(57)【要約】【課題】  文書処理サービスの電子的な支払いシステムおよび方法を提供することを目的とする。【解決手段】  画像処理装置が提供する文書処理サービスが選択されると、そのサービスに対する課金が決定される。その課金が承認されると処理する文書を受け取り、処理し、サービスコストを文書処理装置に送信する。文書データ装置側で、文書処理が確認されると前記サービスコストに対応するディジタル資金を使用済みとしてマークする。【選択図】  図３（ａ）
2006099771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データ装置と、文書処理装置と、会計システムとからなり、
前記文書データ装置がディジタルクレジットデータを受け取る手段と、
前記文書データ装置と前記文書処理装置とがデータ通信する手段と、
前記文書データ装置からのディジタルクレジットデータおよび電子文書データを伝達する手段と、
前記文書処理装置が電子文書データを処理する手段と、
電子文書データの処理に関するコストに対応する借方データを生成する手段とを
有することを特徴とする文書処理サービスの電子的な支払いシステム。
【請求項２】
前記文書データ装置は、移動通信機能を有するモバイル文書データ装置であることを特徴とする請求項１に記載の文書処理サービスの電子的な支払いシステム。
【請求項３】
前記文書処理装置は、電子文書データの処理に関する借方データを前記モバイル文書データ装置に伝達する手段をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の文書処理サービスの電子的な支払いシステム。
【請求項４】
前記会計システムと借方データを伝達する手段をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の文書処理サービスの電子的な支払いシステム。
【請求項５】
前記モバイル文書データ装置は、ディジタルクレジットデータが付加された印刷ドライバを含む携帯型計算処理装置からなる、請求項４に記載の文書処理サービスの電子的な支払いシステム。
【請求項６】
前記モバイル文書データ装置を前記会計システムとデータ通信させる手段をさらに含み、前記会計システムは前記モバイル文書データ装置にディジタルクレジットデータが伝達することを特徴とする請求項５に記載の文書処理サービスの電子的な支払いシステム。
【請求項７】
所望の文書処理操作を表す命令データを、前記モバイル文書データ装置から前記文書処理装置に伝達する手段をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の文書処理サービスの電子的な支払いシステム。
【請求項８】
所望の文書処理のコストを表す料金データを前記文書処理装置から前記モバイル文書データ装置に伝達する手段と、
前記モバイル文書データ装置からの注文確認データを前記文書処理装置に受け取る手段と、
前記確認データを受け取った後に、前記所望の文書処理動作を開始する手段とを含むことを特徴とする請求項７に記載の文書処理サービスの電子的な支払いシステム。
【請求項９】
文書処理サービスを電子決済する方法であって、
ディジタルクレジットデータを文書データ装置に受け取るステップと、
データ文書装置を文書処理装置とデータ通信させるステップと、
ディジタルクレジットデータおよび電子文書データとを文書データ装置から文書処理装置に伝達するステップと、
文書処理装置によって電子文書データを処理するステップと、
電子文書データの処理に関連するコストに対応する借方データを生成するステップとを含むことを特徴とする文書処理サービスの電子的な支払い方法。
【請求項１０】
前記文書データ装置はモバイル文書データ装置であることを特徴とする請求項９に記載の文書処理サービスの電子的な支払い方法。
【請求項１１】
借方データを前記文書処理装置から前記モバイル文書データ装置に伝達するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の文書処理サービスの電子的な支払い方法。
【請求項１２】
前記借方データを会計システムと通信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の文書処理サービスの電子的な支払い方法。
【請求項１３】
前記モバイル文書データ装置は、ディジタルクレジットデータが付加された印刷ドライバを含む携帯型計算処理装置からなることを特徴とする請求項１２に記載の文書処理サービスの電子的な支払い方法。
【請求項１４】
前記モバイル文書データ装置を前記会計システムとデータ通信させるステップをさらに含み、前記会計システムからディジタルクレジットデータを前記モバイル文書データ装置が受け取るステップをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の文書処理サービスの電子的な支払い方法。
【請求項１５】
所望の文書処理操作を表す命令データをモバイル文書データ装置から文書処理サービスに伝達するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載の文書処理サービスの電子的な支払い方法。
【請求項１６】
所望の文書処理操作のコストを表す料金データを前記文書処理装置から前記モバイル文書データ装置に伝達するステップと、
前記モバイル文書データ装置からの注文確認データを前記文書処理装置に受け取るステップと、
確認データを受け取った後で、前記文書処理装置により所望の文書処理動作を開始するステップとを含むことを特徴とする請求項１５に記載の文書処理サービスの電子的な支払い方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書処理サービスの電子的な支払い（digital payment）システムおよび方法に関し、特に、ネットワークを介して、前払いまたはディジタル的な方法により支払う仕組みを使用して文書処理サービスに課金する電子的な支払いシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザは、離れた場所や独立した環境で、文書や他のデータを生成または処理することが必要になることがある。そのようなユーザは、一般に、文書を印刷または走査することによって画像データを生成し、次いでそのような画像データを配布したり、画像データについて他の機能を実行することが必要になる。プリンタや画像走査を行うデバイスなどの多機能周辺装置（Multi-Function Peripheral：ＭＦＰ）のデバイスは、そのような動作をルーチン的に実行する。しかしながら、そのような文書処理サービスと関連した料金を承認し管理するために、そのような装置は、典型的には、会計システムや他の認証システムとデータ通信を行わなければならない。したがって、多機能周辺装置がそのようなシステムに接続されていないか、または接続を確立できない場合には、ユーザは所望の文書処理操作を実行できない。
【０００３】
また、前払いのデビットカード（支払いカード）などの個別のカードを必要としない、印刷などの文書サービスの前払いのための仕組み（mechanism）があると便利である。また、前払い、トークン（token）またはクレジット情報が、出力デバイスドライバと密接に関連付けられていると便利である。
【０００４】
また、ビジネス環境において、ユーザは、一般に、会計の目的のために、部署や他の関連グループにグループ化されている。一般に、各部署には文書処理作業の予算がある。現在、多機能周辺装置には装置内に、各部署の前払いまたは定められた予算を判断する機能がない。したがって、ある部署のユーザは、部署の予算が無くなった後でも、文書処理作業に多機能周辺装置を使用し続けることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述したように、従来は印刷などの文書サービスの前払いのために個別のカード等を必要としていた。また、現在の多機能周辺装置等の画像処理装置には、仕様部署の予算を判断する機能がなかった。さらに、画像処理装置から離れた場所や環境において、ユーザは文書の生成等の作業を行うことができなかった。
【０００６】
本発明は、上記の種々の問題点に鑑みてなされたもので、上記の問題点を解決し、文書処理サービスの電子的な支払いシステムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による文書処理サービスの電子的な支払いシステムは、文書データ装置と、文書処理装置と、会計システムとからなり、前記文書データ装置がディジタルクレジットデータを受け取る手段と、前記文書データ装置と前記文書処理装置とがデータ通信する手段と、前記文書データ装置からのディジタルクレジットデータおよび電子文書データを伝達する手段と、前記文書処理装置が電子文書データを処理する手段と、電子文書データの処理に関するコストに対応する借方データを生成する手段とを有する。ここで、電子的な支払いとは、ネットワークとディジタル技術を利用したディジタルペイメント（digital payment）を意味する。また、ディジタルクレジットデータとは、ディジタル資金およびこれに関連するデータを意味する。
【０００８】
また、本発明においては、前記文書処理装置は携帯用パーソナルコンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話などであって、移動通信機能を有するモバイル文書処理装置であることが望ましい。
【０００９】
さらに、本発明による実施形態のシステムにおける文書処理装置は、電子文書データを処理するコストを反映するディジタルクレジットデータの更新のために、電子文書データの処理に関する借方データを文書データ装置に伝達する手段をさらに含む。他の実施形態においては、文書データ装置はディジタルクレジットデータが付加された印刷ドライバを有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、前払いのデビットカードなどの個別のカードを必要としない文書サービスの前払いのための仕組みを備えた、文書処理サービスの電子的な支払いシステムおよび方法が得られる。また、本発明によれば、文書処理サービスの課金および利用費用管理が有効に行われる。さらに、本発明によれば、画像処理装置から離れた場所や環境においても、ユーザが文書の生成等の作業を行うことが可能な文書処理サービスの電子的な支払いシステムおよび方法が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、文書処理サービスの電子的な支払い（digital payment）システムおよび方法に関し、特に、前払いまたはディジタル的な方法により支払う仕組みを使用して文書処理サービスに課金するシステムおよび方法に関する。以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【００１２】
図１に本発明による一実施形態のシステム１００を示す略図を示す。本発明においては、ユーザは、後述する文書処理サービスを提供する文書処理装置１０２へのアクセス権が提供される。文書処理装置１０２は、本技術分野で知られているような画像生成装置であることが好ましい。この画像生成装置は、スキャナ装置、複写装置、ファクシミリ装置、または多機能周辺装置（ＭＦＰ）であることが好ましい。より好ましくは、画像生成装置は、ＭＦＰである。（以下、文書処理装置１０２は多機能周辺装置であるとして、説明を行う。）市販されている好適な画像生成装置には、これに限定されるものではないが、東芝 e-Studio シリーズコントローラがある。画像生成装置は、その機能を制御するコントローラ１０４を有する。
【００１３】
一つの実施形態においては、ユーザは、空港ラウンジやビジネスセンタなどの離れた場所または独立した環境に設けられた多機能周辺装置に対するアクセス権が提供される。他の実施形態においては、ユーザには、オフィスまたは仕事場の環境内に設けられた多機能周辺装置に対するアクセス権が提供され、ユーザはその多機能周辺装置を共用するユーザの部署か他のグループの構成員である。
【００１４】
ユーザは、文書データ装置１０６によって通信リンク１０８を介して多機能周辺装置１０２にアクセスする。他の実施形態においては、ユーザは、移動通信（mobile）または無線装置を介して多機能周辺装置にアクセスし、BLUETOOTH（登録商標）規格、IEEE 802.11（x）、または他のIEEE 802.11 規格に準拠した装置のうちの少なくとも１つを使用して接続する。
【００１５】
多機能周辺装置１０２は、インターネットなどの適切な通信リンク１１２を介して関連する会計サーバまたは会計システム１１０に接続されている。文書データ装置１０６は、適切な通信リンク１１４を介して会計サーバ１１０とデータ通信を行う。本発明が有効に機能するために、多機能周辺装置１０２と文書データ装置１０６とのいずれも、会計サーバ１１０と連続的にはデータ通信しなくてもよいことは、当業者ならば理解されることである。多機能周辺装置１０２と文書データ装置１０６の一方または両方が、会計サーバ１１０と断続的に通信し、情報をバッチモードで送受信するのが適切である。
【００１６】
文書データ装置１０６は、ディジタル資金記憶装置（digital fund store）またはその文書データ装置１０６に割り当てられたディジタル資金に関する情報が入っている関連データベースを有する。ディジタル資金記憶装置は、その文書データ装置と関連したディジタル資金を管理し、必要に応じて資金を借方に記入するか貸し方に記入する。
【００１７】
次に、実行することができるサービスに関する情報がユーザに提供される。この情報は、本技術分野で知られた任意の適切な方法で提供される。ユーザに提供されるサービスは、典型的には、多機能周辺装置およびそれに関連するソフトウェアによって提供される。例えば、システムは、ユーザが多機能周辺装置を使用して画像データを生成するかまたは受け取り、画像データを関連する保存場所に記憶またはアーカイブし、あるいは画像データを少なくとも１つの選択された宛先に配布することを可能にする。
【００１８】
図２は、本発明による支払登録プロセスを示すフローチャートである。Ｓ２０２で、ユーザは、任意の適切な手段によって会計システムに登録する。ユーザは、文書データ装置１０６の適切なユーザインタフェースを介して通信リンクによって会計システムにアクセスする。Ｓ２０４で、所望のサービスの代金の支払いに使用可能な支払いオプションに関する情報がユーザに提供される。次に、Ｓ２０６で、ユーザは、情報が提供された支払いオプションから希望する支払いオプションを選択するとともに、ユーザ名やパスワードなどの他の必要な情報を選択し、これらの情報が、会計システム１１０に伝送される。そのような情報は、本技術分野において知られた任意の適切な方法を用いて、中央サーバまたはＰＯＳ（point of sale）サーバによってクレジットカード会社に提供される。当業者によって容易に理解されるように、機密情報が送られる際には適切なセキュリティ暗号化または認証システムが使用される、
Ｓ２０８で、会計システム１１０によって受け取られた情報は、認証と承認のために、精査される。情報の認証と承認は、本技術分野において知られている任意の適切な方法によって行われる。承認の状況がユーザに通知されることが好ましい。トランザクションが承認されない場合、ユーザは追加の情報を提供することを要求されることが好ましい。Ｓ２１０に示されるように、認証と承認がなされると、会計システムは要求された種類と量のディジタル資金を発行し、その資金を文書データ装置１０６を介してユーザに送信する。ディジタル資金は、会計システム１１０の暗号署名が記載されており、会計システム１１０によるさらなる介在や支援なしに、多機能周辺装置１０２によって認識可能であることが好ましい。
【００１９】
好ましい実施形態において、ディジタル資金は、文書データ装置１０６のメモリに暗号化された形で直接記憶される。そのような情報は、例えば、携帯形コンピュータのハードディスク、携帯情報端末（ＰＤＡ）の不揮発性ＲＡＭ、または携帯電話のメモリに暗号化されたファイルとして適切に記憶される。好ましい実施形態においては、この情報は、そのような文書データ装置１０６を、サービス料金が課される多機能周辺装置１０２とインタフェースするために使用される出力ドライバと関連付けられる。ディジタル資金は、多機能周辺装置１０２の関連したドライバに便利なように組み込まれることが好ましい。このようにして、文書処理作業の際に、前記情報は文書データ装置１０６と多機能周辺装置１０２との間で、透過的にかつ効率的に通信される。
【００２０】
図３は、本発明による文書処理動作を示すフローチャートである。図３（ａ）のＳ３０２で、ユーザは、所望する文書と処理サービスを文書データ装置１０６と関連した適切なユーザインタフェースによって選択する。Ｓ３０４で、システムは、サービスの適切な料金を任意の適切な手段によって決定し、ユーザ承認のために任意の適切な手段によって料金をユーザに提示する。Ｓ３０６で、ユーザがサービスのコストを承認するかどうか決定される。ユーザがサービスのコストを承認しない場合、フローはＳ３０８に進み、そこで処理が終了する。
【００２１】
ユーザがコストを承認した場合、フローはＳ３１０に進み、多機能周辺装置１０２は任意の適切な手段によって文書を受け取る。例えば、文書は、多機能周辺装置１０２と関連付けられた記憶レポジトリからアクセスされるか、または多機能周辺装置１０２において生成された適切な手段を介して、文書データ装置１０６から送られる。次に、文書は、Ｓ３１２に示したように、当技術分野において知られた適切な手段による処理にかけられる。
【００２２】
Ｓ３１４で、ユーザがサービスの最終的なコストを承認するかどうか決定される。ユーザが最終コストを承認しない場合、フローはＳ３０８に進み、そこで処理は終了する。ユーザが最終コストを承認した場合、フローはＳ３１６に進み、Ｓ３１６で文書データ装置１０６は、算出されたサービスコストを文書処理ジョブデータと関連付け、コスト情報と処理ジョブを多機能周辺装置１０２に送信する。例えば、ジョブが送られる前に、コストはジョブヘッダまたはジョブプロトコルに挿入されるかその前に付加され、次に、ヘッダまたはプロトコルに挿入されるかその前に付加されたコストデータと共に、ジョブが多機能周辺装置１０２に送られる。ヘッダまたはプロトコルは否認防止（non-repudiation）暗号プロトコルであり、文書データ装置と多機能周辺装置とは否認防止通貨トークン（money token）を交換することが好ましい。ジョブの処理に使われるディジタル資金は、文書データ装置１０６と関連したディジタル資金記憶装置で、使用されたときにマークされる。
【００２３】
Ｓ３１８で、多機能周辺装置１０２はディジタル資金の有効性を適切な手段によって検証する。ディジタル資金の有効性を検証するために、会計システム１１０から発行される公の証明書は、多機能周辺装置１０２と関連付けられ、使用されることが好ましい。サービスを要求したユーザが、要求したサービスを完了するために使用可能な資金を持っていない場合には、資金は有効とは認められず、ユーザは要求したサービスの処理を完了できない。例えば、部署または業務のグループが文書処理予算を使い果たすかまたは超過した場合には、その部署等のすべてのユーザは、予算が補填されるまでサービスを要求できなくなる。当業者によって理解されるように、要求されたサービスに十分な資金があるかどうかに関する判断は、ジョブを処理するに先だって、いつ行われてもよい。
【００２４】
資金の有効性が検証されると、図３（ｂ）のＳ３２０に示すように、ジョブを処理作業の通常の流れで処理できるかどうかが判断される。ジョブを処理できる場合、多機能周辺装置１０２は、Ｓ３２２に示すように、ジョブを処理し、処理の確認を文書データ装置１０６に適切な手段を介して送信する。文書データ装置１０６がジョブ完了の確認を受け取ると、Ｓ３２４に示すように、ディジタル資金は文書データ装置１０６と関連したディジタル資金記憶装置に費やされたものとしてマークされ処理が完了する。
【００２５】
他の実施形態において、多機能周辺装置１０２内の誤動作または選択した処理パラメータのエラーなどによって資金の検証後に正常な処理の流れでジョブが処理されない場合には、Ｓ３２６に示すに、ジョブは処理できるようになるまで適切に保留される。文書データ装置１０６がジョブ完了の確認を受け取ると、Ｓ３２４に示すように、ディジタル資金は、文書データ装置１０６と関連したディジタル資金記憶装置で費やされたものとしてマークされ、処理が完了する。
【００２６】
図４は、本発明による決済プロセスを示すフローチャートである。Ｓ４０２で、多機能周辺装置１０２は、サービスのために受け取ったディジタル資金と関連情報とを会計システム１１０に任意の適切な手段によって送信する。ディジタル資金はリアルタイムまたはバッチモードで送られる。Ｓ４０４に示すように、ディジタル資金を受け取るとディジタル資金は検証され、適切なクレジットアカウントの貸方に記録される。
【００２７】
好ましい実施形態において、本発明はソフトウェアに実装されるが、当業者はハードウェア、またはソフトウェアとハードウェアとの組み合わせに実装されてもよいことを容易に理解することができる。
【００２８】
好ましい実施形態を詳細に説明したが、特許請求の範囲によって明示したように、本発明の趣旨と範囲から逸脱することなく様々な変更、置き換えおよび改造を行なうことができる。本発明の原理と範囲の技術分野に習熟した者は、本発明の本質を説明するために本明細書で説明し例示した詳細、材料、および部分の取り合わせの様々な変更を行うことができることを理解するであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明のシステムを例示するブロック図である。
【図２】本発明による支払い登録プロセスを説明するためのフローチャートである。
【図３（ａ）】本発明による文書処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図３（ｂ）】本発明による文書処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明による支払いまたは決済プロセスを説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００３０】
１００  システム
１０２  文書処理装置、多機能周辺装置
１０４  コントローラ
１０６  文書データ装置
１０８、１１２、１１４  通信リンク
１１０  会計サーバ
【図２】
2006099771.tif 000003
【図３（ａ）】
2006099771.tif 000004
【図３（ｂ）】
2006099771.tif 000005
【図４】
2006099771.tif 000006
【図１】
2006099771.tif 000007