(57)【要約】【課題】  各場所に発生するハロゲン化有機化合物の効率的で、コストを削減した処理システムで処理することを目的とする。【解決手段】  ハロゲン化有機化合物を分解可能な装置を移動手段を備えた車両に搭載し、各回収手段に移動させて分解処理を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染サイトに設けられたハロゲン化有機化合物回収手段と、車両に搭載された塩素の存在下で光を照射することによってハロゲン化有機化合物を分解する分解装置と、データ管理装置からなるハロゲン化有機化合物分解処理システムであって、前記回収手段はハロゲン化有機化合物の回収状況に関する情報取得手段を備え、前記情報取得手段により取得された回収状況に関する情報に基づいて、前記分解装置によって回収されたハロゲン化有機化合物の分解処理がなされる回収手段を前記データ管理装置が定め、前記車両に移動指令を行うことを特徴とするハロゲン化有機化合物分解処理システム。
【請求項２】
前記ハロゲン化有機化合物回収手段は吸着剤を充填した吸着器であることを特徴とする請求項１に記載のハロゲン化有機化合物分解処理システム。
【請求項３】
前記情報取得手段により取得された回収状況に関する情報に基づいて、前記車両の移動時期を前記データ管理装置が定め、前記車両に指令を行うことを特徴とする請求項１または２に記載のハロゲン化有機化合物分解処理システム。
【請求項４】
前記車両は車両の稼動状況に関する情報に関する情報取得手段を備え、
前記情報取得手段により取得された回収状況に関する情報と、
前記情報取得手段により取得された稼動状況に関する情報と、
前記車両の現在位置の情報に基づいて、前記データ管理装置が
分解処理がなされる回収手段と前記車両の移動時期を定め、
前記車両に指令を行うことを特徴とする請求項1乃至３のいずれかに記載のハロゲン化有機化合物分解処理システム。
【請求項５】
前記ハロゲン化有機化合物の回収状況に関する情報はネットワークを介して前記データ管理装置によって管理される請求項１乃至４のいずれかに記載のハロゲン化有機化合物分解処理システム。
【請求項６】
前記車両の現在位置と前記車両の稼動状況に関する情報はネットワークを介して前記データ管理装置によって管理される請求項４または５に記載のハロゲン化有機化合物分解処理システム。
【請求項７】
前記各情報はネットワークを介してホームページに掲載されることを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載のハロゲン化有機化合物分解処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハロゲン化有機化合物で汚染された土壌や地下水を効率的に分解処理するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年までの産業技術の発展に伴い有機塩素化合物（例えば塩素化エチレン、塩素化メタン等）が膨大に使用され、その廃棄処理は深刻な問題となってきている。また、これらの廃棄物は自然環境を汚染するなどの環境問題がおこっており、その解決に多大な努力が払われている。
【０００３】
このような汚染土、地下水などから回収される分解対象物、特にハロゲン化脂肪族炭化水素化合物等の具体的な処理方法を述べると、例として、塩素ガスを含む気体と分解されるべき気体状ハロゲン化脂肪族炭化水素化合物とを混合させ、該混合気体に対して光照射する気体状ハロゲン化脂肪族炭化水素化合物の分解装置が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
また、同様の分解機構を用いた方法も提案されている（特許文献２）。この方法は汚染土壌から吸引によって汚染物質を抽出し、得られた汚染物質を含む気体と、塩素を含む気体とを混合し、これに光照射して汚染物質を分解するというものであり、吸着剤を利用した方法も提案されている（特許文献３）。これは、塩素の存在下での光照射で分解し得る分解対象物を含むガスを活性炭に接触させて、分解対象物を活性炭に吸着させることでガスの浄化を行い、活性炭の再生時に活性炭から分離される分解対象物を含む凝縮液を、次亜塩素酸を含む溶液と混合して混和溶液を調製し、得られた混和溶液に含まれる分解対象物を塩素の存在下での光照射によって分解するというものである。
【特許文献１】ヨーロッパ特許公開公報ＥＰ１０１０４５３Ａ１
【特許文献２】特開２００２−２１９４５０号公報
【特許文献３】特開２００２−１０６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に用いられている方法として、活性炭などの吸着剤を現場に据置き、その吸着剤を焼却廃棄する方法がある。この方法では、焼却によるダイオキシンの発生などのさらなる汚染を引き起こす可能性や、単に汚染物質を移動するのみという問題がある。
【０００６】
また、こういった問題に対して、特許文献２に記載されるような土壌から抽出された分解対象物質である汚染ガスを現場で分解する方法や、特許文献３に記載されるような吸着剤に吸着させた分解対象物質を現場で脱離させ、分解する方法がある。これらの方法では、現場ごとに処理装置を導入する必要があり、特に処理量が少量の場合には装置コストが高くなってしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は二次汚染を引き起こさない、低コストのハロゲン化有機化合物処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明による分解システムは、
汚染サイトに設けられたハロゲン化有機化合物回収手段と、車両に搭載された塩素の存在下で光を照射することによってハロゲン化有機化合物を分解する分解装置と、データ管理装置からなるハロゲン化有機化合物分解処理システムであって、前記回収手段はハロゲン化有機化合物の回収状況に関する情報取得手段を備え、前記情報取得手段により取得された回収状況に関する情報に基づいて、前記分解装置によって回収されたハロゲン化有機化合物の分解処理がなされる回収手段を前記データ管理装置が定め、前記車両に移動指令を行うことを特徴とするハロゲン化有機化合物分解処理システムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、分解可能な装置を移動手段を備えた車両に搭載し、現場あるいは保管場所に移動させて分解処理することで、コストを抑えた現場での処理をすることができる。また、複数箇所の現場やハロゲン化有機化合物保管場所に対しても、それぞれの汚染物質の回収状況に関する情報を用いることで、より効率的な分解処理が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の代表的な実施形態について図を用いて説明する。
【００１１】
図１は本発明におけるハロゲン化有機化合物の分解処理をおこなうシステムの概念図である。１箇所または複数箇所のハロゲン化有機化合物の汚染サイト１、２、３にハロゲン化有機化合物の脱着、凝縮、気化、分解、分解生成物処理の各工程を実施可能な装置を搭載した移動手段を備えた車両７７で移動し、回収、分解処理を行うことができる。
【００１２】
また、ハロゲン化有機化合物汚染サイト１、２、３にはハロゲン化有機化合物の回収状況に関する情報を取得できる手段５を用いる。
【００１３】
回収状況に関する情報とは、例えば汚染サイト内の発生現場に吸着器などを設置した場合には、吸着器の出口のガス濃度を検知管、ＶＯＣセンサー、連続式のガスクロマトグラフィーなど気体中のＶＯＣ濃度の測定に使用される方法で測定し、回収状況を把握することや、吸着器入口のハロゲン化有機化合物の量をガス濃度、風量、水量、重量などから得られる回収状況、回収されたハロゲン化有機化合物の量などである。
【００１４】
図２にはハロゲン化有機化合物の発生現場に吸着器を設置した形態を示す。
【００１５】
まず１箇所または複数箇所のハロゲン化有機化合物の発生する汚染サイト１、２、３に吸着器４を設置し、ハロゲン化有機化合物の吸着回収を行う。この吸着器４にはハロゲン化有機化合物の回収状況を取得できる手段５が設置されている。それぞれの回収状況に関する情報により、ハロゲン化有機化合物の処理装置を搭載した車両７７がそれぞれの回収手段へ移動する時期を決定することができる。分解処理の終了した吸着器は再びハロゲン化有機化合物の吸着回収を再開し、設置する。このように汚染サイト１にて分解処理を終えた車両７７は引き続き汚染サイト２に移動し、同様にして吸着器内のハロゲン化有機化合物を分解処理する。このように各汚染サイトを巡回することもできる。
【００１６】
このようなシステムによって現場において処理を終わらせることが可能であり、かつ、処理装置を搭載した車両１台で複数のサイトを処理することが可能となり、処理コストを大幅に削減することができる。
【００１７】
なお、回収手段は、汚染サイト内の発生現場でハロゲン化有機化合物の回収を終えた後は、その場所で分解処理車両によって処理を行ってもよいし、または他の保管場所に移動させて処理を行ってもよい。
次に図３には複数台の分解処理車両を用いた形態を示す。
【００１８】
図２と同様に各汚染サイトを分解処理装置を搭載した車両７７、９を用いて、汚染サイト１，２，３，６，７，８に設置した吸着器４のハロゲン化有機化合物の吸着状況に関する情報５より各汚染現場を巡回する。また、車両７７、９には現在位置を確認するために、ＧＰＳやＰＨＳ等の位置確認装置１０を搭載し、稼動状況に関する情報を取得できる装置１１を搭載している。
【００１９】
稼動状況に関する情報とは、回収処理状況、薬品の使用量、故障状況等、処理装置が現在どのような状況にあるか把握できる情報である。
【００２０】
そして、各汚染サイトの回収状況に関する情報と車両の現在位置、稼動状況に関する情報より、どの車両がどの汚染サイトにどの時期に移動して分解処理するか、といった巡回計画を立てることができる。
【００２１】
図４には情報をネットワークを介して管理する場合の形態を示す。
【００２２】
各汚染サイトに設置した吸着器の吸着状況に関する情報をネットワークによって送受信することのできる装置１２によって、また、各車両の現在位置および稼動状況に関する情報をネットワークによって送受信することができる装置１３によって、データ管理を行う装置１４で管理することができる。この様にインターネットを介して情報を管理することにより、遠隔地であっても吸着器の回収状況や車両の現在位置、稼動状況を確認することができ、さらに車両への巡回の指令を出すことができる。この様に遠隔地や広範囲にわたった汚染サイトであっても効率的な巡回処理が可能となる。
【００２３】
さらに、データ管理を行う装置１４に管理されているデータより、各吸着器の回収状況に関する情報をＷｅｂ１５にて開示することにより、分解処理を行っているものに対しては遠隔地でもリアルタイムで回収状況を把握することができる。さらに、分解処理を委託している依頼者に対しては、汚染の修復状況をリアルタイムで確認することが可能となる。
【００２４】
また本実施形態では、分解対象物として、フッ素、塩素、臭素等のハロゲンを含有するハロゲン化有機化合物、例えば塩素化エチレンやフロンが挙げられる。塩素化エチレンとして具体的にはエチレンの１〜４塩素置換体、即ちクロロエチレン、ジクロロエチレン（ＤＣＥ）、トリクロロエチレン（ＴＣＥ）、テトラクロロエチレン（ＰＣＥ）が挙げられる。更にジクロロエチレンとしては、例えば１，１−ジクロロエチレン（塩化ビニリデン）、ｃｉｓ−１，２−ジクロロエチレン、ｔｒａｎｓ−１，２−ジクロロエチレンが挙げられ、フロンとして具体的には、クロロジフルオロメタン（ＨＣＦＣ２２）、１，１−ジクロロ−２，２，２−トリフルオロエタン（ＨＣＦＣ１２３）、１−クロロ−１，２，２，２−テトラフルオロエタン（ＨＣＦＣ１２４）、１，２−ジクロロ−１，１−ジフルオロエタン（ＨＣＦＣ１３２ｂ）、１−クロロ−２，２，２−トリフルオロエタン（ＨＣＦＣ１３３ａ）、１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン（ＨＣＦＣ１４１ｂ）、１−クロロ−１，１−ジフルオロエタン（ＨＣＦＣ１４２ｂ）、１，１−ジクロロ−２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＣＦＣ２２５ｃａ）、１，３−ジクロロ−１，２，２，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＣＦＣ２２５ｃｂ）、トリフルオロメタン（ＨＦＣ２３）、ジフルオロメタン（ＨＦＣ３２）、１，２，２，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ１３４ａ）、１，１，１−トリフルオロエタン（ＨＦＣ１４３ａ）、１，１−ジフルオロエタン（ＨＦＣ１５２ａ）、１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン（ＨＦＣ２２７ｅａ）、１，１，１−トリフルオロ−３，３−ジフルオロプロパン（ＨＦＣ２４５ｆａ）、１，１，１−トリフルオロ−４，４−ジフルオロブタン（ＨＦＣ３６５ｍｆｃ）を挙げることができる。
【００２５】
以上が車載された処理装置の分解処理に関するシステムであったが、次に車載されたハロゲン化有機化合物の処理装置についての詳細な模式図を図５に示す。
【００２６】
図５には対象物質の分解方法として、水蒸気を用いて吸着器からハロゲン化有機化合物を脱着し、そのハロゲン化有機化合物を分解処理するシステムが示されている。
【００２７】
このシステムでは、ハロゲン化有機化合物に対して吸着及び脱着可能な吸着剤１６を充填した吸着器１７、吸着器１７にハロゲン化有機化合物を含有する媒体を供給する手段１８、吸着器１７に水蒸気を供給する水蒸気供給装置１９、脱着したハロゲン化有機化合物を含む水蒸気を凝縮する凝縮器２０、凝縮液３５を貯留する受器２１、凝縮液を曝気する散気管２２、塩素発生装置２３、ハロゲン化有機化合物ガスと塩素の混合ガスに光を照射する反応槽２４、反応槽への光照射装置２５、分解生成物処理槽２６、を少なくとも備えて構成されている。
【００２８】
このシステムによる処理は、例えば次のようにして行われる。
【００２９】
まず、吸着器１７に配管２７及び２８を接続する。このとき配管２９、３０はまだ接続されていない。ハロゲン化有機化合物を含有する媒体１８をバルブ３１を開放した配管２７から吸着器１７に導入する。媒体中のハロゲン化有機化合物は吸着剤１６に吸着され、ハロゲン化有機化合物を除去された媒体はバルブ３２を開放した配管２８から外部に排出される。吸着剤１６がハロゲン化有機化合物によって破過される前にバルブ３１、３２を閉じ、ハロゲン化有機化合物の吸着器１７への回収を終了する。以上の工程を回収工程と呼ぶ。吸着及び脱着可能な吸着剤の種類としては、活性炭、ゼオライト、シリカゲル等を選択することが可能であるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００３０】
次に必要に応じて配管２７を吸着器１７から切り離した後、配管２９、３０を接続した後、水蒸気供給装置１９からバルブ３３を開放した配管２９を通じて吸着器１７に水蒸気を供給し、吸着剤１６に吸着されたハロゲン化有機化合物を水蒸気によって脱着する。以上の工程を脱着工程と呼ぶ。脱着工程においてハロゲン化有機化合物を回収した吸着器からハロゲン化有機化合物を脱着する方法としては、水蒸気供給装置を用いて吸着器外部から吸着器内に少なくとも水蒸気を含有する気体を導入する方法や、吸着器を加熱することによって吸着器内に存在する、もしくは外部から供給する水を水蒸気とする方法などを用いることができる。また、これらを組み合わせることもできる。
【００３１】
次にハロゲン化有機化合物を含んだ水蒸気はバルブ３４を開放した配管３０、受器２１を通じて凝縮器２０に導入され、水蒸気は凝縮器２０によって冷却・液化されてＶＯＣを含有した凝縮液３５となり、凝縮器２０に接続された受器２１に貯留される。以上の工程を凝縮工程と呼ぶ。凝縮工程における水蒸気の冷却方法としては、冷却によって生成する凝縮液の分離を可能とした冷媒に脱着気体を接触させ、生成する凝縮液を冷却後の気体と分離して別の容器に貯留することによって行う。
【００３２】
次に一定量凝縮液３５を貯留した後、ブロア３６を用いて散気管２２から凝縮液３５に空気を曝気し、凝縮液中のハロゲン化有機化合物を気化させる。ハロゲン化有機化合物を含む曝気ガスは凝縮器２０を通過して配管３７を流通する。以上の工程を気化工程と呼ぶ。気化工程におけるハロゲン化有機化合物の気化方法としては、凝縮液を曝気することにより行うことができ、また曝気と共に凝縮液を加熱しても良い。
【００３３】
次に塩素発生装置２３から配管３８を通じて配管３７に塩素を供給し、配管３７を流通してきた曝気ガスと合流・混合させ、反応槽２４に導入する。反応槽２４に入ったハロゲン化有機化合物と塩素の混合気体は光照射装置２５によって特定波長・特定強度の光を照射され、それによってハロゲン化有機化合物が分解される。以上の工程を分解工程と呼ぶ。分解工程での供給する塩素の発生源としては例えば、塩素ボンベを用いる方法、電解質溶液の電気分解による方法、次亜塩素酸水溶液を用いる方法などを用いることができる。また、光照射手段として例えば、ガラスを透過することのできる波長３００〜５００ｎｍの光、さらに波長３５０〜４５０ｎｍの光を使用することができる。光の強度は０．１ｍＷ／ｃｍ２以上の強度とすればよい。
【００３４】
次に分解工程によって発生した分解生成物は配管４８を通じて分解生成物処理槽２６に導入され、そこで分解処理される。以上の工程を分解生成物処理工程と呼ぶ。前記ハロゲン化有機化合物分解工程において発生する分解生成物としては例えば、分解対象物が塩素化エチレンである場合、トリクロロ酢酸、ジクロロ酢酸、モノクロロ酢酸などのクロロ酢酸である。分解処理方法としては、アルカリ加熱、電気分解などの方法を用いることができる。
【００３５】
以上の方法によって分解生成物はほとんど完全分解して二酸化炭素と塩素イオンとなり、溶液中の有機物としては分解条件に応じてギ酸、酢酸、シュウ酸などの脱塩素された有機酸が微量に残留するのみとなる。
【００３６】
なお、各工程は必ずしも前工程が完了した後に次の工程を開始する必要はなく、各工程を同時に平行して行うこともできる。
【実施例】
【００３７】
以下に、本発明の実施例を説明する。
【００３８】
（実施例）
本実施例の装置およびシステムを図６、７に示す。
【００３９】
テトラクロロエチレンを主要なハロゲン化有機化合物として土壌が汚染されたサイトＡにおいて、井戸から一定の流量で揚水した汚染地下水を配管３９から曝気槽４０に流入し、排水管４１から曝気処理水を排出するようにした。貯留した地下水に散気管４２から空気を１ｍ３／ｍｉｎの割合で曝気し、発生した曝気ガスは吸着剤である活性炭４５（日本エンバイロケミカル社製；粒状白鷺Ｇ２Ｃ４／８）の充填された円柱状の吸着器（直径６０ｃｍ、高さ１５０ｃｍ）４４の下部に配管２９から導入し、上部配管４３から大気中に排出した。吸着器４４に導入された曝気ガス中のハロゲン化有機化合物は活性炭４５に吸着され、ハロゲン化有機化合物は吸着器４４内に回収された。
【００４０】
また、回収中の入口と出口の濃度を連続モニタできるガス計測器（横河電機、連続ＶＯＣモニタ、ＶＭ５００）４６，４７により測定し、連続監視を行った。この状態で曝気ガス中のテトラクロロエチレンの濃度は約４ｐｐｍで、回収後のテトラクロロエチレン濃度は０．１ｐｐｍ以下であった。
【００４１】
３０日連続回収を続けた結果、出口ガス中のテトラクロロエチレン濃度が０．１ｐｐｍを超える濃度が確認されたので、脱着・処理装置を搭載した車両をサイトＡまで移動させ、吸着器４４の設置場所近傍に停車させた。次に吸着器４４に接続された配管２９、４３をはずし、代わりに吸着器４４に配管２９、３０によって蒸気発生器１９、受器２１をそれぞれ接続した。さらに吸着器４４の周囲にヒーター７５を巻きつけ、吸着器４４全体を断熱材７６で覆ったのち、ヒーター７５を１２０℃に加熱した。次いで蒸気発生器１９の水を収容する容器６３をヒーター６５で１００℃に加熱し、発生する水蒸気を配管２９から吸着器４４に送り込んだ。このときの蒸気発生量は約５ｋｇ／ｈｒとした。
【００４２】
吸着器４４に水蒸気を送り込むとともに吸着器４４から配管３０を通じて受器２１内にハロゲン化有機化合物を含んだ水蒸気が流入し、さらに凝縮器２０に移動した。水蒸気は冷却水循環器６８から４℃の冷却水を供給された凝縮器２０によって液化され、凝縮液３５が受器２１内に徐々に貯留された。
【００４３】
１時間後、貯留した凝縮液３５が５Ｌ程度となり、受器２１の底部に水と分離したハロゲン化有機化合物の蓄積が確認された時点で散気管２２からブロア３６によって凝縮液３５中に１０Ｌ／ｍｉｎの風量で空気を曝気し、凝縮液３５中のハロゲン化有機化合物の気化を開始した。
【００４４】
ハロゲン化有機化合物と水蒸気を含んだ曝気ガスは凝縮器２０を通り、その間に大部分の水蒸気を凝縮させた。ハロゲン化有機化合物もある割合で水蒸気とともに凝縮したが、凝縮されなかったＶＯＣは曝気ガスとともに配管３７に至り、塩素発生器２３から配管２８を通じて導入された塩素と混合された後、円筒形の反応槽２４（直径２０ｃｍ、長さ１ｍ）に導入された。
【００４５】
塩素発生器２３には３０％の塩酸水溶液が収容されており、設置された２枚のチタン製電極板に２．５Ｖの電圧をかけ、さらに散気管６６から０．５Ｌ／ｍｉｎの風量で空気を曝気することで、塩酸の電気分解によって発生した塩素ガスを配管２８を通じて配管３７に供給するようにした。
【００４６】
このときの配管３７内の混合ガスをサンプリング口７２から採取し、空気で希釈したのち検知管によってハロゲン化有機化合物濃度及び塩素濃度を測定したところ、混合ガス中のテトラクロロエチレンは約１５，０００ｐｐｍ、塩素は５，０００ｐｐｍであった。
【００４７】
反応槽２４では内部に設置されたブラックライト２５（（株）東芝製ＦＬ１０ＢＬＢ、１０Ｗ、ピーク波長３６０ｎｍ）によって導入された混合ガスに近紫外光を照射し、混合ガス中のハロゲン化有機化合物の分解を行った。
【００４８】
反応槽２４を通過した処理済ガス中のハロゲン化有機化合物濃度及び塩素濃度をサンプリング口７３から検知管によって測定したところ、テトラクロロエチレンは０．１ｐｐｍ以下、塩素は４２００ｐｐｍであった。
【００４９】
処理済ガスは配管４８を通って散気管４９からアルカリ加熱槽２６に貯留されたアルカリ溶液（２０％水酸化ナトリウム水溶液）５０中に曝気され、ガス中の分解生成物及び残留塩素をアルカリ溶液５０に吸収させた後に配管５５、凝縮器５６、配管５７を通じて外部に排出した。
【００５０】
次に受器２１内の凝縮液３５が約１０Ｌに達した時点で凝縮液３５のタンク６３への移送を開始した。配管６１の先端は凝縮液３５が約１０Ｌとなる時の液面に接するように受器２１内に垂直に設置されており、凝縮液３５が１０Ｌを越えたときに液を吸引する。また、水と分離して曝気によって溶液中に浮遊する粒状のハロゲン化有機化合物を凝縮液３５の水溶液とともに吸引した場合でも、配管６１の垂直部分を吸引する間に水より比重の重いＶＯＣのみが配管６１から受器２１内に戻るように設定されている。タンク６３へ移送された凝縮液はヒーター６５で加熱されて水蒸気となり、吸着器４４の脱着に同様に使用された。また、凝縮液に含有されていたハロゲン化有機化合物も加熱によって気化して水蒸気とともに吸着器４４に導入された。
【００５１】
以上の工程を連続で行い、経時的にサンプリング口７２から混合ガス中のハロゲン化有機化合物濃度を検知管によって測定し、ハロゲン化有機化合物濃度の約３０％の濃度となるように塩素発生器２３から発生する塩素濃度を電極６９に印加する電圧を変えて調整した。混合ガス中のテトラクロロエチレン濃度は時間の経過とともに減少し、１６時間目に１ｐｐｍ以下となった。その時点で、水蒸気発生器１９からの水蒸気の発生を停止し、配管２９を水蒸気発生器１９から切り離し、代わりに温風機７４に接続した。次いで温風器７４から１２０℃の熱風を吸着器４４に送風し、活性炭４５を乾燥させた。このとき発生したＶＯＣを含む水蒸気は凝縮器２０によって液化し、凝縮液３５として貯留された。この凝縮液３５も前述と同様に曝気によってハロゲン化有機化合物を気化し、そのハロゲン化有機化合物を反応槽２４において分解した。再び混合ガス中のテトラクロロエチレン濃度が１ｐｐｍ以下となった時点で全ての運転を停止した。
【００５２】
受器２１に残された凝縮液３５をサンプリングしてヘキサン抽出を行い、ＥＣＤガスクロマトグラフィーによってテトラクロロエチレン濃度を測定したところ、０．０１ｍｇ／Ｌ以下であったため、凝縮液３５を受器２１から排出し、廃棄を行った。
【００５３】
また、バルブ５１を閉鎖した後、アルカリ加熱槽２６のヒーター５２によってアルカリ溶液５０を９５℃に加熱し、溶解した分解生成物をアルカリ加熱処理した。加熱によってアルカリ溶液４４から発生した水蒸気は冷却水循環器（図には不記載）から４℃の冷却水を供給された凝縮器５６によって液化し、槽内に再び戻した。２時間の加熱処理によって槽内の分解生成物（クロロ酢酸）は０．０５ｍｇ／Ｌ（検出限界）以下となり、代わりに数ｍｇ／Ｌのギ酸及びシュウ酸が生成した。処理後の水溶液はポリタンクに移し、通常のアルカリ廃液として最終処理を行った。
【００５４】
以上で吸着器４４に回収されたハロゲン化有機化合物の処理を終了したが、吸着器４４に回収されたハロゲン化有機化合物量とサンプリング口７２から測定した脱着ハロゲン化有機化合物量から吸着器からのハロゲン化有機化合物脱着率を計算したところ、およそ５４％となった。
【００５５】
また、今回の処理で塩素の発生に使用された３０％濃度の塩酸溶液は５Ｌであった。
【００５６】
次に同様の吸着器４４を設置しているサイトＢにおいて、出口のガス計測器４７の濃度が０．１ｐｐｍを超える値となったので、引き続きサイトＢに車両を移動させ、分解処理を行った。
【００５７】
同様に他のサイトについても吸着状況の情報により移動し、分解処理を行った。
【００５８】
以上により、本発明のシステムによって、１つの移動可能な処理装置によって複数の汚染サイトを巡回して浄化することが実証でき、処理装置をサイトごとに導入するよりコスト削減、また効率的な分解処理を行うことができた。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施態様にかかる分解処理システムの概略図である。
【図２】本発明の一実施態様にかかる分解処理システムの概略図である。
【図３】本発明の一実施態様にかかる分解処理システムの概略図である。
【図４】本発明の一実施態様にかかる分解処理システムの概略図である。
【図５】本発明の一実施態様にかかる分解処理システムの概略図である。
【図６】実施例の分解処理システムの一部概略図である。
【図７】実施例の分解処理システムの一部概略図である。
【符号の説明】
【００６０】
１、２、３、６、７、８  ハロゲン化有機化合物の汚染サイト
４  吸着器
５  回収状況に関する情報取得手段
９  車両
１０  位置確認装置
１１  稼働状況に関する情報取得手段
１２、１３  ネットワーク送受信装置
１４  データ管理装置
１５  Ｗｅｂ
１６  吸着剤
１７、４４  吸着器
１８  ハロゲン化有機化合物含有媒体供給手段
１９  水蒸気供給装置
２０、５６  凝縮器
２１  受器
２２、４２、４９、６６  散気管
２３  塩素発生装置
２４  反応槽
２５  ブラックライト
２６  アルカリ加熱槽
２７、２８、２９、３０、３７、３８、３９、４１、４３、４８、５５、５７、５８、５９、６１  配管
３１、３２、３３、３４、５１、５３、５４、６０  バルブ
３５、６４  凝縮液
３６  ブロア
４０  曝気槽
４５  活性炭
４６、４７  ガス計測器
５０  アルカリ溶液
５２、６５、７５  ヒーター
６２  ポンプ
６３  容器
６７  次亜塩素酸塩溶液
６８  冷却水循環器
６９  電極
７０  電源
７１  ブロア
７２、７３  サンプリング口
７４  温風機
７６  断熱材
７７  車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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