(57)【要約】    【課題】  樹脂組成物を、情報層上に、塗布することによって、光透過層または透明中間層として機能する樹脂層を、情報層上に、形成した場合においても、データ記録再生特性が悪化することが効果的に防止された光記録媒体を製造することができる光記録媒体の製造方法を提供する。    【解決手段】  支持基板上に形成された情報層上に、溶存酸素量が、飽和溶存酸素量に対して、０．５倍以下の樹脂組成物を、塗布して、樹脂層を形成することを特徴とする光記録媒体の製造方法。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基板上に形成された情報層上に、溶存酸素量が、飽和溶存酸素量に対して、０．５倍以下の樹脂組成物を、塗布して、樹脂層を形成することを特徴とする光記録媒体の製造方法。
【請求項２】
さらに、前記樹脂組成物の酸素濃度（酸素分圧）が、１０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体の製造方法。
【請求項３】
前記樹脂層が、その一方の表面によって、レーザビームが入射する光入射面を構成する光透過層として、形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の光記録媒体の製造方法。
【請求項４】
さらに、前記情報層上に形成された前記樹脂層を介して、光透過性を有する材料によって成形された樹脂フィルムを、前記情報層に、貼り合わせて、前記樹脂層と前記樹脂フィルムとを含む光透過層を形成することを特徴とする請求項１または２に記載の光記録媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光記録媒体の製造方法に関するものであり、さらに詳細には、樹脂組成物を、情報層上に、塗布することによって、光透過層または透明中間層として機能する樹脂層を、情報層上に、形成した場合においても、データ記録再生特性が悪化することが効果的に防止された光記録媒体を製造することができる光記録媒体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、デジタルデータを記録するための記録媒体として、ＣＤやＤＶＤに代表される光記録媒体が広く利用されているが、近年においては、より大容量で、かつ、高いデータ転送レートを有する次世代型の光記録媒体の開発が盛んに行われている。
【０００３】
このような次世代型の光記録媒体においては、記録容量を高めるとともに、非常に高いデータ転送レートを実現するため、必然的に、データの記録および再生に用いるレーザビームのビームスポット径を非常に小さく絞ることが要求されるとともに、チルトマージンを、ＤＶＤなどの従来の光記録媒体と同様なレベルに抑えるために、光透過性を有し、レーザビームが透過する光透過層の厚さを、従来の光記録媒体の基板よりも、薄くすることが要求される。
【０００４】
したがって、次世代型の光記録媒体においては、たとえば、約４００ｎｍの波長のレーザビームと、約０．８５の開口数ＮＡを有する対物レンズとが用いられ、さらに、情報層上に、２０μｍないし３００μｍ、好ましくは５０μｍないし１５０μｍの厚さを有する光透過層が形成される。
【０００５】
２０μｍないし３００μｍの厚さを有する光透過層が形成された光記録媒体を製造する方法としては、たとえば、放射線硬化性樹脂組成物を、情報層上に、スピンコーティング法などの塗布方法によって塗布して、塗膜を形成し、この塗膜に放射線を照射して、放射線硬化性樹脂組成物を硬化させて、情報層上に、樹脂層からなる光透過層を形成することによって、光透過層が形成された光記録媒体を製造する方法や、スピンコーティング法などの塗布方法によって、情報層上に、塗布された樹脂組成物で、光透過性を有する材料によって成形された樹脂フィルムを、情報層に、貼り合わせて、樹脂層と樹脂フィルムとを含む光透過層を形成することによって、光透過層が形成された光記録媒体を製造する方法などが知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、樹脂組成物を、情報層上に、塗布することによって、樹脂層からなる光透過層を形成した光記録媒体においては、光記録媒体に記録されたデータを再生したときに、再生信号のノイズが大きくなり、または、再生信号がエラーとなり、光記録媒体のデータ記録再生特性が悪化するという問題が生じることがあった。
【０００７】
とくに、樹脂組成物を、情報層上に、塗布することによって、樹脂層からなる光透過層を形成した書き換え型の光記録媒体においては、光記録媒体に記録されたデータを、新たなデータによって、ダイレクトオーバーライトしたときに、光記録媒体のデータ記録再生特性が大きく悪化し、さらには、光記録媒体に記録されたデータを、新たなデータによって、繰り返し、ダイレクトオーバーライトしたときには、光透過層が剥離し、あるいは、光透過層に微少なクラックが生じ、光記録媒体のデータ記録再生特性が著しく悪化するという問題が生じることがあった。
【０００８】
一方、樹脂組成物を、支持基板上に形成された情報層上に、塗布することによって、形成した透明中間層を介して、積層された複数の情報層を備えた光記録媒体においても、同様に、光記録媒体のデータ記録再生特性が悪化するという問題が生じることがあった。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、樹脂組成物を、情報層上に、塗布することによって、光透過層または透明中間層として機能する樹脂層を、情報層上に、形成した場合においても、データ記録再生特性が悪化することが効果的に防止された光記録媒体を製造することができる光記録媒体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
ＣＤやＤＶＤなどの従来の光記録媒体においては、光透過層として機能する樹脂層、すなわち、基板は、射出成形法によって、ポリカーボネートなどの樹脂で形成されることが通常であり、また、光記録媒体のハードコート層は、樹脂組成物をスピンコーティング法などの塗布方法によって塗布して、形成されるが、その厚さは、３μｍないし５μｍ程度で、薄いため、基板やハードコート層の製造プロセスに起因して、光記録媒体のデータ記録再生特性が悪化するということはなく、したがって、樹脂組成物を、塗布することによって、２０μｍないし３００μｍの厚さを有する樹脂層を形成した場合に、光記録媒体のデータ記録再生特性が悪化する原因は明らかになっていなかった。
【００１１】
そこで、本発明者は、本発明の前記目的を達成するため、鋭意研究を重ねた結果、樹脂組成物を塗布することによって、２０μｍないし３００μｍの厚さを有する樹脂層を、形成した場合に、光記録媒体のデータ記録再生特性が悪化する原因が、樹脂組成物を塗布する際に、樹脂組成物に溶存している空気や酸素などの一部が気体として分離して、塗布された樹脂組成物内に、直径約１μｍないし１０μｍ程度のバブルが発生し、塗布された樹脂組成物によって形成された樹脂層内にバブルが残存してしまうことによるものであることを見出した。
【００１２】
本発明者はかかる知見に基づいて、さらに研究を重ねた結果、塗布される樹脂組成物に溶存している酸素を、樹脂組成物の飽和溶存酸素量に対して、０．５倍以下の溶存酸素量になるように、除去し、次いで、この樹脂組成物を、塗布して、樹脂層を形成した場合には、樹脂組成物に溶存している酸素などが気体として分離して、塗布された樹脂組成物内にバブルが発生することを効果的に防止することが可能になることを見出した。
【００１３】
本発明はかかる知見に基づくものあり、本発明によれば、本発明の前記目的は、支持基板上に形成された情報層上に、溶存酸素量が、飽和溶存酸素量に対して、０．５倍以下の樹脂組成物を、塗布して、樹脂層を形成することを特徴とする光記録媒体の製造方法によって達成される。
【００１４】
ここに、溶存酸素量および飽和溶存酸素量は、たとえば、溶存酸素濃度（ｍｇ／Ｌ、または、ｐｐｍ）、酸素濃度（酸素分圧（％））などとして、測定される。
【００１５】
本発明において、樹脂組成物の飽和溶存酸素量および溶存酸素量を測定する具体的な方法は、とくに限定されるものではなく、たとえば、ポーラログラフ式、ガルバニ電池式などの電極式酸素計、蛍光式酸素計などを用いて、定法にしたがって、樹脂組成物の飽和溶存酸素量および溶存酸素量を測定することができる。飽和溶存酸素量および溶存酸素量は、測定が簡易で精度が高い点で、蛍光式酸素計を用いて、測定されることが好ましい。蛍光式酸素計としては、たとえば、株式会社オートマチックシステムリサーチ製の蛍光式酸素計ＦＯＲ−２１（商品名）を用いることができる。
【００１６】
樹脂組成物の飽和溶存酸素量を測定するための具体的な方法は、樹脂組成物に飽和量の酸素を溶存させて、測定することができる方法であれば、とくに限定されるものではなく、たとえば、樹脂組成物に、酸素を充分にバブリングさせて、過剰な酸素を供給した後に、過剰に溶存した酸素を除去するために、しばらく静置して、株式会社オートマチックシステムリサーチ製の蛍光式酸素計ＦＯＲ−２１（商品名）を用いて、温度２０℃ないし３０℃で、１気圧の環境下で、測定することができる。
【００１７】
樹脂組成物の溶存酸素量を測定するための具体的な方法は、飽和溶存酸素量を測定する際の条件と同じ条件で測定されるものであれば、とくに限定されるものではない。
【００１８】
本発明において、「情報層」とは、少なくとも、有機色素や無機材料などを含む一層または二層以上の追記型の記録膜、相変化材料を含む書き換え型の記録膜、または、再生専用のプリピットが形成された支持基板の表面を含む層をいう。本発明において、情報層の構成は、とくに限定されるものではなく、１または２以上の誘電体膜、１または２以上の反射膜、１または２以上の保護膜を含んでいてもよい。
【００１９】
情報層上に、樹脂組成物を、スピンコーティング法などの塗布方法を用いて、塗布し、光透過層または透明中間層として機能する樹脂層を形成した光記録媒体において、データ記録再生特性が悪化するのは、樹脂組成物中に溶存している空気や酸素などの一部が気体として分離して、塗布された樹脂組成物内に、バブルが発生し、また、一旦、バブルが発生してしまうと、塗布された樹脂組成物からバブルが放出されにくく、その結果、塗布された樹脂組成物で形成された樹脂層にバブルが残存しやすく、とくに、樹脂層が２０μｍないし３００μｍの厚さを有している場合や、塗布された樹脂組成物を硬化させる前に、その表面に他の膜などが積層されたり、スタンパなどが載置されたりする場合には、バブルが、一層、塗布された樹脂組成物から放出されにくくなり、塗布された樹脂組成物で形成された樹脂層にバブルが残存しやすくなることに起因するものと考えられる。すなわち、このように、光透過層または透明中間層として機能する樹脂層内に、バブルが残存している場合には、データの記録再生時に、光記録媒体に照射されたレーザビームが、バブルによって乱反射され、とくに、光記録媒体を、次世代型の光記録媒体として構成したときは、光記録媒体に照射されるレーザビームのビームスポット径が非常に小さいため、バブルにより、レーザビームが、一層、乱反射されやすくなり、その結果、光記録媒体に記録されたデータを再生したときに、再生信号のノイズが大きくなり、場合によっては、再生信号がエラーとなるものと考えられる。とくに、光記録媒体が書き換え型の光記録媒体として構成されるときは、ダイレクトオーバーライトによって、光透過層または透明中間層として機能する樹脂層内に残存しているバブルが、熱履歴を受けて、体積変化などを起こして、樹脂層が剥離し、または、樹脂層に微少なクラックが生じることがあるため、データ記録再生特性が悪化しやすいものと考えられる。
【００２０】
しかしながら、本発明によれば、スピンコーティング法などの塗布方法によって、塗布される樹脂組成物の溶存酸素量が、飽和溶存酸素量に対して、０．５倍以下であり、かかる樹脂組成物を、スピンコーティング法などの塗布方法によって、塗布しても、樹脂組成物中に溶存している酸素などが気体として分離して、塗布された樹脂組成物にバブルが発生することを効果的に防止することができるから、記録再生時に、ビームスポット径が非常に小さく絞られたレーザビームが用いられる次世代型の光記録媒体においても、樹脂層に入射したレーザビームが乱反射されることがなく、さらに、書き換え型の光記録媒体において、ダイレクトオーバーライトによって、樹脂層が熱履歴を受けても、樹脂層が剥離し、または、樹脂層に微少なクラックが生じることがなく、したがって、光記録媒体に記録されたデータを再生したときに、再生信号のノイズを小さくでき、再生信号がエラーとなることを確実に防止でき、その結果、樹脂組成物を、塗布することによって、光透過層または透明中間層として機能する樹脂層を、形成した場合においても、光記録媒体のデータ記録再生特性が悪化することを効果的に防止することが可能になる。
【００２１】
また、溶存酸素量が、飽和溶存酸素量に対して、０．５倍以下の樹脂組成物を塗布して、樹脂層を形成した場合には、樹脂層の硬化率がきわめて高くなり、光記録媒体を長期間にわたって、保存しても、樹脂層に反りが生じることを効果的に防止することができ、光記録媒体の信頼性を向上させることが可能になる。
【００２２】
本発明において、樹脂組成物の溶存酸素量は、飽和溶存酸素量に対して、０．２５倍以下であることが、好ましい。樹脂組成物の溶存酸素量が、飽和溶存酸素量に対して、０．２５倍以下である場合には、樹脂組成物を、塗布して、樹脂層を形成したときに、塗布された樹脂組成物内にバブルが発生することを、より一層、効果的に防止することが可能になる。
【００２３】
本発明において、さらに、樹脂組成物の酸素濃度（酸素分圧）が、１０％以下であることが、好ましい。樹脂組成物の酸素濃度（酸素分圧）が、１０％以下である場合には、樹脂組成物を、塗布して、樹脂層を形成したときに、塗布された樹脂組成物内にバブルが発生することを、より一層、効果的に防止することが可能になる。
【００２４】
本発明において、樹脂組成物の酸素濃度を測定するための具体的な方法は、とくに限定されるものではなく、上述の飽和溶存酸素量および溶存酸素量の測定と同様にして、樹脂組成物の酸素濃度を測定することができる。
【００２５】
本発明において、樹脂組成物の酸素濃度（酸素分圧）が、５％以下であることが、さらに好ましい。樹脂組成物の酸素濃度（酸素分圧）が、５％以下である場合には、樹脂組成物を、塗布して、樹脂層を形成したときに、塗布された樹脂組成物内にバブルが発生することを確実に防止することが可能になる。
【００２６】
本発明においては、樹脂組成物を、光記録媒体の情報層上に、塗布することによって、光透過層もしくは光透過層の一部、または、透明中間層として機能する樹脂層が形成される。
【００２７】
本発明の好ましい実施態様においては、樹脂層が、その一方の表面によって、レーザビームが入射する光入射面を構成する光透過層として、形成される。
【００２８】
本発明の好ましい実施態様によれば、比較的高い粘度を有する樹脂組成物を、塗布することによって、２０μｍないし３００μｍの厚さを有する樹脂層を形成しても、塗布された樹脂組成物内にバブルが発生することを効果的に防止することができるから、このようにして形成された樹脂層自体を、そのまま、その一方の表面がレーザビームが入射する光入射面を構成する次世代型の光記録媒体の光透過層として機能させることができ、したがって、樹脂組成物を、塗布することによって、光透過層として機能する樹脂層を、形成した場合においても、データ記録再生特性が悪化することが効果的に防止された光記録媒体を、高い生産性をもって、製造することが可能になる。
【００２９】
本発明の別の好ましい実施態様においては、情報層上に、樹脂組成物を、塗布することによって、樹脂層を形成し、さらに、前記情報層上に形成された前記樹脂層を介して、光透過性を有する材料によって成形された樹脂フィルムを、前記情報層に、貼り合わせて、前記樹脂層と前記樹脂フィルムとを含む光透過層が形成される。
【００３０】
本発明の別の好ましい実施態様によれば、情報層上に塗布された樹脂組成物を硬化させる前に、その表面に樹脂フィルムが積層され、塗布された樹脂組成物内に発生したバブルがきわめて放出されにくくなっても、塗布された樹脂組成物内にバブルが発生することを効果的に防止することができるため、樹脂組成物を塗布することによって、形成された樹脂層を、光透過層の一部として、機能させるとともに、樹脂フィルムを支持基板に接着させるための接着層として、機能させることができ、したがって、樹脂組成物を、塗布することによって、光透過層の一部を構成し、光透過層として機能する樹脂層を、形成した場合においても、データ記録再生特性が悪化することが効果的に防止された光記録媒体を製造することが可能になる。
【００３１】
本実施態様において、樹脂フィルムを形成する方法、および、樹脂層を介して、樹脂フィルムを情報層に貼り合わせて、樹脂層と樹脂フィルムとを含む光透過層を形成する方法は、とくに限定されるものではない。
【００３２】
また、本実施態様において、樹脂組成物は、形成される樹脂層の厚さが、２０μｍ以上になるように塗布されることが好ましく、２５μｍ以上になるように塗布されることがより好ましい。
【００３３】
本発明のさらに別の好ましい実施態様においては、情報層上に、樹脂組成物を、塗布することによって、樹脂層を形成し、さらに、前記樹脂層上に、少なくとも一層の別の情報層が形成される。
【００３４】
本発明のさらに別の好ましい実施態様によれば、情報層上に塗布された樹脂組成物を硬化させる前に、その表面にスタンパなどが載置され、塗布された樹脂組成物内に発生したバブルがきわめて放出されにくくなっても、塗布された樹脂組成物内にバブルが発生することを効果的に防止することができるから、樹脂組成物を塗布することによって、形成された樹脂層を、２つの情報層の間に形成され、２つの情報層を物理的に、かつ、光学的に十分な距離をもって、離間させる機能を有し、光透過性を有する透明中間層として、機能させることができ、したがって、樹脂組成物を、塗布することによって、透明中間層として機能する樹脂層を、形成した場合においても、その上に透明中間層が形成された情報層のデータ記録再生特性が悪化することを効果的に防止することが可能になるとともに、透明中間層上に、さらに、少なくとも一層の別の情報層を形成して、複数の情報層を備えた光記録媒体を製造することが可能になる。
【００３５】
本実施態様において、樹脂組成物を、塗布することによって、形成された樹脂層上に、少なくとも一層の別の情報層を形成する方法は、とくに限定されるものではなく、たとえば、気相成長法などによって、反射膜や記録膜などを順次積層して、情報層を形成することができる。
【００３６】
本発明者のさらなる研究によれば、情報層のより近傍に形成された樹脂層に、バブルが発生することを防止できた場合には、光記録媒体のデータ記録再生特性が悪化することを確実に防止することが可能になることが見出されている。
【００３７】
したがって、本発明において、樹脂組成物を、塗布することによって、形成された樹脂層が、情報層に接していることが好ましい。
【００３８】
本発明において、溶存酸素量が、溶存酸素量が飽和溶存酸素量に対して、０．５倍以下になるように、酸素を溶存している樹脂組成物であれば、とくに限定されるものではなく、たとえば、酸素を溶存させにくい性質を有し、かつ、溶存酸素量が、飽和溶存酸素量に対して、０．５倍以下の樹脂組成物であってもよく、また、溶存酸素量が、飽和溶存酸素量に対して、０．５倍以下になるように、あらかじめ、脱気処理され、溶存している酸素が除去された樹脂組成物であってもよい。
【００３９】
本発明において、酸素を溶存させにくい性質を有し、かつ、溶存酸素量が、飽和溶存酸素量に対して、０．５倍以下の樹脂組成物としては、とくに限定されるものではなく、酸素を溶存させにくい性質を有する樹脂組成物を任意に選択して、用いることができる。
【００４０】
また、本発明において、溶存酸素量が、飽和溶存酸素量に対して０．５倍以下になるように、あらかじめ、脱気処理され、溶存している酸素が除去された樹脂組成物は、とくに限定されるものではなく、後述する樹脂組成物を、脱気処理して得られる樹脂組成物を、任意に選択して、用いることができる。
【００４１】
本発明においては、樹脂組成物は、溶存酸素量が、飽和溶存酸素量に対して、０．５倍以下になるように、あらかじめ、脱気処理され、溶存している酸素が除去された樹脂組成物であることが、塗布された樹脂組成物内にバブルが発生することを確実に防止することができる点で、好ましい。
【００４２】
本発明において、樹脂組成物から酸素を除去するための脱気処理は、とくに限定されるものではなく、減圧脱気処理、超音波脱気処理、遠心脱気処理、加熱脱気処理、膜分離脱気処理などが挙げられ、これらの脱気処理のうち、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、脱気処理は、１回行えば充分であるが、２回以上に分けて行うこともできる。これらの脱気処理のなかでも、脱気効率が高く、樹脂組成物の粘度に関わらず、連続的な脱気処理が可能となる点で、減圧脱気処理、および、減圧脱気処理と超音波脱気処理または加熱脱気処理を組み合わせた処理が好ましく適用される。
【００４３】
これらの脱気処理における処理条件は、とくに限定されるものではなく、脱気処理される樹脂組成物の粘度や処理量などに応じて、適宜選択し、脱気処理後の樹脂組成物が、溶存酸素量が飽和溶存酸素量に対して０．５倍以下になるように、樹脂組成物に溶存している酸素を除去することができる条件に設定すればよい。たとえば、減圧脱気処理の処理条件は、とくに限定されるものではなく、その一例として、樹脂組成物を、密閉容器に投入し、２０℃ないし６０℃の温度で、真空ポンプなどの機器を用いて、容器内を連続的に減圧して、圧力が−４０ｋＰａＧ以下、好ましくは、−８０ｋＰａＧ以下の環境下で、所定の時間、たとえば、１時間ないし２４時間にわたって、脱気処理する条件が挙げられる。このとき、脱気効率を、より一層、高めるために、樹脂組成物は、その表面積が大きくなるように密閉容器に投入されることが好ましく、または、攪拌装置によって攪拌されることが好ましい。
【００４４】
本発明において、酸素を溶存させにくい性質を有する樹脂組成物、または、溶存酸素量が、飽和溶存酸素量に対して０．５倍以下になるように、あらかじめ、脱気処理され、溶存している酸素が除去された樹脂組成物は、樹脂層を容易に形成できる点で、放射線硬化性樹脂組成物であることが好ましく、紫外線硬化性樹脂組成物であることがさらに好ましい。
【００４５】
本発明において、「放射線硬化性樹脂組成物」とは、放射線によって、硬化が開始される樹脂組成物をいい、「放射線」は、紫外線、電子線、熱線および可視光を含んでいる。
【００４６】
放射線硬化性樹脂組成物としては、紫外線を照射することによって硬化が開始する紫外線硬化性樹脂組成物、電子線を照射することによって硬化が開始する電子線硬化性樹脂組成物、熱線を照射することによって硬化が開始する熱線硬化性樹脂組成物、可視光を照射することによって硬化が開始する可視光硬化性樹脂組成物を挙げることができ、これらのなかでは、紫外線硬化性樹脂組成物および電子線硬化性樹脂組成物が、樹脂層を形成するために、好ましく用いられ、とくに、（メタ）アクリル系紫外線硬化性樹脂組成物、エポキシ系紫外線硬化性樹脂組成物が好ましく用いられる。
【００４７】
これらの紫外線硬化性樹脂組成物は、紫外線を照射することによって、重合反応し得るオリゴマーを含有していてもよい。このオリゴマーは、とくに限定されるものではないが、ラジカル重合性基を分子中に少なくとも１つ含有していることが好ましく、たとえば、ラジカル重合性基を分子中に少なくとも１つ含有しているウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエーテル（メタ）アクリレートオリゴマーなどが挙げられる。
【００４８】
このオリゴマーは、１種のみ用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
本発明において、ラジカル重合性基は、紫外線を照射することによって、重合反応し得る基であれば、とくに限定されるものではなく、たとえば、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリル基などが挙げられる。
【００５０】
紫外線硬化性樹脂組成物は、さらに、紫外線を照射することによって、重合反応し得るモノマーを含有していることが好ましい。紫外線硬化性樹脂組成物がこのようなモノマーを含有している場合には、紫外線硬化樹脂組成物の粘度を所望の粘度に調整することができるうえ、情報層との密着性を向上させ、形成される樹脂層の架橋密度を高めることが可能になる。
【００５１】
紫外線を照射することによって、重合反応し得るモノマーは、とくに限定されるものではないが、ラジカル重合性基を分子中に少なくとも１つ含有していることが好ましい。
【００５２】
ラジカル重合性基を分子中に１つ含有しているモノマーとしては、とくに限定されるものではなく、たとえば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、モルホリンアクリレート、フェノキシ（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルアクリレートなどが挙げられ、ラジカル重合性基を分子中に２つ以上含有しているモノマーとしては、とくに限定されるものではなく、たとえば、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビス（アクリロキシネオペンチルグリコール）アジペート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、ジシクロペンタニルジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートトリメチロールプロパントリアクリレート、トリス（（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌネート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレートなどが挙げられる。
【００５３】
紫外線を照射することによって、重合反応し得るモノマーは、１種のみ用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
紫外線硬化性樹脂組成物は、紫外線を照射することによって、重合反応し得るオリゴマーに加えて、さらに、光重合開始剤を含有していることが好ましい。紫外線硬化性樹脂組成物が光重合開始剤を含有している場合には、樹脂組成物の硬化速度を向上させることができる。
【００５５】
光重合開始剤は、とくに限定されるものではなく、ベンゾイン系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、チオキサンソン系光重合開始剤、パーオキシド系光重合開始剤などが挙げられる。
【００５６】
本発明において、樹脂層は、光記録媒体の光透過層または透明中間層として、機能するものであるから、光透過層または透明中間層に入射するレーザビームの波長領域に対して、高い光透過率を有していることが必要であり、そのためには、光重合開始剤としては、３８０ｎｍないし４５０ｎｍの波長領域に吸収を持たない光重合開始剤を使用することが好ましく、このような光重合開始剤としては、たとえば、ベンゾフェノン、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、メチルベンゾインホルメートなどが好ましく使用される。
【００５７】
これらの光重合開始剤は、１種のみ用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
本発明において、紫外線硬化性樹脂組成物は、紫外線を照射することによって、重合反応し得るオリゴマーを含有していればよく、好ましくは、紫外線を照射することによって、重合反応し得るモノマーおよび光重合開始剤、所望により、増感剤、光開始助剤、有機フィラー、重合禁止剤、酸化防止剤、光安定剤、消泡剤、レベリング剤、顔料、帯電防止剤などの添加剤を含有していてもよい。
【００５９】
本発明において、樹脂層は、溶存酸素量が、飽和溶存酸素量に対して０．５倍以下の樹脂組成物を、塗布して、形成されればよく、その方法は、とくに限定されるものではない。
【００６０】
樹脂組成物を塗布する方法も、とくに限定されるものではないが、たとえば、スピンコーティング法、スロットコーティング法、ロールコート法、ブレードコート法、エアナイフコート法、ゲートロールコート法、バーコート法、サイズプレス法、スプレーコート法、グラビアコート法、カーテンコート法、ロッドブレードコート法、リップコート法、スリットダイコート法などが、樹脂組成物を塗布するために好ましく適用され、とくに、スピンコーティング法が、生産性に優れる点で、好ましく適用される。
【００６１】
樹脂組成物を、スピンコーティング法によって塗布する方法としては、たとえば、放射線硬化性樹脂組成物を、情報層上に、スピンコーティング法によって塗布して、塗膜を形成し、塗膜に放射線を照射して、放射線硬化性樹脂組成物を硬化させて、情報層上に、樹脂層を形成する方法が好ましい。このようにして、樹脂層を形成した場合には、生産性により優れ、とくに、あらかじめ脱気処理された放射線硬化性樹脂組成物を用いたときには、生産性により優れるとともに、放射線硬化性樹脂組成物が硬化することを阻害する酸素があらかじめ除去されているため、樹脂層の硬化率がきわめて高くなり、光記録媒体を長期間にわたって、保存しても、樹脂層に反りが生じることを効果的に防止することができ、光記録媒体の信頼性を向上させることが可能になる。
【００６２】
このようにして、樹脂層を形成する場合において、放射線硬化性樹脂組成物を、スピンコーティング法によって塗布する際の条件は、とくに限定されるものではない。
【００６３】
また、このようにして、樹脂層を形成する場合において、塗布された放射線硬化性樹脂組成物に、放射線を照射する際の雰囲気は、とくに限定されるものではないが、放射線は、空気中または不活性ガス雰囲気中で、放射線硬化性樹脂組成物に照射されることが好ましく、さらに、放射線硬化性樹脂組成物が硬化するのに十分な量の放射線が照射されればよく、放射線の照射量や吸収線量などは、とくに限定されるものではなく、また、放射線は、２回または３回以上に分けて、放射線硬化性樹脂組成物に照射されてもよい。
【発明の効果】
【００６４】
本発明によれば、樹脂組成物を、情報層上に、塗布することによって、光透過層または透明中間層として機能する樹脂層を、情報層上に、形成した場合においても、データ記録再生特性が悪化することが効果的に防止された光記録媒体を製造することができる光記録媒体の製造方法を提供することが可能になる。
【００６５】
したがって、本発明の光記録媒体の製造方法によって製造された光記録媒体は、所望のように、データを記録し、データを再生することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６６】
以下、添付図面に基づいて、本発明の好ましい実施態様につき、詳細に説明を加える。
【００６７】
図１は、本発明の好ましい実施態様にかかる光記録媒体の製造方法によって製造された光記録媒体の一部切り欠き略斜視図であり、図２は、図１において、Ａで示された部分の略拡大断面図である。
【００６８】
図１および図２に示されるように、本実施態様にかかる光記録媒体１０は、円盤状に形成され、約１２０ｍｍの外径と、約１．２ｍｍの厚さを有している。
【００６９】
本実施態様にかかる光記録媒体１０は、図２において、矢印Ｌで示される方向から、３８０ｎｍないし４５０ｎｍの波長を有するレーザビームＬが、λ／ＮＡ≦６４０を満たす開口数ＮＡを有する対物レンズ（図示せず）を介して、光透過層１６に照射されるように構成されている。
【００７０】
本実施態様にかかる光記録媒体１０は、追記型の光記録媒体として構成されており、図２に示されるように、支持基板１１と、支持基板１１の一方の表面上に形成された情報層２０と、情報層２０上に形成された光透過層１６とを備えている。
【００７１】
支持基板１１は、光記録媒体１０に求められる機械的強度と約１．２ｍｍの厚さを確保するための支持体として、機能する。支持基板１１を形成するために用いられる材料は、光記録媒体１０の支持体として機能することができれば、とくに限定されるものではないが、本実施態様においては、支持基板１１は、加工性、光学特性などの点からポリカーボネート樹脂によって形成されている。
【００７２】
図２に示されるように、支持基板１１の表面には、中心部近傍から外縁部に向けて、交互に、グルーブ１１ａおよびランド１１ｂが螺旋状に形成されている。支持基板１１の表面に形成されたグルーブ１１ａおよび／またはランド１１ｂは、レーザビームＬのガイドトラックとして、機能する。グルーブ１１ａの深さは、とくに限定されるものではないが、１０ｎｍないし４０ｎｍに設定することが好ましく、グルーブ１１ａおよびランド１１ｂのトラックピッチは、とくに限定されるものではないが、０．２μｍないし０．４μｍに設定することが好ましい。
【００７３】
図２に示されるように、情報層２０は、支持基板１１の表面上に形成された反射膜１２と、反射膜１２上に形成された第二の誘電体膜１３と、第二の誘電体膜１３上に形成された第二の記録膜１４ｂと、第二の記録膜１４ｂ上に形成された第一の記録膜１４ａと、第一の記録膜１４ａ上に形成された第一の誘電体膜１５とを備えている。
【００７４】
反射膜１２は、光透過層１６を介して、入射したレーザビームＬを反射し、再び、光透過層１６から出射させる機能を有するとともに、さらに、多重干渉効果により再生信号（Ｃ／Ｎ比）を高める機能を有している。
【００７５】
反射膜１２を形成するために用いられる材料は、レーザビームＬを反射することができれば、とくに制限されるものではなく、たとえば、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕなどによって、形成することができる。反射膜１２の厚さは、とくに限定されるものではないが、２０ｎｍないし２００ｎｍであることが好ましい。
【００７６】
第一の誘電体膜１５および第二の誘電体膜１３は、第一の記録膜１４ａおよび第二の記録膜１４ｂを保護する役割を果たす。
【００７７】
第一の誘電体膜１５および第二の誘電体膜１３を形成するための材料は、レーザビームＬの波長領域において、透明な誘電体材料であれば、とくに限定されるものではなく、たとえば、酸化物、硫化物、窒化物、炭化物、あるいは、これらの組み合わせを主成分とする誘電体材料によって、第一の誘電体膜１５および第二の誘電体膜１３を形成することができる。第一の誘電体膜１５と第二の誘電体膜１３は、互いに同じ誘電体材料によって形成されていてもよいが、異なる誘電体材料によって形成されていてもよい。さらに、第一の誘電体膜１５および第二の誘電体膜１３の少なくとも一方が、複数の誘電体膜からなる多層構造であってもよい。第一の誘電体膜１５および第二の誘電体膜１３の厚さは、とくに限定されるものではないが、３ｎｍないし２００ｎｍであることが好ましい。
【００７８】
第一の記録膜１４ａは、Ｓｉを主成分として含み、第二の記録膜１４ｂは、ＣｕＡｌを主成分として含んでいる。
【００７９】
光記録媒体１０の情報層２０に、レーザビームが照射されると、第二の記録膜１４ｂに主成分として含まれているＣｕＡｌと、第一の記録膜１４ａに主成分として含まれているＳｉが、速やかに混合して、混合領域が形成され、記録マークが形成される。こうして、ＳｉとＣｕＡｌが混合して、記録マークが形成された記録層の領域の反射率は、記録マークが形成されていないブランク領域の反射率と大きく異なるので、情報層２０に、データを速やかに記録することが可能になる。
【００８０】
本実施態様においては、ＣｕＡｌを主成分として含む第二の記録膜１４ｂおよびＳｉを主成分として含む第一の記録膜１４ａは、いずれも、３ｎｍ以上、３０ｎｍ以下の厚さを有するように、形成されている。
【００８１】
光透過層１６は、レーザビームが透過する層であり、その一方の表面によって、レーザビームが入射する光入射面１６ａが構成されている。光透過層１６を形成するために用いられる材料は、とくに限定されるものではないが、上述の樹脂組成物によって形成されている。光透過層１６は、２０μｍないし３００μｍの厚さを有していることが好ましく、より好ましくは、５０μｍないし１５０μｍの厚さを有している。本実施態様にかかる光記録媒体１０においては、光透過層１６は、１００μｍの厚さを有している。
【００８２】
本実施態様によれば、以上のような構成を有する光記録媒体１０は、以下のようにして製造される。
【００８３】
まず、スタンパを用いて、一方の表面に、グルーブ１１ａおよびランド１１ｂを有する支持基板１１が、射出成形によって形成される。
【００８４】
次いで、グルーブ１１ａおよびランド１１ｂが形成されている支持基板１１の表面のほぼ全面に、スパッタリング法などの気相成長法によって、反射膜１２、第二の誘電体膜１３、第二の記録膜１４ｂ、第一の記録膜１４ａおよび第一の誘電体膜１５が順次、形成されて、情報層２０が形成される。
【００８５】
次いで、情報層２０の表面上に、光透過層１６が形成される。
【００８６】
光透過層１６の形成にあたっては、まず、紫外線硬化性樹脂組成物が調製され、紫外線硬化性樹脂組成物の飽和溶存酸素量が測定される。
【００８７】
紫外線硬化性樹脂組成物の飽和溶存酸素量は、たとえば、紫外線硬化性樹脂組成物に、温度２０℃ないし３０℃で、１気圧の環境下で、この紫外線硬化性樹脂組成物の溶存酸素が飽和状態になるように、紫外線硬化性樹脂組成物に、酸素を充分にバブリングさせて、過剰な酸素を供給した後に、しばらく静置して、ポーラログラフ式、ガルバニ電池式などの電極式酸素計、蛍光式酸素計などを用いて、定法にしたがって、測定されるが、株式会社オートマチックシステムリサーチ製の蛍光式酸素計ＦＯＲ−２１（商品名）を用いて、たとえば、温度２０℃ないし３０℃で、１気圧の環境下で、測定されることが好ましい。
【００８８】
次いで、紫外線硬化性樹脂組成物の溶存酸素量が、飽和溶存酸素量に対して、０．５倍以下となるように、脱気処理される。好ましくは、さらに、紫外線硬化性樹脂組成物の酸素濃度（酸素分圧）が、１０％以下となるように、脱気処理される。
【００８９】
本発明において、紫外線硬化性樹脂組成物から酸素を除去するための脱気処理は、とくに限定されるものではなく、減圧脱気処理、超音波脱気処理、遠心脱気処理、加熱脱気処理、膜分離脱気処理などが挙げられ、これらの脱気処理のうち、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、脱気処理は、１回行えば充分であるが、２回以上に分けて行うこともできる。これらの脱気処理のなかでも、脱気効率が高く、紫外線硬化性樹脂組成物の粘度に関わらず、連続的な脱気処理が可能となる点で、減圧脱気処理、および、減圧脱気処理と超音波脱気処理または加熱脱気処理を組み合わせた処理が好ましく適用される。
【００９０】
これらの脱気処理における処理条件は、とくに限定されるものではなく、脱気処理される紫外線硬化性樹脂組成物の粘度や処理量などに応じて、適宜選択し、脱気処理後の紫外線硬化性樹脂組成物の溶存酸素量が、飽和溶存酸素量に対して、０．５倍以下となるように、紫外線硬化性樹脂組成物に溶存している酸素を脱気することができる条件に設定すればよい。たとえば、減圧脱気処理の処理条件は、とくに限定されるものではなく、その一例として、紫外線硬化性樹脂組成物を、密閉容器に投入し、２０℃ないし６０℃の温度で、真空ポンプなどの機器を用いて、容器内を連続的に減圧して、圧力が−４０ｋＰａＧ以下、好ましくは、−８０ｋＰａＧ以下の環境下で、所定の時間、たとえば、１時間ないし２４時間にわたって、脱気処理する条件が挙げられる。このとき、脱気効率を、より一層、高めるために、紫外線硬化性樹脂組成物は、その表面積が大きくなるように密閉容器に投入されることが好ましく、または、攪拌装置によって攪拌されることが好ましい。
【００９１】
このようにして、あらかじめ脱気処理された紫外線硬化性樹脂組成物の溶存酸素量および酸素濃度は、たとえば、ポーラログラフ式、ガルバニ電池式などの電極式酸素計、蛍光式酸素計などを用いて、定法にしたがって、測定されるが、上述の飽和溶存酸素量を測定する際の条件と同じ条件で測定されることが好ましい。
【００９２】
次いで、このようにして、あらかじめ脱気処理した紫外線硬化性樹脂組成物を、第一の誘電体膜１５の表面上に、スピンコーティング法によって塗布して、塗膜を形成し、塗膜に紫外線を照射して、紫外線硬化性樹脂組成物を硬化させて、樹脂層からなる光透過層１６が、情報層上に、形成される。
【００９３】
このようにして、光透過層１６を形成する場合において、紫外線硬化性樹脂組成物を、スピンコーティング法によって塗布する際の条件は、とくに限定されるものではない。
【００９４】
また、このようにして、光透過層１６を形成する場合において、スピンコーティング法によって塗布された紫外線硬化性樹脂組成物に、紫外線を照射する際の雰囲気は、とくに限定されるものではないが、紫外線は、空気中または不活性ガス雰囲気中で、紫外線硬化性樹脂組成物に照射されることが好ましく、常温（２５℃）ないし約１００℃の温度下で、照射されることがさらに好ましい。さらに、このようにして、光透過層１６を形成する場合において、紫外線硬化性樹脂組成物が硬化するのに十分な量の紫外線が照射されればよく、紫外線の照射量は、とくに限定されるものではなく、また、紫外線は、２回または３回以上に分けて、紫外線硬化性樹脂組成物に照射されてもよい。
【００９５】
このようにして、情報層２０の表面上に、光透過層１６が形成される。
【００９６】
本実施態様においては、その溶存酸素量が、飽和溶存酸素量に対して、０．５倍以下となるように、あらかじめ脱気処理された紫外線硬化性樹脂組成物を、スピンコーティング法によって塗布して、樹脂層が形成されるため、比較的高い粘度を有する紫外線硬化性樹脂組成物で、１００μｍの厚さを有する樹脂層を形成する場合においても、塗布された紫外線硬化性樹脂組成物内にバブルが発生することを効果的に防止することができるから、このようにして形成された樹脂層を、次世代型の光記録媒体１０の光透過層１６として機能させることができ、したがって、紫外線硬化性樹脂組成物を、スピンコーティング法によって塗布して、光透過層１６として機能する樹脂層を、形成した場合においても、データ記録再生特性が悪化することが効果的に防止された光記録媒体１０を、高い生産性をもって、製造することが可能になる。
【００９７】
また、その溶存酸素量が、飽和溶存酸素量に対して、０．５倍以下となるように、あらかじめ脱気処理された紫外線硬化性樹脂組成物を、スピンコーティング法によって塗布して、光透過層１６を形成した場合には、生産性に優れるとともに、紫外線硬化性樹脂組成物が硬化することを阻害する酸素があらかじめ除去されているため、光透過層１６の硬化率がきわめて高くなり、光記録媒体１０を長期間にわたって、保存しても、光透過層１６に反りが生じることを効果的に防止することができ、光記録媒体１０の信頼性を向上させることが可能になる。
【００９８】
以上のように構成された光記録媒体１０においては、図２において、矢印で示される方向から、光入射面１６ａに、たとえば、３８０ｎｍないし４５０ｎｍの波長を有するレーザビームＬが照射されて、データが再生される。
【００９９】
本実施態様においては、その溶存酸素量が、飽和溶存酸素量に対して、０．５倍以下となるように、あらかじめ脱気処理された紫外線硬化性樹脂組成物を、スピンコーティング法によって塗布して、光透過層１６が形成されているから、光記録媒体１０のデータ記録再生特性が悪化することが効果的に防止され、したがって、光記録媒体１０に記録されたデータを、所望のように再生することが可能になる。
【実施例】
【０１００】
以下、本発明の効果をより明瞭なものとするため、実施例を掲げる。
【０１０１】
以下のようにして、光記録媒体サンプル＃１を作製した。
【０１０２】
まず、射出成型法により、１．１ｍｍの厚さと、１２０ｍｍの外径を有するディスク状のポリカーボネート基板を作製した。
【０１０３】
次いで、スパッタリング法により、ポリカーボネート基板の一方の表面上に、Ａｇを主成分として含む１００ｎｍの厚さの反射膜と、ＺｎＳとＳｉＯ２の混合物を含む２５ｎｍの厚さの第二の誘電体膜と、ＣｕＡｌを主成分として含む５ｎｍの厚さの第二の記録膜と、Ｓｉを主成分として含む４ｎｍの厚さの第一の記録膜と、ＺｎＳとＳｉＯ２の混合物を含む２５ｎｍの厚さの第一の誘電体膜を、順次、形成して、情報層を形成した。
【０１０４】
次いで、ウレタンアクリレートオリゴマー（紫外線硬化性オリゴマー、東亞合成株式会社製：商品名「Ｍ−１２００」）３５質量部、ジシクロペンタニルジアクリレート（紫外線硬化性モノマー、日本化薬株式会社製：商品名「Ｒ−６８４」）３０質量部、トリメチロールプロパントリアクリレート（紫外線硬化性モノマー、日本化薬株式会社製、商品名：「ＴＭＰＴＡ」）１０質量部、シクロヘキシルアクリレート（紫外線硬化性モノマー、大阪有機株式会社製、商品名：「ビスコート１１５」）１０質量部、および、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン（光重合開始剤、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、商品名：「イルガキュア１８４」）５質量部を加えて均一に混合し、紫外線硬化性樹脂組成物を調製した。
【０１０５】
こうして得られた紫外線硬化性樹脂組成物に、温度２０℃ないし３０℃で、１気圧の環境下で、酸素を充分にバブリングさせて、過剰な酸素を供給し、次いで、この紫外線硬化性樹脂組成物を、しばらく静置して、溶存酸素が飽和状態の紫外線硬化性樹脂組成物を調製した。この紫外線硬化性樹脂組成物の飽和酸素濃度を、株式会社オートマチックシステムリサーチ製の蛍光式酸素計「ＦＯＲ−２１」（商品名）を用いて、温度２５℃、１気圧の環境下で、測定した。その結果、この紫外線硬化性樹脂組成物は、２０％の飽和酸素濃度を有していた。
【０１０６】
次いで、こうして得られた紫外線硬化性樹脂組成物を、密閉容器内の攪拌装置に投入し、容器内の温度２０℃ないし３０℃で、真空ポンプを用いて、圧力が−８０ｋＰａＧの減圧下で、１２時間にわたって、紫外線硬化性樹脂組成物を攪拌した。
【０１０７】
こうして脱気処理された紫外線硬化性樹脂組成物の酸素濃度を、紫外線硬化性樹脂組成物の飽和酸素濃度と同様にして、測定した。その結果、脱気処理された紫外線硬化性樹脂組成物は、１０％の酸素濃度を有しており、飽和酸素濃度に対して０．５倍の酸素濃度を有していた。
【０１０８】
さらに、情報層が形成された支持基板を、スピンコーティング装置にセットし、３ｇの脱気処理した紫外線硬化性樹脂組成物を、情報層の表面上に、吐出して、支持基板を、所定速度で、回転させて、紫外線硬化性樹脂組成物を情報層の表面に展開し、塗膜を形成した。
【０１０９】
こうして得られた塗膜に、空気中、２５℃で、紫外線を、照度１，０００ｍＷ／ｃｍ２、照射量３Ｊ／ｃｍ２となるように、照射して、塗膜を硬化させ、１００μｍの厚さを有する光透過層を形成した。
【０１１０】
こうして、光記録媒体サンプル＃１を作製した。
【０１１１】
次いで、圧力が−８０ｋＰａＧの減圧下で、１２時間にわたって、紫外線硬化性樹脂組成物を攪拌する脱気処理に代えて、圧力が−５０ｋＰａＧの減圧下に、２４時間にわたって、紫外線硬化性樹脂組成物を静置する脱気処理に変更した点を除き、光記録媒体サンプル＃１と同様にして、光記録媒体サンプル＃２を作製した。
【０１１２】
こうして脱気処理された紫外線硬化性樹脂組成物の酸素濃度を、光記録媒体サンプル＃１と同様にして、測定した。その結果、脱気処理された紫外線硬化性樹脂組成物は、６％の酸素濃度を有しており、飽和酸素濃度に対して、０．３倍の酸素濃度を有していた。
【０１１３】
次いで、圧力が−８０ｋＰａＧの減圧下で、１２時間にわたって、紫外線硬化性樹脂組成物を攪拌する脱気処理に代えて、圧力が−８０ｋＰａＧの減圧下に、２４時間にわたって、紫外線硬化性樹脂組成物を攪拌する脱気処理に変更した点を除き、光記録媒体サンプル＃１と同様にして、光記録媒体サンプル＃３を作製した。
【０１１４】
こうして脱気処理された紫外線硬化性樹脂組成物の酸素濃度を、光記録媒体サンプル＃１と同様にして、測定した。その結果、脱気処理された紫外線硬化性樹脂組成物は、５％の酸素濃度を有しており、飽和酸素濃度に対して０．２５倍の酸素濃度を有していた。
【０１１５】
次いで、圧力が−８０ｋＰａＧの減圧下で、１２時間にわたって、紫外線硬化性樹脂組成物を攪拌する脱気処理を行わなかった点を除き、光記録媒体サンプル＃１と同様にして、光記録媒体比較サンプル＃１を作製した。
【０１１６】
この紫外線硬化性樹脂組成物は２０％の酸素濃度を有しており、飽和酸素濃度に対して、１．０倍の酸素濃度を有していた。
【０１１７】
次いで、圧力が−８０ｋＰａＧの減圧下で、１２時間にわたって、紫外線硬化性樹脂組成物を攪拌する脱気処理に代えて、圧力が−８０ｋＰａＧの減圧下で、３０分間にわたって、紫外線硬化性樹脂組成物を攪拌する脱気処理（減圧開始から１分後に、容器内の圧力が−８０ｋＰａＧに到達した。）に変更した点を除き、光記録媒体サンプル＃１と同様にして、光記録媒体比較サンプル＃２を作製した。
【０１１８】
この紫外線硬化性樹脂組成物の酸素濃度を、光記録媒体サンプル＃１と同様にして、測定した。その結果、脱気処理された紫外線硬化性樹脂組成物は、１４％の酸素濃度を有しており、飽和酸素濃度に対して０．７０倍の酸素濃度を有していた。
【０１１９】
さらに、圧力が−８０ｋＰａＧの減圧下で、１２時間にわたって、紫外線硬化性樹脂組成物を攪拌する脱気処理に代えて、圧力が−３０ｋＰａＧの減圧下で、２４時間にわたって、紫外線硬化性樹脂組成物を攪拌する脱気処理（減圧開始から１分後に、容器内の圧力が−８０ｋＰａＧに到達した。）に変更した点を除き、光記録媒体サンプル＃１と同様にして、光記録媒体比較サンプル＃３を作製した。
【０１２０】
この紫外線硬化性樹脂組成物の酸素濃度を、光記録媒体サンプル＃１と同様にして、測定した。その結果、脱気処理された紫外線硬化性樹脂組成物は、１１％の酸素濃度を有しており、飽和酸素濃度に対して０．５５倍の酸素濃度を有していた。
【０１２１】
こうして得られた光記録媒体サンプル＃１ないし＃３ならびに光記録媒体比較サンプル＃１ないし＃３の光透過層を、任意に１０箇所選択して、それぞれ、光学顕微鏡で観察したところ、光記録媒体サンプル＃１ないし＃３の光透過層には、いずれの箇所にも、バブルの存在は認められなかったのに対して、光記録媒体比較サンプル＃１および＃２の光透過層には、いずれの箇所にも、バブルが存在しており、光記録媒体比較サンプル＃３の光透過層には、複数の箇所に、バブルが存在していることが判明した。
【０１２２】
次いで、光記録媒体サンプル＃１ないし＃３ならびに光記録媒体比較サンプル＃１ないし＃３を、それぞれ、パルステック工業株式会社製の光記録媒体評価装置「ＤＤＵ１０００」（商品名）にセットし、５．３ｍ／ｓｅｃの線速度で回転させながら、チャンネルクロック周波数６６ＭＨｚ、チャンネルビット長０．１２μｍ／ｂｉｔで、４０５ｎｍの波長を有し、そのパワーが、記録パワーＰｗと基底パワーＰｂとの間で、所定のパターンにしたがって、変調されたレーザビームを、開口数ＮＡが０．８５の対物レンズを用いて、光透過層を介して、情報層に照射し、１，７ＲＬＬ変調方式における２Ｔないし８Ｔの長さを有する記録マークを、ランダムに組み合わせて、ランダム信号を記録した。
【０１２３】
ここに、各サンプルにランダム信号を記録する場合には、レーザビームの記録パワーＰｗを１．０ｍＷに設定するとともに、基底パワーＰｂを０．５ｍＷに設定し、再生パワーＰｒを０．７ｍＷに設定した。
【０１２４】
次いで、光記録媒体サンプル＃１ないし＃３ならびに光記録媒体比較サンプル＃１ないし＃３を、それぞれ、上述の光記録媒体評価装置にセットし、ランダム信号を記録した場合と同様にして、各サンプルに記録したランダム信号を再生し、再生信号のシンボル・エラー・レート（ＳＥＲ）を測定した。
【０１２５】
その結果、光記録媒体サンプル＃１ないし＃３においては、ランダム信号を記録した部分の全体にわたって、ＳＥＲが６×１０−５以下であり、光記録媒体に通常要求されるＳＥＲ特性（２×１０−４未満）を充分に満足し、データ記録再生特性がきわめて優れていることが判明した。
【０１２６】
これに対して、光記録媒体比較サンプル＃１ないし＃３においては、バブルが存在した箇所で、ランダム信号を記録した部分の全体にわたって、ＳＥＲが２×１０−４を超え、データ記録再生特性が悪化しており、とくに、飽和酸素濃度に対して０．５５倍の酸素濃度を有する紫外線硬化性樹脂組成物を、塗布して、光透過層を形成した光記録媒体比較サンプル＃３においても、データ記録再生特性が悪化していることが判明した。
【０１２７】
本発明は、以上の実施態様に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【０１２８】
たとえば、前記実施態様においては、支持基板１１上に形成された情報層２０上に、その溶存酸素量が、飽和溶存酸素量に対して、０．５倍以下である紫外線硬化性樹脂組成物を、スピンコーティング法によって塗布して、形成された樹脂層が、その一方の表面によって、レーザビームが入射する光入射面１６ａを構成する光透過層１６として、形成されているが、樹脂層が、その一方の表面によって、レーザビームが入射する光入射面１６ａを構成する光透過層１６として、形成されていることは必ずしも必要でなく、情報層上に、その溶存酸素量が、飽和溶存酸素量に対して、０．５倍以下である紫外線硬化性樹脂組成物を、スピンコーティング法によって塗布して、樹脂層を形成し、さらに、この樹脂層を介して、光透過性を有する材料によって成形された樹脂フィルムを、情報層に、貼り合わせて、樹脂層と樹脂フィルムとによって、光透過層を形成するようにしてもよい。
【０１２９】
また、前記実施態様においては、光記録媒体１０は、無機材料によって形成された第一の記録膜１４ａおよび第二の記録膜１４ｂを含む一層の情報層を備えているが、光記録媒体が一層の情報層を備えていることは必ずしも必要でなく、光記録媒体が、透明中間層を介して、積層された複数の情報層を備えていてもよい。この場合には、支持基板上に形成された情報層上に、その溶存酸素量が、飽和溶存酸素量に対して、０．５倍以下である紫外線硬化性樹脂組成物を、スピンコーティング法によって塗布して、透明中間層として機能する樹脂層を形成し、さらに、この樹脂層上に、少なくとも一層の別の情報層が形成される。このようにして形成された透明中間層は、２つの情報層の間に形成され、２つの情報層を物理的に、かつ、光学的に十分な距離をもって、離間させる機能を有している。また、光記録媒体が、２以上の情報層を備えている場合に、透明中間層以外に、支持基板から最も遠い情報層の表面に、その一方の表面によって、レーザビームが入射する光入射面を構成する光透過層として機能する樹脂層を形成してもよく、さらには、支持基板から最も遠い情報層の表面に形成した樹脂層を介して、光透過性を有する材料によって成形された樹脂フィルムを、情報層に、貼り合わせて、樹脂層と樹脂フィルムとによって、光透過層を形成するようにしてもよい。
【０１３０】
さらに、前記実施態様においては、光記録媒体１０は、無機材料によって形成された第一の記録膜１４ａおよび第二の記録膜１４ｂを含む追記型の情報層１２を備えているが、光記録媒体が、無機材料によって形成された第一の記録膜および第二の記録膜を含む追記型の情報層を備えていることは必ずしも必要でなく、情報層は、有機色素などを含む一層または二層以上の記録膜を含む追記型の情報層として、構成されていてもよく、また、プリピットが形成された支持基板の表面を含む再生専用型（ＲＯＭ型）の情報層として、構成されていてもよく、さらには、相変化材料を含む記録膜を含む書き換え型の情報層として、構成されていてもよい。
【０１３１】
また、前記実施態様においては、光透過層１６は、あらかじめ脱気処理された紫外線硬化性樹脂組成物を、スピンコーティング法によって塗布して、形成されるが、光透過層が、あらかじめ脱気処理された紫外線硬化性樹脂組成物を、スピンコーティング法によって塗布して、形成されることは必ずしも必要でなく、光透過層は、酸素を溶存させにくい性質を有し、その溶存酸素量が、飽和溶存酸素量に対して、０．５倍以下である紫外線硬化性樹脂組成物を、スピンコーティング法によって塗布して、形成されてもよく、また、あらかじめ脱気処理された紫外線硬化性樹脂組成物を、スロットコーティング法などの別の塗布方法によって、塗布して、形成されてもよい。
【０１３２】
さらに、前記実施態様においては、その溶存酸素量が、飽和溶存酸素量に対して、０．５倍以下である紫外線硬化性樹脂組成物は、調製された後に、脱気処理されているが、樹脂組成物が調製された後に脱気処理されることは必ずしも必要でなく、樹脂組成物を構成する各成分をそれぞれ脱気処理した後に、樹脂組成物が調製されてもよい。
【０１３３】
さらに、前記実施態様においては、紫外線硬化性樹脂組成物は、１回脱気処理されるが、樹脂組成物は１回脱気処理されることは必ずしも必要でなく、樹脂組成物は２回以上脱気処理されてもよい。
【０１３４】
さらに、前記実施態様においては、支持基板１１の上に形成された情報層２０上に、紫外線硬化性樹脂組成物を、スピンコーティング法によって塗布して、塗膜を形成し、空気中で、塗膜に、紫外線を照射して、紫外線硬化性樹脂組成物を硬化させて、情報層２０上に、光透過層１６が形成されるが、情報層上に、紫外線硬化性樹脂組成物を、スピンコーティング法によって塗布して、塗膜を形成し、空気中で、塗膜に、紫外線を照射することは必ずしも必要でなく、支持基板の上に形成された情報層上に、紫外線硬化性樹脂組成物を、スピンコーティング法によって塗布して、塗膜を形成し、不活性ガス雰囲気中で、塗膜に、紫外線を照射して、紫外線硬化性樹脂組成物を硬化させ、情報層上に、光透過層が形成されてもよい。
【０１３５】
また、前記実施態様においては、支持基板１１を、スタンパを用いて、射出成形によって、作製しているが、２Ｐ法などの他の方法によって、支持基板を作製してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】図１は、本発明の好ましい実施態様にかかる光記録媒体の製造方法によって製造された光記録媒体の一部切り欠き略斜視図である。
【図２】図２は、図１において、Ａで示された部分の略拡大断面図である。
【符号の説明】
【０１３７】
１０  光記録媒体
１１  支持基板
１２  反射膜
１３  第二の誘電体膜
１４ａ  第一の記録膜
１４ｂ  第二の記録膜
１５  第一の誘電体膜
１６  光透過層
２０  情報層
【図１】
2006190359.tif 000003
【図２】
2006190359.tif 000004