(57)【要約】【課題】  光ファイバ素線と被覆用樹脂とをムラなく、均一に密着させて被覆を施す。【解決手段】  被覆装置２０は、ダイス口金４３，ダイヘッド本体４４，ニップル口金４５，ニップル本体４６などが備えられており、ニップル口金４５及びニップル本体４６内を光ファイバ素線１０が走行し、ダイヘッド本体４４に設けられた被覆樹脂入口４８から被覆樹脂４１が送りこまれて被覆層４１ａが形成され、光ファイバ３０となる。ニップル本体４６には、光ファイバ素線１０を中心にして互いに１８０°の等角度間隔を以って設けられた減圧用配管６３ａ，６３ｂが配されている。減圧用配管６３ａ，６３ｂには減圧装置３１が接続されており、減圧装置３１が作動するとニップル口金４５及びニップル本体４６を均一にムラなく減圧し、光ファイバ素線１０への被覆樹脂の密着度を高める。【選択図】        図２
2006154112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバが走行する走行空間、及びこの走行空間の周囲から前記走行空間に向かって延びる流路を有する被覆用ダイヘッドを備え、前記走行空間を減圧しながら、前記流路に被覆材料を流し込んで前記光ファイバに被覆を行う光ファイバの被覆方法において、
前記走行空間内の気体を外部へ吸引するための吸気口が、前記光ファイバの走行方向と垂直な切断面で少なくとも２箇所以上、前記光ファイバを中心にして略均等な角度間隔を以って配されていることを特徴とする光ファイバの被覆方法。
【請求項２】
前記被覆用ダイヘッドの下流側先端位置から光ファイバの走行経路に沿って下流側へ２０ｍｍ以上、１００ｍｍ以下の位置、又は上流側へ１０ｍｍ以上、１００ｍｍ以下の位置で、前記光ファイバを支持していることを特徴とする請求項１記載の光ファイバの被覆方法。
【請求項３】
前記光ファイバは、プラスチック光ファイバであることを特徴とする請求項１または２記載の光ファイバの被覆方法。
【請求項４】
ダイス及びニップルから形成される流路に被覆材料を流し込み、前記ニップル内を走行する光ファイバに被覆材料を被覆する被覆用ダイヘッドと、前記ニップルに接続され、ニップル内を減圧する減圧手段とからなる光ファイバの被覆装置において、
前記ニップルは、前記減圧手段を接続する吸気口が、前記光ファイバの走行方向と垂直な切断面で少なくとも２箇所以上、前記光ファイバを中心にして略均等な角度間隔を以って配されていることを特徴とする光ファイバの被覆装置。
【請求項５】
前記被覆用ダイヘッドの下流側先端位置から光ファイバの走行経路に沿って下流側へ２０ｍｍ以上、１００ｍｍ以下の位置、又は上流側へ１０ｍｍ以上、１００ｍｍ以下の位置に、前記光ファイバを支持する支持手段を配していることを特徴とする請求項４記載の光ファイバの被覆装置。
【請求項６】
前記光ファイバは、プラスチック光ファイバであることを特徴とする請求項４または５記載の光ファイバの被覆装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ素線に被覆する被覆方法及び被覆装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック光ファイバ（以下、光ファイバと称する場合がある）は、石英系光ファイバと較べると、光の伝送損失が大きいものの、大口径化による接続容易性、端末加工容易性、高精度調芯機構が不要になるメリット、コネクター部分の低コスト化、人体への突き刺し災害による危険性の低さ、高い柔軟性による易加工性、易敷設性、耐振動性、低価格などのメリットから、家庭や、車載用途で注目されているだけでなく、高速データ処理装置の内部配線やＤＶＩ(Digital Video Interface) リンクなど極短距離、大容量ケーブルとしても利用が検討されている。
【０００３】
プラスチック光ファイバは、プラスチック光ファイバ素線（以下、光ファイバ素線又は素線と称する場合がある）の曲げ・耐候性の向上、吸湿による性能低下抑制、引っ張り強度の向上、耐踏付け性付与、難燃性付与、薬品による損傷からの保護、外部光線によるノイズ防止、着色などによる商品価値の向上、等を目的として光ファイバ素線の表面に１層以上の被覆層を設けて使用することが一般的である。被覆層の付与方法としては、金属電線の被覆に習い、熱可塑製樹脂を溶融押出しして、芯線表面に流して固化させる方法が一般的に多く用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
一方、プラスチック光ファイバは金属電線と異なり、熱に弱いため、被覆用の熱溶融した樹脂の温度が高いと、芯線が収縮したり、コアとクラッドの界面が凸凹になって、構造不整を発現し、伝送損失が著しく増加して性能の悪化を招く問題がある。また、被覆材料が芯線に融着すると、ファイバをコネクターに接続する端末の処理工程で、スムーズに被覆を除去出来ず、時間をロスしたり、芯線を曲げてしまう事もある。特にシングルモード以外の、コア内に段階的、或いは連続的に屈折率分布を持たせた屈折率分布型（ＧＩ型）においては、被覆時の熱によって、屈折率分布が乱れてしまい、損失が増大する他、帯域が狭くなり、データの高速伝送に支障が出る場合がある。
【０００５】
上述したような被覆用樹脂の熱の影響によるプラスチック光ファイバの伝送損失や、帯域不足を防ぐため、プラスチック光ファイバの被覆工程では、プラスチック光ファイバの熱劣化を発生させない程度の低温で被覆用樹脂を溶融し、且つ低温でも流動性のよい被覆用樹脂を使用しなければならない。ところが、プラスチック光ファイバの被覆工程では、被覆用樹脂に、遮光剤や着色剤、あるいは難燃性を付与するための有機粒子や金属水和物粒子など、様々な添加剤を加えることが一般的であり、このような添加剤を加えた被覆用樹脂を低温で溶融押出ししてプラスチック光ファイバを被覆しようとすると、被覆用樹脂の流動性が充分ではないため、被覆工程で光ファイバを走行させる速度を早くすることができないので作業効率が低下してしまったり、プラスチック光ファイバへの被覆用樹脂の付着状態が悪く、被覆が綺麗に施されないといった問題があった。
【０００６】
そこで、被覆用樹脂の材料や、溶融温度によらず、プラスチック光ファイバの被覆工程を効率良く行い、且つ綺麗に被覆を施す被覆方法及び被覆装置が求められている。光ファイバの被覆方式としては、電線に用いられる被覆方法を応用することが可能であり、使用する被覆用樹脂の溶融粘度によって加圧式ダイヘッド（プレッシャー式ダイヘッド）と、引き落とし式ダイヘッド（チュービング式ダイヘッド）を使い分けて使用する。図８には加圧式ダイヘッドを、図９及び図１０には及び引き落とし式ダイヘッドを備えた被覆装置をそれぞれ例示する。
【０００７】
加圧式ダイヘッドを用いた被覆装置１００は、図８に示すように、ダイス口金１０１，ダイヘッド本体１０２，ニップル口金１０３，ニップル本体１０４などが備えられている。ダイス口金１０１は、光ファイバ素線１１０に施される被覆の外径を規定するものであり、ダイヘッド本体１０２の先端に取り付けられている。ニップル口金１０３は、ニップル本体１０４にねじ込み固定され、光ファイバ素線１１０の走行方向の上流側からダイヘッド本体１０２の内部にセットされる。
【０００８】
ニップル口金１０３の中心には、光ファイバ素線１１０を通線する貫通孔１０３ａが形成されており、さらにニップル口金１０３の外周面から先端側には、貫通孔１０３ａ側へ向かって先細りのテーパー形状に形成されたテーパー面１０３ｂを有する。ダイス口金１０１及びダイヘッド本体１０２と、ニップル口金１０３及びニップル本体１０４との間に形成されている空隙である樹脂流路１０７は、ダイヘッド本体１０２に形成された被覆樹脂入口１０８と連続しており、この被覆樹脂入口１０８から樹脂流路１０７へ被覆樹脂１１１が送り込まれる。ニップル口金１０３の先端１０３ｃはダイス口金１０１の先端１０１ａよりも僅かに後退する位置にセットされており、被覆樹脂入口１０８から圧力をかけて押し込まれた被覆樹脂１１１が、樹脂流路１０７を通過してダイス口金１０１の内部で光ファイバ素線１１０に押し付けられ、所定の被覆形状に形成される。そして、ダイス口金１０１の先端側に形成された被覆出口１０１ｂから、光ファイバ素線１１０とともに被覆樹脂１１１が押し出され、光ファイバ素線１１０を被覆する被覆層１１２を形成してプラスチック光ファイバ（以下、光ファイバとも称する）１１５が得られる。なお、被覆出口１０１ｂの開口径を充分に大きく、且つニップル口金１０３の先端をダイス口金１０１の先端付近まで前進させることができるようにすれば、被覆樹脂１１１を光ファイバ素線１１０へ押し付ける力が掛からなくなり、後述の引き落とし式ダイヘッドを用いた被覆装置１２０と同様の被覆を行うことができる。また、被覆樹脂４１が被覆装置２０内で固化しないようにダイス口金１０１とダイヘッド本体１０２とを加熱するため、ダイスヒータ５０、ダイスヘッドヒータ４９とが取り付けられている。
【０００９】
引き落とし式ダイヘッドを用いた被覆装置１２０は、図９に示すように、ダイス口金１２１，ダイヘッド本体１２２，ニップル口金１２３，ニップル本体１２４などが備えられている。なお、図９及び図１０に示す被覆装置１２０で上述の被覆装置１００と同様の部品を用いるものについては同符号を付して説明を省略する。この被覆装置１２０が、上述した加圧式ダイヘッドを用いた被覆装置１００と最も異なっている点は、ニップル口金１２３の形状である。ニップル口金１２３は、その外周面が、先細りのテーパー面１２３ｂから、先端部が勾配のない円周面１２３ｃとなり、この円周面１２３ｃが内部の貫通穴１２３ａと同軸上に位置する円筒パイプ状に形成されている（以下、この円筒パイプ状の部分をランド１２３ｄと称する。）。なお、ランド１２３ｄは、基本的に円筒パイプ形状とするが、僅かな勾配の付いたテーパー形状としてもよい。さらに、ニップル口金１２３の先端１２３ｅは、ダイス口金１２１の先端１２１ａとほぼ同じ位置にあり、ダイス口金１２１の先端１２１ａ付近では、被覆出口１２１ｂから送り出される被覆樹脂１１１と、光ファイバ素線１１０との間には隙間が形成されている。また、ダイス口金１２１及びダイヘッド本体１２２と、ニップル口金１２３及びニップル本体１２４との間に形成されている空隙である樹脂流路１２７は、ダイヘッド本体１２２に形成された被覆樹脂入口１２８と連続している。そして、この引き落とし式ダイヘッドを用いた被覆装置１２０では、ニップル口金１２３及びニップル本体１２４の内部を減圧することによって、上述したダイス口金１２１の先端１２１ａにおける隙間が、先端１２１ａよりも若干下流の位置で無くなって、被覆樹脂１１１が光ファイバ素線１１０に密着し、光ファイバ素線１１０を被覆する被覆層１１２を形成してプラスチック光ファイバ１１５が得られる。
【００１０】
ニップル口金１２３及びニップル本体１２４の内部を減圧する手段としては、詳しくは図１０に示すように、真空ポンプなどの減圧装置１３６がニップル本体１２４の減圧用配管１３７に接続され、さらに、ニップル口金１２３及びニップル本体１２４内の減圧状態を保持するために、ニップル本体１２４の後端には、真空シール用のオリフィス１３８などが取り付けられる。オリフィス１３８は、オリフィス押え１３９とニップル本体１２４との間に挟み込まれて固定されている。
【００１１】
このような引き落とし式ダイヘッドを用いた被覆装置１２０では、ニップル口金１２３の先端を、ダイス口金１２１の先端とほぼ同じ位置から、それよりも僅かに後退した位置までスライド可能とすることで、ニップル口金１２３の先端１２３ｅ付近において、光ファイバ素線１１０と、被覆樹脂１１１との間に形成される隙間を調整することができる。これにより、被覆樹脂１１１の流動を安定化させ、被覆樹脂１１１の種類毎に最適な被覆層の厚さとなるように調整することができ、光ファイバ素線１１０と被覆樹脂１１１とが密着する力を調整することもできる。また、この被覆装置１２０で、ニップル口金１０３の先端位置を、ダイス口金１０１の先端位置よりも後退するようにセットすれば、被覆樹脂１１１を光ファイバ素線１１０の側面から押し付けることが可能となり、上記の加圧式ダイヘッドを用いた被覆装置１００と同様の被覆を行うことができる。
【特許文献１】特開２００１−１７４６７７号公報  （第３−４頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述したように、プラスチック光ファイバの被覆工程では、被覆用樹脂に添加物を加え、さらに低温で溶融押出ししていることから、被覆用樹脂の流動性が低い状態で被覆を行っているのが一般的である。そして、上述した２種類の被覆装置１００，１２０のうち、引き落とし式ダイヘッドを用いた被覆装置１２０の方が、光ファイバ素線１１０と被覆樹脂１１１とが密着する力を調整可能であり、且つ被覆層の厚さを調整することも可能であることから、プラスチック光ファイバの伝送損失や、帯域不足を防ぐうえで好適である。よって、上述のように被覆用樹脂の流動性の低い状態で被覆を行うときには、この被覆装置１２０の方が好ましい。
【００１３】
しかしながら、従来の引き落とし式ダイヘッドを用いた被覆装置では、光ファイバ素線と被覆用樹脂との密着にムラがあり、この光ファイバ素線と被覆用樹脂との密着を全ての箇所で均一にしなければ、プラスチック光ファイバの伝送損失が上がってしまい、被覆工程後のプラスチック光ファイバが商品として充分な性能を発揮できないことがある。特にプラスチック光ファイバの被覆材料は、電線材料と同様に環境問題への対応を図るために、ＰＶＣ（塩化ビニル）樹脂材料の使用を止めて、これ以外の被覆材料への移行することが一般的となってきており、無機金属水和物等を中心とした難燃処方樹脂が開発され、今後これらが主流になる可能性が高いが、このような樹脂を被覆材料として用いると、特に溶融状態での流動性が悪いため、引き落とし式ダイヘッドを用いても、光ファイバ素線と被覆用樹脂との密着にムラが多く、被覆後のプラスチック光ファイバは、伝送損失が上がってしまうという問題があった。
【００１４】
本発明は、上記事情を考慮してなされたものであり、プラスチック光ファイバの伝送損失や、帯域不足を防ぎ、且つ光ファイバ素線と被覆用樹脂とをムラなく、均一に密着させて被覆を施すことが可能な光ファイバの被覆方法及び被覆装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、光ファイバが走行する走行空間、及びこの走行空間の周囲から前記走行空間に向かって延びる流路を有する被覆用ダイヘッドを備え、前記走行空間を減圧しながら、前記流路に被覆材料を流し込んで前記光ファイバに被覆を行う光ファイバの被覆方法において、前記走行空間内の気体を外部へ吸引するための吸気口が、前記光ファイバの走行方向と垂直な切断面で少なくとも２箇所以上、前記光ファイバを中心にして略均等な角度間隔を以って配されていることを特徴とする。また、前記被覆用ダイヘッドの下流側先端位置から光ファイバの走行経路に沿って下流側へ２０ｍｍ以上、１００ｍｍ以下の位置、又は上流側へ１０ｍｍ以上、１００ｍｍ以下の位置で、前記光ファイバを支持していることが好ましい。
【００１６】
本発明の光ファイバの被覆装置は、ダイス及びニップルから形成される流路に被覆材料を流し込み、前記ニップル内を走行する光ファイバに被覆材料を被覆する被覆用ダイヘッドと、前記ニップルに接続され、ニップル内を減圧する減圧手段とからなる光ファイバ被覆装置において、前記ニップルは、前記減圧手段を接続する吸気口が、前記光ファイバの走行方向と垂直な切断面で少なくとも２箇所以上、前記光ファイバを中心にして略均等な角度間隔を以って配されていることを特徴とする。また、前記被覆用ダイヘッドの下流側先端位置から光ファイバの走行経路に沿って下流側へ２０ｍｍ以上、１００ｍｍ以下の位置、又は上流側へ１０ｍｍ以上、１００ｍｍ以下の位置に、前記光ファイバを支持する支持手段を配していることが好ましい。なお、前記光ファイバは、プラスチック光ファイバであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の光ファイバの被覆方法及び被覆装置によれば、光ファイバの走行空間内の気体を外部へ吸引するための吸気口が、光ファイバの走行方向と垂直な切断面で少なくとも２箇所以上、光ファイバを中心にして略均等な角度間隔を以って配されているので、光ファイバ素線と被覆用樹脂とをムラなく、均一に密着させて被覆を施すことができる。
【００１８】
さらに、被覆用ダイヘッドの下流側先端位置から光ファイバの走行経路に沿って下流側へ２０ｍｍ以上、１００ｍｍ以下の位置、又は上流側へ１０ｍｍ以上、１００ｍｍ以下の位置で、前記光ファイバを支持しているので、被覆用ダイヘッドに対する光ファイバの位置を正確に位置決めすることが可能となり、被覆用樹脂をさらに均一に密着させて被覆を施すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明において用いられる光ファイバ素線は、被覆時の溶融樹脂温度によって、素線の劣化の可能性がある全ての種類、材質などが含まれる。以降の記述はクラッド部からコア部へ連続的に屈折率の変化する屈折率分布型（グレーデッドインデックス型、ＧＩ型）プラスチック光ファイバ素線について記述するが、シングルモード、ステップインデックス、など他の屈折率プロファイルを持つプラスチック光ファイバにも、適用する事が出来る。
【００２０】
以下、実施の形態を例示するが、この例示はあくまで本発明を詳細に説明するためのものであり、本発明を何ら制限するものではない。
【００２１】
光伝送体、特にプラスチック光ファイバを作るための材料は、光伝送の機能を損なわない限りにおいて特に限定されるものではない。特に材料として好ましく用いられるものとしては、光透過性が高い有機材料がある。例えば、以下のような（メタ）アクリル酸エステル類（フッ素不含（メタ）アクリル酸エステル（ａ），含フッ素（メタ）アクリル酸エステル（ｂ）），スチレン系化合物（ｃ），ビニルエステル類（ｄ），ポリカーボネート類等を例示することができ、これらのホモポリマー、あるいはこれらモノマーの２種以上からなる共重合体、およびホモポリマー及び／または共重合体の混合物が挙げられる。これらのうち、（メタ）アクリル酸エステル類を組成として含むものが好ましく用いることができる。
【００２２】
以上に挙げた重合性モノマーとして具体的に、（ａ）フッ素不含メタクリル酸エステルおよびフッ素不含アクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ジフェニルメチル、トリシクロ［５・２・１・０2,6 ］デカニルメタクリレート、アダマンチルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート等が挙げられ、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸フェニル等が挙げられる。また、（ｂ）含フッ素アクリル酸エステルおよび含フッ素メタクリル酸エステルとしては、2,2,2 −トリフルオロエチルメタクリレート、2,2,3,3 −テトラフルオロプロピルメタクリレート、2,2,3,3,3 −ペンタフルオロプロピルメタクリレート、1 −トリフルオロメチル−2,2,2 −トリフルオロエチルメタクリレート、2,2,3,3,4,4,5,5 −オクタフルオロペンチルメタクリレート、2,2,3,3,4,4 −ヘキサフルオロブチルメタクリレート等が挙げられる。さらに、（ｃ）スチレン系化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン等が挙げられる。さらには、（ｄ）ビニルエステル類としては、ビニルアセテート、ビニルベンゾエート、ビニルフェニルアセテート、ビニルクロロアセテート等が挙げられる。勿論、これらに限定されるものではなく、モノマーの単独あるいは共重合体からなるポリマーの屈折率がクラッド部のそれに比べて同等かあるいはそれ以上になるように構成モノマーの種類，組成比を組むことが好ましい。
【００２３】
さらに、光学部材を近赤外光用途に用いる場合は、構成するＣ−Ｈ結合に起因した吸収損失が起こるために、特許３３３２９２２号公報などに記載されているような重水素化ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ−ｄ8 ）、ポリトリフルオロエチルメタクリレート（Ｐ３ＦＭＡ）、ポリヘキサフルオロイソプロピル２−フルオロアクリレート（ＨＦＩＰ  ２−ＦＡ）などを始めとする、Ｃ−Ｈ結合の水素原子を重水素原子やフッ素などで置換した重合体を用いることで、この伝送損失を生じる波長域を長波長化することができ、伝送信号光の損失を軽減することができる。なお、原料モノマーは重合後の透明性を損なわないためにも、不純物や散乱源となる異物は重合前に十分に低減することが望ましい。
【００２４】
合成樹脂製光ファイバー（プラスチック光ファイバ）は、モノマーを重合させてプリフォームを製造する必要がある。モノマーの重合反応を開始させる開始剤としては、例えば、ラジカルを生成するものとして、過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサネート（ＰＢＯ）、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシド（ＰＢＤ）、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（ＰＢＩ）、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バラレート（ＰＨＶ）などのパーオキサイド系化合物が挙げられる。また、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２'−アゾビス（２−メチルプロパン）、２，２'−アゾビス（２−メチルブタン）、２，２'−アゾビス（２−メチルペンタン）、２，２'−アゾビス（２，３−ジメチルブタン）、２，２'−アゾビス（２−メチルヘキサン）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルペンタン）、２，２'−アゾビス（２，３，３−トリメチルブタン）、２，２'−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、３，３'−アゾビス（３−メチルペンタン）、３，３'−アゾビス（３−メチルヘキサン）、３，３'−アゾビス（３，４−ジメチルペンタン）、３，３'−アゾビス（３−エチルペンタン）、ジメチル−２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、ジエチル−２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）などのアゾ系化合物が挙げられる。なお、重合開始剤は勿論これらに限定されるものではなく、２種類以上を併用してもよい。
【００２５】
重合度の調整のために連鎖移動剤を使う事ができる。連鎖移動剤については、併用する重合性モノマーの種類に応じて、適宜、種類および添加量を選択できる。各モノマーに対する連鎖移動剤の連鎖移動定数は、例えば、ポリマーハンドブック第３版（Ｊ．ＢＲＡＮＤＲＵＰおよびＥ．Ｈ．ＩＭＭＥＲＧＵＴ編、ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮ発行）を参照することができる。また、該連鎖移動定数は大津隆行、木下雅悦共著「高分子合成の実験法」化学同人、昭和４７年刊を参考にして、実験によっても求めることができる。
【００２６】
連鎖移動剤としては、アルキルメルカプタン類（例えば、ｎ−ブチルメルカプタン、ｎ−ペンチルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ラウリルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン等）、チオフェノール類（チオフェノール、ｍ−ブロモチオフェノール、ｐ−ブロモチオフェノール、ｍ−トルエンチオール、ｐ−トルエンチオール等）などを用いることが好ましい。特に、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ラウリルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタンのアルキルメルカプタンを用いるのが好ましい。また、Ｃ−Ｈ結合の水素原子が重水素原子やフッ素原子で置換された連鎖移動剤を用いることもできる。なお、前記連鎖移動剤は、勿論これらに限定されるものではなく、これら連鎖移動剤は２種類以上を併用してもよい。
【００２７】
プラスチック光ファイバの中心部であるコア部が、コア部の中心から外周方向に向かって屈折率分布を有する、屈折率分布型プラスチック光ファイバ（グレーデッドインデックス型光ファイバ、以下、ＧＩ型光ファイバと称する）の場合には、コア部を形成する重合体に複数の屈折率を有する重合体の組合せやその共重合体を用いるか、または、ポリマーマトリクスに屈折率分布を付与するための添加剤（以下、ドーパントと称する）を添加する必要がある。
【００２８】
ドーパントは、併用する前記重合性モノマーの屈折率と異なる化合物である。その屈折率差は０．００５以上であるのが好ましい。ドーパントは、これを含有する重合体が無添加の重合体と比較して、屈折率が高くなる性質を有する。これらは、特許３３３２９２２号公報や特開平５−１７３０２６号公報に記載されているような、モノマーの合成によって生成される重合体との比較において溶解性パラメータとの差が７（ｃａｌ／ｃｍ3 ）1/2 以内であると共に、屈折率の差が０．００１以上であり、これを含有する重合体が無添加の重合体と比較して屈折率が変化する性質を有し、重合体と安定して共存可能で、且つ前述の原料である重合性モノマーの重合条件（加熱および加圧等の重合条件）下において安定であるものを、いずれも用いることができる。
【００２９】
また、ドーパントは重合性化合物であってもよく、重合性化合物のドーパントを用いた場合は、これを共重合成分として含む共重合体がこれを含まない重合体と比較して、屈折率が上昇する性質を有するものを用いることが好ましい。上記性質を有し、重合体と安定して共存可能で、且つ前述の原料である重合性モノマーの重合条件（加熱および加圧等の重合条件）下において安定であるものを、ドーパントとして用いることができる。本実施の形態では、コア部形成用重合性組成物にドーパントを含有させ、コア部を形成する工程において界面ゲル重合法により重合の進行方向を制御し、屈折率調整剤の濃度に傾斜を持たせ、コア部に屈折率調整剤の濃度分布に基づく屈折率分布構造を形成するのが好ましい。（以下、屈折率の分布を有するコア部を「屈折率分布型コア部」と称する）。屈折率分布型コア部を形成することにより、得られる光学部材は広い伝送帯域を有する屈折率分布型プラスチック光学部材となる。
【００３０】
前記ドーパントとしては、例えば、安息香酸ベンジル（ＢＥＮ）、硫化ジフェニル（ＤＰＳ）、リン酸トリフェニル（ＴＰＰ）、フタル酸ベンジル−ｎ−ブチル（ＢＢＰ）、フタル酸ジフェニル（ＤＰＰ）、ビフェニル（ＤＰ）、ジフェニルメタン（ＤＰＭ）、リン酸トリクレジル（ＴＣＰ）、ジフェニルスルホキシド（ＤＰＳＯ）などが挙げられ、中でも、ＢＥＮ、ＤＰＳ、ＴＰＰ、ＤＰＳＯが好ましい。また、ドーパントは、例えばトリブロモフェニルメタクリレートのように重合性化合物でもよく、その場合、マトリックスを形成する際に、重合性モノマーと重合性ドーパントとを共重合させるので、種々の特性（特に光学特性）の制御がより困難となるが、耐熱性の面では有利となる可能性がある。屈折率調整剤の、コア部における濃度および分布を調整することによって、プラスチック光ファイバの屈折率を所望の値に変化させることができる。その添加量は、用途および組み合わされるコア部原料などに応じて適宜選ばれる。
【００３１】
以上の素材を用いてプラスチック光ファイバ素線を製造する。製造方法に関しては、特に制限はなく、既知の方法を等しく適用することができる。例えば、コア部とクラッド部とをそれぞれ形成する方法としては、コア部作成後のクラッド部の積層付与による方法、クラッド部となる中空管作成後、内部にコアを作成する方法、コア部とクラッド部の同時多層押出しや紡糸による方法等が挙げられる。またそれらを素線に加工する方法として、直接紡糸する方法やプリフォームと呼ばれる予備加工品を延伸する方法などが好ましく用いることができる。
【００３２】
以上の製造方法のうち、屈折率分布型のプラスチック光ファイバ素線の製造方法としては国際公開ＷＯ９３／０８４８８号公報に記載されているようなクラッド部となる樹脂の中空管を作成し、その管内にコア部を形成する樹脂組成物を注入し、界面ゲル重合法によりポリマーを重合することによりコア部を形成する方法を適用することができる。
【００３３】
樹脂組成物は前述のように、単一の屈折率を持つ樹脂組成物に屈折率調整剤を添加するものや、屈折率の異なる樹脂を混合するもの、共重合物などが用いられる。本発明に用いられる素線の直径は０．２ｍｍから２．０ｍｍの範囲である事が好ましいが、この範囲に限定されるものではない。またその素線のコア部の直径は０．１ｍｍから１．５ｍｍが好ましいが、この範囲に制限されるものではない。
【００３４】
本実施形態を適用した光ファイバの製造ラインの概略図を図１に示す。この製造ライン１は、光ファイバ素線１０を送り出す送出機１１、クリーンボックス１２、被覆装置２０
、水槽１３、巻取機１４、支持部１７，１８を有する。
【００３５】
送出機１１には、上述したプリフォームを延伸して得られた光ファイバ素線１０をロール状にした素線ロール１５が取り付けられ、この素線ロール１５から引き出した光ファイバ素線１０をクリーンボックス１２へ向かって送り出す。光ファイバ素線１０は、図示しない駆動装置により、５ｍ／ｍｉｎ〜５０ｍ／ｍｉｎの速度でクリーンボックス１２に送られ、表面に帯電している電荷を除去して被覆層を形成しやすくする。クリーンボックス１２には、温調装置２１，除湿装置２２，ブロワー２３，フィルタ２４，外気取入口２６などを含む循環システムが取り付けられており、クリーンボックス１２内を好ましい環境としている。クリーンボックス１２を出た光ファイバ素線１０は被覆装置２０に送られ、被覆層が形成された光ファイバ３０となる（図２参照）。
【００３６】
光ファイバ素線１０に被覆を施すための被覆材料となる被覆樹脂４１（図２参照）は、光ファイバ素線１０の熱劣化を抑制する為に出来るだけ低温で流動性が高いものが好ましいが、固化後の力学的強度も必要であり、この兼ね合いとなる。被覆樹脂の例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ナイロン（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１など）、エチレンエチルアクリレート、塩化ビニル及びそれらの変成樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は分子量、分子量分布、分岐の程度、架橋の程度、官能基の種類の変更などを行うことが出来る。なお、本発明に用いられる被覆樹脂４１は、可塑剤のブリードや環境汚染を引き起こし難い、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ナイロン（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１など）、エチレンエチルアクリレート及びそれらの変成樹脂が好ましく用いられる。また、被覆樹脂４１が軟化する温度が８０℃〜１１０℃の範囲であることが、プラスチック光ファイバ素線へのダメージを抑制するために好ましいが、本発明に用いられる樹脂が軟化する温度は前述した範囲に限定されるものではない。また、これら素材に添加剤を加えても良い。例えば、水酸化物などの難燃化付与剤を添加することで難燃性被覆を形成したり、フィラーや可塑剤を添加して被覆層の各物性を制御することもできる。
【００３７】
被覆装置２０による被覆工程の次に、プラスチック光ファイバ３０の被覆層を固化させるため、冷却工程を行う。冷却工程は、図１に示す水槽１３を用いても良いし、その他の冷却装置を用いても良い。本発明では、５℃〜７０℃の範囲の水が仕込まれている水槽１３内を０．１ｍｉｎ〜５ｍｉｎ走行させることが好ましいが、この範囲に限定されるものではない。そして、光ファイバ３０に付着した水を除湿ブロー装置２７で乾燥して、線径測定器２８及びコブ検出器２９を用いて被覆層の形成状態を確認する。線径が目的とする範囲内に収まっていない場合や、被覆層に突起（コブ）が生じている場合には、光ファイバ製造ライン１の運転を止め、設備の点検などを行うことで、送出機１１に取り付けた１バッチ分の素線ロール１５の全ての光ファイバが不良品とならないようにする。
【００３８】
そして、冷却・乾燥及び線径計測、コブ検出を終えた光ファイバ３０は最後に巻取機１４に送られ、巻取機１４に送られてきた光ファイバ３０は、芯材３３に巻き取られ、光ファイバロール３５が得られる。
【００３９】
図２に本実施形態の被覆装置２０の断面概略図を示す。引き落とし式ダイヘッドを用いた被覆装置２０には、ダイス口金４３，ダイヘッド本体４４，ニップル口金４５，ニップル本体４６などが備えられており、通常これらは金属で作られる。例えば、ステンレス鋼、クロムモリブデン鋼、ニッケルクロム鋼、クロム鋼、マンガン鋼タングステンカーバイト鋼、真鍮、銅、アルミ、鋳鉄鋼等が使用される。樹脂流路や、口金先端部分は平滑性向上、樹脂の剥離性向上、硬度改良、耐腐食性向上、耐磨耗性向上等の目的でニッケルメッキ、硬質クロムメッキ等のメッキ処理や表面処理が行われる事がある。また、被覆樹脂４１の流路（以下、樹脂流路と称する）４７は、樹脂物性によって異なるが、樹脂が均一に回り、樹脂の流れ線（ウェルドライン）が出にくいこと、さらにまた、口金から押出した際に、樹脂の押出し圧力が均等になり、流れムラのないことが重要である。
【００４０】
この被覆装置２０は、上述した被覆装置１２０と同様に引き落とし式のダイヘッドを用いていることから、ニップル口金４５は、中心に貫通孔４５ａ、外周面に先細りのテーパー面４５ｂ、先端部に円筒パイプ状のランド４５ｃが形成されている。さらに、ニップル口金４５の先端４５ｄは、ダイス口金４３の先端４３ａとほぼ同じ位置から、僅かに後退する位置までスライド可能となっている。このニップル口金４５を後退位置までスライドさせれば、引き落とし式ダイヘッドを用いた被覆装置２０でも加圧式ダイヘッドのように被覆を行うこともできる。
【００４１】
ダイヘッド本体４４に形成された被覆樹脂入口４８から前述した被覆樹脂４１が送り込まれ、ダイヘッド本体４４，ダイス口金４３とニップル本体４６，ニップル口金４５との間の空隙である樹脂流路４７を通り、ダイス口金４３の先端側に形成された被覆出口４３ｂから光ファイバ素線１０の外周を覆うように押し出され、光ファイバ素線１０を被覆する被覆層４１ａを形成してプラスチック光ファイバ（以下、光ファイバとも称する）３０が得られる。なお、被覆樹脂４１が被覆装置２０内で固化しないようにダイス口金４３とダイヘッド本体４４とを加熱するため、ダイスヘッドヒータ４９、ダイスヒータ５０とが取り付けられていることが好ましい。
【００４２】
ニップル口金４５及びニップル本体４６は、ダイスヘッドヒータ４９によってダイヘッド本体４４や被覆樹脂４１の熱を受けて加熱されるが、被覆樹脂４１の粘度が充分下がり、押出しが安定する温度で加熱されているため、その結果、被覆樹脂加熱温度とほぼ同じ温度に保持されている。
【００４３】
ニップル口金４５は、ニップル本体４６にねじ込みにより固定される。ニップル本体４６は、ニップル本体４６に設けられたサポート金具（図示しない）によりダイヘッド本体４４にネジ止めされると共に調整機構（図示しない）により、ニップル先端位置の調整が出来る。
【００４４】
図２に示すように被覆装置２０には減圧装置（真空ポンプ）３１が取り付けられている。より詳しくは図３に示すように、ニップル本体４６には、上流側端部の近傍位置で、光ファイバ素線１０の走行方向Ａと垂直な切断面で２箇所の位置に、光ファイバ素線１０を中心にして互いに１８０°の等角度間隔を以って設けられた減圧用配管６３ａ，６３ｂ（図４（Ａ）参照）が配されている。そして、この減圧用配管６３ａ，６３ｂに圧力調節弁３２を介して減圧チャンバ３３が設けられており、この減圧チャンバ３３に減圧装置３１が接続されている。また、減圧用配管６３ａ，６３ｂから圧力調節弁３２までの途中には、開閉弁６４ａ，６４ｂがそれぞれ設けられている。さらにまた、ニップル口金４５及びニップル本体４６内の減圧状態を保持するために、ニップル本体４６の後端には、例えば、真空シール用のオリフィス６６が取り付けられる。オリフィス６６は、ニップル本体４６の後端に嵌合するオリフィス押え６７と、ニップル本体４６との間に挟み込まれて固定される。
【００４５】
減圧装置３１を作動して減圧チャンバ３３の内部を減圧し、開閉弁６４ａ，６４ｂを開放することによって、ニップル口金４５及びニップル本体４６内が減圧される。また、ニップル本体４６には、圧力検出用配管６８（図２参照）が設けられており、この圧力検出用配管６８に圧力センサ６９が接続されている。ニップル口金４５及びニップル本体４６内の減圧度は、圧力調節弁３２の開閉度により調節することができる。この圧力調節弁３２には、エアフィルタ７１及び駆動モータ７２が接続されている。
【００４６】
ニップル口金４５及びニップル本体４６の減圧度は、圧力制御コントローラ７５によって制御される。圧力制御コントローラ７５には、圧力センサ６９及び駆動モータ７２が接続されており、圧力センサ６９から送られる圧力信号が所定の値となるように駆動モータ７２を駆動して圧力調節弁３２の開閉度を調節する。これによって、ニップル口金４５及びニップル本体４６内の減圧度を変化させ、被覆樹脂４１の光ファイバ素線１０への密着の程度を調整することができる。さらに、上述したように、１８０°の等角度間隔で配置された減圧用配管６３ａ，６３ｂから減圧を行っているので、ニップル口金４５及びニップル本体４６の内部を均一に減圧することができる。これによって、被覆層４１ａを均一に被覆することが容易となる。なお、ニップル口金４５及びニップル本体４６内の減圧度は、（大気圧−１０ｋＰａ）以上、（大気圧−０．８ｋＰａ）以下の範囲とすることが好ましい。もしも、減圧量が小さいと減圧の効果が低く、高すぎるとニップル内に溶融した被覆樹脂が流入してしまう。
【００４７】
なお、上述のように、減圧装置３１が接続される減圧用配管を、ニップル本体４６の２箇所の位置に１８０°の等角度間隔で設けているが、本実施形態では、これに限らず、光ファイバ素線１０の走行方向Ａと垂直な切断面に沿って２箇所以上、且つ略等角度間隔の位置で、ニップル本体４６に減圧用配管が設けられていれば良く、例えば、図４（Ｂ）に示すように、３箇所の位置に１２０°の等角度間隔で減圧用配管６４ａ〜６４ｃを設けたり、図４（Ｃ）に示すように、４箇所の位置に９０°の等角度間隔で減圧用配管６５ａ〜６５ｄを設けたりすることが好ましい。これによって、ニップル口金４５及びニップル本体４６内をさらに均一に減圧することが可能となる。
【００４８】
支持部１７、支持部１８は、図５に示すように、被覆装置２０の上流側及び下流側にそれぞれ配置されている。なお、図５においては、支持部１７はクリーンボックス１２の内部に、支持部１８は水層１３の内部にそれぞれ配置されているが、支持部１７，１８の配置はこれに限るものではない。
【００４９】
支持部１７は、詳しくは図６，７に示すように、被覆装置２０の上流側に位置する支持ローラ１７ａ〜１７ｃからなる。支持ローラ１７ａ〜１７ｃは、光ファイバ素線１０の下方に位置する２つの支持ローラ１７ａ，１７ｂを底辺とし、上方に位置する１つの支持ローラ１７ｃを頂点とする三角形状に配置されている。そして、支持ローラ１７ａ〜１７ｃのうち、最も下流側に位置する支持ローラ１７ｂは、図７に示すように、被覆装置２０の下流側端縁（ダイス口金４３の先端４３ａ）からの距離Ｌｈが１０ｍｍ以上、１００ｍｍ以下の位置にある。さらに、図６に示すように、支持ローラ１７ａ〜１７ｃが、光ファイバ素線１０を挟持搬送しているとき、光ファイバ素線１０に支持ローラ１７ａ，１７ｂが接触する接触面の位置ＰＡから、光ファイバ素線１０に支持ローラ１７ｃが接触する接触面の位置ＰＢまでの高さＨが光ファイバ素線１０の外径Ｒ１よりも小さくなるように配置している。これにより、光ファイバ素線１０は、支持ローラ１７ｃとの接触位置で屈曲しながら搬送され、光ファイバ素線１０が直進する場合の位置からのズレ量がＤ１となる。本実施形態においては、このズレ量Ｄ１を、光ファイバ素線１０の外径Ｒ１の１／４〜３／４倍に設定している。これによって、光ファイバ素線１０を確実に支持しながら搬送することができる。
【００５０】
また、支持部１８は、図７に示すように、支持プーリ１８ａ〜１８ｃからなり、支持部１７と同様に三角形状に配置されており、被覆後の光ファイバ３０を挟持搬送する。支持プーリ１８ａ〜１８ｃのうち最も上流側に位置する支持プーリ１８ａは、被覆装置２０の下流側端縁（ダイス口金４３の先端４３ａ）からの距離Ｌｌが２０ｍｍ以上、１００ｍｍ以下の位置にある。そして、支持部１８では、支持部１７と同様に、光ファイバ３０が直進する場合の位置からのズレ量Ｄ２が、光ファイバ３０の外径Ｒ２の１／４〜３／４倍に設定している。
【００５１】
なお、支持部１７，１８は上記のように３つの支持ローラまたは支持プーリを配置する構成に限らず、２つの以上の支持ローラ又は支持プーリを用いて、光ファイバが直進する位置から所定のズレ量を持つように屈曲させて走行させればよい。
【００５２】
光ファイバ素線１０に被覆層４１ａを形成した光ファイバ３０に複数の機能を付与する為に、各種機能を有する被覆層を複数積層することが出来る。例えば、折り曲げ時の応力緩和の為の柔軟素材層や発泡層、剛性を上げるための強化層など、用途に応じて選択して付与することが出来る。樹脂以外にも構造材として、高い弾性率を有する繊維（抗張力繊維）及び／または剛性の高い金属線等の線材を付与してケーブルの力学的強度、引っ張り強度などを補強する事が出来る。抗張力繊維としては、アラミド、ポリエステル、ポリアミドなどを用いる事が出来る。金属線材としてはステンレス、銅などが用いられるが、いずれもこれら材料に限定されるものではない。
【００５３】
さらに、必要に応じて被覆層（１次被覆層）の外周にさらに被覆層（２次被覆層）を設けても良い。２次被覆層には前述のような難燃剤や紫外線吸収剤、酸化防止剤、ラジカル捕獲剤、昇光剤、滑剤などを導入してもよく、耐透湿性能を満足する限りにおいては、１次被覆層にも導入は可能である。
【００５４】
なお、難燃剤については臭素を始めとするハロゲン含有の樹脂や添加剤や燐含有のものがあるが、毒性ガス低減などの安全性の観点で難燃剤として金属水酸化物を加える主流となりつつある。金属水酸化物はその内部に結晶水として水分を有しており、またその製法過程での付着水が完全に除去できないため、金属水酸化物による難燃性被覆は本発明の対透湿性被覆（１次被覆層）の外層被覆（２次被覆層）として設けることが望ましい。
【００５５】
また、複数の機能を付与させるために、様々な機能を有する被覆を積層させてもよい。例えば、本発明のような難燃化以外に、素線の吸湿を抑制するためのバリア層や水分を除去するための吸湿材料、例えば吸湿テープや吸湿ジェルを被覆層内や被覆層間に有することができ、また可撓時の応力緩和のための柔軟性素材層や発泡層等の緩衝材、剛性を挙げるための強化層など、用途に応じて選択して設けることができる。樹脂以外にも構造材として、高い弾性率を有する繊維（いわゆる抗張力繊維）および／または剛性の高い金属線等の線材を熱可塑性樹脂に含有すると、得られるケーブルの力学的強度を補強することができることから好ましい。
【００５６】
抗張力繊維としては、例えば、アラミド繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維が挙げられる。また、金属線としてはステンレス線、亜鉛合金線、銅線などが挙げられる。いずれのものも前述したものに限定されるものではない。その他に保護のための金属管の外装、架空用の支持線や、配線時の作業性を向上させるための機構を組み込むことができる。
【００５７】
また、ケーブルの形状は使用形態によって、素線を同心円上にまとめた集合ケーブルや、一列に並べたテープ心線と言われる態様、さらにそれらを押え巻やラップシースなどでまとめた集合ケーブルなど用途に応じてその形態を選ぶことができる。
【００５８】
また、本発明の光ファイバを用いたケーブルは、突き合せによる接合でも用いることができるが、端部に接続用光コネクタを用いて接続部を確実に固定することが好ましい。コネクタとしては一般に知られている、PN型、SMA 型、ＳＭＩ型、Ｆ０５型、ＭＵ型、ＦＣ型、ＳＣ型などの市販の各種コネクタを利用することも可能である。
【００５９】
本発明の光学部材としての光ファイバ、および光ファイバケーブルを用いて光信号を伝送するシステムには、種々の発光素子、受光素子、他の光ファイバ、光バス、光スターカプラ、光信号処理装置、接続用光コネクター等で構成される。それらに関する技術としてはいかなる公知の技術も適用でき、例えば、プラスティックオプティカルファイバの基礎と実際（エヌ・ティー・エス社発行），日経エレクトロニクス２００１．１２．３号１１０頁〜１２７頁「プリント配線基板に光部品が載る，今度こそ」，IEICE  TRANS.  ELECTRON., VOL. E84-C, No.3,   MARCH  2001, p.339-344「High-Uniformity Star Coupler Using Diffused Light   Transmission」，エレクトロニクス実装学会誌 Vol.3, No.6, 2000  ４７６頁〜４８０頁「光シートバス技術によるインタコネクション」等の他、特開平１０−１２３３５０号、特開２００２−９０５７１号、特開２００１−２９００５５号等の各公報に記載の光バス；特開２００１−７４９７１号、特開２０００−３２９９６２号、特開２００１−７４９６６号、特開２００１−７４９６８号、特開２００１−３１８２６３号、特開２００１−３１１８４０号等の各公報に記載の光分岐結合装置；特開２０００−２４１６５５号等の公報に記載の光スターカプラ；特開２００２−６２４５７号、特開２００２−１０１０４４号、特開２００１−３０５３９５号等の各公報に記載の光信号伝達装置や光データバスシステム；特開２００２−２３０１１号等の公報に記載の光信号処理装置；特開２００１−８６５３７号等の公報に記載の光信号クロスコネクトシステム；特開２００２−２６８１５号等の公報に記載の光伝送システム；特開２００１−３３９５５４号、特開２００１−３３９５５５号等の各公報に記載のマルチファンクションシステム；等を参考にすることができる。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれらに限定されるものではない。また、説明は実施例１で詳細に行い、実施例２及び比較例で実施例１と同じ実験条件の箇所の説明は省略した。
【００６１】
［実施例１］
ＰＭＭＡからなる円筒管型のクラッド部を公知の回転重合法で製造した。次に、界面ゲル重合法によりＭＭＡ（メタクリル酸メチル）を主原料にコア部を重合した。この際に、ドーパントとしてＤＰＳ（硫化ジフェニル）を用いて、ＭＭＡに対して１２．５重量％加えた。こうして直径２２ｍｍ、長さ８０ｃｍのプリフォームを製作した。このプリフォームのガラス転移温度Ｔｇは、コア中心部８５℃、クラッド部１０７℃であり、コア部の中心からクラッド部にかけてガラス転移温度はゆるやかに上昇していた（Ｔｇmin ＝８５℃）。また、このプリフォームの屈折率は、コア部の中心で１．５０４、クラッド部１．４９１であり、コア部の中心からクラッド部にかけて屈折率はゆるやかに下降していた。このプリフォームを２３５℃で加熱して延伸し、外径７５０μｍ、コア径５００μｍのＧＩ型素線４２を得た。この素線の屈折率は、コア部の中心１．５０４、クラッド部１．４９１であった。また、この素線の波長６５０ｎｍの光を用いた伝送損失測定値は１６７ｄＢ／ｋｍであった。この素線の帯域特性の測定値は２．２Ｇｂ／（ｓ・１００ｍ）であった。
【００６２】
この素線に対して、表１に示す配合の被覆樹脂をクロスダイヘッド付の被覆押し出し機（ダイス直径３．７ｍｍ、ニップル直径２．７ｍｍ）を用いた光ファイバ製造設備（図１参照）１０により、光ファイバ素線１０の搬送速度を５０ｍ／ｍｉｎ、ダイス温度１２０℃で被覆を行い、平均被覆厚みが０．５ｍｍの被覆層を有する密着型の被覆ケーブルを得た。なお、ニップル及びダイスとしては引き落としタイプのものを使用し、ニップル内部を減圧するための減圧用配管としては、図４（Ｃ）に示す４方向対称型の配置したものを使用し、ニップル内の減圧量を大気圧に対して−４０ＫＰａとした。また、光ファイバを支持する支持部としては、被覆装置の上流側と下流側に図６に示す支持ローラを配置し、ダイス口金の先端から上流側の支持ローラまでの距離Ｌｈが１５ｍｍの位置に、下流側の支持ローラまでの距離Ｌｌが８０ｍｍの位置にそれぞれ配置している。
【００６３】
【表１】
2006154112.tif 000003
【００６４】
上記の条件で得られた、平均厚みが０．５ｍｍの被覆層を有する密着型の被覆ケーブルの波長６５０ｎｍにおける伝送損失測定値は１６７ｄＢ／Ｋｍであった。また、この素線の帯域特性の測定値は２．２Ｇｂ／（ｓ・１００ｍ）であり、性能劣化は見られなかった。
【００６５】
［比較例１］
ニップル内部を減圧するための減圧用配管を一箇所のみに設けたものを使用し、その他の条件としては実施例１と同じ条件で被覆を行った。この結果得られた、平均厚みが０．５ｍｍの１次被覆層を有する密着型の被覆ケーブルの波長６５０ｎｍにおける伝送損失測定値は２３７ｄＢ／Ｋｍであった。また、この素線の帯域特性の測定値は１．５Ｇｂ／（ｓ・１００ｍ）であり、性能劣化が大きかった。
【００６６】
［比較例２］
下流側の支持ローラまでの距離Ｌｌを１５０ｍｍとし、その他の条件としては実施例１と同じ条件で被覆を行った。この結果得られた、平均厚みが０．５ｍｍの１次被覆層を有する密着型の被覆ケーブルの波長６５０ｎｍにおける伝送損失測定値は２５６ｄＢ／Ｋｍであった。また、この素線の帯域特性の測定値は１．２Ｇｂ／（ｓ・１００ｍ）であり、性能劣化が大きかった。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明を実施した光ファイバ製造ラインの一実施形態を示す概略図である。
【図２】本発明の被覆装置の要部断面図である。
【図３】本発明の被覆装置の構成を示す概略図である。
【図４】被覆装置を構成するニップルを光ファイバと垂直に切断した要部断面図である。
【図５】支持ローラ及び支持プーリの配置を示す概略断面図である。
【図６】支持ローラ同士の位置関係を示す説明図である。
【図７】被覆装置に対する支持ローラ及び支持プーリの位置関係を示す説明図である。
【図８】従来の被覆装置に備えられた加圧式ダイヘッドの構成を示す要部断面図である。
【図９】従来の被覆装置に備えられた引き落とし式ダイヘッドの構成を示す要部断面図である。
【図１０】従来の被覆装置の構成を示す要部断面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  光ファイバ製造ライン
１０  光ファイバ素線
１７，１８  支持部
２０  被覆装置
３０  光ファイバ
４１ａ  被覆層
４５  ニップル口金
４６  ニップル本体
６３ａ，６３ｂ  減圧用配管
３１  減圧装置
【図１】
2006154112.tif 000004
【図２】
2006154112.tif 000005
【図３】
2006154112.tif 000006
【図４】
2006154112.tif 000007
【図５】
2006154112.tif 000008
【図６】
2006154112.tif 000009
【図７】
2006154112.tif 000010
【図８】
2006154112.tif 000011
【図９】
2006154112.tif 000012
【図１０】
2006154112.tif 000013