(57)【要約】【課題】  移報接点を持たない警報器の作動を非接触で検知して信号出力する。【解決手段】  警報出力検知器１は、警報器２に近接配置され、警報器２の警報出力に伴って変化する磁界の強度を検知する検知部１１と、警報器２の警報出力の有無を判定するための磁界強度のしきい値を記憶する記憶部１２と、検知部１１により検知された磁界の強度としきい値とを比較して警報器２の警報出力の有無を判定する判定部１４と、判定部１４が警報器２の警報出力有りと判定したときに信号出力する出力部１５とを具備する。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報器に近接配置され、該警報器の警報出力を検知して信号出力する警報出力検知器であって、
前記警報器の警報出力に伴って変化する磁界の強度を検知する検知部と、
前記警報器の警報出力の有無を判定するための磁界強度のしきい値を記憶する記憶部と、
前記検知部により検知された磁界強度と前記しきい値とを比較して前記警報器の警報出力の有無を判定する判定部と、
前記判定部が前記警報器の警報出力有りと判定したときに信号出力する出力部と、
を具備することを特徴とする警報出力検知器。
【請求項２】
前記判定部は、前記しきい値を超える磁界強度を前記検知部が所定時間にわたって検知したときに前記警報器の警報出力有りと判定する手段と、前記磁界強度が所定回数断続して前記しきい値を超えることを検知したときに前記警報器に異常有りと判定する手段とを具備し、
前記出力部は、前記判定部が前記警報器の警報出力有りと判定したときに第一の信号を出力し、前記判定部が前記警報器に異常有りと判定したときに第二の信号を出力することを特徴とする請求項１記載の警報出力検知器。
【請求項３】
更に、一方の面側が前記警報器に取り付けられ、他方の面側が被配置面に固定された状態で前記警報器と略一体をなして設置されることを特徴とする請求項１又は２記載の警報出力検知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器に近接配置され、この警報器が装備する例えば警報ブザーの鳴動や警報ランプの点灯・点滅などによる警報出力を検知して外部に信号出力することができる警報出力検知器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅などで発生した異常を遠隔の監視センターや管理室にて監視する監視システムが普及している。この監視システムとしては、例えば、種々の検知器や警報器が異常の発生を検知して主装置に信号送出し、主装置が検知器や警報器からの信号を受けて警報出力したり遠隔の監視センターや管理室に通報したりするものが知られるところである。ここで、主装置と検知器との間や主装置と警報器との間は、配線敷設の手間を削減するために、特許文献１のように無線で通信するようなものが主流となっている。
【０００３】
特許文献１に開示される警報装置は、熱やガスなどの異常を感知して警報を発生する警報器に電波発生器を附設した子警報器と、子警報器からの電波信号を受けて作動する親警報器とから構成される。この警報装置では、子警報器が異常を感知すると、子警報器から親警報器に電波の信号を送出している。
【特許文献１】公開実用昭４９−１４７９８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、従来、住宅などにおいては、火災などの異常を検知して報知する警報器として、所謂一点式の警報器が広く用いられている。この一点式の警報器は、外部に異常を出力する移報用の接点を持たず、本体に内蔵された警報ブザーや警報ランプによってのみ警報出力するものである。この一点式の警報器は、移報接点を持たないことで安価に提供できるため、住宅などにおいて幅広く利用されている。
【０００５】
しかしながら、上述した一点式の警報器は、外部に異常を出力する移報接点を持たないために、警報を他の機器に対して出力することができず、上述した監視システムに適用することができないという課題がある。
【０００６】
したがって、一点式の警報器が既に設置されている場合に、特許文献１の警報装置を用いて新たに監視システムを提供するには、既設の警報器を無線信号の送出が可能な警報器に交換しなければならず、工事の手間やコストの増大を招くという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記課題を解決するため、一点式の警報器が既に設置されている場合であっても、これを交換することなく、警報器の警報出力を検知して他の機器に出力することができる警報出力検知器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に記載された警報出力検知器は、警報器に近接配置され、該警報器の警報出力を検知して信号出力する警報出力検知器であって、
前記警報器の警報出力に伴って変化する磁界の強度を検知する検知部と、
前記警報器の警報出力の有無を判定するための磁界強度のしきい値を記憶する記憶部と、
前記検知部により検知された磁界強度と前記しきい値とを比較して前記警報器の警報出力の有無を判定する判定部と、
前記判定部が前記警報器の警報出力有りと判定したときに信号出力する出力部と、
を具備することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載された警報出力検知器は、請求項１記載の警報出力検知器において、
前記判定部は、前記しきい値を超える磁界強度を前記検知部が所定時間にわたって検知したときに前記警報器の警報出力有りと判定する手段と、前記磁界強度が所定回数断続して前記しきい値を超えることを検知したときに前記警報器に異常有りと判定する手段とを具備し、
前記出力部は、前記判定部が前記警報器の警報出力有りと判定したときに第一の信号を出力し、前記判定部が前記警報器に異常有りと判定したときに第二の信号を出力することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載された警報出力検知器は、請求項１又は２記載の警報出力検知器において、
更に、一方の面側が前記警報器に取り付けられ、他方の面側が被配置面に固定された状態で前記警報器と略一体をなして設置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の警報出力検知器は、警報器と略一体をなして警報器に近接配置され、警報器から発生する磁界の強度を検知し、この検知した磁界の強度と予め記憶されたしきい値との比較に基づいて警報器の警報出力の有無を判定して信号出力するので、移報接点を持たない一点式警報器の作動を非接触で検知して外部に信号出力することができる。また、一点式警報器が既設されている場合であっても、既設の一点式警報器を用いて他の機器と安価に接続することができる。
【００１２】
また、本発明の警報出力検知器によれば、警報器の警報出力に伴って変化する断続的な物理量（磁界の強度）を検知し、この検知結果に基づいて警報器に例えば電池残量低下などの異常が生じているか否かを判定して外部に信号出力することができる。
【００１３】
さらに、本発明の警報出力検知器は、警報器の警報出力手段近傍に位置するように検知部が位置して警報器に近接配置されるので、警報出力警報器の警報出力をより確実に非接触で検知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る警報出力検知器について図面を参照しながら説明する。図１は本発明に係る警報出力検知器の設置状態を示す概略側面図、図２は本発明に係る警報出力検知器の内部構成の簡略図、図３は本発明に係る警報出力検知器のブロック構成図、図４及び図５は本発明に係る警報出力検知器の動作フローチャートである。
【００１５】
本発明の警報出力検知器は、一点式の警報器、例えば住宅用火災警報器が既設されている場合に、この住宅用火災警報器の本体に装備される例えば警報ブザーの鳴動や警報ランプの点灯・点滅などによる警報出力を検知して、出力対象となる機器に出力するものである。
【００１６】
なお、本発明の警報出力検知器が警報検知する警報器としては、一点式の警報器に限られるものではなく、移報用の接点を有した多点式の警報器であってもよい。
【００１７】
ここで、出力対象となる機器には、警備装置や自動火災報知設備、消火設備の制御盤など様々なものがあるが、以下、本例では、出力対象となる機器として、住宅の異常を検知して遠隔の監視センターに通報する監視システムに適用される警備装置を例にとって説明する。
【００１８】
通常、既設の住宅用火災警報器２は、天井面や壁面に固定された取付土台となるベース部材３に背面の取付部を係合させて取り付けられている。本例では、既設の住宅用火災警報器２をそのまま活用するため、図１に示すように、警報出力検知器１と既設の住宅用火災警報器２とが近接して略一体化された状態でベース部材３を介して天井面や壁面に取り付けられる。すなわち、本例の警報出力検知器１は、特に図示はしないが、住宅用火災警報器２背面の取付部に係合可能な係合部を一方の面側に有している。そして、警報出力検知器１は、ベース部材３と住宅用火災警報器２との間に挟まれた状態で配置され、一方の面側の係合部が住宅用火災警報器２の取付部に例えば係合や貼付により取り付けられ、他方の面側の配置部１ａがベース部材３の取付面（被配置面）３ａに例えば係合や貼付により取り付けられる。
【００１９】
ここで、警報出力検知器１と住宅用火災警報器２との間は、図２に示すように、住宅用火災警報器２の例えば本体内の回路基板に接続された警報ブザーや警報ランプなどの警報出力手段２ａ近傍に警報出力検知器１の後述するセンサ１１ａが位置するべく、互いの接合部分における回転が規制された状態で例えば係合部と取付部との係合や貼付によって固定するのが好ましい。
【００２０】
なお、図１の例では、警報出力検知器１がベース部材３と住宅用火災警報器２との間に挟まれた状態で略一体化して天井面や壁面に取り付ける構成としているが、ベース部材３の構成を省くこともできる。この場合、上述したように、警報出力手段２ａ近傍にセンサ１１ａが位置するように警報出力検知器１の一方の面側を住宅用火災警報器２の取付部側に回転規制された状態で例えば係合や貼付によって固定し、警報出力検知器１の他方の面側の配置部１ａを被配置面となる天井面や壁面に直接取り付ける。
【００２１】
次に、警報出力検知器１の電気的構成について図３のブロック構成図を参照しながら説明する。図３に示すように、本例の警報出力検知器１は、検知部１１、記憶部１２、制御部１３、判定部１４、出力部１５を備えて概略構成される。
【００２２】
検知部１１は、センサ部１１ａと信号処理部１１ｂを備えて構成される。センサ部１１ａは、高感度磁束密度計測素子であり、例えばホール素子、電子コンパス、ＭＲ素子（磁気抵抗素子）から構成される。センサ部１１ａは、住宅用火災警報器２が警報出力したときに住宅用火災警報器２の警報出力手段２ａを流れる電流により発生する磁界の強度や磁束密度を検知し、この検知した磁界の強度や磁束密度に応じた検知信号を出力する。以下、本実施の形態においては、センサ部１１ａにより磁界強度を検知する例について説明する。この磁界の強度は、センサ部１１ａが例えばホール素子で構成される場合には電位差として、ＭＲ素子で構成される場合には抵抗値として検知され、センサ部１１ａが例えば電子コンパスで構成される場合には方位変化として検知される。
【００２３】
信号処理部１１ｂは、センサ部１１ａから出力された検知信号を増幅、整流し、処理しやすい信号に変換して制御部１３に出力している。
【００２４】
記憶部１２は、住宅用火災警報器２の警報出力の有無を判定するためのしきい値をセンサ部１１ａの種類に応じて記憶している。
【００２５】
制御部１３は、検知部１１、記憶部１２、判定部１４、出力部１５との間における信号や情報の送受を統轄制御している。さらに説明すると、制御部１３は、判定部１４において住宅用火災警報器２の作動状態を判定するための処理を行う際に、信号処理部１１ｂで信号処理された検知信号と、記憶部１２に記憶されたしきい値とを判定部１４に出力している。また、制御部１３は、判定部１４からの判定信号に基づく住宅用火災警報器２の作動情報を出力部１５に出力している。さらに、制御部１３は、判定部１４の判定結果に基づいて住宅用火災警報器２の作動状態に関する表示を制御するための制御信号を出力部１５に出力している。
【００２６】
判定部１４は、検知部１１から制御部１３を介して入力される検知信号と、記憶部１２に記憶されたしきい値とを比較している。判定部１４は、検知信号がしきい値を超えたときに、住宅用火災警報器２が警報出力している（警報出力有り）と判定し、その判定信号を制御部１３に出力する。
【００２７】
なお、判定部１４は、図示しない計時部を備え、しきい値を超える検知信号が予め設定された第１の所定時間Ｔ１（例えば１５秒）継続したときに、住宅用火災警報器２が警報出力していると判定するように構成することもできる。これにより、警報出力時の磁界強度と類似した突発的な外乱による誤報を防止できる。
【００２８】
出力部１５は、出力制御部１５ａ、通信部１５ｂ、表示部１５ｃを備えて構成される。出力制御部１５ａには、判定部１４の判定結果に基づく住宅用火災警報器２の作動情報が制御部１３から入力しており、その作動情報を通信部１５ｂに出力している。また、出力制御部１５ａは、判定部１４の判定結果に基づく制御部１３からの制御信号によって表示部１５ｃの表示を制御している。
【００２９】
通信部１５ｂは、出力制御部１５ａから入力される住宅用火災警報器２の作動情報を不図示の警備装置に対して小電力無線により送出している。
【００３０】
表示部１５ｃは、例えばＬＥＤ、液晶等の表示器で構成され、出力制御部１５ａからの制御信号によって判定部１４による判定結果が外部から目視で確認できるように表示を行っている。
【００３１】
ところで、日本消防検定協会の住宅用火災警報器の鑑定細則（平成１３年８月）における「１０  電池容量自動監視方式（基準第４第１合（１０）関係）」には、電池容量が不足した場合の警報基準として、「警報音は、１分間に１回以上の警報音を７２時間断続できる。」ことが明示されている。このため、一般の住宅用火災警報器２は、内蔵する電池残量が低下したり機器に異常が発生すると、所定時間毎定期的に警報音を必ず出力するように構成されている。
【００３２】
そこで、本例の警報出力検知器１では、検知部１１から出力される検知信号が第１の所定時間Ｔ１（例えば５秒）未満であった場合、この検知信号の出力回数をカウントし、そのカウント値が予め設定された第２の所定時間Ｔ２（例えば１分）以内の間隔で所定回（例えば３０回）以上断続するか否かを判定部１４で判定する構成とすることもできる。その場合、判定部１４は、図示しないカウンタを備え、検知信号が第２の所定時間Ｔ２以内の間隔で所定回以上断続したときに、住宅用火災警報器２に異常有りと判定する。
【００３３】
そして、出力部１５は、判定部１４が住宅用火災警報器２の警報出力有りと判定、又は異常有りと判定すると、この判定に基づく住宅用火災警報器２の作動情報を通信部１５ｂから不図示の警備装置に小電力無線により送出する。その際、表示部１５ｃは、判定部１４による判定結果を例えばＬＥＤ等で表示する。
【００３４】
警備装置は、上述した住宅用火災警報器２の作動情報を警報出力検知器１から受けると、通信網を介して遠隔の監視センターに通報する。監視センターでは、受信した信号の内容を確認して、何らかの対処が必要だと判断した場合には、対処員に監視対象への適切な対処を指示する。また、監視センターでは、必要に応じて１１０番、１１９番通報や、監視対象または所定の緊急連絡先との電話連絡などの処理を行う。
【００３５】
次に、本例の警報出力検知器１の動作について図４及び図５を参照しながら説明する。まず、図４の動作では、住宅用火災警報器２の警報出力の有無の検知し、警報出力有りと判定したときに、住宅用火災警報器２の作動情報を警備装置に出力している。
【００３６】
住宅用火災警報器２が例えば警報出力手段２ａとしての警報ブザーの鳴動や警報ランプの点灯・点滅による警報を出力すると、この警報出力に伴って発生する磁界の強度をセンサ部１１ａが検知し、この検知した磁界の強度に応じた検知信号を信号処理部１１ｂに出力する。信号処理部１１ｂでは、センサ部１１ａからの検知信号を増幅、整流し、処理しやすい信号に変換して制御部１３に出力する。制御部１３は、信号処理部１１ｂから検知信号が入力すると、この検知信号（磁界の強度に応じた信号）と記憶部１２に記憶されたしきい値とを判定部１４に出力する。
【００３７】
そして、判定部１４では、制御部１３からの検知信号としきい値とを比較し、検知信号がしきい値以上か否かを判定する（ＳＴ１）。検知信号がしきい値以上と判定すると、その検知信号が第１の所定時間（Ｔ１）継続したか否かを判定する（ＳＴ２）。そして、検知信号が第１の所定時間継続したと判定すると（ＳＴ２−Ｙｅｓ）、住宅用火災警報器２から警報出力有りと判別し、住宅用火災警報器２の作動情報として警報検知信号を出力し（ＳＴ３）、ＳＴ１の検知信号としきい値との比較処理の動作に戻る。
【００３８】
なお、検知信号がしきい値より小さいと判定した場合（ＳＴ１−Ｎｏ）、検知信号が第１の所定時間継続していないと判定した場合（ＳＴ２−Ｎｏ）には、ＳＴ１の検知信号としきい値との比較処理の動作に戻る。
【００３９】
ところで、上述した図４に示す警報出力検知器１の動作では、検知信号がしきい値以上と判定した後に、その検知信号が第１の所定時間（Ｔ１）継続したか否かを判定しているが、この検知信号が第１の所定時間継続したか否かの判定処理を省くこともできる。この場合、図４において、検知信号がしきい値以上と判定すると（ＳＴ１−Ｙｅｓ）、警報検知信号を出力し、検知信号がしきい値より小さいと判別すると（ＳＴ１−Ｎｏ）、検知信号としきい値との比較処理に戻る。
【００４０】
次に、図５に基づく本例の警報出力検知器の動作について説明する。この図５の動作では、上述した住宅用火災警報器２の警報出力の有無の判定とともに、例えば電池残量低下など住宅用火災警報器２の機器異常の有無の判定を行っている。なお、図４と同一の動作には同一のステップ符号を付し、その説明を省略する。
【００４１】
図５の動作では、検知信号が第１の所定時間（Ｔ１）継続していないと判定すると（ＳＴ２−Ｎｏ）、検知信号のカウント値（出力回数）が１以上か否か判定する（ＳＴ４）。検知信号のカウント値が１より小さい（カウント値０）と判定すると（ＳＴ４−Ｎｏ）、カウントアップして（ＳＴ５）、ＳＴ１の検知信号としきい値との比較処理の動作に戻る。
【００４２】
検知信号のカウント値が１以上と判定すると（ＳＴ４−Ｙｅｓ）、直前回のしきい値以上を示した検知信号の入力からの経過時間が第２の所定時間（Ｔ２）以内か否か判定する（ＳＴ６）。経過時間が第２の所定時間以内でないと判定すると（ＳＴ６−Ｎｏ）、カウンタのカウント値をリセットし（ＳＴ７）、ＳＴ１の検知信号としきい値との比較処理の動作に戻る。
【００４３】
経過時間が第２の所定時間以内と判定すると（ＳＴ６−Ｙｅｓ）、カウンタのカウント値を１カウントアップし（ＳＴ８）、そのときのカウント値が所定値以上か否か判定する（ＳＴ９）。カウント値が所定値以上でないと判定すると（ＳＴ９−Ｎｏ）、ＳＴ１の検知信号としきい値との比較処理の動作に戻る。
【００４４】
カウント値が所定値以上と判定すると（ＳＴ９−Ｙｅｓ）、例えば電池残量低下など住宅用火災警報器２の機器異常が発生しているものと判断して機器異常信号を出力し（ＳＴ１０）、ＳＴ１の検知信号としきい値との比較処理の動作に戻る。
【００４５】
このように、本例の警報出力検知器は、係合や貼付により警報器と略一体をなして警報器に近接配置され、警報器の警報出力手段からの警報出力に伴って変化する磁界の強度を検知し、この検知した磁界の強度と予め記憶されたしきい値との比較に基づいて警報器の警報出力の有無を判定して外部に信号出力する。これにより、移報接点を持たない一点式警報器（住宅用火災警報器）の作動を非接触で検知して外部の機器に信号出力することができる。また、一点式警報器が既設されている場合であっても、既設の一点式警報器を用いて他の機器と安価に接続することができる。
【００４６】
また、多点式の警報器が既設されている場合であれば、本発明の警報出力検知器によって警報器の警報出力を非接触で検知して外部の機器に出力することができるため、多点式警報器の移報用接点に対する物理的な配線接続が不要となり、工事の手間を削減することができる。
【００４７】
また、一点式警報器は例えば電池残量低下など機器の異常時に断続的に警報出力するが、本例の警報出力検知器では、警報器の警報出力に伴って変化する断続的な物理量（磁界の強度）を検知し、この検知結果に基づいて警報器に異常が生じているか否かを判定して外部の機器に信号出力することができる。
【００４８】
さらに、本例の警報出力検知器は、警報器の警報出力手段近傍に位置するように検知部が位置して警報器に近接配置されるので、警報器の警報出力をより確実に非接触で検知することができる。
【００４９】
なお、本例では検知対象となる警報器として住宅用火災警報器を例にとって説明したが、これに限られるものではなく、ガス漏れ警報器や防犯警報器など、種々の警報器の警報を検知して出力することができる。
【００５０】
また、上述した実施の形態では、図３のブロック構成図において、検知部１１からの検知信号と、記憶部１２のしきい値とを比較して住宅用火災警報器２の警報出力の有無を判定する判定部１４を、制御部１３とは機能的に分けて説明したが、制御部１３に判定部１４の機能を含ませてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る警報出力検知器の設置状態を示す概略側面図である。
【図２】本発明に係る警報出力検知器の内部構成の簡略図である。
【図３】本発明に係る警報出力検知器のブロック構成図である。
【図４】本発明に係る警報出力検知器の動作フローチャートである。
【図５】本発明に係る警報出力検知器の動作フローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１  警報出力検知器
１ａ  配置部
２  住宅用火災警報器（警報器）
２ａ  警報出力手段
３  ベース部材
３ａ  取付面
１１  検知部
１１ａ  センサ部
１１ｂ  信号処理部
１２  記憶部
１３  制御部
１４  判定部
１５  出力部
１５ａ  出力制御部
１５ｂ  通信部
１５ｃ  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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