(57)【要約】【課題】設備を導入する顧客に適合したリース会社を自動的に選定する。【解決手段】データ記憶手段１１は、複数のリース会社の基準レートと保険料率と実績による評価項目に関する格付けとを格納し、リース契約の可能な上限金額が格納可能になっている。第１選択手段１２は、顧客の希望する金額で与信を得られるリース会社が存在する場合に基準レートが最小であり保険料率が希望する値以下になるリース会社を選択する。第２選択手段１３は、顧客の希望する金額で与信を得られるリース会社が存在しない場合に顧客の必要とする金額を調達するのに必要な複数のリース会社の組合せを自動的に作成する。第１選択手段１２で選択されたリース会社が複数存在するか、第２選択手段１３で選択されたリース会社の組合せが複数存在する場合には、第３選択手段１４においてリース会社ごとの過去のリース契約の実績から評価したランクを用いて絞り込みを行う。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備をリース契約により導入しようとする顧客にリース会社を紹介する仲介者がコンピュータを用いて複数のリース会社から顧客に適合したリース会社を選択するリース会社選定支援装置であって、複数のリース会社について少なくとも基準レートと保険料率と過去の実績による評価項目に関する格付けとが格納されるとともにリース契約の可能な上限金額が格納可能であるデータ記憶手段と、顧客の必要とする金額で顧客について与信が得られるリース会社が複数存在するときに前記基準レートが最小でありかつ保険料率が希望する値以下になるリース会社を選択する第１選択手段と、前記上限金額以下であればリース契約を行うリース会社が存在する場合であってかつ顧客の必要とする金額が上限金額を超えている場合に顧客の必要とする金額を調達するのに必要な複数のリース会社の組合せを自動的に作成する第２選択手段と、第１選択手段により選択されたリース会社が複数存在する場合には評価項目に関する格付けがもっとも高いリース会社を顧客に適合したリース会社として選択し、第２選択手段により作成されたリース会社の組合せが複数存在する場合には評価項目に関する格付けのランクがもっとも高いリース会社の組合せを顧客に適合したリース会社の組合せとして選択する第３選択手段とを備えることを特徴とするリース会社選定支援装置。
【請求項２】
前記評価項目は複数種類であって、第３選択手段で用いる評価項目を指定する評価項目指定手段が付加されていることを特徴とする請求項１記載のリース会社選定支援装置。
【請求項３】
前記評価項目は、過去のリース契約の実績の統計を用いて評価した申請から回答までの審査時間および本契約に至らなかった拒否率とに重みを付けた和により評価した緊急度を含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載のリース会社選定支援装置。
【請求項４】
前記データ記憶手段は、リース会社が属している企業系列が格納され、前記第２選択手段により複数のリース会社の組合せを評価する際に同じ企業系列に属するリース会社の組合せのみを選択することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のリース会社選定支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備をリース契約により導入しようとする顧客に適合したリース会社を選定するリース会社選定支援装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＯ２の排出量を削減するために、燃焼に伴うＣＯ２排出量が重油よりも少ない  ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）、コジェネレーション装置、燃料電池のような設備を用いることが推奨されている。しかしながら、この種の設備はいまだ高価格であるから導入が進んでいないのが現状である。
【０００３】
高価格の設備を導入する方法としてはリース会社とリース契約を結ぶことが考えられるが、リース会社によって金利やリース期間が異なるから支払金額に差があり、また顧客の信用度によっては所望の金額での与信を得ることが困難な場合もある上に、金利や保険料率のなどを除けばリース会社の情報を顧客が得ることは困難な場合が多いから、顧客にとって適切なリース会社を選定することは手間のかかる作業である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、設備をリース契約によって導入しようとする顧客に適合するリース会社を自動的に選定することを可能にしたリース会社選定支援装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、設備をリース契約により導入しようとする顧客にリース会社を紹介する仲介者がコンピュータを用いて複数のリース会社から顧客に適合したリース会社を選択するリース会社選定支援装置であって、複数のリース会社について少なくとも基準レートと保険料率と実績による評価項目に関する格付けとが格納されるとともにリース契約の可能な上限金額が格納可能であるデータ記憶手段と、顧客の必要とする金額で顧客について与信が得られるリース会社が複数存在するときに前記基準レートが最小でありかつ保険料率が希望する値以下になるリース会社を選択する第１選択手段と、前記上限金額以下であればリース契約を行うリース会社が存在する場合であってかつ顧客の必要とする金額が上限金額を超えている場合に顧客の必要とする金額を調達するのに必要な複数のリース会社の組合せを自動的に作成する第２選択手段と、第１選択手段により選択されたリース会社が複数存在する場合には評価項目に関する格付けがもっとも高いリース会社を顧客に適合したリース会社として選択し、第２選択手段により作成されたリース会社の組合せが複数存在する場合には評価項目に関する格付けのランクがもっとも高いリース会社の組合せを顧客に適合したリース会社の組合せとして選択する第３選択手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記評価項目は複数種類であって、第３選択手段で用いる評価項目を指定する評価項目指定手段が付加されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明では、請求項１または請求項２の発明において、前記評価項目は、過去のリース契約の実績の統計を用いて評価した申請から回答までの審査時間および本契約に至らなかった拒否率とに重みを付けた和により評価した緊急度を含むことを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明では、請求項１ないし請求項３の発明において、前記データ記憶手段は、リース会社が属している企業系列が格納され、前記第２選択手段により複数のリース会社の組合せを評価する際に同じ企業系列に属するリース会社の組合せのみを選択することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明の構成によれば、顧客の必要とする金額が１社のリース会社で提供可能な場合には、リース期間における顧客の支払金額が最小になるようにリース会社を選定することによって顧客の経済的負担を軽減し、顧客の必要とする金額が１社のリース会社で提供できない場合には、複数のリース会社を組み合わせることによって顧客の必要な金額の確保を可能とすることができる。しかも、条件を満たすリース会社が複数存在するときには、リース会社について仲介者が蓄積したデータ記憶手段に実績によるリース会社の評価項目に関する格付けのランクを格納してあり、このランクを用いてリース会社を選定するから、顧客が単独でリース会社を選定する場合に比較すると、適正なリース会社を選定できる確率が高くなる。したがって、仲介者は顧客に導入させようとする設備についてリース契約の可能性を確認した上で、顧客に設備の導入を勧めることも可能になり、設備の販売促進に利用することも可能になる。
【００１０】
請求項２の発明の構成によれば、複数の評価項目のうち優先的に評価しようとする評価項目を評価項目指定手段で指定することができるから、顧客の希望を実現できる可能性の高いリース会社を選定することが可能になる。
【００１１】
請求項３の発明の構成によれば、審査時間と拒否率とを考慮してリース会社を評価するから、リース契約の申請から回答までの時間が短くかつ拒否率の低いリース会社を選択することが可能になり、リース契約を迅速に結ぶことが可能になる。
【００１２】
請求項４の発明の構成によれば、複数のリース会社と契約する際に同じ企業系列に属するリース会社を選択するから、企業系列が異なる場合に比較すると複数のリース会社が協調しやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に説明する実施形態では、複数のリース会社と提携した仲介者が存在し、仲介者が顧客に対してリース契約による設備の導入を勧めるために顧客の利用できるリース会社を選定する場合を想定する。本実施形態では、各地に分散して配置され仲介者が操作する端末およびリース会社の端末がホストコンピュータとデータ通信可能に接続されているものとする。仲介者が操作する端末では、ホストコンピュータの機能を用いることによって、顧客に適合するリース会社を選択することができる。
【００１４】
ホストコンピュータはリース会社選定支援装置を構築しており、図１に示すように、複数のリース会社について「基準レート」と「保険料率」と「与信の可否」とリース契約の過去の実績による評価項目に関する格付けとが格納されたハードディスク装置からなるデータ記憶手段１１を備える。また、リース期間についても「最長期間」が格納される。リース会社によっては上限金額が設定されている場合があるから、リース会社が上限金額を設定している場合にはデータ記憶手段１１においてリース会社に対応付けて「上限金額」も格納される。
【００１５】
評価項目は、リース会社ごとのリース契約が成立するまでの時間およびリース契約が成立した確率を考慮した緊急度、リース会社の属している企業系列、ＣＯ２削減に寄与するなど公益性を備えた設備の導入に伴う補助金を獲得する手続の巧拙（「補助金ノウハウ」）などであって、たとえば図２に示す各項目が格納される。緊急度は、過去のリース契約の実績の統計を用いて評価され、申請から回答までの審査時間と、仮契約が成立した後に本契約に至らなかった拒否率とに重みを付けた和（加重和）として求め、緊急度の値に応じてＡ〜Ｄの４段階のランクを付けている。ランクはＡが最良であり、Ｄは原則として採用しない。また、補助金ノウハウもＡ〜Ｄの４段階のランクを付ける。評価項目には、これらのほかにも仲介者が必要と考えるものが設定される。図示例では備考欄も設けられている。
【００１６】
データ記憶手段１１に格納される各項目のうち「与信の可否」の内容は、顧客からリース契約が打診されたときに各リース会社に仮申請を行ったときの回答に応じて格納される。また、「基準レート」、「保険料率」、「最長期間」、「上限金額」の各項目の内容については、あらかじめ格納しておくことができるが、リース契約の仮申請に対するリース会社からの回答と異なっている場合には更新する。各評価項目については、各リース会社についてリース契約の過去の実績を格納した図示しない記憶手段のデータを用い、統計処理によってランク付けを行う。ランク付けの調節は人手で行うことも可能である。
【００１７】
上述したようにホストコンピュータは仲介者が操作する端末およびリース会社の端末との間でデータ通信が可能であって、端末との通信を可能とするために通信処理を行う通信手段１６を備える。通信手段１６は、データ記憶手段１１を含む選定装置１０に対して端末からの指示を与え、また選定装置１０で得られた結果を端末に返送する機能を有している。端末はブラウザとして機能し、端末に設けたモニタ装置の画面上に表示される各項目に対して必要なデータを入力することができるようになっている。仲介者が操作する端末ではホストコンピュータに対して顧客の要求する条件を入力することができ、顧客の要求する条件がホストコンピュータに入力されると、ホストコンピュータでは契約している各リース会社の端末に対して電子メールを送信し、顧客に対する与信を請求する。この場合、リース会社の端末ではホストコンピュータに格納された顧客の要求する条件のうち、リース契約に必要な条件を閲覧することが可能になる。リース会社では得られた条件に応じて顧客の与信を行い、端末を通して与信の可否についてホストコンピュータに応答する。
【００１８】
リース会社からの与信の可否に関する応答は、データ記憶手段１１に格納される（図２に示していないが、データ記憶手段１１には与信の可否の項目が設けられている）。リース会社からの応答としては、金額と与信とをともに承諾する場合、与信の可否にかかわらず上限金額までならばリース契約が可能である場合、金額も与信も受諾できない場合がある。これらの応答結果は、仲介者の操作する端末によって閲覧することが可能である。なお、与信を請求する際にリース会社からの回答期限を設定しておくと、回答期限の時点で与信の可否の結果を決定することができる。
【００１９】
ところで、複数のリース会社が金額と与信とをともに承諾する場合がある。このように顧客の要求する条件でリース契約が可能になるリース会社が複数存在する場合には、リース会社の選択が必要になる。金額と与信とをともに承諾するリース会社が存在する場合には、リース会社の多寡にかかわらず第１選択手段１２においてリース会社を選択する。第１選択手段１２では、該当するリース会社が１社である場合には当該リース会社を選択し、複数のリース会社が存在する場合にはデータ記憶手段１１に格納されている基準レートが最小になり、かつ保険料率が希望した値以下になるリース会社を選択する。なお、基準レートおよび保険料率から求めた顧客の支払総額が最小になるリース会社を選択するようにしてもよい。第１選択手段１２において基準レートおよび保険料率を用いても１社に絞り切れない場合には後述する第３選択手段１４によりリース会社の絞り込みを行う。
【００２０】
一方、データ記憶手段１１に格納されたリース会社のうち、上限金額が設定されており、しかも上限金額が顧客の要求する金額よりも少ない場合には、１社では顧客の要求する金額を満たすことができない。そこで、このような場合には、第２選択手段１３において、複数のリース会社を組み合わせることによって、顧客の要求する金額を満たす可能性について探索する。つまり、第１選択手段１２を用いるか第２選択手段１３を用いるかの分岐点は、金額と与信との両方を満たすリース会社があるか否かであり、第１選択手段１２が選択されない場合であって、上限金額の設定されたリース会社が複数存在しない場合には、顧客の要求する条件を見直すことになる。
【００２１】
第２選択手段１３では、上限金額が設定されている複数のリース会社を組み合わせることによって顧客の要求する金額を満たすことができる組合せを自動的に作成する。このような組合せは１種類しか作成されない場合もあるが、複数種類の組合せが作成される場合もある。リース会社は１５社程度であり、顧客に対して組み合わせるリース会社の数は高々３社程度であるから、組合せ的爆発が生じることはないが、処理負荷を軽減するためには組み合わせるリース会社を絞り込むことが望ましい。そこで、組合せが複数生じる場合には、データ記憶手段１１に格納されている企業系列を拘束条件に用い、同じ企業系列に属するリース会社同士を組み合わせる。ただし、拘束条件を用いることによって組合せが作成できない場合には、拘束条件を外すことが必要になる。拘束条件を用いても複数の組合せが生じる場合には、第１選択手段１２と同様に基準レートおよび保険料率を用いて絞り込みを行う。
【００２２】
第１選択手段１２により複数のリース会社が得られる場合、あるいは第２選択手段１３によりリース会社の複数の組合せが作成される場合には、第３選択手段１４によりさらなる条件の絞り込みを行う。第３選択手段１４ではデータ記憶手段１１に格納された評価項目を用いる。評価項目には複数の項目があり、各項目ごとに格付けのランクが格納されているから、評価項目指示手段１５を用い、第３選択手段１４に対して評価項目のうちのどの項目を優先的に用いるかを指示する。評価項目指示手段１５は、仲介者が操作する端末とホストコンピュータを動作させるプログラムとにより実現される。評価項目指示手段１５で指示する項目は複数であってもよく、複数の項目を用いる場合には優先順位を指定しておく。たとえば、緊急度、補助金ノウハウという順で優先順位を指定した場合には、緊急度のランクが高いリース会社（またはリース会社の組合せ）を選択し、同ランクのリース会社（またはリース会社の組合せ）が複数存在する場合には補助金ノウハウのランクを用いて絞り込みを行う。なお、第２選択手段１３により組み合わせた各リース会社については評価項目のランクが異なることがあるから、この場合には組み合わせたリース会社のランクの平均を用いる。
【００２３】
上述した構成から明らかなように、本発明のリース会社選定支援装置を構成するには、少なくともホストコンピュータと仲介者の端末とが必要であり、とくに評価項目指示手段１５の入力装置は仲介者の端末になる。
【００２４】
上述した例では、保険料率をリース会社が設定しているが、リース会社の保険料率が他の保険会社の保険料率よりも高い場合には、保険料をリース会社への支払額に含めず、別途に保険会社と契約することにより保険料を低額化してもよい。ただし、この場合には仲介者の端末をリース契約を申請する際に保険会社（損保会社）に対して保険料率を打診することが必要になり、手順はやや複雑になる。リース会社と保険会社とを組み合わせてリース会社を選定する場合の手順を図３に示す。
【００２５】
まず、顧客がリース契約によって設備を導入する際の金額およびリース契約に必要な顧客の属性（名称、住所、設備の運転予測など）を仲介者の端末から入力し、ホストコンピュータを通して仲介者が提携しているすべてのリース会社に対してリース契約の打診を行うと、リース会社からの回答がデータ記憶手段１１に格納される。リース会社からの回答がデータ記憶手段１１に格納されると、リース会社選定支援装置は、第１選択手段１２により金額と与信とがともに受諾されたリース会社の有無を判断し（Ｓ１）、該当するリース会社があれば基準レートがもっとも低く保険料率が希望する値以下になるリース会社を抽出する（Ｓ２）。また、第１選択手段１２において複数のリース会社が選択されたときには、第３選択手段１４において評価項目を用いてリース会社を絞り込む（Ｓ３）。
【００２６】
一方、ステップＳ１の条件を満たすリース会社が存在しない場合には、上限金額を用いて顧客の要求する金額を満たすリース会社の組合せを第２選択手段１３によって作成する。第２選択手段１３では企業系列が同じであるリース会社同士で組合せを作成し（Ｓ４）、さらに複数の組合せが作成されたときには、基準レートの低い組合せを採用する（Ｓ５）。リース会社を組み合わせた場合には、基準レートが期待する値になったとしても保険料率が希望した値よりも高くなる場合がある（Ｓ６）。このような場合には、リース会社が提示する保険料率を採用せず、保険会社に直接入札することによって保険料率の低い保険会社を選択する（Ｓ７、Ｓ８）。ここまでの条件でリース会社の組合せが複数得られる場合には、第３選択手段１４において評価項目を用いてリース会社の組合せを絞り込む（Ｓ９）。なお、リース会社あるいはリース会社の組合せに拘束条件を付けて絞り込んだときに結果が０になる場合には、一つ前の拘束条件で得られた結果から人手によって選択する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図２】同上におけるデータ記憶手段に格納されるデータ例を示す図である。
【図３】同上の動作説明図である。
【符号の説明】
【００２８】
１０  選定装置
１１  データ記憶手段
１２  第１選択手段
１３  第２選択手段
１４  第３選択手段
１５  評価項目指定手段
【図１】
2006209231.tif 000003
【図２】
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【図３】
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