(57)【要約】【課題】  ベルトの寄りが発生して、ベルトがベルト幅方向に移動しても、回転方向位置検知用マークをベルト幅方向に大きくせずに、回転方向位置検知手段が回転方向位置検知用マークを検知することができるベルト装置、ベルト駆動制御装置、位置合わせ制御装置及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】  ベルト６０の幅方向の移動（寄り方向）を検知するための検知マーク６３０をベルト寄り方向検知センサ６３１で検知する。この検知結果に基づいてホームポジション検知センサ６１２を移動させて、ホームポジション検知センサ６１２をホームポジションマーク６１３と対向させる。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラに張架される無端状のベルトと、該ベルト上に設けられたベルト回転方向の位置を検知するための回転方向位置検知用マークと、該回転方向位置検知用マークを検知する回転方向位置検知手段とを備えたベルト装置において、
該回転方向位置検知手段をベルト幅方向に移動可能に構成するとともに、該ベルトの幅方向の移動に基づいて該回転方向位置検知手段をベルト幅方向に移動させることを特徴とするベルト装置。
【請求項２】
請求項１のベルト装置において、
上記ベルトの幅方向の移動を検知する幅方向検知手段を設け、該幅方向検知手段の検知結果に基づき上記回転方向位置検知手段を移動させることを特徴とするベルト装置。
【請求項３】
請求項２のベルト装置において、
上記ベルトの内周面端部に寄り止めガイドを設け、該ベルトを所定回数回転させて該寄り止めガイドが上記ローラに接触した後、該ベルトの移動した方向を上記幅方向検知手段で検知し、該幅方向検知手段の検知結果に基づき上記回転方向位置検知手段を移動させることを特徴とするベルト装置。
【請求項４】
請求項３のベルト装置において、
上記ベルトの幅方向の移動に基づいて上記回転方向位置検知手段をベルト幅方向に移動させた後、該回転方向位置検知手段を固定することを特徴とするベルト装置。
【請求項５】
請求項１のベルト装置において、
上記回転方向位置検知手段は、ベルトの幅方向の移動に連動してベルトの幅方向に移動することを特徴とするベルト装置。
【請求項６】
請求項５のベルト装置において、
ベルト端面と当接してベルト端面のベルト幅方向の移動に連動してベルト幅方向移動する摺接部材を備え、上記回転方向位置検知手段は、該摺接部材に支持されていることを特徴とするベルト装置。
【請求項７】
請求項５のベルト装置において、
上記ベルトの内周面端部に寄り止めガイドを設け、該寄り止めガイドと当接して該寄り止めガイドのベルト幅方向の移動に連動してベルトの幅方向に移動する摺接部材を備え、上記回転方向位置検知手段は、該摺接部材に支持されていることを特徴とするベルト装置。
【請求項８】
上記ベルトの内周面端部に寄り止めガイドを備えた請求項１、２、５、６のベルト装置または請求項３、４、７のベルト装置において、
該寄り止めガイドは、ベルト内周面端部の一方に設けられており、上記回転方向位置検知用マークは、上記寄り止めガイドを有する端部側に設けたことを特徴とするベルト装置。
【請求項９】
複数のローラに張架される無端状のベルトと、該複数のローラのうちの少なくとも１つのローラを駆動して該ベルトを回転駆動するベルト駆動装置と、ベルト回転方向の位置を検知する回転方向位置検知用マークと、該回転方向位置検知用マークを検知する回転方向位置検知手段とを備えたベルト装置の該回転方向位置検知手段の検知結果に基づき該ベルト駆動装置を制御するベルト駆動制御装置において、
該ベルト装置として請求項１乃至８のいずれかのベルト装置を用いたことを特徴とするベルト駆動制御装置。
【請求項１０】
複数のローラに張架される無端状のベルトと、ベルト回転方向の位置を検知するための回転方向位置検知用マークと、該回転方向位置検知用マークを検知する回転方向位置検知手段とを備えたベルト装置の該回転方向位置検知手段の検知結果に基づき該ベルトまたは該ベルトが担持する転写紙の所定の位置にトナー像が形成されるよう、該トナー像を形成する画像形成部を制御する位置合わせ制御装置において、
該ベルト装置として請求項１乃至８のいずれかのベルト装置を用いたことを特徴とする位置合わせ制御装置。
【請求項１１】
複数のローラに張架される無端状のベルトと、ベルト回転方向の位置を検知するための回転方向位置検知用マークと、該回転方向位置検知用マークを検知する回転方向位置検知手段とを備えたベルト装置と、該ベルト上に直接または該ベルトが担持搬送する転写紙に間接的にトナー像を形成する画像形成部と、該ベルト装置の該回転方向位置検知手段の検知結果に基づき該ベルトまたは転写紙の所定の位置にトナー像が形成されるよう該画像形成部を制御する位置合わせ制御装置とを備えた画像形成装置において、
該位置合わせ制御装置として請求項１０の位置合わせ制御装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
複数のローラに張架される無端状のベルトと、該複数のローラのうちの少なくとも１つのローラを駆動して該ベルトを回転駆動するベルト駆動装置と、ベルト回転方向の位置を検知する回転方向位置検知用マークと、該回転方向位置検知用マークを検知する回転方向位置検知手段とを備えたベルト装置と、該ベルト装置の該回転方向位置検知手段の検知結果に基づき該ベルト駆動装置を制御するベルト駆動制御装置とを備えた画像形成装置において、
該ベルト駆動制御装置として請求項９のベルト駆動制御装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１１または１２の画像形成装置において、
上記ベルトまたは上記転写紙の所定の位置にトナー像を重ね合わて多色画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３いずれかの画像形成装置において、
上記トナーは、体積平均粒径が３μｍ以上８μｍ以内で、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００以上１．４０以内であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４いずれかの画像形成装置において、
上記トナーは、形状係数ＳＦ−１が１００以上１８０以内であり、形状係数ＳＦ−２が１００以上１８０以内であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１１乃至１５いずれかのの画像形成装置において、
上記トナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１１乃至１６いずれかの画像形成装置において、
上記トナーは、その形状が長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定され（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５以上１．０以内であり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７以上１．０以内であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト装置、並びに、これを用いるベルト駆動制御装置、位置合わせ制御装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の張架部材によって張架されながら無端移動せしめられる環状のベルト部材が様々な分野で用いられている。例えば、電子写真方式の画像形成装置では、感光体等の潜像担持体や、中間転写体などとして、環状のベルト部材を用いる場合がある。電子写真方式の画像形成装置は、次のようなプロセスで画像を形成する。即ち、まず、感光体等の潜像担持体を露光走査してそれに静電潜像を形成せしめ、この静電潜像に負または正極性に帯電したトナー等の現像剤を付着させてトナー像を得る。次いで、このトナー像を、潜像担持体上から転写紙等の記録体に直接転写するか、中間転写体を介して記録体に転写するかした後、加熱等によって記録体に定着せしめる。かかるプロセスにおいて、潜像担持体や中間転写体などとして、環状のベルト部材を用いる画像形成装置が知られているのである。
【０００３】
このように環状のベルト部材を用いる画像形成装置において、ベルト部材の周方向の所定位置に設けた基準マークの検知タイミングに基づいて、作像開始タイミングや紙送りタイミングを決定するものがある。例えば、特許文献１には、ベルト部材たる中間転写ベルトの周方向における所定位置に設けた反射性の基準マークを反射型フォトセンサによって検知する画像形成装置が記載されている。この画像形成装置では、反射型フォトセンサによる基準マークの検知タイミングに基づいて、感光体に対する露光開始タイミングを決定している。
【０００４】
また、環状のベルト部材を用いる画像形成装置において、ベルト部材にその周方向に所定ピッチで並ぶように複数のマークを設け、これらマークの検知間隔に基づいて、ベルト部材の駆動速度を制御するものも知られている（例えば、特許文献２に記載のもの）。この画像形成装置では、光反射性を有する複数のマークを反射型フォトセンサによって検知し、その検知間隔の変動に基づいて、ベルト部材の走行速度の変動を検知する。そして、速度変動があった場合には、走行速度を目的の速度に合わせるように、ベルト部材の駆動速度を増減する。これにより、ベルト部材の速度変動を抑えるようになっている。
【０００５】
また、ベルトを張架する張架ローラ上でベルトが幅方向に過剰に片寄って走行せしめられることで張架ローラから離脱させてしまうといった事態を防止するために、ベルト内周面における両端部に寄り止めガイドを設けたものも知られている。
【０００６】
図１６は、従来のベルト装置の一例である。このベルト装置は、転写ベルト１６０の内周面両端に寄り止めガイド１６２を設け、この寄り止めガイド１６２に基準マーク１６３が設けられている。また、この基準マーク１６３を検知する反射型フォトセンサ１６４が、寄り止めガイド１６２と対向するように設けられている。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１５２９７号公報
【特許文献２】特開平９−１１４３４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ベルトテンションの偏りや各張架ローラの組付け精度等の影響により、ベルト１６０がベルト幅方向に片寄り、図１６（ｂ）に示すように、寄り止めガイド１６２のどちらか一方が（図１６（ｂ）では、図中右側の寄り止めガイド）張架ローラ１６１とぶつかる。このようなベルト１６０の片寄りが発生すると、図１６（ｂ）に示すように、反射型フォトセンサ１６４が基準マーク１６３と対向しなくなり、反射型フォトセンサ１６４が基準マーク１６３を検知できなくなる。センサ１６４が基準マーク１６３を検知できなくなると、適切な作像開始タイミングを決定することができなくなったり、ベルト部材の速度変動を誤検知してしまったりするという不具合が発生する。
【０００９】
そこで、ベルト幅方向に十分長い基準マークを設けることも考えられる。しかしながら、ベルトが幅方向に大きくなり、装置の大型化やコスト高になってしまう。また、基準マークの一部がベルト外周面側の画像形成領域と対向するところにまで入り込んでしまうと、ベルトの外周面に形成された画像のうち基準マークと対向するところと対向しないところとで、濃度が異なるなどの異常画像となってしまう場合がある。これは、基準マークが貼り付けられている部分は、基準マークが貼り付けられていない部分に比べてベルト剛性が高くなったり、電気抵抗値が高くなったりしているためである。このように、基準マークがある部分とない部分とで剛性や電気抵抗値が異なると、基準マークがある部分とない部分とで転写ニップが異なったり、転写電界が異なったりしてしまう。その結果、上記したようにベルトの外周面側に形成された画像のうち基準マークと対向するところと対向しないところとで濃度が異なるなどの異常画像となってしまう。
【００１０】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、ベルトの寄りが発生して、ベルトがベルト幅方向に移動しても、回転方向位置検知用マークをベルト幅方向に大きくせずに、回転方向位置検知手段が回転方向位置検知用マークを検知することができるベルト装置、ベルト駆動制御装置、位置合わせ制御装置及び、画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、複数のローラに張架される無端状のベルトと、該ベルト上に設けられたベルト回転方向の位置を検知するための回転方向位置検知用マークと、該回転方向位置検知用マークを検知する回転方向位置検知手段とを備えたベルト装置において、該回転方向位置検知手段をベルト幅方向に移動可能に構成するとともに、該ベルトの幅方向の移動に基づいて該回転方向位置検知手段をベルト幅方向に移動させることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１のベルト装置において、上記ベルトの幅方向の移動を検知する幅方向検知手段を設け、該幅方向検知手段の検知結果に基づき上記回転方向位置検知手段を移動させることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２のベルト装置において、上記ベルトの内周面端部に寄り止めガイドを設け、該ベルトを所定回数回転させて該寄り止めガイドが上記ローラに接触した後、該ベルトの移動した方向を上記幅方向検知手段で検知し、該幅方向検知手段の検知結果に基づき上記回転方向位置検知手段を移動させることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３のベルト装置において、上記ベルトの幅方向の移動に基づいて上記回転方向位置検知手段をベルト幅方向に移動させた後、該回転方向位置検知手段を固定することを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１のベルト装置において、上記回転方向位置検知手段は、ベルトの幅方向の移動に連動してベルトの幅方向に移動することを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５のベルト装置において、ベルト端面と当接してベルト端面のベルト幅方向の移動に連動してベルト幅方向移動する摺接部材を備え、上記回転方向位置検知手段は、該摺接部材に支持されていることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項５のベルト装置において、上記ベルトの内周面端部に寄り止めガイドを設け、該寄り止めガイドと当接して該寄り止めガイドのベルト幅方向の移動に連動してベルトの幅方向に移動する摺接部材を備え、上記回転方向位置検知手段は、該摺接部材に支持されていることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、上記ベルトの内周面端部に寄り止めガイドを備えた請求項１、２、５、６のベルト装置または請求項３、４、７のベルト装置において、該寄り止めガイドは、ベルト内周面端部の一方に設けられており、上記回転方向位置検知用マークは、上記寄り止めガイドを有する端部側に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、複数のローラに張架される無端状のベルトと、該複数のローラのうちの少なくとも１つのローラを駆動して該ベルトを回転駆動するベルト駆動装置と、ベルト回転方向の位置を検知する回転方向位置検知用マークと、該回転方向位置検知用マークを検知する回転方向位置検知手段とを備えたベルト装置の該回転方向位置検知手段の検知結果に基づき該ベルト駆動装置を制御するベルト駆動制御装置において、該ベルト装置として請求項１乃至８のいずれかのベルト装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、複数のローラに張架される無端状のベルトと、ベルト回転方向の位置を検知するための回転方向位置検知用マークと、該回転方向位置検知用マークを検知する回転方向位置検知手段とを備えたベルト装置の該回転方向位置検知手段の検知結果に基づき該ベルトまたは該ベルトが担持する転写紙の所定の位置にトナー像が形成されるよう、該トナー像を形成する画像形成部を制御する位置合わせ制御装置において、該ベルト装置として請求項１乃至８のいずれかのベルト装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、複数のローラに張架される無端状のベルトと、ベルト回転方向の位置を検知するための回転方向位置検知用マークと、該回転方向位置検知用マークを検知する回転方向位置検知手段とを備えたベルト装置と、該ベルト上に直接または該ベルトが担持搬送する転写紙に間接的にトナー像を形成する画像形成部と、該ベルト装置の該回転方向位置検知手段の検知結果に基づき該ベルトまたは転写紙の所定の位置にトナー像が形成されるよう該画像形成部を制御する位置合わせ制御装置とを備えた画像形成装置において、該位置合わせ制御装置として請求項１０の位置合わせ制御装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、複数のローラに張架される無端状のベルトと、該複数のローラのうちの少なくとも１つのローラを駆動して該ベルトを回転駆動するベルト駆動装置と、ベルト回転方向の位置を検知する回転方向位置検知用マークと、該回転方向位置検知用マークを検知する回転方向位置検知手段とを備えたベルト装置と、該ベルト装置の該回転方向位置検知手段の検知結果に基づき該ベルト駆動装置を制御するベルト駆動制御装置とを備えた画像形成装置において、該ベルト駆動制御装置として請求項９のベルト駆動制御装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１１または１２の画像形成装置において、上記ベルトまたは上記転写紙の所定の位置にトナー像を重ね合わて多色画像を形成することを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項１１乃至１３いずれかの画像形成装置において、上記トナーは、体積平均粒径が３μｍ以上８μｍ以内で、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００以上１．４０以内であることを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、請求項１１乃至１４いずれかの画像形成装置において、上記トナーは、形状係数ＳＦ−１が１００以上１８０以内であり、形状係数ＳＦ−２が１００以上１８０以内であることを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、請求項１１乃至１５いずれかのの画像形成装置において、上記トナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーであることを特徴とするものである。
また、請求項１７の発明は、請求項１１乃至１６いずれかの画像形成装置において、上記トナーは、その形状が長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定され（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５以上１．０以内であり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７以上１．０以内であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１乃至１７の発明によれば、ベルトテンションの偏りや各張架ローラの組付け精度等の影響により、ベルトがベルト幅方向に片寄っても、ベルトの幅方向の移動に基づいて回転方向位置検知手段をベルト幅方向に移動させることで、回転方向位置検知手段を回転方向位置検知用マークと対向させることができる。その結果、ベルトがベルト幅方向に片寄っても、回転方向位置検知手段が回転方向位置検知用マークを検知することができ、良好に適切な作像開始タイミングを決定したり、ベルト部材の速度変動を良好に検知したりすることができる。また、回転方向位置検知用マークをベルト幅方向に長くしなくても、回転方向位置検知手段をベルト幅方向に移動させることで、回転方向位置検知手段が回転方向位置検知用マークを検知することができる。よって、ベルトが幅方向に大きくなることが抑制され、装置の大型化やコスト高を抑制できる。また、回転方向位置検知用マークがベルト外周面側の画像形成領域と対向するところにまで入り込んでしまうことがないので、画像濃度が異なるなどの異常画像の発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を画像形成装置である電子写真方式のタンデム型のカラーレーザプリンタ（以下「レーザープリンタ」という）に適用した実施形態について説明する。
タンデム型のレーザープリンタは、複数の感光体を並列して配置し、各感光体上に各トナー像を形成するトナー像形成部を備え、各感光体上に形成された各色トナー像を重ね合わせてカラー画像を得るものである。タンデム型のレーザープリンタでは、転写紙に直接転写する方式（直接転写方式）と、中間転写体を介して最終転写する方式（中間転写方式）がある。直接転写方式は、転写搬送ベルトによって搬送される転写用紙上に、直接各色トナー像形成部によって画像を形成する方式である。一方、中間転写方式は、一旦、中間転写ベルト上に、各色トナー像形成部による画像を形成した後、さらに中間転写ベルトから転写用紙に転写する方式である。
【００１４】
タンデム型のレーザープリンタでは、複数の感光体を使用するため、各色のトナー像形成を平行して行える。このため、一つの感光体ドラムを繰り返し使用して各色トナー像を形成するいわゆるリボルバ型のレーザープリンタに較べ、単位時間あたりの出力枚数が多いというメリットがある。その一方でこのように転写搬送ベルトまたは中間転写ベルトが各トナー像形成部を次々に通過してカラー画像を得るため、各色毎の位置合わせが難しいという問題がある。
【００１５】
図１は、本実施形態に係るレーザープリンタの概略構成図である。本実施形態に係るレーザープリンタでは、直接転写方式のものを用いて説明する。このレーザープリンタは、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像を形成するための４組のトナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋが、転写紙１００の移動方向（図中の矢印Ａに沿ってベルト６０が走行する方向）における上流側から順に配置されている。なお、各符号の添字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、それぞれイエロー、マゼンダ、シアン、黒用の部材であることを示す。このトナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋはそれぞれ、像担持体としての感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋと、現像ユニットとを備えている。また、各トナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの配置は、各感光体ドラムの回転軸が平行になるように且つ転写紙移動方向に所定のピッチで配列するように、設定されている。
【００１６】
このレーザープリンタは、上記トナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋのほか、光書込ユニット２、給紙カセット３、４、レジストローラ対５、転写紙１００を担持して各トナー像形成部の転写位置を通過するように搬送する転写搬送部材としての転写搬送ベルト６０を有するベルト駆動装置としての転写ユニット６、ベルト定着方式の定着ユニット７、排紙トレイ８等を備えている。また、手差しトレイＭＦ、トナー補給容器ＴＣを備え、図示していない廃トナーボトル、両面・反転ユニット、電源ユニットなどをも二点鎖線で示したスペースＳの中に備えている。
【００１７】
光書込ユニット２は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を備え、画像データに基づいて各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋの表面にレーザ光を走査しながら照射する。
【００１８】
図２は、転写ユニット６の概略構成を示す拡大図である。この転写ユニット６で使用した転写搬送ベルト６０は、体積抵抗率が１０９〜１０１１Ωｃｍである高抵抗の無端状単層ベルトであり、その材質はＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）である。この転写搬送ベルト６０は、各トナー像形成部の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに接触対向する各転写位置を通過するように、ローラ６１〜６８に掛け回されている。これらのローラのうち、転写紙移動方向上流側の入り口ローラ６１には、電源６５ａから所定電圧が印加された静電吸着ローラ８０が対向するように転写搬送ベルト６０の外周面に配置されている。この２つのローラ６１，６５の間を通過した転写紙１００は転写搬送ベルト６０上に静電吸着される。
【００１９】
ローラ６３は転写搬送ベルト６０を摩擦駆動する駆動ローラであり、図示しない駆動源に接続されていて矢印方向に回転する。各転写位置において転写電界を形成する転写電界形成手段として、感光体ドラムに対向する位置には、転写搬送ベルト６０の裏面に接触するように、転写バイアス印加部材６７Ｙ、６７Ｍ、６７Ｃ、６７Ｋを設けている。これらはスポンジ等を外周に設けたバイアスローラであり、各転写バイアス電源９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋからローラ芯金に転写バイアスが印加される。この印加された転写バイアスの作用により、転写搬送ベルト６０に転写電荷が付与され、各転写位置において該転写搬送ベルト６０と感光体ドラム表面との間に所定強度の転写電界が形成される。また上記転写が行なわれる領域での転写紙と感光体の接触を適切に保ち、最良の転写ニップを得るために、バックアップローラ６８を備えている。
【００２０】
上記転写バイアス印加部材６７Ｙ、６７Ｍ、６７Ｃとその近傍に配置されるバックアップローラ６８は、回転可能に揺動ブラケット９３に一体的に保持され、回動軸９４を中心として回動が可能である。この回動は、カム軸９７に固定されたカム９６が矢印の方向に回動することで時計方向に回動する。
【００２１】
上記入り口ローラ６１と吸着ローラ８０は一体的に、入り口ローラブラケット９０に支持され、軸９１を回動中心として、図２の状態から時計方向に回動可能である。揺動ブラケット９３に設けた穴９５と、入り口ローラブラケット９０に固植されたピン９２が係合しており、前記揺動ブラケット９３の回動と連動して回動する。これらのブラケット９０、９３の時計方向の回動により、バイアス印加部材６７Ｙ、６７Ｍ、６７Ｃとその近傍に配置されるバックアップローラ６８は感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃから離され、入り口ローラ６１と吸着ローラ８０も下方に移動する。ブラックのみの画像の形成時に、感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃと転写搬送ベルト６０の接触を避けることが可能となっている。
【００２２】
一方転写バイアス印加部材６７Ｋとその隣のバックアップローラ６８は出口ブラケット９８に回転可能に支持され、出口ローラ６２と同軸の軸９９を中心として回動可能にしてある。転写ユニット６を本体に対し着脱する際に、図示していないハンドルの操作により時計方向に回動させ、ブラック画像形成用の感光体１１Ｋから、転写バイアス印加部材６７Ｋとその隣のバックアップローラ６８を離間させるようにしてある。
【００２３】
駆動ローラ６３に巻きつけられた転写搬送ベルト６０の外周面には、ブラシローラとクリーニングブレードから構成されたクリーニング装置８５が接触するように配置されている。このクリーニング装置８５により転写搬送ベルト６０上に付着したトナー等の異物が除去される。
【００２４】
転写搬送ベルト６０の走行方向で駆動ローラ６３より下流に、転写搬送ベルトの外周面を押し込む方向にローラ６４を設け、駆動ローラ８３への巻きつけ角を確保している。ローラ６４より更に下流の転写搬送ベルト６０のループ内に、押圧部材（ばね）６９でベルトにテンションを与えるテンションローラ６５を備えている。
【００２５】
先に示した図１中の一点鎖線は、転写紙１００の搬送経路を示している。給紙カセット３、４あるいは手差しトレイＭＦから給送された転写紙１００は、図示しない搬送ガイドにガイドされながら搬送ローラで搬送され、レジストローラ対５が設けられている一時停止位置に送られる。このレジストローラ対５により所定のタイミングで送出された転写紙１００は、転写搬送ベルト６０に担持され、各トナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに向けて搬送され、各転写ニップを通過する。
【００２６】
各トナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上で現像された各トナー像は、それぞれ各転写ニップで転写紙１００に重ね合わされ、上記転写電界やニップ圧の作用を受けて転写紙１００上に転写される。この重ね合わせの転写により、転写紙１００上にはフルカラートナー像が形成される。トナー像転写後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋの表面がクリーニング装置によりクリーニングされ、更に除電されて次の静電潜像の形成に備えられる。
【００２７】
一方、フルカラートナー像が形成された転写紙１００は、定着ユニット７でこのフルカラートナー像が定着された後、切換ガイドＧの回動姿勢に対応して、第１の排紙方向Ｂまたは第２の排紙方向Ｃに向かう。第１の排紙方向Ｂから排紙トレイ８上に排出される場合、画像面が下となった、いわゆるフェースダウンの状態でスタックされる。一方第２の排紙方向Ｃに排出される場合には、図示していない別の後処理装置（ソータ、綴じ装置など）に向け搬送させるとか、スイッチバック部を経て両面プリントのために再度レジストローラ対５に搬送される。
【００２８】
このようなレーザープリンタは、転写搬送ベルト６０が一定の移動速度を維持して無端移動することが必須である。もし、画像形成途中で転写ベルトの速度変動が生じると、色ずれが発生し、カラー画像の画像品質を著しく低下させることになる。
【００２９】
転写搬送ベルト６０の速度変動の一つとして、転写搬送ベルト６０の速度を規制する駆動ローラ６３の直径の偏芯に起因するものがある。これに関しては、各トナー像形成部間１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの距離を転写搬送ベルト６０の駆動ローラの周長の整数倍に設定することによって駆動ローラ６３の偏芯が色ずれに寄与しないようにすることができる。
【００３０】
また、転写ベルトの速度変動を抑えるために、特開昭６３−８１３７０号公報で開示されるように、転写ベルトの裏面に当接し、転写ベルトと等速で回転する従動ローラを速度検出用とし、この従動ローラの回転数を速度検出用の回転をエンコーダで検出し、この検出速度をサーボ制御回路にフィードバックして駆動速度を常に所定の速度と等しくなるように制御する方法もある。しかし、この従動ローラの回転をエンコーダによって検出しフィードバック制御で補正する方法では、転写ベルトの厚みが変動すると回転駆動される駆動ローラが転写ベルトを掛け回している箇所において、転写ベルトの厚みの変動によって駆動ローラ中心からベルト表面までの距離が変化してしまうのでベルト速度が変動する。特に一体成形されたシームレスベルトの場合、ベルト一周にわたる厚み偏差が発生しやすい。
【００３１】
そこで、本実施形態のレーザープリンタでは、転写搬送ベルト６０の速度を一定に維持するために、転写搬送ベルトの厚さの変化に起因する速度変動を補正するベルト駆動制御装置を設けている。
【００３２】
図３は、ベルト駆動制御装置のブロック図である。図３に示すベルト駆動制御装置は、モータ駆動部６１５と、コントローラ部６１４とを備えている。モータ駆動部６１５には、モータ１７、サーボアンプ６０３、ループフィルタとチャージポンプとからなる公知のＰＬＬ制御系６０４が設けられている。サーボアンプ６０３はモータ１７の電流を検出するとによって構成できる公知の電流源型の構成を取っている。コントローラ部６１４には、比較器６０５、目標基準信号生成部６０６、目標関数演算部６０７、ベルト周期変動検出部６０８が設けられている。
【００３３】
また、転写搬送ベルト６０にホームポジションマーク６１３を設け、このホームポジションマーク６１３を検知するベルトマーク検知センサ６１２が画像形成装置内の固定部材に取り付けられている。ホームポジションマーク６１３は、金属膜などの反射部材で構成されており、画像形成に影響を与えないようにベルト端部や内周面の任意の位置に貼り付けられている。ホームポジション検知センサ６１２は、反射型フォトセンサであり、ホームポジションマーク６１３の通過を検出してパルスが出力される。ホームポジション検知センサ６１２から出力されたパルスは、ホーム検出部６０９を介してコントローラ部６１４に送られる。
【００３４】
従動ローラ６２の同軸上に設けられたロータリエンコーダは、従動ローラ６２の回転角に応じた波形を出力する。出力された波形は、エンコーダ回転検出部６１０を介してコントローラ部６１４に送られる。
【００３５】
このように、エンコーダ回転検出部６１０からコントローラ部６１４へ送られた信号は、ベルト周期変動検出部６０８または比較器６０５に送られる。後述する事前動作で検出された信号である場合は、ベルト周期変動検出部６０８に送られる。また、後述するフィードバック制御を行うために検出された信号である場合は、比較器６０５に送られる。
【００３６】
一方、ホーム検出部６０９からコントローラ部６１４へ送られた信号は、ベルト周期変動検出部６０８または目標関数演算部６０７に送られる。
【００３７】
エンコーダ回転検出部６１０からベルト周期変動検出部６０８へ送られた信号は、ホーム検出部６０９からの信号を基準にして、ベルトの厚さの変化に起因する速度変動を検出し、目標関数演算部６０７へ出力する。ベルト周期変動検出部６０８からの出力値は、ベルト厚み変化に起因する速度変動の基本（一次成分）波および高調波成分の振幅および位相数値である。
【００３８】
目標関数演算部６０７は、ベルト周期変動検出部６０８で得られたベルト厚み変動の基本波及び高調波成分の振幅および位相数値と、予めローラ径などから求められ図示しない画像形成装置の記録手段に記憶されている振幅補正係数η、位相補正値Ｔとを用いて、ベルト搬送速度を一定にするための従動ローラの目標回転変動を演算する部分である。ここで演算された目標回転変動と同じように従動ローラの回転角速度を変動させることで、ベルト搬送速度を一定にすることができる。
【００３９】
この目標回転変動は、画像形成が開始されベルトが駆動し、ベルト上のホームポジションマーク６１３をホームポジション検知センサ６１２が検知する度に設定される。目標回転変動の算出は、まず、ベルト上のホームポジションマーク６１３をホームポジション検知センサ６１２が検知したら、ホーム検出部６０９で時間計測を開始する。そして、もう一度ベルト上のホームポジションマーク６１３をホームポジション検知センサ６１２が検知したら、時間計測を停止する。このホーム検出部６０９で計測された時間が目標関数演算部６０７に送られる。目標関数演算部６０７では、ホーム検出部６０９で計測された時間を一周期（基本波の場合）とするＳｉｎ波を基準とし、ベルト周期変動検出部６０８で得られた振幅に振幅補正係数ηを乗算して、目標回転変動（目標関数）の振幅値を決定する。また、ホーム検出部６０９で計測された時間を一周期（基本波の場合）とするＳｉｎ波を基準とし、ベルト周期変動検出部６０８で得られた位相に位相補正値Ｔを加算して目標回転変動（目標関数）の位相値を決定する。これにより、基本波の目標回転変動（目標関数）が生成される。高調波成分においても同様に、ホーム検出部６０９で計測された時間をｎ周期とするＳｉｎ波をそれぞれ基準とし、ベルト周期変動検出部６０８で得られた振幅に振幅補正係数ηを乗算し、ベルト周期変動検出部６０８で得られた位相に位相補正値Ｔを加算して高調波成分の目標回転変動（目標関数）が生成される。そして、基本波の目標関数と、高調波成分の目標関数とを加算して目標回転変動（目標関数）が生成される。
上記においては、画像形成毎に目標回転変動（目標関数）を演算しているが、装置にあるＣＰＵ、またはＤＳＰの処理能力、メモリ容量に応じて、予め目標回転変動（目標関数）を演算して、数値をテーブル化して保存しておき、画像形成毎に読み出すようにしてもよい。
【００４０】
目標基準信号生成部６０６は、後述する比較器６０５でフィードバックされるエンコーダ出力信号と比較するための基準信号を目標回転変動（目標関数）に基づき生成する部分である。目標基準信号生成部６０６で生成される基準信号は、エンコーダ回転検出部６１０からフィードバックされる出力信号によって異なる。
【００４１】
目標基準信号生成部６０６で生成された目標基準信号とフィードバックされたエンコーダ回転検出信号との差分が比較器６０５で算出され、そのデータがモータ駆動部６１５のループフィルタとチャージポンプとからなる公知のＰＬＬ制御系６０４に送られる。そして、ＰＬＬ制御によって出力が調整され、モータの駆動トルクが調節される。こうして、ベルトを所望の速度で搬送することが可能となる。
【００４２】
次に、ベルトの厚さの変化に起因する速度変動を検出して、目標回転変動（目標関数）を求めるために行われる事前動作について説明する。図４は、事前動作のフローチャートである。図４に示すように、まず、モータ１７を一定速度で駆動させる（Ｓ１）。次にモータ１７が一定角速度で回転しているかを確認する（Ｓ２）。ステッピングモータであれば、駆動パルスが目標周波数に到達したかを確認し、ＤＣモータでれば、モータ軸にあるＭＲセンサの出力から速度を確認する。また、モータ１７の回転速度から確認する以外に、直接駆動ローラの回転角速度をロータリエンコーダから確認してもよい。モータが定速駆動されていることを確認した後（２のＹＥＳ）、ベルトのホームポジション信号とエンコーダ回転角情報（回転角変位又は回転角速度）とをサンプリングを開始する（Ｓ３）。サンプリングを開始したら、ベルトがｎ周回転したかどうかを検知する（Ｓ４）。具体的には、ベルトのホームポジションマーク６１３の検知回数が規定回数カウントしたかどうかを検知する。ベルトがｎ周回転したら（４のＹＥＳ）、ベルトｎ周にわたりサンプリングされたデータＤ１を用いて、従動ローラの回転変動データＤ２を算出する（Ｓ５）。ここでは、モータ１７を定速駆動した時の従動ローラ１４の平均角変位又は平均角速度を求めて、こられ平均データとサンプリングデータＤ１との差分を回転変動データとしている。この回転変動データＤ２より、上述のベルト周期変動検出部６０８でベルトの厚さの変化に起因する速度変動成分の振幅とベルトホームポジションマーク６１３を基準とした位相を算出する（Ｓ６）。同様に高次成分が存在する場合には、高次成分の振幅、位相も直交検波を用いて算出する（Ｓ７）。
【００４３】
上記示した事前動作によって求められた、ベルトの厚さの変化に起因する速度変動成分の振幅とベルトホームポジションマーク６１３を基準とした位相とに基づいて、目標関数を求める。そして、この目標関数に基づいてモータの駆動を制御することで、転写搬送ベルト６０の速度を一定にすることができる。このように、転写搬送ベルト６０を一定速度で回転させることができるので、転写搬送ベルト６０に担持された転写紙に色ずれなどが発生することがなく良好な画像を得ることができる。
【００４４】
また、本実施形態の転写搬送ベルト６０は、ベルトテンションの偏りや各ローラの組付け精度等の影響により、回転移動方向と直行する方向（以下、「幅方向」という）に片寄りしてローラから脱落しないように寄り止めガイド６２０を設けている。図５は、転写搬送ベルト６０の寄り止めガイド６２０を示す。図５に示すように、寄り止めガイド６２０は、転写搬送ベル６０の内周面一端部に接着または両面テープによる貼り付け等で取り付けられている。寄り止めガイド６２０は、例えば、ウレタンなどの伸縮可能なゴム材料にて製作され、高精度にカッティングされた角帯状材料で構成されている。各ローラの一端部には、この寄り止めガイド６２０と係合するガイド溝６２ａが形成されている。これら各ローラのガイド溝の側面が寄り止めガイド６２０の片寄りを受け止めることで、転写搬送ベルト６０がローラから脱落してしまうのを防止することができる。また、上述のホームポジションマーク６１３が蒸着などにより寄り止めガイド６２０の表面に取り付けられている。
【００４５】
図６は、転写ユニット（以下、ベルト装置）の要部説明図である。図６に示すように、ホームポジション検知センサ６１２は、転写搬送ベルト６０内側の寄り止めガイド６２０と対向する位置に設けている。
【００４６】
各ローラにベルト６０を組付けたときは、寄り止めガイド６２０は、ローラのガイド溝６２ａのほぼ中央に位置しているが、ベルトテンションの偏りや張架ローラの組付け精度等の影響により、寄り止めガイド６２０は、ローラのガイド溝６２ａの側面のどちらか一方に移動する。すると、より止めガイド６２０の表面に接着されたホームポジションマーク６１３がホームポジション検知センサ６１２と対向しなくなり、ホームポジション検知センサ６１２がホームポジションマーク６１３を検知できなくなってしまう場合がある。このため、本実施形態においては、ベルトの寄り方向に基づいてホームポジション検知センサ６１２を移動させて、ホームポジション検知センサ６１２を常にホームポジションマーク６１３と対向させるように構成している。以下に、各実施例に基づき説明する。
【００４７】
［実施例１］
以下、図６〜図９に基づき、実施例１のベルト装置ついて説明する。実施例１のベルト装置では、ベルトの寄り方向を検知する検知手段を設けその検知結果に基づきホームポジション検知センサ６１２をベルトの寄り方向に移動させるものである。
【００４８】
図６に示すように、転写搬送ベルト６０外周面の一端部には、ベルトの幅方向の移動（寄り方向）を検知するための検知マーク６３０が貼り付けられている。また、この検知マーク６３０を検知するベルト寄り方向検知センサ６３１が設けられている。
【００４９】
検知マーク６３０は、図７に示すように、ベルト幅方向に対して平行な基準線６３０ａと、ベルト幅方向に対して傾斜した検知線６３０ｂとからなっている。検知線６３０ｂは、装置奥側に行くに従って基準線６３０ａと近づくような傾斜線となっている。上記基準線６３０ａと検知線６３０ｂとは、金属等の反射率の高い部材で構成する。ベルト寄り方向検知センサ６３１は、反射型フォトセンサであり、上記基準線６３０ａ及び検知線６３０ｂの通過を検出してパルスが出力される。
【００５０】
図８は、ホームポジション検知センサ取り付け装置６４０を説明した図である。図８に示すようにホームポジション検知センサ取り付け装置６４０は、枠体６４３と、スライドガイド６４１と、スクリュウーネジ６４４と、バネ６４２とを備えている。スライドガイド６４１は、ホームポジション検知センサ６１２と遊貫しており、ホームポジション検知センサ６１２を枠体６４３内で支持している。枠体６４３の装置手前側側面６４３ａには、貫通孔が設けられており、この貫通孔内周面には、ネジ溝が設けられている。スクリューネジ６４４は、上記貫通孔のネジ溝に螺合している。また、スクリューネジ６４４の先端は、ホームポジション検知センサ６１２の装置手前側側面６１２ａと突き当たる突き当て部６４４ａを備えている。バネ６４２は、枠体６４３の装置奥側側面６４３ｂに取り付けられており、ホームポジション検知センサ６１２を装置手前側へ付勢している。枠体６４３のベルト幅方向長さは、ローラのガイド溝６２ａのベルト幅方向長さと同一に設定されている。
【００５１】
後述するベルト寄り検知により、転写搬送ベルト６０が装置奥側に寄っていることが検知されたら、スクリュウーネジ６４４を回転させ、バネ６４２の付勢力に抗ってホームポジション検知センサ６１２を枠体６４３の装置奥側側面６４３ｂに突き当てる。これにより、ベルト６０が装置奥側によっても、ホームポジションマーク６１３とホームポジション検知センサ６１２とを対向させることができる。一方、後述するベルト寄り検知により、転写搬送ベルト６０が装置手前側に寄っていることが検知されたら、スクリュウーネジ６４４を逆回転させる。すると、ホームポジション検知センサ６１２がバネ６４２の付勢力により枠体６４３の装置手前側側面６４３ａに当接する。これにより、ベルトが装置手前側によっても、ホームポジションマーク６１３とホームポジション検知センサ６１２とを対向させることができる。このようにして、ホームポジション検知センサ６１２をホームポジションマーク６１３と対向する位置に移動させたら、このホームポジション検知センサ６１２と枠体６４３との間をネジで締結するなどして固定する。
【００５２】
上記スクリューネジ６４４の回転は、手動で行っても良いし、スクリューネジ６４４にモータを取り付けて、自動的に行うようにしてもよい。
【００５３】
次に、ベルト寄り方向の検知について説明する。図９は、ベルト寄り方向検知のフローチャートである。図９に示すように、まず、ローラに転写搬送ベルト６０が組みつけられた後、モータ１７を駆動させ、転写搬送ベルト６０を所定回数回転させる（Ｓ１）。このように、転写搬送ベルト６０を所定回数回転させることで、転写搬送ベルト６０がベルト幅方向のどちらか一方（装置手前側または装置奥側）に寄り、寄り止めガイド６２０がローラガイド溝の側面のどちらか一方と当接する。所定回数回転したら、ベルト寄り方向検知センサ６３１をプリンタの所定箇所に設けられたセンサ取り付けホルダに取り付ける。このベルト寄り方向検知センサ６３１は、図示しない外部の計測装置に接続されている。ベルト寄り方向検知センサ６３１を取り付けたら、モータ１７を所定の角速度で駆動させて、転写搬送ベルト６０を回転させる（Ｓ２）。次に、ベルト寄り方向検知センサ６３１が基準線６３０ａを検出したか否かをチェックする（Ｓ３）。ベルト寄り方向検知センサ６３１が基準線６３０ａを検出したら（Ｓ３のＹＥＳ）、計測装置は、時間の計測を開始する（Ｓ４）。次に、ベルト寄り方向検知センサ６３１が、検知線６３０ｂを検出したか否かをチェックする（Ｓ５）。検知線６３０ｂを検出したら（Ｓ５のＹＥＳ）、計測装置は時間の計測を停止（Ｓ６）して、ベルト寄り方向検知センサ６３１が基準線６３０ａを検出してから検知線６３０ｂを検出するまでの計測時間ｔ１を求める（Ｓ７）。計測装置のメモリには、モータを所定の角速度で駆動させたときのベルト寄り方向検知センサ６３１が基準線６３０ａの中央を検出してから検知線６３０ｂの中央を検知するまでの基準時間ｔ２が記憶されている。そして、上記計測時間ｔ１と基準時間ｔ２とを比較する（Ｓ８）。比較の結果、計測した時間ｔ１が基準時間ｔ２よりも短い場合（Ｓ８のＮＯ）は、ベルトが装置奥側に寄っていると判定し、このことを計測装置の表示部に表示する（Ｓ１０）。一方、比較の結果、計測した時間ｔ１が基準時間ｔ２よりも短い場合（Ｓ８のＹＥＳ）は、ベルトが装置手前側に寄っていると判定し、このことを計測装置の表示部に表示する（Ｓ９）。
【００５４】
作業者は、この検知結果に基づき、前述したようにスクリュウーネジ６４４を回転させて、ホームポジションマーク検知センサ６１２を装置手前側または装置奥側へ移動させてホームポジションマーク検知センサ６１２を枠体６４３に固定する。固定が終わったら、ベルト寄り方向検知センサ６３１を画像形成装置から取り外す。
【００５５】
寄り止めガイド６２０がローラガイド溝６２ａの側面のどちらか一方と当接してしまった後は、ベルト６０がこれ以上幅方向に寄ることがない。このため、転写搬送ベルト６０を所定回数回転させて寄り止めガイド６２０がローラガイド溝６２ａの側面のどちらか一方と当接してしまった状態のときのベルト寄り方向をベルト寄り検知センサ６３１で検知して、この検知結果に基づいてホームポジション検知センサ６１２を移動させれば、一度のだけの検知で常にホームポジション検知センサ６１２をホームポジションマークと対向する位置に配置することができる。
また、寄り止めガイド６２０がローラガイド溝６２ａの側面のどちらか一方と当接してしまった状態のときのベルト寄り方向を検知した後は、ベルト寄り方向検知センサ６３１は不要となる。よって、寄り止めガイド６２０がローラガイド溝６２ａの側面のどちらか一方と当接した状態のときのベルト寄り方向をベルト寄り方向検知センサ６３１で検知した後、ベルト寄り方向検知センサ６３１を取り外すようにすれば、画像形成装置毎にベルト寄り方向検知センサ６３１を設ける必要がなくなり、画像形成装置のコストを下げることができる。
【００５６】
また、ベルト寄り方向検知結果に基づいて、ホームポジションマーク検知センサ６１２を移動させた後、ホームポジション検知センサ６１２を枠体６４３に固定することで、ホームポジション検知センサ６１２が何らかの影響でベルト幅方向に移動してホームポジションマーク６１３と対向しなくなることを抑制できる。
【００５７】
上記においては、ベルト寄り検知のときに外部の計測装置に接続されたベルト寄り方向検知センサ６３１を取り付け、検知終了後ベルト寄り方向検知センサ６３１を画像形成装置から取り外しているが、これに限られない。ベルト寄り方向検知センサ６３１を画像形成装置内部の制御部に接続して初めから画像形成装置に取り付けた構成としてもよい。この場合、画像形成装置の制御部で計測時間ｔ１を求める。また、画像形成装置の記憶手段に基準時間ｔ２を記憶しておき、制御部で計測時間ｔ１とｔ２とを比較する。この比較の結果を画像形成装置の表示部に表示する。
このように、初めから画像形成装置にベルト寄り方向検知センサ６３１を備えることで、ベルトの寄りを検知するために計測装置に接続されたベルト寄り方向検知センサ６３１を準備したり、ベルト寄り方向検知センサ６３１を画像形成内部に取り付けたりする手間がなくなる。その結果、ベルト寄り方向の検知を容易に行うことができる。
【００５８】
［実施例２］
次に、実施例２のベルト装置について説明する。実施例２のベルト装置は、ホームポジション検知センサ６１２をベルトの幅方向の移動に連動して移動するように構成したものである。以下、図１０、図１１に基づき、実施例２について説明する。
【００５９】
図１０は、実施例２のベルト装置におけるホームポジション検知センサ取り付け装置６５０を示す図である。図１０に示すように、このホームポジション検知センサ取り付け装置６５０は、バネ６５１と、摺接部材６５２と、支持部材６５３とからなっている。摺接部材６５２は、転写搬送ベルト６０の端面と摺接している。バネ６５１は、その一端が摺接部材６５２のベルト端面と当接している面と反対側の面に取り付けられており、他端が画像形成装置の側壁面に取り付けられている。バネ６５１は、摺接部材６５２をベルト側に付勢させている。支持部材６５３は、その一端が摺接部材６５２に取り付けられている。支持部材６５３は、転写搬送ベルト６０と平行にベルト側に延びるアーム部６５３ａを有しており、このアーム部６５３ａにホームポジション検知センサ６１２が寄り止めガイド６２０と対向するように取り付けられている。
【００６０】
ベルトテンションの偏りや張架ローラの組付け精度等の影響により、ベルト６０が図中右側に移動すると、バネ６５１の付勢力により、摺動部材６５２がベルト６０の幅方向の移動に連動して図中右側に移動する。すると、摺接部材６５２に取り付けられている支持部材６５３も図中右側に移動する。その結果、支持部材６５３に取り付けられたホームポジション検知センサ６１２もベルト６０の幅方向の移動に連動して図中右側に移動する。一方、ベルト６０が図中左側に移動すると、ベルト端面が摺接部材６５２を図中左側に押し込み、ホームポジション検知センサ６１２もベルト６０の幅方向の移動に連動して図中左側に移動する。
これにより、ホームポジション検知センサ６１２は寄り止めガイド表面に接着されているホームポジションマーク６１３と常に対向することができる。
【００６１】
また、ホームポジション検知センサ取り付け装置６５０を図１１に示すように構成しても良い。図１１に示すホームポジション検知センサ取り付け装置６６０は、寄り止めガイドの一方の側面と摺接する第１コロ部材６６１と、寄り止めガイド６２０の他方の側面と摺接する第２コロ部材６６２とを有している。寄り止めガイド６２０は、この第１コロ部材６６１と第２コロ部材６６２と挟み込まれるようにして、第１コロ部材６６１と第２コロ部材６６２との間を移動する。第１コロ部材６６１の中心からは、ホームポジション検知センサ６１２を支持する第１支持部材６６３が延びている。また、第２コロ部材６６２の中心からは、ホームポジション検知センサ６１２を支持する第２支持部材６６４が延びている。第１支持部材６６３、第２支持部材６６４は、それぞれアーム部６６３ａ、６６４ａを有しており、この２つのアーム部部６６３ａ、６６４ａが寄り止めガイド６２０と対向するようにホームポジション検知センサ６１２を支持している。図１１に示すホームポジション検知センサ取り付け装置６６０は、ホームポジション検知センサ６１２がベルト進行方向に移動しないようにガイド部材６６５を設けている。このガイド部材６６５は、一端が画像形成装置に取り付けられている。
【００６２】
転写搬送ベルト６０が図１１中の右側に移動すると、寄り止めガイド６２０が第２コロ部材６６２を図中右側に移動させる。これにより、第２コロ部材６６２に第２支持部材６６４を介して連結されているホームポジション検知センサ６１２がベルトの幅方向の移動に連動して図中右側に移動する。また、転写搬送ベルト６０が図１１中の左側に移動すると、寄り止めガイド６２０が第１コロ部材６６１を図中左側に移動させる。これにより、第１コロ部材６６１に第１支持部材６６３を介して連結されているホームポジション検知センサ６１２がベルトの幅方向の移動に連動して図中左側に移動する。このようにして、図１１に示すホームポジション検知センサ取り付け装置６６０においても、ホームポジション検知センサ６１２がベルト６０の幅方向の移動に連動して移動する。これにより、ベルト寄り止めガイド表面に設けられたホームポジションマーク６１３と常に対向することができ、確実にベルトのホームポジションを検知することができる。
【００６３】
なお、本実施形態においては、ホームポジションマーク６１３を寄り止めガイド６２０の表面に貼り付けているが、これに限られない。例えば、寄り止めガイド６２０よりも内側にホームポジションマーク６１３を設けても良いし、寄り止めガイド６２０よりも端面側にホームポジションマーク６１３を設けても良い。また、ホームポジションマーク６１３は、ベルト内周面に限らず、ベルト外周面に設けても良い。
【００６４】
また、ホームポジションマーク６１３を転写搬送ベルト６０の寄り止めガイド６２０が設けられている側の端面と反対側に設けても良い。しかしながら、寄り止めガイド６２０が設けられている側の端面にホームポジションマーク６１３を設けるのが好ましい。寄り止めガイド６２０が設けられている側の端面は、経時の使用等による転写搬送ベルト６０のベルト幅方向に伸びの影響が、寄り止めガイド６２０が設けられていない側の端面に比べて少ない。これは、寄り止めガイド６２０がベルト６０の補強部材の役割を果たすためである。よって、、寄り止めガイド６２０が設けられている側の端面にホームポジションマーク６１３を設けた方が、ホームポジションマーク６１３がベルト６０の幅方向の伸びなどにより移動せず、経時において安定的にホームポジションマーク６１３を検知することができる。
【００６５】
次に、本実施形態で使用されるトナーについて説明する。本実施形態で使用されるトナーは、６００ｄｐｉ以上の微少ドットを再現するために、トナーの体積平均粒径を３〜８μｍとするのが好ましい。また、本実施形態に使用されるトナーの体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）は１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このよう、本実施形態で使用されるトナーを小粒径で粒径分布の狭いトナーとすることで、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができる。また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【００６６】
また、本実施形態に係る画像形成装置に好適に用いられるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。以下に、トナーの構成材料及び製造方法について説明する。
【００６７】
［ポリエステル］
ポリエステルについては、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得ることができる。このときに用いる多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）や３価以上の多価アルコール（ＴＯ）を例示することができ、ＤＩＯを単独で、あるいは少量のＴＯに混合して用いることが好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００６８】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）を例示することができ、ＤＩＣを単独で、あるいは少量のＴＣとの混合して用いることが好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００６９】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）との比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００７０】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【００７１】
ポリエステルには、上述の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルを含有せしめることが好ましい。ウレア変性のポリエステルは、上述の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。
【００７２】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００７３】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００７４】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
【００７５】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００７６】
ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。また、２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。また、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。更に、アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００７７】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり、１／２未満であったりした場合は、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００７８】
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００７９】
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
【００８０】
（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
【００８１】
ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【００８２】
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【００８３】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性およびフルカラー画像形成装置１００に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。尚、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。
【００８４】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００８５】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。４５℃未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５℃を超えると低温定着性が不十分となる。
【００８６】
また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【００８７】
［着色剤］
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００８８】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用することができる。
【００８９】
［荷電制御剤］
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
【００９０】
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００９１】
［離型促進剤］
離型促進剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型促進剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型促進剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
【００９２】
荷電制御剤、離型促進剤はマスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【００９３】
［外添剤］
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
【００９４】
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０−２μｍ以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。
【００９５】
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【００９６】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
［トナーの製造方法］
（１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型促進剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【００９７】
（２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。上述の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイ���ダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【００９８】
（３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００９９】
（４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【０１００】
（５）上述のようにｓいて得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【０１０１】
以上のような製造方法によって製造されたトナーとしては、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、且つ形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあるものを用いることが望ましい。形状係数ＳＦ−１や形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状を表すパラメータの一つである。形状係数ＳＦ−１は、トナー粒子等の球形物質における丸さの度合いを示す値である。図１２に示すように、球形物質を２次元平面上に投影して得られる楕円状図形の最大径箇所の長さＭＸＬＮＧの二乗を面積ＡＲＥＡで除算し、更に１００π／４を乗じた値である。つまり、「ＳＦ−１＝（（ＭＸＫＩＮＧ）２／ＡＲＥＡ）×（π／４）×１００」という式によって表すことができる。なお、πは円周率である。形状係数ＳＦ−１の値が１００の球形物質は真球であり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど、球形物質の形状は不定形となる。
【０１０２】
形状係数ＳＦ−２は、球形物質の表面における凹凸の度合いを示す数値である。図１３に示すように、球形物質を２次元平面上に投影して得られる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を面積ＡＲＥＡで除算し、更に１００／４πを乗じて求められる値である。つまり、形状係数ＳＦ−２は、「ＳＦ２＝（（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ）×（１／４π）×１００」という式によって表すことができる。なお、形状係数ＳＦ−２の値が１００である球形物質は、その表面に凹凸が全く存在しない。形状係数ＳＦ−２の値が大きくなるほど、球形物質の表面の凹凸は顕著となる。
【０１０３】
トナーの形状が真球に近づく（ＳＦ−１、ＳＦ−２ともに１００に近づく）ほど、転写効率が高くなることが本発明者の検討により明らかになっている。これは、真球に近づくほど、トナー粒子とこれに接触するモノ（トナー粒子同士、像担持体など）との間の接触面積が小さくなって、トナー流動性が高まったり、モノに対する吸着力（鏡映力）が弱まって転写電界の影響を受け易くなったりするためと考えられる。本発明者の研究によれば、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２で１８０がそれぞれ超えると、転写効率を急激に悪化させ始める。１８０以下のものであれば、転写チリのない良好な画像を形成することができる。
【０１０４】
そこで、本プリンタにおいては、後述する指定法により、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２ともに、１００〜１８０の範囲にあるトナーを用いるべき旨をユーザーに指定している。
【０１０５】
形状係数ＳＦ−１や形状係数ＳＦ−２については、次のようにして求めることが可能である。即ち、日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用い、トナー粒子を無作為に１００個選んで順次その画像を撮影し、その画像情報をニレコ社製画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３）に導入してＭＸＬＩＮＧ、ＡＲＥＡ、ＰＥＲＩを求める。そして、上述した式によって得た形状係数の１００個あたりの平均値として算出するのである。
【０１０６】
トナーとしては、ほぼ球形状であり、その形状が長軸長さｒ１、短軸長さｒ２、厚さｒ３で規定され（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）、ｒ１とｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲にあり、且つｒ３とｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にあるものを用いることが望ましい。
【０１０７】
図１４（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、トナーの形状を説明するための模式図である。模式的に示す図である。これらの図において、上述のトナーは、長軸長さｒ１と短軸長さｒ２との比（ｒ２／ｒ１）は、）が０．５〜１．０になっている。また、厚さｒ３と短軸長さｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲になっている。長軸長さｒ１と短軸長さｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満であるいと、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さｒ３と短軸長さｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満であると、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸長さｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。そこで、本プリンタでは、後述する指定法により、かかる構成のトナーを用いるべき旨をユーザーに指定している。なお、ｒ１、ｒ２、ｒ３は、例えば次のような方法によって測定することができる。即ち、トナーを平滑な測定面上に均一に分散付着させ、該トナーの粒子１００個について、カラーレーザー顕微鏡「ＶＫ−８５００」（キーエンス社製）により５００倍に拡大して、該１００個のトナー粒子の長軸ｒ１（μｍ）、短軸ｒ２（μｍ）、厚さｒ３（μｍ）を測定し、それらの算術平均値から求めることができる。
【０１０８】
所定の要件を満たす磁性キャリアやトナーの使用をユーザーに指定する方法は次の通りである。即ち、例えば、その要件を満たすトナーをプリンタ内や現像装置内にセットした状態でプリンタを出荷することによって行うことができる。また例えば、その要件を満たすトナーを、プリンタ本体や現像装置とともに梱包して出荷することによって行ってもよい。また例えば、その要件を満たすトナーの製品番号や商品名などを、プリンタ本体、現像装置、これらの取扱説明書などに明記することによって行ってもよい。また例えば、ユーザーに対して書面や電子データ等をもって上記要件、製品番号、商品名などを通知することによって行ってもよい。
【０１０９】
以上の実施形態においては、転写搬送ベルト６０上に感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋが複数並べて配設されるタンデム式画像形成装置の転写搬送ベルトに本発明を適用した。本発明が適用可能な画像形成装置及びベルト装置はこの構成に限るものではない。タンデム式画像形成装置の、各色トナー像形成部による画像を転写ベルト上に形成した後、さらに転写ベルトから転写用紙に転写する中間転写ベルトに適応可能であることはもちろんである。
【０１１０】
また、本発明を図１５に示すリボルバ式画像形成装置の中間転写ベルトにも適用可能である。図１５に示すように、この画像形成装置は、中間転写ベルト５０１のトナー像の転写領域外の内周面に、ベルトの回転位置を検知するための回転方向位置検知マーク５１９が設けられている。また、回転方向位置検知用マーク５１９が通過する所定の通過領域には、マーク５１９を検知するための光検知型の位置検知センサ８０３が支持ホルダ（不図示）に取り付けられている。そして、中間転写ベルト５０１が図中矢印方向に回転し、位置検知用マーク５１９がマークセンサ８０３の検知領域を通過すると、位置検知用センサ８０３の検知信号が変化する。リボルバ式画像形成装置は、このマークセンサ８０３の検知信号に基づいて、中間転写ベルト５０１の回転位置を感光体ドラム１００の回転に同期させるように制御する位置合わせ制御装置を備えている。
【０１１１】
位置合わせ制御装置は、以下のような制御を行う。マークセンサ８０３が位置検知用マーク５１９を検知すると、マークセンサ８０３のセンサ出力信号が、インターフェースを介して、画像形成装置の制御部に入力される。制御部は、この出力信号に基づいて、各作像（まず、感光体ドラム１００への静電潜像の書き込み）が開始される。このように、位置検知センサ８０３が被検知マーク５１９を検知するタイミングに合わせて各作像が開始されることにより、中間転写ベルト５０１の回転位置と感光体ドラム１００の回転位置とが互いに同期され、中間転写ベルト５０１に対する各色トナー像の転写位置がそれぞれずれないように制御される。
【０１１２】
上記リボルバ式画像形成装置の位置合わせ制御装置に本発明を適用することで、中間転写ベルト５０１に寄りが発生しても、位置検知センサ８０３が被検知マーク５１９を検知することができる。これにより、各作像が開始されるタイミングがずれることなく、中間転写ベルト５０１に対する各色トナー像の転写位置がずれることがない。
【０１１３】
さらに、複数のローラに張架された無端状ベルトをそのローラのうちの少なくとも１以上のローラで回転駆動するベルト装置とベルトで端部にガイドを有する画像形成装置のベルト装置であればいずれにも適用可能である。また、上記実施形態では、光学的な検知手段による検出用いて本発明を説明したが、磁気的な検知手段等他の検知手段にも適用可能である。
【０１１４】
（１）
以上、本実施形態のベルト装置によれば、ベルトの幅方向の移動に基づいて回転方向位置検知手段としてのホームポジション検知センサをベルト幅方向に移動させる。これにより、ベルトテンションの偏りや各張架ローラの組付け精度等の影響により、ベルトがベルト幅方向に寄っても、ホームポジション検知センサを回転方向位置検知用マークとしてのホームポジションマークと対向させることができる。その結果、ベルトがベルト幅方向に寄っても、ホームポジション検知センでホームポジションマークを検知することができ、良好に適切な作像開始タイミングを決定したり、ベルトの速度変動を良好に検知したりすることができる。
（２）
また、実施例１のベルト装置によれば、ベルトの幅方向の移動を検知する幅方向検知手段を設け、この幅方向検知手段の検知結果に基づき上記ホームポジション検知センサを移動させている。具体的には、ベルトの端面に設けられたベルト幅方向に対して平行な基準線６３０ａと、ベルト幅方向に対して傾斜した検知線６３０ｂとからなる検知マークと、この検知マークを検知するベルト寄り方向検知センサとで幅方向検知手段を構成する。そして、このベルト寄り方向検知センサの検知結果に基づいて、ホームポジション検知センサを移動させる。これにより、ホームポジション検知センサをベルトの幅方向の移動に基づいて移動することができ、ベルトがベルト幅方向に寄っても、ホームポジション検知センサをホームポジションマークと対向させることができる。
（３）
また、実施例１のベルト装置によれば、ベルトを所定回数回転させて寄り止めガイドをローラのガイド溝に接触させて、ベルトがこれ以上幅方向に移動しなくなってからベルトの幅方向の移動を検知している。これにより、一度だけベルト寄り方向検知センサでベルトの移動方向を検知して、この検知結果に基づきホームポジション検知センサを移動させるだけでよい。
（４）
また、ホームポジション検知センサが移動し終わった後にホームポジション検知センサを固定することで、ホームポジション検知センサが何らかの要因でベルト幅方向に移動してホームポジションマークと対向しなくなることを防止することができる。よって、経時にわたりホームポジションマークの検知を良好に行うことができる。
（５）
また、実施例２のベルト装置によれば、ベルトの幅方向の移動に連動してホームポジション検知センサをベルトの幅方向に移動するように構成する。これにより、常にホームポジションマーク検知センサのベルト幅方向の位置をホームポジションマークのベルト幅方向位置にすることができる。よって、ホームポジションマークをホームポジションマーク検知センサで良好に検知することができる。
（６）
また、実施例２のベルト装置によれば、ベルト端面と当接してベルト端面のベルト幅方向の移動に連動してベルト幅方向移動する摺接部材を備え、ホームポジション検知センサは、この摺接部材に支持されている。この摺動部材が、ベルト端面の移動と連動して移動することで、摺動部材に支持されているホームポジション検知センサがベルトの幅方向の移動に連動して幅方向に移動することができる。
（７）
また、実施例２のベルト装置を、寄り止めガイドと当接して寄り止めガイドのベルト幅方向の移動に連動してベルトの幅方向に移動する摺接部材としての第１コロ部材と第２コロ部材とを備え、ホームポジション検知センサは、上記第１コロ部材と第2コロ部材とに支持されている。ベルトが幅方向に移動すると、これに連動して寄り止めガイドが移動する。すると、寄り止めガイドと摺接している第１コロ部材及び第２コロ部材が寄り止めガイドと連動して移動する。第１コロ部材及び第２コロ部材が移動すると、これらからに支持されているホームポジション検知センサが移動する。このようにして、寄り止めガイドのベルト幅方向の移動に連動してホームポジション検知センサをベルト幅方向に移動させることができる。
（８）
また、本実施形態のベルト装置によれば、ベルトの一方の端部に寄り止めガイドを有しており、この寄り止めガイドを設けた方の端部にホームポジションマークを設ける。寄り止めガイドがベルトの補強部材の役目を果たし、寄り止めガイドを有するベルト端部側は、寄り止めガイドを有しない端部側に比べて、ベルトの幅方向の伸びなどの影響が少ない。このため、寄り止めガイドを有するベルト端部側にホームポジションマークを設けることで、経時の使用等でベルトが幅方向の伸びホームポジションマークがホームポジション検知センサと対向しなくなることを寄り止めガイドを有しない端部側に比べて抑制することができる。
（９）
また、本実施形態のベルト駆動制御装置によれば、上記に示した（１）〜（８）の特徴を有するベルト装置を用いているので、ベルトの速度変動を良好に検知することができ、良好なベルト駆動制御を行うことができる。
（１０）
また、本実施形態の位置合わせ制御装置によれば、上記に示した（１）〜（８）の特徴を有するベルト装置を用いているので、確実にベルトまたはベルトに担持搬送された転写紙の所定の位置に画像を形成することができる。
（１１）
また、本実施形態の画像形成装置によれば、上記に示した（１０）の位置合わせ制御装置を備えているので、確実にベルトまたはベルトに担持搬送された転写紙の所定の位置に画像を形成することができる。
（１２）
また、本実施形態の画像形成装置によれば、上記に示した（９）のベルト駆動制御装置を備えているので、ベルトの速度変動が生じることがなく、良好な画像を得ることができる。
（１３）
また、本実施形態の画像形成装置によれば、ベルトの速度変動に基づく色ずれや、転写開始タイミングに基づく色ずれの発生が防止でき、カラー画像を高品位な画質のものに維持することができる。
（１４）
また、本実施形態の画像形成装置によれば、重量平均粒径が３．０［μｍ］以上８．０［μｍ］以下、重量平均粒径Ｄｖと個数平均粒径Ｄｎとの比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．０以上１．４０以下であるトナーを用いている。このように小粒径且つ粒度分布がシャープなトナーを使用することで、先鋭性、高精細性に優れた画像を得ることが可能となる。また、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌汚れの少ない高品位な画像を得ることができる。さらに、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
（１５）
また、本実施形態では、トナーとして、形状係数ＳＦ−１が１００以上１８０以下、かつ、形状係数ＳＦ−２が１００以上１８０以下であるものを用いた。実験によれば、形状係数ＳＦ−１が１８０以下で、形状係数ＳＦ−２が１８０以下であれば、ともに１００に近づくほど転写効率が高くなることが判った。
（１６）
また、本実施形態の画像形成装置では、トナーを少なくとも窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を水系溶媒中で架橋および、または伸長反応させて製造している。これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。
（１７）
長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本実施形態に係るレーザープリンタの概略構成図。
【図２】転写ユニットの概略構成を示す拡大図。
【図３】ベルト駆動制御装置のブロック図。
【図４】事前動作のフローチャート。
【図５】寄り止めガイドの概略構成図。
【図６】転写ユニットの要部説明図。
【図７】検知マークを示す図。
【図８】実施例１のホームポジション検知センサ取り付け装置の概略構成図。
【図９】ベルト寄り方向検知のフローチャート。
【図１０】実施例２のホームポジション検知センサの取り付け装置の概略構成図。
【図１１】実施例２のホームポジション検知センサの取り付け装置の他の例を示す概略構成図。
【図１２】形状係数ＳＦ−１の説明図。
【図１３】形状係数ＳＦ−２の説明図。
【図１４】トナーの形状を模式的に示す図。
【図１５】リボルバ式画像形成装置を示す図。
【図１６】（ａ）、（ｂ）は、従来の転写ベルト装置を示す概略構成図。
【符号の説明】
【０１１６】
１      トナー像形成部
２      光書込みユニット
３、４  給紙カセット
５      レジストローラ対
６      転写ユニット
７      定着ユニット
８      排紙トレイ
１１      感光体ドラム
１７      モータ
６０      転写搬送ベルト
８０      静電吸着ローラ
６０９    ホーム検出部
６１０    エンコーダ回転検出部
６１２    ホームポジション検知センサ
６１３    ホームポジションマーク
６１４    コントローラ部
６２０    寄り止めガイド
６３０    検知マーク
６３１    ベルト寄り方向検知センサ
６４０、６５０、６６０    ホームポジション検知センサ取り付け装置
【図１】
2006201616.tif 000003
【図２】
2006201616.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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