Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】宝飾品などのファッション性のある物品を利用して安価で気軽に広告ができる広告媒体を提供する。【解決手段】手足の付け爪にロゴや広告文字を表示する。【選択図】図１
2006337967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手及び足の指に接着又は樹脂などで付加された付け爪に意匠登録及び商標登録された文字、言語、図形、文様、絵、写真、マーク、サイン、ロゴなどをシール、ステッカー、エアブラシ、スタンプ、プリンター、ブラックライト、刻印、金型、手書きなどで描き広告宣伝等に使用すること。
【請求項２】
上記付け爪に店名、イベント、伝言等を描くことにより広告宣伝及び伝達表示や告知等の媒体とするため使用すること。
【請求項３】
上記付け爪に文字を描くことにより簡易な伝言板となる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は通常デザインされた付け爪と異なり広告宣伝や情報の表示、告知等の媒体としての役割を持つ様に機能を限定させたものである。
【背景技術】
【０００２】    従来の付け爪は美しくデザインを施され又宝飾品等で飾られておりファッションとしてその機能を果たす用途として使用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    付け爪は様々な場所で幅広い年代層の人々が使用しており、街中で当たり前の様に目にするものとなった。その為に単なるファッションの一部では、それが持つ機能の一部でしかない。人々が盛んに目にするようになった現在、広告等の媒体とすれば大手のみが使用可能な高額な広告宣伝など作成せずとも、中小企業や個人企業或いは個人まで広告等を安価に気軽に掲載することが可能となり、経済活動を刺激し社会生活を促進することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】    本発明は、上記目的達成の為に展示会やショー或いは街中で広告やそれに伴うマークなどを施した付け爪を人々が付ける事により宣伝効果をより高める事が可能となる。
【発明の効果】
【０００５】    一般に行われるような広告宣伝等では、効果があがるまでの時間とそれに伴う費用が圧倒的に掛かり一般的ではなかったが、付け爪に行うことにより簡単安価になる。又これを仕事とする会社や個人も現れ経済活動の活性化につながるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】    以下、本発明の実施の形態を図１〜４に基づいて説明する。
【産業上の利用可能性】
【０００７】    展示会やショー等における有効な宣伝広告となる。【０００８】    街中で文字等を入れたものは伝言伝達表示となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の手指の付け爪を媒体とし意匠登録されたロゴを施した部分の正面図
【図２】本発明の足指の付け爪を媒体とし意匠登録されたロゴを施した部分の正面図
【図３】本発明の手指の付け爪を媒体とし文字を施した部分の正面図
【図４】本発明の足指の付け爪を媒体とし文字を施した部分の正面図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】      （修正有） 【課題】水中の窒素を除去するために微生物処理、イオン交換等の、大がかりな装置を必要とすることなく、簡易的且つ、効率の良い水中の窒素除去装置を提供する。【解決手段】処理水槽１の窒素含有水中に、一対もしくはそれ以上の不溶性電極３を挿入し、通電して水中窒素を電気分解もしくは電気分解および減圧して除去する。  電気分解による水中の窒素除去によって、工業廃水、井戸水等の窒素除去も可能になる。【選択図】図３
2006272305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒素除去する水の中にプラス、マイナスの一対あるいは何対かの不溶性電極を投入し、通電することよって水中の窒素分を、気化して除去する。
【請求項２】
窒素除去する水を水槽中に入れ、不溶性電極を投入し、さらにプラス極とマイナス極の間に可溶性金属を投入し、不溶性電極に通電することによって、水中の窒素分を気化あるいは凝集して除去する。
【請求項３】
窒素除去する水を、水槽中に入れ、可溶性電極そのものに通電し、水中の窒素分を、気化あるいは、凝集して除去する。
【請求項４】
上記の請求項１，を、減圧した水槽中にて行い、水中の窒素分を除去する。
【請求項５】
上記の請求項２を、減圧した水槽中にて行い、水中の窒素分を除去する。
【請求項６】
上記の請求項３を、減圧した水槽中にて行い、水中の窒素分を除去する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、水中の窒素分を、電気分解によって窒素分を気化し、除去するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、水中の窒素分は，微生物処理か、イオン交換樹脂による除去が行われてきた。それらは大がかりな設備を必要とするか、管理が煩雑という問題があった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、それほど大がかりな設備を必要とせず、且つ、比較的容易に水中の窒素分を除去できるものである。
【問題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、水中に窒素分を電気的に除去するため装置もそれほど大がかりでなく、反応時間も短くてすむという利点がある。
【実施するための最良の形態】
【０００５】  一定容量の水槽に不溶性電極を投入し、通電する。さらにその水槽を減圧することによって、付き分解されたガスがさらに出やすくなる。そのガス中に窒素もしくは窒素酸化物の形で水中の窒素分は除去される。さらに窒素酸化物については触媒等にて処理する。
【実施例】
【０００６】  本発明を実施するには、水槽を減圧状態としその水槽に、不溶性電極を投入し、通電する。さらにそれを連続的に行うには窒素除去対象水の入り口、出口のバルブにて水槽内の圧力をコントロールする必要がある。
【発明の効果】
【０００７】  本方式は従来の方式に比べ、省コスト、省スペース、装置としての簡便さということから窒素除去装置を設置しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  処理水槽中に不溶性電極を投入し、通電することによって、水中の窒素を気化させ除去する。
【図２】  処理槽中に不溶性電極を投入し、プラス極とマイナス極の間に可溶性金属（鉄、アルミ等）を入れ通電する。それによって、水中の窒素を、気化あるいは凝集して除去する。
【図３】  図１，図２の装置に減圧装置を付加することによって水中の窒素を気化して除去する時の効率を上げる。さらに常圧では除去できなかった窒素も除去できるようになる。  そして、窒素が気化する際に、窒素ガスになればそのまま排出できるが、窒素酸化物になっている場合は、さらに、触媒等にて処理する。  さらに連続処理する場合、処理水槽の入り口出口にバルブを設け、開度調整が必要になる。バッチ処理ならばそれらは不要である。
【符号の説明】
１．処理水槽
２．電解電源
３．不溶性電極
４．可溶性金属
５．入り口バルブ
６．出口バルブ
７．減圧ポンプ
８．触媒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】周辺地域の産業廃棄物最終処分場不足の悩みを解消出来るものと期待出来る産業廃棄物最終処分場を設置する。【解決手段】兵庫県中央部分に位置し交通の便も優れ、周辺地域の最上部に位置するため流水もなく、入り口が狭く奥が扇状となり、高低差が約３０ｍであり地滑りの可能性もなく、最寄りの民家からは約２２００ｍ離れ、騒音・景観悪化の可能性もなく、最上部まで風力発電建設の取り付け道路も建設予定であり、面積は１，０００，０００ｍ２の山林に、約３０，０００，０００ｍ２の廃棄物を埋め立てできる産業廃棄物最終処分場を設置することにより周辺地域の産業廃棄物最終処分場不足の悩みを解消出来るものと期待出来る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（公序良俗違反につき、不掲載）〔上記記載山林内全域に産業廃棄物最終処分場を建設することを請求する〕〔別紙に位置図．及び最寄りの詳細図を添付する．〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】（公序良俗違反につき、不掲載）【０００２】
【上記山林内に産業廃棄物最終処分場を設置しようとするものである．】
【発明の詳細な説明】
【０００３】当該山林の所在地域は兵庫県の中央部分に位置し交通の便に優れた場所である．
【０００４】当該山林の所在地は周辺地域の最上部に位置するため流水がない．
【０００５】当該山林の形態は入口が狭く奥が扇状になっているので産業廃棄物最終処分に最適．
【０００６】当該山林は高低差が約３０ｍぐらいのため地滑りの可能性がない．
【０００７】当該山林は最寄りの民家より約２２００ｍ離れているため騒音．景観等の問題はない．
【０００８】当該山林の最上部まで風力発電施設建設のための道路が新設される予定がある．
【０００９】当該山林は約１，０００．０００ｍ２あり約３０，０００，０００ｍ２の産業廃棄物を埋設することが出来る．
(57)【要約】【課題】洗浄面に接する円状のブラシ、パット、スポンジ類を回転させ洗浄する洗浄具（清掃具）を提供する。【解決手段】本体内部に電源としての乾電池と動力としてのモーターを内蔵させ、本体先端に連動して回転する回転盤を操作状態において洗浄面にほぼ平行となるように設け、回転盤表面にブラシ、パット、スポンジ等の洗浄部材を設け、本体表面に電源スイッチ（モータースイッチ）を設けた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体内部に電源としての乾電池と動力としてのモーターを内蔵させ、本体先端にモーターの回転に連動して回転する回転盤を操作状態において洗浄面にほぼ平行になるように設け回転盤表面にブラシ、パット、スポンジ等の洗浄部材を設け、本体表面に電源スイッチ（モータースイッチ）を設けた。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、電動により洗浄面に接する円状のブラシ、パット、スポンジ類を回転させることにより、従来洗浄が困難であった隙間、コーナーのかど等細かな部分の汚れを落とす洗浄具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、隙間、かど等細かな部分の洗浄には、手先や指先あるいは棒状のものにタオルやパット、スポンジ類を用いてのこすり洗いや、棒状の洗浄具でのこすり洗いが常であった。
また、ビルメンテナンス等で使われる床洗浄用のポリシャーといわれる機械がある。これは洗浄面に接する円状のブラシ、パット類を回転させ汚れを落とすものであるが、どちらかというと業務用で大きな面の洗浄用であり、操作も両手でグリップをしっかりと握らなくてはならず、重量も１０キロ以上と重いものであった。
また、ブラシを回転させ歯とその隙間までを洗浄する歯磨き用の電動歯ブラシはあるが電動歯ブラシの場合、本体に直角か内側に若千傾斜したものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）隙間や手の届きにくい部分の洗浄は力が入らず、それにより均一に洗うことも困難であり洗い残しも多く充分な洗浄が出来なかった。
（ロ）手や指先での洗浄は直接汚水や汚物等不衛生な物や危険な異物に触れることにより衛生面や安全面に問題があった。尚、ビニール手袋等をつけての洗浄では、どうしても窮屈さがあった。
（ハ）床洗浄で使われるポリシャーは、洗浄力は充分にあり広い面の洗浄には適しているが隙間や狭い面、細かい部分には、大きすぎて洗浄部材が届かず洗浄は不可能であった。また操作に関しても、機械自体の重さと洗浄部材の強力な回転力もあり、両手でしっかりとグリップを握り操作しなくてはならず、操作には熟練を要した。
（ニ）電動歯ブラシは歯の洗浄を目的にしていてブラシ面が直角か内側にわずかに傾斜したものであり、洗浄面にブラシを接しさせようとしても手が邪魔になり、角度の面からも、ブラシを洗浄面に１００％接しさせられず、それにより力のかかり具合もブラシが触れているわずかな部分にかかる程度である。よって洗浄も洗浄部材が接しているわずかな部分のみである。また、汚水、汚物等を洗浄掃除するためにハードな取扱いが要求される清掃用としての使用は丈夫さ、更には耐久的にも問題があった。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決しようとする手段】
【０００４】  本体内部に電源としての乾電池を縦に２本、その先に動力としてのモーターを内蔵、さらにモーターの回転に連動して回転する回転盤を操作状態において洗浄面にほぼ平行になるように設け、回転盤表面には、洗浄部材として、ブラシ、パット、スポンジ等を設け、電源スイッチ（モータースイッチ）を本体表面に設けた。
【発明の効果】
【０００５】  電源を入れグリップを握り洗浄面にブラシ、パット、スポンジ等の洗浄部材を平行になるように接しさせることにより、これらが回転し洗浄面にほぼ均一に力が加わり従来洗浄が困難であった隙間、コーナーのかど等の細部の洗浄が手を汚すことなく簡単にできる。また本体と替えブラシ等の交換部が洗浄面から離れているため、汚水、異物等の悪影響が本体に受けにくくしている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の最良の形態について説明する。
（イ）本体（長さ３０ｃｍ前後、太さ３ｃｍ前後）の円筒状内部には、電源となる単三乾電池２本を縦に、さらに先端回転盤（直径２．５ｃｍ前後）を回転させるための動力となるモーターを内蔵してある。モーターから回転盤へは連絡軸で結ばれ、そのうち本体と替えブラシ等のつなぎの部分は軸を凹凸にし、噛み合わせ交換出来るようにしている。尚、電池の交換はグリップのエンド部分を外して出来る。
（ロ）洗浄面に回転盤を平行に置いた時点の本体の角度は、３０度から４０度が基本となる。（替えブラシ上向きは９０度）
（ハ）回転数は、洗浄の用途に応じて普通回転、高回転と電源スイッチにて切りかえることができる。
（ニ）洗浄の用途に応じて替えブラシ（長さ７ｃｍ前後、太さ、付根部２ｃｍ際細部１．５ｃｍ前後）、替えパット（同）、替えスポンジ（同）、替えブラシ（同）上向き等の洗浄部材に簡単に交換して使用できる。尚、これらは水洗いができる。
（ホ）洗浄部材の大きさはブラシ（直径２．５ｃｍ前後高さ１ｃｍ前後）パット（同２．５ｃｍ前後同０．７ｃｍ前後）スポンジ（同２．５ｃｍ同１ｃｍ前後）を基本とする。
（ヘ）本体のエンドキャップを外し、延長棒（長さ６０ｃｍ前後、太さ３ｃｍ前後）をねじ込み接続させ長くすることでより奥深い部分の洗浄ができる。
本発明は以上のような構成でこれを使用する時は、これから洗浄しようとする場所（部所）に洗剤を塗る。（場合によっては、水、お湯、何も塗らない）又はブラシ、パット、スポンジ等の洗浄部材に充分ふくませ、電源スイッチを入れこれらを洗浄面にほぼ平行になるように接しさせ回転させて洗浄するものである。尚、洗剤には汚れを浮き上がらせ分解させる効力がある。
本発明は、住宅関係をはじめ、自動車関係、機械関係などさまざま分野での隙間、細部等の洗浄、清掃としての使用を可能にしている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の立体図
【図２】本発明の替えブラシと回転部（洗浄部材、ブラシ）の下視図
【図３】本発明の使用状態の側面図
【図４】本発明の替えパットの側面図
【図５】本発明の替えスポンジの側面図
【図６】本発明の替えブラシ上向きの側面図
【図７】本発明の延長棒の立体図
【符号の説明】
【０００８】    １  本体
２−１  替えブラシ
２−２  替えパット
２−３  替えスポンジ
２−４  替えブラシ上向き
３  回転部（回転盤）
４  本体電源スイッチ
５  本休グリップ
６  本体エンド延長棒取り付け部
７  本体エンドキャップ
８  延長棒
９  手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006272308.tif 000009
(57)【要約】【課題】本発明は厚板転回装置を提供する。【解決手段】複数の転回ロールを、厚板の搬入搬出方向とローラ軸が直交するように、列状に２列配置し、各列の転回ロールは、列間において、ローラ軸が千鳥状となるように配置され、且つ、厚板を転回する際、正逆方向に回転する。【選択図】図１
2006272387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の転回ロールの回転を制御して、厚板を転回させる厚板転回装置において、複数の転回ロールを、厚板の搬入搬出方向とローラ軸が直交するように、列状に２列配置し、各列の転回ロールは、列間において、ローラ軸が千鳥状となるように配置され、且つ、厚板を転回する際、正逆方向に回転することを特徴とする厚板転回装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リバース式の厚板圧延ラインにおいて、厚鋼板を転回させる装置として好適な厚板転回装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
リバース式の厚板圧延ラインでは、板幅出し圧延を、その中間パスにおいて、厚板を厚板転回装置を用いて、９０度転回させて行う。
【０００３】
厚板転回装置は、厚板を複数のローラに載荷し、各ローラの回転方向を制御して転回させる装置であるが、厚板は重量が大きいため、ローラの形状や、ローラ回転速度によっては、厚板表面に疵が発生したり、転回作業に手間取り、生産性を低下させる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、転回ロールのロール径を、ロール軸方向に大径、小径の２段とし、ロール径が交互に変化するように列状に複数の転回ロールを配置した厚板転回装置に、転回時に厚板の側面を押して転回作業を円滑とするレバーを設けることが記載されている。特許文献１記載の装置によれば、厚板の形状、特に反りによらず、転回時間を短縮することが可能となる。
【０００５】
また、特許文献２には、転回ロールを紡錘状とし、載荷する厚板と転回ロールを点接触させ、厚板を転回する際は、その角速度が一定となるように各転回ロールの回転速度を調整し、更に接触点が略円周状となるように、転回ロールをロール軸方向に移動させることが記載されている。
【０００６】
特許文献２記載の方法によれば、転回する際、厚板と転回ロールが接触する各作用点で厚板の角速度が一定となるので、スリップ量が大幅に低減し、表面疵の発生が防止され、転回時間も短縮される。
【特許文献１】特開２０００−６１５２２号公報
【特許文献２】特開平６−７８２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、厚板転回装置や、厚板の転回方法に関して提案がなされているが、いずれも転回作業をより効率的に行うという観点からなされたものである。
【０００８】
しかしながら、厚板製造の実作業においては、厚板転回装置を用いても、転回自体が不可能となる現象が一定の頻度をもって発生することが報告されている。
【０００９】
図３は、特許文献１記載の厚板転回装置１００を示し、転回ロールは大径部４００と小径部３００を有し、複数の転回ロール上に載置された厚板２００は、各転回ロールが交互に正逆方向に回転（回転方向：図中ａ矢印）することにより、転回（転回方向：図中ｂ矢印）しようとするが、転回ロール間の隙間Ｃが、ロール軸全長ｗに亘って開口しているため、該隙間Ｃと干渉し、転回できない場合が生じる。
【００１０】
また、図４の厚板転回装置５００は、転回ロール６００にテーパを付与したものであるが、ロール軸全長ｗに亘って隙間Ｃが開口しているため、同様の現象が発生し、転回できない場合が生じる。
【００１１】
そこで、本発明は、転回作業が確実、且つ短時間で実施可能な厚板転回装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の課題は以下の手段により達成できる。
１  複数の転回ロールの回転を制御して、厚板を転回させる厚板転回装置において、複数の転回ロールを、厚板の搬入搬出方向とローラ軸が直交するように、列状に２列配置し、各列の転回ロールは、列間において、ローラ軸が千鳥状になるように配置され、且つ、厚板を転回する際、正逆方向に回転することを特徴とする厚板転回装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、厚板製造における、厚板転回作業が確実、且つ短時間で実施可能となり、産業上極めて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明は、転回ロールを複数列配置する際、列間においてロール軸が千鳥状となるように配置することにより、複数列に亘って、横断的に、ロール間隔が直線的に挿通することを防止し、厚板の転回を円滑とすることを特徴とする。
【００１５】
図１は、本発明の一実施例に係る厚板転回装置を模式的に説明する平面図で、図において、１は厚板転回装置、２は厚板（外観寸法を点線で示す）、３は転回ロール、４は厚板転回装置の先後端部に取り付けられるエプロン、５は転回ロール３間に取り付けられるエプロンを示す。
【００１６】
図示した、厚板転回装置１では、複数の転回ロール３を、厚板２の搬入搬出方向とそのローラ軸が直交するように、等間隔に配置した列を２列配置する。各列において、転回ロール３は、そのローラ軸が、列間において、直線状でなく、千鳥状となるように配置する。
【００１７】
すなわち、一の列におけるローラ軸と、他の列のローラ軸は同一延長線上とならないように配置する。
【００１８】
その結果、一の列における転回ロール３の隙間Ｃ1と、他の列における転回ロール３の隙間Ｃ２は、厚板転回装置１のロール幅Ｗにおいて直線状に連結されないので、厚板２を転回する際、その外周部（図中点線で示す）が、転回ロールの隙間に突っ込んだり、引っかかったりすることが防止され、円滑な転回作業が可能となる。
【００１９】
転回ロール３の配置が列間において非対称となるので、厚板転回装置１の先後端部に、エプロン４を取り付け、厚板２の搬出入を円滑とする。
【００２０】
また、図示するように各列の転回ロール３間にもエプロン５を取り付けると、より円滑な転回作業が可能となる。厚板２を転回させるため、転回ロール３の回転方向（図中矢印ａ）を列間で正逆方向とする。
【００２１】
図２に、本発明に係る厚板転回装置を用いた効果を示す。適用前は年間１０回生じていた、転回不良が、本発明を適用することにより大幅に減少していることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明例。
【図２】本発明の効果を示す図。
【図３】従来例。
【図４】従来例。
【符号の説明】
【００２３】
１                    厚板転回装置
２                    厚板
３                    転回ロール
４、５                エプロン
１００、５００        厚板転回装置
２００                厚板
３００                小径部
４００                大径部
６００                転回ロール
ａ                    転回ロールの回転方向
ｂ                    厚板の転回方向
ｃ、ｃ１、ｃ２        隙間
【図１】
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【図２】
2006272387.tif 000004
【図３】
2006272387.tif 000005
【図４】
2006272387.tif 000006
(57)【要約】【課題】  車輪転動音を低減可能であり、また、車両脱線した際にも安全性を確保可能な、鉄道車両用台車を提供する。【解決手段】  車輪２５がレール３０に接する近傍に、軸箱体１１に固定された吸音材２１を備え、該吸音材２１は、台車の幅方向に向けて車輪２５の側面からレール３０の幅寸法だけ離れて、かつ前記レールの長手方向に沿って設置されている。吸音材２１は軸箱体１１の下面にボルトナット２４で固定されている。これによれば、車輪転動音が発生する近い位置にて吸音が可能となり、車外騒音を低減することが可能である。また、車輪２５と吸音材２１と車輪２５との間に隙間を設けておくことにより、地震などの災害により走行中の鉄道車両が脱線した場合、前記車輪２５と吸音材２１にてレール３０を挟みこむことから、走行が停止するまで、転覆を防止し、安全性を確保することが可能となる。【選択図】        図１
2006272994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車枠を輪軸に対して弾性支持する軸箱体を有する鉄道車両用台車において、
車輪がレールに接する近傍に、前記軸箱体に固定された吸音材を備え、
該吸音材は、車体の幅方向に向けて前記車輪の側面から前記レールの幅寸法だけ離れてあり、また、前記レールの長手方向に沿って設置されている、
ことを特徴とする鉄道車両用台車。
【請求項２】
請求項１記載の鉄道車両用台車において、
前記吸音材は、前記軸箱体の下面に下方からボルトで固定されていること、
を特徴とする鉄道車両用台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鉄道車両に関し、車輪騒音を吸収し、車外騒音を低減させることが可能であり、また、災害時において走行中の鉄道車両が脱線した際にも安全性を確保可能な構造にかかわる。
【背景技術】
【０００２】
台車付近で発生する車外騒音を低減させるために従来実施されている方法としては、台車カバーが挙げられる。本方法では車体に取り付けられたカバーによって台車部を覆うことにより、高速走行時の台車部における空気流れを整流し、空力騒音を低減することを目的とする。台車カバーは保守を考慮して軸箱付近まで覆うことが一般的である。このため、台車カバーは大型化している。
また、地震等により、台車が脱線し、脱線した後、転覆する恐れがあるが、その対策は講じられていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
台車カバーは大きく、複雑な形状となることから、製作コストが増加する。
また、一般的に高速走行においては走行速度の６〜７乗則で増加する空力音が支配的であるが、車輪転動音も走行速度の２〜３乗則で増加するため、高速走行する場合、前記方法のみでは車外騒音の低減には十分でなく、地上側に設置された防音壁との組み合わせで使用される。そのため騒音対策は高コストとなることから、今後さらに低騒音化を実施する場合、簡易且つ低コスト化が可能な騒音低減方法が必要となる。
また、地震による転覆の対策は講じられていない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記問題を解決するために、本願発明は、台車枠を輪軸に対して弾性支持する軸箱体を有する鉄道車両用台車において、車輪がレールに接する近傍に、前記軸箱体に固定された吸音材を備え、該吸音材は、前記台車の幅方向に向けて前記車輪の側面から前記レールの幅寸法だけ離れてあり、また、前記レールの長手方向に沿って設置されている、ことを特徴とする。
【０００５】
これによれば、吸音材は、車輪がレールを転動する際に発生した音を吸音し、また、車輌がレールから脱線した際は、吸音材がレールに接するので、車輌が走行すれば接した状態で走行するので、その転覆を防止する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明による一実施例を図面によって説明する。１０は台車枠であり、４０は車軸、車軸の両端には車輪２５を設置している。車軸２５は、軸箱１１に設置され、軸箱１１の水平面に載せられたコイルバネ１２で台車枠１０に弾性支持されている。前記軸箱１１の下面には、車輪２５とレール３０との接触面に向けて、吸音材２１が設置されている。
【０００７】
吸音材２１は、レール３０に沿って長い。また、吸音材２１のレール３０側とレール３０との間には隙間があり、この隙間は、レール３０の側面（台車枠１０の幅方向（車体の幅方向）に対して直角方向の水平方向）からの距離は、レール３０の幅方向の厚さ程度である。吸音材２１の吸音面はレール３０よりも上方にあり、その吸音面はレールの方向を向いている。また、吸音面は、車輪２５とレール３０との接触面を向いて下向きに傾斜している。
【０００８】
吸音材２１は、レール３０側に吸音材があり、反対側が鉄系の板である。吸音材は鉄系の板に接着剤またはボルト、ナットで固定されている。
吸音材２１は、軸箱体１１の下面にボルト、ナット２４で固定されている。吸音材２１は、取付受２０の垂直面にボルト２２、ナット２３で締結されている。
これにより各騒音発生源の近傍で吸音が可能となり、車外騒音が低減される。
【０００９】
台車カバーよりも十分小さな構造であることから、製作コストも低減可能である。
また、車輪２５と前記取付受２０の間に隙間を設けておくことにより、図３に示すように、地震などの災害により走行中の鉄道車両が脱線した場合（図３は車輪３０がレールの右側に脱線した場合を示す。）、該車輪２５と吸音材２１との間にレール３０を挟み込むことが可能となる。他側の車輪２５もレールの左側に脱線している。右側の吸音材２１はレールの上方に位置する。
これにより車両が停止するまでの間、車輪２５はレール３０によって案内されることになり、安全性を確保することが可能となる。
【００１０】
図４の実施例を説明する。吸音材２１の構成、その取り付け構造は前記実施例と同様であるが、軸箱体１１の構成が異なる。これは通称、ウイング式といわれるもので、軸箱体１１の上面と台車枠１０の下面との間にばね１２ｂがある。また、軸箱体１１はリンク２５ｂで台車枠に１０に結合されている。２７はショックアブソバーである。
【００１１】
本発明によれば、車輪転動音を低減でき、災害時において脱線した場合にも安全性の確保が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施例の台車を走行方向から見た図。
【図２】図１の側面図。
【図３】図１の脱線時の走行方向から見た図。
【図４】本発明の他の実施例の台車を走行方向から見た図。
【符号の説明】
【００１３】
１０…台車枠、１１…軸箱、１２…コイルバネ、２０…取付受、２１…吸音材、２２…ボルト、２３…ナット、２４…ボルト、２５…車輪、３０…レール
【図１】
2006272994.tif 000003
【図２】
2006272994.tif 000004
【図３】
2006272994.tif 000005
【図４】
2006272994.tif 000006
(57)【要約】 【課題】  この発明は、ゼオライトと木炭と消石灰とを混合し焼結させることにより、焼結体の内層はゼオライトに包蔵された木炭とゼオライトとの層に、外層は木炭の気化したゼオライト層に構成し、焼結体を通過する汚水による木炭の流出を防止するとともに、内層におけるゼオライトと木炭との協働による吸着力を高め、かつ、維持させようとするものである。【解決手段】  ゼオライトと木炭と消石灰の各細粉を混合し、水和して球状体として焼結することにより、内層部にゼオライトと木炭との結合を残して外層部に木炭の燃焼気化による細孔を形成したゼオライト層とするものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゼオライトと木炭と消石灰の各細粉混合物の焼結体であって、内層部はゼオライトと木炭から成り、外層部は木炭の燃焼気化による細孔を形成したゼオライトから成ることを特徴とした浄水剤。
【請求項２】
ゼオライトと木炭と消石灰の各細粉を混合し水和して球体状とし、これを焼結させることにより、内層部はゼオライトと木炭から成り、外層部は木炭の燃焼気化による細孔を形成したゼオライト層とすることを特徴とした浄水剤の製法。
【請求項３】
用いる木炭の素材には、木質系廃材などリグノセルロース物質を圧密化して比重及び強度を高めたものを利用することを特徴とした請求項１及び請求項２記載の浄化剤の製法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、汚染河川及び生活排水の浄化に使用される浄水剤の分野に属し、詳しくは、ゼオライトと木炭と消石灰とを特定の構造体とした浄水剤と、特定の構造体とする製造法に関する。
【背景技術】
【０００２】
浄水剤に関する先行技術は多数存在する。そのうちで窒素、リンを同時に除去するものに特許公開２００２−３２０９６１がある。このものはゼオライト充填層に汚水を通水してアンモニア性窒素を吸着させ、その後、ゼオライト層を水洗し排出した懸濁水にアルカリを添加し更にCa又はMg剤を添加してリンを析出回収するようにしている。また、吸着力のある活性炭とゼオライトとを加熱又は焼成して浄水剤とすることは特開平８−３８８９４に、ゼオライトと消石灰を使用することは特開平６−２８５４７９に開示されている。
【０００３】
これらの先行技術は、ゼオライトと活性炭もしくはゼオライトと活性炭と消石灰との組合わせてあっても、その組合わせ材料のそれぞれの吸着効果を期待するものとみられ、ゼオライトと活性炭と消石灰との結合による総合した吸着力を求めるものでなかった。
【特許文献１】特許公開２００２−３２０９６１公報
【特許文献２】特開平８−３８８９４公報
【特許文献３】特開平６−２８５４７９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、ゼオライトと活性炭に代わる木炭と消石灰とを均等に混合し焼結させることにより、焼結体の内層はゼオライトに包蔵された木炭とゼオライトとの層に、外層は木炭の気化したゼオライト層に構成し、焼結体を通過する汚水による木炭の流出を防止するとともに、内層におけるゼオライトと木炭との協働による吸着力を高め、かつ、維持させてその目的を達成しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するためにこの発明は、ゼオライトと木炭と消石灰の各細粉を混合し、水和して球状体として焼き焼結体とすることにより、内層部のゼオライトと木炭との結合を残して外層部に木炭の燃焼気化細孔を形成したゼオライト層とするものである。また、木炭に用いる素材の比重が軽くてゼオライトと木炭と消石灰の混合比率が所定の割合にならないときには、木炭に用いる素材を圧密化して所定の比重を持った木炭を製造することによって、常に一定割合で各素材を混合することができ濾過材の品質及び性能を確保することが可能になる。また、濾過材を長期にわたり使用する必要がある場合には、圧密化した木炭の強度が高いためにその崩壊を抑制することが可能になる。
【発明の効果】
【０００６】
この発明によれば焼結体の外層の予備的な吸着作用と内層の本格的な吸着作用を行うから、単に内層のみや外層のみの吸着作用に比して効果が大きく、かつ、持続性があり、さらに使用後は肥料となる効果がある。
【実施例】
【０００７】
本発明の実施例を示すと、原材料はゼオライトと木炭と消石灰の３種類でゼオライトは400℃〜500℃で焼成されメッシュ300〜500の粉体が使用される。木炭は650℃〜700℃で焼成された細粉が使用される。上記の３種類の原材料を体積比でゼオライト１０、木炭１〜３、消石灰２〜５の割合でよく混合し、水を加えて練り直径1.2〜1.5cm程度の球体にする。この球体は消石灰によって団結させられ崩壊することなく事後の取扱いが容易となっている。この球体を次に550℃〜800℃で約１時間焼き焼結体とする。
得た焼結体の断面は同心状の内外２層となり、内層は微粒子木炭が均質的に配されたゼオライト粒子層であり、外層は木炭粒子の全く存在しないゼオライト層となっている。
【０００８】
焼結体断面の構成をさらに述べると、内層はゼオライトの細粒子と木炭の細粒子とが均質に充填されているに対し、外層は木炭の粒子が燃焼し気化脱出した空隙が無数に均等的に生じており、内外層ともに消石灰により凝結している。
【０００９】
上記焼結体は入水口と排水口を設けた浄水容器に充填される。焼結体は球体であるので焼結体間に通水の通路が形成される。この浄水容器に汚水を通過させることにより浄水目的が達成する。
【００１０】
汚水には、燐・窒素・アンモニア等の有機化合物や微生物が存在する。これらは木炭の吸着性とゼオライトの吸着性とゼオライトと木炭の表面積が大きいことによって吸着吸蔵される。すなわち、汚水は焼結体の外層に保水され内層に入って浄化される。浄化力の大なる木炭粒子は焼結力により内層から離脱流出することなく浄化を維持する。
【００１１】
この発明ではゼオライトと木炭は一体となって協働し、ゼオライトは木炭を流出させないで浄水作用を顕著にしたものである。これに対し、ゼオライトの層と木炭層とを積層するような場合は、木炭の流失があり浄水効果の維持が困難となる。
【００１２】
浄水作用が低下した焼結体はそのまま肥料として使用される。すなわち、水田に投棄しておくと水の介在により徐々に自壊し吸着した有機物を放出し、ゼオライト・木炭・消石灰は土壌化する。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
この発明の焼結体すなわち浄水剤は浄水剤として広く用いられるが、ゼオライトを産出し森林をもつ市町村の町興しに特に役立つものである。これを説明すると、この特許出願人・秋田県二ツ井町はゼオライトの産地であり広大な森林を保有している。森林育成には間伐を必要とし生ずる間伐材の利用が求められている。そこで間伐材を木炭としゼオライトと組合わせて浄水剤とすることが研究されたものである。このようなことからこの発明は、保有資源を活用して環境保全を図るとともに産業の振興を促進しようとする分野にも利用される。
(57)【要約】【課題】毒物及び劇物取締法において劇物に指定されているホルムアルデヒドを主成分とするホルマリンの排液処理を、施設内で低価格に安全に且つ少量でも処理でき、装置が廃液を処理中でも、新たな廃液を貯めることのできるホルマリンの排液処理装置を提供する。【解決手段】ホルマリン廃液を活性酸素発生手段８に循環させることにより無害化する。活性酸素は、ポリアニリンを付着させた導電性部材の電極に電流を流し発生させる。貯留槽１と処理槽４を独立させる。【選択図】図１
2006272084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性部材の電極に電流を流し活性酸素を発生させる手段を備えたホルマリン廃液分解装置。
【請求項２】
ホルマリンを溜める槽と、ホルマリンを分解する槽を備えた請求項１に記載のホルマリン廃液分解装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、病院などで病理診断用の生体組織作製や臓器の保存等に用いられるホルマリン廃液（ホルムアルデヒド水溶液）を無害化する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、病院などで病理診断用の生体組織作製や臓器の保存等には、ホルマリンを使用している。ホルマリンの主成分であるホルムアルデヒドは、毒物及び劇物取締法において劇物に指定されている。そのためホルマリン廃液の処理は、通常専門業者に委託して処理している。
【０００３】
委託処理の場合、処理コストがかかる上、一定量溜める必要があるため、その安全管理が必要になる。
【０００４】
病院などの施設内で処理する場合は、各種試薬を添加して処理しているが、手作業の場合は労力と時間がかかる。また、自動化された装置はランニングコストが委託処理より若干安くなるだけで、装置価格を考えるとあまりメリットがない。
【０００５】
毒物及び劇物取締法では一定濃度（１％）以下であれば劇物指定が解除されることから、少量しか排出しない施設では、多量の水で希釈して処理する事も可能だが、廃棄された物質の総量は減ったわけではないので、環境への影響を考えると好ましくない。
【０００６】
【特許文献１】特許第３０４３９８１号
【特許文献２】特開２００１−３４２００８
【特許文献３】特開２００２−２６３６６１
【非特許文献１】森田健一著  「新しい酸素還元触媒を用いる殺菌・脱臭技術」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の技術で述べたように、現在ホルマリン廃液の処理を行うには、処理費用、安全性、労力の面で問題がある。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みなされたもので、危険が無く、低コストで容易にホルマリン排液を処理することが可能な装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記課題を解決することを目的とし、その手段は、活性酸素によりホルマリンを無害化する。
【００１０】
活性酸素は、ポリアニリンを付着させた導電性部材の電極に電流を流し発生させる。
【００１１】
ホルマリン排液を溜める槽とホルマリン排液を処理する槽を別に設けることにより、装置がホルマリン廃液処理中でも、ホルマリン廃液を装置に溜めることができる。  
【発明の効果】
【００１２】
本発明のホルマリン分解装置は、導電部材の電極に電流を流しスーパーオキサイドを発生させるだけで、ホルマリン廃液を分解できることから、安全で簡単に、低価格でホルマリン廃液を処理できる。
【００１３】
従来、多量の水で希釈して処理していたホルマリン廃液量の少ない施設でも活用でき、ホルマリン廃液の総量を削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
ホルマリン廃液は人手により、随時装置のホルマリンを溜めておく槽（以下、貯留槽）に注入する。貯留槽に約４Ｌホルマリン廃液が溜まったところでスタートスイッチを押すと自動で処理を行い、１２時間後処理が終了する。
【実施例１】
【００１５】
図１は本発明のホルマリン廃液分解装置の構成例を示す図であり、この例について詳しく説明する。
【００１６】
ホルマリン廃液は、人手により随時ホルマリン廃液分解装置の貯留槽１に入れる。
【００１７】
貯留槽１に約４Ｌホルマリン廃液が溜まった時点で、ホルマリン廃液分解装置のスタートキー２を押すと、装置は処理槽液検知センサ下３をチェックし、ＯＮの場合は処理槽４内にホルマリン廃液が残っていると判断し、エラーを出してストップする。処理槽液検知センサ下３がＯＦＦの場合は、処理槽４内にホルマリン廃液がない状態と判断し、ピンチバルブ上５を開く。ピンチバルブ上５を開くと貯留槽１に溜まっているホルマリン廃液が処理槽４内に注入され、処理槽液検知センサ上６がＯＮになったところでピンチバルブ上５を閉じる。次にポンプ７を動かし、ホルマリン廃液を活性酸素発生手段８に循環させる。このとき活性酸素発生手段８に通電する。この状態で１２時間ホルマリン廃液を処理する。
【００１８】
ホルマリン廃液分解装置は、１２時間後活性酸素発生手段８の通電を止め、ポンプ７を止める。
【００１９】
ホルマリン廃液処理終了後、人手により廃液タンク９をホルマリン廃液分解装置にセットし廃液キー１０を押すと装置はピンチバルブ下１１を開き、処理槽４内の処理済みホルマリン廃液を廃液タンク９に注入する。このとき廃液タンク検知センサ１２がＯＦＦの場合、廃液タンク９が所定の位置にないと判断し、エラーを出してピンチバルブ下１１は開かない。ピンチバルブ下１１は予め設定した時間で閉じ、ホルマリン廃液の処理は終了する。
【００２０】
ホルマリン廃液処理が終了したら、人手により排液タンク９を取り出し、処理済みホルマリン排液を所定の場所に廃棄する。
【００２１】
貯留槽１と処理槽４は独立しているため、装置がホルマリン排液処理中でも、新たなホルマリン排液を貯留槽１に入れることができる。
【００２２】
尚、本発明は、上記実施形態に限定されない。例えば、既成のホルマリン処理方法である水酸化ナトリウムや次亜塩素酸ナトリウムの添加を併用することで性能を上げても良い。また、ピンチバルブに変え、電磁弁を使用しても良く、貯留槽の容量も要求処理量に合わせ変えても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の構成の例を示す図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  貯留槽
２  スタートキー
３  処理槽液検知センサ下
４  処理槽
５  ピンチバルブ上
６  処理槽液検知センサ上
７  ポンプ
８  活性酸素発生手段
９  廃液タンク
１０  廃液キー
１１  廃液タンク検知センサ
【図１】
2006272084.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】農薬・化学肥料の乱用によって、土壌中の有用微生物群が死滅したり、減少して微生物のバランスを失った土壌を有機栽培に適した健康な土壌に改善する土壌改良有機物を提供する。【解決手段】農業副産物の茎葉・野草・落葉・建築廃材・風倒木・流木に肉骨粉を有機燐酸資源として添加し、牛糞・馬糞・鶏糞・豚糞、海草・カニ殻・貝殻、ステビア植物を混合して３０〜４０℃で７２時間発酵タンクで熟成を行う。この発酵熟成物中に増殖した有用微生物群・遊離窒素固定菌・腐朽菌類・ＶＡ菌根菌などを休眠状態でペレットに加工する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有用微生物群・褐色腐朽菌・白色腐朽菌・ＶＡ菌根菌・遊離窒素固定菌・ステビアを入れた土壌改良有機物。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は長期の農薬や化学肥料の連用によって土壌中の有用微生物群が死滅、又は壊滅状態にある土壌を活性化させ、農薬・化学肥料に頼らない本来の有機農業を目指すものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の技術としては、高温で堆肥の中の窒素等有効成分が揮発した残渣物、又高温に耐えない有用微生物群を死滅させたものを堆肥として施肥するか、豆科植物の大豆やササゲ豆用の根粒菌を種子に添付する程度のもので、土壌を全面的に改善するというものではない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は自然森林の表土のように、秋の落葉と同時に直ちに住み着いていた有効微生物菌が働き分解、無駄な温度を出さないから落葉の中の有効成分はそのまま有機物と共に蓄積され、次の生長に利用されているように、理想的な素晴らしい畑と言われるものは１ｇ当たりの土の中に１０億個の有用微生物群がバランスよく住み着き、与えられた有機物を発酵分解し発酵合成型土壌に改善すると共にステビアを加えることにより、土中の根瘤センチュウを駆除し、有機農業を全面的に支援し、アトピー等の起こらない作物が本来持っている、必須微量要素を含有する食料が生産される畑に改善し。合わせて地球の温暖化を阻止し環境を守る耕地に改善しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  有機材料は作物の副産物である茎葉・野草・落葉など乾燥させ、細かく粉砕し又家畜の敷藁もオガクズのように細かくしてから用いる方が、発酵工程をスムーズに行うことが出来る。廃材・風倒木・流木など大型のものは、そのまま集積し褐色腐朽菌・白色腐朽菌の増殖液を希釈して灌水、木質部が分解軟らかくなったところでチップ状に粉砕する。次いでＢＳＥなど病気対策処理を完全に行った全ての肉骨粉を有機燐酸源として使用する。次に牛糞・馬糞・鶏糞・豚糞等を確保海草・カニ殻・貝殻等の粉末。ステビアの茎葉根の粉末。有機物材料は種類が多いほど望ましい。材料収集に当たって十分注意しなければならないことは、ダイオキシン等農産物中に入ってはならない化学物質については徹底的に吟味する必要がある。
それらの材料を適量づつ配合。平成１７年３月２日整理番号２００５−００１で特許出願した土壌を健康にする培養液１０００倍希釈で水分調整をしながら灌水調節し、発酵タンクで３０〜４０℃の低温でゆっくり攪拌７２時間発酵熟成。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  本発明の実施の形態について述べる。従来の有機質肥料は各単品で要素成分がまちまちで、総合的に組み合わせるのに大変で、有機栽培を行いたい農家も肥料問題を解決しなければ中々実施することが困難であったものを解決するものである。本発明はそれらの困難を解決すべく、今までの堆肥は畑全面にまき散らし耕していた方式を改め。堆肥・牛糞・馬糞・鶏糞・豚糞・肉骨粉・ステビア等有機材を高度に組み合わせ、肥料三要素のバランスを始め微量要素を考慮しながら、今日最も重要視しなければならない問題として、土壌中の有用微生物群の増殖とバランスである。有用微生物群に善玉菌である遊離窒素固定菌・ＶＡ菌根菌・腐朽菌などキノコ菌を有機物と共にタンクの中で増殖させ、休眠状態で施肥しやすくペレット状に加工するものである。
【発明の効果】
【０００６】  本発明の効果について述べる。従来の堆肥のように高温で発酵させ有機物の持つ肥料養分を大気中に揮発させた残骸でなく、三要素の形を備えた養分やアミノ酸などのようにタンパク質の分解過程で植物に吸収速効性のある状態で利用できるなど素晴らしい効果がある。
【０００７】第１例
ステビアの茎葉根の施用量が多いほど、作物の栄養分を横取りする根瘤センチューの被害が軽減され、３年程で解消されることが野菜類の実験で分かった。
【０００８】第２例
各有機材料の持つ肥料養分により、各材料の適量を組み合わせることによって化学肥料の必要が無くなり。有機質肥料養分を根から吸収させることが出来る。
【０００９】第３例
本発明の有機ペレットを作条に元肥として施肥し、平成１５年４月２２日特許出願２００３−１５１６６０番号農薬・化学肥料に代わる植物発酵エキスの抽出法によるエキスを希釈作物の葉面に散布することにより。病気の予防・害虫の予防と化学肥料の不用により。完全な無農薬・無化学肥料で有機栽培が出来る。
【００１０】第４例
ペレット及び粒状に加工することにより、無駄なく施肥機で作条に施肥することが出来、初年度から有機栽培に近い生産物を収穫することができる。３年継続すると略有機栽培に移行できる。
【００１１】第５例
従来のオガクズバーク堆肥は施肥しても分解せず、窒素飢餓の一因となったり厄介なものであったが、本発明の一つである木質部のセルロースやリグニンなどを事前に腐朽菌などキノコ菌で処理分解させることにより立派な有機物材料として活用出来る、ときには軟らかい有機物だけより土壌中での有用微生物群の住処としても期待できる。
【００１２】第６例
除草剤・病害虫農薬・化学肥料の連用により土壌中の大切な遊離窒素固定菌である、根粒菌やアゾトバクター・クロストリジウムなどの細菌が死滅したり、減少して大気中の７０％も占める遊離窒素を利用できない状態の土壌に、それらの有用微生物群を住み着かせ土壌を根底から改良するものである。
【００１３】第７例
ＶＡ菌根菌を土壌中に増殖させることにより、土中でアルミニウム・カルシウム・鉄等と結びついて不溶性の燐酸となって作物が吸収出来ない状態になっている。このような不溶性燐酸化合物をＶＡ菌根菌の働きによって可溶性燐酸に分解して作物が吸収利用できるようにしてくれる効果がある。
【００１４】第８例
肉骨粉の全面的再利用。ＢＳＥ問題で骨粉の行方が問われている。元々肉骨粉を同類の共食い的な飼料に使うことが間違いなのである。これは自然の理に背いた結果なのである、骨粉を自然の理に叶った微生物・植物・動物の循環に戻せば解決することである。今まで以上に肉骨粉の取扱には厳重な検査と処置を行った上で、有機燐酸資源として活用し食糧や飼料生産に役立てるべきである。又日本のように火山性の土壌の、やや酸性土の方が分解が早く効果が早い。
【００１５】第９例
本発明の有機物の中に、平成１７年３月２日に特許出願した、土壌を健康にする培養液を配合し有用微生物群・遊離窒素固定菌・腐朽菌などキノコ菌・ＶＡ菌根菌等、有機ペレットの中で休眠。施肥と同時に土壌中で活性化、それぞれの分野を発揮し作物の生育に効果をあげる。今までの残留農薬や危険物質を細菌や菌類の相互協力で土壌の浄化促進効果が期待される。