(57)【要約】【課題】  農薬活性化合物の溶出が促進された農薬粒剤を提供すること。【解決手段】  アニリノカルボニル部分を有する化学構造をもつ農薬活性化合物とアルカリ土類金属の炭酸塩を含有することを特徴とする、該農薬活性化合物の溶出が促進された農薬粒剤。【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニリノカルボニル部分を有する化学構造をもつ農薬活性化合物とアルカリ土類金属の炭酸塩を含有することを特徴とする、該農薬活性化合物の溶出が促進された農薬粒剤。
【請求項２】
アニリノカルボニル部分を有する化学構造をもつ農薬活性化合物の水溶解度が２０℃で１０ｐｐｍ以下である請求項１に記載の農薬粒剤。
【請求項３】
アニリノカルボニル部分を有する化学構造をもつ農薬活性化合物が、該アニリノカルボニル部分中のフェニル基のオルト位又はパラ位に電子求引性置換基を有する請求項１又は２に記載の農薬粒剤。
【請求項４】
アルカリ土類金属の炭酸塩が炭酸カルシウム又は炭酸マグネシウムである請求項１〜３のいずれかに記載の農薬粒剤。
【請求項５】
アルカリ土類金属の炭酸塩が炭酸カルシウムである請求項１〜３のいずれかに記載の農薬粒剤。
【請求項６】
アニリノカルボニル部分を有する化合構造をもつ農薬活性化合物１重量部に対し、アルカリ土類金属の炭酸塩を約０．５〜約９５重量部の割合で含有する請求項１に記載の農薬粒剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は改良された農薬粒剤に関する。さらに詳しくは、本発明は農薬活性化合物の溶出が促進された農薬粒剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、農薬活性成分であるトリシクラゾールと酸とを担体に担持させてなる、トリシクラゾールの薬害が軽減されかつ残効性が延長された徐放性固状殺菌組成物が開示されており、該担体の例として、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの無機塩類が挙げられている。
【０００３】
特許文献２には、練り込み粒剤に重量中位径１５μｍ以上の鉱物質微粉を配合してなる、農薬活性成分の溶出速度を高めた改良型農薬用粒剤が開示されており、該鉱物質微粉の例として炭酸カルシウム粉が挙げられている。
【０００４】
特許文献３には、農薬活性成分と多孔質炭酸カルシウム系化合物と界面活性剤とを含有する混合物を造粒してなる、水中崩壊性および水中分散性にすぐれた農薬粒状水和剤が開示されている。
【０００５】
特許文献４には、平均粒子径５μｍ以下であるトリアゾリンノン系除草活性成分、界面活性剤および担体よりなる農薬粒剤が開示されており、特に、担体として炭酸カルシウムを用いることにより、良好な除草効果が現われることが示されている。
【０００６】
特許文献５は、水面施用農薬粒剤に関し、その１構成成分として炭酸カルシウムを用いることが記載されている。
【０００７】
農薬粒剤の調製において、担体として、タルク、クレー、炭酸カルシウム等の鉱物質微粉を用いることはよく知られている（非特許文献１参照）。農薬粒剤は、製剤形態として従来より広く使用されており、水稲作において汎用性の高いものである。しかしながら、水溶解度の低い農薬活性化合物を粒剤に調製した場合、その溶出量が抑制され、効力を充分に発揮させることができないという問題がある。粒剤を本田に施用する場合はもちろん、粒剤を水稲稚苗の育苗箱に施用し、本田移植後の本田における病害虫を防除する場合、上記の問題は解決しなければならない課題である。
【０００８】
特に、有効成分としてアニリノカルボニル部分を有する化学構造をもつ農薬活性化合物を粒剤に調製したとき、その溶出量が低く、充分な効力が現われないことが判明した。
【特許文献１】特開昭６１−２５４５０６号公報
【特許文献２】特開平６−２６３６０１号公報
【特許文献３】特開２０００−１９１４０６号公報
【特許文献４】特開２００３−１４６８１２号公報
【特許文献５】特開２００３−３０６４０３号公報
【非特許文献１】農薬製剤ガイド（１９９７年、日本植物防疫協会発行）
【発明の開示】
【０００９】
本発明者らは検討した結果、今回、アニリノカルボニル部分を有する化学構造をもつ農薬活性化合物の粒剤において、該農薬活性化合物の溶出促進に、アルカリ土類金属の炭酸塩が特異的に有効に働くことを見い出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
かくして、本発明は、有効成分としてアニリノカルボニル部分を有する化学構造をもつ農薬活性化合物とアルカリ土類金属の炭酸塩を含有することを特徴とする、該農薬活性化合物の溶出が促進された農薬粒剤を提供するものである。
【００１１】
本発明において、驚くべきことに、アルカリ土類金属の炭酸塩により、アニリノカルボニル部分を有する化学構造をもつ農薬活性化合物の水溶解度が特異的に上昇し、それによって、粒剤からの該農薬活性化合物の溶出が著しく促進されるという新しい作用機構が解明された。この作用機構は、粒剤に係わる従来技術からは全く予想外の格別顕著なものである。
【００１２】
本発明において、アニリノカルボニル部分を有する化学構造をもつ農薬活性化合物は、
分子中に式
【００１３】
【化１】
2006249020.tif 000002
【００１４】
で示される基（ここで、Ｒは電子求引性置換基であり、ｎは０〜２である）を有する化合物を包含し、水溶解度が２０℃で１０ｐｐｍ以下であるものが好ましい。該農薬活性化合物としては、アニリノカルボニル部中のフェニル基のオルト位又はパラ位に電子求引性置換基、例えばハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、トリフルオロメチル基などを有するものが好適である。かかる化合物の代表例としては、特表２００１−５２２８４０号公報に記載される２′−シアノ−３，４−ジクロロ−イソチアゾール−５−カルボキシアニリド（活性化合物Ｎｏ．１）を挙げることができ、また、下記の化合物を例示することができる。
２′−クロロ−３，４−ジクロロ−イソチアゾール−５−カルボキシアニリド、
２′−ブロモ−３，４−ジクロロ−イソチアゾール−５−カルボキシアニリド、
２′−トリフルオロメチル−３，４−ジクロロ−イソチアゾール−５−カルボキシアニリド、
２′，４′−ジクロロ−３，４−ジクロロ−イソチアゾール−５−カルボキシアニリド、
４′−シアノ−３，４−ジクロロ−イソチアゾール−５−カルボキシアニリド。
【００１５】
本発明の農薬粒剤は、有効成分として、アニリノカルボニル部分を有する化学構造をもつ農薬活性化合物に加えて、他の農薬活性化合物を含有することもできる。該他の農薬活性化合物の例としては、イミダクロプリド、チアクロプリド、チアメトキサム、クロチアニジン、ジノテフラン、ニテンピラム、アセタミプリド、フィプロニル、カルプロパミド、ジクロサイメット、プロベナゾール、ピロキロン、トリシクラゾール等を挙げることができる。
【００１６】
本発明において、アニリノカルボニル部分を有する化学構造をもつ農薬活性化合物と組み合わせて用いられるアルカリ土類金属の炭酸塩の具体例としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどを挙げることができる。中でも炭酸カルシウムが好ましく、特に、軽質炭酸カルシウムが好適である。
【００１７】
本発明において、炭酸カルシウムとしては、精製された高品質なものである必要はなく、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）を多く含む天然又は合成の無機物質、例えば石灰岩、大理石、貝殻等も使用可能であり、本明細書においては、炭酸カルシウムそのもの及び炭酸カルシウムを多く含む無機物質を総科して「炭酸カルシウム」という。それ以外のアルカリ土類金属の炭酸塩についても同じである。
【００１８】
本発明の改良農薬粒剤はそれ自体既知の製法により製造することができ、例えば、アニリノカルボニル部分を有する化学構造をもつ農薬活性化合物、場合による他の農薬活性化合物及びアルカリ土類金属の炭酸塩を、賦形剤、担体、希釈剤、バインダー等の補助剤と共に、被覆法や練り込み法等の方法により造粒することによって調製することができる。被覆型粒剤の場合、アルカリ土類金属の炭酸塩は粉末として被覆層に加えることができ、或いはまた、粒核として粒剤それ自体に含有させることもできる。さらに、練り込み粒剤の場合、アルカリ土類金属の炭酸塩は粉末として加えることができる。
【００１９】
被覆型粒剤を実際に製造する場合、例えば、粒核に水と界面活性剤の混合溶液を加えて混合し、得られる混合物で、農薬活性化合物に炭酸カルシウム、ベントナイト、ホワイトカーボン、バインダー、固体希釈剤を加えて混合粉砕し調製した原末を被覆した後、乾燥することにより、被覆型粒剤を得ることができる。
【００２０】
被覆型粒剤において、粒核としては、例えば、石灰岩、大理石等の炭酸カルシウム成分、シリカサンド、軽石、クレー粒、造粒した無機物質粒等を挙げることができ、また、バインダーとしては、例えば、水、糖類、デキストリン、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ソーダ、ポリビニルアルコール等を挙げることができるが、これに限定されるものではない。
【００２１】
界面活性剤としては、例えば、リグニンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、脂肪酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレントリスチリルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマー硫酸塩、ジアルキルスルホサクシネート、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルスルホサクシネート塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルホスフェート塩等のアニオン系界面活性剤；ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレントリスチリルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタンエステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーアルキルフェニルエーテル等のノニオン系界面活性剤；脂肪族アルキルベタイン、アルキルアンモニウム塩等の両性界面活性剤；アルキルピリジニウム塩、ポリエチレンポリアミン脂肪酸アミド等のカチオン系界面活性剤等を挙げることができる。
【００２２】
さらに、固体希釈剤として、例えば、クレー、軽石微粉、焼成ケイソウ土、カオリン、タルク、酸性白土等の鉱物質を挙げることができる。
【００２３】
本発明の農薬粒剤には、また必要に応じて、着色料を混合してもよく、例えば、無機顔料（例えば、酸化鉄、酸化チタン、プルシアンブルー）、有機染料（例えば、アリザリン染料、アゾ染料、金属フタロシアニン染料）、微量要素（例えば、鉄、マンガン、硼素、銅、コバルト、モリブデン、亜鉛など又はそれらの塩）を挙げることができる。
【００２４】
他方、練り込み粒剤を実際に製造する場合には、農薬活性成分と、本発明においては、必須成分としてアルカリ土類金属の炭酸塩として例えば炭酸カルシウム粉末、界面活性剤及びバインダーを、必要に応じて、クレー、軽石微粉、焼成ケイソウ土、カオリン、タルク、酸性白土等の鉱物質微粉、又は硫酸ナトリウム等の水溶性塩、又は木粉等の植物由来の微粉等、さらに必要に応じて、着色料と共に混合し、水を加えてよく混練し、押し出し造粒し、乾燥した後、整粒することにより練り込み粒剤を得ることができる。
【００２５】
上記の練り込み粒剤において、界面活性剤、バインダー、着色料としては、被覆型粒剤において前記で例示したものが同様に使用可能である。
【００２６】
本発明の農薬粒剤において、アルカリ土類金属の炭酸塩の配合割合は、厳密に制限されるものではなく、使用される補助剤の種類等に応じて変えることができるが、一般には、アニリノカルボニル部分を有する化学構造をもつ農薬活性化合物１重量部に対して、約０．５〜約９５重量部、好ましくは約２〜約５０重量部の範囲内が適当である。
【００２７】
本発明の改良農薬粒剤には、さらに必要に応じて、他の補助剤、例えば、安定化剤、薬害軽減剤等を適宜配合することができる。
【００２８】
本発明の改良農薬粒剤は、農薬粒剤が使用される通常の用途に用いることができるが、特に、水稲育苗箱施用粒剤として使用することにより、有効成分の溶出促進がはかられ、本田移植後の病害虫防除に極めて優れた効果を発揮することができる。
【００２９】
次に、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例中、特に断りのない限り、数値の単位は重量部を表わす。
【００３０】
【表１】
2006249020.tif 000003
ナトリウム  ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテルサルフェートおよびナトリウム  ジオクチルスルホサクシネートを適当量の水に溶解させたものをシリカサンドにスプレーし、撹拌して均一に湿潤させる。これに、活性化合物Ｎｏ．１、ホワイトカーボン、ベントナイト、カルボキシメチルセルロースおよび軽質炭酸カルシウムからなる農薬原末組成物を加え、撹拌混合被覆した後、乾燥させる。
【表２】
2006249020.tif 000004
ナトリウム  ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテルサルフェートおよびナトリウム  ジオクチルスルホサクシネートを適当量の水に溶解させたものをシリカサンドにスプレーし、撹拌して均一に湿潤させる。これに、活性化合物Ｎｏ．１、ホワイトカーボン、ベントナイトおよびカルボキシメチルセルロースからなる農薬原末組成物を加え、撹拌混合被覆した後、乾燥させる。
【００３１】
試験例１．  溶出試験
ポット（１９×２８×８ｃｍ）に水１５００ｍｌを入れた。製剤例１および比較製剤例１で得た粒剤をそれぞれ１５０ｍｇ量り取り、各ポット中に投じた。投入の１、２、３日後に水の一部を採取し、高速液体クロマトグラフィーにより溶出した活性化合物Ｎｏ．１の濃度を測定した。その結果を第１表に示す。
【００３２】
【表３】
2006249020.tif 000005
【００３３】
上記第１表に示す結果から明らかなとおり、本発明によれば、有効成分としてのアニリノカルボニル部分を有する化学構造をもつ農薬活性化合物の溶出を炭酸カルシウムにより顕著に促進させることができ、結果として、本田における病害虫防除を達成することができる。