(57)【要約】【課題】  従業員等の各個人がなすべき省エネ努力と成果を明確にし、省エネに取り組む意識を向上させることによって省エネ効果を上げることができる省エネ支援システムを提供する。【解決手段】  エネルギー消費機器３の消費エネルギーを計測する計測手段４と、エネルギー消費機器の消費動作を制御する操作手段２と、店舗の従業員等の各個人に所持させ、個人を特定する情報を外部へ送出する無線タグ１と、操作手段の近傍に設けられ、無線タグから個人情報を読み取り記憶する個人情報読み取り部６ａ及び無線タグの動作にもとづいて個人の位置を読み取り記憶する位置情報読み取り部６ｂを有する個人情報読み取り手段６と、個人情報読み取り手段から取得された個人情報、位置情報及び操作手段から送出された操作制御情報並びに計測手段から取得された計測データを処理するデータ処理手段５と、処理されたデータを表示する表示手段７とを備えた構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー消費機器の消費エネルギーを計測するエネルギー計測手段と、上記エネルギー消費機器の消費動作を制御する操作手段と、店舗等における従業員等の各個人に所持させ、個人を特定する情報を外部へ送出し得るようにされた個人情報送出手段と、上記操作手段の近傍に設けられ、上記個人情報送出手段から個人情報を読み取り記憶する個人情報読み取り部及び上記個人情報送出手段の動作にもとづいて個人の位置を読み取り記憶する位置情報読み取り部を有する個人情報読み取り手段と、上記個人情報読み取り手段から取得された個人情報、位置情報及び上記操作手段から送出された操作制御情報並びに上記エネルギー計測手段から取得された計測データを処理するデータ処理手段と、このデータ処理手段によって処理されたデータを表示する表示手段とを備えたことを特徴とする省エネ支援システム。
【請求項２】
上記個人情報送出手段は、無線タグであることを特徴とする請求項１記載の省エネ支援システム。
【請求項３】
上記個人情報送出手段は、携帯電話機であることを特徴とする請求項１記載の省エネ支援システム。
【請求項４】
上記個人情報読み取り手段の位置情報読み取り部は、上記個人情報送出手段から送出される電波の強度にもとづいて個人の位置を読み取り記録することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の省エネ支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力等のエネルギー消費量を監視する省エネ支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の省エネ支援システムは電力消費量を監視し、電力消費量が設定値を超えた場合には、電力消費者にその旨を報知して省エネ行動を促し、報知後所定時間内に電力消費量が低下した時には電力消費についての省エネ行動があったことを確認判定するものであった。（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２４８７６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の省エネ支援システムは以上のように構成されていたため、店舗等における使用エネルギーの計測、使用状況の把握まではできるが、店舗の従業員等である各個人が具体的にどれだけ使用量削減に貢献しているか、または省エネ行為を怠ったかなどの動きを個人単位で判断する適切な手段が存在せず、個人の努力成果を具体的なデータとして提示し、評価することができなかった。このため、個人ごとの省エネに対する取り組み指導や意識向上を図ることが困難であり、省エネ効果が上がりにくいという問題点があった。
【０００５】
この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、従業員等の各個人がなすべき省エネ努力と成果を明確にし、省エネに取り組む意識を向上させることによって省エネ効果を上げることができる省エネ支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る省エネ支援システムは、エネルギー消費機器の消費エネルギーを計測するエネルギー計測手段と、上記エネルギー消費機器の消費動作を制御する操作手段と、店舗等における従業員等の各個人に所持させ、個人を特定する情報を外部へ送出し得るようにされた個人情報送出手段と、上記操作手段の近傍に設けられ、上記個人情報送出手段から個人情報を読み取り記憶する個人情報読み取り部及び上記個人情報送出手段の動作にもとづいて個人の位置を読み取り記憶する位置情報読み取り部を有する個人情報読み取り手段と、上記個人情報読み取り手段から取得された個人情報、位置情報及び上記操作手段から送出された操作制御情報並びに上記エネルギー計測手段から取得された計測データを処理するデータ処理手段と、このデータ処理手段によって処理されたデータを表示する表示手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る省エネ支援システムは上記のように構成されているため、省エネ行動に関する結果をグラフや表にデータとして表示させることにより、誰が省エネに貢献しているか、あるいは省エネに対応すべき人が省エネ操作を怠ったかなどを判断することができる他、具体的な結果にもとづいて各個人の省エネ意識を向上させることが可能となり、省エネの促進を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図にもとづいて説明する。
図１は、実施の形態１による省エネ支援システムの概略構成を示すブロック図である。
図はエネルギー消費機器３の一例として照明機器を図示しているが、その他エアコンなど種々のエネルギー消費機器３を操作制御装置２によって入切の制御または強弱などの調整を行なうと共に、その操作情報をデータ処理装置５へ送出するようにされている。
【０００９】
また、エネルギー消費機器３が消費した消費エネルギーはエネルギー計測装置４によって計測され、その計測データもデータ処理装置５へ送出されるようになっている。
また、省エネを実行するため、店舗等における従業員等の各個人１０には例えば従業員番号、所属などの個人を特定するための情報が設定、保持されると共に、その個人情報を所定の強度の電波で外部へ送出することができるようにされた個人情報送出手段としての無線タグ１が例えば制服などに縫い込まれる形で各１個配布されている。
【００１０】
また、操作制御装置２の近傍には、情報読み取り装置６が配設されている。この情報読み取り装置６は、無線タグ１から送出された個人情報を読み取り記憶する個人情報読み取り部６ａと、無線タグ１から送出された電波にもとづいて各個人の位置、即ち情報読み取り装置６と各個人との距離を読み取って記憶する位置情報読み取り部６ｂとを有し、読み取った個人情報及び位置情報はデータ処理装置５に送出するようにされている。
【００１１】
なお、情報読み取り装置６は一般的には無線タグリーダーとも呼ばれ、無線タグ１に電波を送信することにより、無線タグ１内に電磁誘導の原理で起電力を発生させ、この起電力によって無線タグ内の回路を動作させて情報読み取り装置６に個人情報を含む電波を送信させるようになっている。
【００１２】
エネルギー計測装置４と操作制御装置２と情報読み取り装置６から集められたデータをデータ処理装置５で処理した後、ネットワークケーブル８を介して表示手段である表示用パソコン７に送出される。
【００１３】
なお、無線タグ１は情報読み取り装置６からの要求に対して上述のように、個人情報を応答する機能を有している他、無線タグ１を保持している個人１０が操作制御装置２に近づいて入切または強弱の調整など何らかの操作、例えばエアコンOFFの操作を行なうと、その人の無線タグ１から個人情報が情報読み取り装置６へ送出され、操作内容が伝達されるようになされている。
【００１４】
また、情報読み取り装置６は時計を内蔵しており、個人情報を読み取った時の時間も記録する他、所定の範囲内に存在する無線タグ１を備えた各個人の位置を無線タグ１から送出された電波の強度を位置情報として操作制御の有無に関係なく定期的に取得し記録するようにされている。
【００１５】
また、上述したエネルギー計測装置４は、エネルギー消費機器３が消費したエネルギー消費量を定期的に計測すると共に、内蔵している時計によって計測した時間も同時に記録するようになっている。
【００１６】
データ処理装置５は情報読み取り装置６から取得した個人情報及び位置情報と、操作制御装置２から取得した制御情報と、エネルギー計測装置４で計測した計測データとを収集し、消費エネルギーの推移を表すグラフ及び収集した個人情報及び位置情報と制御情報と制御時間にもとづいて個人の行動一覧表を作成する機能を有している。
表示用パソコン７はデータ処理装置５とネットワークケーブル８を介してデータの送受信を行ない、データ処理装置５で処理したデータを表示する機能を有している。
【００１７】
次に、実施の形態１の動作について説明する。
図２は、図１の省エネ支援システムにおいて、操作制御装置２の入切、強弱の調整操作にもとづいてエネルギーの使用が制御された時のエネルギー計測結果を、横軸に時間、縦軸に電力量をとって表した消費エネルギーグラフである。
【００１８】
また、図３は、図１の省エネ支援システムにおいて、情報読み取り装置６から取得した個人情報、位置情報と個人１０が操作制御装置２を操作した時間、操作制御情報を表した個人行動一覧表で、時間欄には位置情報読み取り部６ｂで位置情報を取得した時間を記入し、位置情報欄には無線タグ１から送出された電波の強度にもとづいて位置情報読み取り部６ｂと無線タグ１との距離を算出し、位置情報読み取り部６ｂに近い順番に並べて個人情報を記入し、記入した時間に何らかの制御が行なわれた場合には、制御情報欄に例えば照明機器のON、OFFなどの制御情報を記入し、個人情報欄には制御を行なった個人１０を記入している。
【００１９】
制御情報欄の１は例えば照明機器をONにした場合、２は同じくOFFにした場合を示し、個人情報欄及び位置情報欄のＡ〜Ｆはそれぞれ無線タグを持った従業員等の個人を示している。
【００２０】
今、ある店舗において、例えば１２時から１３時の昼の休憩時にエネルギー消費機器３（例えば照明機器）のOFF制御を行なうという省エネ活動に取り組んでいる場合について説明する。
この場合、１２時を経過した時に何らかの形（例えばチャイムを鳴らす等）により各個人が照明機器の制御の必要を認識し、操作制御装置２の近くにいる人が操作制御装置２によって照明機器のOFF操作を実行し、消灯することになる。
【００２１】
情報読み取り装置６は、その装置から一定範囲（距離）内に所在し、無線タグ１を持っている個人の位置情報を無線タグ１から送出された電波の強度を取得することによって常に記録しているため、１２時の時点で操作制御装置２を制御すべき人（操作制御装置２の一番近くにいる人）が誰であるかを特定することができる。
【００２２】
照明機器のOFF操作をする人は操作制御装置２に接近するため、位置情報読み取り部６ｂは無線タグ１から送出された電波の強度にもとづいてその個人１０を認識すると共に、無線タグ１は個人情報読み取り部６ａへ個人情報を伝達し、更にその情報はデータ処理装置５へ送出される。また、操作制御装置２からも操作制御情報がデータ処理装置５へ送出されるため、いつ（予め決められた時間）誰が省エネ活動を行なったかという情報が記録される。
図３は、１２時に個人であるB、H、U、I、O、G が操作制御装置２の近くにいて、そのうちのＢが一番近い位置にいたこと及びＢがOFF操作を行なったことを示している。
【００２３】
また一方で、エネルギー計測装置４は定期的にエネルギー消費機器３のエネルギー消費量を計測し記録しているため、実際に省エネ活動を行なったことによって、どれだけエネルギー削減に貢献したかという実績を確認することができる。
【００２４】
即ち、データ処理装置５は、エネルギー計測装置４と情報読み取り装置６と操作制御装置２から取得した個人情報及び位置情報と操作制御情報とエネルギー計測データとを収集し、エネルギー計測装置４から取得した照明機器のエネルギー消費量の推移を時間の経過と共に表示する図２を作成している。この図によれば、１２時における照明機器のOFF操作によって１３時までの１時間の間に照明機器のエネルギー消費量が図２にＸで示す分だけ減少し実際に省エネ活動が行なわれたことが分かる。
【００２５】
実施の形態１は以上のように構成されているため、エネルギー消費機器３に対していつ、どんな制御を、誰がしたか、操作すべき時間に周辺には誰がいたか、等を確認することができる。例えば、位置情報を取得した時間の行に制御情報と個人情報が記入されていなければ、その時間には制御は行なわれていないが、読み取り装置の周辺には誰が存在していたかを確認することができる。
【００２６】
もし、制御情報と個人情報が記入されていれば、その時間に読み取り装置の周辺には位置情報欄に示された人が存在していて、そのうちの個人情報欄に示された人が制御情報の内容を行なったということが確認できる。
更に、個人情報欄に示された個人と、位置情報欄の先頭に示された個人とが一致している場合は、操作制御装置２の最も近くにいて制御すべきであった人が制御操作を行なったことが分かり、一致していない場合は、操作制御装置２の最も近くにいて制御すべきであった人が省エネ行動を怠り、他の人が制御操作を行なったことが分かる。即ち、この表から制御すべきであった人が制御したかどうか、省エネ行動の怠慢がなかったかどうかを判断することができる。
【００２７】
次に、決められた時間に省エネ行動の怠慢があった場合（誰も操作制御装置の制御を行わなかった場合）について説明する。
図４は、操作制御装置２の入切、強弱調整の操作によってエネルギーの使用が制御されなかった時のエネルギー計測結果を、横軸に時間、縦軸に電力量をとって表した消費エネルギーグラフである。
【００２８】
図５は、操作制御装置２の入切、強弱調整の操作が行なわれず、エネルギーの使用が制御されなかった時の制御結果を表すもので、情報読み取り装置６から取得した個人１０が制御すべき時（例えば昼の休憩時）に操作制御装置２を制御しなかった結果（時間、制御情報、個人情報、位置情報）を表した個人行動一覧表である。
【００２９】
決められた時間、例えば１２時に誰もOFF 制御を行なわなかった場合には、図４に示すように、１２時の時点でエネルギーの減少が見られず、決められた時間に省エネ行動がなされなかったことが分かる。
【００３０】
また、省エネ行動がなされなかった場合、図５に示す表の該当する時間を示す行の制御情報と個人情報は何も書き込まれず、決められた時間に読み取り装置が取得した位置情報、即ち操作制御装置の近くにいた個人のみが記入されている。従って、この表から操作制御装置２をOFF 操作すべきであった人は誰なのか、誰が省エネ行動を怠ったのかを特定することができる。
【００３１】
この個人行動一覧表と消費エネルギーグラフをネットワークを介して作業者に配信することで、各個人１０がデータを閲覧することができるため、省エネを促進するための各個人の意識向上を図ることができる。
【００３２】
なお、上述した実施の形態ではエネルギー消費機器として照明機器などの電力機器を例示したが、これに限られるものではなく、ガス、水道機器等であっても同様に実施することができる。また、個人情報送出手段として無線タグを使用して小型化を図る例を示したが、例えば、携帯電話の受信送信端末機に個人情報を記憶させておき、情報読み取り装置６からの要求に対応して個人情報を送出するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明の実施の形態１による省エネ支援システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１における操作制御装置の制御が行なわれた時の消費エネルギーグラフである。
【図３】図１における操作制御装置の制御が行なわれた時の個人行動一覧表である。
【図４】図１における操作制御装置の制御が行なわれなかった時の消費エネルギーグラフである。
【図５】図１における操作制御装置の制御が行なわれなかった時の個人行動一覧表である。
【符号の説明】
【００３４】
１  無線タグ、  ２  操作制御装置、  ３  エネルギー消費機器、
４  エネルギー計測装置、  ５  データ処理装置、  ６  情報読み取り装置、
６ａ  個人情報読み取り部、  ６ｂ  位置情報読み取り部、
７  表示用パソコン、  ８  ネットワークケーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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