(57)【要約】【課題】  利便性を向上し、ガスバーナ等の加熱による不正な開扉に対する防犯性を向上した扉開閉錠を提供する。【解決手段】  操作レバー３４にピン収容孔４１を設け、同ピン収容孔４１内に第２コイルばね、ロックピン４２及びストッパ樹脂を収容した。また、外筒１８及び内筒２３であってピン収容孔４１と相対向する位置に第２係止孔２２及び第３係止孔２８を形成した。そして、ストッパ樹脂が加熱によって溶解すると、ロックピン４２が、ピン収容孔４１、第２係止孔２２及び第３係止孔２８を挿通する位置で配置固定されるようにした。【選択図】      図５
2006274766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の扉に固定される錠ケースと、前記錠ケース内に配設され、前記扉の施錠及び解錠を操作するハンドルと、前記ハンドル内に固定され、前記ハンドルの解錠操作を解除可能に規制する錠本体とを備えた扉開閉錠において、
前記扉が施錠状態のときに、前記錠本体に加えられる熱によって、前記ハンドル及び前記錠ケースと係合して前記ハンドルを解錠操作不能にロックする加熱ロック機構を前記錠ケース内に設けたことを特徴とする扉開閉錠。
【請求項２】
請求項１に記載の扉開閉錠において、
前記加熱ロック機構は、
前記錠ケースに設けられる係止部と係合する係合位置と、前記係止部と係合しない非係合位置との間を移動可能に前記ハンドル内に設けられるロック部材と、前記ロック部材を常に前記係合位置側に付勢する付勢部材と、前記付勢部材の付勢力に抗して前記ロック部材を前記非係合位置に位置決めし、加熱によって溶解して前記ロック部材の前記係合位置への移動を許容するストッパ部材と、
を備えたことを特徴とする扉開閉錠。
【請求項３】
請求項２に記載の扉開閉錠において、
前記ストッパ部材は、熱可塑性樹脂からなることを特徴とする扉開閉錠。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の扉開閉錠において、
前記ロック部材は、ロックピンであって、前記係止部は、前記錠ケースに貫通形成され、前記ロックピンを挿通可能にする貫通孔であることを特徴とする扉開閉錠。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１つに記載の扉開閉錠において、
前記ハンドルは、
前記扉を解錠する解錠位置と、前記扉を施錠する施錠位置との間を回動可能に前記錠ケース内に配設される内筒と、前記錠ケースから突出して前記内筒を回動可能にする操作位置と、前記錠ケース内に収納され前記錠本体の規制によって前記内筒を回動不能にする非操作位置との間を移動可能に配設される操作レバーとを備え、
前記ロック部材は、
前記係止部と係合するときに、前記内筒の前記施錠位置からの回動を規制することを特徴とする扉開閉錠。
【請求項６】
請求項５に記載の扉開閉錠において、
前記操作レバーは、前記ロック部材及び前記付勢部材を備え、
前記ロック部材は、前記係止部と係合して、前記内筒の前記施錠位置からの回動を規制するとともに、前記操作レバーの前記非操作位置からの移動を規制することを特徴とする扉開閉錠。
【請求項７】
請求項６に記載の扉開閉錠において、
前記操作レバーは、前記ストッパ部材を備えたことを特徴とする扉開閉錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉開閉錠に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動販売機（以下単に、自販機という。）は、人を介さずに商品を販売できる利便性から２４時間路上に設置されている。そのため、自販機の扉を開閉する扉開閉錠としてのハンドルロックには、収容している金銭及び商品の盗難に対して十分な対策を講じる必要がある。
【０００３】
一般に、ハンドルロックには、回動することによって扉の開閉を操作するハンドルと、同ハンドルを収納して扉に固設されるハンドルケースが備えられている。また、そのハンドル内には、同ハンドルから突出する方向に常に付勢され、突出する状態で前記ハンドルケースと係合してハンドルの回動を不能にする閂部材と、同閂部材に対する付勢を解除するシリンダ錠が備えられている。
【０００４】
そして、扉を閉じてシリンダ錠からキーを抜くと、前記閂部材がハンドル内から突出してハンドルケースと係合する。これによって、ハンドルは回動不能になり、扉は自販機本体に対してロックされた状態になる。
【０００５】
しかし、前記したように閂部材の付勢を解除させると、ハンドルが回動可能になることから、ガスバーナなどの火炎によってシリンダ錠を溶解し、閂部材の付勢をドライバー等によって直接解除すると、簡単に扉が開けられる虞があった。
【０００６】
そこで、ハンドルロックには、従来より、こうしたシリンダ錠の溶解による不正な開扉を回避する提案がなされている（例えば、特許文献１）。特許文献１では、シリンダ錠が加熱されることによってハンドルの回動を不能にする回動阻止装置を、前記ハンドルケースの外側に配設している。その回動阻止装置には、ハンドルに穿設され、熱可塑性樹脂の充填された凹部と、ハンドルケースを貫通して前記熱可塑性樹脂に当接するロックピンと、同ロックピンをハンドルケースの外側から熱可塑性樹脂側に常に付勢する付勢手段が設けられている。そして、シリンダ錠が火炎によって加熱されると、前記熱可塑性樹脂が溶解し、ロックピンが凹部内に侵入してハンドルの回動を不能にするようになっている。これによれば、シリンダ錠が溶解されて閂部材が破壊される場合であっても、扉の不正な開扉を防止することができる。
【特許文献１】特開平２００４−２４４８３６  号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、回動阻止装置（ロックピン及び付勢手段）をハンドルケースの外側に配設するため以下の問題を生じる。
すなわち、こうしたハンドルケースの外周には、ハンドルの回動と連動するカム機構やスライダ機構等、扉を施錠・解錠するための各種ロック機構が配設されている。そのため、前記ハンドルロックを扉に取付ける際に、各種ロック機構が上記する回動阻止装置の障害となり、ハンドルロックの取付けを阻害する問題となる。
【０００８】
また、前記するロックピンがハンドルケースの外側からハンドル（凹部に充填された熱硬化性樹脂）側に常に付勢されるため、上記する加熱等によって破壊されたハンドルを交換するときには、同ロックピンに対する付勢を解除してハンドルを取付けなければならず
、その組み立てを困難にする問題を招く。
【０００９】
本発明は上記問題点を解消するためになされたものであって、その目的は、利便性を向上し、ガスバーナ等の加熱による不正な開扉に対する防犯性を向上した扉開閉錠を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の扉開閉装置は、容器本体の扉に固定される錠ケースと、前記錠ケース内に配設され、前記扉の施錠及び解錠を操作するハンドルと、前記ハンドル内に固定され、前記ハンドルの解錠操作を解除可能に規制する錠本体とを備えた扉開閉錠において、
前記扉が施錠状態のときに、前記錠本体に加えられる熱によって前記ハンドル及び前記錠ケースと係合して前記ハンドルを解錠操作不能にロックする加熱ロック機構を前記錠ケース内に設けた。
【００１１】
請求項１に記載の扉開閉錠によれば、錠ケース内に設けられる加熱ロック機構が、錠本体に加えられる熱によってハンドルを解錠操作不能にするため、ガスバーナの火炎等によって錠本体が溶融して破壊される（加熱破壊される）場合であっても、扉の不正な開扉を防止することができる。しかも、その加熱ロック機構を錠ケース内に設けるため、扉開閉錠と他のロック機構との間の配置位置の干渉を回避して、同扉開閉錠を、より容易に扉に取り付けることができる。ひいては、上記する加熱破壊対策を講じた扉開閉錠の取付け時における利便性を向上することができる。
【００１２】
請求項２に記載の扉開閉錠は、前記加熱ロック機構が、前記錠ケースに設けられる係止部と係合する係合位置と、前記係止部と係合しない非係合位置との間を移動可能に前記ハンドル内に設けられるロック部材と、前記ロック部材を常に前記係合位置側に付勢する付勢部材と、前記付勢部材の付勢力に抗して前記ロック部材を前記非係合位置に位置決めし、加熱によって溶解して前記ロック部材の前記係合位置への移動を許容するストッパ部材と、を備えた。
【００１３】
請求項２に記載の扉開閉錠によれば、ハンドル内に設けられるストッパ部材が溶解することによって、同ハンドル内のロック部材が錠ケースの係止部と係合し、扉の不正な開扉を防止することができる。従って、錠本体が加熱破壊される場合であっても、前記ハンドルを交換するだけで、再び加熱破壊対策を講じた扉開閉錠を構成することができる。ひいては、上記する加熱破壊対策を講じた扉開閉錠のメンテナンス時における利便性を向上することができる。
【００１４】
請求項３に記載の扉開閉錠は、前記ストッパ部材が、熱可塑性樹脂からなることを特徴とする扉開閉錠。
請求項３に記載の扉開閉錠によれば、ストッパ部材を熱可塑性樹脂によって形成するため、例えばストッパ部材を低融点金属等で形成する場合に比べて、その加工性を向上することができる。従って、付勢部材やロック部材等のハンドル内への組み付け性能を向上することができ、ひいては上記する加熱破壊対策を講じた扉開閉錠の生産時における利便性を向上することができる。
【００１５】
請求項４に記載の扉開閉錠は、前記ロック部材が、ロックピンであって、前記係止部が、前記錠ケースに貫通形成され、前記ロックピンを挿通可能にする貫通孔である。
請求項４に記載の扉開閉装置によれば、加熱によって溶解するストッパ部材を、ロックピンによって、貫通孔から錠ケース外に溶出させることができる。従って、溶解したストッパ部材の錠ケース内への蓄積を回避することができる。その結果、錠本体が加熱破壊される場合であっても、錠ケースを再利用することができ、上記する加熱破壊対策を講じた
扉開閉錠の取り扱いに対する利便性を向上することができる。
【００１６】
請求項５に記載の扉開閉錠において、前記ハンドルが、前記扉を解錠する解錠位置と、前記扉を施錠する施錠位置との間を回動可能に前記錠ケース内に配設される内筒と、前記錠ケースから突出して前記内筒を回動可能にする操作位置と、前記錠ケース内に収納され前記錠本体の規制によって前記内筒を回動不能にする非操作位置との間を移動可能に配設される操作レバーとを備え、前記ロック部材が、前記係止部と係合するときに、前記内筒の前記施錠位置からの回動を規制する。
【００１７】
請求項５に記載の扉開閉錠によれば、前記ロック部材が前記内筒の回動を規制するため、錠本体が破壊される場合であっても、確実に扉の不正な開扉を回避することができる。しかも、操作レバーが錠ケースから突出する分だけ、同操作レバーによる内筒の回動操作、すなわち扉の施錠・解錠操作を容易にすることができる。また、操作レバーが錠ケース内に収納される分だけ、同操作レバーによる扉の解錠操作を困難にすることができる。従って、扉開閉錠の加熱破壊に対する防犯性を向上することができる。
【００１８】
請求項６に記載の扉開閉錠は、前記操作レバーが、前記ロック部材及び前記付勢部材を備え、前記ロック部材が、前記係止部と係合するときに、前記内筒の前記施錠位置からの回動を規制するとともに、前記操作レバーの前記非操作位置からの移動を規制する。
【００１９】
請求項６に記載の扉開閉錠によれば、前記ロック部材が前記内筒の回動を規制するとともに、前記操作レバーの移動を規制するため、より確実に扉の不正な開扉を回避することができる。ひいては、扉開閉錠の加熱破壊に対する防犯性を向上することができる。
【００２０】
請求項７に記載の扉開閉錠は、前記操作レバーが、前記ストッパ部材を備えた。
請求項７に記載の扉開閉錠によれば、ロック部材、付勢部材及びストッパ部材が前記操作レバーに備えられるため、加熱破壊される場合であっても、前記操作レバーを交換するだけで、再び加熱破壊対策を講じた扉開閉錠を構成することができる。ひいては、上記する加熱破壊対策を講じた扉開閉錠のメンテナンス時における利便性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図１０に従って説明する。図１は、自動販売機（以下単に、自販機という。）の全体斜視図である。
図１に示すように、自販機１０は、金銭及び商品を収納する容器本体としての本体ケース１１を備え、その本体ケース１１に対して扉１２が取り付けられている。扉１２は、本実施形態では片開きの扉であって、本体ケース１１の開口部一側（左側）に設けられるヒンジＨを介して開閉可能に連結されている。扉１２は、正面板１３を備え、その正面板１３の正面右側には、扉開閉錠としてのハンドルロック１５が配設されている。
【００２２】
図２〜図５は、それぞれハンドルロック１５を示す正面図、背面図、要部拡大背面図、側断面図である。また、図６及び図８は、ハンドルロック１５の分解図である。尚、図２〜図５は、扉１２の閉扉を維持する状態（施錠状態）のハンドルロック１５を示す。
【００２３】
図２に示すように、ハンドルロック１５には、錠ケースとしてのハンドルケース１６が備えられている。ハンドルケース１６は、その正面（ケース正面１６ａ）を小判状に形成した金属部材であって、図１に示すように、そのケース正面１６ａを正面板１３の正面側に露出するように配設されている。また、図３に示すように、ハンドルケース１６の背面側には６本の雌ねじ１６ｂが形成され、その雌ねじ１６ｂが正面板１３の背面側でネジ止めさることによって、同ハンドルケース１６を扉１２（自販機１１）の正面側から引出し
不能にしている。
【００２４】
そのハンドルケース１６のケース正面１６ａには、図５に示すように、背面側（図５における右側）に向かって凹設される収納凹部１７が形成されている。その収納凹部１７の底部１７ａ背面略上側半分には、背面側に向かって突設される外筒１８が形成されている。
【００２５】
外筒１８は、底部１７ａを背面側に向かって開口する円筒であって、その背面側の開口部１８ａには、図３及び図５に示すように、左右一対の係止突起１９が背面側に突設されている。図６に示すように、その外筒１８の内周面（内筒回動面１８ｂ）には、空間を挟んで相対向するように一対の第１係止孔２１が凹設形成されている。一対の第１係止孔２１は、前記外筒１８の開口部１８ａから所定の距離だけ離間した内筒回動面１８ｂの位置に相対向して形成される矩形孔である。尚、第１係止孔２１は、それぞれ後述する閂部材４０（図５参照）の先端部４０ａと略同じサイズで形成されている。
【００２６】
図６に示すように、前記内筒回動面１８ｂの下側であって第１係止孔２１の開口部１８ａ側には、係止部としての第２係止孔２２が貫通形成されている。第２係止孔２２は、前記内筒回動面１８ｂの下側を径方向外側に向かって貫通形成される円形孔である。尚、第２係止孔２２は、その内径が後述するロック部材としてのロックピン４２（図４参照）の軸部４２ａの外径Ｒ１よりも若干大きいサイズで形成され、同ロックピン４２の頭部４２ｂの外径Ｒ２よりも小さいサイズで形成されている。
【００２７】
図５及び図６に示すように、前記外筒１８内には、ハンドルを構成する内筒２３が配設されている。内筒２３は、有底状に形成される円筒であって、外筒１８の軸心Ｃを中心軸として回動可能に遊挿されている。また、内筒２３に形成したフランジ部Ｆは、外筒１８の内筒回動面１８ｂに形成した段差面Ｋと係合し、内筒２３が外筒１８の背面側から抜け出ないようになっている。図６に示すように、その内筒２３の底部２３ａには、背面側に向かって突出する一対の位置決め突起２４が形成されている。位置決め突起２４は、背面側に開口する円筒であって、その内周面には雌ネジ２４ｓが形成されている。また、内筒２３の底部２３ａには、内筒２３内に向かって突出する第１ばね座２５が形成されている。
【００２８】
その内筒２３の内周面（ハンドル摺動面２３ｂ）には、同ハンドル摺動面２３ｂを径方向外側に貫通するガイド孔２６が、軸心Ｃ方向に沿って所定の長さだけ形成されている。また、ハンドル摺動面２３ｂには、空間を挟んで相対向する一対の挿通孔２７が前記外筒１８の第１係止孔２１と略同じサイズで貫通形成されている。尚、一対の挿通孔２７は、図５に示すように、内筒２３が前記外筒１８内に収容される状態で、前記第１係止孔２１と相対向する位置にそれぞれ配置される。
【００２９】
さらに、そのハンドル摺動面２３ｂであって前記外筒１８の第２係止孔２２と相対する位置には、図５に示すように、第３係止孔２８が形成されている。第３係止孔２８は、前記内筒２３を径方向に沿って貫通する段付きの円形孔である。尚、第３係止孔２８は、図４に示すように、そのハンドル摺動面２３ｂ側の内径が、後述するロックピン４２の頭部４２ｂの外径Ｒ２と略同じサイズで形成され、外筒１８（第２係止孔２２）側の内径が、同第２係止孔２２の内径と略同じサイズで形成されている。
【００３０】
図５に示すように、内筒２３の底部２３ａには、同底部２３ａ側から順に、回動制御カム３１と操作カム３２が配設されている。図３に示すように、回動制御カム３１は、略円盤状に形成される板カムである。その回動制御カム３１には、その外径が前記外筒１８の内径よりも若干大きいサイズで形成され、前記開口部１８ａと摺接可能に形成される摺接
部３１ａと、同摺接部３１ａの外縁から径方向に突出する一対の係止片３１ｂが形成されている。図６に示すように、その摺接部３１ａであって位置決め突起２４と相対向する位置には、一対の位置決め孔３１ｈが貫通形成されている。
【００３１】
図３に２点鎖線で示すように、操作カム３２は、略楕円盤状に形成される板カムであって、前記回動制御カム３１と同じく、図６に示すように、位置決め突起２４と相対向する位置に一対の位置決め孔３２ｈが貫通形成されている。この操作カム３２は、図示しないスライダ等のロック機構に連結され、後述する操作角θ（図３参照）だけ回転することによって、そのロック機構のロック状態を解除し、扉１２を開扉可能にする（解錠する）ようになっている。
【００３２】
これら回動制御カム３１及び操作カム３２は、図５に示すように、それぞれ位置決め孔３１ｈ，３２ｈが、位置決め突起２４の雌ネジ２４ｓに螺着される雄ネジ３３に挿通支持されて、内筒２３に対して位置決め固定されている。
【００３３】
そして、図５に示すように、内筒２３に対して位置決め固定される回動制御カム３１は、開口部１８ａに当接する摺接部３１ａ及び係止片３１ｂによって、軸心Ｃ方向に沿った内筒２３の移動を規制する。しかも、図３に示すように、回動制御カム３１は、その係止片３１ｂが係止突起１９に当接することによって、内筒回動面１８ｂ（外筒１８）に対する内筒２３の回動を制御する。すなわち、内筒２３の回動範囲を、扉１２を施錠する位置（図３に示す位置）（施錠位置）と、同施錠位置から操作角θだけ回動して扉１２を解錠する位置（解錠位置）との間に規制する。尚、本実施形態では、図３に示すように、背面側から見て時計回り方向の回転を解錠方向Ｄａとし、反時計回り方向の回転を施錠方向Ｄｂとする。
【００３４】
図５に示すように、前記内筒２３及び収納凹部１７内には、ハンドルを構成する操作レバー３４が収容されている。その操作レバー３４には、図２に示すように、収納凹部１７と略同じサイズで形成される板状の把持部３５が形成されている。その操作レバー３４は、ハンドルロック１５が、図５に示す状態、すなわち扉１２の施錠状態において、その把持部３５の背面（当接面３５ａ）を収納凹部１７の底部１７ａに当接させる位置（非操作位置）に配置されている。
【００３５】
図５及び図７に示すように、把持部３５の背面（当接面３５ａ）であって前記内筒２３と相対向する位置には、背面側（内筒２３内）に突出する有底状の円筒（シリンダ収容部３６）が形成されている。シリンダ収容部３６は、軸心Ｃを中心軸として内筒２３のハンドル摺動面２３ｂに沿って摺動可能に形成され、図５及び図７に示すように、その底部３６ａには、前記内筒２３の底部２３ａ側に向かって突出する第２ばね座３７が形成されている。
【００３６】
そして、図５に示すように、内筒２３と操作レバー３４との間に、第１ばね座２５及び第２ばね座３７によって位置決めされる円錐台状の第１コイルばねＳＰ１が挟入されることによって、シリンダ収容部３６（操作レバー３４）が常に正面側に付勢されている。
【００３７】
シリンダ収容部３６の外周面であって前記内筒２３のガイド孔２６と相対向する位置には、図５及び図７に破線で示すように、前記外周面から径方向外側に突出するガイド突起３８が、前記ガイド孔２６を貫通してシリンダ収容部３６の外周面に螺着され、同ガイド孔２６に沿って（軸心Ｃ方向に沿って）摺動可能に形成されている。そして、ガイド突起３８は、内筒２３の軸心Ｃ方向の摺動距離を、ガイド孔２６の軸心Ｃ方向の長さに規制するようになっている。
【００３８】
図７に示すように、そのシリンダ収容部３６内であって把持部３５側には、所定のキーによって解錠する錠本体としてのシリンダ錠３９が、図示しない閂によって閂固定され、同シリンダ収容部３６内から引抜き不能に収容されている。尚、シリンダ錠３９は、図２に示すように、その鍵穴３９ａを操作レバー３４の正面（ハンドルケース１６のケース正面１６ａ）に露出するように収容されている。
【００３９】
また、図７に示すように、シリンダ収容部３６内であって前記シリンダ錠３９の背面側には、同シリンダ収容部３６内に収容可能に突出する一対の閂部材４０が配設されている。一対の閂部材４０は、板状に形成される金属部材であって、図５に示すように、シリンダ収容部３６が内筒２３内に収納される状態で、それぞれ前記外筒１８の第１係止孔２１（内筒２３の挿通孔２７）と相対向する位置に配設されている。その一対の閂部材４０は、それぞれ図示しないトーションばね等によって常に対応する第１係止孔２１側に付勢されている。尚、閂部材４０は、シリンダ錠３９の鍵穴３９ａ（図２参照）に所定のキーを差し込み、同シリンダ錠３９を解錠することによって、シリンダ収容部３６内に収容されるようになっている。
【００４０】
すなわち、シリンダ収容部３６から突出する一対の閂部材４０は、図５に示すように、対応する内筒２３の挿通孔２７を貫通して、その先端部４０ａを第１係止孔２１内に侵入させる。これによって、一対の閂部材４０は、操作レバー３４の軸心Ｃ方向に沿った移動と、同操作レバー３４及び内筒２３の外筒１８の周方向に沿った回動を不能にする。つまり、一対の閂部材４０の先端部４０ａが第１係止孔２１内に侵入することによって、ハンドルロック１５は、その操作レバー３４（操作カム３２）を非操作位置に位置決めし、その回動操作を不能にして、扉１２を施錠状態にする。
【００４１】
そして、ハンドルロック１５が、図５に示す状態、すなわち扉１２の施錠状態において、シリンダ錠３９の鍵穴３９ａ（図２参照）にキーを差し込み、同シリンダ錠３９を解錠すると、図８に破線で示すように、閂部材４０がシリンダ収容部３６内に収容され、シリンダ収容部３６が、第１コイルばねＳＰ１の付勢によって正面側に摺動しながら押し出される。この際、操作レバー３４（シリンダ収容部３６）は、そのシリンダ収容部３６のガイド突起３８が内筒２３のガイド孔２６に案内されることによって、軸心Ｃに沿って正面側に摺動し、同ガイド突起３８がガイド孔２６の正面側端部に当接する位置（操作位置）で、その正面側への摺動を停止する。つまり、操作レバー３４は、非操作位置からガイド孔２６の長さ分だけ移動し、把持部３５を収納凹部１７内から正面側に突出させる操作位置で内筒２３の回動操作を可能にする。
【００４２】
ここで、操作レバー３４の把持部３５を手などによって操作して解錠方向Ｄａに操作角θだけ回転すると、ガイド突起３８（シリンダ収容部３６）と係合するガイド孔２６が、内筒２３を解錠方向Ｄａに操作角θだけ回転させる、すなわち施錠位置から解錠位置に回転される。つまり、ハンドルロック１５は、前記ロック機構のロック状態を解除して扉１２を解錠状態にする。
【００４３】
また、上記する扉１２の解錠状態において、操作レバー３４を施錠方向Ｄｂに操作角θだけ回転すると、内筒２３が解錠位置から施錠位置に移動して、操作カム３２が、前記ロック機構をロック状態にする。この状態から、第１コイルばねＳＰ１の付勢に抗して、把持部３５の当接面３５ａを収納凹部１７の底部１７ａに当接させ、操作レバー３４を収納凹部１７内に収納する、すなわち非操作位置に配置する。そして、鍵穴３９ａからキーを抜くと、閂部材４０の先端部４０ａが第１係止孔２１内に侵入して、再び、操作レバー３４の回動操作が不能となる。つまり、ハンドルロック１５は、前記ロック機構をロック状態にして、扉１２を施錠状態にする。
【００４４】
図５に示すように、シリンダ収容部３６（操作レバー３４）内であって閂部材４０の背面側には、ピン収容孔４１が形成されている。図４に示すように、ピン収容孔４１は、シリンダ収容部３６の下側から軸心Ｃに向かって形成される円形孔であって、シリンダ収容部３６が内筒２３内に収納される状態で、前記外筒１８の第２係止孔２２（内筒２３の第３係止孔２８）と相対向する位置に形成されている。尚、ピン収容孔４１は、後述するロックピン４２を摺動可能にして、同ロックピン４２の頭部４２ｂの外径Ｒ２と略同じサイズで形成されている。
【００４５】
図４に示すように、そのピン収容孔４１内には、軸心Ｃ側から順に、第２コイルばねＳＰ２、ロックピン４２及びストッパ部材としてのストッパ樹脂４３が収納されている。
ロックピン４２は、黄銅等の金属で形成されるピンであって、外径Ｒ１からなる軸部４２ａと外径Ｒ２からなる頭部４２ｂを備えた有頭円柱ピンである。その軸部４２ａの長さは、内筒２３の厚みよりも長く形成され、頭部４２ｂの厚みは、同内筒２３の厚みと略同じ厚さで形成されている。そのロックピン４２は、その頭部４２ｂを軸心Ｃ側に配置して、同頭部４２ｂ上に配置される第２コイルばねＳＰ２によって、常にシリンダ収容部３６の径方向外側（下側：第３係止孔２８及び第２係止孔２２側）に付勢されている。
【００４６】
ストッパ樹脂４３は、ＡＢＳ樹脂等の熱可塑性樹脂からなる有低状の円筒である。そのストッパ樹脂４３は、その内径が、前記ロックピン４２の軸部４２ａの外径と略同じ大きさで形成され、その外径が、ピン収容孔４１の内径よりも若干大きいサイズで形成されている。そして、ストッパ樹脂４３は、前記第２コイルばねＳＰ２の付勢に抗して、ピン収容孔４１内に圧入されている。つまり、図４に示すように、ロックピン４２は、第２コイルばねＳＰ２に付勢される状態でピン収容孔４１内に収容され、ストッパ樹脂４３による押圧と同第２コイルばねＳＰ２による付勢とが釣り合う位置（非係合位置）に配置されている。
【００４７】
そのため、ロックピン４２及びストッパ樹脂４３は、内筒２３のハンドル摺動面２３ｂや第３係止孔２８等に当接する（干渉する）ことなく、上記する操作レバー３４の回動操作等、扉１２の円滑な施錠及び解錠操作を可能にしている。そして、これらロックピン４２、ストッパ樹脂４３、第２コイルばねＳＰ２、前記第２係止孔２２及び前記第３係止孔２８によって加熱ロック機構が構成されている。
【００４８】
今、ハンドルロック１５が、図５に示す状態、すなわち扉１２の施錠状態において、シリンダ錠３９にガスバーナ等の火炎を近づけると、その火炎の熱がシリンダ収容部３６に伝達し、その熱によってストッパ樹脂４３が溶解し、溶解したストッパ樹脂４３が、第３係止孔２８及び第２係止孔２２を介してハンドルケース１６外に溶出する。
【００４９】
すると、ストッパ樹脂４３によってピン収容孔４１内に圧入されていたロックピン４２が、図９に示すように、第２コイルばねＳＰ２の付勢によって、同ピン収容孔４１内から径方向外側（下側：第３係止孔２８及び第２係止孔２２側）に突出する。ピン収容孔４１内から突出するロックピン４２は、図１０に示すように、その頭部４２ｂが第３係止孔２８のハンドル摺動面２３ｂ側に嵌入する位置（係合位置）で、その径方向外側への移動を停止する。
【００５０】
そして、係合位置に位置するロックピン４２は、その頭部４２ｂがピン収容孔４１及び第３係止孔２８を嵌合し、軸部４２ａが第３係止孔２８及び第２係止孔２２に嵌合する。すなわち、ロックピン４２（頭部４２ｂ及び軸部４３ａ）は、内筒２３及び操作レバー３４を回動不能にして、それぞれ施錠位置及び非操作位置に位置決めする。すなわち、ハンドルロック１５は、扉１２の施錠状態を保持する。
【００５１】
そして、シリンダ錠３９（操作レバー３４）が火炎等によって破損した場合には、同操作レバー３４から回動制御カム３１及び操作カム３２を取り外し、破損した操作レバー３４を交換するだけで、再び加熱溶解に対する防犯性を向上したハンドルロック１５を構成することができる。
【００５２】
従って、上記実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態によれば、操作レバー３４（シリンダ収容部３６）にピン収容孔４１を設け、そのピン収容孔４１内に第２コイルばねＳＰ２、ロックピン４２及びストッパ樹脂４３を収容した。そして、外筒１８及び内筒２３であってピン収容孔４１と相対向する位置に第２係止孔２２及び第３係止孔２８を形成した。
【００５３】
従って、ガスバーナ等の火炎によってシリンダ錠３９が溶解されて、閂部材４０が破壊される場合であっても、ロックピン４２を第２係止孔２２、第３係止孔２８及びピン収容孔４１内に配置することによって、内筒２３及び操作レバー３４を回動不能にすることができる。その結果、ハンドルロック１５は、扉１２の施錠状態を保持することができ、こうした加熱破壊に対する防犯性を向上することができる。
【００５４】
（２）また、第２コイルばねＳＰ２、ロックピン４２及びストッパ樹脂４３を操作レバー３４内に配設するため、ハンドルロック１５の扉１２への取り付け性能を維持することができる。ひいては、加熱破壊対策を講じたハンドルロック１５の利便性を向上することができる。
【００５５】
（３）しかも、シリンダ錠３９が加熱破壊される場合であっても、操作レバー３４を交換するだけで、再び加熱破壊対策を講じたハンドルロック１５を再度構成することができ、ハンドルロック１５の利便性を向上することができる。
【００５６】
（４）本実施形態によれば、ストッパ樹脂４３をＡＢＳ樹脂等の熱可塑性樹脂によって形成するようにした。従って、ピン収容孔４１内に圧入可能な形状を加工形成することができ、ロックピン４２や第２コイルばねＳＰ２のピン収容孔４１内への組み付け性能を向上することができる。
【００５７】
（５）本実施形態によれば、外筒１８及び内筒２３に、それぞれ第２係止孔２２及び第３係止孔２８を貫通形成した。従って、加熱によって溶解するストッパ樹脂４３を、ロックピン４２によって、ハンドルケース１６外に溶出させることができ、溶解したストッパ樹脂４３のハンドルケース１６内への蓄積を回避することができる。その結果、シリンダ錠３９が加熱破壊される場合であっても、ハンドルケース１６を再利用することができ、加熱破壊対策を講じたハンドルロック１５の利便性を向上することができる。
【００５８】
尚、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、ハンドルを操作レバー３４及び内筒２３によって構成したが、これに限らず、これら操作レバー３４及び内筒２３を一体形成する構成であってもよい。
・上記実施形態では、ピン収容孔４１をシリンダ収容部３６に形成するようにしたが、これに限らず、例えばピン収容孔４１を内筒２３内に設け、同ピン収容孔４１内にロックピン４２、第２コイルばねＳＰ２及びストッパ樹脂４３を配設するようにしてもよい。これによれば、シリンダ錠３９（操作レバー３４）が前記火炎等によって破壊される場合であても、少なくとも内筒２３の回動を不能にすることができ、扉１２の施錠状態を保持することができる。
・上記実施形態では、ロック部材をロックピン４２として具体化したが、その形状を限定するものではなく、例えばＵ字状、あるいはＬ字状の閂であってもよく、シリンダ錠３９、操作レバー３４及び内筒２３の回動を規制するものであればよい。尚、この際、第２及
び第３係止孔２２，２８、及びストッパ樹脂４３をロック部材の形状と対応する形状にするのが好ましい。
・上記実施形態では、ストッパ部材を熱可塑性樹脂からなるストッパ樹脂４３として具体化したが、これに限らず、例えば低融点金属で形成してもよく、シリンダ錠３９が溶解される熱によって溶解し、ロックピン４２の第２及び第３係止孔２２，２８内への侵入を許容するものであればよい。
・上記実施形態では、ストッパ樹脂４３をピン収容孔４１内に圧入する構成にしたが、これに限らず、例えばピン収容孔４１内に溶融形成するものであってもよく、あるいは内筒２３の第３係止孔２８内に溶融形成するものであってもよい。つまり、ストッパ樹脂４３は、シリンダ錠３９が溶解される熱によって溶解し、ロックピン４２の第２及び第３係止孔２２，２８内への侵入を許容する位置に形成されるものであればよい。
・上記実施形態では、付勢部材を第２コイルばねＳＰ２として具体化したが、これに限らず、例えば板ばねで構成してもよく、ロックピン４２を第３係止孔２８側に付勢する部材であればよい。
・上記実施形態では、係止部を円形孔（第２及び第３係止孔２２，２８）として具体化したが、これに限らず、例えば軸心Ｃ方向に延びる溝で構成してもよく、操作カム３２の回動を規制する形状であればよい。
・上記実施形態では、ピン収容孔４１をシリンダ収容部３６に１箇所だけ設ける構成にしたが、これに限定されるものではなく、ピン収容孔４１を複数形成し、同ピン収容孔４１に相対する数分だけ、第２コイルばねＳＰ２、ロックピン４２、ストッパ樹脂４３、第２係止孔２２及び第３係止孔２８を設ける構成にしてもよい。
・上記実施形態では、扉開閉錠を自販機の扉に取付けるハンドルロックとして具体化したが、これに限定されるものではなく、扉を開閉する容器に取付けるものであれば何でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明を具体化した自動販売機を示す全体斜視図。
【図２】同じく、ハンドルロックを示す正面図。
【図３】同じく、ハンドルロックを示す背面図。
【図４】同じく、ハンドルロックを示す概略拡大背面図。
【図５】同じく、ハンドルロックを示す概略側断面図。
【図６】同じく、ハンドルロックを示す要部分解図。
【図７】同じく、ハンドルロックを示す要部分解図。
【図８】同じく、ハンドルロックを示す概略側断面図。
【図９】同じく、ハンドルロックを示す概略側断面図。
【図１０】同じく、ハンドルロックを示す概略拡大背面図。
【符号の説明】
【００６０】
１０…自動販売機、１１…容器本体としての本体ケース、１２…扉、１５…扉開閉錠としてハンドルロック、１６…錠ケースとしてのハンドルケース、２２…係止部としての第２係止孔、２３…ハンドルを構成する内筒、３４…ハンドルを構成する操作レバー、３９…錠本体としてのシリンダ錠、４２…ロック部材としてのロックピン、４３…ストッパ部材としてのストッパ樹脂、ＳＰ２…付勢部材としての第２コイルばね。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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