(57)【要約】【課題】  客観的な根拠を担保しつつ新ＢＩＳ規制にも対応できる、金融機関のＬＧＤを精密に計算することが可能なＬＧＤ算出装置を提供する。【解決手段】  情報格納部のパラメータ情報及び各種の担保に関する属性情報に基づいて担保の売却額分布を算出する担保売却額分布算出手段と、  前記担保売却額分布に基づいて担保の回収額を算出する担保回収額算出手段と、前記担保回収額及び前記情報格納部の与信額情報に基づいて担保カバー率を算出する担保カバー率算出手段と、債務者の前記担保カバー率及び前記情報格納部の前記担保に関する属性情報以外の各種情報に基づき総回収率を算出する第１総回収率算出手段とを備えることを特徴とする。【選択図】  図９
2006209699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担保売却額分布算出手段、担保回収額算出手段、担保カバー率算出手段及び第１総回収率算出手段から成る演算処理部と、各種情報を格納した情報格納部を備えたＬＧＤ算出装置において、
前記演算処理部は、前記情報格納部のパラメータ情報及び各種の担保に関する属性情報に基づいて担保の売却額分布を算出する担保売却額分布算出手段と、
前記担保売却額分布に基づいて担保の回収額を算出する担保回収額算出手段と、
前記担保回収額及び前記情報格納部の与信額情報に基づいて担保カバー率を算出する担保カバー率算出手段と、
債務者の前記担保カバー率及び前記情報格納部の前記担保に関する属性情報以外の各種情報に基づき総回収率を算出する第１総回収率算出手段とを備えることを特徴とするＬＧＤ算出装置。
【請求項２】
前記情報格納部は、データ格納部、プログラム格納部及び中間・出力データ格納部を備えることを特徴とする請求項１に記載のＬＧＤ算出装置。
【請求項３】
前記データ格納部には、担保情報ファイル、債務者情報ファイル、与信額情報ファイル、景気ファクター情報ファイル及び各種パラメータ情報ファイルが含まれることを特徴とする請求項１に記載のＬＧＤ算出装置。
【請求項４】
前記担保売却額分布算出手段は、前記各種の担保に関する処理手順を備えることを特徴とする請求項１に記載のＬＧＤ算出装置。
【請求項５】
前記各種の担保の不動産担保に関する処理手順において、前記パラメータ情報には回帰係数及び誤差項を含み、前記属性情報には評価額、用途及び地域を含むことを特徴とする請求項４に記載のＬＧＤ算出装置。
【請求項６】
前記各種の担保のその他の担保に関する処理手順において、前記パラメータ情報には期待減価率及び誤差項が、前記属性情報には評価額が含まれることを特徴とする請求項４に記載のＬＧＤ算出装置。
【請求項７】
前記担保回収額算出手段は、不動産担保に関する処理手順及びその他の担保に関する処理手順を備えることを特徴とする請求項１に記載のＬＧＤ算出装置。
【請求項８】
前記不動産担保に関する処理手順において、前記属性情報には設定額及び先順位抵当権を含むことを特徴とする請求項７に記載のＬＧＤ算出装置。
【請求項９】
前記担保カバー率算出手段は、債務者に係わる回収額を合算して、債務者の与信額でその合算値を除して担保カバー率を算出することを特徴とする請求項１に記載のＬＧＤ算出装置。
【請求項１０】
前記第１総回収率算出手段の前記各種情報にはパラメータ情報の回帰係数が、債務者情報の種別、業種及び取引地位が、財務情報の総資本額が、与信情報の与信額が、景気ファクター情報の景気ファクターランクが含まれることを特徴とする請求項１に記載のＬＧＤ算出装置。
【請求項１１】
担保売却額分布算出手段、有担保回収額算出手段、無担保回収額算出手段、総回収率分布算出手段及び第２総回収率算出手段から成る演算処理部と、各種情報を格納した情報格納部とを備えたＬＧＤ算出装置において、
前記演算処理部は、前記情報格納部のパラメータ情報及び各種の担保に関する属性情報に基づいて有担保の売却額分布を算出する担保売却額分布算出手段と、
前記有担保売却額分布に基づいて有担保の回収額分布及び予測値を算出して、各債務者に係わる全ての有担保回収額分布を合算する有担保回収額分布算出手段と、
前記情報格納部のパラメータ情報、与信額情報、債務者の属性情報、財務情報及び前記合算された有担保回収額分布に基づいて無担保回収額分布を算出する無担保回収額分布算出手段と、
前記有担保回収額分布と前記無担保回収額分布を合算した総回収額分布及び前記情報格納部の与信額情報に基づき総回収率分布を算出する総回収率分布算出手段と、
前記総回収額分布及び前記情報格納部の景気ファクター情報に基づき総回収率を算出する第２総回収率算出手段とを備えることを特徴とするＬＧＤ算出装置。
【請求項１２】
前記情報格納部は、データ格納部、プログラム格納部及び中間・出力データ格納部を備えることを特徴とする請求項１１に記載のＬＧＤ算出装置。
【請求項１３】
前記データ格納部には、担保情報ファイル、債務者情報ファイル、与信額情報ファイル、景気ファクター情報ファイル及び各種パラメータ情報ファイルが含まれることを特徴とする請求項１１に記載のＬＧＤ算出装置。
【請求項１４】
前記有担保回収額分布算出手段は、不動産担保に関する処理手順、その他の担保に関する処理手順及び両担保に関する処理手順を備えることを特徴とする請求項１１に記載のＬＧＤ算出装置。
【請求項１５】
前記不動産担保に関する処理手順において、前記属性情報には設定額及び先順位抵当権を含むことを特徴とする請求項１４に記載のＬＧＤ算出装置。
【請求項１６】
前記有担保回収額分布算出手段の不動産担保及びその他の担保に関する処理手順において、
債務者に係わる不動産担保及びその他の担保に基づいて合算することを特徴とする請求項１４に記載のＬＧＤ算出装置。
【請求項１７】
前記無担保回収額分布算出手段のパラメータ情報には回帰係数が、債務者の属性情報には種別及び業種が含まれることを特徴とする請求項１４に記載のＬＧＤ算出装置。
【請求項１８】
担保売却額分布算出手段、担保回収額算出手段、担保カバー率算出手段及び第１総回収率算出手段から成る演算処理部と、各種情報を格納した情報格納部を備えたＬＧＤ算出装置において、
前記演算処理部は、前記情報格納部のパラメータ情報及び各種の担保に関する属性情報に基づいて担保の売却額分布を算出する担保売却額分布算出手段と、
前記担保売却額分布に基づいて担保の回収額を算出する担保回収額算出手段と、
前記担保回収額及び前記情報格納部の与信額情報に基づいて担保カバー率を算出する担保カバー率算出手段と、
債務者の前記担保カバー率及び前記情報格納部の前記担保に関する属性情報以外の各種情報に基づき総回収率を算出する第１総回収率算出手段と、
前記有担保売却額分布に基づいて有担保の回収額分布及び予測値を算出して、各債務者に係わる全ての有担保回収額分布を合算する有担保回収額分布算出手段と、
前記情報格納部のパラメータ情報、与信額情報、債務者の属性情報、財務情報及び前記合算された有担保回収額分布に基づいて無担保回収額分布を算出する無担保回収額分布算出手段と、
前記有担保回収額分布と前記無担保回収額分布を合算した総回収額分布及び前記情報格納部の与信額情報に基づき総回収率分布を算出する総回収率分布算出手段と、
前記総回収額分布及び前記情報格納部の景気ファクター情報に基づき総回収率を算出する第２総回収率算出手段とを備えることを特徴とするＬＧＤ算出装置。
【請求項１９】
前記情報格納部は、データ格納部、プログラム格納部及び中間・出力データ格納部を備えることを特徴とする請求項１８に記載のＬＧＤ算出装置。
【請求項２０】
前記データ格納部には、担保情報ファイル、債務者情報ファイル、与信額情報ファイル、景気ファクター情報ファイル及び各種パラメータ情報ファイルが含まれることを特徴とする請求項１８に記載のＬＧＤ算出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２００６  年末から施行される新ＢＩＳ規制において、先進的内部格付手法を選択する際に内部で推定することが必要となる金融機関のデフォルト時損失率（ＬＧＤ）を精密に計算することが可能なＬＧＤ算出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関の実務では、融資をする際の担保の評価は、時価の評価額に一定の「掛目」を乗じて「担保価格」を算定する場合が通例である。掛目は、担保処分に関するリスク（価値の下落）をカバーするために用いられるものであり、掛目の数値については、各金融機関で所定のものを用いるが、一般的に、不動産で６０〜８０％程度、上場株式で６０〜７５％程度、公社債で８０〜９０％程度とするものが多い。このように評価額に一定の掛目を乗じて担保価格を算出していた（参考文献１参照）。また、無担保回収はまったく見込めないとして掛目を０としていた。
【０００３】
融資判断の際に用いる前記掛目は、上述したように担保が評価額から減価する不確実性を見越して、担保処分に関するリスクをカバーするために用いられるものあるが、その掛目の値は、客観的な根拠に乏しいものであった。
【０００４】
そこで、金融機関における担保評価を含む信用リスクの計量化のための、信用リスク管理モデルの研究開発が世界的な規模で行われている。このモデルは、最新の統計手法や情報処理技術を取り入れたもので、そのモデルの果たす役割が次第に重要性を増してきている。
【０００５】
前記モデルを考えるには回収率の設定が必要であるが、従来、データが十分でない等の理由から、担保の種類に応じて不動産価値の変動状況、抵当権順位等を加味した定数値により行われている。
【０００６】
一方、現行ＢＩＳ規制に代わる「新ＢＩＳ規制」は、２００４年６月末に新ＢＩＳ規制案（最終文書）が公表され、２００６年末以降から新規制の適用が開始される予定となっている。この新ＢＩＳ規制案の見直しの３つの柱は、リスク・アセットの精緻化、銀行自身による自己資本戦略の策定（金利リスクなどの対象となっていないリスクへの対応も含めて十分な備えがあるか）、及び開示の充実（自己資本の構成やリスク計測の方法など）である。
【０００７】
リスク・アセットの精緻化とは、現行規制を一部修正した標準的手法、デフォルト確率を銀行が推計する基礎的内部格付手法及びデフォルト確率に加え、ＬＧＤ等も銀行が推計する先進的内部格付手法の何れかの手法を金融機関が選択することができる（参考文献２参照）。
【非特許文献１】「融資審査の手引き」、社団法人金融財政事情研究会、平成８年１１月１８日発行、１６６頁
【非特許文献２】信金中央金庫総合研究所、金融調査情報１５−８「新ＢＩＳ規制の概要と中小企業金融への影響」、４乃至８頁、ＵＲＬ：http://www.scbri.jp/PDFkinyuchousa/scb79h15s08.pdf、
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した金融機関で実際に用いられている掛目を掛けて担保価格を算出する手法は、その掛目の値が客観的な根拠に乏しいものであり、新ＢＩＳ規制に対応していないものであった。
【０００９】
そこで、客観的な根拠を担保しつつ新ＢＩＳ規制にも対応できる、金融機関のデフォルト時損失率（ＬＧＤ）を精密に計算することが可能なＬＧＤ算出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は前記課題を達成するために、第１の発明は、担保売却額分布算出手段、担保回収額算出手段、担保カバー率算出手段及び第１総回収率算出手段から成る演算処理部と、各種情報を格納した情報格納部を備えたＬＧＤ算出装置において、前記演算処理部は、前記情報格納部のパラメータ情報及び各種の担保に関する属性情報に基づいて担保の売却額分布を算出する担保売却額分布算出手段と、前記担保売却額分布に基づいて担保の回収額を算出する担保回収額算出手段と、前記担保回収額及び前記情報格納部の与信額情報に基づいて担保カバー率を算出する担保カバー率算出手段と、債務者の前記担保カバー率及び前記情報格納部の前記担保に関する属性情報以外の各種情報に基づき総回収率を算出する第１総回収率算出手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
第２の発明は、前記情報格納部がデータ格納部、プログラム格納部及び中間・出力データ格納部を備えることを特徴とする。
【００１２】
第３の発明は、前記データ格納部には、担保情報ファイル、債務者情報ファイル、与信額情報ファイル、景気ファクター情報ファイル及び各種パラメータ情報ファイルが含まれることを特徴とする。
【００１３】
第４の発明は前記担保売却額分布算出手段が前記各種の担保に関する処理手順を備えることを特徴とする。
【００１４】
第５の発明は、前記各種の担保の不動産担保に関する処理手順において、前記パラメータ情報には回帰係数及び誤差項を含み、前記担保に関する属性情報には評価額、用途及び地域を含むことを特徴とする。
【００１５】
第６の発明は、前記各種の担保のその他の担保に関する処理手順において、前記パラメータ情報には期待減価率及び誤差項が、前記属性情報には評価額が含まれることを特徴とする。
【００１６】
第７の発明は、前記担保回収額算出手段が不動産担保に関する処理手順及びその他の担保に関する処理手順を備えることを特徴とする。
【００１７】
第８の発明は、前記不動産担保に関する処理手順において、前記属性情報には設定額及び先順位抵当権を含むことを特徴とする。
【００１８】
第９の発明は、前記担保カバー率算出手段が債務者に係わる回収額を合算して、債務者の与信額でその合算値を除して担保カバー率を算出することを特徴とする。
【００１９】
第１０の発明は、前記第１総回収率算出手段の前記各種情報にはパラメータ情報の回帰係数が、債務者情報の種別、業種及び取引地位が、財務情報の総資本額が、与信情報の与信額が、景気ファクター情報の景気ファクターランクが含まれることを特徴とする。
【００２０】
本発明は前記課題を達成するために、第１１の発明は、担保売却額分布算出手段、有担保回収額算出手段、無担保回収額算出手段、総回収率分布算出手段及び第２総回収率算出手段から成る演算処理部と、各種情報を格納した情報格納部とを備えたＬＧＤ算出装置において、前記演算処理部は、前記情報格納部のパラメータ情報及び各種の担保に関する属性情報に基づいて有担保の売却額分布を算出する担保売却額分布算出手段と、前記有担保売却額分布に基づいて有担保の回収額分布及び予測値を算出して、各債務者に係わる全ての有担保回収額分布を合算する有担保回収額分布算出手段と、前記情報格納部の景気ファクター情報、与信額情報、債務者の属性情報、財務情報及び前記合算された有担保回収額分布に基づいて無担保回収額分布を算出する無担保回収額分布算出手段と、前記有担保回収額分布と前記無担保回収額分布を合算した総回収額分布及び前記情報格納部の与信額情報に基づき総回収率分布を算出する総回収率分布算出手段と、前記前記総回収額分布及び前記情報格納部の景気ファクター情報に基づき総回収率を算出する第２総回収率算出手段とを備えることを特徴とする。
【００２１】
第１２の発明は、前記情報格納部がデータ格納部、プログラム格納部及び中間・出力データ格納部を備えることを特徴とする。
【００２２】
第１３の発明は、前記データ格納部には、担保情報ファイル、債務者情報ファイル、与信額情報ファイル、景気ファクター情報ファイル及び各種パラメータ情報ファイルが含まれることを特徴とする。
【００２３】
第１４の発明は、前記有担保回収額分布算出手段が不動産担保に関する処理手順、その他の担保に関する処理手順及び両担保に関する処理手順を備えることを特徴とする。
【００２４】
第１５の発明は、前記不動産担保に関する処理手順において、前記属性情報には設定額及び先順位抵当権を含むことを特徴とする。
【００２５】
第１６の発明は、前記有担保回収額分布算出手段の不動産担保及びその他の担保に関する処理手順において、債務者に係わる不動産担保及びその他の担保に基づいて合算することを特徴とする。
【００２６】
第１７の発明は、前記無担保回収額分布算出手段のパラメータ情報には回帰係数が、債務者の属性情報には種別及び業種が含まれることを特徴とする。
【００２７】
本発明は前記課題を達成するために、担保売却額分布算出手段、担保回収額算出手段、担保カバー率算出手段及び第１総回収率算出手段から成る演算処理部と、各種情報を格納した情報格納部を備えたＬＧＤ算出装置において、前記演算処理部は、前記情報格納部のパラメータ情報及び各種の担保に関する属性情報に基づいて担保の売却額分布を算出する担保売却額分布算出手段と、前記担保売却額分布に基づいて担保の回収額を算出する担保回収額算出手段と、前記担保回収額及び前記情報格納部の与信額情報に基づいて担保カバー率を算出する担保カバー率算出手段と、債務者の前記担保カバー率及び前記情報格納部の前記担保に関する属性情報以外の各種情報に基づき総回収率を算出する第１総回収率算出手段と、前記有担保売却額分布に基づいて有担保の回収額分布及び予測値を算出して、各債務者に係わる全ての有担保回収額分布を合算する有担保回収額分布算出手段と、前記情報格納部のパラメータ情報、与信額情報、債務者の属性情報、財務情報及び前記合算された有担保回収額分布に基づいて無担保回収額分布を算出する無担保回収額分布算出手段と、前記有担保回収額分布と前記無担保回収額分布を合算した総回収額分布及び前記情報格納部の与信額情報に基づき総回収率分布を算出する総回収率分布算出手段と、前記総回収額分布及び前記情報格納部の景気ファクター情報に基づき総回収率を算出する第２総回収率算出手段とを備えることを特徴とする。
【００２８】
第１９の発明は、前記情報格納部がデータ格納部、プログラム格納部及び中間・出力データ格納部を備えることを特徴とする。
【００２９】
第２０の発明は、前記データ格納部には、担保情報ファイル、債務者情報ファイル、与信額情報ファイル、景気ファクター情報ファイル及び各種パラメータ情報ファイルが含まれることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明のＬＧＤ算出装置は、回収率を算出する際、担保物件の属性情報を反映して売却額を算出し、債務者の属性情報を反映しているので、回収率の実状を適切に反映することが可能となった。
【００３１】
また、前記ＬＧＤ算出装置は、景気ファクター情報を用いて各債務者に応じた回収率を算出しているので、景気の状況も加味して回収率を算出することが可能となった。
【００３２】
そして、前記ＬＧＤ算出装置は回収率を算出する際、各種パラメータ情報を用いているが、この各種パラメータ情報は、過去の蓄積された金融関連情報に基づき算出した値を用いているので、前記ＬＧＤ算出装置で用いられる数式の係数として適切なものであり、また、確率分布を用いている前記ＬＧＤ算出装置１０は、全体としてみて適切な回収率を算出することが可能となった。
【００３３】
また、前記ＬＧＤ算出装置を用いて回収率を算出した結果は、現実の回収率と非常に近似した値を得ることができた。
【００３４】
更に、前記ＬＧＤ算出装置１０により、先進的内部格付手法に用いる金融機関がＬＧＤを推計することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の第１の最良の形態について説明する。
【００３６】
図１は、本発明のＬＧＤ算出装置の全体の構成図の一例を説明する図である。
【００３７】
この装置は、演算処理部であるＣＰＵ、一時記録部であるＲＡＭ、ディスプレイ等の出力装置、キーボード等の入力装置が接続されているバスに、データ格納部５０、プログラム格納部６０及び中間・出力データ格納部７０から成る情報格納部４０が接続されている。このデータ格納部５０、プログラム格納部６０及び中間・出力データ格納部７０は、ハードディスク等の書き込み読みだし可能な単一又は複数の記録メディアから構成される。
【００３８】
データ格納部５０には、不動産担保及びその他の担保、例えば、株式、債券、信託等の有価証券や入居保証金等（以下、有価証券や入居保証金等を「その他の担保」という。）に関する情報から成る担保情報ファイル、債務者に関する情報から成る債務者情報ファイル、与信額に関する情報から成る与信額情報ファイル、財務に関する情報から成る財務情報ファイル、景気ファクターに関する情報から成る景気ファクター情報ファイル及び各種パラメータに関する情報から成る各種パラメータ情報ファイルが格納されている。
【００３９】
図１に示された各情報ファイルの括弧書きの「入１」等の記載は、演算処理部に入力される情報の内容及び順番を示すもので、以下の図１０乃至図１４及び図１７乃至図２２のフローチャートに記載されている。
【００４０】
プログラム格納部６０には、例えば各債務者からの回収金額の確率分布を推定する回収率モデルであるプログラム（回収率を算出するためのアルゴリズム）が格納されており、そのプログラムは、担保売却見込を算出する機能、担保回収額を算出する機能、カバー率を算出する機能、第１総回収率を算出する機能、有担保回収額分布を算出する機能、無担保回収額分布を算出する機能、総回収率分布を算出する機能及び第２総回収率を算出する機能を備えている。
【００４１】
各種の算出する機能の括弧書きの「（３）・（５）式」等の記載は、演算処理部に入力された情報を、図９及び図１６に示した各種の算出手段で処理するアルゴリズムの内容を示すものである。例えば、上記の「（３）・（５）式」は、以下に説明する（１）式乃至（５）式のアルゴリズムに基づいて、担保売却額分布を（３）式及び（５）式で算出することを意味している。
【００４２】
中間・出力データ格納部７０には、上記プログラムの各種の算出手段で算出された中間データと最終の出力データが格納されている。図１に示された各情報ファイルの括弧書きの「出１」等の記載は、演算処理部で算出されて出力される情報の内容及び順番を示すもので、以下の図１０乃至図１４及び図１７乃至図２２のフローチャートに記載されている。
【００４３】
前記プログラム格納部６０に格納されているプログラムにより処理される、前記各種機能について以下に具体的に説明する。
【００４４】
なお、以下に説明するプログラムは、本発明の最良の形態を実施するために一例として説明するものであって、該最良の形態は、このプログラムに限定されるものではない。
ア．担保売却額分布（（３）及び（５）の式）の算出機能：
この手続きでは、不動産、預金、有価証券などの担保に関する売却額の確率分布を算出する。まず、不動産担保に関しては、評価額や用途・地域など不動産担保情報から担保売却額の確率分布及び予測値を算出する。
【００４５】
その際、不動産情報から担保売却見込額を算出する数式は、過去データを用いて、回帰分析などによりあらかじめ作成しておく。
不動産情報の第ｉ項目をｘｉ、過去の売却価格をｐとして、通常の線形回帰分析を用いて作成した数式が、
【００４６】
【数１】
2006209699.tif 000003
【００４７】
2006209699.tif 000004
【００４８】
回帰式で、左辺を担保売却見込額の「対数」にしている理由は、売却額の実績が対数正規分布に近い形状だからである。
【００４９】
2006209699.tif 000005
【００５０】
【数２】
2006209699.tif 000006
【００５１】
2006209699.tif 000007
【００５２】
また、（２）式の両辺ｅｘｐをとると、
【００５３】
【数３】
2006209699.tif 000008
【００５４】
2006209699.tif 000009
【００５５】
【数４】
2006209699.tif 000010
【００５６】
2006209699.tif 000011
【００５７】
【数５】
2006209699.tif 000012
【００５８】
により算出する。
【００５９】
2006209699.tif 000013
【００６０】
2006209699.tif 000014
【００６１】
イ．担保回収額（（７）及び（８）の式）の算出機能：
担保売却額の確率分布を上述のように算出すれば、期待有担保回収額、すなわち、不動産担保からの回収額の期待値を算出できる。
不動産担保に関しては、不動産担保売却額がｐ のとき、当該不動産からの回収額ｒは
【００６２】
【数６】
2006209699.tif 000015
【００６３】
である。ここで、fは先順位抵当権、ｓは設定額である。
この式の右辺の期待値
【００６４】
【数７】
2006209699.tif 000016
【００６５】
を求めればよいが、以下の３つ通りの方法を用いることができる。
１．誤差分布εの分布の形状を仮定しない場合
回帰分析をおこなった際の誤差分布の実績（経験分布）  をそのまま使って、（６）  式を計算する。誤差分布として経験分布を用いる場合、簡単な数式では計算不可能であり、ブートストラップ法により（６）式を計算することになる。
【００６６】
2006209699.tif 000017
【００６７】
２．誤差分布εの分布が正規分布に従うと仮定する場合
３．  誤差分布εを無視する場合
この場合は、売却額ｐは確定値であるので、
【００６８】
【数８】
2006209699.tif 000018
【００６９】
はふつうに計算すればよい。
【００７０】
不動産以外の担保に関しては、担保の種類により売却額から回収額を求める式（すなわち（６）に相当する式）が異なる。例えば、株式の担保であれば、
【００７１】
【数９】
2006209699.tif 000019
【００７２】
を用いて計算する。他の種類の担保についても、担保の性質を反映して回収額を算出すればよい。
ウ．担保カバー率の算出機能：
期待有担保回収から、債務者ごとの（担保）  カバー率を算出する。上で算出した期待有担保回収は、担保物件ごとの値であるので、債務者（ｋ）ごとに集計したものをＲｋとする。
債務者ｋのカバー率ｃ  は下式により算出する。
【００７３】
【数１０】
2006209699.tif 000020
【００７４】
2006209699.tif 000021
【００７５】
エ．第１総回収率（（９）及び（１０）の式）の算出機能：
上で算出したカバー率を用いて、例えば、債務者ｋに関する通常時における総回収率を下式により算出する。
【００７６】
【数１１】
2006209699.tif 000022
【００７７】
2006209699.tif 000023
【００７８】
さらに、景気後退期における回収率の低下度合いγを考慮して、
第１総回収率＝通常時における期待総回収率−γ      （１０）
ここで、γは、景気ファクター入力手段から、債務者の性質ごと（たとえば通常時における総回収率のランクごと）  に与えられている回収率の低下度合いである。
【００７９】
債務者の性質ごとの回収率の低下度合いは、過去のＧＤＰ  と回収率の相関分析などにより、あらかじめ求めておく。
【００８０】
また、上式では、定数を減ずることにより回収率の低下を反映させているが、定数を乗ずるなど別な方法で回収率の低下を反映させてもよい。
オ．有担保回収額分布（（１１）及び（１２）式）の算出機能：
（１）式を用いて算出した担保売却額の分布を用いて、有担保回収額の確率分布及び予測値を算出する。
【００８１】
不動産担保であれば、
【００８２】
【数１２】
2006209699.tif 000024
【００８３】
なお、売却額ｐとして（３）式の確率分布を用いれば、（１１）式の有担保回収額の確率分布が、（４）式の予測値を用いれば（１１）式の有担保回収額の予測値を求めることができる。
また、不動産以外の担保の場合は、（８）  式の場合と同様、担保の性質を反映した方法により回収額を算出すればよい。たとえば、株式であれば、
γ＝ｐ                                    （１２）
のように算出すればよい。
カ．無担保回収額分布（（１３）及び（１４）の式）の算出機能：
債務者属性及び与信金額から、下式により無担保支払余力額を算出する。
【００８４】
【数１３】
2006209699.tif 000025
【００８５】
2006209699.tif 000026
【００８６】
2006209699.tif 000027
【００８７】
無担保回収額は、無担保支払余力のうち無担保与信額を超えない部分として、下式により算出する。
無担保回収額＝ｍｉｎ［無担保支払余力，無担保与信額］  （１４）
ここで、無担保与信額は、与信額のうち有担保回収で回収できなかった金額、すなわち、無担保与信額＝与信額−有担保回収額である。有担保回収額は確率変数なので、無担保与信額も確率変数であることに注意されたい。
【００８８】
また、無担保回収額の予測値は、担保売却額の際と同様に、無担保回収額の確率分布の適切な統計量として算出すればよい。
キ．総回収率分布の算出機能：
有担保回収額は１１  により、無担保回収額は式（１４）により、それぞれ算出される。
総回収額は、当該債務者に対する有担保回収額の総和、及び、無担保回収額の和として、下式により算出する。
【００８９】
【数１４】
2006209699.tif 000028
【００９０】
ク．第２総回収率の算出機能：
まず、上で求めた総回収率分布の期待値をとることにより、平常時における総回収率を算出する。すなわち、
平常時における総回収率ｉ＝Ｅ［総回収率分布ｉ］      （１６）
ここで、平常時における総回収率ｉは債務者ｉの平常時における総回収率、総回収率分布ｉは債務者ｉの回収率分布である。
【００９１】
第２総回収率は、「第一総回収率算出」の場合と同様に景気後退時における総回収率として、平常時における総回収率から回収率低下度合いを減じて求める。
【００９２】
すなわち、
第２総回収率＝通常時における期待総回収率−γ      （１７）
ここで、γは、景気ファクター入力手段から、債務者の性質ごと（たとえば通常時における総回収率のランクごと）に与えられている回収率の低下度合いである。
【００９３】
債務者の性質ごとの回収率の低下度合いは、過去のＧＤＰと回収率の相関分析などにより、あらかじめ求めておく。また、上式では、定数を減ずることにより回収率の低下を反映させているが、定数を乗ずるなど別な方法で回収率の低下を反映させてもよい。
【００９４】
以上のように、本発明のＬＧＤ算出装置は、前記データ格納部５０に格納された各種の情報が入力されることにより、各種の情報が逐次処理する際に用いられるプログラムの機能を説明した。
【００９５】
図２はＬＧＤ算出装置が備えるデータ格納部５０に格納された担保情報（不動産担保情報及びその他の担保情報）に関するデータベース構造を説明する図である。
【００９６】
図２Ａは、不動産担保情報の項目の一例を示す。該データ格納部５０には、特定の複数の項目の不動産担保情報がテーブル形式で格納（記憶）されている。以下に述べる各種情報も同様の形式で格納（記憶）されているので説明は省略する。
【００９７】
前記特定の複数の項目は、担保ＩＤ、債務者ＩＤ、案件ＩＤ、評価額、設定額、先順位抵当権、用途及び地域等の情報が含まれる。これらの評価額、設定額、先順位抵当権、用途及び地域等の情報を、以下「属性情報」と称する。
【００９８】
図２Ｂは、その他の担保情報の複数の項目の一例を示すもので、その複数の項目は、担保ＩＤ、債務者ＩＤ、案件ＩＤ、評価額及び銘柄コード等の情報が含まれる。これらの評価額、設定額及び銘柄コード等の情報は、上述したように「属性情報」である。
【００９９】
図３は、債務者情報の複数の項目の一例を示すもので、その複数の項目は、債務者ＩＤ、法人・個人種別、業種、格付及び親密度等の情報が含まれる。これらの法人・個人種別、業種、格付及び親密度等の情報を、以下「属性情報」と称する。
【０１００】
図４は、与信額情報の複数の項目の一例を示すもので、その複数の項目は、債務者ＩＤ、与信額及び与信額区分等の情報が含まれる。
【０１０１】
図５は、財務情報の複数の項目の一例を示すもので、その複数の項目は、債務者ＩＤ、決算期、総資本額、負債額及び自己資本額等の情報が含まれる。
【０１０２】
図６は、景気ファクター情報の複数の項目の一例を示すもので、その複数の項目は、債務者ＩＤ、景気ファクターランク及び回帰係数等の情報が含まれる。
【０１０３】
図７は、各種パラメータ情報の説明変数の項目の一例を示すものである。
【０１０４】
図７Ａは、不動産担保売却額分布算出に関する説明変数の項目の一例を示すもので、その複数の項目は、定数項、用途、地域等の情報が含まれ、例えば定数項はα、回帰係数はβ１、β２、β３等である。
【０１０５】
図７Ｂは、その他の担保売却分布算出パラメータ情報の一例を示すもので、変数名及び値等の情報が含まれる。
【０１０６】
図７Ｃは、第１総回収率算出に関する説明変数の項目の一例を示すもので、その複数の項目は、定数項、カバー率、与信額、与信額区分等の情報が含まれ、例えば定数項はα、回帰係数はβ１、β２、β３等である。
【０１０７】
図７Ｄは、無担保支払余力算出の回帰係数の一例を示すものである。
【０１０８】
図８は、担保売却額分布算出に用いる回帰誤差の例を示す図である。
【０１０９】
図８Ａは、不動産担保売却額分布の算出に用いる回帰誤差の一例を示
すもので、標準偏差に対する回帰誤差の値を示す。
【０１１０】
図８Ｂは、その他の担保売却額分布の算出に用いる回帰誤差の一例を示
すもので、標準偏差に対する回帰誤差の値を示す。
【０１１１】
図８Ｃは、第１総回収率の算出に用いる誤差の一例を示すものである。
【０１１２】
図８Ｄは、無担保回収額分布の算出に用いる回帰誤差の一例を示すもので、標準偏差に対する回帰誤差の値を示す。
【０１１３】
図９は、本発明の第１の最良の形態であるＬＧＤ算出装置１０の機能ブロック図である。
ＬＧＤ算出装置１０は、演算処理部１０−１及びデータ格納部５０から構成されており、該演算処理部１０−１は、担保売却額分布算出手段１１、担保回収額算出手段１２、担保カバー率算出手段１３及び第１総回収率算出手段１４から構成されている。  
該データ格納部５０は、上記図２乃至８で説明した各種情報のファイルを格納しており、担保情報ファイル５１、債務者情報ファイル５２、与信額情報ファイル５３、財務情報ファイル５４、景気ファクター情報ファイル５５及び各種パラメータ情報ファイル５６から構成されている。
【０１１４】
該演算処理部１０−１とデータ格納部５０の間の矢印は、データ格納部５０から該演算処理部１０−１に入力される情報の順番とその情報の内容が記載されている。  
担保売却額分布算出手段１１は、不動産担保の売却額の分布及びその他の担保の売却額の分布を算出する機能を備えている。該担保売却額分布算出手段１１は、各種パラメータ情報ファイル５６から（１）回帰係数α、βｉ及び誤差項εデータと、担保情報ファイル５１から（２）評価額、用途、地域データを読み込み、それらのデータに基づいて不動産担保の売却額の分布を算出する。その後、各種パラメータ情報ファイル５６から（３）期待減価率λ、誤差項εデータと、担保情報ファイル５１から（４）評価額データを読み込み、それらのデータに基づいてその他の担保の売却額の分布を算出する。なお、上記説明では不動産担保を最初に算出したが、当然、不動産担保とその他の担保の算出の順番は、何れが先であっても同じ結果が得られる。
【０１１５】
担保回収額算出手段１２は、不動産担保の回収額及びその他の担保の回収額を算出する機能を備えている。該担保回収額算出手段１２は、前記担保売却額分布算出手段１１で算出された（５）不動産売却額の分布データと、担保情報ファイル５１から読み込まれた（６）設定額、先順位抵当権データとに基づき、不動産の回収額を算出する。        
その後、該担保回収額算出手段１２は、前記担保売却額分布算出手段１１で算出された（７）その他の担保の売却額の分布データに基づき、その他の担保の回収額を算出する。なお、上記説明では不動産担保を最初に算出したが、当然、不動産担保とその他の担保の算出手順は任意である。
【０１１６】
担保カバー率算出手段１３は、担保カバー率を算出する機能を備えている。該担保カバー率算出手段１３は、前記担保回収額算出手段１２で算出された（８）担保の回収額と、与信額情報ファイル５３から呼み込まれた（９）与信額データに基づき、担保カバー率を算出する。
【０１１７】
第１総回収率算出手段１４は、回収率を算出する機能を備えている。該第１総回収率算出手段１４は、各種パラメータ情報ファイル５６から（１０）回帰係数α、βｉデータと、債務者情報ファイル５２から（１１）種別、業種等のデータと、財務情報ファイル５４から（１２）総資本額データと、前記担保カバー率算出手段１３で算出された（１３）担保カバー率データと、与信額情報ファイルから（１４）与信額と、景気ファクター情報ファイル５５から（１５）景気ファクターランクとを読み込んで回収率を算出する。
【０１１８】
ところで、金融機関は、現行の自己資本比率規制（８％）を満たしているか否かの計算を、定期的に計算して公開することが義務付けられている。上記データ格納部には貸出債権の与信額情報、及びその情報に関連する情報が格納されていることは既述したとおりである。
【０１１９】
したがって、以下に述べるＬＧＤ算出装置の各種算出手段を説明する図１０乃至図１５及び図１７乃至図２２は、現在金融機関にある貸出債権の情報及びその関連情報に基づき、これらの情報をどの様に処理すれば、実情にあった貸出債権の回収率が算出できるのかを説明するものである。
【０１２０】
ＬＧＤ算出装置１０の各手段が備える具体的な機能について以下詳細に説明をする。
【０１２１】
図１０及び１１は、ＬＧＤ算出装置の備える担保売却額分布算出手段１１が処理する情報の流れ（フローチャート）であり、図１０は不動産担保に関するものであり、図１１はその他の担保に関するものである。
【０１２２】
なお、以下に説明する図１０乃至図１５に示されている括弧書きの番号は、上記図９で説明した括弧書きの番号と同じものであり、データ格納部５０から演算処理部１０−１に入力される情報の順番を意味している。
【０１２３】
不動産担保に関する担保売却額分布算出手段１１は、各種パラメータ情報ファイルから回帰係数α、βｉ、誤差項εを読み込む（Ｓ１）。図２で示した担保ＩＤは、１からＮまでの通し番号であり、その担保ＩＤのｉの初期値として１を設定して（Ｓ２）、ｉが不動産担保総数より小か等しいかを判断し（Ｓ３）、ＹＥＳであれば不動産担保情報ファイル５１から、不動産担保１の評価額、用途、地域等のデータである属性情報を読み込む（Ｓ４）。これらのデータを（３）式に代入して算出し、算出した結果である売却額分布ｐを担保売却額分布ファイルに格納する（Ｓ５）。続いて整数１を加算して（Ｓ６）、上記したＳ３からＳ６までの処理をｉが不動産担保総数と等しくなるまで継続して処理を行う。Ｓ３でＮＯであれば、不動産に関する担保売却額分布算出手段１１は処理を終了する。
【０１２４】
その他の担保に関する担保売却額分布算出手段１１は、各種パラメータ情報ファイルから期待減価率λ、誤差項εを読み込む（Ｓ２１）。上記したように担保ＩＤは、１からＮまでの通し番号であり、その担保ＩＤのｉの初期値として１を設定して（Ｓ２２）、ｉがその他の担保総数より小か等しいかを判断し（Ｓ２３）、ＹＥＳであればその他の担保情報ファイル５１からその他の担保１の評価額のデータである属性情報を読み込む（Ｓ２４）。これらのデータを（５）式に代入にして算出し、算出した結果である売却額分布ｐを担保売却額分布ファイルに格納する（Ｓ２５）。続いて整数１を加算して（Ｓ２６）、上記したＳ２３からＳ２６までの処理をｉがその他の担保総数と等しくなるまで継続して処理を行う。Ｓ２３でＮＯであれば、その他の担保に関する担保売却額分布算出手段１１は処理を終了する。
【０１２５】
上記したように、その他の担保には株式、債権、信託等の有価証券や入居保証金等があるが、Ｓ２３で例えば、処理している株式の数が株式の担保総数に等しくなれば、次に債権の処理を、更に信託の処理を順次行うものであり、これらのその他の担保を一括して処理するものではない。
【０１２６】
図１２及び図１３は、ＬＧＤ算出装置の備える担保回収額算出手段１２が処理する情報の流れ（フローチャート）であり、図１２は不動産担保に関するものであり、図１３はその他の担保に関するものである。
【０１２７】
不動産担保に関する担保回収額算出手段１２は、担保ＩＤのｉの初期値として１を設定して（Ｓ３１）、ｉが不動産担保総数より小か等しいかを判断し（Ｓ３２）、ＹＥＳであれば前記担保売却額分布ファイルに格納された不動産担保１の売却額分布データを読み込む（Ｓ３３）。
【０１２８】
不動産担保情報ファイル５１から、不動産担保１の設定額及び先順位抵当権のデータである属性情報を読み込む（Ｓ３４）。これらのデータを（７）式に代入して算出し、算出した結果である回収額ｒを担保回収額ファイルに格納する（Ｓ３５）。続いて整数１を加算して（Ｓ３６）、上記したＳ３２からＳ３６までの処理をｉが不動産担保総数と等しくなるまで継続して処理を行う。Ｓ３２でＮＯであれば、不動産に関する担保回収額算出手段１２は処理を終了する。
【０１２９】
その他の担保に関する担保回収額算出手段１２は、担保ＩＤのｉの初期値として１を設定して（Ｓ４１）、ｉがその他の担保総数より小か等しいかを判断し（Ｓ４２）、ＹＥＳであれば前記担保売却額分布ファイルに格納されたその他の担保１の売却額分布データを読み込む（Ｓ４３）。
【０１３０】
これらのデータを（８）式に代入して算出し、算出した結果である回収額ｒを担保回収額ファイルに格納する（Ｓ４４）。続いて整数１を加算して（Ｓ４５）、上記したＳ４２からＳ４５までの処理をｉがその他の担保総数と等しくなるまで継続して処理を行う。Ｓ４２でＮＯであれば、その他の担保に関する担保回収額算出手段１２は処理を終了する。
【０１３１】
図１４は、ＬＧＤ算出装置の備える担保カバー率算出手段１３が処理する情報の流れ（フローチャート）である。
【０１３２】
該担保カバー率算出手段１３は、債務者ＩＤのｉの初期値として１を設定して（Ｓ５１）、ｉが債務者数より小か等しいかを判断し（Ｓ５２）、ＹＥＳであれば前記Ｓ３５で記載した担保回収額ファイルから、債務者１に係わる担保の回収額データをすべて読み込み合算する（Ｓ５３）。
【０１３３】
与信額情報ファイル５３から、債務者１の与信額を読み込み（Ｓ５４）、回収額の合算値を与信額で除して担保カバー率を算出し、担保カバー率ファイルに格納する（Ｓ５５）。続いて整数１を加算して（Ｓ５６）、上記したＳ５２からＳ５６までの処理をｉが債務者数と等しくなるまで継続して処理を行う。Ｓ５２でＮＯであれば、担保カバー率算出手段１３は処理を終了する。
【０１３４】
図１５は、ＬＧＤ算出装置の備える第１総回収率算出手段１４が処理する情報の流れ（フローチャート）である。
【０１３５】
前記第１総回収率算出手段１４は、各種パラメータ情報ファイルから回帰係数α、βｉ、誤差項εを読み込む（Ｓ６１）。債務者ＩＤのｉの初期値として１を設定して（Ｓ６２）、ｉが債務者数より小か等しいかを判断し（Ｓ６３）、
ＹＥＳであれば債務者情報ファイル５２から、債務者１の個人・法人種別、業種等のデータである属性情報を読み込む（Ｓ６４）。財務情報ファイル５４から、債務者１の総資本額等の財務データである属性情報を読み込む（Ｓ６５）。
【０１３６】
前記Ｓ５５で記載した担保カバー率ファイルから債務者１の担保カバー率を読み込み（Ｓ６６）、与信額情報ファイル５３から債務者１の与信額を読み込む（Ｓ６７）。そして、景気ファクター情報ファイル５５から景気ファクターランクを読み込み（Ｓ６８）、これらの読み込まれたデータを（９）及び（１０）式に代入して第１総回収率を算出し、その算出した結果を第１総回収率ファイルに格納する（Ｓ６９）。
【０１３７】
続いて整数１を加算して（Ｓ７０）、上記したＳ６３からＳ７０までの処理をｉが債務者数と等しくなるまで継続して処理を行う。Ｓ３でＮＯであれば、第１総回収率算出手段１４は処理を終了する。
【０１３８】
上述したように、第１の最良の形態であるＬＧＤ算出装置１０は、回収率の算出に担保に関する属性情報及び債務者に関する属性情報を、景気ファクター情報を、そして、各種パラメータ情報を用いている。
【０１３９】
しかし、従来は、減価の程度は、担保物件の性質、すなわち、不動産の立地や利用状況によって異なると考えられるが、掛け目として一律の値が用いられるか、もしくは異なる値を用いる場合でも客観的な根拠に乏しかった。また、減価の程度は、債務者の性質、すなわち個人／法人種別、業種、規模などによって異なるはずである。
【０１４０】
そこで、前記ＬＧＤ算出装置１０は、回収率を算出する際、担保物件の属性情報を反映して売却額を算出し、債務者の属性情報を反映しているので、回収率の実状を適切に反映することが可能となった。
【０１４１】
また、前記ＬＧＤ算出装置１０は回収率を算出する際、景気ファクターである景気ファクターランクを用いている。従来、景気ファクターを用いて回収率を算出していないため、各債務者に応じた景気の影響を客観的に捉えることができなかった。
【０１４２】
しかしながら、前記ＬＧＤ算出装置１０は、景気ファクターを用いて各債務者に応じた回収率を算出しているので、景気の状況も加味して回収率を算出することが可能となった。
【０１４３】
そして、前記ＬＧＤ算出装置１０は回収率を算出する際、各種パラメータ情報を用いているが、この各種パラメータ情報は、過去の蓄積された金融関連情報に基づき算出した値を用いているので、前記ＬＧＤ算出装置１０で用いられる数式の係数として適切なものであり、また、確率分布を用いている前記ＬＧＤ算出装置１０は、全体としてみて適切な回収率を算出することが可能となった。
【０１４４】
更に、前記ＬＧＤ算出装置１０を用いて回収率を算出した結果は、現実の回収率と非常に近似した値を得ることができた。
【０１４５】
一方、前記ＬＧＤ算出装置１０により、先進的内部格付手法で金融機関がＬＧＤを推計することが可能となった。
【０１４６】
ところで、ＬＧＤ算出装置１０の処理手順は、担保売却額分布算出手段１１で算出した不動産売却額分布及びその他の担保の売却額分布を用いて、不動産担保及びその他の担保に関する担保回収額、担保カバー率を算出した後に、総回収率を算出することは上述した通りである。このように担保によるカバー率を用いて、無担保与信額も含めた債務者全体の回収額を計算する考え方は従来にないものである。
【０１４７】
しかし、従来の考え方、即ち、不動産担保やその他の担保、無担保とを別々にして、回収額を計算する考え方に基づいて総回収率を計算することも可能である。以下に第２の最良の形態について説明する。
【０１４８】
図１６は、本発明の第２の最良の形態であるＬＧＤ算出装置２０の機能ブロック図である。
【０１４９】
ＬＧＤ算出装置２０は、演算処理部２０−１及びデータ格納部５０から構成されており、該演算処理部２０−１は、担保売却額分布算出手段２１、有担保回収額分布算出手段２２、無担保回収額分布算出手段２３、総回収率分布算出手段２４及び第２総回収率算出手段２５から構成されている。  
該データ格納部５０は、図９で示したものと同じ各種情報ファイルを格納しているので説明を省略する。
【０１５０】
該演算処理部２０−１とデータ格納部５０の間の矢印は、図９で説明したようにデータ格納部５０から該演算処理部１０−１に入力される情報の順番とその情報の内容が記載されている。  
担保売却額分布算出手段２１は、前記ＬＧＤ算出装置１０と同じ機能を備えているので説明を省略する。
【０１５１】
有担保回収額分布算出手段２２（不動産担保）は、不動産担保の回収額分布及び予測額を算出する機能を備えている。該有担保回収額算出手段２２は、前記担保売却額分布算出手段２１で算出された（５）不動産売却額の分布データと、担保情報ファイル５１から読み込まれた（６）設定額及び先順位抵当権データとに基づき、不動産の有担保回収額分布及び予測値を算出する。
【０１５２】
更に、有担保回収額分布算出手段２２（その他の担保）は、上記算出された（７）その他の売却額分布データを、（１２）式に代入して、その他の有担保回収額分布及び予測値を算出し、全有担保回収額分布及び予測値を算出する。
【０１５３】
その後、無担保回収額分布算出手段２３は、各種パラメータ情報ファイル５６の回帰係数、誤差項を、前記有担保回収額分布算出手段２２で算出した（９）合算有担保回収額分布を読み出す。与信額情報ファイル５３の（１０）与信額のデータ、債務者情報ファイルの（１１）種別、業種等のデータ、財務情報ファイル５４の（１２）財務データを読み込み、これらのデータに基づいて無担保回収額分布を算出する。
【０１５４】
総回収率分布算出手段２４は、総回収率分布を算出する機能を備えている。該総回収率分布算出手段２４は、前記有担保回収額分布算出手段２３で算出された（１３）有担保回収額分布及び前記無担保回収額分布算出手段２２で算出された（１４）無担保回収額分布のデータと与信額情報ファイル５３から読み込んだ（１５）与信額のデータとで総回収率分布を算出する。
【０１５５】
第２総回収率算出手段２５は、前記総回収率分布算出手段２４で算出された（１６）総回収率分布のデータと、景気ファクター情報ファイルの（１７）景気ファクターランクのデータを読み込んで総回収率を算出する。
【０１５６】
図１７及び図１８は、ＬＧＤ算出装置の備える有担保回収額分布算出手段２２が処理する情報の流れ（フローチャート）であり、図１７は不動産担保に関するものであり、図１８はその他の担保に関するものである。
【０１５７】
最初に、該不動産担保に関する有担保回収額分布算出手段２２は、担保ＩＤのｉの初期値として１を設定して（Ｓ７１）、ｉが不動産担保総数より小か等しいかを判断し（Ｓ７２）、ＹＥＳであれば担保売却額分布ファイルに格納された不動産担保１の売却額分布データを読み込む（Ｓ７３）。
【０１５８】
不動産担保情報ファイル５１から、不動産担保１の設定額及び先順位抵当権のデータである属性情報を読み込む（Ｓ７４）。これらのデータを（１１）式に代入して算出し、算出した結果である回収額ｒを有担保回収額分布ファイルに格納する（Ｓ７５）。続いて整数１を加算して（Ｓ７６）、上記したＳ７２からＳ７６までの処理をｉが不動産担保総数と等しくなるまで継続して処理を行う。Ｓ７２でＮＯであれば、該有担保回収額分布算出手段２２は処理を終了する。
【０１５９】
図１８は、ＬＧＤ算出装置の備えるその他の担保に関する有担保回収額分布算出手段２２がその他の担保に関する情報を処理する流れ（フローチャート）である。
【０１６０】
その他の担保に関する有担保回収額分布算出手段２２は、担保ＩＤのｉの初期値として１を設定して（Ｓ８１）、ｉがその他の担保総数より小か等しいかを判断し（Ｓ８２）、ＹＥＳであれば有担保売却額分布ファイルに格納されたその他の担保１の売却額分布データを読み込む（Ｓ８３）。
【０１６１】
これらのデータを（１２）式に代入して算出し、算出した結果である回収額ｒを有担保回収額分布ファイルに格納する（Ｓ８４）。続いて整数１を加算して（Ｓ８５）、上記したＳ８２からＳ８５までの処理をｉがその他の担保総数と等しくなるまで継続して処理を行う。Ｓ８２でＮＯであれば、その他の担保に関する有担保回収額分布算出手段２２は処理を終了する。
【０１６２】
図１９は、前記有担保回収額分布を合算するための有担保回収額分布算出手段２２の情報を処理する流れ（フローチャート）である。
【０１６３】
該有担保回収額分布算出手段２２は、債務者ＩＤのｉの初期値として１を設定して（Ｓ９１）、ｉが債務者数より小か等しいかを判断し（Ｓ９２）、ＹＥＳであれば前記Ｓ７５及びＳ８５で記載した有担保回収額分布ファイルから、債務者１に係わる担保の回収額分布データをすべて読み込み合算する（Ｓ９３）。
【０１６４】
その合算した結果を有担保回収額分布ファイルに格納する（Ｓ９４）。続いて整数１を加算して（Ｓ９５）、上記したＳ９２からＳ９５までの処理をｉが債務者数と等しくなるまで継続して処理を行う。Ｓ９２でＮＯであれば、有担保回収額分布算出手段２２は処理を終了する。
【０１６５】
図２０は、ＬＧＤ算出装置の備える無担保回収額分布算出手段２３が処理する情報の流れ（フローチャート）である。
【０１６６】
該無担保回収額分布算出手段２３は、各種パラメータ情報ファイル５６から回帰係数α、βｉ及び誤差項εを読み込む（Ｓ１０１）。債務者ＩＤのｉの初期値として１を設定して（Ｓ１０２）、ｉが債務者数より小か等しいかを判断し（Ｓ１０３）、ＹＥＳであれば合算有担保回収額分布ファイル（出５．１）から、債務者１の有担保回収額分布のデータを読み込む（Ｓ１０４）。与信額情報ファイル５３から、債務者１の総与信額のデータである属性情報を読み込み、与信額から有担保回収額を減じて無担保与信額を算出する（Ｓ１０５）。
【０１６７】
債務者情報ファイル５２から債務者１の個人・法人種別、業種等のデータを読み込み（Ｓ１０６）、財務情報ファイル５４から債務者１の財務データを読み込む（Ｓ１０７）。そして、これらの読み込まれたデータを（１３）及び（１４）式に代入して無担保回収額分布を算出し、その算出した結果を無担保回収額分布ファイルに格納する（Ｓ１０８）。
【０１６８】
続いて整数１を加算して（Ｓ１０９）、上記したＳ１０３からＳ１０９までの処理をｉが債務者数と等しくなるまで継続して処理を行う。Ｓ１０３でＮＯであれば、有担保回収額分布算出手段２３は処理を終了する。
【０１６９】
図２１は、ＬＧＤ算出装置の備える総回収率分布算出手段２４が処理する情報の流れ（フローチャート）である。
【０１７０】
該総回収率分布算出手段２４は、債務者ＩＤのｉの初期値として１を設定して（Ｓ１１１）、ｉが債務者数より小か等しいかを判断し（Ｓ１１２）、ＹＥＳであれば前記Ｓ８５で記載した有担保回収額分布ファイルから、債務者１に係わる有担保回収額分布のデータを読み込み（Ｓ１１３）、前記Ｓ１０８で記載した無担保回収額分布ファイルから、債務者１の無担保回収額分布を読み込み（Ｓ１１４）、有担保回収額分布と無担保回収額分布を合算して、総回収額分布を算出する（Ｓ１１５）。与信額情報ファイル５３から債務者１の与信額を読み込み、総回収額分布を与信額で除して総回収率分布を算出し、総回収率分布ファイルに格納する（Ｓ１１６）。続いて整数１を加算して（Ｓ１１７）、上記したＳ１１２からＳ１１７までの処理をｉが債務者数と等しくなるまで継続して処理を行う。Ｓ１１２でＮＯであれば、総回収率分布算出手段２４は処理を終了する。
【０１７１】
図２２は、ＬＧＤ算出装置の備える第２総回収率分布算出手段２５が処理する情報の流れ（フローチャート）である。
【０１７２】
該第２総回収率分布算出手段２５は、債務者ＩＤのｉの初期値として１を設定して（１２１）、ｉが債務者数より小か等しいかを判断し（Ｓ１２２）、ＹＥＳであれば前記Ｓ１１６で記載した総回収率分布ファイルから、債務者１に係わる総回収率分布のデータを読み込み（Ｓ１２３）、その後、景気ファクター情報ファイル５５の景気ファクターランクのデータを読み込み（Ｓ１２４）、これらのデータに基づいて総回収率の平均値を計算して債務者１の総回収率を算出し、第２総回収率ファイルに格納する（Ｓ１２５）。
【０１７３】
続いて整数１を加算して（Ｓ１２６）、上記したＳ１２２からＳ１２６までの処理をｉが債務者数と等しくなるまで継続して処理を行う。Ｓ１２２でＮＯであれば第２総回収率分布算出手段２５は処理を終了する。
【０１７４】
上述したように、第２の最良の形態であるＬＧＤ算出装置２０は、回収率の算出に担保に関する属性情報及び債務者に関する属性情報を、景気ファクター情報を、そして、各種パラメータ情報を用いている。
【０１７５】
しかし、従来は、減価の程度は、担保物件の性質、すなわち、不動産の立地や利用状況によって異なると考えられるが、掛け目として一律の値が用いられるか、もしくは異なる値を用いる場合でも客観的な根拠に乏しかった。また、減価の程度は、債務者の性質、すなわち個人／法人種別、業種、規模などによって異なるはずである。
【０１７６】
そこで、前記ＬＧＤ算出装置２０は、回収率を算出する際、担保物件の属性情報を反映して売却額を算出し、債務者の属性情報を反映して無担保回収額を算出しているので、回収率の実状を適切に反映することが可能となった。
【０１７７】
また、前記ＬＧＤ算出装置２０は回収率を算出する際、景気ファクターを用いている。従来、景気ファクターを用いて回収率を算出していないため、各債務者に応じた景気の影響を客観的に捉えることができなかった。
【０１７８】
しかしながら、前記ＬＧＤ算出装置２０は、景気ファクターを用いて各債務者に応じた回収率を算出しているので、景気の状況も加味して回収率を算出することが可能となった。
【０１７９】
そして、前記ＬＧＤ算出装置２０は回収率を算出する際、各種パラメータ情報を用いているが、この各種パラメータ情報は、過去の蓄積された金融関連情報に基づき算出した値を用いているので、前記ＬＧＤ算出装置２０で用いられる数式の係数として適切なものであり、また、確率分布を用いている前記ＬＧＤ算出装置２０は、全体としてみて適切な回収率を算出することが可能となった。
【０１８０】
更に、前記ＬＧＤ算出装置２０は、有担保と無担保の回収額分布を別々に算出しているので、現状の実務に近い算出方法であることから、金融機関にとって前記ＬＧＤ算出装置２０で算出した回収率は、利用しやすいものとなっている。
【０１８１】
一方、前記ＬＧＤ算出装置２０により、先進的内部格付手法で金融機関がＬＧＤを推計することが可能となった。
【０１８２】
なお、第３の最良の形態として、上述した第１及び第２の最良の形態を別々のＬＧＤ算出装置として説明したが、順番に関わらずこの両方の処理手順で別々の総回収率を算出するＬＧＤ算出装置３０も上述の説明から、同じ処理手順によって行えることは当業者であれば理解できることである。
【０１８３】
ＬＧＤ算出装置３０は、異なる処理手順により異なる回収率を取得することができ、金融機関にとって、回収率の選択する幅が広がることとなった。
【０１８４】
次に、上記ＬＧＤ算出装置１０、２０或いは３０から算出された算出結果を用いて、債務者の貸出債権に対して案件格付を付与する案件格付装置について説明する。
【０１８５】
金融機関の実務においては、債権と担保との間に多対多で複雑な対応関係が存在することが通例であり、その対応関係次第で各債権の回収率が変わることになるため債務者単位で算出した回収額を単純な金額按分にすることが出来ないのが実情である。
【０１８６】
そこで、一例として上記ＬＧＤ算出装置１０の算出結果を用いることにより、債務者の貸出債権に対して案件格付を付与することが可能となる案件格付装置を以下に説明する。
【０１８７】
前記案件格付装置は、前記ＬＧＤ装置１０の担保回収額算出手段１２のＳ３５及びＳ４４で算出された担保回収額を用いるものである。最初に、各貸出債権に対し、債権金額を上限として上記担保回収額を配分して回収額を算出する。その際、債権と担保に対応関係がある場合にはその対応通りに配分して算出する。
【０１８８】
次に、前記第一総回収率算出手段１４のＳ６９で算出された債務者単位の回収率を用いて債務者単位での回収額を算出する。そして、この回収額と上記担保回収額の差分を無担保回収額とし、上記担保回収額が割当てられた後の残りの債権金額へ配分する。
【０１８９】
このように前記ＬＧＤ装置１０の算出結果を用いれば、債務者の貸出債権に対して案件格付を付与することが可能である。
【０１９０】
ところで、上記プログラムは、本発明の最良の形態を実施するために一例として説明したものであって、該最良の形態は、このプログラムに限定されるものではない。したがって、特許請求の範囲に記載の本発明の構成が、上記プログラムに限定されて解釈されるべきでないことは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０１９１】
【図１】本発明のＬＤＧ算出装置の概略構成図である。
【図２】ＬＧＤ算出装置が備えるデータ格納部５０に格納された担保情報に関するデータベース構造を説明する図である。
【図３】債務者情報の複数の項目の一例を示すものである。
【図４】与信額情報の複数の項目の一例を示すものである。
【図５】財務情報の複数の項目の一例を示すものである。
【図６】景気ファクター情報の複数の項目の一例を示すものである。
【図７】各種パラメータ情報の説明変数の項目の一例を示すものである。
【図８】不動産担保売却分布算出に用いる回帰誤差の例を示す図である。
【図９】本発明の第１の最良の形態であるＬＧＤ算出装置１０の機能ブロック図である。
【図１０】ＬＧＤ算出装置の備える担保売却額分布算出手段１１が処理するフローチャートである。
【図１１】ＬＧＤ算出装置の備える担保売却額分布算出手段１１が処理するフローチャートである。
【図１２】ＬＧＤ算出装置の備える担保回収額算出手段１２が処理するフローチャートである。
【図１３】ＬＧＤ算出装置の備える担保回収額算出手段１２が処理するフローチャートである。
【図１４】ＬＧＤ算出装置の備える担保カバー率算出手段１３が処理するフローチャートである。
【図１５】ＬＧＤ算出装置の備える第１総回収率算出手段１４が処理するフローチャートである。
【図１６】本発明の第２の最良の形態であるＬＧＤ算出装置２０の機能ブロック図である。
【図１７】ＬＧＤ算出装置の備える有担保回収額分布算出手段２２が処理するフローチャートである。
【図１８】ＬＧＤ算出装置の備える有担保回収額分布算出手段２２が処理するフローチャートである。
【図１９】担保回収額分布を合算するための有担保回収額算出手段２２の情報を処理するフローチャートである。
【図２０】ＬＧＤ算出装置の備える有担保回収額分布算出手段２３が処理するフローチャートである。
【図２１】ＬＧＤ算出装置の備える有担保回収額分布算出手段２４が処理するフローチャートである。
【図２２】ＬＧＤ算出装置の備える有担保回収額分布算出手段２５が処理するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１９２】
１０    第１のＬＧＤ算出装置
１１    担保売却額分布算出手段
１２    担保回収額算出手段
１３    担保率カバー算出手段
１４    第１総回収率算出手段
２０    第２のＬＧＤ算出装置
２１    担保売却額分布算出手段
２２    有担保回収額分布算出手段
２３    無担保回収額分布算出手段
２４    総回収率分布算出手段
２５    第２総回収率算出手段
３０    第３のＬＧＤ算出装置
４０    情報格納部
５０    データ格納部
５１    担保情報ファイル
５２    債務者情報ファイル
５３    与信額情報ファイル
５４    財務情報ファイル
５５    景気ファクター情報ファイル
５６    各種パラメータ情報ファイル
６０    プログラム格納部
７０    中間・出力データ格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006209699.tif 000039
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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