンピュータが読み出して実行するようにしてもよい。
【０２０２】
（１４）メッセージ配送サービス
さて、これまで本発明に係るアクセスコード発行およびアクセス制御を情報開示サービスに適用した場合を説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、発信者Ｂ（アクセス者）から着信者Ａ（被アクセス者）に発信されたメッセージを配送する「メッセージ配送サービス」や、発信者Ｂ（アクセス者）から着信者Ａ（被アクセス者）に発信された電話接続要求を接続する「電話接続サービス」など、被アクセス者Ａに関してアクセス者Ｂがアクセスする、あらゆるサービスに本発明を同様に適用することができる。そこで、以下では、本発明に係るアクセス制御を「メッセージ配送サービス」と「電話接続サービス」に適用した場合の実施例を説明する。
【０２０３】
図４１は、メッセージ配送システムの実施例を説明するための図である。ここで、メッセージ配送システムで取り扱う「メッセージ」とは、インターネットメールや携帯メール等の電子メールメッセージの他に、いわゆるインスタントメッセージ、プレゼンス交換のメッセージ、ＩＰ電話の制御メッセージ等のＳＩＰメッセージなど、宛先アドレスをもって配送される各種のメッセージのことである。
【０２０４】
このメッセージ配送システムでは、着信者Ａおよび発信者Ｂ以外の第三者（例えば、メッセージ配送サービスを提供するサービスセンタ）は、メッセージの配送先情報を着信者Ａから受け取って配送先情報記憶部に記憶するとともに、着信者Ａから配送ポリシー、つまり関係レベルＲおよび配送制御内容Ｓを受け取って、これらを配送ポリシー記憶部に記憶する（図４１の（１）参照）。
【０２０５】
ここで、「配送先情報」とは、着信先が着信者Ａであるメッセージの配送先を示す情報であり、例えば、着信者Ａの携帯メールアドレスや、ＰＣメールアドレスなどがこれに該当する。また、「配送制御内容Ｓ」とは、メッセージ配送サービスの配送に係る制御内容のことであり、例えば、図４１に例示するように、「着信者Ａの携帯電話およびＰＣにメッセージを配送する。」、「着信者ＡのＰＣ（パソコン）にだけメッセージを配送する。」などの制御内容がこれに該当する。
【０２０６】
そして、着信者Ａは、配送用アドレスＴの生成制御内容を含んだ親コードＧを着信者Ａの秘密鍵で生成する（図４１の（２）参照）。つまり、秘密鍵に対応する公開鍵の「サブジェクト」、配送用アドレスＴに含める配送用の関係レベルＲおよび配送条件Ｃを指定した「生成制御内容」、さらには、これらの情報を秘密鍵で暗号化して得る「署名データ」を含んだ親コードＧを生成する。さらに、着信者Ａは、かかる親コードＧに基づいて生成される配送用アドレスＴを付与したい発信者Ｂに対して、親コードＧを通知する（図４１の（３）参照）。
【０２０７】
一方、サービスセンタは、配送用アドレスＴの発行要求として、発信者Ｂから親コードＧを受け取り、かかる親コードの正当性を検証する（図４１（４）および（５）参照）。そして、サービスセンタは、親コードＧの正当性が認められると、親コードＧから抽出した生成制御内容（配送用アドレスＴに含める配送用の関係レベルＲおよび配送条件Ｃを指定した情報）を用いて配送用アドレスＴを生成し、生成した配送用アドレスＴを発信者Ｂに通知する（図４１の（６）および（７）参照）。つまり、サブジェクトに対応する着信者識別情報ＩＤ＿Ａと、所定の鍵から定まる関数に当該着信者識別情報ＩＤ＿Ａ、関係レベルＲおよび配送条件Ｃを入力して得られる改ざん防止コードとを連結した文字列を「ユーザ名部分」とするメールアドレス形式の配送用アドレスＴを生成する。
【０２０８】
そして、サービスセンタは、着信者Ａに対するメッセージの配送要求として、発信者Ｂから配送用アドレスＴを宛先アドレスとするメッセージ（メール）を受け取ると、着信者Ａにメッセージを配送するか否かを判定する（図４１の（８）および（９）参照）。つまり、配送用アドレスＴに含まれる着信者識別情報ＩＤ＿Ａ、関係レベルＲおよび配送条件Ｃを所定の鍵から定まる関数に入力して配送用アドレスＴの正当性を検証するとともに、配送用アドレスＴに含まれる配送条件Ｃを用いて配送制御内容の実行可否を判定する。
【０２０９】
その上で、サービスセンタは、配送用アドレスＴの正当性が認められ、かつ、配送制御内容の実行が許可された場合には、配送先情報記憶部に記憶された配送先情報のうち配送用アドレスＴに含まれる着信者識別情報ＩＤ＿Ａに対応する配送先情報を参照し、配送ポリシー記憶部に記憶された配送制御内容Ｓのうち配送用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する配送制御内容Ｓに従って、着信者Ａにメッセージを配送する（図４１の（１０）参照）。つまり、例を挙げれば、発信者Ｂから受け取った配送用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する配送制御内容Ｓが「携帯電話およびＰＣにメッセージを配送する。」であったならば、配送先情報記憶部に記憶された着信者Ａの携帯メールアドレスおよびＰＣメールアドレスを用いて、着信者Ａの携帯電話およびＰＣ端末に発信者Ｂからのメッセージを配送する。
【０２１０】
なお、このメッセージ配送システムにおいても、上記した実施例１および２に係る情報開示システムで説明したアクセス制御（開示制御）と同様のアクセス制御（配送制御）が実現される。すなわち、上記した実施例１および２の説明において、例えば、「開示用アドレス」を「配送用アドレス」と、「開示ポリシー」を「配送ポリシー」と、「開示制御内容」を「配送制御内容」と読み替えることで、同様のアクセス制御を適用することができる。
【０２１１】
（１５）電話接続サービス
図４２は、電話接続システムの実施例を説明するための図である。この電話接続システムでは、着信者Ａおよび発信者Ｂ以外の第三者（例えば、接続用アドレスＴを取り扱うサービスセンタ）が、電話の接続先情報を着信者Ａから受け取って接続先情報記憶部に記憶するとともに、着信者Ａから接続ポリシー、つまり関係レベルＲおよび接続制御内容Ｓを受け取って、これらを接続ポリシー記憶部に記憶する（図４２の（１）参照）。
【０２１２】
ここで、「接続先情報」とは、着信先が着信者Ａである電話の接続先を示す情報であり、例えば、着信者Ａの携帯電話番号、自宅の電話番号、会社の電話番号などがこれに該当する。また、「接続制御内容Ｓ」とは、電話接続サービスの接続に係る制御内容のことであり、例えば、図４２に例示するように、「着信者Ａの携帯電話に接続する。」、「着信者Ａの自宅電話に接続する。」などの制御内容がこれに該当する。
【０２１３】
そして、着信者Ａは、接続用アドレスＴの生成制御内容を含んだ親コードＧを着信者Ａの秘密鍵で生成する（図４２の（２）参照）。つまり、秘密鍵に対応する公開鍵の「サブジェクト」、接続用アドレスＴに含める接続用の関係レベルＲおよび接続条件Ｃを指定した「生成制御内容」、さらには、これらの情報を秘密鍵で暗号化して得る「署名データ」を含んだ親コードＧを生成する。さらに、着信者Ａは、かかる親コードＧに基づいて生成される接続用アドレスＴを付与したい発信者Ｂに対して、親コードＧを通知する（図４２の（３）参照）。
【０２１４】
一方、サービスセンタは、接続用アドレスＴの発行要求として、発信者Ｂから親コードＧを受け取り、かかる親コードの正当性を検証する（図４２（４）および（５）参照）。そして、サービスセンタは、親コードＧの正当性が認められると、親コードＧから抽出した生成制御内容（接続用アドレスＴに含める接続用の関係レベルＲおよび接続条件Ｃを指定した情報）を用いて接続用アドレスＴを生成し、生成した接続用アドレスＴを発信者Ｂに通知する（図４２の（６）および（７）参照）。つまり、サブジェクトに対応する着信者識別情報ＩＤ＿Ａと、所定の鍵から定まる関数に当該着信者識別情報ＩＤ＿Ａ、関係レベルＲおよび接続条件Ｃを入力して得られる改ざん防止コードとを連結した文字列を数値符号化して数字列を生成し、接続用アドレスＴを処理するサービスセンタ等の電話番号に当該数字列を繋げた電話番号形式の接続用アドレスＴを生成する。
【０２１５】
そして、サービスセンタは、着信者Ａに対する電話の接続要求として、発信者Ｂから接続用アドレスＴを着信先とする電話接続要求を受け取ると、着信者Ａに電話を接続するか否かを判定する（図４２の（８）および（９）参照）。つまり、接続用アドレスＴに含まれる着信者識別情報ＩＤ＿Ａ、関係レベルＲおよび接続条件Ｃを所定の鍵から定まる関数に入力して接続用アドレスＴの正当性を検証するとともに、接続用アドレスＴに含まれる接続条件Ｃを用いて接続制御内容の実行可否を判定する。
【０２１６】
その上で、サービスセンタは、接続用アドレスＴの正当性が認められ、かつ、接続制御内容の実行が許可された場合には、接続先情報記憶部に記憶された接続先情報のうち電話接続用アドレスＴに含まれる着信者識別情報ＩＤ＿Ａに対応する接続先情報を参照し、接続ポリシー記憶部に記憶された接続制御内容Ｓのうち電話接続用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する接続制御内容Ｓに従って、着信者Ａに電話を接続する（図４２の（１０）参照）。つまり、例を挙げれば、発信者Ｂから受け取った電話の接続用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する接続制御内容Ｓが「着信者Ａの携帯電話に接続する。」であったならば、接続先情報記憶部に記憶された着信者Ａの携帯電話番号を用いて、着信者Ａの携帯電話に発信者Ｂからの電話接続要求を転送する。
【０２１７】
また、この電話接続システムにおいても、上記した実施例１および２に係る情報開示システムで説明したアクセス制御（開示制御）と同様のアクセス制御（接続制御）が実現される。すなわち、上記した実施例１および２の説明において、例えば、「開示用アドレス」を「接続用アドレス」と、「開示ポリシー」を「接続ポリシー」と、「開示制御内容」を「接続制御内容」と読み替えることで、同様のアクセス制御を適用することができる。
【０２１８】
（１６）親コードおよび子コードの関係
以下に、図４３を用いて、親コードおよび子コードの関係を説明する。上記の実施例では、開示用アドレスＴを発行するための親コードに基づいて子コードである開示用アドレスＴを生成する場合や、同じく、配送用アドレスＴを発行するための親コードに基づいて子コードである配送用アドレスＴを生成する場合、接続用アドレスＴを発行するための親コードに基づいて子コードである接続用アドレスＴを生成する場合を説明した。
【０２１９】
ところで、上記したような、所定のサービス用のアクセス制御情報を含んだ子コードを生成するべく、当該所定のサービス用コードを生成するための生成制御情報を含んだ親コードを生成する場合に本発明は限定されるものではなく、図４３に示すように、複数のサービス用コードを生成するための生成制御情報を含んだ親コードを生成するようにしてもよい。つまり、例を挙げれば、開示用アドレスＴを生成するための生成制御情報、転送用アドレスＴを生成するための生成制御情報、および、接続用アドレスＴを生成するための生成制御情報をそれぞれ含んだ親コードを生成するようにしてもよい。
【０２２０】
そして、この場合には、図４３に例示するように、子コードの生成を受ける参照者Ｂの選択に応じて、開示用アドレスＴ、転送用アドレスＴ、接続用アドレスＴをそれぞれ生成するようにしてもよく、また、開示用アドレスＴ、転送用アドレスＴおよび接続用アドレスＴの全てを兼ねた一つの子コード（開示制御情報、転送制御情報および接続制御情報の全てを含んだ子コード）を生成するようにしてもよい。
【０２２１】
また、上記の実施例では、所定のサービスが特定された生成制御情報（例えば、情報開示サービス用の生成制御情報、メッセージ配送サービス用の生成制御情報、電話接続サービス用の生成制御情報など）を含んだ親コードを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図４３に例示するように、サービスを特定していない生成制御情報（例えば、いずれのサービスにも適用可能な関係レベル、アクセス許可期限、アクセス許可期間、アクセス許可者などを示す情報）を含んだ親コードを生成するようにしてもよい。この場合には、親コードの生成後に生まれた新たなサービスについても、そのサービス用の子コードを既にある親コードに基づいて生成することができる。
【実施例３】
【０２２２】
上記の実施例１および２では、発行用のアクセスコードを「親コード」とし、この親コードに基づいて所定のサービス用のアクセスコードを「子コード」として生成する場合を説明したが、以下の実施例３および４では、所定のサービス用のアクセスコード（例えば開示用アドレスＴ）を「親コード」とし、この親コードを更新して同一サービス用のアクセスコードを「子コード」として生成する場合を説明する。
【０２２３】
すなわち、以下に説明する情報開示システムにおいて、更新前の開示用アドレスＴが特許請求の範囲に記載の「第１アクセスコード」に対応するものであり、更新後の開示用アドレスＴが同じく「第２アクセスコード」に対応するものである。そして、情報開示システムでは、既に利用されている開示用アドレスＴに含まれる開示制御情報（アクセス制御情報）を更新し、この更新後の開示制御情報を含んだ開示用アドレスＴを生成することを主たる特徴とする。なお、以下では、実施例３に係る情報開示システムの構成、システムにおける各装置の詳細、各種の処理手順を説明し、最後に実施例３の効果等を説明する。
【０２２４】
［情報開示システムの構成（実施例３）］
最初に、図４４を用いて、実施例３に係る情報開示システムの構成を説明する。図４４は、実施例３に係る情報開示システムの構成を示す図である。同図に示すように、この情報開示システムは、被参照者端末１と、参照者端末２と、ユーザ情報サーバ１０と、子コード発行サーバ２０と、情報開示サーバ３０と、コード更新サーバ４０とを、ネットワーク（インターネット３やＬＡＮ４、被参照者側ＩＰ網、参照者側ＩＰ網、ルータ、ファイアウォールなどによって形成される通信網）を介して相互に通信可能に接続して構成される。
【０２２５】
このうち、被参照者端末１、参照者端末２、ユーザ情報サーバ１０、子コード発行サーバ２０および情報開示サーバ３０は、実施例１で同一の符号を付して説明した装置と同様のものである。ただし、参照者端末２は、実施例１で説明した役割に加えて、図４６に例示するような開示用アドレスＴの更新要求に係るメール（コード更新要求メール）をコード更新サーバ４０に送信する役割、図４７に例示するような開示用アドレスＴの更新通知に係るメール（コード更新通知メール）をコード更新サーバ４０から受信する役割もさらに有する。
【０２２６】
また、情報開示サーバ３０は、実施例１で説明した役割に加えて、更新前の開示用アドレスＴを無効化する役割をさらに有する。すなわち、図４４に例示するように、更新によって無効化された更新前の開示用アドレスＴを特定するための情報（例えば、無効化された開示用アドレスＴそのもの）を記憶する無効化テーブル３９をさらに備え、開示判定処理において、参照者から受け付けた開示用アドレスＴが無効化されたものであるか否かを無効化テーブル３９に基づいてさらに判定し、無効化されていないことを必要条件として開示制御処理を実行する。これによって、開示用アドレスＴの更新後において、更新前の旧開示用アドレスＴの利用が拒絶される。
【０２２７】
［コード更新サーバの構成（実施例３）］
そして、コード更新サーバ４０は、子コード発行サーバ２０で発行された開示用アドレスＴを更新するサーバ装置であり、主として、参照者端末２からコード更新要求メール（図４６参照）を受信する役割、コード更新要求メールで受け付けた開示用アドレスＴを検証する役割、開示用アドレスＴを更新する役割、更新した開示用アドレスＴを含んだコード更新通知メール（図４７参照）を参照者端末２に送信する役割などを有する。そして、本発明に密接に関連するものとして、図４４に示すように、通信部４１と、検証鍵テーブル４２と、コード検証部４３と、発行鍵記憶部４４と、コード更新部４５とを備える。なお、コード更新部４５は特許請求の範囲に記載の「第２アクセスコード生成手段」に対応する。
【０２２８】
このうち、通信部４１は、いわゆるＳＭＴＰやＨＴＴＰ等の通信プロトコルに従って、参照者端末２等との間における通信を制御する処理部である。具体的には、参照者端末２からコード更新要求メール（図４６参照）を受信する処理や、更新後の開示用アドレスＴを含んだコード更新通知メール（図４７参照）を参照者端末２に送信する処理などを実行する。
【０２２９】
検証鍵テーブル４２は、更新前の開示用アドレスＴの検証に用いる検証鍵（マスター鍵）を記憶する手段であり、具体的には、この検証鍵は、上記した情報開示サーバ３０の検証鍵記憶部３６に記憶される検証鍵と同一の鍵である。
【０２３０】
コード検証部４３は、検証鍵テーブル４２に記憶された検証鍵を用いて、コード更新要求メールに含まれる更新前の開示用アドレスＴを検証する（開示用アドレスＴの更新を許可するか否かを判定する）処理部である。なお、かかるコード検証処理については後に図４８を用いて説明する。
【０２３１】
発行鍵記憶部４４は、更新後の開示用アドレスＴの生成に用いる発行鍵（マスター鍵）を記憶する手段であり、この発行鍵は、上記の情報開示サーバ３０の検証鍵記憶部３６に記憶される検証鍵と同一の鍵である。
【０２３２】
コード更新部４５は、コード検証部４３によって開示用アドレスＴの更新が許可された場合に、発行鍵記憶部４４に記憶された発行鍵や、開示用アドレスＴに含まれる更新制御情報を用いて開示用アドレスＴを更新する処理部である。なお、かかるコード更新処理については後に図４９を用いて詳述する。
【０２３３】
［コードの更新要求から無効化に至る処理（実施例３）］
続いて、図４５を用いて、コードの更新要求から無効化に至る処理の流れを説明する。図４５は、コードの更新要求から無効化に至る処理の流れを示すシーケンス図である。なお、以下の説明では、実施例１で説明した子コード生成処理によって既に開示用アドレスＴが生成されていたが、当該開示用アドレスＴの有効期限（開示許可期限）が近くなったために、参照者Ｂが新たな有効期限の開示用アドレスＴを求めて更新要求を行う場合を想定して説明する。
【０２３４】
同図に示すように、コード更新サーバ４０は、有効期限が近くなった開示用アドレスＴを利用している参照者Ｂの参照者端末２からコード更新要求メール（図４６参照）を受け付ける（ステップＳ４５０１）。つまり、図４６に例示するように、コード更新サーバ４０のアドレスが宛先アドレス（ＴＯアドレス）に入力され、かつ、更新を要求する開示用アドレスＴが件名（ＳＵＢＪＥＣＴ）に入力されたメールを受け取る。なお、実施例３では、更新対象とされる開示用アドレスＴが、図１７で説明した子コード生成処理によって生成されているものとする。
【０２３５】
そして、コード更新サーバ４０は、かかるコード更新要求メールを受信すると、コード更新要求メールに含まれる開示用アドレスＴを検証する（ステップＳ４５０２）。つまり、実施例１で説明した開示判定処理と同様、開示用アドレスＴに含まれる被参照者識別情報ＩＤ＿Ａ、関係レベルＲおよび開示条件Ｃを所定の鍵から定まる関数に入力して開示用アドレスＴの正当性を検証するとともに、開示用アドレスＴに含まれる開示条件Ｃを用いて更新の可否を判定する。なお、かかるコード検証処理については後に図４８を用いて詳述する。
【０２３６】
かかるコード検証処理によって開示用アドレスＴの正当性が認められた場合、コード更新サーバ４０は、開示用アドレスＴに含まれる開示制御情報を更新して新たな更新後の開示用アドレスＴを生成する（ステップＳ４５０３）。つまり、開示用アドレスＴに含まれる開示制御情報のうち、開示条件Ｃとして含まれる有効期限を新たな有効期限に更新した後、実施例１で説明した子コード生成処理と同様、更新後の開示制御情報を含んだ開示用アドレスＴを生成する。なお、かかるコード更新処理については後に図４９を用いて詳述する。
【０２３７】
続いて、コード更新サーバ４０は、コード更新処理で生成した開示用アドレスＴを含んだコード更新通知メール（図４７参照）を作成し、これを参照者端末２に送信する（ステップＳ４５０４）。この結果、参照者Ｂは、更新後の開示用アドレスＴを用いて情報開示サーバ３０に参照要求メールを送信することで、被参照者Ａの個人情報を継続して参照できるようになる。
【０２３８】
さらに、コード更新サーバ４０は、更新前の開示用アドレスＴ（コード更新要求メールのサブジェクト欄に入力されたコード）を無効化対象コードとして情報開示サーバ３０に送信する（ステップＳ４５０５）。そして、かかる無効化対象コードを受信した情報開示サーバ３０は、無効化対象コードの開示用アドレスＴを無効化テーブル３９に登録する（ステップＳ４５０６）。この結果、情報開示サーバ３０では、開示判定処理において、参照者Ｂから受け付けた開示用アドレスＴが無効化されたものであるか否かを無効化テーブル３９に基づいてさらに判定し、無効化されていれば開示制御処理を実行しない。
【０２３９】
［コード検証処理（実施例３）］
続いて、図４８を用いて、コード更新サーバ４０によるコード検証処理を説明する。図４８は、かかるコード検証処理の詳細を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、更新要求メールの発信元アドレスおよび開示用アドレスＴが既にコード更新サーバ４０に入力されているものとする。
【０２４０】
同図に示すように、コード更新サーバ４０のコード検証部４３は、以下のようにして、開示用アドレスＴから「文字列Ｘ、検証データＶ、データ列Ｂ、制御コードＢ０、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａ」をそれぞれ復元する（ステップＳ４８０１）。
【０２４１】
すなわち、図４８に示すように、開示用アドレスＴにおいて、ユーザ名部分の末尾から数えて１つ目のドット文字“．”から末尾までの文字列を「文字列Ｘ」として、文字列ＸをＢＡＳＥ３２復号化して得られるデータ列の末尾２５ビットを「検証データＶ」として、文字列ＸをＢＡＳＥ３２復号化して得られるデータ列の末尾２５ビット以外の部分を「データ列Ｂ」として、データ列Ｂの最初の５ビットを「制御コードＢ０」として、ユーザ名部分のドット文字“.”の直前までの文字列を「被参照者識別情報ＩＤ＿Ａ」として、それぞれ復元する。
【０２４２】
そして、コード検証部４３は、開示用アドレスＴから抽出した検証データＶ（改ざん防止コード）の正当性を検証する（ステップＳ４８０２）。つまり、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａの後ろにデータ列Ｂを追加して文字列Ｙを生成し、検証鍵記憶部３６に記憶された検証鍵Ｋを用いて文字列Ｙの鍵付きハッシュ関数の値を求め、このハッシュ値の末尾２５ビットからなる文字列Ｖｔを生成した後に、文字列Ｖｔと検証データＶ（改ざん防止コード）とが一致するか判定し、一致しない場合は、開示用アドレスＴを不正アドレスとみなし、更新不可と判定する。
【０２４３】
さらに、コード検証部４３は、下記のようにして、制御コードＢ０から関係レベルＲおよび開示条件Ｃを復元する（ステップＳ４８０３）。
制御コードＢ０：［ｂ４  ｂ３  ｂ２  ｂ１  ｂ０］において、
ｂ４：１なら有効期限指定あり、０なら指定なし
ｂ３：１なら参照者のアドレス指定あり、０なら指定なし
ｂ２：１なら参照者のドメイン指定あり、０なら指定なし
ｂ１からｂ０：２ビットを整数値に復号化して関係レベルＲを復元。
【０２４４】
その後、コード検証部４３は、有効期限が指定されている場合には、かかる開示条件Ｃを満たすか否かを判定する（ステップＳ４８０４）。すなわち、データ列Ｂの先頭から６ビット目以降の１５ビットを読み取り、この１５ビットを整数値とみなして得られる数（日数）を２０００年１月１日に加算し、有効期限を復元する。そして、現在の日付が復元された有効期限を過ぎているか判定し、有効期限を過ぎている場合には、更新不可と判定する。
【０２４５】
また、コード検証部４３は、参照者のアドレスが指定されている場合には、かかる開示条件Ｃを満たすか否かを判定する（ステップＳ４８０５）。すなわち、データ列Ｂの先頭から２１ビット目以降の１５ビットを文字列Ｂ２として読み取るとともに、発信元アドレス（参照要求メールの発信元アドレス）のハッシュ値を求め、このハッシュ値の末尾１５ビットからなるデータＢ２ｔを取得する。そして、文字列Ｂ２とデータＢ２ｔとが一致するか判定し、一致しない場合は、更新不可と判定する。
【０２４６】
さらに、コード検証部４３は、参照者のドメインが指定されている場合には、かかる開示条件Ｃを満たすか否かを判定する（ステップＳ４８０６）。すなわち、データ列Ｂの先頭から２１ビット目以降の１５ビットを文字列Ｂ２として読み取るとともに、発信元アドレスにおけるドメイン名（参照要求メールの発信元アドレスにおけるドメイン名）のハッシュ値を求め、このハッシュ値の末尾１５ビットからなるデータＢ２ｔを取得する。そして、文字列Ｂ２とデータＢ２ｔとが一致するか判定し、一致しない場合は、更新不可と判定する。
【０２４７】
その結果、上記した判定（ステップＳ４８０２、Ｓ４８０４、Ｓ４８０５およびＳ４８０６）をいずれも満足する場合には、コード検証部４３は、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａおよび制御コードＢ０を、更新判定結果（更新許可）とともにコード更新部４５に出力する。その一方、いずれかを満たさずに更新不可と判定された場合には、その旨を記載した応答メール（更新不可メール）を参照者端末２に送信してコード検証処理を終了する。
【０２４８】
［コード更新処理（実施例３）］
続いて、図４９を用いて、コード更新サーバ４０による開示用アドレスＴの更新処理を説明する。図４９は、かかるコード更新処理の詳細を示すフローチャートである。
【０２４９】
同図に示すように、コード更新サーバ４０において、コード検証部４３で「更新許可（ＯＫ）」の検証結果が得られ、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａおよび制御コードＢ０がコード更新部４５に入力されると、コード更新部４５は、制御コードＢ０をデータＢの初期値としてデータＢを生成する（ステップＳ４９０１）。
【０２５０】
続いて、コード更新部４５は、制御コードＢ０の先頭から１ビット目が「１」の場合は、有効期限が開示条件Ｃとして指定されているものとして下記のデータＢ１を生成する（ステップＳ４９０２）。つまり、新たな有効期間の日数（例えば固定値としての３ヶ月）を現在の年月日に加算して新たな有効期限の年月日を求め、さらに、２０００年１月１日から新たな有効期限までの日数を１５ビットの整数値として符号化してデータＢ１を生成し、このデータＢ１をデータ列Ｂの最後尾に追加する。
【０２５１】
また、コード更新部４５は、制御コードＢ０の先頭から２ビット目が「１」の場合は、参照者のアドレスが開示条件Ｃとして指定されているものとして下記のデータＢ２を生成する（ステップＳ４９０３）。つまり、コードの更新を要求している参照者Ｂのアドレス（コード更新要求メールの発信元アドレス）のハッシュ値を求め、このハッシュ値の末尾１５ビットからなるデータＢ２をデータ列Ｂの最後尾に追加する。
【０２５２】
一方、コード更新部４５は、制御コードＢ０の先頭から３ビット目が「１」の場合は、参照者のドメインが開示条件Ｃとして指定されているものとして下記のデータＢ２を生成する（ステップＳ４９０４）。つまり、コードの更新を要求している参照者Ｂのアドレスにおけるドメイン名（コード更新要求メールの発信元アドレスにおけるドメイン名）のハッシュ値を求め、このハッシュ値の末尾１５ビットからなるデータＢ２をデータ列Ｂの最後尾に追加する。
【０２５３】
その後、コード更新部４５は、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａから下記のデータＢ３を生成する（ステップＳ４９０５）。つまり、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａの後ろにデータ列Ｂを追加した文字列Ｙを生成し、さらに、発行鍵記憶部４４の発行鍵Ｋを用いて文字列Ｙの鍵付きハッシュ関数の値を求め、このハッシュ値の末尾２５ビットからなるデータＢ３をデータ列Ｂの最後尾に追加する。
【０２５４】
そして、コード更新部４５は、下記の改ざん防止コードを含んだ開示用アドレスＴを生成する（ステップＳ４９０６）。具体的には、データ列ＢをＢＡＳＥ３２符号化して１２文字の文字列Ｘ（改ざん防止コード）を生成した後、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａの後ろにドット文字“．”を追加し、さらに後ろに文字列Ｘを追加し、その後ろに“@121.anywhere.ne.jp”を付加することで、更新後の開示用アドレスＴを生成する。なお、開示用アドレスＴに含められるドメイン名（例えば、“@121.anywhere.ne.jp”）は、情報開示サーバ３０のアドレスである。
【０２５５】
［実施例３の効果等］
上述してきたように、実施例３によれば、情報開示サービスにアクセスするための開示用アドレスＴに含まれる開示制御情報を更新して新たな開示用アドレスＴを生成するので、開示用アドレスＴの更新に伴う被参照者Ａの労力を軽減することが可能になるとともに、不必要な開示用アドレスＴの更新を抑制することも可能になる。
【０２５６】
また、実施例３によれば、開示用アドレスＴの有効期限を更新して新たな有効期限の開示用アドレスＴを生成するので、参照者Ｂは元の開示用アドレスＴの有効期限後も新たな開示用アドレスＴによって以前と同様のアクセスを継続することが可能になる。
【０２５７】
また、実施例３によれば、無効化された開示用アドレスＴ（更新前の開示用アドレスＴ）による参照要求については情報開示を許可しないので、開示用アドレスＴの乗り換えを確実にし、更新前の開示用アドレスＴと更新後の開示用アドレスＴとが競合する事態を回避することが可能になる。
【実施例４】
【０２５８】
さて、これまで実施例３に係る情報開示システムについて説明したが、上述した実施例３の内容と実施例１および２の内容とを適宜組み合わせて実施することもでき、さらに、本発明は上述した実施例以外にも種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例４として、種々の実施例を（１）〜（８）に区分けして説明する。
【０２５９】
（１）更新され得る開示制御情報
上記の実施例では、開示用アドレスＴに含まれる開示許可期限という開示条件Ｃを更新する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図５０に記すように、開示用の関係レベル、開示制御内容、開示条件（開示許可期間、開示許可期限、開示許可回数、参照許可者、参照許可グループもしくはこれらの組合せなど）、開示条件特定情報、開示制御内容および開示条件を特定する情報もしくはこれらの組合せなど、開示用アドレスＴに含まれる開示制御情報を更新するようにしてもよい。
【０２６０】
（２）更新制御
上記の実施例では、開示判定処理と同様のコード検証を行って（開示用アドレスＴに含まれる改ざん防止コードの正当性が検証され、かつ、開示用アドレスＴに含まれる開示条件Ｃを満たすことを条件に）、開示用アドレスＴに含まれる開示許可期限という開示条件Ｃを更新する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図５１に記すように、更新制御情報を含んだ開示用アドレスＴを生成し、かかる開示用アドレスＴに含まれる更新制御情報に基づいて更新制御を行うようにしてもよく、また、更新後の内容（開示制御情報）を参照者Ｂから受け付けるようにしてもよい。
【０２６１】
（３）開示用アドレスに含められる更新制御情報
すなわち、開示用アドレスＴに含まれる更新制御情報に基づいて更新制御を行う場合には、図５２に記すように、更新制御内容に係る情報（更新制御内容または更新用の関係レベル）を含んだ開示用アドレスＴ、更新条件に係る情報（更新条件または更新条件特定情報）を含んだ開示用アドレスＴ、更新制御内容に係る情報および更新条件に係る情報を含んだ開示用アドレスＴ、もしくは、更新制御内容および更新条件を特定する情報を含んだ開示用アドレスＴを生成すればよい。
【０２６２】
以下に、これらの開示用アドレスＴについて簡単に説明する。なお、更新制御情報は、子コード発行サーバ２０において開示用アドレスＴを生成する際に開示制御情報とともに開示用アドレスＴに含められ、さらに、コード更新サーバ４０において開示用アドレスＴを更新する際に更新後の開示用アドレスＴとともに改めて開示用アドレスＴに含められる。また、開示用アドレスＴに如何なる更新制御情報を含ませるかは、親コードの生成要求画面（図９参照）を介して被参照者Ａが指定する、または、開示用アドレスＴを生成する子コード発行サーバ２０が自動的に指定する、もしくは、子コード発行サーバ２０が被参照者Ａからの生成要求に応じて開示用アドレスＴを生成する場合には、被参照者Ａから更新制御情報を受け付けて指定するなどしてもよい。
【０２６３】
ここで、図５２において、開示用アドレスＴに含められる「更新制御内容」は、開示用アドレスＴにおける「開示制御内容」に相当するアクセス制御情報であり、例えば、「開示用の関係レベルを２に更新する」、「開示制御内容を全項目開示に更新する」、「開示許可期限を現在日から３月に更新する」、「開示許可期限をコード更新要求メールで受け付けた期限に更新する」、「参照許可者をコード更新要求メールの送信者に更新する」、「参照許可者をコード更新要求メールで受け付けた新参照許可者に更新する」などの制御内容がこれに該当する。
【０２６４】
そして、この場合、コード更新サーバ４０は、コード更新処理において、開示用アドレスＴから更新制御内容を抽出し、かかる更新制御内容を実行する。つまり、上記の例で言えば、開示用の関係レベル「２」を含んだ開示用アドレスＴを生成し、全項目開示の開示制御内容を含んだ開示用アドレスＴを生成し、現在日から３月後の開示許可期限を含んだ開示用アドレスＴを生成し、コード更新要求メールで受け付けた期限の開示許可期限を含んだ開示用アドレスＴを生成し、コード更新要求メールの送信者を参照許可者として含んだ開示用アドレスＴを生成し、コード更新要求メールで受け付けた新参照許可者を参照許可者として含んだ開示用アドレスＴを生成する。
【０２６５】
また、図５２において、開示用アドレスＴに含められる「更新用関係レベル」は、開示用アドレスＴにおける「開示用の関係レベル」に対応するアクセス制御情報である。すなわち、更新制御内容に係る情報としては、上記した「更新制御内容」を含んだ開示用アドレスＴを生成する場合に本発明は限定されるものではなく、図５３に例示するように、更新制御内容と当該更新制御内容を一意に特定する更新用の関係レベルとを対応付けて記憶する更新ポリシー記憶部をコード更新サーバ４０が備え、かかる更新用の関係レベルを含んだ開示用アドレスＴを子コード発行サーバ２０が生成するようにしてもよい。なお、この場合には、コード更新サーバ４０は、コード更新処理において、かかる更新用の関係レベルを開示用アドレスＴから抽出した後、これに対応する更新制御内容を更新ポリシー記憶部から取得し、かかる更新制御内容を実行することで開示用アドレスＴを更新する。
【０２６６】
また、図５２において、開示用アドレスＴに含められる「更新条件」は、開示用アドレスＴにおける「開示条件」に対応するアクセス制御情報である。すなわち、図５４に例示するように、開示用アドレスＴの更新が許可される期間（例えば○年○月○日から×年×月×日まで）、更新が許可される期限（例えば○年○月○日まで）、更新が許可される時間（例えば○時から○時まで）、更新が許可される回数（例えば○回。この場合には更新回数の履歴をデータベースで管理し、かかるデータベースを参照しつつ更新条件を判定する。）、更新許可者（例えば更新許可者のメールアドレス。この場合には更新許可者と参照許可者とが必ずしも同一人である必要はない。）、更新許可グループ（例えば更新許可グループのドメイン名。この場合には更新許可グループと参照許可グループとが必ずしも同一グループである必要はない。）、更新金額（例えば○円）もしくはこれらの組合せなど、開示用アドレスＴの更新に必要な更新条件を含んだ開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。
【０２６７】
そして、この場合、コード更新サーバ４０は、コード検証処理において、開示用アドレスＴに含まれる署名コードの検証の他に、開示用アドレスＴから更新条件を抽出し、かかる更新条件を満たすか否かも判定することで開示用アドレスＴの更新可否を判断する。つまり、コード更新サーバ４０は、開示用アドレスＴに含まれる更新許可期間、更新許可期限、更新許可時間、更新許可回数、更新許可者、更新許可グループ、更新金額もしくはこれらの組合せを満たすことを必要条件として、開示用アドレスＴの更新を許可する。
【０２６８】
なお、上記の実施例では、コード検証処理において、開示用アドレスＴに含まれる開示条件も満たすことを要求したが、本発明はこれに限定されるものではなく、開示用アドレスＴに含まれる署名コードの正当性と上記の更新条件とを満たす場合に更新を許可するようにしてもよく、また、開示条件、署名コードおよび更新条件の全てを満たす場合に更新を許可するようにしてもよい。
【０２６９】
また、図５２において、開示用アドレスＴに含められる「更新条件特定情報」は、開示用アドレスＴにおける「開示条件特定情報」に対応するアクセス制御情報である。すなわち、更新条件に係る情報としては、上記した更新条件そのものを含んだ開示用アドレスＴを生成する場合に本発明は限定されるものではなく、更新条件と当該更新条件を一意に特定する更新条件特定情報とを対応付けて記憶する更新条件記憶部をコード更新サーバ４０が備え、かかる更新条件特定情報を含んだ開示用アドレスＴを子コード発行サーバ２０が生成するようにしてもよい。なお、この場合には、コード更新サーバ４０は、コード検証処理において、かかる更新条件特定情報を開示用アドレスＴから抽出した後、これに対応する更新条件を更新条件記憶部から取得して判定を行う。
【０２７０】
また、図５２において、開示用アドレスＴに含まれる「更新制御内容および更新条件を特定する情報」は、開示用アドレスＴにおける「開示制御内容および開示条件を特定する情報（図２６参照）」に対応するアクセス制御情報である。すなわち、上記したような更新制御内容に係る情報（更新用の関係レベルまたは更新制御内容）および更新条件に係る情報（更新条件または更新条件特定情報）を含んだ開示用アドレスＴを生成する場合に本発明は限定されるものではなく、更新制御内容および更新条件と、これらの両者を一意に特定するための特定情報とを対応付けて記憶する更新制御情報記憶部をコード更新サーバ４０が備え、かかる特定情報を含んだ開示用アドレスＴを子コード発行サーバ２０が生成するようにしてもよい。なお、この場合には、コード更新サーバ４０は、コード検証処理やコード更新処理において、かかる特定情報を開示用アドレスＴから抽出した後、これに対応する更新条件や更新制御内容を更新制御情報記憶部から取得する。
【０２７１】
このように、開示用アドレスＴに含まれる更新制御情報に従って開示制御情報を更新するようにすれば、開示用アドレスＴが無条件で更新される事態を防止することが可能になる。また、開示用アドレスＴを生成する際に開示用アドレスＴや更新制御情報をデータベースに蓄積するのではなく、更新制御情報を開示用アドレスＴに含めるので、このようなデータベースを必要とすることなく開示用アドレスＴの更新を行うことが可能になる。
【０２７２】
なお、上記の説明では、更新制御内容や更新条件をコード更新サーバ４０に記憶する場合に、被参照者Ａごとにカスタマイズされた更新制御内容や更新条件を記憶する例（図５３参照）を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図２７に例示した場合と同様、被参照者Ａを区別することなく、システムで共通の更新制御内容や更新条件を記憶するようにしてもよい。
【０２７３】
（４）更新内容の受け付け
上記の実施例では、更新後の開示許可期限をシステムで予め固定値として用意する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、更新要求者（参照者Ｂや更新許可者など）からコード更新要求メールを介して更新後の開示許可期限を受け付け、かかる開示許可期限を含んだ開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。これと同様に、図５５に例示するように、コード更新要求メールにおいて更新後の参照許可者のアドレスを受け付け、かかるアドレスを参照許可者情報として含んだ開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。このように、参照許可者を更新することで、いわば参照権（アクセス権）の譲渡や引継を簡易に行うことができる。なお、更新内容の受け付けは、これらに限定されるものではなく、図５０に記した各情報についても更新後の内容を受け付けることができる。
【０２７４】
（５）開示制御情報の兼用
上記の説明では、開示用アドレスＴに含まれる更新制御情報を用いて更新制御を行う場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、開示用アドレスＴに含まれる開示制御情報を更新制御情報として兼用するようにしてもよい。すなわち、例を挙げれば、図５３に例示したような更新ポリシー記憶部をコード更新サーバ４０が備える場合には、開示用アドレスＴに含まれる開示用の関係レベルを更新用の関係レベルとして抽出し、かかる関係レベルに対応する更新制御内容を実行するようにしてもよい。
【０２７５】
（６）更新取消、更新問い合わせ
上記の説明では、更新条件に基づいて更新可否を判定する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、開示用アドレスＴの更新許可を取り消すことで、更新許可が取り消されていないことも条件として開示用アドレスＴの更新可否を判定するようにしてもよい。すなわち、上記の実施例２で説明した親コードＧの無効化と同様、更新許可が取り消される開示用アドレスＴを特定するための情報（例えば開示用アドレスＴそのもの）を記憶する更新取消テーブルをコード更新サーバ４０がさらに備え、コード検証処理において、開示用アドレスＴが更新許可を取り消されたものであるか否かを更新取消テーブルに基づいてさらに判定し、更新許可が取り消された開示用アドレスＴでないことを必要条件としてコード更新処理を実行する。
【０２７６】
また、このような更新取消テーブルを備える場合に本発明が限定されるものではなく、例えば、コード更新要求メールを受け付けたコード更新サーバ４０が、開示用アドレスＴから被参照者識別情報ＩＤ＿Ａを抽出し、かかる被参照者識別情報ＩＤ＿Ａに基づいて被参照者Ａに更新確認メールを送信し、かかる更新確認メールに応答して更新承認（更新ＯＫ）の返信メールを被参照者Ａから受信するか否かを判定し、かかる更新承認の返信メールを受信することを必要条件としてコード更新処理を実行するようにしてもよい。
【０２７７】
（７）更新場所、更新時期、更新手続
上記の実施例では、コード更新サーバ４０において開示用アドレスＴを更新する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、子コード発行サーバ２０や情報開示サーバ３０など、他の装置で開示用アドレスＴを更新するようにしてもよい。
【０２７８】
また、上記の実施例では、コード更新要求メールを受け付けた更新要求時に開示用アドレスＴを更新する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、情報開示サーバ３０で参照要求メールを受け付けた参照要求時に開示用アドレスＴを更新するようにしてもよく、また、情報開示サーバ３０において開示許可期限が間近であることを検出して開示用アドレスＴを更新するなどしてもよい。
【０２７９】
さらに、上記の実施例では、コード更新要求をメールによって受け付ける場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、コード更新サーバ４０に対応するＷｅｂサーバ上のホームページでコード更新要求を受け付けるなど、いずれの更新手続きを採用するようにしてもよい。なお、上記の実施例では、開示用アドレスＴを更新する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、上記した配送用アドレスＴや接続用アドレスＴなど、ある被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するためのアクセスコードであれば同様に適用することができる。
【０２８０】
（８）プログラム
なお、上記の実施例では、本発明を実現する各装置（例えば、被参照者端末、参照者端末、子コード発行サーバ、情報開示サーバ、コード更新サーバなど）を機能面から説明したが、各装置の各機能はパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータにプログラムを実行させることによって実現することもできる。すなわち、本実施例１で説明した各種の処理手順は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータ上で実行することによって実現することができる。そして、これらのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。さらに、これらのプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。つまり、例を挙げれば、実施例３に示したような被参照者端末用プログラム、コード更新サーバ用プログラムを格納したＣＤ−ＲＯＭ（装置ごとに別個のＣＤ−ＲＯＭであってもよい）を配布し、このＣＤ−ＲＯＭに格納されたプログラムを各コンピュータが読み出して実行するようにしてもよい。
【実施例５】
【０２８１】
上記の実施例３および４では、所定のサービス用のアクセスコード（例えば開示用アドレスＴ）を「親コード」とし、この親コードを更新して同一サービス用のアクセスコードを「子コード」として生成する場合を説明したが、以下の実施例５および６では、所定のサービス用のアクセスコード（例えば開示用アドレスＴ）を「親コード」として、この親コードを転用して別サービス用のアクセスコード（例えば配送用アドレスＴ）を「子コード」として生成する場合を説明する。
【０２８２】
すなわち、以下に説明するサービスシステムにおいて、開示用アドレスＴが特許請求の範囲に記載の「第１アクセスコード」に対応するものであり、転用後の配送用アドレスＴが同じく「第２アクセスコード」に対応するものである。そして、情報開示システムでは、開示用アドレスＴに含まれる開示制御情報（アクセス制御情報）を用いて、配送用アドレスＴを生成することを主たる特徴とする。なお、以下では、実施例５に係るサービスシステムの構成、システムにおける各装置の詳細、各種の処理手順を説明し、最後に実施例５の効果等を説明する。
【０２８３】
［サービスシステムの構成（実施例５）］
続いて、図５６を用いて、実施例５に係るサービスシステムの構成を説明する。図５６は、実施例５に係るサービスシステムの構成を示す図である。同図に示すように、このサービスシステムは、被参照者端末１と、参照者端末２と、ユーザ情報サーバ１０と、子コード発行サーバ２０と、情報開示サーバ３０と、コード転用サーバ５０と、メッセージ配送サーバ６０とを、ネットワーク（インターネット３やＬＡＮ４、被参照者側ＩＰ網、参照者側ＩＰ網、ルータ、ファイアウォールなどによって形成される通信網）を介して相互に通信可能に接続して構成される。
【０２８４】
このうち、被参照者端末１、参照者端末２、ユーザ情報サーバ１０、子コード発行サーバ２０および情報開示サーバ３０は、実施例１で同一の符号を付して説明した装置と同様のものである。ただし、参照者端末２は、実施例１で説明した役割に加えて、図５８に例示するような開示用アドレスＴの転用要求に係るメール（コード転用要求メール）をコード転用サーバ５０に送信する役割、図５９に例示するような配送用アドレスＴの生成通知に係るメール（別コード生成通知メール）をコード転用サーバ５０から受信する役割もさらに有する。
【０２８５】
［コード転用サーバの構成（実施例５）］
そして、コード転用サーバ５０は、子コード発行サーバ２０で発行された開示用アドレスＴを転用して、後述するメッセージ配送サーバ６０で利用される配送用アドレスＴを生成するサーバ装置であり、主として、参照者端末２からコード転用要求メール（図５８参照）を受信する役割、コード転用要求メールで受け付けた開示用アドレスＴを検証する役割、開示用アドレスＴを転用して配送用アドレスＴを生成する役割、生成した配送用アドレスＴを含んだ別コード生成通知メール（図５９参照）を参照者端末２に送信する役割などを有する。そして、本発明に密接に関連するものとして、図５６に示すように、通信部５１と、検証鍵テーブル５２と、コード検証部５３と、発行鍵記憶部５４と、別コード生成部５５とを備える。なお、別コード生成部５５は特許請求の範囲に記載の「第２アクセスコード生成手段」に対応する。
【０２８６】
このうち、通信部５１は、いわゆるＳＭＴＰやＨＴＴＰ等の通信プロトコルに従って、参照者端末２等との間における通信を制御する処理部である。具体的には、参照者端末２からコード転用要求メール（図５８参照）を受信する処理や、転用して生成された配送用アドレスＴを含んだ別コード生成通知メール（図５９参照）を参照者端末２に送信する処理などを実行する。
【０２８７】
検証鍵テーブル５２は、開示用アドレスＴの検証に用いる検証鍵（マスター鍵）を記憶する手段であり、具体的には、この検証鍵は、上記した情報開示サーバ３０の検証鍵記憶部３６に記憶される検証鍵と同一の鍵である。
【０２８８】
コード検証部５３は、検証鍵テーブル５２に記憶された検証鍵を用いて、コード転用要求メールに含まれる開示用アドレスＴを検証する（開示用アドレスＴの転用を許可するか否かを判定する）処理部である。なお、かかるコード検証処理については後に図６０を用いて説明する。
【０２８９】
発行鍵記憶部５４は、配送用アドレスＴの生成に用いる発行鍵（マスター鍵）を記憶する手段であり、この発行鍵は、後述するメッセージ配送サーバ６０で利用される検証鍵（配送用アドレスＴを検証するための鍵）と同一の鍵である。
【０２９０】
別コード生成部５５は、コード検証部５３によって開示用アドレスＴの転用が許可された場合に、発行鍵記憶部５４に記憶された発行鍵や、開示用アドレスＴに含まれる転用制御情報を用いて配送用アドレスＴを生成する処理部である。なお、かかる別コード生成処理については後に図６１を用いて詳述する。
【０２９１】
［メッセージ配送サーバの構成（実施例５）］
また、メッセージ配送サーバ６０は、配送用アドレスＴを宛先アドレスとするメッセージを配送するサーバ装置であり、主として、発信者Ｂから配送用アドレスＴを宛先アドレスとする配送要求メールを受信する役割、配送要求メールに含まれる配送用アドレスＴに基づいて配送可否を判定する役割、配送要求メールを配送用アドレスＴに基づいて被参照者端末１に送信する役割などを有する。
【０２９２】
そして、メッセージ配送サーバ６０は、本発明に密接に関連するものとして、図５６に例示するように、図４１にも例示した配送先情報記憶部６１と、同図に例示した配送ポリシー記憶部６２と、配送制御部６３とを備える。ここで、配送制御部６３は、参照者（発信者）から配送用アドレスＴを宛先アドレスとする配送要求メールを受け取ると、被参照者（着信者）にメッセージを配送するか否かを判定する。つまり、配送用アドレスＴに含まれる着信者識別情報ＩＤ＿Ａ、関係レベルＲおよび配送条件Ｃを所定の鍵から定まる関数に入力して配送用アドレスＴの正当性を検証するとともに、配送用アドレスＴに含まれる配送条件Ｃを用いて配送制御内容の実行可否を判定する。
【０２９３】
その上で、配送制御部６３は、配送用アドレスＴの正当性が認められ、かつ、配送制御内容の実行が許可された場合には、配送先情報記憶部６１に記憶された配送先情報のうち配送用アドレスＴに含まれる着信者識別情報ＩＤ＿Ａに対応する配送先情報を参照し、配送ポリシー記憶部６２に記憶された配送制御内容Ｓのうち配送用アドレスＴに含まれる関係レベルＲに対応する配送制御内容Ｓに従って、着信者Ａに配送要求メールを配送する。
【０２９４】
［コードの転用要求から別コードの生成に至る処理（実施例５）］
続いて、図５７を用いて、コードの転用要求から別コードの生成に至る処理の流れを説明する。図５７は、コードの転用要求から別コードの生成に至る処理の流れを示すシーケンス図である。なお、以下の説明では、実施例１で説明した子コード生成処理によって既に開示用アドレスＴが生成されていたが、参照者Ｂが配送用アドレスＴを求めて転用要求を行う場合を想定して説明する。
【０２９５】
同図に示すように、コード転用サーバ５０は、参照者Ｂの参照者端末２からコード転用要求メール（図５８参照）を受け付ける（ステップＳ５７０１）。つまり、図５８に例示するように、コード転用サーバ５０のアドレスが宛先アドレス（ＴＯアドレス）に入力され、かつ、更新を要求する開示用アドレスＴが件名（ＳＵＢＪＥＣＴ）に入力されたメールを受け取る。なお、実施例５では、転用要求に用いる開示用アドレスＴが、図１７を用いて説明した子コード生成処理によって生成されているものとする。
【０２９６】
そして、コード転用サーバ５０は、かかるコード転用要求メールを受信すると、コード転用要求メールに含まれる開示用アドレスＴを検証する（ステップＳ５７０２）。つまり、実施例１で説明した開示判定処理や実施例３で説明したコード検証処理と同様、開示用アドレスＴに含まれる被参照者識別情報ＩＤ＿Ａ、関係レベルＲおよび開示条件Ｃを所定の鍵から定まる関数に入力して開示用アドレスＴの正当性を検証するとともに、開示用アドレスＴに含まれる開示条件Ｃを用いて更新の可否を判定する。なお、かかるコード検証処理については後に図６０を用いて詳述する。
【０２９７】
かかるコード検証処理によって開示用アドレスＴの正当性が認められた場合、コード転用サーバ５０は、開示用アドレスＴから配送用アドレスＴを生成する（ステップＳ５７０３）。つまり、開示用アドレスＴに含まれる開示用の関係レベルや開示条件を配送用の関係レベルや配送条件として転用し、かかる配送用の関係レベルや配送条件を含んだ配送用アドレスＴを生成する。なお、かかる別コード生成処理については後に図６１を用いて詳述する。
【０２９８】
続いて、コード転用サーバ５０は、別コード生成処理で生成した配送用アドレスＴを含んだ別コード生成通知メール（図５９参照）を作成し、これを参照者端末２に送信する（ステップＳ５７０４）。この結果、参照者Ｂは、配送用アドレスＴを用いてメッセージ配送サーバ６０に配送要求メールを送信することで、被参照者Ａに配送要求メールを送信することができるようになる。
【０２９９】
［コード検証処理（実施例５）］
続いて、図６０を用いて、コード転用サーバ５０によるコード検証処理を説明する。図６０は、かかるコード検証処理の詳細を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、コード転用要求メールの発信元アドレスおよび開示用アドレスＴが既にコード転用サーバ５０に入力されているものとする。
【０３００】
同図に示すように、コード転用サーバ５０のコード検証部５３は、以下のようにして、開示用アドレスＴから「文字列Ｘ、検証データＶ、データ列Ｂ、制御コードＢ０、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａ」をそれぞれ復元する（ステップＳ６００１）。
【０３０１】
すなわち、図６０に示すように、開示用アドレスＴにおいて、ユーザ名部分の末尾から数えて１つ目のドット文字“．”から末尾までの文字列を「文字列Ｘ」として、文字列ＸをＢＡＳＥ３２復号化して得られるデータ列の末尾２５ビットを「検証データＶ」として、文字列ＸをＢＡＳＥ３２復号化して得られるデータ列の末尾２５ビット以外の部分を「データ列Ｂ」として、データ列Ｂの最初の５ビットを「制御コードＢ０」として、ユーザ名部分のドット文字“.”の直前までの文字列を「被参照者識別情報ＩＤ＿Ａ」として、それぞれ復元する。
【０３０２】
そして、コード検証部５３は、開示用アドレスＴから抽出した検証データＶ（改ざん防止コード）の正当性を検証する（ステップＳ６００２）。つまり、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａの後ろにデータ列Ｂを追加して文字列Ｙを生成し、検証鍵記憶部３６に記憶された検証鍵Ｋを用いて文字列Ｙの鍵付きハッシュ関数の値を求め、このハッシュ値の末尾２５ビットからなる文字列Ｖｔを生成した後に、文字列Ｖｔと検証データＶ（改ざん防止コード）とが一致するか判定し、一致しない場合は、開示用アドレスＴを不正アドレスとみなし、転用不可と判定する。
【０３０３】
さらに、コード検証部５３は、下記のようにして、制御コードＢ０から関係レベルＲおよび開示条件Ｃを復元する（ステップＳ６００３）。
制御コードＢ０：［ｂ４  ｂ３  ｂ２  ｂ１  ｂ０］において、
ｂ４：１なら有効期限指定あり、０なら指定なし
ｂ３：１なら参照者のアドレス指定あり、０なら指定なし
ｂ２：１なら参照者のドメイン指定あり、０なら指定なし
ｂ１からｂ０：２ビットを整数値に復号化して関係レベルＲを復元
【０３０４】
その後、コード検証部５３は、有効期限が指定されている場合には、かかる開示条件Ｃを満たすか否かを判定する（ステップＳ６００４）。すなわち、データ列Ｂの先頭から６ビット目以降の１５ビットを読み取り、この１５ビットを整数値とみなして得られる数（日数）を２０００年１月１日に加算し、有効期限を復元する。そして、現在の日付が復元された有効期限を過ぎているか判定し、有効期限を過ぎている場合には、転用不可と判定する。
【０３０５】
また、コード検証部５３は、参照者のアドレスが指定されている場合には、かかる開示条件Ｃを満たすか否かを判定する（ステップＳ６００５）。すなわち、データ列Ｂの先頭から２１ビット目以降の１５ビットを文字列Ｂ２として読み取るとともに、発信元アドレス（参照要求メールの発信元アドレス）のハッシュ値を求め、このハッシュ値の末尾１５ビットからなるデータＢ２ｔを取得する。そして、文字列Ｂ２とデータＢ２ｔとが一致するか判定し、一致しない場合は、転用不可と判定する。
【０３０６】
さらに、コード検証部５３は、参照者のドメインが指定されている場合には、かかる開示条件Ｃを満たすか否かを判定する（ステップＳ６００６）。すなわち、データ列Ｂの先頭から２１ビット目以降の１５ビットを文字列Ｂ２として読み取るとともに、発信元アドレスにおけるドメイン名（参照要求メールの発信元アドレスにおけるドメイン名）のハッシュ値を求め、このハッシュ値の末尾１５ビットからなるデータＢ２ｔを取得する。そして、文字列Ｂ２とデータＢ２ｔとが一致するか判定し、一致しない場合は、転用不可と判定する。
【０３０７】
その結果、上記した判定（ステップＳ６００２、Ｓ６００４、Ｓ６００５およびＳ６００６）をいずれも満足する場合には、コード検証部５３は、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａ、制御コードＢ０および有効期限を、転用判定結果（転用許可）とともに別コード生成部５５に出力する。その一方、いずれかを満たさずに転用不可と判定された場合には、その旨を記載した応答メール（転用不可メール）を参照者端末２に送信してコード検証処理を終了する。
【０３０８】
［別コード生成処理（実施例５）］
続いて、図６１を用いて、コード転用サーバ５０によるコード転用処理を説明する。図６１は、かかるコード転用処理の詳細を示すフローチャートである。
【０３０９】
同図に示すように、コード転用サーバ５０において、コード検証部５３で「転用許可（ＯＫ）」の検証結果が得られ、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａ、制御コードＢ０および有効期限（開示許可期限と同様の期限）が別コード生成部５５に入力されると、別コード生成部５５は、制御コードＢ０をデータＢの初期値としてデータＢを生成する（ステップＳ６１０１）。
【０３１０】
続いて、別コード生成部５５は、制御コードＢ０の先頭から１ビット目が「１」の場合は、有効期限が配送条件Ｃとして指定されているものとして下記のデータＢ１を生成する（ステップＳ６１０２）。つまり、２０００年１月１日から有効期限（コード検証部５３から入力された有効期限）までの日数を１５ビットの整数値として符号化してデータＢ１を生成し、このデータＢ１をデータ列Ｂの最後尾に追加する。
【０３１１】
また、別コード生成部５５は、制御コードＢ０の先頭から２ビット目が「１」の場合は、参照者のアドレスが配送条件Ｃとして指定されているものとして下記のデータＢ２を生成する（ステップＳ６１０３）。つまり、コードの転用を要求している参照者Ｂのアドレス（コード転用要求メールの発信元アドレス）のハッシュ値を求め、このハッシュ値の末尾１５ビットからなるデータＢ２をデータ列Ｂの最後尾に追加する。
【０３１２】
一方、別コード生成部５５は、制御コードＢ０の先頭から３ビット目が「１」の場合は、参照者のドメインが配送条件Ｃとして指定されているものとして下記のデータＢ２を生成する（ステップＳ６１０４）。つまり、コードの転用を要求している参照者Ｂのアドレスにおけるドメイン名（コード転用要求メールの発信元アドレスにおけるドメイン名）のハッシュ値を求め、このハッシュ値の末尾１５ビットからなるデータＢ２をデータ列Ｂの最後尾に追加する。
【０３１３】
その後、別コード生成部５５は、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａから下記のデータＢ３を生成する（ステップＳ６１０５）。具体的には、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａの後ろにデータ列Ｂを追加した文字列Ｙを生成し、さらに、発行鍵記憶部５４の発行鍵Ｋを用いて文字列Ｙの鍵付きハッシュ関数の値を求め、このハッシュ値の末尾２５ビットからなるデータＢ３をデータ列Ｂの最後尾に追加する。
【０３１４】
そして、別コード生成部５５は、下記の改ざん防止コードを含んだ配送用アドレスＴを生成する（ステップＳ６１０６）。具体的には、データ列ＢをＢＡＳＥ３２符号化して１２文字の文字列Ｘ（改ざん防止コード）を生成した後、被参照者識別情報ＩＤ＿Ａの後ろにドット文字“．”を追加し、さらに後ろに文字列Ｘを追加し、その後ろに“@haiso.anywhere.ne.jp”を付加することで、配送用アドレスＴを生成する。なお、配送用アドレスＴに含められるドメイン名（例えば、“@haiso.anywhere.ne.jp”）は、メッセージ配送サーバ６０のアドレスである。
【０３１５】
［実施例５の効果等］
上述してきたように、実施例５によれば、情報開示サービスにアクセスするための開示用アドレスＴから、メッセージ配送サービスにアクセスするための配送用アドレスＴを生成するので、開示用アドレスＴを生かしつつ別サービス用の配送用アドレスＴを払い出す場合などにおいても、配送用アドレスＴの生成に伴う被参照者（着信者）の労力を軽減することが可能になるとともに、不必要な配送用アドレスＴの生成を抑制することも可能になる。
【０３１６】
また、実施例３によれば、開示用アドレスＴに含まれる開示制御情報を転用して配送用アドレスＴを生成するので、配送用アドレスＴの生成に際して新たに配送制御情報を受け付ける必要もなく、簡易に配送用アドレスＴを生成することが可能になる。
【実施例６】
【０３１７】
さて、これまで実施例５に係るサービスシステムについて説明したが、上述した実施例５の内容と実施例１〜４の内容とを適宜組み合わせて実施することもでき、さらに、本発明は上述した実施例以外にも種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例６として、種々の実施例を（１）〜（５）に区分けして説明する。
【０３１８】
（１）転用制御
上記の実施例では、開示判定処理と同様のコード検証を行って（開示用アドレスＴに含まれる改ざん防止コードの正当性が検証され、かつ、開示用アドレスＴに含まれる開示条件Ｃを満たすことを条件に）、開示用アドレスＴに含まれる開示条件Ｃを配送条件として転用する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図６２に記すように、転用制御情報を含んだ開示用アドレスＴを生成し、かかる開示用アドレスＴに含まれる転用制御情報に基づいて転用制御を行うようにしてもよい。
【０３１９】
すなわち、開示用アドレスＴに含まれる転用制御情報に基づいて転用制御を行う場合には、図６３に記すように、転用制御内容に係る情報（転用制御内容または転用用の関係レベル）を含んだ開示用アドレスＴ、転用条件に係る情報（転用条件または転用条件特定情報）を含んだ開示用アドレスＴ、転用制御内容に係る情報および転用条件に係る情報を含んだ開示用アドレスＴ、もしくは、転用制御内容および転用条件を特定する情報を含んだ開示用アドレスＴを生成すればよい。
【０３２０】
以下に、これらの開示用アドレスＴについて簡単に説明する。なお、転用制御情報は、子コード発行サーバ２０において開示用アドレスＴを生成する際に開示制御情報とともに開示用アドレスＴに含められる。また、開示用アドレスＴに如何なる転用制御情報を含ませるかは、親コードの生成要求画面（図９参照）を介して被参照者Ａが指定する、または、開示用アドレスＴを生成する子コード発行サーバ２０が自動的に指定する、もしくは、子コード発行サーバ２０が被参照者Ａからの生成要求に応じて開示用アドレスＴを生成する場合には、被参照者Ａから転用制御情報を受け付けて指定するなどしてもよい。
【０３２１】
ここで、図６３において、開示用アドレスＴに含められる「転用制御内容」は、開示用アドレスＴにおける「開示制御内容」に相当するアクセス制御情報であり、例えば、「開示用の関係レベルをそのまま配送用の関係レベルとして転用する」、「開示用の関係レベルを一つ下げて配送用の関係レベルとして転用する」、「開示許可期限をそのまま配送許可期限として転用する」、「参照許可者をそのまま配送許可者として転用する」などの制御内容がこれに該当する。
【０３２２】
そして、この場合、コード転用サーバ５０は、別コード生成処理において、開示用アドレスＴから転用制御内容を抽出し、かかる転用制御内容を実行する。つまり、上記の例で言えば、開示用の関係レベルと同様のレベルを含んだ配送用アドレスＴを生成し、開示用の関係レベルよりも一つ下がったレベルを含んだ配送用アドレスＴを生成し、開示許可期限と同一の配送許可期限を含んだ配送用アドレスＴを生成し、参照許可者と同一の配送許可者を示す情報を含んだ配送用アドレスＴを生成する。
【０３２３】
また、図６３において、開示用アドレスＴに含められる「転用用の関係レベル」は、開示用アドレスＴにおける「開示用の関係レベル」に対応するアクセス制御情報である。すなわち、転用制御内容に係る情報としては、上記した「転用制御内容」を含んだ開示用アドレスＴを生成する場合に本発明は限定されるものではなく、図６４に例示するように、転用制御内容と当該転用制御内容を一意に特定する転用用の関係レベルとを対応付けて記憶する転用ポリシー記憶部をコード転用サーバ５０が備え、かかる転用用の関係レベルを含んだ開示用アドレスＴを子コード発行サーバ２０が生成するようにしてもよい。なお、この場合には、コード転用サーバ５０は、別コード生成処理において、かかる転用用の関係レベルを開示用アドレスＴから抽出した後、これに対応する転用制御内容を転用ポリシー記憶部から取得し、かかる転用制御内容を実行することで配送用アドレスＴを生成する。
【０３２４】
また、図６３において、開示用アドレスＴに含められる「転用条件」は、開示用アドレスＴにおける「開示条件」に対応するアクセス制御情報である。すなわち、図６５に例示するように、開示用アドレスＴの転用が許可される期間（例えば○年○月○日から×年×月×日まで）、転用が許可される期限（例えば○年○月○日まで）、転用が許可される時間（例えば○時から○時まで）、転用が許可される回数（例えば○回。この場合には転用回数の履歴をデータベースで管理し、かかるデータベースを参照しつつ転用条件を判定する。）、転用許可者（例えば転用許可者のメールアドレス。この場合には転用許可者と参照許可者とが必ずしも同一人である必要はない。）、転用許可グループ（例えば転用許可グループのドメイン名。この場合には転用許可グループと参照許可グループとが必ずしも同一グループである必要はない。）、転用金額（例えば○円）もしくはこれらの組合せなど、開示用アドレスＴの転用に必要な転用条件を含んだ開示用アドレスＴを生成するようにしてもよい。
【０３２５】
そして、この場合、コード転用サーバ５０は、コード検証処理において、開示用アドレスＴに含まれる署名コードの検証の他に、開示用アドレスＴから転用条件を抽出し、かかる転用条件を満たすか否かも判定することで転用可否を判断する。つまり、コード転用サーバ５０は、開示用アドレスＴに含まれる転用許可期間、転用許可期限、転用許可時間、転用許可回数、転用許可者、転用許可グループ、転用金額もしくはこれらの組合せを満たすことを必要条件として、開示用アドレスＴの転用を許可する。
【０３２６】
なお、上記の実施例では、コード検証処理において、開示用アドレスＴに含まれる開示条件も満たすことを要求したが、本発明はこれに限定されるものではなく、開示用アドレスＴに含まれる署名コードの正当性と上記の転用条件とを満たす場合に転用を許可するようにしてもよく、また、開示条件、署名コードおよび転用条件の全てを満たす場合に転用を許可するようにしてもよい。
【０３２７】
また、図６３において、開示用アドレスＴに含められる「転用条件特定情報」は、開示用アドレスＴにおける「開示条件特定情報」に対応するアクセス制御情報である。すなわち、転用条件に係る情報としては、上記した転用条件そのものを含んだ開示用アドレスＴを生成する場合に本発明は限定されるものではなく、転用条件と当該転用条件を一意に特定する転用条件特定情報とを対応付けて記憶する転用条件記憶部をコード転用サーバ５０が備え、かかる転用条件特定情報を含んだ開示用アドレスＴを子コード発行サーバ２０が生成するようにしてもよい。なお、この場合には、コード転用サーバ５０は、コード検証処理において、かかる転用条件特定情報を開示用アドレスＴから抽出した後、これに対応する転用条件を転用条件記憶部から取得して判定を行う。
【０３２８】
また、図６３において、開示用アドレスＴに含まれる「転用制御内容および転用条件を特定する情報」は、開示用アドレスＴにおける「開示制御内容および開示条件を特定する情報（図２６参照）」に対応するアクセス制御情報である。すなわち、上記したような転用制御内容に係る情報（転用用の関係レベルまたは転用制御内容）および転用条件に係る情報（転用条件または転用条件特定情報）を含んだ開示用アドレスＴを生成する場合に本発明は限定されるものではなく、転用制御内容および転用条件と、これらの両者を一意に特定するための特定情報とを対応付けて記憶する転用制御情報記憶部をコード転用サーバ５０が備え、かかる特定情報を含んだ開示用アドレスＴを子コード発行サーバ２０が生成するようにしてもよい。なお、この場合には、コード転用サーバ５０は、コード検証処理やコード転用処理において、かかる特定情報を開示用アドレスＴから抽出した後、これに対応する転用条件や転用制御内容を転用制御情報記憶部から取得する。
【０３２９】
このように、開示用アドレスＴに含まれる転用制御情報に従って開示制御情報を転用するようにすれば、開示用アドレスＴが無条件で転用される事態を防止することが可能になる。また、開示用アドレスＴを生成する際に開示用アドレスＴや転用制御情報をデータベースに蓄積するのではなく、転用制御情報を開示用アドレスＴに含めるので、このようなデータベースを必要とすることなく開示用アドレスＴの転用を行うことが可能になる。
【０３３０】
なお、上記の説明では、転用制御内容や転用条件をコード転用サーバ５０に記憶する場合に、被参照者Ａごとにカスタマイズされた転用制御内容や転用条件を記憶する例（図５３参照）を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図２７に例示した場合と同様、被参照者Ａを区別することなく、システムで共通の転用制御内容や転用条件を記憶するようにしてもよい。
【０３３１】
（２）開示制御情報の兼用
上記の説明では、開示用アドレスＴに含まれる転用制御情報を用いて転用制御を行う場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、開示用アドレスＴに含まれる開示制御情報を転用制御情報として兼用するようにしてもよい。すなわち、例を挙げれば、図５３に例示したような転用ポリシー記憶部をコード転用サーバ５０が備える場合には、開示用アドレスＴに含まれる開示用の関係レベルを転用用の関係レベルとして抽出し、かかる関係レベルに対応する転用制御内容を実行するようにしてもよい。
【０３３２】
（３）転用取消、転用問い合わせ
上記の説明では、転用条件に基づいて転用可否を判定する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、開示用アドレスＴの転用許可を取り消すことで、転用許可が取り消されていないことも条件として転用可否を判定するようにしてもよい。すなわち、上記の実施例２で説明した親コードＧの無効化と同様、転用許可が取り消される開示用アドレスＴを特定するための情報（例えば開示用アドレスＴそのもの）を記憶する転用取消テーブルをコード転用サーバ５０がさらに備え、コード検証処理において、開示用アドレスＴが転用許可を取り消されたものであるか否かを転用取消テーブルに基づいてさらに判定し、転用許可が取り消された開示用アドレスＴでないことを必要条件としてコード転用処理を実行する。
【０３３３】
また、このような転用取消テーブルを備える場合に本発明が限定されるものではなく、例えば、コード転用要求メールを受け付けたコード転用サーバ５０が、開示用アドレスＴから被参照者識別情報ＩＤ＿Ａを抽出し、かかる被参照者識別情報ＩＤ＿Ａに基づいて被参照者Ａに転用確認メールを送信し、かかる転用確認メールに応答して転用承認（転用ＯＫ）の返信メールを被参照者Ａから受信するか否かを判定し、かかる転用承認の返信メールを受信することを必要条件としてコード転用処理を実行するようにしてもよい。
【０３３４】
（４）転用場所、転用時期、転用手続
上記の実施例では、コード転用サーバ５０において開示用アドレスＴを転用して配送用アドレスＴを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、子コード発行サーバ２０や情報開示サーバ３０など、他の装置で開示用アドレスＴを転用するようにしてもよい。
【０３３５】
また、上記の実施例では、コード転用要求メールを受け付けた転用要求時に開示用アドレスＴを転用する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、情報開示サーバ３０で参照要求メールを受け付けた参照要求時に開示用アドレスＴを転用するようにしてもよい。
【０３３６】
さらに、上記の実施例では、コード転用要求をメールによって受け付ける場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、コード転用サーバ５０に対応するＷｅｂサーバ上のホームページでコード転用要求を受け付けるなど、いずれの転用手続きを採用するようにしてもよい。なお、上記の実施例では、開示用アドレスＴを転用して配送用アドレスＴを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、開示用アドレスＴ、配送用アドレスＴ、接続用アドレスＴを相互間で転用するなど、ある被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するためのアクセスコードであれば同様に適用することができる。
【０３３７】
また、あるアクセスコードを転用して複数のサービス用のアクセスコードを生成する場合には、図６６に例示するように、コード転用要求メールにおいて、転用先のサービスを指定する情報を受け付けるようにしてもよい。なお、同図に示す例は、開示用アドレスＴを転用して配送用アドレスＴまたは接続用アドレスＴを生成できる場合において、配送用アドレスＴへの転用を参照者Ｂが指定する場合の例である。
【０３３８】
（５）プログラム
なお、上記の実施例では、本発明を実現する各装置（例えば、被参照者端末、参照者端末、子コード発行サーバ、情報開示サーバ、コード転用サーバ、メッセージ配送サーバなど）を機能面から説明したが、各装置の各機能はパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータにプログラムを実行させることによって実現することもできる。すなわち、本実施例１で説明した各種の処理手順は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータ上で実行することによって実現することができる。そして、これらのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。さらに、これらのプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。つまり、例を挙げれば、実施例５に示したような被参照者端末用プログラム、コード転用サーバ用プログラムや、メッセージ配送サーバ用プログラムを格納したＣＤ−ＲＯＭ（装置ごとに別個のＣＤ−ＲＯＭであってもよい）を配布し、このＣＤ−ＲＯＭに格納されたプログラムを各コンピュータが読み出して実行するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０３３９】
以上のように、本発明に係るアクセスコード発行システム、アクセスコード発行方法およびアクセスコード発行プログラムは、被アクセス者に関するサービスに対するアクセス者のアクセスを制御するためのアクセス制御情報を含んだアクセスコードを発行する場合に有用であり、特に、アクセスコードの生成に伴う被アクセス者の労力を軽減することに適する。
【図面の簡単な説明】
【０３４０】
【図１】実施例１に係る情報開示システムの概要を説明するための図である。
【図２】実施例１に係る情報開示システムの構成を示す図である。
【図３】ユーザ情報テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図４】基本情報テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図５】スケジュールテーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図６】開示ポリシー記憶部に記憶される情報の例を示す図である。
【図７】親コードの生成から通知に至る処理の流れを示すシーケンス図である。
【図８】子コードの生成から情報開示に至る処理の流れを示すシーケンス図である。
【図９】親コード生成要求に係る画面の例を示す図である。
【図１０】親コード生成応答に係る画面の例を示す図である。
【図１１】子コード生成要求に係るメールの例を示す図である。
【図１２】子コード生成通知に係るメールの例を示す図である。
【図１３】参照要求に係るメールの例を示す図である。
【図１４】情報開示に係るメールの例を示す図である。
【図１５】親コード生成処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１６】親コード検証処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１７】子コード生成処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１８】開示判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１９】開示制御処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２０】開示情報を説明するための図である。
【図２１】開示情報の更新時に開示情報を開示する実施例を説明するための図である。
【図２２】開示条件を示す図である。
【図２３】開示制御内容を説明するための図である。
【図２４】開示制御情報を説明するための図である。
【図２５】開示条件をデータベースに記憶する実施例を説明するための図である。
【図２６】開示ポリシーおよび開示条件をデータベースに記憶する実施例を説明するための図である。
【図２７】システムで共通の開示制御を行う実施例を説明するための図である。
【図２８】生成制御情報を説明するための図である。
【図２９】生成制御内容を説明するための図である。
【図３０】生成制御内容の受け付けを説明するための図である。
【図３１】生成制御内容をデータベースに記憶する実施例を説明するための図である。
【図３２】生成条件を説明するための図である。
【図３３】生成条件の受け付けを説明するための図である。
【図３４】生成条件をデータベースに記憶する実施例を説明するための図である。
【図３５】生成制御内容および生成条件をデータベースに記憶する実施例を説明するための図である。
【図３６】開示用アドレスの形式を説明するための図である。
【図３７】ＵＲＩ形式の開示用アドレスを説明するための図である。
【図３８】ＵＲＩ形式の開示用アドレスを説明するための図である。
【図３９】センタにおいて親コードを生成する実施例を説明するための図である。
【図４０】親コードの無効化を説明するための図である。
【図４１】メッセージ配送システムの実施例を説明するための図である。
【図４２】電話接続システムの実施例を説明するための図である。
【図４３】親コードおよび子コードの関係を説明するための図である。
【図４４】実施例３に係る情報開示システムの構成を示す図である。
【図４５】コードの更新要求から無効化に至る処理の流れを示すシーケンス図である。
【図４６】コード更新要求に係る画面の例を示す図である。
【図４７】コード更新通知に係るメールの例を示す図である。
【図４８】コード検証処理の詳細を示すフローチャートである。
【図４９】コード更新処理の詳細を示すフローチャートである。
【図５０】更新され得る開示制御情報を説明するための図である。
【図５１】コードの更新手法を説明するための図である。
【図５２】更新制御情報を説明するための図である。
【図５３】更新制御内容をデータベースに記憶する実施例を説明するための図である。
【図５４】更新条件を説明するための図である。
【図５５】更新内容の受け付けを説明するための図である。
【図５６】実施例５に係るサービスシステムの構成を示す図である。
【図５７】コードの転用要求から別コードの生成に至る処理の流れを示すシーケンス図である。
【図５８】コード転用要求に係る画面の例を示す図である。
【図５９】別コード生成通知に係るメールの例を示す図である。
【図６０】コード検証処理の詳細を示すフローチャートである。
【図６１】別コード生成処理の詳細を示すフローチャートである。
【図６２】コードの転用手法を説明するための図である。
【図６３】転用制御情報を説明するための図である。
【図６４】転用制御内容をデータベースに記憶する実施例を説明するための図である。
【図６５】転用条件を説明するための図である。
【図６６】転用内容の受け付けを説明するための図である。
【符号の説明】
【０３４１】
１  被参照者端末
１ａ  秘密鍵保持部
１ｂ  公開鍵保持部
１ｃ  親コード生成部
２  参照者端末
２ａ  アドレス記憶部
３  インターネット
４  ＬＡＮ（Local Area Network）
１０  ユーザ情報サーバ
１１  ユーザ情報テーブル
２０  子コード発行サーバ
２１  通信部
２２  公開鍵テーブル
２３  親コード検証部
２４  発行鍵記憶部
２５  子コード生成部
３０  情報開示サーバ
３１  通信部
３２  ユーザ認証部
３３  個人情報記憶部
３４  開示ポリシー記憶部
３５  情報更新部
３６  検証鍵記憶部
３７  開示判定部
３８  開示制御部
３９  無効化テーブル
４０  コード更新サーバ
４１  通信部
４２  検証鍵記憶部
４３  コード検証部
４４  発行鍵記憶部
４５  コード更新部
５０  コード転用サーバ
５１  通信部
５２  検証鍵記憶部
５３  コード検証部
５４  発行鍵記憶部
５５  別コード生成部
６０  メッセージ配送サーバ
６１  配送先情報記憶部
６２  配送ポリシー記憶部
６３  配送制御部
【図１】
2006209224.tif 000003
【図２】
2006209224.tif 000004
【図３】
2006209224.tif 000005
【図４】
2006209224.tif 000006
【図５】
2006209224.tif 000007
【図６】
2006209224.tif 000008
【図７】
2006209224.tif 000009
【図８】
2006209224.tif 000010
【図９】
2006209224.tif 000011
【図１０】
2006209224.tif 000012
【図１１】
2006209224.tif 000013
【図１２】
2006209224.tif 000014
【図１３】
2006209224.tif 000015
【図１４】
2006209224.tif 000016
【図１５】
2006209224.tif 000017
【図１６】
2006209224.tif 000018
【図１７】
2006209224.tif 000019
【図１８】
2006209224.tif 000020
【図１９】
2006209224.tif 000021
【図２０】
2006209224.tif 000022
【図２１】
2006209224.tif 000023
【図２２】
2006209224.tif 000024
【図２３】
2006209224.tif 000025
【図２４】
2006209224.tif 000026
【図２５】
2006209224.tif 000027
【図２６】
2006209224.tif 000028
【図２７】
2006209224.tif 000029
【図２８】
2006209224.tif 000030
【図２９】
2006209224.tif 000031
【図３０】
2006209224.tif 000032
【図３１】
2006209224.tif 000033
【図３２】
2006209224.tif 000034
【図３３】
2006209224.tif 000035
【図３４】
2006209224.tif 000036
【図３５】
2006209224.tif 000037
【図３６】
2006209224.tif 000038
【図３７】
2006209224.tif 000039
【図３８】
2006209224.tif 000040
【図３９】
2006209224.tif 000041
【図４０】
2006209224.tif 000042
【図４１】
2006209224.tif 000043
【図４２】
2006209224.tif 000044
【図４３】
2006209224.tif 000045
【図４４】
2006209224.tif 000046
【図４５】
2006209224.tif 000047
【図４６】
2006209224.tif 000048
【図４７】
2006209224.tif 000049
【図４８】
2006209224.tif 000050
【図４９】
2006209224.tif 000051
【図５０】
2006209224.tif 000052
【図５１】
2006209224.tif 000053
【図５２】
2006209224.tif 000054
【図５３】
2006209224.tif 000055
【図５４】
2006209224.tif 000056
【図５５】
2006209224.tif 000057
【図５６】
2006209224.tif 000058
【図５７】
2006209224.tif 000059
【図５８】
2006209224.tif 000060
【図５９】
2006209224.tif 000061
【図６０】
2006209224.tif 000062
【図６１】
2006209224.tif 000063
【図６２】
2006209224.tif 000064
【図６３】
2006209224.tif 000065
【図６４】
2006209224.tif 000066
【図６５】
2006209224.tif 000067
【図６６】
2006209224.tif 000068