(57)【要約】【課題】  従来の鉄筋コンクリート擁壁に比べて、同一背面高さであればコンクリート量を低減でき、加えて鉄筋量も低減でき、大きな背面土圧に抵抗することができる鉄筋コンクリート擁壁を提供する。【解決手段】  フーチングと、このフーチング上に構築された壁体とからなる鉄筋コンクリート擁壁において、前記壁体内部に配設された鉄筋組立体と、この鉄筋組立体の内部に設けられた複数の発泡スチレンブロックより形成されたブロック集合体と、このブロック集合体と前記鉄筋組立体に打設され、これらと一体をなすコンクリートとを備えた構成とした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フーチングと、このフーチング上に構築された壁体とからなる鉄筋コンクリート擁壁において、
前記壁体内部に配設された鉄筋組立体と、この鉄筋組立体の内部に設けられた複数の発泡スチレンブロックより形成されたブロック集合体と、このブロック集合体と前記鉄筋組立体に打設され、これらと一体をなすコンクリートとを備えてなることを特徴とする鉄筋コンクリート擁壁。
【請求項２】
請求項１記載の鉄筋コンクリート擁壁において、前記壁体の幅延長方向に隣接して配置される各発泡スチレンブロックはそれぞれ互いに一定の間隔を保持して配置されることを特徴とする鉄筋コンクリート擁壁。
【請求項３】
請求項１または２記載の鉄筋コンクリート擁壁において、前記壁体内に設けられる各発泡スチレンブロックはほぼ垂直方向において互いに一定の間隔を保持して配置されることを特徴とする鉄筋コンクリート擁壁。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか記載の鉄筋コンクリート擁壁において、前記発泡スチレンブロックはほぼ台形またはほぼ直方体の形状をなすことを特徴とする鉄筋コンクリート擁壁。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項記載の鉄筋コンクリート擁壁において、前記発泡スチレンブロックは、前記鉄筋の補強鉄筋のほぼ垂直方向の鉄筋とほぼ水平方向の鉄筋の間隔以下の寸法に形成されたことを特徴とする鉄筋コンクリート擁壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、山地斜面などのような地山の崩壊を防ぐ鉄筋コンクリート擁壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート擁壁は、山地斜面などのゆるみによって発生する、地山の崩壊を防ぐために築造される。この鉄筋コンクリート擁壁は、鉄筋コンクリート擁壁の滑動と転倒を防止する目的で擁壁の安定性を確保するために地中に埋設されたフーチングと、その上部に設けられ地上に突出した壁体とにて構成されている。従来、この鉄筋コンクリート擁壁の壁体の内部はコンクリートで充満された中実断面となっており、鉄筋で補強されている。このような構造の鉄筋コンクリート擁壁により、地山による背面土圧に抵抗して、地山の崩壊を防いでいる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この鉄筋コンクリート擁壁は、断面が中実断面であるため、壁体を薄くすることはできるメリットがある。しかしながら、単に壁体を薄くしただけでは壁体の強度が十分でなく、地山が崩壊しようとするときの背面土圧による、大きな曲げモーメントに抵抗する必要があるために、鉄筋を多く必要とし、よって製作が煩雑であり、コスト高になる、という課題があった。
【０００４】
また、鉄筋コンクリート擁壁の築造場所に応じて、この擁壁の壁体を高くしなければならない場合がある。この場合には、壁体の高さに応じて、配置する鉄筋の量と、使用するコンクリートの量とを増やして、背面土圧に抵抗する必要がある。
【０００５】
本発明は、前記の課題を解決し、従来の鉄筋コンクリート擁壁に比べて、同一背面高さであればコンクリート量を低減でき、加えて鉄筋量も低減でき、大きな背面土圧に抵抗することができる鉄筋コンクリート擁壁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１の発明は、フーチングと、このフーチング上に構築された壁体とからなる鉄筋コンクリート擁壁において、前記壁体内部に配設された鉄筋組立体と、この鉄筋組立体の内部に設けられた複数の発泡スチレンブロックより形成されたブロック集合体と、このブロック集合体と前記鉄筋組立体に打設され、これらと一体をなすコンクリートとを備えてなることを特徴とする鉄筋コンクリート擁壁である。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の鉄筋コンクリート擁壁において、前記壁体の幅延長方向に隣接して配置される各発泡スチレンブロックはそれぞれ互いに一定の間隔を保持して配置されることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の鉄筋コンクリート擁壁において、前記壁体内に設けられる各発泡スチレンブロックはほぼ垂直方向において互いに一定の間隔を保持して配置されることを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の鉄筋コンクリート擁壁において、前記発泡スチレンブロックはほぼ台形またはほぼ直方体の形状をなすことを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の鉄筋コンクリート擁壁において、前記発泡スチレンブロックは、前記鉄筋の補強鉄筋のほぼ垂直方向の鉄筋とほぼ水平方向の鉄筋の間隔以下の寸法に形成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、壁体の内部にブロック集合体が配置されているので、鉄筋量を低減でき、かつ従来と同面積のコンクリート断面を有する場合には、従来の鉄筋コンクリート擁壁の壁体厚に比べて厚さを大きくすることができる。この結果、補強鉄筋の後面側からの大きな背面土圧に抵抗することが可能となった。
【００１２】
また、ブロック集合体を発泡スチレンブロックにて構成したため、種々の形状の壁体に対応して所望形状のものを容易に、かつ安価に作製でき、しかも軽量なため、運搬性、組み立て作業性が良い。
【００１３】
また、請求項２、３の発明によれば、隣接する発泡スチレンブロックが一定の間隔を保つので、発泡スチレンブロック間にコンクリートが介在し、鉄筋コンクリート擁壁の強度を強く保つことができる。
【００１４】
請求項４の発明によれば、発泡スチレンブロックはほぼ台形または直方体といった簡易形状としたため、容易に作製できる。
【００１５】
請求項５の発明により、前面側の補強鉄筋の格子の合間から発泡スチレンブロックを入れて、鉄筋組立て体内に配置することができるので、ブロック集合体の組み立て作業を簡単化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
つぎに、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
［実施の形態１］
本実施の形態１による鉄筋コンクリート擁壁を図１および図２に示す。図１は一部を断面で示した側面図、図２は、図１のＩ−Ｉ線に沿った断面を示す。図２では、スペーサ（後述）の取り付けの様子を説明するために、コンクリートで隠れているスペーサを図示している。この鉄筋コンクリート擁壁は、地山Ａが地面Ｂに崩れてくるのを防ぐものであり、地面Ｂに埋設されたフーチング１０とその上部に一体化された壁体２０とを備えている。
【００１７】
上方に向って厚みが徐々に薄くなり、かつ前面が地山Ａ側に向って傾斜した壁体２０は鉄筋組立体２１と、ブロック集合体２２と、コンクリート体２３とで構成されている。鉄筋組立体２１は、前面主鉄筋２１Ａと、地面Ｂに対して略鉛直に、かつ前面主鉄筋２１Ａに対し離間して立設された後面主鉄筋２１Ｂとを備えている。各前面主鉄筋２１Ａと各後面主鉄筋２１Ｂ等はフーチング１０の鉄筋に結合されて壁状に立設されている。さらに、各前面主鉄筋２１Ａには、略水平に前面配力鉄筋２１Ｃが離間して設けられている。これらの前面主鉄筋２１Ａと前面配力鉄筋２１Ｃとの組み合わせにより、格子状をした前面の補強鉄筋が形成される。同じように、各後面主鉄筋２１Ｂには、略水平に後面配力鉄筋２１Ｄが離間して設けられている。これらの後面主鉄筋２１Ｂと後面配力鉄筋２１Ｄとの組み合わせにより、格子状をした後面の補強鉄筋が形成される。
【００１８】
さらに、前面の補強鉄筋と後面の補強鉄筋との間には、複数の水平間隔鉄筋２１Ｅが離間し、かつ、略水平に設けられている。こうして、前面の補強鉄筋と後面の補強鉄筋と水平間隔鉄筋２１Ｅとにより、鉄筋組立体２１が構成されている。なお、鉄筋組立体２１は、複数の前面主鉄筋２１Ａ、後面主鉄筋２１Ｂ、前面配力鉄筋２１Ｃ、後面配力鉄筋２１Ｄ、および水平間隔鉄筋２１Ｅ等で構成されているが、図１、２および以降の図面では、図面の複雑化を避けるために、代表的なものに符号を付けている。
【００１９】
鉄筋組立体２１の内側には、一定の間隔を保って、ブロック集合体２２が配置されている。ブロック集合体２２を図３に示す。ブロック集合体２２は、側面２２Ａ１１〜２２Ａ３１の各形状がほぼ台形をした発泡スチレンブロック２２Ａ１〜２２Ａ３を組み合わせたものである。なお、図３では、発泡スチレンブロック２２Ａ１〜２２Ａ６（図１）の一部である発泡スチレンブロック２２Ａ１〜２２Ａ３を示している。各発泡スチレンブロック（Expanded Poly-Styrol）は、ポリスチレンを発泡・成型して形成したものである。
【００２０】
本発明ではブロック集合体２２を発泡スチレンブロックにて構成しているが、この理由は発泡スチレンブロックは所望の形状、大きさのものを容易に作製し得、かつコスト的にも優れているためである。また、軽量のため、運搬性、組み立て時の作業性も良い。
【００２１】
発泡スチレンブロック２２Ａ１〜２２Ａ３は次のように作られている。例えば、発泡スチレンブロック２２Ａ１の高さがｈ１１であり、幅がｈ１２であり、下側の奥行きがｈ１３であり、上側の奥行きがｈ１４である。そして、発泡スチレンブロック２２Ａ１〜２２Ａ３が高さ方向に積み重ねられたとき、発泡スチレンブロック２２Ａ１の側面２２Ａ１１の上側の奥行きｈ１４と発泡スチレンブロック２２Ａ２の側面２２Ａ２１の下側の奥行きとが略等しくなるように、発泡スチレンブロック２２Ａ１〜２２Ａ３が作られている。側面２２Ａ１１〜２２Ａ３１によって形成されるほぼ台形の斜辺の傾きは、前面主鉄筋２１Ａと前面配力鉄筋２１Ｃとの組み合わせで形成される前面の補強鉄筋と略平行となるようになっている。
【００２２】
このように、例えば６段に積み重ねられた発泡スチレンブロック２２Ａ１〜２２Ａ６（図１）の側面によって形成される台形が、鉄筋組立体２１の側面形状と略相似になるように、発泡スチレンブロック２２Ａ１〜２２Ａ６が形成されている。そして、発泡スチレンブロック２２Ａ１〜２２Ａ６によりブロック集合体２２が形成されている。なお、壁体２０は上方にいくに従いコンクリート断面厚が小さくなるので、発泡スチレンブロック２２Ａ１〜２２Ａ６もそれに対応して上方の側面が下方の側面に比べて小さくなっている。
【００２３】
ブロック集合体２２は、先に述べたように、鉄筋組立体２１の内側に、かつ、この鉄筋組立体２１から一定の間隔を保って配置されており、鉄筋組立体２１から一定の間隔を保つためにスペーサが用いられている。本実施の形態では、図４に示すスペーサ２４が用いられている。スペーサ２４は、本体部２４Ａと屈曲部２４Ｂとで構成されている。本体部２４ＡはＬ字状に折り曲げられ、Ｌ字状の各部分の長さが同じであり、その値はｄである。この長さｄは鉄筋組立体２１とブロック集合体２２との間隔に略等しい。本体部２４Ａの両端には、それぞれ同方向に直交して折り曲げられた棒状の屈曲部２４Ｂが設けられている。屈曲部２４Ｂは、鉄筋組立体２１にスペーサ２４を固定するため、または、発泡スチレンブロックと当接して発泡スチレンブロックを保持するために用いられる。
【００２４】
こうした形状のスペーサ２４は例えば鉄筋を折り曲げて製作される。スペーサ２４は、溶接、結束鉄線、固定金具などで結束されて、鉄筋組立体２１に固定される。なお、スペーサ２４の形状は図示のような形状に限定されるものでなく、スペーサの形状・寸法・鉄筋の固定方法を選択できる多くの市場品を使用できる。
【００２５】
スペーサ２４を用いる際には、このスペーサ２４の一方の屈曲部２４Ｂが鉄筋組立体２１の内側に位置するように、他方の屈曲部２４Ｂが鉄筋組立体２１に固定される。本実施の形態では、６つのスペーサ２４で１つの発泡スチレンブロックを保持するように、スペーサ２４は、鉄筋組立体２１の後面主鉄筋２１Ｂ、前面配力鉄筋２１Ｃ、および水平間隔鉄筋２１Ｅに固定されている。
【００２６】
こうしてスペーサ２４が固定された鉄筋組立体２１内には、ブロック集合体２２が配置される。このとき、スペーサ２４の一方の屈曲部２４Ｂが鉄筋組立体２１の内側に位置するように、スペーサ２４の他方の屈曲部２４Ｂが鉄筋組立体２１に固定されているので、一方の屈曲部２４Ｂがブロック集合体２２の各発泡スチレンブロックに当接し、発泡スチレンブロックは鉄筋組立体２１から長さｄだけ間隔をあけて配置され、かつ、図２、図３等に示すように壁体２０の幅延長方向に隣接して配置される発泡スチレンブロックはスペーサ２４によってそれぞれ間隔２ｄを保って配置される。このとき、スペーサ２４がブロック集合体２２の各発泡スチレンブロックを保持する。さらに、ブロック集合体２２の発泡スチレンブロック２２Ａ１、２２Ａ２が固定番線２５Ａで固定され、発泡スチレンブロック２２Ａ３、２２Ａ４が固定番線２５Ｂで固定され、発泡スチレンブロック２２Ａ５、２２Ａ６が固定番線２５Ｃで固定されている。
【００２７】
コンクリート体２３は、ブロック集合体２２が内部に配置された鉄筋組立体２１を覆うようにコンクリートが打設されて、構成されたものである。
【００２８】
こうした構造の鉄筋コンクリート擁壁は、次のようにして構築される。壁体２０の構築位置に背面型枠を組み立て、背面型枠の前面側の位置に、前面主鉄筋２１Ａを組み立て、前面主鉄筋２１Ａおよび後面主鉄筋２１Ｂに前面配力鉄筋２１Ｃ、後面配力鉄筋２１Ｄを設けて、前面の補強鉄筋と後面の補強鉄筋とを構築し、これらの補強鉄筋に水平間隔鉄筋２１Ｅを固定して、鉄筋組立体２１を構築する。このとき、鉄筋組立体２１はコンクリート打ち継ぎ位置２３Ａより高くする。さらに、鉄筋組立体２１にスペーサ２４を固定する。この後、鉄筋組立体２１内に発泡スチレンブロック２２Ａ１を配置し、その上に発泡スチレンブロック２２Ａ２を直接積み重ねていく。発泡スチレンブロック２２Ａ１、２２Ａ２は、略コンクリート打ち継ぎ位置２３Ａまで組み立てられた鉄筋組立体２１の上方あるいは妻表面（鉄筋組立体２１の側面）から挿入されて設置される。つぎに、発泡スチレンブロック２２Ａ２を固定番線２５Ａで押さえて、発泡スチレンブロック２２Ａ１、２２Ａ２を固定する。つまり、スペーサ２４や固定番線２５Ａにより、発泡スチレンブロック２２Ａ１、２２Ａ２は固定される。つぎに、前面の補強鉄筋から所定の距離を保って前面型枠を組み立て、コンクリート打ち継ぎ位置２３Ａまでコンクリートを打設する。このとき、発泡スチレンブロック２２Ａ１、２２Ａ２は、スペーサ２４や固定番線２５Ａで固定されているので、移動したり浮き上がることがない。なお、図１では、発泡スチレンブロック２２Ａ１の端面をブロック端面２２Ａ１０１として示している。
【００２９】
この後、壁体２０を上方に築くために、同じようにして、上方に後面型枠を組み立て、この後、鉄筋組立体２１を上方に組み立てる。つぎに、鉄筋組立体２１内に発泡スチレンブロック２２Ａ３を配置し、その上に発泡スチレンブロック２２Ａ４を配置する。符号２２Ａ３０１は発泡スチレンブロック２２Ａ３のブロック端面である。発泡スチレンブロック２２Ａ４は固定番線２５Ｂで押さえられ、発泡スチレンブロック２２Ａ３、２２Ａ４が固定される。つぎに、前面の補強鉄筋から所定の距離を保って前面型枠を組み立て、コンクリート打ち継ぎ位置２３Ｂまでコンクリートを打設する。
【００３０】
さらにこの後、同じようにして、上方に後面型枠を組み立て、この後、鉄筋組立体２１を上方に組み立てる。つぎに、鉄筋組立体２１内に発泡スチレンブロック２２Ａ５を配置し、その上に発泡スチレンブロック２２Ａ６を配置する。この後、発泡スチレンブロック２２Ａ６を固定番線２５Ｃで押さえて、発泡スチレンブロック２２Ａ５、２２Ａ６を固定する。この後、前面の補強鉄筋から所定の距離を保って前面型枠を組み立て、鉄筋組立体２１の最上の水平間隔鉄筋２１Ｅから上方までコンクリートを打設する。なお、図１では、発泡スチレンブロック２２Ａ５の端面をブロック端面２２Ａ５０１で示している。
【００３１】
この後、前面型枠と後面型枠を取り外し、壁体２０と地山Ａとの間に土砂を埋め戻して、埋戻し土砂Ｃを形成し、鉄筋コンクリート擁壁の構築を終了する。
【００３２】
こうして、本実施の形態により、次の効果を得ることができる。コンクリート体２３の内部、つまり、前面の補強鉄筋と背面の補強鉄筋との間に発泡スチレンブロック２２Ａ１〜２２Ａ６を配置し、各補強鉄筋と発泡スチレンブロック２２Ａ１〜２２Ａ６との間隔を一定にしてコンクリートを打設して、壁体２０を築造したので、ブロック集合体２２の量に相当するコンクリートにより、従来の中実のコンクリート断面と同面積のコンクリート断面を有し、かつ、従来の鉄筋コンクリート擁壁の壁体厚に比べて厚さを大きくすることができる。この結果、使用するコンクリートの量が同じであれば、本実施の形態による鉄筋コンクリート擁壁は従来の鉄筋コンクリート擁壁の壁体厚に比べて厚み（構造計算上は桁高）の大きい断面を得るので、曲げモーメントに対して有利性が大きくなり、配置する主鉄筋量を軽減することができる。これにより、大きな背面土圧に抵抗することが可能となり、より高い壁体２０を持つ鉄筋コンクリート擁壁の築造が可能となる。換言すれば、同一の背面高さであれば、コンクリート量を軽減し、さらに鉄筋量も軽減することができる。
【００３３】
また、本実施の形態によれば、ブロック集合体２２が発泡スチレンブロック２２Ａ１〜２２Ａ６に分割されているので、各発泡スチレンブロックを鉄筋組立体２１の上方または妻面側から挿入して設置することができ、ブロック集合体２２の鉄筋組立体２１内への設置作業が容易である。
【００３４】
さらに、本実施の形態によれば、隣接する発泡スチレンブロックが一定の間隔を保っているので、発泡スチレンブロック間にコンクリートが介在して、隣接する発泡スチレンブロックを固定するので、コンクリート体２３の強度を保つことができる。
【００３５】
［実施の形態２］
本実施の形態では、実施の形態１のブロック集合体２２（図３）の代わりに図５に示すブロック集合体３１を用いる。ブロック集合体３１は、実施の形態１のものに比べより簡易形状とし、ポリスチレンを発泡成型してなるほぼ直方体をした形状の発泡スチレンブロック３１Ａ１〜３１Ａ３を組み合わせたものである。
【００３６】
発泡スチレンブロック３１Ａ１〜３１Ａ３は次のように作られている。例えば、発泡スチレンブロック３１Ａ１の高さがｈ２１であり、幅がｈ２２であり、奥行きがｈ２３である。そして、発泡スチレンブロック３１Ａ１の高さｈ２１と奥行きｈ２３とが、次の発泡スチレンブロック３１Ａ２の高さと奥行き比べて大きくなっている。つまり、上側の発泡スチレンブロックは、下側の発泡スチレンブロックに比べて小さな側面形状を持つ。なお、本実施の形態では、発泡スチレンブロック３１Ａ１の幅ｈ２２は上方の発泡スチレンブロック３１Ａ２、３１Ａ３と同じである。
【００３７】
このように、発泡スチレンブロック３１Ａ１〜３１Ａ３は、壁体２０の形状に対応して各側面３１Ａ１１〜３１Ａ３１の面形状が上方になるに従って小さくなる。これらは水平間隔はスペーサ２４によって寸法２ｄだけあけられ、また、垂直間隔は寸法ｅだけあけられ、間隔を保ってブロック集合体３１が構成され、鉄筋組立体２１内に収納される。この垂直間隔ｅは、コンクリートが介在してコンクリートの強度等の物性が期待できる例えば１００〜３００ｍｍ程度の寸法であり、この間隔を確保できる適宜のスペーサ（図示せず）を用いれば良い。
【００３８】
こうしたブロック集合体３１を用いても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
［実施の形態３］
本実施の形態では、実施の形態１の鉄筋組立体２１を図６のように構成している。なお、本実施の形態では、先に説明した図１の鉄筋組立体２１と同一もしくは同一と見なされる構成要素には、それと同じ参照符号を付けて、その説明を省略する。
【００４０】
本実施の形態による鉄筋組立体４１は、フーチング１０の鉄筋と連結されたほぼ垂直方向に延びる前面主鉄筋２１Ａと、これと離間して立設された後面主鉄筋２１Ｂとを備えている。本実施の形態では、壁体の幅延長方向において互いに隣接する前面主鉄筋２１Ａの間隔は各発泡スチレンブロックの幅（＝ｈ１２）より若干大きくなっている。さらに、各前面主鉄筋２１Ａには、略水平に前面配力鉄筋２１Ｃが離間して設けられている。これらの各前面主鉄筋２１Ａと前面配力鉄筋２１Ｃとの組み合わせによって格子状をした前面の補強鉄筋が形成される。本実施の形態では、各発泡スチレンブロックの高さ（＝ｈ１１）より若干大の間隔で、前面配力鉄筋２１Ｃが前面主鉄筋２１Ａに配置されて固定されている。
【００４１】
換言すると、発泡スチレンブロックは、補強鉄筋のほぼ垂直方向に配筋された鉄筋とほぼ水平方向に配筋された鉄筋の間隔以下の寸法になっている。
【００４２】
このため、各発泡スチレンブロックは、前面の補強鉄筋の合間から鉄筋組立体２１内に容易に配置可能である。図６では、発泡スチレンブロック２２Ａ２を前面側から挿入する様子を示している。挿入にあたっては、例えば、下方の発泡スチレンブロック２２Ａ１上に適宜のスペーサ（図示せず）を設置しておき、その上側に挿入した発泡スチレンブロック２２Ａ２を載せて間隔（例えば間隔ｅ）を確保し、挿入した発泡スチレンブロック２２Ａ２は固定番線で固定すれば良い。この時、型枠はまだ組み立てられていないため、容易に作業を行うことができる。
【００４３】
同じように、各後面主鉄筋２１Ｂには、水平に後面配力鉄筋２１Ｄが離間して設けられている。これらの後面主鉄筋２１Ｂと後面配力鉄筋２１Ｄとの組み合わせによる、格子状をした後面の補強鉄筋が構成される。
【００４４】
さらに、前面の補強鉄筋と後面の補強鉄筋との間には、複数の水平間隔鉄筋２１Ｅが離間し、かつ、略平行に設けられている。こうして、前面の補強鉄筋と後面の補強鉄筋と水平間隔鉄筋２１Ｅとにより、鉄筋組立体２１が構成される。
【００４５】
こうした構造の鉄筋コンクリート擁壁は、次のようにして築造される。壁体２０の構築位置に背面型枠を組み立て、背面型枠の前面側の位置に、前面主鉄筋２１Ａを組み立て、前面主鉄筋２１Ａおよび後面主鉄筋２１Ｂに前面配力鉄筋２１Ｃ、後面配力鉄筋２１Ｄを設けて、前面の補強鉄筋と後面の補強鉄筋とを構成し、これらの補強鉄筋に水平間隔鉄筋２１Ｅを固定して、鉄筋組立体２１を構成する。さらに、前面および後面の補強鉄筋と水平間隔鉄筋２１Ｅとに、図示を省略しているがスペーサを固定する。この後、格子状をした前面の補強鉄筋の各合間から発泡スチレンブロック２２Ａ１〜２２Ａ３を挿入する。この場合、発泡スチレンブロック２２Ａ１〜２２Ａ３は、鉄筋の各合間の間隔以下に形成され、挿入しやすいようになっている。これらの発泡スチレンブロック２２Ａ１〜２２Ａ３はスペーサなどにより固定される。つぎに、前面の補強鉄筋から所定の間隔を保って前面型枠を組み立て、コンクリート打ち継ぎ位置２３Ａまでコンクリートを打設する。
【００４６】
同じようにして、上方に背面型枠１０１を組み立て、前面主鉄筋２１Ａおよび後面主鉄筋２１Ｂに前面配力鉄筋２１Ｃ、後面配力鉄筋２１Ｄ、および水平間隔鉄筋２１Ｅを固定する。さらに、前面および後面の補強鉄筋と水平間隔鉄筋２１Ｅとにスペーサ２４を固定する。この後、格子状をした前面の補強鉄筋の各合間から発泡スチレンブロック２２Ａ４〜２２Ａ６を挿入する。発泡スチレンブロック２２Ａ４〜２２Ａ６はスペーサなどにより固定される。つぎに、前面の補強鉄筋の前側に前面型枠を組み立て、コンクリート打ち継ぎ位置２３Ｂまでコンクリートを打設する。
【００４７】
こうして、鉄筋コンクリート擁壁が構築される。本実施の形態による鉄筋コンクリート擁壁によれば、実施の形態１の効果と共に次の効果を得ることができる。本実施の形態によれば、前面の補強鉄筋の合間から発泡スチレンブロックを挿入することができるので、発泡スチレンブロックを鉄筋組立体２１内に設ける工程を簡単化することができる。
【００４８】
以上、本発明の各実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は各実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、本発明に含まれる。たとえば、スペーサ２４として図４のものを用いたが、スペーサは鉄筋コンクリート擁壁の鉄筋組立体２１とブロック集合体２２との間隔を保持する機能を有するものであれが、図４のものに限定されることはない。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】実施の形態１による鉄筋コンクリート擁壁を示す部分断面図である。
【図２】図１のＩ−Ｉ断面を示す断面図である。
【図３】ブロック集合体を示す斜視図である。
【図４】スペーサを示す斜視図である。
【図５】実施の形態２に用いられるブロック集合体を示す斜視図である。
【図６】実施の形態３による鉄筋コンクリート擁壁を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  フーチング
２０  壁体
２１  鉄筋組立体
２１Ａ  前面主鉄筋
２１Ｂ  後面主鉄筋
２１Ｃ  前面配力鉄筋
２１Ｄ  後面配力鉄筋
２１Ｅ  水平間隔鉄筋
２２  ブロック集合体
２２Ａ１〜２２Ａ６  発泡スチレンブロック
２２Ａ１１〜２２Ａ３１  側面
２３  コンクリート体
２３Ａ、２３Ｂ  コンクリート打ち継ぎ位置
２４  スペーサ２４
２４Ａ  本体部
２４Ｂ  屈曲部
２５Ａ〜２５Ｃ  固定番線
３１  ブロック集合体
３１Ａ１〜３１Ａ３  発泡スチレンブロック
３１Ａ１１〜３１Ａ３１  側面
４１  鉄筋組立て体
【図１】
2006207174.tif 000003
【図２】
2006207174.tif 000004
【図３】
2006207174.tif 000005
【図４】
2006207174.tif 000006
【図５】
2006207174.tif 000007
【図６】
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