(57)【要約】【課題】  非接触ＩＣタグを利用して、特定区域への出欠及び特定区域内で行う作業内容を、より簡単に、且つ、より効率的に、管理することができる作業管理システム及び作業管理装置を提供する。【解決手段】  ネットワークＮを介して通信端末装置２００に接続され、リーダ部３０を備えた作業管理装置１００であって、ＣＰＵ６１が、出欠判断プログラム６２７を実行して、通信端末装置２００から受信した、特定区域Ｓへ入場する予定の作業員を識別する予定作業員識別情報６２２ｅと、リーダ部３０によって読取った、特定区域Ｓに入退場する作業員が所持する非接触ＩＣタグ２に記憶されている作業員識別情報６２３６２３ａとをマッチングさせて、その当否により作業員の出欠を判断し、当該出欠に関する出欠情報を通信端末装置２００に送信するよう構成した。【選択図】図５
2006209419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された通信端末装置から、特定区域へ入場する予定の作業員を識別する予定作業員識別情報を受信する予定作業員識別情報受信手段と、
前記予定作業員識別情報受信手段により受信した予定作業員識別情報を記憶する予定作業員識別情報記憶手段と、
作業員が前記特定区域へ入退場するための入退場口に設けられ、入退場する作業員が所持する非接触ＩＣタグに記憶されている作業員識別情報を読取る作業員識別情報読取手段と、
前記作業員識別情報読取手段により読取った、前記特定区域へ入場した作業員を識別する作業員識別情報を記憶する入場作業員識別情報記憶手段と、
前記予定作業員識別情報記憶手段に記憶された予定作業員識別情報と、前記入場作業員識別情報記憶手段に記憶された作業員識別情報とをマッチングさせて、その当否により作業員の出欠を判断する出欠判断手段と、
前記出欠判断手段によって判断した出欠に関する出欠情報を前記通信端末装置に送信する出欠情報送信手段と、
を備えることを特徴とする作業管理装置。
【請求項２】
前記作業員識別情報読取手段により前記作業員識別情報を読取った日時を作業員入退場日時として計測する入退場日時計測手段と、
前記入退場日時計測手段により計測した作業員入退場日時と、該当する前記作業員の作業員識別情報とを対応付けて記憶する作業員入退場日時記憶手段と、
前記作業員入退場日時記憶手段により記憶された前記作業員入退場日時から、前記作業員の作業時間を算出する作業時間算出手段と、
前記作業時間算出手段により算出した作業員の作業時間と、当該作業員の作業員識別情報とを対応付けて記憶する作業時間記憶手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の作業管理装置。
【請求項３】
前記非接触ＩＣタグは、アンテナ部と、前記アンテナ部を介して所定の管理データを送受するＩＣチップと、を備え、
前記非接触ＩＣタグを、前記作業員が着用するヘルメットに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の作業管理装置。
【請求項４】
前記作業員が前記特定区域で行う作業内容に関する作業内容情報と、当該作業内容を完了させるために費やす作業員の人数と作業時間から算出される所定の作業負荷の計画作業負荷とを対応付けて記憶する計画作業負荷記憶手段と、
前記作業員識別情報読取手段により読取った、前記特定区域へ入退場した作業員を識別する作業員識別情報と、当該作業員が当該特定区域で行った作業内容に関する作業内容情報とを対応付けて記憶する作業内容情報記憶手段と、
前記作業時間記憶手段に記憶された作業員識別情報毎の作業時間と、前記作業内容情報記憶手段に記憶された作業員識別情報毎の作業内容情報とに基づいて、同一の作業内容の作業を行った作業員の当該作業の作業時間を抽出して、作業内容毎の前記所定の作業負荷の実績作業負荷を算出する実績作業負荷算出手段と、
前記計画作業負荷記憶手段に記憶された計画作業負荷と、前記実績作業負荷算出手段により算出された実績作業負荷との差である作業負荷ギャップを算出する作業負荷ギャップ算出手段と、
前記作業負荷ギャップ算出手段により算出した作業負荷ギャップが、予め設定した値を超えた場合は、その旨を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の作業管理装置。
【請求項５】
前記作業員が前記特定区域で行う作業内容に関する作業内容情報と、当該作業内容を完了させるために費やす作業員の人数と作業時間から算出される所定の作業負荷の計画作業負荷とを対応付けて記憶する計画作業負荷記憶手段と、
前記作業員識別情報読取手段により読取った、前記特定区域へ入退場した作業員を識別する作業員識別情報と、当該作業員が当該特定区域で行った作業内容に関する作業内容情報とを対応付けて記憶する作業内容情報記憶手段と、
前記作業時間記憶手段に記憶された作業員識別情報毎の作業時間と、前記作業内容情報記憶手段に記憶された作業員識別情報毎の作業内容情報とに基づいて、同一の作業内容の作業を行った作業員の当該作業の作業時間を抽出して、作業内容毎の前記所定の作業負荷の実績作業負荷を算出する実績作業負荷算出手段と、
前記通信端末装置から、前記作業内容毎の進捗度合に関する進捗度合情報を受信する進捗度合情報受信手段と、
前記計画作業負荷記憶手段に記憶された計画作業負荷に前記進捗度合情報受信手段により受信した進捗度合を乗じた値と、前記実績作業負荷算出手段により算出された実績作業負荷との差である作業負荷ギャップを算出する作業負荷ギャップ算出手段と、
前記作業負荷ギャップ算出手段により算出した作業負荷ギャップが、予め設定した値を超えた場合は、その旨を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の作業管理装置。
【請求項６】
通信端末装置と、この通信端末装置とネットワークを介して接続される作業管理装置と、を備える作業管理システムであって、
前記作業管理装置は、
通信端末装置から、特定区域へ入場する予定の作業員を識別する予定作業員識別情報を受信する予定作業員識別情報受信手段と、
前記予定作業員識別情報受信手段により受信した予定作業員識別情報を記憶する予定作業員識別情報記憶手段と、
作業員が前記特定区域へ入退場するための入退場口に設けられ、入退場する作業員が所持する非接触ＩＣタグに記憶されている作業員識別情報を読取る作業員識別情報読取手段と、
前記作業員識別情報読取手段により読取った、前記特定区域へ入場した作業員を識別する作業員識別情報を記憶する入場作業員識別情報記憶手段と、
前記予定作業員識別情報に記憶された予定作業員識別情報と、前記入場作業員識別情報記憶手段に記憶された作業員識別情報とをマッチングさせて、その当否により作業員の出欠を判断する出欠判断手段と、
前記出欠判断手段によって判断した出欠に関する出欠情報を前記通信端末装置に送信する出欠情報送信手段と、を備え、
前記通信端末装置は、
前記予定作業員識別情報を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力した予定作業員識別情報を前記作業管理装置に送信する予定作業員識別情報送信手段と、
前記作業管理装置から前記出欠情報を受信する出欠情報受信手段と、
前記出欠情報受信手段により受信した前記出欠情報を表示手段に表示する出欠情報表示制御手段と、
を備えることを特徴とする作業管理システム。
【請求項７】
前記作業管理装置は、
前記作業員が前記特定区域で行う作業内容に関する作業内容情報と、当該作業内容を完了させるために費やす作業員の人数と作業時間から算出される所定の作業負荷の計画作業負荷とを対応付けて記憶する計画作業負荷記憶手段と、
前記作業員識別情報読取手段により読取った、前記特定区域へ入退場した作業員を識別する作業員識別情報と、当該作業員が当該特定区域で行った作業内容に関する作業内容情報とを対応付けて記憶する作業内容情報記憶手段と、
前記作業時間記憶手段に記憶された作業員識別情報毎の作業時間と、前記作業内容情報記憶手段に記憶された作業員識別情報毎の作業内容情報とに基づいて、同一の作業内容の作業を行った作業員の当該作業の作業時間を抽出して、作業内容毎の前記所定の作業負荷の実績作業負荷を算出する実績作業負荷算出手段と、
前記計画作業負荷記憶手段に記憶された計画作業負荷と、前記実績作業負荷算出手段により算出された実績作業負荷との差である作業負荷ギャップを算出する作業負荷ギャップ算出手段と、
前記作業負荷ギャップ算出手段により算出した作業負荷ギャップを前記通信端末装置に送信する作業負荷ギャップ送信手段と、を備え、
前記通信端末装置は、
前記作業管理装置から前記作業負荷ギャップを受信する作業負荷ギャップ受信手段と、
前記作業負荷ギャップ受信手段により受信した前記作業負荷ギャップを前記表示手段に表示する作業負荷ギャップ表示制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項６に記載の作業管理システム。
【請求項８】
前記作業管理装置は、
前記作業員が前記特定区域で行う作業内容に関する作業内容情報と、当該作業内容を完了させるために費やす作業員の人数と作業時間から算出される所定の作業負荷の計画作業負荷とを対応付けて記憶する計画作業負荷記憶手段と、
前記作業員識別情報読取手段により読取った、前記特定区域へ入退場した作業員を識別する作業員識別情報と、当該作業員が当該特定区域で行った作業内容に関する作業内容情報とを対応付けて記憶する作業内容情報記憶手段と、
前記作業時間記憶手段に記憶された作業員識別情報毎の作業時間と、前記作業内容情報記憶手段に記憶された作業員識別情報毎の作業内容情報とに基づいて、同一の作業内容の作業を行った作業員の当該作業の作業時間を抽出して、作業内容毎の前記所定の作業負荷の実績作業負荷を算出する実績作業負荷算出手段と、
前記通信端末装置から、前記作業内容毎の進捗度合に関する進捗度合情報を受信する進捗度合情報受信手段と、
前記計画作業負荷記憶手段に記憶された計画作業負荷に前記進捗度合情報受信手段により受信した進捗度合を乗じた値と、前記実績作業負荷算出手段により算出された実績作業負荷との差である作業負荷ギャップを算出する作業負荷ギャップ算出手段と、
前記作業負荷ギャップ算出手段により算出した作業負荷ギャップを前記通信端末装置に送信する作業負荷ギャップ送信手段と、を備え、
前記通信端末装置は、
前記進捗度合情報を、前記作業管理装置に送信する進捗度合情報送信手段と、
前記作業管理装置から前記作業負荷ギャップを受信する作業負荷ギャップ受信手段と、
前記作業負荷ギャップ受信手段により受信した前記作業負荷ギャップを前記表示手段に表示する作業負荷ギャップ表示制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項６に記載の作業管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は作業管理システム及び作業管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触ＩＣタグや非接触ＩＣカードを利用したシステムが多くの分野で注目されている。例えば、立入り規制区域などの特定区域に対する立入り許可者の入退場を管理する入退場者管理システムなどが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−５６３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述のような入退場者管理システムの使用は、現在のところ、例えば、非接触ＩＣタグや非接触ＩＣカードを携帯する立入り許可者が所定のゲートを通過した際に、非接触ＩＣタグや非接触ＩＣカードに記憶されている当該立入り許可者の識別情報などを読取り記憶する、非接触ＩＣタグや非接触ＩＣカードを携帯していない立入り不許可者が所定のゲートを通過した際に、警報音を鳴らすなどして当該立入り不許可者や周囲の者などに対してその旨を知らせる、といった範囲にとどまっており、立入り許可者の作業内容の管理には利用されていなかった。
【０００４】
本発明の課題は、非接触ＩＣタグを利用して、特定区域への出欠及び特定区域内で行う作業内容を、より簡単に、且つ、より効率的に、管理することができる作業管理システム及び作業管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、作業管理装置であって、ネットワークを介して接続された通信端末装置から、特定区域へ入場する予定の作業員を識別する予定作業員識別情報を受信する予定作業員識別情報受信手段と、前記予定作業員識別情報受信手段により受信した予定作業員識別情報を記憶する予定作業員識別情報記憶手段と、作業員が前記特定区域へ入退場するための入退場口に設けられ、入退場する作業員が所持する非接触ＩＣタグに記憶されている作業員識別情報を読取る作業員識別情報読取手段と、前記作業員識別情報読取手段により読取った、前記特定区域へ入場した作業員を識別する作業員識別情報を記憶する入場作業員識別情報記憶手段と、前記予定作業員識別情報記憶手段に記憶された予定作業員識別情報と、前記入場作業員識別情報記憶手段に記憶された作業員識別情報とをマッチングさせて、その当否により作業員の出欠を判断する出欠判断手段と、前記出欠判断手段によって判断した出欠に関する出欠情報を前記通信端末装置に送信する出欠情報送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の作業管理装置であって、前記作業員識別情報読取手段により前記作業員識別情報を読取った日時を作業員入退場日時として計測する入退場日時計測手段と、前記入退場日時計測手段により計測した作業員入退場日時と、該当する前記作業員の作業員識別情報とを対応付けて記憶する作業員入退場日時記憶手段と、前記作業員入退場日時記憶手段により記憶された前記作業員入退場日時から、前記作業員の作業時間を算出する作業時間算出手段と、前記作業時間算出手段により算出した作業員の作業時間と、当該作業員の作業員識別情報とを対応付けて記憶する作業時間記憶手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の作業管理装置であって、前記非接触ＩＣタグは、アンテナ部と、前記アンテナ部を介して所定の管理データを送受するＩＣチップと、を備え、前記非接触ＩＣタグを、前記作業員が着用するヘルメットに備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の作業管理装置であって、前記作業員が前記特定区域で行う作業内容に関する作業内容情報と、当該作業内容を完了させるために費やす作業員の人数と作業時間から算出される所定の作業負荷の計画作業負荷とを対応付けて記憶する計画作業負荷記憶手段と、前記作業員識別情報読取手段により読取った、前記特定区域へ入退場した作業員を識別する作業員識別情報と、当該作業員が当該特定区域で行った作業内容に関する作業内容情報とを対応付けて記憶する作業内容情報記憶手段と、前記作業時間記憶手段に記憶された作業員識別情報毎の作業時間と、前記作業内容情報記憶手段に記憶された作業員識別情報毎の作業内容情報とに基づいて、同一の作業内容の作業を行った作業員の当該作業の作業時間を抽出して、作業内容毎の前記所定の作業負荷の実績作業負荷を算出する実績作業負荷算出手段と、前記計画作業負荷記憶手段に記憶された計画作業負荷と、前記実績作業負荷算出手段により算出された実績作業負荷との差である作業負荷ギャップを算出する作業負荷ギャップ算出手段と、前記作業負荷ギャップ算出手段により算出した作業負荷ギャップが、予め設定した値を超えた場合は、その旨を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の作業管理装置であって、前記作業員が前記特定区域で行う作業内容に関する作業内容情報と、当該作業内容を完了させるために費やす作業員の人数と作業時間から算出される所定の作業負荷の計画作業負荷とを対応付けて記憶する計画作業負荷記憶手段と、前記作業員識別情報読取手段により読取った、前記特定区域へ入退場した作業員を識別する作業員識別情報と、当該作業員が当該特定区域で行った作業内容に関する作業内容情報とを対応付けて記憶する作業内容情報記憶手段と、前記作業時間記憶手段に記憶された作業員識別情報毎の作業時間と、前記作業内容情報記憶手段に記憶された作業員識別情報毎の作業内容情報とに基づいて、同一の作業内容の作業を行った作業員の当該作業の作業時間を抽出して、作業内容毎の前記所定の作業負荷の実績作業負荷を算出する実績作業負荷算出手段と、前記通信端末装置から、前記作業内容毎の進捗度合に関する進捗度合情報を受信する進捗度合情報受信手段と、前記計画作業負荷記憶手段に記憶された計画作業負荷に前記進捗度合情報受信手段により受信した進捗度合を乗じた値と、前記実績作業負荷算出手段により算出された実績作業負荷との差である作業負荷ギャップを算出する作業負荷ギャップ算出手段と、前記作業負荷ギャップ算出手段により算出した作業負荷ギャップが、予め設定した値を超えた場合は、その旨を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、通信端末装置と、この通信端末装置とネットワークを介して接続される作業管理装置と、を備える作業管理システムであって、前記作業管理装置は、通信端末装置から、特定区域へ入場する予定の作業員を識別する予定作業員識別情報を受信する予定作業員識別情報受信手段と、前記予定作業員識別情報受信手段により受信した予定作業員識別情報を記憶する予定作業員識別情報記憶手段と、作業員が前記特定区域へ入退場するための入退場口に設けられ、入退場する作業員が所持する非接触ＩＣタグに記憶されている作業員識別情報を読取る作業員識別情報読取手段と、前記作業員識別情報読取手段により読取った、前記特定区域へ入場した作業員を識別する作業員識別情報を記憶する入場作業員識別情報記憶手段と、前記予定作業員識別情報に記憶された予定作業員識別情報と、前記入場作業員識別情報記憶手段に記憶された作業員識別情報とをマッチングさせて、その当否により作業員の出欠を判断する出欠判断手段と、前記出欠判断手段によって判断した出欠に関する出欠情報を前記通信端末装置に送信する出欠情報送信手段と、を備え、前記通信端末装置は、前記予定作業員識別情報を入力する入力手段と、前記入力手段により入力した予定作業員識別情報を前記作業管理装置に送信する予定作業員識別情報送信手段と、前記作業管理装置から前記出欠情報を受信する出欠情報受信手段と、前記出欠情報受信手段により受信した前記出欠情報を表示手段に表示する出欠情報表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の作業管理システムであって、前記作業管理装置は、前記作業員が前記特定区域で行う作業内容に関する作業内容情報と、当該作業内容を完了させるために費やす作業員の人数と作業時間から算出される所定の作業負荷の計画作業負荷とを対応付けて記憶する計画作業負荷記憶手段と、前記作業員識別情報読取手段により読取った、前記特定区域へ入退場した作業員を識別する作業員識別情報と、当該作業員が当該特定区域で行った作業内容に関する作業内容情報とを対応付けて記憶する作業内容情報記憶手段と、前記作業時間記憶手段に記憶された作業員識別情報毎の作業時間と、前記作業内容情報記憶手段に記憶された作業員識別情報毎の作業内容情報とに基づいて、同一の作業内容の作業を行った作業員の当該作業の作業時間を抽出して、作業内容毎の前記所定の作業負荷の実績作業負荷を算出する実績作業負荷算出手段と、前記計画作業負荷記憶手段に記憶された計画作業負荷と、前記実績作業負荷算出手段により算出された実績作業負荷との差である作業負荷ギャップを算出する作業負荷ギャップ算出手段と、前記作業負荷ギャップ算出手段により算出した作業負荷ギャップを前記通信端末装置に送信する作業負荷ギャップ送信手段と、を備え、前記通信端末装置は、前記作業管理装置から前記作業負荷ギャップを受信する作業負荷ギャップ受信手段と、前記作業負荷ギャップ受信手段により受信した前記作業負荷ギャップを前記表示手段に表示する作業負荷ギャップ表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項６に記載の作業管理システムであって、前記作業管理装置は、前記作業員が前記特定区域で行う作業内容に関する作業内容情報と、当該作業内容を完了させるために費やす作業員の人数と作業時間から算出される所定の作業負荷の計画作業負荷とを対応付けて記憶する計画作業負荷記憶手段と、前記作業員識別情報読取手段により読取った、前記特定区域へ入退場した作業員を識別する作業員識別情報と、当該作業員が当該特定区域で行った作業内容に関する作業内容情報とを対応付けて記憶する作業内容情報記憶手段と、前記作業時間記憶手段に記憶された作業員識別情報毎の作業時間と、前記作業内容情報記憶手段に記憶された作業員識別情報毎の作業内容情報とに基づいて、同一の作業内容の作業を行った作業員の当該作業の作業時間を抽出して、作業内容毎の前記所定の作業負荷の実績作業負荷を算出する実績作業負荷算出手段と、前記通信端末装置から、前記作業内容毎の進捗度合に関する進捗度合情報を受信する進捗度合情報受信手段と、前記計画作業負荷記憶手段に記憶された計画作業負荷に前記進捗度合情報受信手段により受信した進捗度合を乗じた値と、前記実績作業負荷算出手段により算出された実績作業負荷との差である作業負荷ギャップを算出する作業負荷ギャップ算出手段と、前記作業負荷ギャップ算出手段により算出した作業負荷ギャップを前記通信端末装置に送信する作業負荷ギャップ送信手段と、を備え、前記通信端末装置は、前記進捗度合情報を、前記作業管理装置に送信する進捗度合情報送信手段と、前記作業管理装置から前記作業負荷ギャップを受信する作業負荷ギャップ受信手段と、前記作業負荷ギャップ受信手段により受信した前記作業負荷ギャップを前記表示手段に表示する作業負荷ギャップ表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、作業管理装置は、予定作業員識別情報受信手段によって、ネットワークを介して接続された通信端末装置から、特定区域へ入場する予定の作業員を識別する予定作業員識別情報を受信することができ、作業員識別情報読取手段によって、特定区域へ入場した作業員を識別する作業員識別情報を読取ることができる。さらに、出欠判断手段によって、予定作業員識別情報と、作業員識別情報とから、作業員の出欠を判断することができるため、特定区域へ入場する作業員の人数が多い場合であっても、簡単に、且つ、効率的に、作業員の出欠を管理することができる。
また、出欠情報送信手段によって、通信端末装置に対して、作業員の出欠に関する出欠情報を送信することができるため、通信端末装置を所有するオペレータに、作業員の出欠に関する出欠情報を、簡単に、且つ、的確に、教示することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、作業管理装置は、作業員識別情報読取手段によって、特定区域に入退場した作業員を識別する作業員識別情報を読取るとともに、入退場日時計測手段によって、作業員識別情報を読取った日時を作業員入退場日時として計測することができる。さらに、作業時間算出手段によって、作業員入退場日時から、作業員の作業時間を算出することができるため、特定区域で働く作業員の人数が多い場合であっても、簡単に、且つ、効率的に、全ての作業員の作業時間を管理することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、作業管理装置は、作業員が着用するヘルメットに、アンテナ部と、当該アンテナ部を介して作業員識別情報などを含む所定の管理データを送受することができるＩＣチップと、を備えた非接触ＩＣタグが備えられているため、例えば、特定区域の入退場口に設けられた作業員識別情報読取手段などを、作業員の頭上側に備えれば、作業員の手間を省くことができることとなる。すなわち、作業員は、非接触ＩＣタグが備えられたヘルメットを着用してさえいれば、ポケットなどに保管した非接触ＩＣタグを取り出し、そして、作業員識別情報読取手段などにかざすといった手間をかけることなく、容易に、作業区域に入退場することができることとなる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜３の何れか一項に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、作業管理装置は、計画作業負荷記憶手段によって、作業員が特定区域で行う作業内容毎に、作業内容を完了させるために費やす計画作業負荷を記憶することができ、実績作業負荷算出手段によって、作業員が特定区域で行った作業内容毎に、実績作業負荷を算出することができる。さらに、作業負荷ギャップ算出手段によって、作業内容毎に、計画作業負荷と実績作業負荷との差である作業負荷ギャップを算出することができる。すなわち、特定区域で行われる作業内容の種類が多い場合であっても、計画していた作業負荷よりも実際の作業に費やした作業負荷が大きいか否か、作業を完了させるためにかけても良い作業負荷はどのくらい残っているかなどを容易に判別することができることとなって、簡単に、個々の作業を管理することができる。
また、報知手段によって、作業負荷ギャップが予め設定した値を超えた場合には、その旨を報知することができる。すなわち、オペレータに、複数ある作業内容の中から、的確に、例えば、計画していた作業負荷よりも実際の作業に費やした作業負荷が大きい作業内容のみを教示することができ、結果として、効率的に、遅れている作業を管理することができることとなる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１〜３の何れか一項に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、作業管理装置は、計画作業負荷記憶手段によって、作業員が特定区域で行う作業内容毎に、作業内容を完了させるために費やす計画作業負荷を記憶することができ、実績作業負荷算出手段によって、作業員が特定区域で行った作業内容毎に、実績作業負荷を算出することができ、進捗度合情報受信手段によって、通信端末装置から、作業内容毎の進捗度合に関する進捗度合情報を受信することができる。さらに、作業負荷ギャップ算出手段によって、作業内容毎に、計画作業負荷に進捗度合を乗じた値と、実績作業負荷との差である作業負荷ギャップを算出することができる。すなわち、特定区域で行われる作業内容の種類が多い場合であっても、通信端末装置から受信した進捗度合情報の進捗度合の分だけ作業を進めるために必要であると計画していた作業負荷よりも実際の作業に費やした作業負荷が大きいか否か、計画通りに作業が進んでいるかなどを容易に判別することができることとなって、より簡単に、個々の作業を管理することができる。
また、報知手段によって、作業負荷ギャップが予め設定した値を超えた場合には、その旨を報知することができる。すなわち、オペレータに、複数ある作業内容の中から、的確に、例えば、計画通りに作業が進んでいない作業内容のみを教示することができ、結果として、より効率的に、遅れている作業を管理することができることとなる。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、作業管理システムは、ネットワークを介して互いに接続される作業管理装置と通信端末装置とを備えている。したがって、通信端末装置の予定作業員識別情報送信手段によって、特定区域へ入場する予定の作業員を識別する予定作業員識別情報を作業管理装置に対して送信することができ、作業管理装置の予定作業員識別情報受信手段によって、通信端末装置から送信された予定作業員識別情報を受信することができる。さらに、作業管理装置の作業員識別情報読取手段によって、特定区域へ入場した作業員を識別する作業員識別情報を読取ることができ、作業管理装置の出欠判断手段によって、予定作業員識別情報と、作業員識別情報とから、作業員の出欠を判断することができる。したがって、特定区域へ入場する作業員の人数が多い場合であっても、簡単に、且つ、効率的に、作業員の出欠を管理することができる。
また、作業管理装置の出欠情報送信手段によって、通信端末装置に対して、作業員の出欠に関する出欠情報を送信することができ、通信端末装置の出欠情報受信手段によって、作業管理装置から送信された出欠情報を受信することができる。さらに、通信端末装置の出欠情報表示制御手段によって、出欠情報を通信端末装置の表示手段に表示することができる。したがって、通信端末装置のオペレータに、オペレータが管理する作業員の出欠情報を教示することができることとなって、より簡単に、且つ、より効率的に、作業員の出欠を管理することができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、請求項６に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、作業管理装置の計画作業負荷記憶手段によって、作業員が特定区域で行う作業内容毎に、作業内容を完了させるために費やす計画作業負荷を記憶することができ、作業管理装置の実績作業負荷算出手段によって、作業員が特定区域で行った作業内容毎に、実績作業負荷を算出することができる。さらに、作業管理装置の作業負荷ギャップ算出手段によって、作業内容毎に、計画作業負荷と実績作業負荷との差である作業負荷ギャップを算出することができる。すなわち、特定区域で行われる作業内容の種類が多い場合であっても、計画していた作業負荷よりも実際の作業に費やした作業負荷が大きいか否か、作業を完了させるためにかけても良い作業負荷はどのくらい残っているかなどを容易に判別することができることとなって、より簡単に、個々の作業を管理することができる。
また、作業管理装置の作業負荷ギャップ送信手段によって、通信端末装置に対して、作業負荷ギャップを送信することができ、通信端末装置の作業負荷ギャップ受信手段によって、作業管理装置から送信された作業負荷ギャップを受信することができる。さらに、通信端末装置の作業負荷ギャップ表示制御手段によって、作業負荷ギャップを通信端末装置の表示手段に表示することができる。したがって、通信端末装置のオペレータは、担当する作業内容の作業負荷が、計画通りであるか否かを知ることができるため、結果として、より効率的に、個々の作業を管理することができることとなる。
【００２０】
請求項８に記載の発明によれば、請求項６に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、作業管理装置の計画作業負荷記憶手段によって、作業員が特定区域で行う作業内容毎に、作業内容を完了させるために費やす計画作業負荷を記憶することができ、作業管理装置の実績作業負荷算出手段によって、作業員が特定区域で行った作業内容毎に、実績作業負荷を算出することができる。また、通信端末装置の進捗度合情報送信手段によって、作業管理装置に対して作業内容の進捗度合に関する進捗度合情報を送信することができ、作業管理装置の進捗度合情報受信手段によって、通信端末装置から送信された進捗度合情報を受信することができる。さらに、作業管理装置の作業負荷ギャップ算出手段によって、作業内容毎に、計画作業負荷に進捗度合を乗じた値と、実績作業負荷との差である作業負荷ギャップを算出することができる。すなわち、特定区域で行われる作業内容の種類が多い場合であっても、通信端末装置から受信した進捗度合情報の進捗度合の分だけ作業を進めるために必要であると計画していた作業負荷よりも実際の作業に費やした作業負荷が大きいか否か、計画通りに作業が進んでいるかなどを容易に判別することができることとなって、より簡単に、個々の作業を管理することができる。
また、作業管理装置の作業負荷ギャップ送信手段によって、通信端末装置に対して、作業負荷ギャップを送信することができ、通信端末装置の作業負荷ギャップ受信手段によって、作業管理装置から送信された作業負荷ギャップを受信することができる。さらに、通信端末装置の作業負荷ギャップ表示制御手段によって、作業負荷ギャップを通信端末装置の表示手段に表示することができる。したがって、通信端末装置のオペレータは、担当する作業内容が、計画通りに進んでいるか否かを知ることができるため、結果として、より効率的に、個々の作業を管理することができることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
まず、構成を説明する。
【００２２】
[作業管理システムの構成]
図１は、本発明の実施の形態における作業管理システム１０００の全体構成を示す図である。
作業管理システム１０００は、例えば、図１に示すように、特定区域Ｓ（例えば、工事現場など）で行う作業の元請会社が所有する作業管理装置１００や、特定区域Ｓで行う作業の下請会社Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅなどが所有する通信端末装置２００…などから構成されている。通信端末装置２００…は、具体的には、例えば、図１に示すように、下請会社Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅなどの作業主任者が所有している。通信端末装置２００…は、通信ネットワークＮを介して、作業管理装置１００に接続されている。
【００２３】
通信ネットワークＮは、電話回線網、ＩＳＤＮ回線網、専用線、移動体通信網、通信衛星回線、ＣＡＴＶ回線網などの各種通信回線と、それらを接続するインターネットサービスプロバイダを含む。
【００２４】
[作業管理装置の構成]
作業管理装置１００は、例えば、工事現場などの特定区域Ｓで作業する作業員が、特定区域Ｓに入退場するための入退場口に設けられている。
作業管理装置１００は、例えば、図２に示すように、作業員が特定区域Ｓに入退場するために通過するゲート部２０や、ゲート部２０に備えられ、作業員が着用するヘルメット１０に取り付けられている非接触ＩＣタグ２に記憶されている作業員識別情報を読取る作業員識別情報読取手段としてのリーダ部３０、ゲート部２０に備えられ、ゲート部２０を通過する作業員を検出する第１の検出センサ４０ａと第２の検出センサ４０ｂ、作業員がゲート部２０を通過することの可否を通知する警報部５０ａ，５０ｂ、各部の動作を制御する制御部６０などを備えて構成される。
【００２５】
ヘルメット１０は、例えば、図３に示すように、ヘルメット本体１に、非接触ＩＣタグ２を取り付けて構成される。本発明においては、作業員は、特定区域Ｓに入退場する際、必ずヘルメット１０を着用するよう義務付けられていることとする。
【００２６】
ヘルメット本体１は、例えば、絶縁材から成り、ヘルメット１０を着用する作業員の頭部に対する衝撃を緩和して、当該作業員の頭部を保護する。
【００２７】
非接触ＩＣタグ２は、例えば、図４に示すように、アンテナ部２ａや、アンテナ部２ａに接続されたＩＣチップ２ｂ、アンテナ部２ａやＩＣチップ２ｂなどを覆うシート材２ｃなどにより構成される。
アンテナ部２ａは、アンテナ線が平面状に捲回されて成り、当該アンテナ線の両端部は、ＩＣチップ２ｂに接続されている。
ＩＣチップ２ｂは、集積回路であり、非接触ＩＣタグ２に割り当てられたＩＤコードなどを含む作業員識別情報を記憶している。また、ＩＣチップ２ｂは、アンテナ部２ａを介して、作業管理装置１００のリーダ部３０と、所定の管理データを送受することができるようになっている。
シート材２ｃは、例えば、プラスチックシートなどであり、アンテナ部２ａやＩＣチップ２ｂなどが損傷しないように保護するとともに、非接触ＩＣタグ２を薄い平板形状に形成するためのものである。
【００２８】
非接触ＩＣタグ２は、作業管理装置１００のリーダ部３０から動作用電力を取得する。具体的には、非接触ＩＣタグ２が、例えば、作業管理装置１００のリーダ部３０の検知エリアに入ると、リーダ部３０が有するアンテナ（図示省略）と、非接触ＩＣタグ２のアンテナ部２ａとの間で磁気的な結合が生じ、アンテナ部２ａに高周波信号が誘起される。そして、当該誘起された高周波信号に基づく電力（誘導起電力）により、非接触ＩＣタグ２のＩＣチップ２ｂは動作するようになっている。このようにＩＣチップ２ｂが動作すると、非接触ＩＣタグ２は、ＩＣチップ２ｂに記憶されるＩＤコードなどを含む作業員識別情報に関する信号などを、アンテナ部２ａを介して、作業管理装置１００のリーダ部３０に送信する。
なお、非接触ＩＣタグ２は、作業管理装置１００のリーダ部３０と、容易に、所定の管理データを送受することができるのであれば、ヘルメット本体１の外側表面、内側表面のいずれに備えられても良く、着脱自在であっても、貼付されるなどして固定されていても良い。また、非接触ＩＣタグ２は、ヘルメット本体１を形成する絶縁材中に埋設されていても良い。
【００２９】
ゲート部２０は、例えば、図２に示すように、側壁部２１，２１や、側壁部２１，２１に掛け渡された天井部２２などにより構成される。具体的には、例えば、図２に示すように、側壁部２１，２１は、作業員がゲート部２０を通常歩行姿勢で通過できる幅に離間して配置されており、天井部２２は、作業員がゲート部２０を通常歩行姿勢で通過できる高さに配置されている。そして、天井部２２には、リーダ部３０が備えられており、側壁部２１，２１には、第１の検出センサ４０ａと第２の検出センサ４０ｂとが備えられている。
【００３０】
リーダ部３０は、アンテナ（図示省略）や、当該アンテナから高周波信号を出力させる駆動回路(図示省略)などを備えている。リーダ部３０は、例えば、所定の駆動回路において発生した高周波信号をアンテナから出力し、非接触ＩＣタグ２のアンテナ部２ａに高周波信号を誘起させることによって、非接触ＩＣタグ２に動作用電力を供給する。さらに、リーダ部３０は、非接触ＩＣタグ２のアンテナ部２ａを介して送信されたＩＤコードに関する信号に基づき、リーダ部３０のアンテナにおいて誘起した高周波信号を信号処理して、非接触ＩＣタグ２に記憶されているＩＤコードを読取る。そして、当該読取ったＩＤコードを制御部６０に出力する。
なお、リーダ部３０は、通常歩行姿勢、通常歩行速度でゲート部２０を通過する作業員が着用するヘルメット１０に取り付けられている非接触ＩＣタグ２と、所定の管理データを送受することができるよう、例えば、ゲート部２０の天井部２２などに備えることが好ましい。
【００３１】
第１の検出センサ４０ａと第２の検出センサ４０ｂとは、例えば、赤外線センサで構成されており、例えば、図２に示すように、作業員がゲート部２０を通過する方向である入退場方向に離間して、ゲート部２０の側壁部２１，２１に備えられている。第１の検出センサ４０ａは、例えば、図２に示すように、ゲート部２０における特定区域Ｓ側に備えられている。一方、第２の検出センサ４０ｂは、ゲート部２０における第１の検出センサ４０ａよりも入退場方向に特定区域Ｓから離れた位置に備えられている。
第１の検出センサ４０ａと第２の検出センサ４０ｂとは、ゲート部２０を通過する作業員を検出し、当該検出したことに基づく検出信号を制御部６０に出力する。
【００３２】
警報部５０ａ，５０ｂは、制御部６０の判断に基づいて、ゲート部２０を通過する作業員に対して、当該通過の可否を通知するものである。具体的には、警報部５０ａは、制御部６０の判断に基づいて、ゲート部２０を通過して特定区域Ｓに入場しようとする作業員に対して、当該通過の可否を通知する。警報部５０ｂは、制御部６０の判断に基づいて、ゲート部２０を通過して特定区域Ｓから退場しようとする作業員に対して、当該通過の可否を通知する。
制御部６０が、作業員のゲート部２０の通過を許可した場合には、警報部５０ａ，５０ｂは、例えば、ライト部５５ａ，５５ｂを緑色に点灯させるなどして、作業員にゲート部２０の通過の許可を通知するようになっている。一方、制御部６０が、作業員のゲート部２０の通過を許可しない場合には、警報部５０ａ，５０ｂは、例えば、ライト部５５ａ，５５ｂを赤色に点灯させるとともに、警報音や警告アナウンスを発するなどして、作業員にゲート部２０の通過の不許可を通知するようになっている。
【００３３】
制御部６０は、例えば、図５に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６１、記憶部６２、ＲＡＭ（Random Access Memory）６３、入力部６４、表示部６５、プリント出力部６６、計時部６７、Ｉ/Ｆ部６８、通信制御部６９などを備えて構成される。各部は、バスＢ１によって接続されている。
【００３４】
ＣＰＵ６１は、記憶部６２に記憶された制御部６０用の各種処理プログラムに従って各種の制御動作を行う。
【００３５】
記憶部６２は、制御部６０で実行可能なシステムプログラム、当該システムプログラムで実行可能な各種処理プログラム、これら各種処理プログラムを実行する際に使用されるデータ、ＣＰＵ６１によって演算処理された処理結果のデータなどを記憶する。なお、プログラムは、コンピュータが読取り可能なプログラムコードの形で記憶部６２に記憶されている。具体的には、記憶部６２には、計画作業負荷記憶手段としての作業計画データベース６２１や、予定作業員識別情報記憶手段としての出欠管理データベース６２２、入場作業員識別情報記憶手段、作業員入退場日時記憶手段、作業時間記憶手段、作業内容情報記憶手段としての作業時間管理データベース６２３、作業実績データベース６２４、危険予知データベース６２５、次作業予定生成プログラム６２６、出欠判断プログラム６２７、作業時間算出プログラム６２８、作業負荷ギャップ算出プログラム６２９などが記憶されている。
【００３６】
作業計画データベース６２１は、作業員が特定区域Ｓで行う作業内容に関する作業内容情報や、当該作業内容を完了させるために費やす作業員の人数、当該作業内容を完了させるために費やす作業時間から算出される所定の作業負荷の計画作業負荷などを対応付けて記憶している。作業計画データベース６２１は、具体的には、例えば、図６に示すように、工事名６２１ａと、作業内容情報６２１ｂと、作業順６２１ｃと、作業期間６２１ｄと、作業員の人数６２１ｅと、計画作業負荷６２１ｆと、担当下請会社情報６２１ｇなどとを対応付けて記憶している。
【００３７】
工事名６２１ａは、特定区域Ｓで行われる工事の名称を示す。
作業内容情報６２１ｂは、作業員が特定区域Ｓで行う作業内容に関する情報を示す。作業内容情報６２１ｂは、例えば、作業が行われる作業箇所６２１ｂ１や、当該作業の作業内容６２１ｂ２などを含む。
作業順６２１ｃは、作業内容情報６２１ｂの作業の作業すべき順番を示す。すなわち、特定区域Ｓで行われる作業の作業工程において、対応する作業内容情報６２１ｂの作業は、何番目に行うべきかという計画を示す。
作業期間６２１ｄは、対応する作業内容情報６２１ｂの作業を完了させるために費やす期間の計画を示す。
作業員の人数６２１ｅは、対応する作業内容情報６２１ｂの作業を完了させるために費やす作業員の人数の総計の計画を示す。
計画作業負荷６２１ｆは、例えば、延べ作業時間６２１ｆ１などを含む。延べ作業時間６２１ｆ１は、対応する作業内容情報６２１ｂの作業を完了させるために費やす作業員の作業時間の総計の計画を示す。
担当下請会社情報６２１ｇは、対応する作業内容情報６２１ｂの作業を担当する下請会社Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅなどに関する情報を示す。担当下請会社情報６２１ｇは、例えば、下請会社の下請会社名６２１ｇ１や、当該下請会社が所有する通信端末装置２００のアドレス６２１ｇ２などを含む。
これら、工事名６２１ａや、作業内容情報６２１ｂ、作業順６２１ｃ、作業期間６２１ｄ、作業員の人数６２１ｅ、計画作業負荷６２１ｆ、担当下請会社情報６２１ｇなどは、特定区域Ｓで行う作業の計画が立った段階で、例えば、オペレータの入力部６４の操作などにより入力されることによって、作業計画データベース６２１に記憶されるようになっている。
【００３８】
出欠管理データベース６２２は、通信制御部６９により受信した、下請会社Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅなどが所有する通信端末装置２００…から送信された特定区域Ｓへ入場する予定の作業員を識別する予定作業員識別情報や、ＣＰＵ６１が出欠判断プログラム６２７を実行することによって判断した作業員の出欠に関する出欠情報などを対応付けて記憶している。出欠管理データベース６２２は、具体的には、例えば、図７に示すように、工事名６２２ａと、作業内容情報６２２ｂと、予定作業員の人数６２２ｃと、担当下請会社情報６２２ｄと、予定作業員識別情報６２２ｅと、出欠情報６２２ｆなどとを対応付けて記憶している。
【００３９】
工事名６２２ａは、作業計画データベース６２１の工事名６２１ａと同一の情報である。
工事名６２２ａは、オペレータの入力部６４の操作などにより入力されることによって、出欠管理データベース６２２に記憶されるようになっている。
【００４０】
作業内容情報６２２ｂは、作業計画データベース６２１の作業内容情報６２１ｂと同一の情報である。
予定作業員の人数６２２ｃは、対応する作業内容情報６２２ｂの作業を行う予定作業員の人数の総計を示す。
担当下請会社情報６２２ｄは、作業計画データベース６２１の担当下請会社情報６２１ｇと同一の情報である。
作業内容情報６２２ｂ、予定作業員の人数６２２ｃ、担当下請会社情報６２２ｄなどの情報は、ＣＰＵ６１が、次作業予定生成プログラム６２６を実行することによって、作業計画データベース６２１に記憶された作業内容情報６２１ｂ毎の作業順６２１ｃや、作業実績データベース６２４に記憶された作業内容情報６２４ａ毎の進捗度合情報６２４ｅなどに基づいて抽出して、出欠管理データベース６２２に記憶するようになっている。
【００４１】
予定作業員識別情報６２２ｅは、対応する作業内容情報６２２ｂの作業を行うために、特定区域Ｓへ入場する予定の作業員を識別するための情報を示す。予定作業員識別情報６２２ｅは、例えば、ＩＤコード６２２ｅ１などを含む。
予定作業員識別情報６２２ｅは、例えば、対応する担当下請会社情報６２２ｄの下請会社が所有する通信端末装置２００から送信された予定作業員識別情報６２２ｅが、通信制御部６９により受信されて、ＣＰＵ６１に出力されると、出欠管理データベース６２２に記憶されるようになっている。
【００４２】
出欠情報６２２ｆは、対応する予定作業員識別情報６２２ｅの作業員の出欠に関する情報を示す。
出欠情報６２２ｆは、例えば、ＣＰＵ６１が、出欠判断プログラム６２７を実行することによって、対応する予定作業員識別情報６２２ｅの作業員の出欠を判断して、出欠管理データベース６２２に記憶するようになっている。具体的には、出欠情報６２２ｆ欄には、予め「０」が記憶されており、ＣＰＵ６１が出勤と判断した場合は、例えば、出欠情報６２２ｆ欄に「１」が記憶されるようになっている。したがって、欠勤の場合には、出欠情報６２２ｆ欄が「０」のままの状態となっている。
【００４３】
作業時間管理データベース６２３は、リーダ部３０により読取った、特定区域Ｓに入退場した作業員を識別する作業員識別情報や、計時部６７により計測した当該作業員の作業員入退場日時、当該作業員入退場日時から算出した当該作業員の作業時間、当該作業員が特定区域Ｓで行った作業内容に関する作業内容情報などを対応付けて記憶する。作業時間管理データベース６２３は、具体的には、例えば、図８に示すように、作業員識別情報６２３ａと、作業員入場日時６２３ｂと、作業員退場日時６２３ｃと、作業時間６２３ｄと、作業内容情報６２３ｅなどとを対応付けて記憶している。
【００４４】
作業員識別情報６２３ａは、特定区域Ｓに入退場した作業員を識別するための情報を示す。作業員識別情報６２３ａは、例えば、ＩＤコード６２３ａ１などを含む。
作業員識別情報６２３ａ（ＩＤコード６２３ａ１など）は、例えば、作業員が特定区域Ｓへ入場する際に、リーダ部３０によって、当該作業員が着用するヘルメット１０に取り付けられた非接触ＩＣタグ２から読取られて、ＣＰＵ６１に出力されると、作業時間管理データベース６２３に記憶されるようになっている。
【００４５】
作業員入場日時６２３ｂは、対応する作業員識別情報６２３ａの作業員が特定区域Ｓへ入場した日時を示す。作業員入場日時６２３ｂは、例えば、年月日６２３ｂ１、時間６２３ｂ２などを含む。
作業員入場日時６２３ｂは、特定区域Ｓに入場した作業員のＩＤコード６２３ａ１がリーダ部３０により読取られるのと同時に、計時部６７によって計測されて、当該ＩＤコード６２３ａ１とともにＣＰＵ６１に出力されるようになっている。そして、作業員入場日時６２３ｂは、ＣＰＵ６１に出力されると、同時にＣＰＵ６１に出力されたＩＤコード６２３ａ１と対応付けて、作業時間管理データベース６２３に記憶されるようになっている。
【００４６】
作業員退場日時６２３ｃは、対応する作業員識別情報６２３ａの作業員が特定区域Ｓから退場した日時を示す。作業員退場日時６２３ｃは、例えば、年月日６２３ｃ１、時間６２３ｃ２などを含む。
作業員退場日時６２３ｃは、特定区域Ｓから退場した作業員のＩＤコードがリーダ部３０により読取られるのと同時に、計時部６７によって計測されて、当該ＩＤコードとともに、ＣＰＵ６１に出力されるようになっている。そして、作業員退場日時６２３ｃは、ＣＰＵ６１に出力されると、同時にＣＰＵ６１に出力されたＩＤコードと同一のＩＤコードが記憶されたＩＤコード６２３ａ１と対応付けて、作業時間管理データベース６２３に記憶されるようになっている。
【００４７】
作業時間６２３ｄは、対応する作業員識別情報６２３ａの作業員が特定区域Ｓで作業した時間を示す。
作業時間６２３ｄは、例えば、ＣＰＵ６１が、作業時間算出プログラム６２８を実行することによって、対応する作業員入場日時６２３ｂと作業員退場日時６２３ｃとから算出して、作業時間管理データベース６２３に記憶するようになっている。
【００４８】
作業内容情報６２３ｅは、対応する作業員識別情報６２３ａの作業員が特定区域Ｓで行った作業に関する情報であり、出欠管理データベース６２２の作業内容情報６２２ｂと同一の情報である。
作業内容情報６２３ｅは、例えば、リーダ部３０により読取られた作業員識別情報６２３ａがＣＰＵ６１に出力されると、ＣＰＵ６１によって、当該作業員識別情報６２３ａと出欠管理データベース６２２に記憶された予定作業員識別情報６２２ｅとに基づいて、出欠管理データベース６２２から作業内容情報６２２ｂが抽出されて、作業時間管理データベース６２３に記憶されるようになっている。
【００４９】
作業実績データベース６２４は、特定区域Ｓに入退場した作業員が行った作業内容に関する作業内容情報や、当該作業内容を行うために費やした実績作業負荷、当該実績作業負荷と作業計画データベース６２１に記憶された計画作業負荷６２１ｆなどとから算出される作業負荷ギャップなどを対応付けて記憶している。具体的には、例えば、図９に示すように、作業内容情報６２４ａと、担当下請会社情報６２４ｂと、実績作業期間６２４ｃと、実績作業負荷６２４ｄと、進捗度合情報６２４ｅと、作業負荷ギャップ６２４ｆなどとを対応付けて記憶している。
なお、実績作業期間６２４ｃ、実績作業負荷６２４ｄ、進捗度合情報６２４ｅ、作業負荷ギャップ６２４ｆは、対応する作業内容情報６２４ａの作業内容の作業が開始してから完了するまで、日々更新されることとする。
【００５０】
作業内容情報６２４ａは、作業計画データベース６２１に記憶された作業内容情報６２１ｂと同一の情報である。
担当下請会社情報６２４ｂは、対応する作業内容情報６２４ａの作業を行った作業員が所属する下請会社に関する情報を示し、作業計画データベース６２１に記憶された担当下請会社情報６２１ｇと同一の情報である。
作業内容情報６２４ａ、担当下請会社６２４ｂは、特定区域Ｓで行う作業の計画が立った段階で、例えば、オペレータの入力部６４の操作などにより入力されることによって、作業実績データベース６２４に記憶されるようになっている。すなわち、作業内容情報６２４ａ、担当下請会社６２４ｂは、作業計画データベース６２１に、作業内容情報６２１ｂ、担当下請会社情報６２１ｇなどが記憶されるのと同時に、作業実績データベース６２４に記憶されるようになっている。
【００５１】
実績作業期間６２４ｃは、対応する作業内容情報６２４ａの作業を行った期間を示す。
実績作業期間６２４ｃは、ＣＰＵ６１が、作業負荷ギャップ算出プログラム６２９を実行することによって、対応する作業内容情報６２４ａと、作業時間管理データベース６２３に記憶された作業内容情報６２３ｅとに基づいて、例えば、作業時間管理データベース６２３から作業員退場日時６２３ｃの年月日６２３ｃ１を抽出し、当該抽出した年月日６２３ｃ１から作業内容情報６２４ａの作業を行うために費やした期間を算出して、作業実績データベース６２４に記憶するようになっている。
【００５２】
実績作業負荷６２４ｄは、例えば、延べ作業時間６２４ｄ１などを含む。延べ作業時間６２４ｄ１は、対応する作業内容情報６２４ａの作業を行うために費やした作業員の作業時間の総計を示す。
実績作業負荷６２４ｄ（延べ作業時間６２４ｄ１）は、例えば、ＣＰＵ６１が、作業負荷ギャップ算出プログラム６２９を実行することによって、対応する作業内容情報６２４ａと、作業時間管理データベース６２３に記憶された作業内容情報６２３ｅとに基づいて、作業時間管理データベース６２３から作業時間６２３ｄを抽出し、当該抽出した作業時間６２３ｄから作業内容情報６２４ａの作業を行うために費やした作業時間６２３ｄの総計を算出して、作業実績データベース６２４に記憶するようになっている。
具体的には、図８に示す作業時間管理データベース６２３において、同一の作業内容の作業（例えば、作業内容情報６２３ｅの作業箇所６２３ｅ１が「低層（７階）」、作業内容６２３ｅ２が「屋内配線」）を行った作業員の作業時間６２３ｄを抽出すると、「８時間」が５個、「１２時間」が５個ある。すなわち、作業箇所６２３ｅ１が「低層（７階）」、作業内容６２３ｅ２が「屋内配線」である作業内容情報６２３ｅの作業時間６２３ｄの総計は、「１００時間」となる。したがって、図９に示す作業実績データベース６２４の作業箇所６２４ａ１が「低層（７階）」、作業内容６２４ａ２が「屋内配線」である作業内容情報６２４ａに対応する、延べ作業時間６２４ｄ１には「１００時間」と記憶される。
【００５３】
進捗度合情報６２４ｅは、対応する作業内容情報６２４ａの進捗度合に関する情報を示す。ここで、進捗度合は、「０．００」〜「１．００」の範囲の値で表されることとする。
進捗度合情報６２４ｅは、対応する担当下請会社情報６２４ｂの下請会社が所有する通信端末装置２００から送信された進捗度合情報６２４ｅが、通信制御部６９により受信されて、ＣＰＵ６１に出力されると、作業実績データベース６２４に記憶されるようになっている。
なお、進捗度合情報６２４ｆの進捗度合は、一日の作業が終了した時点で、通信端末装置２００の所有者（例えば、作業主任者など）が、当該作業の進捗度合から判断して、直ちに、作業管理装置１００に送信するようになっていることとする。
【００５４】
作業負荷ギャップ６２４ｆは、例えば、ギャップ[１]６２４ｆ１、ギャップ[２]６２４ｆ２などを含む。
ギャップ[１]６２４ｆ１は、例えば、作業計画データベース６２１に記憶された計画作業負荷６２１ｆに含まれる延べ作業時間６２１ｆ１と、作業実績データベース６２４に記憶された実績作業負荷６２４ｄに含まれる延べ作業時間６２４ｄ１との差である。すなわち、ギャップ[１]６２４ｆ１は、対応する作業内容情報６２４ａの作業において、当該作業を完了させるために必要であると計画していた作業負荷と、現時点までの実際の作業負荷とのギャップを示す。
ギャップ[２]６２４ｆ２は、例えば、作業計画データベース６２１に記憶された計画作業負荷６２１ｆに含まれる延べ作業時間６２１ｆ１に、作業実績データベース６２４に記憶された進捗度合情報６２４ｅの進捗度合を乗じた値と、作業実績データベース６２４に記憶された実績作業負荷６２４ｄに含まれる延べ作業時間６２４ｄ１との差である。すなわち、ギャップ[２]６２４ｆ２は、対応する作業内容情報６２４ａの作業において、進捗度合情報６２４ｅが示す進捗度合の分だけ当該作業を進めるために必要であると計画していた作業負荷と、現時点までの実際の作業負荷とのギャップを示す。
【００５５】
具体的には、例えば、図９に示す作業実績データベース６２４において、担当下請会社情報６２４ｂの下請会社名６２４ｂ１が「◎◎電気」の下請会社は、作業箇所６２４ａ１が「低層（７階）」、作業内容６２４ａ２が「屋内配線」の作業内容情報６２４ａを担当し、実績作業負荷６２４ｄの延べ作業時間６２４ｄ１が「１００時間」、進捗度合情報６２４ｅが示す進捗度合が「０．５０」である。そして、図６に示す計画作業データベース６２１において、作業箇所６２１ｂ１が「低層（７階）」、作業内容６２１ｂ２が「屋内配線」の作業内容情報６２１ｂの計画作業負荷６２１ｆの延べ作業時間６２１ｆは「１５０時間」である。
したがって、「◎◎電気」の作業負荷ギャップ６２４ｆのギャップ[１]６２４ｆ１は、計画作業負荷６２１ｆの延べ作業時間６２１ｆ「１５０時間」と、実績作業負荷６２４ｄの延べ作業時間６２４ｄ１「１００時間」との差であるから、「＋５０時間」となる。したがって、「◎◎電気」は、現時点においては、担当する作業内容の作業を完了させるために必要であると計画していた作業負荷よりも、実際の作業負荷の方が小さく、作業を完了させるために費やせる時間が、残り５０時間あることが分かる。
一方、「◎◎電気」の作業負荷ギャップ６２４ｆのギャップ[２]６２４ｆ２は、計画作業負荷６２１ｆの延べ作業時間６２１ｆ「１５０時間」に、進捗度合情報６２４ｅが示す進捗度合「０．５０」を乗じた値「７５時間」と、実績作業負荷６２４ｄの延べ作業時間６２４ｄ１「１００時間」との差であるから、「―２５時間」となる。したがって、「◎◎電気」は、担当する作業内容の作業を進捗度合情報６２４ｅが示す進捗度合の分だけ進めるために必要であると計画していた作業負荷よりも、実際の作業負荷の方が大きく、作業が計画どおりに進捗していないことが分かる。
なお、作業負荷ギャップ６２４ｆは、ＣＰＵ６１が、作業負荷ギャップ算出プログラム６２９を実行することによって、作業実績データベース６２４に記憶するようになっている。
【００５６】
危険予知データベース６２５は、作業内容に関する作業内容情報と、当該作業内容に対する危険予知情報とを対応付けて記憶している。具体的には、例えば、図１０に示すように、危険予知データベース６２５は、作業内容情報６２５ａと、危険予知情報６２５ｂとを対応付けて記憶している。
【００５７】
作業内容情報６２５ａは、作業計画データベース６２１に記憶された作業内容情報６２１ｂと同一の情報である。
危険予知情報６２５ｂは、対応する作業内容情報６２５ａの作業内容を行う際に予想される危険に関する危険予知情報を示す。
作業内容情報６２５ａ、危険予知情報６２５ｂは、これまでの実績から、オペレータの入力部６４の操作などにより入力されることによって、危険予知データベース６２５に既に記憶されている。
【００５８】
次作業予定生成プログラム６２６は、ＣＰＵ６１に、作業計画データベース６２１に記憶された作業内容情報６２１ｂ毎の作業順６２１ｃや、作業実績データベース６２４に記憶された作業内容情報６２４ａ毎の進捗度合情報６２４ｅなどに基づいて、作業が完了していない作業内容情報６２４ａの中から、作業順６２１ｃに、次に作業すべき作業の作業内容情報６２１ｂを抽出する機能を実現させる。具体的には、オペレータの入力部６４の操作によって、例えば、特定区域Ｓで行われている工事名６２２ａが入力されると、ＣＰＵ６１は、次作業予定生成プログラム６２６を実行して、作業計画データベース６２１に記憶された作業内容情報６２１ｂ毎の作業順６２１ｃや、作業実績データベース６２４に記憶された作業内容情報６２４ａ毎の進捗度合情報６２４ｅなどに基づいて、作業が完了していない作業内容情報６２４ａの中で、作業順６２１ｃの番号が小さいものから順番に、作業内容情報６２１ｂを抽出し、当該抽出した作業内容情報６２１ｂを次に作業すべき作業の作業内容情報として、出欠管理データベース６２２の作業内容情報６２２ｂと作業実績データベース６２４の作業内容情報６２４ａとに記憶させる。また、作業計画データベース６２１から、当該抽出した作業内容情報６２１ｂに対応する作業期間６２１ｂ、作業員の人数６２１ｅなどを抽出して、例えば、作業員の人数６２１ｅを、作業期間６２１ｄで割った値を算出し、当該算出した値を予定作業員の人数として、出欠管理データベース６２２の予定作業員の人数６２２ｃに記憶させる。さらに、作業計画データベース６２１から、当該抽出した作業内容情報６２１ｂに対応する担当下請会社情報６２１ｇを抽出して、出欠管理データベース６２２の担当下請会社情報６２２ｄと作業実績データベース６２４の担当下請会社情報６２４ｂとに記憶させる。
【００５９】
出欠判断プログラム６２７は、ＣＰＵ６１に、出欠管理データベース６２２に記憶された予定作業員識別情報６２２ｅと、作業時間管理データベース６２３に記憶された作業員識別情報６２３ａとをマッチングさせて、その当否により作業員の出欠を判断し、当該判断した出欠に関する出欠情報６２２ｆを通信端末装置２００…に送信する機能を実現させる。具体的には、例えば、リーダ部３０により読取った作業区域Ｓへ入退場する作業員のＩＤコード６２３ａ１などを、作業時間管理データベース６２３の作業員識別情報６２３ａに記憶させると、ＣＰＵ６１は、出欠判断プログラム６２７を実行して、まず、出欠管理データベース６２２に記憶された予定作業員識別情報６２２ｅと、作業時間管理データベース６２３に記憶された作業員識別情報６２３ａとをマッチングさせる。そして、作業時間管理データベース６２３の作業員識別情報６２３ａに記憶されたＩＤコード６２３ａ１と同一のＩＤコード６２２ｅ１が、出欠管理データベース６２２の予定作業員識別情報６２２ｅ欄に記憶されている場合には、ＣＰＵ６１は、当該ＩＤコード６２２ｅ１の作業員を出勤と判断して、対応する出欠管理データベース６２２の出欠情報６２２ｆの欄に「１」を記憶させる。次いで、ＣＰＵ６１は、出欠管理データベース６２２に記憶させた出欠情報６２２ｆを、当該出欠情報６２２ｆに対応する担当下請会社情報６２２ｄに含まれるアドレス６２２ｄ２を持つ通信端末装置２００…に送信する。ＣＰＵ６１は、かかる出欠判断プログラム６２７を実行することにより、出欠判断手段、出欠情報送信手段として機能する。
【００６０】
作業時間算出プログラム６２８は、ＣＰＵ６１に、計時部６７により計測した作業員入退場日時（作業員入場日時６２３ｂ、作業員退場日時６２３ｃ）から、作業員の作業時間６２３ｄを算出する機能を実現させる。具体的には、作業時間管理データベース６２３に作業員退場日時６２３ｃを記憶させると、ＣＰＵ６１は、作業時間算出プログラム６２８を実行して、まず、作業時間管理データベース６２３に記憶された作業員入場日時６２３ｂに含まれる時間６２３ｂ２と、作業時間管理データベース６２３に記憶された作業員退場日時６２３ｃに含まれる時間６２３ｃ２とから、作業時間６２３ｄを算出する。次いで、ＣＰＵ６１は、当該算出した作業時間６２３ｄを作業時間管理データベース６２３に記憶させる。ＣＰＵ６１は、かかる作業時間算出プログラム６２８を実行することにより、作業時間算出手段として機能する。
【００６１】
作業負荷ギャップ算出プログラム６２９は、ＣＰＵ６１に、作業時間管理データベース６２３に記憶されたＩＤコード６２３ａ１毎の作業時間６２３ｄと、作業時間管理データベース６２３に記憶されたＩＤコード６２３ａ１毎の作業内容情報６２３ｅとに基づいて、同一の作業内容の作業を行った作業員の作業の作業時間６２３ｄを抽出して、作業内容毎の所定の作業負荷の実績作業負荷６２４ｄを算出する機能を実現させる。さらに、作業計画データベース６２１に記憶された計画作業負荷６２１ｆ、当該算出された実績作業負荷６２４ｄなどに基づいて、作業負荷ギャップ６２４ｆを算出し、当該算出した作業負荷ギャップ６２４ｆが、予め設定した値を超えた場合は、その旨を報知する機能を実現させる。さらに、当該算出した作業負荷ギャップ６２４ｆを通信端末装置２００…に送信する機能を実現させる。
具体的には、オペレータの入力部６４の操作などによって、作業負荷ギャップ６２４ｆを算出するよう指示されると、ＣＰＵ６１は、作業負荷ギャップ算出プログラム６２９を実行して、まず、作業時間管理データベース６２３に記憶されたＩＤコード６２３ａ１毎の作業時間６２３ｄと、作業時間管理データベース６２３に記憶されたＩＤコード６２３ａ１毎の作業内容情報６２３ｅとに基づいて、同一の作業内容の作業を行った作業員の作業の作業時間６２３ｄを抽出して、作業内容毎の作業時間６２３ｄの総計、すなわち、実績作業負荷６２４ｅを算出する。そして、当該算出した実績作業負荷６２４ｅを、該当する作業内容に関する作業内容情報６２４ａに対応付けて作業実績データベース６２４に記憶させる。
次いで、ＣＰＵ６１は、作業計画データベース６２１に記憶された計画作業負荷６２１ｆと、作業実績データベース６２４に記憶された実績作業負荷６２４ｄとの差である作業負荷ギャップ６２４ｆ（ギャップ[１]６２４ｆ１）を算出して、作業実績データベース６２４に記憶させる
また、ＣＰＵ６１は、作業計画データベース６２１に記憶された計画作業負荷６２１ｆに、通信端末装置２００から受信して作業実績データベース６２４に記憶された進捗度合情報６２４ｅの進捗度合を乗じた値と、作業実績データベース６２４に記憶された実績作業負荷６２４ｄとの差である作業負荷ギャップ６２４ｆ（ギャップ[２]６２４ｆ２）を算出して、作業実績データベース６２４に記憶させる。
そして、ＣＰＵ６１は、作業実績データベース６２４に記憶された作業負荷ギャップ６２４ｆのギャップ[１]６２４ｆ１又はギャップ[２]６２４ｆ２が、予め設定した値を超えるか否かを判断し、予め設定した値を超えたと判断した場合は、その旨を表示部６５に表示することによって、オペレータに報知する。さらに、ＣＰＵ６１は、作業実績データベース６２４に記憶された作業負荷ギャップ６２４ｆのギャップ[１]６２４ｆ１とギャップ[２]６２４ｆ２とを、当該作業負荷ギャップ６２４ｆに対応する担当下請会社情報６２４ｂに含まれるアドレス６２４ｂ２を持つ通信端末装置２００…に送信する。ＣＰＵ６１は、かかる作業負荷ギャップ算出プログラム６２９を実行することにより、実績作業負荷算出手段、作業負荷ギャップ算出手段、報知手段、作業負荷ギャップ送信手段として機能する。
【００６２】
ＲＡＭ６３は、ＣＰＵ６１によって実行される処理プログラムなどを展開するためのプログラム格納領域や、入力データや上記処理プログラムが実行される際に生じる処理結果などを格納するデータ格納領域などを備える。
【００６３】
入力部６４は、例えば、カーソルキー、文字／数字キー、各種機能キーなどから構成され、オペレータのキー操作に伴う押下信号をＣＰＵ６１に出力する。また、入力部６４は、必要に応じてマウスやタッチパネルなどのポインティングデバイスや、バーコードリーダ、ノートパッド、スキャナ、ＯＣＲ装置など、その他の入力装置を備えるものとしても良い。本発明における入力部６４は、例えば、オペレータが、工事名６２２ａなどを入力する際や、オペレータが、ＣＰＵ６１に、作業負荷ギャップ６２４ｆを算出するよう指示する際などに使用される。
【００６４】
表示部６５は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネルなどから構成され、ＣＰＵ６１から入力される表示信号に従って所与の表示処理を行う。本発明における表示部６５は、例えば、ＣＰＵ６１が、オペレータに、作業負荷ギャップ６２４ｆが、予め設定した値を超えたことを報知する際などに使用され、報知手段として機能する。
【００６５】
プリント出力部６６は、給紙部（図示略）と排紙部（図示略）などを備え、ＣＰＵ６１からの制御信号に従って、プリント出力する。プリント出力部６６における出力方式は、インクジェット方式、熱転写方式、レーザ方式、昇華型方式、ＴＡ方式などのいずれの方式も使用可能である。
【００６６】
計時部６７は、時刻や日付を計時し、計時された時間データなどは、ＣＰＵ６１を介して記憶部６２に送られて順次更新セットされる。例えば、所定周波数のクロック信号を発振する発振回路（図示省略）と、該発振回路からの信号を分周して所定周波数の信号を得る分周回路（図示省略）と、一秒単位の計時データに変換するための時刻用カウンタ（図示省略）などを備える。本発明における計時部６７は、例えば、リーダ部３０によりＩＤコード６２３ａ１などを含む作業員識別情報６２３ａを読取った日時を作業員入場日時６２３ｂや作業員退場日時６２３ｃとして計測する際などに使用され、入退場日時計測手段として機能する。
【００６７】
Ｉ／Ｆ部６８は、制御部６０とリーダ部３０、警報部５０ａ、５０ｂと間で各種指示信号や位置情報などを入出力するためのインターフェイスであり、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ポートやＲＳ−２３２Ｃ端子をはじめとするシリアル入出力端子、パラレル入出力端子、ＳＣＳＩインターフェイス、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）規格に準じた赤外線通信装置などが備えられ、有線または無線通信手段により外部機器と接続することが可能である。また、記憶部６２に記憶された作業計画データベース６２１、出欠管理データベース６２２、作業時間管理データベース６２３、作業実績データベース６２４、危険予知データベース６２５などの各データは、Ｉ／Ｆ部６８を介して、例えば、別の作業管理装置に記憶されたデータから取得するようにしても良い。
【００６８】
通信制御部６９は、モデム（ＭＯＤＥＭ:Modulator/DEModulator）、ターミナルアダプタ（Terminal Adapter）、ＬＡＮアダプタなどから構成され、外部機器と通信を行うための通信制御を行う。本発明における通信制御部６９は、例えば、通信端末装置２００…と所定の情報を送受信する際などに使用され、予定作業員識別情報受信手段、出欠情報送信手段、作業負荷ギャップ送信手段、進捗度合情報受信手段として機能する。
【００６９】
[通信端末装置の構成]
下請会社Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅなどが所有する通信端末装置２００…は、例えば、図１１に示すように、ＣＰＵ２０１、記憶部２０２、ＲＡＭ２０３、入力部２０４、表示部２０５、プリント出力部２０６、通信制御部２０７などを備えている。各部は、バスＢ２によって接続されている。
【００７０】
ＣＰＵ２０１は、記憶部２０２に記憶された通信端末装置２００用の各種処理プログラムに従って各種の制御動作を行う。本発明におけるＣＰＵ２０１は、記憶部２０２に記憶されたプログラムを実行することによって、例えば、予定作業員識別情報送信手段、出欠情報表示制御手段、作業負荷ギャップ表示制御手段、進捗度合情報送信手段として機能する。
【００７１】
記憶部２０２は、通信端末装置２００で実行可能なシステムプログラム、当該システムプログラムで実行可能な各種処理プログラム、これら各種処理プログラムを実行する際に使用されるデータ、ＣＰＵ２０１によって演算処理された処理結果のデータなどを記憶する。なお、プログラムは、コンピュータが読取り可能なプログラムコードの形で記憶部２０２に記憶されている。本発明における記憶部２０２には、例えば、作業員を識別するための作業員識別情報であるＩＤコードと当該作業員の氏名とを対応付けて記憶するデータベースなどが記憶されている。また、記憶部２０２は、出欠・危険予知確認表のフォーマットデータなどを記憶している。
【００７２】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１によって実行される処理プログラムなどを展開するためのプログラム格納領域や、入力データや上記処理プログラムが実行される際に生じる処理結果などを格納するデータ格納領域などを備える。
【００７３】
入力部２０４は、例えば、カーソルキー、文字／数字キー、各種機能キーなどから構成され、オペレータのキー操作に伴う押下信号をＣＰＵ２０１に出力する。また、入力部２０４は、必要に応じてマウスやタッチパネルなどのポインティングデバイスや、バーコードリーダ、ノートパッド、スキャナ、ＯＣＲ装置など、その他の入力装置を備えるものとしても良い。本発明における入力部２０４は、例えば、オペレータが、予定作業員識別情報６２２ｅなどを入力する際などに使用され、入力手段として機能する。
【００７４】
表示部２０５は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネルなどから構成され、ＣＰＵ２０１から入力される表示信号に従って所与の表示処理を行う。本発明における入力部２０４は、例えば、ＣＰＵ２０１が、作業管理装置１００から受信した出欠情報や作業負荷ギャップなどを表示する際などに使用され、表示手段として機能する。
【００７５】
プリント出力部２０６は、給紙部（図示略）と排紙部（図示略）などを備え、ＣＰＵ２０１からの制御信号に従って、プリント出力する。プリント出力部２０６における出力方式は、感圧式、インクジェット方式、熱転写方式、レーザ方式、昇華型方式、ＴＡ方式などのいずれの方式も使用可能である。
【００７６】
通信制御部２０７は、モデム（ＭＯＤＥＭ:Modulator/DEModulator）、ターミナルアダプタ（Terminal Adapter）、ＬＡＮアダプタなどから構成され、外部機器と通信を行うための通信制御を行う。なお、本発明おける通信制御部２０７は、作業管理装置１００と、所定の情報を送受信する際などに使用され、予定作業員識別情報送信手段、出欠情報受信手段、作業負荷ギャップ受信手段、進捗度合情報送信手段として機能する。
【００７７】
[作業管理システムにおける処理]
次に、作業管理システム１０００における処理について、図を参照して説明する。
まず、次作業予定の生成に関する処理について、図１２のフローチャートを参照して説明する。
【００７８】
次の作業予定を立てたい工事の工事名が、オペレータの入力部６４の操作などによって入力されると（ステップＳ１０１）、ＣＰＵ６１は、次作業予定生成プログラム６２６を実行して、ステップＳ１０１において入力された工事名を出欠管理データベース６２２の工事名６２２ａに記憶する（ステップＳ１０２）。
【００７９】
次いで、ＣＰＵ６１は、作業計画データベース６２１に記憶された作業内容情報６２１ｂ毎の作業順６２１ｃや、作業実績データベース６２４に記憶された作業内容情報６２４ａ毎の進捗度合情報６２４ｅなどに基づいて、作業が完了していない作業内容情報６２４ａの中で、作業順６２１ｃの番号が小さいものから順番に、作業内容情報６２１ｂを抽出し、当該抽出した作業内容情報６２１ｂを、次に作業すべき作業の作業内容情報として、出欠管理データベース６２２の作業内容情報６２２ｂに記憶する。また、作業計画データベース６２１から、当該抽出した作業内容情報６２１ｂに対応する、作業期間６２１ｄ、作業員の人数６２１ｅを抽出して、作業員の人数６２１ｅを、作業期間６２１ｄで割った値を算出し、当該算出した値を予定作業員の人数として、出欠管理データベース６２２の予定作業員の人数６２２ｃに記憶する。さらに、作業計画データベース６２１から、当該抽出した作業内容情報６２１ｂに対応する、担当下請会社情報６２１ｇを抽出して、出欠管理データベース６２２の担当下請会社情報６２２ｄに記憶する（ステップＳ１０３）。
【００８０】
次いで、ＣＰＵ６１は、ステップＳ１０２において出欠管理データベース６２２に記憶した工事名６２２ａと、ステップ１０３において出欠管理データベース６２２に記憶した作業内容情報６２２ｂ、予定作業員の人数６２２ｃ、担当下請会社情報６２２ｄとを、表示部６５に表示する（ステップＳ１０４）。このとき、表示部６５には、例えば、図１３に示すような作業予定画面が表示される。作業予定画面には、具体的には、例えば、図１３に示すように、工事名１３ａ、作業箇所１３ｂ１や作業内容１３ｂ２などを含む作業内容情報１３ｂ、予定作業員の人数１３ｃ、下請会社名１３ｄ１などを含む担当下請会社情報１３ｄ、「送信」ボタン１３ｅなどが表示されている。作業予定画面に表示され工事名１３ａは、入力部６４ステップＳ１０２において記憶した工事名６２２ａである。作業予定画面に表示された作業内容情報１３ｂ、予定作業員の人数１３ｃ、担当下請会社情報１３ｄは、ステップＳ１０３において記憶した作業内容情報６２２ｂ、予定作業員の人数６２２ｃ、担当下請会社情報６２２ｄである。
【００８１】
そして、オペレータの入力部６４の操作により、「送信」ボタン１３ｅが選択されると（ステップＳ１０５）、ＣＰＵ６１は、ステップＳ１０３において記憶した担当下請会社情報６２２ｄに含まれるアドレス６２２ｄ２を持つ通信端末装置２００に、対応する工事名６２２ａ、作業内容情報６２２ｂ、予定作業員の人数６２２ｃなどの情報を送信する（ステップＳ１０６）。
【００８２】
次いで、通信端末装置２００は、ネットワークＮ及び通信制御部２０７を介して、工事名６２２ａ、作業内容情報６２２ｂ、予定作業員の人数６２２ｃなどの情報を受信する（ステップＳ１０７）。そして、通信端末装置２００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０７において受信した情報を、表示部２０５に表示する（ステップＳ１０８）。このとき、表示部２０５には、例えば、図１４に示すような作業予定画面が表示される。通信端末装置２００での作業予定画面は、具体的には、例えば、図１４に示すように、受信者１４ａ、工事名１４ｂ、作業箇所１４ｃや作業内容１４ｄなどの作業内容情報、予定作業員の人数１４ｅ、作業員の人数の総数１４ｆ１と残数１４ｆ２、作業員識別情報であるＩＤコード１４ｇ１と氏名１４ｇ２とを列挙した作業員リスト１４ｇ、作業員選択ボタン１４ｈ…、「送信」ボタン１４ｉなどが表示されている。通信端末装置２００での作業予定画面に表示された受信者１４ａは、ステップＳ１０４において作業管理装置１００の表示部６５に表示された担当下請会社情報１３ｄの下請会社名１３ｄ１である。通信端末装置２００での作業予定画面に表示された工事名１４ｂ、作業箇所１４ｃ、作業内容１４ｄ、予定作業員の人数１４ｅは、それぞれステップＳ１０４において表示された工事名１３ａ、作業箇所１３ｂ１、作業内容１３ｂ２、予定作業員の人数１３ｃである。通信端末装置２００での作業予定画面に表示された作業員の人数の総数１４ｆ１は、担当下請会社である受信者１４ａ（例えば、「◎◎電気」）に所属する作業員の総数を示し、残数１４ｆ２は、総数１４ｆ１の中で、当該作業予定画面に表示された作業内容情報（作業箇所１４ｃ、作業内容１４ｄ）の作業を行う予定作業員として選ぶことができる作業員の数を示す。作業員リスト１４ｇには、担当下請会社である受信者１４ａ（例えば、「◎◎電気」）に所属する作業員のうち、予定作業員として選ぶことができる作業員の作業員識別情報であるＩＤコード１４ｇ１と、当該作業員の氏名１４ｇ２とが対応付けられて列挙されている。作業員リスト１４ｇに列挙されたＩＤコード１４ｇ１と氏名１４ｇ２とは、通信端末装置２００の記憶部２０２内に記憶されているＩＤコードと氏名に対応する。そして、ＩＤコード１４ｇ１に対応付けて、作業員選択ボタン１４ｈが表示されており、通信端末装置２００のオペレータ（例えば、作業主任者など）は、予定作業員の人数１４ｅ欄に表示された人数（例えば、「５人」）の作業員を作業員リスト１４ｇの中から選び、入力部２０４を操作して、当該選んだ作業員のＩＤコード１４ｇ１に対応する作業員選択ボタン１４ｈをチェックする。これにより、予定作業員識別情報が入力されることとなる（ステップＳ１０９）。そして、オペレータは、作業予定画面に表示された内容に問題がないと判断すると、入力部２０４を操作して、作業予定画面の「送信」ボタン１４ｉを選択する。
【００８３】
オペレータの入力部２０４の操作により、「送信」ボタン１４ｉが選択されると（ステップＳ１１０）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０９において入力された予定作業員識別情報を、作業管理装置１００に送信する（ステップＳ１１１）。
【００８４】
次いで、作業管理装置１００は、ネットワークＮ及び通信制御部６９を介して、予定作業員識別情報を受信する（ステップＳ１１２）。そして、当該予定作業員識別情報を送信した通信端末装置２００のアドレス６２２ｄ２などに対応付けて、当該予定作業員識別情報を、出欠管理データベース６２２の予定作業員識別情報６２２ｅ欄に記憶し（ステップＳ１１３）、本処理を終了する。
【００８５】
次に、作業員の出欠管理に関する処理について、図１５のフローチャートを参照して説明する。
【００８６】
後述する特定区域Ｓに対する入退場管理処理（ステップＳ２００）を行い、ＣＰＵ６１は、作業員が、特定区域Ｓへ入場すると判別して、作業時間管理データベース６２３に作業員識別情報６２３ａ、作業員入場日時６２３ｂ、作業内容情報６２３ｅを記憶させると、さらに、ＣＰＵ６１は、出欠判断プログラム６２７を実行して、出欠管理データベース６２２に記憶された予定作業員識別情報６２２ｅと、作業時間管理データベース６２３に記憶された作業員識別情報６２３ａとをマッチングさせて、その当否により、作業員の出欠を判断する（ステップＳ２０１）。
【００８７】
そして、ステップＳ２０１において判断した出欠に関する出欠情報６２２ｆを、出欠管理データベース６２２に記憶させる（ステップＳ２０２）。具体的には、出欠管理データベース６２２の予定作業員識別情報６２２ｅに、ＩＤコード６２２ｅ１が記憶され、且つ、作業時間管理データベース６２３の作業員識別情報６２３ａに、ＩＤコード６２３ａ１が記憶されている場合は、ＣＰＵ６１は、当該ＩＤコードの作業員を出勤と判断する。そして、ＣＰＵ６１は、当該出勤の判断に用いた出欠管理データベース６２２の予定作業員識別情報６２２ｅのＩＤコード６２２ｅ１に対応する、出欠情報６２２ｆ欄に「１」を記憶させる。
【００８８】
次いで、ＣＰＵ６１は、オペレータの入力部６４の操作などにより、通信端末装置２００に、ステップＳ２０２において記憶した出欠情報６２２ｆを送信するよう指示されたか否かを判断する（ステップＳ２０３）。
【００８９】
ステップＳ２０３において、通信端末装置２００に、出欠情報６２２ｆを送信するよう指示されていないと判断すると（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、ＣＰＵ６１は、再度、ステップＳ２００以降の処理を繰り返して行う。
一方、ステップＳ２０３において、通信端末装置２００に、出欠情報６２２ｆを送信するよう指示されたと判断すると（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ６１は、出欠情報６２２ｆの「１」（出勤）又は「０」（欠勤）に対応付けて、出欠管理データベース６２２からＩＤコード６２２ｅ１などを含む予定作業員識別情報６２２ｅを抽出する。また、出欠情報６２２ｆに対応する出欠管理データベース６２２の工事名６２２ａ、作業内容情報６２２ｂ、担当下請会社情報６２２ｄを抽出する。さらに、当該抽出した作業内容情報６２２ｂと、危険予知データベース６２５の作業内容情報６２５ａとに基づいて、当該抽出した作業内容情報６２２ｂに対応する危険予知情報６２５ｂを抽出する（ステップＳ２０４）。そして、ステップＳ２０４において抽出した担当下請会社情報６２２ｄに含まれるアドレス６２２ｄ２を持つ通信端末装置２００に、ステップＳ２０２において記憶した出欠情報６２２ｆ、ステップＳ２０４において抽出した工事名６２２ａ、作業内容情報６２２ｂ、担当下請会社情報６２２ｄ、予定作業員識別情報６２２ｅ、危険予知情報６２５ｂなどの情報を送信する（ステップＳ２０５）。
【００９０】
次いで、通信端末装置２００は、ネットワークＮ及び通信制御部２０７を介して、出欠情報６２２ｆ、工事名６２２ａ、作業内容情報６２２ｂ、担当下請会社情報６２２ｄ、予定作業員識別情報６２２ｅ、危険予知情報６２５ｂなどの情報を受信する（ステップＳ２０６）。そして、通信端末装置２００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ２０６において受信した情報を表示部２０５に表示し（ステップＳ２０７）、本処理を終了する。このとき、表示部２０５には、例えば、図１６に示すような出欠・危険予知確認画面が表示される。出欠・危険予知確認画面は、具体的には、例えば、図１６に示すように、受信者１６ａ、工事名１６ｂ、作業箇所１６ｃや作業内容１６ｄなどの作業内容情報、危険予知情報１６ｅ、出勤作業員１６ｆのＩＤコード１６ｆ１と氏名１６ｆ２、欠勤作業員１６ｇのＩＤコード１６ｇ１と氏名１６ｇ２、「印刷」ボタン１６ｈなどが表示されている。出欠・危険予知確認画面に表示された受信者１６ａは、ステップＳ２０４において抽出した担当下請会社情報６２２ｄの下請会社名６２２ｄ１である。出欠・危険予知確認画面に表示された工事名１６ｂは、ステップＳ２０４において抽出した工事名６２２ａである。出欠・危険予知確認画面に表示された作業箇所１６ｃや作業内容１６ｄなどの作業内容情報は、ステップＳ２０４において抽出した作業内容情報６２２ｂである。出欠・危険予知確認画面に表示された危険予知情報１６ｅは、ステップＳ２０４において抽出した危険予知情報６２５ｂである。出欠・危険予知確認画面に表示された出勤作業員１６ｆのＩＤコード１６ｆ１、欠勤作業員１６ｇのＩＤコード１６ｇ１は、ステップＳ２０４において、出欠情報６２２ｆの「１」（出勤）又は「０」（欠勤）に対応付けて抽出された予定作業員識別情報６２２ｅのＩＤコード６２２ｅ１である。出勤作業員１６ｆの氏名１６ｆ２、欠勤作業員１６ｇの氏名１６ｇ２は、ＩＤコード１６ｆ１、ＩＤコード１６ｇ１に基づいて、通信端末装置２００の記憶部２０２から取得されたものである。ここで、図１６に示す出欠・危険予知確認画面においては、欠勤作業員１６ｇ欄が空欄であるため、欠勤した作業員がいないことが分かる。
【００９１】
さらに、例えば、オペレータの通信端末装置２００の入力部２０４の操作などにより、図１６に示す出欠・危険予知確認画面の「印刷」ボタン１６ｈが選択されると、通信端末装置２００のプリント出力部２０６から、出欠・危険予知確認表がプリント出力される。出欠・危険予知確認表は、具体的には、例えば、図１７に示すように、会社名１７ａ、工事名１７ｂ、作業箇所１７ｃ、作業内容１７ｄ、危険予知情報１７ｅ、出勤作業員１７ｆの氏名１７ｆ１、欠勤作業員１７ｇの氏名１７ｇ１などが記載されている。通信端末装置２００の記憶部２０２に、出欠・危険予知確認表のフォーマットデータが記憶されており、当該フォーマットデータと、通信端末装置２００での出欠・危険予知確認画面（例えば、図１６）に表示された情報とから、出欠・危険予知確認表に関する情報が生成されて出力される。出欠・危険予知確認表に記載された会社名１７ａ、工事名１７ｂ、作業箇所１７ｃ、作業内容１７ｄ、危険予知情報１７ｅ、出勤作業員１７ｆの氏名１７ｆ１、欠勤作業員１７ｇの氏名１７ｇ１は、それぞれ出欠・危険予知確認画面に表示された受信者１６ａ、工事名１６ｂ、作業箇所１６ｃ、作業内容１６ｄ、危険予知情報１６ｅ、出勤作業員１６ｆの氏名１６ｆ２、欠勤作業員１６ｇの氏名１６ｇ２に対応する。
【００９２】
次に、作業負荷ギャップの算出に関する処理について、図１８のフローチャートを参照して説明する。
【００９３】
後述する特定区域Ｓに対する入退場管理処理（ステップＳ２００）を行い、ＣＰＵ６１は、作業員が、特定区域Ｓから退場すると判別して、作業時間管理データベース６２３に、作業員退場日時６２３ｃなどを記憶すると、さらに、ＣＰＵ６１は、作業時間算出プログラム６２８を実行して、作業時間管理データベース６２３に記憶された作業員入場日時６２３ｂと作業員退場日時６２３ｃとから、作業員識別情報６２３ａ毎に作業時間を算出し、作業時間管理データベース６２３の作業時間６２３ｄに記憶させる（ステップＳ３０１）。
【００９４】
次いで、ＣＰＵ６１は、例えば、オペレータの入力部６４の操作などにより、作業負荷ギャップを算出するよう指示されたか否かを判断する（ステップＳ３０２）。
【００９５】
ステップＳ３０２において、作業負荷ギャップを算出するよう指示されていないと判断すると（ステップＳ３０２；Ｎｏ）、ＣＰＵ６１は、再度、ステップＳ２００以降の処理を繰り返して行う。
一方、ステップＳ３０２において、作業負荷ギャップを算出するよう指示されたと判断すると（ステップＳ３０２；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ６１は、作業負荷ギャップ算出プログラム６２９を実行して、まず、例えば、作業時間管理データベース６２３に記憶された作業内容情報６２３ｅ毎の作業員退場日時６２３ｃの年月日６２３ｃ１と、作業実績データベース６２４に記憶された作業内容情報６２４ａとに基づいて、同一の作業内容を行うために費やした実績作業期間を算出して、作業実績データベース６２４の実績作業期間６２４ｃに記憶させる（ステップＳ３０３）。
【００９６】
次いで、ＣＰＵ６１は、作業実績データベース６２４に、作業負荷ギャップの算出に必要な進捗度合情報６２４ｅが記憶されているか否かを判断する（ステップＳ３０４）。
【００９７】
ステップＳ３０４において、進捗度合情報６２４ｅが記憶されていないと判断すると（ステップＳ３０４；Ｎｏ）、ＣＰＵ６１は、作業実績データベース６２４に記憶された作業内容情報６２４ａと、作業計画データベース６２１に記憶された作業内容情報６２１ｂとに基づいて、ステップＳ３０３において記憶した実績作業期間６２４ｃが、作業計画データベース６２１に記憶された作業期間６２１ｄを超えているか否かを判断する（ステップＳ３０５）。
【００９８】
ステップＳ３０５において、実績作業期間６２４ｃが、作業期間６２１ｄを超えていないと判断すると（ステップＳ３０５；Ｎｏ）、ＣＰＵ６１は、再度、ステップＳ２００以降の処理を繰り返して行う。
一方、ステップＳ３０５において、実績作業期間６２４ｃが、作業期間６２１ｄを超えていると判断すると（ステップＳ３０５；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ６１は、実績作業負荷を算出して、作業実績データベース６２４の実績作業負荷６２４ｄに記憶させる（ステップＳ３０６）。具体的には、ＣＰＵ６１は、例えば、作業時間管理データベース６２３に記憶された作業員識別情報６２３ａ毎の作業時間６２３ｄと、作業時間管理データベース６２３に記憶された作業員識別情報６２３ａ毎の作業内容情報６２３ｅとに基づいて、同一の作業内容の作業を行った作業員の作業時間６２３ｄを抽出して、作業内容情報６２３ｅ毎の作業時間６２３ｄの和を算出する。すなわち、作業内容情報６２３ｅの作業を行うために費やした作業時間６２３ｄの総計を算出する。そして、当該作業時間６２３ｄの総計を、実績作業負荷６４２ｄの延べ作業時間６２４ｄ１として、該当する作業内容情報６２３ｅと同一の情報が記憶された作業実績データベース６２４の作業内容情報６２４ａに対応付けて記憶させる。
【００９９】
次いで、ＣＰＵ６１は、作業負荷ギャップ（ギャップ[１]）を算出して、作業実績データベース６２４の作業負荷ギャップ６２４ｆのギャップ[１]６２４ｆ１に記憶させる（ステップＳ３０７）。具体的には、ＣＰＵ６１は、作業計画データベース６２１に記憶された作業内容情報６２１ｂと、作業実績データベース６２４に記憶された作業内容情報６２４ａとに基づいて、作業計画データベース６２１に記憶された計画作業負荷６２１ｆの延べ作業時間６２１ｆ１と、作業実績データベース６２４に記憶された実績作業負荷６２４ｄの述べ作業時間６２４ｄ１との差である作業負荷ギャップ６２４ｆ（ギャップ[１]６２４ｆ１）を算出する。そして、ＣＰＵ６１は、当該作業負荷ギャップ６２４ｆ（ギャップ[１]６２４ｆ１）を、該当する作業実績データベース６２４の作業内容情報６２４ａに対応付けて記憶させる。
【０１００】
一方、ステップＳ３０４において、進捗度合情報６２４ｅが記憶されていると判断すると（ステップＳ３０４；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ６１は、実績作業負荷を算出して、作業実績データベース６２４の実績作業負荷６２４ｄに記憶させる（ステップＳ３０８）。すなわち、ＣＰＵ６１は、ステップＳ３０６と同一の処理を行う。
【０１０１】
次いで、ＣＰＵ６１は、作業負荷ギャップ（ギャップ[２]）を算出して、作業実績データベース６２４の作業負荷ギャップ６２４ｆのギャップ[２]６２４ｆ２に記憶させる（ステップＳ３０９）。具体的には、ＣＰＵ６１は、作業計画データベース６２１に記憶された作業内容情報６２１ｂと、作業実績データベース６２４に記憶された作業内容情報６２４ａとに基づいて、作業計画データベース６２１に記憶された計画作業負荷６２１ｆの延べ作業時間６２１ｆ１に、作業実績データデータベース６２４に記憶された進捗度合情報６２４ｅの進捗度合を乗じた値と、作業実績データベース６２４に記憶された実績作業負荷６２４ｄの述べ作業時間６２４ｄ１との差である作業負荷ギャップ６２４ｆ（ギャップ[２]６２４ｆ２）を算出する。そして、ＣＰＵ６１は、当該作業負荷ギャップ６２４ｆ（ギャップ[２]６２４ｆ２）を、該当する作業実績データベース６２４の作業内容情報６２４ａに対応付けて記憶させる。
【０１０２】
次いで、ＣＰＵ６１は、ステップＳ３０７又はＳ３０９において、作業実績データベース６２４に記憶させた作業負荷ギャップ６２４ｆ（ギャップ[１]６２４ｆ１，ギャップ[２]６２４ｆ２）が、予め設定した値を超えたか否かを判断する（ステップＳ３１０）。具体的には、例えば、作業負荷ギャップ６２４ｆ（ギャップ[１]６２４ｆ１，ギャップ[２]６２４ｆ２）が、マイナスになったか否かを判断する。
【０１０３】
ステップＳ３１０において、作業負荷ギャップ６２４ｆ（ギャップ[１]６２４ｆ１，ギャップ[２]６２４ｆ２）が、予め設定した値を超えていないと判断すると（ステップＳ３１０；Ｎｏ）、ＣＰＵ６１は、ステップＳ３１２に移行する。
一方、ステップＳ３１０において、作業負荷ギャップ６２４ｆ（ギャップ[１]６２４ｆ１，ギャップ[２]６２４ｆ２）が、予め設定した値を超えたと判断すると（ステップＳ３１０；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ６１は、その旨を、例えば、表示部６５に表示することによって、オペレータに報知する（ステップＳ３１１）。具体的には、例えば、予め設定した値を超えた作業負荷ギャップ６２４ｆ（ギャップ[１]６２４ｆ１，ギャップ[２]６２４ｆ２）と、当該作業負荷ギャップ６２４ｆに対応する担当下請会社情報６２４ｂとを対応付けて、表示部６５に表示する。
【０１０４】
次いで、ＣＰＵ６１は、ステップＳ３０７又はＳ３０９において、作業実績データベース６２４に記憶させた作業負荷ギャップ６２４ｆ（ギャップ[１]６２４ｆ１，ギャップ[２]６２４ｆ２）や、ステップＳ３１０において判断した結果に関する情報などを、作業負荷ギャップ６２４ｆに対応する担当下請会社情報６２４ｂに含まれるアドレス６２４ｂ２を持つ通信端末装置２００に送信する（ステップＳ３１２）。
【０１０５】
次いで、通信端末装置２００は、ネットワークＮ及び通信制御部２０７を介して、作業負荷ギャップ６２４ｆ（ギャップ[１]６２４ｆ１，ギャップ[２]６２４ｆ２）や、ステップＳ３１０において判断した結果に関する情報などを受信して（ステップＳ３１３）、表示部２０５に表示し（ステップＳ３１４）、本処理を終了する。
【０１０６】
次いで、特定区域Ｓに対する入退場管理に関する処理（ステップＳ２００）について、図１９のフローチャートを参照して説明する。
【０１０７】
特定区域Ｓに入退場するために、作業管理装置１００のゲート部２０を通過しようとする作業員を、第１の検出センサ４０ａ又は第２の検出センサ４０ｂが検出する（ステップＳ２００１）。
【０１０８】
次いで、ＣＰＵ６１は、作業管理装置１００のリーダ部３０によって、ゲート部２０を通過しようとする作業員が着用するヘルメット１０に取り付けられている非接触ＩＣタグ２のＩＣチップ２ｂに記憶された当該作業員の作業員識別情報（例えば、ＩＤコードなど）を読取ったか否かを判断する（ステップＳ２００２）。
【０１０９】
ステップＳ２００２において、リーダ部３０が、ＩＤコードを読取ったと判断すると（ステップＳ２００２；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ６１は、当該ＩＤコードの作業員が、ゲート部２０を通過しても良いか否かを判断する（ステップＳ２００３）。具体的には、ステップＳ２００２において読取ったＩＤコードと同一のＩＤコードが、出欠管理データベース６２２の予定作業員識別情報６２２ｅのＩＤコード６２２ｅ１に記憶されているか否かを判断する。
一方、ステップＳ２００２において、リーダ部３０が、ＩＤコードを読取っていないと判断すると（ステップＳ２００２；Ｎｏ）、ＣＰＵ６１は、もう一方の検出センサによって、作業員が検出されたことを確認して（ステップＳ２００４）、作業員の入退場の判別を行う（ステップＳ２００５）。入退場の判別は、具体的には、例えば、ステップＳ２００１において第２の検出センサ４０ｂが作業員を検出し、ステップＳ２００４において第１の検出センサ４０ａが作業員を検出した場合は、当該作業員は、特定区域Ｓに入場したと判別する。一方、ステップＳ２００１において第１の検出センサ４０ａが作業員を検出し、ステップＳ２００４において第２の検出センサ４０ｂが作業員を検出した場合は、当該作業員は、特定区域Ｓから退場したと判別する。
そして、ＣＰＵ６１は、警報部５０ａ，５０ｂに、作業員の通過を許可しない通知（通過ＮＧ通知）を行わせる（ステップＳ２００６）。この通過ＮＧ通知に伴い、作業員は、特定区域Ｓに入場すること、或いは、特定区域Ｓから退場することを取りやめなければならない。
【０１１０】
ステップＳ２００３において、ゲート部２０を通過してはいけないと判断すると（ステップＳ２００３；Ｎｏ）、すなわち、ステップＳ２００２において読取ったＩＤコードと同一のＩＤコードが、出欠管理データベース６２２の予定作業員識別情報６２２ｅのＩＤコード６２２ｅ１に記憶されていないと判断すると、ＣＰＵ６１は、ステップＳ２００４に移行する。
一方、ステップＳ２００３において、ゲート部２０を通過しても良いと判断すると（ステップＳ２００３；Ｙｅｓ）、すなわち、ステップＳ２００２において読取ったＩＤコードと同一のＩＤコードが、出欠管理データベース６２２の予定作業員識別情報６２２ｅのＩＤコード６２２ｅ１に記憶されていると判断すると、ＣＰＵ６１は、もう一方の検出センサによって、作業員が検出されたことを確認して（ステップＳ２００７）、作業員の入退場の判別を行う（ステップＳ２００８）。ここで、入退場の判別は、ステップＳ２００５と同様である。
そして、ＣＰＵ６１は、警報部５０ａ，５０ｂに、作業員の通過を許可する通知（通過ＯＫ通知）を行わせる（ステップＳ２００９）。この通過ＯＫ通知に伴い、作業員は、特定区域Ｓに入場すること、或いは、特定区域Ｓから退場することができる。
【０１１１】
そして、ＣＰＵ６１は、記憶部６２内のデータベースに所定の情報を記憶させる（ステップＳ２０１０）。具体的には、ステップＳ２００８において入場と判別した場合は、ＣＰＵ６１は、作業時間管理データベース６２３に、ＩＤコード６２３ａ１などの作業員識別情報６２３ａと、作業員入場日時６２３ｂと、作業内容情報６２３ｅとを対応付けて記憶させる。ここで、ＩＤコード６２３ａ１は、ステップＳ２００２において読取ったＩＤコードである。作業員入場日時６２３ｂは、ステップＳ２００２においてＩＤコードを読取った際の日時であり、計時部６７により計測されたのもである。作業内容情報６２３ｅは、ＣＰＵ６１が、ステップＳ２００２において読取ったＩＤコードと、出欠管理データベース６２２の予定作業員識別情報６２２ｅのＩＤコード６２２ｅ１とに基づいて、出欠管理デーベース６２２から抽出した作業内容情報６２２ｂである。一方、ステップＳ２００８において退場と判別した場合は、ＣＰＵ６１は、ステップＳ２００２において読取ったＩＤコードと同一のＩＤコードが記憶されている作業時間管理データベース６２３の作業員識別情報６２３ａのＩＤコード６２３ａ１に対応付けて作業員退場日時６２３ｃを記憶させる。ここで、作業時間管理データベース６２３に記憶された作業員退場日時６２３ｃは、ステップＳ２００２においてＩＤコードを読取った際の日時であり、計時部６７により計測されたのもである。
【０１１２】
以上説明した本発明の作業管理装置１００によれば、ネットワークＮを介して接続された通信端末装置２００…から、特定区域Ｓへ入場する予定の作業員を識別するＩＤコード６２２ｅ１などを含む予定作業員識別情報６２２ｅを受信することができ、リーダ部３０によって、特定区域Ｓへ入場した作業員を識別するＩＤコード６２３ａ１などを含む作業員識別情報６２３ａを読取ることができる。さらに、ＣＰＵ６１は、出欠判断プログラム６２７を実行することによって、ＩＤコード６２２ｅ１などを含む予定作業員識別情報６２２ｅと、ＩＤコード６２３ａ１などを含む作業員識別情報６２３ａとから、作業員の出欠を判断することができるため、特定区域Ｓへ入場する作業員の人数が多い場合であっても、簡単に、且つ、効率的に、作業員の出欠を管理することができる。
また、ＣＰＵ６１は、出欠判断プログラム６２７を実行することによって、通信端末装置２００…に対して、作業員の出欠に関する出欠情報６２２ｆを送信することができるため、通信端末装置２００…を所有する下請会社Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅなどに、作業員の出欠に関する出欠情報６２２ｆを、簡単に、且つ、的確に、教示することができる。
【０１１３】
そして、リーダ部３０によって、特定区域Ｓに入退場した作業員を識別するＩＤコード６２３ａ１などを含む作業員識別情報６２３ａを読取るとともに、計時部６７によって、当該作業員識別情報６２３ａを読取った日時を作業員入場日時６２３ｂ又は作業員退場日時６２３ｃとして計測することができる。さらに、ＣＰＵ６１は、作業時間算出プログラム６２８を実行することによって、作業員入場日時６２３ｂ又は作業員退場日時６２３ｃから、作業員の作業時間６２３ｄを算出することができるため、特定区域Ｓで働く作業員の人数が多い場合であっても、簡単に、且つ、効率的に、全ての作業員の作業時間を管理することができる。
【０１１４】
また、作業員が着用するヘルメット１０には、アンテナ部２ａと、当該アンテナ部２ａを介してＩＤコード６２３ａ１などの作業員識別情報６２３ａなどを含む所定の管理データを送受することができるＩＣチップ２ｂと、を備えた非接触ＩＣタグ２が備えられているため、例えば、特定区域Ｓの入退場口に設けられたリーダ部３０などを、作業員の頭上側に備えれば、作業員の手間を省くことができることとなる。すなわち、作業員は、非接触ＩＣタグ２が備えられたヘルメット１０を着用してさえいれば、ポケットなどに保管した非接触ＩＣタグ２を取り出し、そして、リーダ部３０などにかざすといった手間をかけることなく、容易に、作業区域Ｓに入退場することができることとなる。
【０１１５】
さらに、作業計画データベース６２１に、作業員が特定区域Ｓで行う作業内容に関する作業内容情報６２１ｂ毎に、作業内容を完了させるために費やす計画作業負荷６２１ｆを記憶することができ、ＣＰＵ６１は、作業負荷ギャップ算出プログラム６２９を実行することによって、作業内容情報６２４ａ毎に、実績作業負荷６２４ｄを算出することができる。さらに、ＣＰＵ６１は、作業負荷ギャップ算出プログラム６２９を実行することによって、作業内容情報毎に、計画作業負荷６２１ｆと実績作業負荷６２４ｄとの差である作業負荷ギャップ６２４ｆ（ギャップ[１]６２４ｆ１）を算出することができる。すなわち、特定区域Ｓで行われる作業内容の種類が多い場合であっても、計画していた作業負荷よりも実際の作業に費やした作業負荷が大きいか否か、作業を完了させるためにかけても良い作業負荷はどのくらい残っているかなどを容易に判別することができることとなって、簡単に、個々の作業を管理することができる。
また、ＣＰＵ６１は、作業負荷ギャップ算出プログラム６２９を実行することによって、作業負荷ギャップ６２４ｆ（ギャップ[１]６２４ｆ１）が予め設定した値を超えた場合には、その旨を報知することができる。すなわち、オペレータに、複数ある作業内容の中から、的確に、例えば、計画していた作業負荷よりも実際の作業に費やした作業負荷が大きい作業内容のみを教示することができ、結果として、効率的に、遅れている作業を管理することができることとなる。
【０１１６】
また、通信端末装置２００…から、作業内容情報６２４ａ毎の進捗度合に関する進捗度合情報６２４ｅを受信することができ、ＣＰＵ６１は、作業負荷ギャップ算出プログラム６２９を実行することによって、作業内容情報毎に、計画作業負荷６２１ｆに進捗度合を乗じた値と、実績作業負荷６２４ｄとの差である作業負荷ギャップ６２４ｆ（ギャップ[２]６２４ｆ２）を算出することができる。すなわち、特定区域Ｓで行われる作業内容の種類が多い場合であっても、通信端末装置２００…から受信した進捗度合情報６２４ｅの進捗度合の分だけ作業を進めるために必要であると計画していた作業負荷よりも実際の作業に費やした作業負荷が大きいか否か、計画通りに作業が進んでいるかなどを容易に判別することができることとなって、より簡単に、個々の作業を管理することができる。
さらに、ＣＰＵ６１は、作業負荷ギャップ算出プログラム６２９を実行することによって、作業負荷ギャップ６２４ｆ（ギャップ[２]６２４ｆ２）が予め設定した値を超えた場合には、その旨を報知することができる。すなわち、オペレータに、複数ある作業内容の中から、的確に、例えば、計画通りに作業が進んでいない作業内容のみを教示することができ、結果として、より効率的に、遅れている作業を管理することができることとなる。
【０１１７】
なお、本発明は、上記した実施の形態のものに限るものではない。
例えば、元請会社に対する下請会社の個数、下請会社毎の作業主任者の人数、下請会社毎の通信端末装置の個数は、図１の限りではない。
また、作業管理装置１００の所有者を、元請会社としたが、作業の管理が行えるのであれば、作業管理装置１００の所有者は、特に制限はなく、例えば、管理会社などでも良い。また、通信端末装置２００の所有者を、下請会社の作業主任者としたが、通信端末装置２００の所有者は、通信端末装置２００を用いて、作業管理装置１００と所定の情報を送受信することができ、作業管理装置１００から受信した所定の情報を作業員に伝えることができるのであれば、特に制限はない。
【０１１８】
作業管理装置１００の表示部６５に表示された作業予定画面（図１３）上の情報は、作業管理装置１００のオペレータの入力部６４の操作によって、適宜、変更できるようにしても良い。また、通信端末装置２００の表示部２０５に表示された作業予定画面（図１４）上の情報、特に、予定作業員の人数１３ｅは、通信端末装置２００のオペレータ（作業主任者など）の入力部２０４の操作によって、適宜、変更できるようにしても良い。もし、オペレータによって、作業予定画面上のこの場合は、変更された情報は、出欠管理データベース６２２に反映されることとする。
【０１１９】
作業負荷ギャップの算出に関する処理（図１８）において、作業負荷ギャップ６２４ｆのギャップ[１]６２４ｆ１とギャップ[２]６２４ｆ２とを、別々に、所定の条件毎に算出するようにしたが、条件に関係なく、ギャップ[１]６２４ｆ１とギャップ[２]６２４ｆ２とを、常に同時に算出するようにしても良い。
また、オペレータの入力部６４の操作などによる指示に基づいて、作業負荷ギャップ６２４ｆを算出するようにしたが、所定時間毎に算出するよう設定されていても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の実施の形態における作業管理装置によって構成される作業管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における作業管理装置の概略を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるヘルメットを示す斜視図である。
【図４】図３に示したヘルメットに取り付けられた非接触ＩＣタグを示す平面図である。
【図５】本発明の実施の形態における制御部の機能的構成を示すブロック図である。
【図６】図５に示した作業計画データベースのデータ構造を示す図である。
【図７】図５に示した出欠管理データベースのデータ構造を示す図である。
【図８】図５に示した作業時間管理データベースのデータ構造を示す図である。
【図９】図５に示した作業実績データベースのデータ構造を示す図である。
【図１０】図５に示した危険予知データベースのデータ構造を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態における通信端末装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１２】次作業予定の生成に関する処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】作業管理装置の表示部に表示された作業予定画面を示す図である。
【図１４】通信端末装置の表示部に表示された作業予定画面を示す図である。
【図１５】作業員の出欠管理に関する処理を説明するためのフローチャートである。
【図１６】通信端末装置の表示部に表示された出欠・危険予知確認画面を示す図である。
【図１７】通信端末装置のプリント出力部からプリント出力された出欠・危険予知確認表を示す図である。
【図１８】作業負荷ギャップの算出に関する処理を説明するためのフローチャートである。
【図１９】特定区域に対する入退場管理に関する処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２１】
２  非接触ＩＣタグ
２ａ  アンテナ部
２ｂ  ＩＣチップ
１０  ヘルメット
２０  ゲート部
３０  リーダ部（作業員識別情報読取手段）
６０  制御部
６１  ＣＰＵ（出欠判断手段、出欠情報送信手段、作業時間算出手段、実績作業負荷算出手段、作業負荷ギャップ算出手段、報知手段、作業負荷ギャップ送信手段）
６２  記憶部
６３  ＲＡＭ
６４  入力部
６５  表示部（報知手段）
６６  プリント出力部
６７  計時部（入退場日時計測手段）
６９  通信制御部（予定作業員識別情報受信手段、出欠情報送信手段、作業負荷ギャップ送信手段、進捗度合情報受信手段）
１００  作業管理装置
２００  通信端末装置
２０１  ＣＰＵ（予定作業員識別情報送信手段、出欠情報表示制御手段、作業負荷ギャップ表示制御手段、進捗度合情報送信手段）
２０２  記憶部（予定作業員識別情報送信手段、出欠情報表示制御手段、作業負荷ギャップ表示制御手段、進捗度合情報送信手段）
２０３  ＲＡＭ
２０４  入力部（入力手段）
２０５  表示部（表示手段）
２０６  プリント出力部
２０７  通信制御部（予定作業員識別情報送信手段、出欠情報受信手段、作業負荷ギャップ受信手段、進捗度合情報送信手段）
６２１  作業計画データベース（計画作業負荷記憶手段）
６２２  出欠管理データベース（予定作業員識別情報記憶手段）
６２３  作業時間管理データベース（入場作業員識別情報記憶手段、作業員入退場日時記憶手段、作業時間記憶手段、作業内容情報記憶手段）
６２４  作業実績データベース
６２５  危険予知データベース
６２６  次作業予定生成プログラム
６２７  出欠判断プログラム（出欠判断手段、出欠情報送信手段）
６２８  作業時間算出プログラム（作業時間算出手段）
６２９  作業負荷ギャップ算出プログラム（実績作業負荷算出手段、作業負荷ギャップ算出手段、報知手段、作業負荷ギャップ送信手段）
１０００  作業管理システム
【図１】
2006209419.tif 000003
【図２】
2006209419.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2006209419.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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