(57)【要約】  【課題】  複数のソフトウェア製品がインストールされたシステムについて、ソフトウェア製品を考慮した環境負荷の評価を行うことができる環境負荷評価装置およびその方法を提供する。  【解決手段】  環境負荷評価装置は、対象ソフトウェアと他のソフトウェアとが共用するシステム要素に起因する環境負荷（ｅ１０）を、対象ソフトウェアの使用量と他のソフトウェアの使用量との比率（使用比率）に応じて分配し、分配された環境負荷（ｅ１０．１）と、対象ソフトウェア固有の環境負荷（ｅ１１）とを合算することにより、対象ソフトウェアの環境負荷を算出する。【選択図】図６
2006209502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のソフトウェアがインストールされるシステムについて環境負荷を評価する環境負荷評価装置であって、
評価対象となる対象ソフトウェアと他のソフトウェアとが共用するシステム要素を特定する共用要素特定手段と、
前記共用要素特定手段により特定されたシステム要素に起因する環境負荷を評価する共用負荷評価手段と、
前記共用負荷評価手段により評価された環境負荷に基づいて、前記対象ソフトウェアの環境負荷を算出する対象負荷算出手段と
を有する環境負荷評価装置。
【請求項２】
前記対象ソフトウェアが他のソフトウェアと共用するシステム要素群における、この対象システムの使用比率を算出する使用率算出手段
をさらに有し、
前記対象負荷算出手段は、前記使用率算出手段により算出された対象ソフトウェアの使用比率と、前記共用負荷評価手段により評価された環境負荷とに基づいて、この対象ソフトウェアの環境負荷を算出する
請求項１に記載の環境負荷評価装置。
【請求項３】
前記使用率算出手段は、ユーザに選択された業務フローに要する工数と、この業務フローが単位時間当たりに実施される回数とに基づいて、前記対象システムの使用率を算出する
請求項２に記載の環境負荷評価装置。
【請求項４】
前記対象ソフトウェアが少なくとも一定の期間占有するシステム要素を特定する占有要素特定手段と、
前記占有要素特定手段により特定されたシステム要素に起因する環境負荷を評価する占有負荷評価手段と
をさらに有し、
前記対象負荷算出手段は、前記使用率算出手段により算出された対象ソフトウェアの使用比率と、前記共用負荷評価手段により評価された環境負荷と、前記占有負荷評価手段により評価された環境負荷とに基づいて、この対象ソフトウェアの環境負荷を算出する
請求項２に記載の環境負荷評価装置。
【請求項５】
前記対象ソフトウェアの生産性と、前記対象負荷算出手段により算出されたこの対象ソフトウェアの環境負荷とに基づいて、この対象ソフトウェアの環境に対する効率を示す環境効率指標を算出する環境効率算出手段
をさらに有する請求項１〜４のいずれかに記載の環境負荷評価装置。
【請求項６】
前記共用要素特定手段は、交換前後のソフトウェアそれぞれを前記対象ソフトウェアとして、共用されるシステム要素を特定し、
前記対象負荷算出手段は、交換前後のソフトウェアそれぞれについて、前記環境負荷を算出する
請求項１に記載の環境負荷評価装置。
【請求項７】
前記共用要素特定手段は、交換前後のソフトウェアそれぞれを前記対象ソフトウェアとして、共用されるシステム要素を特定し、
前記対象負荷算出手段は、交換前後のソフトウェアそれぞれについて、前記環境負荷を算出し、
前記環境効率算出手段は、交換前後のソフトウェアそれぞれについて、前記環境効率指標を算出し、
交換前後のソフトウェアそれぞれの前記環境効率指標に基づいて、このソフトウェアの交換による環境効率の変動を示す環境効率変動指標を算出する変動指標算出手段
をさらに有する請求項５に記載の環境負荷評価装置。
【請求項８】
複数のソフトウェアがインストールされるシステムについて環境負荷を評価する環境負荷評価方法であって、
評価対象となる対象ソフトウェアと他のソフトウェアとが共用するシステム要素を特定し、
特定されたシステム要素に起因する環境負荷を評価し、
共用されるシステム要素について評価された環境負荷に基づいて、前記対象ソフトウェアの環境負荷を算出する
環境負荷評価方法。
【請求項９】
複数のソフトウェアがインストールされるシステムについて環境負荷を評価する環境負荷評価装置において、
評価対象となる対象ソフトウェアと他のソフトウェアとが共用するシステム要素を特定するステップと、
特定されたシステム要素に起因する環境負荷を評価するステップと、
共用されるシステム要素について評価された環境負荷に基づいて、前記対象ソフトウェアの環境負荷を算出するステップと
を前記環境負荷評価装置に実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品が環境に与える負荷を評価する環境負荷評価装置およびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１は、ハードウェアとソフトウェアから構成されるシステム製品の環境負荷改善効果を評価する環境負荷評価装置を開示する。
このように、製品のリサイクルを考慮して環境に対する負荷を評価する方法は、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ; Life Cycle Assessment）とも呼ばれている。
【特許文献１】特開２００４−９４８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上述した背景からなされたものであり、複数のソフトウェア製品がインストールされたシステムについて、ソフトウェア製品を考慮した環境負荷の評価を行うことができる環境負荷評価装置およびその方法を提供することを目的とする。
また、本発明は、環境負荷の軽減または生産性の向上を実現するソフトウェア製品を考慮した改善策を検討するために適した環境負荷評価装置およびその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明に係る環境負荷評価装置は、複数のソフトウェアがインストールされるシステムについて環境負荷を評価する環境負荷評価装置であって、評価対象となる対象ソフトウェアと他のソフトウェアとが共用するシステム要素を特定する共用要素特定手段と、前記共用要素特定手段により特定されたシステム要素に起因する環境負荷を評価する共用負荷評価手段と、前記共用負荷評価手段により評価された環境負荷に基づいて、前記対象ソフトウェアの環境負荷を算出する対象負荷算出手段とを有する。
【０００５】
好適には、前記対象ソフトウェアが他のソフトウェアと共用するシステム要素群における、この対象システムの使用比率を算出する使用率算出手段をさらに有し、前記対象負荷算出手段は、前記使用率算出手段により算出された対象ソフトウェアの使用比率と、前記共用負荷評価手段により評価された環境負荷とに基づいて、この対象ソフトウェアの環境負荷を算出する。
【０００６】
好適には、前記使用率算出手段は、ユーザに選択された業務フローに要する工数と、この業務フローが単位時間当たりに実施される回数とに基づいて、前記対象システムの使用率を算出する。
【０００７】
好適には、前記対象ソフトウェアが少なくとも一定の期間占有するシステム要素を特定する占有要素特定手段と、前記占有要素特定手段により特定されたシステム要素に起因する環境負荷を評価する占有負荷評価手段とをさらに有し、前記対象負荷算出手段は、前記使用率算出手段により算出された対象ソフトウェアの使用比率と、前記共用負荷評価手段により評価された環境負荷と、前記占有負荷評価手段により評価された環境負荷とに基づいて、この対象ソフトウェアの環境負荷を算出する。
【０００８】
好適には、前記対象ソフトウェアの生産性と、前記対象負荷算出手段により算出されたこの対象ソフトウェアの環境負荷とに基づいて、この対象ソフトウェアの環境に対する効率を示す環境効率指標を算出する環境効率算出手段をさらに有する。
【０００９】
好適には、前記共用要素特定手段は、交換前後のソフトウェアそれぞれを前記対象ソフトウェアとして、共用されるシステム要素を特定し、前記対象負荷算出手段は、交換前後のソフトウェアそれぞれについて、前記環境負荷を算出する。
【００１０】
好適には、前記共用要素特定手段は、交換前後のソフトウェアそれぞれを前記対象ソフトウェアとして、共用されるシステム要素を特定し、前記対象負荷算出手段は、交換前後のソフトウェアそれぞれについて、前記環境負荷を算出し、前記環境効率算出手段は、交換前後のソフトウェアそれぞれについて、前記環境効率指標を算出し、交換前後のソフトウェアそれぞれの前記環境効率指標に基づいて、このソフトウェアの交換による環境効率の変動を示す環境効率変動指標を算出する変動指標算出手段をさらに有する。
【００１１】
また、本発明に係る環境負荷評価方法は、複数のソフトウェアがインストールされるシステムについて環境負荷を評価する環境負荷評価方法であって、評価対象となる対象ソフトウェアと他のソフトウェアとが共用するシステム要素を特定し、特定されたシステム要素に起因する環境負荷を評価し、共用されるシステム要素について評価された環境負荷に基づいて、前記対象ソフトウェアの環境負荷を算出する。
【００１２】
また、本発明に係るプログラムは、複数のソフトウェアがインストールされるシステムについて環境負荷を評価する環境負荷評価装置において、評価対象となる対象ソフトウェアと他のソフトウェアとが共用するシステム要素を特定するステップと、特定されたシステム要素に起因する環境負荷を評価するステップと、共用されるシステム要素について評価された環境負荷に基づいて、前記対象ソフトウェアの環境負荷を算出するステップとを前記環境負荷評価装置に実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にかかる環境負荷評価装置およびその方法によれば、複数のソフトウェア製品がインストールされたシステムについて、ソフトウェア製品を考慮した環境負荷の評価を行うことができる。
また、本発明にかかる環境負荷評価装置およびその方法は、環境負荷の軽減または生産性向上を実現するソフトウェア製品を考慮した改善策を検討するために適している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
［本発明の背景］
本発明の実施形態の説明に先立ち、その理解を助けるために、まず、本発明がなされるに至った背景を説明する。
従来から、ハードウェア製品に関しては、環境に対する負荷（環境負荷）が評価されてきており、上述のように、環境負荷を評価する方法として、例えば、ＬＣＡという方法が採られる。
また、例えば、企業活動の環境負荷は、ＩＳＯ１４００１により評価され、ハードウェア製品についての環境ガイドラインとして、ＩＥＣ  Ｇｕｉｄｅ１０９が存在する。
【００１５】
また、従来、各企業から公表される環境報告書は、ハードウェア製品を対象としており、ソフトウェア製品を対象とする環境報告書を公表する企業は、ほとんどなく、ソフトウェア製品に関する環境負荷の評価は、ハードウェア製品に関する環境負荷の評価と比べて、非常に遅れている。
例えば、プリンタで両面印刷を行う印刷ソフトウェアを導入したり、システムを省電力化するソフトウェアを導入したりすることにより、システムの環境負荷を軽減可能であることはいうまでもなく、ソフトウェア製品を含めた環境負荷の評価は必須であることは、また、いうまでもない。
【００１６】
また、例えば、複数のコンピュータがネットワークを介して接続されたシステムに、ファイルサーバが追加された場合、ファイルサーバにのみ着目すると、ハードウェアが追加された分だけ環境負荷が増加する。
しかしながら、ファイルサーバが追加されて、紙の書類を収容する書庫のスペースが大幅に減少したり、他のコンピュータの稼働時間が短くなったりすると、これらがもたらす環境負担の減少が、ファイルサーバのハードウェアの増加による環境負荷の増加を補って余りあるかも知れない。
つまり、このような場合には、ファイルサーバ上で動作するファイル管理ソフトウェアが、ファイルサーバのハードウェアの増加による環境負荷の増加を補って余りある環境負荷の軽減をもたらす可能性がある。
システムの一部分に、ハードウェア製品の追加による環境負荷が増加したとしても、ソフトウェア製品を含めたシステム全体としては、環境負荷が軽減することがある。
このように、ソフトウェア製品の環境負荷は、そのソフトウェア製品が動作するシステム全体として評価することが望ましいことがわかる。
このようなソフトウェア製品を含めたシステム全体の環境負荷を評価する方法としては、本願出願人が特願２００３−１６０４１６号において提案した手法（以下、全体評価手法）がある。
【００１７】
システムに関連する環境負荷を評価する場合に、ソフトウェア製品を含むシステム全体の環境負荷を評価する全体評価と、システムの一部（例えば、特定のソフトウェア製品）に起因する環境負荷を評価する部分評価とが存在する。
まず、全体評価について説明する。
【００１８】
［全体評価］
図１は、ＣＯ2換算可能な評価範囲（第１の評価範囲）と、ＣＯ2換算不可能な評価範囲（第２の評価範囲）とを例示する図である。
あるシステムの環境負荷の評価は、一般的に、構成要素それぞれの環境負荷を、二酸化炭素（ＣＯ2）量に換算することにより行われる。
図１に例示するように、ソフトウェア製品の記録媒体・パッケージ・マニュアルなどの資源、ソフトウェア製品の流通などに要するエネルギーなどのソフトウェア本体、ソフトウェア製品が動作するシステムのハードウェア製品などの動作環境、および、システムのユーザの移動・居室のスペースなど（周辺に物理的な影響を与える活動；物理的周辺影響活動）に起因する環境負荷は、ＣＯ2換算が可能である（第１評価範囲）。
一方、そのシステムを利用するユーザの数（人数）、ユーザがそのシステムを利用するための作業量（工数）などの評価項目には、現在のところ、ＣＯ2に換算するための標準的な方法がない（第２評価範囲）。
企業活動の総合的な評価のためには、上述した第１評価範囲だけでなく、このように、ＣＯ2換算が難しい第２評価範囲についても評価可能であることが望ましい。
【００１９】
図２は、図１に示した評価対象が、ライフサイクルの各ステージにおいて発生する環境負荷を、表形式で例示する図である。
ここまでにも述べたように、システムの環境負荷を評価するためには、ＬＣＡという手法が採られ、一般に、ライフサイクルには、設計、生産、流通、使用および処理・廃棄の６つのステージが含まれるとされる。
【００２０】
これらのステージそれぞれにおいて、例えば、ソフトウェア製品自体（ソフト本体）は、図２に示すような環境負荷を生じる。
つまり、ソフトウェア製品は、生産のステージにおいて、ソフトウェア製品が記録される記録媒体などを生産するための環境負荷を生じる。
また、ソフトウェア製品は、処理・廃棄のステージにおいて、ソフトウェア製品の記録媒体などを廃棄するための環境負荷を生じる。
なお、図２には、ソフトウェア製品が既存のものであって、設計のステージにおいて特段の環境負荷が生じず、また、使用のステージにおいては、ソフトウェア製品の環境負荷は、動作環境の環境負荷に含まれると考えられる場合が例示されている。
【００２１】
また、これらのステージそれぞれにおいて、例えば、ソフトウェア製品が動作するシステムに含まれるＰＣなどの動作環境（ハードウェア製品）は、図２に示すような環境負荷を生じる。
つまり、ハードウェア製品は、設計のステージにおいて、ハードウェア製品を設計するために用いられるＣＡＤなどの設計用設備の製造負荷、消費資源およびエネルギーを、環境負荷として生じる。
また、ハードウェア製品は、生産のステージにおいて、ハードウェア製品を製造するために用いられるロボットなどの設計用設備の製造負荷、消費資源およびエネルギーを、環境負荷として生じる。
【００２２】
また、ハードウェア製品は、流通のステージにおいて、ハードウェア製品を流通させるためのエネルギーを、環境負荷として生じる。
また、ハードウェア製品は、使用のステージにおいて、そのメンテナンスおよびその動作のために必要な資源・エネルギーなどを、環境負荷として生じる。
また、ハードウェア製品は、処理・廃棄のステージにおいて、上述した設計用設備、生産用設備およびハードウェア自体、および、プリンタ用紙などの消耗品を廃棄するため環境負荷を生じる。
【００２３】
また、これらのステージそれぞれにおいて、人の移動および居室のスペースなど、ＣＯ2換算可能な物理的周辺影響活動は、図２に示すような環境負荷を生じる。
つまり、物理的周辺影響活動は、システムの設計、生産および流通の各ステージにおいて、これらに必要な人の移動および居室のスペースなどを、環境負荷として生じる。
また、物理的周辺影響活動は、使用のステージにおいて、システムの使用のほか、メンテナンスのために必要な人の移動および居室のスペースなどを、環境負荷として生じる。
【００２４】
また、これらのステージそれぞれにおいて、ユーザの人数および工数など、人的な生産に関係する活動であって、ＣＯ2換算不可能な活動（人的生産活動）は、図２に示すような環境負荷を生じる。
つまり、物理的周辺影響活動は、システムの設計、生産、流通および処理・廃棄の各ステージにおいて、これらに必要な工数などを生じる。
また、人的生産活動は、使用のステージにおいて、システムの使用のほか、メンテナンスのために必要な工数などを生じる。
【００２５】
図３は、システムを改善し、評価する手順を例示する図である。
以下、システムに含まれる評価対象それぞれについて、システムの環境負荷をより軽減し、企業の業績を向上するために改善を計画し、評価する場合を具体例とする。
【００２６】
図３に例示するように、システムに対する改善の効果は、改善前の現状のシステムの環境負荷を評価する一方、改善策を適用した改善後のシステムの環境負荷を評価し、これらを比較することにより、環境負荷の改善を評価することができる。
このような改善は、改善の前後における各評価項目の環境負荷の差分をとり、これらの差分の総和を求めることにより評価することができる。
【００２７】
つまり、ソフトウェア本体については、現状のシステムにおいて動作しているソフトウェア製品の記録媒体およびマニュアルの環境負荷と、改善後のシステムにおいて動作するソフトウェア製品の記録媒体およびマニュアルの環境負荷との差分が求められる。
また、動作環境については、現状の動作環境が消費するエネルギーおよび資源と、改善後の動作環境が消費するエネルギーおよび資源との差分が求められる。
【００２８】
また、物理的周辺影響活動については、現状の業務フローにおいて消費されるエネルギーおよび資源と、改善後の業務フローにおいて消費されるエネルギーおよび資源との差分が求められる。
また、人的生産活動については、現状の業務フローの工数と、改善後の業務フローの工数との差分が求められる。
これらの差分１〜４の内、差分１〜３が、ＣＯ2換算可能な改善効果として評価され、差分４が、ＣＯ2換算可能な改善効果として評価される。
このように、全体評価手法では、ステージ毎、および、評価項目毎に環境負荷を評価し、システム改善の前後について、これらの評価結果を比較することにより、環境負荷の変動を評価することができる。
【００２９】
［部分評価］
次に、複数のソフトウェア製品がインストールされたシステムにおいて、特定のソフトウェアに起因して発生する環境負荷を評価する部分評価について説明する。
特定のソフトウェア製品に注目して、このソフトウェア製品に起因する環境負荷を評価する場合には、ソフトウェア製品の動作に要する動作環境および物理的周辺影響活動の環境負荷を、ソフトウェア製品の環境負荷として評価する必要がある。
すなわち、上記全体評価手法では、ソフトウェア製品に関する使用のステージの環境負荷は、システム全体の動作環境または物理的周辺影響活動の環境負荷として評価しているが、特定のソフトウェア製品のみに着目して環境負荷を評価する場合に、それぞれのソフトウェア製品によって、要求される動作環境および物理的周辺影響活動は異なり、これらの動作環境および物理的周辺影響活動に起因する環境負荷をそれぞれのソフトウェア製品の環境負荷の一部として評価する必要がある。
【００３０】
ソフトウェア製品の動作に要する動作環境および物理的周辺影響活動に起因する環境負荷には、以下のようなものが含まれる。
（１）機器の使用（製造、廃棄を含む）
例えば、ＰＣ、プリンタ装置、複合機など
（２）物の使用（製造、廃棄を含む）
例えば、用紙、トナー、ＣＤなど
（３）人の移動
例えば、公共機関利用、自家用車利用など
（４）物の移動
例えば、トラック輸送、貨物輸送など
（５）オフィススペース
例えば、図面・書類置き場、機器設置スペースなど
（６）保管（倉庫）スペース
例えば、図面・書類保管、機器保管スペースなど
（７）電力の使用
例えば、ＰＣ、プリンタ装置、複合機、ネットワークインフラ機器などに用いる電源
（８）ネットワークサービス利用
例えば、外部ＩＤＣとのデータ通信量など
【００３１】
［具体例］
次に、環境負荷の評価対象を例示して、部分評価を説明する。
図４は、改善前のＬＡＮシステムの構成を例示する図である。
図５は、図４に示したＬＡＮシステムに、環境負荷の改善策として改善前ソフトウェア５１０を改善後ソフトウェア５２０に交換した改善後のＬＡＮシステムの構成を例示する図である。
図４に例示する改善前のＬＡＮシステム５０および図５に例示する改善後のＬＡＮシステム５２は、共に、ファイルサーバ５００、コンピュータ（ＰＣ）５０２、プリンタ５０４および他部門のＬＡＮシステムを含み、それぞれのハードウェアにソフトウェア５１０〜５２０がそれぞれインストールされている。
すなわち、これらのＬＡＮシステム５０および５２は、同一のハードウェア構成を有するが、ファイルサーバ５００にインストールされているソフトウェア５１０（５２０）が異なる。
このような場合に、ソフトウェア５１０およびソフトウェア５２０を対象ソフトウェアとして環境負荷を評価することにより、ソフトウェアの交換前後で環境負荷の変化を評価することができる。
【００３２】
図４に例示するように、改善前のソフトウェア５１０（対象ソフトウェア）は、ファイルサーバ５００上で動作すると共に、ＰＣ５０２およびプリンタ５０４に処理の一部（例えば、文書データの入力、文書データのラスタライズ、文書データの印刷など）を依頼する。そのため、このソフトウェア５１０のシステム境界は、ファイルサーバ５００、ＰＣ５０２、プリンタ５０４、および、これらを接続するネットワークを含む領域である。
ここで、システム境界とは、対象ソフトウェアの動作環境等を提供するシステム上の領域である。本例では、ソフトウェア５１０の要求に応じて、プリンタ５０４が文書データのラスタライズ処理および印刷処理を行い、ＰＣ５０２が文書データの作成処理を行う。
【００３３】
一方、図５に例示するように、改善後のソフトウェア５２０は、ファイルサーバ５００上で動作すると共に、ＰＣ５０２に処理の一部（例えば、文書データの入力および表示など）を依頼する。そのため、このソフトウェア５２０のシステム境界は、ファイルサーバ５００、ＰＣ５０２、および、これらを接続するネットワークを含む領域である。すなわち、本例では、ソフトウェア５１０の要求に応じて、ＰＣ５０２が文書データの作成処理および表示処理を行う。
【００３４】
このように、それぞれのソフトウェアでシステム境界が異なり、また、システム境界に含まれる各システム要素（ハードウェア、電源、および、紙など）の使用量が異なるため、ソフトウェアの交換により、環境負荷が変動する。ここで、システム要素とは、システムを構成する要素であり、例えば、ＰＣおよびプリンタ等のハードウェア製品、ソフトウェア製品、および、印刷用紙などの資材を含む。
例えば、本例では、改善後のソフトウェア５２０自身がラスタライズを行うため、プリンタ５０４がシステム境界外となり、ファイルサーバ５００とプリンタ５０４の間のネットワークトラフィックが削減される。
【００３５】
図６は、対象ソフトウェアの環境負荷を算出する方法を説明する図であり、図６（Ａ）は、対象ソフトウェアのシステム境界で生ずる環境負荷を例示し、図６（Ｂ）は、対象ソフトウェアに起因する環境負荷を例示する。
図６（Ａ）に例示するように、対象ソフトウェアのシステム境界内で生ずる環境負荷には、対象ソフトウェアが固有に発生する環境負荷（ｅ１１）と、他のソフトウェアが固有に発生する環境負荷（ｅ１２）と、対象ソフトウェアおよび他のソフトウェアが共用するシステム要素で発生する環境負荷（ｅ１０）とが含まれる。
対象ソフトウェアまたは他のソフトウェアが固有に発生する環境負荷とは、システム境界内で発生する環境負荷のうち、いずれのソフトウェアに起因して発生した環境負荷であるかを明確に判定できるものである。
例えば、対象ソフトウェアが固有に発生する環境負荷（ｅ１１）は、ソフトウェア５１０の要求に応じてプリンタ５０４（図４）により印刷された印刷用紙の環境負荷などであり、他のソフトウェアが固有に発生する環境負荷（ｅ１２）は、ソフトウェア５１２の要求に応じてプリンタ５０４により印刷された印刷用紙の環境負荷などである。
また、共用するシステム要素で発生する環境負荷（ｅ１０）とは、システム境界内で発生する環境負荷のうち、いずれのソフトウェアに起因して発生した環境負荷であるかを明確に判定できないものである。
例えば、共用するシステム要素で発生する環境負荷（ｅ１０）は、ＰＣ５０２の待機中の電力、および、ネットワークを構成するハードウェア（ケーブル、ルータ等）の環境負荷などが含まれる。
【００３６】
そこで、本発明では、図６（Ｂ）に例示するように、共用するシステム要素で発生する環境負荷（ｅ１０）を、対象ソフトウェアの使用量と他のソフトウェアの使用量との比率（使用比率）に応じて分配し、分配された環境負荷（ｅ１０．１）と、対象ソフトウェア固有の環境負荷（ｅ１１）とを合算することにより、対象ソフトウェアの環境負荷を算出する。
【００３７】
［第１実施形態］
次に、本発明の第１の実施形態を説明する。
【００３８】
［コンピュータ］
図７は、本発明にかかる環境負荷評価のために用いられるコンピュータ１の構成を示す図である。
図７に示すように、コンピュータ１は、ＣＰＵ１０２およびメモリ１０４およびこれらの周辺回路などを含むコンピュータ本体１００、ＬＣＤディスプレイ装置、キーボードおよびマウスなどを含む表示・入力装置１２、および、ＨＤＤ・ＣＤ装置などの記録装置１４から構成される。
なお、コンピュータ１には、ネットワークへの接続機能が必要な場合などには、適宜、必要な構成部分が追加される。
【００３９】
つまり、コンピュータ１は、プログラムを実行して情報処理を行う一般的なコンピュータとしての構成部分を含む。
コンピュータ１は、図４，図５に示した改善前後のＬＡＮシステム５０，５２とオンライン接続された状態（オンライン）で、あるいは、これらと接続されない状態（オフライン）で動作する。
【００４０】
［第１の負荷評価プログラム２０］
図８は、図７に示したコンピュータ１上で動作する第１の負荷評価プログラム２０の構成を示す図である。
図８に示すように、負荷評価プログラム２０は、ユーザインターフェース部（ＵＩ部）２００、項目設定部２２、環境負荷算出部２４、効果算出部２６、データベース部（ＤＢ部）２８、システム要素特定部３０および部分負荷算出部３２から構成される。
【００４１】
項目設定部２２は、負荷量設定部２２２およびライフサイクル設定部（ＬＣ設定部）２２０を含む。
環境負荷算出部２４は、負荷量算出部２４２および負荷量比較部２４０を含む。
ＤＢ部２８は、設定ＤＢ２８０および負荷量ＤＢ２８２を含む。
システム要素特定部３０は、境界特定部３００、共用要素特定部３０２および占有要素特定部３０４を含み。
部分負荷算出部３２は、共用負荷評価部３２０、占有負荷評価部３２２および使用率算出部３２４を含む。
【００４２】
負荷評価プログラム２０は、例えば、記録媒体１４０および記録装置１４（図７）を介してコンピュータ１に供給され、メモリ１０４にロードされて実行される。
負荷評価プログラム２０は、これらの構成部分により、図４に示した改善前のＬＡＮシステム５０、または、図５に示した改善後のＬＡＮシステム５２の環境負荷を評価し、評価結果を表示・出力する。
【００４３】
負荷評価プログラム２０において、ＵＩ部２００は、負荷評価プログラム２０のユーザに対してユーザインターフェース機能を提供し、負荷評価プログラム２０全体の動作を制御する。
つまり、ＵＩ部２００は、例えば、評価項目設定に用いられるＧＵＩ画像をコンピュータ１（図７）の表示・入力装置１２に表示し、このＧＵＩ画像に対するユーザの操作を受け入れて、負荷評価プログラム２０の各構成部分に対して出力する。
また、ＵＩ部２００は、環境負荷算出部２４および効果算出部２６の算出結果を、例えば、図１２に示したように表示・入力装置１２に表示し、あるいは、記録媒体１４０およびネットワークなどに対して出力する。
ＵＩ部２００は、例えば、負荷軽減または生産性向上のソフトウェアの種類と評価基準を対応づけるためのＧＵＩ画像、および、ソフトウェアの種類と負荷原因とを対応づけるためのＧＵＩ画像を、表示・入力装置１２（図７）にさらに表示する。
また、ＵＩ部２００は、評価対象とすべき対象ソフトウェアの選択操作をこれらのＧＵＩ画像上で受け入れて、システム要素特定部３０に対して出力する。
【００４４】
項目設定部２２において、ＬＣ設定部２２０は、システムに含まれる構成部分それぞれについて、環境負荷の原因となる負荷原因および評価項目（負荷情報）と、評価項目のライフサイクル（系時的情報）におけるステージ（図２に示した設計、生産など）それぞれとを対応づけて、ＵＩ部２００から受け入れ、設定ＤＢ２８０に記憶する。
つまり、具体的には、ＬＣ設定部２２０は、例えば、図４に示したＬＡＮシステム５０の構成部分、ファイルサーバ５００上で動作するソフトウェア５１０（図２に示したソフト本体）のマニュアル・記録媒体を負荷原因とし、このマニュアル・記録媒体と、ソフト本体（評価項目）と、設計、生産などのステージとを対応づけて、ＵＩ部２００から受け入れ、設定ＤＢ２８０に記憶する。
【００４５】
負荷量設定部２２２は、ＬＣ設定部２２０により受け入れられた負荷原因それぞれが、例えば、単位稼働時間当たり、どの程度の環境負荷、あるいは、工数を生じるかを示す単位負荷量を受け入れ、設定ＤＢ２８０に記憶する。
なお、例えば、負荷量設定部２２２に対しては、以下のような単位で単位負荷量が設定される。
【００４６】
つまり、ＬＡＮシステム５０，５２（図４，図５）に含まれるハードウェア製品については、単位負荷量は、コンピュータＸ台、プリンタＹ台など、ＣＯ2換算可能な単位で設定される。
また、ハードウェア製品が直接、消費するエネルギーについては、ｋＷｈなど、ＣＯ2換算可能な単位で設定される。
また、ハードウェア製品により直接、消費される資源については、用紙Ｘ枚、ＣＤ−ＲＯＭＹ枚など、ＣＯ2換算可能な単位で設定される。
また、ハードウェア製品が、直接、廃棄物を発生する場合には、その廃棄物について、ＣＯ2−Ｘｋｇ、ＮＯ2−Ｙｋｇなど、環境負荷の単位で設定される。
【００４７】
また、システムのユーザの人的活動は、人・物の移動については人・ｋｍ、ｋｇ・ｋｍ、および、必要とされるスペース（平方ｍ、立方ｍなど）など、ＣＯ2換算可能な単位で設定される。
ただし、システムのユーザの人的活動は、上述のように、人数、人・月など、ＣＯ2換算不可能な単位で設定されることがある。
【００４８】
環境負荷算出部２４において、負荷量算出部２４２は、設定ＤＢ２８０から適宜、情報を読み出し、ＬＣ設定部２２０から入力される評価項目のライフサイクルにおけるステージそれぞれの負荷原因に起因する環境負荷を算出し、負荷量ＤＢ２８２に記憶する。
より具体的には、例えば、負荷量算出部２４２は、負荷評価プログラム２０により改善の前後のＬＡＮシステム５０，５２（図４，図５）の比較が行われる場合には、負荷量ＤＢ２８２に記憶されたＬＡＮシステム５０，５２のライフサイクルにおけるステージそれぞれの環境負荷を算出し、負荷量ＤＢ２８２に記憶する。
【００４９】
負荷量比較部２４０は、負荷評価プログラム２０により複数のシステムについての評価が行われる場合には、負荷量ＤＢ２８２に記憶された複数のシステムの負荷原因の環境負荷を比較し、比較結果を負荷量ＤＢ２８２に記憶する。
より具体的には、例えば、負荷量比較部２４０は、負荷評価プログラム２０により改善の前後のＬＡＮシステム５０，５２（図４，図５）の比較が行われる場合には、負荷量ＤＢ２８２に記憶されたＬＡＮシステム５０，５２のライフサイクルにおけるステージそれぞれの環境負荷の差分を算出し、負荷量ＤＢ２８２に記憶する。
【００５０】
効果算出部２６は、負荷量ＤＢ２８２から情報を適宜、読み出し、負荷量比較部２４０から入力される比較結果を用いて、システムの環境負荷に関する効果を、例えば、ＣＯ2換算あるいは人月の単位で算出し、ＵＩ部２００に対して出力する。
より具体的には、例えば、負荷量比較部２４０は、負荷評価プログラム２０により改善の前後のＬＡＮシステム５０，５２（図４，図５）の比較が行われる場合には、効果算出部２６は、ＬＡＮシステム５０，５２の評価項目とその負荷原因、各ステージにおける環境負荷の差分値を受けて改善結果を求め、ＵＩ部２００を介してユーザに対して表示する。
【００５１】
なお、効果算出部２６は、負荷評価プログラム２０の処理の目的によっては、環境負荷算出部２４により算出された負荷量に対して何らの評価を行わずに表示・出力を行う場合がある。
また、効果算出部２６の表示方法は、図１２に示した表形式に限定されるものではなく、例えば、グラフ形式、あるいは、これらの形式とハイライト表示とを組み合わせた形式などであってもよい。
【００５２】
システム要素特定部３０において、境界特定部３００は、ユーザによって選択された対象ソフトウェアについて、図４または図５に例示したように、システム境界を特定する。
より具体的には、境界特定部３００は、ユーザの入力、または、対象ソフトウェアの設定情報などに基づいて、対象ソフトウェアの動作環境となる範囲を特定する。
【００５３】
共用要素特定部３０２は、ユーザによって選択された対象ソフトウェアと、他のソフトウェアとが共用するシステム要素を特定する。
より具体的には、共用要素特定部３０２は、ユーザの入力、または、対象ソフトウェアの設定情報などに基づいて、システム環境に含まれるシステム要素のうち、対象ソフトウェアまたは他のソフトウェアに割り当てることができないシステム要素を特定する。
【００５４】
占有要素特定部３０４は、ユーザによって選択された対象ソフトウェアが占有するシステム要素を特定する。
より具体的には、占有要素特定部３０４は、ユーザの入力、または、対象ソフトウェアの設定情報などに基づいて、対象ソフトウェアの動作環境として必要となるシステム要素を特定する。
システム要素には、例えば、対象ソフトウェアによりなされる処理（以下、対象処理）に用いられるハードウェア（サーバ、ＰＣ、プリンタ、ネットワーク機器、紙）、および、これらのハードウェアの動作に要する電力などが含まれる。また、これらのハードウェアが対象ソフトウェアによって一時的に利用される場合には、実際に占有されている時間（占有時間）もシステム要素の一部として特定される。
【００５５】
部分負荷算出部３２４において、共用負荷評価部３２０は、共用要素特定部３０２により特定されたシステム要素について、環境負荷を評価する。
より具体的には、共用負荷評価部３２０は、負荷量ＤＢ２８２に記憶された環境負荷（評価項目毎、および、ステージ毎に算出された環境負荷）を読み出して、共用されるシステム要素の環境負荷を算出する。
例えば、プリンタ装置５０４（図４）が対象ソフトウェア５１０および他のソフトウェアにより共用されており、このプリンタ５０４の待機時間が全体時間の７０％である場合に、共用負荷評価部３２０は、プリンタ５０４の設計ステージ、製造ステージおよび廃棄ステージにおける環境負荷に対して、０．７をかけて、共用システム要素の環境負荷とする。
【００５６】
占有負荷評価部３２２は、占有要素特定部３０４により特定されたシステム要素について、環境負荷を評価する。
より具体的には、占有負荷評価部３２２は、負荷量ＤＢ２８２に記憶された環境負荷（評価項目毎、および、ステージ毎に算出された環境負荷）を読み出して、対象システムが占有するシステム要素の環境負荷を算出する。
例えば、対象ソフトウェア５１０がプリンタ５０４（図４）を、全体時間の０．１％だけ占有して使用する場合に、占有負荷評価部３２２は、プリンタ５０４の使用ステージにおける環境負荷に対して、０．００１をかけて、占有システム要素の環境負荷とする。
【００５７】
使用率算出部３２４は、共用要素特定部３０２により特定された共用システム要素それぞれについて、この共用システム要素が共用される全時間（全工数）のうちの、対象ソフトウェアがこの共用システム要素を使用している使用時間（使用量の一例）の割合を使用比率として算出する。
例えば、対象ソフトウェアが、プリンタ５０４の全使用時間のうち、０．１％の時間を占有して使用している場合に、使用率算出部３２４は、０．１％を対象ソフトウェアの使用比率とする。
【００５８】
部分負荷算出部３２４は、共用負荷評価部３２０により評価された共用システム要素の環境負荷と、使用率算出部３２４により算出された使用比率とに基づいて、共用システム要素に起因する環境負荷の対象ソフトウェアに対する割当量を算出し、算出された割当量と、占有負荷評価部３２２により算出された占有システム要素の環境負荷とを合算して、対象システムの環境負荷を算出し、算出された対象システムの環境負荷を効果算出部２６に出力する。
より具体的には、部分負荷算出部３２４は、用負荷評価部３２０により算出された共用システム要素の環境負荷に対して、使用率算出部３２４により算出された使用比率をかけることにより、対象ソフトウェアに対する割当量を算出する。
【００５９】
［負荷評価プログラム２０の動作］
（第１実施形態のフロー：環境負荷の全体評価）
図９は、図８に示した第１の負荷評価プログラム２０の全体評価処理（Ｓ１０）を示すフローチャートである。
なお、以下の説明においては、負荷評価プログラム２０により、ＬＡＮシステム５０に対する改善策の検討、つまり、ＬＡＮシステム５０に対して改善策が実行された後のＬＡＮシステム５２（図５）の評価が行われる場合を具体例とする。
【００６０】
図９に示すように、ステップ１００（Ｓ１００）において、項目設定部２２のＬＣ設定部２２０（図８）は、ＵＩ部２００を介してユーザの操作を受け入れ、ＬＡＮシステム５２（図５）のシステム要素（ファイルサーバ５００等のハードウェア、ソフトウェア５２０等のソフトウェアなど）それぞれについて、環境負荷の原因となる負荷原因を、評価項目と、そのライフサイクルにおけるステージと対応づけて受け入れ、設定ＤＢ２８０に記憶する。
また、ステップ１００（Ｓ１００）において、負荷量設定部２２２は、受け入れられたＬＡＮシステム５２の負荷原因それぞれが生じる単位負荷量を、受け入れ、設定ＤＢ２８０に記憶する。
【００６１】
ステップ１０２（Ｓ１０２）において、ＵＩ部２００（図８）は、例えば、ユーザの操作を判断し、ユーザが、負荷原因と、その単位負荷量の設定を終了したか否かを判断する。
負荷評価プログラム２０は、設定が終了した場合にはＳ１０４の処理に進み、これ以外の場合にはＳ１００の処理に留まる。
【００６２】
ステップ１０４（Ｓ１０４）において、環境負荷算出部２４（図８）の負荷量算出部２４２は、設定ＤＢ２８０に記憶された情報を適宜、読み出し、Ｓ１００の処理において受け入れられたＬＡＮシステム５２（図５）のライフサイクルの各ステージにおける環境負荷を算出し、負荷量ＤＢ２８２に記憶する。
【００６３】
ステップ１０６（Ｓ１０６）において、効果算出部２６（図８）は、算出されたＬＡＮシステム５２（図５）の環境負荷を負荷量ＤＢ２８２から読み出して、ＵＩ部２００を介して表示し、あるいは、記録装置１４を介して記録媒体１４０に対して出力する。
【００６４】
ステップ１０８（Ｓ１０８）において、ＵＩ部２００（図８）は、ユーザにより設定修正のための操作が行われたか否かを判断する。
負荷評価プログラム２０は、設定修正のための操作が行われた場合にはＳ１００の処理に戻り、これ以外の場合には処理を終了する。
【００６５】
（環境負荷の部分評価）
図１０は、図８に示した第１の負荷評価プログラム２０の部分評価処理（Ｓ２０）を示すフローチャートである。
なお、以下の説明においては、図９で説明した全体評価処理（Ｓ１０）が既になされている場合を具体例とするが、これに限定されるものではない。
【００６６】
図１０に示すように、ステップ２００（Ｓ２００）において、システム要素特定部３０の境界設定部３００（図８）は、ＵＩ部２００を介してユーザの操作を受け入れ、ＬＡＮシステム５２（図５）に含まれる対象ソフトウェア（本例では、ソフトウェア５２０）を選択し、選択された対象ソフトウェアの動作環境となるシステム境界を、対象ソフトウェア５２０の設定情報などに基づいて特定する。
なお、ユーザが対象ソフトウェアのシステム境界を入力し、境界設定部３００が、ユーザからの入力に基づいて、システム境界を特定してもよい。
【００６７】
ステップ２０２（Ｓ２０２）において、ＵＩ部２００（図８）は、例えば、ユーザの操作を判断し、ユーザが、対象システムの選択を終了したか否かを判断する。
負荷評価プログラム２０は、対象システムの選択が終了した場合にはＳ２０４の処理に進み、これ以外の場合にはＳ２００の処理に留まる。
【００６８】
ステップ２０４（Ｓ２０４）において、システム要素特定部３０（図８）の占有要素特定部３０４は、境界特定部３００により特定されたシステム境界の中から、対象ソフトウェアにより一定時間占有されるシステム要素を時間帯毎に特定する。
また、共用要素特定部３０２は、境界特定部３００により特定されたシステム境界に含まれるシステム要素のうち、いずれのソフトウェア（対象ソフトウェア５２０および他のソフトウェア５１２）に占有されていないシステム要素を時間帯毎に特定し、特定されたシステム要素を共用システム要素とする。
【００６９】
ステップ２０６（Ｓ２０６）において、部分負荷算出部３２（図８）の共用負荷評価部３２０は、共用要素特定部３０２により特定された共用システム要素それぞれの環境負荷（本例では、使用ステージにおけるファイルサーバ５００、ＰＣ５０２、および、これらの間のネットワーク機器に関する環境負荷）を、負荷量ＤＢ２８２から読み出し、読み出された環境負荷に基づいて、共用システム要素の環境負荷を算出する。
なお、負荷量ＤＢ２８２に単位時間当たりの環境負荷が記憶されている場合に、共用負荷評価部３２０は、読み出された環境負荷（単位時間当たり）に対して、共用システム要素が共用されている時間（すなわち、いずれのソフトウェアによっても占有されていない時間）をかけて、共用システム要素の環境負荷を算出する。
【００７０】
また、占有負荷評価部３２２（図８）は、占有要素特定部３０４により特定されたシステム要素の環境負荷（本例では、各ステージにおけるファイルサーバ５００の環境負荷、および、各ステージにおける対象ソフトウェア５２０の環境負荷等）を、負荷量ＤＢ２８２から読み出し、読み出された環境負荷に基づいて、対象ソフトウェア５２０が占有するシステム要素の環境負荷を算出する。
なお、対象ソフトウェア５２０がファイルサーバ５００を一定の時間のみ占有している場合には、占有負荷評価部３２２は、単位時間当たりの環境負荷（使用ステージにおけるファイルサーバ５００の環境負荷）に、実際の占有時間をかけて、対象ソフトウェア５２０がこのファイルサーバ５００上で動作することに起因する環境負荷を算出する。
【００７１】
ステップ２０８（Ｓ２０８）において、使用率算出部３２４（図８）は、対象ソフトウェアが共用システム要素を占有している比率（使用比率）を算出する。
【００７２】
ステップ２１０（Ｓ２１０）において、部分負荷評価部３２（図８）は、使用率算出部３２４により算出された比率（使用比率）と、共用負荷評価部３２０により算出された共用システム要素の環境負荷とを掛け合わせて、対象ソフトウェアに対する割当量を算出する。
【００７３】
ステップ２１２（Ｓ２１２）において、部分負荷評価部３２は、Ｓ２１０において算出された割当量と、占有負荷評価部３２２により算出された環境負荷（占有するシステム要素の環境負荷）とを合算して、この対象システムの環境負荷を算出し、効果算出部２６に出力する。
【００７４】
ステップ２１４（Ｓ２１４）において、効果算出部２６（図８）は、部分負荷評価部３２により算出された対象システムの環境負荷を、ＵＩ部２００を介して表示し、あるいは、記録装置１４を介して記録媒体１４０に対して出力する。
【００７５】
（全体動作：改善前と改善後の比較）
図１１は、図８に示した第１の負荷評価プログラム２０の全体動作（Ｓ３０）を示すフローチャートである。なお、本例では、改善前ソフトウェア５１０（図４）が改善後ソフトウェア５２０（図５）に置換される場合における部分評価を具体例として説明するが、全体評価を行う場合も同様に実現される。
図１１に示すように、ステップ３００（Ｓ３００）において、負荷評価プログラム２０は、改善前のＬＡＮシステム５０（図４）について、図１０に示した部分評価処理（Ｓ２０）を行う。
つまり、Ｓ３００に含まれるＳ２００〜Ｓ２１４の処理において、負荷評価プログラム２０のシステム要素特定部３０は、改善前のＬＡＮシステム５０について、対象ソフトウェア５１０のシステム境界を特定し、特定されたシステム境界内で、占有システム要素および共用システム要素を特定する。
さらに、負荷評価プログラム２０の部分負荷算出部３２は、対象ソフトウェア５１０の各共用システム要素について、この対象ソフトウェア５１０の使用比率を算出し、算出された使用比率と、この共用システム要素の環境負荷とを掛け合わせて、対象ソフトウェア５１０の割当量を算出し、算出された割当量と、この対象ソフトウェア５１０が占有するシステム要素の環境負荷とを合算して、この対象ソフトウェア５１０の環境負荷を算出する。
【００７６】
ステップ３０２（Ｓ３０２）において、負荷評価プログラム２０は、改善後のＬＡＮシステム５２（図５）について、図１０に示した部分評価処理（Ｓ２０）の処理を行う。
つまり、Ｓ３０２に含まれるＳ２００〜Ｓ２１４の処理において、負荷評価プログラム２０のシステム要素特定部３０は、改善後のＬＡＮシステム５２について、対象ソフトウェア５２０のシステム境界を特定し、特定されたシステム境界内で、占有システム要素および共用システム要素を特定する。
さらに、負荷評価プログラム２０の部分負荷算出部３２は、対象ソフトウェア５２０の各共用システム要素について、この対象ソフトウェア５２０の使用比率を算出し、算出された使用比率と、この共用システム要素の環境負荷とを掛け合わせて、対象ソフトウェア５２０の割当量を算出し、算出された割当量と、この対象ソフトウェア５２０が占有するシステム要素の環境負荷とを合算して、この対象ソフトウェア５２０の環境負荷を算出する。
【００７７】
ステップ３０４（Ｓ３０４）において、効果算出部２６は、改善の前後のＬＡＮシステム５０，５２における対象ソフトウェア５１０，５２０の環境負荷量を、例えば、図１２に示すように、システム全体としての改善結果として求め、ユーザに対して表形式で示す。
図１２は、改善の前後の環境負荷量が表示される表示画面を例示する図である。
図１２に例示するように、効果算出部２６は、ＵＩ部２００を介して、改善前（すなわち、現状）のソフトウェア５１０の環境負荷量、このソフトウェア５１０の生産性、改善後のソフトウェア５２０の環境負荷量、このソフトウェア５２０の生産性、改善前後の環境負荷量の差分、および、改善前後の生産性の差分を表形式で表示する。
【００７８】
なお、図１２においては、ＣＯ2に換算可能な第１評価範囲に含まれる評価項目が、より一般に理解されやすいように電力（ｋＷｈ）の形式で表されている。
つまり、図１２においては、第１評価範囲に含まれる評価項目について、改善前の環境負荷ＡｋＷｈから、改善の結果Ａ’ｋＷｈ（Ａ＞Ａ’）となり、改善結果としてΔＡｋＷｈ（ΔＡ＝Ａ−Ａ’）の環境負荷の改善が得られた場合が示されている。
また、図１２においては、ＣＯ2換算不可能な第２評価範囲に含まれる評価項目について、改善前の工数Ｂ人月から、改善の結果Ｂ’人月（Ｂ＞Ｂ’）となり、改善結果としてΔＢ人月（ΔＢ＝Ｂ−Ｂ’）の工数の改善が得られた場合が示されている。
【００７９】
以上説明したように、本実施形態における負荷評価プログラム２０は、システムにインストールされたソフトウェアそれぞれに起因する環境負荷を評価することができる。
特に、複数のソフトウェアがシステムにインストールされ、これらのソフトウェアがシステム要素を共用している場合には、システム要素の環境負荷の中には、いずれのソフトウェアにも割当てできない部分（共用部分）が生ずるが、本負荷評価プログラム２０は、このような共用部分の環境負荷を、ソフトウェアがこの共用部分を使用する使用量に応じて分配することにより、ソフトウェアそれぞれに起因する環境負荷を適切に評価することができる。
【００８０】
［第２実施形態］
上記実施形態では、改善前後の環境負荷および生産性を特定のソフトウェアに注目して評価したが、環境負荷および生産性をそれぞれ独立に評価したのでは、改善効果を理解しにくい場合がある。
例えば、比較するモデルが大きく異なる場合に、単純に対象ソフトウェア（またはシステム全体）の置き換え部分を評価範囲（システム境界）とすると、ソフトウェアの置換または新規導入による業務内容の改革（紙の電子化、移動の削減など）や、業務フローの改善等の「生産性の向上」による効果が考慮されない恐れがある。
つまり、異なる成果を得るための環境負荷の比較だけでは、そのソフトウェア（システム）の正当な評価とはいえない。
そこで、第２の実施形態では、改善前後のソフトウェア（またはシステム全体）の環境負荷を、改善前後の生産性の変化とリンクして評価する。
【００８１】
図１３は、プリンタに対して、コピーおよび丁合を自動化するソフトウェアをＬＡＮシステムに適応する前後のプリンタの環境負荷の評価結果を例示する図である。
コピーおよび丁合作業を自動化した結果として、これらの作業に伴う人的ミスが減り、同じ分量のコピーおよび丁合の作業（単位作業）を行うときに使用される用紙の量は、図１３に示すように減少する。
しかしながら、一般に、プリンタの消費電力は、１週間当たりの消費電力あるいは１ヶ月当たりの消費電力といったように、一定期間ごとに測定される。
【００８２】
これに対し、作業効率は向上しているので、プリンタの使用頻度および使用時間は増加してしまう可能性がある。
このように、プリンタの使用頻度・使用時間が増えると、一定期間ごとのプリンタの消費電力は増加してしまう。
したがって、図１３に正規化されていない改善後の環境負荷として示すように、単位作業当たりに使用される用紙の量に起因する環境負荷と、一定期間後との消費電力に起因する環境負荷とを単純に加算して、環境負荷を評価すると、コピーおよび丁合を自動化するソフトウェアを導入したにもかかわらず、かえって、環境負荷が増加したという評価結果が出る可能性がある。
このような評価結果は、自動化ソフトウェア導入の前後の環境負荷の増減を、適切に反映したものと言うことはできない。
これを生産性に基づいて正規化することにより、自動化ソフトウェア導入の前後の環境負荷の増減を適切に評価することができる。
【００８３】
図１４は、生産性に基づく環境負荷の正規化を説明する図であり、図１４（Ａ）は、改善前後の環境負荷を例示し、図１４（Ｂ）は、改善前後の生産性を例示し、図１４（Ｃ）は、改善前後の環境効率を例示し、図１４（Ｄ）は、環境効率変動指標の算出式を例示する。
図１４（Ａ）に例示するように、対象ソフトウェアの導入により、環境負荷が、２．０ｔ（ＣＯ2相当）から、２．２ｔ（ＣＯ2相当）に増加する場合がある。
しかしながら、この対象ソフトウェアの導入により生産性が向上し、図１４（Ｂ）に例示するように、今まで８ヶ月かかっていた作業が、６ヶ月でできるようになった。
このような場合に、生産性は作業時間（工数）の逆数と考えられるので、改善前後の生産性は、それぞれ１２ヶ月／８ヶ月、１２ヶ月／６ヶ月となる。
【００８４】
そこで、生産性の変動を加味して環境負荷を評価すべく、第２の実施形態では、環境効率という概念を導入する。
環境効率は、図１４（Ｃ）に例示するように、（生産性）／（環境負荷）である。
本例について、改善前後の環境効率を算出すると、改善前の環境効率は、０．７５であり、改善後の環境効率は、０．９０である。
このように、環境効率を導入することにより、生産性を加味して、改善前後の環境負荷を比較することができる。
【００８５】
さらに、図１４（Ｄ）に例示するように、改善前後の環境効率の比を、環境効率変動指標とすることにより、環境効率の変動指標を得ることができる。
本例では、（改善後の環境効率）／（改善前の環境効率）が１．２１となるため、２１％の環境効率が改善したことがわかる。
なお、図１３に例示するように、「生産性の向上」に相当する部分を固定し、一定の成果をあげるために要する環境負荷の比較を行っても、同様の結果が得られる。
【００８６】
［第２の負荷評価プログラム４０］
図１５は、第２の負荷評価プログラム４０の構成を示す図である。なお、本図に示された各構成のうち、図８に示された構成と実質的に同一のものには同一の符号が付されている。
図１５に示すように、第２の負荷評価プログラム４０は、第１の負荷評価プログラム２０（図８）に含まれる第１の効果算出部２６を、第２の効果算出部４６に置換した構成をとる。
第２の効果算出部４６は、環境効率算出部４６０および変動指標算出部４６２を含む。
【００８７】
第２の効果算出部４６（図１５）において、環境効率算出部４６０は、対象ソフトウェア（またはシステム全体）の生産性および環境負荷に基づいて、図１４に例示した環境効率を算出する。
生産性は、例えば、対象ソフトウェアを適用した場合における単位時間当たりの処理量である。なお、環境効率算出部４６０は、一定の処理に要する処理時間（工数）の逆数を生産性として用いてもよい。
【００８８】
変動指標算出部４６２は、環境効率算出部４６０により算出された改善前の環境効率および改善後の環境効率に基づいて、図１４（Ｄ）に例示した環境効率変動指標を算出する。
【００８９】
第２の効果算出部４６は、環境効率算出部４６０により算出された改善前の環境効率および改善後の環境効率、ならびに、変動指標算出部４６２により算出された環境効率変動指標を、ＵＩ部２００を介してユーザに表示する。
【００９０】
［負荷評価プログラム４０の全体動作］
図１６は、図１５に示した第２の負荷評価プログラム４０の全体動作（Ｓ３２）を示すフローチャートである。なお、本例では、改善前ソフトウェア５１０（図４）が改善後ソフトウェア５２０（図５）に置換される場合における部分評価を具体例として説明するが、全体評価を行う場合も同様に実現される。
図１６に示すように、ステップ３２０（Ｓ３２０）において、負荷評価プログラム４０（図１５）は、改善前のＬＡＮシステム５０（図４）について、図１０に示した部分評価処理（Ｓ２０）を行う。
つまり、Ｓ３２０に含まれるＳ２００〜Ｓ２１４の処理において、負荷評価プログラム４０のシステム要素特定部３０（図１５）は、改善前のＬＡＮシステム５０について、対象ソフトウェア５１０のシステム境界を特定し、特定されたシステム境界内で、占有システム要素および共用システム要素を特定する。
さらに、負荷評価プログラム４０の部分負荷算出部３２は、対象ソフトウェア５１０の各共用システム要素について、この対象ソフトウェア５１０の使用比率を算出し、算出された使用比率と、この共用システム要素の環境負荷とを掛け合わせて、対象ソフトウェア５１０の割当量を算出し、算出された割当量と、この対象ソフトウェア５１０が占有するシステム要素の環境負荷とを合算して、この対象ソフトウェア５１０の環境負荷を算出する。
【００９１】
ステップ３２２（Ｓ３２２）において、負荷評価プログラム４０（図１５）は、改善後のＬＡＮシステム５２（図５）について、図１０に示した部分評価処理（Ｓ２０）の処理を行う。
つまり、Ｓ３２２に含まれるＳ２００〜Ｓ２１４の処理において、負荷評価プログラム４０のシステム要素特定部３０（図１５）は、改善後のＬＡＮシステム５２について、対象ソフトウェア５２０のシステム境界を特定し、特定されたシステム境界内で、占有システム要素および共用システム要素を特定する。
さらに、負荷評価プログラム４０の部分負荷算出部３２は、対象ソフトウェア５２０の各共用システム要素について、この対象ソフトウェア５２０の使用比率を算出し、算出された使用比率と、この共用システム要素の環境負荷とを掛け合わせて、対象ソフトウェア５２０の割当量を算出し、算出された割当量と、この対象ソフトウェア５２０が占有するシステム要素の環境負荷とを合算して、この対象ソフトウェア５２０の環境負荷を算出する。
【００９２】
ステップ３２４（Ｓ３２４）において、環境効率算出部４６０（図１５）は、ユーザから、改善前の生産性（すなわち、改善前のＬＡＮシステム５０（図４）の生産性）、および、改善後の生産性（すなわち、改善後のＬＡＮシステム５２（図５）の生産性）を取得する。なお、環境効率算出部４６０は、改善前のＬＡＮシステム５０、および、改善後のＬＡＮシステム５２の単位業務量に要する処理時間を計測し、計測された処理時間の逆数を生産性としてもよい。
【００９３】
ステップ３２６（Ｓ３２６）において、環境効率算出部４６０は、取得された改善前後の生産性と、部分負荷算出部３２により算出された改善前後の環境負荷量とを、図１４（Ｃ）に例示した数式に代入して、改善前後の環境効率をそれぞれ算出する。
【００９４】
ステップ３２８（Ｓ３２８）において、変動指標算出部４６２は、環境効率算出部４６０により算出された改善前後の環境効率を、図１４（Ｄ）に例示した数式に代入して、環境効率変動指標を算出する。
【００９５】
ステップ３３０（Ｓ３３０）において、効果算出部４６は、改善前後のＬＡＮシステム５０，５２の環境効率、および、このＬＡＮシステムにおける環境効率変動指標を、ユーザに対して提供する。
【００９６】
このように、第２の実施形態における負荷評価プログラム４０は、改善前後の環境負荷を、改善前後の生産性を加味して評価することができる。
【００９７】
［変形例］
上記実施形態では、共用システム要素の環境負荷を、対象ソフトウェアの使用量（実際の使用時間）に応じて分配しているが、実際の使用時間（工数）を精緻に測定することが困難な場合もある。
このような場合には、以下のように、主要業務フローで代表させ、負荷評価プログラム２０は、その工数の対比で使用比率を算出してもよい。
主要業務フローは、例えばユーザによって選択される。
【００９８】
対象ソフトウェア５２０に対応する未導入時の作業を実行する際の工数(本例では、対象ソフトウェア５１０を利用する場合の工数)を、Ｔ１とし、対象ソフトウェア５２０を利用して作業を実行する際の工数をＴ２とする。
まず、負荷評価プログラム２０（４０）は、対象ソフトウェア５１０の主要業務フローに要する工数（ｔ１）、および、対象ソフトウェア５２０の主要業務フローに要する工数（ｔ２）を測定する。
次に、負荷評価プログラム２０（４０）は、この主要業務フローを単位期間（例えば、１年）当たりに実施する回数（ｎ回）を測定する。
そして、負荷評価プログラム２０（４０）は、対象ソフトウェアを含むシステム境界内の、年間総工数（総処理時間）を求める（Ｔ１０、Ｔ２０）。
ここで、対象システムの使用時間Ｔ１は、（ｔ１×ｎ）で近似でき、他のソフトウェアの使用時間Ｔ２は、（ｔ２×ｎ）で近似できる。
従って、
使用時間Ｔ１≒ｔ１×ｎ
使用時間Ｔ２≒ｔ２×ｎ
となる。
【００９９】
このように、対象ソフトウェアの実際の使用時間を、主要業務フローの処理時間で近似することにより、負荷評価プログラム２０（４０）は、対象システムに着目した場合の環境負荷量を容易に算出することができる。
【０１００】
また、上記実施形態における負荷評価プログラム２０（４０）は、ユーザが、負荷原因それぞれが発生する負荷量（単位負荷量）を検討し、設定するように構成されているが、これに限定されるものではなく、例えば、ソフトウェア製品が環境負荷に与える影響を自動的に測定し評価するもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】ＣＯ2換算可能な評価範囲（第１の評価範囲）と、ＣＯ2換算不可能な評価範囲（第２の評価範囲）とを例示する図である。
【図２】図１に示した評価対象が、ライフサイクルの各ステージにおいて発生する環境負荷を、表形式で例示する図である。
【図３】システムを改善し、評価する手順を例示する図である。
【図４】改善前のＬＡＮシステムの構成を例示する図である。
【図５】図４に示したＬＡＮシステムに、環境負荷の改善策として改善前ソフトウェア５１０を改善後ソフトウェア５２０に交換した改善後のＬＡＮシステムの構成を例示する図である。
【図６】対象ソフトウェアの環境負荷を算出する方法を説明する図である。
【図７】本発明にかかる環境負荷評価のために用いられるコンピュータ１の構成を示す図である。
【図８】図７に示したコンピュータ１上で動作する第１の負荷評価プログラム２０の構成を示す図である。
【図９】図８に示した第１の負荷評価プログラム２０の全体評価処理（Ｓ１０）を示すフローチャートである。
【図１０】図８に示した第１の負荷評価プログラム２０の部分評価処理（Ｓ２０）を示すフローチャートである。
【図１１】図８に示した第１の負荷評価プログラム２０の全体動作（Ｓ３０）を示すフローチャートである。
【図１２】改善の前後の環境負荷量が表示される表示画面を例示する図である。
【図１３】プリンタに対して、コピーおよび丁合を自動化するソフトウェアをＬＡＮシステムに適応する前後のプリンタの環境負荷の評価結果を例示する図である。
【図１４】生産性に基づく環境負荷の正規化を説明する図である。
【図１５】第２の負荷評価プログラム４０の構成を示す図である。
【図１６】図１５に示した第２の負荷評価プログラム４０の全体動作（Ｓ３２）を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０２】
１・・・コンピュータ、
１００・・・コンピュータ本体、
１０２・・・ＣＰＵ、
１０４・・・メモリ、
１２・・・表示・入力装置、
１４・・・記録装置、
１４０・・・記録媒体、
２０，４０・・・負荷評価プログラム、
２００・・・ＵＩ部、
２２・・・項目設定部、
２２０・・・ＬＣ設定部、
２２２・・・負荷量設定部、
２４・・・環境負荷算出部、
２４０・・・負荷量比較部、
２４２・・・負荷量算出部、
２６，４６・・・効果算出部、
４６０・・・環境効率算出部、
４６２・・・変動指標算出部、
２８・・・データベース部、
２８０・・・設定ベータベース、
２８２・・・負荷量データベース、
３０・・・システム要素特定部、
３００・・・境界特定部、
３０２・・・共用要素特定部、
３０４・・・占有要素特定部、
３２・・・部分負荷算出部、
３２０・・・共用負荷評価部、
３２２・・・占有負荷評価部、
３２４・・・使用率算出部、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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