(57)【要約】【課題】多様な用途・適用条件に対応し構成の変更が可能なセキュリティーゲートを提供する。【解決手段】セキュリティーゲート１は、開口３が形成された円筒状の周壁筐体部２の後端開放部に中間筐体部を着脱可能に連通して設け、装置本体の長さや経路の形状を決める。例えば周壁筐体部２を１個設けてこれに１個の中間筐体部を連結して扉が一つの簡易な構成にもでき、また中間筐体部の両側に一対の周壁筐体部２を設ける標準的な構成ともでき、さらにこの標準的な構成において中間筐体部の長さ（経路の距離）や屈曲の状態を適宜に定めたものを採用すれば、セキュリティーゲートの多様な用途・適用条件に応じたフレキシブルな構成の変更が可能になる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに区画されるべき第１のエリアと第２のエリアとの境界に設置されて両エリア間の入退出を管理するセキュリティーゲートにおいて、
開口が形成された周壁筐体部と、該周壁筐体部の後端開放部に着脱可能に連通して設けられた中間筐体部とによって構成され、前記中間筐体部の選択によって入退室方向についての経路長さが設定自在となるように構成されたゲート筐体と、
前記開口を閉止する少なくとも１枚の扉と、
前記周壁筐体部に設けられて前記扉を往復して開閉する駆動手段と、
前記駆動手段を制御する制御手段と、
前記中間筐体部の内面に設けられ、前記制御手段によって前記扉の開閉を制御して個人の入退室管理を行うべく個人認証情報を前記制御手段に入力する入力パネルと、
を有することを特徴とするセキュリティーゲート。
【請求項２】
前記周壁筐体部は、略円筒形状をなして構成され、前記扉は、前記開口を閉止しうる大きさの円筒周面形状であって、前記周壁筐体部の周壁に沿って回動自在となるように前記周壁筐体部に軸支されることを特徴とする請求項１記載のセキュリティーゲート。
【請求項３】
前記ゲート筐体が、実質的に直方体状で経路が直線状である前記中間筐体部の両側に一対の前記周壁筐体部が着脱可能に連通して取り付けらることにより、入退室方向が実質的に直線状となるように構成されたことを特徴とする請求項１または２記載のセキュリティーゲート。
【請求項４】
前記ゲート筐体が、実質的に屈曲しており経路が曲線状である前記中間筐体部の両側に一対の前記周壁筐体部が着脱可能に連通して取り付けらることにより、入退室方向が実質的に屈曲しているように構成されたことを特徴とする請求項１または２記載のセキュリティーゲート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、互いに区画されるべき２つのエリアの境界に設置されて両エリア間の人の入退出を管理するセキュリティーゲートに関する。例えば、本発明のセキュリティーゲートは、ビルの出入り口として設けられ、又はコンサート会場の内外を区画するゲート部や飛行場の一般エリアと搭乗エリアとを区画する境界部分等に設けられ、内外の人の出入りを管理する装置として利用される。特に本発明は、かかる用途のセキュリティーゲートにおいて、配置される前記境界付近の状況（例えば本セキュリティーゲートが設置される建物の形状等）に合わせて配置可能であり、また入退出管理における単位時間当たりの通過可能人数を任意に設定するためにゲート内の経路の長さを任意に設定することができるフレキシブルで臨機応変な構成の変更が可能なセキュリティーゲートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  互いに区画されるべき第１のエリアと第２のエリアとの境界にセキュリティーゲートを設置し、両エリア間の人の入退出を管理する場合には、セキュリティーゲートを設置する場所の状況に合わせて入退室方向を定めたり、時間当たりの通過可能人数を設定するためにゲート内で入り口から出口まで移動する距離を任意に定めたい場合がある。すなわち、ゲート内には一人しか入れないので、入り口から出口まで移動する距離が長くて一人が入ってから出るまでにかかる時間が長ければ、単位時間当たりの通過可能人数は少なくなる。さらに、セキュリティーゲートの用途によっては、個人認証の確実性を十分に高いものとする必要が生じるため、認証手段（個人識別手段）をゲート内に複数設けたい場合もあるが、そのような場合には複数の個人識別手段を設置するスペースのためにゲート内を当然その分だけ広くしなければならず、セキュリティーゲート全体としての寸法は大きくならざるを得ない。【０００３】  このように、セキュリティーゲートの用途、適用条件等は他種多様であるから、規定の寸法・使用で製造しても、そのままでは使用しにくい場合がある。そこで、フレキシブルで臨機応変な構成の変更が可能なセキュリティーゲートが求められるところであるが、従来はそのような用途等に応じて組み換え可能な構成のセキュリティーゲートは存在しなかった。【０００４】  セキュリティーゲートに関連する技術としては、本願出願人は、特許文献１及び２に記載のものを把握している。特許文献１は、円筒状のエレベータかごに対して乗場ドアを縦型円弧面板状としてエレベータかごの中心に回転軸を設けて回転方向に開閉可能に設けた円形ドア装置に関するものであり、乗場ドアはモータの回転駆動によって往復移動する。特許文献２は、エレベータドアの制御装置に係るものであり、安全性向上のために、ドアのトルク制限値をいくつか設けておき、開閉にトルクを要する位置では動特性重視し、例えば扉閉動作時には高いトルクで閉動作し、扉が所定位置まで閉まるとトルクを低くして挟み込みの危険を防止するものである。
【特許文献１】特開平３−２６６８５号公報
【特許文献２】特開平７−９７１６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  特許文献１に記載の円形のドア装置はかごドアと乗り場ドアの２つのドアによって円筒形のかご室の開閉を行うものであり、特許文献２に記載の制御装置は扉の位置に応じて駆動トルクを調整するというものであり、いずれも、用途、適用条件等に応じてフレキシブルに構成を変更できるセキュリティーゲートに関連するものではなかった。【０００６】  そこで、本発明は、セキュリティーゲートの多様な用途、適用条件等に臨機応変に対応でき、フレキシブルな構成の変更が可能なセキュリティーゲートを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  請求項１に記載されたセキュリティーゲート１は、互いに区画されるべき第１のエリアＸと第２のエリアＹとの境界に設置されて両エリア間の入退出を管理するセキュリティーゲートにおいて、
開口３が形成された周壁筐体部２と、該周壁筐体部２の後端開放部に着脱可能に連通して設けられた中間筐体部２０，２０ｂ，２０ｃとによって構成され、前記中間筐体部２０，２０ｂ，２０ｃの選択によって入退室方向についての経路長さが設定自在となるように構成されたゲート筐体４，４ａ，４ｂ，４ｃと、
前記開口３を閉止する少なくとも１枚の扉５と、
前記周壁筐体部２に設けられて前記扉５を往復して開閉する駆動手段６と、
前記駆動手段６を制御する制御手段と、
前記中間筐体部２０，２０ｂ，２０ｃの内面に設けられ、前記制御手段によって前記扉５の開閉を制御して個人の入退室管理を行うべく個人認証情報を前記制御手段に入力する入力パネル２１，２１ｂ，２１ｃと、
を有することを特徴としている。【０００８】  請求項２に記載されたセキュリティーゲート１は、請求項１記載のセキュリティーゲートにおいて、
前記周壁筐体部２は、略円筒形状をなして構成され、前記扉５は、前記開口３を閉止しうる大きさの円筒周面形状であって、前記周壁筐体部２の周壁に沿って回動自在となるように前記周壁筐体部２に軸支されることを特徴としている。【０００９】  請求項３に記載されたセキュリティーゲート１，１ａ，１ｂは、請求項１または２記載のセキュリティーゲートにおいて、
前記ゲート筐体４，４ａ，４ｂが、実質的に直方体状で経路が直線状である前記中間筐体部２０，２０ｂの両側に一対の前記周壁筐体部２が着脱可能に連通して取り付けらることにより、入退室方向Ｚが実質的に直線状となるように構成されたことを特徴としている。【００１０】  請求項４に記載されたセキュリティーゲート１ｃは、請求項１または２記載のセキュリティーゲートにおいて、
前記ゲート筐体４ｃが、実質的に屈曲しており経路が曲線状である前記中間筐体部２０ｃの両側に一対の前記周壁筐体部２が着脱可能に連通して取り付けらることにより、入退室方向Ｚが実質的に屈曲しているように構成されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】  本発明のセキュリティーゲート１の構造によれば、開口３が形成された周壁筐体部２を第１のユニットとし、該周壁筐体部２の後端開放部に着脱可能に連通して設けられる中間筐体部２０，２０ｂ，２０ｃを第２ユニットとし、これら各ユニットの組み合わせによって装置本体となるゲート筐体４，４ａ，４ｂ，４ｃ全体の長さや経路の形状が決まるので、例えば周壁筐体部２を１個設けてこれに１個の中間筐体部２０を連結して扉が一つの簡易な構成とすることもできるし、中間筐体部２０，２０ｂ，２０ｃの両側に一対の周壁筐体部２を設ける標準的な構成とすることもできるし、さらにこの標準的な構成においても中間筐体部の長さ（経路の距離）や屈曲の状態を適宜に定めたものを採用すれば、セキュリティーゲートの多様な用途、適用条件等に臨機応変に対応してフレキンブルな構成の変更が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  以下、本発明の好適な実施の形態につき添付図面を参照して詳細に説明する。
（１）第１の例
図１は第１の例のセキュリティーゲート１の正面図、図２は同平面図、図３は同左側面図、図４は図３におけるＡ矢視断面図、図５は図１におけるＢ矢視方向における内部構造を示す拡大図、図６は図４において中間部を省略した状態を示す断面図、図７乃至図１２は第１の例のセキュリティーゲート１における扉５の開閉動作を示す動作図である。【００１３】  図１乃至図３に示すように、第１の例のセキュリティーゲート１は、互いに区画されるべき第１のエリアＸと第２のエリアＹとの境界に設置されて両エリア間の人の入退出を管理する装置であって、縦２分割にした円筒状の周壁筐体部２，２の間に矩形の中間筐体部２０を挟んで着脱可能に一体化したユニット式のゲート筐体４を本体としている。該ゲート筐体４の２つの半円筒状の周壁筐体部２，２には、それぞれ全高にわたって開口３が形成されている。各開口３には、該開口３を閉止しうる大きさの円筒周面形状であって、ゲート筐体４の周壁筐体部２に沿って互いに反対方向に移動自在とされた一対の扉５，５が設けられている。第１の例の扉５は透明な樹脂製である。これら２つの周壁筐体部２，２は扉５及びその駆動機構も含めて同一の構造であり、本例ではセキュリティーゲート１の入退室方向Ｚ（図２及び図５に図示）に直交するゲート筐体４の中心線Ｃ１（図２に図示）に沿って対称な形状・配置となっているので、以後ゲート筐体４の一方の周壁筐体部２について説明する。
なお、２つの半円筒状の周壁筐体部２，２の間にある矩形の中間筐体部２０の内面側には、図１に示すように、本セキュリティーゲート１において入退室を管理するための個人認証情報入力手段が設けられた入力パネル２１が設けられている。【００１４】  図４及び図５に示すように、前記周壁筐体部２の上壁１０には、一対の扇形の扉取付板９，９が、セキュリティーゲート１の入退室方向Ｚに関して対称な配置となるように、その扇形の中央部分において支持軸２２を介して水平面内で回動自在に設けられている。各扉取付板９の前側の縁部は、前記周壁筐体部２に沿う平面視円形状となっており、その下面に設けられた固定部２３には前記扉５の上部が差し込まれて固定・連結され、扉５は周壁筐体部２に沿って扉取付板９から吊り下げられた状態にある。【００１５】  図４及び図６に示すように、前記扉５の下部は、前記周壁筐体部２の床板２４の下に設けられた案内手段１１によって前記周壁筐体部２に沿って移動可能となるように案内されている。すなわち、扉５の下部は床板２４に周状に形成された溝２５に沿って挿入されており、扉５の下部には床板２４の下方において連結板２６を介して摺動手段としてのベアリング２７が連結されており、該ベアリング２７は床板２４の下に周状に配置された案内レール２８に摺動可能に係合している。このように扉５は床板２４に設けられた溝２５から挿入され、床板２４の下部に設けられた案内手段１１で案内されているので、扉５の上部に力を加えて開閉を行う構造ではあるが、扉５の下部は全く自由というものではなく、侵入者が扉５の下部の隙間から細工をする余地はない。【００１６】  図５に示すように、前記周壁筐体部２の上壁１０の上には、前記扉取付板９を回動するための駆動手段６が設けられている。第１の例の駆動手段６は制御が容易で騒音の少ない直線往復運動を行う電動アクチュエータであり、スライダ７の直線運動方向がセキュリティーゲート１の入退室方向Ｚと一致するようにゲート筐体４に配置固定されている。【００１７】  駆動手段６のスライダ７には、セキュリティーゲート１の入退室方向Ｚに直交するように動作リンクブラケット３０の中央部が連結されている。そして、動作リンクブラケット３０の両端部は、一対の扉取付板９，９にリンク機構８，８を介して連結されており、駆動手段６のスライダ７が直線運動すれば、リンク機構８，８によって該直線運動が回転運動に変換され、一対の扉取付板９，９はセキュリティーゲート１の入退室方向Ｚに平行な中心軸について対称な揺動運動を行い、これによって一対の扉５，５がゲート筐体４の開口３を開閉することができるように構成されている。【００１８】  なお、前記リンク機構８には長さを調節できるターンバックルが設けられており、装置各部の組み立て上のあそび等に応じて動作リンクブラケット３０と扉取付板９の間隔を微妙に調整することができるので、一対の扉５，５の閉止状態を隙間なく精密に調整することが可能である。【００１９】  以上説明した第１の例のセキュリティーゲート１の駆動手段６及び扉５の開閉動作を図７〜図１２を参照して説明する。
図７は全閉状態を示す。ここで駆動手段６のスライダ７は扉５に最も接近した最前位置にあり、一対の扉５，５は隙間なく閉止されている。図８〜図１１に示すように、駆動手段６が駆動されてスライダ７が扉５から離れていく。スライダ７の直線運動がリンク機構８によって扉取付板９の回動に変換され、これによって閉止状態にあった一対の扉５，５は、ゲート筐体４の周壁筐体部２に沿って対称な動作で外方に向けて移動していく。図１２は全開状態を示す。ここで駆動手段６のスライダ７は扉５から最も離れた最奥位置にあり、一対の扉５，５の間隔は回動角度で１００°となっている。【００２０】  第１の例のセキュリティーゲート１は、扉５の開閉を管理する制御手段を有している。制御手段によるセキュリティーゲート１における入退室管理は次のように行われる。このセキュリティーゲート１が管理している一方のエリアＸから他方のエリアＹに行こうとする人は、必ずこのセキュリティーゲート１を一人ずつ正式に通過しなければならず、そのためには一方の周壁筐体部２から入室後、中央の中間筐体部２０に進み、パスワード、その他の個人認証情報を、前記入力パネル２１から入力しなければならない。【００２１】  まず、人が一方の周壁筐体部２の扉５の外に接近すると、図６に示すセンサ３１が当該人物を検出し、又は当該人物がゲート筐体４の外に設けられたスイッチ３２を押すことにより、その扉５が開かれる。その人物は一方の周壁筐体部２の内部に入ることができるが、周壁筐体部２の内部は狭いので通常は１人しか入ることができず、一人ずつセキュリティ確認をして通過を許可するか否か判断するようになっている。仮に２人以上が入室したとしても（伴連れと呼ぶ）、本例では図６に示すように、ゲート筐体４を構成する各ユニットごとに、すなわち２つの半円筒状の周壁筐体部２，２の部分及びそれらの間にある矩形の中間筐体部２０ごとに、それぞれの床板の下にロードセル３３が設けられており、内部に入った者の重量を測定できるようになっている。そして、入室後の重量測定から２人以上が入室したと制御手段が判断した場合には、個人認証情報の入力の有無に関わらず、反対側の周壁筐体部２の扉５をロックして他方エリアＹへの通過を許さず、また必要に応じて入り口側の周壁筐体部２の扉５もロックして最初のエリアＸに戻れないようにして所定部署に通報するなどの措置をとる。【００２２】  入室が適正であり、その人物が室内において適正な手順で個人の認証情報を入力パネル２１から制御手段に入力すれば、入り口側の周壁筐体部２の扉５がロックされると同時に出口側の周壁筐体部２の扉５が開放され、セキュリティ確認された当該人物は希望の反対側のエリアＹに行くことができる。【００２３】  以上のように、第１の例のセキュリティーゲート１は、それぞれ扉５を有する一対の周壁筐体部２，２と、これらの間に設けられた１つの中間筐体部２０をユニットとして組み合わされた構成であって、一定の条件下において２つの扉の開閉で人の通行を制限するものであるから、扉５の開閉はなるべく速やかに行う必要があるが、入退室に際して扉５に挟まれる等の危険があってはならないことはもちろんである。また、必要な場合には扉５をロックしてセ��ュリティチェックをパスできなかった人物が扉５をこじ開けて不許可で反対側エリアＹに侵入することを防がなければならない。【００２４】  そこで、第１の例のセキュリティーゲート１の制御手段は、上述したセキュリティチェックに伴い扉５を開閉する際には、次のような制御動作を行うこととされている。
第１の例の制御手段は、前記駆動手段６のトルクを任意に設定して駆動することにより前記扉５の開閉を行うことができ、また設定したトルク以上の過負荷が閉止時に扉５に加わった場合には前記駆動手段６に異常信号を出力してその駆動を停止し、必要に応じて駆動手段６を反対方向に駆動することができる。反対方向に移動させるのは、異常信号が挟み込みによるものと判断し、これを解除するためである。【００２５】  さらに前記制御手段は、前記駆動手段６を駆動して前記扉５の閉止動作を行う際に、全開位置と完全閉止位置との間に、完全閉止位置の直前である直前位置を設けて、該直前位置を境に駆動手段６の駆動態様を変更している。この直前位置は一対の扉５，５が接触して完全に閉止する手前の例えば１ｍｍ程度の微小な寸法位置である。この寸法、すなわち直前位置と完全閉止位置の間隔は、少なくとも前記扉５，５に挟まれる可能性のある人体の一部分（例えば爪や髪の毛等）又は物（服や装身具等）の寸法よりも小さく設定されていることが必要である。【００２６】  制御手段は、前記扉５，５が直前位置に来るまでは前記駆動手段６のトルクを比較的小さい所定の値に管理して駆動する。この間、扉５，５は相対的に遅い速度（例えば２０ｍｍ／分）で移動し、その間に検出対象が前記扉５，５に挟まり、予め設定されたトルク以上の過負荷が加わると、駆動手段６が制御手段に異常信号を出力し、前記駆動手段６の駆動は停止され、続けて開動作に移行させる。なお、この異常信号を出力するか否かの判断基準となるトルクの設定値は制御手段に対して任意に設定可能である。【００２７】  第１の例のセキュリティーゲート１は、図示はしないが、赤外線センサ、人感センサ、戸先スイッチ等を設けて扉５に人や物が挟まれないように安全対策を行うが、扉５の閉止中の大部分は管理された低トルクで駆動しているので、挟み込みがあれば扉５は容易に過負荷を受けて停止するので、最悪の場合でも、扉５に人が挟まれても痛くないようにすることができ、また物が挟まれても壊れないようにすることができる。【００２８】  挟み込みがなく、閉止中の扉５，５が直前位置を通過すると、それ以降、完全閉止位置に来るまでは、前記駆動手段６のトルクを制限せずに前記駆動手段６を最大出力で駆動する。その結果として駆動手段６は最大トルクで前記扉５を閉止し、扉５，５は相対的に早い速度（例えば６０ｍｍ／分）で移動して一気に完全閉止位置に設定される。ここで、トルクは制限されていないので、一対の扉５の閉止は最大限の力で行われており、閉止状態にロックされている。従って、セキュリティチェックをパスできなかった人物が扉５をこじ開けて不許可で反対側エリアに侵入することは不可能であり、安全が保たれることとなる。【００２９】  （２）第２の例
図１３は第２の例の正面図、図１４は第２の例の平面図である。
第２の例は、１つの周壁筐体部２と、その後端開放部（扉５と反対側の開放部）に接続された１つの中間筐体部２０からなるゲート筐体４ａを備えた簡易的なセキュリティーゲート１ａである。各ユニットである周壁筐体部２及び中間筐体部２０の構成は第１の例と同一であるので説明は省略する。本例は、扉が一つしかないので伴連れを完全には防げないが、前述したロードセル３３による重量検出によって伴連れを検知した場合には警報を出力する等の対応が考えられる。【００３０】  （３）第３の例
図１５は第３の例の正面図、図１６は第３の例の平面図である。
第３の例は、２つの周壁筐体部２，２と、その各後端開放部（扉５と反対側である各開放部）の間に接続された１つの中間筐体部２０ｂからなるゲート筐体４ｂを備えた第１の例よりも厳重なチェック機能を有するセキュリティーゲート１ｂである。周壁筐体部２の構成は第１の例と同一であるので説明は省略するが、本例の中間筐体部２０ｂは、入退室方向Ｚの寸法（幅Ｗ２）が第１の例及び第２の例の中間筐体部２０（幅Ｗ１）よりも大きく（Ｗ２＞Ｗ１）、セキュリティーゲートの用途に応じて個人認証の確実性をさらに図るために認証手段（個人識別手段）の２種類の入力パネル２１，２１ｂが広いスペースを用いて配置されている。本例は、扉が二つあり、個人識別手段の入力パネル２１，２１ｂも二種類あり、前述したロードセル３３もあるので、伴連れはほぼ完全に防ぐことができ、より厳格なセキュリティーチェックを行うことができる。【００３１】  （４）第４の例
図１７は第４の例の模式的な平面図である。
第４の例は、２つの周壁筐体部２，２と、その各後端開放部（扉５と反対側である各開放部）の間に接続された屈曲した形状の１つの中間筐体部２０ｃからなるゲート筐体４ｃを備えたセキュリティーゲート１ｃである。周壁筐体部２の構成は第１の例と同一であるので説明は省略するが、本例の中間筐体部２０ｃは、入室方向Ｚと退室方向Ｚが変化しており、内部を通過する経路が曲がっている点に特徴がある。また、内部を通過する経路の長さも、第１乃至第３の例よりも長くなっている。認証手段（個人識別手段）の入力パネル２ｃは一つとされているが、広いスペースを用いて２以上配置することもできる。本例の中間筐体部２０ｃが屈曲しているのは、本例のセキュリティーゲート１ｃが配置されるエリアＸ、Ｙの境界付近における設置環境に起因する。すなわち、設置場所付近には建物等の障害物５０があり、直線的な配置で各ユニットを組み合わせたセキュリティーゲートは配置できず、入室方向Ｚと退室方向Ｚが変化する配置とせざるを得ない場合である。【００３２】  （５）その他の例
例えば、図１５及び図１６に示す第３の例において、中間筐体部２０ｂの入退室方向Ｚの長さ（同図ではＷ２）を相当長くし、入側の周壁筐体部２から出側の周壁筐体部２まで歩いて例えば十数秒かかる程度の長い距離とすれば、時間当たりの通過可能人数を少なく設定できる。すなわち、ゲート内には一人しか入れないので、入口から出口まで移動する距離が長くて一人が入ってから出るまでにかかる時間が長ければ、単位時間当たりの通過可能人数は少なくなる。このように、単位時間の通過可能人数を適宜に定めたい場合には、適当な長さの中間筐体部を選択して２つの周壁筐体部２，２間に接続すれば、直ちに所定通過人数のセキュリティーゲートを構成することができる。【００３３】  さらに、以上説明した第１の例と、第３及び第４の例では、２つの周壁筐体部２，２の間に１つの中間筐体部を設けたが、３本の断面矩形の管が三叉状に連結した構造の中間筐体部を用い、３本の各管の開口にそれぞれ周壁筐体部２を設け、３つのエリア間の入退出を管理するものとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は第１の例のセキュリティーゲート１の正面図である。
【図２】図２は第１の例のセキュリティーゲート１の平面図である。
【図３】図３は第１の例のセキュリティーゲート１の左側面図である。
【図４】図４は図３におけるＡ矢視断面図である。
【図５】図５は図１におけるＢ矢視方向における内部構造を示す拡大図である。
【図６】図６は図４において中間部を省略した状態を示す断面図である。
【図７】図７は第１の例のセキュリティーゲート１における扉５の開閉動作の動作図である。
【図８】図８は第１の例のセキュリティーゲート１における扉５の開閉動作の動作図である。
【図９】図９は第１の例のセキュリティーゲート１における扉５の開閉動作の動作図である。
【図１０】図１０は第１の例のセキュリティーゲート１における扉５の開閉動作の動作図である。
【図１１】図１１は第１の例のセキュリティーゲート１における扉５の開閉動作の動作図である。
【図１２】図１２は第１の例のセキュリティーゲート１における扉５の開閉動作の動作図である。
【図１３】図１３は第２の例の正面図である。
【図１４】図１４は第２の例の平面図である。
【図１５】図１５は第３の例の正面図である。
【図１６】図１６は第３の例の平面図である。
【図１７】図１７は第４の例の模式的な平面図である。
【符号の説明】
【００３５】  １，１ａ，１ｂ，１ｃ…セキュリティーゲート
２…ユニットとしての周壁筐体部
３…開口
４，４ａ，４ｂ…ゲート筐体
５…扉
６…駆動手段
７…スライダ
８…リンク機構
９…扉取付板
１０…上壁
１１…案内手段
２０，２０ｂ，２０ｃ…ユニットとしての中間筐体部
２１，２１ｂ，２１ｃ…入力パネル
Ｘ…第１のエリア
Ｙ…第２のエリア
Ｚ…セキュリティーゲートの入退室方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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