(57)【要約】【課題】帯状部材の切断面をカッターから瞬時に離すことができ、しかもカッターによって切断される部分以外の部分に無用な張力が加わることのない帯状部材の切断方法及びその装置を提供する。【解決手段】保持機構１０によって帯状部材ＷＡの長さ方向への移動を規制するとともに、第２の当接ローラ２２が当接した幅方向所定範囲の帯状部材ＷＡに長さ方向の張力を付与し、張力が付与された幅方向所定範囲の帯状部材ＷＡをカッター３１によって切断するようにしたので、帯状部材ＷＡの切断面をカッター３１から瞬時に離すことができる。これにより、カッター３１との接触摩擦による帯状部材ＷＡの発熱やゴムかすの発生を防止することができるので、カッター３１を高速で回転させることができ、切断時間の短縮を図ることができる。【選択図】図５
2006159382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未加硫ゴムからなる帯状部材をその幅方向にカッターを移動させながら幅方向に切断する帯状部材の切断方法において、
前記カッターによって切断しようとする部分に対して長さ方向一方の帯状部材を長さ方向への移動を規制するように保持するとともに、
長さ方向他方の帯状部材にカッターによって切断する位置に対応させて幅方向所定範囲ずつ長さ方向一方から離れる方向への張力を付与する
ことを特徴とする帯状部材の切断方法。
【請求項２】
未加硫ゴムからなる帯状部材の幅方向に移動自在なカッターを備え、帯状部材をその幅方向にカッターを移動させながら幅方向に切断する帯状部材の切断装置において、
前記カッターによって切断しようとする部分に対して長さ方向一方の帯状部材を長さ方向への移動を規制するように保持可能な保持機構と、
長さ方向他方の帯状部材にカッターによって切断する位置に対応させて幅方向所定範囲ずつ保持機構から離れる方向への張力を付与可能な張力付与機構とを備えた
ことを特徴とする帯状部材の切断装置。
【請求項３】
前記カッターの位置を検知可能な位置検知手段と、
位置検知手段の検知位置に応じて帯状部材に幅方向所定範囲ずつ張力が付与されるように張力付与機構を制御する制御手段とを備えた
ことを特徴とする請求項２記載の帯状部材の切断装置。
【請求項４】
前記張力付与機構を、帯状部材の厚さ方向一方の面に帯状部材の幅方向に亘って当接可能に設けられ、帯状部材に保持機構から離れる方向への張力を付与可能に回転する第１の当接ローラと、帯状部材の厚さ方向他方の面にそれぞれ当接可能に設けられ、互いに帯状部材の幅方向に配列された複数の回転可能な第２の当接ローラと、各第２の当接ローラをそれぞれ帯状部材との当接方向に移動自在に支持し、任意の第２の当接ローラを帯状部材に当接させることにより、第２の当接ローラの当接した幅方向所定範囲の帯状部材を第１の当接ローラに押し付け可能なローラ押圧機構とを備えた
ことを特徴とする請求項２または３記載の帯状部材の切断装置。
【請求項５】
前記張力付与機構を、互いに帯状部材の幅方向に配列され、帯状部材を幅方向所定範囲ずつ厚み方向にそれぞれ把持可能な複数の把持部材と、各把持部材を保持機構から離れる方向にそれぞれ移動可能な移動機構とから構成した
ことを特徴とする請求項２または３記載の帯状部材の切断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車用空気入りタイヤの製造工程において、未加硫ゴムからなる帯状部材を所定の間隔をおいて幅方向に切断するための帯状部材の切断方法及びその装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車用空気入りタイヤの構成部材であるインナーライナー部材、サイドウォール部材等のシート状部材は、未加硫ゴムからなる帯状部材を所定の間隔をおいて幅寸法に切断することにより成形される。
【０００３】
このように、帯状部材を切断してシート状部材を成形する装置としては、帯状部材の長さ方向所定位置を保持する第１の保持部材と、帯状部材の他の長さ方向所定位置を保持する第２の保持部材とを備え、各保持部材間の帯状部材を回転する円板状のカッターによって幅方向一端部側から他端部側に向かって切断するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
ところで、前記装置では、帯状部材が軟らかくて粘着性を有する未加硫ゴムからなり、帯状部材の切断面が回転するカッターと接触して発熱するとともに、カッターとの接触面からゴムかすが発生するので、カッターを低速で回転させる必要があり、帯状部材の切断に長時間を要するという問題点があった。また、帯状部材の切断面との接触摩擦によってカッター及びカッターの駆動機構に加わる負荷が大きくなり、カッター及び駆動機構の寿命を低下させるという問題点があった。さらに、帯状部材の切断面がカッターに粘着してカッターとともに回転方向に移動しやすく、シート状部材の寸法精度を安定させることができないという問題点があった。
【０００５】
一方、この問題点を解決する装置として、帯状部材の長さ方向所定位置を幅方向に亘って保持する第１の保持部材と、他の長さ方向所定位置の帯状部材を幅方向に亘って第１の保持部材から離れる方向に引張りながら保持する第２の保持部材とを備え、帯状部材に幅方向に亘って張力を付与しながら各保持部材間の帯状部材を回転する円板状のカッターによって幅方向一端部側から他端部側に向かって切断することにより、帯状部材の切断面をカッターから瞬時に離すようにしたものが知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００２−１１３６９０号公報
【特許文献２】特開平８−２２９８９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、後者の装置では、回転するカッターによって帯状部材を切断するときに帯状部材に幅方向全体に亘って張力を付与しているので、カッターによって切断される部分以外の部分に無用な張力が加わり、その張力によって帯状部材が変形を生じやすいという問題点があった。
【０００７】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、帯状部材の切断面をカッターから瞬時に離すことができ、しかもカッターによって切断される部分以外の部分に無用な張力が加わることのない帯状部材の切断方法及びその装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は前記目的を達成するために、未加硫ゴムからなる帯状部材をその幅方向にカッターを移動させながら幅方向に切断する帯状部材の切断方法において、前記カッターによって切断しようとする部分に対して長さ方向一方の帯状部材を長さ方向への移動を規制するように保持するとともに、長さ方向他方の帯状部材にカッターによって切断する位置に対応させて幅方向所定範囲ずつ長さ方向一方から離れる方向への張力を付与するように構成している。
【０００９】
これにより、帯状部材が長さ方向に張力を付与されながら幅方向に切断されることから、帯状部材の切断面がカッターから離れる方向に引張られ、帯状部材の切断面をカッターから瞬時に離すことができる。また、カッターに対応する位置に張力が付与されるように帯状部材に幅方向所定範囲ずつ張力が付与されることから、カッターによって切断する部分以外の帯状部材に無用な張力が加わることがない。
【００１０】
また、本発明は、未加硫ゴムからなる帯状部材の幅方向に移動自在なカッターを備え、帯状部材をその幅方向にカッターを移動させながら幅方向に切断する帯状部材の切断装置において、前記カッターによって切断しようとする部分に対して長さ方向一方の帯状部材を長さ方向への移動を規制するように保持可能な保持機構と、長さ方向他方の帯状部材にカッターによって切断する位置に対応させて幅方向所定範囲ずつ保持機構から離れる方向への張力を付与可能な張力付与機構とを備えている。
【００１１】
これにより、帯状部材が張力付与機構によって長さ方向に張力を付与されながら幅方向に切断されることから、帯状部材の切断面がカッターから離れる方向に引張られ、帯状部材の切断面をカッターから瞬時に離すことができる。また、カッターに対応する位置に張力が付与されるように帯状部材に幅方向所定範囲ずつ張力が付与されることから、カッターによって切断する部分以外の帯状部材に無用な張力が加わることがない。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、帯状部材の切断面をカッターから瞬時に離すことができるので、カッターと切断面との接触摩擦を防止することができ、カッターを高速で回転させて切断時間の短縮を図ることができるとともに、カッターの寿命を長くすることができる。また、カッターによって切断する部分以外の帯状部材に無用な張力が加わることがないので、帯状部材の変形を防止することができ、切断した帯状部材の寸法精度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１乃至図１２は本発明の一実施形態を示すもので、図１は帯状部材切断装置の平面図、図２は帯状部材切断装置の正面図、図３は帯状部材切断装置の要部側面図、図４は帯状部材を切断する状態を示すの帯状部材切断装置の平面図、図５は帯状部材を切断する状態を示す帯状部材切断装置の正面図、図６は帯状部材を切断する状態を示す帯状部材切断装置の要部側面図、図７乃至図９は帯状部材切断装置の動作説明図、図１０は切断された帯状部材の平面図、図１１は帯状部材切断装置のブロック図、図１２は制御部の動作を示すフローチャートである。
【００１４】
本実施形態の帯状部材切断装置は、図示しない材料供給装置から供給される未加硫ゴムからなる帯状部材ＷＡを所定の搬送方向に搬送する搬送機構１と、搬送機構１から送り出される帯状部材ＷＡの長さ方向への移動を規制するように保持可能な保持機構１０と、保持機構１０を通過した帯状部材ＷＡにその長さ方向に張力を付与可能な張力付与機構２０と、保持機構１０と張力付与機構２０との間の帯状部材ＷＡを幅方向に切断可能な円板状のカッター３１を有する切断機構３０と、帯状部材ＷＡの先端部の通過を検知可能な第１のセンサ４０と、カッター３１の帯状部材ＷＡの幅方向への移動を検知可能な位置検知手段としての第２のセンサ４１及び第３のセンサ４２と、各センサ４０，４１，４２の検知結果に応じて保持機構１０、張力付与機構２０及び切断機構３０を制御する制御部５０とを備え、図１０に示すように、帯状部材ＷＡに幅方向両側から互い違いに切り込みＣＬを形成することにより、帯状部材ＷＡを図示しない押出機やインジェクション装置等の下流工程設備に投入可能な細長い帯状に切断するようになっている。
【００１５】
搬送機構１は周知のベルトコンベアからなり、帯状部材ＷＡを所定の速度で送り出すようになっている。
【００１６】
保持機構１０は、搬送機構１から送り出される帯状部材ＷＡの下面を幅方向に亘って支持可能な支持台１１と、支持台１１上の帯状部材ＷＡの上面に幅方向に亘って当接可能な当接部材１２と、当接部材１２を上下方向に移動可能な周知のエアシリンダからなる複数の第１シリンダ１３とから構成され、各第１シリンダ１３によって当接部材１２を下方に移動することにより支持台１１と当接部材１２との間に帯状部材ＷＡを把持し、帯状部材ＷＡの長さ方向への移動を規制するようになっている。
【００１７】
張力付与機構２０は、帯状部材ＷＡの下面に幅方向に亘って当接可能な第１の当接ローラ２１と、第１の当接ローラ２１上の帯状部材ＷＡの上面にそれぞれ当接可能な複数の第２の当接ローラ２２と、各第２の当接ローラ２２をそれぞれ上下方向に移動可能な周知のエアシリンダからなる複数のローラ押圧機構としての第２シリンダ２３とから構成されている。
【００１８】
第１の当接ローラ２１は図示しない周知のインダクションモータによって駆動され、帯状部材ＷＡを搬送機構１と同一の搬送方向に搬送可能になっている。
【００１９】
各第２の当接ローラ２２は互いに帯状部材ＷＡの幅方向に並ぶように配置されるとともに、各第２シリンダ２３にそれぞれ回転可能に支持され、各第２シリンダ２３によって下方に移動することにより、第２の当接ローラ２２の外周面がそれぞれ帯状部材ＷＡの上面に当接するようになっている。
【００２０】
即ち、保持機構１０によって帯状部材ＷＡの長さ方向への移動が規制された状態において、各第２の当接ローラ２２を帯状部材ＷＡの上面に当接させない場合は、第１の当接ローラ２１と帯状部材ＷＡとの間に滑りが発生して第１の当接ローラ２１が空転し、第２の当接ローラ２２を帯状部材ＷＡの上面に当接させると第２の当接ローラ２２の当接した幅方向所定範囲の帯状部材ＷＡが第１の当接ローラ２１に押し付けられ、第１の当接ローラ２１の駆動力によって第２の当接ローラ２２が当接した幅方向所定範囲の帯状部材ＷＡに長さ方向の張力が付与されるようになっている。
【００２１】
切断機構３０はカッター３１を有し、図示しないインダクションモータからなる回転機構によってカッター３１を回転させるとともに、図示しないインダクションモータからなる移動機構によってカッター３１を帯状部材ＷＡの幅方向及び上下方向に移動させるようになっており、図１及び図４に示す切断部ＳＬに沿って帯状部材ＷＡを切断するようになっている。また、切断機構３０には帯状部材ＷＡの幅方向に延びるようにアーム部３２が設けられている。
【００２２】
第１のセンサ４０は張力付与機構２０を通過した帯状部材ＷＡの上方に設けられた周知の光電センサからなり、張力付与機構２０から所定長さの帯状部材ＷＡが送り出されると、その先端部を検知するようになっている。
【００２３】
第２のセンサ４１は互いに帯状部材ＷＡの幅方向に間隔をおいて設けられた複数の周知の光電センサまたは近接センサからなり、各センサ４１によって切断機構３０の位置を検知するようになっている。
【００２４】
第３のセンサ４２は切断機構３０におけるアーム部３２の両端部にそれぞれ設けられた２つの周知の光電センサからなり、各センサ４２によって帯状部材ＷＡの幅方向両端部をそれぞれ検知するようになっている。
【００２５】
制御部５０は、図１１に示すように、各第１シリンダ１３、各第２シリンダ２３、切断機構３０及び各センサ４０，４１，４２に接続され、各センサ４０，４１，４２の検知結果に応じて各シリンダ１３，２３及び切断機構３０を制御するようになっている。
【００２６】
以上のように構成された帯状部材切断装置によって、図１０に示すように、帯状部材ＷＡに幅方向両側から互い違いに切り込みＣＬを形成する方法について、制御部５０の動作を示すフローチャート（図１２）を参照しながら説明する。
【００２７】
先ず、図１乃至図３に示すように、搬送機構１及び第１の当接ローラ２１によって所定の搬送方向に送り出される帯状部材ＷＡの先端部が第１のセンサ４０によって検知されると（Ｓ１）、図４乃至図６に示すように、当接部材１２を各第１シリンダ１３によって下方に移動させることにより（Ｓ２）、支持台１１及び当接部材１２によって帯状部材ＷＡの長さ方向への移動を規制する。次に、各第２の当接ローラ２２のうちカッター３１に最も近い第２の当接ローラ２２を第２シリンダ２３によって下方に移動させることにより（Ｓ３）、その第２の当接ローラ２２が当接した帯状部材ＷＡの幅方向所定範囲、即ち、帯状部材ＷＡの幅方向一端部側に帯状部材ＷＡの長さ方向の張力を付与する。また、カッター３１を回転させながら帯状部材ＷＡ側に所定の移動速度で移動させることにより、帯状部材ＷＡを幅方向一端部側から切断する（Ｓ４）。
【００２８】
続いて、図７に示すように、第２のセンサ４１によってカッター３１が検知されると（Ｓ５）、カッター３１を検知した第２のセンサ４１よりも前方の第２の当接ローラ２２を第２シリンダ２３によって下方に移動させた後（Ｓ６）、下方に移動していた第２のセンサ４１よりも後方の第２の当接ローラ２２を第２シリンダ２３によって上方に移動させる（Ｓ７）。同様に次の第２のセンサ４１によってカッター３１が検知されると（Ｓ８）、カッター３１を検知した第２のセンサ４１よりも前方の第２の当接ローラ２２を第２シリンダ２３によって下方に移動させた後（Ｓ６）、下方に移動していた第２のセンサ４１よりも後方の第２の当接ローラ２２を第２シリンダ２３によって上方に移動させる（Ｓ７）。
【００２９】
続いて、カッター３１よりも前方の第３のセンサ４２によって帯状部材ＷＡの幅方向端部が検知されると（Ｓ９）、カッター３１を下方に移動させるとともに（Ｓ１０）、下方に移動していた第２の当接ローラ２２を第２シリンダ２３によって上方に移動させる（Ｓ１１）。ここで、第３のセンサ４２による検知の後にカッター３１を下方に移動させることにより、帯状部材ＷＡが幅方向他端部側まで切断されない。
【００３０】
次に、カッター３１を帯状部材ＷＡの幅方向他端部側に移動させるとともに上方に移動させる（Ｓ１２）。また、当接部１２を各第１シリンダ１３によって上方に移動させることにより（Ｓ１３）、搬送機構１及び第１の当接ローラ２１によって帯状部材ＷＡが所定の搬送方向に送り出される。
【００３１】
続いて、第１のセンサ４０によって帯状部材ＷＡの先端部が検知されると（Ｓ１）、前述と同様に切断機構３０によって帯状部材ＷＡを幅方向他端部側から切断する（Ｓ２〜Ｓ１３）。
【００３２】
これにより、帯状部材ＷＡの幅方向所定範囲に長さ方向の張力を付与しながら、張力が付与された幅方向所定範囲の帯状部材ＷＡをカッター３１によって切断するようにしたので、帯状部材ＷＡの切断面はカッター３１から離れる方向に引張られ、帯状部材ＷＡの切断面がカッター３１から瞬時に離れる。また、各第２シリンダ２３によって第２の当接ローラ２２を帯状部材ＷＡの幅方向一端部側から他端部側に向かって順次当接させ、帯状部材ＷＡにカッター３１によって切断する幅方向所定範囲ずつ張力を付与するようにしたので、カッター３１によって切断する部分以外の帯状部材ＷＡに無用な張力が加わることがない。
【００３３】
このように、本実施形態によれば、保持機構１０によって帯状部材ＷＡの長さ方向への移動を規制するとともに、第２の当接ローラ２２が当接した幅方向所定範囲の帯状部材ＷＡに長さ方向の張力を付与し、張力が付与された幅方向所定範囲の帯状部材ＷＡをカッター３１によって切断するようにしたので、帯状部材ＷＡの切断面をカッター３１から瞬時に離すことができる。これにより、カッター３１との接触摩擦による帯状部材ＷＡの発熱やゴムかすの発生を防止することができるので、カッター３１を高速で回転させることができ、切断時間の短縮を図ることができる。また、カッター及びカッターの回転機構にかかる負荷を小さくすることができるので、カッター及び回転機構の寿命を長くすることができる。
【００３４】
さらに、帯状部材ＷＡの幅方向に移動するカッター３１の位置に応じて、帯状部材ＷＡに幅方向一端部側から他端部側に向かって順次各第２の当接ローラ２２を当接させるようにしたので、カッター３１によって切断する部分以外の帯状部材ＷＡに無用な張力が加わることがなく、帯状部材ＷＡの変形を防止することができ、切断した帯状部材ＷＡの寸法精度を高めることができる。
【００３５】
また、第２のセンサ４１によってカッター３１の位置を検知するとともに、第２のセンサ４１の検知結果に応じて制御部５０により各第２の当接ローラ２２をそれぞれ上下方向に移動させ、帯状部材ＷＡに幅方向所定範囲ずつ張力を付与するようにしたので、カッター３１によって切断する部分に確実に張力を付与することができるとともに、カッター３１によって切断する部分以外の帯状部材に無用な張力が加わることがないようにすることができる。
【００３６】
さらに、張力付与機構２０を、帯状部材ＷＡの下面に幅方向に亘って当接可能な第１の当接ローラ２１と、第１の当接ローラ２１上の帯状部材ＷＡの上面にそれぞれ当接可能に設けられ、互いに帯状部材ＷＡの幅方向に並ぶように配置された複数の第２の当接ローラ２２と、各第２の当接ローラ２２をそれぞれ上下方向に移動可能な複数の第２シリンダ２３とから構成し、第２の当接ローラ２２を第２シリンダ２３によって帯状部材ＷＡに当接させることにより、第２の当接ローラ２２が当接した幅方向所定範囲の帯状部材ＷＡが第１の当接ローラ２１に押し付けられて、幅方向所定範囲の帯状部材ＷＡに張力が付与されるようにしたので、帯状部材ＷＡに張力を付与するための専用の駆動手段を設けることなく、帯状部材ＷＡを搬送するための第１の当接ローラ２１によって帯状部材ＷＡに張力を付与することができ、装置の構造の簡素化を図ることができる。
【００３７】
尚、本実施形態では、第１の当接ローラ２１の駆動力によって帯状部材ＷＡに張力を付与するようにしたものを示したが、第１の当接ローラ２１を回転可能に支持するともに、各第２の当接ローラ２２を図示しないサーボモータまたはインダクションモータによってそれぞれ駆動するようにしても、帯状部材ＷＡに幅方向所定範囲ずつ張力を付与することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、帯状部材ＷＡに幅方向両側から互い違いに切り込みＣＬを形成することにより、帯状部材ＷＡを押出機などに投入可能な細長い帯状に切断するようにしたものを示したが、帯状部材ＷＡとしてインナーライナー部材、サイドウォール部材、カーカス部材、ベルト部材、トレッド部材等の材料となる帯状部材ＷＡを用い、これらの帯状部材ＷＡを幅方向に切断することにより、タイヤの構成部材としてのシート状部材を成形することも可能である。
【００３９】
尚、本実施形態では、第２の当接ローラ２２を帯状部材ＷＡの幅方向に４つ並ぶように設けたものを図示したが、第２の当接ローラ２２を２つまたは３つ並ぶように設けることも可能であり、５つ以上並ぶように設けることも可能である。
【００４０】
また、本実施形態では、複数の第２の当接ローラ２２のうち任意の第２の当接ローラ２２を帯状部材ＷＡに当接させることにより、幅方向任意の範囲の帯状部材ＷＡに張力を付与するようにしたものを示したが、第２の当接ローラ２２を１つだけ設けるとともに、第２の当接ローラ２２を支持する第２シリンダ２３を帯状部材ＷＡの幅方向に移動自在に設けることにより、帯状部材ＷＡに幅方向所定範囲ずつ張力を付与するようにすることもできる。
【００４１】
尚、本実施形態では、回転するカッター３１によって帯状部材ＷＡを切断するようにしたものを示したが、上下方向に往復移動する平刃を用いて帯状部材ＷＡを切断することも可能である。
【００４２】
また、本実施形態では、帯状部材ＷＡを厚さ方向両側から支持台１１及び当接部材１２によって把持することにより、帯状部材ＷＡを長さ方向への移動を規制するようにしたのものを示したが、支持台１１に空気を吸入可能な複数の吸着孔を設け、各吸着孔によって帯状部材ＷＡを吸着することにより、帯状部材ＷＡの長さ方向への移動を規制することも可能である。
【００４３】
さらに、搬送機構１のベルトコンベアの表面に複数の凸部を形成し、各凸部の先端が帯状部材ＷＡの表面と帯状部材ＷＡの長さ方向に係合することにより、帯状部材ＷＡの長さ方向への移動を規制することも可能である。
【００４４】
尚、本実施形態では、第１のセンサ４０によって張力付与機構２０から所定の長さだけ送り出された帯状部材ＷＡの先端部を検知することにより、帯状部材ＷＡを切断する間隔を設定するようにしたものを示したが、搬送機構１による帯状部材ＷＡの搬送距離を周知のサーボモータによって制御することにより帯状部材ＷＡを切断する間隔を設定することも可能であり、搬送機構１による帯状部材ＷＡの搬送距離を周知のエンコーダによって検出するとともに、その検出結果に応じて搬送機構１を制御することにより、帯状部材ＷＡを切断する間隔を設定することも可能である。
【００４５】
尚、本実施形態では、張力付与機構２０として第１の当接ローラ２１と複数の第２の当接ローラ２２とを用いるものを示したが、図１３乃至図１５に示すように、帯状部材ＷＡの下面にそれぞれ当接するように設けられ、互いに帯状部材ＷＡの幅方向に配列された複数の第１把持部材６１と、帯状部材ＷＡを介して各第１把持部材６１とそれぞれ対向するように設けられた複数の第２把持部材６２と、各第２把持部材６２をそれぞれ上下方向に移動可能な周知のエアシリンダからなる第３シリンダ６３と、各第３シリンダ６３を帯状部材ＷＡの長さ方向に移動可能にそれぞれ支持するレール６４と、各第１把持部材６１を帯状部材ＷＡの長さ方向にそれぞれ移動可能な周知のエアシリンダからなる移動機構６５とを備えた張力付与機構６０を用いることも可能である。
【００４６】
この場合、各第２把持部材６２のうち任意の第２把持部材６２を第３シリンダ６３によって下方に移動することにより、下方に移動した第２把持部材６２と第１把持部材６１との間に帯状部材ＷＡを把持し、帯状部材ＷＡを把持した第１把持部材６１を保持部材１０から離れる方向に移動することにより、各把持部材６１，６２によって把持された幅方向所定範囲の帯状部材ＷＡに張力を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明における一実施形態を示す帯状部材切断装置の平面図
【図２】帯状部材切断装置の正面図
【図３】帯状部材切断装置の要部側面図
【図４】帯状部材を切断する状態を示すの帯状部材切断装置の平面図
【図５】帯状部材を切断する状態を示す帯状部材切断装置の正面図
【図６】帯状部材を切断する状態を示す帯状部材切断装置の要部側面図
【図７】帯状部材切断装置の動作説明図
【図８】帯状部材切断装置の動作説明図
【図９】帯状部材切断装置の動作説明図
【図１０】切断された帯状部材の平面図
【図１１】帯状部材切断装置のブロック図
【図１２】制御部の動作を示すフローチャート
【図１３】本実施形態における張力付与機構の変形例を示す帯状部材切断装置の平面図
【図１４】本実施形態における張力付与機構の変形例を示す帯状部材切断装置の正面図
【図１５】本実施形態における張力付与機構の変形例を示す帯状部材切断装置の要部側面図
【符号の説明】
【００４８】
１…搬送機構、１０…保持機構、１１…支持台、１２…当接部材、１３…第１シリンダ、２０…張力付与機構、２１…第１の当接ローラ、２２…第２の当接ローラ、２３…第２シリンダ、３０…切断機構、４０…第１のセンサ、４１…第２のセンサ、４２…第３のセンサ、５０…制御部、６０…張力付与機構、４１…第１把持部材、４２…第２把持部材、６３…第３シリンダ、６４…レール、６５…移動機構、ＷＡ…帯状部材、ＣＬ…切り込み、ＳＬ…切断部。
【図１】
2006159382.tif 000003
【図２】
2006159382.tif 000004
【図３】
2006159382.tif 000005
【図４】
2006159382.tif 000006
【図５】
2006159382.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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