(57)【要約】【目的】  パケットがバースト的に到来する際にFast Switching Operationのパフォーマンスを有効に発揮できるようにすることである。【構成】  複数の基地局より第1チャネル（DPCH）で同一の音声データを受信しており、第2チャネル（HS-PDSCH）でパケットを受信していない第1の状態において、各基地局から受信する信号に第1の重み付けが行われるように重みを決定し、該第１の重み付けされた信号に基づいて所定の制御を行う。また、複数の基地局より第1チャネルで同一の音声データを受信しており、かつ、第2チャネルでパケットを受信している第２の状態において、各基地局から受信する信号に第2の重み付けが行われるように重みを決定し、該第2の重み付けされた信号に基づいて所定の制御を行う。そして、第2の状態から第1の状態に変化したとき、第2の重み付けから第1の重み付けへの移行期間（保護タイム）TMRを適応的に制御する。【選択図】        図１
2006261870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ第1のチャネルで同一データを複数の基地局より移動局に送信し、該第1のチャネルでの通信中に第2のチャネルで別のデータを間欠的に１つの基地局から移動局に送信する通信システムにおける移動局の重み付け制御方法において、
複数の基地局より各第1チャネルで同一データを受信しており、第2チャネルでデータを受信していない第1の状態において、各基地局から受信する信号に第1の重み付けが行われるように重みを決定し、該第１の重み付けされた信号に基づいて所定の制御を行い、
複数の基地局より各第1チャネルで同一データを受信しており、かつ、1つの基地局より第2チャネルでデータを受信している第２の状態において、各基地局から受信する信号に第2の重み付けが行われるように重みを決定し、該第2の重み付けされた信号に基づいて前記所定の制御を行い、
第2の状態から第1の状態に変化したとき、第2の重み付けから第1の重み付けへの移行タイミングを適応的に制御する、
ことを特徴とする重み付け制御方法。
【請求項２】
前記適応制御ステップは、
第2状態の発生間隔を監視し、
第2の状態から第1の状態に変化したとき、前記間隔に基づいて第2の重み付けから第1の重み付けへの移行タイミングを決定する、
ことを特徴とする請求項1記載の重み付け制御方法。
【請求項３】
前記通信システムが基地局より複数のアンテナを用いて第１、第２チャネルのデータを送信する送信ダイバチシ通信システムであるとき、前記所定の制御において、前記重みで重み付けした信号に基づいて各基地局へフィードバックする位相回転情報を決定する、
ことを特徴とする請求項１記載の重み付け制御方法。
【請求項４】
それぞれ第1のチャネルで同一データを複数の基地局より移動局に送信し、該第1のチャネルで通信中に1つの基地局より第2のチャネルで別のデータを間欠的に移動局に送信する通信システムにおける移動局において、
複数の基地局より各第１チャネルで同一データを受信する第１の受信部、
１つの基地局より第２チャネルで別のデータを間欠的に受信する第２の受信部
複数の基地局より各第1チャネルで同一データを受信しており、いずれの基地局からも第2チャネルでデータを受信していない第1の状態において、各基地局から受信する信号に第1の重み付けが行われるように重みを決定し、複数の基地局より各第1チャネルで同一データを受信しており、かつ、1つの基地局より第2チャネルでデータを受信している第２の状態において、各基地局から受信する信号に第2の重み付けが行われるように重みを決定する重み計算部、
第2の状態から第1の状態に変化したとき、第2の重み付けから第1の重み付けへ移行するタイミングを決定する移行タイミング決定部、
前記重みにより重み付けされた信号に基づいて所定の制御を行う制御部、
を備えたことを特徴とする移動局。
【請求項５】
前記移行タイミング決定部は、
第2状態の発生間隔を監視する間隔監視部、
前記間隔の統計的処理により前記第2の重み付けから第1の重み付けへ移行するタイミングを決定するタイミング決定部、
を備えたことを特徴とする請求項４記載の移動局。
【請求項６】
前記間隔監視部は、
通信中基地局より第2チャネルでデータを送信するか否かの制御情報を復調、復号する制御情報復調・復号部、
該制御情報に基づいて状態変化を認識する状態変化識別部、
を備えたことを特徴とする請求項５記載の移動局。
【請求項７】
前記重み計算部は、前記第２の重み付けから第1の重み付けへ連続的に変化させる手段
を備えることを特徴とする請求項５記載の移動局。
【請求項８】
前記重み計算部は、第１の重み付けにおいては複数の基地局から受信する信号の重みを等しくし、前記第２の重みは付けにおいては第2チャネルでデータを送信する基地局から受信する信号の重みを他の基地局から受信する信号の重みより大きくする、
ことを特徴とする請求項４記載の移動局。
【請求項９】
第１チャネルと第２チャネルのサービスの種別に対応させて前記第２の重みを保持する重み保持部、
を備え、前記重み計算部は、第１チャネルと第２チャネルのサービスの種別に応じて前記第２の重み付けの重みを決定することを特徴とする請求項８記載の移動局。
【請求項１０】
基地局より複数のアンテナを用いて第１、第２チャネルのデータを送信する送信ダイバチシ通信システムにおいて、前記制御部は前記重み付けした各基地局からの信号に基づいて基地局へフィードバックする位相回転情報を決定する、
ことを特徴とする請求項４記載の移動局。
【請求項１１】
第１、第２のアンテナを用いて、同じ内容のデータをアンテナダイバーシチ送信する第１の基地局と、第３、第４のアンテナを用いて該データと同じ内容のデータをアンテナダイバーシチ送信する第２の基地局との双方から該同じ内容のデータを受信する移動局において、
前記第１の基地局が前記第１、第２のアンテナを用いて送信するＨＳ−ＰＤＳＣＨの受信間隔に応じて前記第１の基地局の前記第１、第２のアンテナに関する位相制御を、前記第２の基地局の前記第３、第４のアンテナに関する位相制御に対して優先して行う時間幅を変動させる重み付け位相制御部と、
を備えたことを特徴とする移動局。
【請求項１２】
前記受信間隔は、前記第１の基地局が前記第１、第２のアンテナを用いて送信するＨＳ−ＰＤＳＣＨを介したデータの受信間隔を測定する測定部による測定結果又は前記第１の基地局から通知される情報に基づいて決定することを特徴とする請求項１１記載の移動局。
【請求項１３】
第１、第２のアンテナを用いて、同じ内容のデータをアンテナダイバーシチ送信する第１の基地局と、第３、第４のアンテナを用いて該データと同じ内容のデータをアンテナダイバーシチ送信する第２の基地局との双方から該同じ内容のデータを受信する移動局において、
前記第１の基地局が前記第１、第２のアンテナを用いてＨＳ−ＰＤＳＣＨを該移動局に送信する基地局である場合に、該第１の基地局から、前記第１の基地局の前記第１、第２のアンテナに関する位相制御を、前記第２の基地局の前記第３、第４のアンテナに関する位相制御に対して優先するための指示信号を受信する受信部と、
該指示信号に従った位相制御のための信号を前記第１の基地局、第２の基地局に対して送信する送信部と、
を備えたことを特徴とする移動局。
【請求項１４】
前記指示信号は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの送信を予告するＨＳ−ＳＣＣＨの送信よりも前に送信する、
ことを特徴とする請求項１３記載の移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動局および重み付け制御方法に係わり、特に第1のチャネルで同一データを複数の基地局より移動局に送信し、該第1のチャネルでの通信中に第2のチャネルで別のデータを間欠的に１つの基地局から移動局に送信する通信システムにおける移動局及び該移動局の重み付け制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
・閉ループ送信ダイバーシチ方式
閉ループ送信ダイバーシチ方式は、セルラー移動通信システムの無線基地局に複数のアンテナ素子を設け、(１)複数の同一の送信データ信号に移動局から送られてくるフィードバック情報に基づいて異なる振幅および位相制御を施し、(２)該振幅および位相制御を施された送信データにパイロット信号を多重して異なるアンテナを用いて送信し、(３)移動局側で下りパイロット信号を用いて前記フィードバック情報（振幅および位相制御量）を再び決定して上りチャネル信号に多重化して基地局側に伝送し、以後、上記動作を繰り返す。
第３世代移動通信システムであるW-CDMAにおける閉ループ送信ダイバーシチでは図9に示すように２本の送信アンテナを用いる方式が採用されている。図において、互いに直交するパイロットパターンP1、P2がパイロット信号生成部11において生成され、合成部CB1,CB2において送信データに組み込まれてそれぞれ送信アンテナ10-1、10-2から送信される。移動局受信側のチャネル推定部(図示せず)は受信パイロット信号と対応する既知のパイロットパターンとの相関をとることにより、基地局の各送信アンテナ10-1、10-2から移動局受信アンテナ12までのチャネルインパルス応答ベクトルｈ1、ｈ2を推定することができる。
重み計算部13はこれらチャネル推定値を用いて以下の(1)式で示す電力Ｐを最大とする基地局の各送信アンテナ10-1、10-2の振幅および位相制御ベクトル（ウェイトベクトル）ｗ＝［ｗ1、ｗ2］Tを計算する。そして、これを量子化してフィードバック情報として上りチャネル信号に多重化して基地局側に伝送する。但し、ｗ1、ｗ2の両方の値を伝送する必要は無く、ｗ1＝１として求めた場合のｗ2の値のみ伝送すればよい。
Ｐ＝ｗHＨHＨｗ    ・・・・・・・・(1)
Ｈ＝［ｈ1、ｈ2］  ・・・・・・・・(2)
ここで、ｈ1、ｈ2はそれぞれアンテナ10-1およびアンテナ10-2からのチャネルインパルス応答ベクトルである。またＨHやｗHの肩の添え字は、Ｈやｗのエルミート共役をとることを表す。
移動局では、以上のようにして、重み係数（ウェイトベクトル）を重み計算部13において計算し、多重化部18において該重み係数をフィードバック情報FBIとして上り送信データに多重し、送信アンテナ14から、基地局に送信する。
基地局では、受信アンテナ15で、移動局からのフィードバック情報を受信し、フィードバック情報抽出部16において、制御量である重み係数ｗ1，ｗ2を抽出し、振幅・位相制御部17が乗算器MP1,MP2を用いて下り送信データに重み係数ｗ1，ｗ2を乗算し、送信アンテナ10-1、10-2から送出する信号の振幅、位相制御を行う。これにより、移動局では効率よく2本のダイバーシチ送信アンテナ10-1、10-2から送信された信号を受信することが出来る。
【０００３】
・フィードバック情報FBI
W-CDMAでは、重み係数ｗ2を１ビットに量子化するモード１と、４ビットに量子化するモード２の２通りの方法が規定されている。モード１ではπ/4の分解能で各送信アンテナからの受信信号の位相をほぼ同位相となるように制御する方法であり、１ビットのフィードバック情報を毎スロット伝送し、２スロット分の情報（偶スロットは、１ビットで０又はπのいずれかを示し、奇スロットは１ビットで、π／２又は３π／２を示しこれらの平均）から位相制御量を求めて制御する。このため、制御速度が速い反面、量子化が粗いため正確な制御が出来ない。一方、モード２ではπ/4の分解能で各送信アンテナからの受信信号の位相をほぼ同位相となるよう制御すると共に、各送信アンテナからの送信信号の送信電力の比を制御するもので、４ビットの情報を用いて制御する。このため、より精度の高い制御ができる反面、各スロットで１ビットずつ伝送して４スロットで１ワードのフィードバック情報を伝送するため、フェージング周波数が高い場合にはこれに追従できずに特性が劣化する。
図10は3rd Generation Partnership Project（以下3GPPと称す）で標準化されている上りリンクのDPCH (Dedicated Physical Channel)フレーム構成図で、送信データのみが送信されるDPDCH  (Dedicated Physical Data Channel)と、Pilotやフィードバック情報等の制御データが多重されて送信されるDPCCH (Dedicated Physical Control Channel)とが直交符号により多重されている。すなわち、移動局から基地局への上り信号のフレームフォーマットにおいて、1フレームは10msecで、15スロット（slot＃０〜slot＃１４)で構成されている。DPDCHはQPSK変調の直交するIチャンネルにマッピングされ、DPCCHはQPSK変調の直交するQチャンネルにマッピングされる。DPDCHの各スロットはｎビットで構成され、ｎはシンボル速度に応じて変化する。DPCCHの各スロットは10ビットで構成され、シンボル速度は15ksps一定であり、パイロットPILOT、送信電力制御データTPC、トランスポート・フォーマット・コンビネーション・インジケータTFCI、フィードバック情報FBIを送信する。PILOTは受信側でチャネル推定(伝搬路特性の推定)やSIRを測定する際に利用するもの、TPCは送信電力制御に利用するもの、TFCIはデータのシンボル速度や１フレーム当たりのビット数等を送信するもの、FBIは基地局における送信ダイバーシチを制御するための前述のフィードバック情報（重み係数）を送信するものである。
【０００４】
・無線移動局の構成
図11は無線移動局の構成例であり、基地局からの下りデータ信号は、受信アンテナ12において受信され、データチャネル逆拡散部20とパイロットチャネル逆拡散部22に送られる。データチャネル逆拡散部20では、データチャネルが逆拡散され、パイロットチャネル逆拡散部22では、パイロットチャネルが逆拡散される。パイロットチャネル逆拡散部22の処理結果である逆拡散後のパイロット信号Ｐ1′，Ｐ2′は、チャネル推定部23-1〜23-2と重み計算部１３に入力される。
チャネル推定部23-1〜23-2は、基地局の送信アンテナ10-1〜10-2から受信アンテナ12までの各チャネル推定値を求めるため、受信パイロット信号Ｐ1′，Ｐ2′と既知のパイロット信号Ｐ1〜Ｐ2を比較する。そして、受信したパイロット信号の伝搬による振幅・位相変調の状態を示すチャネルインパルス応答ｈ1〜h2を得て、受信部21に入力する。受信部21はデータチャネル信号にチャネル補償処理を施して、図示しない復調および復号部に入力する。
重み計算部１３は(1)式で示す電力Ｐを最大にする重み係数ｗ1，ｗ2を求め、フィードバック情報FBIを出力する。すなわち、重み計算部１３の位相/振幅比較部13aは送信アンテナ10-1,10-2から受信したパイロット信号Ｐ1′〜Ｐ2′の位相差及び振幅を比較して重み係数ｗ1，ｗ2を出力し、FBI生成部13bは該重み係数ｗ1，ｗ2に応じたフィードバックFBIを生成して多重化部18に入力し、多重化部18は該フィードバック情報と送信データ信号を多重する。データ変調部25は多重データに基いて直交変調を行い、拡散変調部26は拡散変調して送信アンテナ14から、フィードバック情報を含む上りデータ信号を基地局に向けて送信する。
【０００５】
・ハンドオーバ
図12は、ハンドオーバ時の従来システムの構成例であり、2つの基地局1，2間でハンドオーバを行う場合の例を示しており、図9と同一部分には同一符号を付している。尚、基地局1,2及び移動局4の全アンテナは送受信共用になっている。又、図9のフィードバック情報抽出部16及び振幅・位相制御部17は一体化され、更にアンテナ割り当て機能を付加されてアンテナ割当・ウェイト制御部12，22として示されている。又、基地局1,2は同一構成になっている。ハンドオーバは、基地局1，2と上位装置である基地局制御装置3と移動局4との間の上位レイヤでメッセージを送受することにより行われる。各基地局1，2にはそれぞれ2本の送受信アンテナ10-1,10-2;20-1,20-2が設けられている。
ハンドオーバ前、移動局4は現在通信している基地局1のパイロット信号Ｐ1,P2を受信して、送信ダイバーシチの最適ウェイトw1，w2の計算を行う。また、ソフトハンドオーバ状態になると移動局4は両基地局1，2から同時に信号を受信し、ダイバーシチ合成して出力すると共に、次式を最大とする制御ベクトルｗを計算する。
Ｐ＝ｗH（Ｈ1HＨ1＋Ｈ2HＨ2）ｗ    ・・・・・・・・(3)
ここでＨkはk番目の基地局からの信号のチャネルインパルス応答であり、Ｈ1はパイロット信号Ｐ1,P2により推定でき、Ｈ2はパイロット信号Ｐ3,P4により推定できる。そして、ハンドオーバにより基地局2に切替った後は、ハンドオーバ先の基地局2のパイロット信号P3, P4を用いて、アンテナウェイトw3，w4の計算を開始する。
上記W-CDMAにおける閉ループ送信ダイバーシチ方式において、高速の下り方向データ伝送が可能なHSDPA（High Speed Downlink Packet Access）方式が採用されることがある(非特許文献１，２参照)。以下、HSDPAについて簡単に説明する。
【０００６】
・HSDPA
HSDPAは、無線基地局と移動局間の無線環境に応じて伝送レートを適応的に制御すると共に受信成功／失敗に基づいて再送制御H-ARQ（Hybrid Automatic Repeat reQuest）を行う方式である。HSDPAに用いられる主な無線チャネルとし、図13に示すように(1) HS-SCCH（High Speed-Shared Control Channel）、(2) HS-PDSCH（High Speed-Physical Downlink Shared Channel）、(3) HS-DPCCH（High Speed-Dedicated Physical Control Channel）がある。
HS-SCCH、HS-PDSCHは、双方とも下り方向（即ち、無線基地局から移動局への方向であるダウンリンク）の共通チャネル（shared channel）であり、HS-SCCHは、HS-PDSCHにて送信するデータに関する各種パラメータを送信する制御チャネルである。言い換えれば、HS-PDSCHを介してデータの送信が行われることを通知するチャネルである。各種パラメータとしては、例えば、どの移動局にデータを送信するかの宛先情報、どの変調方式を用いてHS-PDSCHによりデータを送信するかを示す変調方式情報、送信データに対して行うレートマッチングのパターン等の情報がある。
一方、HS-DPCCHは、上り方向（即ち、移動局から無線基地局への方向であるアップリンク）の個別の制御チャネル(dedicated control channel)であり、移動局がHS-PDSCHを介して受信したデータのエラーの有、無に応じてそれぞれ受信結果（ACK信号、NACK信号）を無線基地局に対して送信する場合に用いられる。即ち、HS-PDSCHを介して受信したデータの受信結果を送信するために用いられるチャネルである。尚、移動局がデータの受信に失敗した場合（受信データがCRCエラーである場合等）は、NACK信号が移動局から送信されるので、無線基地局は再送制御を実行することとなる。その他、HS-DPCCHは、無線基地局から受信した信号の受信品質（例えばSIR）を測定した移動局が、その受信品質をCQI（Channel Quality Indicator）として無線基地局に送信するためにも用いられる。すなわち、CQIは、移動局が基地局に対して受信環境を報告するための情報であり、CQI＝１〜３０の値をとり、その受信環境下でブロックエラーレートBLERが0.1を越えないCQIを基地局に報告する。
無線基地局は、受信したCQIにより、下り方向の無線環境の良否を判断し、良好であれば、より高速にデータを送信可能な変調方式に切りかえ、逆に良好でなければ、より低速にデータを送信する変調方式に切りかえる（即ち、適応変調を行う）。実際、基地局はCQI＝１〜３０に応じて伝送速度の異なるフォーマットを定義するCQIテーブルを保持しており、CQIに応じた前記パラメータ（伝送速度、変調方式、多重コード数等）を該CQIテーブルより求め、該パラメータに基づいてHS-PDSCHでデータを移動局へ送信する。
【０００７】
・チャネル構造
図14は、HSDPAシステムにおけるチャネルのタイミング説明図である。W-CDMAでは、符号分割多重方式を採用するため、各チャネルは符号により分離されている。CPICH（Common Pilot Channel）、SCH（Synchronization Channel）は、それぞれ下り方向の共通チャネルである。CPICHは、移動局においてチャネル推定、セルサーチ等に利用されるチャネルであり、いわゆるパイロット信号を送信するためのチャネルである。SCHは、厳密には、P-SCH（Primary SCH）、S-SCH（Secondary SCH）があり、各スロットの先頭の２５６チップでバースト状に送信されるチャネルである。このSCHは、３段階セルサーチを行う移動局によって受信され、スロット同期やフレーム同期を確立するために、及び基地局コード(スクランブルコード)を識別するために用いられる。SCHは１スロットの1/10の長さであるが、図では広めに示している。残りの9/10はP-CCPCH（Primary-common control physical channel）である。
次に、チャネルのタイミング関係について説明する。各チャネルは15個のスロットにより１フレーム（10ms）を構成しており、１フレームは2560チップ長相当の長さを有している。先に説明したように、CPICHは他のチャネルの基準として用いられるため、SCH及びHS-SCCHのフレーム先頭はCPICHのフレームの先頭と一致している。一方、HS-PDSCHのフレームの先頭は、HS-SCCH等に対して２スロット遅延しているが、これは移動局がHS-SCCHを介して変調方式情報を受信してから、該変調方式に対応する復調方式でHS-PDSCHの復調を行うことを可能にするためである。また、HS-SCCH、HS-PDSCHは、３スロットで１サブフレームを構成している。
HS-DPCCHは上り方向のチャネルであり、その第１スロットは、HS-PDSCHの受信から約７．５スロット経過後に、HS-PDSCHの受信結果を示すACK／NACK信号を移動局から無線基地局に送信するために用いられる。また、第２、第３スロットは、適応変調制御のためのCQI情報を定期的に基地局にフィードバック送信するために用いられる。ここで、送信するCQI情報は、CQI送信の４スロット前から１スロット前までの期間に測定した受信環境（例えば、CPICHのSIR測定結果）に基づいて算出される。
【０００８】
・HS-PDSCHとDPCHによる通信時におけるハンドオーバ
移動局４がDPCHでのみで音声通信している際に(図15(A)参照)、移動によりハンドオーバになれば(図15（B）参照)、両基地局1，2からDPCHで同一の音声データが送られてくるから、移動局4は両基地局からの受信信号を同等に扱って(3)式にしたがって重み係数ｗを計算して各基地局にフィードバックする。また、両基地局からDPCHで同一の音声データが送られてくるから、移動局は両基地局から受信した信号をダイバーシチ合成して出力してダイバーシチゲインを稼ぐ。
ところで、HSDPA方式を採用するW-CDMAでは、ユーザがインターネットでウェブサイトを閲覧しながら音声電話するように、HS-PDSCHとDPCHによる通信が同時に行われる場合が発生する。かかる同時通信において、例えば、インターネットからのデータ(パケット)は高速伝送の対象であればHS-PDSCHで基地局１より移動局４に高速に送信され、音声（AMR音声データ）はＨＳチャネルを利用しないのであればDPCHで基地局１より移動局４に送信される。この同時通信中にハンドオーバ状態になることがある(図15(C）参照)。かかるハンドオーバ状態において、両基地局1，2からDPCHで同一の音声データが送られてくるが、パケットはそれまで通信中であった基地局1又はハードハンドオーバ後の基地局２のいずれか一方からしか送られてこない。このため、HS-PDSCHで通信中のハンドオーバにおいては、(3)式に代わって次式
ｗ＝arg max ｗH（αＨ1HＨ1＋（1−α）Ｈ2HＨ2）ｗ    (4)
により重み係数ｗを求めることが提案されている。上式において係数αは0.5〜1.0の間の値が選ばれる。ここで、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを介したパケット伝送が基地局１から送信されているとし、α=1.0にして基地局１からの受信信号に重きを置くと、HS-PDSCHのデータ(パケット)を最良の形で受信できる。しかし、DPCHの音声データについては、基地局2からの音声データを使用できないためダイバーシチゲインが得られず、音声品質が劣化する。一方、α=0.5にして基地1,2からの受信信号を同等に扱うと、音声データについてダイバーシチゲインが得られ、音声品質が向上するが、HS-PDSCHのデータ(パケット)の受信品質が劣化する。すなわち、αはHS-PDSCHとDPCHについてトレードオフの関係にある。
そこで図16に示すように、ＨＳサービス中は、基地局1からの信号に重きを置いてα=1.0とし、ＨＳ非サービス中は、ダイバーシチを稼ぐためにα=0.5とする方法（Fast Switching Operation呼ばれる）が提案されている(非特許文献３参照)。
【非特許文献１】3G TS 25.212（3rd Generation Partnership Project: Technical Specification Group Radio Access Network ; Multiplexing and channel coding (FDD))
【非特許文献２】3G TS 25.214（3rd Generation Partnership Project: Technical Specification Group Radio Access Network ; Physical layer procedures (FDD))
【非特許文献３】R1-02-1374 (TSG-RAN Working Group 1 meeting #29, Shanghai China, November 5th-8th 2002, Agenda item:6.2-HSDPA Aplicability of TX diversity (closed loop)  modes, Title: Further Simulation Results on Fast Switching proposal)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、ＨＳ（高速伝送）サービス中であっても、パケットデータは、共有チャネルを介して送信されるため、毎サブフレームで同じ移動局に対して送信されると限らない。
もちろん、ＨＳサービス中（ＨＳ−ＳＣＣＨを監視し、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの受信に備えている状態）であっても、基地局からその移動局に送信すべきデータが尽きており、しばらくの間ＨＳ−ＰＤＳＣＨを介したその移動局へのパケットデータの伝送がなされないこともある。
また、Fast Switching Operationによりα=1.0とする期間、すなわち、HS-PDSCHを送信する基地局から受信した信号に重み付けする期間、また、重み付けをするための判定処理に要する処理遅延時間を考慮する必要がある。図17は処理遅延時間の説明図であり、1フレーム（３スロット×５＝１５スロット）のうち２サブフレーム（＝６スロット）分を示している。ハンドオーバ状態においてHS-SCCHのサブフレームSF1の第3スロットSL3によりある移動局へパケットを送信することが指示されている場合、基地局へα=1.0としたときのFBIを送出するまでに遅延時間TDを要する。すなわち、移動局がサブフレーム単位でHS-SCCHを受信してから復調して自己宛のパケットの有無を識別する時間をt1、ついで、CPICHの位相差を検出し、該位相差から重み係数wを計算する時間t2、重み係数wよりFBIを決定して基地局に送信するまでの時間t3とすれば、TD=t1+t2+t3の遅延時間を要する。このため、基地局はパケットを送信するスロットSL3′の開始時に、送信機はα=1.0としたときのFBIに応じた重み付けができず、Fast Switching Operationのパフォーマンスを発揮できない。以上から、自局宛に送信されるデータ(パケット)がバースト的に送られてくる場合に、すなわち、基地局のスケジューリングにより間欠的にデータが送信されて来る場合に本Fast Switching Operationのパフォーマンスを有効に発揮することができない問題がある。
以上から本発明の目的の１つは、データ(パケット)がバースト的に到来する際にFast Switching Operationのパフォーマンスを有効に発揮できるようにすることである。
本発明の別の目的は、パケットがバースト的に到来する際、パケット到来間隔を考慮して重み付けする期間をFast Switching Operationのパフォーマンスが有効に発揮されるように適応的に決定することである。
また、本発明の目的の１つは、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの受信間隔に応じて重み付け制御の切り替え間隔を制御することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
・重み付け制御方法
上記課題は、第1のチャネルで同一データを複数の基地局より移動局に送信し、該第1のチャネルでの通信中に第2のチャネルで別のデータを間欠的に１つの基地局から移動局に送信する通信システムにおける本発明の移動局の重み付け制御方法により達成される。本発明の移動局の重み付け制御方法は、複数の基地局より第1チャネルで同一データを受信しており、第2チャネルでデータを受信していない第1の状態において、各基地局から受信する信号に第1の重み付けが行われるように重みを決定し、該第１の重み付けされた信号に基づいて所定の制御を行うステップ、複数の基地局より第1チャネルで同一データを受信しており、かつ、1つの基地局より第2チャネルでデータを受信している第２の状態において、各基地局から受信する信号に第2の重み付けが行われるように重みを決定し、該第2の重み付けされた信号に基づいて前記所定の制御を行うステップ、第2の状態から第1の状態に変化したとき、第2の重み付けから第1の重み付けへの移行タイミングを適応的に制御するステップを有している。
前記適応制御ステップは、第2状態の発生間隔を監視し、第2の状態から第1の状態に変化したとき、前記間隔に基づいて第2の重み付けから第1の重み付けへの移行タイミングを適応的に決定する。
通信システムが基地局より複数のアンテナを用いて第１、第２チャネルのデータを送信する送信ダイバチシ通信システムであるとき、前記所定の制御において、前記重みで重み付けした信号に基づいて各基地局へフィードバックする位相回転情報を決定する。
【００１１】
・移動局
上記課題は、第1のチャネルで同一データを複数の基地局より移動局に送信し、該第1のチャネルでの通信中に第2のチャネルで別のデータを間欠的に１つの基地局から移動局に送信する通信システムにおける本発明の移動局により達成される。本発明の移動局は、複数の基地局より第１チャネルで同一データを受信する第１の受信部、１つの基地局より第２チャネルで別のデータを間欠的に受信する第２の受信部、複数の基地局より第1チャネルで同一データを受信しており、いずれの基地局からも第2チャネルでデータを受信していない第1の状態において、各基地局から受信する信号に第1の重み付けが行われるように重みを決定し、複数の基地局より第1チャネルで同一データを受信しており、かつ、1つの基地局より第2チャネルでデータを受信している第２の状態において、各基地局から受信する信号に第2の重み付けが行われるように重みを決定する重み計算部、第2の状態から第1の状態に変化したとき、第2の重み付けから第1の重み付けへ移行するタイミングを決定する移行タイミング決定部、前記重み付けされた信号に基づいて所定の制御を行う制御部を備えている。
前記移行タイミング決定部は、第2状態の発生間隔を監視する間隔監視部、前記間隔の統計的処理により前記第2の重み付けから第1の重み付けへ移行するタイミングを決定するタイミング決定部を備えている。
前記間隔監視部は、通信中基地局より第2チャネルでデータを送信するか否かの制御情報を復調、復号する制御情報復調・復号部、該制御情報に基づいて状態変化を認識する状態変化識別部を備えている。
前記重み計算部は、前記第２の重み付けから第1の重み付けへ段階的に変化させる手段を備えている。
前記重み計算部は、第１の重み付けにおいては複数の基地局から受信する信号の重みを等しくし、前記第２の重みは付けにおいては第2チャネルでデータを送信する基地局から受信するデータの重みを他の基地局から受信するデータの重みより大きくする。また、前記重み計算部は、第１チャネルと第２チャネルのサービスの種別に応じて前記第２の重み付けの重みを決定する。
基地局より複数のアンテナを用いて第１、第２チャネルのデータを送信する送信ダイバチシ通信システムにおいて、前記制御部は前記重み付けした各基地局からの信号に基づいて基地局へフィードバックする位相回転情報を決定する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、データ(パケット)がバースト的に到来する際、パケット到来間隔を考慮して重みを変更するタイミングを適応的に制御するため、処理遅延があってもFast Switching Operationのパフォーマンスを有効に発揮することができる。すなわち、パケットを受信していない場合には各基地局をダイバーシチ合成して合成ゲインを稼いで受信品質を向上でき、パケットを受信している場合にはHS-PDSCHについて最大のパフォーマンスを得ることができ該パケットの受信品質を向上することができる。又、上記タイミングになる前に、パケットが到来した時はすでにパケット受信用の本来の重み付けになっているため従来のように処理遅延による問題は生じず、Fast Switching Operationのパフォーマンスを有効に発揮できる。
また、本発明によれば、第１チャネルと第２チャネルのサービスの種別(サービス速度等)に応じて重みを切り替えるため、サービスに応じた重みによるFast Switching Operationのパフォーマンスを発揮することができる。
また、本発明によれば、重みを連続的に変化させるようにしたから多少の変更タイミングの推定誤差が発生してもパフォーマンスを有効に発揮することができる。
また、本発明によれば、基地局より複数のアンテナを用いて第１、第２チャネルのデータを送信する送信ダイバチシ通信システムにおいて各基地局からの信号に基づいて該基地局へフィードバックする位相回転情報をFast Switching Operationのパフォーマンスを有効に発揮しつつ決定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
第1のチャネル（W-CDMAのDPCH）で同一データ(音声)を複数の基地局より移動局に送信し、該第1のチャネルでの通信中に第2のチャネル（HSDPAのHS-PDSCH）で別のデータ（パケット）を間欠的に１つの基地局から移動局に送信する通信システム、たとえば送信ダイバチシ通信システムにおける移動局の重み付け制御方法である。この送信ダイバチシ通信システムでは、基地局より複数のアンテナを用いてDPCH，HS-PDSCHで音声、パケットを送信し、かつ、移動局が各アンテナから受信した受信信号の位相差が一致するように基地局において重み付け（移送回転）して送信する。
かかる通信システムにおいて、移動局がハンドオーバ状態になって複数の基地局より第1チャネルで音声データを受信している際、第2チャネルでパケットを受信する状態になったか監視する。第2チャネルでパケットを受信しない第１の状態において、各基地局から受信する信号に第1の重み付けが行われるように重みを決定し、該第１の重み付けされた信号に基づいて各基地局へフィードバックする位相回転情報を決定する。第１の重み付けは、複数の基地局から受信する信号の重みを等しくするような重みである。
一方、複数の基地局より第1チャネルで音声データを受信し、かつ、第2チャネルでパケットを受信する第２の状態（パケット受信状態）において、各基地局から受信する信号に第2の重み付けが行われるように重みを決定し、該第2の重み付けされた信号に基づいて各基地局へフィードバックする位相回転情報を決定する。第２の重み付けでは、第2チャネルでデータを送信する基地局から受信する信号の重みを他の基地局から受信する信号の重みより大きくする。
そして、第2の状態から第1の状態（パケット未送信状態）に変化したとき、第2の重み付けから第1の重み付けへの移行タイミングを適応的に制御する。すなわち、パケット到来間隔を監視し、その平均間隔を求めておく。そして、第2の状態から第1の状態（パケット未送信状態）に変化したとき、該変化時刻から前記平均間隔後のタイミングで第2の重み付けから第1の重み付けへ変更する。このようにすれば、予測した重み変更タイミングになってもパケットが来ない場合に第１の重みに変更するため、その間にパケットが到来すれば直ちに本来の第２の重みで制御ができるためFast Switching Operationのパフォーマンスを有効に発揮できる。
【実施例１】
【００１４】
・本発明の概略
図１は本発明の概略説明図であり、送信ダイバチシ通信システムにおいて、移動局がハンドオーバ状態になっているものとする。
移動局は通信中基地局より共通制御チャネルHS-SCCHで制御情報を含むサブフレームSFを受信する。このサブフレームには、第2チャネルであるHS-PDSCHにより自局へパケットを送信するか否かの情報が含まれている。移動局はこの制御情報に基づいて自局宛パケットが送られてくるか識別する。HS-SCCHのサブフレームが自局宛制御情報を含むサブフレームSF ownであれば所定時間後に上り個別チャネルDPCHで位相回転情報（FBI）を基地局にフィードバックすると共に、パケット送信基地局（serving基地局）からの受信信号の重みを1.0とし、他の基地局からの受信信号の重みを0.0にする（第2の重み付け）。このように、serving基地局からのみの受信信号に基づいて位相回転情報を決定して基地局にフィードバックする制御期間をサービングセル参照期間TSという。また、各基地局から受信する信号に均等の重み付け（第1の重み付け）をして位相回転情報を決定する制御期間を複数基地局参照期間TPという。
一度、サービングセル参照期間TSになると、保護タイムTMRが経過するまでサービングセル参照期間が継続する。したがって、この保護タイムTMRが経過する前に自局宛制御情報を含むサブフレームSF ownを受信すると、再び保護タイムTMRが経過するまでサービングセル参照期間が継続する。この保護タイムTMRは、自局へのパケット到来間隔の平均間隔であり、図では３×サブフレーム周期となっている。したがって、図1に示すように自局宛制御情報を含むサブフレームSF ownが断続する場合であってもサービングセル参照期間が継続し、その間、前記第2の重み付け状態になっている。このため、サービングセル参照期間内にパケットが到来した時はすでに第2の重み付けになっているため従来のように処理遅延による問題は生じず、Fast Switching Operationのパフォーマンスを有効に発揮できる。
しかし、保護タイムTMRが経過する前に自局宛制御情報を含むサブフレームSF ownを受信しなければ、換言すれば保護タイムTMRを超えても他局宛制御情報を含むサブフレームSF otherを連続して受信すれば、複数基地局参照期間TPにして第1の重み付けにして位相回転情報を決定する。
【００１５】
・基地局
図２は本発明の基地局の構成図であり、2本の送信アンテナを用いる場合である。チャネルエンコーダ51は送信データ列を所定の符号化方式に従って符号化して出力する。乗算部52a，52bは符号化した送信データに重み係数w1,w2を乗算し、拡散部53a，53bは送信データに拡散コード発生部54から出力する拡散コードを乗算し、多重部55a,55bは互いに直交するアンテナ1及び2用のパイロットパターンCPICH1、CPICH2を送信データに多重し、送信部56a,56bは多重信号をDA変換すると共に直交変調し、得られた信号を周波数アップコンバートしてRF信号に変換して送信アンテナ57a,57bから送信する。移動局（図示せず）は2つの送信アンテナ57a,57bから送信された信号を受信し、該2つの受信信号の位相が一致するように送信データの位相を回転するための位相回転情報を計算し、該位相回転情報に応じたFBI情報を作成して基地局に送る。基地局のアンテナウェイト生成部58はFBI情報に基づいて重み係数w1,w2を生成して乗算部52a,52bに入力する。以後、上記と同様の送信制御が行われる。なお、送信データ列は、DPCHによる音声データのみの場合、HS-PDSCHによるパケットのみの場合、DPCH、HS-PDSCHによる音声及びパケットの場合がある。
【００１６】
・移動局
図３は移動局の要部構成図である。無線部61はアンテナ60により受信したRF信号を周波数ダウンコンバートしてベースバンド信号に変換すると共に、直交復調し、AD変換して第1、第2基地局用の受信部62，63に入力する。
第1基地局のDPCH受信部62におけるDPCH用マッチトフィルタ71は、移動局に割り当てられているDPCHの拡散コードをベースバンド信号に乗算してマルチパスの各パスを介して到来する信号（たとえば音声データ）を出力する。一方、共通パイロットチャネルCPICHのマッチトフィルタ72は無線部61から入力するベースバンド信号に基地局で多重したアンテナ1，2用のCPICHの拡散コードを乗算してアンテナ1、2用パイロット信号を発生し、アンテナ1用パイロット信号をアンテナ１のチャネル推定部73、アンテナベリフィケーション部75、位相/振幅比較部76に入力し、又、アンテナ2用パイロット信号をアンテナ2のチャネル推定部74、アンテナベリフィケーション部75、位相/振幅比較部76に入力する。アンテナ1用チャネル推定部73は基地局の送信アンテナ57aから受信アンテナ60までのチャネルを推定し、アンテナ２用チャネル推定部74は基地局の送信アンテナ57bから受信アンテナ60までのチャネルを推定する。アンテナベリフィケーション部75は、自局が送信したFBI情報、基地局におけるFBI情報の誤り率、受信した個別パイロット信号用いて基地局で形成した重みベクトルw1，w2（送信ウェイト成分）を推定し、該推定値によりチャネル推定値を補正してレーク合成できるようにするものである。位相/振幅比較部76は送信アンテナ57a,57bから受信したCPICH信号の位相差を求めると共に振幅を比較し、位相差、振幅比を出力する。
チャネル補償部77，78はマッチトフィルタ71から出力する音声データ信号にチャネル推定値に基づいてチャネル補償し、レーク合成部79，80は各送信アンテナからマルチパスを介して到来する信号を合成し、合成部81は各送信アンテナから送信された信号をダイバーシチ合成し、チャネルデコーダ64で誤り訂正復号して出力する。なお、ハンドオーバ時のように2つの基地局からDPCHにより同一のデータを受信している場合には合成部65で、受信部62，63の出力を合成（基地局間のダイバーシチ合成）してチャネルデコーダ64に入力する。
【００１７】
後述するFBI生成用ウェイト計算部66は、位相回転のフィードバック情報（FBI）を生成するために使用する信号に乗算するFBI生成用ウェイト係数α1，α2を計算する。乗算部67a,67bは第1、第2基地局の受信部62，63における位相/振幅比較部76から出力する位相差、振幅比に上記FBI生成用ウェイト係数α1，α2を乗算し、FBI生成部68は各乗算部67a,67b の出力に基づいて位相回転情報（位相回転用の重み係数w（w1、w2））を計算し、該重み係数に応じたFBI情報を作成して基地局に送る。具体的には、位相/振幅比較部76、乗算部67a,67b 、FBI生成部68は連携して（4）式に基づいて位相回転用の重み係数wを決定し、該位相回転用の重み係数に応じたFBI情報を作成して基地局に送る。この場合、（4）式におけるα、（１−α）がそれぞれFBI生成用ウェイト係数α1，α2となる（α＝α1、１−α＝α2）。ハンドオーバ状態でない場合にはα＝1であり、α1＝１、α2＝0である。また、ハンドオーバ状態において、（1）第1、第2の基地局から第1のチャネルDPCHで同一データ（たとえば音声）を受信しており、いずれの基地局からも第2のチャネルHS-PDSCHでデータ（パケット）を受信していない第1の状態においてはα1=0.5、α2＝0.5である。また、（2）第1、第2の基地局から第1のチャネルDPCHで同一データ（音声）を受信しており、第1の基地局から第2のチャネルHS-PDSCHでデータ（パケット）を受信している第2の状態においてはα1=1.0、α2＝0.0である。なお、α1=0.7、α2＝0.3等とすることもできる。
HS受信部69において、HS-SCCH復調/復号部81は基地局より送信されたHS-SCCHを復調、復号して制御情報を出力し、自局宛/他局宛判別部82は該制御情報を参照してサブフレームが自局宛情報を含んでいるか否かを判定し、判定結果である自局宛/他局宛フラグをFBI生成用ウェイト計算部66に入力する。また、HS-PDSCH復調/復号部83は基地局より送信されたHS-PDSCHを復調、復号してパケットデータを出力する。
【００１８】
・FBI生成用ウェイト計算部
図４はFBI生成用ウェイト計算部66の構成例であり、（A）に示すように、自局宛情報を含むサブフレームの間隔(パケット間隔)を監視して順次保存するスケジューリング記憶部91、保護タイムTMRを決定する保護タイム決定部92、FBI生成用のウェイトα1、α2を計算するウェイト計算プロセッサ93で構成されている。保護タイムTMRは、図１で説明したように自局へのパケット到来間隔の平均間隔である。
（a）保護タイム決定処理
図5は保護タイム決定処理フローである。スケジューリング記憶部91は自局宛/他局宛フラグが自局宛を示しているか監視しており（ステップ101）、自局宛であれば自局宛情報を含むサブフレームの間隔、すなわち、パケット到来間隔を求めて保存する（ステップ102）。保護タイム決定部92はスケジューリング記憶部91に保存されている複数のパケット到来間隔の統計的処理、たとえば平均値を計算し（ステップ103）、該平均値が設定時間より大きいかチェックし（ステップ104）、小さければ、該平均値を保護タイムTMRとし（ステップ105）、大きければ保護タイムTMRを0にする（ステップ106）。
【００１９】
(b) ウェイト計算処理
図6はウェイト計算プロセッサ93によるウェイト計算処理フローである。なお、移動局はハンドオーバ状態になっているものとし、又、第1基地局が現在通信中の基地局（serving基地局）であるとする。
起動初期において、HS-SCCHの制御情報に基づいて出力される自局宛/他局宛フラグが自局宛を示しているか、すなわち、自局宛制御情報を含むサブフレームを受信したかチェックする（ステップ201）。フラグが他局宛であれば、移動局は第1、第2の基地局から第1のチャネルDPCHで同一データ（たとえば音声）を受信し、第1の基地局からHS-PDSCHでパケットを受信しない第1状態であると判断し、複数基地局参照用の重みα1、α2を出力する（ステップ202）。複数基地局参照用の重みα1、α2はα1＝α2=0.5である。
ステップ201〜202の処理が繰り返され、いつかステップ201において、自局宛/他局宛フラグが自局宛を示していれば、移動局は第1、第2の基地局から第1のチャネルDPCHで同一データ（音声）を受信し、かつ第1の基地局からHS-PDSCHでパケットを受信する第2状態であると判断し、servingセル参照用の重みα1、α2を計算して出力し、経過時間を0にリセットする（ステップ203）。servingセル参照用の重みα1、α2はα1=1.0、α2＝0.0である。
以後、自局宛/他局宛フラグが自局宛を示しているかチェックし（ステップ204）、自局宛を示している場合にはステップ203によりservingセル参照用の重みα1、α2の出力を継続する。一方、自局宛/他局宛フラグが他局宛を示している場合には、経過時間が保護タイムTMRを超えたかチェックし（ステップ205）、超えていなければステップ205に戻り次のフラグを待ち、以降の処理を繰り返す。
ステップ205において、経過時間が保護タイムTMRを超えれば、すなわち、保護タイムTMRを経過しても自己宛パケットが到来しない場合には、完全に第1状態になったと判断し、複数基地局参照用の重みα1、α2を計算して出力し（ステップ206）、始めに戻る。
【００２０】
なお、図5のステップ106において、自己宛情報を含むサブフレーム到来間隔（パケット到来間隔）の平均時間が設定時間より大きい場合に保護タイムTMRを0にする理由は、パケットが到来しない長時間にわたってservingセル参照用の重み（第2の重み付け）が維持され続け、音声の受信品質が劣化するのを防止するためである。
以上により、図1で説明したように、一度、自局宛制御情報を含むサブフレームを受信すると保護タイムTMRが経過するまでservingセル参照用の重み（第2の重み付け）を継続して維持することができる。このため、サービングセル参照期間内にパケットが到来した時はすでに第2の重み付けになっているため従来のように処理遅延による問題は生じず、Fast Switching Operationのパフォーマンスを有効に発揮できる。すなわち、HS-PDSCHは最大のパフォーマンスが得られる。
また、保護タイムTMRが経過する前に自局宛制御情報を含むサブフレームを受信しなければ、複数基地局参照用の重み（第1の重み付け）に切り替える。このため、以後、複数基地局から送信される両方の信号を合成した利得（ダイバーシチゲイン）を稼ぐことができ、受信音声の品質を向上することができる。
【００２１】
・第1変形例
第2の重み付けから第1の重み付けへの切り換えは保護タイムTMRである。この保護タイムTMRは自己宛情報を含むサブフレームの到来間隔の平均により予測するが、毎回的中するわけではない。このため、この予測の精度を上げることが重要であり、第1変形例では、予測したスロット位置で第1の重み付けによる重み（α1=0.5、α2=0.5）となるように、たとえば図７（A)あるいは（B）に示すようにα1、α2を制御する。このようにすれば、予測誤差によりたとえば自局宛制御情報を含むサブフレームの到来が遅れてもある程度のFast Switching Operationのパフォーマンスが可能になる。
図４（B）は第1変形例におけるFBI生成用ウェイト計算部66の構成図であり、図4(A)と同一部分には同一符号を付している。異なる点は、保護タイムTMRを入力されて図7（A）あるいは（B）に示す関数f（t）を発生する関数発生部94を設け、ウェイト計算プロセッサ93が該関数f(t)にしたがって変化するFBI生成用ウェイトα1、α2を出力する点である。
【００２２】
・第2変形例
第1実施例ではservingセル参照用の重み（第2の重み付け）をα1=1.0、α2=0.0に固定した場合であるがサービスによってウェイトを変えるようにすることもできる。例えば、音声（AMR：12.2kbps）とパケット384kbpsの組み合わせでは、α1=0.7、α2=0.3にし、音声（AMR：12.2kbps) とパケット7Mbpsの組み合わせでは、α1=0.9、α2=0．1にする。このようにすれば、サービスに応じた適切な重みを採用することが可能になる。
図４（C）は第２変形例におけるFBI生成用ウェイト計算部66の構成図であり、図4(A)と同一部分には同一符号を付している。異なる点は、サービス種別と重みの対応テーブル95を設け、ウェイト計算プロセッサ93がサービスの組み合わせによりservingセル参照用の重みを変更する点である。
図8は第2変形例におけるウェイト計算プロセッサ93のFBI生成用ウェイトの計算処理フローであり、図6の第1実施例におけるフローとステップ203の処理が異なるだけである。ステップ201において、自局宛制御情報を含むサブフレームを受信すれば、パケット速度が384kbpsであるか、7Mbpsであるかチェックする（ステップ203a）。パケット速度が7Mbpsであれば、servingセルの第1基地局の重みα1を0.9にし、non- servingセルの第2基地局の重みα2を0.1にする（ステップ203b）。一方、パケット速度が384kbpsであれば、servingセルの第1基地局の重みα1を0.7にし、non- servingセルの第2基地局の重みα2を0.3にする（ステップ203c）。以後、ステップ204移行の処理を行う。
・第３変形例
第３変形例を説明する前に、第１、第２モードを以下のように定義する。
第１モード：第１の基地局の第１、第２のアンテナに関する位相制御と第２の基地局の第３、第４のアンテナに関する位相制御とを同等にして行うモードである。すなわち、α＝０．５のモードである。
第２モード：第１基地局からのHS-PDSCH受信間隔を測定し、該測定の結果に応じて第１の基地局の第１、第２のアンテナに関する位相制御を、第２の基地局の第３、第４のアンテナに関する位相制御よりも優先して行うモードである。すなわち、α＝１．０のモードである。
第３変形例では、第２のモードにおいて、移動局は第１基地局からHS-SCCH等を用いてHS-PDSCHにより自局宛てにデータ送信がなされたかどうか判定し、送信間隔を測定する。測定した期間が基準より長ければ、第２モードから第１モードに変更する。そして、好ましくは、測定した送信間隔に基づいて次に送信されると予想されるHS-PDSCHの位相制御に間に合うように、第２モードに切り替えて、FBI送信を行う。
一方、測定した期間が基準より短ければ、HS-PDSCHの受信後、第２モードを維持する。好ましくは、測定した送信間隔により次に送信されると予想されるHS-PDSCHに対応するHS-SCCHで自局宛ての送信がなければ第１モードに切り替える。このようにすると、送信間隔と基準間隔との関係により、第１モードとする時間幅が制御されることとなる。従って、HS-PDSCHの送信間隔が長い場合に、第２モードに長いこと固定されてしまうことがない。
更に、第１モードと第２モードの切り替えを基地局が指示するようにできる。かかる場合、移動局は、第１、第２のアンテナを用いて、同じ内容のデータをアンテナダイバーシチ送信する第１の基地局と、第３、第４のアンテナを用いて該データと同じ内容のデータをアンテナダイバーシチ送信する第２の基地局との双方から該同じ内容のデータを受信する。第１の基地局は第１、第２のアンテナを用いてHS-PDSCHを移動局に送信する基地局(サービングセル)である場合、該第１の基地局から、前記第１の基地局の前記第１、第２のアンテナに関する位相制御を、前記第２の基地局の前記第３、第４のアンテナに関する位相制御に対して優先するための指示信号Aを、個別チャネルを介してHS-SCCHの送信より前に送信する。移動局は、第１の基地局から送信された個別チャネルを介して指示信号Aを受信し、該指示信号に従った位相制御のための信号を前記第１の基地局、第２の基地局に対して送信する。
基地局は例えば、その移動局にHS-PDSCH を介して送信すべきデータとして蓄積しているデータ量が規定以上となった場合や、スケジューラから、HS-PDSCH の送信が行われる予定であることを通知してもらい、指示信号AをHS-SCCHの送信前に取得する。
他の例として、逆に、第１の基地局から、前記第１の基地局の前記第１、第２のアンテナに関する位相制御に対して、前記第２の基地局の前記第３、第４のアンテナに関する位相制御を優先するための指示信号Bを送信することもできる。この場合は、その移動局にHS-PDSCHを介して送信すべきデータとして蓄積しているデータ量が規定未満であること、あるいはスケジューラからHS-PDSCHの送信が行われる予定がないことを通知してもらい、指示信号BをHS-SCCHの送信前に取得する。尚、この信号を送信したら、指示信号Ａを送信するまでは、HS-PDSCHをその移動局に送信しないように制御する。
【００２３】
・付記
（付記1）  第1のチャネルで同一データを複数の基地局より移動局に送信し、該第1のチャネルでの通信中に第2のチャネルで別のデータを間欠的に１つの基地局から移動局に送信する通信システムにおける移動局の重み付け制御方法において、
複数の基地局より第1チャネルで同一データを受信しており、第2チャネルでデータを受信していない第1の状態において、各基地局から受信する信号に第1の重み付けが行われるように重みを決定し、該第１の重み付けされた信号に基づいて所定の制御を行い、
複数の基地局より第1チャネルで同一データを受信しており、かつ、1つの基地局より第2チャネルでデータを受信している第２の状態において、各基地局から受信する信号に第2の重み付けが行われるように重みを決定し、該第2の重み付けされた信号に基づいて前記所定の制御を行い、
第2の状態から第1の状態に変化したとき、第2の重み付けから第1の重み付けへの移行タイミングを適応的に制御する、
ことを特徴とする重み付け制御方法。
（付記２）  前記適応制御ステップは、
第2状態の発生間隔を監視し、
第2の状態から第1の状態に変化したとき、前記間隔に基づいて第2の重み付けから第1の重み付けへの移行タイミングを決定する、
ことを特徴とする付記1記載の重み付け制御方法。
（付記３） 前記間隔が設定間隔より大きい場合には、第２状態から第1の状態に変化したとき、直ちに第２の重み付けから第１の重み付けへ移行する、
ことを特徴とする付記２記載の重み付け制御方法。
（付記４） 前記間隔監視ステップは、
通信中基地局より第2チャネルでデータを送信するか否かの制御情報を受信し、該制御情報に基づいて状態変化を認識して前記第2の状態の発生間隔を監視する、
ことを特徴とする付記２記載の重み付け制御方法。
（付記５） 前記第２の重み付けから第1の重み付けへ連続的に変化させる、
ことを特徴とする付記２記載の重み付け制御方法。
（付記６） 前記第１の重み付けにおいて複数の基地局から受信する信号の重みを等しくし、前記第２の重みは付けにおいて第2チャネルでデータを送信する基地局から受信する信号の重みを他の基地局から受信する信号の重みより大きくする、
ことを特徴とする付記１記載の重み付け制御方法。
（付記７）  第１チャネルと第２チャネルのサービスの種別に応じて前記第２の重み付けによる重みを決定する、
ことを特徴とする付記６記載の重み付け制御方法。
（付記８）  前記通信システムが基地局より複数のアンテナを用いて第１、第２チャネルのデータを送信する送信ダイバチシ通信システムであるとき、前記所定の制御において、前記重みで重み付けした信号に基づいて各基地局へフィードバックする位相回転情報を決定する、
ことを特徴とする付記１記載の重み付け制御方法。
（付記９）第1のチャネルで同一データを複数の基地局より移動局に送信し、該第1のチャネルで通信中に1つの基地局より第2のチャネルで別のデータを間欠的に移動局に送信する通信システムにおける移動局において、
複数の基地局より第１チャネルで同一データを受信する第１の受信部、
１つの基地局より第２チャネルで別のデータを間欠的に受信する第２の受信部
複数の基地局より第1チャネルで同一データを受信しており、いずれの基地局からも第2チャネルでデータを受信していない第1の状態において、各基地局から受信する信号に第1の重み付けが行われるように重みを決定し、複数の基地局より第1チャネルで同一データを受信しており、かつ、1つの基地局より第2チャネルでデータを受信している第２の状態において、各基地局から受信する信号に第2の重み付けが行われるように重みを決定する重み計算部、
第2の状態から第1の状態に変化したとき、第2の重み付けから第1の重み付けへ移行するタイミングを決定する移行タイミング決定部、
前記重みにより重み付けされた信号に基づいて所定の制御を行う制御部、
を備えたことを特徴とする移動局。  
（付記１０） 前記移行タイミング決定部は、
第2状態の発生間隔を監視する間隔監視部、
前記間隔の統計的処理により前記第2の重み付けから第1の重み付けへ移行するタイミングを決定するタイミング決定部、
を備えたことを特徴とする付記９記載の移動局。
（付記１１）前記移行時間決定部は、前記時間が設定時間より大きい場合には、第２状態から第1の状態に変化したとき、直ちに第２の重み付けから第１の重み付けへの移行するものと決定することを特徴とする付記１０記載の移動局。
（付記１２） 前記間隔監視部は、
通信中基地局より第2チャネルでデータを送信するか否かの制御情報を復調、復号する制御情報復調・復号部、
該制御情報に基づいて状態変化を認識する状態変化識別部、
を備えたことを特徴とする付記１０記載の移動局。
（付記１３） 前記重み計算部は、前記第２の重み付けから第1の重み付けへ連続的に変化させる手段
を備えることを特徴とする付記１０記載の移動局。
（付記１４）前記重み計算部は、第１の重み付けにおいては複数の基地局から受信する信号の重みを等しくし、前記第２の重みは付けにおいては第2チャネルでデータを送信する基地局から受信する信号の重みを他の基地局から受信する信号の重みより大きくする、
ことを特徴とする付記９記載の移動局。
（付記１５）  第１チャネルと第２チャネルのサービスの種別に対応させて前記第２の重みを保持する重み保持部、
を備え、前記重み計算部は、第１チャネルと第２チャネルのサービスの種別に応じて前記第２の重み付けの重みを決定することを特徴とする付記１４記載の移動局。
（付記１６）  基地局より複数のアンテナを用いて第１、第２チャネルのデータを送信７）る送信ダイバチシ通信システムにおいて、前記制御部は前記重み付けした各基地局からの信号に基づいて基地局へフィードバックする位相回転情報を決定する、
ことを特徴とする付記９記載の移動局。
（付記１７）  第１、第２のアンテナを用いて、同じ内容のデータをアンテナダイバーシチ送信する第１の基地局と、第３、第４のアンテナを用いて該データと同じ内容のデータをアンテナダイバーシチ送信する第２の基地局との双方から該同じ内容のデータを受信する移動局において、
前記第１の基地局が前記第１、第２のアンテナを用いて送信するHS-PDSCHの受信間隔に応じて前記第１の基地局の前記第１、第２のアンテナに関する位相制御を、前記第２の基地局の前記第３、第４のアンテナに関する位相制御に対して優先して行う時間幅を変動させる重み付け位相制御部と、
を備えたことを特徴とする移動局。
（付記１８）
前記受信間隔は、前記第１の基地局が前記第１、第２のアンテナを用いて送信するHS-PDSCHを介したデータの受信間隔を測定する測定部による測定結果又は前記第１の基地局から通知される情報に基づいて決定することを特徴とする付記１７記載の移動局。
（付記１９）第１、第２のアンテナを用いて、同じ内容のデータをアンテナダイバーシチ送信する第１の基地局と、第３、第４のアンテナを用いて該データと同じ内容のデータをアンテナダイバーシチ送信する第２の基地局との双方から該同じ内容のデータを受信する移動局において、
前記第１の基地局が前記第１、第２のアンテナを用いてHS-PDSCHを該移動局に送信する基地局である場合に、該第１の基地局から、前記第１の基地局の前記第１、第２のアンテナに関する位相制御を、前記第２の基地局の前記第３、第４のアンテナに関する位相制御に対して優先するための指示信号を受信する受信部と、
該指示信号に従った位相制御のための信号を前記第１の基地局、第２の基地局に対して送信する送信部と、
を備えたことを特徴とする移動局。
（付記２０）前記指示信号は、HS-PDSCHの送信を予告するHS-SCCHの送信よりも前に送信する、
ことを特徴とする付記１９記載の移動局。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の概略説明図である。
【図２】本発明の基地局の構成図である。
【図３】移動局の要部構成図である。
【図４】FBI生成用ウェイト計算部の構成例である。
【図５】保護タイム決定処理フローである。
【図６】ウェイト計算プロセッサによるFBI生成用ウェイト計算処理フローである。
【図７】ウェイトを連続的に変化させる関数説明図である。
【図８】第2変形例におけるウェイト計算プロセッサのFBI生成用ウェイトの計算処理フローである。
【図９】従来のW-CDMAにおける閉ループ送信ダイバーシチ通信方式の説明図である。
【図１０】3GPPで標準化されている上りリンクのDPCH (Dedicated Physical Channel)フレーム構成図である。
【図１１】従来の無線移動局の構成例である。
【図１２】ハンドオーバ時の従来システムの構成例である。
【図１３】HSDPAに用いられる主な無線チャネル説明図である。
【図１４】HSDPAシステムにおけるチャネルのタイミング説明図である。
【図１５】servingセル参照期間と複数セル参照期間の説明図である。
【図１６】パケットの通信中のみserving基地局からの信号に重きを置いてα=1.0とし、パケット通信中でないときにはダイバーシチを稼ぐためにα=0.5とする方法（Fast Switching Operation）説明図である。
【図１７】処理遅延時間の説明図である。
【符号の説明】
【００２５】
DPCH  個別物理チャネル
HS-SCCH  HS共通制御チャネル
SF own   自局宛制御情報を含むサブフレーム
TMR  保護タイム
SF other  他局宛制御情報を含むサブフレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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