(57)【要約】【課題】メーター通報システムのサービス性の低下を防止する。【解決手段】ガスメーター１と、ガスメーター１と通信し、ガスメーター１の検針情報、ガス異常情報などの通報情報を、広域ＩＰ通信網６を介してサーバー５へ通報する通信端末２を備えたシステムであって、通信端末２の生存情報通知手段３０４で定期的にサーバー５へ生存情報を通知し、サーバー５の生存情報確認手段５０５において一定期間生存情報を受信できない場合、当該通信端末２が通信異常状態であることを報知手段５０６へ通知・報知し管理者に知らせることで、管理者において通信端末２の通信異常を迅速に確認でき対応できるようにしているので、メーター通報システムのサービス性低下を防止することができる。【選択図】図３
2006340154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス、電気、水道などのエネルギー使用量の計測、使用状態の監視などを行うメーターと、
広域ＩＰ通信網を介して前記メーターの検針値、監視情報を取得し管理するサーバーと、
前記メーターと通信する第１の通信手段と、前記広域ＩＰ通信網を介して前記サーバーと通信する第２の通信手段と、前記サーバーへ通信可能であることを通知する生存情報通知手段とを備えた通信端末とで構成されたシステムであって、
前記生存情報通知手段は、前記サーバーに対して定期的、または不定期に生存情報を通知し、前記サーバーに備えた生存情報確認手段が、一定期間、または一定期間で一定回数の生存情報の通知を前記通信端末から受信できない時、前記サーバーに備える報知手段で報知し、通信端末が通信不能であることを管理者に知らせるメーター通報システム。
【請求項２】
ガス、電気、水道などのエネルギー使用量の計測、使用状態の監視などを行うメーターと、
広域ＩＰ通信網を介して前記メーターの検針値、監視情報を取得し管理するサーバーと、
前記メーターと通信する第１の通信手段と、前記広域ＩＰ通信網を介してサーバーと通信する第２の通信手段と、前記サーバーへ通信可能であることを通知する生存情報通知手段とを備え通信端末とで構成されたシステムであって、
前記サーバーは、前記通信端末より通知されたグローバルＩＰアドレス、端末ＩＤと、日時情報とを記録するユーザー情報データベースと、前記通信端末からの生存情報の受信をおこなう生存情報確認手段とを備え、
前記生存情報確認手段で一定期間、または一定期間で一定回数の生存情報の通知を前記通信端末から受信できない時、ユーザー情報データベースより前記通信端末のグローバルＩＰアドレスを取得し、前記グローバルＩＰアドレスに対して、生存確認要求を送信し、その応答が受信できない時、報知手段で報知し、前記通信端末が通信不能であることを管理者に知らせるメーター通報システム。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか１項のメータ通報システムの少なくとも一部を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス、電気、水道などのエネルギー使用量の検針、またはエネルギー使用を監視するメーターと通信し、メーターの検針、監視情報をサーバーへ通報するメーター通報システム、およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年インターネットが加速的に普及し、ガスメーターの自動検針システムにおいても、管理センターのサーバーが、インターネットを介してガスメーターの検針値を収集するシステムが提案されてきている。
【０００３】
ここで自動検針システムとは、ガス供給業者のセンターサーバーと各ユーザーのガスメーターを通信回線で接続し、ガスメーターで計測しているガス使用量の検針値を１ヶ月１回、センターへ通報したり、またガスメーターで監視しているガス供給の異常が発生した場合、センターへ通報を行うことで安全を監視したりする機能を持つシステムである。また必要に応じてセンターから、ガスメーターの遮断や、ガス供給の復帰を遠隔で行うことができる。
【０００４】
従来のインターネットを用いたガスメーターの自動検針システムが特許文献１に示されている。このシステムは、ルーターを介してインターネットに接続され、またガスメーターと通信する通信端末に割り当てられたルーターＬＡＮ側の固有のプライベートＩＰアドレスを、所定のグローバルＩＰアドレスに割り当て、また通信端末は設定に応じて、定期的にデータ通信を行わない発呼通信を行い、前記グローバルＩＰアドレスをサーバーへ通知するようにしている。
【０００５】
またサーバーでは、通信端末の固有ＩＤとグローバルＩＰアドレスをセットで管理するようにしている。また通信端末は、１ヶ月に１回ガスメーターに対して通信を行い、ガス使用量の検針値を、センターへ通報している。
【特許文献１】特開２００４−１１２２９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
インターネットを利用したガス自動検針システムでは、ユーザーが使用しているＡＤＳＬ回線などの通信回線に、ＡＤＳＬモデム、ルーターを接続し、そのルーターにガスメーターと通信する通信端末を接続している。
【０００７】
しかしながら、一般的な通信環境では、ルーターや、ルーターに接続される機器はユーザー宅の中にあり、ユーザーの都合において電源がＯＦＦされたり、ルーターと、ガスメーターと通信する通信端末を接続するＬＡＮケーブルが抜かれたりする場合がある。そのような状況になると、ガスメーターは、通信端末を介してインターネットに通信できなくなり、検針値の通報や、ガスメーターで監視しているガス異常通報などもできなくなり、ガス供給業者にとって業務上支障が発生する。
【０００８】
またユーザーにとっても、ガス異常の発生が、監視センターへ通報できなくなることで、ガス供給の安全監視サービスが十分に受けられなくなってしまうという問題がある。
【０００９】
また、ガスメーターとセンターが通信する頻度は、１ヶ月に１回程度しかなく、ルーターの電源ＯＦＦや、通信端末に不具合が発生しても、１ヶ月経過しないと、ユーザーの通信端末が通信できない状態にあることを、センターの管理者が確認できないという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するために、通信端末は定期的または不定期にセンターのサーバーへ生存情報の通知を送信し、サーバーの生存情報確認手段で、一定期間、生存情報の通知を受信できない場合、サーバーの報知手段で報知し、管理者に通信端末に通信不可状態が発生していることを知らせ、ガス自動検針の未受信や、ガス異常の通報ができない事態になることを、センターで即時確認できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するため本発明は、ガス、電気、水道などのエネルギー使用量の計測、使用状態の監視などを行うメーターと、広域ＩＰ通信網を介して前記メーターの検針値、監視情報を取得し管理するサーバーと、前記メーターと通信する第１の通信手段と、前記広域ＩＰ通信網を介してサーバーと通信する第２の通信手段と、前記サーバーへ通信可能であることを通知する生存情報通知手段とを備えた通信端末とで構成されたシステムであって、前記生存情報通知手段は、前記サーバーに対して定期的、または不定期に生存情報を通知し、前記サーバーに備えた生存情報確認手段が、一定期間、または一定期間で一定回数の生存情報の通知を前記通信端末から受信できない時、前記サーバーに備える報知手段で報知し、通信端末が通信不能であることを管理者に知らせるメーター通報システムである。
【００１２】
そして一定期間、または一定期間で一定回数の生存情報の通知を受信できない場合、サーバーの報知手段で報知し、管理者に、通信端末の通信不可状態を知らせ、ガス自動検針の未受信や、ガス異常の通報ができない事態になることをセンターで確認できるようにしている。
【００１３】
したがって、通信不可の状態を報知することによって、自動検針やガス異常通報が出来なくなることを未然に防止でき、ガス供給会社が提供するサービスのサービス性を低下させることがなくなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のメーター通報システム、およびプログラムは、サーバーで通信端末の通信可否状態を確認できるようになり、メーター通報システムにおいて、通信障害の状態を報知することによって、通報が出来なくなることを未然に防止でき、システムのサービス性の低下を防止するという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
第１の発明は、ガス、電気、水道などのエネルギー使用量の計測、使用状態の監視などを行うメーターと、広域ＩＰ通信網を介して前記メーターの検針値、監視情報を取得し管理するサーバーと、前記メーターと通信する第１の通信手段と、前記広域ＩＰ通信網を介してサーバーと通信する第２の通信手段と、前記サーバーへ通信可能であることを通知する生存情報通知手段とを備えた通信端末とで構成されたシステムであって、前記生存情報通知手段は、前記サーバーに対して定期的、または不定期に生存情報を通知し、前記サーバーに備えた生存情報確認手段が、一定期間、または一定期間で一定回数の生存情報の通知を前記通信端末から受信できない時、前記サーバーに備える報知手段で報知し、通信端末が通信不能であることを管理者に知らせるメーター通報システムである。
【００１６】
そして一定期間、生存情報の通知を受信できない場合、サーバーの報知手段で報知し、管理者に通信端末で通信不可状態が発生していることを知らせ、ガス自動検針の未受信や、ガス異常の通報ができない事態になることをセンターで即時確認できるようしている。このように、通報不可になることを未然に防止し、サービス性を低下させることのないシステムを提供することができる。
【００１７】
第２の発明は、ガス、電気、水道などのエネルギー使用量の計測、使用状態の監視などを行うメーターと、広域ＩＰ通信網を介して前記メーターの検針値、監視情報を取得し管理するサーバーと、前記メーターと通信する第１の通信手段と、前記広域ＩＰ通信網を介してサーバーと通信する第２の通信手段と、前記サーバーへ通信可能であることを通知する生存情報通知手段とを備え通信端末とで構成されたシステムであって、前記サーバーは、前記通信端末より通知されたグローバルＩＰアドレス、端末ＩＤと、日時情報とを記録するユーザー情報データベースと、前記通信端末からの生存情報の受信をおこなう生存情報確認手段とを備え、前記生存情報確認手段で一定期間、または一定期間で一定回数の生存情報の通知を前記通信端末から受信できない時、ユーザー情報データベースより前記通信端末のグローバルＩＰアドレスを取得し、前記グローバルＩＰアドレスに対して、生存確認要求を送信し、その応答が受信できない時、報知手段で報知し、前記通信端末が通信不能であることを管理者に知らせるメーター通報システムである。
【００１８】
そして、一定期間、生存情報を受信できない場合、サーバーで保持しているグローバルＩＰアドレスへ生存確認要求を送信し、その応答を受信できない場合に、サーバーで異常を報知させることで、双方向で通信不可となっていることを判断できるので、通信不可状態の判断がより正確に判断できるようになる。このように通報不可になることを未然に防止し、サービス性を低下させることのないシステムを提供することができる。
【００１９】
第３の発明は、第１または第２のいずれかのメータ通報システムの少なくとも一部を実行させるためのプログラムである。そして、プログラムを用いることで家庭にある汎用機器で容易に実現することができる。またプログラムを記録した記録媒体を用いることでプログラムの配布、インストールが容易となる。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて一実施形態について詳細に説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２１】
（実施の形態１）
以下に本発明の実施の形態について図１〜図８を参照しながら説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施の形態１におけるガスメーターと通信する通信端末を用いたガスメーターの通報システムの構成図である。
【００２３】
通信端末２は、ガスメーター１の制御機能、およびガスメーター１で検知した異常通報機能、ガスメーター１で計測しているガス使用量の検針値通報機能を備える。
【００２４】
図１で、ガスメーター１はネットワーク接続機能を備えたネット機器であり、無線装置１ｄが接続され、無線で通信端末２と通信する機能を備える。無線装置１ｄは、４２９ＭＨｚ帯の特定小電力無線を用いて構成される。
【００２５】
ガスメーター１が通信端末２へ通報する情報として、ガス使用量である検針情報、ガス供給の異常を検知した時に、ガスメーター１が行う遮断制御などのガス異常情報、またＬＰガスの場合のガスボンベ内の残量警告情報などがある。
【００２６】
また通信端末２に対しサーバー５よりコンテンツ情報（天気、ニュース、地域情報、お店情報、広告情報など）を提供し通信端末２で表示し利用される。ＨＴＭＬで作成されたコンテンツ情報の場合、通信端末２に備えるブラウザの機能で閲覧する。
【００２７】
ネット機器は、インターネットを含む様々なネットワークに接続する機能を有する家電機器、設備機器を示す概念であり、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、エアコン、給湯機、乾燥機、食器洗い乾燥機、掃除機、ガステーブル、ＩＨ機器、炊飯器、温水洗浄便座、電子錠、各種セキュリティセンサ（人感センサ、開閉センサ）、ネットカメラ、照明機器、コージェネレーションシステム機器、燃料電池システム機器、ホームサーバー、テレビ、ビデオ、ＤＶＤ機器、パソコン、ＰＤＡ、携帯電話、ＦＡＸ、電話機、オーディオ機器、およびそのリモコン、ガスメーター、水道メーター、電力メーターなどのユーザー宅にある機器であり、本実施の形態では図示しないが、上記機器に対して通信端末２より制御できるようにしてもよい。
【００２８】
本実施の形態では、ガスメーター１と接続されたシステムを説明するが、ガスメーター１に加えて前記ネット機器の制御コントローラとして機能させてもよい。
【００２９】
通信端末２は、ルーター３、ＡＤＳＬモデム４を介して、ＡＤＳＬ回線を介してＩＳＰに接続し、インターネット６を介してサーバー５に接続される。また通信端末２の機能として、ガスメーター１の通信プロトコルと、インターネット通信で利用されるアプリケーションプロトコルを相互に変換する機能を備える。
【００３０】
また通信端末２には、サーバー５に接続を行う場合に必要なユーザー認証用のＩＤ、パスワードなどを保持する。さらに通信端末２と通信を行う無線装置のＩＤも保持する。
【００３１】
通信端末２は、図２に示すようにＣＰＵ２ａ、メモリ２ｂ、ＦlashＲＯＭ（Flash Read Only Memory）、ＲＯＭなどの外部記憶装置２ｃの他に、前記ガスメーター１の無線装置と通信する無線装置２ｄ、イーサネット（登録商標）などの通信インターフェース２ｅ、ＬＣＤなどで構成されるディスプレイ２ｆのハードリソースを具備し、これらを協働させて、図３に示すような無線通信手段３０１、通報手段３０２、宅外通信手段３０３、生存情報通知手段３０４、記憶手段３０５、計時手段３０６、生存確認応答手段３０７を機能させている。
【００３２】
また図２において、ガスメーター１は、ＣＰＵ１ａ、メモリ１ｂ、センサ１ｃ、無線装置１ｄ、遮断弁１ｅを具備している。
【００３３】
次に通信端末２の構成機能を詳細に説明する。動作・作用については後述する。
【００３４】
図３において、無線通信手段３０１は、ガスメーター１に接続された無線装置１ｄと無線通信するものである。予め設定された周期ごとにガスメーター１で計測している検針情報（ガス使用量情報）や、ガスメーター１で監視しているガス異常情報（遮断情報など）をガスメーター１と通信する。また同様に他の接続機器とも無線通信する機能である。このような通信は通常１ヶ月に１回に設定されている。
【００３５】
通報手段３０２は、ガスメーター１から通信端末２に通報される検針情報、ガス異常情報などの通報処理を行う。具体的には、ガスメーター１より受信した情報を、サーバー５へ通報処理するまでの一連の処理を行い、ガス異常の通報処理の場合、ガス異常情報の内容を通信端末２に表示する機能も含まれ、通報情報に応じて表示する場合／しない場合がある。
【００３６】
宅外通信手段３０３は、通信端末２をインターネット６などの外部への通信網に接続して、サーバー５との間でデータ送受信可能な状態を実現する。具体的には、図３において宅外通信手段３０３は、ルーター３、ＡＤＳＬモデム４を介してＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）にＰＰＰｏＥ、ＰＰＰｏＡなどのプロトコルで接続し、そこからインターネット６を通じてサーバー５にＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ／ＩＰで接続するものである。
【００３７】
生存情報通知手段３０４は、通信端末２が通信可能状態であることを示す生存情報を、定期的または不定期に(これは設定によって行う)サーバーに通知する。生存情報には、通信端末の端末ＩＤ、日時情報を含む情報を通知する。またこの通知機能では、ＴＣＰプロトコルではなくＵＤＰプロトコルを利用し、通信トラフィックを軽減し、処理を軽くしている。
【００３８】
記憶手段３０５は、端末ＩＤが記憶され、前述した生存情報通知手段３０４により、端末ＩＤを読み出し、生存情報パケットを生成させる。
【００３９】
計時手段３０６は、時計機能を備え時間計測機能を提供している。生存情報通知手段３０４により、生存情報送信時間をセットし、例えば３分ごとの送信の場合、３分を計測して通知させる。
【００４０】
生存確認応答手段３０７は、生存情報を設定された一定期間サーバーで受信できない場合、サーバー５より送信される生存確認要求を受信し、その応答を返信する。
【００４１】
なお本実施の形態では、図示はしていないがＩＳＰはインターネットサービスプロバイダであり、インターネット接続を行うサービスを行うものである。通信プロトコルにはインターネットで一般的に使用されるＩＰ、ＴＣＰ、ＵＤＰ、ＨＴＴＰ、ＨＴＴＰＳなどを使用し通信を行う。
【００４２】
一方、サーバー５は、前記通信端末２から送信されてきた通信端末２の認証要求、情報取得要求、制御要求などの種別を判断処理し、前記電文の応答電文を送信する。そのため、図４に示すようにＣＰＵ５ａ、メモリ５ｂ、外部記憶装置５ｃ、通信インターフェース５ｄなどのハードリソースを具備し、これらを協働させて、図５に示す送受信手段５０１、ユーザー認証・判断処理手段５０２、ユーザー情報データベース５０３、送信情報生成手段５０４、生存情報確認手段５０５、報知手段５０６を機能させる。
【００４３】
送受信手段５０１は、インターネット６を介して通信端末２から、認証要求、報知情報通知、生存情報通知などのＴＣＰ／ＩＰ接続があったときに通信端末２との間で送受信状態を確立させる。
【００４４】
ユーザー認証・判断処理手段５０２は、認証要求時に通信端末２から受信する通信端末２の認証情報である端末ＩＤ、パスワードをユーザー情報データベース５０３で管理するユーザー情報と比較認証する処理を行う。前記端末ＩＤは通信端末２ごとにユニークに記録されているシリアル番号のようなものであり、通信端末２の初期設定時において、ユーザー認証時にサーバー５に送信され、その他のユーザー情報（電話番号、暗証番号（パスワード））などと一緒に管理される。またデータの種別をそのデータに付帯するデータ識別子によって判断する。生存情報通知、検針通知、ガス異常情報通知の内容も、ここで受信処理され内容が判断される。ユーザー情報と共に管理される。
【００４５】
ユーザー情報データベース５０３は、ユーザーの名前、住所、地域コード、電話番号、暗証番号（パスワード）、端末ＩＤ、グローバルＩＰアドレス・ポート番号、サービス加入状況などを保持している。また、検針情報やガス異常通報の通報履歴を管理する。また生存情報の通知を管理する生存情報確認テーブルも保持する。生存情報確認テーブルは、各通信端末２が通知する端末ＩＤ、日時情報を記録した管理テーブル情報である。また通信端末２ごとに、複数の生存情報通知の履歴を保持するようにしているものである。
【００４６】
送信情報生成手段５０４は、通信端末２の要求電文を受信すると、前記要求電文の応答電文を生成し応答する。また、本実施の形態では説明しないが、情報取得要求を受信すると、当該通信端末２に必要な設定情報やコンテンツ情報を抽出し生成する。設定情報は、ユーザー情報データベース５０３に設定された設定情報より生成する。
【００４７】
また、生存情報確認手段５０５が、ユーザー情報データベース５０３の生存情報確認テーブルのチェックで、生存情報が一定期間、または一定期間かつ一定回数の受信がないと判断した場合、当該通信端末２の端末ＩＤより、ユーザー情報データベースの保持するグローバルＩＰアドレス、ポート番号を取得し、生存確認要求電文を生成し送信する。
【００４８】
生存情報確認手段５０５は、各通信端末２より定期的、または不定期に通報されてくる生存情報通知を受信し、その情報をユーザー情報データベース５０３に記録する。また一定期間内（例えば６０分以内）に生存通知を受信できない通信端末２をチェックする機能を備える。
【００４９】
報知手段５０６は、生存情報確認手段５０５が一定期間で生存情報通知を受信できないときに報知するよう指示され、生存情報が受信できない通信端末２、ユーザー名をリストにして報知し、センターのサーバー５の管理者に知らせる。
【００５０】
なお、図５ではサーバー５を１つの装置のように図示したが、サーバーが複数であってもよく、またユーザー情報データベース５０３が別の装置または別の場所にあって通信ネットワークで接続される形態であっても構わない。
【００５１】
本実施の形態では、通信媒体としてインターネット６を介して接続しているが、必要に応じて専用線などで接続する構成にもでき、インターネット６に限定されるものではない。
【００５２】
次に本実施の形態での、生存情報を一定期間受信できない場合、サーバーにおいて報知される動作・作用について図６を用いて説明する。
【００５３】
図６は、通信端末２が生存情報を報知し、サーバー５で一定期間、生存情報の受信ができない時、報知する動作を示すシーケンス図である。
【００５４】
通信端末２は、時間Ｔ１ごとにサーバーに対して、生存情報を通知している（Ｓ６０１）。この通信パケットはＩＰを用い、通信トラフィックの問題を小さくするため、ＵＤＰと合わせて利用した、ＵＤＰ／ＩＰで通信を行っている。ここで時間Ｔ１は、サーバー５の管理者によって予め決定され、通信端末２とサーバー５との通信で取得し通信端末２に設定される。
【００５５】
またＴ１は、トラフィックなどを考慮し、運用によってサーバー５の管理者によって変更できるものとしている。ここでは例えばＴ１＝３分として説明を行う。
【００５６】
次に、ＡＤＳＬモデム４やルーター３の電源がＯＦＦされると、通信端末２とサーバー５は生存情報の通信が出来なくなる（Ｓ６０２）。ＡＤＳＬモデム４、ルーター３のいずれかが故障、または通信異常の障害を発生した場合も同様で、図示していないがＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）で障害を発生した場合も同様である。
【００５７】
このように、通信端末２とサーバー５の間をつなぐ経路のいずれかに異常が発生した場合、通信端末２の生存情報の通知は、サーバー５へ通知できない状態となる（Ｓ６０３）。
【００５８】
通常、サーバー５では、通信端末２からＴ１（３分）ごとに送信されてくる生存情報を受信する。送受信手段５０１で受信し、正規ユーザーの通信情報であるかを、送信情報である端末ＩＤでユーザー認証・判断処理手段５０２で認証・判断処理を行う。
【００５９】
そして正規の生存情報であったことを確認すると、生存情報確認手段５０５に、通知情報に含まれる端末ＩＤ、グローバルＩＰアドレス、日時情報が渡され、ユーザー情報データベース５０３の生存情報確認テーブル（図７の７０１）に記録する。生存情報確認テーブル７０１は、サーバー５と通信する全ての通信端末２の生存情報の記録しており、生存情報が通知される度に更新している。
【００６０】
また、生存情報確認テーブル７０１は、生存情報確認手段５０５で、サーバー５で設定された一定時間（たとえば６０分）ごとにチェックし、現在時刻から６０分前までの間に、生存情報の通知がなかった通信端末２を検出する。一例として、現在時刻が、２００５／２／２６ １１：０３にチェックした場合、２００５／２／２６  １０：０３〜２００５／２／２６  １１：０３までの時間帯に各通信端末２の生存情報の通知があったかをチェックする。
【００６１】
そしてサーバー５の内部で保持する現在の日時情報（現在日時：２００５／２／２６  １１：０３）と、生存情報確認テーブル７０１の各通信端末２の生存情報の更新日時情報を取得する。ここでは端末ＩＤ：０１０００１１１の通信端末２の更新日時情報７０２が、２００５／０２／２６ ０９：３０の生存情報であり、１０：０３以前（６０分以上前）の生存情報しか記録されていないことが確認される（Ｓ６０４）。
【００６２】
そして、生存情報確認手段５０５は、全ての通信端末２ごとに確認を行い、一定期間生存情報を受信していない端末ＩＤ、最後に受信した日時情報とともにリスト情報を生成する。前記リスト情報は、生存情報確認手段５０５から報知手段５０６へ通知され、サーバー５の管理者端末のモニタなどで報知され、管理者に知らせるようにしている（Ｓ６０５）。
【００６３】
このように、通信端末２で定期的に生存情報をサーバー５へ通知し、サーバー５で一定期間、生存情報を受信できない通信端末２を検出して、報知手段５０６で報知できるようになり、管理者が、いち早く通信端末２の通信障害を確認できるようになるものである。
【００６４】
なお本実施の形態では、生存情報の通知の間隔Ｔ１＝３分としたが、設定値はこれに限定されるものではなく、またサーバー５で、生存情報確認テーブルをチェックする一定期間を６０分として説明したがこれに限定されるものではない。
【００６５】
また、生存情報の確認の方法として、一定期間の間に生存情報が取得できているかどうかに加えて、生存情報確認テーブル７０１の記録を、通信端末２ごとに複数（例えば２０個）保持できるようにし一定期間（６０分）ごとに何個の生存情報の通知を受信しているかをカウントし、一定回数以下だと報知するように構成することもできる。
【００６６】
本実施の形態の場合、一定期間（６０分）の間に、Ｔ１（３分）は最大で２０個受信できるので、１０個以上受信できている場合は、正常、それ以下の場合異常として報知するようにもできる。このようにすることで、完全に通信できない状態にあるのか、通信環境が不安定、または通信環境が悪く生存情報が受信できにくいかを、サーバー５の管理者側で把握できるようになり、障害対応しやすくなる。
【００６７】
なお、ユーザー情報データベース５０３は、生存情報の通知によって、端末ＩＤ、グローバルＩＰアドレス・ポート番号、日時情報を生存情報確認テーブル７０１で保持するように説明したが、ユーザー情報データベース５０３、及び生存情報確認テーブル７０１が複数あってもよく、通信端末２の端末ＩＤより、当該通信端末２のグローバルＩＰアドレス・ポート番号を検索できる仕組みであればよい。例えば、端末ＩＤ、日時情報を管理する生存情報確認テーブルと、端末ＩＤとグローバルＩＰアドレス・ポート番号を管理するテーブル情報に分割管理されていてもよい。
【００６８】
また通信端末２のグローバルＩＰアドレス・ポート番号のサーバー５へ通知は、生存情報の通知情報に含まれなくてもよい。
【００６９】
（実施の形態２）
次に本実施の形態２での生存情報を一定期間受信できない場合、サーバーにおいて報知される動作・作用について図８を用いて説明する。
【００７０】
本実施の形態２において、前記実施の形態１と同一の動作については、同一番号を付して説明は省略する。本実施の形態２において、前記実施の形態１と異なるのは、一定期間、生存情報を受信できなかった場合、サーバー５が生存確認要求を通信端末２へ送信し、その応答の有無で通信端末２の異常を判断する点である。
【００７１】
サーバー５の生存情報確認手段５０５で、６０分以上前の生存情報しか記録されていない通信端末２が確認されると、生存情報確認手段５０５より、送信情報生成手段５０４へ当該通信端末２の端末ＩＤを通知する。そして、送信情報生成手段５０４は、ユーザー情報データベース５０３より、当該通信端末２の端末ＩＤからグローバルＩＰアドレス、ポート番号を取得し、生存確認要求電文を生成して、前記アドレスへ送信する。
【００７２】
この時、ＩＰアドレスと一緒に送信されるポート番号により、ルーター３でローカルＩＰアドレスに変換され、通信端末２へ生存確認要求電文を送信される。このとき、検出された通信端末２が複数の場合は、複数の通信端末２へそれぞれ送信される（Ｓ８０１）。
【００７３】
ＡＤＳＬモデム４、ルーター３が電源ＯＦＦの場合は、前記生存確認要求が通信端末２に対して送信できない。また、ＡＤＳＬモデム４やルーター３は正常に動作していても、通信端末２がルーター３に接続されていない場合や、通信端末２に動作異常が発生している場合などにも、前記生存確認要求の応答電文は、サーバー５で受信されない（Ｓ８０２）。
【００７４】
またＡＤＳＬモデム４、ルーター３が正常通信可能で、通信端末２も正常動作している場合、サーバー５より生存確認要求電文を受信した通信端末２は、生存確認応答電文を生成する。この時、無線通信手段３０１で接続されているガスメーター１との通信にも異常がないかを確認するため、生存確認応答手段は、無線通信手段３０１へメーター確認要求を行う。
【００７５】
無線通信手段３０１は、メーター１の無線装置１ｄを介して通信し、ガスメーター１とテスト通信を行い、通信の成功／失敗を、生存確認応答手段３０７に通知する。生存確認応答手段３０７は、無線通信手段３０１に接続されたメーター１の通信の成功／失敗の情報と、端末ＩＤを前記生存確認要求電文の応答電文にセットし、サーバー５へ応答電文を送信する。
【００７６】
このように、生存確認要求により、サーバー５から通信端末２、通信端末２からガスメーター１のそれぞれの通信経路の処理に通信障害がないかを確認するようにすることで、メーター通報システム上のどこに通信障害が発生しているかを確認できるようにすることができる。
【００７７】
また、生存確認要求を受信した時に、通信端末２で、内部プログラムが正常に動作しているかの動作確認をさせることで、通信端末２の異常も合わせて確認できるようになり、システムの信頼性を向上させることができるものである。
【００７８】
そしてサーバー５は、前記生存確認要求を送信後、一定時間（本実施の形態では６０分）以内に応答電文を受信できない通信端末２のリスト情報を生成し、前記リスト情報は、生存情報確認手段５０５から報知手段５０６へ通知され、サーバー５の管理者端末のモニタなどで報知され、管理者に知らせる（Ｓ６０５）。
【００７９】
このようにすることで、通信端末２からサーバー５、及びサーバー５から通信端末２の送受信で通信障害が発生していることを確認できるので、通信端末２に発生している通信障害をより正確に判断できるようになり、正確な情報で迅速に、障害対応を行えるものである。
【００８０】
なお、通信端末２とサーバー５は、ＡＤＳＬ回線を用いてインターネット６で接続されると説明したがそれに限定にされるものではない。通信回線は、ＩＳＤＮ、ｘＤＳＬ、ＣＡＴＶ、ＦＴＴＨ（光ケーブル）、無線ＬＡＮ，イーサネット（登録商標）などでも構わない。
【００８１】
また、ガスメーターの通報システムで説明を行ったが、電力、水道の通報システムで構成してもよい。
【００８２】
また通信端末２とガスメーター１の通信手段として特定小電力無線を用いて説明したが、電灯線通信や、イーサネット（登録商標）や無線ＬＡＮなどでもよい。宅内の通信プロトコルも、ネット機器用通信プロトコルでなくＩＰなどでも構わない。
【００８３】
また、通信端末２は、ガスメーター１とサーバー５を、インターネット６を介して通信できるようにするための通信装置として説明したが、その形態は、前記機能を備えればどのような形態でもよく、情報サービスを受信する情報端末や、各種の家電、設備機器のリモコンの形態であってもよい。
【００８４】
また、生存情報の通知を定期的に行うように説明したが、サーバーの設定により定期通信間隔を変更できるようにしたり、不定期にしても構わない。
【００８５】
また、通信端末２は、表示機能があるように説明したが、表示手段があってもなくても構わない。
【００８６】
また各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００８７】
以上の説明のように、通信端末２からサーバー５へ、生存情報を定期的に送信し、サーバー６の生存情報確認手段５０５で、一定期間、または一定期間で一定回数の生存情報通知の受信がないことを検出すると、サーバーの報知手段５０６で報知し、管理者に通信端末２に通信障害が発生していることを知らせ、ガス自動検針の未受信や、ガス異常の通報ができない事態になることをセンターで確認できるようになり、システムのサービス性の低下を防止する。
【００８８】
また、一定期間、生存情報を受信できない場合、当該通信端末２のグローバルＩＰアドレスへ生存確認要求を送信し、その応答を受信できない場合に、サーバー５で異常を報知させることで、双方向で通信不可となっていることを判断できるので、通信障害の判断がより正確に判断できるようになり、システムのサービス性の低下を防止する。
【００８９】
また本実施の形態はいずれも通信端末２、サーバー５の手段の全てもしくは一部として、コンピュータを機能させるためのプログラムとしても同様の機能を提供するものである。プログラムとすることで、マイクロコンピュータ、パーソナルコンピュータ又は他の装置の一部の機能として実現できるようになり、利便性、汎用性が向上し、システムが構築しやすくなる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできるものである。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
以上のように、本発明のメーター通報システム、及びプログラムは、サービスを提供する側が、通信端末の状態を管理する必要のあるシステムに適用でき、定期的に通報を行うガス、電気、水道の自動検針システム、または防犯センサや防災センサと通信し、異常発生時に通報を行うセキュリティシステムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の実施の形態１におけるガスメーターの通報システムのシステム構成図
【図２】本発明の実施の形態１の通信端末、ガスメーターのブロック構成図
【図３】本発明の実施の形態１の通信端末の機能を示すブロック構成図
【図４】本発明の実施の形態１のサーバーを示すブロック構成図
【図５】本発明の実施の形態１のサーバーの機能を示すブロック構成図
【図６】本発明の実施の形態１の動作シーケンス図
【図７】本発明の実施の形態１の生存情報確認テーブルを示す図
【図８】本発明の実施の形態２の動作シーケンス図
【符号の説明】
【００９２】
１  ガスメーター（メーター）
２  通信端末
５  サーバー
３０１  無線通信手段（第１の通信手段）
３０３  宅外通信手段（第２の通信手段）
３０４  生存情報通知手段
５０３  ユーザー情報データベース
５０５  生存情報確認手段
５０６  報知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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