(57)【要約】【課題】  組織内部へウィルスの侵入と組織内部からの機密情報の漏洩とを同時に防止し、かつ組織内部では機密情報を電子メール等によって自由に送受信することができるウィルス感染及び機密情報漏洩防止対策コンピュータを提供すること。【解決手段】  組織外部との送受信専用のＯＳとアプリケーションから成る一般環境を構成する第１の手段と、組織内部との送受信専用のＯＳとアプリケーションから成る機密環境を構成する第２の手段と、これら第１、第２の手段が構成する２つの環境間のデータ交換について、一般環境から機密環境へはプログラムや制御情報を含まないテキストデータ等の予め定めた形式のデータの複製のみを許可し、機密環境から一般環境へはあらゆるデータの複製を禁止または複製データを全て記憶手段に記録して複製可能とする第３の手段を備えることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織外部との送受信専用のオペレーティングシステムとアプリケーションから成る一般環境を構成する第１の手段と、組織内部との送受信専用のオペレーティングシステムとアプリケーションから成る機密環境を構成する第２の手段と、これら第１、第２の手段が構成する２つの環境間のデータ交換について、一般環境から機密環境へはプログラムや制御情報を含まないテキストデータ等の予め定めた形式のデータの複製のみを許可し、機密環境から一般環境へはあらゆるデータの複製を禁止または複製データを全て記憶手段に記録して複製可能とする第３の手段を備えることを特徴とするウィルス感染及び機密情報漏洩防止対策コンピュータ。
【請求項２】
前記第３の手段は、前記一般環境から機密環境へ複製するデータについて所定サイズ以上のデータについては機密環境におけるユーザの指示に従い複数のデータに分割して複製を許可する手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のウィルス感染及び機密情報漏洩防止対策コンピュータ。
【請求項３】
前記第３の手段は、前記一般環境から機密環境へ複製する複合図形データについて当該複合図形データを機密環境におけるユーザの指示に従い複数の単位図形データに分割して複製を許可する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載のウィルス感染及び機密情報漏洩防止対策コンピュータ。
【請求項４】
前記一般環境と機密環境を構成する第１、第２の手段は、表示装置画面の背景色またはアプリケーションプログラムのウィンドウのタイトル色をそれぞれ異なる色で表示する手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のウィルス感染及び機密情報漏洩防止対策コンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットに接続してＷｅｂ情報や電子メールをやり取りするほかに、組織内部の機密情報を扱うコンピュータに係り、特にインターネットから侵入するウィスルの組織内部への侵入防止と組織内部からの機密情報漏洩防止を図るのに好適なウィルス感染及び機密情報漏洩防止対策コンピュータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からコンピュータのウィルス対策としては、ウィスル対策ソフトウェアの利用が主流である。このソフトウェアはコンピュータのファイルの中身に予め登録されているウィルスのパターンが含まれていないかを検査し、含まれていた場合には、ウィルスが含まれているファイルと判断して、アプリケーションが利用しないようにファイルアクセスを禁止している。
一方、機密情報漏洩の防止対策としては、（１）ＦＤなどの可搬型媒体への書込みを禁止する製品、（２）機密ファイルの印刷を禁止する方法、（３）添付ファイルによる漏洩を防止するために機密ファイルの電子メールアプリケーションからのアクセスを禁止する方法、（４）電子メールによる機密文書漏洩をメールゲートウェイでキーワード検索して検知する製品などがある。
また、下記の特許文献１にあるように、１台のコンピュータ上に多重システム並列動作カーネルを設け、複数のシステムを稼動、システムを改造することなくセキュリティを向上させる方法がある。
また、複数システム間でやりとりされるデータのウィルス検知技術として、下記の非特許文献１に記載された侵入検知システムがある。さらに、ウィルスが入り込まないデータの転送方法として、下記の特許文献２にあるように、データを画像などの異なる形式に変換してデータ中のウィルスを取り除き、またデータに変換する方法もある。
【特許文献１】特開２００１−１４２３９号公報（段落００１８）
【特許文献２】特開２００１−６７２１６号公報
【非特許文献１】武田，  磯崎著「ネットワーク侵入検知」、ソフトバンク  パブリッシング（株）出版、２０００年６月９日、ｐ３４−４１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記ウィルス対策技術では、ウィルスのパターンを販売元のベンダから定期的に配布しているので、感染力が強く急速に広まるウィルスではパターン配布が間に合わず、結果的にウィルスに感染、さらに組織内にウィルスをばら撒く事態が発生している。
一方、上記の機密情報漏洩防止技術では、上記（１）〜（４）やその他の対策をとる必要があるが、使い勝手が悪くなってしまう欠点があった。すなわち、組織内の必要な人に機密情報を電子メールで送ろうとしても（３）により送信できないなどの問題である。
特許文献１に記載された技術や既存のファイアウォールでは、通信元、通信先、プロトコル、ポート番号（アプリケーション）によって、通信を許可したり、禁止しているが、許可すればウィルスや不正アクセスが発生する可能性があり、禁止すれば使い勝手が悪くなる可能性があった。さらに、通信データの中身については何の検査もしていないので、ウィルスが含まれている可能性がある。
侵入検知システムについては、予め判明しているウィルスによる攻撃に関しては、そのパターンを認識、検知してファイアウォールと組み合わせるなどして攻撃を防ぐことができる。しかし、未知のウィルスによる攻撃は防ぐことはできない。
さらに、データを別の形式に変換してウィルスを取り除くことはできるが、図形データでは最初の図形と異なる図形に変換される可能性が大きい。例えば、中に文字列を含む四角形を考えてみれば、一度イメージデータに変換されてしまうと、文字列を含んだ四角形なのか、４つの線分と文字列なのかはイメージデータからでは区別がつかない。これは表の場合には特に影響が大きく、最初のデータと大きく異なるデータになる可能性が高い。
【０００４】
本発明はこのような問題に鑑みなされたものであり、組織内部へウィルスの侵入と組織内部からの機密情報の漏洩とを同時に防止し、かつ組織内部では機密情報を電子メール等によって自由に送受信することができるウィルス感染及び機密情報漏洩防止対策コンピュータを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明に係るウィルス感染及び機密情報漏洩防止対策コンピュータは、組織外部との送受信専用のＯＳ（オペレーティングシステム）とアプリケーションから成る一般環境を構成する第１の手段と、組織内部との送受信専用のＯＳ（オペレーティングシステム）とアプリケーションから成る機密環境を構成する第２の手段と、これら第１、第２の手段が構成する２つの環境間のデータ交換について、一般環境から機密環境へはプログラムや制御情報を含まないテキストデータ等の予め定めた形式のデータの複製のみを許可し、機密環境から一般環境へはあらゆるデータの複製を禁止または複製データを全て記憶手段に記録して複製可能とする第３の手段を備えることを特徴とする。
また、前記第３の手段は、前記一般環境から機密環境へ複製するデータについて所定サイズ以上のデータについては機密環境におけるユーザの指示に従い複数のデータに分割して複製を許可する手段を備えることを特徴とする。
また、前記第３の手段は、前記一般環境から機密環境へ複製する複合図形データについて当該複合図形データを機密環境におけるユーザの指示に従い複数の単位図形データに分割して複製を許可する手段をさらに備えることを特徴とする。
また、前記一般環境と機密環境を構成する第１、第２の手段は、表示装置画面の背景色またはアプリケーションプログラムのウィンドウのタイトル色をそれぞれ異なる色で表示する手段を備えることを特徴とする。
なお、ここでいうデータ交換とは、コンピュータの利用者がマニュアルで行うデータ交換であり、通常ＧＵＩを使ったコピー＆ペーストと呼ばれる操作である。本操作は、ユーザがコピー対象の文書上の領域ないしはオブジェクトを指定して、コピーメニューを選択、次にコピー先の文書や場所を指定してペーストメニューを選択して、データを複製することを言う。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、一般環境と機密環境のデータ複製が第３の手段を介した交換に制限されている。このため、一般環境で受信した外部からのメールや一般環境で閲覧した外部のＷｅｂページに含まれるウィルスは、機密環境に侵入してくることはなく、機密情報の安全性を保つことができる。すなわち、文書のマクロやＯＳの実行ファイルといったプログラムの形式やＨＴＭＬと呼ばれる人が直接は解釈できない書式形式を含んだテキストという形のウィルスが存在するが、一般環境から機密環境へのデータについてはプログラムや制御情報を含まないテキストデータ等の予め定めた形式のデータの複製のみを許可することにより、ウィルスの侵入を防止することができる。
また、ウィルスの侵入方法として、ソフトウェア開発者が想定していない大量のデータをプログラムに渡して誤動作させるバッファオーバーフローという手法が多いが、予め定めた所定サイズ以上のデータを機密環境に複製する場合には、機密環境におけるユーザの指示に従い少量のデータに分割して１つずつ複製を繰り返すようにさせることにより、機密環境の安全を確保することができる。例えば、テキストデータを複製する場合には、コピーは１回で許すが、テキストデータを所定サイズ未満のデータに分割してペースト操作を繰り返して、テキスト全体の複製を許可する。この場合、操作の負担を減らすため、ペースト後にはカーソルが１つ前のペースト終端に自動的に移動、ユーザはペースト処理だけを繰り返せばよいようにするのが望ましい。複合図形も同様に、複数の単位図形に分割し、ペースト操作を繰り返して複製を許可する。これにより、バッファオーバーフロー攻撃から機密環境の安全を確保することができる。
一方、機密環境から一般環境にデータを複製する場合には、記憶手段に複製データが全て記録されるために、未承認のデータ複製への抑止効果がある。
一方また、機密環境同士のデータのやり取りでは、上記の制限を受けないために自由に機密情報のやり取りができる。また、組織外部の人に機密情報を送る場合でも、暗号化した上で電子メール等を利用して送付するが、その内容が全て記憶手段に記録されるため、組織の承認を受けずに送ろうとしても、後日の監査の際に一般環境に持ち出したことがわかってしまうので抑止効果が働き漏洩が起き難くなる。もしも、抑止効果だけで不足する場合には、特定のユーザだけが一般環境に持ち出せるようにし、その他は機密環境から一般環境へはデータの複製ができないようにすることにより、漏洩防止をより強固に行うことができる。
このような機能を備えたコンピュータは、特に電力・ガスなどの社会インフラを提供する企業や銀行などの金融機関、また警察や軍事機関など、ウィルス感染や秘密漏洩の影響が大きい組織に導入することにより、極めて有効な効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る全体構成を示す機能ブロック図である。
図１において、１００はウィルス感染防止機能及び機密漏洩防止機能を備えたコンピュータである。１０２はコンピュータ１００のＣＰＵ、ハードディスク、ネットワークデバイスなどを含むハードウェアである。１０１はＣＰＵ１０２上で稼動するＯＳ（オペレーティングシステム）である。
１１３はＯＳ１０１上で稼動する一般環境用ＨＷ（ハードウェア）エミュレータである。代表製品としてＶＭＷａｒｅがある。１１２は一般環境用ＨＷエミュレータ１１３上で稼動する一般環境用ＯＳである。１１１は一般環境用ＯＳ１１２上で稼動する一般環境用アプリケーションである。
１２３はＯＳ１０１上で稼動する機密環境用ＨＷ（ハードウェア）エミュレータである。
１２２は機密環境用ＨＷエミュレータ１２３上で稼動する機密環境用ＯＳである。１２１は機密環境用ＯＳ１２２上で稼動する機密環境用アプリケーションである。
１４１は外部接続ゲートウェイであり、一般環境とのみ通信可能であり、一般環境とインターネットなどの組織外のネットワークを接続する。
１４２は機密環境用メールサーバであり、機密環境とのみ通信できる。
１４３は機密環境用サーバであり、機密環境とのみ通信できる。ここではサーバの種類は特に示さないが、ファイルサーバや文書管理などの業務用サーバとする。
１４４は監査用サーバであり、ゲートウェイ１５０とのみ通信でき、機密環境から一般環境に複製したデータを全て蓄積する。
１３０はコンピュータ１００と外部接続ゲートウェイ１４１、機密環境用メールサーバ１４２、機密環境用サーバ１４３、監視用サーバ１４４を接続するネットワークである。
１５０はゲートウェイであり、一般環境と機密環境とのデータのやり取りを仲介、制限する。
【０００８】
一般環境と機密環境、ネットワーク１３０上のゲートウェイ、サーバ間のデータのやり取りは、ウィルス感染防止および機密情報の漏洩防止を図るためにデータ交換がゲートウェイ１５０によって制限されている。
すなわち、一般環境におけるアプリケーション１１１は、ゲートウェイ１５０を介して外部接続ゲートウェイ１４１とのみ通信でき、機密環境におけるアプリケーション１２１はゲートウェイ１５０を介して機密環境用メールサーバ１４２、機密環境用サーバ１４３とのみ通信できる。
【０００９】
図２は、一般環境から機密環境へのデータ複製方法を説明する図である。
図２において、２０１は一般環境用ＯＳ１１２内にあるユーザ利用共有メモリである。このメモリ２０１は一般環境の利用者が明示的にコピー＆ペーストを指示する時に利用するメモリであり、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＷｉｎｄｏｗｓ  ＯＳではクリップボードと呼ばれている。
利用者はファイルやテキストなどのデータをコピーする時、ファイルないしテキストなどのコピー対象を指定し、メニューやマウスを操作してこのユーザ共有メモリ２０１へのコピーをＯＳ１１２ないしアプリケーション１１１に指示し、次いでコピー先のフォルダや文書内の位置を指定してユーザ共有メモリ２０１からのペーストをＯＳ１１２ないしアプリケーション１１１に指示する。このユーザ利用共有メモリ２０１を利用することで、文書内や文書間、アプリケーション間でのテキストや図表の複製が可能となる。
２０２は一般環境用のユーザ利用共有メモリ監視モジュールであり、利用者が一般環境でユーザ利用共有メモリ２０１にコピーした時に呼ばれるモジュールであり、コピーされたデータをゲートウェイ１５０に渡す機能を持つ。
２１１は機密環境用のユーザ利用共有メモリであり、一般環境用のユーザ利用共有メモリ２０１と同様の機能を持つ。
２１２は機密環境用のユーザ利用共有メモリ監視モジュールである。
【００１０】
図３のフローチャートを用いて、一般環境から機密環境へのデータ複製方法について説明する。
まず、ステップ３０１において、一般環境で利用者がコピー対象を指定し、コピーをＯＳ１１２やアプリケーション１１１に指示すると、ＯＳ１１２ないしはアプリケーション１１１がユーザ利用共有メモリ２０１にコピー対象をコピーする。
ステップ３０２において、一般環境用のユーザ利用共有メモリ監視モジュール２０２が、ユーザ利用共有メモリ２０１へのコピーを検知する。
ステップ３０３において、一般環境用のユーザ利用共有メモリ監視モジュール２０２が、コピーされたデータ種別とデータをゲートウェイ１５０に転送する。
ステップ３０４において、ゲートウェイ１５０が、転送されたデータ種別が許可されている場合には、機密環境用のユーザ利用共有メモリ２１１に転送する。許可されていない場合は、本処理はここで終了する。
ステップ３０５において、機密環境で利用者が、コピー先を指定して、ペーストを機密環境におけるＯＳ１２２やアプリケーション１２１に指示すると、ＯＳ１２２やアプリケーション１２１がユーザ利用共有メモリ２１１に格納されているデータをコピー先にコピーする。
ステップ３０１と３０５に示す操作をすることで、利用者は一般環境から機密環境へデータを複製することができる。しかし、ゲートウェイ１５０は、一般環境から転送されたデータの種別が複製を許可されていないものであれば、機密環境のユーザ利用共有メモリ２１１には転送せず、複製を許可しない。
ここで、複製可能なデータ種別は、ウィルスが入った文書や実行ファイルを機密環境に持ち込む可能性が出てくるので、マクロやプログラムや制御情報を含まないテキスト、イメージデータ、図表などである。
【００１１】
次に、機密環境から一般環境へのデータ複製方法について図４を用いて説明する。
コンピュータ１００を機密環境で使用している利用者が、ファイルやテキストなどのデータのコピーを一般環境に転送したい場合、ファイルないしテキストなどのコピー対象を指定し、メニューやマウスを操作して機密環境のユーザ共有メモリ２１１へのコピーをＯＳ１２２ないしアプリケーション１２１に指示し、次いでコピー先のフォルダや文書内の位置を指定してユーザ共有メモリ２１１からのペーストをＯＳ１２２ないしアプリケーション１２１に指示する。このユーザ利用共有メモリ２１１を利用することで、図２で説明したのと同様に機密環境から一般県境へのテキストや図表の複製が可能となる。
なお、機密環境から一般環境に対してデータを複製する場合、ゲートウェイ１５０は複製データの全てを監視用サーバ１４４に転送して当該蓄積サーバ１４４の記憶装置に蓄積する。この場合、複製データの転送元のユーザ名や日時を付加して蓄積する。蓄積されたデータは機密データの漏洩元を探索する際に使用される。
【００１２】
図５のフローチャートを用いて、機密環境から一般環境へのデータ複製方法について詳細に説明する。
まず、ステップ５０１において、機密環境における利用者が、コピー対象ファイルを指定してコピーをＯＳ１２２やアプリケーション１２１に指示する。
ステップ５０２において、機密環境用のユーザ利用共有メモリ監視モジュール２１２が、ユーザ利用共有メモリ２１１へのコピーを検知する。
ステップ５０３において、機密環境用のユーザ利用共有メモリ監視モジュール２１２が、コピーされたデータ種別とデータをゲートウェイ１５０に転送する。
ステップ５０４において、ゲートウェイ１５０が、転送されたデータ種別がファイルの場合には、一般環境用のユーザ利用共有メモリ２０１に転送する。さらに監査用サーバ１４４にデータを転送する。監査用サーバで１４４は、後の監査のために本データを利用者名や日時とともに記憶装置に蓄積する。
ステップ５０５において、一般環境で利用者がコピー先を指定してペーストをＯＳ１１２やアプリケーション１１１に指示する。
ステップ５０１と５０５に示す操作をすることで、利用者は機密環境から一般環境へデータを複製することができる。
本実施形態ではファイルのみを複製可能としている。ファイルさえ複製できれば、テキストや図表など全てのデータが複製可能である。さらに監査用サーバ１４４でファイル名とともに蓄積可能なので、監査し易い。
また、暗号化したファイルのみに複製を制限する形態もある。この場合には、ファイルの形式が指定された暗号形式になっているか、また後々の監査のため復号できるように暗号化されているか確認する必要がある。
【００１３】
（実施の形態２）
上記の実施の形態１では、ゲートウェイ１５０は、利用者が利用するコンピュータ１００上で稼動していた。このゲートウェイ１５０は別のコンピュータ上におくことも可能である。ただしこの場合には、機密環境や一般環境の関わる通信が、実施の形態１と同じように制限されるように、ＯＳ１０１が通信を強制する。
【００１４】
（実施の形態３）
上記の実施の形態１では、一般環境と機密環境が１台のコンピュータ１００上に存在していた。これは、利用者の使い勝手やコンピュータ導入コスト、コンピュータのスペースを考慮したためのものであり、機密環境と一般環境間の通信手段がこれまで示したように制限されていれば、別々のコンピュータ上に存在していても構わない。
【００１５】
（実施の形態４）
上記の実施の形態１では、ＯＳ１０１上の２つのハードウェアシミュレータ１１３と１２３があり、一般環境と機密環境を構築していた。下位のＯＳ１０１を機密環境用のＯＳと見なして、システムを構築することもできる。この場合の構成を示したのが、図１２である。
この構成においても、一般環境と機密環境のデータ複製は、実施の形態１と同じように制限される。
なお、図１２において、図１と同一部分は同一符号で表している。
【００１６】
（実施の形態５）
上記の実施の形態１、２、４では１台のコンピュータ１００上に一般環境と機密環境が存在しており、コンピュータ利用者は２つの環境を区別し難くなる可能性がある。
これを解消するには次のように構成すればよい。
図６は、ＧＵＩを使って２つの環境を区別する方法を示す図である。
図６において、６００はコンピュータ１００のディスプレイを示している。このディスプレイ６００はＯＳ１０１が制御している。
６０１は一般環境のディスプレイであり、一般環境用ハードウェアエミュレータ１１３と同ＯＳ１１２が主に制御している。
６０４は一般環境で動作するアプリケーション１１１のウィンドウである。
６０２は一般環境ディスプレイ６０１の背景であり、ウィンドウ６０４が表示されていないディスプレイの残りの部分である。
６０３はウィンドウ６０４のタイトルである。
６０５は機密環境のディスプレイであり、機密環境用ハードウェアエミュレータ１２３と同ＯＳ１２２が主に制御している。
一般環境と機密環境とを、ディスプレイの背景６０２やアプリケーションのタイトル６０３の色を変えることで区別する。例えば、一般環境は赤色、機密環境は青色とする。これにより、利用者は２つの環境を容易に区別することが可能になる。
【００１７】
（実施の形態６）
前述のように構成することにより、一般環境がウィルスに汚染されても機密環境まで汚染され、機密環境における機密ファイルが破壊されたり、外部に持ち出される危険性は解決される。
しかし、ウィルスの種類によっては、ファイルの破壊や持ち出しはしなくとも、大規模のプログラムを次々に起動したり、わざと無限ループの処理をしたり、他のマシンにネットワーク１３０経由に攻撃しまくり、コンピュータ自体が動作できないようにするものも存在する。
これに対しては、実施の形態１において、一般環境（１１１、１１２、１１３）と機密環境（１２１、１２２、１２３）のハードウェア１０２内にあるＣＰＵの使用率をＯＳ１０１が制御したり、ゲートウェイ１５０が通信量を制御することにより、一般環境がウィルスに感染しても機密環境を支障なく利用することが可能になる。
【００１８】
（実施の形態７）
上記実施の形態１では、一般環境から機密環境へのデータを複製する場合、データのサイズには特に制限を設けていなかった。しかし、不正侵入の手口として、受け側の想定しているサイズより大きなデータを送って侵入する方法が知られている。
本実施の形態７では、サイズを制限しつつ複製する方法について、図７〜図１０を参照して説明する。
図７において、まず、ステップ７０１において、一般環境で利用者が、コピー対象のテキストを指定してコピーをＯＳ１１２やアプリケーション１１１に指示する。
ステップ７０２において、一般環境用のユーザ利用共有メモリ監視モジュール２０２が、ユーザ利用共有メモリ２０１へのコピーを検知する。
ステップ７０３において、一般環境用のユーザ利用共有メモリ監視モジュール２０２が、コピーされたデータ種別として長大テキストデータの識別子とデータをゲートウェイ１５０に転送する。
ステップ７０４において、ゲートウェイ１５０が、送られてきたテキストデータの識別子により所定サイズを超えるテキストデータであると判定した場合には、当該テキストデータを予め定められた長さに分割する。この場合の分割する単位長は、表示した場合に人間の視界に入る長さであることが望ましい。すなわち、せいぜい半ページ程度の長さで、テキストの中にウィルスを含む文章としては不自然なコードが含まれないか、無理なく確認できる程度の長さであることが望ましい。
ステップ７０５において、先に分割したテキストデータを１つずつ機密環境のユーザ利用共有メモリ２１１に送る。詳細は、図８を使って後述する。
【００１９】
ステップ７０５の分割された１つのテキストデータの処理について、図８を使って説明する。
ステップ８０１にて、分割された１つのテキストデータをゲートウェイ１５０が、機密環境のユーザ利用共有メモリ２１１に送る。
ステップ８０２にて、利用者がコピー先にカーソルを移動して、ペーストを指示する。アプリケーション１２１が共有メモリにあるテキストデータをカーソル位置にペースト、カーソル位置をペーストしたテキストの末尾に移動する。
ステップ８０３にて、機密環境用のユーザ利用共有メモリ監視モジュール２１２が、ペーストを検知し、ペーストされたデータを削除、ゲートウェイ１５０に次の区切られたテキストデータの送信要求を出す。
この処理を繰り返すことで、ステップ７０１にて指定した一般環境のコピー対象の長大テキストデータを機密環境に複製することができる。
【００２０】
図７では、テキストデータを分割して複製する方法を説明したが、複合図形を複製する方法について図９のフローチャートを参照して説明する。
ここで、複合図形というのは、複数の基本図形からなる図形であり、例えば図１がその例になる。図１は、１００〜１０２、１１１〜１１３などの四角形や１３０の直線など、複数の基本図形からなっている。図９では、ユーザの操作の手間をなるべく省きながら、１つ１つの基本図形を複製する方法を述べる。
まず、ステップ９０１において、一般環境で利用者が、コピー対象の複合図形を指定して、コピーをＯＳ１１２やアプリケーション１１１に指示する。
ステップ９０２において、一般環境用のユーザ利用共有メモリ監視モジュール２０２が、ユーザ利用共有メモリ２０１へのコピーを検知する。
ステップ９０３において、一般環境用のユーザ利用共有メモリ監視モジュール２０２が、コピーされたデータ種別として複合図形の識別子とデータをゲートウェイ１５０に転送する。
ステップ９０４において、ゲートウェイ１５０が、送られてきた複合図形データの識別子により複合図形データであると判定した場合には、当該複合図形データを単位図形に分割する。
ステップ９０５において、分割した単位図形を１つずつ機密環境のユーザ利用共有メモリ２１１に送る。詳細は、図１０に示す。
この処理を繰り返すことで、ステップ９０１にて指定した一般環境のコピー対象の複合図形データを機密環境に複製することができる。
【００２１】
ステップ９０５の１つの単位図形データの処理について、図１０のフローチャートを参照して説明する。
まず、ステップ１００１にて、１つの単位図形データをゲートウェイ１５０が、機密環境のユーザ利用共有メモリ２１１に送る。
ステップ１００２にて、利用者がコピー先のページを表示して、ペーストを指示する。アプリケーション１２１が共有メモリ２１１にある単位図形を表示しているページにペーストする。
ステップ１００３にて、機密環境用のユーザ利用共有メモリ監視モジュール２１２が、ペーストを検知、ペーストされたデータを削除した後、ゲートウェイ１５０に次の単位図形データの送信要求を出す。
この処理を繰り返すことで、ステップ９０１にて指定した一般環境のコピー対象の複合図形データを機密環境に複製することができる。
【００２２】
（実施の形態８）
上記の各実施の形態は、組織の中での使用を想定していた。本実施形態８では、自宅でのテレワークでも使用できる構成について説明する。図１１が全体の構成図である。
図１１において、１１０１はコンピュータ１００が設置してある自宅と組織を接続するインターネットである。
１１０２はＯＳ１０１に含まれる通信ゲートウェイである。ここでは、インターネット標準の暗号通信プロトコルであるＩＰｓｅｃのトンネルモードのゲートウェイを仮定する。
組織の内部ネットワーク１１０４と機密環境の認証付の暗号通信を実現する。詳細は一般書籍に開示されているので、ここでは詳しく述べない。
１１０３は通信ゲートウェイ１１０２と同様のＩＰｓｅｃを実現するゲートウェイである。自宅での通信ゲートウェイ１１０２はＯＳ１０１の一部でありソフトウェアであったが、本通信ゲートウェイ１１０３はハードウェアとして実現される。
１１０４は組織の内部ネットワークである。
このような構成にあっては、ＩＰｓｅｃを利用して組織内部のネットワーク１１０４と機密環境ハードウェアを安全に接続し、自宅にいながら組織内部にいるのと同じ計算機環境を得ることができる。しかも、一消費者としてのインターネット利用も一般環境を使って実現しており、１台のコンピュータ１００を２つの目的に利用でき、かつこれまでの利用より安全になっている。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態１に係る全体構成を示す機能ブロック図である。
【図２】一般環境から機密環境へのデータ複製方法を説明する図である。
【図３】一般環境から機密環境へのデータ複製方法について説明するフローチャートである。
【図４】機密環境から一般環境へのデータ複製方法について説明する図である。
【図５】機密環境から一般環境へのデータ複製手順を示すフローチャートである。
【図６】ＧＵＩを使って２つの環境を区別する方法を示す図である。
【図７】テキストデータのサイズを制限しつつ複製する手順を示すフローチャートである。
【図８】分割したテキストデータを１つずつ機密環境のユーザ利用共有メモリに送る手順を示すフローチャートである。
【図９】複合図形を複製する手順を示すフローチャートである。
【図１０】分割した単位図形を１つずつ機密環境のユーザ利用共有メモリに送る手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明のコンピュータを組織外部の自宅に設置し、組織と通信する場合の構成を示すブロック図である。
【図１２】１つのＯＳを機密環境用のＯＳと見なしてシステムを構築する例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２４】
１００    ウィルス感染防止機能及び機密漏洩防止機能を備えたコンピュータ
１０１    ＯＳ（オペレーティングシステム）
１０２    ＣＰＵを含むハードウェア
１１１    一般環境用ＯＳ上で稼動する一般環境用アプリケーション
１１２    一般環境用ＨＷエミュレータ上で稼動する一般環境用ＯＳ
１１３    一般環境用ＨＷエミュレータ
１２１    機密環境用ＯＳ上で稼動する機密環境用アプリケーション
１２２    機密環境用ＨＷエミュレータ上で稼動する機密環境用ＯＳ
１２３    機密環境用ＨＷエミュレータ
１３０    ネットワーク
１４１    外部接続ゲートウェイ
１４２    機密環境用メールサーバ
１４３    機密環境用サーバ
１４４    監査用サーバ
１５０    ゲートウェイ
２０１    一般環境用のユーザ利用共有メモリ
２０２    一般環境用のユーザ利用共有メモリ監視モジュール
２１１    機密環境用のユーザ利用共有メモリ
２１２    機密環境用のユーザ利用共有メモリ監視モジュール
【図１】
2006201845.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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