(57)【要約】【課題】ベース部材に対するモニタ本体のティルティングを適切に調節でき，包装嵩を小さくして保管及び運搬のコストを節減でき，かつ，ベース部材を壁面や傾斜面に設けることができ，ＶＥＳＡ規格による様々なアームスタンドに簡便に設けることができるモニタ装置を提供すること。【解決手段】モニタ本体と，モニタ本体を支持するベース部材と，を含むモニタ装置であって，モニタ本体とベース部材との間に介するリンク部材と；所定の角度範囲内でリンク部材がベース部材の板面に対して回動可能にリンク部材の一端とベース部材とを回動可能に連結するベースヒンジと；ベースヒンジと離隔した位置でリンク部材の他端とモニタ本体を相互ティルティング可能に連結するモニタヒンジと；ベース部材に対するリンク部材の回動をモニタ本体のティルティングに伝達する補助リンク部材と；を含む。【選択図】図１
2006154842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モニタ本体と，前記モニタ本体を支持するベース部材と，を含むモニタ装置であって，
前記モニタ本体と前記ベース部材との間に介するリンク部材と；
所定の角度範囲内で前記リンク部材が前記ベース部材の板面に対して回動可能に前記リンク部材の一端と前記ベース部材とを回動可能に連結するベースヒンジと；
前記ベースヒンジと離隔した位置で前記リンク部材の他端と前記モニタ本体を相互ティルティング可能に連結するモニタヒンジと；
前記ベース部材に対する前記リンク部材の回動を前記モニタ本体のティルティングに伝達する補助リンク部材と；
を含むことを特徴とするモニタ装置。
【請求項２】
前記ベース部材を傾斜面に設けることができるように，前記ベース部材に結合するベースブラケットをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のモニタ装置。
【請求項３】
前記ベースブラケットは，前記ベース部材に脱着可能であり，前記ベース部材に形成される少なくとも一つの係止突起受容孔に結合する係止突起部を含むことを特徴とする請求項２に記載のモニタ装置。
【請求項４】
前記ベースブラケットは，前記ベースブラケットを前記傾斜面に装着するために少なくとも一つの第１締結孔を含むことを特徴とする請求項２または３に記載のモニタ装置。
【請求項５】
前記ベースブラケットと前記リンク部材は，相互締結のため前記ベースブラケットに設けられる少なくとも一つの第２締結孔と，前記第２締結孔に対応して前記リンク部材に設けられる第３締結孔を含むことを特徴とする請求項４に記載のモニタ装置。
【請求項６】
前記ベースブラケットの第２締結孔と前記リンク部材の第３締結孔は，ＶＥＳＡ規格にしたがって形成されることを特徴とする請求項５に記載のモニタ装置。
【請求項７】
所定の離隔間隔をおいて一対に配置されて前記ベース部材に固定される第１ベースブラケット及び第２ベースブラケットをさらに含み，
前記ベースヒンジは，前記リンク部材の一方自由端部の両方を前記第１固定ブラケット及び第２固定ブラケットにそれぞれ回動可能に連結する第１ベースヒンジ部及び第２ベースヒンジ部を含むことを特徴とする請求項１に記載のモニタ装置。
【請求項８】
前記第１ベースヒンジ部は，
前記リンク部材の側面に形成された第１ピン受容部と；
前記第１固定ブラケットに形成された非円形状の第１ボス受容部と；
一端は前記第１ピン受容部に回動可能に挿入され，他端は前記第１ボス受容部に整合する第１ヒンジピンと；
を含むことを特徴とする請求項７に記載のモニタ装置。
【請求項９】
前記第１固定ブラケットには，その内側端部で前記第２固定ブラケットに向かって突出形成されたスプリング支持部を有し，
前記スプリング支持部には，前記リンク部材が前記ベース部材の板面に下向き回動する方向に反対に弾性付勢する捻りコイルスプリングが設けられていることをと特徴とする請求項７または８に記載のモニタ装置。
【請求項１０】
前記第２ベースヒンジ部は，
前記リンク部材の側面に形成された第２ピン受容部と；
前記第２固定ブラケットに設けられ，内側に第２ボス受容部が形成された第１リンク支持部と；
一端は第２ピン受容部に回動可能に挿入され，他端は前記１リンク支持部の第２ボス受容部に整合する第２ヒンジピンと；
を含むことを特徴とする請求項７に記載のモニタ装置。
【請求項１１】
前記第１ベースヒンジ部及び第２ベースヒンジ部のうち少なくともいずれか一つには，前記ベース部材に対する前記リンク部材の回動角度を制限する回動角制限手段が設けられていることを特徴とする請求項１０に記載のモニタ装置。
【請求項１２】
前記回動角制限手段は，
前記第１ピン受容部及び第２ピン受容部が形成された前記リンク部材の両方面のうち少なくともいずれか一つに離隔間隔をおいて相互対向するように放射状に切取られた第１ストッパー及び第２ストッパーと；
前記第１ボス受容部及び第２ボス受容部の相互対向側の端部のうち少なくともいずれか一つに前記リンク部材の回動方向にしたがって前記第１ストッパー及び第２ストッパーに選択的に係止維持する一対の突出部と；
を含むことを特徴とする請求項１１に記載のモニタ装置。
【請求項１３】
前記回動角制限手段は，
前記第２ピン受容部が形成された前記リンク部材の側面に離隔間隔をおいて相互対向するように放射状に切取られた一対の第１ストッパーと，
前記第２ヒンジピンに結合され，前記リンク部材の回動方向にしたがって前記各第１ストッパーに選択的に係止維持する一対の突出部が形成された第１回動制限ワッシャーと，
を含むことを特徴とする請求項１１に記載のモニタ装置。
【請求項１４】
前記モニタ本体に結合する支持体をさらに含み，
前記モニタヒンジは，前記リンク部材の他方端の両方を前記支持体の両方にそれぞれ回動可能に連結する第１モニタヒンジ部及び第２モニタヒンジ部を含むことを特徴とする請求項１に記載のモニタ装置。
【請求項１５】
前記第１モニタヒンジ部は，
前記支持体の一方面に陥没形成された第１ヒンジ受容部と；
前記リンク部材の上部一方に形成された第１ヒンジ挿入部と；
前記第１ヒンジ挿入部が前記第１ヒンジ受容部に挿入された後，前記第１ヒンジ受容部の開放された一領域に配置される受容部カバーと；
を含むことを特徴とする請求項１４に記載のモニタ装置。
【請求項１６】
前記第２モニタヒンジ部は，
前記支持体の他方面に形成された第３ピン受容部と；
前記リンク部材の他方に形成された第２ヒンジ受容部と；
前記リンク部材の外側に前記第２ヒンジ受容部に回転可能に挿入される第２ヒンジ挿入部と；
前記第２ヒンジ挿入部と，前記第２ヒンジ挿入部の内側に形成された第３ボス受容部を有する第２リンク支持部と；
一端は前記支持体の第３ピン受容部に回動可能に挿入され，他端は前記第２リンク支持部の第３ボス受容部に整合する第３ヒンジピンと；
を含むことを特徴とする請求項１４または１５に記載のモニタ装置。
【請求項１７】
前記第２モニタヒンジ部には，前記リンク部材に対する前記モニタ本体の回動角度を制限するモニタ角度制限手段が設けられていることを特徴とする請求項１６に記載のモニタ装置。
【請求項１８】
前記モニタ角度制限手段は，
前記第３ピン受容部が形成された前記支持体の端部面に前記第３ピン受容部の開口面から突出した部分円弧形状の第３ストッパーと；
前記第３ヒンジピンに結合され，前記モニタ本体の回動方向にしたがって前記第３ストッパーの両端に選択的に係止維持する突出部が形成された回動制限ワッシャーと；
前記第３ピン受容部が形成された前記支持体の端部面に結合して前記回動制限ワッシャーの前記突出部を加圧して前記支持体の回動を抑制させる板スプリングと；
を含むことを特徴とする請求項１７に記載のモニタ装置。
【請求項１９】
前記板スプリングは，その板面に弾性変形が可能な突起部を有し，前記板スプリングの一端部は前記支持体の一方端部に締結されることを特徴とする請求項１８に記載のモニタ装置。
【請求項２０】
前記第１モニタヒンジ部は，
前記支持体の一方面に形成された第３ピン受容部と；
前記リンク部材の上端一方に形成された第４ピン受容部と；
前記第３及び第４ピン受容部にそれぞれ挿入される両端部を有する第３ヒンジピンと；
を含むことを特徴とする請求項１４に記載のモニタ装置。
【請求項２１】
前記第２モニタヒンジ部は，
前記支持体の他方面に形成された第５ピン受容部と；
前記リンク部材の上端の他方に形成された第６ピン受容部と；
前記リンク部材の外側で前記第６ピン受容部に回転可能に挿入され，内側にスプライン受容部が形成された第２リンク支持部と；
一端は，前記支持体の第５ピン受容部に圧入され，他端は前記第２リンク支持部のスプライン受容部に整合する第４ヒンジピンと；
を含むことを特徴とする請求項１４または２０に記載のモニタ装置。
【請求項２２】
前記第２モニタヒンジ部には，前記リンク部材に対する前記モニタ本体の回動角度を制限するモニタ角度制限手段が設けられていることを特徴とする請求項２１に記載のモニタ装置。
【請求項２３】
前記モニタ角度制限手段は，
前記第５ピン受容部が形成された前記支持体の一方面に前記第５ピン受容部の周りから突出した部分円弧形状の第２ストッパーと；
前記第４ヒンジピンに結合され，前記モニタ本体の回動方向にしたがって前記第２ストッパーの両端に選択的に係止維持する突出部が形成された第２回動制限ワッシャーと；
前記第５ピン受容部が形成された前記支持体の一方面に結合して前記第２回動制限ワッシャーの突出部に係止及び係止解除する第３ストッパーと；
を含むことを特徴とする請求項２２に記載のモニタ装置。
【請求項２４】
前記第５ピン受容部が形成された前記支持体の一方面に結合して前記第３ストッパーが前記第２回動制限ワッシャーの突出部に係止する方向に弾性付勢する第２捻りコイルスプリングをさらに含むことを特徴とする請求項２３に記載のモニタ装置。
【請求項２５】
前記第２リンク支持部と前記第２回動制限ワッシャーとの間に介するスペーサをさらに含むことを特徴とする請求項２３または２４に記載のモニタ装置。
【請求項２６】
前記補助リンク部材は，前記第１リンク支持部及び第２リンク支持部に一体に並んで結合する一対で設けられていることを特徴とする請求項１０に記載のモニタ装置。
【請求項２７】
前記第１リンク支持部及び第２リンク支持部は，所定の離隔間隔をおいて形成された複数のピン挿入孔が形成されており，前記各補助リンク部材の両端には，前記ピン挿入孔に連通する貫通孔が形成されており，前記貫通孔及び前記ピン挿入孔にはリンク結合ピンが一体に挿入されることを特徴とする請求項２６に記載のモニタ装置。
【請求項２８】
前記リンク部材の板面には，前記ベース部材の一領域に設けられた少なくとも一つの第１ケーブルポートと前記モニタ本体の一領域に連結される少なくとも一つの第２ケーブルポートを連結するためのケーブルを受容するケーブル受容部が設けられ，前記第１ヒンジ挿入部と前記支持体の前記第１ヒンジ受容部には，前記ケーブルを受容するケーブル受容溝を有することを特徴とする請求項１５に記載のモニタ装置。
【請求項２９】
前記モニタ本体は，前記ベース部材の板面と平行に折って重ねることができ，前記リンク部材は前記ベース部材の板面中央に貫通するよう形成されたリンク部材受容孔に受容されることができるようにすることを特徴とする請求項１に記載のモニタ装置。
【請求項３０】
前記リンク部材が回動すれば，前記補助リンク部材により前記リンク部材の上端に設けられた前記第２リンク支持部が回動しながら，前記モニタ本体が前記第２リンク支持部のような角度に回動することを特徴とする請求項２７に記載のモニタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，モニタ装置に係り，より詳細には，ベース部材に対するモニタのティルティング構造，及びベース部材を傾斜面等に設けるための結合構造を改善したモニタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のモニタ装置は，図３６に示すように所定の水平面に安着するベース部材２０１と，画像が形成されるモニタ本体２０２と，ベース部材２０１及びモニタ本体２０２を連結する連結部材２１０と，を有する。
【０００３】
連結部材２１０の下端は，ベース部材２０１に結合した一対の固定ブラケット２０４，２０６に回動可能に支持されており，連結部材２１０の上端はモニタ本体２０２と一体に結合している。
【０００４】
これにより，矢印（Ａ）で示すように，連結部材２１０をベース部材２０１に対して上下方向に回動させることはできるが，モニタ本体２０２を連結部材２１０に対して回動させることはできない。したがって，このようなモニタ装置によると，ユーザがモニタの凝視角度を各自異なる角度に調節することが容易でないという短所がある。
【０００５】
一方，図３６とは逆に，連結部材の上端はモニタ本体に対して回動可能に連結し，連結部材の下端はベース部材に一体に固定させたモニタ装置（図示せず）が開発されている。これにより，ユーザがモニタの凝視角度を各自異なる角度に調節することができるようになった。
【０００６】
また，最近，コンピュータが急速に補給することにより，モニタ装置の需要が急増した。このような傾向にしたがって，モニタ装置と別途にモニタ装置を支持するアームスタンドが制作されて，様々な消費者の欲求を充足させている。また，このように個別的に制作したモニタ装置とアームスタンドとを結合する結合構造がＶＥＳＡ（Ｖｉｄｅｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）規格により規定されていた。
【０００７】
なお，本願発明に関連する先行技術文献情報には，次のものがある。
【０００８】
【特許文献１】韓国実用新案第２０００−７２２号公報
【特許文献２】韓国実用新案第２０００−８２７号公報
【特許文献３】韓国実用新案第２０−１７８７１０号
【特許文献４】韓国実用新案第２０−１９１８０５号
【特許文献５】韓国実用新案第２０−２２７９２５号
【特許文献６】韓国実用新案第２０−２３９９９１号
【特許文献７】韓国実用新案第２０−２５１６１１号
【特許文献８】韓国実用新案第２０−２５３５７６号
【特許文献９】特開平１０−２１４０３４号公報
【特許文献１０】特開平１１−９５８６６号公報
【特許文献１１】特開平１１−１８４３９３号公報
【特許文献１２】特開２０００−５６６９５号公報
【特許文献１３】特開２０００−２４２３６３号公報
【特許文献１４】米国特許第５，８１２，３６８号明細書
【特許文献１５】米国特許第５，８３５，３４２号明細書
【特許文献１６】米国特許第６，０１８，８４７号明細書
【特許文献１７】米国特許第６，０３１，７１４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが，このような従来のモニタ装置においては，ベース部材を水平面にだけ配置することができるので，壁面や別途に設けられたモニタ用アームスタンドなどのような傾斜面には設けることができないという問題がある。また，モニタ本体がベース部材の板面に対して折って重ねられないので，図３６に示す状態或いは連結部材だけがベース部材の板面に折られた状態（図示せず）で包装するしか得ない。したがって，包装嵩を小さくすることができなくて，保管及び運搬にかかるコストがアップせざるをえないという問題がある。さらに，ベース部材に対するモニタ本体の回動角度を制限する規定が国家別に異なって存在する場合，従来のモニタ装置に設けられる連結部材では，この問題点を適切に補完することができないという問題がある。
【００１０】
本発明の目的は，前述した問題点を解決するため，ベース部材に対するモニタ本体の回動角度を適切に調節することができ，包装嵩を小さくして，保管及び運搬にかかるコストを減らすことができるようにしたモニタ装置を提供することである。
【００１１】
本発明の他の目的は，ベース部材を壁面やアームスタンドなどのような傾斜面に設けることができ，特にＶＥＳＡ規格による様々なアームスタンドに簡便に設けることができるモニタ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため，本発明の主たる観点によれば，モニタ本体と，前記モニタ本体を支持するベース部材と，を含むモニタ装置であって，前記モニタ本体と前記ベース部材との間に介するリンク部材と；所定の角度範囲内で前記リンク部材が前記ベース部材の板面に対して回動可能に前記リンク部材の一端と前記ベース部材とを回動可能に連結するベースヒンジと；前記ベースヒンジと離隔した位置で前記リンク部材の他端と前記モニタ本体を相互ティルティング可能に連結するモニタヒンジと；前記ベース部材に対する前記リンク部材の回動を前記モニタ本体のティルティングに伝達する補助リンク部材と；を含むことを特徴とするモニタ装置が提供される。
【００１３】
ここで，前記ベース部材を傾斜面に設けることができるように，前記ベース部材に結合するベースブラケットをさらに含むことが好ましい。前記ベースブラケットは，前記ベース部材に脱着可能であり，前記ベース部材に形成される少なくとも一つの係止突起受容孔に結合する係止突起部を含むことが好ましい。
【００１４】
前記ベースブラケットは，前記ベースブラケットを前記傾斜面に装着するために少なくとも一つの第１締結孔を含むことが好ましい。
【００１５】
前記ベースブラケットと前記リンク部材は，相互締結のため前記ベースブラケットに設けられる少なくとも一つの第２締結孔と，前記第２締結孔に対応して前記リンク部材に設けられる第３締結孔を含むことが好ましい。
【００１６】
前記ベースブラケットの第２締結孔と前記リンク部材の第３締結孔は，ＶＥＳＡ規格にしたがって形成されることが好ましい。
【００１７】
所定の離隔間隔をおいて一対に配置されて前記ベース部材に固定される第１ベースブラケット及び第２ベースブラケットをさらに含み，前記ベースヒンジは，前記リンク部材の一方自由端部の両方を前記第１固定ブラケット及び第２固定ブラケットにそれぞれ回動可能に連結する第１ベースヒンジ部及び第２ベースヒンジ部を含むことが好ましい。
【００１８】
前記第１ベースヒンジ部は，前記リンク部材の側面に形成された第１ピン受容部と；前記第１固定ブラケットに形成された非円形状の第１ボス受容部と；一端は前記第１ピン受容部に回動可能に挿入され，他端は前記第１ボス受容部に整合する第１ヒンジピンと；を含むことが好ましい。
【００１９】
前記第１固定ブラケットには，その内側端部で前記第２固定ブラケットに向かって突出形成されたスプリング支持部を有し，前記スプリング支持部には，前記リンク部材が前記ベース部材の板面に下向き回動する方向に反対に弾性付勢する捻りコイルスプリングが設けられていることが好ましい。
【００２０】
前記第２ベースヒンジ部は，前記リンク部材の側面に形成された第２ピン受容部と；前記第２固定ブラケットに設けられ，内側に第２ボス受容部が形成された第１リンク支持部と；一端は第２ピン受容部に回動可能に挿入され，他端は前記１リンク支持部の第２ボス受容部に整合する第２ヒンジピンと；を含むことが好ましい。
【００２１】
前記第１ベースヒンジ部及び第２ベースヒンジ部のうち少なくともいずれか一つには，前記ベース部材に対する前記リンク部材の回動角度を制限する回動角制限手段が設けられていることが好ましい。
【００２２】
前記回動角制限手段は，前記第１ピン受容部及び第２ピン受容部が形成された前記リンク部材の両方面のうち少なくともいずれか一つに離隔間隔をおいて相互対向するように放射状に切取られた第１ストッパー及び第２ストッパーと；前記第１ボス受容部及び第２ボス受容部の相互対向側の端部のうち少なくともいずれか一つに前記リンク部材の回動方向にしたがって前記第１ストッパー及び第２ストッパーに選択的に係止維持する一対の突出部と；を含むことが好ましい。
【００２３】
前記回動角制限手段は，前記第２ピン受容部が形成された前記リンク部材の側面に離隔間隔をおいて相互対向するように放射状に切取られた一対の第１ストッパーと，前記第２ヒンジピンに結合され，前記リンク部材の回動方向にしたがって前記各第１ストッパーに選択的に係止維持する一対の突出部が形成された第１回動制限ワッシャーと，を含むことが好ましい。
【００２４】
前記モニタ本体に結合する支持体をさらに含み，前記モニタヒンジは，前記リンク部材の他方端の両方を前記支持体の両方にそれぞれ回動可能に連結する第１モニタヒンジ部及び第２モニタヒンジ部を含むことが好ましい。
【００２５】
前記第１モニタヒンジ部は，前記支持体の一方面に陥没形成された第１ヒンジ受容部と；前記リンク部材の上部一方に形成された第１ヒンジ挿入部と；前記第１ヒンジ挿入部が前記第１ヒンジ受容部に挿入された後，前記第１ヒンジ受容部の開放された一領域に配置される受容部カバーと；を含むことが好ましい。
【００２６】
前記第２モニタヒンジ部は，前記支持体の他方面に形成された第３ピン受容部と；前記リンク部材の他方に形成された第２ヒンジ受容部と；前記リンク部材の外側に前記第２ヒンジ受容部に回転可能に挿入される第２ヒンジ挿入部と；前記第２ヒンジ挿入部と，前記第２ヒンジ挿入部の内側に形成された第３ボス受容部を有する第２リンク支持部と；一端は前記支持体の第３ピン受容部に回動可能に挿入され，他端は前記第２リンク支持部の第３ボス受容部に整合する第３ヒンジピンと；を含むことが好ましい。
【００２７】
前記第２モニタヒンジ部には，前記リンク部材に対する前記モニタ本体の回動角度を制限するモニタ角度制限手段が設けられていることが好ましい。
【００２８】
前記モニタ角度制限手段は，前記第３ピン受容部が形成された前記支持体の端部面に前記第３ピン受容部の開口面から突出した部分円弧形状の第３ストッパーと；前記第３ヒンジピンに結合され，前記モニタ本体の回動方向にしたがって前記第３ストッパーの両端に選択的に係止維持する突出部が形成された回動制限ワッシャーと；前記第３ピン受容部が形成された前記支持体の端部面に結合して前記回動制限ワッシャーの前記突出部を加圧して前記支持体の回動を抑制させる板スプリングと；を含むことが好ましい。
【００２９】
前記板スプリングは，その板面に弾性変形が可能な突起部を有し，前記板スプリングの一端部は前記支持体の一方端部に締結されることが好ましい。前記第１モニタヒンジ部は，前記支持体の一方面に形成された第３ピン受容部と；前記リンク部材の上端一方に形成された第４ピン受容部と；前記第３及び第４ピン受容部にそれぞれ挿入される両端部を有する第３ヒンジピンと；を含むことが好ましい。
【００３０】
前記第２モニタヒンジ部は，前記支持体の他方面に形成された第５ピン受容部と；前記リンク部材の上端の他方に形成された第６ピン受容部と；前記リンク部材の外側で前記第６ピン受容部に回転可能に挿入され，内側にスプライン受容部が形成された第２リンク支持部と；一端は，前記支持体の第５ピン受容部に圧入され，他端は前記第２リンク支持部のスプライン受容部に整合する第４ヒンジピンと；を含むことが好ましい。
【００３１】
前記第２モニタヒンジ部には，前記リンク部材に対する前記モニタ本体の回動角度を制限するモニタ角度制限手段が設けられていることが好ましい。前記モニタ角度制限手段は，前記第５ピン受容部が形成された前記支持体の一方面に前記第５ピン受容部の周りから突出した部分円弧形状の第２ストッパーと；前記第４ヒンジピンに結合され，前記モニタ本体の回動方向にしたがって前記第２ストッパーの両端に選択的に係止維持する突出部が形成された第２回動制限ワッシャーと；前記第５ピン受容部が形成された前記支持体の一方面に結合して前記第２回動制限ワッシャーの突出部に係止及び係止解除する第３ストッパーと；を含むことが好ましい。
【００３２】
前記第５ピン受容部が形成された前記支持体の一方面に結合して前記第３ストッパーが前記第２回動制限ワッシャーの突出部に係止する方向に弾性付勢する第２捻りコイルスプリングをさらに含むことが好ましい。前記第２リンク支持部と前記第２回動制限ワッシャーとの間に介するスペーサをさらに含むことが好ましい。
【００３３】
前記補助リンク部材は，前記第１リンク支持部及び第２リンク支持部に一体に並んで結合する一対で設けられていることが好ましい。
【００３４】
前記第１リンク支持部及び第２リンク支持部は，所定の離隔間隔をおいて形成された複数のピン挿入孔が形成されており，前記各補助リンク部材の両端には，前記ピン挿入孔に連通する貫通孔が形成されており，前記貫通孔及び前記ピン挿入孔にはリンク結合ピンが一体に挿入されることが好ましい。
【００３５】
前記リンク部材の板面には，前記ベース部材の一領域に設けられた少なくとも一つの第１ケーブルポートと前記モニタ本体の一領域に連結される少なくとも一つの第２ケーブルポートを連結するためのケーブルを受容するケーブル受容部が設けられ，前記第１ヒンジ挿入部と前記支持体の前記第１ヒンジ受容部には，前記ケーブルを受容するケーブル受容溝を有することが好ましい。
【００３６】
前記モニタ本体は，前記ベース部材の板面と平行に折って重ねることができ，前記リンク部材は前記ベース部材の板面中央に貫通するよう形成されたリンク部材受容孔に受容することができるようにすることが好ましい。
【００３７】
前記リンク部材が回動すれば，前記補助リンク部材により前記リンク部材の上端に設けられた前記第２リンク支持部が回動しながら，前記モニタ本体が前記第２リンク支持部のような角度に回動することが好ましい。
【発明の効果】
【００３８】
前述したように，本発明によれば，ベース部材に対するモニタ本体のティルティングを適切に調節することができ，包装嵩を小さくして，保管及び運搬にかかるコストを節減させることができるようにしたモニタ装置を提供することができる。
【００３９】
また，ベースブラケットを設けたため，ベース部材を壁面やアームスタンドなどのような傾斜面に設けることができ，特にＶＥＳＡ規格による様々なアームスタンドに簡便に設けることができるモニタ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下，添付した図面を参照して，本発明の実施の形態について詳細に説明する。以下，本発明の実施の形態を，図面を用いて説明する。なお，本明細書及び図面において，実質的に略同一の機能構成を有する構成要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００４１】
本発明の第１の実施の形態によるモニタ装置は，図１及び図２に示すように，所定の水平面に安着するベース部材１３０と，画像を形成する表示面１２０ａが設けられるモニタ本体１２０と，ベース部材１３０とモニタ本体１２０とを相互連結するリンク組立体１と，一方がベース部材１３０の背面に結合して，他方が壁やアームスタンドなどのような垂直面を含んだ傾斜面に結合するベースブラケット１４０と，を含む。
【００４２】
ベースブラケット１４０は，ベース部材１３０の背面と結合する一方に多くの係止突起部１４１と，壁などのような傾斜面に締結するために設けられた多くの第１締結孔１４３と，ＶＥＳＡ規格にしたがって制作されたアームスタンドなどに締結するために設けられた多くの第２締結孔１４５と，を有する。
【００４３】
図３乃至図５に示すように，本発明の第１の実施の形態によるモニタ装置のベース部材１３０は，後述する固定ブラケット４，６が締結されるベース締結孔１３３ａが形成されたベース支持部１３３と，ベース支持部１３３の上方に設けられた上部ベースカバー１３１と，ベース支持部１３３の下方に設けられた下部ベースカバー１３２と，を有する。ベース部材１３０は，その板面の中央にリンク組立体１を受容するリンク受容部１３５を有し，ベース支持部１３３の両側端部には，後述するケーブル組立体１５０の第１ケーブルポート１５１を受容する多くのポート受容部１３３ｂを有する。また，下部ベースカバー１３２の板面には，ベースブラケット１４０の係止突起部１４１を受容して結合する多くの係止突起受容部１３２ａが設けられる（図２参照）。また，ポート受容部１３３ｂ及びベース締結孔１３３ａが設けられたベース支持部１３３は，下部ベースカバー１３２或いは上部ベースカバー１３１と一体型で制作することもできる。
【００４４】
ケーブル組立体１５０は，ベース支持部１３３に設けられたポート受容部１３３ｂに締結されて，コンピュータ本体（図示せず）と連結されるケーブルポート及び電源ポートなどのような多くの第１ケーブルポート１５１と，モニタ本体１２０と連結される第２ケーブルポート１５２と，リンク部材１０に受容されて第１ケーブルポート１５１及び第２ケーブルポート１５２を連結するケーブル１５３と，を含む。
【００４５】
リンク組立体１は，モニタ本体１２０とベース部材１３０との間に介するリンク部材１０と，リンク部材１０の上方に配置される上部リンク部材カバー２と，リンク部材１０の下方に配置される下部リンク部材カバー３と，リンク部材１０の下端１０ａとベース部材１３０を回動可能に連結するベースヒンジ２０と，リンク部材１０の上端１０ｂとモニタ本体１２０とを相互回動可能に連結するモニタヒンジ７０と，を含む。また，下部リンク部材カバー３には，ベースブラケット１４０の第２締結孔１４５に対応し，後述するアームスタンド１７０（図２０参照）と締結できるように第３締結孔３ａが形成されている。
【００４６】
リンク部材１０は，ベース部材１３０に対して所定の角度範囲内で回動する。回動角度範囲は，例えば，０°乃至６５°などのように，国家別に異なる規定に応じて適切に設計することができる。
【００４７】
ベースヒンジ２０は，ベース部材１３０のベース支持部１３３の板面に所定の離隔間隔をおいてボルト７により締結される第１固定ブラケット４及び第２固定ブラケット６と結合する。ベースヒンジ２０は，リンク部材１０の下端１０ａ両方を一対の第１固定ブラケット４及び第２固定ブラケット６にそれぞれ回動可能に連結する第１ベースヒンジ部３０及び第２ベースヒンジ部４０を含む。また，第１固定ブラケット４は，第１固定ブラケット４の内側端部から第２固定ブラケット６に向かって突出形成したスプリング支持部４ａを有する。
【００４８】
第１ベースヒンジ部３０は，リンク部材１０の下端１０ａの右側に形成された第１ピン受容部３１と，第１固定ブラケット４のスプリング支持部４ａの端部に形成された第１ボス受容部３２と，両端が第１ピン受容部３１と第１ボス受容部３２にそれぞれ結合する第１ヒンジピン３３と，を含む。また，第１ヒンジピン３３は，その一端３３ａが第１ピン受容部３１に回動可能に挿入され，他端３３ｂは，ボス受容部３２に整合して回転しない。このため，第１ヒンジピン３３の一端３３ａと第１ピン受容部３１は円形に製造され，第１ヒンジピン３３の他端とボス受容部３２の断面は非円形に形成される。
【００４９】
捻りコイルスプリング３５は，第１固定ブラケット４のスプリング支持部４ａに設けられ，その一端が第１ピン受容部３１が形成されたリンク部材１０の下端１０ａの右側面に支持され，その他端が第１固定ブラケット４に支持される。また，捻りコイルスプリング３５は，リンク部材１０がベース部材１３０の板面へ下向き回動する方向の反対方向に付勢する弾性力を有する。捻りコイルスプリング３５が有する弾性力の大きさは，リンク部材１０を加圧してベース部材１３０の板面に下向き回動させた状態で加圧した力を除去する場合，リンク部材１０が元位置に復帰する弾性力に比べて小さい。これにより，図１のような状態でリンク組立体１をベース部材１３０の板面に対して下向き回動させながら捻りコイルスプリング３５の弾性力によりリンク部材１０はゆっくり回動することができる。
【００５０】
第２ベースヒンジ部４０は，リンク部材１０の下端１０ａの左側面に形成された第２ピン受容部４１と，第２固定ブラケット６に一体に設けられ，内側に第２ボス受容部４２ａが形成された第１リンク支持部４２と，両端が第２ピン受容部４１と第２ボス受容部４２ａにそれぞれ結合する第２ヒンジピン４４と，を有する。また，第２ヒンジピン４４も第１ヒンジピン３３のように，その一端４４ａは，断面が円形になって第２ピン受容部４１に回動可能に挿入され，その他端４４ｂは，断面が非円形に形成されて第２ボス受容部４２ａに結合して回転されない。
【００５１】
第１ベースヒンジ部３０及び第２ベースヒンジ部４０には，ベース部材１３０に対するリンク部材１０の回動角度を制限する回動角制限手段５０ａ，５０ｂが設けられている。回動角制限手段５０ａ，５０ｂは，前述のように，ベース部材１３０に対してリンク部材１０が回動する制限角度範囲に合わせて適切に設計する。
【００５２】
回動角制限手段５０ａ，５０ｂ（図５及び図１０参照）は，第１ピン受容部３１及び第２ピン受容部４１が形成されたリンク部材１０の下端１０ａに所定の離隔間隔をおいて相互対向するように放射状に切取られた一対の第１ストッパー５１ａ及び第２ストッパー５１ｂと，第１ヒンジピン３３及び第２ヒンジピン４４と結合する第１ボス受容部３２及び第２ボス受容部４２ａの端部にリンク部材１０の回動方向にしたがって，それぞれ第１ストッパー５１ａ及び第２ストッパー５１ｂに選択的に係止維持する一対の突出部５２ａ，５２ｂを含む。
【００５３】
これにより，ベース部材１３０の板面に対してリンク部材１０を下向き加圧する場合，第１ヒンジピン３３と第２ヒンジピン４４に回動可能に結合したリンク部材１０は下向き回動する。所定量下向き回動して所定の回動角度範囲の限界点に到ると第１ストッパー５１ａ及び第２ストッパー５１ｂの一方は第１ボス受容部３２及び第２ボス受容部４２ａの突出部５２ａ，５２ｂに係止して，それ以上下向き回動することはない（図１１及び図１２参照）。
【００５４】
逆に，ベース部材１３０に対してリンク部材１０を上向き加圧する場合，第１ヒンジピン３３と第２ヒンジピン４４により上向き回動するリンク部材１０は，第１ストッパー５１ａ及び第２ストッパー５１ｂの他方が突出部５２ａ，５２ｂに係止する限界点に至って，上向き回動が阻止される（図１０参照）。
【００５５】
このように，第１ボス受容部３２及び第２ボス受容部４２ａに形成された突出部５２ａ，５２ｂと第１ストッパー５１ａ及び第２ストッパー５１ｂを有する回動角制限手段によりベース部材１３０に対するリンク部材１０の回動角度範囲は一定に設計することができる。したがって，リンク部材１０の回動制限角度範囲が国家別に異なっても，それに対応するように，突出部５２ａ，５２ｂ及び第１ストッパー５１ａ及び第２ストッパー５１ｂのサイズを適切に設計して補完することができる。
【００５６】
リンク部材１０の上端１０ｂには，リンク部材１０に対してモニタ本体１２０を所定の角度範囲内で回動（Ｔｉｌｔｉｎｇ）させるモニタヒンジ７０（図４参照）が設けられている。モニタヒンジ７０もベースヒンジ２０のように，所定の角度範囲内で回動する。回動角度（Ｔｉｌｔ）範囲は，例えば，−５°ないし３０°などのように，国家別に異なる規定にしたがって適切に設計することができる。
【００５７】
モニタヒンジ７０は，モニタ本体１２０にボルト５７により結合した支持体５５を間において支持体５５の両方にそれぞれ回動可能に設けられる第１モニタヒンジ部８０及び第２モニタヒンジ部９０を含む。
【００５８】
第１モニタヒンジ部８０（図４及び図５参照）は，リンク部材１０の上方の右側端部から左側に突出形成された第１ヒンジ挿入部８３と，支持体５５の右側端部から内側に陥没形成され上方一領域が開放された第１ヒンジ受容部８１と，第１ヒンジ挿入部８３を第１ヒンジ受容部８１に位置させてから第１ヒンジ受容部８１の上方が開放された一領域と結合する受容部カバー５５ａと，を含む。これにより，リンク部材１０の第１ヒンジ挿入部８３を支持体５５の第１ヒンジ受容部８１に位置させた後，支持体５５の受容部カバー５５ａを締結することにより，モニタ本体１２０がリンク部材１０に対して回動できるようになる。
【００５９】
第２モニタヒンジ部９０（図４及び図５参照）は，支持体５５の左側面に形成された第３ピン受容部９１と，リンク部材１０の上方の左側端に形成された第２ヒンジピン受容部９２と，第２ヒンジ受容部９２に回転可能に挿入される第２ヒンジ挿入部９３ｃと，第２ヒンジ挿入部９３ｃの内側端部に形成された第３ボス受容部９３ａと，第２ヒンジ挿入部９３ｃと第３ボス受容部９３ａを含む第２リンク支持部９３と，一端９４ａは支持体５５の第３ピン受容部９１に回動可能に圧入され，他端９４ｂは第２リンク支持部９３の第３ボス受容部９３ａに整合する第３ヒンジピン９４と，を含む。
【００６０】
第３ヒンジピン９４は，その一端９４ａが支持体５５の左側面に形成された第３ピン受容部９１に回動可能に挿入され，その他端９４ｂは断面が非円形に形成されて第２リンク支持部９３の第３ボス受容部９３ａに整合する。また，第３ヒンジピン９４と支持体５５の第３ピン受容部９１が回動可能に結合するが，このような結合力はモニタ本体１２０の重量により発生するトルクより大きくなければならない。したがって，ユーザはモニタ本体１２０に所定量加圧しなければリンク部材１０に対してモニタ本体１２０を回動させることができない。ところが，第３ヒンジピン９４と結合する第２リンク支持部９３の第２ヒンジ挿入部９３ｃも第２ヒンジ受容部９２に回動可能に挿入され，このような第２リンク支持部９３の第２ヒンジ挿入部９３ｃと第２ヒンジ受容部９２のヒンジ結合は第２リンク支持部９３に付着して一体に作動する後述する補助リンク部材１００，１１０により回動する。
【００６１】
第２モニタヒンジ部９０には，リンク部材１０に対するモニタ本体１２０の回動角度（Ｔｉｌｔ）を制限するモニタ角度制限手段が設けられている。モニタ角度制限手段６０は，リンク部材１０に対してモニタ本体１２０が回動する制限角度範囲に応じて適切に設計する。
【００６２】
モニタ角度制限手段６０（図５参照）は，第３ピン受容部９１が形成された支持体５５の左側面から突出されるように形成された部分円弧形状の第３ストッパー６１と，第３ヒンジピン９４に結合して，モニタ本体１２０の回動方向にしたがって第３ストッパー６１の両方に選択的に係止維持する突出部６２ａが形成された回動制限ワッシャー６２と，支持体５５の左側面に結合して回動制限ワッシャー６２の突出部６２ａを加圧して支持体５５の回動を抑制させる板スプリング６３と，を含む。
【００６３】
回動制限ワッシャー６２の板面には，非円形状の貫通孔６２ｂが形成されている。回動制限ワッシャー６２の貫通孔６２ｂは，第３ヒンジピン９４に整合するように結合する。したがって，回動制限ワッシャー６２は第３ヒンジピン９４に結合して一体に回動する。
【００６４】
板スプリング６３は，その板面に回動制限ワッシャー６２の突出部６２ａにより弾性変形が可能に突出形成された突起部６３ａを有し，その板面の一端部は板面に垂直に延長形成されて支持体５５の左側端にボルト６７により締結される。
【００６５】
これにより，リンク部材１０に対してモニタ本体１２０を下部方向に加圧すると，第１ヒンジ挿入部８３と第３ヒンジピン９４を軸としてモニタ本体１２０と結合した支持体５５が下方に所定角度回動する。その後，第３ヒンジピン９４と結合した回動制限ワッシャー６２の突出部６２ａが支持体５５の左側端に形成された第３ストッパー６１の一方に係止する限界点（図１３参照）に至ってその回動が停止される。また，リンク部材１０に対してモニタ本体１２０を上部方向に加圧すると，第３ヒンジピン９４を軸としてモニタ本体１２０と結合した支持体５５が上方に所定角度回動する。その後，第３ヒンジピン９４と結合した回動制限ワッシャー６２の突出部６２ａが支持体５５の左側端に設けられた板スプリング６３の突起部６３ａに係止する（図１４参照）。したがって，モニタ本体１２０の回動角度が国家別に異なってもそれに対応するように突出部６２ａ及び第３ストッパー６１のサイズと板スプリング６３の位置を適切に設計して補完することができる。
【００６６】
もし，モニタ本体１２０をベース部材１３０の板面とほぼ平行に折って重ねようとする場合には，モニタ本体１２０を上部方向に加圧して支持体５５に付着された板スプリング６３の突起部６３ａの一方に回動制限ワッシャー６２の突出部６２ａが係止された状態で，板スプリング６３が弾性変形して，突出部６２ａが倒れることができるくらいの力を追加することにより，突出部６２ａが第３ストッパー６１の他方に接触でき，これににより行われる。（図１５及び図１６参照）。
【００６７】
また，移動されたモニタ本体１２０が元位置に復帰する過程は，前述のように，モニタ本体１２０を上部方向に加圧する過程の逆にモニタ本体１２０を下部方向に加圧することにより行われる。
【００６８】
一方，前述した構成によりリンク部材１０は，ベース部材１３０の板面に対して所定の角度に回動することができ，モニタ本体１２０はリンク部材１０に対して所定の角度に回動することができる。しかし，このようにリンク部材１０とモニタ本体１２０を個別的に回動させずベース部材１３０の板面に対してリンク部材１０を回動させることに連動してモニタ本体１２０が所定の角度（前述のように，一定に定まった回動角度範囲）に回動（Ｔｉｌｔｉｎｇ）することができるように構成することができる。
【００６９】
このため，本実施の形態ではベース部材１３０の板面に対するリンク部材１０の回転運動をモニタ本体１２０の回転運動に伝達する補助リンク部材１００，１１０を設けている（図４及び図５参照）。
【００７０】
長いバー形状からなった補助リンク部材１００，１１０は，第１リンク支持部４２及び第２リンク支持部９３に相互並んで一対に結合する。第１リンク支持部４２及び第２リンク支持部９３には，所定の離隔間隔をおいて補助リンク部材１００，１１０の両端部が挿入する補助リンク受容部４２ｃ，９３ｄと，補助リンク受容部４２ｃ，９３ｄと連通する複数のピン挿入孔４２ｂ，９３ｂが形成されている。また，各補助リンク部材１００，１１０の両端には，ピン挿入孔４２ｂ，９３ｂに連通する貫通孔１００ａ，１１０ａが形成されている。これにより，各補助リンク部材１００，１１０に形成された貫通孔１００ａ，１１０ａを第１リンク支持部４２及び第２リンク支持部９３に形成された補助リンク受容部４２ｃ，９３ｄに挿入して補助リンク部材１００，１１０の貫通孔１００ａ，１１０ａと，第１リンク支持部４２及び第２リンク支持部９３のピン挿入孔４２ｂ，９３ｂを相互連通させた状態で複数のリンク結合ピン１０２にてこれらを一体に結合することにより，補助リンク部材１００，１１０を設置することができる。リンク結合ピン１０２により第１リンク支持部４２及び第２リンク支持部９３に結合した一対の補助リンク部材１００，１１０は相互平行な状態に動く。
【００７１】
このような構成により，本発明の第１の実施の形態によるモニタ装置の各部分別に動作過程を説明すると次の通りである。図６乃至図９に示すように，モニタ装置が図６のように配置された状態（図１０及び図１３参照）で，図６の点線で示す矢印方向（Ｂ）にリンク部材１０を下向き加圧する。これにより，リンク部材１０が第１ヒンジピン３３及び第２ヒンジピン４４を軸として下向き回動する（図７及び図１１参照）。この時，第１ベースヒンジ部３０に設けられた捻りコイルスプリング３５の弾性力によりリンク部材１０は，ゆっくり下向き回動することができる。
【００７２】
リンク部材１０が下向き回動すると，補助リンク部材１００，１１０によりリンク部材１０の上端１０ｂに設けられた第２リンク支持部９３が図７に示すように所定の角度に時計方向（Ｃ）に回動する。第２リンク支持部９３の回転運動は，第３ヒンジピン９４に伝達され，第３ヒンジピン９４と支持体５５が一体に回動することによりモニタ本体１２０を所定の角度に回動させる。この時，モニタ本体１２０が回動する角度は比較的小さい。もし，補助リンク部材１００，１１０の長さ及び結合位置を変更したら，モニタ本体１２０の回動角度をさらに大きく調節することもできる。このように，第３ヒンジピン９４と支持体５５が一体に回動することは，前述のように，第３ヒンジピン９４と支持体５５の第３ピン受容部９１が回動可能に結合するが，このような結合力がモニタ本体１２０の重量により発生するトルクより大きいからである。
【００７３】
図７の状態で，矢印方向（Ｄ）にリンク部材１０をさらに下向き加圧する。これにより，捻りコイルスプリング３５の弾性力によりゆっくり下向き回動しながら第１ベースヒンジ部３０及び第２ベースヒンジ部４０に設けられた第１ストッパー５１ａ及び第２ストッパー５１ｂの一方が第１ボス受容部３２及び第２ボス受容部４２ａの端部に形成された突出部５２ａ，５２ｂに係止する状態になる（図１２参照）。この状態はリンク部材１０がさらに下向き回動しない限界点になり，図８の状態で示すことができる。この時の第２リンク支持部９３は，図７に比べて時計方向（Ｅ）にさらに回転した状態になる。
【００７４】
図８のような状態で，モニタ本体１２０をベース部材１３０の板面に対して完全に折って重ねたい時は，モニタ本体１２０の上端をベース部材１３０の板面に対して下向き加圧して支持体５５に付着された板スプリングの突起部６３ａの一方に回動制限ワッシャー６２の突出部６２ａが係止した状態で，板スプリング６３が弾性変形して突出部６２ａを超えられるくらいの加圧を追加することにより突出部６２ａが第３ストッパー６１の他方に接触し，モニタ本体１２０がベース部材１３０の板面に対して完全に折られて重ねることができる（図９及び図１６参照）。
【００７５】
図９の状態（図１２及び図１６参照）でモニタ装置を利用するために図６の状態に変更しようとする場合には，前述の反対過程を経て行われるので，これによる説明は省略する。
【００７６】
このように，ベース部材１３０の板面に対してモニタ本体１２０が完全に折られた状態（図９参照）で，モニタ装置を包装したら，その包装嵩を縮小させることができる。それだけでなく，包装嵩が縮小されることにより，保管空間及び運搬空間を減らすことができるので，保管コスト及び運搬コストをダウンさせることができる。
【００７７】
図１７は，本発明の第１の実施の形態にかかるモニタ装置のリンク部材にケーブルが配置された概略図である。リンク部材１０の背面の板面には，ケーブル組立体１５０のケーブル１５３を受容するケーブル受容部１０ｃが設けられる。また，ケーブル組立体１５０の第１ケーブルポート１５１は，ベース部材１３０に設けられたポート受容部１３３ｂに締結され，第２ケーブルポート１５２のモニタ本体１２０の一領域に連結される。リンク部材１０の第１ヒンジ挿入部８３と支持体５５の第１ヒンジ受容部８１には，ケーブル１５３を受容して配置することができるケーブル受容溝８２，５５ｂを有する（図５参照）。これにより，モニタ本体１２０とベース部材１３０との間に連結されるケーブル１５３をリンク部材１０の板面に付着してリンク組立体１の内部に受容することができる。
【００７８】
図１８及び図１９は，本発明の第１の実施の形態にかかるモニタ装置を壁に付着する側面図であって，まず，ベースブラケット１４０を壁１６０にボルト１４７により締結させた後，ベースブラケット１４０の係止突起部１４１にベース部材１３０の係止突起受容孔１３２ａを結合する。これにより，モニタ装置を脱着可能に壁１６０に付着することができる。
【００７９】
図２０及び図２１は，本発明の第１の実施の形態にかかるモニタ装置をアームスタンドに付着する側面図である。この図面に示すように，まず，ベースブラケット１４０の係止突起部１４１をベース部材１３０の係止突起受容孔１３２ａに結合してベースブラケット１４０をベース部材１３０に付着させる。また，アームスタンド１７０の上部に設けられたモニタ支持台１７１には，ＶＥＳＡ規格による多くのブラケット締結孔１７３が形成されている。これにより，ベースブラケット１４０が付着されたベース部材１３０をモニタ支持台１７１に位置させた後，モニタ支持台１７１の背面でモニタ支持台１７１のブラケット締結孔１７３とベースブラケット１４０の第２締結孔１４５を貫通して下部リンク部材カバー３に形成された第３締結孔３ａにボルト１７２を結合する。これにより，モニタ装置をＶＥＳＡ規格による多種類のアームスタンド１７０に簡便に付着することができるだけでなく，リンク部材１０とベース部材１３０を共にアームスタンド１７０のモニタ支持台１７１に付着させることができる。
【００８０】
前述した実施形態では，リンク部材をゆっくり回動させるための捻りコイルスプリングを第１ベースヒンジ部に設けたが，第２ベースヒンジ部に捻りコイルスプリングを設けることもできる。
【００８１】
同じく，モニタの回動角度を制限するモニタ角度制限手段も第１モニタヒンジ部に設けることができる。
【００８２】
本発明の第２の実施の形態にかかるモニタ装置は，図２２乃至図２４に示すように，ベース部材２１と，画像を形成する表示面２２ａが設けられたモニタ本体２２と，ベース部材２１とモニタ本体２２を相互連結するリンク部材３１０と，リンク部材３１０の下端３１０ａとベース部材２１を回動可能に連結するベースヒンジ２２０と，リンク部材３１０の上端３１０ｂとモニタ本体２２を相互回動可能に連結するモニタヒンジ２７０と，を含む。
【００８３】
ベースヒンジ２２０は，前述した第１の実施の形態のように，第１ベースヒンジ部２３０及び第２ベースヒンジ部２４０を含む。
【００８４】
第１ベースヒンジ部２３０は，リンク部材３１０の下端３１０ａの右側面に形成された第１ピン受容部２３１と，第１固定ブラケット２４に形成されたボス受容部２３２と，両端２３３ａ，２３３ｂが第１ピン受容部２３１とボス受容部２３２にそれぞれ結合する第１ヒンジピン２３３を含む。
【００８５】
第１ヒンジピン３３は，その一端２３３ａが第１ピン受容部２３１に所定の摩擦力を有し回動可能に挿入され，他端２３３ｂはボス受容部２３２に整合して回転されない。このため，第１ヒンジピン２３３の一端２３３ａと第１ピン受容部２３１は，円形断面に製造され，第１ヒンジピン２３３の他端２３３ｂとボス受容部２３２は，非円形断面に形成される。また，第１ヒンジピン２３３と第１ピン受容部２３１との間に設けられた所定の摩擦力は，モニタ本体２２の自重によりリンク部材３１０がベース部材２１に対して下向き回動することを防止する。
【００８６】
第１ヒンジピン２３３には，第１捻りコイルスプリング２３５が設けられる。第１捻りコイルスプリング２３５は，その一端が第１ピン受容部２３１が形成されたリンク部材３１０の下端３１０ａの右側面に配置され，他端が第１固定ブラケット２４に配置される。
【００８７】
第１捻りコイルスプリング２３５は，前述した第１の実施の形態の捻りコイルスプリング３５のような役割を果たすので詳細な説明は省略する。
【００８８】
第２ベースヒンジ部２４０は，リンク部材３１０の下端３１０ａの左側面に形成された第２ピン受容部２４１と，第２固定ブラケット２６に結合され，内側にスプライン受容部２４２ａが形成された第１リンク支持部２４２と，両端２４４ａ，２４４ｂが第２ピン受容部２４１とスプライン受容部２４２ａにそれぞれ結合する第２ヒンジピン２４４と，を有する。
【００８９】
第２ヒンジピン２４４の一端２４４ａは，円形の断面からなって第２ピン受容部２４１に所定の摩擦力を有して回動可能に挿入して，他端２４４ｂはスプライン受容部２４２ａに結合して回転しない。このため，第２ヒンジピン２４４の他端２４４ｂの外側面には，第１リンク支持部２４２のスプライン受容部２４２ａに整合するスプラインが形成されている。また，第２ヒンジピン２４４と第２ピン受容部２４１との間に設けられた所定の摩擦力は，第１ベースヒンジ部２３０の摩擦力のようにモニタ本体２２の自重によりリンク部材３１０がベース部材２１に対して下向き回動することを防止する。
【００９０】
第２ベースヒンジ部２４０には，ベース部材２１に対するリンク部材３１０の回動角度（Ｔｉｌｔ）を制限する回動角制限手段２５０が設けられている。回動角制限手段２５０は，ベース部材２１に対してリンク部材３１０が回動する角度制限基準に合わせて適切に設計する。
【００９１】
回動角制限手段２５０（図２４及び図２９乃至図３１）は，第２ピン受容部２４１が形成されたリンク部材３１０の下端３１０ａの左側面に所定の離隔間隔をおいて相互対向するように放射状に切取られた一対の第１ストッパー２５１と，第２ヒンジピン２４４に結合してリンク部材３１０の回動方向にしたがって各第１ストッパー２５１に選択的に係止維持する一対の突出部２５２ａが形成された第１回動制限ワッシャー２５２と，を含む。
【００９２】
第１回動制限ワッシャー２５２の板面には，非円形状の貫通孔２５２ｂが形成されている。第１回動制限ワッシャー２５２の貫通孔２５２ｂは，第２ヒンジピン２４４に整合して結合する。第２ヒンジピン２４４は，第２固定ブラケット２６に回転されないように結合しているので，第１回動制限ワッシャー２５２も第２ヒンジピン２４４に結合したままに回転しない。
【００９３】
これにより，ベース部材２１の板面に対してリンク部材３１０を下向き加圧する場合，第１ヒンジピン２３３と第２ヒンジピン２４４に回動可能に結合したリンク部材３１０は，下向き回動する。リンク部材３１０の回動が所定の下向き回動限界値に到ると第１ストッパー２５１の一方は第１回動制限ワッシャー２５２の突出部２５２ａに係止してリンク部材３１０は，さらに下向き回動することはない。
【００９４】
逆に，ベース部材２１に対してリンク部材３１０を上向き加圧する場合，第１ヒンジピン２３３と第２ヒンジピン２４４により上向き回動するリンク部材３１０は，第１ストッパー２５１の他方が突出部２５２ａに係止する上向き回動限界値に至って上向き回動が阻止される。
【００９５】
このように，回動角制限手段２５０によりベース部材２１に対するリンク部材３１０の回動角度範囲は一定に設計することができる。したがって，リンク部材３１０の回動制限角度範囲が国家別に異なってもそれに対応できるように突出部２５２ａ及び第１ストッパー２５１のサイズを適切に設計して補完することができる。
【００９６】
リンク部材３１０の上端３１０ｂには，リンク部材３１０に対してモニタを所定の角度範囲内で回動させるモニタヒンジ２７０が設けられている。モニタヒンジ２７０もベースヒンジ２２０のように，所定の角度範囲内で回動する。回動角度範囲は，例えば，−５°乃至３０°などのように，国家別に異なる制限規定に合わせて適切に設計することができる。
【００９７】
モニタヒンジ２７０は，モニタ本体２２にボルト２５７で結合した支持体２５５を間において支持体２５５の両方にそれぞれ回動可能に設けられる第１モニタヒンジ部２８０及び第２モニタヒンジ部２９０を含む。
【００９８】
第１モニタヒンジ部２８０は，支持体２５５の右側面に形成された第３ピン受容部２８１と，リンク部材３１０の上方の右側端に形成された第４ピン受容部２８２と，第３ピン受容部２８１及び第４ピン受容部２８２に挿入される第３ヒンジピン２８３と，を含む。この時，第３ピン受容部２８１に結合する第３ヒンジピン２８３の一端２８３ａは，第３ヒンジピン２８３によりモニタ本体２２が回動できるように挿入される。しかし，第３ヒンジピン２８３の他端２８３ｂは，第４ピン受容部２８２に圧入されてその回動が阻止される。
【００９９】
第２モニタヒンジ部２９０は，支持体２５５の左側面に形成された第５ピン受容部２９１と，リンク部材３１０の上方の左側端に形成された第６ピン受容部２９２と，リンク部材３１０の上方の左側端の外側で第６ピン受容部２９２に回転可能に挿入され，内側にスプライン受容部２９３ａが形成された第２リンク支持部２９３と，一端２９４ａは，支持体２５５の第５ピン受容部２９１に挿入され，他端２９４ｂは，第２リンク支持部２９３のスプライン受容部２９３ａに整合する第４ヒンジピン２９４と，を含む。
【０１００】
第４ヒンジピン２９４は，一端２９４ａが支持体２５５の左側面に形成された第５ピン受容部２９１に所定の摩擦力を有し回動可能に挿入され，他端２９４ｂは第２リンク支持部２９３のスプライン受容部２９３ａに圧入されてその回転が阻止される。また，第４ヒンジピン２９４の他端２９４ｂと結合する第２リンク支持部２９３も第６ピン受容部２９２に回動可能に挿入され，このような第２リンク支持部２９３と第６ピン受容部２９２のヒンジ結合は，第２リンク支持部２９３に付着されて一体に作動する後述する補助リンク部材２１００，２１１０により作動する。また，第４ヒンジピン２９４とモニタ本体２２との間に発生する所定の摩擦力は，モニタ本体２２の自重によりリンク部材３１０がベース部材２１に対して下向き回動することを防止する役割をすることにより，このような摩擦力はモニタ本体２２の自重により発生するトルクよりさらに大きくなければならない。
【０１０１】
第２モニタヒンジ部２９０には，ベース部材２１に対するリンク部材３１０の回動角度を制限する回動角制限手段２５０のように，リンク部材３１０に対するモニタ本体２２の回動角度を制限するモニタ角度制限手段２６０が設けられている。モニタ角度制限手段２６０はリンク部材３１０に対してモニタ本体２２が回動する制限角度範囲に合わせて適切に設計する。
【０１０２】
モニタ角度制限手段２６０は，第５ピン受容部２９１が形成された支持体２５５の左側面から突出されるように形成された部分円弧形状の第２ストッパー２６１と，第４ヒンジピン２９４に結合され，モニタ本体２２の回動方向にしたがって第２ストッパー２６１の両方に選択的に係止維持する突出部２６２ａが形成された第２回動制限ワッシャー２６２と，支持体２５５の左側面に結合して第２回動制限ワッシャー２６２の突出部２６２ａに係止及び係止解除する第３ストッパー２６３と，を含む。
【０１０３】
第２回動制限ワッシャー２６２の板面には非円形状の貫通孔２６２ｂが形成されている。第２回動制限ワッシャー２６２の貫通孔２６２ｂは，第４ヒンジピン２９４に整合されるように結合する。したがって，第２回動制限ワッシャー２６２は第４ヒンジピン２９４に結合したまま回転しない。
【０１０４】
第３ストッパー２６３は，ボルト２６７により支持体２５５の左側面，即ち第５ピン受容部２９１の周りに結合する。第３ストッパー２６３は，モニタ装置を使用する場合，モニタ本体２２の回動角度を調節し，モニタ装置を包装する場合，モニタ本体２２をベース部材２１の板面に折るときに利用される。
【０１０５】
支持体２５５の左側面と第３ストッパー２６３との間には，第２捻りコイルスプリンコイル２６５が設けられている。第２捻りコイルスプリング２６５は，第３ストッパーを元位置に復帰させるために活用される。これに対する説明は後述する。
【０１０６】
第２リンク支持部２９３と第２回動制限ワッシャー２６２との間には，スペーサ２９８が介している。スペーサ２９８は，第２リンク支持部２９３と第２回動制限ワッシャー２６２との間の間隔の維持のため設けられる。
【０１０７】
これにより，リンク部材３１０に対してモニタ本体２２を上下方向に加圧すると，第３ヒンジピン２８３と第４ヒンジピン２９４を軸にして，第４ヒンジピン２９４と支持体２５５との間の摩擦力を克服し，上下に所定角度回動しながら第２回動制限ワッシャー２６２の突出部２６２ａが支持体２５５の左側端に形成された第２ストッパー２６１の一方と第３ストッパー２６３の一端２６３ａに係止する限界点（図３２及び図３３参照）に至ってその回動が停止される。したがって，モニタ本体２２の回動角度が国家別に異なってもそれに対応するように突出部２６２ａ及び第２ストッパー２６１のサイズと第３ストッパー２６３の位置を適切に設計して補完することができる。
【０１０８】
モニタ本体２２をベース部材２１の板面と平行に折って重ねようとする場合には，突出部２６２ａが回動限界点である第３ストッパー２６３の一端２６３ａに係止しないように第３ストッパー２６３を動かして（図３４の点線で示す第３ストッパー２６３参照）突出部２６２ａが第２ストッパー２６１の他方に接触するようにすることで行われる（図３５参照）。
【０１０９】
この時，移動した第３ストッパー２６３が元位置に復帰するようにする手段が必要である。このため，本発明の第２の実施の形態では，第３ストッパーに第２捻りコイルスプリング２６５を設けている。したがって，ボルト２６７を軸にして第３ストッパー２６３の他端２６３ｂを押して第３ストッパー２６３の一端２６３ａが所定の角度に回動（図３４の実線で示す第３ストッパー２６３から点線で示す第３ストッパー２６３への方向）して，突出部２６２ａに係止しないようにした後，第３ストッパー２６３の他端２６３ｂに加えた力を除去すると，第２捻りコイルスプリング２６５の弾性力により第３ストッパー２６３が元位置に復帰することができる。
【０１１０】
一方，前記の構成により，リンク部材３１０は，ベース部材２１の板面に対して所定の角度に回動することができ，モニタ本体２２はリンク部材３１０に対して所定の角度に回動することができる。しかし，このように，リンク部材３１０とモニタ本体２２を個別的に回動させず，ベース部材２１の板面に対してリンク部材３１０を回動させることに連動して，モニタ本体２２が所定の角度（前述のように一定に定まっている回動角度範囲）に回動できるように構成することもできる。
【０１１１】
このため，本発明の第２の実施の形態でも，ベース部材２１の板面に対するリンク部材３１０の回転運動をモニタ本体２２の回動運動に伝達する補助リンク部材２１００，２１１０をさらに設けている。
【０１１２】
補助リンク部材２１００，２１１０は，第１の実施の形態と同様に，長いバー形状からなり，第１リンク支持部２４２及び第２リンク支持部２９３に相互並んで一対に結合する。第１リンク支持部２４２及び第２リンク支持部２９３には，所定の離隔間隔をおいて複数のピン挿入孔２９３ｂが形成されている。第１リンク支持部２４２に形成されたピン挿入孔は，図示されていないが，第２固定ブラケット２６に形成されたピン挿入孔２６ｂと連通している。各補助リンク部材２１００，２１１０の両端には，ピン挿入孔２４２ｂ，２６ｂに連通する貫通孔２１００ａ，２１１０ａが形成されている。
【０１１３】
これにより，各補助リンク部材２１００，２１１０に形成された貫通孔２１００ａ，２１１０ａと，第１リンク支持部２４２及び第２リンク支持部２９３及び第２固定ブラケット２６に形成されたピン挿入孔２４２ｂ，２６ｂを相互連通させた状態で，複数のリンク結合ピン２１２０によりこれらを一体に結合させることにより補助リンク部材２１００，２１１０を設けることができる。リンク結合ピン２１２０により第１リンク支持部２４２及び第２リンク支持部２９３に結合した一対の補助リンク部材２１００，２１１０は，相互平行な状態に動く。
【０１１４】
このような構成を有するモニタ装置の各部分別動作過程を説明すると以下の通りである。
【０１１５】
モニタ装置が図２５に示すように配置された状態（図２９及び図３２参照）から図２５の点線で示す矢印方向（Ｂ）にリンク部材３１０を下向き加圧する。これにより，リンク部材３１０は，第１ヒンジピン２３３と第２ヒンジピン２４４により下向き回動する（図２６及び図３０参照）。この時，第１ベースヒンジ部２３０に設けられた第１捻りコイルスプリング２３５の弾性力によりリンク部材３１０は，ゆっくり下向き回動することができる。
【０１１６】
リンク部材３１０が下向き回動すると，補助リンク部材２１００，２１１０によりリンク部材３１０の上端３１０ｂに設けられた第２リンク支持部２９３が，図２６に示すように，所定の角度時計方向（Ｃ）に回動する。第２リンク支持部２９３の回転運動は，第３ヒンジピン２８３に伝達され，第４ヒンジピン２９４と支持体２５５が摩擦力により一体に回動することにより，モニタ本体２２を所定の角度に回動させる。この時，モニタ本体２２が回動する角度は小さい（図３３参照）。もし，補助リンク部材２１００，２１１０の長さ及び結合位置を変更すると，モニタ本体２２の回動角度をさらに大きく調節することができる。
【０１１７】
図２６の状態で，矢印方向（Ｄ）にリンク部材３１０をさらに下向き加圧する。これにより，第１捻りコイルスプリング２３５の弾性力によりゆっくり下向き回動しながら第２ベースヒンジ部２４０に設けられた第１ストッパー２５１の一方が第１回動制限ワッシャー２５２の突出部２５２ａに係止する状態に至る（図３１参照）。この状態がリンク部材３１０がさらに下向き回動しない限界点になり，図２７の状態に示すことができる。この時の第２リンク支持部２９３は，図２６に比べて時計方向（Ｅ）にさらに回転した状態になる。
【０１１８】
図２７のような状態で，モニタ本体２２をベース部材２１の板面に対して完全に折って重ねようとする場合，第３ストッパー２６３の他端２６３ｂを押してボルト２６７を軸にして第３ストッパー２６３が回動して第３ストッパー２６３の一端２６３ａが突出部２６２ａに係止されないようにする。即ち，図３４の実線で示す第３ストッパー２６３が点線で示す状態になるようにする。
【０１１９】
このような状態でモニタ本体２２の上端をベース部材２１の板面に対して下向き加圧すると，第３ヒンジピン２８３と第４ヒンジピン２９４によりモニタ本体２２が回動しながら図２８のようにベース部材２１の板面に重ねることができる。この時は，第２回動制限ワッシャー２６２の突出部２６２ａが第３ストッパー２６３の一端２６３ａに係止されず，さらに回動して第２ストッパー２６１の一方に係止する状態になる（図３５参照）。
【０１２０】
図２８の状態（図３１及び図３５に含み）で，モニタ装置を利用するため，図２５の状態に変更しようとする場合には，前述の過程の逆に行われるのでその説明は省略する。
【０１２１】
このように，ベース部材２１の板面に対してモニタ本体２２が完全に折られた状態（図２８参照）でモニタ装置を包装すると，その包装嵩を縮小させることができる。このように，包装嵩が縮小されることにより，包装，保管，運搬のための空間及びコストを減少させることができるので，本発明の第２の実施の形態にかかるモニタ装置も本発明の目的を達成することができる。
【０１２２】
以上，本発明に係る好適な実施の形態について説明したが，本発明はかかる構成に限定されない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された技術思想の範囲内において，各種の修正例および変更例を想定し得るものであり，それらの修正例および変更例についても本発明の技術範囲に包含されるものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかるモニタ装置の背面斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態にかかるベース部材とベースブラケットが分離されたモニタ装置の背面斜視図である。
【図３】図１に示すモニタ装置のリンク組立体とベース部材の部分分解斜視図である。
【図４】図３に示すリンク組立体の部分拡大斜視図である。
【図５】図４に示すリンク組立体の分解斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態にかかるモニタ装置の動作状態を説明するための部分拡大側面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態にかかるモニタ装置の動作状態を説明するための部分拡大側面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態にかかるモニタ装置の動作状態を説明するための部分拡大側面図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態にかかるモニタ装置の動作状態を説明するための部分拡大側面図である。
【図１０】図６に対応して，本発明の第１の実施の形態にかかるモニタ装置の動作状態によるベースヒンジ領域の部分拡大断面図である。
【図１１】図７に対応して，本発明の第１の実施の形態にかかるモニタ装置の動作状態によるベースヒンジ領域の部分拡大断面図である。
【図１２】図８及び図９に対応して，本発明の第１の実施の形態にかかるモニタ装置の動作状態によるベースヒンジ領域の部分拡大断面図である。
【図１３】図６に対応して，本発明の第１の実施の形態にかかるモニタ装置の動作状態によるモニタヒンジ領域の部分拡大断面図である。
【図１４】図７に対応して，本発明の第１の実施の形態にかかるモニタ装置の動作状態によるモニタヒンジ領域の部分拡大断面図である。
【図１５】図８に対応して，本発明の第１の実施の形態にかかるモニタ装置の動作状態によるモニタヒンジ領域の部分拡大断面図である。
【図１６】図９に対応して，本発明の第１の実施の形態にかかるモニタ装置の動作状態によるモニタヒンジ領域の部分拡大断面図である。
【図１７】本発明の第１の実施の形態にかかるモニタ装置のリンク部材にケーブルが配置された概略斜視図である。
【図１８】本発明の第１の実施の形態にかかるモニタ装置を壁に付着する側面図である。
【図１９】本発明の第１の実施の形態にかかるモニタ装置を壁に付着する側面図である。
【図２０】本発明の第１の実施の形態にかかるモニタ装置のアームスタンドに付着する側面図である。
【図２１】本発明の第１の実施の形態にかかるモニタ装置のアームスタンドに付着する側面図である。
【図２２】本発明の第２の実施の形態にかかるモニタ装置の斜視図である。
【図２３】本発明の第２の実施の形態にかかるモニタ装置の部分拡大斜視図である。
【図２４】本発明の第２の実施の形態にかかるモニタ装置の部分分解斜視図である。
【図２５】本発明の第２の実施の形態にかかるモニタ装置の動作状態による部分拡大側面図である。
【図２６】本発明の第２の実施の形態にかかるモニタ装置の動作状態による部分拡大側面図である。
【図２７】本発明の第２の実施の形態にかかるモニタ装置の動作状態による部分拡大側面図である。
【図２８】本発明の第２の実施の形態にかかるモニタ装置の動作状態による部分拡大側面図である。
【図２９】本発明の第２の実施の形態にかかるモニタ装置で，図２５に対応するベースヒンジ領域の部分拡大断面図である。
【図３０】本発明の第２の実施の形態にかかるモニタ装置で，図２６に対応するベースヒンジ領域の部分拡大断面図である。
【図３１】本発明の第２の実施の形態にかかるモニタ装置で，図２７及び図２８に対応するベースヒンジ領域の部分拡大断面図である。
【図３２】本発明の第２の実施の形態にかかるモニタ装置で，図２５に対応するモニタヒンジ領域の部分拡大断面図である。
【図３３】本発明の第２の実施の形態にかかるモニタ装置で，図２６に対応するモニタヒンジ領域の部分拡大断面図である。
【図３４】本発明の第２の実施の形態にかかるモニタ装置で，図２６に対応するモニタヒンジ領域の部分拡大断面図である。
【図３５】本発明の第２の実施の形態にかかるモニタ装置で，図２８に対応するモニタヒンジ領域の部分拡大断面図である。
【図３６】従来のモニタ装置の背面斜視図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１          リンク組立体
１０        リンク部材
２０        ベースヒンジ
３０        第１ベースヒンジ部
４０        第２ベースヒンジ部
５０        回動角制限手段
５５        支持体
６０        モニタ角度制限手段
７０        モニタヒンジ
８０        第１モニタヒンジ部
９０        第２モニタヒンジ部
１００，１１０  補助リンク部材
１２０      モニタ本体
１３０      ベース部材
１４０      ベースブラケット
１５０      ケーブル組立体
１６０      壁
１７０      アームスタンド
【図１】
2006154842.tif 000003
【図２】
2006154842.tif 000004
【図３】
2006154842.tif 000005
【図４】
2006154842.tif 000006
【図５】
2006154842.tif 000007
【図６】
2006154842.tif 000008
【図７】
2006154842.tif 000009
【図８】
2006154842.tif 000010
【図９】
2006154842.tif 000011
【図１０】
2006154842.tif 000012
【図１１】
2006154842.tif 000013
【図１２】
2006154842.tif 000014
【図１３】
2006154842.tif 000015
【図１４】
2006154842.tif 000016
【図１５】
2006154842.tif 000017
【図１６】
2006154842.tif 000018
【図１７】
2006154842.tif 000019
【図１８】
2006154842.tif 000020
【図１９】
2006154842.tif 000021
【図２０】
2006154842.tif 000022
【図２１】
2006154842.tif 000023
【図２２】
2006154842.tif 000024
【図２３】
2006154842.tif 000025
【図２４】
2006154842.tif 000026
【図２５】
2006154842.tif 000027
【図２６】
2006154842.tif 000028
【図２７】
2006154842.tif 000029
【図２８】
2006154842.tif 000030
【図２９】
2006154842.tif 000031
【図３０】
2006154842.tif 000032
【図３１】
2006154842.tif 000033
【図３２】
2006154842.tif 000034
【図３３】
2006154842.tif 000035
【図３４】
2006154842.tif 000036
【図３５】
2006154842.tif 000037
【図３６】
2006154842.tif 000038
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モニタ本体と；
前記モニタ本体を支持するベース部材と；
前記モニタ本体と前記ベース部材との間に介在するリンク部材と；
前記モニタ本体と前記リンク部材とを回動可能に連結し，前記モニタ本体の傾斜角度を調節するため前記モニタ本体をチルティング可能に設けられたモニタヒンジと；
を含み，
前記モニタヒンジはケーブルを収容するケーブル収容溝を有することを特徴とする，モニタ装置。
【請求項２】
前記リンク部材と前記ベース部材とを回動可能に連結するベースヒンジをさらに含むことを特徴とする，請求項１に記載のモニタ装置。
【請求項３】
前記ベース部材に対する前記リンク部材の回動を，前記リンク部材に対する前記モニタ本体のチルティング回動に伝達する補助リンク部材をさらに含むことを特徴とする，請求項２に記載のモニタ装置。
【請求項４】
前記モニタ部材に結合される少なくとも一つの固定ブラケットをさらに含み，
前記ベースヒンジは，前記リンク部材と前記固定ブラケットとを回動可能に連結する少なくとも一つのヒンジピンを含むことを特徴とする，請求項３に記載のモニタ装置。
【請求項５】
前記ベースヒンジは，前記ベース部材に対する前記リンク部材のチルティング回動を制限するチルティング角度制限手段を含み，
前記ベース部材に対する前記リンク部材のチルティング角度は，前記チルティング角度制限手段によって調節されることを特徴とする，請求項２〜４のいずれかに記載のモニタ装置。
【請求項６】
前記モニタ本体に結合される支持体をさらに含み，
前記モニタヒンジは，前記リンク部材と前記支持体とを回動可能に連結する少なくとも一つのヒンジピンを含むことを特徴とする，請求項３〜５のいずれかに記載のモニタ装置。
【請求項７】
前記補助リンク部材は，前記リンク部材の一側に前記リンク部材と平行に配置され，前記モニタヒンジと前記ベース部材に回動可能に連結されることを特徴とする，請求項３〜６のいずれかに記載のモニタ装置。
【請求項８】
前記リンク部材は，ケーブルポートに連結されるケーブルを収容するケーブル収容部を含むことを特徴とする，請求項１〜７のいずれかに記載のモニタ装置。
【請求項９】
前記ベース部材は，前記モニタ本体が前記ベース部材に折り畳まれるように，前記リンク部材を収容するリンク部材収容孔を含むことを特徴とする，請求項１〜８のいずれかに記載のモニタ装置。
【請求項１０】
前記リンク部材は，VESA(Video Electric Standard Association) 規格によって形成された複数の締結孔を有することを特徴とする，請求項１〜９のいずれかに記載のモニタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するため，本発明のある観点によれば，モニタ本体と；モニタ本体を支持するベース部材と；モニタ本体とベース部材との間に介在するリンク部材と；モニタ本体とリンク部材とを回動可能に連結し，モニタ本体の傾斜角度を調節するためモニタ本体をチルティング可能に設けられたモニタヒンジと；を含み，モニタヒンジはケーブルを収容するケーブル収容溝を有することを特徴とする，モニタ装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また，リンク部材とベース部材とを回動可能に連結するベースヒンジをさらに含むようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また，ベース部材に対するリンク部材の回動を，リンク部材に対するモニタ本体のチルティング回動に伝達する補助リンク部材をさらに含むようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また，モニタ部材に結合される少なくとも一つの固定ブラケットをさらに含み，ベースヒンジは，リンク部材と固定ブラケットとを回動可能に連結する少なくとも一つのヒンジピンを含むようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また，ベースヒンジは，ベース部材に対するリンク部材のチルティング回動を制限するチルティング角度制限手段を含み，ベース部材に対するリンク部材のチルティング角度は，チルティング角度制限手段によって調節されるようにしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また，モニタ本体に結合される支持体をさらに含み，モニタヒンジは，リンク部材と支持体とを回動可能に連結する少なくとも一つのヒンジピンを含むようにしてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また，補助リンク部材は，リンク部材の一側にリンク部材と平行に配置され，モニタヒンジとベース部材に回動可能に連結されるようにしてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また，リンク部材は，ケーブルポートに連結されるケーブルを収容するケーブル収容部を含むようにしてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また，ベース部材は，モニタ本体がベース部材に折り畳まれるように，リンク部材を収容するリンク部材収容孔を含むようにしてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また，リンク部材は，VESA(Video Electric Standard Association) 規格によって形成された複数の締結孔を有するようにしてもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】