(57)【要約】【課題】鋼管矢板基礎の全体剛性を高める連結構造の形成を目的とし、嵌合部のせん断力を増加させ、かつ施工性に優れた鋼管矢板及び鋼管矢板の連結構造を提供する。【解決手段】  本発明の連結構造５は、隣接する鋼管矢板１の対向する一対の継手鋼管３ａ、３ｂを嵌合し、この嵌合部６に流動性固化材を充填して連結する鋼管矢板の連結構造であって、一方の継手鋼管３ａは外周面に突起部を有し、他方の継手鋼管３ｂは内周面に突起部を有する。この一対の継手鋼管３ａ、３ｂにて形成され、モルタルが充填されている嵌合部６は概略Ａ、Ｂ、Ｃの３つの空間に分割でき、空間Ｃの外周部は一方の継手鋼管３ａの突起部を有する外周面と他方の継手鋼管３ｂの突起部を有する内周面とに囲まれているために、空間Ｃは高いせん断耐力を有する。【選択図】      図２
2006161375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管矢板本管の外周面に、長手方向に延びるスリットを有する継手鋼管が一体に固定された鋼管矢板を用い、隣接する鋼管矢板の対向する一対の前記継手鋼管を嵌合して、該嵌合部に流動性固化材を充填することにより鋼管矢板を連結する連結構造において、
一方の前記継手鋼管は外周面に突起部を有し、他方の前記継手鋼管は内周面に突起部を有することを特徴とする鋼管矢板の連結構造。
【請求項２】
前記一方の継手鋼管は内周面にも突起部を有することを特徴とする請求項１に記載の鋼管矢板の連結構造。
【請求項３】
前記他方の継手鋼管は外周面にも突起部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の鋼管矢板の連結構造。
【請求項４】
鋼管矢板本管の外周面に、長手方向に延びるスリットを有する継手鋼管が一体に固定された鋼管矢板において、
少なくとも１つの前記継手鋼管は外周面に突起部を有することを特徴とする鋼管矢板。
【請求項５】
請求項４に記載の鋼管矢板において、外周面に突起部を有しない前記継手鋼管は内周面に突起部を有することを特徴とする鋼管矢板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は土留め壁構造及び鋼管矢板基礎など鋼管矢板を連結して構築する鋼管矢板継手及び継手連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼管矢板は、建設構造物の大型化・大深度化、軟弱地盤での建設工事増加にともなって、港湾・河川（岸壁・護岸・波除堤）、都市土木（土留め・締切り）、橋梁（鋼管矢板基礎）等に広く使用されている。
【０００３】
特に、橋脚基礎工事において、鋼管矢板本管の外周面に、長手方向に延びるスリットを有する継手鋼管が一体に固定された鋼管矢板を用い、複数本の鋼管矢板を円形、小判形、矩形などの閉鎖形状になるように地盤中に打設し、その閉鎖形状の内部空間に頂版コンクリートを施工して構築される鋼管矢板基礎は、鋼管矢板が基礎杭と仮締切り用の壁体を兼ねるために、経済的・合理的な設計・施工が可能である。
【０００４】
かかる鋼管矢板基礎の施工にあたっては、図１４に示すように、鋼管矢板４０を地盤内に打設し、隣接する鋼管矢板４０の継手鋼管４１ｂを先に打設した鋼管矢板４０の継手鋼管４１ａに嵌合するように打設して嵌合部４２を形成する。この嵌合部４２は空間Ａ、Ｂ、Ｃの３つの空間に分割でき、それぞれの空間にウォータージェット又はエアリフトによる流体の注入用パイプを孔底まで挿入し、圧縮水又は圧縮気体を注入しながら引き上げて空間内の土砂を除去すると共に継手鋼管４１ａ、４１ｂの内面を清掃した後に、嵌合部４２の空間Ａ、Ｂ、Ｃのぞれぞれの空間にモルタル充填用パイプを孔底まで挿入し、モルタルを注入しながら引き上げて空間内をモルタル充填する。
【０００５】
なお、非特許文献１には、鋼管矢板４０における継手鋼管４１ａ、４１ｂとして、一般に突起の無い外径１６５．２ｍｍ、板厚１１ｍｍの円形鋼管を用い、継手間隔の標準値は継手管外径の１．５倍とすることが記載されており、また、図１４に示すように、２つの鋼管矢板の中心を結ぶ線上における空間Ａ、Ｂ、Ｃの鋼管矢板連結方向の長さは、すべて継手鋼管の外径Ｄの０．５倍とすることが図示されている。
【０００６】
鋼管矢板基礎に水平力が作用した場合には、嵌合部に鋼管軸方向のせん断力が作用し、作用せん断力が嵌合部のせん断耐力を上回ると、嵌合部にずれが発生して、橋脚全体の曲げ剛性が低下することになる。すなわち、鋼管矢板基礎の曲げ剛性は嵌合部のせん断耐力に大きく影響しており、嵌合部のせん断耐力が増加すれば，鋼管矢板基礎の曲げ剛性を改善することができる。
【０００７】
非特許文献２には、嵌合部のせん断耐力を増加させる方法として、継手鋼管の内面にのみに突起を設け、この突起の効果によって継手鋼管とモルタルの付着強度を増加させる方法が記載されている。さらに、嵌合部のせん断耐力を増加させる別の方法として、継手鋼管の径を大きくし、継手鋼管とモルタルの付着面積を増加させる方法が記載されている。
【０００８】
また、特許文献１には、図１５に示すように、継手鋼管５０の内面にのみに突起５１を設け、嵌合部５２に所定の値のせん断力が作用した場合に、継手鋼管５０に降伏が生じないように継手鋼管５０の外径の上限値を設定するとともに、継手鋼管５０と充填材との付着切れが起こらないように継手鋼管５０の外径の下限値を設定する方法が記載されている。
【０００９】
さらに、特許文献２には、継手鋼管における鋼管矢板本管への取り付け部からスリット位置まで円周方向に延びる２つの円弧のうちの円弧長が長い側の継手鋼管部分に対し、その内面から鋼管矢板本管側に突出するようにアングル材を溶接にて取り付けて、嵌合時のＢ空間の断面方向の断面積を確保することにより、排土作業の施工性を向上させ、所定のせん断耐力を確保する方法が記載されている。
【非特許文献１】鋼管矢板基礎設計施工便覧、社団法人日本道路協会
【非特許文献２】鋼管矢板基礎における高耐力継手の実験的研究、土木学会第４９回年次学術講演会、平成６年９月
【特許文献１】特開２０００−３５５９３１
【特許文献２】特開２０００−３５５９３２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
非特許文献２及び特許文献１に記載されている継手鋼管の内面にのみに突起を設ける方法においては、図１５に示すように、嵌合部５２のＢ空間の外周部が突起で覆われているので、このＢ空間でせん断力に抵抗可能である。しかしながら、嵌合部のＢ空間で有効にせん断力に抵抗するには、Ｂ空間内を洗浄して土砂を確実に除去し、モルタル充填を密実に行う必要があるが、３空間のうち、Ｂ空間が最も小さいために土砂の除去、洗浄及びモルタル充填の作業性が悪く、モルタル充填を密実に行うことが困難であるという問題点があった。
【００１１】
また、非特許文献２に記載されている継手鋼管の外径を大きくする方法は、継手鋼管を大きくすると加工費用が高価となるばかりでなく、鋼管矢板打設時の抵抗が大きくなり、施工性が悪いという問題点があった。
【００１２】
さらに、特許文献２に記載されている継手鋼管内にアングル材を溶接にて取り付ける方法は、狭隘な空間内にアングル材を固定する加工作業が非常に困難であるため、加工費が高価となるという問題点があった。また、アングルが鋼管矢板打設時の抵抗となり、かつ、空間Ｂ内の土砂の除去及び洗浄時はアングル材が土砂洗浄用配管の挿入を阻害するため、施工性が悪いという問題点があった。
【００１３】
そこで、本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、鋼管矢板基礎の全体曲げ剛性を高めるべく嵌合部の施工の作業性を向上させ、もって嵌合部のせん断耐力を増加させることが可能な鋼管矢板及び鋼管矢板の連結構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的を達成するため、本発明の鋼管矢板の連結構造は、鋼管矢板本管の外周面に、長手方向に延びるスリットを有する継手鋼管が一体に固定された鋼管矢板を用い、隣接する鋼管矢板の対向する一対の前記継手鋼管を嵌合して、該嵌合部に流動性固化材を充填することにより鋼管矢板を連結する連結構造において、一方の前記継手鋼管は外周面に突起部を有し、他方の前記継手鋼管は内周面に突起部を有することを特徴とする（第１の発明）。
【００１５】
第２の発明の鋼管矢板の連結構造は、第１の発明において、前記一方の継手鋼管は内周面にも突起部を有することを特徴とする。
【００１６】
第３の発明の鋼管矢板第１又は第２の発明において、前記他方の継手鋼管は外周面にも突起部を有することを特徴とする。
【００１７】
第４の発明の鋼管矢板は、鋼管矢板本管の外周面に、長手方向に延びるスリットを有する継手鋼管が一体に固定された鋼管矢板において、少なくとも１つの前記継手鋼管は外周面に突起部を有することを特徴とする。
【００１８】
第５の発明は、第４の発明において、外周面に突起部を有しない前記継手鋼管は内周面に突起部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、継手鋼管内の土砂の除去、洗浄及びモルタルの充填の作業性を飛躍的に向上することが可能となり、高いせん断耐力を安定して発揮させることができる。
【００２０】
また、継手鋼管内に、アングル等の継手間隔保持材を設ける必要が無く、継手間隔保持材を設けることによる継手加工費の増加を防止することが可能となる。
【００２１】
したがって、従来から使用されている継手鋼管の外径でも充分なせん断耐力を得ることができるために、継手鋼管の外径を大きくする必要が無く、コスト増加を防止し、かつ打設時の地盤抵抗の増加を防止することが可能となる。
【００２２】
さらに、３つの空間Ａ、Ｂ、Ｃのうち、２以上の空間の外周面に突起を有するように継手鋼管の内面又は外面に突起を設ける連結構造とすることができ、従来の内面のみに突起を設けた継手鋼管を有する鋼管矢板の連結構造よりも大幅にせん断耐力を増加させる鋼管矢板の連結構造とすることが可能となる。
【００２３】
つまり、本発明による鋼管矢板の連結構造を用いることにより、鋼管矢板基礎の曲げ剛性が増加するために鋼管矢板基礎を小型化することが可能となり、鋼管矢板基礎の建設費を削減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明は、鋼管矢板基礎の全体剛性を高める連結構造の形成を目的とし、嵌合部のせん断力を増加させる鋼管矢板及び鋼管矢板の連結構造に関するものである。以下、この発明の好ましい実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本発明の第一実施形態に係る鋼管矢板を示す図である。図１に示すように、鋼管矢板１は、鋼管矢板本管２の外周面に、長手方向に延びるスリットＳを有する一対の継手鋼管３が一体に固定されており、一方の継手鋼管３ａの外周面に突起４が設けられ、他方の継手鋼管３ｂの内周面にも突起４が配設されている。本実施形態においては、例えば、継手鋼管３の径は１６５．２ｍｍ、突起部を除く板厚は１１ｍｍである。
【００２６】
また、突起４の形状は、例えば、高さ約１ｍｍ、幅約５ｍｍとし、複数個の突起４がチェッカー状に継手鋼管の外周面又は内周面に配設されている。突起４の形状は、高さ０．５ｍｍ〜２ｍｍ程度、幅３ｍｍ〜１０ｍｍ程度であればよい。なお、突起４は格子状、螺旋状に配設してもよい。なお、突起形状及び配設方法は、これに限定されるものではなく、例えば、継手鋼管３の管軸方向に垂直なリング形状の突起を複数個長手方向に等間隔に配設してもよい。
【００２７】
内面に突起を有する継手鋼管は、突起模様を形成する圧延ロールを用いて熱間圧延により突起付き鋼板コイルを圧延し、突起部が内側になるよう造管成形した後、溶接により製造する。また、外面に突起を有する鋼管は、同じ突起付き鋼板コイルを突起部が外側になるよう造管成形した後、溶接により製造する。このように、突起を有する継手鋼管は一般的な継手鋼管と同じ製造方法にて製造できるために、製造コストが特別に増加することは無い。
【００２８】
図２は、本発明の第一実施形態に係る鋼管矢板の連結構造を示す図である。図２に示すように、本発明の連結構造５は、隣接する鋼管矢板１の対向する一対の継手鋼管３ａ、３ｂを嵌合し、この嵌合部６に流動性固化材を充填して連結する鋼管矢板の連結構造であって、一方の継手鋼管３ａは外周面に突起部を有し、他方の継手鋼管３ｂは内周面に突起部を有する。
【００２９】
流動性固化材は止水性能を有するものであればセメントミルク、モルタル、ソイルセメント、コンクリート等のいずれかを選択して使用することが可能であるが、本実施形態においては、モルタルを用いる。
【００３０】
この一対の継手鋼管３ａ、３ｂにて形成され、モルタルが充填されている嵌合部６は概略Ａ、Ｂ、Ｃの３つの空間に分割でき、空間Ｃの外周部は一方の継手鋼管３ａの突起部を有する外周面と他方の継手鋼管３ｂの突起部を有する内周面とに囲まれているために、空間Ａ、Ｂ、Ｃのうち、断面積が大きく、作業性が良好な空間Ｃがせん断耐力を有することとなる。このように、本実施形態では、せん断耐力を発揮する空間Ｃにモルタルを密実に充填して、充分なせん断耐力を得ることができる。
【００３１】
さらに言えば、空間Ｃのみがせん断耐力を有するので、空間Ｃ内の洗浄及びモルタル充填を実施すれば、空間Ａ、Ｂ内の洗浄及びモルタル充填を省略しても、充分なせん断耐力を得ることができる。
【００３２】
本実施形態では、非特許文献１に規定されている通り、空間Ａ、Ｂ、Ｃの鋼管矢板連結方向の長さＬａ、Ｌｂ、Ｌｃはすべて継手鋼管の径Ｄの０．５倍、嵌合部６の鋼管矢板連結方向の長さＬは継手鋼管の径Ｄの１．５倍となるように配設している。したがって、空間Ａ、Ｂ、Ｃの水平断面積はそれぞれ約８９００ｍｍ２、約６３００ｍｍ２、約８９００ｍｍ２となり、空間Ｃの水平断面積は空間Ｂの水平断面積よりも広いために、空間Ｃ内の洗浄及びモルタル充填の作業性が向上する。
【００３３】
さらに、図３に示すように、鋼管矢板１を打設する際に、地盤の硬さの違いなどによって鋼管矢板先端部分が垂直に打設されずに鋼管矢板１の継手間隔が広がる方向に打設されることがある。この影響により空間Ｂは狭くなるが、空間Ｃが広がることにより、洗浄及びモルタル充填の作業性が向上する。
【００３４】
このように、本実施形態では、せん断耐力を発揮する空間Ｃの洗浄及びモルタル充填の作業性が良好となるため、モルタルを密実に充填して、充分なせん断耐力を安定して発揮することができる。
【００３５】
図４は、本発明の第一実施形態に係る他の鋼管矢板の連結構造を示す図である。図２に示す鋼管矢板の連結構造では、一方の継手鋼管３ａは外周面に突起部を有し、他方の継手鋼管３ｂは内周面に突起部を有していたが、図４に示すように、外周面に突起部を有する一対の継手鋼管７を備える鋼管矢板８と、内周面に突起部を有する一対の継手鋼管９を備える鋼管矢板１０とを連結する構成でもよい。かかる構成でも、隣接する鋼管矢板８、１０の対向する一対の継手鋼管７、９の嵌合部６は、一方の継手鋼管７が外周面に突起部を有し、他方の継手鋼管９は内周面に突起部を有する連結構造５となる。
【００３６】
以下、本発明の他の実施形態について説明するが、各実施形態において、第一実施形態と対応する部分には同一の符号を付して、説明を省略するものとする。
【００３７】
図５は、本発明の第二実施形態に係る鋼管矢板を示す図である。図５に示すように、鋼管矢板１１は、鋼管矢板本管２の外周面に、長手方向に延びるスリットＳを有する一対の継手鋼管１２ａ、１２ｂが一体に固定されており、一方の継手鋼管１２ａの外周面に突起４が設けられ、他方の継手鋼管１２ｂの外周面及び内周面の両面に突起４が設けられている。
【００３８】
両面に突起を有する継手鋼管は、熱間圧延時に上下圧延ロールに突起模様を形成する圧延ロールを用いて両面突起付き鋼板コイルを圧延して造管成形し、溶接により製造する。このように、両面に突起を有する継手鋼管は一般的な継手鋼管と同じ製造方法にて製造できるために、製造コストが特別に増加することは無い。
【００３９】
図６は、本発明の第二実施形態に係る鋼管矢板の連結構造を示す図である。図６に示すように、本発明の連結構造１３は、隣接する鋼管矢板の対向する一対の継手鋼管１２ａ、１２ｂを嵌合し、この嵌合部１４にモルタル等の充填材を充填して連結する鋼管矢板の連結構造であって、一方の継手鋼管１２ａが外周面に突起部を有し、他方の継手鋼管１２ｂは外周面及び内周面に突起部を有する。
【００４０】
この一対の継手鋼管１２ａ、１２ｂにて形成される空間Ｃの外周部は一方の継手鋼管１２ａの突起部を有する外周面と他方の継手鋼管１２ｂの突起部を有する内周面とに囲まれているために、空間Ａ、Ｂ、Ｃのうち、断面積が大きく、作業性が良好な空間Ｃがせん断耐力を有することとなる。このように、本実施形態では、せん断耐力を発揮する空間Ｃにモルタルを密実に充填して、充分なせん断耐力を得ることができる。
【００４１】
さらに言えば、空間Ｃのみがせん断耐力を有するので、空間Ｃ内の洗浄及びモルタル充填を実施すれば、空間Ａ、Ｂ内の洗浄及びモルタル充填を省略しても、充分なせん断耐力を得ることができる。
【００４２】
図７は、本発明の第二実施形態に係る他の鋼管矢板の連結構造を示す図である。図６に示す鋼管矢板の連結構造では、一方の継手鋼管１２ａが外周面に突起部を有し、他方の継手鋼管１２ｂは外周面及び内周面に突起部を有していたが、図７に示すように、外周面に突起部を有する一対の継手鋼管１５を備える鋼管矢板１６と、外周面及び内周面の両面に突起部を有する一対の継手鋼管１７を備える鋼管矢板１８とを連結する構成でもよい。かかる構成でも、隣接する鋼管矢板１６、１８の対向する一対の継手鋼管１５、１７の嵌合部１４は、一方の継手鋼管１５が外周面に突起部を有し、他方の継手鋼管１７は外周面及び内周面の両面に突起部を有する連結構造１３となる。
【００４３】
図８は、本発明の第三実施形態に係る鋼管矢板を示す図である。図８に示すように、鋼管矢板２０は、鋼管矢板本管２の外周面に、長手方向に延びるスリットＳを有する一対の継手鋼管２１ａ、２１ｂが一体に固定されており、一方の継手鋼管２１ａが内周面及び外周面の両面に突起４が設けられ、他方の継手鋼管２１ｂは内周面に突起４が設けられている。
【００４４】
図９は、本発明の第三実施形態に係る鋼管矢板の連結構造を示す図である。図９に示すように、本発明の連結構造２２は、隣接する鋼管矢板２０の対向する一対の継手鋼管２１ａ、２１ｂを嵌合し、この嵌合部２３にモルタル等の充填材を充填して連結する鋼管矢板の連結構造であって、一方の継手鋼管２１ａが外周面及び内周面の両面に突起部を有し、他方の継手鋼管２１ｂは内周面に突起部を有する。
【００４５】
この一対の継手鋼管２１ａ、２１ｂにて形成される空間Ｃの外周部は一方の継手鋼管２１ａの突起部を有する外周面と他方の継手鋼管２１ｂの突起部を有する内周面とに囲まれているために、空間Ａ、Ｂ、Ｃのうち、断面積が大きく、作業性が良好な空間Ｃがせん断耐力を有することとなる。このように、本実施形態では、せん断耐力を発揮する空間Ｃにモルタルを密実に充填して、充分なせん断耐力を得ることができる。
【００４６】
さらに、空間Ｂの外周部は、一方の継手鋼管の突起部を有する内周面と他方の継手鋼管の突起部を有する内周面とに囲まれているために、空間Ｂもせん断力を有することとなる。したがって、従来の内周面のみに突起を有する継手鋼管のように、空間Ｂのみがせん断耐力を有する場合よりも、約２倍のせん断耐力が期待できる。
【００４７】
さらに言えば、空間Ｂ及びＣのみがせん断耐力を有するので、空間Ｂ及びＣ内の洗浄及びモルタル充填を実施すれば、空間Ａ内の洗浄及びモルタル充填を省略しても、従来の内面のみに突起を有する継手鋼管の場合よりも、約２倍のせん断耐力が期待できる。
【００４８】
図１０は、本発明の第三実施形態に係る他の鋼管矢板の連結構造を示す図である。図９に示す鋼管矢板の連結構造では、一方の継手鋼管２１ａが外周面及び内周面の両面に突起部を有し、他方の継手鋼管２１ｂは内周面に突起部を有していたが、図１０に示すように、外周面及び内周面の両面に突起部を有する一対の継手鋼管２４を備える鋼管矢板２５と、内周面に突起部を有する一対の継手鋼管２６を備える鋼管矢板２７とを連結する構成でもよい。かかる構成でも、隣接する鋼管矢板２５、２７の対向する一対の継手鋼管２４、２６の嵌合部２３は、一方の継手鋼管２４が外周面及び内周面の両面に突起部を有し、他方の継手鋼管２６は内周面に突起部を有する連結構造２２となる。
【００４９】
図１１は、本発明の第四実施形態に係る鋼管矢板を示す図である。図１１に示すように、鋼管矢板３０は、鋼管矢板本管２の外周面に、長手方向に延びるスリットＳを有する一対の継手鋼管３１ａ、３１ｂが一体に固定されており、一方の継手鋼管３１ａは外周面及び内周面の両面に突起４が設けられ、他方の継手鋼管３１ｂも外周面及び内周面の両面に突起４が設けられている。
【００５０】
図１２は、本発明の第四実施形態に係る鋼管矢板の連結構造を示す図である。図１２に示すように、本発明の連結構造３２は、隣接する鋼管矢板３０の対向する一対の継手鋼管３１ａ、３１ｂを嵌合し、この嵌合部３３にモルタル等の充填材を充填して連結する鋼管矢板の連結構造であって、一方の継手鋼管３１ａは外周面及び内周面の両面に突起部を有し、他方の継手鋼管３１ｂも外周面及び内周面の両面に突起部を有する。
【００５１】
この一対の継手鋼管３１ａ、３１ｂにて形成される空間Ａの外周部は一方の継手鋼管３１ａの突起部を有する内周面と他方の継手鋼管３１ｂの突起部を有する外周面とに囲まれているために、空間Ａ、Ｂ、Ｃのうち、断面積が大きく、作業性が良好な空間Ａがせん断耐力を有することとなる。
【００５２】
また、空間Ｃの外周部は一方の継手鋼管３１ａの突起部を有する外周面と他方の継手鋼管３１ｂの突起部を有する内周面とに囲まれているために、断面積が大きく、作業性が良好な空間Ｃもせん断耐力を有することとなる。このように、本実施形態では、せん断耐力を発揮する空間Ａ及びＣにモルタルを密実に充填して、充分なせん断耐力を得ることができる。
【００５３】
また、空間Ｂの外周部は一方の継手鋼管３１ａの突起部を有する内周面と他方の継手鋼管３１ｂの突起部を有する内周面とに囲まれているために、空間Ａ、Ｂ、Ｃのうち、空間Ｂもせん断耐力を有することとなる。
【００５４】
したがって、本実施形態においては、空間Ａ、Ｂ及びＣがせん断耐力を有することから、従来の内周面のみに突起を有する継手鋼管のように、空間Ｂのみがせん断耐力を有する場合よりも、約３倍のせん断耐力が期待できる。
【００５５】
なお、上記すべての実施形態において、一対の鋼管継手を鋼管矢板本管の外周に互いに対向する位置に取り付けるという鋼管矢板を直線状に連結する場合の鋼管矢板について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、円形、小判形、矩形のように外周に円弧部を有する鋼管矢板基礎に鋼管矢板を配設する場合においては、鋼管矢板を円弧の形状となるように連結するために、鋼管継手を鋼管矢板本管の外周に円弧の形状に沿うように取り付ければよい。
【００５６】
また、図１３は、本発明の第四実施形態に係る鋼管矢板の連結構造を有する鋼管矢板基礎全体を示す図である。本実施形態では、鋼管矢板基礎１０１は隔壁１０２を備えており、図１３の拡大図に示すように、交差部１０３を有する。交差部１０３においては、ある鋼管矢板本管を中心に鋼管矢板が放射状となるように連結するために、ある鋼管矢板本管に接続される鋼管矢板と同数、かつ、接続される位置となるように継手鋼管を鋼管矢板本管に取り付ければよい。したがって、鋼管矢板基礎に用いられる鋼管矢板の連結構造は、一方の継手鋼管が外周面に突起部を有し、他方の継手鋼管が内周面に突起部を有する連結構造、又は、一方の継手鋼管が外周面及び内周面に突起部を有し、他方の継手鋼管が内周面に突起部を有する連結構造、又は、一方の継手鋼管が外周面及び内周面に突起部を有し、他方の継手鋼管が外周面及び内周面に突起部を有する連結構造のいずれかであればよい。
【００５７】
また、鋼管矢板については、上記各実施形態からわかるように、鋼管矢板が備える継手鋼管のうち少なくとも１つが外周面に突起部を有していればよく、また、図１の継手鋼管３ｂや図８の継手鋼管２１ｂのように外周面に突起部を有しない継手鋼管は内周面に突起部を有することが好ましい。
【００５８】
さらに、上記すべての実施形態において、継手鋼管の外径は１６５．２ｍｍ、突起部を除く板厚は１１ｍｍを例示しているが、継手鋼管の外径及び板厚に限定されるものではない。ここで、継手鋼管の外径が大きくなると掘削洗浄及びモルタル充填作業に必要な空間は大きくなり、作業の確実性は向上するが、継手鋼管の外径が大きくなると打設時の抵抗も大きくなり、変形も大きくなるので、継手鋼管の外径は、例えば、３００mm以下であることが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る鋼管矢板を示す図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る鋼管矢板の連結構造を示す図である。
【図３】鋼管矢板継手が広がる方向に打設された状態を示す図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る他の鋼管矢板の連結構造を示す図である。
【図５】本発明の第二実施形態に係る鋼管矢板を示す図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係る鋼管矢板の連結構造を示す図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係る他の鋼管矢板の連結構造を示す図である。
【図８】本発明の第三実施形態に係る鋼管矢板を示す図である。
【図９】本発明の第三実施形態に係る鋼管矢板の連結構造を示す図である。
【図１０】本発明の第三実施形態に係る他の鋼管矢板の連結構造を示す図である。
【図１１】本発明の第四実施形態に係る鋼管矢板を示す図である。
【図１２】本発明の第四実施形態に係る鋼管矢板の連結構造を示す図である。
【図１３】本発明の第四実施形態に係る鋼管矢板の連結構造を有する鋼管矢板基礎全体を示す図である。
【図１４】従来の鋼管矢板の連結構造を示す図である。
【図１５】内面にのみ突起部を有する継手鋼管を備えた鋼管矢板の連結構造を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１、８、１０、１１、１６、１８、２０、２５、２７、３０、４０  鋼管矢板
２  鋼管矢板本管
Ｓ  スリット
３、７、９、１２、１５、１７、２１、２４、２６、３１、４１、５０  継手鋼管
３ａ、１２ａ、２１ａ、３１ａ  一方の継手鋼管
３ｂ、１２ｂ、２１ｂ、３１ｂ  他方の継手鋼管  
４、５１  突起
５、１３、２２、３２  連結構造
６、１４、２３、３３、４２、５２  嵌合部
１０１  鋼管矢板基礎
１０２  隔壁部
１０３  交差部
【図１】
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【図２】
2006161375.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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