(57)【要約】【課題】素子がアンテナと無線通信する際に、素子、アンテナ間の空隙に侵入するノイズの量を適切に低減する現像装置、画像形成装置、及び、画像形成システムを実現することにある。【解決手段】画像形成装置本体に対し着脱可能な現像装置であって、該現像装置が前記画像形成装置本体に装着されている状態で、該画像形成装置本体に設けられたアンテナと空隙を介して対向して、該アンテナと無線通信可能な素子と、前記現像装置が前記画像形成装置本体に装着されている状態で前記素子が前記アンテナと無線通信する際に、前記空隙の外側、かつ、前記素子から前記アンテナへ向かう方向において前記空隙に対応する位置、に少なくともその一部分が位置する金属板と、を有することを特徴とする。【選択図】        図１６
2006208779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に対し着脱可能な現像装置であって、
該現像装置が前記画像形成装置本体に装着されている状態で、該画像形成装置本体に設けられたアンテナと空隙を介して対向して、該アンテナと無線通信可能な素子と、
前記現像装置が前記画像形成装置本体に装着されている状態で前記素子が前記アンテナと無線通信する際に、前記空隙の外側、かつ、前記素子から前記アンテナへ向かう方向において前記空隙に対応する位置、に少なくともその一部分が位置する金属板と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
該現像装置の長手方向に沿って設けられ、現像剤を担持するための現像剤担持ローラと、
該現像剤担持ローラの一端部に設けられ、該現像剤担持ローラを駆動するための第一駆動輪と、
前記現像装置が前記画像形成装置本体に装着されている状態で、前記画像形成装置本体から駆動力を受けて、前記第一駆動輪に該駆動力を伝達するための第二駆動輪と、を有し、
前記金属板は、前記第一駆動輪と前記第二駆動輪を位置決めするための位置決め部材であることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の現像装置において、
前記素子は、
前記現像装置の長手方向端部であって、前記第一駆動輪が位置する側の端部、
に設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
アンテナを有する画像形成装置本体と、
該画像形成装置本体に対し着脱可能な現像装置であって、該現像装置が前記画像形成装置本体に装着されている状態で、前記アンテナと空隙を介して対向して、該アンテナと無線通信可能な素子と、前記現像装置が前記画像形成装置本体に装着されている状態で前記素子が前記アンテナと無線通信する際に、前記空隙の外側、かつ、前記素子から前記アンテナへ向かう方向において前記空隙に対応する位置、に少なくともその一部分が位置する金属板と、を有する現像装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置本体は、
前記現像装置が着脱可能な着脱部、を有する回転可能な回転体、
を備え、
前記現像装置が前記着脱部に装着されている状態で前記回転体の回転に伴って回転して、該現像装置に設けられている前記素子が前記アンテナと空隙を介して対向した際に、該素子は前記アンテナと無線通信することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の画像形成装置において、
前記現像装置は、
該現像装置の長手方向に沿って設けられ、現像剤を担持するための現像剤担持ローラと、
該現像剤担持ローラの一端部に設けられ、該現像剤担持ローラを駆動するための第一駆動輪と、
前記現像装置が前記画像形成装置本体に装着されている状態で、前記画像形成装置本体から駆動力を受けて、前記第一駆動輪に該駆動力を伝達するための第二駆動輪と、を有し、
前記金属板は、前記第一駆動輪と前記第二駆動輪を位置決めするための位置決め部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記素子は、
前記現像装置の長手方向端部であって、前記第一駆動輪が位置する側の端部、
に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項４乃至請求項７のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置本体は、モータを有し、
前記素子が前記アンテナと無線通信する際に、前記金属板は前記モータと前記空隙との間に位置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項４乃至請求項８のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置本体は、
前記素子が前記アンテナと無線通信する際に、前記空隙の外側、かつ、前記素子から前記アンテナへ向かう方向において前記空隙に対応する位置、に少なくともその一部分が位置する本体側金属板、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
アンテナを有する画像形成装置本体と、
該画像形成装置本体に対し着脱可能な現像装置であって、該現像装置が前記画像形成装置本体に装着されている状態で、前記アンテナと空隙を介して対向して、該アンテナと無線通信可能な素子と、前記現像装置が前記画像形成装置本体に装着されている状態で前記素子が前記アンテナと無線通信する際に、前記空隙の外側、かつ、前記素子から前記アンテナへ向かう方向において前記空隙に対応する位置、に少なくともその一部分が位置する金属板と、を有する現像装置と、
を備え、
前記画像形成装置本体は、
前記現像装置が着脱可能な着脱部、を有する回転可能な回転体、
を備え、
前記現像装置が前記着脱部に装着されている状態で前記回転体の回転に伴って回転して、該現像装置に設けられている前記素子が前記アンテナと空隙を介して対向した際に、該素子は前記アンテナと無線通信し、
前記現像装置は、
該現像装置の長手方向に沿って設けられ、現像剤を担持するための現像剤担持ローラと、
該現像剤担持ローラの一端部に設けられ、該現像剤担持ローラを駆動するための第一駆動輪と、
前記現像装置が前記画像形成装置本体に装着されている状態で、前記画像形成装置本体から駆動力を受けて、前記第一駆動輪に該駆動力を伝達するための第二駆動輪と、を有し、
前記金属板は、前記第一駆動輪と前記第二駆動輪を位置決めするための位置決め部材であり、
前記素子は、
前記現像装置の長手方向端部であって、前記第一駆動輪が位置する側の端部、
に設けられており、
前記画像形成装置本体は、モータを有し、
前記素子が前記アンテナと無線通信する際に、前記金属板は前記モータと前記空隙との間に位置し、
前記画像形成装置本体は、
前記素子が前記アンテナと無線通信する際に、前記空隙の外側、かつ、前記素子から前記アンテナへ向かう方向において前記空隙に対応する位置、に少なくともその一部分が位置する本体側金属板、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
コンピュータ、及び、
このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、アンテナを有する画像形成装置本体と、該画像形成装置本体に対し着脱可能な現像装置であって、該現像装置が前記画像形成装置本体に装着されている状態で、前記アンテナと空隙を介して対向して、該アンテナと無線通信可能な素子と、前記現像装置が前記画像形成装置本体に装着されている状態で前記素子が前記アンテナと無線通信する際に、前記空隙の外側、かつ、前記素子から前記アンテナへ向かう方向において前記空隙に対応する位置、に少なくともその一部分が位置する金属板と、を有する現像装置と、を備えた画像形成装置、
を有する画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、画像形成装置、及び、画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザビームプリンタ等の画像形成装置は既によく知られている。かかる画像形成装置は、例えば、潜像を担持するための感光体と、現像剤によって感光体に担持された潜像を現像する、画像形成装置本体に対し着脱可能な現像装置と、を有しており、ホストコンピュータなどの外部装置から画像信号等が送信されると、現像装置を感光体と対向する現像位置に位置決めし、感光体に担持された潜像を、現像装置内の現像剤で現像して現像剤像を形成し、当該現像剤像を媒体に転写して、最終的に媒体に画像を形成する。
【０００３】
そして、上記の現像装置の中には、現像装置が画像形成装置本体に装着されている状態で、当該画像形成装置本体に設けられたアンテナと空隙を介して対向して、当該アンテナと無線通信可能な素子、を備えているものがある。
【特許文献１】国際公開第０３／０８７９５２号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記素子が前記アンテナと無線通信する際には、素子、アンテナ間の前記空隙中を電波が伝搬する。そのため、外部から当該空隙中に過大なノイズが侵入すると、適切な無線通信が阻害される。したがって、当該空隙に侵入するノイズの量を低減するための手法が望まれる。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、素子がアンテナと無線通信する際に、素子、アンテナ間の空隙に侵入するノイズの量を適切に低減する現像装置、画像形成装置、及び、画像形成システムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
主たる本発明は、画像形成装置本体に対し着脱可能な現像装置であって、該現像装置が前記画像形成装置本体に装着されている状態で、該画像形成装置本体に設けられたアンテナと空隙を介して対向して、該アンテナと無線通信可能な素子と、前記現像装置が前記画像形成装置本体に装着されている状態で前記素子が前記アンテナと無線通信する際に、前記空隙の外側、かつ、前記素子から前記アンテナへ向かう方向において前記空隙に対応する位置、に少なくともその一部分が位置する金属板と、を有することを特徴とする現像装置である。
【０００７】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。
【０００９】
画像形成装置本体に対し着脱可能な現像装置であって、該現像装置が前記画像形成装置本体に装着されている状態で、該画像形成装置本体に設けられたアンテナと空隙を介して対向して、該アンテナと無線通信可能な素子と、前記現像装置が前記画像形成装置本体に装着されている状態で前記素子が前記アンテナと無線通信する際に、前記空隙の外側、かつ、前記素子から前記アンテナへ向かう方向において前記空隙に対応する位置、に少なくともその一部分が位置する金属板と、を有することを特徴とする現像装置。  
かかる場合には、素子がアンテナと無線通信する際に、素子、アンテナ間の空隙に侵入するノイズの量を適切に低減する現像装置、が実現される。
【００１０】
また、該現像装置の長手方向に沿って設けられ、現像剤を担持するための現像剤担持ローラと、該現像剤担持ローラの一端部に設けられ、該現像剤担持ローラを駆動するための第一駆動輪と、前記現像装置が前記画像形成装置本体に装着されている状態で、前記画像形成装置本体から駆動力を受けて、前記第一駆動輪に該駆動力を伝達するための第二駆動輪と、を有し、前記金属板は、前記第一駆動輪と前記第二駆動輪を位置決めするための位置決め部材であることとしてもよい。  
かかる場合には、一つの部材が複数の機能を有する点で、より効率的である。
【００１１】
また、前記素子は、前記現像装置の長手方向端部であって、前記第一駆動輪が位置する側の端部、に設けられていることとしてもよい。  
かかる場合には、素子が金属板からより近い位置に位置することとなるから、金属板が、前記空隙に侵入するノイズの量をより適切に低減することができる。
【００１２】
また、アンテナを有する画像形成装置本体と、該画像形成装置本体に対し着脱可能な現像装置であって、該現像装置が前記画像形成装置本体に装着されている状態で、前記アンテナと空隙を介して対向して、該アンテナと無線通信可能な素子と、前記現像装置が前記画像形成装置本体に装着されている状態で前記素子が前記アンテナと無線通信する際に、前記空隙の外側、かつ、前記素子から前記アンテナへ向かう方向において前記空隙に対応する位置、に少なくともその一部分が位置する金属板と、を有する現像装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置も実現可能である。  
かかる場合には、素子がアンテナと無線通信する際に、素子、アンテナ間の空隙に侵入するノイズの量を適切に低減する画像形成装置、が実現される。
【００１３】
また、前記画像形成装置本体は、前記現像装置が着脱可能な着脱部、を有する回転可能な回転体、を備え、前記現像装置が前記着脱部に装着されている状態で前記回転体の回転に伴って回転して、該現像装置に設けられている前記素子が前記アンテナと空隙を介して対向した際に、該素子は前記アンテナと無線通信することとしてもよい。
【００１４】
また、前記現像装置は、該現像装置の長手方向に沿って設けられ、現像剤を担持するための現像剤担持ローラと、該現像剤担持ローラの一端部に設けられ、該現像剤担持ローラを駆動するための第一駆動輪と、前記現像装置が前記画像形成装置本体に装着されている状態で、前記画像形成装置本体から駆動力を受けて、前記第一駆動輪に該駆動力を伝達するための第二駆動輪と、を有し、前記金属板は、前記第一駆動輪と前記第二駆動輪を位置決めするための位置決め部材であることとしてもよい。  
かかる場合には、一つの部材が複数の機能を有する点で、より効率的である。
【００１５】
また、前記素子は、前記現像装置の長手方向端部であって、前記第一駆動輪が位置する側の端部、に設けられていることとしてもよい。  
かかる場合には、素子が金属板からより近い位置に位置することとなるから、金属板が、前記空隙に侵入するノイズの量をより適切に低減することができる。
【００１６】
また、前記画像形成装置本体は、モータを有し、前記素子が前記アンテナと無線通信する際に、前記金属板は前記モータと前記空隙との間に位置することとしてもよい。  
かかる場合には、上述した効果、すなわち、前記空隙に侵入するノイズの量を適切に低減する効果、がより有効に発揮されることとなる。
【００１７】
また、前記画像形成装置本体は、前記素子が前記アンテナと無線通信する際に、前記空隙の外側、かつ、前記素子から前記アンテナへ向かう方向において前記空隙に対応する位置、に少なくともその一部分が位置する本体側金属板、を有することとしてもよい。  
かかる場合には、素子がアンテナと無線通信する際に、素子、アンテナ間の空隙に侵入するノイズの量をより適切に低減することが可能となる。
【００１８】
また、アンテナを有する画像形成装置本体と、該画像形成装置本体に対し着脱可能な現像装置であって、該現像装置が前記画像形成装置本体に装着されている状態で、前記アンテナと空隙を介して対向して、該アンテナと無線通信可能な素子と、前記現像装置が前記画像形成装置本体に装着されている状態で前記素子が前記アンテナと無線通信する際に、前記空隙の外側、かつ、前記素子から前記アンテナへ向かう方向において前記空隙に対応する位置、に少なくともその一部分が位置する金属板と、を有する現像装置と、を備え、前記画像形成装置本体は、前記現像装置が着脱可能な着脱部、を有する回転可能な回転体、を備え、前記現像装置が前記着脱部に装着されている状態で前記回転体の回転に伴って回転して、該現像装置に設けられている前記素子が前記アンテナと空隙を介して対向した際に、該素子は前記アンテナと無線通信し、前記現像装置は、該現像装置の長手方向に沿って設けられ、現像剤を担持するための現像剤担持ローラと、該現像剤担持ローラの一端部に設けられ、該現像剤担持ローラを駆動するための第一駆動輪と、前記現像装置が前記画像形成装置本体に装着されている状態で、前記画像形成装置本体から駆動力を受けて、前記第一駆動輪に該駆動力を伝達するための第二駆動輪と、を有し、前記金属板は、前記第一駆動輪と前記第二駆動輪を位置決めするための位置決め部材であり、前記素子は、前記現像装置の長手方向端部であって、前記第一駆動輪が位置する側の端部、に設けられており、前記画像形成装置本体は、モータを有し、前記素子が前記アンテナと無線通信する際に、前記金属板は前記モータと前記空隙との間に位置し、前記画像形成装置本体は、前記素子が前記アンテナと無線通信する際に、前記空隙の外側、かつ、前記素子から前記アンテナへ向かう方向において前記空隙に対応する位置、に少なくともその一部分が位置する本体側金属板、を有することを特徴とする画像形成装置も実現可能である。  
このようにすれば、既述の総ての効果を奏するため、本発明の目的がより有効に達成される。
【００１９】
また、コンピュータ、及び、このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、アンテナを有する画像形成装置本体と、該画像形成装置本体に対し着脱可能な現像装置であって、該現像装置が前記画像形成装置本体に装着されている状態で、前記アンテナと空隙を介して対向して、該アンテナと無線通信可能な素子と、前記現像装置が前記画像形成装置本体に装着されている状態で前記素子が前記アンテナと無線通信する際に、前記空隙の外側、かつ、前記素子から前記アンテナへ向かう方向において前記空隙に対応する位置、に少なくともその一部分が位置する金属板と、を有する現像装置と、を備えた画像形成装置、を有する画像形成システムも実現可能である。  
かかる場合には、素子がアンテナと無線通信する際に、素子、アンテナ間の空隙に侵入するノイズの量を適切に低減する画像形成システム、が実現される。
【００２０】
＝＝＝画像形成装置の全体構成例＝＝＝
次に、図１を用いて、画像形成装置としてレーザビームプリンタ（以下、プリンタともいう）１０を例にとって、その概要について説明する。図１は、プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。なお、図１には、矢印にて上下方向を示しており、例えば、給紙トレイ９２は、プリンタ１０の下部に配置されており、定着ユニット９０は、プリンタ１０の上部に配置されている。
【００２１】
本実施の形態に係るプリンタ１０は、図１に示すように、感光体２０の回転方向に沿って、帯電ユニット３０、露光ユニット４０、回転体の一例としてのＹＭＣＫ現像ユニット５０、一次転写ユニット６０、中間転写体７０、クリーニングユニット７５を有し、さらに、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、ユーザへの報知手段をなし液晶パネルでなる表示ユニット９５、及び、これらのユニット等を制御しプリンタとしての動作を司る制御ユニット１００を有している。  
感光体２０は、円筒状の導電性基材とその外周面に形成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施の形態においては、図１中の矢印で示すように時計回りに回転する。
【００２２】
帯電ユニット３０は、感光体２０を帯電するための装置であり、露光ユニット４０は、レーザを照射することによって帯電された感光体２０上に潜像を形成する装置である。この露光ユニット４０は、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の不図示のホストコンピュータから入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザを帯電された感光体２０上に照射する。
【００２３】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、感光体２０上に形成された潜像を、現像装置に収容された現像剤の一例としてのトナーＴ、すなわち、ブラック現像装置５１に収容されたブラック（Ｋ）トナー、マゼンタ現像装置５２に収容されたマゼンタ（Ｍ）トナー、シアン現像装置５３に収容されたシアン（Ｃ）トナー、及び、イエロー現像装置５４に収容されたイエロー（Ｙ）トナーを用いて現像するための装置である。
【００２４】
このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４が装着された状態で回転することにより、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４の位置を動かすことを可能としている。すなわち、このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４を４つの着脱部の一例としての保持部５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄにより保持しており、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４は、中心軸５０ａを中心として、それらの相対位置を維持したまま回転可能となっている。そして、１ページ分の画像形成が終了する毎に選択的に感光体２０に対向し、それぞれの現像装置５１、５２、５３、５４に収容されたトナーＴにて、感光体２０上に形成された潜像を順次現像する。なお、前述した４つの現像装置５１，５２，５３，５４の各々は、画像形成装置本体の一例としてのプリンタ本体１２、より具体的には、ＹＭＣＫ現像ユニット５０の前記保持部５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄ、に対して着脱可能となっている。現像装置５１，５２，５３，５４が保持部５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄに装着された際には、現像装置５１，５２，５３，５４に設けられている後述する位置決めピン５９２が、プリンタ本体１２に設けられ、かつ、当該位置決めピン５９２が嵌合可能な位置決めピン嵌合穴５８に嵌合することにより、現像装置５１，５２，５３，５４がプリンタ本体１２に位置決めされる（図１２）。また、ＹＭＣＫ現像ユニット５０及び各現像装置の詳細については後述する。
【００２５】
一次転写ユニット６０は、感光体２０に形成された単色トナー像を中間転写体７０に転写するための装置であり、４色のトナーが順次重ねて転写されると、中間転写体７０にフルカラートナー像が形成される。  
この中間転写体７０は、ＰＥＴフィルムの表面にアルミ蒸着層を設けさらにその表層に半導電塗料を形成、積層したエンドレスのベルトであり、感光体２０とほぼ同じ周速度にて回転駆動される。  
二次転写ユニット８０は、中間転写体７０上に形成された単色トナー像やフルカラートナー像を紙、フィルム、布等の媒体に転写するための装置である。  
定着ユニット９０は、媒体上に転写された単色トナー像やフルカラートナー像を媒体に融着させて永久像とするための装置である。
【００２６】
クリーニングユニット７５は、一次転写ユニット６０と帯電ユニット３０との間に設けられ、感光体２０の表面に当接されたゴム製のクリーニングブレード７６を有し、一次転写ユニット６０によって中間転写体７０上にトナー像が転写された後に、感光体２０上に残存するトナーＴをクリーニングブレード７６により掻き落として除去するための装置である。
【００２７】
制御ユニット１００は、図２に示すようにメインコントローラ１０１と、ユニットコントローラ１０２とで構成され、メインコントローラ１０１には画像信号及び制御信号が入力され、この画像信号及び制御信号に基づく指令に応じてユニットコントローラ１０２が前記各ユニット等を制御して画像を形成する。
【００２８】
次に、このように構成されたプリンタ１０の画像形成時の動作について、説明する。  
まず、不図示のホストコンピュータからの画像信号及び制御信号がインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１１２を介してプリンタ１０のメインコントローラ１０１に入力されると、このメインコントローラ１０１からの指令に基づくユニットコントローラ１０２の制御により感光体２０、現像剤担持ローラの一例としての現像ローラ、及び、中間転写体７０が回転する。感光体２０は、回転しながら、帯電位置において帯電ユニット３０により順次帯電される。
【００２９】
感光体２０の帯電された領域は、感光体２０の回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット４０によって、第１色目、例えばイエローＹの画像情報に応じた潜像が該領域に形成される。また、ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像装置５４が、感光体２０に対向した現像位置に位置している。
【００３０】
感光体２０上に形成された潜像は、感光体２０の回転に伴って現像位置に至り、イエロー現像装置５４によってイエロートナーで現像される。これにより、感光体２０上にイエロートナー像が形成される。  
感光体２０上に形成されたイエロートナー像は、感光体２０の回転に伴って一次転写位置に至り、一次転写ユニット６０によって、中間転写体７０に転写される。この際、一次転写ユニット６０には、トナーＴの帯電極性とは逆の極性の一次転写電圧が印加される。なお、この間、感光体２０と中間転写体７０とは接触しており、また、二次転写ユニット８０は、中間転写体７０から離間している。
【００３１】
上記の処理が、第２色目、第３色目、及び、第４色目について、各々の現像装置毎に順次実行されることにより、各画像信号に対応した４色のトナー像が、中間転写体７０に重なり合って転写される。これにより、中間転写体７０上にはフルカラートナー像が形成される。  
中間転写体７０上に形成されたフルカラートナー像は、中間転写体７０の回転に伴って二次転写位置に至り、二次転写ユニット８０によって媒体に転写される。なお、媒体は、給紙トレイ９２から、給紙ローラ９４、レジローラ９６を介して二次転写ユニット８０へ搬送される。また、転写動作を行う際、二次転写ユニット８０は中間転写体７０に押圧されるとともに二次転写電圧が印加される。  
媒体に転写されたフルカラートナー像は、定着ユニット９０によって加熱加圧されて媒体に融着される。
【００３２】
一方、感光体２０は一次転写位置を経過した後に、クリーニングユニット７５に支持されたクリーニングブレード７６によって、その表面に付着しているトナーＴが掻き落とされ、次の潜像を形成するための帯電に備える。掻き落とされたトナーＴは、クリーニングユニット７５が備える残存トナー回収部に回収される。
【００３３】
＝＝＝制御ユニットの概要＝＝＝
次に、制御ユニット１００の構成について図２を参照しつつ説明する。制御ユニット１００のメインコントローラ１０１は、インターフェイス１１２を介してホストコンピュータと電気的に接続され、このホストコンピュータから入力された画像信号を記憶するための画像メモリ１１３を備えている。ユニットコントローラ１０２は、各ユニット（帯電ユニット３０、露光ユニット４０、ＹＭＣＫ現像ユニット５０、一次転写ユニット６０、クリーニングユニット７５、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、表示ユニット９５）と電気的に接続され、それらが備えるセンサからの信号を受信することによって、各ユニットの状態を検出しつつ、メインコントローラ１０１から入力される信号に基づいて、各ユニットを制御する。
【００３４】
また、ユニットコントローラ１０２が備えるＣＰＵ１２０は、シリアルインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１２１を介して、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性記憶素子（以下、本体側メモリ１２２とする）に電気的に接続されている。また、ＣＰＵ１２０は、シリアルインターフェイス１２１、送受信回路１２３、及び、アンテナの一例としての本体側アンテナ（素子通信用アンテナ）１２４を介して、各現像装置５１、５２、５３、５４に設けられた素子５１ａ、５２ａ、５３ａ、５４ａと、無線通信可能となっている。無線通信の際に、本体側アンテナ１２４は、各現像装置５１、５２、５３、５４に設けられた素子５１ａ、５２ａ、５３ａ、５４ａに情報を書き込む。また、本体側アンテナ１２４は、素子５１ａ、５２ａ、５３ａ、５４ａから情報を読み込むことも可能である。
【００３５】
このように、本体側メモリ１２２と素子５１ａ、５２ａ、５３ａ、５４ａは、通信可能となっている。すなわち、本体側メモリ１２２に記録されている情報の、素子５１ａ、５２ａ、５３ａ、５４ａへの転送や、素子５１ａ、５２ａ、５３ａ、５４ａに記録されている情報の、本体側メモリ１２２への転送が実現されるようになっている。
【００３６】
＝＝＝現像装置の構成例＝＝＝
次に、図３乃至図１４を用いて、現像装置の構成例について説明する。図３は、現像装置の斜視図である。図４は、現像装置の主要構成要素を示した断面図である。図５は、ハウジング５４０にトナー供給ローラ５５０が取り付けられている様子を示す斜視図である。図６は、図７に示されたホルダー５２６に、現像ローラ５１０が取り付けられている様子を示した斜視図である。図７は、ホルダー５２６に、上シール部材５２０及び規制ブレード５６０が組み付けられている様子を示した斜視図である。図８は、側板５８０の斜視図である。図９は、組み付け部材５２５に、上シール部材５２０、規制ブレード５６０、及び、現像ローラ５１０が組み付けられている様子を示した斜視図である。図１０は、図９に示された組み付け部材５２５が図５に示されたハウジング５４０に取り付けられている様子を示した斜視図である。図１１は、図１０に示された組み付け部材５２５から側板５８０が取り除かれた様子を示した斜視参考図である。図１２は、イエロー現像装置５４がＹＭＣＫ現像ユニット５０の保持部５５ｄに装着されている様子を示す斜視図である。図１３は、素子５４ａの構成を示す平面透視図である。図１４は、素子５４ａの内部構成を説明するためのブロック図である。
【００３７】
なお、図４に示す断面図は、図３に示す長手方向に垂直な面で現像装置を切り取った断面を表したものである。また、図４においては、図１同様、矢印にて上下方向を示しており、例えば、現像ローラ５１０の中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。また、図４では、イエロー現像装置５４が、感光体２０と対向する現像位置に位置している状態にて示されている。
【００３８】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０には、ブラック（Ｋ）トナーを収容したブラック現像装置５１、マゼンタ（Ｍ）トナーを収容したマゼンタ現像装置５２、シアン（Ｃ）トナーを収容したシアン現像装置５３、及び、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像装置５４が設けられているが、各現像装置の構成は同様であるので、以下、イエロー現像装置５４について説明する。
【００３９】
イエロー現像装置５４は、ハウジング５４０、トナー供給ローラ５５０、現像ローラ５１０、上シール部材５２０、規制ブレード５６０、組み付け部材５２５、素子５４ａ等を有している。
【００４０】
ハウジング５４０は、一体成型された複数の樹脂製のハウジング部、すなわち、上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４３、とを溶着して製造されたものであり、その内部に、トナーＴを収容するためのトナー収容体５３８が形成されている。トナー収容体５３８は、内壁から内方へ（図４の上下方向）突出させたトナーＴを仕切るための仕切り壁５４５により、二つのトナー収容部、すなわち、第一トナー収容部５３８ａと第二トナー収容部５３８ｂと、に分けられている。そして、第一トナー収容部５３８ａと第二トナー収容部５３８ｂとは、上部が連通され、図４に示す状態で、仕切り壁５４５によりトナーＴの移動が規制されている。しかしながら、ＹＭＣＫ現像ユニット５０が回転する際には、第一トナー収容部５３８ａと第二トナー収容部５３８ｂとに収容されていたトナーが、現像位置における上部側の連通している部位側に一旦集められ、図４に示す状態に戻るときには、それらのトナーが混合されて第一トナー収容部５３８ａ及び第二トナー収容部５３８ｂに戻されることになる。すなわち、ＹＭＣＫ現像ユニット５０が回転することにより現像装置内のトナーＴは適切に撹拌されることになる。このため、本実施の形態では、トナー収容体５３８に攪拌部材を設けていないが、トナー収容体５３８に収容されたトナーＴを攪拌するための攪拌部材を設けてもよい。なお、図４に示すように、ハウジング５４０（すなわち、第一トナー収容部５３８ａ）は下部に開口５７２を有しており、後述する現像ローラ５１０が、この開口５７２に臨ませて設けられている。また、ハウジング５４０（イエロー現像装置５４）の長手方向一端側に位置する側壁５４４には、後述する組み付け部材５２５（側板５８０）に備えられているピン嵌合穴５８８、に嵌合可能なピン５４４ａが設けられている（図５）。
【００４１】
トナー供給ローラ５５０は、図４及び図５に示すように、前述した第一トナー収容部５３８ａに設けられ、当該第一トナー収容部５３８ａに収容されたトナーＴを後述する現像ローラ５１０に供給するとともに、現像後に現像ローラ５１０に残存しているトナーＴを、現像ローラ５１０から剥ぎ取る。このトナー供給ローラ５５０は、ポリウレタンフォーム等からなり、弾性変形された状態で現像ローラ５１０に当接している。トナー供給ローラ５５０は、第一トナー収容部５３８ａの下部に配置されており、第一トナー収容部５３８ａに収容されたトナーＴは、該第一トナー収容部５３８ａの下部にてトナー供給ローラ５５０によって現像ローラ５１０に供給される。トナー供給ローラ５５０は、図５に示すように、その軸がハウジング５４０によって二つの供給ローラ用軸受け５７８、すなわち、トナー供給ローラ５５０（イエロー現像装置５４）の長手方向一端側に位置する一端側供給ローラ用軸受け５７８ａと、前記長手方向他端側に位置する他端側供給ローラ用軸受け５７８ｂと、を介して支持されることにより、回転自在に支持されている。より具体的には、ハウジング５４０には、前記供給ローラ用軸受け５７８が嵌合可能な供給ローラ嵌合穴５４６として、前記一端側供給ローラ用軸受け５７８ａが嵌合可能な一端側供給ローラ嵌合穴５４６ａと、前記他端側供給ローラ用軸受け５７８ｂが嵌合可能な他端側供給ローラ嵌合穴５４６ｂと、が設けられており、トナー供給ローラ５５０は、一端側供給ローラ嵌合穴５４６ａに嵌合している一端側供給ローラ用軸受け５７８ａと他端側供給ローラ嵌合穴５４６ｂに嵌合している他端側供給ローラ用軸受け５７８ｂとを介して、ハウジング５４０により回転自在に支持されている。図４に示すように、トナー供給ローラ５５０は、現像ローラ５１０の回転方向（図４において反時計方向）と逆の方向（図４において時計方向）に回転する。その中心軸は、現像ローラ５１０の回転中心軸よりも下方にある。なお、トナー供給ローラ５５０の端部（軸方向一端側）には、当該トナー供給ローラ５５０を駆動するための供給ローラ駆動歯車６１０が設けられている（図３）。
【００４２】
現像ローラ５１０は、トナーＴを担持して感光体２０と対向する現像位置に搬送する。この現像ローラ５１０は、５０５６アルミ合金や６０６３アルミ合金等のアルミ合金、ＳＴＫＭ等の鉄合金等により製造されており、必要に応じて、ニッケルメッキ、クロムメッキ等が施されている。
【００４３】
現像ローラ５１０は、イエロー現像装置５４の長手方向に沿って設けられており、軸５１０ａと大径部５１０ｂとを有している。現像ローラ５１０は、当該軸５１０ａが後述するホルダー５２６によって二つの現像ローラ用軸受け５７６、すなわち、現像ローラ５１０（イエロー現像装置５４）の長手方向一端側に位置する一端側現像ローラ用軸受け５７６ａと、前記長手方向他端側に位置する他端側現像ローラ用軸受け５７６ｂ、を介して支持されることにより、回転自在に支持されている。図４に示すように、現像ローラ５１０は、感光体２０の回転方向（図４において時計方向）と逆の方向（図４において反時計方向）に回転する。その中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。なお、現像ローラ５１０の一端部（軸方向一端側）には、当該現像ローラ５１０を駆動するための第一駆動輪の一例としての現像ローラ駆動歯車６１２が設けられている（図３）。
【００４４】
また、イエロー現像装置５４が感光体２０と対向している状態で、現像ローラ５１０と感光体２０との間には空隙が存在する。すなわち、イエロー現像装置５４は、感光体２０上に形成された潜像を非接触状態で現像する。なお、感光体２０上に形成された潜像を現像する際には、現像ローラ５１０と感光体２０との間に交番電界が形成される。
【００４５】
上シール部材５２０は、現像ローラ５１０にその軸方向に沿って当接して、現像位置を通過後に現像ローラ５１０上に残留しているトナーＴの、ハウジング５４０内への移動を許容し、かつ、ハウジング５４０内のトナーＴのハウジング５４０外への移動を規制する。この上シール部材５２０は、ポリエチレンフィルム等からなるシールである。上シール部材５２０は、後述するホルダー５２６の上シール支持部５２７によって支持されており、また、その長手方向が現像ローラ５１０の軸方向に沿うように設けられている（図７）。上シール部材５２０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも上方である。
【００４６】
また、図４に示すように、上シール部材５２０の、現像ローラ５１０に当接する当接面５２０ｂ、とは反対側の面（当該面を、反対面５２０ｃとも呼ぶ）と、前記上シール支持部５２７との間には、モルトプレーン等の弾性体からなる上シール付勢部材５２４が圧縮した状態で設けられている。この上シール付勢部材５２４は、その付勢力で上シール部材５２０を現像ローラ５１０側へ付勢することにより、上シール部材５２０を現像ローラ５１０に押しつけている。
【００４７】
規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０にその軸方向に沿って当接して、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴの層厚を規制し、また、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴに電荷を付与する。この規制ブレード５６０は、ゴム部５６０ａと、ゴム支持部５６０ｂとを有している。ゴム部５６０ａは、シリコンゴム、ウレタンゴム等からなり、ゴム支持部５６０ｂは、リン青銅、ステンレス等のバネ性を有する薄板である。
【００４８】
ゴム部５６０ａは、ゴム支持部５６０ｂに支持されており、ゴム支持部５６０ｂは、その付勢力によってゴム部５６０ａを現像ローラ５１０に押しつけている。ゴム支持部５６０ｂは、その一端部が後述するホルダー５２６の規制ブレード支持部５２８によって支持された状態で、当該規制ブレード支持部５２８に取付けられている。
【００４９】
規制ブレード５６０の、規制ブレード支持部５２８に支持されている側とは逆側の端、すなわち、先端は、現像ローラ５１０に接触しておらず、該先端から所定距離だけ離れた部分が、現像ローラ５１０に幅を持って接触している。すなわち、規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０にエッジにて当接しておらず、腹当たりにて当接している。また、規制ブレード５６０は、その先端が現像ローラ５１０の回転方向の上流側に向くように配置されており、いわゆるカウンタ当接している。なお、規制ブレード５６０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも下方であり、かつ、トナー供給ローラ５５０の中心軸よりも下方である。
【００５０】
また、規制ブレード５６０のゴム部５６０ａの長手方向外側には、端部シール５７４（図７）が設けられている。当該端部シール５７４は、不織布により形成されており、現像ローラ５１０の軸方向端部にて、当該現像ローラ５１０の周方向に沿って当接して、その周面とハウジング５４０との間からのトナーＴの漏れを防止する機能を発揮する。
【００５１】
組み付け部材５２５は、現像ローラ５１０や駆動歯車等の種々の部材を組み付けるための部材であり、主として、二つの部材、すなわち、ホルダー５２６と、ホルダー５２６（イエロー現像装置５４）の長手方向一端側に位置する、金属板の一例としての側板５８０と、から構成されている（図９）。
【００５２】
ホルダー５２６は金属製の部材であり、図７に示すように、その長手方向（すなわち、現像ローラ５１０の軸方向）に沿った上シール支持部５２７と、同じくその長手方向（すなわち、現像ローラ５１０の軸方向）に沿った規制ブレード支持部５２８と、前記長手方向（前記軸方向）において上シール支持部５２７及び規制ブレード支持部５２８の外側に設けられ、前記長手方向（前記軸方向）と交差した現像ローラ支持部５２９と、を有している。
【００５３】
現像ローラ支持部５２９は、ホルダー５２６（イエロー現像装置５４）の長手方向一端側に位置する一端側現像ローラ支持部５２９ａとホルダー５２６（イエロー現像装置５４）の長手方向他端側に位置する他端側現像ローラ支持部５２９ｂとから構成されている。さらに、一端側現像ローラ支持部５２９ａと他端側現像ローラ支持部５２９ｂは、前記現像ローラ用軸受け５７６が嵌合可能な現像ローラ嵌合穴５３０として、それぞれ、前記一端側現像ローラ用軸受け５７６ａが嵌合可能な一端側現像ローラ嵌合穴５３０ａと、前記他端側現像ローラ用軸受け５７６ｂが嵌合可能な他端側現像ローラ嵌合穴５３０ｂと、を有している。そして、現像ローラ５１０は、一端側現像ローラ嵌合穴５３０ａに嵌合している一端側現像ローラ用軸受け５７６ａと他端側現像ローラ嵌合穴５３０ｂに嵌合している他端側現像ローラ用軸受け５７６ｂとを介して、ホルダー５２６により回転自在に支持されている（図６）。なお、前記一端側現像ローラ支持部５２９ａには、後述する中間歯車６１４を回転自在に支持するための、中間歯車支持部５３１が設けられている。
【００５４】
また、上シール部材５２０は、その短手方向端部５２０ａ（図４）にて、上シール支持部５２７によって支持されており、規制ブレード５６０は、その短手方向端部５６０ｃ（図４）にて、規制ブレード支持部５２８により、支持されている。さらに、規制ブレード５６０は、図７に示すように、その長手方向端部５６０ｄにて、端部シール５７４を支持している。
【００５５】
側板５８０は、金属製の部材であり、図８に示すように、前記中間歯車支持部５３１が嵌合可能な支持部嵌合穴５８２と、前記一端側現像ローラ用軸受け５７６ａが嵌合可能な現像ローラ嵌合穴５８４と、前記一端側供給ローラ用軸受け５７８ａが嵌合可能な供給ローラ嵌合穴５８６と、前記ピン５４４ａが嵌合可能なピン嵌合穴５８８と、後述する第二駆動輪の一例としての現像装置側歯車６１６を回転自在に支持するための現像装置側歯車支持部５９０と、イエロー現像装置５４をプリンタ本体１２に位置決めするための位置決めピン５９２と、を有している。
【００５６】
そして、図９に示すように、側板５８０の支持部嵌合穴５８２と現像ローラ嵌合穴５８４に、現像ローラ５１０等が取り付けられているホルダー５２６、の中間歯車支持部５３１と一端側現像ローラ用軸受け５７６ａがそれぞれ嵌合することにより、組み付け部材５２５が構成されている。
【００５７】
このように構成された組み付け部材５２５は、図１０及び図１１に示すように、組み付け部材５２５とハウジング５４０との間からのトナーＴの漏れを防止するためのハウジングシール６０２（図４）を介して、図５に示したトナー供給ローラ５５０を備えたハウジング５４０、に取り付けられている。かかる際に、イエロー現像装置５４の長手方向一端側において、組み付け部材５２５の供給ローラ嵌合穴５８６とピン嵌合穴５８８には、トナー供給ローラ５５０を備えたハウジング５４０、に設けられている一端側供給ローラ用軸受け５７８ａとピン５４４ａとが、それぞれ嵌合している。したがって、トナー供給ローラ５５０は、組み付け部材５２５の供給ローラ嵌合穴５８６と前述したハウジング５４０の供給ローラ嵌合穴５４６とにより、回転自在に支持されていることとなる。
【００５８】
また、上記において、現像ローラ駆動歯車６１２と供給ローラ駆動歯車６１０が、現像ローラ５１０とトナー供給ローラ５５０の端部（軸方向一端側）に、それぞれ設けられていることについて説明したが、イエロー現像装置５４は、図３に示すように、これらの歯車の他に、現像装置側歯車６１６と中間歯車６１４とを有している。
【００５９】
現像装置側歯車６１６は、イエロー現像装置５４がプリンタ本体１２に装着されている状態で、プリンタ本体１２から、より具体的には、後述する本体側歯車５６から、駆動力を受けて、現像ローラ駆動歯車６１２や供給ローラ駆動歯車６１０に駆動力を伝達するための歯車である。この現像装置側歯車６１６は、前述した現像装置側歯車支持部５９０によって回転自在に支持されている。
【００６０】
中間歯車６１４は、現像装置側歯車６１６が現像ローラ駆動歯車６１２や供給ローラ駆動歯車６１０に駆動力を伝達する際の媒体となる歯車である。すなわち、現像装置側歯車６１６は、イエロー現像装置５４がプリンタ本体１２に装着されている状態で、プリンタ本体１２から駆動力を受けて、中間歯車６１４を介して、現像ローラ駆動歯車６１２や供給ローラ駆動歯車６１０に駆動力を伝達する。この中間歯車６１４は、前述した中間歯車支持部５３１によって回転自在に支持されている。
【００６１】
そして、図３に示すように、現像装置側歯車６１６と中間歯車６１４とが噛合し、中間歯車６１４と現像ローラ駆動歯車６１２とが噛合し、現像ローラ駆動歯車６１２と供給ローラ駆動歯車６１０とが噛合している。また、現像装置側歯車６１６は、図１２に示すように、プリンタ本体１２に設けられている本体側歯車５６と噛合している。
【００６２】
当該本体側歯車５６は、モータの一例としての現像装置駆動用モータ５７（図１７）から受けた駆動力を現像装置側歯車６１６に与える。そして、現像装置側歯車６１６は、本体側歯車５６から受けた駆動力を、中間歯車６１４を介して、現像ローラ駆動歯車６１２に伝達する。現像ローラ駆動歯車６１２に伝達された駆動力は、現像ローラ駆動歯車６１２と供給ローラ駆動歯車６１０との噛合により、供給ローラ駆動歯車６１０にも伝達される。
【００６３】
素子５４ａは、前述したとおり、本体側アンテナ１２４と無線通信可能な部材である。この素子５４ａは、裏側に粘着面を有しており、ハウジング５４０に設けられている凹部に貼着されている。素子５４ａが貼着されている位置は、図３等に示すように、イエロー現像装置５４の長手方向端部であって、前述した現像ローラ駆動歯車６１２が位置する側の端部である。
【００６４】
素子５４ａは、図１３に示すように、非接触ＩＣチップ５４ｂ、金属皮膜をエッチングして形成された共振用コンデンサ５４ｃ、及び、アンテナ５４ｄとしての平面状コイルとを有し、これらがプラスチックフィルム上に実装され、透明なカバーシートにより被覆されている。非接触ＩＣチップ５４ｂは、図１４に示すように、整流器５４ｅ、信号解析部ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）５４ｆ、制御部５４ｇ、メモリセル５４ｈを有している。メモリセル５４ｈは、ＮＡＮＤ型フラッシュＲＯＭなど電気的に読み書き可能な不揮発性のメモリであり、書き込まれた情報を記憶しておくこと、及び、記憶した情報を外部から読み取ることが可能なものである。
【００６５】
素子５４ａのアンテナ５４ｄと、本体側アンテナ１２４とは、互いに無線にて通信し合い、メモリセル５４ｈに保存された情報の読み取りやメモリセル５４ｈへの情報の書き込みを行う。また、プリンタ本体１２の前記送受信回路１２３で発生された高周波信号は、本体側アンテナ１２４を介して高周波磁界として誘起される。この高周波磁界は、素子５４ａのアンテナ５４ｄを介して吸収され、整流器５４ｅで整流されて非接触ＩＣチップ５４ｂ内の各回路を駆動する直流電力源となる。
【００６６】
このように構成されたイエロー現像装置５４の現像時の動作について、以下に説明する。トナー供給ローラ５５０が、回転することにより、トナー収容体５３８に収容されているトナーＴを現像ローラ５１０に供給する。かかる際に、トナー供給ローラ５５０は、供給ローラ駆動歯車６１０に伝達された前記駆動力により駆動され、回転する。現像ローラ５１０に供給されたトナーＴは、現像ローラ５１０の回転に伴って、規制ブレード５６０の当接位置に至り、該当接位置を通過する際に、層厚が規制されるとともに、電荷が付与される。層厚が規制され、電荷が付与された現像ローラ５１０上のトナーＴは、現像ローラ５１０のさらなる回転によって、感光体２０に対向する現像位置に至り、該現像位置にて交番電界下で感光体２０上に形成された潜像の現像に供される。現像ローラ５１０のさらなる回転によって現像位置を通過した現像ローラ５１０上のトナーＴは、上シール部材５２０を通過して、上シール部材５２０によって掻き落とされることなく現像装置内に回収される。なお、現像ローラ５１０は、現像ローラ駆動歯車６１２に伝達された前記駆動力により駆動され、回転する。また、未だ現像ローラ５１０に残存しているトナーＴは、前記トナー供給ローラ５５０によって剥ぎ取られうる。
【００６７】
＜＜＜歯車の位置決めについて＞＞＞
現像ローラ５１０を適切に駆動させるためには、前述した現像装置側歯車６１６と現像ローラ駆動歯車６１２とが精度良く位置決めされている必要がある。現像装置側歯車６１６と現像ローラ駆動歯車６１２とが精度良く位置決めされていない現像装置においては、現像ローラ５１０が適切に駆動されないため、不適切な現像動作が実行されることとなる。また、同様に、現像装置にトナー供給ローラ５５０が設けられている場合には、トナー供給ローラ５５０を適切に駆動させるために、供給ローラ駆動歯車６１０が精度良く位置決めされている必要がある。さらに、現像装置に中間歯車６１４が設けられている場合には、当該中間歯車６１４も精度良く位置決めされている必要がある。
【００６８】
ここで、本実施の形態に係るイエロー現像装置５４において、これらの歯車がどのように位置決めされているかについて説明する。前述したとおり、側板５８０の支持部嵌合穴５８２と現像ローラ嵌合穴５８４には、現像ローラ５１０等が取り付けられているホルダー５２６、の中間歯車支持部５３１と一端側現像ローラ用軸受け５７６ａがそれぞれ嵌合している。このことにより、側板５８０と現像ローラ５１０等が取り付けられているホルダー５２６との相対位置が位置決めされている。
【００６９】
また、側板５８０の供給ローラ嵌合穴５８６には、一端側供給ローラ用軸受け５７８ａが嵌合しており、さらに、側板５８０には、現像装置側歯車６１６を回転自在に支持するための現像装置側歯車支持部５９０が、ホルダー５２６には、中間歯車６１４を回転自在に支持するための中間歯車支持部５３１が設けられている。このことにより、現像装置側歯車支持部５９０と中間歯車支持部５３１と一端側現像ローラ用軸受け５７６ａと一端側供給ローラ用軸受け５７８ａとの相対位置が位置決めされている。
【００７０】
そして、現像装置側歯車６１６は、現像装置側歯車支持部５９０によって支持され、中間歯車６１４は、中間歯車支持部５３１によって支持され、現像ローラ駆動歯車６１２と供給ローラ駆動歯車６１０は、現像ローラ５１０とトナー供給ローラ５５０の端部（軸方向一端側）に、それぞれ設けられている。このことにより、現像装置側歯車６１６と中間歯車６１４と現像ローラ駆動歯車６１２と供給ローラ駆動歯車６１０との相対位置が位置決めされている。
【００７１】
このように、側板５８０は、ホルダー５２６と協働して、上述した歯車（現像装置側歯車６１６と、現像ローラ駆動歯車６１２と、中間歯車６１４と、供給ローラ駆動歯車６１０）を位置決めするための位置決め部材としての役割を果たす。
【００７２】
＝＝＝ＹＭＣＫ現像ユニットの概要＝＝＝
次に、ＹＭＣＫ現像ユニット５０の概要について、図１５Ａ、図１５Ｂ、及び、図１５Ｃを用いて説明する。ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、その中心に位置する中心軸５０ａを有し、この中心軸５０ａには現像装置を保持するための支持フレーム５５が固定され、中心軸５０ａは、プリンタ１０の筐体をなす２枚のフレーム側板（図示せず）の間に架け渡されて、その両端部が支持されている。なお、中心軸５０ａの軸方向は、鉛直方向と交差している。  
この支持フレーム５５は、前述した４つの現像装置５１、５２、５３、５４が、着脱自在に保持される４つの保持部５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄを周方向に９０°間隔で備えている。  
中心軸５０ａには不図示のパルスモータがクラッチを介して接続されており、このパルスモータを駆動することで支持フレーム５５を回転させ、上記４つの現象装置５１、５２、５３、５４を所定の位置に位置決めできるようになっている。
【００７３】
図１５Ａ、図１５Ｂ、及び、図１５Ｃは、回転するＹＭＣＫ現像ユニット５０の３つの停止位置を示した図であり、図１５Ａは、画像形成の実行を待機しているときの待機位置であって、ＹＭＣＫ現像ユニット５０の回転方向の基準位置となる停止位置でもあるホームポジション位置（以下「ＨＰ位置」という）を、図１５Ｂは、ＹＭＣＫ現像ユニット５０に装着されたイエロー現像装置５４の通信位置を、図１５Ｃは、イエロー現像装置５４の着脱位置を、それぞれ示している。
【００７４】
ここで、図１５Ｂ及び図１５Ｃにおいて、通信位置と着脱位置はイエロー現像装置５４を対象として示しているが、ＹＭＣＫ現像ユニット５０を９０°ずつ回転させると、各現像装置の通信位置と着脱位置となる。
【００７５】
先ず、図１５Ａに示すＨＰ位置について説明する。ＹＭＣＫ現像ユニット５０の中心軸５０ａの一方端側には、ＨＰ位置を検出するためのＨＰ検出部（不図示）が設けられている。このＨＰ検出部は、中心軸５０ａの一方端に固着された信号生成用の円盤と、発光部、受光部を備えたフォト・インタラプター等からなるＨＰセンサとで構成されている。円盤の周縁部は、ＨＰセンサの発光部と受光部との間に位置するように配置され、円盤に形成されたスリット部がＨＰセンサの検出位置に移動してくると、ＨＰセンサからの出力信号が「Ｌ」から「Ｈ」に変化する。そして、この信号レベルの変化とパルスモータのパルス数に基づきＹＭＣＫ現像ユニット５０のＨＰ位置が検出され、このＨＰ位置を基準として、各現像装置を通信位置等に位置決めすることができるようになっている。
【００７６】
図１５Ｂは、前記ＨＰ位置から所定のパルス数分だけ、前記パルスモータを回転させたイエロー現像装置５４の通信位置である。図１５Ｂに示すイエロー現像装置５４の通信位置において、イエロー現像装置５４の素子５４ａは、プリンタ本体１２に設けられた本体側アンテナ１２４と無線通信する。なお、このイエロー現像装置５４に対する通信位置は、ブラック現像装置５１の現像ローラ５１０と感光体２０とが対向してブラック現像装置５１の現像位置となる。すなわち、イエロー現像装置５４に係るＹＭＣＫ現像ユニット５０の通信位置は、ブラック現像装置５１に係るＹＭＣＫ現像ユニット５０の現像位置である。また、パルスモータがＹＭＣＫ現像ユニット５０を９０°反時計方向に回転させると、ブラック現像装置５１の通信位置、及び、シアン現像装置５３の現像位置となり、ＹＭＣＫ現像ユニット５０を９０°回転する毎に順次各現像装置の通信位置、及び、現像位置となる。
【００７７】
なお、通信位置における、素子５４ａ及び本体側アンテナ１２４の位置関係、については、後に詳しく説明する。
【００７８】
また、前記ＹＭＣＫ現像ユニット５０を支持し、プリンタ１０の筐体をなす２枚のフレーム側板の一方には、１つの現像装置が通過可能な着脱専用口３７が設けられている。この着脱専用口３７は、ＹＭＣＫ現像ユニット５０を回転させて、現像装置ごとにそれぞれ設定された着脱位置に停止させた際に、図８Ｃに示すように、該当する現像装置（ここでは、イエロー現像装置５４）のみを中心軸５０ａに沿う方向に引き出して取り外すことが可能な位置に形成されている。また、着脱専用口３７は、現像装置の外形より僅かに大きく形成され、着脱位置では、現像装置の取り外しだけでなく、この着脱専用口３７を通して中心軸５０ａに沿う方向に新しい現像装置を進入させ、支持フレーム５５に現像装置を装着することもできる。そして、ＹＭＣＫ現像ユニット５０が着脱位置以外に位置する間は、その現像装置の着脱はフレーム側板によって規制されている。
【００７９】
なお、ＹＭＣＫ現像ユニット５０には、ＹＭＣＫ現像ユニット５０を上記した位置で確実に位置決め固定するために、不図示のロック機構が設けられている。
【００８０】
＝＝＝素子、本体側アンテナ、及び、その周辺部材の位置関係について＝＝＝
上述したように、ＹＭＣＫ現像ユニット５０の停止位置としての、現像装置の通信位置においては、現像装置の素子が、プリンタ本体１２に設けられた本体側アンテナ１２４と無線通信する。ここでは、当該素子が当該本体側アンテナ１２４と無線通信する際の、素子及び本体側アンテナ１２４の位置関係、について、図１６及び図１７を用いて説明する。図１６は、素子５４ａが本体側アンテナ１２４と無線通信する際の素子５４ａ及び本体側アンテナ１２４の位置関係を示した模式図である。図１７は、現像装置駆動用モータ５７の位置を示した模式図である。
【００８１】
なお、現像装置の通信位置としては、ブラック現像装置５１の通信位置、マゼンタ現像装置５２の通信位置、シアン現像装置５３の通信位置、及び、イエロー現像装置５４の通信位置が存在するが、素子と本体側アンテナ１２４との位置関係は、いずれの通信位置においても同様であるので、以下、イエロー現像装置５４の素子５４ａと本体側アンテナ１２４との位置関係について説明する。また、以下では、素子５４ａと本体側アンテナ１２４との位置関係のみならず、これらと周辺部材との位置関係についても考察する。
【００８２】
図１６に示すように、イエロー現像装置５４の通信位置では、イエロー現像装置５４の素子５４ａがプリンタ本体１２に設けられた本体側アンテナ１２４と適切に無線通信ができるように、素子５４ａが本体側アンテナ１２４と空隙１５０を介して対向する状態となる。すなわち、イエロー現像装置５４は、前記保持部５５ｄに装着されている状態でＹＭＣＫ現像ユニット５０の回転に伴って回転して、イエロー現像装置５４の素子５４ａが本体側アンテナ１２４と空隙１５０を介して対向した際に、素子５４ａが本体側アンテナ１２４と無線通信する。なお、素子５４ａが本体側アンテナ１２４と対向したときの、素子５４ａと本体側アンテナ１２４との距離ｄ（換言すれば、空隙１５０の幅ｄ）は、約８ｍｍである。
【００８３】
また、上述したとおり、イエロー現像装置５４には金属製の側板５８０が設けられている。そして、図１０及び図１６に示すように、素子５４ａが本体側アンテナ１２４と無線通信する際に、当該側板５８０の一部分（本実施の形態においては、上部５８０ａ）が、空隙１５０の外側、かつ、素子５４ａから本体側アンテナ１２４へ向かう方向（当該方向を、図１６中記号Ｘで示す）において前記空隙１５０に対応する位置（当該対応する位置を、図１６中記号Ｐで示す）、に位置することとなる。
【００８４】
また、図１６に示すように、プリンタ本体１２には、金属製の板（当該板を、本体側金属板１２６という）が、前記本体側アンテナ１２４を囲うように設けられている。そして、当該本体側金属板１２６の一部分（本実施の形態においては、下部１２６ａ）も、素子５４ａが本体側アンテナ１２４と無線通信する際に、空隙１５０の外側、かつ、素子５４ａから本体側アンテナ１２４へ向かう方向Ｘにおいて前記空隙１５０に対応する位置Ｐ、に位置することとなる。
【００８５】
そして、側板５８０の上部５８０ａと本体側金属板１２６の下部１２６ａは、それぞれ、素子５４ａ、本体側アンテナ１２４間の空隙１５０に侵入するノイズの量を低減する効果を発揮させる。  
すなわち、発明が解決しようとする課題の項で説明したように、素子５４ａが本体側アンテナ１２４と無線通信する際には、素子５４ａ、本体側アンテナ１２４間の空隙１５０中を電波が伝搬する。そのため、外部から当該空隙１５０中に過大なノイズが侵入すると、適切な無線通信が阻害される。本実施の形態においては、共に金属製である側板５８０（の上部５８０ａ）と本体側金属板１２６（の下部１２６ａ）が、素子５４ａが本体側アンテナ１２４と無線通信する際に、前記空隙１５０の外側、かつ、素子５４ａから本体側アンテナ１２４へ向かう方向Ｘにおいて前記空隙１５０に対応する位置Ｐ、に位置するから、前記空隙１５０への外部からのノイズの侵入を適切に遮断する。したがって、前記空隙１５０に侵入するノイズの量が適切に低減され、適切な無線通信が実行されることとなる。
【００８６】
また、本実施の形態においては、素子５４ａが本体側アンテナ１２４と無線通信する際に、側板５８０が前述した現像装置駆動用モータ５７と空隙１５０との間に位置する。すなわち、現像装置駆動用モータ５７は、図１７に黒枠で示す位置であって、側板５８０から見て素子５４ａとは反対側に設けられている（イエロー現像装置５４は、長手方向一端部に位置する素子５４ａや側板５８０が図１７の紙面を貫く方向において奥側となるように、プリンタ本体１２に設けられており、現像装置駆動用モータ５７は、イエロー現像装置５４よりも前記方向においてさらに奥側に設けられている）から、イエロー現像装置５４が、前記保持部５５ｄに装着されている状態でＹＭＣＫ現像ユニット５０の回転に伴って回転して、素子５４ａが本体側アンテナ１２４と空隙１５０を介して対向した際には、側板５８０が現像装置駆動用モータ５７と空隙１５０との間に位置することとなる。  
そして、現像装置駆動用モータ５７は、ノイズの発生源であるから、本実施の形態においては、側板５８０の上述した効果、すなわち、前記空隙１５０に侵入するノイズの量を適切に低減する効果、がより有効に発揮されることとなる。
【００８７】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、上記実施の形態に基づき本発明に係る現像装置等を説明したが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【００８８】
上記実施の形態においては、画像形成装置として中間転写型のフルカラーレーザビームプリンタを例にとって説明したが、本発明は、中間転写型以外のフルカラーレーザビームプリンタ、モノクロレーザビームプリンタ、複写機、ファクシミリなど、各種の画像形成装置に適用可能である。
【００８９】
また、感光体についても、円筒状の導電性基材の外周面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ローラに限られず、ベルト状の導電性基材の表面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ベルトであってもよい。
【００９０】
また、上記実施の形態においては、現像装置が保持部５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄに装着されている状態でＹＭＣＫ現像ユニット５０の回転に伴って回転して、現像装置に設けられている素子が本体側アンテナ１２４と空隙１５０を介して対向した際に、素子は本体側アンテナ１２４と無線通信することとしたが、これに限定されるものではない。例えば、現像装置は回転せず、現像装置が保持部５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄに装着されているときには、常に、現像装置に設けられている素子が本体側アンテナ１２４と空隙１５０を介して対向していることとしてもよい。
【００９１】
また、上記実施の形態において、現像装置の金属板（側板５８０）は、現像ローラ駆動歯車６１２と現像装置側歯車６１６を位置決めするための位置決め部材であることとしたが、これに限定されるものではない。すなわち、現像装置の金属板は、素子、本体側アンテナ１２４間の空隙１５０に侵入するノイズの量を低減する機能と前記位置決め部材としての機能の双方を有することとしたが、これに限定されるものではなく、位置決め部材としての機能を有さないこととしてもよい。  
ただし、一つの部材が複数の機能を有する点で、上記実施の形態の方がより効率的である。
【００９２】
また、上記実施の形態において、素子は、現像装置の長手方向端部であって、前記現像ローラ駆動歯車６１２が位置する側の端部、に設けられていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、素子は、現像装置の長手方向中央部に設けられていることとしてもよい。  
素子が、現像装置の長手方向端部であって、現像ローラ駆動歯車６１２が位置する側の端部、に設けられている場合には、素子が側板５８０からより近い位置に位置することとなるから、側板５８０が、前記空隙１５０に侵入するノイズの量をより適切に低減することができる。かかる点で、上記実施の形態の方がより望ましい。
【００９３】
また、上記実施の形態においては、素子が本体側アンテナ１２４と無線通信する際に、側板５８０がモータと空隙１５０との間に位置することとしたが、これに限定されるものではなく、側板５８０がモータと空隙１５０との間に位置しないこととしてもよい。また、上記実施の形態においては、当該モータとして、現像装置駆動用モータ５７を例に挙げたが、これに限定されるものではなく、どのモータでもよい。例えば、側板５８０がＹＭＣＫ現像ユニット駆動用モータと空隙１５０との間に位置することとしてもよいし、側板５８０が媒体搬送用モータと空隙１５０との間に位置することとしてもよい。
【００９４】
また、上記実施の形態においては、プリンタ本体１２が、素子が本体側アンテナ１２４と無線通信する際に、前記空隙１５０の外側、かつ、素子から本体側アンテナ１２４へ向かう方向において前記空隙１５０に対応する位置、に少なくともその一部分が位置する本体側金属板１２６、を有することとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、当該本体側金属板１２６を有しないこととしてもよい。  
ただし、素子が本体側アンテナ１２４と無線通信する際に、素子、本体側アンテナ１２４間の空隙に侵入するノイズの量をより適切に低減することが可能となる点で、上記実施の形態の方が望ましい。
【００９５】
また、上記実施の形態においては、現像装置の金属板が、現像装置の長手方向において、素子よりも外側に設けられていることとしたが、これに限定されるものではない。すなわち、現像装置の金属板は、必ずしも、図１８中領域Ａに設けられている必要はなく、領域Ｂ、領域Ｃ、領域Ｄに設けられていることとしてもよい。また、領域Ａ乃至領域Ｄのうちの複数の領域に設けられていることとしてもよい。なお、図１８は、図３に示された素子を上から見た模式図であり、金属板の設置位置のバリエーションを説明するための図である。
【００９６】
また、上記実施の形態においては、素子５４ａが本体側アンテナ１２４と無線通信する際に、側板５８０の一部分が、空隙１５０の外側、かつ、素子５４ａから本体側アンテナ１２４へ向かう方向Ｘにおいて前記空隙１５０に対応する位置Ｐ、に位置することとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、側板５８０の全部分が、空隙１５０の外側、かつ、前記方向Ｘにおいて前記空隙１５０に対応する位置Ｐ、に位置することとしてもよい。
【００９７】
同様に、上記実施の形態においては、素子５４ａが本体側アンテナ１２４と無線通信する際に、本体側金属板１２６の一部分が、空隙１５０の外側、かつ、素子５４ａから本体側アンテナ１２４へ向かう方向Ｘにおいて前記空隙１５０に対応する位置Ｐ、に位置することとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、本体側金属板１２６の全部分が、空隙１５０の外側、かつ、前記方向Ｘにおいて前記空隙１５０に対応する位置Ｐ、に位置することとしてもよい。
【００９８】
＝＝＝画像形成システム等の構成＝＝＝
次に、本発明に係る実施の形態の一例である画像形成システムの実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００９９】
図１９は、画像形成システムの外観構成を示した説明図である。画像形成システム７００は、コンピュータ７０２と、表示装置７０４と、プリンタ７０６と、入力装置７０８と、読取装置７１０とを備えている。コンピュータ７０２は、本実施形態ではミニタワー型の筐体に収納されているが、これに限られるものではない。表示装置７０４は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube：陰極線管）やプラズマディスプレイや液晶表示装置等が用いられるのが一般的であるが、これに限られるものではない。プリンタ７０６は、上記に説明されたプリンタが用いられている。入力装置７０８は、本実施形態ではキーボード７０８Ａとマウス７０８Ｂが用いられているが、これに限られるものではない。読取装置７１０は、本実施形態ではフレキシブルディスクドライブ装置７１０ＡとＣＤ−ＲＯＭドライブ装置７１０Ｂが用いられているが、これに限られるものではなく、例えばＭＯ（Magneto Optical）ディスクドライブ装置やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の他のものであっても良い。
【０１００】
図２０は、図１９に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。コンピュータ７０２が収納された筐体内にＲＡＭ等の内部メモリ８０２と、ハードディスクドライブユニット８０４等の外部メモリがさらに設けられている。
【０１０１】
なお、以上の説明においては、プリンタ７０６が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０と接続されて画像形成システムを構成した例について説明したが、これに限られるものではない。例えば、画像形成システムが、コンピュータ７０２とプリンタ７０６から構成されても良く、画像形成システムが表示装置７０４、入力装置７０８及び読取装置７１０のいずれかを備えていなくても良い。
【０１０２】
また、例えば、プリンタ７０６が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０のそれぞれの機能又は機構の一部を持っていても良い。一例として、プリンタ７０６が、画像処理を行う画像処理部、各種の表示を行う表示部、及び、デジタルカメラ等により撮影された画像データを記録した記録メディアを着脱するための記録メディア着脱部等を有する構成としても良い。
【０１０３】
このようにして実現された画像形成システムは、システム全体として従来システムよりも優れたシステムとなる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。
【図２】図１のプリンタ１０の制御ユニットを示すブロック図である。
【図３】現像装置の斜視図である。
【図４】現像装置の主要構成要素を示した断面図である。
【図５】ハウジング５４０にトナー供給ローラ５５０が取り付けられている様子を示す斜視図である。
【図６】図７に示されたホルダー５２６に、現像ローラ５１０が取り付けられている様子を示した斜視図である。
【図７】ホルダー５２６に、上シール部材５２０及び規制ブレード５６０が組み付けられている様子を示した斜視図である。
【図８】側板５８０の斜視図である。
【図９】組み付け部材５２５に、上シール部材５２０、規制ブレード５６０、及び、現像ローラ５１０が組み付けられている様子を示した斜視図である。
【図１０】図９に示された組み付け部材５２５が図５に示されたハウジング５４０に取り付けられている様子を示した斜視図である。
【図１１】図１０に示された組み付け部材５２５から側板５８０が取り除かれた様子を示した斜視参考図である。
【図１２】イエロー現像装置５４がＹＭＣＫ現像ユニット５０の保持部５５ｄに装着されている様子を示す斜視図である。
【図１３】素子５４ａの構成を示す平面透視図である。
【図１４】素子５４ａの内部構成を説明するためのブロック図である。
【図１５】図１５Ａは、ＨＰ位置を示した図である。図１５Ｂは、イエロー現像装置５４の通信位置を示した図である。図１５Ｃは、イエロー現像装置５４の着脱位置を示した図である。
【図１６】素子５４ａが本体側アンテナ１２４と無線通信する際の素子５４ａ及び本体側アンテナ１２４の位置関係を示した模式図である。
【図１７】現像装置駆動用モータ５７の位置を示した模式図である。
【図１８】金属板の設置位置のバリエーションを説明するための図である。
【図１９】画像形成システムの外観構成を示した説明図である。
【図２０】図１９に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  レーザビームプリンタ            １２  プリンタ本体
２０  感光体                          ３０  帯電ユニット
３７  着脱専用口                      ４０  露光ユニット
５０  ＹＭＣＫ現像ユニット            ５０ａ  中心軸
５１  ブラック現像装置                ５２  マゼンタ現像装置
５３  シアン現像装置                  ５４  イエロー現像装置
５１ａ、５２ａ、５３ａ、５４ａ  素子  ５５  支持フレーム
５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄ  保持部
５６  本体側歯車                      ５７  現像装置駆動用モータ
５８  位置決めピン嵌合穴              ６０  一次転写ユニット
７０  中間転写体                      ７５  クリーニングユニット
７６  クリーニングブレード            ８０  二次転写ユニット
９０  定着ユニット                    ９２  給紙トレイ
９４  給紙ローラ                      ９５  表示ユニット
９６  レジローラ                      １００  制御ユニット
１０１  メインコントローラ            １０２  ユニットコントローラ
１１２  インターフェイス              １１３  画像メモリ
１２１  シリアルインターフェイス（Ｉ／Ｆ）
１２２  本体側メモリ                  １２３  送受信回路
１２４  本体側アンテナ                １２６  本体側金属板
１２６ａ  下部                        １５０  空隙
５１０  現像ローラ
５１０ａ  軸                          ５１０ｂ  大径部
５２０  上シール部材                  ５２０ａ  短手方向端部
５２０ｂ  当接面                      ５２０ｃ  反対面
５２４  上シール付勢部材              ５２５  組み付け部材
５２６  ホルダー                      ５２７  上シール支持部
５２８  規制ブレード支持部            ５２９  現像ローラ支持部
５２９ａ  一端側現像ローラ支持部      ５２９ｂ  他端側現像ローラ支持部
５３０  現像ローラ嵌合穴
５３０ａ  一端側現像ローラ嵌合穴      ５３０ｂ  他端側現像ローラ嵌合穴
５３１  中間歯車支持部                ５３８  トナー収容体
５３８ａ  第一トナー収容部            ５３８ｂ  第二トナー収容部
５４０  ハウジング
５４２  上ハウジング部                ５４３  下ハウジング部
５４４  側壁                          ５４４ａ  ピン
５４５  仕切り壁                      ５４６  供給ローラ嵌合穴
５４６ａ  一端側供給ローラ嵌合穴      ５４６ｂ  他端側供給ローラ嵌合穴
５５０  トナー供給ローラ              ５６０  規制ブレード
５６０ａ  ゴム部                      ５６０ｂ  ゴム支持部
５６０ｃ  短手方向端部                ５６０ｄ  長手方向端部
５７２  開口                          ５７４  端部シール
５７６  現像ローラ用軸受け
５７６ａ  一端側現像ローラ用軸受け    ５７６ｂ  他端側現像ローラ用軸受け
５７８  供給ローラ用軸受け
５７８ａ  一端側供給ローラ用軸受け    ５７８ｂ  他端側供給ローラ用軸受け
５８０  側板                          ５８０ａ  上部
５８２  支持部嵌合穴                  ５８４  現像ローラ嵌合穴
５８６  供給ローラ嵌合穴              ５８８  ピン嵌合穴
５９０  現像装置側歯車支持部          ５９２  位置決めピン
６０２  ハウジングシール              ６１０  供給ローラ駆動歯車
６１２  現像ローラ駆動歯車            ６１４  中間歯車
６１６  現像装置側歯車                ７００  画像形成システム
７０２  コンピュータ                  ７０４  表示装置
７０６  プリンタ                      ７０８  入力装置
７０８Ａ  キーボード                  ７０８Ｂ  マウス
７１０  読取装置
７１０Ａ  フレキシブルディスクドライブ装置
７１０Ｂ  ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置
８０２  内部メモリ
８０４  ハードディスクドライブユニット
Ｔ  トナー 
【図１】
2006208779.tif 000003
【図２】
2006208779.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006208779.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2006208779.tif 000017
【図１６】
2006208779.tif 000018
【図１７】
2006208779.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2006208779.tif 000021
【図２０】
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