(57)【要約】      （修正有）【課題】  薄くて、軽量で、低周波数の音に対して高い吸音性能を発揮する吸音板およびこれを用いる吸音方法を提供する。【解決手段】  1は発泡ポリスチレン製の第１の板体で、厚さ方向に多数の貫通穴2を有する。貫通穴2 の断面積は４０12.6ｍｍ２である。3は第１の板体1を納める枡形の木枠で、これの底壁によって多数の貫通穴2の各下端が塞がれている。こうして、多数の貫通穴の各下端が閉じられ多数の閉管気柱部が構成されている。4は第１の板体1の穴開口側の面に当てがわれ多数の穴開口を塞ぐ第２の板体で、厚さ１ｍｍ×４００ｍｍ×３５０ｍｍのポリ塩化ビニル樹脂板からなる。第２の板体4の第１の板体1側の面4aは＃６００のサンドペーパーで研磨することにより粗面化されている。【選択図】      図１（ａ）
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面側から他面側に多数の穴を形成して多数の閉管気柱部を構成してなる第１の板体と、その穴開口側の面に当てがわれ多数の穴開口を塞ぐ第２の板体とからなる吸音板であって、第１の板体および／または第２の板体の表面が粗いことを特徴とする吸音板。
【請求項２】
一面側から他面側に多数の穴を形成して多数の閉管気柱部を構成してなる第１の板体と、その穴開口側の面に当てがわれ多数の穴開口を塞ぐ第２の板体とからなる吸音板であって、第２の板体の少なくとも片面に制振シートが設けられていることを特徴とする吸音板。
【請求項３】
一面側から他面側に多数の穴を形成して多数の閉管気柱部を構成してなる第１の板体と、その穴開口側の面に当てがわれ多数の穴開口を塞ぐ第２の板体とからなる吸音板であって、第２の板体が中空体であることを特徴とする吸音板。
【請求項４】
一面側から他面側に多数の穴を形成して多数の閉管気柱部を構成してなる第１の板体と、その穴開口側の面に当てがわれ多数の穴開口を塞ぐ第２の板体とからなる吸音板であって、第２の板体が複数枚重ね合わされてなることを特徴とする吸音板。
【請求項５】
一面側から他面側に多数の穴を形成して多数の閉管気柱部を構成してなる第１の板体と、その穴開口側の面に当てがわれ多数の穴開口を塞ぐ第２の板体とからなる吸音板であって、各穴の横断面形状が異なっていることを特徴とする吸音板。
【請求項６】
一面側から他面側に多数の穴を形成して多数の閉管気柱部を構成してなる第１の板体と、その穴開口側の面に当てがわれ多数の穴開口を塞ぐ第２の板体とからなる吸音板であって、第１の板体が吸音材からなることを特徴とする吸音板。
【請求項７】
一面側から他面側に多数の穴を形成して多数の閉管気柱部を構成してなる第１の板体と、その穴開口側の面に当てがわれ多数の穴開口を塞ぐ第２の板体とからなる吸音板であって、第１の板体と第２の板体が固定されていることを特徴とする吸音板。
【請求項８】
一面側から他面側に多数の穴を形成して多数の閉管気柱部を構成してなる第１の板体と、その穴開口側の面に当てがわれ多数の穴開口を塞ぐ第２の板体とからなる吸音板であって、第１の板体と第２の板体の間に隙間があることを特徴とする吸音板。
【請求項９】
一面側から他面側に多数の穴を形成して多数の閉管気柱部を構成してなる第１の板体と、その穴開口側の面に当てがわれ多数の穴開口を塞ぐ第２の板体とからなる吸音板であって、第２の板体が粘弾性体からなることを特徴とする吸音板。
【請求項１０】
一面側から他面側に多数の穴を形成して多数の閉管気柱部を構成してなる第１の板体と、その穴開口側の面に当てがわれ多数の穴開口を塞ぐ第２の板体とからなる吸音板であって、第１の板体と第２の板体の間に粘弾性体が介在されていることを特徴とする吸音板。
【請求項１１】
一面側から他面側に多数の穴を形成して多数の閉管気柱部を構成してなる第１の板体と、その穴開口側の面に当てがわれ多数の穴開口を塞ぐ第２の板体とからなる吸音板であって、
２＜Ｍ×ｌ＜２５０（ｇ／ｃｍ２）
（式中、Ｍは第２の板体の面密度、ｌは第１の板体の穴長さ第２の板体の厚さをそれぞれ意味する）  
なる関係を満たすことを特徴とする吸音板。
【請求項１２】
一面側から他面側に多数の穴を形成して多数の閉管気柱部を構成してなる第１の板体と、その穴開口側の面に当てがわれ多数の穴開口を塞ぐ第２の板体とからなる吸音板であって、第２の板体に錘が設けられていることを特徴とする吸音板。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の吸音板を、第２の板体を騒音源に向けて設置することを特徴とする吸音方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道、道路、電力設備等から生じる騒音を効果的に吸収する吸音板、およびこれを用いる吸音方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道軌道に近接した建物では、鉄道軌道からの騒音を避けるため防音壁が設置されることがある。一般に、高架軌道では高欄が設置されているが、これに防音壁を取り付けることにより、騒音の影響を低減する方法が取られる。
【０００３】
従来、鉄道用防音壁を設置するには、「塀による音の減衰量の計算」（公害防止の技術と法規  産業環境管理  
協会発行、第９４頁）に記載のように、塀の透過損失（３０ｄＢ〜５０ｄＢ）が回り込み減衰量（限界値２５ｄＢ）よりも１０ｄＢ大きければ、防音壁の性能向上効果はないとされており、この条件を満たす遮音性能を有する防音壁に対しては、より一層の性能向上は行われていなかった。  特許文献１には、気柱管共鳴による吸音原理を利用した吸音板が記載されている。すなわち、気柱管の長さが波長の１／４、３／４、５／４等になるように気柱管に反射用板体を設けると、気柱管に一端から入って来た音は、管内を進行し反射用板体に当たって反射し、管内を逆方向へ進行する。この時、反射用板体方向へ進む入射波音とその逆方向へ進む反射波音が干渉して互いに打ち消し合い、消音が起こる。
【０００４】
また、特許文献２には板振動吸音の原理を利用した吸音板が記載されている。すなわち、板状材料と背後空気層の共鳴周波数で内部損失が大きくなり吸音が起こる（特に低周波範囲）。
【特許文献１】実公平７−１２６５０号公報
【特許文献２】特開２００２−１２７８３６号公報、
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の、気柱管共鳴による吸音原理を利用した吸音板では、低い周波数の音を消音するにはその厚さを増大する必要があり、たとえば２５０Ｈｚでは穴の深さすなわち気柱管の長さは３４０ｍｍ、１２５Ｈｚでは気柱管の長さは６８０ｍｍとなり、大きな厚さが必要である。
【０００６】
また、板状材料では低周波数での吸音が可能であるが、吸音率が低い。加えて、吸音する周波数は（板材の面密度と背後空気層）の１／２乗で変化するため、総重量が重くなり、もしくは厚さが大きくなってしまう。
【０００７】
本発明は、上記の実状に鑑み、薄くて、軽量で、低周波数の音に対して高い吸音性能を発揮する吸音板およびこれを用いる吸音方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、一面側から他面側に多数の穴を形成して多数の閉管気柱部を構成してなる第１の板体と、その穴開口側の面に当てがわれ多数の穴開口を塞ぐ第２の板体とからなる吸音板であって、第１の板体および／または第２の板体の表面が粗いことを特徴とする吸音板である。
【０００９】
請求項２に係る発明は、一面側から他面側に多数の穴を形成して多数の閉管気柱部を構
成してなる第１の板体と、その穴開口側の面に当てがわれ多数の穴開口を塞ぐ第２の板体とからなる吸音板であって、第２の板体の少なくとも片面に制振シートが設けられていることを特徴とする吸音板である。
【００１０】
請求項３に係る発明は、一面側から他面側に多数の穴を形成して多数の閉管気柱部を構成してなる第１の板体と、その穴開口側の面に当てがわれ多数の穴開口を塞ぐ第２の板体とからなる吸音板であって、第２の板体が中空体であることを特徴とする吸音板である。
【００１１】
請求項４に係る発明は、一面側から他面側に多数の穴を形成して多数の閉管気柱部を構成してなる第１の板体と、その穴開口側の面に当てがわれ多数の穴開口を塞ぐ第２の板体とからなる吸音板であって、第２の板体が複数枚重ね合わされてなることを特徴とする吸音板である。
【００１２】
請求項５に係る発明は、一面側から他面側に多数の穴を形成して多数の閉管気柱部を構成してなる第１の板体と、その穴開口側の面に当てがわれ多数の穴開口を塞ぐ第２の板体とからなる吸音板であって、各穴の横断面形状が異なっていることを特徴とする吸音板である。
【００１３】
請求項６に係る発明は、一面側から他面側に多数の穴を形成して多数の閉管気柱部を構成してなる第１の板体と、その穴開口側の面に当てがわれ多数の穴開口を塞ぐ第２の板体とからなる吸音板であって、第１の板体が吸音材からなることを特徴とする吸音板である。
【００１４】
請求項７に係る発明は、一面側から他面側に多数の穴を形成して多数の閉管気柱部を構成してなる第１の板体と、その穴開口側の面に当てがわれ多数の穴開口を塞ぐ第２の板体とからなる吸音板であって、第１の板体と第２の板体が固定されていることを特徴とする吸音板である。
【００１５】
請求項８に係る発明は、一面側から他面側に多数の穴を形成して多数の閉管気柱部を構成してなる第１の板体と、その穴開口側の面に当てがわれ多数の穴開口を塞ぐ第２の板体とからなる吸音板であって、第１の板体と第２の板体の間に隙間があることを特徴とする吸音板である。
【００１６】
請求項９に係る発明は、一面側から他面側に多数の穴を形成して多数の閉管気柱部を構成してなる第１の板体と、その穴開口側の面に当てがわれ多数の穴開口を塞ぐ第２の板体とからなる吸音板であって、第２の板体が粘弾性体からなることを特徴とする吸音板である。
【００１７】
請求項１０に係る発明は、一面側から他面側に多数の穴を形成して多数の閉管気柱部を構成してなる第１の板体と、その穴開口側の面に当てがわれ多数の穴開口を塞ぐ第２の板体とからなる吸音板であって、第１の板体と第２の板体の間に粘弾性体が介在されていることを特徴とする吸音板である。
【００１８】
請求項１１に係る発明は、一面側から他面側に多数の穴を形成して多数の閉管気柱部を構成してなる第１の板体と、その穴開口側の面に当てがわれ多数の穴開口を塞ぐ第２の板体とからなる吸音板であって、
２＜Ｍ×ｌ＜２５０（ｇ／ｃｍ２）
（式中、Ｍは第２の板体の面密度、ｌは第１の板体の穴長さ第２の板体の厚さをそれぞれ意味する）  
なる関係を満たすことを特徴とする吸音板である。
【００１９】
請求項１２に係る発明は、一面側から他面側に多数の穴を形成して多数の閉管気柱部を構成してなる第１の板体と、その穴開口側の面に当てがわれ多数の穴開口を塞ぐ第２の板体とからなる吸音板であって、第２の板体に錘が設けられていることを特徴とする吸音板である。
【００２０】
請求項１３に係る発明は、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の吸音板を,第２の板
体を騒音源に向けて設置することを特徴とする吸音方法。
【００２１】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の吸音板を第１の板体にて振動体に設置することを特徴とする吸音方法である。
【００２２】
本発明の吸音板を構成する第１の板体の材料は、好ましくは、発泡スチロール、発泡ポリウレタン、発泡ポリプロピレン、発泡ポリエチレン等の発泡高分子樹脂であるが、そのほか、紙、非発泡高分子樹脂、無機材料、アルミニウム等の金属材料等であってもよい。
【００２３】
穴の形成形態は特に限定されず、微細な穴が閉管気柱部どうしを連通するように設けられていてもよい。穴の形成方法も特に限定されず、ハニカム材の使用、機械的な加工、金型の使用、光造形等の積層成形、レーザによる加工等がある。またストロー（パイプ）状体を多数束ねたものであってもよい。
【００２４】
本発明の吸音板を構成する第２の板体は、縦弾性係数が１ＧＰａ以上であるものが好ましい。  自重により大きく変形するものでなければ特に限定されない。
【００２５】
このような板体の材料の例として、鉛、鉄、鋼材（ステンレス鋼を含む）、アルミニウム等の金属材料；コンクリート、石膏ボード、大理石、スレート板、砂板、ガラス等の無機材料；ポリカーボネート、ポリサルフォン等のビスフエノールＡ変性樹脂；ポリ（メタ）アクリレートなどのアクリル樹脂；塩化ビニル系樹脂、塩素化塩化ビニル系樹脂等の塩素系樹脂；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系ゴム等のゴム系材料；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等の飽和ポリエステル；スチレン系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、アラミド（芳香族ポリアミド）等のポリアミド系樹脂；メラミン系樹脂；ポリイミド系樹脂；ウレタン系樹脂；ジシクロペンタジエン、ベークライト等の熱硬化性樹脂；木、紙等のセルロース系材料；キチン、キトサンなどが挙げられる。
【００２６】
これらは単独で用いても、２以上の組み合わせで用いてもよい。第２の板体はガラス繊維、カーボン繊維、液晶などで補強されていてもよく、互いに異なる材料からなる複合板であってもよく、さらに、これらの材料からなる発泡体であってもよい。
【００２７】
請求項１に係る発明において、第２の板体の少なくとも第１の板体側の面が粗面化されている。粗面化は好ましくはサンドペーパーで研磨することによりなされる。
【００２８】
請求項２に係る発明において、制振シートの面積は大きい方が吸音率は向上する。また、制振シートは第２の第１の板体側の面およびその反対面の一方だけでも吸音効果はあるが、両面に設置する方が効果が大きい。
【００２９】
制振シートの材料は、１００Ｈｚで計測した損失正弦（ｔａｎδ）のピーク値が１．５以上であるものであれば、特に限定されないが、極性基を有する有機高分子材料が好ましい。このような高分子材料は、クロロプレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、フッ素系ゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、クロロスルフォ
ン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、塩化ビニル系樹脂、塩素化塩化ビニル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ハロゲン化ポリマー、フッ素系ポリマー、臭素系ポリマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマーから適宜選ばれる。 有機
高分子材料のハロゲン含有量は、少なすぎると制振性が低下し、多すぎると制振シートが硬くなりすぎて成形が難しくなるので、好ましくは２０〜７０重量％である。 制振シー
トの作製方法は、特に限定されず、例えば押出成形法、カレンダー成形法、溶剤キャスト法等の一般的なシート成形方法であってよい。上記制振シートを構成する有機高分子材料は、塩素系高分子材料と塩素化パラ
フィンとからなることが好ましい。 この塩素化パラフィン混合物を含む樹脂組成物には
必要に応じて充填剤が添加されてもよい。
【００３０】
請求項３に係る発明において、第２の板体を構成する中空体は２枚の板を周囲にスぺーサを介して重ね合わせることにより得られたものや、または上記２枚の板とスペーサから一体に成形されたものであってよい。中空体からなる第２の板体は複数枚重ねられていてもよい。
【００３１】
請求項４に係る発明において、複数枚の第２の板体の各表面は平価工加工面であってもよいが祖面化されている方がより高い吸音性能をはっき発揮する。
【００３２】
請求項５に係る発明において、穴の断面形状の異形形状としては、１）平滑な円形ではないこと、たとえば図５(b)に示すように穴断面が多角形であったり、多角形の少なくと
も一部が一部の辺が波形であったり、円周が楕円であったりすること、２）図５(c)に示
すように長さ方向に段階的に大きさが変化する、通常は深くなるほど段階的に小径となること、３）穴内面が凹凸面であることなどが例示される。
【００３３】
請求項６に係る発明において、第１の板体を構成する吸音材としてはグラスウールが好ましい。
【００３４】
請求項７に係る発明において、第１の板体と第２の板体を固定するには、通常は両板体を接着させる。接着面積は特に限定されないが、接着面積が大きいほど、吸音率のピークは低くなる。
【００３５】
請求項８に係る発明において、第１の板体と第２の板体の間に隙間を形成するには、第１の板体の孔開口面を凹面にしその上に第２の板体を配する方法が一般的である。
【００３６】
請求項９に係る発明において、第２の板体を構成する粘弾性体としては天然ゴム、エラストマー、アクリル系ゴム、ブチル系ゴムなどが例示される。
【００３７】
請求項１０に係る発明において、第１の板体と第２の板体の間に介在される粘弾性体としては天然ゴム、エラストマー、アクリル系ゴム、ブチル系ゴムなどが例示される。粘弾性体の形状は特に限定されず、角棒状などであってよい。
【００３８】
請求項１２に係る発明において、錘の個数は限定されず、図１２に示すように複数個であっても、図１３に示すように１個であってもよい。低周波に吸音性能を移動させるためには、第２の板体の中心に錘を載せるのが好ましい。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、第２の板体は第１の板体の穴開口側の面に当てがわれ多数の穴開口を塞ぐので、低周波数の音に対して高い吸音性能を発揮することができ、結果として吸音板
の厚さを減ずることができる。また、多数の穴が塞がれているため、ゴミ、埃が穴内に堆積することがなく、性能を長期間維持できる。
【００４０】
請求項１に係る発明では、第１の板体および／または第２の板体の表面が粗いので、騒音発生時にこれらの板体の内部で振動エネルギーが熱エネルギーに変換され、より高い吸音性能が発揮される。
【００４１】
請求項２に係る発明では、第２の板体の少なくとも片面に制振シートが設けられているので、騒音発生時に制振シートの内部で振動エネルギーが熱エネルギーに変換され、より高い吸音性能が発揮される。
【００４２】
請求項３に係る発明では、第２の板体が中空体であるので、第２の板体が振動しやすく、板体内部の損失が大きくなるため、吸音性能が向上する。
【００４３】
請求項４に係る発明では、第２の板体が複数枚重ね合わされているので、騒音発生時に複数枚の板体同士が摺り合わされることで板対の振動エネルギーが熱エネルギーに変換され、より高い吸音性能が発揮される。
【００４４】
請求項５に係る発明では、各穴の横断面形状が異なっているので、気柱内の空気振動摩擦が大きくなり、吸音性能が更に向上する。
【００４５】
請求項６に係る発明では、第１の板体は吸音材からなるので、第２の板体の面密度および厚さを変更することにより吸音性能を低周波側に移動させることが出来る。
【００４６】
請求項６に係る発明では、吸音性能をさらに向上させる事ができる。
【００４７】
請求項７に係る発明では、第１の板体と第２の板体が固定されているので、吸音率のピークを低くすることが出来る。
【００４８】
請求項８に係る発明では、第１の板体と第２の板体の間に隙間があるので、この隙間の分だけ背後空気層の長さが大きくなり、より低周波まで吸音できる。
【００４９】
請求項９に係る発明では、第２の板体が粘弾性体からなるので，同板体の内部での損失が大きくなり、吸音性能が向上する。
【００５０】
請求項１０に係る発明では、第１の板体と第２の板体の間に粘弾性体が介在されているので、板体がより振動し内部損失が大きくなり、その結果、吸音率が高くなる。
【００５１】
請求項１１に係る発明では、第２の板体の厚みを
２＜Ｍ×ｌ＜２５０（ｇ／ｃｍ）
（式中、Ｍは第２の板体の面密度、ｌは第２の板体の厚さ第１板体の穴長さをそれぞれ意味する）
なる関係を満たす範囲で変更することによって吸音性能を低周波側に移動させることが出来る。
【００５２】
請求項１２に係る発明では、第２の板体に多数の錘が設けられているので、第２の板の固有振動を制御し、より低周波での吸音率が向上する。
【００５３】
請求項１３に係る発明では、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の吸音板を、第２の板体を騒音源に向けて設置する第１の板体にて振動体に設置することによって低周波数の
音に対して高い吸音性能を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
つぎに、本発明を図面に基づいて具体的に説明する。
【００５５】
実施例１（請求項１の発明に相当）
図１において、(1)は発泡ポリスチレン製の第１の板体で、厚さ方向に多数の貫通穴(2)を有する。貫通穴(2) の断面積は４０１２．６ｍｍ２である。(3)は第１の板体(1)を納める枡形の木枠で、これの底壁によって多数の貫通穴(2)の各下端が塞がれている。こうし
て、多数の貫通穴の各下端が閉じられ多数の閉管気柱部が構成されている。(4)は第１の
板体(1)の穴開口側の面に当てがわれ多数の穴開口を塞ぐ第２の板体で、厚さ１ｍｍ×４
００ｍｍ×３５０ｍｍのポリ塩化ビニル樹脂板からなる。第２の板体(4)の第１の板体(1)側の面(4a)は＃６００のサンドペーパーで研磨することにより粗面化されている。
【００５６】
比較例１
第２の板体(2)が粗面化されていない点を除いて、実施例１と同じ構成の吸音板を作成
した。
【００５７】
吸音率測定
このようにして構成されている実施例１の吸音板９枚を残響室（容積２００ｍ３）の床上に壁から１．５ｍ離して、第２の板体が上に来るように敷設した。この構造で、音源として２個のスピーカーを３．５ｍの間隔で残響室内の壁付近に設置し、５個のマイクを吸音板から１．５ｍ、壁および床からそれぞれ１．５ｍ、かつ音源から２．５ｍ離れた位置で残響室内に設置し、温度２０℃、相対湿度５０％の条件で吸音率を測定した。
【００５８】
比較例１の吸音板についても同様の操作で吸音率を測定した。
【００５９】
測定結果は下記の通りである。
【００６０】
＜吸音率＞
実施例１（粗面処理）  ：０．７（周波数４００Ｈｚ）
比較例１（粗面処理なし）：０．５（周波数４００Ｈｚ） 
実施例２（請求項２の発明に相当）
図２において、(1)は発泡ポリスチレン製の第１の板体で、厚さ方向に多数の貫通穴(2)を有する。貫通穴(2) の断面積は４０ｍｍ２である。(3)は第１の板体(1)を納める枡形の木枠で、これの底壁によって多数の貫通穴(2)の各下端が塞がれている。こうして、多数
の貫通穴の各下端が閉じられ多数の閉管気柱部が構成されている。(4)は第１の板体(1)の穴開口側の面に当てがわれ多数の穴開口を塞ぐ第２の板体で、厚さ１ｍｍ×４００ｍｍ×３５０ｍｍの鋼板からなる。第２の板体(2)の第１の板体（１）側の面には制振シート(5)が設けられている。
【００６１】
比較例２
第２の板体(2)の第１の板体（１）側の面には制振シートが設けられていない点を除い
て、実施例２と同じ構成の吸音板を作成した。
【００６２】
吸音率測定
このようにして構成されている実施例２および比較例２の吸音板について、実施例１と同様の操作で吸音率を測定した。
【００６３】
測定結果は下記の通りである。
【００６４】
＜吸音率＞
実施例２（制振シートあり）：０．７（周波数４００Ｈｚ）
比較例２（制振シートなし）：０．５（周波数４００Ｈｚ） 
実施例３（請求項３の発明に相当）
図３において、(1)は発泡ポリスチレン製の第１の板体で、厚さ方向に多数の貫通穴(2)を有する。貫通穴(2) の断面積は４０ｍｍ２である。(3)は第１の板体(1)を納める枡形の木枠で、これの底壁によって多数の貫通穴(2)の各下端が塞がれている。こうして、多数
の貫通穴の各下端が閉じられ多数の閉管気柱部が構成されている。(4)は第１の板体(1)の穴開口側の面に当てがわれ多数の穴開口を塞ぐ第２の板体で、２枚のポリ塩化ビニル板(6)(6)を周囲にポリ塩化ビニル製のスぺーサ(7)を介して重ね合わせてなるものである。ポ
リ塩化ビニル板(6)(6)はそれぞれ厚さ５ｍｍ×４００ｍｍ×３５０ｍｍであり、スぺーサ(7)の厚み、すなわち中空部の隙間幅は１ｍｍである。
【００６５】
比較例３
第２の板体(2)が厚さ５ｍｍ×４００ｍｍ×３５０ｍｍの１枚のポリ塩化ビニル板から
なる点を除いて、実施例３と同じ構成の吸音板を作成した。
【００６６】
吸音率測定
このようにして構成されている実施例３および比較例３の吸音板について、実施例１と同様の操作で吸音率を測定した。
【００６７】
測定結果は下記の通りである。
【００６８】
＜吸音率＞
実施例３（中空体からなる第２の板体）：０．７（周波数４００Ｈｚ）
比較例３（単板からなる第２の板体）：０．５（周波数４００Ｈｚ） 
実施例４（請求項４の発明に相当）
図４において、(1)は発泡ポリスチレン製の第１の板体で、厚さ方向に多数の貫通穴(2)を有する。貫通穴(2) の断面積は４０ｍｍ２である。(3)は第１の板体(1)を納める枡形の木枠で、これの底壁によって多数の貫通穴(2)の各下端が塞がれている。こうして、多数
の貫通穴の各下端が閉じられ多数の閉管気柱部が構成されている。(4)は第１の板体(1)の穴開口側の面に当てがわれ多数の穴開口を塞ぐ第２の板体で、２枚のポリ塩化ビニル板(8)(9)が重ね合わせてなるものである。ポリ塩化ビニル板(8)(9)はそれぞれ厚さ５ｍｍ×４００ｍｍ×３５０ｍｍであり、下側のポリ塩化ビニル板(8)の第１の板体(1)側の面(8a)は＃６００のサンドペーパーで研磨することにより粗面化されている。
【００６９】
比較例４
第２の板体(2)が厚さ５ｍｍ×４００ｍｍ×３５０ｍｍの１枚のポリ塩化ビニル板から
なる点を除いて、実施例４と同じ構成の吸音板を作成した。
【００７０】
吸音率測定
このようにして構成されている実施例４および比較例４の吸音板について、実施例１と同様の操作で吸音率を測定した。
【００７１】
測定結果は下記の通りである。
【００７２】
＜吸音率＞
実施例４（２枚の板からなる第２の板体）：０．７（周波数４００Ｈｚ）
比較例４（単板からなる第２の板体）：０．５（周波数４００Ｈｚ） 
実施例５（請求項５の発明に相当）
図５aおよび図５bにおいて、(1)は発泡ポリスチレン製の第１の板体で、厚さ方向に多
数の貫通穴(2)を有する。貫通穴(2) の断面積は４０ｍｍ２である。(3)は第１の板体(1)
を納める枡形の木枠で、これの底壁によって多数の貫通穴(2)の各下端が塞がれている。
こうして、多数の貫通穴の各下端が閉じられ多数の閉管気柱部が構成されている。(4)は
第１の板体(1)の穴開口側の面に当てがわれ多数の穴開口を塞ぐ第２の板体で、厚さ１ｍ
ｍ×４００ｍｍ×３５０ｍｍの鋼板からなる。第１の板体(1)の多数の貫通穴(2)は断面正方形のものである。
【００７３】
比較例５
第１の板体(1)の多数の貫通穴(2)が断面同径円のものである点を除いて、実施例５と同じ構成の吸音板を作成した。
【００７４】
吸音率測定
このようにして構成されている実施例５および比較例５の吸音板について、実施例１と同様の操作で吸音率を測定した。
【００７５】
測定結果は下記の通りである。
【００７６】
＜吸音率＞
実施例５（貫通穴断面正方形）：０．９（周波数４００Ｈｚ）
比較例５（貫通穴断面円形）：０．７（周波数４００Ｈｚ） 
実施例６（請求項６の発明に相当）
図６において、(1)はグラスウール製の第１の板体で、厚さ方向に多数の貫通穴(2)を有する。貫通穴(2) の断面積は４０ｍｍ２である。(3)は第１の板体(1)を納める枡形の木枠で、これの底壁によって多数の貫通穴(2)の各下端が塞がれている。こうして、多数の貫
通穴の各下端が閉じられ多数の閉管気柱部が構成されている。(4)は第１の板体(1)の穴開口側の面に当てがわれ多数の穴開口を塞ぐ第２の板体で、厚さ１ｍｍ×４００ｍｍ×３５０ｍｍの鋼板からなる。
【００７７】
比較例６
第１の板体（１）が発泡ポリスチレンからなる点を除いて、実施例６と同じ構成の吸音板を作成した。
【００７８】
吸音率測定
このようにして構成されている実施例６および比較例６の吸音板について、実施例１と同様の操作で吸音率を測定した。
【００７９】
測定結果は下記の通りである。
【００８０】
＜吸音率のピーク＞
実施例６（グラスウール製の第１の板体）：周波数４００Ｈｚ（吸音率０．７）
比較例６（発泡ポリスチレン製の第１の板体）：周波数４００Ｈｚ（吸音率０．５）
実施例７（請求項７の発明に相当）
図７において、(1)は発泡ポリスチレン製の第１の板体で、厚さ方向に多数の貫通穴(2)を有する。貫通穴(2) の断面積は４０ｍｍ２である。(3)は第１の板体(1)を納める枡形の木枠で、これの底壁によって多数の貫通穴(2)の各下端が塞がれている。こうして、多数
の貫通穴の各下端が閉じられ多数の閉管気柱部が構成されている。(4)は第１の板体(1)の穴開口側の面に当てがわれ多数の穴開口を塞ぐ第２の板体で、厚さ１ｍｍ×４００ｍｍ×３５０ｍｍの発泡ポリスチレンからなる。第２の板体(4)は下面全体にて第１の板体(1)の
上面に接着により固定されている。変形例では第２の板体(4)は下面の半分にて第１の板
体(1)の上面に接着により固定されている。
【００８１】
比較例７
第２の板体(4)が第１の板体(1)に固定されていない点を除いて、実施例７と同じ構成の吸音板を作成した。
【００８２】
吸音率測定
このようにして構成されている実施例７および比較例７の吸音板について、実施例１と同様の操作で吸音率を測定した。
【００８３】
測定結果は下記の通りである。
【００８４】
＜吸音率のピーク＞
実施例７（第２の板体下面全体にて第１の板体に接着）：周波数８００Ｈｚ（吸音率０．５）
実施例７（第２の板体下面半分にて第１の板体に接着）：周波数１０００Ｈｚ（吸音率０．５）
比較例７（第２の板体と第１の板体の接着なし）：周波数１２５０Ｈｚ（吸音率０．５）
接着なしでピークを８００Ｈｚにする場合、厚さは約１２０ｍｍ必要
実施例８（請求項８の発明に相当）
図８において、(1)は発泡ポリスチレン製の第１の板体で、厚さ方向に多数の貫通穴(2)を有する。貫通穴(2) の断面積は４０ｍｍ２である。(3)は第１の板体(1)を納める枡形の木枠で、これの底壁によって多数の貫通穴(2)の各下端が塞がれている。こうして、多数
の貫通穴の各下端が閉じられ多数の閉管気柱部が構成されている。(4)は第１の板体(1)の穴開口側の面に当てがわれ多数の穴開口を塞ぐ第２の板体で、厚さ１ｍｍ×４００ｍｍ×３５０ｍｍの鋼板からなる。第１の板体(1)の孔開口面(11)を凹面にしその上に第２の板
体(4)を配することにより、第１の板体(1)と第２の板体(2)の間に最大で１０ｍｍの隙間(12)が形成されている。
【００８５】
比較例８
第１の板体(1)と第２の板体(2)の間に隙間がない点を除いて、実施例８と同じ構成の吸音板を作成した。
【００８６】
吸音率測定
このようにして構成されている実施例８および比較例８の吸音板について、実施例１と同様の操作で吸音率を測定した。
【００８７】
測定結果は下記の通りである。
【００８８】
＜吸音率のピーク＞
実施例８（隙間あり）：周波数２５０Ｈｚ（吸音率０．５）
比較例８（隙間なし）：周波数４００Ｈｚ（吸音率０．５）
隙間なしでピークを２５０Ｈｚにする場合、厚さは約１３０ｍｌ必要
実施例９（請求項９の発明に相当）
図９において、(1)は発泡ポリスチレン製の第１の板体で、厚さ方向に多数の貫通穴(2)を有する。貫通穴(2) の断面積は４０ｍｍ２である。(3)は第１の板体(1)を納める枡形の木枠で、これの底壁によって多数の貫通穴(2)の各下端が塞がれている。こうして、多数
の貫通穴の各下端が閉じられ多数の閉管気柱部が構成されている。(4)は第１の板体(1)の穴開口側の面に当てがわれ多数の穴開口を塞ぐ第２の板体で、厚さ５ｍｍ×４００ｍｍ×
３５０ｍｍの天然ゴムからなる。
【００８９】
比較例９
第２の板体(2) が厚さ５ｍｍ×４００ｍｍ×３５０ｍｍの鋼板からなる点を除いて、実施例９と同じ構成の吸音板を作成した。
【００９０】
吸音率測定
このようにして構成されている実施例９および比較例９の吸音板について、実施例１と同様の操作で吸音率を測定した。
【００９１】
測定結果は下記の通りである。
【００９２】
＜吸音率＞
実施例９（天然ゴム製の第２の板体）：０．７（周波数４００Ｈｚ）
比較例９（鋼板製の第２の板体）：０．５（周波数４００Ｈｚ）
実施例１０（請求項１０の発明に相当）
図１０において、(1)は発泡ポリスチレン製の第１の板体で、厚さ方向に多数の貫通穴(2)を有する。貫通穴(2) の断面積は４０ｍｍ２である。(3)は第１の板体(1)を納める枡形の木枠で、これの底壁によって多数の貫通穴(2)の各下端が塞がれている。こうして、多
数の貫通穴の各下端が閉じられ多数の閉管気柱部が構成されている。(4)は第１の板体(1)の穴開口側の面に当てがわれ多数の穴開口を塞ぐ第２の板体で、厚さ１ｍｍ×４００ｍｍ×３５０ｍｍの鋼板からなる。第１の板体(1)と第２の板体(4)の間に天然ゴムせいの角棒状の粘弾性体(13)が複数本介在されている。
【００９３】
比較例１０
第１の板体(1)と第２の板体(4)の間に粘弾性体が介在されていない点を除いて、実施例１０と同じ構成の吸音板を作成した。
【００９４】
吸音率測定
このようにして構成されている実施例１０および比較例１０の吸音板について、実施例１と同様の操作で吸音率を測定した。
【００９５】
測定結果は下記の通りである。
【００９６】
＜吸音率＞
実施例１０（粘弾性体あり）：０．７（周波数３１５Ｈｚ）
比較例１０（粘弾性なし）：０．５（周波数４００Ｈｚ）
実施例１１（請求項１１の発明に相当）
図１１において、(1)は発泡ポリスチレン製の第１の板体で、厚さ方向に多数の貫通穴(2)を有する。貫通穴(2) の断面積は４０ｍｍ２である。(3)は第１の板体(1)を納める枡形の木枠で、これの底壁によって多数の貫通穴(2)の各下端が塞がれている。こうして、多数
の貫通穴の各下端が閉じられ多数の閉管気柱部が構成されている。(4)は第１の板体(1)の穴開口側の面に当てがわれ多数の穴開口を塞ぐ第２の板体で、厚さ１ｍｍ×４００ｍｍ×３５０ｍｍの鋼板からなる。第２の板体の面密度（Ｍ）は０．７８g/cm2で、厚さ（ｌ）
は１ｍｍである。第１の板体の穴長さ（ｌ）は50mmである。したがって、
２＜Ｍ×ｌ＝３９＜２５０（ｇ／ｃｍ２）
なる関係が満たされる。
【００９７】
比較例１１
第２の板体(4)として厚さ１ｍｍのポリ塩化ビニル板を用いた点を除いて、実施例１１
と同じ構成の吸音板を作成した。
【００９８】
吸音率測定
このようにして構成されている実施例１１および比較例１１の吸音板について、実施例１と同様の操作で吸音率を測定した。
【００９９】
測定結果は下記の通りである。
【０１００】
＜吸音率＞
実施例１１（Ｍ×ｌ＝３．９）：周波数４００Ｈｚ（吸音率０．５）
比較例１１（Ｍ×ｌ＝０．７）：周波数１０００Ｈｚ（吸音率０．２）
実施例１２（請求項１２の発明に相当）
図１３において、(1)は発泡ポリスチレン製の第１の板体で、厚さ方向に多数の貫通穴(2)を有する。貫通穴(2) の断面積は４０ｍｍ２である。(3)は第１の板体(1)を納める枡形の木枠で、これの底壁によって多数の貫通穴(2)の各下端が塞がれている。こうして、多
数の貫通穴の各下端が閉じられ多数の閉管気柱部が構成されている。(4)は第１の板体(1)の穴開口側の面に当てがわれ多数の穴開口を塞ぐ第２の板体で、厚さ１ｍｍ×４００ｍｍ×３５０ｍｍの鋼板からなる。第２の板体(4)の上面中心に錘(14)が載せられている。
【０１０１】
比較例１２
第２の板体(4)の上面中心に錘がのせられていない点を除いて、実施例１２と同じ構成
の吸音板を作成した。
【０１０２】
吸音率測定
このようにして構成されている実施例１２および比較例１２の吸音板について、実施例１と同様の操作で吸音率を測定した。
【０１０３】
測定結果は下記の通りである。
【０１０４】
＜吸音率のピーク＞
実施例１２（錘あり）：周波数３１５Ｈｚ（吸音率０．５）
比較例１２（錘なし）：周波数４００Ｈｚ（吸音率０．５）
錘なしでピークを３１５Ｈｚにする場合、厚さは約８０ｍｍ必要
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１（ａ）】実施例１の吸音板を示す垂直断面図である。
【図１（ｂ）】実施例１の吸音板を示す平面図である。
【図２】実施例２の吸音板を示す垂直断面図である。
【図３】実施例３の吸音板を示す垂直断面図である。
【図４】実施例４の吸音板を示す垂直断面図である。
【図５（ａ）】実施例５の吸音板を示す垂直断面図である。
【図５（ｂ）】図５(a)中のｂ−ｂ線に沿う断面図である。
【図５（ｃ）】請求項５の発明の変形例の吸音板を示す垂直断面図である。
【図６】実施例６の吸音板を示す垂直断面図である。
【図７】実施例７の吸音板を示す垂直断面図である。
【図８】実施例８の吸音板を示す垂直断面図である。
【図９】実施例９の吸音板を示す垂直断面図である。
【図１０】実施例１０の吸音板を示す垂直断面図である。
【図１１】実施例１１の吸音板を示す垂直断面図である。
【図１２】請求項１２の発明の変形施の吸音板を示す垂直断面図である。
【図１３（ａ）】実施例１３の吸音板を示す垂直断面図である。
【図１３（ｂ）】実施例１３の吸音板を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１：第１の板体
２：貫通穴
３：木枠
４：第２の板体
５：制振シート
６、８，９：ポリ塩化ビニル板
７：スペーサ
１１：孔開口面
１２：隙間
１３：粘弾性体
１４：錘
【図１（ａ）】
2006161416.tif 000003
【図１（ｂ）】
2006161416.tif 000004
【図２】
2006161416.tif 000005
【図３】
2006161416.tif 000006
【図４】
2006161416.tif 000007
【図５（ａ）】
2006161416.tif 000008
【図５（ｂ）】
2006161416.tif 000009
【図５（ｃ）】
2006161416.tif 000010
【図６】
2006161416.tif 000011
【図７】
2006161416.tif 000012
【図８】
2006161416.tif 000013
【図９】
2006161416.tif 000014
【図１０】
2006161416.tif 000015
【図１１】
2006161416.tif 000016
【図１２】
2006161416.tif 000017
【図１３（ａ）】
2006161416.tif 000018
【図１３（ｂ）】
2006161416.tif 000019