(57)【要約】【課題】  保存安定性、低温定着性、耐オフセット性、環境安定性、及び環境保全性のいずれにも優れた改善効果を発揮する電子写真用トナーの製造方法、及び該製造方法による電子写真用トナーを提供する。また、低温定着性及び耐オフセット性に優れた画像形成方法及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  トナーの製造にあっては、結着樹脂を構成する樹脂組成物の諸物性（軟化点、ガラス転移点、クロロホルム不溶分率等）を所定範囲に限定し、トナーの製造工程中、特に結着樹脂の溶融混練時及び吐出時の温度を所定範囲に限定することを特徴とし、画像形成方法並びに画像形成装置にあっては、トナーの定着時の温度を所定範囲に限定することを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）少なくとも結着樹脂と着色剤を混合する工程、
（２）上記（１）の工程で得られた混合物を、溶融混練の設定温度（Ｔｓ）が、
Ｔｍ（Ｃ）−２０℃＜Ｔｓ＜Ｔｍ（Ｃ）＋１０℃〔式中Ｔｍ（Ｃ）は上記結着樹脂中の成分である生分解性樹脂（Ｃ）の融点〕の範囲で、かつＴｍ（Ｃ）＋３５℃以下の温度で吐出するように溶融混練する工程、及び
（３）上記（２）の工程で得られた混練物を冷却し、粉砕分級する工程、からなることを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項２】
結着樹脂が、少なくとも融点が８０（℃）〜１４０（℃）の生分解性樹脂（Ｃ）の１種以上と、樹脂（Ａ）〔軟化点が１２０（℃）〜１７０（℃）、ガラス転移点（Ｔｇ）が５８（℃）〜７５（℃）、かつクロロホルム不溶分率が５（質量％）〜５０（質量％）〕、及び樹脂（Ｂ）〔軟化点が９０（℃）〜１２０（℃）、ガラス転移点が５８（℃）〜７５（℃）、かつクロロホルム不溶分率が５（質量％）未満〕からなるものであることを特徴とする請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
樹脂（Ａ）／樹脂（Ｂ）の質量比が１０／１〜１０／５であることを特徴とする請求項２に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
樹脂（Ａ）／［樹脂（Ｂ）＋樹脂（Ｃ）］の質量比が１０／３〜１０／８であり、かつ樹脂（Ｂ）／樹脂（Ｃ）の質量比が１／１〜４／１であることを特徴とする請求項２または３に記載のトナーの製造方法。
【請求項５】
結着樹脂中における生分解性樹脂（Ｃ）の配合率が５（質量％）〜２０（質量％）であることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
【請求項６】
生分解性樹脂（Ｃ）がポリ乳酸であることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
【請求項７】
樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）のそれぞれがポリエステルであることを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかの製造方法によって製造された電子写真用トナー。
【請求項９】
潜像担持体上に潜像を形成し、請求項８に記載のトナーによって顕像化し、該トナー像を記録媒体に転写したのちに、１５０（℃）〜１６５（℃）の温度範囲で定着することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
請求項８に記載のトナーによって潜像を顕像化することを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
請求項８に記載のトナーを１５０（℃）〜１６５（℃）の温度範囲で定着することを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
潜像が形成される潜像担持体と、請求項１０に記載の現像装置と、請求項１１に記載の定着装置と、からなることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保存安定性、定着性、耐オフセット性及び環境安定性、更に、環境保全のいずれにも優れた電子写真用トナー、該トナーの製造方法、該トナーを用いた画像形成方法、該トナーによって潜像を顕像化する現像装置、該トナーを所定温度で定着する定着装置、及び、潜像が形成される潜像担持体と該現像装置と該定着装置とからなる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンター、乾式静電複写機等の画像形成装置に用いられる電子写真法としては、光導電性絶縁層を一様に帯電させ（帯電工程）、次いでその層を露光せしめ、その露光された部分の電荷を消散させることにより電気的な潜像を形成し（露光工程）、更に該潜像にトナーと呼ばれる着色された電荷をもった微粉末を付着させることによって可視化させ（現像工程）、得られた可視像を転写紙等の転写材に転写させた（転写工程）後、加熱、加圧あるいはその他の適当な定着法により永久定着させる工程（定着工程）からなる。
【０００３】
これらのうち、定着工程には、熱ローラー定着等の接触加熱定着方式やオーブン定着等の非接触加熱方式などが用いられる。接触方式は熱効率がよいことが特徴で、非接触方式に比べて、定着に必要な温度を下げることができ、省エネルギー化や複写機の小型化に有効である。しかしながら、この接触式加熱定着法においては、定着時に溶融したトナーの一部が熱ローラーに移り、後続の転写紙等に転写されるオフセット現象という問題が生じやすい。この現象を防止するため、従来より、熱ローラーの表面をフッ素系樹脂等の離型性の優れた材料で加工したり、熱ローラーの表面にシリコーンオイル等の離型剤を塗布したりしている。しかし、シリコーンオイル等を用いる方法は、定着装置が大きく複雑になるので、コスト高となったりトラブルの原因となることが考えられ好ましくない。
【０００４】
従来より、この種のトナーにはスチレンアクリル共重合体に代表されるビニル系樹脂が用いられている。しかし、ビニル系樹脂の場合、耐オフセット性を向上させようとすると樹脂の軟化点や架橋密度を上げざるを得なくなり、低温定着性が犠牲となる。逆に低温定着性を重視すると耐オフセット性や耐ブロッキング性に支障をきたす。また、特許文献１に記載の如くパラフィンワックス、低分子量ポリオレフィン等をオフセット防止剤として、トナー化時に添加する方法が知られているが、添加量が少ないと効果がなく、多すぎると現像剤の劣化が早い等の問題があった。
【０００５】
また、トナー化時にワックスを添加し、均一に分散させるために強く混合すると樹脂のポリマー鎖が切断するおそれがあるため、樹脂の物性を保持したまま、ワックスを均一に分散させることは容易ではない。一方、トナー用の結着樹脂としては、ポリエステルが用いられている。ポリエステルは本質的に定着性がよく、非接触定着方式においても充分に定着されるが、オフセット現象が発生し易いためヒートローラー定着方式には使用が困難であった。
【０００６】
そこで、定着性に優れたポリエステルと、スチレンアクリル樹脂を混合して用いる、次のような試みがなされている。
・ポリエステルとスチレンアクリル樹脂を混合する方法（特許文献２）；
・ポリエステルとスチレンアクリル樹脂を化学的に結合する方法（特許文献３）；
・不飽和ポリエステルにビニル系モノマーを共重合する方法（特許文献４）；
・（メタ）アクリロイル基を有するポリエステルにビニル系モノマーを共重合する方法；
・ポリエステル存在下で、反応性ポリエステルとビニルモノマーを共重合する方法（特許文献５）；
【０００７】
しかしながら、ポリエステルとスチレンアクリル樹脂は、本来相溶性が悪いため、単に機械的に混合を行なう場合、混合比率によっては、トナー化を行なう際に樹脂及びカーボンブラック等の内添剤の分散が悪くなり、帯電性が不均一となるため、画像評価において地汚れ等の弊害が生じる。また、二種類の樹脂の分子量が異なる場合には、双方の溶融粘度に差異を生じることがあり、この為、分散相の樹脂の分散粒径を細かくすることが困難となり、トナー化を行なうとカーボンブラック等の内添剤の分散が非常に悪く、画像安定性に大きく欠けるという問題が生じる。更に、反応性ポリエステルにビニルモノマーを重合させる場合、ゲル化を防ぐため組成が制限されるという問題もあった。
【０００８】
また、軟化点の違う２種のポリエステル（非線状と線状のポリエステル）を混合してなる結着樹脂（特許文献６）が開示されているが、高軟化点の非線状ポリエステルと低軟化点の線状ポリエステルとを溶融混練させる際には、互いの溶融粘度が大きく異なるため、トナー中に線状ポリエステルを均一に分散させることが困難である。この方法で混合する樹脂の低軟化点側の割合を増やしてゆくと定着性は良好になるものの、耐ブロッキング性に問題が生じ、一方、低軟化点側のガラス転移点を高くすると、耐ブロッキング性は解消されるものの、その割合を増やしても定着性に限界が生じる等、最近の複写機の高速化、小型化、省エネルギー化に鑑みれば、更なる低温定着性、及び耐オフセット性の改善が望まれる。
【０００９】
一方、電子写真方式の複写機、プリンターから発生する回収トナーは、近年、販売メーカーが回収する機運が高まっているが、回収後は産業廃棄物として大部分が焼却または埋め立てられているのが現状である。特許文献７に記載の如く、保存安定性、低温定着性、耐オフセット性及び環境安定性のいずれにも優れた改善効果を発揮する電子写真用トナーであっても、生分解性がないため、土中に永久に残存してしまうという問題を抱えてしまっており、廃棄物処理、環境保全、及びリサイクルの見地から、望ましくない。
【００１０】
特許文献８に記載の如く、ポリ乳酸系生分解性樹脂を混合することで優れた生分解性を発揮する試みがなされているものもあるが、軟化点が１７０（℃）と高く、低温定着性を満足するものではない。
【特許文献１】特開昭５０−８１３４２号公報
【特許文献２】特開平２−１６１４６４号公報
【特許文献３】特開昭５６−１１６０４３号公報
【特許文献４】特開平２−５０７３号公報
【特許文献５】特開平２−２９６６４号公報
【特許文献６】特開平４−３６２９５６号公報
【特許文献７】特開２００３−２９４６０号公報
【特許文献８】特開２００１−１６６５３７号公報
【特許文献９】特開平８−１７１２３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
かかる現状の抱える問題点を克服し、本発明は、保存安定性、低温定着性、耐オフセット性及び環境安定性、更に、環境保全のいずれにも優れた改善効果を発揮する電子写真用トナー及びその製造方法を提供することを目的とする。本発明はまた、高速化、小型化、及び省エネルギー化しても、低温定着性及び耐オフセット性に優れた画像形成方法及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者等は、上記課題を解決するために電子写真用トナーについて種々検討の結果、トナーを構成する結着樹脂中に特定の生分解性樹脂を配合させて使用した場合に、その結着樹脂と着色剤とを溶融混練及び吐出する際に、上記生分解性樹脂の融点に対して、ある特定範囲内での溶融混練の温度設定をすることにより、保存安定性、定着性、耐オフセット性、及び環境安定性、更に、環境保全のいずれにも優れた改善効果を発揮するトナーが得られることを見出し、本発明を完成した。
即ち、本発明は、トナーの製造方法、該製造方法により製造されるトナー、該トナーを用いた画像形成方法、該トナーによって潜像を顕像化する現像装置、該トナーを所定温度で定着する定着装置、及び、潜像が形成される潜像担持体と該現像装置と該定着装置とからなる画像形成装置に関するものであり、以下の構成あるいは手段からなることを特徴としている。
【００１３】
本発明のトナーの製造方法は、
（１）少なくとも結着樹脂と着色剤を混合する工程、
（２）上記（１）の工程で得られた混合物を、溶融混練の設定温度（Ｔｓ）が、
Ｔｍ（Ｃ）−２０℃＜Ｔｓ＜Ｔｍ（Ｃ）＋１０℃〔式中、Ｔｍ（Ｃ）は上記結着樹脂中の成分である生分解性樹脂（Ｃ）の融点〕の範囲で、かつＴｍ（Ｃ）＋３５℃以下の温度で吐出するように溶融混練する工程、及び
（３）上記（２）の工程で得られた混練物を冷却し、粉砕分級する工程、
からなることを特徴とする。
【００１４】
本発明のトナーの製造方法においては、上記結着樹脂が少なくとも融点が８０（℃）〜１４０（℃）である上記生分解性樹脂（Ｃ）の１種以上と、樹脂（Ａ）〔軟化点が１２０（℃）〜１７０（℃）、ガラス転移点（Ｔｇ）が５８（℃）〜７５（℃）、かつクロロホルム不溶分率が５（質量％）〜５０（質量％）〕、及び樹脂（Ｂ）〔軟化点が９０（℃）〜１２０（℃）、ガラス転移点が５８（℃）〜７５（℃）、かつクロロホルム不溶分率が５（質量％）未満〕からなるものを用いることが好ましい。本発明のトナーの製造方法において、上記樹脂（Ａ）及び（Ｂ）に関して、樹脂（Ａ）／樹脂（Ｂ）（質量比）が１０／１〜１０／８であることが好ましく、１０／１〜１０／５であることがより好ましい。また本発明のトナーの製造方法において、上記樹脂（Ａ）乃至（Ｃ）に関して、樹脂（Ａ）／〔樹脂（Ｂ）＋樹脂（Ｃ）〕（質量比）が１０／３〜１０／１４、好ましくは１０／３〜１０／８であり、かつ樹脂（Ｂ）／樹脂（Ｃ）（質量比）が１／１〜４／１であることが好ましい。
【００１５】
本発明の電子写真用トナーは、上記トナーの製造方法により作成されるものである。
なお、上記した（Ａ）と（Ｂ）はポリエステルであることが好ましい。
また、本発明の画像形成方法は、潜像担持体上に潜像を形成し、上記電子写真用トナーにて顕像化し、上記トナー像を記録媒体に転写したのちに、温度が１５０（℃）〜１６５（℃）の範囲で定着することを特徴とする。
更に、本発明の画像形成装置は、潜像が形成される潜像担持体と、上記電子写真用トナーで上記潜像を顕像化する現像装置と、上記トナーを温度１５０（℃）〜１６５（℃）の範囲で定着する定着装置と、からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のトナーの製造方法は、
（１）少なくとも結着樹脂と着色剤を混合する工程、
（２）上記（１）の工程で得られた混合物を、溶融混練の設定温度（Ｔｓ）が、
Ｔｍ（Ｃ）−２０℃＜Ｔｓ＜Ｔｍ（Ｃ）＋１０℃〔式中、Ｔｍ（Ｃ）は生分解性樹脂（樹脂（Ｃ））の融点〕の範囲で、かつＴｍ（Ｃ）＋３５℃以下の温度で吐出するように溶融混練する工程、及び
（３）上記（２）の工程で得られた混練物を冷却し粉砕分級する工程、からなる方法であって、本発明の製造方法によれば、保存安定性、定着性、耐オフセット性及び環境安定性、更に、環境保全のいずれにも優れた改善効果を発揮する電子写真用トナーを得ることができる。
また、本発明の画像形成方法及び／又は画像形成装置によれば、低温定着性、耐オフセット性、高速化、小型化、及び省エネルギー化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明に係るトナーの製造方法、該製造方法によって製造される電子写真用トナー、並びに該トナーを用いた画像形成方法、該トナーによって潜像を顕像化する現像装置、該トナーを所定温度で定着する定着装置、及び、潜像が形成される潜像担持体と該現像装置と該定着装置とからなる画像形成装置の好ましい実施の形態を以下に詳述する。
なお、本発明は、特許請求の範囲に記載される限り、以下の実施の形態及び実施例に限るものではない。
【００１８】
まず、本発明のトナーの製造方法は、少なくとも結着樹脂と着色剤とを混合する工程を含んでなる方法である。該製造方法において混合する結着樹脂はあらかじめ粉砕したものを用いてもよいし、バルク樹脂を用いて粉砕と混合を同時に行なうようにして混合してもよい。あらかじめ粉砕した樹脂を用いる場合は、その平均粒径が１００（μｍ）〜５０００（μｍ）、好ましくは５００（μｍ）〜２０００（μｍ）となるように篩等をもちいて粒径を揃えておくことが好ましい。これは着色剤、荷電制御剤、ワックス等を均一に混合・分散するために必要な要件である。
【００１９】
原料にせん断力を付与することのできる混合機を用いて混合する場合、粒径は上記と同様の範囲に調整する必要があるが、混合時の混合原料の発熱割合が３（℃／ｍｉｎ）〜２０（℃／ｍｉｎ）であり、混合前後の平均粒径の差が３００（μｍ）〜８００（μｍ）となるような条件下で行なうことが望ましい。発熱の割合が高すぎると蓄熱により原料が凝集し、発熱の割合が低い場合は、混合・分散が不充分となる。また、混合前後の粒径の差が、あまり大きくなり過ぎる条件下で行なうと、混合機の発熱量が大きくなる。その差があまり小さくなり過ぎる条件下で行なうと、効率よい分散が難しく、さらに食い込み不良が生じ、生産効率にも悪影響を与える。なお、ここで、食い込み不良とは原料が混練機のスクリューに充分入っていかないことをいう。
【００２０】
次に、混合工程で得られた混合物を溶融混練する。（以下、この工程を「溶融混練工程」という）。混練機は、例えば、二軸連続押出し混練機、加圧ニーダ、三本ロール等を利用すればよいが、その際、溶融混練の設定温度（Ｔｓ）を、Ｔｍ（Ｃ）−２０℃＜Ｔｓ＜Ｔｍ（Ｃ）＋１０℃〔式中、Ｔｍ（Ｃ）は、上記結着樹脂中の成分である生分解性樹脂（Ｃ）の融点〕の範囲で、かつ溶融混練物の吐出時の温度をＴｍ（Ｃ）+３５℃以下として行なう。
【００２１】
上記設定温度がＴｍ（Ｃ）−２０℃以下のときは、生分解性樹脂（Ｃ）を含む混練物が充分溶融しきらず、混練機に負荷がかかりすぎ、充分に混練を行なうことができない。また樹脂が充分溶融しないため、常時結着樹脂の融着機能が充分発揮されず、顔料などの添加剤が遊離し、フィルミング発生の原因となる。
上記設定温度がＴｍ（Ｃ）＋１０℃以上のときは、充分なせん断力がかからない状態および生分解性樹脂（Ｃ）が可塑化し、分散粒子径の最適化が行なわれず、低温定着性を充分に発揮させることができない。
【００２２】
また、混練樹脂の吐出温度をＴｍ（Ｃ）＋３５℃以下になるように調整するのは、吐出する温度がＴｍ＋３５℃より高いと、溶融混練の設定温度（Ｔｓ）をＴｍ（Ｃ）＋１０℃以上に設定した場合と同様の問題、すなわち溶融混練時の低いせん断力、およびそれに伴うフィルミング、ブラックスポット、カブリ等の問題が生じるからである。
【００２３】
最後に上記溶融混練工程で得られた混練物を冷却し、粉砕分級する（以下「粉砕分級工程」という）。上記冷却は、溶融混練工程で得られる吐出物をパッド等に受けて自然冷却してもよいし、または強制冷却、例えば吐出物をプレスローラー等に誘導し圧力をかけながら強制冷却してもよい。強制冷却、特に圧力をかける場合にあっては、吐出した溶融混練物はＴｍ−２０℃の温度までは急冷したり、延伸（押圧）せず、徐冷することが好ましい。急冷したり延伸（押圧）したりすると、ワックスの不十分な分散、大きな粒径のワックス粒子、米粒状の分散あるいは木の葉状の分散等の問題が生じ、それに伴って画像形成時に感光体上へのブラックスポット、フィルミング等の現象が生じる。最後に溶融混練物を通常の手段に従って粉砕分級し、平均粒径５（μｍ）〜１５（μｍ）のトナーを得る。
【００２４】
本発明のトナーの製造方法において、上記結着樹脂が少なくとも融点が８０（℃）〜１４０（℃）である上記生分解性樹脂（Ｃ）の１種以上の他に、樹脂（Ａ）〔軟化点が１２０（℃）〜１７０（℃）、ガラス転移点（Ｔｇ）が５８（℃）〜７５（℃）、かつクロロホルム不溶分率が５（質量％）〜５０（質量％）〕、及び、樹脂（Ｂ）〔軟化点が９０（℃）〜１２０（℃）、ガラス転移点が５８（℃）〜７５（℃）、かつクロロホルム不溶分率が５（質量％）未満〕からなるものを用いることが好ましい。
【００２５】
通常、結着樹脂にあっては、高軟化点の樹脂と生分解性樹脂（Ｃ）とを溶融混練させる際には、互いの溶融粘度が大きく異なるため、トナー中に生分解性樹脂（Ｃ）を均一に分散させることが困難である。しかし、本発明において用いられる結着樹脂においては、結着樹脂の組成成分として軟化点等の異なる少なくとも２種類の樹脂を含有させていることにより、生分解性樹脂（Ｃ）を結着樹脂組成として溶融混練するに際し、低軟化点の樹脂が高軟化点の樹脂と生分解性樹脂（Ｃ）のつなぎの役割を果たし、結着樹脂中に生分解性樹脂（Ｃ）が均一に分散されるという利点がある。
【００２６】
本発明において、樹脂（Ａ）及び樹脂（Ｂ）の物性及び配合比率は、それぞれの樹脂が有する優れた特性を充分に発現させて、低温定着性、耐オフセット性、耐ブロッキング性及び耐久性のいずれにも優れたトナーとするために、以下のように規定される。
【００２７】
上記樹脂（Ａ）の軟化点（以下、Ｔｍ（Ａ）と記す）は、耐オフセット性及び耐久性の観点から１２０（℃）以上で、最低定着温度の観点から１７０（℃）以下であり、好ましくは１３０（℃）〜１６５（℃）である。上記樹脂（Ａ）のガラス転移点（以下、Ｔｇ（Ａ）と記す）は、耐ブロッキング性の観点から５８（℃）以上で、最低定着温度の観点から７５（℃）以下であり、好ましくは５８（℃）〜７０（℃）である。
【００２８】
上記樹脂（Ａ）のクロロホルム不溶分率は、耐オフセット性及び耐久性の観点から５（質量％）以上で、最低定着温度の観点から５０（質量％）以下であり、好ましくは１０（質量％）〜５０（質量％）である。なお、本発明でのクロロホルム不溶分率とは、２５（℃）において、樹脂５ｇにクロロホルム１００ｍｌを加えて樹脂を溶解させたときに、クロロホルムに溶解しなかった樹脂成分の質量分率をいう。
ここで、クロロホルム不溶分は、高分子量の重合体成分もしくは架橋された重合体成分であり、クロロホルム不溶分率が高いものほど、高分子量タイプであることを示している。
【００２９】
上記樹脂（Ａ）及び（Ｂ）において、樹脂（Ａ）と生分解性樹脂（Ｃ）の相溶性を高めるため、樹脂（Ｂ）の軟化点（以下、Ｔｍ（Ｂ）と記す）は温度９０（℃）〜１２０（℃）、好ましくは９０（℃）〜１１０（℃）であり、ガラス転移点、（以下、Ｔｇ（Ｂ）と記す）は５８（℃）〜７５（℃）、好ましくは５８（℃）〜７０（℃）であり、クロロホルム不溶分率は５（質量％）未満、好ましくは０〜３（質量％）、より好ましくは０（質量％）である。
【００３０】
上記（Ａ）乃至（Ｃ）において、樹脂（Ａ）／樹脂（Ｂ）（質量比）は、１０／１〜１０／８、好ましくは１０／１〜１０／５である。また、樹脂（Ａ）／樹脂〔（Ｂ）＋（Ｃ）〕（質量比）は、１０／３〜１０／１４、好ましくは１０／３〜１０／８であり、樹脂（Ｂ）／樹脂（Ｃ）（質量比）は、１／１〜４／１であり、また、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の軟化点の差が２０（℃）以上あることが好ましい。なお、以上に説明した樹脂（Ａ）、（Ｂ）のそれぞれは、定着性、耐久性及び着色剤分散性の観点から、ポリエステル樹脂であることが好ましい。ハイブリッド樹脂を用いてもよい。
【００３１】
また、樹脂（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）はそれぞれ単独の樹脂からなるものであっても、２種以上を混合してなるものであってもよい。本発明に用いられるポリエステル樹脂は、例えば、特開平７−１７５２６０号公報に例示の化合物を用い、同公報に記載の方法を参考にして製造できる。
【００３２】
上記ポリエステル系樹脂の原料モノマーとして、２価以上のアルコール成分と、２価以上のカルボン酸、カルボン酸無水物、カルボン酸エステル等のカルボン酸成分が用いられる。好ましい２価のアルコール成分は、ビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２又は３）オキサイド付加物（平均付加モル数１〜１０）、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等である。好ましい３価以上のアルコール成分は、ソルビトール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、グリセロール、トリメチロールプロパン等である。
【００３３】
２価のカルボン酸成分としては、各種ジカルボン酸、炭素数１〜２０のアルキル基又はアルケニル基で置換されたコハク酸、これらの酸の無水物及びアルキル（炭素数１〜１２）エステル等が挙げられ、好ましくは、マレイン酸、フマル酸、テレフタル酸及び炭素数２〜２０のアルケニル基で置換されたコハク酸である。
【００３４】
好ましい３価以上のカルボン酸成分は、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）及びその酸無水物、アルキル（炭素数１〜１２）エステル等である。ポリエステルの原料モノマーを重合させる際には、反応を促進させるため、酸化ジブチル錫等の通常使用されているエステル化触媒等を適宜使用してもよい。
【００３５】
本発明においてハイブリッド樹脂は、特許文献９に記載されているように、各々独立した反応経路を有する二つの重合系の原料モノマーの混合物を混合し、前記二つの重合反応を同一反応容器中で行なうことにより得られる。前記二つの重合反応は、独立した反応経路で進行するものであり、それぞれ縮重合系樹脂と付加重合系樹脂を生ずる反応であることが好ましい。縮重合系樹脂の代表例としては、ポリエステル、ポリエステル・ポリアミド、ポリアミド等が挙げられ、付加重合系樹脂の代表例としては、ラジカル重合反応により得られるビニル重合系樹脂が挙げられる。
【００３６】
これらのうち、ポリエステル成分は、上記ポリエステル系樹脂の原料モノマーにおけるのと同様に、２価以上のアルコール成分と２価以上のカルボン酸、カルボン酸無水物、カルボン酸エステル等のカルボン酸成分を原料モノマーとして用いることができる。また、ポリエステル・ポリアミド又はポリアミド中のアミド成分を形成するために用いる原料モノマーとしては、公知の各種ポリアミン、アミノカルボン酸類、アミノアルコール等が挙げられ、好ましくはヘキサメチレンジアミン及びε−カプロラクタムである。
【００３７】
上記付加重合反応により得られるビニル重合系樹脂を形成するために使用される原料モノマーとしては、スチレン、エチレン、プロピレン等のエチレン性不飽和モノオレフィン類；ブタジエン等のジオレフィン類；（メタ）アクリル酸等のエチレン性モノカルボン酸；（メタ）アクリル酸のアルキル（炭素数１〜１８）エステル等のエチレン性モノカルボン酸のエステル等が挙げられる。
【００３８】
上記ハイブリッド樹脂は、縮重合系樹脂の原料モノマー、付加重合系樹脂の原料モノマー、重合開始剤等を混合し、まず、温度５０（℃）〜１８０（℃）で主としてラジカル重合反応により縮重合反応が可能な官能基を有する付加重合系樹脂成分を得、次いで、温度１９０（℃）〜２７０（℃）に反応温度を上昇させた後、主として縮重合反応により縮重合系樹脂成分の形成を行なわせて得られたものが好ましい。このような一つの反応容器中で独立した二つの反応を進行させる方法により、二種類の樹脂の相溶性が向上した樹脂を効率的に得ることができる。
【００３９】
上記縮重合系樹脂の付加重合系樹脂に対する質量比、即ち縮重合系樹脂の原料モノマーの付加重合系樹脂の原料モノマーに対する質量比は、付加重合系樹脂の分散性の観点から、通常５０／５０〜９５／５、好ましくは６０／４０〜９５／５であることが望ましい。
【００４０】
上記生分解性樹脂（Ｃ）の融点はＤＳＣによる融解ピーク温度で表され、耐ブロッキング性（保存性）と低温定着性の観点から通常、温度８０（℃）〜１４０（℃）であり、好ましくは温度８０（℃）〜１２０（℃）である。生分解性樹脂（Ｃ）の融解は保存性の観点から狭い温度範囲で起こることが好ましく、融解ピークの半値幅は通常、温度２０（℃）以下、好ましくは１５（℃）以下である。
【００４１】
なお、前記した樹脂（Ｂ）をつなぎ役として、生分解性樹脂（Ｃ）を樹脂（Ａ）に均一に分散させるためには、生分解性樹脂（Ｃ）の融点は樹脂（Ｂ）の軟化点に近いことが好ましい。
【００４２】
また、低温定着性の観点から生分解性樹脂（Ｃ）の温度１５０（℃）における溶融粘度は通常５（ミリパスカル・秒）〜１，０００（ミリパスカル・秒）の範囲内であり、好ましくは５（ミリパスカル・秒）〜８００（ミリパスカル・秒）の範囲内であり、更に好ましくは１０（ミリパスカル・秒）〜５００（ミリパスカル・秒）の範囲内である。
【００４３】
本発明に使用される生分解性樹脂（Ｃ）は、環境安定性の観点から、水酸基価は通常０．５（ｍｇＫＯＨ／ｇ）〜５（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の範囲内であり、好ましくは０．５（ｍｇＫＯＨ／ｇ）〜４（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の範囲内である。通常のポリエステルの製造方法では、水酸基価を低くするため、過剰量の酸成分が用いられていることから、酸価が高すぎて、トナーにしたときに帯電性の優れたポリエステルは得がたい。また、酸成分としてカルボン酸の低級アルキルエステルを使用することも考えられるが、酸成分が昇華しやすかったり、反応が十分進みにくいことから、水酸基価を５（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下にすることは困難である。さらに、酸成分とアルコール成分との反応率を上げるだけでは、得られるポリエステルの粘度が高くなりすぎ、低温定着性の効果が小さくなる。生分解性樹脂（Ｃ）は、残存する水酸基をモノカルボン酸無水物でエステル化することで、水酸基価を０．５（ｍｇＫＯＨ／ｇ）〜５（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の範囲内にすることができる。また、トナーの帯電性の観点から、ポリエステルの酸価は通常３（ｍｇＫＯＨ／ｇ）〜２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の範囲内、好ましくは３（ｍｇＫＯＨ／ｇ）〜１５（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の範囲内で調製する。
【００４４】
生分解性樹脂（Ｃ）の重量平均分子量は、通常１，０００〜２０，０００の範囲内であり、好ましくは２，０００〜１０，０００の範囲内であって、比較的低分子量である。
【００４５】
本発明に用いる生分解性樹脂としては、乳酸系ポリマー、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート・アジペート、ポリブチレンサクシネート・テレフタレート、ポリエチレンサクシネート、及びポリブチレンサクシネート・カーボネート等のポリアルキレンサクシネート、ポリグリコール酸、ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシ酪酸、ポリヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシ酪酸・ヒドロキシ吉草酸共重合体等が挙げられる。これらのうち、乳酸系ポリマーが好ましい。
【００４６】
上記乳酸系ポリマーとしては、ポリ乳酸、または乳酸と他のヒドロキシカルボン酸とのコポリマーが挙げられる。コモノマーとして用いられる他のヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシペンタン酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシヘプタン酸等が例示される。
【００４７】
これらの乳酸系ポリマーは、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸および他のヒドロキシカルボン酸の中から必要とする構造のものを選んで原料とし、脱水重縮合することにより得ることができる。好ましくは、乳酸の環状二量体であるラクチド、グリコール酸の環状二量体であるグリコリド、およびカプロラクトン等から必要とする構造のものを選んで開環重合することにより、得ることができる。
【００４８】
ラクチドには、Ｌ−乳酸の環状二量体であるＬ−ラクチド、Ｄ−乳酸の環状二量体であるＤ−ラクチド、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸とが環状二量化したメソ−ラクチド、およびＤ−ラクチドとＬ−ラクチドとのラセミ混合物であるＤＬ−ラクチドがあるが、本発明ではいずれのラクチドも用いることができる。
【００４９】
本発明で使用するポリ乳酸の製造方法としては特に限定されることなく、従来公知の方法を用いることができる。例えば、乳酸の二量体であるラクチドを溶融し、公知の重合触媒（例えばオクチル酸スズ、アルミニウムアセチルアセトナート、酢酸亜鉛、テトラブチルチタネート等）を使用して加熱開環重合させる方法や、加熱及び減圧による直接脱水重縮合を行なう方法等が適用できる。
なお、前記で説明した樹脂（Ａ）〜（Ｃ）のそれぞれの物性、すなわち軟化点、融点、ガラス転移点及びクロロホルム不溶分率の調整は、各樹脂を製造する際の原料モノマー、重合開始剤又は触媒等の種類、それらの量及び反応条件の選択等により容易に行なうことができる。
【００５０】
本発明に用いられる結着樹脂は、樹脂（Ａ）〜（Ｃ）の粉末状のものや、ペレット状のものが単に混合されたものであってもよく、また、それらの樹脂が溶融混練により均一に混合分散された後、粉砕等によって粉末状やペレット状にされたものであってもよい。また、本発明のトナーの粘弾性測定における１５０（℃）でのｔａｎδ（Ｇ’／Ｇ”）は０．０５〜１．５の範囲内であり、かつ同温度でのＧ”が５．０×１０４（Ｐａ）以下であることが好ましい。ｔａｎδ（Ｇ’／Ｇ”）及びＧ”は、低温定着性、高温オフセット性のバランス、最適な低温定着性を適用するために規定される。また、トナー中の生分解性樹脂（Ｃ）の分散粒径は、定着性、保存安定性のバランスを最適化するために、０．０５（μｍ）〜０．２（μｍ）にすることが必要である。分散性が不良であると帯電量分布が広がり着色度も低下するので好ましくない。
【００５１】
本発明で使用されるトナーに使用することが出来る着色剤としては、従来知られている染料及び顔料を使用することができる。例えば、カーボンブラック、フタロシアニンブルー、ピーコックブルー、パーマネントレッド、レーキレッド、ローダミンレーキ、ハンザイエロー、パーマネントイエロー、ベンジジンイエロー等を使用することができる。その際の添加量としては、結着樹脂１００（質量部）に対して、０．５（質量部）〜２０（質量部）であるのが最も好適である。
【００５２】
トナーの帯電制御は、上記した結着樹脂と着色剤自体で行なってもよいが、必要に応じて帯電制御剤やシリカ等の各種添加剤を併用してもよい。帯電制御剤としては、例えば、ニグロシン系染料、４級アンモニウム塩、トリメチルエタン系染料、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、金属錯塩アゾ系染料、アゾクロムコンプレックス等の重金属含有酸性染料等が必要に応じて用いられる。これらの中にはオリエント化学（株）製「ボントロンＳ−３２」、保土ヶ谷化学（株）製「Ａｉｚｅｎ Ｓｐｉｌｏｎ Ｂｌａｃｋ ＴＲＨ」等がある。
【００５３】
カラートナーにおいては無色の帯電制御剤を使用するのが望ましく、サリチル酸またはサリチル酸とアルキルアルコールのエステルの金属錯化合物である、オリエント化学（株）製「ボントロンＥ−８４」、日本カーリット（株）製「ＬＲ−１４７」等が挙げられる。
【００５４】
更に必要に応じて、種々のワックス類をトナー中に分散し用いることができる。例えば、モンタン酸エステルワックスの如き天然ワックス、高圧法ポリエチレン、ポリプロピレンの如きポリオレフィン系ワックス、シリコーン系ワックス、フッ素系ワックス等が使用できる。好適なワックス類としては、例えば、ビスコール６６０Ｐ、ビスコーソレ５５０Ｐ、ビスコール３３０Ｐ、ＴＰ−３２〔三洋化成工業（株）製〕、ミツイハイワックスＮＰ５０５、同Ｐ２００、同Ｐ３００、同Ｐ４００等がある。
【００５５】
本発明の電子写真用トナーにはシリカを外添することにより、粉体流動性等をより向上させることができ、実用上好適である。シリカとしては、二酸化珪素のうちで疎水性等を有するものが挙げられ、例えば、二酸化珪素を各種のポリオルガノシロキサンやシランカップリンダ剤等で表面処理したものが挙げられる。例えば、次のような商品名で市販されているものがある。ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ９７２，Ｒ９７４，Ｒ２０２，Ｒ８０５，Ｒ８１２，ＲＸ２００，ＲＹ２００，Ｒ８０９，ＲＸ５０〔日本アエロジル（株）製〕、Ｗａｃｋｅｒ ＨＤＫ Ｈ２０００，Ｈ２０５０ＥＰ〔ワッカーケミカルズイーストアジア（株）製〕、Ｎｉｐｓｉｌ ＳＳ-１０，ＳＳ-１５，ＳＳ-２０，ＳＳ-５０，ＳＳ-６０，ＳＳ-１００，ＳＳ-５０Ｂ，ＳＳ-５０Ｆ，ＳＳ-１０Ｆ，ＳＳ-４０，ＳＳ-７０，ＳＳ-７２Ｆ〔東ソー・シリカ（株）製〕などである。
【００５６】
シリカとしては、比較的大きい平均粒子径（例えば、４０ｎｍ〜５００ｎｍ）を有するものと、比較的小さい平均粒子径（例えば、５ｎｍ〜４０ｎｍ）を有するものがあり、これらは単独で用いても併用してもよい。シリカの外添量としては、トナーに必要な帯電量の付与、潜像担持体への影響、トナーの環境特性等を考慮して、トナー粒子１００（質量部）に対し０．５（質量部）〜５．０（質量部）が実用上好適である。
【００５７】
上記シリカをトナー粒子に外添させる方法としては、例えば、通常の粉体用混合機であるヘンシェルミキサーなどやハイブリダイザ一等のいわゆる表面改質機を用いて行なうことができる。なお、この外添は、トナー粒子の表面にシリカを付着させるようにしても良いし、シリカの一部をトナー粒子に埋め込まれるようにしても良い。
【００５８】
本発明の電子写真用トナーは、磁性体微粉末を含有するときは単独で現像剤として使用することができ、また磁性体微粉末を含有しないときは単独で非磁性一成分系現像剤として若しくはキャリアと混合して二成分系現像剤として使用することができる。
【００５９】
具体的には鉄、ニッケル、コバルト等の強磁性金属、これらの金属を含む合金、フェライト、マグネタイト等の強磁性金属の化合物の粒子に、好ましくは、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂等を単層もしくは多層被覆してなるキャリアを用いることができる。かかるキャリアの平均粒子径は２０（μｍ）〜２００（μｍ）の範囲であることが好ましく、特に３０（μｍ）〜１５０（μｍ）の範囲であることが好ましい。
【００６０】
このように製造される電子写真用トナーは、以下の画像形成方法及び画像形成装置によって使用することが望ましい。即ち、潜像担持体上に潜像を形成し、該トナーにて顕像化し、トナー像を記録媒体に転写するが、この場合、１５０（℃）〜１６５（℃）の温度範囲で定着することが好ましい。また、画像形成装置にあっては、その定着装置又は定着手段における定着温度が温度１５０（℃）〜１６５（℃）の範囲であることが望ましい。このような温度範囲での定着は低温定着と呼ばれるが、本発明にかかるトナーは、このような温度範囲で定着させても充分な定着性、耐オフセット性を発揮する。しかも、本発明の画像形成方法及び／又は画像形成装置によれば、画像形成の高速化、画像形成装置の小型化、並びに該方法及び／又は該装置の省エネルギー化を図ることが充分に可能となる。また、本発明のトナーは、それ自体、保存安定性及び環境安定性が優れている。
【実施例】
【００６１】
以下に具体的に実施例により本発明を説明する。
【００６２】
〈物性値測定方法〉
〔軟化点（Ｔｍ）〕
高化式フローテスター（島津製作所（株）製、ＣＦＴ−５００）を用い、サンプルの半分が流出する温度を軟化点とする。
・試料：１（ｇ）
・昇温速度：６（℃／ｍｉｎ）
・荷重：２０（ｋｇ／ｃｍ２）
・ノズル：１（ｍｍφ）×１（ｍｍ）
【００６３】
〔ガラス転移点（Ｔｇ）〕
示差走査熱量計（セイコー電子工業（株）製、ＤＳＣ２１０）を用いて昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際に、ガラス転移点以下のベースラインの延長線とピークの立ち上がり部分からピークの頂点までの間での最大傾斜を示す接線との交点の温度とする。
【００６４】
〔分子量測定〕
昭和電工（株）製 ＳＹＳＴＥＭ−１１装置を用い、
・カラム：東ソー株式会社製 ＴＳＫ ｇｅｌ ＧＭＨＸＬ２本
・測定温度：４０（℃）
・試料溶液：０．２５（重量％）のテトラヒドロフラン溶液
・注入量：１００（ｍｌ）
・検出器 ：屈折率検出器
にて測定した。
なお、分子量校正曲線は標準ポリスチレンを用いて作成した。
【００６５】
〔融点測定〕
ＪＩＳ−Ｋ７１２２−１９８７に準じて測定し、吸熱ピークの温度を融点とした。
〔クロロホルム不溶分率〕
１００（ｃｃ）のふた付きガラス瓶に樹脂粉体５（ｇ）、ラジオライト「＃７００」５（ｇ）（昭和化学工業（株）製）及びクロロホルム１００（ｍｌ）を入れ、ボールミルにて２５（℃）で５（時間）攪拌した後、ラジオライト５（ｇ）を均一に敷き詰めた濾紙（東洋濾紙（株）製、Ｎｏ.２）で加圧濾過する。濾紙上の固形物をクロロホルム１００（ｍｌ）で２回洗浄し、乾燥させた後、以下の式に従い不溶分率を算出する。
不溶分率（質量％）＝｛（濾紙上の固形物の質量（ｇ）−ラジオライト１０ｇ）／５ｇ｝
×１００
【００６６】
［製造例１］（生分解性樹脂（Ｃ），本発明の範囲内）
＜ポリ乳酸（Ｃ−１）＞
Ｌ−ラクチド３０（ｋｇ）、ＤＬ−ラクチド２０（ｋｇ）、オクチル酸スズ１５（ｇ）を重合反応槽に仕込み、窒素雰囲気下、１９０（℃）で３（時間）加熱開環重合させて、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸のモル比（Ｌ／Ｄ）が０．０５、分子量が、重量平均分子量Ｍｗ：１１０００、数平均分子量Ｍｎ：４１００、融点１２９（℃）、酸価４．１、水酸基価１．２のポリ乳酸（Ｃ−１）を得た。
【００６７】
［製造例２］（生分解性樹脂（Ｃ），本発明の範囲内）
＜ポリ乳酸（Ｃ−２）＞
［製造例１］と同様の方法により、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸のモル比（Ｌ／Ｄ）が２０、分子量が、重量平均分子量Ｍｗ：１２０００、数平均分子量Ｍｎ：４３００、融点１２３（℃）、酸価４．８、水酸基価１．９のポリ乳酸（Ｃ−２）を得た。
【００６８】
［製造例３］（生分解性樹脂（Ｃ），本発明の範囲外）
＜ポリ乳酸（Ｃ−３）＞
［製造例１］と同様の方法により、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸のモル比（Ｌ／Ｄ）が４、融点６６（℃）、水酸基価が２、酸価が１０のポリ乳酸（Ｃ−３）を得た。
【００６９】
［製造例４］（生分解性樹脂（Ｃ），本発明の範囲外）
＜ポリ乳酸（Ｃ−４）＞
［製造例１］と同様の方法により、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸のモル比（Ｌ／Ｄ）が４、融点９２（℃）、水酸基価３６、酸価１５のポリ乳酸（Ｃ−４）を得た。
【００７０】
［製造例５］（生分解性樹脂（Ｃ），本発明の範囲内）
＜ポリ乳酸（Ｃ−５）＞
［製造例１］と同様の方法により、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸のモル比（Ｌ／Ｄ）が４、融点８５（℃）、水酸基価３．３、酸価１８のポリ乳酸（Ｃ−５）を得た。
【００７１】
［製造例６］
＜樹脂（Ａ）、（Ｂ）の製造例＞
［表１］に示す縮重合系樹脂の原料を、窒素雰囲気下、２２０（℃）で反応させ、軟化点が所定の温度に達したときに反応を終了し、冷却後、粉砕し、Ａ−１，２，Ｂ−１〜４を得た。得られた樹脂の軟化点、ガラス転移点及びクロロホルム不溶分率を［表２］に示す。
すなわち、［表１］は、樹脂（Ａ）、（Ｂ）の製造例を示す表であり、［表２］は、［表１］で得られた樹脂（Ａ），（Ｂ）の軟化点、ガラス転移点及びクロロホルム不溶分率を示す表である。
【００７２】
【表１】
2006208455.tif 000002
【００７３】
【表２】
2006208455.tif 000003
【００７４】
［製造例７］
＜結着樹脂ＴＢ−１〜ＴＢ−１５の製造例＞
上記で得られた（Ａ−１，２）と（Ｂ−１，２，３，４）及び（Ｃ−１，２，３，４，５）をそれぞれ樹脂（Ａ），樹脂（Ｂ），樹脂（Ｃ）として［表３］に示す配合率で各種組み合わせて混合した結着樹脂ＴＢ−１〜ＴＢ−１５を準備した。
すなわち、［表３］は、結着樹脂ＴＢ−１〜ＴＢ−１５の製造例を示す表である。
【００７５】
【表３】
2006208455.tif 000004
【００７６】
［トナー製造例］
＜トナーＴＮ−１〜ＴＮ−１９の製造例＞
［表３］記載のＴＢ−１〜ＴＢ−１５の結着樹脂の各々８８（重量部）にカーボンブラック（三菱化学製ＭＡ１００）６（重量部）、及び荷電調整剤（保土ヶ谷化学工業製スピロンブラックＴＲＨ）２（重量部）、ポリプロピレンワックス４（重量部）を均一混合した。
次に、下記［表４］に示す条件の設定温度及び吐出温度によって二軸押出機で混練、冷却しジェットミルで微粉砕し、ディスパージョンセパレータで分級し、表面処理剤で外添して平均粒径９（μｍ）のトナーＴＮ−１〜ＴＮ−１９を得た。なお、分散粒径とは、トナー中の生分解性樹脂（Ｃ）の分散粒径（μｍ）を意味する。
すなわち、［表４］は、トナーＴＮ−１〜ＴＮ−１９の製造例を示す表である。
【００７７】
【表４】
2006208455.tif 000005
【００７８】
＜実施例１〜９、比較例１〜１０＞
トナーＴＮ−１〜ＴＮ−１９の各々４（重量部）にフェライトキャリア（パウダーテック製Ｆ−１５０）９６（重量部）を均一混合し、市販複写機（シャープ（株）製ＡＲ４５０Ｍ）を用いて紙上にトナー像を転写し、転写された紙上のトナーを市販複写機（シャープ（株）製ＡＲ４５０Ｍ）の定着部を改造して、Ａ４紙４５（枚／分）のスピードで複写して、下記に示す物性評価試験（実施例１〜９、比較例１〜１０）を行った。その結果を［表５］にまとめて示す。
すなわち、［表５］は、実施例１〜９、比較例１〜１０の物性評価試験の結果を示す表である。
【００７９】
〈物性評価試験方法〉
（１）定着性
定着ローラーの温度を１００（℃）〜２４０（℃）の間でコントロールし、定着機を通して定着された画像の上を学振式堅牢度試験機（砂消しゴムに１（ｋｇ）の荷重を載せ）により、３往復こすり、こする前後でマクベス社の反射濃度計にて光学反射密度を測定し、以下の定義による定着率が７０（％）を越える際の定着ローラー温度をもって、定着性の評価を行った。
定着率（％）＝［（こすった後の像濃度）／（こする前の像濃度）］×１００ 
○：１６０（℃）未満
△：１６０（℃）以上１７５（℃）未満
×：１７５（℃）以上
【００８０】
（２）ホットオフセット発生温度（Ｈ．Ｏ．）
上記最低定着温度の測定に準じて、トナー像を転写して上述の定着ローラーにより定着処理を行ない、次いで白紙の転写紙を同様の条件下で当該定着ローラーに送って、これにトナー汚れが生ずるか否かを目視観察する操作を、前記定着ローラーの設定温度を順次上昇させた状態で繰り返し、トナー汚れの生じた最低の設定温度をもって、ホットオフセット発生温度とした。
○：２１０（℃）以上
△：１９０（℃）以上２１０（℃）未満
×：１９０（℃）未満
【００８１】
（３）耐ブロッキング性
１００（ｍｌ）のガラス瓶に１０（ｇ）のトナーを入れ、温度５０（℃）の恒温槽に２日間放置し、以下の基準で評価した。
○：全くブロッキングが見られない。
△：ソフトケーキング状態。
×：ハードケーキングしている。
【００８２】
（４）生分解性
トナーを厚さ約５０（μｍ）のフィルム状に溶融形成し、土壌中に１２ケ月放置し、以下の基準で評価した。
○：フィルム形状が完全に消失。
△：フィルム形状が大部分消失。
×：フィルム形状がそのまま残っている。
【００８３】
【表５】
2006208455.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明によれば、保存安定性、低温定着性、耐オフセット性、環境安定性、及び環境保全性のいずれにも優れた改善効果を発揮する電子写真用トナーを提供することが出来、更に該トナーの製造方法、該トナーを用いた画像形成方法、及び該トナーを用いた画像形成装置をも提供することが出来る。