(57)【要約】    【課題】  油圧ポンプ本体及びＰＴＯユニットを有するポンプ装置であって、該油圧ポンプ本体の交換作業やメンテナンス作業の効率化を図り得るポンプ装置を提供する。    【解決手段】  駆動源等の支持部材に直接又は間接的に装着可能とされたベースユニットであって、前記駆動源に作動連結される入力部及び該入力部に作動連結された複数の出力部を有するベースユニットと、複数のポンプ軸，複数の油圧ポンプ本体及びポンプケースを有するポンプユニットであって、前記ポンプケースが前記ベースユニットに着脱可能に連結されるポンプユニットと、ＰＴＯ軸を有するＰＴＯユニットであって、前記ベースユニットに収容されたＰＴＯユニットとを備える。前記ポンプケースを前記ベースユニットに連結することにより、前記複数のポンプ軸が、それぞれ、対応する前記出力部に連結されるように構成されている。【選択図】    図２
2006009735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端面に駆動源に作動連結される入力部を有し、且つ、前記第１端面とは反対側の第２端面に前記入力部から伝達される動力を出力可能な複数の出力部を有するベースユニットであって、前記第１端面が支持部材に直接又は間接的に装着可能とされたベースユニットと、
前記複数の出力部のそれぞれによって駆動される複数のポンプ軸，該複数のポンプ軸のそれぞれによって駆動される複数の油圧ポンプ本体及び該複数の油圧ポンプ本体を囲繞するポンプケースを有するポンプユニットであって、前記ポンプケースが前記ベースユニットの第２端面に着脱可能に連結されるポンプユニットと、
前記入力部から伝達される動力によって駆動されるＰＴＯ軸を有するＰＴＯユニットであって、前記ベースユニットに収容されたＰＴＯユニットとを備え、
前記ポンプケースを前記ベースユニットの第２端面に連結することにより、前記複数のポンプ軸が、それぞれ、対応する前記出力部に連結されるように構成されていることを特徴とするポンプ装置。
【請求項２】
前記ポンプケースは、前記複数の油圧ポンプ本体を囲繞する単一の共通ポンプケースとされていることを特徴とする請求項１に記載のポンプ装置。
【請求項３】
前記共通ポンプケースは、前記ベースユニットの第２端面に連結される連結部とは反対側の端部に、前記複数の油圧ポンプ本体が挿通される一又は複数の開口を有しており、
前記ポンプユニットは、前記開口を閉塞するように、前記共通ポンプケースに連結される単一の共通センターセクションを有していることを特徴とする請求項２に記載のポンプ装置。
【請求項４】
前記ポンプケースは、前記複数の油圧ポンプ本体をそれぞれ囲繞する複数のポンプケースとされていることを特徴とする請求項１に記載のポンプ装置。
【請求項５】
前記複数のポンプケースは、それぞれ、前記ベースユニットの第２端面に連結される連結部とは反対側の端部に、対応する油圧ポンプ本体が挿通される開口を有しており、
前記ポンプユニットは、前記開口を閉塞するように、対応するポンプケースに連結される複数のセンターセクションを有していることを特徴とする請求項４に記載のポンプ装置。
【請求項６】
前記ベースユニットは、前記入力部に相対回転不能とされた入力ギヤと、前記複数の出力部にそれぞれ相対回転不能とされた複数の出力ギヤであって、前記入力ギヤに作動連結される複数の出力ギヤとを有し、
前記ＰＴＯユニットは、前記入力ギヤに作動連結されるＰＴＯ出力ギヤと、該ＰＴＯ出力ギヤから前記ＰＴＯ軸へ動力を選択的に伝達又は遮断するＰＴＯクラッチ機構とを有していることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載のポンプ装置。
【請求項７】
前記複数の出力ギヤは、前記入力ギヤに対して直列接続されていることを特徴とする請求項６に記載のポンプ装置。
【請求項８】
前記複数の出力ギヤは、前記入力ギヤに対して並列接続されていることを特徴とする請求項６に記載のポンプ装置。
【請求項９】
前記複数の出力ギヤは、前記ＰＴＯ出力ギヤに対して並列接続されていることを特徴とする請求項６に記載のポンプ装置。
【請求項１０】
前記入力部は、フライホイールを介して前記駆動源に連結されるように構成されており、
該ポンプ装置は、前記駆動源の装着フランジに連結される取付ステーであって、前記フライホイールの伝動方向下流側に前記ベースユニットの装着面を形成する取付ステーを、さらに備えていることを特徴とする請求項１から９の何れかに記載のポンプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の油圧ポンプ本体及びＰＴＯユニットを備えたポンプ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
単一の入力軸と、該入力軸に作動連結された複数のポンプ軸と、該複数のポンプ軸のそれぞれによって駆動される複数の油圧ポンプ本体と、前記入力軸に作動連結されたＰＴＯユニットであって、ＰＴＯ軸を有するＰＴＯユニットと、前記複数の油圧ポンプ本体及び前記ＰＴＯユニットを収容すると共に、前記入力軸，前記複数のポンプ軸及び前記ＰＴＯ軸を支持するポンプケースと、該ポンプケースに連結されるセンターセクションとを備えたポンプユニットは、従来から種々の分野において広く利用されている。
【０００３】
詳しくは、斯かる従来のポンプユニットは、前記ポンプケースを車輌フレーム等の支持部材に連結させた状態で、前記入力軸を前記駆動源に作動連結させることにより、単一の入力経路によって、複数の油圧ポンプ本体を含む第１伝動経路と、ＰＴＯユニットを含む第２伝動経路とを構成できる。
従って、斯かるポンプユニットは、走行系伝動経路及びＰＴＯ系伝動経路の２系統の伝動経路を要する作業車輌等においては特に有用である。
【０００４】
しかしながら、該従来のポンプユニットは前記油圧ポンプ本体の交換作業性やメンテ作業性において改善の余地がある。
即ち、該従来のポンプユニットは、前記ポンプケースを車輌フレームや駆動源等の支持部材に連結させている。
従って、前記油圧ポンプ本体の交換又はメンテ作業を行う場合には、入力軸を含むポンプユニット全体を支持部材から分離させるか、若しくは、前記センターセクションをポンプケースから分離させる必要がある。
前者の方法においては、前記入力軸と前記入力伝動機構との係合を解除させると共に、前記ＰＴＯ軸とこれにに後続する伝動軸との係合も解除させなければならない。
又、後者の方法においては、ポンプケースが車輌フレーム等の支持部材に連結された状態のままで、該ポンプケースからセンターセクションを分離しなければならず、作業性が悪いと共に、油圧ポンプ本体やＰＴＯユニットを構成する部品が意に反して脱離する恐れがある。
【特許文献１】特開２００３−２９１６７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、油圧ポンプ本体及びＰＴＯユニットを有するポンプ装置であって、該油圧ポンプ本体の交換作業やメンテナンス作業の効率化を図り得るポンプ装置の提供を、一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は前記目的を達成する為に、第１端面に駆動源に作動連結される入力部を有し、且つ、前記第１端面とは反対側の第２端面に前記入力部から伝達される動力を出力可能な複数の出力部を有するベースユニットであって、前記第１端面が支持部材に直接又は間接的に装着可能とされたベースユニットと、前記複数の出力部のそれぞれによって駆動される複数のポンプ軸，該複数のポンプ軸のそれぞれによって駆動される複数の油圧ポンプ本体及び該複数の油圧ポンプ本体を囲繞するポンプケースを有するポンプユニットであって、前記ポンプケースが前記ベースユニットの第２端面に着脱可能に連結されるポンプユニットと、前記入力部から伝達される動力によって駆動されるＰＴＯ軸を有するＰＴＯユニットであって、前記ベースユニットに収容されたＰＴＯユニットとを備えたポンプ装置を提供する。
前記ポンプケースを前記ベースユニットの第２端面に連結することにより、前記複数のポンプ軸が、それぞれ、対応する前記出力部に連結されるように構成されていることを特徴とするポンプ装置。
【０００７】
一態様においては、前記ポンプケースは、前記複数の油圧ポンプ本体を囲繞する単一の共通ポンプケースとされる。
該一態様において、前記共通ポンプケースは、前記ベースユニットの第２端面に連結される連結部とは反対側の端部に、前記複数の油圧ポンプ本体が挿通される一又は複数の開口を有し得る。
そして、前記ポンプユニットは、前記開口を閉塞するように、前記共通ポンプケースに連結される単一の共通センターセクションを有し得る。
【０００８】
他態様においては、前記ポンプケースは、前記複数の油圧ポンプ本体をそれぞれ囲繞する複数のポンプケースとされる。
該他態様において、前記複数のポンプケースは、それぞれ、前記ベースユニットの第２端面に連結される連結部とは反対側の端部に、対応する油圧ポンプ本体が挿通される開口を有し得る。
そして、前記ポンプユニットは、前記開口を閉塞するように、対応するポンプケースに連結される複数のセンターセクションを有し得る。
【０００９】
前記種々の態様において、前記ベースユニットは、前記入力部に相対回転不能とされた入力ギヤと、前記複数の出力部にそれぞれ相対回転不能とされた複数の出力ギヤであって、前記入力ギヤに作動連結される複数の出力ギヤとを有し得る。
そして、前記ＰＴＯユニットは、前記入力ギヤに作動連結されるＰＴＯ出力ギヤと、該ＰＴＯ出力ギヤから前記ＰＴＯ軸へ動力を選択的に伝達又は遮断するＰＴＯクラッチ機構とを有し得る。
【００１０】
例えば、前記複数の出力ギヤは、前記入力ギヤに対して直列接続され得る。
これに代えて、前記複数の出力ギヤを、前記入力ギヤに対して並列接続せせることも可能である。
さらには、前記複数の出力ギヤを、前記ＰＴＯ出力ギヤに対して直列接続又は並列接続させることも可能である。
【００１１】
前記種々の態様において、前記入力部が、フライホイールを介して前記駆動源に連結される場合には、該ポンプ装置は、前記駆動源の装着フランジに連結される取付ステーであって、前記フライホイールの伝動方向下流側に前記ベースユニットの装着面を形成する取付ステーを、さらに備えることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るポンプ装置によれば、駆動源に作動連結される入力部を有し、該駆動源等の支持部材に連結されるベースユニットに複数の出力部及びＰＴＯユニットを収容し、且つ、該ベースユニットに対して、複数のポンプ軸，複数の油圧ポンプ本体及びポンプケースを有するポンプユニットを着脱可能に連結するように構成したので、駆動源から前記入力部へ至る伝動機構やＰＴＯユニットから作業機へ至る伝動機構を取り外すことなく、前記ポンプユニットのみを取り外すことができる。
従って、前記複数の油圧ポンプ本体の交換作業及び／又はメンテナンス作業の効率化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明に係るポンプ装置の好ましい実施の形態につき、添付図面を参照しつつ説明する。
図１に、本実施の形態に係るポンプ装置１００が適用された作業車輌１の油圧回路図を示す。又、図２に、本実施の形態に係るポンプ装置１００の縦断展開断面図を示す。
【００１４】
前記作業車輌は、図１に示すように、図外の車両フレーム後部に搭載される駆動源４０と、該駆動源４０に作動連結される前記ポンプ装置１００と、該ポンプ装置１００に流体接続された前記一対の第１及び第２油圧モータユニット１０，２０と、該一対の第１及び第２油圧モータユニット１０，２０によってそれぞれ駆動される左右一対の駆動輪５０とを備えている。
前記ポンプ装置１００は、作業車輌１に備えられる前記一対の第１及び第２油圧モータユニット１０，２０との協働下に走行系変速伝動機構を構成すると共に、該作業車輌１に備えられるモア装置又は耕耘機等の作業機（図示せず）に駆動力を伝達するＰＴＯ系伝動機構の一部を構成している。
【００１５】
詳しくは、前記ポンプ装置１００と前記第１及び第２油圧モータユニット１０，２０とは、ＨＳＴを形成するように、少なくとも何れか一方が可変容積型とされている。該ＨＳＴが前記走行系伝動機構の一部を構成している。
なお、本実施の形態においては、前記ポンプ装置１００が可変容積型とされ、且つ、前記第１及び第２油圧モータユニット１０，２０が固定容積型とされている。
さらに、前記ポンプ装置１００は後述するＰＴＯユニット６００を備えており、該ＰＴＯユニット６００は前記ＰＴＯ系伝動機構の動力源を構成するようになっている。
【００１６】
前記ポンプ装置１００は、支持部材に装着されるベースユニット２００と、該ベースユニット２００に着脱可能に連結されるポンプユニット３００と、前記ベースユニットに収容されるＰＴＯユニット６００とを備えている。
【００１７】
前記ベースユニット２００は、前記駆動源４０に作動連結可能な単一の入力部と、該入力部から伝達される動力を外部へ出力可能な複数の出力部と、前記入力部から前記複数の出力部及び前記ＰＴＯユニット６００に動力を伝達する伝動部２３０と、前記伝動部及び前記ＰＴＯユニット６００を収容するベースハウジング２４０とを有している。
【００１８】
図３に、図２におけるIII-III線に沿った前記ポンプ装置１００の横断平面図を示す。
又、図４に、図３におけるIV-IV線に沿った端面図を示す。
具体的には、図２〜図４に示すように、該ベースユニット２００は、前記入力部を構成する入力軸２１０と、前記複数の出力部を構成する第１及び第２出力軸２２０ａ，２２０ｂと、前記入力軸２１０と前記第１出力軸２２０ａ，第２出力軸２２０ｂ及び前記ＰＴＯユニット６００とを作動連結する前記伝動部２３０と、前記入力軸２１０，前記第１出力軸２２０ａ，前記第２出力軸２２０ａ及び前記ＰＴＯユニット６００における下記ＰＴＯ軸６１０を支持すると共に、前記伝動部２３０及び前記ＰＴＯユニット６００を収容する前記ベースハウジング２４０とを有している。
【００１９】
本実施の形態においては、前記ベースハウジング２４０は、図２に示すように、前記駆動源４０の装着フランジ４５に、取付ステー７００を介して連結されるようになっている。
本実施の形態においては、前記駆動源４０は機体フレームに防振支持されており、従って、前記ベースハウジング２４０を介して該駆動源４０に連結される前記ポンプ装置１００も防振支持される。
詳しくは、図２に示すように、前記駆動源４０の出力部４１には、フライホイール７５０及びダンパー７６０が連結されている。
前記取付ステー７００は、前記フライホイール７５０及びダンパー７６０を回避しつつ、前記ベースハウジング２４０を前記駆動源４０の装着フランジ４５に連結させ得るように構成されている。
【００２０】
即ち、該取付ステー７００は、前記フライホイール７５０の伝動方向下流側に前記ベースユニット２００の装着面２０１を形成するように、前記駆動源４０の装着フランジ４５に連結されている。
具体的には、前記取付ステー７００は、前記フライホイール７５０及びダンパー７６０の周囲の少なくとも一部を覆うように、前記入力軸２１０の軸線方向に延びる周壁７１０と、該周壁７１０の軸線方向一端側を連結する端壁７２０であって、前記ベースハウジング用装着面２０１を形成する端壁７２０と、前記周壁７１０の軸線方向他端側に設けられた基端フランジ７３０であって、前記装着フランジ４５に連結される基端フランジ７３０とを有している。
【００２１】
なお、図２中の符号７２１は前記端壁７２０に形成された開口であり、前記入力軸２１０と前記ダンパー７６０の回転軸線上に設けた継手７６０ａとの連結を許容する為に備えられる。
又、本実施の形態においては、前記周壁７１０は、前記フライホイール７５０の全周を覆うように構成されているが（図２参照）、これに代えて、前記フライホイール７５０の周囲の一部のみを覆うように構成することも可能である。
【００２２】
前記ベースハウジング２４０は、図２及び図３に示すように、前記取付ステー７００の前記端壁７２０に着脱可能に連結される第１ハウジング部分２５０と、該第１ハウジング部分２５０との協働下に前記伝動部材２３０及び前記ＰＴＯユニット６００を収容する収容空間を形成するように、該第１ハウジング部分２５０に連結される第２ハウジング部分２６０とを有している。
【００２３】
具体的には、前記第１ハウジング部分２５０は、前記入力軸２１０が貫通される貫通孔２５１ａを有する第１端壁２５１と、該第１端壁２５１の周縁部から前記入力軸２１０の軸線方向一方側に延びる第１周壁２５２とを有している。
斯かる第１ハウジング部分２５０は、前記入力軸２１０の一端部が外方へ延在するように、該入力軸２５０を支持している。
なお、本実施の形態においては、前記第１ハウジング部分２５０には、前記取付ステー７００に対する複数の取付ボス２５２ｂが一体的に立設されている。
【００２４】
前記第２ハウジング部分２６０は、前記入力軸２１０の軸線方向に延びる第２周壁２６２と、前記第１端壁２５１と対向するように、該第２周壁２６２の軸線方向一端部を閉塞する第２端壁２６１とを有している。
そして、該第１及び第２ハウジング部分２５０，２６０は、前記第１周壁２５２及び第２周壁２６２の端面を当接させた状態で、互いに着脱可能に連結され得るようになっている。
さらに、該第２ハウジング部分２６０は、前記第２端壁２６２の一部が前記入力軸２１０の軸線方向に沿って膨出されており、該膨出部２６５によって画される空間内に前記ＰＴＯユニット６００を収容し得るようになっている。
【００２５】
斯かる前記ベースハウジング２４０は、その一方側に前記入力軸２１０を、また、他方側に前記第１出力軸２２０ａ，前記第２出力軸２２０ｂ及び前記ＰＴＯ軸６１０を、それぞれ外方からアクセス可能に支持している。
詳しくは、本実施の形態においては、前記第１及び第２出力軸２２０ａ，２２０ｂは、図２及び３に示すように、前記ベースハウジング２４０の収容空間内に収容されている。
そして、前記第２ハウジング部分２６０の前記第２端壁２６１には、前記第１及び第２出力軸２２０ａ，２２０ｂへの外方からのアクセスを許容する第１及び第２アクセス開口２６１ａ，２６１ｂが設けられている。
当然ながら、図示の形態に代えて、前記第１及び第２出力軸２２０ａ，２２０ｂを、一端部が前記ベースハウジング２４０の外方へ延在するように、該ベースハウジング２４０に支持させることも可能である。
【００２６】
他方、前記ＰＴＯ軸６１０は、一端部が外方へ延在するように、前記ベースハウジング２４０に支持されている。
詳しくは、図２に示すように、前記第２端壁２６１のうち前記膨出部２６５を形成する部分に、前記ＰＴＯ軸６１０が貫通される貫通孔２６５ａが設けられている。
そして、該ＰＴＯ軸６１０は、前記一端部が前記貫通孔２６５ａを介して外方へ延在された状態で、前記第２端壁２６１及び前記第１端壁２５１によって支持されている。
【００２７】
なお、前記第１端壁２５１のうち前記ＰＴＯ軸６１０の前記一端部とは反対側の他端部を支持する部分は、肉厚部２５５とされている（図２参照）。
該肉厚部２５５の内周面と前記ＰＴＯ軸６１０の外周面との間には、後述するＰＴＯクラッチ機構６００Ａに対するロータリージョイント６１１が形成されている。
さらに、該肉厚部２５５には、後述する種々の油圧回路が設けられている。
【００２８】
前記伝動部２３０は、前述の通り、前記入力軸２１０を、前記第１出力軸２２０ａ，前記第２出力軸２２０ｂ及び前記ＰＴＯユニット６００に作動連結するように構成されている。
具体的には、前記伝動部２３０は、前記入力軸２１０に相対回転不能とされた入力ギヤ２３１と、前記第１及び第２出力軸２２０ａ，２２０ｂにそれぞれ相対回転不能とされた第１及び第２出力ギヤ２３２ａ，２３２ｂとを有している。
【００２９】
本実施の形態においては、前記第１及び第２出力ギヤ２３２ａ，２３２ｂは前記入力ギヤ２３１に対して直列接続されるようになっている。
詳しくは、図４に示すように、前記第１出力ギヤ２３２ａが前記入力ギヤ２３１と噛合し、且つ、前記第２出力ギヤ２３２ｂが前記第１出力ギヤ２３２ａと噛合するようになっている。
斯かる形態に代えて、図５に示すように、前記第１及び第２出力ギヤ２３２ａ，２３２ｂを前記入力ギヤ２３１に対して並列接続することも可能である。
即ち、前記第１及び第２出力ギヤ２３２ａ，２３２ｂの双方を前記入力ギヤ２３１に噛合させることも可能である。
【００３０】
さらに、前記入力ギヤ２３１は前記ＰＴＯユニット６００に対しても作動連結されるようになっている。
詳しくは、前記ＰＴＯユニット６００は、前記入力ギヤ２３１と噛合するＰＴＯ出力ギヤ６０１を有している。
本実施の形態においては、前記ＰＴＯユニット６００は、前記ＰＴＯ出力ギヤ６０１から前記ＰＴＯ軸６１０への動力伝達を選択的に係合及び遮断するＰＴＯクラッチ機構６００Ａを備えている。
【００３１】
即ち、前記ＰＴＯユニット６００は、図２に示すように、前記ＰＴＯ軸６１０と、該ＰＴＯ軸６１０に相対回転自在に支持された駆動側部材６２０であって、前記ＰＴＯ出力ギヤ６０１を有する駆動側部材６２０と、前記ＰＴＯ軸６１０に相対回転不能に支持された従動側部材６３０と、前記駆動側部材６２０に相対回転不能に支持された駆動側摩擦板６４０と、前記従動側部材６３０に相対回転不能に支持された従動側摩擦板６５０とを備えており、油圧の作用によって前記駆動側摩擦板６４０及び従動側摩擦板６５０を選択的に摩擦係合させ得るようになっている。
前記駆動側部材６２０，前記駆動側摩擦板６４０，前記従動側部材６３０及び前記従動側摩擦板６５０が前記ＰＴＯクラッチ機構６００Ａを形成している。
【００３２】
なお、本実施の形態においては、前記ＰＴＯクラッチ機構６００Ａは、油圧供給時に動力伝達が行われるよう構成されており、油圧の非供給時に前記両摩擦板６４０，６５０が意に反して摩擦係合することを防止する付勢部材６６０をさらに備えている。
又、前記駆動側摩擦板６４０及び従動側摩擦板６５０に作用する油圧は、前記肉厚部２５５に形成された油路２５６，前記ロータリジョイント６１１及び前記ＰＴＯ軸６４０に穿孔された軸線孔６１２を介して、供給される（図２参照）。
【００３３】
より好ましくは、前記ＰＴＯユニット６００は、前記ＰＴＯクラッチ機構６００Ａに連動して、前記ＰＴＯ軸６１０に背反的に制動力を付加するＰＴＯブレーキ機構６００Ｂを備えることができる。
即ち、該ＰＴＯブレーキ機構６００Ｂは、前記駆動側摩擦板６４０及び前記従動側摩擦板６５０の非係合時に、前記ＰＴＯ軸６１０に作動的に制動力を付加し、且つ、前記駆動側摩擦板６４０及び前記従動側摩擦板６５０の係合時には該制動力を解除するように構成されている。
【００３４】
なお、図４に示す本実施の形態や図５に示す変形形態においては、前記入力軸２１０を挟んで、前記第１及び第２出力軸２２０ａ，２２０ｂと前記ＰＴＯ軸６１０とを上下に振り分け配置しているが、当然ながら、本発明は斯かる形態に限定されるものではない。
例えば、図６に示すように、前記入力軸２１０の下方に前記ＰＴＯ軸６１０を配置し、且つ、該ＰＴＯ軸６１０を挟んで前記第１及び第２出力軸２２０ａ，２２０ｂを振り分け配置することも可能である。
即ち、図６に示す形態においては、前記入力ギヤ２３１と前記ＰＴＯ出力ギヤ６０１とを噛合させ、且つ、前記第１及び第２出力ギヤ２３２ａ，２３２ｂをそれぞれ前記ＰＴＯ出力ギヤ６０１に噛合させている。
斯かる形態においても、前記入力軸２１０から、前記第１出力ギヤ２３２ａ，前記第２出力ギヤ２３２ｂ及び前記ＰＴＯ出力ギヤ６０１に動力を伝達することができる。
【００３５】
前記ポンプユニット３００は、前記ベースユニット２００における複数の出力部によってそれぞれ駆動される複数のポンプ軸と、該複数のポンプ軸のそれぞれによって駆動される複数の油圧ポンプ本体と、該複数の油圧ポンプ本体をそれぞれ囲繞するポンプケースとを有している。
【００３６】
前述の通り、本実施の形態においては、前記ベースユニット２００は、第１及び第２出力軸２２０ａ，２２０ｂを有しており、これに応じて、該ポンプユニット３００は、図３及び図４に示すように、第１及び第２ポンプ軸３１０ａ，３１０ｂと、第１及び第２油圧ポンプ本体３２０ａ，３２０ｂとを有している。
さらに、本実施の形態においては、該ポンプユニット３００は、前記第１及び第２油圧ポンプ本体３２０ａ，３２０ｂを囲繞する単一の共通ポンプケース３３０を有している。
なお、本実施の形態（図４参照）と図５に示す形態とを比較すると、図５よりも図４の方が第１及び第２ポンプ軸３１０ａ，３１０ｂの軸間距離を短くでき、これにより、前記共通ポンプケース３３０をコンパクトに構成できる利点がある。
【００３７】
前記第２ポンプ軸３１０ｂ及び前記第２油圧ポンプ本体３２０ｂは、それぞれ、前記第１ポンプ軸３１０ａ及び前記第１油圧ポンプ本体３２０ａと実質的に同一構成を有している。
従って、前記第２ポンプ軸３１０ｂ及び前記第２油圧ポンプ本体３２０ｂについては、前記第１ポンプ軸３１０ａ及び前記第１油圧ポンプ本体３２０ａにおける符号の末尾をｂに変えて、その詳細な説明を適宜省略する。
なお、本実施の形態においては、前記第１及び第２油圧ポンプ本体３２０ａ，３２０ｂは、前記共通ポンプケース３３０内において仮想垂直面を基準にして対称的に配置されている。
【００３８】
前記共通ポンプケース３３０は、図２及び図３に示すように、前記第１及び第２ポンプ軸３１０ａ，３１０ｂの軸線方向に沿って延びる周壁３３１と、該周壁３３１の軸線方向他端側を閉塞する端壁３３２とを有しており、前記周壁３３１の軸線方向一端側には、前記第１油圧ポンプ本体３２０ａ及び第２油圧ポンプ本体３２０ｂが挿通可能な開口３３９が設けられている。
なお、本実施の形態においては、前記開口３３９は単一とされているが、前記第１油圧ポンプ本体３２０ａと第２油圧ポンプ本体３２０ｂとの間で前記共通ポンプケース３３０内に仕切壁を設けるなどして前記第１及び第２油圧ポンプ本体３２０ａ，３２０ｂがそれぞれ挿通可能な複数の開口を設けることも可能である。
【００３９】
該共通ポンプケース３３０は、前記端壁３３２が前記第２ハウジング部分２６０の外表面に着脱可能に連結され得るように構成されている。
本実施の形態においては、該共通ポンプケース３３０は、前記入力軸２１０及び前記ＰＴＯ軸６１０よりも上方に位置するように前記第２ハウジング部分２６０に連結されている。
具体的には、前記端壁３３２は、図２に示すように、前記第１及び第２ポンプ軸３１０ａ，３１０ｂを支持する中央部３３３（図２においては第１ポンプ軸のみ図示している）と、該中央部から径方向外方へ延在されたフランジ部３３４とを有している。
そして、該フランジ部３３４がボルト等の締結部材を介して前記第２ハウジング部分２６０に着脱可能に連結されるようになっている。
なお、前記共通ポンプケース３３０が設置される前記第２ハウジング部分２６０の外表面とは、前記入力軸２１０の突出側とは反対側の面であり、且つ、前記ＰＴＯ軸６１０が突出される側の面である。斯かる構成を採用することにより、前記共通ポンプケース３３０と前記入力軸２１０との干渉を防止できる。
又、前記ハウジング部分２６０のその外表面の側には前述のＰＴＯクラッチ機構６００Ａを収容するための膨出部を設けているが、前記第１ポンプ軸３１０ａと前記ＰＴＯ軸６１０との間には前記入力軸２１０を位置させて、該第１ポンプ軸３１０ａ及びＰＴＯ軸６１０の軸間距離を確保しているため、その膨出部に対して前記共通ポンプケース３３０が干渉することも有効に防止できる。
【００４０】
前記第１及び第２ポンプ軸３１０ａ，３１０ｂは、前記共通ポンプケース３３０の前記端壁３３２を前記第２ハウジング部分２６０に連結することにより、それぞれ、対応する前記第１及び第２出力軸２２０ａ，２２０ｂに連結されるように、前記共通ポンプケース３３０に支持されている。
前述の通り、本実施の形態においては、前記第１及び第２出力軸２２０ａ，２２０ｂは、前記ベースハウジング２４０内に収容されている。
従って、前記第１及び第２ポンプ軸３１０ａ，３１０ｂは、前記第１及び第２出力軸２２０ａ，２２０ｂと対向するそれぞれの一端部が、前記共通ポンプケース３３０と前記第２ハウジング部分２６０との連結状態において、前記第１及び第２アクセス開口２６１ａ，２６１ｂを介して該第１及び第２出力軸２２０ａ，２２０ｂに連結され得るように、該共通ポンプケース３３０から外方へ延在されている（図２及び図３参照）。
【００４１】
なお、本実施の形態においては、図２及び図３に示すように、前記第１及び第２出力軸２２０ａ，２２０ｂを中空軸とし、且つ、前記第１及び第２ポンプ軸３１０ａ，３１０ｂを該第１及び第２出力軸２２０ａ，２２０ｂの中央孔にスプライン連結するように構成したが、対応するポンプ軸３１０及び出力軸２２０が相対回転不能に連結される限り、種々の連結構造を採用することができる。
例えば、前記第１及び第２出力軸２２０ａ，２２０ｂを、それぞれの一端部が外方へ延在するように前記ベースハウジング２４０に支持させ、且つ、前記第１及び第２ポンプ軸３１０ａ，３１０ｂを前記共通ポンプケース３３０内に支持することも可能である。
又、前記第１及び第２ポンプ軸３１０ａ，３１０ｂを中空軸とし、且つ、第１及び第２出力軸２２０ａ，２２０ｂを前記第１及び第２ポンプ軸３１０ａ，３１０ｂの軸線孔に相対回転不能に内挿することも可能である。
【００４２】
前記第１油圧ポンプ本体３２０ａは、図２及び図３に示すように、前記第１ポンプ軸３１０ａの回転に伴って往復運動を行うピストンユニット３２１と、該ピストンユニット３２１を往復動自在に支持するシリンダブロック３２２とを有している。
前述の通り、本実施の形態においては、前記第１油圧ポンプ本体３２０ａは可変容積型とされている。
従って、前記第１ポンプ本体３２０ａは、前記構成に加えて、前記ピストンユニット３２１の摺動範囲を変化させて、吸引／吐出量を調整する出力調整部材３２３を備えている。
本実施の形態においては、該出力調整部材３２３として可動斜板が用いられており、前記ピストンユニット３２１の先端に設けたシューが当接されいる。
該出力調整部材３２３は、制御軸３２４によって外部操作可能とされている。本実施の形態においては、該制御軸３２４として、前記出力調整部材３２３に対しアームを介して連係されたトラニオン軸が用いられている。
【００４３】
図７に、図３におけるVII-VII線に沿った端面図であって、前記第１及び第２油圧ポンプ本体３２０ａ，３２０ｂにおける各シリンダブロック３２２を取り外した状態の端面図を示す。
図３及び図７に示すように、本実施の形態においては、前記第１ポンプ本体３２０ａ及び第２ポンプ本体３２０ｂは、それぞれの制御軸３２４が互いに反対方向に延びるように構成されている。
即ち、前記第１ポンプ本体３２０ａの出力制御を行う制御軸３２４は車輌幅方向一方側に延び、且つ、前記第２油圧ポンプ本体３２０ｂの出力制御を行う制御軸３２４は車輌幅方向他方側に延びている。
なお、車輌幅方向一方側及び他方側（車輌の左右方向）に延びる前記制御軸３２４の各々は、操作アーム（図示せず）及び該操作アームに連結されるワイヤーなどのフレキシブルな操作力伝達機構（図示せず）を介して、作業車輛１の運転席近傍に配備された左右の変速レバー（図示せず）に連係される。
【００４４】
さらに、前記ポンプユニット３００は、図２及び図３に示すように、前記前記共通ポンプケース３３０の開口３３９を閉塞するように、該共通ポンプケース３２０に連結される単一の共通センターセクション３４０を備えている。
【００４５】
図８に、図３におけるVIII-VIII線に沿った前記共通センターセクション３４０の横断面図を示す。
図１及び図８に示すように、該共通センターセクション３４０には、前記第１油圧ポンプ本体３２０ａ及び前記第１油圧モータユニット１０における油圧モータ本体の間を流体接続する一対の第１作動ライン４００ａの一部を構成する一対の第１作動油路４１０ａと、前記一対の第１作動油路４１０ａの間を連通する第１バイパス油路４３０ａと、前記第２油圧ポンプ本体３２０ｂ及び前記第２油圧モータ本体２０における油圧モータ本体の間を流体接続する一対の第２作動油ライン４００ｂの一部を構成する一対の第２作動油路４１０ｂと、前記一対の第２作動油路４１０ｂの間を連通する第２バイパス油路４３０ｂとが設けられている。
なお、本実施の形態においては、図８に示すように、前記一対の第１作動油路４１０ａ及び前記一対の第２作動油路４１０ｂは、それぞれ、前記制御軸３２４の軸線方向とは直角に延伸するように互いに略平行に形成されている。
さらに、該センターセクション３４０には、一端部が外表面に開口してチャージポート４２０Ｐを形成する第１チャージ油路４２０ａと、該第１チャージ油路４２０ａに連通された第２チャージ油路４２０ｂであって、前記一対の第１作動油路４１０ａ及び前記一対の第２作動油路４１０ｂを横断するように、前記制御軸の軸線と平行に延びる第２チャージ油路４１０ｂとが設けられている。
なお、前記一対の第１作動油路４１０ａ及び前記一対の第２作動油路４１０ｂと前記第２チャージ油路４１０ｂとの間には、それぞれ、後述するチェック弁４２５が介挿されている。
【００４６】
前記一対の第１作動油路４１０ａは、それぞれ、一端部が前記共通センターセクション３４０の一方側の外表面（本実施の形態においては下面）に開口して一対の第１作動油ポート４１１ａを形成し、他端部が前記共通センターセクション３４０の他方側の外表面（本実施の形態においては上面）に開口し、且つ、略中央部がキドニーポートを介して前記第１油圧ポンプ本体３２０ａに流体接続されている。
なお、前記一対の第１作動油路４１０ａのそれぞれの他端部は、後述のチェック弁４２５を介して封止される。
同様に、前記一対の第２作動油路４１０ｂは、それぞれ、一端部が前記共通センターセクション３４０の一方側の外表面（本実施の形態においては下面）に開口して一対の第２作動油ポート４１１ｂを形成し、他端部が前記共通センターセクション３４０の他方側の外表面（本実施の形態においては上面）に開口し、且つ、略中央部がキドニーポートを介して前記第２油圧ポンプ本体３２０ｂに流体接続されている。
そして、前記一対の第２作動油路４１０ｂのそれぞれの他端部は、後述のチェック弁４２５を介して封止されている。
【００４７】
本実施の形態においては、図２及び図３に示すように、前記ポンプユニット３００は、前記構成に加えて、前記第１ポンプ軸３１０ａによって駆動される前記チャージポンプ本体５００と、該チャージポンプ本体５００を囲繞するように、前記センターセクション３４０に連結されるチャージポンプケース５１０とを備えている。
詳しくは、前記第１ポンプ軸３１０ａは、前記第１出力軸２２０ａに連結される前記一端部とは反対側の他端部が前記共通センターセクション３４０を貫通して外方へ延在されている。
そして、該第１ポンプ軸３１０ａの外方延在部が前記チャージポンプ本体５００を駆動するようになっている。
【００４８】
図９に、図３におけるIX-IX線に沿った端面図を示す。
図９に示すように、前記チャージポンプケースには、一端部が外表面に開口して吸引ポート４８１を形成し且つ他端部が前記センターセクション３４０との当接面に開口して吐出ポート４８２を形成する供給油路４８０が形成されている。
そして、前記チャージポンプ本体５００は、該供給油路４８０に介挿されるように配置されている。
なお、本実施の形態においては、前記吸引ポート４８１は、適宜の外部配管４８５及びフィルター４８６を介して、外部リザーブタンク９０に流体接続されている（図１参照）。
【００４９】
さらに、図１及び図９に示すように、前記供給油路４８０の吐出側は、フローコントロール弁５５５によって、ＰＴＯ作動油取り出し油路５５０とメインチャージ油路４８２とに枝分かれされている。
詳しくは、該ＰＴＯ作動油取り出し油路５５０は、一端部が前記フローコントロール弁５５５を介して前記供給油路４８０の吐出側に連通され、且つ、他端部が外表面に開口してＰＴＯ取り出しポート５５１を形成するように、前記チャージポンプケース５１０に形成されている。
本実施の形態においては、前記ＰＴＯ取り出しポート５５１は、適宜の外部配管を介して、前記肉厚部２５５に形成された油路２５６に流体接続される（図１及び図２参照）。
なお、図１及び図２に示すように、前記肉厚部２５５には、前記油路２５６に介挿されるように、切換弁２９１，リリーフ弁２９２及びアキュムレータ２９３が装着されている。
又、前記外部配管に代えて、前記共通ポンプケースや前記ベースハウジング内に設けた内部配管、又は、これらに形成した油路を介して、前記ＰＴＯ取り出しポート５５１を前記油路２５６に流体接続することも可能である。
前記メインチャージ油路４８２は、一端部が前記フローコントロール弁５５５を介して前記供給油路４８０の吐出側に連通され、且つ、他端部が前記共通センターセクション３４０との当接面に開口して吐出ポートを形成するように、前記チャージポンプケース５１０に形成されている。
【００５０】
又、図１及び図９に示すように、前記チャージポンプケース５１０には、前記メインチャージ油路４８２の油圧を設定するチャージリリーフ弁５５６が装着されている。
本実施の形態においては、前記チャージポンプケース５１０に、前記チャージリリーフ弁５５６のドレンポート４２６が設けられており、該ドレンポート４２６は、オイルクーラー４２７が介挿された配管４２８を介して、前記ベースハウジング２４０内に戻されるようになっている（図１参照）。
なお、前記共通ポンプケース３３０及び前記ベースハウジング２４０には、油通路４２９（図１及び図３参照）が形成されており、該共通ポンプケース３３０に溜まる前記第１及び第２油圧ポンプ本体３２０ａ，３２０ｂのリーク油が所定量を越えると、前記油通路４２９を介して、前記ベースハウジング２４０内に流入するようになっている。
そして、このようにして前記ベースハウジング２４０内に集流された油は外部配管を通じて油タンク９０へ還流される。
斯かる構成を備えることにより、前記ベースハウジング２４０内および前記共通ポンプケース３００内の貯留油の温度上昇を有効に防止することができる。
【００５１】
前記第１チャージ油路４２０ａは、前記メインチャージ油路４８２から送られてくる圧油を前記第２チャージ油路４２０ｂへ導くように構成されている。
具体的には、該第１チャージ油路４２０ａは、図１，図８及び図９に示すように、一端部が前記メインチャージ油路４８２の吐出ポートに連通するチャージポート４２０Ｐを形成するように、前記チャージポンプケース５１０との当接面に開口し、且つ、他端部が前記第２チャージ油路４２０ｂに連通されている。
【００５２】
前記第２チャージ油路４２０ｂには、図１及び図８に示すように、前記第１チャージ油路４２０ａから前記一対の第１作動油路４１０ａ及び前記一対の第２作動油路４１０ｂのそれぞれへの圧油流入を許容し、且つ、逆向きの流れを防止するチェック弁４２５が介挿されている。
なお、本実施の形態においては、該チェック弁４２５は、対応する作動油路４１０ａ，４１０ｂ内が異常高圧になったときに作動するリリーフ弁機能を有している。
【００５３】
本実施の形態においては、図８に示すように、前記一対の第１作動油路４１０ａ及び前記一対の第２作動油路４１０ｂを互いに略平行に形成している。
又、前記第２チャージ油路４２０ｂは、該一対の第１作動油路４１０ａ及び一対の第２作動油路４１０ｂを連通するようにこれらと直交する方向に延びている。
そして、該第２チャージ油路４２０ｂと前記各作動油路４１０ａ，４１０ｂとの連通部分に、前記リリーフ弁機能付きチェック弁４２５を介挿している。
斯かる構成を備えることにより、前記共通センターセクション３４０の小型化を図りつつも、チャージ油路を容易に形成することができる。
【００５４】
図８に示すように、前記第１及び第２バイパス油路４３０ａ，４３０ｂは、それぞれ、前記一対の第１作動油路４１０ａの間及び前記一対の第２作動油路４１０ｂの間を連通するように形成されて、前記センターセクション３４０の左右外側面に開口されている。
そして、該第１及び第２バイパス油路４３０ａ，４３０ｂは、それぞれ、それらの開口端を封止するように螺着された外部操作可能な切換弁４３５によって選択的に連通／遮断されるようになっている。
なお、本実施の形態においては、前記切換弁４３５は、対応する制御軸３２４と同方向に向けられている。
【００５５】
なお、本実施の形態においては、図４に示すように、前記第１及び第２出力ギヤ２３２ａ，２３２ｂが直接噛合されている。斯かる形態や、図５に示すように該第１及び第２出力ギヤ２３２ａ，２３２ｂが隣接配置される形態においては、前記第１及び第２油圧ポンプ本体３２０ａ，３２０ｂを前記共通ポンプケース３３０に収容させることができ、且つ、該共通ポンプケース３３０の前記開口３３９を前記共通センターセクション３４０によって閉塞させることができる。
これに対し、図６に示すように、前記第１及び第２出力ギヤ２３２ａ，２３２ｂが前記ＰＴＯ出力ギヤ６０１を挟んで振り分け配置される態様においては、前記第１及び第２油圧ポンプ本体３２０ａ，３２０ｂはそれぞれ専用のポンプケース（図示せず）に収容され、且つ、該専用ポンプケースの開口はそれぞれ専用のセンターセクション（図示せず）によって閉塞され得る。
【００５６】
図２及び図３に示すように、さらに、本実施の形態においては、前記ポンプユニット３００は、前記構成に加えて、前記第１ポンプ軸３１０ａによって作動的に駆動される冷却ファンユニット８００を備えている。
該冷却ファンユニット８００は、前記第１ポンプ軸３１０ａに作動連結されるファン軸８１０と、該ファン軸８１０に相対回転不能に支持されたファン本体８２０とを備えている。
【００５７】
本実施の形態においては、前記ファン軸８１０は、前記チャージポンプケース５１０内において前記第１ポンプ軸３１０ａに軸線回り相対回転不能に連結されるようになっている。
詳しくは、図３及び図８に示すように、前記共通センターセクション３４０には、前記第１ポンプ軸３１０ａを支持する第１貫通孔３４１が形成されている。
又、前記チャージポンプケース５１０には、前記第１貫通孔３４１と同心配置された第２貫通孔５１１が形成されている。
斯かる構成において、前記第１ポンプ軸３１０ａは、前記他端部が前記第２貫通孔５１１内に突入されており、前記ファン軸８１０は該第２貫通孔５１１内において該第１ポンプ軸３１０ａの他端部に軸線回り相対回転不能に連結されるようになっている。
なお、斯かる構成に代えて、前記第１ポンプ軸３１０ａの先端を、前記チャージポンプケース５１０の前記第２貫通孔５１１より外部へ延伸させ、該先端部にファン本体８２０を設置することもできる。該置換構成によれば、前記ファン軸８１０を不要にすることができる。
【００５８】
斯かる構成の本実施の形態に係るポンプ装置１００においては、前記種々の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
即ち、該ポンプ装置１００においては、駆動源等の支持部材に支持されるベースユニット２００に前記ＰＴＯユニット６００が収容されている。そして、該ベースユニット２００に対して、前記共通ポンプケース３３０、第１及び第２ポンプ軸３１０ａ，３１０ｂ、並びに、第１及び第２油圧ポンプ本体３２０ａ，３２０ｂを含む前記ポンプユニット３００が着脱自在に連結されている。
従って、前記駆動源４０から前記ベースユニット２００へ動力を伝達する伝動機構、及び、前記ＰＴＯユニット６００からモア装置等の作業機へ動力を伝達する伝動機構を取り外すことなく、前記ポンプユニット３００のみを取り外すことができ、これにより、油圧ポンプ本体３２０ａ，３２０ｂの交換作業やメンテナンス作業の効率化を図ることができる。
【００５９】
又、本実施の形態に係るポンプ装置３００は、前述の通り、前記第１及び第２油圧ポンプ本体３２０ａ，３２０ｂに対して、単一の前記共通センターセクション３４０を備えている。
従って、一方のポンプ軸（本実施の形態においては第１ポンプ軸３１０ａ）によって駆動されるチャージポンプ本体５００からの圧油を、前記共通センターセクション３４０に形成した油路を介して、前記第１及び第２油圧ポンプ本体３２０ａ，３２０ｂの双方へ効率的に供給することができる。
【００６０】
なお、前記本実施の形態においては、前記第１ポンプ軸３１０ａによって前記チャージポンプ本体５００及び前記冷却ファンユニット８００を駆動するように構成したが、これに代えて、前記第２ポンプ軸３１０ｂによって前記チャージポンプ本体５００及び前記冷却ファンユニット８００を駆動するように構成することも可能である。
又、前記第１ポンプ軸３１０ａによって前記チャージポンプ本体５００及び前記冷却ファンユニット８００の一方を駆動し、且つ、前記第２ポンプ軸３１０ｂによって前記チャージポンプ本体５００及び前記冷却ファンユニット８００の他方を駆動するように構成することも可能である。
さらに、前記第１及び第２ポンプ軸３１０ａ，３１０ｂの一方によって前記チャージポンプ本体５００及び／又は前記冷却ファンユニット８００を駆動すると共に、前記第１及び第２ポンプ軸３１０ａ，３１０ｂの他方によって他の補助ポンプ本体及び／又は冷却ファンユニット８００を駆動するように構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】図１は、本発明に係るポンプ装置の一実施の形態が適用された作業車輌の油圧回路図である。
【図２】図２は、図１に示すポンプ装置の縦断展開断面図である。
【図３】図３は、図２におけるIII-III線に沿った前記ポンプ装置の横断平面図である。
【図４】図４は、図３におけるIV-IV線に沿った端面図である。
【図５】図５は、前記ポンプ装置の変形例における図４に対応した端面図である。
【図６】図６は、前記ポンプ装置のさらに他の変形例における図４に対応した端面図である。
【図７】図７は、図３におけるVII-VII線に沿った端面図である。
【図８】図８は、図３におけるVIII-VIII線に沿った断面図である。
【図９】図９は、図３におけるIX-IX線に沿った端面図である。
【符号の説明】
【００６２】
４０                      駆動源
２００                    ベースユニット
２１０                    入力軸
２２０ａ，２２０ｂ        第１及び第２出力軸
２３１                    入力ギヤ
２３２ａ，２３２ｂ        第１及び第２出力ギヤ
３００                    ポンプユニット
３１０ａ，３１０ｂ        第１及び第２ポンプ軸
３２０ａ，３２０ｂ        第２油圧ポンプ本体
３３０                    共通ポンプケース
３３９                    開口
３４０                    共通センターセクション
６００                    ＰＴＯユニット
６００Ａ                  ＰＴＯクラッチ機構
６０１                    ＰＴＯ出力ギヤ
６１０                    ＰＴＯ軸
７００                    取付ステー
７５０                    フライホイール
【図１】
2006009735.tif 000003
【図２】
2006009735.tif 000004
【図３】
2006009735.tif 000005
【図４】
2006009735.tif 000006
【図５】
2006009735.tif 000007
【図６】
2006009735.tif 000008
【図７】
2006009735.tif 000009
【図８】
2006009735.tif 000010
【図９】
2006009735.tif 000011