(57)【要約】【課題】奥行き方向の揺れに対応することができるとともに、容易に防護プレートの設置を行なうことのできるエレベータ装置の提供。【解決手段】上層階と下層階との間に免震装置を備えた建造物に設けられ、上層階から下層階に渡って延設される昇降路と、この昇降路をガイドレールに沿って昇降する昇降体と、上層階に上端が係止されるとともに、下層階に下端が係止される支柱体１０と、この支柱体１０に支持され、上層階と下層階との間に昇降路に沿って形成される開口を覆う防護プレート１２とを備えたエレベータ装置において、防護プレート１２は、複数枚に分割されるとともに、各分割プレート１２ａ〜１２ｃの上端が支柱体１０に揺動可能に懸垂支持され、かつ、その下端が下方に位置する他の分割プレートの上端に変位可能に係止される構成としてある。【選択図】図３
2006225086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上層階と下層階との間に免震装置を備えた建造物に設けられ、前記上層階から前記下層階に渡って延設される昇降路と、この昇降路をガイドレールに沿って昇降する昇降体と、前記上層階に上端が係止されるとともに、前記下層階に下端が係止される支柱体と、この支柱体に支持され、前記上層階と前記下層階との間に前記昇降路に沿って形成される開口を覆う防護プレートとを備えたエレベータ装置において、
前記防護プレートは、複数枚に分割されるとともに、各分割プレートの上端が前記支柱体に揺動可能に懸垂支持され、かつ、その下端が下方に位置する他の分割プレートの上端に変位可能に係止されることを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ装置に係り、特に、上層階と下層階との間に免震装置を備えた建造物に設けられるエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上層階と下層階との間に免震装置を備えた建造物にあっては、上層階と下層階との間に昇降路に沿って比較的大きな開口が形成される。万一、乗かごが乗場の無い前記開口位置で停止し、前記乗かご内の乗客が手動でかごドアを開けた場合、前記乗かごから前記開口を介して落下する恐れがある。
【０００３】
このため、従来、昇降路の免震部分にレール支持枠を上下方向に設けるとともに、このレール支持枠に支持フレームの一端を回転自在に支持し、かつ、前記支持フレームにその両端が回転自在に取付けられる防護プレートを設け、この防護プレートにより前記開口を覆うものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このように構成された従来の防護プレートによれば、支持フレームを回転自在とするとともに、防護プレートを支持フレームに回転自在に取付けることにより、地震時に上層階と下層階との間で相対変化が生じた際に、この相対変化に追従可能とし、かご出入口と防護プレートとの距離を規定以内に保つことができる。
【特許文献１】特開２００４−９１１９７号公報（段落番号０００６〜００１２、第４図、第５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の防護プレートでは、各防護プレートの両端、かつ縦幅方向の中央部が、スペーサ、軸受け、ボルト、ナット、ばね座およびワッシャーを介して支持フレームに対して回転自在に取付けられていることから、地震の際の乗かごの横幅方向の変位に対しては支障なく対応することができるものの、奥行き方向に揺れにより防護プレートを支持する支持フレームに大きな変位が生じると、防護プレートに負荷が掛かり破損の恐れがあった。このため、従来の防護プレートは、比較的短い縦幅寸法のものを多数並列させることにより、奥行き方向の変位に伴い各防護プレートに掛かる負荷を少なくしているが、多数の防護プレートを取付けるために手間および時間を要するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、奥行き方向の揺れに対応することができるとともに、容易に防護プレートの設置を行なうことのできるエレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は、上層階と下層階との間に免震装置を備えた建造物に設けられ、前記上層階から前記下層階に渡って延設される昇降路と、この昇降路をガイドレールに沿って昇降する昇降体と、前記上層階に上端が係止されるとともに、前記下層階に下端が係止される支柱体と、この支柱体に支持され、前記上層階と前記下層階との間に前記昇降路に沿って形成される開口を覆う防護プレートとを備えたエレベータ装置において、前記防護プレートは、複数枚に分割されるとともに、各分割プレートの上端が前記支柱体に揺動可能に懸垂支持され、かつ、その下端が下方に位置する他の分割プレートの上端に変位可能に係止される構成としている。
【０００８】
このように構成した本発明は、上層階と下層階との間に昇降路に沿って形成される開口を覆う複数の防護プレートのそれぞれは、上端が支柱体に揺動可能に懸垂支持されることから、地震の際に支柱体が乗かごの奥行き方向に変位しても、上端のみが支持される防護プレートに掛かる負荷は限られたものであり、これによって、各防護プレートの縦幅寸法を従来と比べて大きなものとして開口を覆う防護プレートの数を低減することができ、ひいては、防護プレートの設置を容易なものとすることができる。また、奥行き方向の揺れの際に防護プレートの下端が支柱体から離れる方向に傾くことにより、乗かご等の昇降路内機器と接触する恐れがあるが、防護プレートの下端を下方に位置する他の分割プレートの上端に変位可能に係止することにより、防護プレートの大きな変位を防止し、前述したような他の昇降路内機器との接触を防止することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、防護プレートを支柱体に揺動可能に懸垂支持することにより、各防護プレートの縦幅寸法を従来と比べて大きなものとして開口を覆う防護プレートの数を低減することができ、ひいては、防護プレートの設置に要する労力および作業時間を低減することができる。また、防護プレートの下端を下方に位置する他の分割プレートの上端に係止することにより、防護プレートの大きな変位を防止し、他の昇降路内機器との接触を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係るエレベータ装置の実施形態を図に基づいて説明する。
【００１１】
図１は本発明のエレベータ装置が適用される建造物の概略構成図、図２は本発明のエレベータ装置の実施形態を示す斜視図、図３は本発明のエレベータ装置に備えられる防護プレートを他の方向から見た斜視図、図４は本発明の通常時の防護プレートの正面図、図５は支柱体が横方向に撓んだ時の防護プレートの状態を示す正面図、図６は本発明の通常時の支柱体および防護プレートの側面図、図７は支柱体が奥行き方向に撓んだ時の防護プレートの状態を示す正面図である。
【００１２】
建造物１には図１に示すように、上層階２と下層階３との間に備えられる免震装置４と、上層階２から下層階３に渡って延設される昇降路５、この昇降路５をかご用ガイドレール６に沿って昇降する乗かご７、昇降路５をおもり用ガイドレール８に沿って昇降するつり合いおもり９、上層階２に上端が係止されるとともに下層階３に下端が係止される支柱体１０、および支柱体１０に支持され上層階２と下層階３との間に昇降路５に沿って形成される開口１１を覆う防護プレート１２を有するエレベータ装置とが設けられている。
【００１３】
前述した防護プレート１２は図２および図３に示すように、支柱体１０に揺動可能に懸垂支持される。すなわち、防護プレート１２は複数枚、例えば３枚に分割されるとともに、各分割プレート１２ａ、１２ｂ、１２ｃの上端がジョイントピン１３を介して支柱体１０に懸垂支持される。また、分割プレート１２ａの下端には係止部１２ａ１が設けられ、下方に位置する分割プレート１２ｂの上端に変位可能に係止されるとともに、分割プレート１２ｂの下端には係止部１２ｂ１が設けられ、下方に位置する分割プレート１２ｃの上端に変位可能に係止される。
【００１４】
本実施形態にあって、通常時、上層階２にその上端が係止されるとともに下層階３にその下端が係止された支柱体１０は図４に示すように垂直を維持しているが、地震により図５に示すように上層階２と下層階３との間に横方向に免震変位Ａが生じると、この免震変位Ａに応じて支柱体１０は撓む。このとき各防護プレート１２ａ〜１２ｃの上端部はジョイントピン１３により支持されていることから支柱体１０の撓みに同期して変位するが、この支柱体１０への支持は懸垂支持であることから、すなわち各防護プレート１２ａ〜１２ｃの下端は変位自在であることから、各防護プレート１２ａ〜１２ｃはそれぞれ垂直を維持する。
【００１５】
また、通常時、上層階２にその上端が係止されるとともに下層階３にその下端が係止された支柱体１０は図６に示すように垂直を維持しているが、地震により図７に示すように上層階２と下層階３との間に奥行き方向に免震変位Ｂが生じると、この免震変位Ｂに応じて支柱体１０にも傾きが生じる。このとき、上端部がジョイントピン１３により支柱体１０に対して懸垂支持されている各防護プレート１２ａ〜１２ｃは自重により垂直を維持しようとするが、分割プレート１２ａ下端の係止部１２ａ１は下方に位置する分割プレート１２ｂの上端に係止されるとともに、分割プレート１２ｂ下端の係止部１２ｂ１は下方に位置する分割プレート１２ｃの上端に係止されることから、防護プレート１２は支柱体１０の傾きに同期して傾くことになる。
【００１６】
本実施形態によれば、防護プレート１２、すなわち分割プレート１２ａ〜１２ｃは上端が支柱体１０に揺動可能に懸垂支持されることから、地震の際に支柱体１０が乗かご７の奥行き方向に変位しても、上端のみが支持される分割プレート１２ａ〜１２ｃに掛かる負荷は限られたものであり、これによって、分割プレート１２ａ〜１２ｃの縦幅寸法を従来と比べて大きなものとして開口１１を覆う分割プレート１２ａ〜１２ｃの数を低減することができ、ひいては、防護プレート１２の設置を容易なものとすることができる。また、分割プレート１２ａ下端の係止部１２ａ１は下方に位置する分割プレート１２ｂの上端に係止されるとともに、分割プレート１２ａ、１２ｂの下端を下方に位置する他の分割プレートの上端に係止させることにより、防護プレート１２の大きな変位を防止し、他の昇降路内機器との接触を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のエレベータ装置が適用される建造物の概略構成図である。
【図２】本発明のエレベータ装置の実施形態を示す斜視図である。
【図３】本発明のエレベータ装置に備えられる防護プレートを他の方向から見た斜視図である。
【図４】本発明の通常時の防護プレートの正面図である。
【図５】支柱体が横方向に撓んだ時の防護プレートの状態を示す正面図である。
【図６】本発明の通常時の支柱体および防護プレートの側面図である。
【図７】支柱体が奥行き方向に撓んだ時の防護プレートの状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１    建造物
２    上層階
３    下層階
４    免震装置
５    昇降路
６    かご用ガイドレール
７    乗かご
８    おもり用ガイドレール
９    つり合いおもり
１０  支柱体
１１  開口
１２  防護プレート
１３  ジョイントピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2006225086.tif 000006
【図５】
2006225086.tif 000007
【図６】
2006225086.tif 000008
【図７】
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