(57)【要約】【課題】カートリッジ内に別部材を新たに追加することなく、不使用時のテープ回り止め機能を実現する。【解決手段】ラベル作成装置２は、筐体１００Ａ、筐体１００Ａに一体的に設けられ径方向内側に弾性変形可能なボス部３０１、及び、このボス部３０１の径方向外側に回転可能に配置され基材テープ１０１を巻回したリール部材１０２ａを有するカートリッジ１００を保持するカートリッジホルダ部と、このカートリッジホルダ部に保持されたカートリッジ１００のリール部材１０２ａを駆動して基材テープ１０１を繰り出すための圧着ローラ駆動軸と、ボス部３０１に備えられた爪部３０３を径方向内側に駆動操作しボス部３０１を径方向内側に弾性変形させる略テーパ状面を有する。【選択図】  図７
2006225112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベル用テープを筐体内に繰り出し可能に収納したラベル用カートリッジであって、
前記ラベル用テープを巻回したリール部材と、
前記筐体に一体的に設けられ、前記リール部材を回転可能又は不能に切り替えて支持可能な切り替え支持機構とを有することを特徴とするラベル用カートリッジ。
【請求項２】
請求項１記載のラベル用カートリッジにおいて、
前記切り替え支持機構は、前記筐体に一体的に設けられ、前記リール部材の径方向内側又は外側に弾性変形可能な弾性ボス部材を備えることを特徴とするラベル用カートリッジ。
【請求項３】
請求項２記載のラベル用カートリッジにおいて、
前記弾性ボス部材は、前記リール部材の径方向の内側又は外側に係合又は接触して回転不能とする回転止め部を備えることを特徴とするラベル用カートリッジ。
【請求項４】
請求項３記載のラベル用カートリッジにおいて、
前記リール部材は、その径方向内側又は外側に係合用凹部を備えており、
前記回転止め部は、その径方向外側又は内側に前記係合用凹部と係合可能な係合用凸部を備えていることを特徴とするラベル用カートリッジ。
【請求項５】
請求項４記載のラベル用カートリッジにおいて、
前記回転止め部の前記係合用凸部は周方向３箇所又は４箇所に設けられており、
前記リール部材の係合用凹部は前記係合用凸部の配置箇所数の整数倍の箇所に設けられていることを特徴とするラベル用カートリッジ。
【請求項６】
請求項３記載のラベル用カートリッジにおいて、
前記回転止め部は、その径方向外側又は内側に、前記リール部材の内側又は外側に接触して回転不能とする粗面領域を備えていることを特徴とするラベル用カートリッジ。
【請求項７】
請求項３乃至６のいずれか１項記載のラベル用カートリッジにおいて、
前記弾性ボス部材は、径方向内側又は外側に駆動操作されることで前記回転止め部の前記リール部材との接触又は係合を解放し、前記リール部材を回転可能とする被駆動操作部を備えることを特徴とするラベル用カートリッジ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項記載のラベル用カートリッジにおいて、
前記ラベル用テープは、複数の無線タグ回路素子を長手方向に所定ピッチで配置したタグテープであることを特徴とするラベル用カートリッジ。
【請求項９】
筐体、前記筐体に一体的に設けられ径方向内側又は外側に弾性変形可能な弾性ボス部材、及び、この弾性ボス部材の径方向外側又は内側に回転可能に配置され前記ラベル用テープを巻回したリール部材を有するラベル用カートリッジを保持するカートリッジホルダ部と、
このカートリッジホルダ部に保持された前記ラベル用カートリッジの前記リール部材を駆動して前記ラベル用テープを繰り出すための駆動手段とを有することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１０】
請求項９記載のラベル作成装置において、
前記カートリッジホルダ部は、前記弾性ボス部材に備えられた被駆動操作部を径方向内側又は外側に駆動操作し前記弾性ボス部材を径方向内側又は外側に弾性変形させる駆動操作部を備えることを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１１】
請求項１０記載のラベル作成装置において、
前記駆動操作部は、前記被駆動操作部が貫入されるに従い径方向内側又は外側へと誘導する略テーパ状の面であることを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記駆動手段を、その駆動時における前記ラベル用テープの位置決め精度が、前記ラベル用カートリッジのリール部材の径方向内側又は外側に設けた係合用凹部と前記弾性ボス部材の径方向外側又は内側に設けた係合用凸部との係合時の余裕寸法より大きくなるように、駆動制御する制御手段を有することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１３】
請求項９乃至１２のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記ラベル用テープとしてのタグテープに所定ピッチにて複数個配置された無線タグ回路素子との間で無線通信により情報の送受信を行う装置側アンテナと、
前記無線タグ回路素子のＩＣ回路部へのアクセス情報を生成し、前記装置側アンテナを介して前記無線タグ回路素子へ送信し、前記無線タグ回路素子のＩＣ回路部への情報書き込み又はＩＣ回路部からの情報読み取りを行う情報アクセス手段とを有することを特徴とするラベル作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば各種書類・物品の分類・整理用に添付するラベルを作成するためのラベル作成装置に係わり、特に、そのラベル作成装置に装着されて用いられるラベル用カートリッジ及びそのラベル作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば各種書類・物品の分類・整理用に添付するラベルを作成するために用いるものとして、帯状のラベル用テープに印字を行ってラベルを連続的に生成するラベル作成装置が既に提唱されている。このラベル作成装置では、例えば略筒状のリール部材にラベル用テープ（被印字テープ）を巻回して収納したロールをラベル用カートリッジに格納し、このカートリッジを印字ヘッド等を備えたラベル作成装置に装着する。そして、ラベル用テープを駆動してロールから巻き出しつつ印字ヘッドで所定の印字を行い印字付きテープを生成し、これをラベル作成装置内又は装置外で切断することで、印字済みのラベルを作成する。このとき、消耗品であるラベル用テープ等がなくなった場合には、テープカートリッジごと交換することによって容易かつ手軽に消耗品(ラベル用テープのロール等）の補充が可能となっている。
【０００３】
このようなテープカートリッジ内に収納されたテープの不使用時において、操作者が不用意に触ったりあるいは振動が発生したりした場合、リール部材が回転してラベル用テープが弛み、テープカートリッジより無駄に引き出される懸念がある。そこで、このようなカートリッジからのテープの引き出し（弛み出し）防止に関する技術として、従来、例えば特許文献１に記載のものが知られている。
【０００４】
この従来技術では、テープの不使用時は筐体側に回動可能に設けたテープ弛み防止部材を押圧当接させるとともに、テープ使用時には当該テープ弛み出し防止部材をテープから離すように構成することで、使用時の円滑なテープ安定走行を確保しつつ不使用時のテープの引き出しを防止できるようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特公平６−３４３３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術においては、筐体側に回動可能に設けたテープ弛み防止部材をテープに押圧当接させることで、不使用時におけるテープ回り止めを図るものである。すなわち、テープを巻回するリール部材とは別に、回り止め用の新たな部材（テープ弛み防止部材）をカートリッジ内に追加する必要があるため、カートリッジ内の省スペース化やコスト低減が困難となっていた。
【０００７】
本発明の目的は、カートリッジ内に別部材を新たに追加することなく、不使用時のテープ回り止め機能を実現できるラベル用カートリッジ及びこれを用いたラベル作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、ラベル用テープを筐体内に繰り出し可能に収納したラベル用カートリッジであって、前記ラベル用テープを巻回したリール部材と、前記筐体に一体的に設けられ、前記リール部材を回転可能又は不能に切り替えて支持可能な切り替え支持機構とを有することを特徴とする。
【０００９】
本願第１発明においては、ラベル用テープを巻回したリール部材を、切り替え支持機構で回転可能又は不能に切り替えることにより、ラベル作成時にはリール部材を回転可能にしてリール部材からラベル用テープを繰り出し可能とし、それ以外の場合には、リール部材を回転不能として操作者や振動による不用意なラベル用テープの引き出しを未然に防止することができる。この際、切り替え支持機構が、ラベル用テープを収納したカートリッジの筐体に一体的に設けられていることにより、従来構造と異なり、カートリッジに別部材を新たに追加することなく上記テープ回り止め機能を実現できるので、コスト低減及び省スペース化を図れる。
【００１０】
第２発明は、上記第１発明において、前記切り替え支持機構は、前記筐体に一体的に設けられ、前記リール部材の径方向内側又は外側に弾性変形可能な弾性ボス部材を備えることを特徴とする。
【００１１】
弾性ボス部材のリール部材径方向内側（又は外側）方向への弾性変形性を利用し、径方向内側（又は外側）に変形したときにはリール部材を回転可能とする一方、変形から復帰したときにはリール部材を回転不能とすることで、リール部材を回転可能又は不能に切り替え支持する機能を実現できる。
【００１２】
第３発明は、上記第２発明において、前記弾性ボス部材は、前記リール部材の径方向内側又は外側に係合又は接触して回転不能とする回転止め部を備えることを特徴とする。
【００１３】
径方向内側（又は外側）への変形性を備えた弾性ボス部材の回転止め部をリール部材の径方向内側（又は外側）に係合又は接触させることで、リール部材を確実に回転不能とし、操作者による不用意なラベル用テープの引き出しを未然に防止することができる。
【００１４】
第４発明は、上記第３発明において、前記リール部材は、その径方向内側又は外側に係合用凹部を備えており、前記回転止め部は、その径方向外側又は内側に前記係合用凹部と係合可能な係合用凸部を備えていることを特徴とする。
【００１５】
回転止め部の径方向外側（又は内側）に備えた係合用凸部をリール部材の径方向内側（又は外側）に備えた係合用凹部に係合させることにより、リール部材を回転不能とする機能を実現することができる。
【００１６】
第５発明は、上記第４発明において、前記回転止め部の前記係合用凸部は周方向３箇所又は４箇所に設けられており、前記リール部材の係合用凹部は前記係合用凸部の配置箇所数の整数倍の箇所に設けられていることを特徴とする。
【００１７】
リール部材の係合用凹部を、回転止め部の係合用凸部の整数倍だけ設けることにより、非係合状態においては周方向に相対回転可能なそれら係合用凹部及び係合用凸部の係合機会を増大させ、円滑かつ迅速な係合動作を実現することができる。
【００１８】
第６発明は、上記第３発明において、前記回転止め部は、その径方向外側又は内側に、前記リール部材の内側又は外側に接触して回転不能とする粗面領域を備えていることを特徴とする。
【００１９】
回転止め部の径方向外側又は内側に備えた粗面領域をリール部材の径方向内側又は外側に接触させることにより、リール部材を回転不能とする機能を実現することができる。
【００２０】
第７発明は、上記第３乃至第６発明のいずれか１つにおいて、前記弾性ボス部材は、径方向内側又は外側に駆動操作されることで前記回転止め部の前記リール部材との接触又は係合を解放し、前記リール部材を回転可能とする被駆動操作部を備えることを特徴とする。
【００２１】
回転止め部が径方向内側又は外側に係合又は接触して回転不能とされたリール部材に対し、カートリッジがラベル作成装置側に取り付けられた際に被駆動操作部が径方向内側又は外側に駆動操作されるようにすることで、被駆動操作部が回転止め部のリール部材との接触又は係合を解放しリール部材を回転可能とすることができる。
【００２２】
第８発明は、上記第１乃至７のいずれか１項発明において、前記ラベル用テープは、複数の無線タグ回路素子を長手方向に所定ピッチで配置したタグテープであることを特徴とする。
【００２３】
ラベル用テープが無線タグ回路素子を所定ピッチで配置したタグテープである場合、当該所定ピッチで配置された無線タグ回路素子を位置決めして無線タグ回路素子に対し情報の書き込み又は読み取りを行って無線タグラベルを作成する。このため、操作者や振動による不用意なラベル用テープの引き出しを未然に防止することで、上記無線タグ回路素子の位置決め狂いを防止し、タグラベル作成の信頼性を向上することができる。
【００２４】
上記目的を達成するために、本願第９発明は、筐体、前記筐体に一体的に設けられ径方向内側又は外側に弾性変形可能な弾性ボス部材、及び、この弾性ボス部材の径方向外側又は内側に回転可能に配置され前記ラベル用テープを巻回したリール部材を有するラベル用カートリッジを保持するカートリッジホルダ部と、このカートリッジホルダ部に保持された前記ラベル用カートリッジの前記リール部材を駆動して前記ラベル用テープを繰り出すための駆動手段とを有することを特徴とする。
【００２５】
本願第９発明においては、カートリッジホルダ部にラベル用カートリッジを取り付けた状態で駆動手段でリール部材を駆動し、繰り出したラベル用テープを用いてラベルを作成する。ここで、カートリッジ側では、弾性ボス部材の径方向内側（又は外側）への弾性変形性を利用し、例えば径方向内側（又は外側）に変形したときには弾性ボス部材の径方向外側（又は内側）に位置するリール部材を回転可能とする一方、変形から復帰したときにはリール部材を回転不能とすることで、上記ラベル作成時にはリール部材を回転可能にしてリール部材からラベル用テープを繰り出し可能とし、それ以外の場合にはリール部材を回転不能として操作者による不用意なラベル用テープの引き出しを未然に防止することができる。この際、カートリッジの筐体に一体的に設けた弾性ボス部材で上記リール部材の回り止め機能を実現することにより、従来構造のようにカートリッジに別部材を新たに追加する必要がなく、コスト低減及び省スペース化を図ることができる。
【００２６】
第１０発明は、上記第９発明において、前記カートリッジホルダ部は、前記弾性ボス部材に備えられた被駆動操作部を径方向内側又は外側に駆動操作し前記弾性ボス部材を径方向内側又は外側に弾性変形させる駆動操作部を備えることを特徴とする。
【００２７】
非変形状態の弾性ボス部材にて回転不能とされているリール部材に対し、カートリッジがカートリッジホルダ部に取り付けられた際に駆動操作部で弾性ボス部材の被駆動操作部を径方向内側（又は外側）に駆動操作して弾性変形させることで、リール部材を解放し回転可能とすることができる。
【００２８】
第１１発明は、上記第１０発明において、前記駆動操作部は、前記被駆動操作部が貫入されるに従い径方向内側又は外側へと誘導する略テーパ状の面であることを特徴とする。
【００２９】
被駆動操作部が貫入されたときに略テーパ状の面で径方向内側（又は外側）へと誘導することで、弾性ボス部材を径方向内側（又は外側）に変形させ、弾性ボス部材の径方向外側（又は内側）に位置するリール部材を回転可能とすることができる。
【００３０】
第１２発明は、上記第９乃至第１１発明のいずれか１つにおいて、前記駆動手段を、その駆動時における前記ラベル用テープの位置決め精度が、前記ラベル用カートリッジのリール部材の径方向内側又は外側に設けた係合用凹部と前記弾性ボス部材の径方向外側又は内側に設けた係合用凸部との係合時の余裕寸法より大きくなるように、駆動制御する制御手段を有することを特徴とする。
【００３１】
リール部材の係合用凹部と弾性ボス部材の係合用凸部との係合時の余裕寸法（ガタ）を、駆動手段のラベル用テープの位置決め精度よりも小さくすることにより、リール部材を回転不能（ロック）状態とし、さらにその後回転可能状態に復帰させた場合に位置ずれが発生したとしても、駆動手段を駆動してラベル作成を開始したときの位置決めに影響を与えないようにすることができる。
【００３２】
第１３発明は、上記第９乃至第１２発明のいずれか１つにおいて、前記ラベル用テープとしてのタグテープに所定ピッチにて複数個配置された無線タグ回路素子との間で無線通信により情報の送受信を行う装置側アンテナと、前記無線タグ回路素子のＩＣ回路部へのアクセス情報を生成し、前記装置側アンテナを介して前記無線タグ回路素子へ送信し、前記無線タグ回路素子のＩＣ回路部への情報書き込み又はＩＣ回路部からの情報読み取りを行う情報アクセス手段とを有することを特徴とする。
【００３３】
ラベル用テープが無線タグ回路素子を所定ピッチで複数個配置したタグテープである場合、当該所定ピッチで配置された無線タグ回路素子を位置決めして、無線タグ回路素子に対し情報アクセス手段で生成したアクセス情報を装置側アンテナより送信し、情報の書き込み又は読み取りを行って無線タグラベルを作成する。このため、操作者や振動による不用意なラベル用テープの引き出しを未然に防止することで、上記無線タグ回路素子の位置決め狂いを防止し、タグラベル作成の信頼性を向上することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、カートリッジ内に別部材を新たに追加することなく、不使用時のテープ回り止め機能を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００３６】
図１は、本実施形態のラベル用カートリッジを備えたラベル作成装置が適用される無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【００３７】
図１に示すこの無線タグ生成システム１において、ラベル作成装置２は、有線あるいは無線による通信回線３を介してルートサーバ４、端末５、汎用コンピュータ６、及び複数の情報サーバ７に接続されている。
【００３８】
図２は、上記ラベル作成装置２の詳細構造を表す概念的構成図である。
【００３９】
図２において、ラベル作成装置２の装置本体８には、凹所としてのカートリッジホルダ部（図示せず）が設けられ、このホルダ部に、カートリッジ（ラベル用カートリッジ）１００が着脱可能に取り付けられている。
【００４０】
装置本体８は、第２ロール（被印字テープロール）１０４から繰り出される被印字テープ１０３に所定の印字（印刷）を行う印字ヘッド（印字手段、サーマルヘッド）１０と、被印字テープ１０３への印字が終了したインクリボン１０５を駆動するリボン巻取りローラ駆動軸１１と、被印字テープ１０３とラベル用テープロールとしての第１ロール（基材テープロール）１０２から繰り出されるラベル用テープの基材テープ（タグテープ）１０１とを貼り合わせつつ印字済タグラベル用テープ１１０としてカートリッジ１００から繰り出すための圧着ローラ駆動軸（駆動手段）１２と、印字済タグラベル用テープ１１０に備えられる無線タグ回路素子Ｔo（詳細は後述）との間でＵＨＦ帯等の高周波を用いて無線通信により信号の送受を行うアンテナ（装置側アンテナ）１４と、上記印字済タグラベル用テープ１１０を所定のタイミングで所定の長さに切断しラベル状の無線タグラベルＴ（詳細は後述）を生成するカッタ１５と、無線タグラベルＴを搬出する搬出口（排出口）１６と、それらを収納するように外郭を構成し、カートリッジ１００を着脱可能に嵌合させる上記カートリッジホルダ部及び上記搬出口１６を備える筐体（ハウジング）９とを有する。
【００４１】
アンテナ１４は、一方側（この例では図２の紙面に向かって手前側）に指向性を備えた指向性アンテナ（この例ではいわゆるパッチアンテナ）で構成されるとともに、上記第１ロール１０２から繰り出された基材テープ１０１の搬送経路（ロールからの繰り出し位置より上記圧着ローラ駆動軸１２までの間）のテープ面に交差する面（この例では直交する面；但しこれに限られず、９０°以外の４５°、６０°等の交差角でも良い）内における搬送経路の近傍に設けられている。
【００４２】
一方、装置本体８はまた、上記アンテナ１４を介し上記無線タグ回路素子Ｔoへアクセスする（書き込み又は読み取りを行う）ための高周波回路２１と、無線タグ回路素子Ｔoから読み出された信号を処理するための信号処理回路２２と、前述したリボン巻取りローラ駆動軸１１、圧着ローラ駆動軸１２を駆動するカートリッジ用モータ２３と、このカートリッジ用モータ２３の駆動を制御するカートリッジ駆動回路２４と、上記印字ヘッド１０への通電を制御する印刷駆動回路２５と、上記カッタ１５を駆動して切断動作を行わせるソレノイド２６と、そのソレノイド２６を制御するソレノイド駆動回路２７と、上記高周波回路２１、信号処理回路２２、カートリッジ駆動回路２４、印刷駆動回路２５、ソレノイド駆動回路２７等を介し、ラベル作成装置２全体の動作を制御するための制御回路３０とを有する。なお、信号処理回路２２及び高周波回路２１の送信部３２が、無線タグ回路素子のＩＣ回路部へのアクセス情報を生成し、装置側アンテナを介して無線タグ回路素子へ送信し、無線タグ回路素子のＩＣ回路部への情報書き込み又はＩＣ回路部からの情報読み取りを行う情報アクセス手段を構成している。
【００４３】
制御回路３０は、いわゆるマイクロコンピュータであり、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。またこの制御回路３０は、入出力インターフェイス３１を介し例えば通信回線に接続され、この通信回線に接続された前述のルートサーバ４、他の端末５、汎用コンピュータ６、及び情報サーバ７等との間で情報のやりとりが可能となっている。
【００４４】
図３及び図４は、上記カートリッジ１００をカートリッジホルダに装着した状態のラベル作成装置２の外観構造（但し手前側の上カバー部を取り去った状態）をそれぞれ表す上面図及び斜視図である。
【００４５】
これら図３及び図４において、カートリッジ１００は、筐体１００Ａと、この筐体１００Ａ内に配置され帯状の上記基材テープ１０１が巻回された上記第１ロール１０２と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記被印字テープ１０３が巻回された上記第２ロール１０４と、上記インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、圧着ローラ１０７と、ガイドローラ１１２と、基材テープ１０１をその貫通空間１１３Ａに挿通させ、アンテナ１４から第１ロール１０２側への電波信号の漏れを低減するシールド部材１１３とを有する。
【００４６】
筐体１００Ａは、上記上カバー部１００ＡＵ（図示せず、後述の図７等を参照）、これに対向する下カバー部１００ＡＬと、それら上カバー部１００ＡＵ及び下カバー部１００ＡＬとの間の側方周囲を取り囲むように配置される側カバー部１００ＡＳとを備えている。側カバー部１００ＡＳは、第１ロール１０２の外周側に沿って配置される略円弧状部１００ＡＳoを含んでいる。またこの側カバー部１００ＡＳの略円弧状部１００ＡＳoの外周側には、上記装置本体８の筐体９に備えられた略円弧状部９Ａが位置している。
【００４７】
圧着ローラ１０７は、上記基材テープ１０１と上記被印字テープ１０３とを押圧し接着させ上記印字済タグラベル用テープとしつつ矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う（＝テープ送りローラとしても機能する）。
【００４８】
第１ロール１０２は、その軸線方向がテープ長手方向と略直交するリール部材１０２ａ（図３及び図４では概略的に表す。詳細構造は後述）の外周部に、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。
【００４９】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記被印字テープ１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出される被印字テープ１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール１１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド１０に押圧されることで当該被印字テープ１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００５０】
リボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７は、それぞれカートリッジ１００外に設けた例えばパルスモータである上記カートリッジ用モータ２３（前述の図２参照）の駆動力が上記リボン巻取りローラ駆動軸１１及び上記圧着ローラ駆動軸１２に伝達されることによって回転駆動される。
【００５１】
上記構成のカートリッジ１００において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、圧着ローラ１０７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出される被印字テープ１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されたリボン供給側ロール１１１及びリボン巻取りローラ１０６で駆動されるインクリボン１０５が上記印字ヘッド１０に押圧されて当該被印字テープ１０３の裏面に当接させられる。
【００５２】
そして、カートリッジ１００が上記装置本体８のカートリッジホルダ部に装着されロールホルダＲＨが離反位置（図示の位置）から当接位置に移動されると、被印字テープ１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド１０とプラテンローラ１０８との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及び被印字テープ１０３が圧着ローラ１０７とサブローラ１０９との間に狭持される。そして、カートリッジ用モータ２３の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７が矢印Ｂ及び矢印Ｄで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述の圧着ローラ駆動軸１２と上記サブローラ１０９及びプラテンローラ１０８はギヤ（図示せず）にて連結されており、圧着ローラ駆動軸１２の駆動に伴い圧着ローラ１０７、サブローラ１０９、及びプラテンローラ１０８が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のように圧着ローラ１０７へ供給される。一方、第２ロール１０４からは被印字テープ１０３が繰り出されるとともに、上記印刷駆動回路２５により印字ヘッド１０の複数の発熱素子が通電される。この結果、被印字テープ１０３の裏面に、貼り合わせ対象となる基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔoに対応した印字Ｒ（後述の図１４参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了した被印字テープ１０３とが上記圧着ローラ１０７及びサブローラ１０９により接着されて一体化され、印字済タグラベル用テープとして形成され、矢印Ｃで示す方向にカートリッジ１００外へと搬出される。なお、被印字テープ１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１１の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００５３】
図５は、図２、図３、及び図４に示した上記カートリッジ１００の概念的構造を基材テープ１０１の詳細拡大構造とともに表す説明図である。
【００５４】
この図５において、基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図５中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図５中左側）よりその反対側（図５中右側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層（粘着処理面）１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ、剥離紙（剥離材）１０１ｄの順序で積層され構成されている。
【００５５】
ベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中右側）には、情報の送受信を行うアンテナ（タグ側アンテナ）１５２が一体的に設けられており、これに接続するように情報を記憶するＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。ベースフィルム１０１ｂの表側（図５中左側）には、後に被印字テープ１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中右側）には、無線タグ回路素子Ｔoを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。なお、この剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。
【００５６】
また、ガイドローラ１１２は、基材テープ１０１が消費されることに伴い第１ロール１０２からの基材テープ１０１繰り出し位置が変動しても（図５中２点鎖線参照）、第１ロール１０２から繰り出された基材テープ１０１の搬送経路を、アンテナ１４との距離が常時所定範囲に規制されるように、導くようになっている。
【００５７】
図６（ａ）は、本実施形態の要部である上記第１ロール１０２のリール部材１０２ａのカートリッジ筐体１００Ａの取り付け構造を表す側断面図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）中Ｐ方向から見た下面図である。また図７はその取り付け構造を表す一部破断分解斜視図である。
【００５８】
これら図６（ａ）、図６（ｂ）、及び図７において、筐体１００Ａの上カバー部１００ＡＵには、リール部材１０２ａの径方向内側に挿入配置される、ボス部３０１（弾性ボス部材、切替支持機構）が一体的に設けられている。
【００５９】
ボス部３０１は、その周方向複数箇所（この例では８箇所）において軸方向に向かってスリット３０４が切り込むように設けられ、これによって略円弧舌片状の４個の狭片部３０１ａと４個の広片部３０１ｂとがそれぞれ形成されており、
この結果ボス部３０１全体として（特に狭片部３０１ａは）径方向に弾性変形可能となっている。
【００６０】
このボス部３０１は、その先端側（図７及び図６（ａ）中下側）の径方向外側複数箇所（この例では４箇所、詳細には上記狭片部３０１ａの先端側）に外開き張出形状の突起部（係合用凸部、回転止め部）３０２を備えている。さらその先端部（図７及び図６（ａ）中下端部）の径方向外側複数箇所（この例では４箇所）には、上記弾性変形を利用し径方向内側に向かって駆動操作可能な爪部（被駆動操作部）３０３が備えられている。なお、突起部３０２及び爪部３０３の配置は３箇所としてもよい。
【００６１】
リール部材１０２ａは、その径方向内側の周方向複数箇所（この例では上記ボス部の４箇所の整数倍の一例である８箇所）に、上記ボス部３０１の突起部３０２とそれぞれ係合可能な溝部４０１（係合用凹部）を備えている。なお溝部４０１の配置数は上記のように突起部３０２を３箇所とした場合にはその整数倍である６，９，１２，…個等としてもよい。
【００６２】
上記のような構造により、カートリッジ１００においては、図７に示すように、基材テープ１０１を巻回したリール部材１０２ａの径方向内側をボス部３０１が挿通され、その先端側の上記爪部３０３が上記下カバー部１００ＡＬに設けられた筒部５０１内に位置し、ラベル作成装置２の上記筐体９に備えられたカートリッジホルダ部側に臨むこととなる。
【００６３】
図８は、上記筐体９のカートリッジホルダ部のうち上記略円弧状部９Ａ近傍に位置する、上記爪部３０３に対応した部分の詳細構造を表す要部抽出斜視図である。図８において、上記筐体９の上記カートリッジホルダ部には、上記ボス部３０１の爪部３０３が貫入される略テーパ状（すり鉢状）面６０１（駆動操作部）が設けられている。なお９Ｌは筐体９の底面である。図９は、この略テーパ状面６０１に上記爪部３０３が貫入する形で、上記図７に示したリール部材１０２ａを含むカートリッジ１００が取り付けられた状態を概念的に表す斜視図である。
【００６４】
図１０（ａ）及び（ｂ）は、以上のように構成したカートリッジ１００を筐体９のカートリッジホルダ部に取り付けるときの取り付け挙動を表す説明図である。
【００６５】
図１０（ａ）は、カートリッジ１００が筐体９のカートリッジホルダ部に取り付けられていない状態を表している。この状態では、ボス部３０１は後述のように径方向内側に変形しない通常の状態（非変形状態）にあり、ボス部３０１のすべての突起部３０２がリール部材１０２ａの径方向内側にある対応する溝部４０１にそれぞれ係合しており、この結果リール部材１０２ａは回転不能にされている。
【００６６】
この状態から、図１０（ｂ）に示すように、カートリッジ１００が筐体９のカートリッジホルダ部に取り付けられると、上記ボス部３０１の爪部３０３が略テーパ状面６０１に貫入されるに従い略テーパ状面６０１が爪部３０３を径方向内側へと誘導しつつ駆動操作し、これによってボス部３０１全体を径方向内側に弾性変形させるようになっている。この結果、上記したボス部３０１の突起部３０２とリール部材１０２ａの溝部４０１との係合を解放し、リール部材１０２ａを回転可能とする。
【００６７】
その後カートリッジ１００をカートリッジホルダ部より取り外すと、上記ボス部３０１の弾性力でボス部３０１は図１０（ａ）の状態に復元し、再びリール部材１０２ａは回転不能となる。
【００６８】
本実施形態では、このようにボス部３０１の径方向内側への弾性変形性を利用し、カートリッジ１００をカートリッジホルダ部に取り付けた場合にはボス部３０１を径方向内側に変形させてリール部材１０２ａを回転可能とする一方、カートリッジホルダ部から取り外した場合には上記変形から復帰させてリール部材１０２ａを回転不能に切り替えるようになっている。
【００６９】
図１１は、上記高周波回路２１の詳細機能を表す機能ブロック図である。この図１１において、高周波回路２１は、アンテナ１４を介し無線タグ回路素子Ｔoに対して信号を送信する送信部３２と、アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波を入力する受信部３３と、送受分離器３４とから構成される。
【００７０】
送信部３２は、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報（無線タグ制御情報）にアクセスする(書き込み又は読み取りを行う)ための搬送波を発生させる水晶振動子３５、ＰＬＬ（Phase
Locked Loop）３６、及びＶＣＯ（Voltage Controlled  Oscillator）３７と、上記信号処理回路２２から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波を変調（この例では信号処理回路２２からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する送信乗算回路３８（但し振幅変調の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路３８により変調された変調波を、制御回路３０からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率を決定し増幅する可変送信アンプ３９とを備えている。そして、上記発生される搬送波は、好適にはＵＨＦ帯の周波数を用いており、上記送信アンプ３９の出力は、送受分離器３４を介してアンテナ１４に伝達されて無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に供給される。なお、無線タグ情報は上記のように変調した信号に限られず、単なる搬送波のみの場合もある。
【００７１】
受信部３３は、アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生させられた搬送波とを掛け合わせる受信第１乗算回路４０と、その受信第１乗算回路４０の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第１バンドパスフィルタ４１と、この第１バンドパスフィルタ４１の出力を増幅して第１リミッタ４２に供給する受信第１アンプ４３と、上記アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生された後に移送器４９で位相を９０°遅らせた搬送波とを掛け合わせる受信第２乗算回路４４と、その受信第２乗算回路４４の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第２バンドパスフィルタ４５と、この第２バンドパスフィルタ４５の出力を入力するとともに増幅して第２リミッタ４６に供給する受信第２アンプ４７とを備えている。そして、上記第１リミッタ４２から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及び第２リミッタ４６から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記信号処理回路２２に入力されて処理される。
【００７２】
また、受信第１アンプ４３及び受信第２アンプ４７の出力は、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator)回路４８にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」が信号処理回路２２に入力されるようになっている。このようにして、ラベル作成装置２では、Ｉ−Ｑ直交復調によって無線タグ回路素子Ｔoからの反射波の復調が行われる。
【００７３】
図１２は、上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図１２において、無線タグ回路素子Ｔoは、ラベル作成装置２側のアンテナ１４とＵＨＦ帯等の高周波を用いて非接触で信号の送受信を行う上記アンテナ１５２と、このアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【００７４】
ＩＣ回路部１５１は、アンテナ１５２により受信された搬送波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された搬送波のエネルギを蓄積しＩＣ回路部１５１の駆動電源とするための電源部１５４と、上記アンテナ１５２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記アンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【００７５】
変復調部１５８は、アンテナ１５２により受信された上記ラベル作成装置２のアンテナ１４からの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの応答信号に基づき、アンテナ１５２より受信された搬送波を変調反射する。
【００７６】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００７７】
図１３（ａ）及び図１３（ｂ）は、上述のようにして無線タグ回路素子Ｔoの情報書き込み（又は読み取り）及び印字済タグラベル用テープ１１０の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図１３（ａ）は上面図、図１３（ｂ）は下面図である。また図１４は、図１３中XIV−XIV′断面による横断面図である。
【００７８】
これら図１３（ａ）、図１３（ｂ）、及び図１４において、無線タグラベルＴは、図５に示した４層構造に被印字テープ１０３が加わった５層構造となっており、被印字テープ１０３側（図１４中上側）よりその反対側（図１４中下側）へ向かって、被印字テープ１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたアンテナ１５２を含む無線タグ回路素子Ｔoが粘着層１０１ｃ内に備えられるとともに、被印字テープ１０３の裏面に印字Ｒ（この例では無線タグラベルＴの種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」の文字）が印刷されている。
【００７９】
図１５は、上述したようなラベル作成装置２による無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報へのアクセス(書き込み又は読み取り)に際して、上記した端末５又は汎用コンピュータ６に表示される画面の一例を表す図である。
【００８０】
図１５において、この例では、タグラベル種別、無線タグ回路素子Ｔoに対応して印刷された印字文字Ｒ、その無線タグ回路素子Ｔoに固有のＩＤであるアクセス（書き込み又は読み取り）ＩＤ、上記情報サーバ７に記憶された物品情報のアドレス、及び上記ルートサーバ４におけるそれらの対応情報の格納先アドレス等が前記端末５又は汎用コンピュータ６に表示可能となっている。そして、その端末５又は汎用コンピュータ６の操作によりラベル作成装置２が作動されて、被印字テープ１０３に上記印字文字Ｒが印刷されると共に、ＩＣ回路部１５１に上記書き込みＩＤ及び物品情報等の情報が書き込まれる（又はＩＣ回路部１５１に予め記憶された物品情報等の無線タグ情報が読みとられる）。なお、この場合の無線タグ情報の「書き込み・読み取り」とは、広くいわゆるデータの書き込み・読み取りのみならず、「Kill」及び「Sleep」コマンドに基づく信号のような応答を休止させる信号の送信も含む。
【００８１】
上記のような書き込み（又は読み取り）の際、生成された無線タグラベルＴのＩＤとその無線タグラベルＴのＩＣ回路部１５１から読みとられた情報（又はＩＣ回路部１５１に書き込まれた情報）との対応関係は、前述のルートサーバ４に記憶され、必要に応じて参照できるようになっている。
【００８２】
図１６は、上述した無線タグラベルＴの作成、すなわち、被印字テープ１０３を搬送し印字ヘッド１０で所定の印字を行いつつ基材テープ１０１を搬送し無線タグ情報の書き込みを行い、それら被印字テープ１０３及び基材テープ１０１を貼り合わせて印字済タグラベル用テープ１１０とした後、印字済タグラベル用テープ１１０を無線タグ回路素子Ｔoごとに切断し無線タグラベルＴとする際に、制御回路３０によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【００８３】
この図１６において、例えば上記端末５又は汎用コンピュータ６を介しラベル作成装置２の書き込み操作が行われるとこのフローが開始される。まずステップＳ１０５において、上記端末５又は汎用コンピュータ６を介して入力操作された、無線タグ回路素子Ｔoへと書き込むべき無線タグ情報、及びこの無線タグ情報に対応して印字ヘッド１０により無線タグラベルＴへ印字すべき印字情報が、通信回線３及び入出力インターフェイス３１を介し読み込まれる。
【００８４】
その後、ステップＳ１１０において、無線タグ回路素子Ｔoからの応答がない場合にリトライ（再試行）を行う回数をカウントする変数Ｍ，Ｎ、及び通信良好か不良かを表すフラグＦを０に初期化する。
【００８５】
そして、ステップＳ１１５において、カートリッジ駆動回路２４に制御信号を出力し、カートリッジ用モータ２３の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７を回転駆動させる。これにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され圧着ローラ１０７へ供給され、第２ロール１０４からは被印字テープ１０３が繰り出される。この結果、前述したように、基材テープ１０１と被印字テープ１０３とが上記圧着ローラ１０７に（及びサブローラ１０９により）接着されて一体化され、印字済タグラベル用テープ１１０としてカートリッジ体１００外方向へと搬送される。
【００８６】
その後、ステップＳ１２０に移り、基材テープ１０１及び被印字テープ１０３が所定値Ｃ（例えば、先行する無線タグ回路素子Ｔo及びこれに対応する被印字テープ１０３印字領域に対する無線タグ情報書き込み及び印刷が終了し、次の無線タグ回路素子Ｔoがアンテナ１４にほぼ対向する位置に到達するだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定は、例えば、上記基材テープ１０１に設けた適宜の識別用マークを別途設けた公知のテープセンサで検出することにより行えば足りる。判定が満たされたら、ステップＳ２００に移る。
【００８７】
ステップＳ２００ではタグ情報書き込み・印字処理を行い、書き込むためのメモリ初期化（消去）を行った後、無線タグ情報を含む送信信号を基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔoに送信して書き込みを行うとともに、印字ヘッド１０により印字テープ１０３の対応する領域に印字Ｒの印刷を行う（詳細は後述の図１７参照）。このステップＳ２００が終了したらステップＳ１２５に移る。
【００８８】
ステップＳ１２５では、フラグＦ＝０であるかどうかが判定される。書き込み処理が正常に完了していればＦ＝０のまま（後述の図１７に示すフローのステップＳ３８５参照）であるので、この判定が満たされ、ステップＳ１３０に移る。
【００８９】
ステップＳ１３０では、上記ステップＳ２００で無線タグ回路素子Ｔoへ書き込まれた情報と、これに対応して既に印字ヘッド１０により印字された印字情報との組み合わせが、入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し端末５又は汎用コンピュータ６を介して出力され、情報サーバ７やルートサーバ４に記憶される。なお、この記憶データは必要に応じて端末５又は汎用コンピュータ６より参照可能に例えばデータベース内に格納保持される。
【００９０】
その後、ステップＳ１３５で、被印字テープ１０３のうちこの時点で処理対象としている無線タグ回路素子Ｔoに対応する領域への印字がすべて完了していることを確認した後、ステップＳ１４０へ移る。
【００９１】
なお、先に述べたステップＳ１２５において、何らかの理由で書き込み処理が正常に完了していない場合はＦ＝１とされている（後述の図１７に示すフローのステップＳ３８５参照）のでＳ１２５の判定が満たされず、ステップＳ１３７に移り、印刷駆動回路２５に制御信号を出力して印字ヘッド１０を通電を中止し印字を停止させる。このように印字中途停止によって当該無線タグ回路素子Ｔoが正常品でないことを明らかに表示する。なお、印字中途停止でなく、その旨の警報・注意喚起等の特別の態様の印字を行うようにしてもよい。
【００９２】
このステップＳ１３７が終了した後、ステップＳ１４０へ移る。
【００９３】
ステップＳ１４０では、印字済タグラベル用テープ１１０がさらに所定量（例えば、対象とする無線タグ回路素子Ｔo及びこれに対応する被印字テープ１０３の印字領域のすべてがカッタ１５を所定の長さ(余白量)分越えるだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定も、前述のステップＳ１２０と同様、例えばマーキングをテープセンサで検出することにより行えば足りる。判定が満たされたら、ステップＳ１４５に移る。
【００９４】
ステップＳ１４５では、カートリッジ駆動回路２４に制御信号を出力し、カートリッジ用モータ２３の駆動を停止して、リボン巻取りローラ１０６、圧着ローラ１０７の回転を停止する。これにより、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し及び第２ロール１０４からの被印字テープ１０３の繰り出しによる印字済タグラベル用テープ１１０の搬送が停止する。
【００９５】
その後、ステップＳ１５０でソレノイド駆動回路２７に制御信号を出力してソレノイド２６を駆動し、カッタ１５によって印字済タグラベル用テープ１１０の切断を行う。前述したように、この時点で、例えば処理対象の無線タグ回路素子Ｔo及びこれに対応する被印字テープ１０３の印字領域が貼り合わせられた印字済タグラベル用テープ１１０のすべてがカッタ１５を十分に越えており、このカッタ１５の切断によって、無線タグ回路素子Ｔoに無線タグ情報が書き込まれかつこれに対応する所定の印字が行われたラベル状の無線タグラベルＴが生成される。このように上記ステップＳ１５０でラベル状に生成された無線タグラベルＴは、搬出口１６から装置２外へと排出される。
【００９６】
図１７は、上述のステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【００９７】
この図１７において、まず、ステップＳ３００において、印刷駆動回路２５に制御信号を出力し、印字ヘッド１０を通電して、被印字テープ１０３のうち処理対象となる無線タグ回路素子Ｔoに対応する領域（圧着ローラ１０７により当該無線タグ回路素子Ｔoの裏面に貼り合わせることとなる領域）に、前述の図１６のステップＳ１０５で読み込んだ文字、記号、バーコード等の印字Ｒを印刷させる。
【００９８】
そして、ステップＳ３１０において、公知の適宜の手法で書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに割り当てる識別番号ＩＤを設定する。
【００９９】
その後、ステップＳ３２０において、無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７に記憶された情報を初期化する「Erase」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Erase」信号が生成されて高周波回路２１を介して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、そのメモリ部１５７を初期化する。
【０１００】
次に、ステップＳ３３０において、メモリ部１５７の内容を確認する「Verify」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Verify」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。その後ステップＳ３４０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をアンテナ１４を介して受信し、高周波回路２１及び信号処理回路２２を介し取り込む。
【０１０１】
次に、ステップＳ３５０において、リプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内の情報を確認し、メモリ部１５７が正常に初期化されたか否かを判定する。
【０１０２】
判定が満たされない場合はステップＳ３６０に移ってＭに１を加え、さらにステップＳ３７０においてＭ＝５かどうかが判定される。Ｍ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ３２０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｍ＝５の場合はステップＳ３８０に移り、エラー表示信号を入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し上記端末５又は汎用コンピュータ６へ出力し、対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、このフローを終了する。このようにして初期化が不調でも５回までは再試行が行われる。なお、第１ロール１０２に巻回した基材テープ１０１が全部消費されてなくなった場合も、無線タグ回路素子Ｔoの不存在によって上記Ｓ３４０におけるリプライ信号が受信されないから、ステップＳ３５０の判定が満たされず、ステップＳ３８０にて上記の表示が行われる。
【０１０３】
ステップＳ３５０の判定が満たされた場合、ステップＳ３９０に移り、所望のデータをメモリ部１５７に書き込む「Program」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２で書き込みたいＩＤ情報を含むアクセス情報としての「Program」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、そのメモリ部１５７に情報が書き込まれる。
【０１０４】
その後、ステップＳ４００において、「Verify」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Verify」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。その後ステップＳ４１０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をアンテナ１４を介して受信し、高周波回路２１及び信号処理回路２２を介し取り込む。
【０１０５】
次に、ステップＳ４２０において、リプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内に記憶された情報を確認し、前述の送信した所定の情報がメモリ部１５７に正常に記憶されたか否かを判定する。
【０１０６】
判定が満たされない場合はステップＳ４３０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ４４０においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ３９０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合は前述したステップＳ３８０に移り、同様に上記端末５又は汎用コンピュータ６に対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、ステップＳ３８５で前述のフラグＦ＝１にして、このフローを終了する。このようにして情報書き込みが不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１０７】
ステップＳ４２０の判定が満たされた場合、ステップＳ４５０に移り、「Lock」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２で「Lock」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、当該無線タグ回路素子Ｔoへの新たな情報の書き込みが禁止される。これにより、書き込み対象とする無線タグ回路素子Ｔoへの無線タグ情報の書き込みが完了し、前述のようにして無線タグ回路素子Ｔoが排出され、このフローを終了する。
【０１０８】
以上のルーチンにより、カートリッジ１００内において、基材テープ１０１上の書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに対して対応する無線タグ情報を書き込むとともに、被印字テープ１０３上の対応する領域に対し上記無線タグ情報に対応した印字Ｒを印刷することができる。
【０１０９】
以上のように構成した本実施形態のラベル作成装置２においては、筐体９のカートリッジホルダ部に装着されたカートリッジ１００の第２ロール１０４から繰り出された被印字テープ１０３と、第１ロール１０２から繰り出された基材テープ１０１とが、圧着ローラ１０７で互いに貼り合わされて印字済タグラベル用テープ１１０となり、このタグラベル用テープ１１０を用いて無線タグラベルＴが生成される。
【０１１０】
このとき、本実施形態においては、基材テープ１０１を巻回したリール部材１０２ａを上述したようにボス部３０１の弾性変形を利用して回転可能又は不能に切り替える。これにより、無線タグラベルＴ作成時（カートリッジ１００をカートリッジホルダ部に装着したとき）にはリール部材１０２ａを回転可能にしてリール部材１０２ａから基材テープ１０１を繰り出し可能とし、それ以外の場合（カートリッジ１００をカートリッジホルダ部から取り外したとき）にはリール部材１０２ａを回転不能として、操作者や振動による不用意な基材テープ１０１あるいは印字済みタグラベル用テープ１１０の引き出しを未然に防止することができる。そしてこの際、基材テープ１０１を収納したカートリッジ１００の筐体９に一体的に設けられたボス部３０１によって上記基材テープ１０１の回り止めを行うことにより、従来構造と異なり、カートリッジ１００に別部材を新たに追加することなく上記テープ回り止め機能を実現できるので、コスト低減及び省スペース化を図れる。
【０１１１】
さらに本実施形態では特に、次の効果もある。すなわち、無線タグ回路素子Ｔoを所定ピッチで配置した基材テープ１０１の場合、上記したように、当該所定ピッチで配置された無線タグ回路素子Ｔoを位置決めして無線タグ回路素子Ｔoに対し情報の書き込み（又は読み取り）を行って無線タグラベルＴを作成する。このため、操作者や振動による不用意なテープの引き出しを未然に防止することで、上記無線タグ回路素子Ｔoの位置決め狂いを防止し、無線タグラベルＴ作成の信頼性を向上することができる。
【０１１２】
また本実施形態では特に、リール部材１０２ａの溝部４０１を、ボス部３０１の突起部３０２の数の整数倍だけ設けることにより、非係合状態においては周方向に相対回転可能なそれら溝部４０１及び突起部３０２の係合機会を増大させ、円滑かつ迅速な係合動作を実現することができる。
【０１１３】
このとき特に、制御回路３０が、カートリッジ駆動回路２４及びカートリッジ用モータ２３を介し、駆動時における基材用テープ１０１の位置決め精度が、上記リール部材１０２ａの溝部４０１と上記ボス部３０１の突起部３０２との係合時の余裕寸法（ガタ）より大きくなるように圧着ローラ駆動軸１２を駆動制御するようにすれば、リール部材１０２ａを回転不能（ロック）状態としさらにその後回転可能状態に復帰させた場合に位置ずれが発生したとしても、圧着ローラ駆動軸１２を駆動してラベル作成を開始したときの位置決めに影響を与えないようにすることができる。
【０１１４】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１１５】
（１）リール回転止め構造のバリエーション（その１）
上記実施形態では、ボス部３０１の狭片部３０１ａに設けた回転止め部としての突起部３０２とリール部材１０２ａに設けた溝部４０１とを係合させてリール部材１０２ａの回転止め機能を実現したが、これに限られず他の構造でもよい。
【０１１６】
図１８（ａ）は、そのような変形例の第１ロール１０２のリール部材１０２ａのカートリッジ筐体１００Ａの取り付け構造を表す側断面図、図１８（ｂ）は図１８（ａ）中Ｑ方向から見た下面図であり、それぞれ上記実施形態の図６（ａ）及び図６（ｂ）に対応する図である。
【０１１７】
これら図１８（ａ）及び図１８（ｂ）において、この変形例では、ボス部３０１の先端側の径方向外側複数箇所（この例では４箇所、詳細には上記狭片部３０１ａの先端側）に外開き張出形状のギヤ付き突起部（係合用凸部、回転止め部）３０２′を備えている。これに対応して、リール部材１０２ａには、その径方向内側の略全周にわたって周方向多数箇所に、上記ボス部３０１のギヤ付き突起部３０２のギヤとそれぞれ係合（噛合）可能な（内歯）ギヤ部４０２（係合用凹部）を備えている。
【０１１８】
本変形例においては、径方向内側への変形性を備えたボス部３０１のギヤ付き突起部３０２をリール部材１０２ａの径方向内側のギヤ部４０２に係合（噛合）させることで、上記実施形態と同様、リール部材１０２ａを確実に回転不能とし、操作者による不用意なテープの引き出しを未然に防止することができる。
【０１１９】
（２）リール回転止め構造のバリエーション（その２）
上記実施形態や（１）の変形例のように係合構造でリール部材１０２ａの回転止めを実行するのでなく、接触による摩擦によって回転止めを行うようにしてもよい。
【０１２０】
図１９（ａ）は、そのような変形例の第１ロール１０２のリール部材１０２ａのカートリッジ筐体１００Ａの取り付け構造を表す側断面図、図１９（ｂ）は図１９（ａ）中Ｒ方向から見た下面図であり、それぞれ上記実施形態の図６（ａ）及び図６（ｂ）、あるいは上記（１）の変形例の図１８（ａ）及び図１８（ｂ）に対応する図である。
【０１２１】
これら図１９（ａ）及び図１９（ｂ）において、この変形例では、ボス部３０１の径方向外側に摩擦係数の高い粗面領域（回転止め部）３０５を備えている。この粗面領域は、公知の粗面加工や粗面仕上げを行ったもので、上記狭片部３０１ａの外側にのみ設けてもよいし、補助的に広狭部３０１ｂの外側にも設けることも考えられる。
【０１２２】
本変形例においては、径方向内側への変形性を備えたボス部３０１の粗面領域３０５をリール部材１０２ａの径方向内側に接触させることで、上記実施形態と同様、リール部材１０２ａを確実に回転不能とし、操作者による不用意なテープの引き出しを未然に防止することができる。なお、リール部材１０２ａの径方向内側のうち上記粗面領域３０５と接触する領域４０３についても、摩擦抵抗を高めるために、同様の粗面領域としてもよい。
【０１２３】
なお、上記のようにボス部３０１の軸方向全長においてリール部材１０２ａの径方向内側と接触させるのでなく、対応するボス部３０１の少なくとも一部を段付き形状とし、軸方向一部のみを接触させてもよい。
【０１２４】
図２０（ａ）及び図２０（ｂ）はそのような例を表しており、上記図１９（ａ）及び図１９（ｂ）に対応する図である。この例では、狭片部３０１ａを大径部３０１ａＡと小径部３０１ａＢとからなる段付き構造とし、大径部３０１ａＡに設けた粗面領域３０５′をリール部材１０２ａの対応する領域４０３′に接触させて回り止めを行う。
【０１２５】
さらに図２１（ａ）及び図２１（ｂ）に示すように、狭片部３０１ａを先端側（図２１（ａ）中下端側）に向かって拡径する形状とし（この場合、合わせて広片部３０１ｂもそのような形状としてもよい）、先端部近傍の所定領域に設けた粗面領域３０５′をリール部材１０２ａの対応する領域４０３′に接触させて回り止めを行うようにしてもよい。
【０１２６】
これら変形例においては、径方向内側への変形性を備えたボス部３０１の径方向外側に設けた粗面領域３０５，３０５′をリール部材１０２ａの径方向内側の領域３０４，３０４′に接触させることで、上記実施形態と同様、リール部材１０２ａを確実に回転不能とし、操作者による不用意なテープの引き出しを未然に防止することができる。
【０１２７】
（３）無線タグ回路素子Ｔoから情報読み取りのみを行う場合
以上においては、無線タグ回路素子Ｔoに対し無線タグ情報を送信しＩＣ回路部１５１に書き込みを行う場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、予め所定の無線タグ情報が書き換え不可に記憶保持されている読み取り専用の無線タグ回路素子Ｔoから無線タグ情報を読み取りながら、これに対応する印字を行ってラベルＴを作成する場合があり、このような場合にも適用可能である。
【０１２８】
この場合には、図１６におけるステップＳ１０５においては印字情報のみを読み取り、ステップＳ２００で無線タグ情報読み取り・印字処理を行うようにすればよい（詳細は後述の図２２参照）。その後ステップＳ１３０では印字情報とその読み取った無線タグ情報との組み合わせを保存する。
【０１２９】
図２２は、上記無線タグ情報読み取り・印字処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【０１３０】
図２２において、まずステップＳ５００において、図１７のステップＳ３００と同様、印刷駆動回路２５に制御信号を出力し、印字ヘッド１０を通電して、被印字テープ１０３のうち処理対象となる無線タグ回路素子Ｔoに対応する領域（圧着ローラ１０７により当該無線タグ回路素子Ｔoの裏面に貼り合わせることとなる領域）に、前述の図１６のステップＳ１０５で読み込んだ文字、記号、バーコード等の印字Ｒを印刷させる。
【０１３１】
その後、ステップＳ５０１において、無線タグ回路素子Ｔoに記憶された情報を読み出す「Scroll All ID」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２で無線タグ情報としての「Scroll
All ID」信号が生成されて高周波回路２１を介して読み取り対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。
【０１３２】
次に、ステップＳ５０２において、上記「Scroll All ID」信号に対応して読み取り対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号（タグＩＤ情報等を含む無線タグ情報）をアンテナ１４を介して受信し、高周波回路２１及び信号処理回路２２を介し取り込む。
【０１３３】
次に、ステップＳ５０３において、上記ステップＳ５０２で受信したリプライ信号に誤りがないか否かを公知の誤り検出符号（ＣＲＣ符号；Cyclic Redundancy Check等）を用いて判定する。
【０１３４】
判定が満たされない場合はステップＳ５０４に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ５０５においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ５０１に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合はステップＳ５０６に移り、エラー表示信号を入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し上記端末５又は汎用コンピュータ６へ出力し、対応する読み取り失敗（エラー）表示を行わせた後、ステップＳ５０７でフラグＦ＝１としてこのルーチンを終了する。このように、情報読み取りが不調でも５回までは再試行が行われることにより、読み取り信頼性の確保上、万全を期すことができる。
【０１３５】
ステップＳ５０３の判定が満たされた場合、読み取り対象とする無線タグ回路素子Ｔoからの無線タグ情報の読み取りが完了し、このルーチンを終了する。
【０１３６】
以上のルーチンにより、カートリッジ内の読み取り対象の無線タグ回路素子Ｔoに対し、ＩＣ回路部１５２の無線タグ情報（タグ識別情報等）にアクセスし、これを読み出すことができる。
【０１３７】
この変形例においても、上記実施形態同様の効果を得る。
【０１３８】
（４）径方向外側に係合する構造
以上においては、リール部材１０２ａの径方向内側に筐体上カバー部１００ＡＵのボス部３０１（弾性ボス部材）を設け、その径方向外側に設けた突起部３０２（係合用凸部、回転止め部）をリール部材１０２ａの径方向内側に設けた溝部４０１（係合用凹部）に係合させて（図１９の例ではボス部３０１の径方向外側に設けた回転止め部としての粗面領域３０５をリール部材１０２ａの内側に接触させて）回転不能とし、さらにボス部３０１を略テーパ面６０１（駆動操作部）で径方向内側に駆動操作することで、上記の係合（図１９の例では接触）を解放しリール部材１０２ａを回転可能とした。しかしながら、本発明の適用はこのような態様に限られるものではなく、上記内側と外側の関係を逆にして係合（又は接触）させるようにしてもよい。
【０１３９】
図２３はそのような変形例の概略構造を表しており、図２３（ａ）はこの変形例におけるリール部材の取り付け構造を表す側断面図であって前述の図６（ａ）や図１０（ａ）等に概ね対応する図であり、図２３（ｂ）は図２３（ａ）中のリール部材１０２ａ′を抽出して表す上方からの（図２３（ａ）XXIII方向からの）斜視図である。
【０１４０】
これら図２３（ａ）及び図２３（ｂ）において、この例では、リール部材１０２ａ′の径方向外側に筐体上カバー部１００ＡＵのボス部３０１′（弾性ボス部材）を設け、その径方向内側に設けた突起部３０２′（係合用凸部、回転止め部）をリール部材１０２ａ′の径方向外側に設けた溝部４０１′（＝係合用凹部。ここでは図示略。あるいは溝を設けなくても良い）に係合させて（図１９の例を変形した場合はボス部の径方向内側に設けた回転止め部としての粗面領域をリール部材１０２ａの外側に接触させて）回転不能とし、さらにボス部３０１′を適宜の駆動操作部で径方向外側に駆動操作する（図２３（ａ）中矢印参照）ことで、上記の係合（あるいは接触）を解放しリール部材１０２ａ′を回転可能とする場合である。
【０１４１】
本変形例においても、ボス部３０１′によって上記基材テープ１０１の回り止めを行うことにより、前述と同様、従来構造と異なりカートリッジ１００に別部材を新たに追加することなく上記テープ回り止め機能を実現でき、コスト低減及び省スペース化を図れるという本発明本来の効果を得ることができる。
【０１４２】
なお、詳細な説明は省略するが、前述と同様、本変形例においても、制御回路３０が、カートリッジ駆動回路２４及びカートリッジ用モータ２３を介し、駆動時における基材用テープ１０１の位置決め精度が、上記リール部材１０２ａ′と上記ボス部３０１′との係合時の余裕寸法（ガタ）より大きくなるように圧着ローラ駆動軸１２を駆動制御するようにすれば、リール部材１０２ａ′を回転不能（ロック）状態としさらにその後回転可能状態に復帰させた場合に位置ずれが発生したとしても、圧着ローラ駆動軸１２を駆動してラベル作成を開始したときの位置決めに影響を与えないようにできるという前述と同様の効果を得る。
【０１４３】
（５）その他
以上においては、カートリッジ１００の内部を移動中のテープ１０１，及び１０３に対して無線タグ情報の読み取り・書き込みや印字を行う例を示したが、これに限られず、それらテープを所定位置で停止させて（さらに読み取り・書き込みについては所定の搬送ガイドにて保持した状態で）上記印字や読み取り・書き込みを行うようにしてもよい。
【０１４４】
また、以上においては、ラベル用テープとして無線タグ回路素子Ｔoを備えた基材テープ１０１を用いた場合を例にとって説明したが、これに限られず、そのような無線タグ回路素子Ｔoのない通常の基材テープを用いたり、あるいはそのようなラベル作成装置（アンテナ１４やこれに対応する信号処理回路２２及び高周波回路２１等のないもの）に本発明を適用してもよい。この場合も本発明本来の効果である、カートリッジに別部材を新たに追加することなく上記テープ回り止め機能を実現し、コスト低減及び省スペース化を図れるという効果を得ることができる。
【０１４５】
さらに、以上で用いた「Scroll
All ID」信号、「Erase」信号、「Verify」信号、「Program」信号、「Kill」信号、「Sleep」信号とは、ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌが策定した仕様に準拠しているものとする。ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌは、流通コードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と、米国の流通コード機関であるＵｎｉｆｏｒｍｅｄ  Ｃｏｄｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＵＣＣ）が共同で設立した非営利法人である。なお、他の規格に準拠した信号でも、同様の機能を果たすものであればよい。
【０１４６】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】本発明の一実施形態のラベル用テープロールを備えたラベル作成装置が適用される無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】図１に示したラベル作成装置の詳細構造を表す概念的構成図である。
【図３】図１に示したラベル作成装置の外観構造を表す上面図である。
【図４】図１に示したラベル作成装置の外観構造を表す斜視図である。
【図５】図２に示したカートリッジの概念的構造を基材テープの詳細拡大構造とともに表す説明図である。
【図６】第１ロールのリール部材のカートリッジ筐体の取り付け構造を表す側断面図、及び図６（ａ）中Ｐ方向から見た下面図である。
【図７】第１ロールのリール部材のカートリッジ筐体の取り付け構造を表す一部破断分解斜視図である。
【図８】カートリッジホルダ部の略円弧状部近傍に位置する、爪部に対応した部分の詳細構造を表す要部抽出斜視図である。
【図９】図７に示したリール部材を含むカートリッジが取り付けられた状態を概念的に表す斜視図である。
【図１０】カートリッジを筐体のカートリッジホルダ部に取り付けるときの取り付け挙動を表す説明図である。
【図１１】図２に示した高周波回路の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【図１２】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図１３】無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図１４】図１３中XIV−XIV′断面による横断面図である。
【図１５】無線タグ情報の書き込み又は読み取りに際して、端末又は汎用コンピュータに表示される画面の一例を表す図である。
【図１６】図２に示した制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１７】図１６中のステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１８】リール回転止め構造に関する変形例におけるリール部材のカートリッジ筐体の取り付け構造を表す側断面図、及び図１８（ａ）中Ｑ方向から見た下面図である。
【図１９】リール回転止め構造に関する別の変形例におけるリール部材のカートリッジ筐体の取り付け構造を表す側断面図、及び図１９（ａ）中Ｒ方向から見た下面図である。
【図２０】リール回転止め構造に関するさらに別の変形例におけるリール部材のカートリッジ筐体の取り付け構造を表す側断面図、及び図２０（ａ）中Ｓ方向から見た下面図である。
【図２１】リール回転止め構造に関する変形例におけるリール部材のカートリッジ筐体の取り付け構造を表す側断面図、及び図２１（ａ）中Ｔ方向から見た下面図である。
【図２２】制御回路によって実行される無線タグ情報読み取り・印字処理手順を表すフローチャートである。
【図２３】径方向内側外側の関係を逆にした変形例の要部概略構造を表す側断面図及び要部抽出斜視図である。
【符号の説明】
【０１４８】
２          ラベル作成装置
１４        アンテナ（装置側アンテナ）
１２        圧着ローラ駆動軸（駆動手段）
２１        高周波回路
２２        信号処理回路（情報アクセス手段）
３０        制御回路（制御手段）
３２        送信部（情報アクセス手段）
１００      カートリッジ（ラベル用カートリッジ）
１００Ａ    筐体
１０１      基材テープ（タグテープ、ラベル用テープ）
１０２      第１ロール（ラベル用テープロール）
１０２ａ    リール部材
１５１      ＩＣ回路部
３０１      ボス部（弾性ボス部材、切替支持機構）
３０２      突起部（係合用凸部、回転止め部）
３０２′    ギヤ付き突起部（係合用凸部、回転止め部）
３０３      爪部（被駆動操作部）
３０５      粗面領域（回転止め部）
３０５′    粗面領域（回転止め部）
４０１      溝部（係合用凹部）
４０２      ギヤ部
６０１      略テーパ状面（駆動操作部）
Ｔo         無線タグ回路素子
【図１】
2006225112.tif 000003
【図２】
2006225112.tif 000004
【図３】
2006225112.tif 000005
【図４】
2006225112.tif 000006
【図５】
2006225112.tif 000007
【図６】
2006225112.tif 000008
【図７】
2006225112.tif 000009
【図８】
2006225112.tif 000010
【図９】
2006225112.tif 000011
【図１０】
2006225112.tif 000012
【図１１】
2006225112.tif 000013
【図１２】
2006225112.tif 000014
【図１３】
2006225112.tif 000015
【図１４】
2006225112.tif 000016
【図１５】
2006225112.tif 000017
【図１６】
2006225112.tif 000018
【図１７】
2006225112.tif 000019
【図１８】
2006225112.tif 000020
【図１９】
2006225112.tif 000021
【図２０】
2006225112.tif 000022
【図２１】
2006225112.tif 000023
【図２２】
2006225112.tif 000024
【図２３】
2006225112.tif 000025