(57)【要約】【課題】  時刻認証サービスを利用してデータを処理する際におけるコスト低減を図る。【解決手段】  認証情報取得部１０１による時刻認証情報の取得が行われるときには、制御部１０３の制御により、まず、承認申請部１０７が承認申請先情報記憶部１７２に記憶されている承認申請先に対して承認申請を行い、当該承認申請先からの承認が受領された場合に、認証情報取得部１０１が時刻認証情報を時刻認証局から取得するようになっている。これにより、複合機１にデータを保存したり、データをプリントする際における時刻認証サービス利用についてのコスト低減を図る。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻を認証する時刻認証機関からネットワークを介して時刻認証情報を取得する時刻認証情報取得手段と、
前記時刻認証情報取得手段によって前記時刻認証情報を取得する動作の実行について承認を申請する承認申請手段と、
前記承認申請手段による承認申請先を示す承認申請先情報を記憶する承認申請先情報記憶手段と、
前記承認申請先記憶手段に記憶されている承認申請先に対して、前記承認申請手段に承認申請を行わせ、当該承認申請手段によって承認申請先からの承認が受領された場合に、前記時刻認証情報取得手段に前記時刻認証情報を取得させる制御手段と
を備えた時刻認証管理システム。
【請求項２】
データの入力を受け付けるデータ入力受付手段と、
前記データ入力受付手段によって受け付けられたデータを保存するデータ保存手段と、
前記データの処理に関する指示を受け付ける指示受付手段とを更に備え、
前記制御手段は、前記データ保存手段に前記データを保存させる指示が前記指示受付手段に受け付けられたときに、前記承認申請手段による承認申請、及びこの申請に基づく承認が得られた場合における前記時刻認証情報取得手段による前記時刻認証情報の取得を実行させ、当該取得した時刻認証情報を前記データに付加して前記データ保存手段に保存する請求項１に記載の時刻認証管理システム。
【請求項３】
前記時刻認証情報の付加された前記データが前記データ保存手段に保存されたことを示す確認メッセージを出力する確認メッセージ出力手段を更に備え、
前記制御手段は、前記時刻認証情報が付加された前記データを前記データ保存手段に保存した場合に、前記確認メッセージ出力手段に確認メッセージを出力させる請求項２に記載の時間認証管理システム。
【請求項４】
データを保存するデータ保存手段と、
前記データ保存手段に保存されているデータを出力するデータ出力手段と、
前記データの処理に関する指示を受け付ける指示受付手段とを更に備え、
前記制御手段は、前記データ保存手段に保存されているデータを前記データ出力手段から出力させる指示が前記指示受付手段に受け付けられたときに、前記承認申請手段による承認申請、及びこの申請に基づく承認が得られた場合における前記時刻認証情報取得手段による前記時刻認証情報の取得を実行させ、当該取得した時刻認証情報を前記データに付加して前記データ出力手段に出力させる請求項１に記載の時刻認証管理システム。
【請求項５】
外部からの入力に基づいて、操作者を識別するためのＩＤ情報を取得するＩＤ情報取得手段と、
前記承認申請手段による承認申請が必要とされる１以上のＩＤ情報を記憶するＩＤ情報記憶手段とを更に備え、
前記制御手段は、前記ＩＤ情報取得手段によって取得されたＩＤ情報が、前記ＩＤ情報記憶手段に記憶されているときは、前記承認申請手段による承認申請、及びこの申請に基づく承認が得られた場合における前記時刻認証情報取得手段による前記時刻認証情報の取得を実行させる請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の時間認証管理システム。
【請求項６】
前記ＩＤ情報取得手段によって取得されたＩＤ情報毎に、前記時刻認証情報取得手段が前記時刻認証情報を取得した回数をカウントする認証回数カウント手段を更に備え、
前記制御手段は、前記認証回数カウント手段によってカウントされた認証回数が予め定められた回数の範囲内である場合に、前記時刻認証情報取得手段に、前記承認申請手段による承認申請、及びこの申請に基づく承認が得られた場合における前記時刻認証情報取得手段による前記時刻認証情報の取得を実行させる請求項５に記載の時間認証管理システム。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の時刻認証管理システムを備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時刻認証機関からの時刻認証情報の取得を管理する時刻認証管理システム及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子文書の改ざん等を防止するために、電子文書の作成日時等を電子的に証明する時刻認証サービスが知られている。この時刻認証サービスは、ユーザのパーソナルコンピュータから、ネットワークを介して、時刻認証サービスを提供する時刻認証機関（いわゆる時刻認証局等）にアクセスし、時刻認証情報の交付を受けること等によって、電子文書作成時点等の時刻の認証を受けるようになっている。この時刻認証サービスを利用した印刷システムとして、例えば、特許文献１に示されるように、印刷時に時刻認証局に対してタイムスタンプの発行を要求し、この要求に基づいて発行されたタイムスタンプを印刷データと一緒に印刷する印刷システムが提案されている。
【特許文献１】特開２００３−３２３５１２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記時刻認証機関が提供する時刻認証サービスは有料であるため、全ての印刷データについて、時刻認証サービスの提供を受けてタイムスタンプを印刷していたのではコストが高くなってしまう。上記特許文献１に記載の発明では、印刷データの印刷時における時刻認証サービスのコスト低減についての対策が図られていない。
【０００４】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、時刻認証サービスを利用してデータを処理する際におけるコスト低減を図ることができる時刻認証管理システム及び画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に記載の発明は、時刻を認証する時刻認証機関からネットワークを介して時刻認証情報を取得する時刻認証情報取得手段と、
前記時刻認証情報取得手段によって前記時刻認証情報を取得する動作の実行について承認を申請する承認申請手段と、
前記承認申請手段による承認申請先を示す承認申請先情報を記憶する承認申請先情報記憶手段と、
前記承認申請先記憶手段に記憶されている承認申請先に対して、前記承認申請手段に承認申請を行わせ、当該承認申請手段によって承認申請先からの承認が受領された場合に、前記時刻認証情報取得手段に前記時刻認証情報を取得させる制御手段と
を備えた時刻認証管理システムである。
【０００６】
この構成では、時刻認証情報取得手段による時刻認証情報の取得が行われるときには、制御手段が、まず、承認申請先記憶手段に記憶されている承認申請先に対して、承認申請手段に承認申請を行わせ、当該承認申請先からの承認が受領された場合に、時刻認証情報取得手段に時刻認証情報を取得させるようになっている。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の時刻認証管理システムであって、データの入力を受け付けるデータ入力受付手段と、
前記データ入力受付手段によって受け付けられたデータを保存するデータ保存手段と、
前記データの処理に関する指示を受け付ける指示受付手段とを更に備え、
前記制御手段は、前記データ保存手段に前記データを保存させる指示が前記指示受付手段に受け付けられたときに、前記承認申請手段による承認申請、及びこの申請に基づく承認が得られた場合における前記時刻認証情報取得手段による前記時刻認証情報の取得を実行させ、当該取得した時刻認証情報を前記データに付加して前記データ保存手段に保存するものである。
【０００８】
この構成では、データ保存手段にデータを保存させる指示が指示受付手段に受け付けられると、制御手段は、承認申請手段に時刻認証情報の取得についての承認申請を行わせ、この承認が得られた場合に、時刻認証情報取得手段に時刻認証情報を取得させ、この時刻認証情報を、データ入力受付手段で受け付けられたデータに付加して、データ保存手段に保存するようにすることで、データ保存時における時刻認証情報の取得に制限を設けている。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の時間認証管理システムであって、前記時刻認証情報の付加された前記データが前記データ保存手段に保存されたことを示す確認メッセージを出力する確認メッセージ出力手段を更に備え、
前記制御手段は、前記時刻認証情報が付加された前記データを前記データ保存手段に保存した場合に、前記確認メッセージ出力手段に確認メッセージを出力させるものである。
【００１０】
この構成では、時刻認証情報が付加されたデータをデータ保存手段に保存した場合に、制御手段が確認メッセージ出力手段に確認メッセージを出力させることによって、操作者に対して、保存されたデータに時刻認証情報が付加されたことを認識させるようになっている。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の時刻認証管理システムであって、データを保存するデータ保存手段と、
前記データ保存手段に保存されているデータを出力するデータ出力手段と、
前記データの処理に関する指示を受け付ける指示受付手段とを更に備え、
前記制御手段は、前記データ保存手段に保存されているデータを前記データ出力手段から出力させる指示が前記指示受付手段に受け付けられたときに、前記承認申請手段による承認申請、及びこの申請に基づく承認が得られた場合における前記時刻認証情報取得手段による前記時刻認証情報の取得を実行させ、当該取得した時刻認証情報を前記データに付加して前記データ出力手段に出力させるものである。
【００１２】
この構成では、データ保存手段にデータを保存させる指示が指示受付手段に受け付けられると、制御手段は、承認申請手段に時刻認証情報の取得についての承認申請を行わせ、この承認が得られた場合に、時刻認証情報取得手段に時刻認証情報を取得させ、この時刻認証情報をデータに付加した上でデータ出力手段に出力させるようにして、データ出力時における時刻認証情報の取得に制限を設けている。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の時間認証管理システムであって、外部からの入力に基づいて、操作者を識別するためのＩＤ情報を取得するＩＤ情報取得手段と、
前記承認申請手段による承認申請が必要とされる１以上のＩＤ情報を記憶するＩＤ情報記憶手段とを更に備え、
前記制御手段は、前記ＩＤ情報取得手段によって取得されたＩＤ情報が、前記ＩＤ情報記憶手段に記憶されているときは、前記承認申請手段による承認申請、及びこの申請に基づく承認が得られた場合における前記時刻認証情報取得手段による前記時刻認証情報の取得を実行させるものである。
【００１４】
この構成では、ＩＤ情報取得手段によって取得されたＩＤ情報が、ＩＤ情報記憶手段に記憶されている場合に、制御手段が、承認申請手段による承認申請、及びこの申請に基づく承認が得られた場合における時刻認証情報取得手段による時刻認証情報の取得を実行させることによって、予め予定する特定の操作者に対してのみ、承認申請手段による承認申請を行わせるようになっている。
【００１５】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の時間認証管理システムであって、前記ＩＤ情報取得手段によって取得されたＩＤ情報毎に、前記時刻認証情報取得手段が前記時刻認証情報を取得した回数をカウントする認証回数カウント手段を更に備え、
前記制御手段は、前記認証回数カウント手段によってカウントされた認証回数が予め定められた回数の範囲内である場合に、前記時刻認証情報取得手段に、前記承認申請手段による承認申請、及びこの申請に基づく承認が得られた場合における前記時刻認証情報取得手段による前記時刻認証情報の取得を実行させるものである。
【００１６】
この構成によれば、制御手段が、認証回数カウント手段によってカウントされた認証回数が予め定められた回数の範囲内であれば、承認申請手段による承認申請、及びこの申請に基づく承認が得られた場合における時刻認証情報取得手段による時刻認証情報の取得を実行させることによって、認証許可情報毎に回数の面から時刻認証情報の取得に制限を設けるようにしている。
【００１７】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の時刻認証管理システムを備えた画像形成装置である。
【００１８】
この構成によれば、上記請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の発明によって得られる作用が得られる。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の発明によれば、データ処理を行う際に、時刻認証サービスを常時利用するのではなく、予め予定されている承認先からの承認が得られた場合に、操作者等が時刻認証情報を取得できるように制限を設け、時刻認証サービスの利用回数をコントロールすることができるので、取得時刻認証サービスを利用してデータを処理する際におけるコスト低減を図ることが可能になる。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、データの保存を行う際に、常時時刻認証サービスを利用するのではなく、予め予定されている承認先からの承認が得られた場合に、操作者等が、時刻認証情報の付加されたデータをデータ保存手段に保存できるように制限を設けているので、時刻認証情報を付加してデータを保存する際における時刻認証サービスの利用回数をコントロールすることができ、コスト低減が可能になる。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、保存されたデータに時刻認証情報が付加されたことを、操作者が確実に認識することができる。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、データの出力を行う際に、時刻認証サービスを常時利用するのではなく、予め予定されている承認先からの承認が得られた場合に、操作者等が時刻認証情報の付加されたデータを出力できるように制限を設けているので、時刻認証情報を付加してデータを出力する際における時刻認証サービスの利用回数をコントロールすることができ、コスト低減が可能になる。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、予め定めておいたＩＤ情報を有する特定の操作者による操作があった場合にのみ、承認申請手段による承認申請を行わせ、承認が得られたときに時刻認証情報を取得させることになるので、操作者別に、時刻認証取得時に承認を求めさせるか、承認なしで時刻認証情報を取得できるかを設定することが可能になる。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、時刻認証情報の取得を認証許可情報毎に予め定められた回数だけ許可することによって、認証許可情報毎の回数の面から時刻認証情報の取得を制限し、時刻認証サービスの利用を認めるか否かの管理の幅を拡げることができる。
【００２５】
請求項７に記載の発明によれば、上記請求項１乃至請求項６のいずれかの時刻認証管理システムが奏する効果を有する画像形成装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態に係る時刻認証管理システム及びこれが適用された画像形成装置について図面を参照して説明する。図１は本発明に係る時刻認証システムが適用された画像形成装置と、この画像形成装置に接続されたコンピュータとからなるネットワーク構成を示す図である。
【００２７】
画像形成装置の一例としての複合機１は、コピー機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能、スキャナ部機能等の機能を兼ね備えている。複合機１は、スキャナ部で読み取った原稿のデータを複合機１の内部記憶装置や、イントラネット等によって複合機１に接続されたサーバコンピュータＳＶ２、各ＰＣ（パーソナルコンピュータ）３１乃至３４内の記憶部等に格納する。また、複合機１は、複合機１の内部記憶装置に記憶されているデータのプリントアウトや、サーバコンピュータＳＶ２及び各ＰＣ３１乃至３４から送られてきたデータのプリントアウト等を行う。複合機１、サーバコンピュータＳＶ２、各ＰＣ３１乃至３４は、いわゆるワークフローシステムにより、相互にデータ通信が可能とされている。
【００２８】
また、複合機１、サーバコンピュータＳＶ２及び各ＰＣ３１乃至３４からなるネットワークは、ルータ４を介してインターネットに接続されている。これにより、複合機１は、インターネットを介して、時刻認証局（時刻認証機関）５にアクセスして、電子文書の作成日時等を電子的に証明する時刻認証サービスの提供を受けたり、外部のパーソナルコンピュータ等から送られてくる電子メールを、サーバコンピュータＳＶ２を介して又は直接に受信することが可能となっている。
【００２９】
図２は複合機１の内部構成の概略を示すブロック図である。複合機１は、装置の各部の動作を制御する制御ユニット１００と、原稿画像を読み取るスキャナ等を有する画像読取部（データ入力受付手段の一例）１１０と、画像読取部１１０によって読み取られた原稿のデータ等を一時的に記憶する画像メモリ１２０と、画像読取部１１０によって読み取られた原稿のデータや、ＨＤＤ１７０のデータ保存部１７３に保存されているデータ等を印刷する印刷部（確認メッセージ出力手段、データ出力手段）１３０とを有する。
【００３０】
また、複合機１は、ファクシミリ通信に必要な諸機能を実行し、公衆回線を通じて外部のファクシミリ装置から画像データを受信するファクシミリ通信部１４０と、送信スタートキー、テンキー及び短縮番号キー等からなり、操作者から各種操作指示（印刷枚数等）やＩＤ情報（後述）等の入力を受け付ける操作部２０と、操作者への操作案内等を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等からなる表示部（確認メッセージ出力手段、データ出力手段）１５０とを備える。なお、この表示部１５０がタッチパネル機能を備えることにより、操作者からの各種操作指示（認証許可情報の入力を含む）を受け付けるようにしてもよい。
【００３１】
さらに、複合機１は、ＩＤ情報記憶部（ＩＤ情報記憶手段）１７１と、承認申請先情報記憶部（承認申請先情報記憶手段）１７２と、データ保存部（データ保存手段）１７３とを備えるＨＤＤ（ハードディスク）１７０を有している。ＩＤ情報記憶部１７１は、認証情報取得部１０１による時刻認証情報の取得が許可される１以上のＩＤ情報を記憶するものである。
【００３２】
また、承認申請先情報記憶部１７２は、認証情報取得部１０１による時刻認証情報取得の承認を求める相手先を示す情報（例えば、承認申請先となる者に割り当てられたパーソナルコンピュータのネットワーク上のアドレスであって、本実施形態では、ＰＣ３１乃至ＰＣ３４のいずれか）が１以上記憶されている。本実施形態では、承認申請部１０７は、サーバＳＶ２を介して、この承認申請先情報記憶部１７２に記憶されている１又は複数の相手先に対して、時刻認証情報取得の承認を求めるためのデータ通信を行う。
【００３３】
データ保存部１７３は、画像読取部１１０によって読み取られたデータや、印刷部１３０によるプリントアウトの対象となるデータ等を蓄積する記憶装置である。
【００３４】
制御ユニット１００は、認証情報取得部１０１と、ＩＤ情報取得部１０２と、制御部１０３と、指示受付部１０４と、認証回数カウント部１０６と、承認申請部１０７とを備えている。
【００３５】
認証情報取得部（時刻認証情報取得手段）１０１は、時刻認証局５からインターネットを介して時刻認証情報を取得するものである。この時刻認証情報とは、電子文書の作成日時等を電子的に証明する情報であり、タイムスタンプ等と呼ばれる場合もある。
【００３６】
ＩＤ情報取得部（ＩＤ情報取得手段）１０２は、操作者によって操作部２０や、表示部１５０のタッチパネル機能を用いて入力され、これら操作部２０や表示部１５０から送られてくるＩＤ許可情報を取得するものである。このＩＤ情報は、複合機１の各操作者を識別するために、複合機１の各操作者にそれぞれ与えられたものである。このＩＤ情報は、ある操作者について、認証情報取得部１０１による時刻認証局５からの時刻認証情報の取得について、承認を要するか否かを判別するために用いられるものである。
【００３７】
制御部（制御手段）１０３は、複合機１全体の動作制御を司るものである。また、制御部１０３は、例えば、承認申請先情報記憶部１７２に記憶されている承認申請先に対して、承認申請部１０７に承認申請を行わせ、当該承認申請部１０７によって承認申請先からの承認が受領された場合に認証情報取得部１０１に時刻認証情報を取得させる等の制御を行う。制御部１０３が行う各制御は、後述するフローチャートを用いた説明において逐次説明する。
【００３８】
指示受付部（指示受付手段）１０４は、操作部２０や表示部１５０のタッチパネル機能により、又はＰＣ３１乃至３４により操作者から入力される、データの処理に関する指示（例えば、画像読取部１１０で読み取られたデータを保存又はプリントする指示、ＨＤＤ１７０のデータ保存部１７３に記憶されているデータをプリントする指示等）を受け付けるものである。
【００３９】
認証回数カウント部（認証回数カウント手段）１０６は、ＩＤ情報取得部１０２によって取得されたＩＤ情報毎に、認証情報取得部１０１が時刻認証情報を取得した回数をカウントするものである。
【００４０】
承認申請部１０７は、認証情報取得部１０１が時刻認証局５から時刻認証情報を取得する動作の実行について、承認申請先情報記憶部１７２に記憶されている承認申請先情報が示す１又は複数の承認申請先（ＰＣ３１乃至３４）に対して承認を申請するものである。この承認申請部１０７による承認申請は、例えば、上述したワークフローシステムによるデータ通信により行われる。
【００４１】
さらに、複合機１は、画像読取部１１０が読み取った画像イメージデータ編集／加工（符／復号処理、拡大／縮小処理、圧縮／伸長処理）処理等を行う画像処理部１９０と、サーバコンピュータＳＶ２、ＰＣ３１乃至３４との間で各種データのやりとりを行うために用いられるネットワークＩ／Ｆ１６０とを有している。
【００４２】
データ送受信部１８０は、制御部１０３による制御の下、インターネットを介して時刻認証局５との間で、時刻認証情報の要求、及び、この要求に対して送られてくる時刻認証情報の送受信等を行うものである。さらに、データ送受信部１８０は、インターネットを介して、外部のパーソナルコンピュータ等との間で電子メールを送受信する機能を備える。なお、図２ではルータ４の図示は省略している。
【００４３】
図３はＰＣ３１乃至３４の内部構成の概略を示すブロック図である。ＰＣ３１乃至３４の構成はいずれも同様で足りるので、以下については、ＰＣ３１の構成を例にして説明する。ＰＣ３１は、制御ユニット３１１と、ＲＯＭ３１２と、ＲＡＭ３１３と、ＨＤＤ３１４と、ディスプレイ３１５と、通信Ｉ／Ｆ３１６と、入力部３１７とを備える。
【００４４】
制御ユニット３１１は、承認部３１１１と制御部３１１２とを有する。承認部３１１１は、ワークフローシステムによるデータ通信により、複合機１からの承認申請に対して承認を示す情報を返信するものである。制御部３１１２は、ＰＣ３１全体の動作制御を司るものである。
【００４５】
ＲＯＭ３１２は、各種の動作プログラムを記憶する。ＲＡＭ３１３は、制御ユニット３１１の動作領域等として使用される。ＨＤＤ３１４は、各種データを記憶する記憶装置である。ディスプレイ３１５は、各種データの内容が表示されるものであり、例えば、複合機１から時刻認証を行うことについて承認申請がされていることを示すメッセージや、この承認申請に対する承認又は拒否の入力を促すメッセージ等が表示される。通信Ｉ／Ｆ３１６は、複合機１及びサーバＳＶ２とのデータ通信を行うためのインタフェイスとして機能する。入力部３１７は、キーボードやマウス等から構成され、ユーザによって上記承認又は拒否等の指示等が入力される。
【００４６】
図４はサーバＳＶ２の内部構成の概略を示すブロック図である。サーバＳＶ２は、制御ユニット２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、ＨＤＤ２４と、ディスプレイ２５と、通信Ｉ／Ｆ２６と、入力部２７とを備える。制御ユニット２１は、制御部２１１と、ワークフロー管理部２１２とを有する。
【００４７】
制御部２１１は、サーバＳＶ２全体の動作制御を司るものである。ワークフロー管理部２１２は、ＨＤＤ２４に記憶されているワークフローシステムの実行プログラムに基づいて、イントラネット上のＰＣ３１乃至３４に対して、電子化された情報の送信及び情報伝達を行うものであり、本実施形態では、少なくとも、複合機１とＰＣ３１乃至３４との間における承認申請、及びこれに対する承認又は拒否のやりとりに関する通信を行うようになっている。
【００４８】
ワークフロー管理部２１２は、このワークフロー処理を行うために、承認先判定部２１２１及び承認手続通信部２１２２を有する。承認先判定部２１２１は、複合機１から送信されてくる承認申請先情報に基づいて、イントラネット上のＰＣ３１乃至３４のいずれに対して、複合機１（認証情報取得部１０１）が時刻認証情報を取得することについての承認を求めればよいかを判定するものである。承認手続通信部２１２２は、承認先判定部２１２１によって判定された承認申請先となるＰＣ３１乃至３４のいずれかに対して承認申請情報を送信し、この承認申請に対する承認又は拒否の返信を受信して、複合機１に転送するものである。
【００４９】
ＲＯＭ２２は、各種の動作プログラムを記憶する。ＲＡＭ２３は、制御部２１１の動作領域等として使用される。ＨＤＤ２４は、各種データを記憶する記憶装置である。本実施形態では、ワークフローシステムを実行するために必要なプログラムがＨＤＤ２４に記憶されているが、ＲＯＭ２２に記憶させておくことも可能である。ディスプレイ２５は、各種データの内容が表示されるものである。通信Ｉ／Ｆ２６は、複合機１及びＰＣ３１乃至３４とのデータ通信を行うためのインタフェイスとして機能する。入力部２７は、キーボードやマウス等から構成される。
【００５０】
次に、複合機１による時刻認証管理の第１実施形態について説明する。図５及び図６は複合機１において、読み取った原稿のデータを保存する場合の時刻認証管理の第１実施形態を示すフローチャートである。画像読取部１１０で原稿画像が読み取られ（Ｓ１）、この読み取られた画像のデータを、ＨＤＤ１７０のデータ保存部１７３に保存する旨の指示が操作者から操作部２０に入力されると（Ｓ２でＹＥＳ）、承認申請部１０７は、ネットワークＩ／Ｆ１６０を介して、承認申請、及び承認申請先を示す情報をサーバＳＶ２に対して送信する（Ｓ３）。なお、上記原稿画像の読取後に、操作者からデータ保存の指示がない場合は（Ｓ２でＮＯ，(1)へ）、処理を終了する。
【００５１】
サーバＳＶ２では、制御ユニット２１の承認手続通信部２１２２が、通信Ｉ／Ｆ２６を介して、上記承認申請及び承認申請先情報を複合機１から受信すると（Ｖ１）、この承認申請先情報に基づいて、承認先判定部２１２１が、承認を求めるべき相手先（本実施形態では、イントラネット上のＰＣ３１乃至３４のいずれかである。なお、承認申請先情報が示す承認を求める相手先は、単数でも複数でもよい。）を判定する（Ｖ２）。承認先判定部２１２１によって、イントラネット上のＰＣ３１乃至３４のいずれかが承認申請先として判定されると、承認手続通信部２１２２が当該承認申請先となるＰＣに対して、時刻認証情報の取得についての承認申請を送信する（Ｖ３）。
【００５２】
承認申請先であるＰＣにおいて、制御ユニット３１１の承認部３１１１が、通信Ｉ／Ｆ３１６を介して、サーバＳＶ２から上記承認申請を受信すると（Ｃ１）、制御部３１１２が、操作者に対して当該時刻認証情報の取得を承認するか拒否するかの指示の入力を促すメッセージをディスプレイ３１５に表示させる。そして、当該ＰＣの操作者が入力部３１７に当該時刻認証情報の取得を承認するか拒否するかの指示を入力し、この指示が承認部３１１１に受け付けられると（Ｃ２でＹＥＳ）、承認部３１１１は、当該承認又は拒否を示す情報をサーバＳＶ２に対して送信する（Ｃ３）。
【００５３】
サーバＳＶ２において、承認手続通信部２１２２は、上記承認又は拒否を示す情報を受信すると（Ｖ４でＹＥＳ）、Ｖ１で承認申請及び承認申請先情報を受信した複合機１に対して、当該承認又は拒否を示す情報を送信する（Ｖ５）。
【００５４】
複合機１において、承認申請部１０７が、上記承認又は拒否を示す情報をサーバＳＶ２から受信すると（Ｓ４でＹＥＳ）、制御部１０３によって、当該情報が時刻認証情報の取得の承認又は拒否のいずれを示すかが判断される（Ｓ５）。当該情報が時刻認証情報の取得を拒否する情報である場合（Ｓ５で「拒否」，(3)へ）、時刻認証情報の取得は行われず、制御部１０３は、時刻認証情報を付加していない状態のデータをデータ保存部１７３に保存する（Ｓ１１）。
【００５５】
上記情報が時刻認証情報の取得を承認するものである場合は（Ｓ５で「承認」，(2)へ）、認証情報取得部１０１が、時刻認証局５に対して時刻認証情報の送信要求を送信する（Ｓ６）。
【００５６】
そして、この送信要求に対応する時刻認証情報を時刻認証局５からデータ送受信部１８０が受信し、認証情報取得部１０１が取得すると（Ｓ７）、制御部１０３は、当該認証情報取得部１０１が取得した時刻認証情報を、Ｓ１で読み取られたデータに付加する（Ｓ８）。そして、制御部１０３は、時刻認証情報の付加されたデータをデータ保存部１７２に保存する（Ｓ９）。このデータ保存後、時刻認証が行われたことを操作者に認識させるために、制御部１０３は、当該データの保存時に時刻認証情報が行われたことを示す確認メッセージを、印刷部１３０にプリントさせる（Ｓ１０）。
【００５７】
このように、画像読取部１１０で読み取ったデータを保存する際に、時刻認証サービスを常時利用するのではなく、複合機１の承認申請先情報記憶部１７２に記憶されている承認申請先からの承認が得られた場合に、時刻認証情報の取得、すなわち、時刻認証サービスの利用ができるように制限を設けることによって、時刻認証サービスの利用回数をコントロールすることができ、時刻認証サービスを利用してデータを処理する際におけるコスト低減が図られる。例えば、上記複合機１を有するネットワークシステムを企業等で使用する場合、承認申請先情報記憶部１７２に記憶されている承認申請先を上司や管理者のＰＣに設定しておくことによって、各職員が時刻認証サービスを利用しようとする場合には、自動的に上司等に承認を求めることになり、また、上司等にとっても、各職員が時刻認証サービスを利用しようとしていることを把握でき、承認又は拒否手続を簡単に行うことができることになる。
【００５８】
次に、複合機１による時刻認証管理の第２実施形態について図７及び先述の図６を参照して説明する。図７は複合機１において、読み取った原稿のデータを保存する場合の時刻認証管理の第２実施形態を示すフローチャートである。なお、図５及び図６で示した第１実施形態と同様の処理については同符号を付して説明を省略する。
【００５９】
本第２実施形態では、複合機１の各操作者自身に付与されたそれぞれのＩＤ情報毎に、時刻認証情報の取得について承認を必要とするか、或いは、承認無しで時刻認証情報の取得認めるかを判断し、操作者全員一律に時刻認証サービス利用時に承認を求めさせるのではなく、特定のＩＤ情報、すなわち、操作者に対してのみ承認を求めさせるものである。
【００６０】
画像読取部１１０で原稿画像が読み取られ（Ｓ１）、この読み取られた画像のデータをＨＤＤ１７０のデータ保存部１７３に保存する旨の指示が操作者から操作部２０等に入力されると（Ｓ２でＹＥＳ）、制御部１０３は、表示部１５０に、操作者に対してＩＤ情報の入力を促すメッセージを表示させる（Ｓ２１）。そして、操作者による操作部２０の操作でＩＤ情報が入力され、制御部１０３がこれを受け付けると（Ｓ２２でＹＥＳ）、制御部１０３は、当該受け付けたＩＤ情報が、時刻認証情報の取得ついて承認が必要であるとしてＩＤ情報記憶部１７１に記憶されているか否かを判断する（Ｓ２３）。
【００６１】
当該受け付けたＩＤ情報が、時刻認証情報の取得について承認が必要としてＩＤ情報記憶部１７１に記憶されている場合（Ｓ２３でＹＥＳ）、承認申請部１０７は、承認申請、及び承認申請先を示す情報をサーバＳＶ２に対して送信し（Ｓ３）、当該承認が得られた場合に、認証情報取得部１０１が時刻認証情報を取得する（Ｓ４乃至Ｓ７）。
【００６２】
また、上記受け付けたＩＤ情報が、時刻認証情報の取得について承認が必要でない場合、すなわち、当該ＩＤ情報が、時刻認証情報の取得に承認が必要であるとしてＩＤ情報記憶部１７１に記憶されていない場合は（Ｓ２３でＮＯ）、承認申請部１０７は、Ｓ３乃至Ｓ５の承認のための処理を行わず、認証情報取得部１０１が時刻認証情報を取得する（Ｓ６及びＳ７）。
【００６３】
この第２実施形態によれば、操作者別に、時刻認証取得時に承認を求めさせるか、承認なしで時刻認証情報を取得できるかを設定することが可能になるので、時刻認証サービスの利用を認めるか否かの管理の幅を拡げることができる。
【００６４】
次に、複合機１による時刻認証管理の第３実施形態について図８及び先述の図６を参照して説明する。図８は複合機１において、読み取った原稿のデータを保存する場合の時刻認証管理の第３実施形態を示すフローチャートである。なお、図５乃至図７で示した第１及び第２実施形態と同様の処理については同符号を付して説明を省略する。
【００６５】
本第３実施形態は、操作者によって入力されるＩＤ情報を用いて時刻認証情報を取得した回数が、予め予定められた所定回数に達している場合には、時刻認証情報の取得を認めないようにするものである。
【００６６】
操作者によってＩＤ情報が入力されると（Ｓ２２でＹＥＳ）、制御部１０３が、認証回数カウント部１０６のカウント値に基づいて、このＩＤ情報を時刻認証情報を取得した回数が予め予定められた所定回数（例えば、１ヶ月間に１０回など）に達しているかを判断する（Ｓ３１）。時刻認証情報の取得回数が上記予め定められた回数に達している場合は（Ｓ３１でＹＥＳ，(3)へ）、時刻認証情報の取得は行われず、制御部１０３は、時刻認証情報を付加していない状態のデータをデータ保存部１７２に保存する（Ｓ１１）。
【００６７】
時刻認証情報の取得回数が上記予め定められた回数に達していない場合は（Ｓ３１でＮＯ）、制御部１０３は、当該受け付けたＩＤ情報が、時刻認証情報を取得することについて承認が必要とされているものか否かを判断し（Ｓ２３）、承認が必要である場合には（Ｓ２３でＹＥＳ）、予め定められた承認申請先からの承認を得てから時刻認証情報を取得する（Ｓ３乃至Ｓ７）。
【００６８】
制御部１０３は、当該認証情報取得部１０１が取得した時刻認証情報を、Ｓ１で読み取られたデータに付加する（Ｓ８）。そして、図８には示していないが、当該ＩＤ情報についての時刻認証回数を認証回数カウント部１０６がカウントアップする。続いて、制御部１０３は、時刻認証情報の付加されたデータをデータ保存部１７２に保存する（Ｓ９）。このデータ保存後、時刻認証が行われたことを操作者に認識させるために、制御部１０３は、当該データの保存時に時刻認証情報が行われたことを示す確認メッセージを印刷部１３０にプリントさせる（Ｓ１０）。この印刷部１３０のプリントに代えて、制御部１０３による表示部１５０への確認メッセージの表示等を、確認メッセージの出力としてもよい。
【００６９】
この第３実施形態によれば、操作者毎に回数の面からも時刻認証情報の取得を制限し、時刻認証サービスの利用を認めるか否かの管理の幅を拡げることができる。
【００７０】
また、上記では、操作者（ＩＤ情報）の別に拘わらず回数制限を設けているが、Ｓ３１の処理において、ＩＤ情報別に設定された時刻認証情報の取得回数に基づいて、ＩＤ情報毎に異なった回数制限を行うようにしてもよい。
【００７１】
次に、複合機１による時刻認証管理の第４実施形態について図９及び図１０を参照して説明する。図９及び図１０は複合機１において、読み取った原稿のデータを保存する場合の時刻認証管理の第４実施形態を示すフローチャートである。なお、図５乃至図８で示した第１乃至第３実施形態と同様の処理については同符号を付して説明を省略する。
【００７２】
本第４実施形態は、ＨＤＤ１７０のデータ保存部１７２に保存されているデータを読み出してプリントする際における時刻認証管理である。ＨＤＤ１７０のデータ保存部１７２に保存されているデータをプリントする旨の指示が操作者から操作部２０等に入力されると（Ｓ４１でＹＥＳ）、制御部１０３は、操作者に対してＩＤ情報の入力を促すメッセージを表示部１５０に表示させる（Ｓ２１）。操作者によってＩＤ情報が入力されると（Ｓ２２でＹＥＳ）、制御部１０３が、認証回数カウント部１０６のカウント値に基づいて、このＩＤ情報を時刻認証情報を取得した回数が予め予定められた所定回数（例えば、１ヶ月間に１０回など）に達しているかを判断する（Ｓ３１）。
【００７３】
時刻認証情報の取得回数が上記予め定められた回数に達していない場合（Ｓ３１でＮＯ）、制御部１０３は、当該受け付けたＩＤ情報が、時刻認証情報を取得することについて承認が必要とされているものか否かを判断し（Ｓ２３）、承認が必要である場合には（Ｓ２３でＹＥＳ）、予め定められた承認申請先からの承認を得てから時刻認証情報を取得する（Ｓ３乃至Ｓ７）。そして、制御部１０３が時刻認証情報をプリント対象となっているデータに付加し（Ｓ４２）、認証回数カウント部１０６が当該ＩＤ情報についての時刻認証回数をカウントアップした後（Ｓ４３）、制御部１０３が時刻認証情報の付加されたデータを印刷部１３０にプリントさせる（Ｓ４４）。
【００７４】
なお、時刻認証回数が所定回数に達している場合や（Ｓ３１でＹＥＳ，(6)）、時刻認証情報取得が拒否された場合は（Ｓ５で拒否，(6)）、制御部１０３は、印刷部１３０に、時刻認証情報なしのデータをプリントアウトさせる（Ｓ４５）。
【００７５】
この第４実施形態におけるデータのプリント（Ｓ４４，Ｓ４５）は、ＨＤＤ１７０のデータ保存部１７３に記憶されているデータのみをプリントアウトする場合だけではなく、イントラネット上のＰＣ３１乃至３４から受信したデータをプリントアウトする場合に適用することも可能である。
【００７６】
また、この第４実施記形態では、ＩＤ情報別に承認申請を行わせるか否かを判断しているが、このＩＤ情報別の判断に代えて又は加えて、Ｓ４１で取り扱うデータの種類（例えば、(1)ＨＤＤ１７０のデータ保存部１７３に記憶されているデータをプリントアウトするか、又はＰＣ３１乃至３４から受信したデータをプリントアウトするかの違いに応じて、又は、(2)JPEG、BMP、GIF等の画像データの種類や、各アプリケーション別の対応データの種類）の違いに応じて、各データ別に承認申請を行わせるか否かを判断するようにしてもよい。
【００７７】
なお、本発明は上記実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、本発明に係る時刻認証管理システムを複合機１に適用した実施形態について説明しているが、これは本発明に係る時刻認証管理システムを複合機１に適用することに限定する意図を示すものではなく、本発明に係る時刻認証管理システムを別の機器に適用することも可能である。
【００７８】
また、上記図１乃至図１０で示した構成及び処理は、あくまでも一例であり、本発明は上記に示した構成及び処理に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明に係る時刻認証システムが適用された画像形成装置と、この画像形成装置に接続されたコンピュータとからなるネットワーク構成を示す図である。
【図２】図１に示した複合機の内部構成の概略を示すブロック図である。
【図３】図１に示したパーソナルコンピュータの内部構成の概略を示すブロック図である。
【図４】図１に示したサーバの内部構成の概略を示すブロック図である。
【図５】図１に示した複合機において、読み取った原稿のデータを保存する場合の時刻認証管理の第１実施形態を示すフローチャートである。
【図６】図１に示した複合機において、読み取った原稿のデータを保存する場合の時刻認証管理の第１実施形態を示すフローチャートである。
【図７】図１に示した複合機において、読み取った原稿のデータを保存する場合の時刻認証管理の第２実施形態を示すフローチャートである。
【図８】図１に示した複合機において、受信したデータについて受信確認メッセージを送信する場合の時刻認証管理の第３実施形態を示すフローチャートである。
【図９】図１に示した複合機において、受信したデータについて受信確認メッセージを送信する場合の時刻認証管理の第４実施形態を示すフローチャートである。
【図１０】図１に示した複合機において、受信したデータについて受信確認メッセージを送信する場合の時刻認証管理の第４実施形態を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８０】
１        複合機
５        時刻認証局
２０      操作部
２６      表示部
２８      ネットワークＩ／Ｆ
１００    制御ユニット
１０１    認証情報取得部
１０２    ＩＤ情報取得部
１０３    制御部
１０４    指示受付部
１０６    認証回数カウント部
１０７    承認申請部
１１０    画像読取部
１３０    印刷部
１４０    ファクシミリ通信部
１７０    ＨＤＤ
１７１    ＩＤ情報記憶部
１７２    承認申請先情報記憶部
１７３    データ保存部
１８０    データ送受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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