(57)【要約】【課題】      屋外での曝露状態でも分子量の低下が少なく、ヘーズが増大せず、かつ長期にわたって熱線遮蔽能が良好なＰＣ樹脂組成物及びその成形体を提供すること。【解決手段】  （Ａ）末端水酸基量が５０μｍｏｌ／ｇ以下のポリカーボネート樹脂１００質量部と、（Ｂ）分光光度計で測定した近赤外線吸収極大ピークが９５０〜１３００ｎｍの範囲にある無機系近赤外線吸収剤０．０００１〜０．０５質量部を含み、残存塩素系溶剤含量が１０質量ｐｐｍ以下であるポリカーボネート樹脂組成物である。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）末端水酸基量が５０μｍｏｌ／ｇ以下のポリカーボネート樹脂１００質量部と、（Ｂ）分光光度計で測定した近赤外線吸収極大ピークが９５０〜１３００ｎｍの範囲にある無機系近赤外線吸収剤０．０００１〜０．０５質量部を含み、残存塩素系溶剤含量が１０質量ｐｐｍ以下であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｂ）成分の無機系近赤外線吸収剤が、六ホウ化物である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物及びその成形体に関し、詳しくは、屋外での長期使用においても白化による光線透過率の低下や赤外線吸収能の低下がない成形体を与えるポリカーボネート樹脂組成物及びその成形体に関する。本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、熱線の遮蔽能を必要とする各種窓、例えば、住宅用窓、ショーウィンドウ、車両用窓、車両用風防、航空機、アーケード、カーポート屋根等の外気に曝される窓の用途に好適である。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート（以下、ＰＣと略記することがある。）樹脂は優れた透明性を有し、無機硝子にはない耐衝撃性、軽量性、形状の自由度等の特徴を活かして、住宅や車両等の窓の用途に供せられている。これらの用途では、太陽光から受ける熱線を遮蔽し、室内や車内の温度上昇を抑制することが求められている。
このような要望に応えるために、窓を形成するＰＣ樹脂やコーティング層材料に近赤外線吸収剤及び／又は赤外線吸収剤を含有させ、これらの波長の光線をカットすることにより、室内や車内の温度上昇を抑制する検討がなされている。このような近赤外線吸収剤や赤外線吸収剤については種々検討されているが、屋外用途等の過酷な環境下で長期にわたり初期性能を十分に維持し得るものは未だ見出されていない。
ＰＣ樹脂用に好適な近赤外線吸収剤としては、フタロシアニン系近赤外線吸収剤や六ホウ化物等の無機系近赤外線吸収剤が知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。しかしながら、これらの近赤外線吸収剤を含むＰＣ樹脂硬化物を、屋外曝露状態での促進評価のために、高温、高湿下に曝した場合、フタロシアニン系近赤外線吸収剤ではＰＣ樹脂の分子量が低下し、無機系近赤外線吸収剤ではヘーズが増大するという問題がある。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２６４０５０号公報
【特許文献２】特開２０００−１４３８４２号公報
【特許文献３】特開２００３−３２７７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、屋外での曝露状態でも分子量の低下が少なく、ヘーズが増大せず、かつ長期にわたって熱線遮蔽能が良好なＰＣ樹脂組成物及びその成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、末端水酸基量が特定の範囲にあるＰＣ樹脂と、近赤外線吸収極大ピークが特定の範囲にある無機系近赤外線吸収剤とを組み合わせることにより、本近赤外線吸収ＰＣは優れた耐久性を示すことを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち、本発明は、以下のポリカーボネート樹脂組成物及びその成形体を提供するものである。
１．  （Ａ）末端水酸基量が５０μｍｏｌ／ｇ以下のポリカーボネート樹脂１００質量部と、（Ｂ）分光光度計で測定した近赤外線吸収極大ピークが９５０〜１３００ｎｍの範囲にある無機系近赤外線吸収剤０．０００１〜０．０５質量部を含み、残存塩素系溶剤含量が１０質量ｐｐｍ以下であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
２．  （Ｂ）成分の無機系近赤外線吸収剤が、六ホウ化物である上記１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
３．  上記１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形体。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、屋外での長期使用においても白化による光線透過率の低下や赤外線吸収能の低下がない成形体を与えるＰＣ樹脂組成物を得ることができる。本発明のＰＣ樹脂組成物からなる成形体は、屋外での曝露状態でも長期にわたって安定な熱線遮蔽を維持し得るものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明のＰＣ樹脂組成物において用いる（Ａ）成分のＰＣ樹脂としては、特に制限はなく、種々のものが挙げられるが、一般式（１）
【０００８】
【化１】
2006249345.tif 000002
【０００９】
で表される構造の繰り返し単位を有する重合体が好適である。
上記一般式（１）において、Ｒ1及びＲ2は、それぞれハロゲン原子（例えば、塩素、フッ素、臭素、ヨウ素）又は炭素数１〜８のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基（ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基）、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基）である。
ｍ及びｎは、それぞれ０〜４の整数であって、ｍが２〜４の場合はＲ1は互いに同一であっても異なっていてもよいし、ｎが２〜４の場合はＲ2は互いに同一であっても異なっていてもよい。
Ｚは、炭素数１〜８のアルキレン基又は炭素数２〜８のアルキリデン基（例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基など）、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基又は炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基（例えば、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基など）、あるいは単結合、−ＳＯ2−、−ＳＯ−、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＯ−結合、もしくは次の式（２）あるいは式（２'）
【００１０】
【化２】
2006249345.tif 000003
【００１１】
で表される結合を示す。
上記重合体は、通常、一般式（３）
【００１２】
【化３】
2006249345.tif 000004
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｚ、ｍ及びｎは、上記一般式（１）と同じである。］
【００１３】
表される二価フェノールと、ホスゲンなどのカーボネート前駆体とを反応させることによって容易に製造することができる。
すなわち、例えば、塩化メチレン等の溶媒中において、公知の酸受容体や分子量調節剤の存在下、二価フェノールとホスゲンのようなカーボネート前駆体との反応により製造することができる。また、二価フェノールと炭酸エステル化合物のようなカーボネート前駆体とのエステル交換反応などによっても製造することができる。
上記一般式（３）で表される二価フェノールとしては様々なものを挙げることができる。
特に、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［通称、ビスフェノールＡ］が好ましい。
ビスフェノールＡ以外の二価フェノールとしては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン；１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどのビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロデカンなどのビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトンなどが挙げられる。
この他、二価フェノールとしては、ハイドロキノンなどが挙げられる。
これらの二価フェノールは、それぞれ単独で用いてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。
炭酸エステル化合物としては、例えば、ジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネート、ジメチルカーボネート，ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネートなどを挙げることができる。
【００１４】
分子量調節剤としては、フェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、ドコシルフェノール、テトラコシルフェノール、ヘキサコシルフェノール、オクタコシルフェノール、トリアコンチルフェノール、ドトリアコンチルフェノール、テトラトリアコンチルフェノール等を挙げることができる。これらは一種でもよく、二種以上を混合したものでもよい。
また、これらの分子量調節剤は、効果を損ねない範囲で他のフェノール化合物等を併用しても差し支えない。
【００１５】
ＰＣ樹脂は、上記の二価フェノールの一種を用いたホモポリマーであってもよく、又、二種以上を用いたコポリマーであってもよい。さらに、多官能性芳香族化合物を上記二価フェノールと併用して得られる熱可塑性ランダム分岐ＰＣ樹脂であってもよい。
その多官能性芳香族化合物は、一般に分岐剤と称され、具体的には、１，１，１−トリス（４−ヒドキシフェニル）エタン、α，α’，α"−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、１−［α−メチル−α−（４’−ヒドロキシフェニル）エチル］−４−［α’，α’−ビス（４"−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン、フロログルシン、トリメリット酸、イサチンビス（ｏ−クレゾール）などが挙げられる。
このような特性を有するＰＣ樹脂は、例えば、タフロンＦＮ３０００Ａ、ＦＮ２５００Ａ、ＦＮ２２００Ａ、ＦＮ１９００Ａ、ＦＮ１７００Ａ、ＦＮ１５００［商品名，出光興産株式会社製］のような芳香族ＰＣ樹脂として市販されている。
【００１６】
また、本発明に用いるＰＣ樹脂としては、上記の二価フェノールのみを用いて製造された単独重合体のほか、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（以下、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体と略記する場合もある。）又はＰＣ−ＰＯＳ共重合体を含むポリカーボネート樹脂が挙げられ、耐衝撃性が上昇すると共に、難燃性も向上し好ましい。ＰＣ−ＰＯＳ共重合体単独がより好ましい。
ＰＣ−ＰＯＳ共重合体には様々なものがあるが、好ましくは、下記一般式（１）
【００１７】
【化４】
2006249345.tif 000005
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｚ、ｍ及びｎは、上記と同じである。］
【００１８】
で表される構造の繰返し単位を有するポリカーボネート部と、下記一般式（４）
【００１９】
【化５】
2006249345.tif 000006
［式中、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、それぞれ水素原子、炭素数１〜５のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基など）又はフェニル基であり、ｐ及びｑは、それぞれ０又は１以上の整数であるが、ｐとｑとの合計は１以上の整数である。］
【００２０】
で表される構造の繰返し単位を有するポリオルガノシロキサン部からなるものである。
ここで、ポリカーボネート部の重合度は、３〜１００が好ましく、又、ポリオルガノシロキサン部の重合度は、２〜５００が好ましい。
【００２１】
上記のＰＣ−ＰＯＳ共重合体は、上記一般式（１）で表される繰返し単位を有するポリカーボネート部と、上記一般式（４）で表される繰返し単位を有するポリオルガノシロキサン部とからなるブロック共重合体である。
このようなＰＣ−ＰＯＳ共重合体は、例えば、予め製造されたポリカーボネート部を構成するポリカーボネートオリゴマー（以下、ＰＣオリゴマーと略称する。）と、ポリオルガノシロキサン部を構成する末端に反応性基を有するポリオルガノシロキサン（例えば、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）、ポリジエチルシロキサンなどのポリジアルキルシロキサンあるいはポリメチルフェニルシロキサンなど）とを、塩化メチレン、クロロベンゼン、クロロホルムなどの溶媒に溶解させ、ビスフェノールの水酸化ナトリウム水溶液を加え、触媒として、トリエチルアミンやトリメチルベンジルアンモニウムクロライドなどを用い、界面重縮合反応することにより製造することができる。
また、特公昭４４−３０１０５号公報に記載された方法や特公昭４５−２０５１０号公報に記載された方法によって製造されたＰＣ−ＰＯＳ共重合体を用いることもできる。
【００２２】
本発明で用いるＰＣ樹脂は、その粘度数（ＶＮ）が、通常４５〜７０程度であり、好ましくは４７〜６０である。この粘度数が４７であると、得られるＰＣ樹脂組成物の耐熱性や機械的性質が充分であり、又この粘度数が７０以下であると、得られるＰＣ樹脂組成物の成形加工性が向上するからである。なお、粘度数（ＶＮ）は、ＩＳＯ １６２８に準拠して測定した値である。
【００２３】
（Ａ）成分のＰＣ樹脂は、末端水酸基量が５０μｍｏｌ／ｇ以下であることを要し、好ましくは４０μｍｏｌ／ｇ以下、より好ましくは２０μｍｏｌ／ｇ以下である。末端水酸基量が５０μｍｏｌ／ｇ以下であると、高温高湿下でも、後述する無機系赤外線吸収剤の性能に悪影響を及ぼすことがなく、また、可視光線の透過率も低下することがない。
ＰＣ樹脂における末端水酸基量は、出発原料の種類、量比、反応条件、製法等を変えることにより、適宜調節することかできる。
【００２４】
本発明のＰＣ樹脂組成物は、塩素系溶剤（塩化メチレン、四塩化炭素）の含量が１０質量ｐｐｍ以下であることを要し、６質量ｐｐｍ以下が好ましい。塩素系溶剤の含量が１０質量ｐｐｍ以下であると、高温高湿下でも、後述する無機系赤外線吸収剤の性能に悪影響を及ぼすことがなく、また、可視光線の透過率も低下することがない。したがって、本発明で用いるＰＣ樹脂を、塩素系溶剤を用いる界面縮合法で製造した場合、ＰＣ樹脂から塩素系溶剤を除去する操作を必要とする場合がある。
ＰＣ樹脂からの塩素系溶剤の除去は、押し出し時に水を添加することにより、あるいはかなりの長時間にわたり乾燥させることにより行うことができる。
【００２５】
本発明で用いる（Ｂ）成分の無機系近赤外線吸収剤は、太陽エネルギー由来の熱線のカットの観点から、吸収極大ピークが９５０ｎｍ〜１３００ｎｍにあることが必要である。この条件を満たす無機系近赤外線吸収剤としては、六ホウ化物（ＸＢ6）などが挙げられる。ここで、ＸＢ6におけるＸは、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｙ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｓｒ及びＣａから選ばれる少なくとも一種である。なお、吸収極大ピークが９５０ｎｍ〜１３００ｎｍにあっても、フタロシアニン系化合物その他の有機金属化合物では、安定性に乏しく、ＰＣ樹脂中への練り込みや、成形、過酷な使用環境下で変質し品質に悪影響を及ぼすので好ましくない。
本発明においては、無機系近赤外線吸収剤を含む混合物を用いることもでき、例えば、六ホウ化物(ＬａＢ6)２０質量％、ＺｒＯ2及びアクリル系分散剤の混合物（商品名：ＫＨＤＳ−０６、住友金属鉱山株式会社製）などが挙げられる。六ホウ化物を含むＰＣ樹脂マスターバッチを用いることもでき、例えば、ＬａＢ6 ０．３質量％含有のＰＣ樹脂マスターバッチ（商品名：ＫＨＣＳ−０６、住友金属鉱山株式会社製）などが挙げられる。
【００２６】
本発明のＰＣ樹脂組成物において、無機系近赤外線吸収剤の含有量は、上記ＰＣ樹脂１００質量部に対して、０．０００１〜０．０５質量部であることを要し、好ましくは０．００１〜０．０５質量部である。無機系近赤外線吸収剤が０．０００１質量部以上であると、近赤外線を十分にカットすることができ、また、０．０５質量部以下であると、効果と経済性のバランスが良好である。
本発明においては、無機系近赤外線吸収剤と着色剤（顔料、染料）を併用すると、太陽光からの熱線の遮蔽が効果的に行われる。顔料及び染料としては、カーボンブラック、シアニン系グリーン有機顔料、アントラキノン系ヴァイオレット染料、キノリン系イエロー染料、アントラキノン系レッド染料などが挙げられる。これらは、二種以上を用いることが好ましく、より好ましくは三種以上である。また、顔料と染料を組み合わせて使用することが好ましい。
これらの着色剤の使用量は、通常、上記無機系近赤外線吸収剤の０．００００１〜０．０５質量％程度、好ましくは０．００００５〜０．０１質量％である。
【００２７】
本発明のＰＣ樹脂組成物の硬化物（成形体）を屋外での過酷な環境下で用いる場合、リン酸系酸化防止剤を配合することが好ましい。リン酸系酸化防止剤としては、トリメチルホスファイト，トリエチルホスファイト，トリブチルホスファイト，トリオクチルホスファイト，トリノニルホスファイト，トリデシルホスファイト，トリオクタデシルホスファイト，ジステアリルペンタエリスチルジホスファイト，トリス（２−クロロエチル）ホスファイト，トリス（２，３−ジクロロプロピル）ホスファイトなどのトリアルキルホスファイト；トリシクロヘキシルホスファイトなどのトリシクロアルキルホスファイト；トリフェニルホスファイト，トリクレジルホスファイト，トリス（エチルフェニル）ホスファイト，トリス（ブチルフェニル）ホスファイト，トリス（ノニルフェニル）ホスファイト，トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト，トリス（ヒドロキシフェニル）ホスファイトなどのトリアリールホスファイト；２−エチルヘキシルジフェニルホスファイトなどのモノアルキルジアリールホスファイト；トリフェニルホスフィンなどの亜リン酸エステルが挙げられる。これらは、一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２８】
これらのうち、耐湿性が良好な点から、アリールホスファイトが好ましく、トリフェニルホスファイト，トリス（ノニルフェニル）ホスファイト及びトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが特に好ましい。なぜなら、易加水分解性、すなわち耐湿性に劣る亜リン酸エステルを用いると、高温高湿度の環境下で無機系赤外線吸収剤の性能に悪影響を及ぼすからである。
本発明のＰＣ樹脂組成物において、酸化防止剤の配合量は、ＰＣ樹脂１００質量部に対して、通常０．００５〜１質量部程度、好ましくは０．０１〜０．３質量部である。
【００２９】
本発明のＰＣ樹脂組成物には、必要に応じて紫外線吸収剤を配合することができる。紫外線吸収剤としては、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'−ドデシル−５'−メチフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２'−メチレンビス［４−（１，１，３，３，−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；フェニルサリチレート、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリレチート、ｐ−オクチルフェニルサリレチート等のサリチレート系紫外線吸収剤；ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシフェノール等のトリアジン系紫外線吸収剤等が挙げられる。市販品としては、ケミソーブ７９（商品名、ケミプロ化成社製）、Ｈｏｓｔａｖｉｎ ＰＲ−２５及びＨｏｓｔａｖｉｎ Ｂ−ＣＡＰ ＸＰ（商品名、いずれもクラリアント社製）などが挙げられる。
紫外線吸収剤の配合量は、ＰＣ樹脂１００質量部に対して、通常０．００５〜１質量部程度、好ましくは０．０１〜０．６質量部である。
【００３０】
本発明のＰＣ樹脂組成物には、必要に応じて離型剤を加えてもよい。離型剤としては、通常ＰＣ樹脂組成物に配合するものを用いることができる、例えば、ステアリン酸モノグリセライド、ペンタエリスルトールテトラステアレート及びペンタエリスルトーテトラパルミテートなどが挙げられる。
本発明のＰＣ樹脂組成物は、上記（Ａ）及び（Ｂ）成分、必要に応じて用いられる他の成分を配合し、混練することにより得られる。
この配合、混錬は、通常用いられている方法、例えば、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ドラムタンブラー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、コニーダ、多軸スクリュー押出機等を用いる方法により行うことができる。なお、溶融混錬に際しての加熱温度は、通常２６０〜３４０℃の範囲で選ばれる。
本発明は、上記ＰＣ脂組成物からなる成形体をも提供する。本発明のＰＣ樹脂組成物の成形温度も、通常２６０〜３４０℃の範囲で選ばれる。
【実施例】
【００３１】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
製造例１（ＰＣ−Ａの製造）
（Ａ）工程：（１）クロロホーメート基含有ＰＣオリゴマーの調製工程
濃度５．６質量％水酸化ナトリウム水溶液に、ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）濃度が１３．５質量％になるようにＢＰＡを溶解し、ＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液を調製した。内径６ｍｍ、管長３０ｍの管型反応器に、上記ＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液を４０Ｌ／ｈｒ及び塩化メチレンを１５Ｌ／ｈｒの流量で連続的に通すと共に、ホスゲンを４．０ｋｇ／ｈｒの流量で連続的に通した。管型反応器はジャケット部分を有しており、ジャケットに冷却水を通して反応液の温度を４０℃以下に保った。
管型反応器を出た反応液は、後退翼を備えた内容積４０Ｌのバッフル付き槽型反応器へ連続的に導入され、ここに、ＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液を２．８Ｌ／ｈｒ、２５質量％水酸化ナトリウム水溶液を０．０７Ｌ／ｈｒ、水を１７Ｌ／ｈｒ、１質量％トリエチルアミン水溶液を０．６４Ｌ／ｈｒで供給し、２９〜３２℃で反応を行った。槽型反応器から、反応液を連続的に抜き出し、静置することにより、水相を分離除去し塩化メチレン相を採取した。このようにして得られたＰＣオリゴマー溶液は、オリゴマー濃度３１４ｇ／Ｌ、クロロホーメート基濃度０．７３ｍｏｌ／Ｌであった。
【００３２】
（Ａ）工程：（２）クロロホーメート基含有ＰＣオリゴマーの重合工程
邪魔板４枚、パドル型撹拌翼２枚及び冷却用ジャケットを備えた５０Ｌ槽型反応器に、上記オリゴマー溶液１０Ｌ、塩化メチレン５．７Ｌを仕込み、５℃まで冷却した。
次いで、トリエチルアミン１．０ｍＬを仕込み、さらに、７℃に冷却した６．４質量％水酸化ナトリウム水溶液６４１０ｇを、撹拌下に添加し、反応温度を１０〜１２℃に制御しながら６０分間反応を行った。有機相の一部を採取し、クロロホーメート基の濃度を測定したところ、０．０３ｍｏｌ／Ｌであった。
【００３３】
（Ｂ）工程：末端にフェノール性水酸基を有するＰＣ樹脂の製造工程
工程（Ａ）に続き、ビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液スラリー（５．０質量％の水酸化ナトリウム水溶液１５７７ｇに亜二チオン酸ナトリウム１．０ｇを溶解させ、ＢＰＡ ４００ｇを懸濁させたもの）を添加し、撹拌しながら、２５〜３２℃にて６０分間重縮合反応を行なった。
【００３４】
（Ｃ）工程：ＰＣ樹脂の洗浄工程
（Ｂ）工程で得られた反応液に、塩化メチレン２０Ｌを加えた後、５．０質量％水酸化ナトリウム水溶液２６３２ｇを加え、２０分間撹拌後静置させることにより、ＰＣを含む有機相と過剰のビスフェノールＡ及び水酸化ナトリウムを含む水相とに分離し、有機相を反応器下部より抜き出して単離した。
このＰＣ溶液を、その溶液に対して１５体積％の０．２ｍｏｌ／Ｌの塩酸で洗浄した後、純水で２回洗浄を行い、洗浄後の水相の電気伝導度が０．０１μＳ／ｍ以下になったことを確認した。
【００３５】
（Ｄ）工程：フレーク化工程
（Ｃ）工程で得られたＰＣ樹脂溶液を濃縮・粉砕し、得られたフレークを減圧下に１１０℃にて乾燥処理し、粘度平均分子量２０，０００、末端水酸基量１６０μｍｏｌ／ｇのＰＣ樹脂フレーク（ＰＣ−Ａ）を得た。
【００３６】
製造例２（ＰＣ−２の製造）
製造例１で得られたＰＣ−Ａ ３０質量部と、ＰＣ樹脂ＦＮ１９００Ａ［出光興産株式会社製、商品名］５５質量部と、ＰＣ樹脂ＦＮ１７００Ａ［出光興産株式会社製、商品名］１５質量部を混合した。
【００３７】
製造例３（ＰＣ−３の製造）
製造例１で得られたＰＣ−Ａ ３８質量部と、ＰＣ樹脂ＦＮ１９００Ａ［出光興産株式会社製、商品名］４４質量部と、ＰＣ樹脂ＦＮ１７００Ａ［出光興産株式会社製、商品名］１８質量部を混合した。
【００３８】
製造例４（ＰＣ−４の製造）
製造例１で得られたＰＣ−Ａ ５０質量部と、ＰＣ樹脂ＦＮ１５００Ａ［出光興産株式会社製、商品名］５０質量部を混合した。
【００３９】
実施例１〜８及び比較例１〜６
第１表に示す割合で各成分を配合し、ベント式二軸押出し機（東芝機械株式会社製、押出部の径５０ｍｍ）に供給し、必要に応じてベント前に水を添加しながらシリンダー温度２８０℃でペレット化した。なお、実施例１〜８及び比較例１〜５において、酸化防止剤として亜リン酸エステル（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製、商品名：イルガフォス１６８）０．０７質量部を配合した。
得られたペレットを１２０℃で３〜８時間乾燥した後、射出成形を行い、８０×８０×３ｍｍのプレートを作製した。成形は、射出成形機（機種名：ＩＳ−１００ＥＮ、東芝機械株式会社製）を用い、成形温度２８０℃、金型温度８０℃にて行った。上記プレートから切り出した試験片を用いて、性能を下記各種評価試験によって評価した。結果を第１表に示す。
【００４０】
用いたＰＣ樹脂の物性測定法、配合成分及び性能評価方法を次に示す。
［ＰＣ樹脂の物性測定］
（１）粘度数
ＩＳＯ １６２８に準拠して測定した。
（２）末端水酸基量
ＰＣ樹脂７０ｍｇを重クロロホルム０．６ｍＬに室温下で溶解した後、1Ｈ−ＮＭＲを下記条件で測定し、水酸基末端由来のピーク、ａ（７．０６，７．０５ｐｐｍ）、ｂ（６．６７，６．６５ｐｐｍ）、ｃ（４．８７ｐｐｍ）から、末端水酸基量（単位：μｍｏｌ／ｇ）を求めた。
【００４１】
1Ｈ−ＮＭＲ測定条件
日本電子株式会社製；ＪＮＭ−ＬＡ５００
1Ｈ核共鳴周波数   ；５００ＭＨｚ
観測周波数の範囲  ；１００００Ｈｚ
積算回数          ；２５６回
化学シフト        ；ＴＭＳを０ｐｐｍにセットした。
【００４２】
［配合成分］
ＦＮ２２００Ａ：ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂（出光興産株式会社製）
ＦＮ１９００Ａ：ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂（出光興産株式会社製）
ＦＮ１７００Ａ：ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂（出光興産株式会社製）
ＰＣ−１：ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂ＦＮ１９００（出光興産株式会社製）を１２０℃、乾燥窒素ガス流通下で１００時間乾燥させたもの。
ＰＣ−２：製造例２で得られたＰＣ樹脂
ＰＣ−３：製造例３で得られたＰＣ樹脂
ＰＣ−４：製造例４で得られたＰＣ樹脂
ＫＨＤＳ−０６：六ホウ化物(ＬａＢ6)２０質量％、ＺｒＯ2及びアクリル系分散剤の混合物（住友金属鉱山株式会社製）
ＫＨＣＳ−０６：ＬａＢ6 ０．３質量％含有のＰＣ樹脂マスターバッチ（住友金属鉱山株式会社製）
イーエクスカラーＨＡ−１：フタロシアニン系近赤外線吸収剤（株式会社日本触媒製）
ＩＴＯ：錫ドープ酸化インジウム系近赤外線吸収剤（シーアイ化成株式会社製）
Ｈｏｓｔａｖｉｎ Ｂ−ＣＡＰ ＸＰ：ベンジリデンマロネート構造を有する紫外線吸収剤（クラリアント社製）
【００４３】
［性能評価方法］
（１）成形体中の塩素系溶剤含量
試験片を小片に粉砕し、これを液密閉容器内のトルエン中に、８０℃、２時間以上の条件で浸漬して溶剤を抽出し、ＣＤ検出器付きガスクロマトグラフ装置にて、塩化メチレン及び四塩化炭素の定量分析を行った。
（２）耐久試験
耐スチーム試験の前後で下記の評価を行い、耐久性を評価した。耐スチーム試験は、１２０℃の飽和水蒸気下に４８時間曝して取り出した後、２３℃、湿度５０℃の環境下で２４時間放置することにより行った。
（ａ）ヘーズ
デジタルヘーズコンピューター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機株式会社製）を用い、ヘーズを測定し、耐スチーム試験前後のヘーズの差ΔＨ（試験前−試験後）を求めた。
（ｂ）粘度平均分子量
ウベローデ型粘度計を用いて、２０℃における塩化メチレン溶液の粘度を測定し、これより極限粘度［η］を求め、［η］＝１．２３×１０-5Ｍｖ0.83の式により、粘度平均分子量（Ｍｖ）を算出し、耐スチーム試験前後の粘度平均分子量の差ΔＭｖ（試験前−試験後）を求めた。
（ｃ）吸光度
分光光度計（ＵＶ−３１００ＰＣ、株式会社島津製作所製）を用いて、波長１０００ｎｍにおける透過率（％）を測定し、耐久スチーム試験前後の透過率の比（試験後／試験前）を求めた。
【００４４】
【表１】
2006249345.tif 000007
【００４５】
【表２】
2006249345.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、熱線の遮蔽能を必要とする各種窓、例えば、住宅用窓、ショーウィンドウ、車両用窓、車両用風防、航空機、アーケード、カーポート屋根等の外気に曝される窓の用途に好適である。