(57)【要約】【課題】  ダウンロードの同意が完了するまでに時間がかかる場合に、ソフトウェアが変更されてしまうなど、ダウンロードの同意による不具合が発生することなく、ダウンロードの同意に関してバランスの取れた好適なＴＣＯ（Total   Cost  of  Ownership ）の実現が可能な情報処理装置を提供することを課題とする。【解決手段】  ダウンロードの対象とするソフトウェアに関する情報であるソフトウェア情報を取得する手段と、前記ソフトウェア情報に基づいてソフトウェアをダウンロードするための同意を得ることが必要かどうかを判断する同意判断手段と、同意情報を取得する同意情報取得手段と、前記同意判断手段の判断結果もしくは前記同意情報に基づき、前記ソフトウェアをダウンロードするダウンロード実行手段と、を備えるように構成して課題を解決した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダウンロードの対象とするソフトウェアに関する情報であるソフトウェア情報を取得する手段と、
前記ソフトウェア情報に基づいてソフトウェアをダウンロードするための同意を得ることが必要かどうかを判断する同意判断手段と、
同意情報を取得する同意情報取得手段と、
前記同意判断手段の判断結果もしくは前記同意情報に基づき、前記ソフトウェアをダウンロードするダウンロード実行手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記同意判断手段が同意を要することが不要と判断した場合、前記ダウンロード実行手段は前記ソフトウェアをダウンロードするとともに、前記同意判断手段が同意を同意を得ることが必要と判断した場合は、前記ダウンロード実行手段は前記同意情報を取得した後に前記ソフトウェアをダウンロードする
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
インストール対象とするソフトウェアに関する情報であるソフトウェア情報を取得する手段と、
前記ソフトウェア情報に基づいてソフトウェアをインストールするための同意を得ることが必要かどうかを判断する同意判断手段と、
同意情報を取得する同意情報取得手段と、
前記ソフトウェアをダウンロードするとともに、前記同意判断手段の判断結果もしくは入力された同意情報に基づき、前記ソフトウェアをインストールするインストール実行手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置において、
前記同意判断手段が同意を得ることが不要と判断した場合、前記インストール実行手段はダウンロードした前記ソフトウェアのインストールを実行するとともに、前記同意判断手段が同意を得ることが必要と判断した場合は、前記ダウンロード手段は前記同意情報を取得した後に前記ソフトウェアのインストールを実行する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４に記載の情報処理装置において、
自己の装置の状態情報を取得する手段を備え、
前記同意判断手段は、前記状態情報に基づき、同意を得ることが必要かどうかを判断することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置におけるソフトウェアのダウンロード方法であって、
ダウンロードの対象とするソフトウェアに関する情報であるソフトウェア情報を取得するステップと、
前記ソフトウェア情報に基づいてソフトウェアをダウンロードするための同意を得ることが必要かどうかを判断するステップと、
同意情報を取得するステップと、
前記同意を得ることが必要かどうかの判断結果もしくは前記同意情報の取得に基づき、前記ソフトウェアをダウンロードするステップと、
を備えることを特徴とする情報処理装置におけるソフトウェアのダウンロード方法。
【請求項７】
情報処理装置におけるソフトウェアのインストール方法であって、
インストール対象とするソフトウェアに関する情報であるソフトウェア情報を取得するステップと、
前記ソフトウェア情報に基づいてソフトウェアをインストールするための同意を得ることが必要かどうかを判断するステップと、
同意情報を取得するステップと、
前記ソフトウェアをダウンロードするとともに、前記同意を得ることが必要かどうかの判断結果もしくは前記同意情報の取得に基づき、前記ソフトウェアをインストールするステップと、
を備えることを特徴とする情報処理装置におけるソフトウェアのインストール方法。
【請求項８】
情報処理装置をコンピュータとして機能させてソフトウェアのダウンロードを行わせるプログラムであって、
ダウンロードの対象とするソフトウェアに関する情報であるソフトウェア情報を取得する機能と、
前記ソフトウェア情報に基づいてソフトウェアをダウンロードするための同意を得ることが必要かどうかを判断する機能と、
前記同意を得ることが必要かどうかの判断結果もしくは前記同意情報の取得に基づき、前記ソフトウェアをダウンロードする機能と、
して前記コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項９】
情報処理装置をコンピュータとして機能させてソフトウェアのインストールを行わせるプログラムであって、
インストール対象とするソフトウェアに関する情報であるソフトウェア情報を取得する機能と、
前記ソフトウェア情報に基づいてソフトウェアをインストールするための同意を得ることが必要かどうかを判断する機能と、
同意情報を取得する機能
前記ソフトウェアをダウンロードするとともに、前記同意を得ることが必要かどうかの判断結果もしくは前記同意情報の取得に基づき、前記ソフトウェアをインストールする機能と
して前記コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一般的なクライアントパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やサーバ装置、あるいはネットワーク機能を搭載した複写機やプリンタなどの機能を兼ね備えた複合機、更にはネットワークスキャナ装置などの情報処理装置に関し、特にネットワークを経由するなどして、外部からソフトウェアをダウンロード等することにより、ソフトウェアを入力して動作させることが可能な情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２０００−２００１８７号公報
【０００３】
近年、上記パーソナルコンピュータ（ＰＣ）に代表されるように、文字情報や図形情報などを自由に処理することが可能な情報処理装置においては、予めハードディスクなどの記憶手段に記憶されたソフトウェア以外に、ソフトウェアを提供するソフトウェアメーカーや、シェアウエアなどでソフトウェアを提供する個人の開発者などが開設するインターネット上のサイトなどから、ネットワークを経由してソフトウェアを購入し、当該購入したソフトウェアをネットワークを経由してダウンロードし、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）にインストールして使用することが可能となってきている。
【０００４】
また、最近では、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）に限らず、ネットワーク機能を搭載した複合機やネットワークスキャナ装置など、文字情報や図形情報などをコピー乃至プリントしたり、読取って希望する相手に送信したりする情報処理装置においても、インターネットに接続する機能などネットワーク接続機能が搭載されてきている。そして、これらのネットワーク機能を搭載した複合機やネットワークスキャナ装置などの情報処理装置においても、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などと同様に、ネットワークを経由してソフトウェアをダウンロードし、当該ネットワーク機能を搭載した複合機やネットワークスキャナ装置にインストールして使用することが、技術的な複雑さは伴うかもしれないが、可能となってきている。
【０００５】
例えば、特開２０００−２００１８７号公報に係る画像処理装置の管理システムでは、自動的に、もしくは、予め管理サーバに登録しておいた管理者からの同意返信を受けてから、ネットワークを経由して管理サーバから画像処理装置ヘバージョンアッププログラムをダウンロードする技術が開示されている。
【０００６】
更に説明すると、上記特開２０００−２００１８７号公報に係る画像処理装置の管理システムは、画像記録手段、表示手段およびネットワーク通信手段を含む画像処理装置と、該画像処理装置とネットワークを介して交信する管理サーバとを含む、画像処理装置の管理システムにおいて、前記画像処理装置は、バージョンアップが発生すると自動的にバージョンアップの実行を行なうことを指定する「自動」、および、バージョンアップが発生するとそれを実行するか否かの問合せを求める「問合せ」を、管理サーバに登録するための入力手段を含み、前記管理サーバは、その記憶手段に、画像処理装置の機能を実現するプログラムを有し、それがバージョンアップされると、「自動」が登録された画像処理装置に、バージョンアップしたプログラムを、ネットワークを使用してダウンロードし、  「問合せ」が登録された画像処理装置には、バージョンアップ問合せ情報を前記画像処理装置宛てに登録された回線番号にネットワークを介して送信し、同意返信を受けてから、バージョンアップしたプログラムを、ネットワークを使用して画像処理装置にダウンロードするように構成したものである。
【０００７】
上記従来の画像処理装置側の処理フローは、図９に示すように、外部から入力するソフトウェアに関する情報を管理サーバから取得し（ステップ１００１）、ソフトウェア情報の取得は正常に終了したか否かを判別する（ステップ１００２）。そして、ソフトウェア情報の取得が正常に終了した場合には、本装置では「問合せ」と設定されており、同意が必要と設定されているか否かを判別し（ステップ１００３）、本装置では同意が必要と設定されている場合には、ソフトウェア入力に対する同意の処理を行なう（ステップ１００４）。なお、ステップ１００２において、ソフトウェア情報の取得が正常に終了しなかった場合には、ステップ１００１に戻る。
【０００８】
次に、ソフトウェアの入力は同意されたか否かを判別し（ステップ１００５）、ソフトウェアの入力が同意された場合には、ソフトウェアの入力処理を行ない（ステップ１００６）、ソフトウェアの入力が同意されない場合には、当該処理を終了する。また、ステップ１００３において、本装置では「自動」と設定されており、同意が不要と設定されている場合には、直ちに、ソフトウェアの入力処理が行なわれるようになっている（ステップ１００６）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記従来技術の場合には、次のような問題点を有している。すなわち、上記特開２０００−２００１８７号公報に係る画像処理装置の管理システムの場合には、画像処理装置毎に管理サーバに対して、バージョンアップが「不要」か「自動」か「問合せ」を設定するように構成されているため、ダウンロードするソフトウェア全てに対して同じ設定となってしまう、即ち、適切にダウンロードの同意がどうかを判断できない、という問題点を有している。
【００１０】
更に説明すると、上記特開２０００−２００１８７号公報に係る画像処理装置の管理システムの場合には、「問合せ」と設定されていると、図９のステップ１００４において、同意処理がどのようなソフトウェアに対しても行なわれ、「自動」と設定されている場合は、どのようなソフトウェアに対しても、同意処理を実行せずに無条件でダウンロードしてしまうことになる。
【００１１】
そのため、上記従来の画像処理装置の処理システムの場合には、システムの致命的な障害を修正するためのソフトウェアや、セキュリティ対策上のパッチソフトなど、緊急対応として同意の有無を問わずダウンロードすることが必須であるソフトウェアにもかかわらず、同意の問い合わせに時間が掛かり、バージョンアップが遅れるなど、致命的な問題が発生する虞れがあるという問題点をも有している。
【００１２】
特に、上記従来の画像処理装置の管理システムは、問合せの結果を受けてからダウンロードするため、問合せの結果を得るまでに時間がかかる場合には、ダウンロード元のソフトウェアが変更されるなど不具合が発生する虞れがあるという問題点を有している。
【００１３】
そこで、この発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、ネットワーク経由など外部からソフトウェアをダウンロードするなどして入力する場合に、ダウンロードの同意が必要か否かを適切に判断することができるとともに、ダウンロードの同意が完了するまでに時間がかかる場合に、ソフトウェアが変更されてしまうなど、ダウンロードの同意による不具合が発生することなく、ダウンロードの同意に関してバランスの取れた好適なＴＣＯ（Total   Cost  of  Ownership ）の実現が可能な情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、請求項１に記載された発明は、ダウンロードの対象とするソフトウェアに関する情報であるソフトウェア情報を取得する手段と、
前記ソフトウェア情報に基づいてソフトウェアをダウンロードするための同意を得ることが必要かどうかを判断する同意判断手段と、
同意情報を取得する同意情報取得手段と、
前記同意判断手段の判断結果もしくは前記同意情報に基づき、前記ソフトウェアをダウンロードするダウンロード実行手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置である。
【００１５】
また、請求項２に記載された発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、
前記同意判断手段が同意を要することが不要と判断した場合、前記ダウンロード実行手段は前記ソフトウェアをダウンロードするとともに、前記同意判断手段が同意を同意を得ることが必要と判断した場合は、前記ダウンロード実行手段は前記同意情報を取得した後に前記ソフトウェアをダウンロードする
ことを特徴とする情報処理装置である。
【００１６】
さらに、請求項３に記載された発明は、インストール対象とするソフトウェアに関する情報であるソフトウェア情報を取得する手段と、
前記ソフトウェア情報に基づいてソフトウェアをインストールするための同意を得ることが必要かどうかを判断する同意判断手段と、
同意情報を取得する同意情報取得手段と、
前記ソフトウェアをダウンロードするとともに、前記同意判断手段の判断結果もしくは入力された同意情報に基づき、前記ソフトウェアをインストールするインストール実行手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置である。
【００１７】
又、請求項４に記載された発明は、請求項３に記載の情報処理装置において、
前記同意判断手段が同意を得ることが不要と判断した場合、前記インストール実行手段はダウンロードした前記ソフトウェアのインストールを実行するとともに、前記同意判断手段が同意を得ることが必要と判断した場合は、前記ダウンロード手段は前記同意情報を取得した後に前記ソフトウェアのインストールを実行する
ことを特徴とする情報処理装置である。
【００１８】
更に、請求項５に記載された発明は、請求項１乃至請求項４に記載の情報処理装置において、
自己の装置の状態情報を取得する手段を備え、
前記同意判断手段は、前記状態情報に基づき、同意を得ることが必要かどうかを判断することを特徴とする情報処理装置である。
【００１９】
また、請求項６に記載された発明は、情報処理装置におけるソフトウェアのダウンロード方法であって、
ダウンロードの対象とするソフトウェアに関する情報であるソフトウェア情報を取得するステップと、
前記ソフトウェア情報に基づいてソフトウェアをダウンロードするための同意を得ることが必要かどうかを判断するステップと、
同意情報を取得するステップと、
前記同意を得ることが必要かどうかの判断結果もしくは前記同意情報の取得に基づき、前記ソフトウェアをダウンロードするステップと、
を備えることを特徴とする情報処理装置におけるソフトウェアのダウンロード方法である。
【００２０】
さらに、請求項７に記載された発明は、情報処理装置におけるソフトウェアのインストール方法であって、
インストール対象とするソフトウェアに関する情報であるソフトウェア情報を取得するステップと、
前記ソフトウェア情報に基づいてソフトウェアをインストールするための同意を得ることが必要かどうかを判断するステップと、
同意情報を取得するステップと、
前記ソフトウェアをダウンロードするとともに、前記同意を得ることが必要かどうかの判断結果もしくは前記同意情報の取得に基づき、前記ソフトウェアをインストールするステップと、
を備えることを特徴とする情報処理装置におけるソフトウェアのインストール方法である。
【００２１】
又、請求項８に記載された発明は、情報処理装置をコンピュータとして機能させてソフトウェアのダウンロードを行わせるプログラムであって、
ダウンロードの対象とするソフトウェアに関する情報であるソフトウェア情報を取得する機能と、
前記ソフトウェア情報に基づいてソフトウェアをダウンロードするための同意を得ることが必要かどうかを判断する機能と、
前記同意を得ることが必要かどうかの判断結果もしくは前記同意情報の取得に基づき、前記ソフトウェアをダウンロードする機能と、
して前記コンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００２２】
更に、請求項９に記載された発明は、情報処理装置をコンピュータとして機能させてソフトウェアのインストールを行わせるプログラムであって、
インストール対象とするソフトウェアに関する情報であるソフトウェア情報を取得する機能と、
前記ソフトウェア情報に基づいてソフトウェアをインストールするための同意を得ることが必要かどうかを判断する機能と、
同意情報を取得する機能
前記ソフトウェアをダウンロードするとともに、前記同意を得ることが必要かどうかの判断結果もしくは前記同意情報の取得に基づき、前記ソフトウェアをインストールする機能と
して前記コンピュータを機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、ネットワーク経由など外部からソフトウェアをダウンロードするなどして入力する場合に、ダウンロードの同意が必要か否かを適切に判断することができるとともに、ダウンロードの同意が完了するまでに時間がかかる場合に、ソフトウェアが変更されてしまうなど、ダウンロードの同意による不具合が発生することなく、ダウンロードの同意に関してバランスの取れた好適なＴＣＯ（Total   Cost  of  Ownership ）の実現が可能な情報処理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２５】
実施の形態１
図１はこの発明の実施の形態１に係る情報処理装置を適用した情報処理システムを示すシステム構成図である。
【００２６】
この情報処理システム１は、基本的に、図１に示すように、ソフトウェアをダウンロードして入力する情報処理装置としての複合機（マルチファンクション機：ＭＦ機）１００と、当該複合機１００に対して、リモートサイトの管理者による同意を与える手段としてのパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２００と、情報管理装置として機能する管理サーバ３００（情報処理装置）と、これら複合機１００とパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２００とサーバ３００とを互いに通信可能に接続するネットワーク２とから構成されている。なお、上記管理サーバ３００は、複合機の製造メーカや、ソフトウェアのダウンロード元であるソフトウェア製造メーカ、あるいは開発者等のソフトウェアの提供元として機能するものであり、当該管理サーバ３０では、ソフトウェアに関する情報の管理をも行っている。
【００２７】
なお、図示例では、複合機が１台、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）が１台、管理サーバが１台のみ図示されているが、これらの台数に制限はなく、任意台数の複合機やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、あるいは管理サーバがネットワーク２に接続されていても良いことは勿論である。また、情報処理装置としては、ネットワーク機能を搭載した複合機に限定されるものではなく、ネットワークスキャナ装置などの装置をも広く含むものであり、又、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やワークステーション（ＷＳ）などであっても良いことは勿論である。
【００２８】
上記ネットワーク２としては、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）や、有線や無線のＬＡＮ（Local   Area  Network ）、一般電話回線、ＡＤＳＬ（Asymmetoric Digital SubscriberLine）、ＩＳＤＮ（Integrated  Switched  Digital   Network ）などを含み、又、これらのネットワーク２を介して構築されるインターネットなども含むものである。ここで、ネットワーク２は、複合機１００及びパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２００、更には管理サーバ３００とを互いに通信可能に接続するネットワークであって、当該ネットワーク２に個別に付与された固有の情報に基づき、通信する相手方の情報処理装置を特定して通信することが可能なものである。上記ネットワーク２に個別に付与された固有の情報としては、その代表的なものが、インターネットにおいて定義されているＩＰｖ６（インターネット・プロトコル，バージョン６）のアドレス又はＩＰｖ４（同バージョン４）のアドレスとポート番号の組合せであり、当該ＩＰｖ６のアドレス又はＩＰｖ４のアドレスとポート番号の組合せを特定することによって、ネットワークとしてのインターネットを介して、特定の情報処理装置と通信することができるとともに、当該特定の情報処理装置から情報を受信することが可能となっている。
【００２９】
情報処理装置として機能する複合機１００は、図２に示すように、当該複合機本体５の上部に、原稿の画像を読み取るスキャナ装置６を備えている。このスキャナ装置６で読み取られた原稿の画像データは、図示しない画像処理部によって、画像フォーマットの変換、圧縮／伸張、裏写り除去、色変換（明度／色空間変換）や、シェーディング補正、位置ズレ補正、ガンマ補正、枠消し、色／移動編集等の所定の画像処理が施される。
【００３０】
また、上記複合機１００は、複合機本体５の内部に、マルチファンクションモジュール（以下、「ＭＦモジュール」という。）７を備えており、このＭＦモジュール７は、スキャナ装置６で読み込まれた画像や、ネットワーク２を介して送られてくる画像データ、あるいは一般電話回線を介して送られてくるファクシミリの画像データ等に基づいて、画像データの送受信や、画像データに基づいたコピーやプリント処理を行うように構成されている。なお、上記ＭＦモジュール７は、例えば、電子写真方式により白黒やカラー画像の形成を行うが、これに限定されるものではなく、静電記録方式やインクジェット記録方式など、任意の方式によって画像の形成を行うものを含むものである。
【００３１】
また、上記複写機本体５の上部には、ユーザインターフェースとしての操作表示パネル８が設けられている。この操作表示パネル８は、例えば、インターネット接続や、所望のソフトウエアの動作確認や動作情報の取得、並びに所望のソフトウエアのダウンロードなどの指示や、スキャンやプリント動作などの指示を行ったりするためのものである。また、上記操作表示パネル８は、ローカルサイトの管理者による同意を与える手段としても機能するものである。なお、この操作表示パネル８とは別に、コピー指示などの基本的な操作をするための操作パネルを本体上面の所定位置に設けてもよい。
【００３２】
さらに、上記複合機１００は、後述するように、外部インターフェース部１１１を経由して、ネットワーク２に接続された管理サーバ３００や、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）２００など、外部の機器に接続したり、外部の機器からアクセスできるようになっている。
【００３３】
一方、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）２００は、図３に示すように、例えば、端末本体４０と、ＣＲＴ（陰極線管）や液晶パネルなどのディスプレイ装置４１と、キーボードやマウスなどの入力指示デバイス４２とを備えている。端末本体４０には、基本ソフトウェア（オペレーティングシステム：ＯＳ）の他に、種々の情報処理を行なうために必要なアプリケーションのソフトウェアがインストールされている。
【００３４】
また、管理サーバ３００には、図４に示すように、ダウンロードするソフトウェアが保持されており、この管理サーバ３００に保持されているソフトウェアとしては、例えば、ＩＰＰ（Internet Printing Protocol）等によって複合機１００でプリント処理を行うソフトや、複合機１００のスキャナ装置６で読み取られた画像データを入力するソフト、あるいは複合機１００のスキャナ装置６で読み取られた画像データに所望の画像処理を施したり、当該画像データをを他の情報処理装置に出力するソフトなど任意のものが含まれる。
【００３５】
ところで、この実施の形態では、外部からソフトウェアを入力するためのソフトウェア入力手段と、前記ソフトウェアに関する情報であるソフトウェア情報を取得するためのソフトウェア情報取得手段と、前記ソフトウェアを入力するための同意を得ることが必要かどうかを判断するための同意判断手段と、前記同意判断手段の判断結果に基づき、前記ソフトウェアを入力するための同意の処理を制御するための同意制御手段と、前記同意判断手段の判断結果もしくは前記同意制御手段の同意の処理の結果に基づき、前記ソフトウェア入力手段でソフトウェアを入力するかどうかを制御するためのソフトウェア入力制御手段と、を備えるように構成されている。
【００３６】
また、この実施の形態では、自己の装置の状態情報を取得するための状態情報取得手段を備え、前記同意判断手段は、前記状態情報に基づき、前記ソフトウェアを入力するための同意を得ることが必要かどうかを判断するように構成されている。
【００３７】
すなわち、この実施の形態に係る情報処理装置として機能する複合機１００は、プリンタ、複写機、及び、ファクシミリなどが有する機能を兼ね備えており、様々な情報処理要求に対して対応することが可能となっている。また、この複合機１００は、ネットワーク２を介して所望のソフトウェアをダウンロードすることなどによって入力することができるように構成されており、入力されたソフトウェアをインストールして使用することが可能となっている。
【００３８】
この複合機１００は、図５に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）１０１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３と、ハードディスク１０４と、制御部１０５と、印刷部１０６と、スキャナ部６と、操作表示パネル８と、システム時計１０７と、画像処理部１０８と、ソフトウェア制御部１０９と、ソフトウェア管理部１１０と、同意制御部１１１と、状態管理部１１２と、インターフェース（Ｉ／Ｆ）部１１３とを備えるように構成されている。
【００３９】
ＣＰＵ１０１は、当該複合機１００を構成するＲＯＭ１０２と、ＲＡＭ１０３と、ハードディスク１０４と、制御部１０５と、印刷部１０６と、スキャナ部６と、操作表示パネル８と、システム時計１０７と、画像処理部１０８と、ソフトウエア制御部１０９と、ソフトウエア管理部１１０と、同意制御部１１１と、状態管理部１１２と、Ｉ／Ｆ（外部インターフェース）部１１３とを、システムバス１１４を介して制御する中央演算処理装置である。この複合機１００におけるプリント動作や、コピー動作、あるいはファクシミリとしての各種の動作、及びソフトウエアの管理動作等は、ＣＰＵｌ０１及びソフトウエア制御部１０９、並びにソフトウエア管理部１１０の制御のもとに実行される。上記ＣＰＵ１０１による制御動作は、プログラムに基づいて決定される。
【００４０】
ＲＯＭ１０２は、読み取り専用メモリであり、このＲＯＭ１０２には、ＣＰＵ１０１を制御するためのプログラムが格納されている。本実施の形態では、ＲＯＭ１０２に格納されている制御プログラムは、スキャナ部６で入力された画像データを処理したり、印刷部１０６を介して外部に出力したりするためのものである。
【００４１】
ＲＡＭ１０３は、ＳＲＡＭ等で構成され、プログラム制御変数や各種処理のためのデータ等を格納するためのものである。
【００４２】
ハードディスク１０４は、制御プログラムによる各種処理のためのデータを格納したり、画像データなどを格納したりするためのものである。
【００４３】
制御部１０５は、スキャナ部６や印刷部１０６と制御データの授受を行ったり、画像データの入出力などの制御を行うためのものである。
【００４４】
印刷部１０６は、出力画像を印刷して外部に出力するためのものである。この印刷部１０６は、例えば、スキャナ部６で読み取られた画像の印刷機能すなわち複写機としての機能に限らず、ネットワーク２を介して取得した文書データや画像ファイルなどに基づいて画像を印刷するいわゆるプリント機能や、一般電話回線を介して受信したＦＡＸ受信データに基づいて印刷出力するＦＡＸ機能をも果たしている。
【００４５】
上記複合機１００が例えばプリンタとして機能する場合、印刷部１０６は、外部からぺージ記述言語（ＰＤＬ：Page  Description   Language）で記載されたＰＤＬデータを受け取り、当該ＰＤＬデータをハードディスク１０４に出力単位ごと（１ぺージごと）の画像データとして展開し、そのラスタデータが印刷部１０６に送られ、印刷部１０６にてプリント出力するように構成されている。また、複合機１００がカラーファクシミリ受信機として機能する場合、印刷部１０６は、ＰＤＬデータに代えてＦＡＸ受信データを受け取り、印刷部１０６にてＬａｂ信号に変換した後、印刷部１０６にてプリント出力する。
【００４６】
スキャナ部６は、原稿を読取って、画像データを入力するためのものである。
【００４７】
操作表示パネル８は、スキャン動作の設定を行う画面を表示したり、スキャン指示を行ったりするためのものである。また、ソフトウェアをダウンロードする際の同意処理等の操作なども行うように構成されている。
【００４８】
システム時計１０７は、時計用チップにより構成され、時刻情報（年月日、時分秒）をＣＰＵ１０１に提供するためのものである。システム時計１０７は、システム電源の遮断時や停電時等に時刻情報が消滅しないようバックアップ用電池を備え、常に現時点の時刻を保持している。
【００４９】
画像処理部１０８は、入出力される画像に対する処理などを行うためのものである。
【００５０】
ソフトウェア制御部１０９は、ソフトウェアの入力処理、即ち、ダウンロード処理やインストール処理の制御などを行うためのものである。
【００５１】
ソフトウェア管理部１１０は、ソフトウェアの種別及び他の属性情報などソフトウェアの情報を管理するためのものである。
【００５２】
同意制御部１１１は、ソフトウェア入力処理の同意が必要かどうかを判断したり、管理者に対する同意処理を行なうためのものである。
【００５３】
状態管理部１１２は、自己の装置で処理するジョブのログ情報や自己の装置の用紙トレイやトナーなどの各部位の状態情報や自己の装置の異常や警告などのイベントのログ情報など、自己の装置での状態情報を管理するためのものである。
【００５４】
以上の構成において、この実施の形態に係る複合機では、次のようにして、ネットワーク経由など外部からソフトウェアをダウンロードするなどして入力する場合に、ダウンロードの同意が必要か否かを適切に判断することができるとともに、ダウンロードの同意が完了するまでに時間がかかる場合に、ソフトウェアが変更されてしまうなど、ダウンロードの同意による不具合が発生することなく、ダウンロードの同意に関してバランスの取れた好適なＴＣＯ（Total   Cost  of  Ownership ）の実現が可能となっている。
【００５５】
上記複合機１００は、予めハードディスク１０４などに記憶されたソフトウェアに基づいて、プリント動作やコピー動作などが制御されるが、図１に示すように、ネットワーク２を経由して外部の管理サーバ３００からソフトウェアをダウンロードして入力することが可能となっている。
【００５６】
図６は、この実施の形態に係る情報処理装置としての複合機の処理フローの例を示すフローチャートである。
【００５７】
上記複合機１００では、まず最初に、図６に示すように、ＣＰＵ１０１によって、外部から入力するソフトウェアに関する情報を取得する（ステップ１０１）。ここでは、管理サーバ３００内の図示しないソフトウェア情報取得ＷｅｂサイトからＨＴＴＰなどの通信プロトコルで取得するものとする。ここでは予め規定されている特定のＵＲＬであるhttp://serber.software-down1oad.mfmaker.co.jp/download/software.infoのファイルを取得するものとする。
【００５８】
次に、ＣＰＵ１０１は、ソフトウェア情報の取得が正常終了したか否かを判別し（ステップ１０２）、ソフトウェア情報の取得が正常終了した場合には、同意制御部１１１によってソフトウェア入力に対する同意が必要か否かを判断する（ステップ１０３）。なお、ソフトウェア情報の取得が正常終了していない場合は、ステップ１０１に戻る。
【００５９】
ソフトウェア入力に対する同意が必要かどうかの判断方法は、様々考えられるが、ここでは一例としてソフトウェアの種別に基づいて判断する。本実施の形態においては、ソフトウェアの種別に基づいて同意が必要かどうかを判断することは例の一つであり、他の方法でも構わないことは勿論である。
【００６０】
ここで、図７はソフトウェア情報の管理テーブルの例を示すものである。このソフトウェア情報管理テーブルは、管理サーバ３００などに存在しているソフトウェア情報を管理するためのテーブルである。
【００６１】
図７のＩＤは管理上のＩＤを示し、ソフトウェア名称はソフトウェアの名称を示し、バージョンはソフトウェアのバージョンを示し、適用種別はソフトウェア適用すべきかどうかを表す種別を示し、エラー種別はソフトウェアが修正するエラーの度合いや機能追加、新規ソフトウェアなどのどれに該当するかの種別を示し、レイヤ種別はいわゆるどのレイヤに該当するかの種別を示し、品質種別はソフトウェアが提供元などにより品質保証されているかどうかの種別を示し、サイズはソフトウェアのサイズを表す属性を示し、提供元はソフトウェアの提供元を表す属性を示し、リリース日はソフトウェアのリリース日を表す属性を示し、依存ソフトウェアはソフトウェアが動作するために依存しているソフトウェアを表す属性を示し、依存バージョンは依存ソフトウェアのバージョンを示し、場所はソフトウェアを取得するための場所を示している。
【００６２】
ここでは、ステップ１０１で取得したソフトウェア情報を格納したファイルには、図７で示したソフトウェア情報管理テーブルで管理されているソフトウェア情報の一部または全部が格納されているものとする。例えば、ソフトウェア情報を格納したファイルの中では、予め規定されたフォーマットで、１行で１つのＩＤの情報をいわゆる" 項目：値" のフォーマットで記述されているものとし、“ＩＤ：４，ソフトウェア名称：ImageAppl-Up315NA,バージョン：3.1 ，適用種別：適用任意，エラー種別：機能追加，レイヤ種別：アプリケーション，品質種別：未保証，サイズ：3.9MB ，提供元：HIJKSoft，リリース日：2004/01/18，依存ソフトウェア：ImageAppl ，依存バージョン：1.00，場所http://serber.software-down1oad.mfmaker.co.jp/download/4/ImageAppl-Up315NA.lzh" と記述されているものとする。ここでは、このファイルから適用種別の適用任意が取得できたとする。
【００６３】
ここで、図８は同意設定テーブルの例を示すものである。同意設定テーブルは、同意が必要かどうかの同意設定を管理するためのものである。ここでは、複合機１００内に保持するものとする。
【００６４】
図８のＩＤは設定のＩＤを示し、種別カテゴリはソフトウェアの種別のカテゴリを示し、種別はソフトウェアの種別を示し、同意設定は同意が必要かどうかの設定値を示し、デフォルトは同意設定のデフォルト値を示すものである。ここでは、種別として適用必須が入力されているので、図８のＩＤ＝２の同意設定の必要が取得できるものとする。同意設定が「必要」ということは、同意が必要であることを意味している。
【００６５】
ＣＰＵ１０１は、同意が必要かどうかの判断が終了すると、上述した同意の判断は正常終了したか否かを判別する（ステップ１０４）。そして、同意の判断が正常終了した場合には、ソフトウェアの入力に対する同意が必要か否かを判別し（ステップ１０５）、ソフトウェアの入力に対する同意が必要と判断された場合には、ソフトウェアの入力に対する同意の問合せを行なう（ステップ１０６）。
【００６６】
ここで、同意の処理の問合せについては、管理者の同意確認の応答をもらうために、操作パネル８上に図示しない同意画面を表示することによって行なう。
【００６７】
次に、ＣＰＵ１０１は、ソフトウェアの入力処理のうち、ダウンロード処理までを行なった後（ステップ１０７）、ソフトウェアの入力処理は、同意されたか否かを判別する  （ステップ１０８）。ここでは、ソフトウェア情報から取得したＵＲＬからＨＴＴＰプロトコルで取得してダウンロードするものとする。
【００６８】
そして、ソフトウェアのダウンロード処理が終了し、ソフトウェアの入力が同意された場合は、ソフトウェアの入力のうち、インストール処理を行ない（ステップ１０９）、ソフトウェアの入力が同意されなかった場合は、ダウンロードしたソフトウェアを削除する処理を行い（ステップ１１０）、処理を終了する。ここでは、ソフトウェア入力の同意を得る前にダウンロードしているので、同意が得られない場合は削除しても構わないのである。
【００６９】
ソフトウェアの入力の同意は、操作パネル８上に図示しない同意画面を表示することでそれに対する管理者の同意確認の応答をもらうことで同意を得る。
【００７０】
インストール処理自体は、ソフトウェアに添付しているインストーラで行なっても良いし、単に圧縮したファイルの展開と適切な場所へのインストールでも何でも構わない。
【００７１】
一方、ソフトウェアの入力に対して同意が必要でないと判別された場合には、ソフトウェア入力処理の全てを行なう（ステップ１１１）。即ち、ソフトウェアのダウンロード処理およびインストール処理も含めて全ての処理である。
【００７２】
このように、実施の形態によれば、情報処理提供装置である複合機１００で、ネットワーク２を経由するなど、外部からソフトウェアをダウンロードするなどして入力する場合に、ダウンロードの同意が必要かどうかを判断することが可能になり、ダウンロードの同意が完了するまでに時間がかかる場合には、ソフトウェアのダウンロード処理までを先に行なうように構成されているので、ソフトウェアが変更されてしまう場合などのダウンロードの同意による不具合が発生することなく、ダウンロードの同意に関してはバランスの取れた好適なＴＣＯの実現が可能となっている。
【００７３】
また、本実施の形態では、ソフトウェアに関する情報を取得するために予め規定されている特定のＵＲＬのファイルを取得するようにしていたが、管理サーバからの電子メールを受信するようにするなど、管理サーバからのソフトウェア情報を含む通知を受信するようにしてもよい。その際、電子メールを受信する場合は、電子メールの本文にソフトウェアに関する情報が含まれているようにすればよい。また、特定のＵＲＬのファイルを取得するにしても、スケジュール機能など自動的に取りにいくようにしてもよい。
【００７４】
また、本実施の形態においては、ソフトウェア情報管理テーブルで示したソフトウェアの情報からソフトウェアの種別を判断して、同意が必要かどうかを判断していたが、ソフトウェアの名称やファイル名から予め決めた命名則に基づいて、ソフトウェアの情報を取得し、種別を判断し、同意が必要かどうかを判断するようにしてもよい。例えば、図７のＩＤ＝１の「System-Fix203A」というソフトウェア名称の場合には、「System」から下位システムのソフトウェアであり、「Fix 」から修正ソフトウェアであり、「203 」からバージョンが2.03であり、「A 」から品質保証されているソフトウェアであると、ソフトウェアの情報を取得することができ、種別が判断可能となり、同意が必要かどうか判断できる。これにより、ソフトウェアの名称かファイル名さえわかればよいので、より単純にソフトウェア情報が判断可能となる。更に、ソフトウェアの情報として、ソフトウェアのダウンロード元のＵＲＬなどの場所の情報を取得し、種別を判断し、同意が必要かどうかをするようにしてもよい。例えば、http://erver.software-down1oad.mfmaker.cojp/download/mandatory/.....」のように、ＵＲＬ上mandatory ディレクトリから取得するソフトウェアの場合は、適用が必須なので同意は不要とし、「http://server.software-download.mfmaker.cojp/down1oad/option/.....」のように、ＵＲＬ上optionディレクトリから取得するソフトウェアの場合は、適用が任意なので同意を求める、というようにしてもよい。
【００７５】
また、本実施の形態においては、ソフトウェア入力に対する同意の処理を装置の図示しない操作パネル上で行なうようにしていたが、図１のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２００で示したようにリモートサイトのＰＣから管理者に同意してもらうようにしてもよい。例えば、リモートの管理者に対して同意を求める旨を記載した電子メールを送信し、リモートの管理者が返信する電子メールから同意結果を判断することで同意処理とする。これにより、ＳＯＨＯなど管理者が不在の装置に対しても、リモートから管理者が適切にソフトウェア入力の同意をすることが可能となる。
【００７６】
また、本実施の形態においては、ソフトウェアはネットワーク経由でダウンロードすることにしているが、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどのメディアから読取ることで、ソフトウェアを装置に入力するようにしてもよい。
【００７７】
また、本実施の形態においては、図１の管理サーバ３００からソフトウェアをダウンロードするようにしていたが、複数のサーバからダウンロードするようにしても問題はない。
【００７８】
また、本実施例においては、ソフトウェアの種別に基づいてソフトウェア入力の同意が必要かどうかを判断していたが、自己の装置で処理したジョブのログ情報や自己の装置の各部位の状態情報や自己の装置で発生した異常もしくは警告イベントの情報などにも基づいて、ソフトウェア入力の同意が必要かどうかを判断したり、複数のソフトウェアの入力順序に優先順位を付けて、より柔軟に対応できるようにしてもよい。例えば、図示しない自己の装置のジョブログ情報の中に「Print Job was fai1 because some error was happend   on  ImageAppI.」という「ImageAppl の中でエラーが発生したので印刷ジョブが失敗した」と記録された場合は、ジョブログ情報の中からImageAppl でエラーが発牛したことを状態管理部１１２で検出する。ImageApp1 は、図８のレイヤ種別ではアプリケーションであり、本来は同意が必要であるが、この場合は同意不要として緊急にソフトウェアを入力するようにしてもよい。また、管理サーバから取得したソフトウェア情報の中にImageAppl 以外にも複数のソフトウェアに関する情報があった場合には、ImageAppl を重要と判断し、優先的に入力するようにしてもよい。
【００７９】
以上のように、本発明の実施の形態に係る情報処理装置は、上記実施の形態から明らかなように、ネットワークを経由するなど外部からソフトウェアをダウンロードするなどして入力する場合に、ダウンロードの同意が必要かどうかを判断することが可能になり、ダウンロードとダウンロードの同意待ちを並行して進めることで、ダウンロードの同意が完了するまでに時間がかかる場合にソフトウェアが変更されてしまう場合などのダウンロードの同意による不具合が発生することなく、ダウンロードの同意に関してはバランスの取れた好適なＴＣＯの実現が可能となる。
【００８０】
また、ソフトウェアの種別だけでなく、自己の装置のジョブログ情報やイベントログ情報や各部位の状態など自己の装置の状態情報にも基づいて、ソフトウェアのダウンロードの同意が必要かどうかを判断でき、管理者にとって最適なＴＣＯのポリシーに基づいて管理者は判断の基準に基づいて、ダウンロードの同意が必要かどうかを判断できるのである。エラーを発牛させた原因であるソフトウェアを見つけるなど自己の装置の状態情報に基づいて、複数のダウンロード対象のソフトウェアの中から、特定のソフトウェアを重要と判断して、優先的にダウンロードすることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】図１はこの発明の実施の形態１に係る情報処理装置としての複合機を適用した情報処理システムを示すシステム構成図である。
【図２】図２はこの発明の実施の形態１に係る情報処理装置としての複合機を示す構成図である。
【図３】図３はパーソナルコンピュータを示す構成図である。
【図４】図４は管理サーバを示す構成図である。
【図５】図５はこの発明の実施の形態１に係る情報処理装置としての複合機を示すブロック構成図である。
【図６】図６はこの発明の実施の形態１に係る情報処理装置としての複合機の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７はソフトウェア管理テーブルを示す図表である。
【図８】図８は同意設定テーブルを示す図表である。
【図９】図９は従来の画像処理装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８２】
１００：複合機、１０１：ＣＰＵ、１０２：ＲＯＭ、１０３：ＲＡＭ、１０４：ハードディスク、１０５：制御部、１０６：印刷部、６：スキャナ部、８：操作表示パネル、１０７：システム時計、１０８：画像処理部、１０９：ソフトウェア制御部、１１０：ソフトウェア管理部、１１１：同意制御部、１１２：状態管理部、１１３：インターフェース  （Ｉ／Ｆ）部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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