(57)【要約】      （修正有）【課題】  より効率良く、信頼性、確実性のある課金情報若しくは対価情報を生成することが可能な課金情報生成装置を提供する。【解決手段】  ネットワークを介して互いに接続された複数のノード装置を備え、第１の前記ノード装置が、１の前記配信情報の所在を示す前記所在情報を第２の前記ノード装置から受信して、当該所在情報に基づいて前記１の配信情報を第３の前記ノード装置から受信する場合に、前記第１のノード装置、前記第２のノード装置、及び前記第３のノード装置のうち、少なくとも何れか２つの前記ノード装置において前記１の配信情報又はこれに対応する前記所在情報の授受に関するログが記録される情報配信システムにおける課金情報生成装置であって、ノード装置に記録された前記ログを取得するログ取得手段と、ログの整合性を判別するログ整合性判別手段と、前記第１のノード装置の使用者側に対する課金情報を生成する課金情報生成手段と、を備える。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して互いに接続された複数のノード装置を備え、複数の配信情報が複数のノード装置に分散して保存され、かつ、各前記配信情報の所在を示す所在情報であって前記配信情報毎に存在する複数の前記所在情報が複数のノード装置に分散して保存されている情報配信システムであって、第１の前記ノード装置が、１の前記配信情報の所在を示す前記所在情報を第２の前記ノード装置から受信して、当該所在情報に基づいて前記１の配信情報を第３の前記ノード装置から受信する場合に、前記第１のノード装置、前記第２のノード装置、及び前記第３のノード装置のうち、少なくとも何れか２つの前記ノード装置において前記１の配信情報又はこれに対応する前記所在情報の授受に関するログが記録される情報配信システムにおける課金情報生成装置であって、
前記第１のノード装置、前記第２のノード装置、及び前記第３のノード装置のうち、少なくとも何れか２つの前記ノード装置に記録された前記ログを取得するログ取得手段と、
前記取得された少なくとも２つのログの整合性を判別するログ整合性判別手段と、
前記ログの整合性があると判別された場合に、前記第１のノード装置の使用者側に対する課金情報を生成する課金情報生成手段と、
を備えることを特徴とする課金情報生成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の課金情報生成装置において、
前記ログ整合性判別手段は、前記第１のノード装置に記録されたログと前記第２のノード装置に記録されたログの整合性を判別し、かつ、前記第１のノード装置に記録されたログと前記第３のノード装置に記録されたログの整合性を判別し、
前記課金情報生成手段は、何れの前記判別においても前記ログの整合性があると判別された場合に、前記第１のノード装置の使用者側に対する課金情報を生成することを特徴とする課金情報生成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の課金情報生成装置において、
前記課金情報には、前記第１のノード装置の使用者側に課すべき料金に関する情報が含まれることを特徴とする課金情報生成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の課金情報生成装置は、何れか１の前記ノード装置であることを特徴とする課金情報生成装置。
【請求項５】
ネットワークを介して互いに接続された複数のノード装置を備え、複数の配信情報が複数のノード装置に分散して保存され、かつ、各前記配信情報の所在を示す所在情報であって前記配信情報毎に存在する複数の前記所在情報が複数のノード装置に分散して保存されている情報配信システムであって、第１の前記ノード装置が、１の前記配信情報の所在を示す前記所在情報を第２の前記ノード装置から受信して、当該所在情報に基づいて前記１の配信情報を第３の前記ノード装置から受信する場合に、前記第１のノード装置、前記第２のノード装置、及び前記第３のノード装置のうち、少なくとも何れか２つの前記ノード装置において前記１の配信情報又はこれに対応する前記所在情報の授受に関するログが記録される情報配信システムにおける対価情報生成装置であって、
前記第１のノード装置、前記第２のノード装置、及び前記第３のノード装置のうち、少なくとも何れか２つの前記ノード装置に記録された前記ログを取得するログ取得手段と、
前記取得された少なくとも２つのログの整合性を判別するログ整合性判別手段と、
前記ログの整合性があると判別された場合に、前記配信情報の提供者側に対する対価情報を生成する対価情報生成手段と、
を備えることを特徴とする対価情報生成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の対価情報生成装置において、
前記ログ整合性判別手段は、前記第１のノード装置に記録されたログと前記第２のノード装置に記録されたログの整合性を判別し、かつ、前記第２のノード装置に記録されたログと前記第３のノード装置に記録されたログの整合性を判別し、
前記対価情報生成手段は、何れの前記判別においても前記ログの整合性があると判別された場合に、前記配信情報の提供者側に対する対価情報を生成することを特徴とする対価情報生成装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の対価情報生成装置において、
前記対価情報には、前記配信情報の提供者側に支払うべき料金に関する情報が含まれることを特徴とする対価情報生成装置。
【請求項８】
ネットワークを介して互いに接続された複数のノード装置を備え、複数の配信情報が複数のノード装置に分散して保存され、かつ、各前記配信情報の所在を示す所在情報であって前記配信情報毎に存在する互いに異なる複数の前記所在情報が複数のノード装置に１対１に分散して保存された情報配信システムであって、前記所在情報を保存している前記ノード装置が他の前記ノード装置からの要求に対して前記所在情報を当該他のノード装置に送信する場合に、前記所在情報を保存している前記ノード装置において前記所在情報の前記他のノード装置への送信に関するログが記録される情報配信システムにおける対価情報生成装置であって、
前記所在情報を保存している前記ノード装置に記録された前記複数のログを取得するログ取得手段と、
前記取得された複数のログを集計して、当該所在情報に対応する前記配信情報の提供者側に対する対価情報を生成する対価情報生成手段と、
を備えることを特徴とする対価情報生成装置。
【請求項９】
請求項５乃至８の何れか一項に記載の対価情報生成装置は、何れか１の前記ノード装置であることを特徴とする対価情報生成装置。
【請求項１０】
ネットワークを介して互いに接続された複数のノード装置を備え、複数の配信情報が複数のノード装置に分散して保存され、かつ、各前記配信情報の所在を示す所在情報であって前記配信情報毎に存在する複数の前記所在情報が複数のノード装置に分散して保存されている情報配信システムであって、第１の前記ノード装置が、１の前記配信情報の所在を示す前記所在情報を第２の前記ノード装置から受信して、当該所在情報に基づいて前記１の配信情報を第３の前記ノード装置から受信する場合に、前記第１のノード装置、前記第２のノード装置、及び前記第３のノード装置のうち、少なくとも何れか２つの前記ノード装置において前記１の配信情報又はこれに対応する前記所在情報の授受に関するログが記録される情報配信システムにおける課金情報生成方法であって、
前記第１のノード装置、前記第２のノード装置、及び前記第３のノード装置のうち、少なくとも何れか２つの前記ノード装置に記録された前記ログを取得する工程と、
前記取得された少なくとも２つのログの整合性を判別する工程と、
前記ログの整合性があると判別された場合に、前記第１のノード装置の使用者側に対する課金情報を生成する工程と、
を備えることを特徴とする課金情報生成方法。
【請求項１１】
ネットワークを介して互いに接続された複数のノード装置を備え、複数の配信情報が複数のノード装置に分散して保存され、かつ、各前記配信情報の所在を示す所在情報であって前記配信情報毎に存在する複数の前記所在情報が複数のノード装置に分散して保存されている情報配信システムであって、第１の前記ノード装置が、１の前記配信情報の所在を示す前記所在情報を第２の前記ノード装置から受信して、当該所在情報に基づいて前記１の配信情報を第３の前記ノード装置から受信する場合に、前記第１のノード装置、前記第２のノード装置、及び前記第３のノード装置のうち、少なくとも何れか２つの前記ノード装置において前記１の配信情報又はこれに対応する前記所在情報の授受に関するログが記録される情報配信システムにおける対価情報生成方法であって、
前記第１のノード装置、前記第２のノード装置、及び前記第３のノード装置のうち、少なくとも何れか２つの前記ノード装置に記録された前記ログを取得する工程と、
前記取得された少なくとも２つのログの整合性を判別する工程と、
前記ログの整合性があると判別された場合に、前記配信情報の提供者側に対する対価情報を生成する工程と、
を備えることを特徴とする対価情報生成方法。
【請求項１２】
ネットワークを介して互いに接続された複数のノード装置を備え、複数の配信情報が複数のノード装置に分散して保存され、かつ、各前記配信情報の所在を示す所在情報であって前記配信情報毎に存在する互いに異なる複数の前記所在情報が複数のノード装置に１対１に分散して保存された情報配信システムであって、前記所在情報を保存している前記ノード装置が他の前記ノード装置からの要求に対して前記所在情報を当該他のノード装置に送信する場合に、前記所在情報を保存している前記ノード装置において前記所在情報の前記他のノード装置への送信に関するログが記録される情報配信システムにおける対価情報生成方法であって、
前記所在情報を保存している前記ノード装置に記録された前記複数のログを取得する工程と、
前記取得された複数のログを集計して、当該所在情報に対応する前記配信情報の提供者側に対する対価情報を生成する工程と、
を備えることを特徴とする対価情報生成方法。
【請求項１３】
ネットワークを介して互いに接続された複数のノード装置を備え、複数の配信情報が複数のノード装置に分散して保存され、かつ、各前記配信情報の所在を示す所在情報であって前記配信情報毎に存在する複数の前記所在情報が複数のノード装置に分散して保存されている情報配信システムであって、第１の前記ノード装置が、１の前記配信情報の所在を示す前記所在情報を第２の前記ノード装置から受信して、当該所在情報に基づいて前記１の配信情報を第３の前記ノード装置から受信する場合に、前記第１のノード装置、前記第２のノード装置、及び前記第３のノード装置のうち、少なくとも何れか２つの前記ノード装置において前記１の配信情報又はこれに対応する前記所在情報の授受に関するログが記録される情報配信システムにおける課金情報生成装置に含まれるコンピュータを、
前記第１のノード装置、前記第２のノード装置、及び前記第３のノード装置のうち、少なくとも何れか２つの前記ノード装置に記録された前記ログを取得するログ取得手段、
前記取得された少なくとも２つのログの整合性を判別するログ整合性判別手段、及び、
前記ログの整合性があると判別された場合に、前記第１のノード装置の使用者側に対する課金情報を生成する課金情報生成手段として機能させることを特徴する課金情報生成処理プログラム。
【請求項１４】
ネットワークを介して互いに接続された複数のノード装置を備え、複数の配信情報が複数のノード装置に分散して保存され、かつ、各前記配信情報の所在を示す所在情報であって前記配信情報毎に存在する複数の前記所在情報が複数のノード装置に分散して保存されている情報配信システムであって、第１の前記ノード装置が、１の前記配信情報の所在を示す前記所在情報を第２の前記ノード装置から受信して、当該所在情報に基づいて前記１の配信情報を第３の前記ノード装置から受信する場合に、前記第１のノード装置、前記第２のノード装置、及び前記第３のノード装置のうち、少なくとも何れか２つの前記ノード装置において前記１の配信情報又はこれに対応する前記所在情報の授受に関するログが記録される情報配信システムにおける対価情報生成装置に含まれるコンピュータを、
前記第１のノード装置、前記第２のノード装置、及び前記第３のノード装置のうち、少なくとも何れか２つの前記ノード装置に記録された前記ログを取得するログ取得手段、
前記取得された少なくとも２つのログの整合性を判別するログ整合性判別手段、及び、
前記ログの整合性があると判別された場合に、前記配信情報の提供者側に対する対価情報を生成する対価情報生成手段として機能させることを特徴する対価情報生成処理プログラム。
【請求項１５】
ネットワークを介して互いに接続された複数のノード装置を備え、複数の配信情報が複数のノード装置に分散して保存され、かつ、各前記配信情報の所在を示す所在情報であって前記配信情報毎に存在する互いに異なる複数の前記所在情報が複数のノード装置に１対１に分散して保存された情報配信システムであって、前記所在情報を保存している前記ノード装置が他の前記ノード装置からの要求に対して前記所在情報を当該他のノード装置に送信する場合に、前記所在情報を保存している前記ノード装置において前記所在情報の前記他のノード装置への送信に関するログが記録される情報配信システムにおける対価情報生成装置に含まれるコンピュータを、
前記所在情報を保存している前記ノード装置に記録された前記複数のログを取得するログ取得手段、及び、
前記取得された複数のログを集計して、当該所在情報に対応する前記配信情報の提供者側に対する対価情報を生成する対価情報生成手段として機能させることを特徴とする対価情報生成処理プログラム。
【請求項１６】
請求項１３に記載の課金情報生成処理プログラムがコンピュータ読み取り可能に記録されていることを特徴とする記録媒体。
【請求項１７】
請求項１４又は１５に記載の対価情報生成処理プログラムがコンピュータ読み取り可能に記録されていることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して互いに接続された複数のノード装置を備えたピアツーピア（Peer to Peer（P2P））型のコンテンツ配信システムに関し、特に、複数のコンテンツデータが複数のノード装置に分散して保存されたコンテンツ配信システムにおけるコンテンツデータの利用に対する課金方法等の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のコンピュータネットワークを利用したコンテンツ配信システムでは、コンテンツデータを端末装置（クライアント）にてダウンロードしたユーザからコンテンツ利用料を徴収するために用いられるログ（利用履歴情報）は、例えば、１つの課金サーバにより集中的に管理されており、当該課金サーバが、当該ログに基づいて、上記ユーザに課すべきコンテンツ利用料を算出する課金処理を行っていた。
【０００３】
このような課金処理に関する方法については、種々提案されており、例えば、特許文献１には、コンテンツを利用するユーザの生成するログ中に記録される利用金額に基づいてコンテンツ利用料の管理を行う技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−２５６４０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のように、課金サーバがログを管理し、課金処理を行う方法では、課金サーバに対して大きな負荷がかかるという問題があった。
【０００５】
一方、ピアツーピア型のコンテンツ配信システムにおいては、ノード装置の脱退（ノード装置の電源断や故障、或いはネットワークの部分的な切断等による）及び参加が行なわれる頻度が高く、ノード装置全体の状況を把握することが困難であるために、例えば上記課金サーバのような集中管理を行うサーバを設けない限り、ログを効率よく収集して課金処理を行うことは、困難であった。
【０００６】
また、従来、課金サーバのような集中管理を行うサーバが設けられたコンテンツ配信システムであっても、コンテンツデータの例えば著作権者等に支払うべき対価料金（例えば、著作権料）の算出は困難であり、当該対価料金は、いわゆるドンブリ勘定的に算出されていたため、ピアツーピア型のコンテンツ配信システムにおいて、当該対価料金の算出はより一層困難である。
【０００７】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、より効率良く、信頼性、確実性のある課金情報若しくは対価情報を生成することが可能な課金情報生成装置及び課金情報生成処理プログラム、並びに、対価情報生成装置及び対価情報生成処理プログラム等を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ネットワークを介して互いに接続された複数のノード装置を備え、複数の配信情報が複数のノード装置に分散して保存され、かつ、各前記配信情報の所在を示す所在情報であって前記配信情報毎に存在する複数の前記所在情報が複数のノード装置に分散して保存されている情報配信システムであって、第１の前記ノード装置が、１の前記配信情報の所在を示す前記所在情報を第２の前記ノード装置から受信して、当該所在情報に基づいて前記１の配信情報を第３の前記ノード装置から受信する場合に、前記第１のノード装置、前記第２のノード装置、及び前記第３のノード装置のうち、少なくとも何れか２つの前記ノード装置において前記１の配信情報又はこれに対応する前記所在情報の授受に関するログが記録される情報配信システムにおける課金情報生成装置であって、前記第１のノード装置、前記第２のノード装置、及び前記第３のノード装置のうち、少なくとも何れか２つの前記ノード装置に記録された前記ログを取得するログ取得手段と、前記取得された少なくとも２つのログの整合性を判別するログ整合性判別手段と、前記ログの整合性があると判別された場合に、前記第１のノード装置の使用者側に対する課金情報を生成する課金情報生成手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、前記第１のノード装置、前記第２のノード装置、及び前記第３のノード装置のうち、少なくとも何れか２つの前記ノード装置に記録された前記ログの整合性を判別し、前記ログの整合性があると判別された場合に、前記第１のノード装置の使用者側に対する課金情報を生成するように構成したので、複数の配信情報が複数のノード装置に分散して保存されている情報配信システムであっても、信頼性、確実性のある課金情報をより効率良く生成して利用することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の課金情報生成装置において、前記ログ整合性判別手段は、前記第１のノード装置に記録されたログと前記第２のノード装置に記録されたログの整合性を判別し、かつ、前記第１のノード装置に記録されたログと前記第３のノード装置に記録されたログの整合性を判別し、前記課金情報生成手段は、何れの前記判別においても前記ログの整合性があると判別された場合に、前記第１のノード装置の使用者側に対する課金情報を生成することを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、より一層、信頼性、確実性のある課金情報をより効率良く生成して利用することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の課金情報生成装置において、前記課金情報には、前記第１のノード装置の使用者側に課すべき料金に関する情報が含まれることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか一項に記載の課金情報生成装置は、何れか１の前記ノード装置であることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、ネットワークを介して互いに接続された複数のノード装置を備え、複数の配信情報が複数のノード装置に分散して保存され、かつ、各前記配信情報の所在を示す所在情報であって前記配信情報毎に存在する複数の前記所在情報が複数のノード装置に分散して保存されている情報配信システムであって、第１の前記ノード装置が、１の前記配信情報の所在を示す前記所在情報を第２の前記ノード装置から受信して、当該所在情報に基づいて前記１の配信情報を第３の前記ノード装置から受信する場合に、前記第１のノード装置、前記第２のノード装置、及び前記第３のノード装置のうち、少なくとも何れか２つの前記ノード装置において前記１の配信情報又はこれに対応する前記所在情報の授受に関するログが記録される情報配信システムにおける対価情報生成装置であって、前記第１のノード装置、前記第２のノード装置、及び前記第３のノード装置のうち、少なくとも何れか２つの前記ノード装置に記録された前記ログを取得するログ取得手段と、前記取得された少なくとも２つのログの整合性を判別するログ整合性判別手段と、前記ログの整合性があると判別された場合に、前記配信情報の提供者側に対する対価情報を生成する対価情報生成手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、前記第１のノード装置、前記第２のノード装置、及び前記第３のノード装置のうち、少なくとも何れか２つの前記ノード装置に記録された前記ログの整合性を判別し、前記ログの整合性があると判別された場合に、前記配信情報の提供者側に対する対価情報を生成するように構成したので、複数の配信情報が複数のノード装置に分散して保存されている情報配信システムであっても、信頼性、確実性のある対価情報をより効率良く生成して利用することができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の対価情報生成装置において、前記ログ整合性判別手段は、前記第１のノード装置に記録されたログと前記第２のノード装置に記録されたログの整合性を判別し、かつ、前記第２のノード装置に記録されたログと前記第３のノード装置に記録されたログの整合性を判別し、前記対価情報生成手段は、何れの前記判別においても前記ログの整合性があると判別された場合に、前記配信情報の提供者側に対する対価情報を生成することを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、より一層、信頼性、確実性のある対価情報をより効率良く生成して利用することができる。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載の対価情報生成装置において、前記対価情報には、前記配信情報の提供者側に支払うべき料金に関する情報が含まれることを特徴とする。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、ネットワークを介して互いに接続された複数のノード装置を備え、複数の配信情報が複数のノード装置に分散して保存され、かつ、各前記配信情報の所在を示す所在情報であって前記配信情報毎に存在する互いに異なる複数の前記所在情報が複数のノード装置に１対１に分散して保存された情報配信システムであって、前記所在情報を保存している前記ノード装置が他の前記ノード装置からの要求に対して前記所在情報を当該他のノード装置に送信する場合に、前記所在情報を保存している前記ノード装置において前記所在情報の前記他のノード装置への送信に関するログが記録される情報配信システムにおける対価情報生成装置であって、前記所在情報を保存している前記ノード装置に記録された前記複数のログを取得するログ取得手段と、前記取得された複数のログを集計して、当該所在情報に対応する前記配信情報の提供者側に対する対価情報を生成する対価情報生成手段と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
請求項８に記載の発明によれば、従来、ドンブリ勘定でなされていた著作権に支払うべき著作権料（対価料金）を、より正確、かつ、簡単に算出することが可能となる。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、請求項５乃至８の何れか一項に記載の対価情報生成装置は、何れか１の前記ノード装置であることを特徴とする。
【００２２】
請求項１０に記載の発明は、ネットワークを介して互いに接続された複数のノード装置を備え、複数の配信情報が複数のノード装置に分散して保存され、かつ、各前記配信情報の所在を示す所在情報であって前記配信情報毎に存在する複数の前記所在情報が複数のノード装置に分散して保存されている情報配信システムであって、第１の前記ノード装置が、１の前記配信情報の所在を示す前記所在情報を第２の前記ノード装置から受信して、当該所在情報に基づいて前記１の配信情報を第３の前記ノード装置から受信する場合に、前記第１のノード装置、前記第２のノード装置、及び前記第３のノード装置のうち、少なくとも何れか２つの前記ノード装置において前記１の配信情報又はこれに対応する前記所在情報の授受に関するログが記録される情報配信システムにおける課金情報生成方法であって、前記第１のノード装置、前記第２のノード装置、及び前記第３のノード装置のうち、少なくとも何れか２つの前記ノード装置に記録された前記ログを取得する工程と、前記取得された少なくとも２つのログの整合性を判別する工程と、前記ログの整合性があると判別された場合に、前記第１のノード装置の使用者側に対する課金情報を生成する工程と、を備えることを特徴とする。
【００２３】
請求項１１に記載の発明は、ネットワークを介して互いに接続された複数のノード装置を備え、複数の配信情報が複数のノード装置に分散して保存され、かつ、各前記配信情報の所在を示す所在情報であって前記配信情報毎に存在する複数の前記所在情報が複数のノード装置に分散して保存されている情報配信システムであって、第１の前記ノード装置が、１の前記配信情報の所在を示す前記所在情報を第２の前記ノード装置から受信して、当該所在情報に基づいて前記１の配信情報を第３の前記ノード装置から受信する場合に、前記第１のノード装置、前記第２のノード装置、及び前記第３のノード装置のうち、少なくとも何れか２つの前記ノード装置において前記１の配信情報又はこれに対応する前記所在情報の授受に関するログが記録される情報配信システムにおける対価情報生成方法であって、前記第１のノード装置、前記第２のノード装置、及び前記第３のノード装置のうち、少なくとも何れか２つの前記ノード装置に記録された前記ログを取得する工程と、前記取得された少なくとも２つのログの整合性を判別する工程と、前記ログの整合性があると判別された場合に、前記配信情報の提供者側に対する対価情報を生成する工程と、を備えることを特徴とする。
【００２４】
請求項１２に記載の発明は、ネットワークを介して互いに接続された複数のノード装置を備え、複数の配信情報が複数のノード装置に分散して保存され、かつ、各前記配信情報の所在を示す所在情報であって前記配信情報毎に存在する互いに異なる複数の前記所在情報が複数のノード装置に１対１に分散して保存された情報配信システムであって、前記所在情報を保存している前記ノード装置が他の前記ノード装置からの要求に対して前記所在情報を当該他のノード装置に送信する場合に、前記所在情報を保存している前記ノード装置において前記所在情報の前記他のノード装置への送信に関するログが記録される情報配信システムにおける対価情報生成方法であって、前記所在情報を保存している前記ノード装置に記録された前記複数のログを取得する工程と、前記取得された複数のログを集計して、当該所在情報に対応する前記配信情報の提供者側に対する対価情報を生成する工程と、を備えることを特徴とする。
【００２５】
請求項１３に記載の発明は、ネットワークを介して互いに接続された複数のノード装置を備え、複数の配信情報が複数のノード装置に分散して保存され、かつ、各前記配信情報の所在を示す所在情報であって前記配信情報毎に存在する複数の前記所在情報が複数のノード装置に分散して保存されている情報配信システムであって、第１の前記ノード装置が、１の前記配信情報の所在を示す前記所在情報を第２の前記ノード装置から受信して、当該所在情報に基づいて前記１の配信情報を第３の前記ノード装置から受信する場合に、前記第１のノード装置、前記第２のノード装置、及び前記第３のノード装置のうち、少なくとも何れか２つの前記ノード装置において前記１の配信情報又はこれに対応する前記所在情報の授受に関するログが記録される情報配信システムにおける課金情報生成装置に含まれるコンピュータを、前記第１のノード装置、前記第２のノード装置、及び前記第３のノード装置のうち、少なくとも何れか２つの前記ノード装置に記録された前記ログを取得するログ取得手段、前記取得された少なくとも２つのログの整合性を判別するログ整合性判別手段、及び、前記ログの整合性があると判別された場合に、前記第１のノード装置の使用者側に対する課金情報を生成する課金情報生成手段として機能させることを特徴する。
【００２６】
請求項１４に記載の発明は、ネットワークを介して互いに接続された複数のノード装置を備え、複数の配信情報が複数のノード装置に分散して保存され、かつ、各前記配信情報の所在を示す所在情報であって前記配信情報毎に存在する複数の前記所在情報が複数のノード装置に分散して保存されている情報配信システムであって、第１の前記ノード装置が、１の前記配信情報の所在を示す前記所在情報を第２の前記ノード装置から受信して、当該所在情報に基づいて前記１の配信情報を第３の前記ノード装置から受信する場合に、前記第１のノード装置、前記第２のノード装置、及び前記第３のノード装置のうち、少なくとも何れか２つの前記ノード装置において前記１の配信情報又はこれに対応する前記所在情報の授受に関するログが記録される情報配信システムにおける対価情報生成装置に含まれるコンピュータを、前記第１のノード装置、前記第２のノード装置、及び前記第３のノード装置のうち、少なくとも何れか２つの前記ノード装置に記録された前記ログを取得するログ取得手段、前記取得された少なくとも２つのログの整合性を判別するログ整合性判別手段、及び、前記ログの整合性があると判別された場合に、前記配信情報の提供者側に対する対価情報を生成する対価情報生成手段として機能させることを特徴する。
【００２７】
請求項１５に記載の発明は、ネットワークを介して互いに接続された複数のノード装置を備え、複数の配信情報が複数のノード装置に分散して保存され、かつ、各前記配信情報の所在を示す所在情報であって前記配信情報毎に存在する互いに異なる複数の前記所在情報が複数のノード装置に１対１に分散して保存された情報配信システムであって、前記所在情報を保存している前記ノード装置が他の前記ノード装置からの要求に対して前記所在情報を当該他のノード装置に送信する場合に、前記所在情報を保存している前記ノード装置において前記所在情報の前記他のノード装置への送信に関するログが記録される情報配信システムにおける対価情報生成装置に含まれるコンピュータを、前記所在情報を保存している前記ノード装置に記録された前記複数のログを取得するログ取得手段、及び、前記取得された複数のログを集計して、当該所在情報に対応する前記配信情報の提供者側に対する対価情報を生成する対価情報生成手段として機能させることを特徴とする。
【００２８】
請求項１６に記載の発明は、請求項１３に記載の課金情報生成処理プログラムがコンピュータ読み取り可能に記録されていることを特徴とする。
【００２９】
請求項１７に記載の発明は、請求項１４又は１５に記載の対価情報生成処理プログラムがコンピュータ読み取り可能に記録されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
請求項１〜４、１０、１３、１６の発明によれば、前記第１のノード装置、前記第２のノード装置、及び前記第３のノード装置のうち、少なくとも何れか２つの前記ノード装置に記録された前記ログの整合性を判別し、前記ログの整合性があると判別された場合に、前記第１のノード装置の使用者側に対する課金情報を生成するように構成したので、複数の配信情報が複数のノード装置に分散して保存されている情報配信システムであっても、信頼性、確実性のある課金情報をより効率良く生成して利用することができる。
【００３１】
また、請求項５〜９、１１、１２、１４、１５、１７の発明によれば、前記第１のノード装置、前記第２のノード装置、及び前記第３のノード装置のうち、少なくとも何れか２つの前記ノード装置に記録された前記ログの整合性を判別し、前記ログの整合性があると判別された場合に、前記配信情報の提供者側に対する対価情報を生成するように構成したので、複数の配信情報が複数のノード装置に分散して保存されている情報配信システムであっても、信頼性、確実性のある対価情報をより効率良く生成して利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、配信情報としてのコンテンツデータを配信するコンテンツ配信システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００３３】
［１．コンテンツ配信システムの構成等］
始めに、図１を参照して、情報配信システムとしてのコンテンツ配信システムの概要構成等について説明する。
【００３４】
図１は、本実施形態に係るコンテンツ配信システムにおける各ノード装置の接続態様の一例を示す図である。
【００３５】
図１の下部枠１０１内に示すように、ＩＸ（Internet eＸchange）３、ＩＳＰ（InternetService Provider）４、ＤＳＬ（Digital Subscriber Line）回線事業者（の装置）５、ＦＴＴＨ（Fiber To TheHome）回線事業者（の装置）６、及び通信回線（例えば、電話回線や光ケーブル等）７等によって、インターネット等のネットワーク（現実世界のネットワーク）８が構築されている。
【００３６】
コンテンツ配信システムＳは、このようなネットワーク８を介して相互に接続された複数のノード装置１ａ，１ｂ，１ｃ・・・を備えて構成されることになり、ピアツーピア方式のネットワークシステムとなっている。各ノード装置１ａ，１ｂ，１ｃ・・・には、固有の製造番号及びＩＰ（Internet Protocol）アドレスが割り当てられている。なお、製造番号及びＩＰアドレスは、複数のノード装置１間で重複しないものである。なお、以下の説明において、ノード装置１ａ，１ｂ，１ｃ・・・のうち何れかのノード装置を示す場合には、便宜上、ノード装置１という場合がある。
【００３７】
そして、このコンテンツ配信システムＳにおいては、特定のアルゴリズム、例えば、後述する分散ハッシュテーブル（以下、ＤＨＴ（DistributeHash Table）という）を利用したアルゴリズムによって、図１の上部枠１００内に示すような、オーバーレイネットワーク９が構築されることになる。つまり、このオーバーレイネットワーク９は、既存のネットワーク８を用いて形成された仮想的なリンクを構成するネットワークを意味する。
【００３８】
本実施形態においては、ＤＨＴを利用したアルゴリズムによって構築されたオーバーレイネットワーク９を前提としており、このオーバーレイネットワーク９上に配置されたノード装置１を、コンテンツ配信システムＳに参加（言い換えれば、オーバーレイネットワーク９に参加）しているノード装置１という。コンテンツ配信システムＳへの参加は、未だ参加していないノード装置が、既に参加している任意のノード装置１に対して参加要求を送ることによって行われる。
【００３９】
コンテンツ配信システムＳに参加している各ノード装置１のノードＩＤは、ＩＰアドレスあるいは製造番号を共通のハッシュ関数によりハッシュ化した値であり、一つのＩＤ空間に偏りなく分散して配置されることになる。このように共通のハッシュ関数により求められた（ハッシュ化された）ノードＩＤは、当該ＩＰアドレスあるいは製造番号が異なれば、同じ値になる確率が極めて低いものである。なお、ハッシュ関数については公知であるので詳しい説明を省略する。本実施形態では、ＩＰアドレス（グローバルＩＰアドレス）を共通のハッシュ関数によりハッシュ化した値をノードＩＤとする。
【００４０】
また、コンテンツ配信システムＳに参加している各ノード装置１は、夫々、ＤＨＴを保持している。このＤＨＴには、他のノード装置への経路情報、すなわち、ノードＩＤ空間内で適度に離れた他のノード装置のノードＩＤとそのＩＰアドレスが、複数登録されている。このようなＤＨＴは、ノード装置１がコンテンツ配信システムＳに参加した際に与えられることになる。また、コンテンツ配信システムＳにおいては、ノード装置１の参加若しくは脱退が頻繁に行われるため、定期的に（例えば数十分から数時間間隔で）ＤＨＴの更新が必要かどうかが確認されると共に、その更新情報が他のノード装置１にＤＨＴに登録されている経路を介して伝達されるようになっている。これにより、ＤＨＴを最新の状態に保つことが可能となる。なお、ＤＨＴの生成方法については公知であるので詳しい説明を省略する。
【００４１】
更に、コンテンツ配信システムＳに参加している複数のノード装置１には、１のノード装置１から他のノード装置1に配信されるべきコンテンツ(例えば、映画や音楽等)データが分散して保存（格納）されている。例えば、ノード装置１ａには、タイトルがＸＸＸの映画のコンテンツデータが保存されており、一方、ノード装置１ｂには、タイトルがＹＹＹの映画のコンテンツデータが保存されるというように、互いに異なるコンテンツデータが、複数のノード装置１に分散されて保存される。また、あるコンテンツデータは、１つのノード装置１に保存されているとは限らず、複数のノード装置１に同じコンテンツデータが保存されうる。これらのコンテンツデータには、夫々、固有のコンテンツ名が割り当てられている。
【００４２】
そして、このように分散保存されているコンテンツデータの所在を示す所在情報（例えば、コンテンツデータが保存されているノード装置１のＩＰアドレス及び製造番号）もまた、コンテンツ配信システムＳに参加している複数のノード装置１に分散して保存されている。例えば、あるコンテンツデータのコンテンツ名が、上記ノードＩＤを得るときと共通のハッシュ関数によりハッシュ化され（つまり、ノード装置１のＩＰアドレスのハッシュ値と同一のＩＤ空間に配置）、そのハッシュ値（コンテンツＩＤ）と最も近い（例えば、上位桁がより多く一致する）ノードＩＤを有するノード装置１（以下、これを「ルートノード装置１ｘ」という）に、当該コンテンツデータの所在情報が保存されることになる。つまり、同一のコンテンツデータ（コンテンツＩＤが同一）が、夫々、複数のノード装置１に保存されている場合であっても、かかるコンテンツデータの所在を示す所在情報（複数のノード装置１のＩＰアドレス等）は、１つのルートノード装置１ｘで管理することができる。なお、本実施形態においては、１のルートノード装置では、１のコンテンツＩＤに対応するコンテンツデータの所在情報が保存される（つまり、ルートノード装置と上記所在情報とは１対１の関係にある）が、これに限定されるものではない。
【００４３】
これにより、あるコンテンツデータを取得（ダウンロード）したいノード装置（第１のノード装置）１ａは、当該コンテンツデータのコンテンツＩＤを他のノード装置１に送出することにより、当該コンテンツＩＤはいくつかのノード装置１を経由（転送）されてそのコンテンツデータの所在を示す所在情報を保存しているルートノード装置（第２のノード装置）１ｘ（つまり、コンテンツＩＤに最も近いノードＩＤを有するノード装置１）まで辿り着き、当該ルートノード装置（第２のノード装置）１ｘから当該所在情報を取得（受信）することが可能となり、取得した所在情報に基づいて上記コンテンツデータを保存している例えばノード装置（第３のノード装置）１ｂに接続し、そこから当該コンテンツデータを取得（受信）することが可能になる。
【００４４】
なお、コンテンツＩＤがルートノード装置１ｘに辿り着くまでの間に当該ルートノード装置１ｘと同じ所在情報をキャッシュしているノード装置１から当該所在情報を取得（受信）されるようにしてもよい。
【００４５】
このように、ノード装置１ａが、ルートノード装置１ｘから所在情報を取得して、当該所在情報に基づいてノード装置１ｂからコンテンツデータを取得する動作が行なわれる場合に、ノード装置１ａ、所在情報を取得したノード装置１（例えば、ルートノード装置１ｘ）、及びノード装置１ｂのうち、少なくとも何れか２つのノード装置１において当該コンテンツデータ又はこれに対応する所在情報の授受に関するログ（利用履歴情報）が記録される。そして、このように記録されたログが何れかのノード装置１により収集され、当該ノード装置１において、上記コンテンツデータを取得したノード装置１ａの使用者（以下、「ユーザ」という）側に対する課金情報が生成されたり、或いは、上記コンテンツデータの提供者側（例えば、著作権者、著作隣接権者、製作者等）に対する対価情報が生成されることになる。このような動作の詳細については後述する。
【００４６】
［２．ノード装置の構成等］
次に、図２を参照して、ノード装置１の構成及び機能について説明する。
【００４７】
図２は、ノード装置１の概要構成例を示す図である。
【００４８】
各ノード装置１は、図２に示すように、演算機能を有するＣＰＵ，作業用ＲＡＭ，各種データ及びプログラムを記憶するＲＯＭ等から構成されたコンピュータとしての制御部１１と、上記コンテンツデータ、上記所在情報、ＤＨＴ及びプログラム等を記憶保存（格納）するためのＨＤＤ等から構成された記憶部１２（上記コンテンツデータ及び上記所在情報は、保存されていないノード装置１もある）と、受信されたコンテンツデータを一時蓄積するバッファメモリ１３と、コンテンツデータに含まれるエンコードされたビデオデータ（映像情報）及びオーディオデータ（音声情報）等をデコード（データ伸張や復号化等）するデコーダ部１４と、当該デコードされたビデオデータ等に対して所定の描画処理を施しビデオ信号として出力する映像処理部１５と、当該映像処理部１５から出力されたビデオ信号に基づき映像表示するＣＲＴ，液晶ディスプレイ等の表示部１６と、上記デコードされたオーディオデータをアナログオーディオ信号にＤ（Digital）／Ａ（Analog）変換した後これをアンプにより増幅して出力する音声処理部１７と、当該音声処理部１７から出力されたオーディオ信号を音波として出力するスピーカ１８と、コンテンツデータに含まれるビデオデータ及びオーディオデータ等をエンコード（データ圧縮や暗号化等）するエンコーダ部１９と、ネットワーク８を通じて他のノード装置１との間の情報の通信制御を行うための通信部２０と、ユーザからの指示を受け付け当該指示に応じた指示信号を制御部１１に対して与える入力部（例えば、キーボード、マウス、或いは、操作パネル等）２１と、を備えて構成され、制御部１１、記憶部１２、バッファメモリ１３、デコーダ部１４、エンコーダ部１９、及び通信部２０はバス２２を介して相互に接続されている。
【００４９】
そして、制御部１１は、ＣＰＵが記憶部１２等に記憶された各種プログラムを実行することにより、ノード装置１全体を統括制御するようになっており、また、入力部２１からの指示信号に応じて、所在情報・コンテンツデータ要求処理、所在情報探索処理、コンテンツデータ配信処理、課金情報生成処理、及び対価情報生成処理の何れか１又は複数の処理を実行するようになっている。これらの処理については後述する。
【００５０】
［３．コンテンツ配信システムの動作］
次に、コンテンツ配信システムＳの動作について説明する。
【００５１】
（所在情報・コンテンツデータ要求処理、所在情報探索処理、コンテンツデータ配信処理）
先ず、図３及び図４等を参照して、所在情報・コンテンツデータ要求処理、所在情報探索処理、及びコンテンツデータ配信処理について説明する。
【００５２】
図３は、所在情報及びコンテンツデータを要求するノード装置１の制御部１１における所在情報・コンテンツデータ要求処理を示すフローチャートであり、図４（Ａ）は、所在情報を探索する制御部１１における所在情報探索処理を示すフローチャートであり、図４（Ｂ）は、コンテンツデータを配信するノード装置１の制御部１１におけるコンテンツデータ配信処理を示すフローチャートである。
【００５３】
なお、図３に示す所在情報・コンテンツデータ要求処理は、記憶部１２等に記憶保存された所在情報・コンテンツデータ要求処理プログラムが制御部１１により実行されることにより行われ、図４（Ａ）に示す所在情報探索処理は、記憶部１２等に記憶保存された所在情報探索処理が制御部１１により実行されることにより行われ、図４（Ｂ）に示すコンテンツデータ配信処理は、記憶部１２等に記憶保存されたコンテンツデータ配信処理が制御部１１により実行されることにより行われる。
【００５４】
先ず、例えばノード装置１ａ（以下、適宜、要求元ノード装置という）のユーザが、入力部２１を操作してコンテンツデータ要求開始指示を入力すると、例えば表示部１６にコンテンツリスト（図示せず）が表示される。かかるコンテンツリストには、例えば、複数のノード装置１に保存されている全部又は一部のコンテンツデータの名称（例えば、映画のタイトルなど）等が記述されている。なお、かかるコンテンツリストは、コンテンツ配信システムＳに参加する際、或いは、定期的に、他のノード装置１（例えば、ＤＨＴに登録されているノード装置）から取得される。
【００５５】
このようなコンテンツリストの表示状態において、ユーザが入力部２１を操作して、例えば所望の（つまり要求すべき）コンテンツデータのコンテンツ名を選択すると、制御部１１は、当該コンテンツ名の選択を受け付け（ステップＳ１）、上述した共通のハッシュ関数（ＩＰアドレスをハッシュ化したハッシュ関数）により、上記受け付けたコンテンツ名をハッシュ化してコンテンツＩＤを生成する（ステップＳ２）。
【００５６】
次いで、制御部１１は、記憶部１２に記憶保存されているＤＨＴを参照し（ステップＳ３）、自己が当該コンテンツデータのルートノード装置１ｘであるか否かを判別する（ステップＳ４）。例えば、自己のノードＩＤが、上記コンテンツＩＤと最も近い（例えば、上位桁がより多く一致する）か否かが判別され、最も近い場合、即ち、自己が当該コンテンツデータのルートノード装置であると判別した場合には（ステップＳ４：Ｙ）、自己の記憶部１２から上記コンテンツＩＤに対応するコンテンツデータの所在情報（ＩＰアドレス及び製造番号）を取得し（ステップＳ５）、ステップＳ８に移行し、ログを記録することになる。
【００５７】
一方、自己が当該コンテンツデータのルートノード装置１ｘでないと判別した場合には（ステップＳ４：Ｎ）、制御部１１は、自己のＩＰアドレス、コンテンツＩＤが付加されたクエリー要求（所在情報の要求）を発行し、当該クエリー要求を他のノード装置１に通信部２０等を介して送信する（ステップＳ６）。例えば、ＤＨＴに登録されているノードＩＤのうちで、上記コンテンツＩＤと最も近い（例えば、上位桁がより多く一致する）ノードＩＤを有するノード装置１に対して、上記クエリー要求が送信されることになる。
【００５８】
次に、クエリー要求を受信したノード装置１において、図４（Ａ）に示す所在情報探索処理が開始され、制御部１１は、記憶部１２に記憶保存されているＤＨＴを参照し（ステップＳ２１）、上記クエリー要求に付加されているコンテンツＩＤに基づき、自己が上記コンテンツデータのルートノード装置１ｘであるか否かを判別する（ステップＳ２２）。例えば、自己のノードＩＤが、上記コンテンツＩＤと最も近い（例えば、上位桁がより多く一致する）か否かが判別され、最も近い場合、即ち、自己が上記コンテンツデータのルートノード装置１ｘであると判別した場合には（ステップ２２：Ｙ）、制御部１１は、記憶部１２から上記コンテンツＩＤ（クエリー要求に付加されている）に対応するコンテンツデータの所在情報を取得して（ステップＳ２３）、当該所在情報及び自己（ルートノード装置１ｘ）の製造番号、ＩＰアドレス、ノードＩＤ等を探索結果情報として、クエリー要求したノード装置１ａに通信部２０等を介して送信（返信）する（ステップＳ２４）。そして、制御部１１は、その時の日時（タイムスタンプ）、上記クエリー要求に付加されたコンテンツＩＤ及びノード装置１ａの製造番号（ＩＰアドレスでもよい）、更には、ノード装置１ａに返信したコンテンツデータの所在情報に含まれる当該コンテンツデータを保存しているノード装置１ｂの製造番号等をログ（所在情報の提供に関するログ）として記憶部１２におけるログファイルに記録する（ステップＳ２５）。
【００５９】
一方、上記ステップＳ２２において、自己が上記コンテンツデータのルートノード装置１ｘでないと判別された場合には（ステップＳ２２：Ｎ）、上記クエリー要求は、さらに他のノード装置１に対して送信（転送）される（ステップＳ２６）。なお、この場合も、例えば、ＤＨＴに登録されているノードＩＤのうちで、コンテンツＩＤと最も近い（例えば、上位桁がより多く一致する）ノードＩＤを有するノード装置１に対して上記クエリー要求が送信（転送）されることになり、上記コンテンツＩＤに対応するコンテンツデータの所在情報が保存するルートノード装置１ｘが発見されるまで、上記クエリー要求が他のノード装置１に送信（転送）され、当該クエリー要求を受信したノード装置１において上記図４（Ａ）に示す処理が行われることになる。
【００６０】
次に、図３の処理において、ノード装置１ａがルートノード装置１ｘから送信（返信）されてきた探索結果情報（コンテンツデータの所在情報及びルートノード装置１ｘの製造番号、ノードＩＤ、ＩＰアドレス等を含む）を受信（取得）すると（ステップＳ７）、ノード装置１ａの制御部１１は、その時の日時（タイムスタンプ）、上記コンテンツＩＤ、自己（ノード装置１ａ）の製造番号、ルートノード装置１ｘの製造番号、及び上記コンテンツデータの所在情報に含まれる当該コンテンツデータを保存しているノード装置１ｂの製造番号等をログ（所在情報の取得に関するログ）として記憶部１２におけるログファイルに記録する（ステップＳ８）。
【００６１】
次いで、ノード装置１ａの制御部１１は、上記探索結果情報に含まれるコンテンツデータの所在情報に基づき（つまり、ＩＰアドレスに従って）上記コンテンツデータを保存している例えばノード装置１ｂに接続し、当該コンテンツデータのコンテンツＩＤ、自己の製造番号及びルートノード装置１ｘの製造番号等が付加されたダウンロード要求を通信部２０等を介して送信する（ステップＳ９）。
【００６２】
なお、コンテンツＩＤがルートノード装置１ｘに辿り着くまでの間に当該ルートノード装置１ｘと同じ所在情報をキャッシュしている場合には、そのノード装置１から当該所在情報を取得（受信）されるように、上記ステップＳ２２において、自己が上記コンテンツデータのルートノード装置１ｘでないと判別された場合には（ステップＳ２２：Ｎ）、所在情報をキャッシュしているか否かを判断し、キャッシュしている場合にはステップＳ５に移行し、キャッシュしていない場合にはステップＳ６に移行するようにしてもよい。
また、上記コンテンツＩＤに対応するコンテンツデータを保存しているノード装置１が複数ある場合、上記取得された探索結果情報には、当該複数のノード装置１の所在情報（ＩＰアドレス等）が含まれることになる。そして、この場合、これらの複数の所在情報は、表示部１６に選択可能にされることになり、ユーザが入力部２１を操作して、複数の所在情報のうち所望の所在情報を選択すると、選択された所在情報に基づき上記コンテンツデータを保存しているノード装置１に対してダウンロード要求を送信することになる。
【００６３】
次に、ダウンロード要求を受信したノード装置１ｂ（以下、適宜、配信元ノード装置という）において、図４（Ｂ）に示すコンテンツデータ配信処理が開始され、制御部１１は、記憶部１２に記憶保存されているコンテンツデータを読み出し例えばエンコードして、上記ダウンロード要求したノード装置１ａに通信部２０等を介して送信（配信）する（ステップＳ３１）。続いて、ノード装置１ｂの制御部１１は、その時の日時（タイムスタンプ）、当該コンテンツデータのコンテンツＩＤ、ダウンロード要求したノード装置１ａの製造番号及びルートノード装置１ｘの製造番号をログ（コンテンツデータの提供に関するログ）として記憶部１２におけるログファイルに記録する（ステップＳ３２）。
【００６４】
次に、図３の処理において、ノード装置１ａがノード装置１ｂから送信（配信）されてきたコンテンツデータを受信（取得）、つまり、ダウンロードすると（ステップＳ１０）、ノード装置１ａの制御部１１は、その時の日時（タイムスタンプ）、当該コンテンツデータのコンテンツＩＤ、自己（ノード装置１ａ）の製造番号、ルートノード装置１ｘの製造番号、及び当該コンテンツデータの所在情報に含まれる当該コンテンツデータを配信したノード装置１ｂの製造番号をログ（コンテンツデータの取得に関するログ）として記憶部１２におけるログファイルに記録する（ステップＳ１１）。このようにしてダウンロードされたコンテンツデータは、記憶部１２に記憶保存される。そして、当該コンテンツデータが再生される場合には、バッファメモリ１３に一旦蓄積され、例えばデコーダ部１４によりデコーダにデコードされた後、映像処理部１５、表示部１６、音声処理部１７、及びスピーカ１８を介して再生出力されることになる。
【００６５】
以上のように、所在情報・コンテンツデータ要求処理を行うノード装置１ａ、所在情報探索処理を行うルートノード装置１ｘ、及びコンテンツデータ配信処理を行うノード装置１ｂにおいて、上記図３乃至図４の各処理が行われる度にログがログファイルに記録されていくことになる。
【００６６】
図５は、各ノード装置１においてログファイルに記録されたログの内容の一例を示す図であり、図６は、要求元ノード装置と、ルートノード装置と、配信元ノード装置との関係を示す概念図である。
【００６７】
図５（Ａ）は、所在情報・コンテンツデータ要求処理を行う要求元ノード装置において所在情報が取得された際のログの内容の一例を示しており、同図（Ｂ）は、要求元ノード装置においてコンテンツデータが取得（ダウンロード）された際のログの内容の一例を示している。また、同図（Ｃ）は、所在情報探索処理を行うルートノード装置において所在情報が提供された際のログの内容の一例を示している。また、同図（Ｄ）は、コンテンツデータ配信処理を行う配信元ノード装置においてコンテンツデータが配信された際のログの内容の一例を示している。図５（Ａ）〜（Ｄ）には、何れも、３つのログが示されており、１つのログは、１つのタイムスタンプにより管理されるようになっている。そして、このように記録されたログが、後述する課金情報生成処理及び対価情報生成処理において取得（収集）されることになる。
【００６８】
（課金情報生成処理）
次に、図７及び図８等を参照して、コンテンツデータの提供を受けるノード装置１のユーザ側に課すべき料金に関する情報が含まれる課金情報を生成する課金情報生成処理について説明する。
【００６９】
図７及び図８は、ノード装置１の制御部１１における課金情報生成処理を示すフローチャートである。なお、図７及び図８に示す課金情報生成処理は、記憶部１２等に記憶保存された課金情報生成処理プログラムが制御部１１により実行されることにより行われ、これにより、制御部１１は、本発明のログ取得手段、ログ整合性判別手段、及び課金情報生成手段として機能するようになっている。この課金情報生成処理プログラムは、例えば、ネットワーク８上の所定のサーバからダウンロードされるようにしてもよいし、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されて当該記録媒体のドライブを介して読み込まれるようにしてもよい。
【００７０】
図７及び図８に示す課金情報生成処理は、コンテンツ配信システムＳに参加している全てのノード装置１において実行可能であるが、現実的には、例えば一定の権限を与えられた代表となる複数のノード装置１において定期的に（例えば、ＤＨＴが更新される際に）実行されることになる。また、各ノード装置１のユーザは、課金情報生成処理を行うか否かの設定を任意に行うことができ、各ノード装置１は、当該設定に従って課金情報生成処理を実行することも可能である。
【００７１】
例えばノード装置１ｃにおいて図７に示す課金情報生成処理が開始されると、そのノード装置１ｃの制御部１１は、例えばＤＨＴを参照し、そこに登録されている例えばノード装置１ａ（要求元ノード装置）のノードＩＤに対応するＩＰアドレスを取得して、当該ＩＰアドレスに従ってノード装置１ａに通信部２０等を介して接続する（ステップＳ４１）。
【００７２】
次いで、制御部１１は、課金情報生成対象となるログが記録されているか否かを、例えばノード装置１ａに問い合わせることによって判別する（ステップＳ４２）。かかる問い合わせには、例えば、○月○日○時○分○秒以降に記録されたログが記録されているか否かの問い合わせが含まれている。つまり、○月○日○時○分○秒以前のログについての課金情報は既に生成されているので、これを排除する趣旨である。
【００７３】
課金情報生成対象となるログが記録されている場合には（ステップＳ４２：Ｙ）、制御部１１は、ログ取得手段として、当該ノード装置１ａから、これに記録されたログ（以下、「要求元ノードのログ」という）を例えばログファイルで取得（収集）する（ステップＳ４３）。これにより、例えば、図５（Ｂ）に示すような、コンテンツデータが取得（ダウンロード）された際の要求元ノードのログと、図５（Ａ）に示すような、所在情報が取得された際の要求元ノードのログとが取得されることになる。一方。課金情報生成対象となる要求元ノードのログが記録されていない場合には（ステップＳ４２：Ｎ）、当該処理が終了する。
【００７４】
次いで、制御部１１は、取得した要求元ノードのログから１つログを選定する（ステップＳ４４）。例えば要求元ノードのログが複数ある場合には、例えば日時が最も古いログ、或いは日時が最も新しいログが選定される。
【００７５】
次いで、制御部１１は、上記選定した要求元ノードのログを参照し、当該ログに含まれるコンテンツデータを配信したノード装置１ｂ（配信元ノード装置）の製造番号に対応するＩＰアドレスを取得して（例えば、ＩＰアドレスを管理するノード装置１に問い合わせる）、当該ＩＰアドレスに従ってノード装置１ｂに通信部２０等を介して接続する（ステップＳ４５）。
【００７６】
次いで、制御部１１は、課金情報生成対象となるログが記録されているか否かを、例えばノード装置１ｂに問い合わせることによって判別する（ステップＳ４６）。かかる問い合わせには、例えば、上記ステップＳ４２と同様、○月○日○時○分○秒以降に記録されたログが記録されているか否かの問い合わせが含まれている。
【００７７】
課金情報生成対象となるログが記録されている場合には（ステップＳ４６：Ｙ）、制御部１１は、ログ取得手段として、当該ノード装置１ｂから、これに記録されたログ（以下、「配信元ノードのログ」という）を例えばログファイルで取得（収集）する（ステップＳ４７）。これにより、例えば、図５（Ｄ）に示すような、コンテンツデータが配信された際の配信元ノードのログが取得されることになる。一方。課金情報生成対象となる配信元ノードのログが記録されていない場合には（ステップＳ４６：Ｎ）、ステップＳ５０に移行する。
【００７８】
次いで、制御部１１は、上記ステップＳ４４で選定した要求元ノードのログ（この場合、図５（Ｂ）に示すような、コンテンツデータが取得（ダウンロード）された際の要求元ノードのログ）と、上記ステップＳ４７で取得した配信元ノードのログ（図５（Ｄ）に示すような、コンテンツデータが配信された際の配信元ノードのログ）とを照合し、ログ整合性判別手段として、かかる２つのログの整合性を判別する（ステップＳ４８）。かかる整合性の判別は、例えば、互いのログに含まれるタイムスタンプ、コンテンツＩＤ、及びノード装置１ａ（要求元ノード装置）の製造番号が、夫々一致するか否かによって判別される。なお、配信元ノードのログが複数ある場合には、そのうちの１つのログと要求元ノードのログにおけるタイムスタンプ、コンテンツＩＤ、及びノード装置１ａの製造番号が、夫々一致すれば整合性が有るとされることになる。また、ノード装置１ａ（要求元ノード装置）とノード装置１ｂ（配信元ノード装置）におけるタイムスタンプは、時刻のずれや誤差等により必ずしも一致しないので、２つのタイムスタンプが当該ずれや誤差等を考慮した所定の範囲内にあれば、互いのタンムスタンプが一致するものとされる。
【００７９】
そして、整合性が有りと判別された場合には（ステップＳ４８：Ｙ）、２重ログ整合性チェック設定がなされているか（ＯＮであるか）否かが判別される（ステップＳ４９）（つまり、ステップＳ４９では、要求元ノードのログと配信元ノードのログとルートノードのログとの３つのログの整合性が必要か否かを判別する）。ここで、２重ログ整合性チェック設定は、上記要求元ノードのログと配信元ノードのログとの整合性の判別に加えて、上記要求元ノードのログとルートノード装置１に記録されたログ（以下、「ルートノードのログ」という）との整合性の判別を行う設定であり、かかる設定により、より信頼性、確実性のある課金情報を生成することができる。また、かかる設定は、課金業者がリモート制御で行うことが可能である。
【００８０】
上記２重ログ整合性チェック設定がなされていない場合には（ステップＳ４９：Ｎ）（つまり、要求元ノードのログと配信元ノードのログとルートノードのログのうち、少なくとも何れか２つのノードに記録されたログが整合性が有れば良い場合）、ステップＳ５５に移行される。つまり、上記要求元ノードのログとルートノードのログとの整合性が判別されることなく、課金情報が生成されることになる。一方、上記２重ログ整合性チェック設定がなされている（ＯＮである）場合には（ステップＳ４９：Ｙ）、ステップＳ５１に移行される。
【００８１】
一方、上記ステップＳ４８において、要求元ノードのログと配信元ノードのログとの整合性が無しと判別された（ログが夫々一致しない）場合には（ステップＳ４８：Ｎ）、上記２重ログ整合性チェック設定がなされているか（ＯＮであるか）否かが判別され（ステップＳ５０）（つまり、ステップＳ５０では、要求元ノードのログと配信元ノードのログとルートノードのログとの３つのログの整合性が必要か否かを判別する）、２重ログ整合性チェック設定がなされていない場合には（ステップＳ５０：Ｎ）（つまり、要求元ノードのログと配信元ノードのログとルートノードのログのうち、少なくとも何れか２つのノードに記録されたログが整合性が有れば良い場合）、ステップＳ５１に移行される（つまり、要求元ノードのログとルートノードのログのみの整合性があれば、課金情報を生成する趣旨である）。一方、上記２重ログ整合性チェック設定がなされている（ＯＮである）場合には（ステップＳ５０：Ｙ）、ステップＳ５６に移行される（つまり、当該ログについての課金情報の生成は行われない）。
【００８２】
ステップＳ５１では、制御部１１は、上記ステップＳ４４で選定した要求元ノードのログを参照し、当該ログに含まれるルートノード装置１ｘの製造番号に対応するＩＰアドレスを取得して（例えば、ＩＰアドレスを管理するノード装置１に問い合わせる）、当該ＩＰアドレスに従ってルートノード装置１ｘに通信部２０等を介して接続する。
【００８３】
次いで、制御部１１は、課金情報生成対象となるルートノードのログが記録されているか否かを、例えばルートノード装置１ｘに問い合わせることによって判別する（ステップＳ５２）。かかる問い合わせには、例えば、上記ステップＳ４２と同様、○月○日○時○分○秒以降に記録されたログが記録されているか否かの問い合わせが含まれている。
【００８４】
課金情報生成対象となるルートノードのログが記録されている場合には（ステップＳ５２：Ｙ）、制御部１１は、ログ取得手段として、当該ルートノード装置１ｘから、これに記録されたルートノードのログを例えばログファイルで取得（収集）する（ステップＳ５３）。これにより、例えば、図５（Ｃ）に示すような、所在情報が提供された際のログが取得されることになる。一方。課金情報生成対象となるルートノードのログが記録されていない場合には（ステップＳ５２：Ｎ）、ステップＳ５６に移行される（つまり、当該ログについての課金情報の生成は行われない）。
【００８５】
次いで、制御部１１は、上記ステップＳ４４で選定した要求元ノードのログ（図５（Ａ）に示すような、所在情報が取得された際の要求元ノードのログ）と、上記ステップＳ５３で取得したルートノードのログ（図５（Ｃ）に示すような、所在情報が提供された際のログ）とを照合し、ログ整合性判別手段として、かかる２つのログの整合性を判別する（ステップＳ５４）。かかる整合性の判別は、上記ステップＳ４８と同様、例えば、互いのログに含まれるタイムスタンプ、コンテンツＩＤ、及びノード装置１ａ（要求元ノード装置）の製造番号が、夫々一致するか否かによって判別される。なお、ルートノードのログが複数ある場合には、そのうちの１つのログと要求元ノードのログにおけるタイムスタンプ、コンテンツＩＤ、及びノード装置１ａの製造番号が、夫々一致すれば整合性が有るとされることになる。また、ノード装置１ａ（要求元ノード装置）とルートノード装置１ｘにおけるタイムスタンプは、時刻のずれや誤差等により必ずしも一致しないので、２つのタイムスタンプが当該ずれや誤差等を考慮した所定の範囲内にあれば、互いのタンムスタンプが一致するものとされる。
【００８６】
そして、整合性が有りと判別された場合には（ステップＳ５４：Ｙ）、制御部１１は、課金情報生成手段として、ノード装置１ａ（要求元ノード装置）のユーザ側（当該ノード装置１ａのユーザ、若しくは当該ノード装置１ａの所有者等）に課すべき料金（コンテンツ利用料）に関する情報を含む課金情報を生成する（ステップＳ５５）。例えば、ノード装置１ｃは、各コンテンツデータの料金が設定された料金表（例えば、コンテンツデータに応じて料金が異なる）を記憶保存しており、上記ログに含まれるコンテンツＩＤに対応するコンテンツデータの料金を示す情報を取得してこれを課金情報に含めるようにする。
【００８７】
次いで、制御部１１は、上記ステップＳ４３にて取得した要求元ノードのログに、他のコンテンツデータについてのログ（上記処理にて整合性が判別されたログ以外のログ）があるか否かを判別し（ステップＳ５６）、ある場合には（ステップＳ５６：Ｙ）、ステップＳ４４に戻り、上記要求元ノードのログから１つログを選定し、上記と同様の処理を繰り返し、かかるログについてもステップＳ５５にて課金情報が生成される場合には、既に生成された課金情報に含まれる料金と、今回取得されたコンテンツデータの料金とが積算され、その積算された料金を示す情報が当該課金情報に含まれることになる。
【００８８】
一方、他のコンテンツデータについてのログがない場合には（ステップＳ５６：Ｎ）、制御部１１は、上記生成された課金情報、当該課金情報を生成した日時、及び上記ノード装置１ａの製造番号或いはノードＩＤを対応付けて記憶部１２に記憶保存し（ステップＳ５７）、当該処理を終了する。このように生成された課金情報は、ノード装置１ａのユーザ側がコンテンツデータの販売者等に当該コンテンツデータの料金を支払うために使用される。例えば、当該課金情報が含まれる料金請求情報が、例えばノード装置１ｃからノード装置１ａに対して送信されるか、或いは、当該課金情報が含まれる決済要求情報が、ノード装置１ｃからクレジットカード決済会社のサーバ等や金融機関のサーバ等に対して送信され自動決済が行われる。また、例えば、複数のノード装置１において生成された課金情報が、特定のノード装置１に収集されるようにしてもよい。なお、ノード装置１ａのユーザ側による当該課金情報に含まれる料金の支払い手法については、公知の如何なる方法をとってもよい。
【００８９】
以上説明したように、上記課金情報生成処理によれば、代表となる複数のノード装置１において、定期的に、少なくとも２つのログ、即ち、要求元ノードのログと配信元ノードのログ（又は、要求元ノードのログとルートノードのログ）との整合性を判別し、整合性がある場合にコンテンツデータの利用するユーザ側に課すべき料金に関する情報が含まれる課金情報を生成するので、複数のコンテンツデータが複数のノード装置１に分散保存されているピアツーピア方式のコンテンツ配信システムＳであっても、コンテンツデータの利用者に対する、信頼性、確実性のある課金情報をより効率良く生成して利用することができる。
【００９０】
更に、要求元ノードのログと配信元ノードのログとの整合性があり、かつ、要求元ノードのログとルートノードのログとの整合性がある場合に、上記課金情報を生成することにより、ログの冗長化を実現して、より一層、信頼性、確実性のある課金情報をより効率良く生成して利用することができる。
【００９１】
要求元ノードのログとルートノードのログとの整合性を判別することにより、要求元ノード装置が不正にコンテンツデータの所在情報を取得（ルートノード装置を介さず取得）したか否かを判断することができる。
【００９２】
更にまた、代表となる複数のノード装置１が、上記課金情報生成処理を、コンテンツ配信システムＳを構成するオーバーレイネットワーク９を維持管理するための通信（例えば、ＤＨＴの照合・更新、ＤＨＴに記述されたノードＩＤに対応するノード装置１の存在確認等）と同時に行うように構成することにより、通信トラフィックを著しく増加させることなく、上記各ログの収集を行うことが可能となる。
【００９３】
なお、上記課金情報生成処理において、要求元ノードのログと配信元ノードのログとの整合性があり、かつ、要求元ノードのログとルートノードのログとの整合性がある場合に、更に、配信元ノードのログとルートノードのログとを照合して整合性があるか否かを判別し、整合性がある場合に上記課金情報を生成するように構成してもよい。このように構成すれば、より一層、信頼性、確実性を向上させることができる。
【００９４】
また、上記課金情報生成処理とは別の例として、要求元ノードのログと配信元ノードのログとの整合性、及び、要求元ノードのログとルートノードのログの整合性を判別することなく、配信元ノードのログとルートノードのログとを照合して整合性があるか否かを判別し、ある場合に課金情報を生成するように構成してもよい。このように構成すれば、ノード装置１のユーザが、不正により（例えば、ログを消去）コンテンデータを取得しても、課金情報を生成することが可能となる。
【００９５】
（対価情報生成処理）
次に、図８等を参照して、コンテンツデータの提供者側（例えば、著作権者、著作隣接権者、製作者等）に支払うべき料金に関する情報が含まれる対価情報を生成する対価情報生成処理について説明する。
【００９６】
図８は、ノード装置１の制御部１１における対価情報生成処理を示すフローチャートである。なお、図８に示す対価情報生成処理は、記憶部１２等に記憶保存された対価情報生成処理プログラムが制御部１１により実行されることにより行われ、これにより、制御部１１は、本発明のログ取得手段、ログ整合性判別手段、及び対価情報生成手段として機能するようになっている。この対価情報生成処理プログラムは、例えば、ネットワーク８上の所定のサーバからダウンロードされるようにしてもよいし、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されて当該記録媒体のドライブを介して読み込まれるようにしてもよい。
【００９７】
図８に示す対価情報生成処理は、コンテンツ配信システムＳに参加している全てのノード装置１において実行可能であるが、現実的には、例えば一定の権限を与えられた代表となる複数のノード装置１において定期的に（例えば、ＤＨＴが更新される際に）実行されることになる。また、各ノード装置１のユーザは、対価情報生成処理を行うか否かの設定を任意に行うことができ、各ノード装置１は、当該設定に従って対価情報生成処理を実行することも可能である。
【００９８】
例えばノード装置１ｃにおいて図８に示す対価情報生成処理が開始されると、そのノード装置１ｃの制御部１１は、例えばＤＨＴを参照し、そこに登録されている例えばルートノード装置１ｘのノードＩＤに対応するＩＰアドレスを取得して（例えば、ＩＰアドレスを管理するノード装置１に問い合わせる）、当該ＩＰアドレスに従ってルートノード装置１ｘに通信部２０等を介して接続する（ステップＳ６１）。
【００９９】
次いで、制御部１１は、対価情報生成対象となるログが記録されているか否かを、例えばルートノード装置１ｘに問い合わせることによって判別する（ステップＳ６２）。かかる問い合わせには、例えば、○月○日○時○分○秒以降に記録されたログが記録されているか否かの問い合わせが含まれている。
【０１００】
対価情報生成対象となるログが記録されている場合には（ステップＳ６２：Ｙ）、制御部１１は、ログ取得手段として、当該ルートノード装置１ｘから、これに記録されたルートノードのログを例えばログファイルで取得（収集）する（ステップＳ６３）。これにより、例えば、図５（Ｃ）に示すような、所在情報が提供された際のログが取得されることになる。一方。対価情報生成対象となる要求元ノードのログが記録されていない場合には（ステップＳ６２：Ｎ）、当該処理が終了する。
【０１０１】
次いで、制御部１１は、取得したルートノードのログから１つログを選定する（ステップＳ６４）。例えばルートノードのログが複数ある場合には、例えば日時が最も古いログ、或いは日時が最も新しいログが選定される。
【０１０２】
次いで、制御部１１は、上記選定したルートノードのログを参照し、当該ログに含まれるコンテンツデータ（当該ルートノード装置１ｘにより所在情報が管理されるコンテンツデータ）を保存している例えばノード装置１ｂ（配信元ノード装置）の製造番号に対応するＩＰアドレスを取得して（例えば、ＩＰアドレスを管理するノード装置１に問い合わせる）、当該ＩＰアドレスに従ってノード装置１ｂに通信部２０等を介して接続する（ステップＳ６５）。
【０１０３】
次いで、制御部１１は、対価情報生成対象となるログが記録されているか否かを、例えばノード装置１ｂに問い合わせることによって判別する（ステップＳ６６）。かかる問い合わせには、例えば、上記ステップＳ６２と同様、○月○日○時○分○秒以降に記録されたログが記録されているか否かの問い合わせが含まれている。
【０１０４】
対価情報生成対象となるログが記録されている場合には（ステップＳ６６：Ｙ）、制御部１１は、ログ取得手段として、当該ノード装置１ｂから、これに記録された配信元ノードのログを例えばログファイルで取得（収集）する（ステップＳ６７）。これにより、例えば、図５（Ｄ）に示すような、コンテンツデータが配信された際の配信元ノードのログが取得されることになる。一方、対価情報生成対象となる配信元ノードのログが記録されていない場合には（ステップＳ６６：Ｎ）、ステップＳ７０に移行する。
【０１０５】
次いで、制御部１１は、上記ステップＳ６４で選定したルートノードのログ（図５（Ｃ）に示すような、所在情報が提供された際のログ）と、上記ステップＳ６７で取得した配信元ノードのログ（図５（Ｄ）に示すような、コンテンツデータが配信された際の配信元ノードのログ）とを照合し、ログ整合性判別手段として、かかる２つのログの整合性を判別する（ステップＳ６８）。かかる整合性の判別は、例えば、互いのログに含まれるタイムスタンプ、コンテンツＩＤ、及びノード装置１ａ（要求元ノード装置）の製造番号が、夫々一致するか否かによって判別される。なお、配信元ノードのログが複数ある場合には、そのうちの１つのログとルートノードのログにおけるタイムスタンプ、コンテンツＩＤ、及びノード装置１ａの製造番号が、夫々一致すれば整合性が有るとされることになる。また、ルートノード装置１ｘとノード装置１ｂ（配信元ノード装置）におけるタイムスタンプは、時刻のずれ（特に、コンテンツデータの提供時刻は、所在情報の提供時刻よりも遅くなる）や誤差等により必ずしも一致しないので、２つのタイムスタンプが当該ずれや誤差等を考慮した所定の範囲内にあれば、互いのタンムスタンプが一致するものとされる。
【０１０６】
そして、整合性が有りと判別された場合には（ステップＳ６８：Ｙ）、２重ログ整合性チェック設定がなされているか（ＯＮであるか）否かが判別される（ステップＳ６９）。
【０１０７】
この２重ログ整合性チェック設定は、上記ルートノードのログと配信元ノードのログとの整合性の判別に加えて、上記ルートノードのログと要求元ノードのログとの整合性の判別を行う設定であり、かかる設定により、より信頼性、確実性のある対価情報を生成することができる。また、かかる設定は、当該ノード装置１ｃのユーザが入力部２１を操作して行うことが可能である。
【０１０８】
上記２重ログ整合性チェック設定がなされていない場合には（ステップＳ６９：Ｎ）（つまり、要求元ノードのログと配信元ノードのログとルートノードのログのうち、少なくとも何れか２つのノードに記録されたログが整合性が有れば良い場合）、ステップＳ７５に移行される。つまり、上記ルートノードのログと要求元ノードのログとの整合性が判別されることなく、対価情報が生成されることになる。一方、上記２重ログ整合性チェック設定がなされている（ＯＮである）場合には（ステップＳ６９：Ｙ）、ステップＳ７１に移行される。
【０１０９】
一方、上記ステップＳ６８において、ルートノードのログと配信元ノードのログとの整合性が無しと判別された（ログが夫々一致しない）場合には（ステップＳ６８：Ｎ）、上記２重ログ整合性チェック設定がなされているか（ＯＮであるか）否かが判別され（ステップＳ７０）（つまり、ステップＳ７０では、要求元ノードのログと配信元ノードのログとルートノードのログとの３つのログの整合性が必要か否かを判別する）、２重ログ整合性チェック設定がなされていない場合には（ステップＳ７０：Ｎ）（つまり、要求元ノードのログと配信元ノードのログとルートノードのログのうち、少なくとも何れか２つのノードに記録されたログが整合性が有れば良い場合）、ステップＳ７１に移行される（つまり、ルートノードのログと要求元ノードのログのみの整合性があれば、対価情報を生成する趣旨である）。一方、上記２重ログ整合性チェック設定がなされている（ＯＮである）場合には（ステップＳ７０：Ｙ）、ステップＳ７６に移行される（つまり、当該ログについての対価情報の生成は行われない）。
【０１１０】
ステップＳ７１では、制御部１１は、上記ステップＳ６４で選定したルートノードのログを参照し、当該ログに含まれる例えばノード装置１ａ（要求元ノード装置）の製造番号に対応するＩＰアドレスを取得して（例えば、ＩＰアドレスを管理するノード装置１に問い合わせる）、当該ＩＰアドレスに従ってノード装置１ａに通信部２０等を介して接続する。
【０１１１】
次いで、制御部１１は、対価情報生成対象となる要求元ノードのログが記録されているか否かを、例えばノード装置１ａに問い合わせることによって判別する（ステップＳ７２）。かかる問い合わせには、例えば、上記ステップＳ６２と同様、○月○日○時○分○秒以降に記録されたログが記録されているか否かの問い合わせが含まれている。
【０１１２】
対価情報生成対象となる要求元ノードのログが記録されている場合には（ステップＳ７２：Ｙ）、制御部１１は、ログ取得手段として、当該ノード装置１ａから、これに記録された要求元ノードのログを例えばログファイルで取得（収集）する（ステップＳ７３）。これにより、例えば、図５（Ｂ）に示すような、コンテンツデータが取得（ダウンロード）された際の要求元ノードのログと、図５（Ａ）に示すような、所在情報が取得された際の要求元ノードのログとが取得されることになる。一方。対価情報生成対象となる要求元ノードのログが記録されていない場合には（ステップＳ７２：Ｎ）、ステップＳ７６に移行される（つまり、当該ログについての対価情報の生成は行われない）。
【０１１３】
次いで、制御部１１は、上記ステップＳ６４で選定したルートノードのログと、上記ステップＳ７３で取得した要求元ノードのログ（図５（Ｂ）に示すような、コンテンツデータが取得（ダウンロード）された際の要求元ノードのログ、或いは、図５（Ａ）に示すような、所在情報が取得された際の要求元ノードのログ）とを照合し、ログ整合性判別手段として、かかる２つのログの整合性を判別する（ステップＳ７４）。かかる整合性の判別は、上記ステップＳ６８と同様、例えば、互いのログに含まれるタイムスタンプ、コンテンツＩＤ、及びノード装置１ａ（要求元ノード装置）の製造番号が、夫々一致するか否かによって判別される。なお、要求元ノードのログが複数ある場合には、そのうちの１つのログとルートノードのログにおけるタイムスタンプ、コンテンツＩＤ、及びノード装置１ａの製造番号が、夫々一致すれば整合性が有るとされることになる。また、ノード装置１ａ（要求元ノード装置）とルートノード装置１ｘにおけるタイムスタンプは、時刻のずれや誤差等により必ずしも一致しないので、２つのタイムスタンプが当該ずれや誤差等を考慮した所定の範囲内にあれば、互いのタンムスタンプが一致するものとされる。
【０１１４】
そして、整合性が有りと判別された場合には（ステップＳ７４：Ｙ）、制御部１１は、対価情報生成手段として、当該ルートノード装置１ｘにおいて所在情報が管理されるコンテンツデータの提供者側（例えば、コンテンツデータの著作権者）に支払うべき料金に関する情報を含む対価情報を生成する（ステップＳ７５）。例えば、ノード装置１ｃは、各コンテンツデータの提供者側に支払うべき対価料金が設定された料金表を記憶保存しており、上記ルートノードのログに含まれるコンテンツＩＤに対応するコンテンツデータの対価料金を示す情報を取得してこれを対価情報に含めるようにする。
【０１１５】
次いで、制御部１１は、上記ステップＳ６３にて取得したルートノードのログに、他のログ（上記処理にて整合性が判別されたログ以外のログ）があるか否かを判別し（ステップＳ７６）、ある場合には（ステップＳ７６：Ｙ）、ステップＳ６４に戻り、上記ルートノードのログから１つログを選定し、上記と同様の処理を繰り返し、かかるログについてもステップＳ７５にて対価情報が生成される場合には、既に生成された対価情報に含まれる対価料金と、今回取得されたコンテンツデータの対価料金とが積算され、その積算された対価料金を示す情報が当該対価情報に含まれることになる。つまり、利用されたコンテンツデータの数に応じた対価料金を提供者側に支払う趣旨である。
【０１１６】
一方、他のログがない場合には（ステップＳ７６：Ｎ）、制御部１１は、上記生成された対価情報、当該対価情報を生成した日時、及び上記コンテンツＩＤを対応付けて記憶部１２に記憶保存し（ステップＳ７７）、当該処理を終了する。このように生成された対価情報は、当該コンテンツＩＤに対応するコンテンツデータの提供者側に対価料金を支払うために使用される。例えば、当該対価情報が含まれる決済要求情報が、ノード装置１ｃから金融機関のサーバ等に対して送信され自動決済が行われる。また、例えば、複数のノード装置１において生成された対価情報が、特定のノード装置１に収集されるようにしてもよい。コンテンツデータの提供者側への対価料金の支払い手法については、公知の如何なる方法をとってもよい。
【０１１７】
以上説明したように、上記対価情報生成処理によれば、代表となる複数のノード装置１において、定期的に、少なくとも２つのログ、即ち、ルートノードのログと配信元ノードのログ（又は、ルートノードのログと要求元ノードのログ）との整合性を判別し、整合性がある場合にコンテンツデータの提供者側（例えば、著作権者等）に支払うべき料金（対価料金）に関する情報が含まれる対価情報を生成するので、複数のコンテンツデータが複数のノード装置１に分散保存されているピアツーピア方式のコンテンツ配信システムＳであっても、コンテンツデータの提供者に対する、信頼性、確実性のある対価情報をより効率良く生成して利用することができる。
【０１１８】
しかも、ルートノード装置１ｘにおいては、複数のノード装置１に保存されているコンテンツデータ（当該ルートノード１ｘにおいて所在情報が管理されるコンテンツデータ）の提供状況（言い換えれば、ダウンロード回数）が既にルートノードのログにより集計された状態であるので、従来、ドンブリ勘定でなされていた著作権に支払うべき著作権料（対価料金）を、より正確、かつ、効率よく算出することが可能となる。
【０１１９】
更に、ルートノードのログと配信元ノードのログとの整合性があり、かつ、ルートノードのログと要求元ノードのログとの整合性がある場合に、上記対価情報を生成することにより、ログの冗長化を実現して、より一層、信頼性、確実性のある対価情報をより効率良く生成して利用することができる。
【０１２０】
更にまた、代表となる複数のノード装置１が、上記対価情報生成処理を、コンテンツ配信システムＳを構成するオーバーレイネットワーク９を維持管理するための通信（例えば、ＤＨＴの照合・更新、ＤＨＴに記述されたノードＩＤに対応するノード装置１の存在確認等）と同時に行うように構成することにより、通信トラフィックを著しく増加させることなく、上記各ログの収集を行うことが可能となる。
【０１２１】
なお、上記対価情報生成処理において、ルートノードのログと配信元ノードのログとの整合性があり、かつ、ルートノードのログと要求元ノードのログとの整合性がある場合に、更に、要求元ノードのログと配信元ノードのログとを照合して整合性があるか否かを判別し、整合性がある場合に上記対価情報を生成するように構成してもよい。このように構成すれば、より一層、信頼性、確実性を向上させることができる。
【０１２２】
また、上記対価情報生成処理とは別の例として、代表となる複数のノード装置１が、あるコンテンツデータの所在情報を保存するルートノード装置１ｘから複数のルートノードのログのみを取得し、取得された複数の当該ログを集計して、当該所在情報に対応するコンテンツデータの提供者側に対する対価情報を生成する（例えば、当該ログの個数と、予め設定されたコンテンツデータの対価料金を乗算して合計対価料金を算出しこれを当該対価情報に含める）ように構成してもよい。このように構成すれば、従来、ドンブリ勘定でなされていた著作権に支払うべき著作権料（対価料金）を、より正確、かつ、簡単に算出することが可能となる。
【０１２３】
なお、上記実施形態においては、ＤＨＴを利用したアルゴリズムによって構築されたオーバーレイネットワーク９を前提としたが、これに限定されるものではなく、ハッシュ関数を用いず、ノード装置を識別することが可能な情報（例えば、製造番号）と同一の空間上に、コンテンツデータを識別することが可能な情報（例えば、コンテンツ名やコンテンツ番号）を配置することが可能な他のアルゴリズムによって構築されたオーバーレイネットワークに対しても、本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本実施形態に係るコンテンツ配信システムにおける各ノード装置の接続態様の一例を示す図である。
【図２】ノード装置１の概要構成例を示す図である。
【図３】所在情報及びコンテンツデータを要求するノード装置１の制御部１１における所在情報・コンテンツデータ要求処理を示すフローチャートである。
【図４】（Ａ）は、所在情報を探索する制御部１１における所在情報探索処理を示すフローチャートであり、（Ｂ）は、コンテンツデータを配信するノード装置１の制御部１１におけるコンテンツデータ配信処理を示すフローチャートである。
【図５】各ノード装置１においてログファイルに記録されたログの内容の一例を示す図である。
【図６】要求元ノード装置と、ルートノード装置と、配信元ノード装置との関係を示す概念図である。
【図７】ノード装置１の制御部１１における課金情報生成処理を示すフローチャートである。
【図８】ノード装置１の制御部１１における対価情報生成処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２５】
１  ノード装置
１１  制御部
１２  記憶部
１３  バッファメモリ
１４  デコーダ部
１５  映像処理部
１６  表示部
１７  音声処理部
１８  スピーカ
１９  エンコーダ部
２０  通信部
２１  入力部
２２  バス
Ｓ  コンテンツ配信システム
【図１】
2006099454.tif 000003
【図２】
2006099454.tif 000004
【図３】
2006099454.tif 000005
【図４】
2006099454.tif 000006
【図５】
2006099454.tif 000007
【図６】
2006099454.tif 000008
【図７】
2006099454.tif 000009
【図８】
2006099454.tif 000010