(57)【要約】【課題】デジタル複合機等からなる情報処理装置の出荷後の機能拡張を行う際、機能拡張の許可を特定の情報処理装置のみでなく、同様の機能を持つ他の情報処理装置に低コスト、かつ速やかに移植する機能を実現する。【解決手段】利用が制限された機能を有する情報処理装置の機能拡張処理は、情報処理装置Ａ，Ｂに接続される情報記憶装置３と連携して、利用制限を解除することにより管理する。情報記憶装置３は予め制限解除のための情報としてプロダクトキーのリスト３ａと機能拡張可能数（制限解除回数、ライセンス数) の情報３ｂを保持し、情報処理装置Ａの１つの機能を拡張する毎に機能拡張可能数を減少することで機能拡張する台数を管理する。また、機能が必要なくなった情報処理装置Ａから機能の抹消を行い、ライセンス数を増加させ、その分情報処理装置Ｂの機能を拡張することができる。【選択図】図８
2006202017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用が制限された機能を有する情報処理装置において、該情報処理装置に接続された情報記憶装置に保持された機能拡張のための情報と機能拡張可能数の情報に基づいて、前記制限された機能を解除するかどうかを判断する手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、不正利用を回避するために、前記情報処理装置と情報記憶装置間の通信路上の情報を暗号化し、復号する手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理装置において、不正利用を回避するために、前記情報記憶装置内の情報へアクセスする際に認証する手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理装置において、不正利用を回避するために、前記情報記憶装置内の情報の改竄をチェックする手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかに記載の情報処理装置において、機能拡張のために必要な機能解除キーのリスト及び前記機能拡張可能数の情報を保持する前記情報記憶装置と通信し、前記機能拡張可能数の情報を確認して、許容範囲であれば前記機能解除キーを取得することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項２乃至４のいずれかに記載の情報処理装置において、機能拡張のために必要な機能解除キー生成関数及び前記機能拡張可能数の情報を保持する前記情報記憶装置と通信し、機能解除キーを前記情報処理装置からの固有の情報を用いて動的に生成し、前記機能拡張可能数の情報を確認して、許容範囲であれば前記機能解除キーを取得することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項２乃至４のいずれかに記載の情報処理装置において、あらゆる情報処理装置の機能解除が可能なオールマイティキー及び前記機能拡張可能数の情報を保持する前記情報記憶装置と通信し、前記機能拡張可能数の情報を確認して、許容範囲であれば機能解除キーを取得することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項２乃至４のいずれかに記載の情報処理装置において、初期導入時用の機能解除キー、前記機能拡張可能数の情報、及び利用開始・利用終了の履歴情報を保持する前記情報記憶装置と通信し、前記機能拡張可能数の情報を確認して、許容範囲であれば機能解除キーを取得し、該機能解除キーを他の情報処理装置でも使用可能にすることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項２乃至４のいずれかに記載の情報処理装置において、固有に割り当てられた許可ＩＤと機能解除キーの組み合わせ情報及び前記機能拡張可能数の情報を保持する前記情報記憶装置と通信し、前記許可ＩＤを用いて前記機能解除キーをチェックし、前記機能拡張可能数の情報を確認して、許容範囲であれば機能解除キーを取得することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項２に記載の情報処理装置において、前記情報記憶装置から前記情報処理装置へ機能解除キーを割り当てるチェックアウト通信時に、前記情報記憶装置は機能解除キーを暗号化するための一時的な乱数ＩＤ−１を生成し、該乱数ＩＤ−１を用いて前記機能解除キーを暗号化する手段と、前記乱数ＩＤ−１を前記情報処理装置の公開鍵を用いて暗号化し前記情報処理装置へ伝える手段と、前記情報処理装置から前記情報記憶装置へ機能解除キーを返却するチェックイン通信時に、前記情報処理装置は前記機能解除キーを暗号化するための乱数ＩＤ−２を生成し、該乱数ＩＤ−２を用いて前記機能解除キーを暗号化する手段と、前記乱数ＩＤ−２を前記情報処理装置の公開鍵を用いて暗号化し前記情報記憶装置へ伝える手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
利用が制限された機能を有する情報処理装置の機能拡張の管理に必要な情報として、機能拡張のための情報及び機能拡張可能数の情報を保持し、前記情報処理装置に接続可能であることを特徴とする情報記憶装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載された情報記憶装置において、プロダクトキー発行サーバと接続され、該プロダクトキー発行サーバにより発行された前記情報処理装置の機能拡張の管理に必要な情報が保持されることを特徴とする情報記憶装置。
【請求項１３】
利用が制限された機能を有する情報処理装置と、機能拡張のための情報及び機能拡張可能数の情報が記録された情報記憶装置とからなり、該情報記憶装置から前記情報処理装置に対して機能解除キーを割り当てるチェックアウトを行い、また前記情報処理装置から前記情報記憶装置に対し機能解除キーを返却するチェックインを行い、前記情報処理装置の制限された機能の解除は、前記情報記憶装置に保持された機能拡張可能数の情報に基づいて行うことを特徴とする情報処理装置の機能拡張システム。
【請求項１４】
利用が制限された機能を有する情報処理装置に、機能拡張のための情報及び機能拡張可能数の情報が記録された情報記憶装置を接続し、前記情報処理装置における利用開始機能を選択し、該利用開始機能に関する前記機能拡張可能数の情報は許容範囲であるかをチェックし、許容範囲であれば前記機能拡張可能数を減少し、前記機能解除キーを前記情報処理装置に通知することを特徴とする情報処理装置の機能拡張方法。
【請求項１５】
利用が制限された機能を有する情報処理装置に、機能拡張のための情報及び機能拡張可能数の情報が記録された情報記憶装置を接続し、前記情報処理装置における利用停止機能を選択し、選択された利用停止機能の機能解除キーを前記情報処理装置から削除し、前記機能拡張可能数を増加することを特徴とする情報処理装置の機能削除方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載された機能拡張方法を実施することを特徴とする情報処理装置の機能拡張プログラム。
【請求項１７】
請求項１５に記載された機能削除方法を実施することを特徴とする情報処理装置の機能削除プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報記憶装置、情報処理装置の機能拡張システム、情報処理装置の機能拡張方法及び機能削除方法、並びに情報処理装置の機能拡張プログラム及び機能削除プログラムに関し、さらに詳しくは、複写装置、プリンタ装置、ファクシミリ装置等の機能を有するデジタル複合機（ＭＦＰ）等の情報処理装置において、それぞれの機能に対し必要に応じて利用制限を設け、また利用制限を解除することで、出荷後の情報処理装置の機能拡張を低コストで速やかに行い、複数の情報処理装置においても合理的な管理を行うことができるようにしたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
利用が制限された機能を有する画像処理装置の機能解除を、装置の製造番号を暗号化した解除キーで行い、機能の管理を行う発明が特許文献１に開示されている。この画像処理装置は、デジタル複合機等で実現され、機器出荷後の機能拡張を、低コスト、かつ速やかに実現可能とし、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の基本動作を制御するメインプログラムと、前記メインプログラム中でアクセスされることで、ネットワークスキャナとしての付加動作を制御するサブプログラムとを格納しており、利用者が付加機能パックを購入して画像処理装置の製造番号及び該付加機能パックのＩＤ情報を管理装置へ送信すると、該管理装置は前記製造番号を暗号化した解除キーを返信する。これを制御部は解読し、得られた製造番号が記憶部の内容と一致すると前記アクセスを可能にするものである。したがって、出荷後であっても、基板やメモリなどの交換を行うことなく、低コスト、かつ速やかに機能拡張を行うことができるというものである。
【特許文献１】特開２００１−３０９０９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の情報処理装置の機能解除を情報処理装置固有の情報を用いて生成された解除キーで行う方法は、解除キーが情報処理装置に１対１対応しており、情報処理装置の故障等でリプレイスを行ったときに、ユーザは機能に対して対価を払っているにもかかわらず、当該機能を新しい情報処理装置に移行することができないという問題点がある。
【０００４】
そこで、本発明は、デジタル複合機等で実現される情報処理装置において、機器出荷後の機能拡張を、低コスト、かつ速やかに実現する機器管理システムによって、機能拡張の許可を情報処理装置のみではなく、同様の機能を持つ他の情報処理装置に低コスト、かつ速やかに移植できる機能を実現することを目的とする。
【０００５】
また、本発明は、情報記憶装置に機能解除キーの情報とライセンス数（制限解除回数）の情報を保持し、その情報を利用する情報処理装置に機能解除の場合はライセンスを割り当て、解除をやめる場合はライセンスを返却する機能を持たせることで、ユーザ側で簡易に当該制限機能の解除を行い、新しい情報処理装置に移行することを可能とすることを目的とする。
【０００６】
また、情報記憶装置をインターネット等のネットワークを介してプロダクトキー発行サーバと接続することにより、プロダクトキー発行サーバが発行する解除キーの情報とライセンス数の情報を情報記憶装置に保持させ、情報処理装置の機能を低コストで速やかに拡張し、あるいは縮小し、使用環境の変化やユーザの使用目的に即応可能とすることを目的とする。
【０００７】
また、情報処理装置や情報記憶装置内のプログラムのコピー、保持された情報への不正アクセス、情報の改竄等を防止することにより、情報処理装置や情報記憶装置の不正利用を防止し、出荷後の管理を確実にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の技術手段は、利用が制限された機能を有する情報処理装置において、該情報処理装置に接続された情報記憶装置に保持された機能拡張のための情報と機能拡張可能数の情報に基づいて、前記制限された機能を解除するかどうかを判断する手段を有することを特徴とする。
【０００９】
第２の技術手段は、第１の技術手段の情報処理装置において、不正利用を回避するために、前記情報処理装置と情報記憶装置間の通信路上の情報を暗号化し、復号する手段を有することを特徴とする。
【００１０】
第３の技術手段は、第１の技術手段の情報処理装置において、不正利用を回避するために、前記情報記憶装置内の情報へアクセスする際に認証する手段を有することを特徴とする。
【００１１】
第４の技術手段は、第１の技術手段の情報処理装置において、不正利用を回避するために、前記情報記憶装置内の情報の改竄をチェックする手段を有することを特徴とする。
【００１２】
第５の技術手段は、第２乃至４のいずれかの技術手段の情報処理装置において、機能拡張のために必要な機能解除キーのリスト及び前記機能拡張可能数の情報を保持する前記情報記憶装置と通信し、前記機能拡張可能数の情報を確認して、許容範囲であれば前記機能解除キーを取得することを特徴とする。
【００１３】
第６の技術手段は、第２乃至４のいずれかの技術手段の情報処理装置において、機能拡張のために必要な機能解除キー生成関数及び前記機能拡張可能数の情報を保持する前記情報記憶装置と通信し、機能解除キーを前記情報処理装置からの固有の情報を用いて動的に生成し、前記機能拡張可能数の情報を確認して、許容範囲であれば前記機能解除キーを取得することを特徴とする。
【００１４】
第７の技術手段は、第２乃至４のいずれかの技術手段の情報処理装置において、あらゆる情報処理装置の機能解除が可能なオールマイティキー及び前記機能拡張可能数の情報を保持する前記情報記憶装置と通信し、前記機能拡張可能数の情報を確認して、許容範囲であれば機能解除キーを取得することを特徴とする。
【００１５】
第８の技術手段は、第２乃至４のいずれかの技術手段の情報処理装置において、初期導入時用の機能解除キー、前記機能拡張可能数の情報、及び利用開始・利用終了の履歴情報を保持する前記情報記憶装置と通信し、前記機能拡張可能数の情報を確認して、許容範囲であれば機能解除キーを取得し、該機能解除キーを他の情報処理装置でも使用可能にすることを特徴とする。
【００１６】
第９の技術手段は、第２乃至４のいずれかの技術手段の情報処理装置において、固有に割り当てられた許可ＩＤと機能解除キーの組み合わせ情報及び前記機能拡張可能数の情報を保持する前記情報記憶装置と通信し、前記許可ＩＤを用いて前記機能解除キーをチェックし、前記機能拡張可能数の情報を確認して、許容範囲であれば機能解除キーを取得することを特徴とする。
【００１７】
第１０の技術手段は、第２の技術手段の情報処理装置において、前記情報記憶装置から前記情報処理装置へ機能解除キーを割り当てるチェックアウト通信時に、前記情報記憶装置は機能解除キーを暗号化するための一時的な乱数ＩＤ−１を生成し、該乱数ＩＤ−１を用いて前記機能解除キーを暗号化する手段と、前記乱数ＩＤ−１を前記情報処理装置の公開鍵を用いて暗号化し前記情報処理装置へ伝える手段と、前記情報処理装置から前記情報記憶装置へ機能解除キーを返却するチェックイン通信時に、前記情報処理装置は前記機能解除キーを暗号化するための乱数ＩＤ−２を生成し、該乱数ＩＤ−２を用いて前記機能解除キーを暗号化する手段と、前記乱数ＩＤ−２を前記情報処理装置の公開鍵を用いて暗号化し前記情報記憶装置へ伝える手段を有することを特徴とする。
【００１８】
第１１の技術手段は、利用が制限された機能を有する情報処理装置の機能拡張の管理に必要な情報として、機能拡張のための情報及び機能拡張可能数の情報を保持し、前記情報処理装置に接続可能な情報記憶装置であることを特徴とする。
【００１９】
第１２の技術手段は、第１１の技術手段の情報記憶装置において、プロダクトキー発行サーバと接続され、該プロダクトキー発行サーバにより発行された前記情報処理装置の機能拡張の管理に必要な情報が保持されることを特徴とする。
【００２０】
第１３の技術手段は、利用が制限された機能を有する情報処理装置と、機能拡張のための情報及び機能拡張可能数の情報が記録された情報記憶装置とからなり、該情報記憶装置から前記情報処理装置に対して機能解除キーを割り当てるチェックアウトを行い、また前記情報処理装置から前記情報記憶装置に対し機能解除キーを返却するチェックインを行い、前記情報処理装置の制限された機能の解除は、前記情報記憶装置に保持された機能拡張可能数の情報に基づいて行う情報処理装置の機能拡張システムであることを特徴とする。
【００２１】
第１４の技術手段は、利用が制限された機能を有する情報処理装置に、機能拡張のための情報及び機能拡張可能数の情報が記録された情報記憶装置を接続し、前記情報処理装置における利用開始機能を選択し、該利用開始機能に関する前記機能拡張可能数は許容範囲であるかをチェックし、許容範囲であれば前記機能拡張可能数を減少し、前記機能解除キーを前記情報処理装置に通知する情報処理装置の機能拡張方法であることを特徴とする。
【００２２】
第１５の技術手段は、利用が制限された機能を有する情報処理装置に、機能拡張のための情報及び機能拡張可能数の情報が記録された情報記憶装置を接続し、前記情報処理装置における利用停止機能を選択し、選択された利用停止機能の機能解除キーを前記情報処理装置から削除し、前記機能拡張可能数を増加する情報処理装置の機能削除方法であることを特徴とする。
【００２３】
第１６の技術手段は、第１４の技術手段の機能拡張方法を実施する情報処理装置の機能拡張プログラムであることを特徴とする。
【００２４】
第１７の技術手段は、第１５の技術手段の機能削除方法を実施する情報処理装置の機能削除プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、利用が制限された機能を有する情報処理装置において、情報処理装置に機能拡張のための情報と機能拡張可能数の情報を保持する情報記憶装置が接続され、情報記憶装置に保持された機能拡張可能数のデータに基づいて利用が制限された機能の利用制限を解除するかどうかを判断するので、物理的なオプションと同じように、任意の情報処理装置から他の情報処理装置へ機能を移植でき、ユーザが対価を支払った機能を低コスト、かつ速やかに移植することが可能となる。
【００２６】
また、情報処理装置と情報記憶装置間の通信路上のデータを暗号化し、復号するので、情報処理装置で利用するデータを不正にコピーして制限された機能の不正解除を抑制することが可能となる。
【００２７】
また、情報記憶装置内のデータへアクセスする際に認証するので、情報記憶装置が情報処理装置以外に接続された場合にプログラムの読み込み、改竄を防ぐことができる。
【００２８】
また、情報記憶装置内の情報の改竄をチェックするので、情報記憶装置内の情報を改竄された場合に、それを検知し、処理を中断することができ、処理を中断するために不必要に情報を外部に開示することを防ぐことができる。
【００２９】
また、情報処理装置が機能解除キー及び機能拡張可能数のデータを保持する前記情報記憶装置と通信し、情報記憶装置が機能解除キーをリストで持っているので、機能の解除を速やかに行うことができる。
【００３０】
また、情報処理装置が機能解除キー生成関数及び前記機能拡張可能数の情報を保持する情報記憶装置と通信し、機能解除キーを情報処理装置からの固有の情報を用いて動的に生成し、リストを持つ方式ではなくその場で解除キーを生成するため、あらかじめ登録していない情報処理装置にも対応できる。
【００３１】
また、情報処理装置があらゆる情報処理装置の機能解除が可能なオールマイティキー及び機能拡張可能数制限解除回数のデータを保持する情報記憶装置と通信し、解除キー発行サーバとの通信なしに機能拡張を行うことができ、また解除キーをライセンス数だけで管理するため管理が容易になる。
【００３２】
また、情報処理装置が初期導入時用の機能解除キー、機能拡張可能数の情報、及び利用開始・利用終了の履歴を保持する情報記憶装置と通信し、機能の解除を速やかに行うことができる。また、履歴情報を利用して機能解除を行うため、解除キーを予め登録していない情報処理装置にも対応できる。さらに、履歴情報を使用して機能の解除に制限をかけることも可能となる。
【００３３】
また、情報処理装置が固有に割り当てられた許可ＩＤと機能解除キーの組み合わせ及び機能拡張可能数の情報を保持する情報記憶装置と通信し、情報記憶装置に割り振られたＩＤを利用して解除キーを保持するため、情報処理装置の固有情報を持たないのであらゆる情報処理装置に対応可能となる。
【００３４】
また、情報記憶装置から情報処理装置へ機能解除キーを割り当てるチェックアウト通信時に、前記情報記憶装置は機能解除キーを暗号化するための一時的な乱数ＩＤ−１を生成し、該乱数ＩＤ−１を用いて前記機能解除キーを暗号化する手段と、前記乱数ＩＤ−１を前記情報処理装置の公開鍵を用いて暗号化し前記情報処理装置へ伝える手段と、前記情報処理装置から前記情報記憶装置へ機能解除キーを返却するチェックイン通信時に、前記情報処理装置は前記機能解除キーを暗号化するための乱数ＩＤ−２を生成し、該乱数ＩＤ−２を用いて前記機能解除キーを暗号化する手段と、前記乱数ＩＤ−２を前記情報処理装置の公開鍵を用いて暗号化し前記情報記憶装置へ伝える手段を有することで、使用ライセンス数の不正使用を防止するために、同じデータを通信する際にも、情報の内容に変化を持たすことができるため、チェックアウト、チェックインのデータを偽装することを防ぐことができ、ライセンス数以上の不正使用を回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明は、デジタル複合機等で実現される情報処理装置の出荷後の機能拡張を、低コストかつ速やかに実現し、機能拡張の許可を特定の情報処理装置のみではなく、同様の機能を有する他の情報処理装置に低コスト、かつ速やかに移植できる機能を実現することを目的とし、そのため、デジタル複合機のような利用制限機能を有する情報処理装置の機能拡張処理を情報記憶装置と連携して管理する。情報記憶装置は予め情報処理装置に対する機能拡張のための情報と機能拡張可能数の情報（制限解除回数、ライセンス数)を保持し、情報処理装置の１つの機能を拡張する毎に機能拡張可能数を減少することで機能拡張する台数を管理する。
以下、本発明の実施形態について、図１〜１２に基づいて説明する。
【実施例１】
【００３６】
図１は、本発明の実施例１の情報処理装置において、プロダクトキーを情報記憶装置に保存する様子を示す図である。
情報記憶装置３を用いて情報処理装置の機能拡張の管理を行うため、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１でユーザ情報の登録、認証情報の入力４を行い、例えばインターネットを経由してプロダクトキー発行サーバ２にアクセスし、識別番号、プロダクトキー生成プログラム、プロダクトキー関連情報、デバイス証明書等の管理に必要なプロダクトキー管理情報５をパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１へ保存する。その後、ＰＣ１へ情報記憶装置３を接続し、情報記憶装置３に情報処理装置の機能の管理に必要なプロダクトキー関連情報５を書き込む。ここで、情報処理装置は図示されていないが、複写装置、プリンタ装置、ファクシミリ装置、スキャナ装置等の複数機能を有するデジタル複合機（ＭＦＰ）等の画像形成装置が例示される。
【００３７】
図２は、情報記憶装置の構成を示すブロック図である。
情報記憶装置３は、情報を処理・演算するＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、情報処理装置とのデータ（プロダクトキーやライセンス情報、その管理常用等）の入出力を制御するＩＣＵ（Interface Control Unit）１２、情報を格納するメモリ１３、及び外部との接続処理を受け持つ外部インターフェイス部１７で構成されており、メモリ１３への書き込み制御はＣＰＵ１１による演算結果を持って行われるものとする。ここで、情報記憶装置３はあらゆる形態の情報記録装置によって実現することができるが、情報処理装置に外付け可能な情報記録装置であることが望ましく、例えばＩＣカード、各種のディスク装置等が使用される。
【００３８】
メモリ１３は、プロダクトキー情報格納領域１４と一般公開領域１５に分割され、プロダクトキー情報格納領域１４へのアクセスはＩＣＵ１２によって制御される。また、プロダクトキー情報格納領域１４は記憶領域１６のような構成を有する。記憶領域１６の内容として、管理プログラムとはプロダクトキー情報格納領域の内部のデータを管理するためのプログラムで、認識番号とは情報記録装置固有の番号、制御データは管理プログラムへプログラムの制御情報を与えるデータでライセンスに関する情報も個々に含まれる。また、プログラムとはプロダクトキーを生成するプログラムで、プロダクトキーとは生成されたプロダクトキーである。情報記憶装置３にプロダクトキー管理情報等を書き込む際は、ユーザは情報記憶装置３をパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１に接続し、ＰＣ１から情報記憶装置３にアクセスできる状態にする。
【００３９】
図３は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）の構成を示すブロック図である。
パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１は、情報を処理・演算するＣＰＵ２１、情報記憶装置３や画面への表示に関する入出力を制御するＩＣＵ２２、情報を格納するハードディスク２３、一般的な外部記憶装置と接続するための外部インターフェイス部２４、広域ネットワークと接続するための通信ボード２５、ユーザが情報を入出力するための表示装置２６、入力装置２７を備えている。
【００４０】
図４は、情報記憶装置を用いて情報処理装置の登録及び登録解除を行う様子の例を示す図である。
情報処理装置Ａに情報記憶装置３を接続し、情報処理装置Ａと情報記憶装置３間で、登録３１としてライセンスの割り当て（チェックアウト）を行い、登録解除３２として情報処理装置Ａに割り当てられたライセンスを返却（チェックイン）を行う。また、新しい機器としての情報処理装置Ｂに対し追加登録３３としてライセンスの割り当てを行い、情報記憶装置３が予め保持している機能拡張可能数（ライセンス数）以上にプロダクトキー（機能解除キー）を使用できないような制御を行う。
【００４１】
プロダクトキーとは、情報処理装置の機能毎の販売を実現するための鍵となるものである。基本的に情報処理装置の中に利用可能なすべての機能を具備しておくが、そのままではその機能を利用できないように制限をかけておく。その上で、ユーザの希望する機能に対してプロダクトキーを発行し、情報処理装置内部の制限を解除することで、ユーザ毎にユーザが望む機能のみを提供することが可能となる。例えば、情報処理装置の機能において、ユーザがネットワークスキャナ機能を使用したい場合、以下のような手順でネットワークスキャナ機能を手に入れることができる。
【００４２】
（１）ネットワークスキャナ機能を使用できる情報処理装置を購入する。ただし、この段階ではネットワークスキャナ機能はソフトウェア的にプロテクトがかかっており、使用することができない。
（２）プロダクトキー商品である「ネットワークスキャナオプション」を購入し、（１）の情報処理装置に関する情報を登録する。
（３）（２）で登録された情報を元にプロダクトキーを生成し、情報処理装置に入力して、ネットワークスキャナ機能のプロテクトを解除する。
以上により、ネットワークスキャナ機能を使用することができるようになる。
【００４３】
パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１は、通信ボード２５によって、例えば広域ネットワークに接続され、プロダクトキー発行サーバ２に接続される。プロダクトキー発行サーバ２とは、機能制限の解除キー（以下、プロダクトキー）を発行する広域ネットワークで運営されているライセンス管理サーバである。ＰＣ１からプロダクトキー発行サーバ２にアクセスするためのプログラムを起動し、ユーザ情報の登録、認証情報の入力４を行う。
【００４４】
プロダクトキー発行サーバ２がユーザを認証した場合、情報記憶装置用のプロダクトキー関連情報として、識別番号、プロダクトキー生成プログラム、プロダクトキー関連情報、デバイス証明書等の管理に必要なプロダクトキー管理情報５を発行する。ＰＣ１上のサーバアクセスプログラムは、このプロダクトキー管理情報５を情報記憶装置３に予め決まった手順で書き込む。この際、暗号化及び情報アクセス制限を行い、書き込んだ情報が認証情報を持つユーザ以外からは読み出せないように情報の保護を行う。暗号化はプロダクトキー発行サーバ２から送られる情報を鍵に使用して行われる。暗号化の鍵は、限られた情報処理装置のみが復号できるものである。情報アクセス制限は、情報記憶装置に書き込まれたプログラムで行われ、認証情報を持つユーザ以外は関連情報を読み出せないようにする。
【００４５】
まず、チェックアウト（ライセンスの割り当て）処理について説明する。
図５は、チェックアウト処理を示すシーケンス図であり、図６は、チェックアウト処理の手順を示すフローチャートである。
プロダクトキー管理情報が書き込まれた情報記憶装置をデジタル複合機等の情報処理装置に接続する。これ以後の通信は、情報記憶装置に記録されている公開鍵を用いて通信内容を暗号化して行われる。この公開鍵は情報処理装置に記録されていてもよい。また、他の方法としてＳＳＬ（Secure Socket Layer）通信等、セキュリティの高い通信を行ってもよい。
【００４６】
デジタル複合機等の情報処理装置は、情報記憶装置に保持された情報を利用するために、予め保持している認証情報とともに接続開始要求４１を行う。情報記憶装置は認証情報を確認し、情報処理装置が正当なものかどうかの確認４２を行う。認証情報が不正であった場合には、あらゆる返答を行わない。認証情報が正当なものだった場合は、作業を継続し、接続開始通知４３を行う。次に、情報処理装置でのユーザによる利用機能選択４４、その入力を受けて利用機能要求４５を行う。このときに通信される情報は、情報処理装置の識別番号と利用要求を出した利用機能に関する情報とする。
【００４７】
外部情報記憶装置では、要求を受けてその要求が可能かどうか利用機能処理４６を行い、結果を利用機能通知４７で通知する。このとき通知する情報は、要求の受理、拒否と、受理されていればプロダクトキーを含む。情報処理装置は通知を受けて情報内容確認４８を行い、許可されていればプロダクトキーを用いて機能の解除を、許可されていなければ理由をユーザに提示する。その後、接続終了要求４９を行い、接続終了処理５０を情報記憶装置内で行った後、接続終了通知５１によって一連の通信を終了する。
【００４８】
チェックアウト処理の詳細を図６に示すフローチャートを用いて説明する。
まず、情報処理装置との接続かどうかを選択する（Ｓ１）。接続を開始した時点で、情報記憶装置は装置内のプロダクトキー関連情報の改竄チェック（Ｓ２）を行う。この改竄チェックは前回のチェックイン、チェックアウト後にプロダクトキー関連情報を特定のハッシュ関数を用いて暗号化して保存しておいた改竄チェック用情報と、現在のプロダクトキー関連情報をハッシュ関数によって暗号化した値を比べ、違いがないことをチェックすることで実現される。改竄チェック後、情報処理装置からの利用開始機能（Ｓ３）の通知を受けた時点で、問い合わせに対してライセンス数は許容範囲内であるかをチェックし（Ｓ４）、また過去に同じ情報処理装置に対してプロダクトキーを生成していないかをチェックする（Ｓ５）。Ｓ４、Ｓ５のチェックに失敗した場合は、プロダクトキー履歴更新のみを行って（Ｓ１２）、情報処理装置にその旨を通知し、プロダクトキー履歴更新のみを行って（Ｓ１２）チェックアウトの処理を終了する。Ｓ４、Ｓ５のチェックに成功した場合、プロダクトキーの確認（Ｓ６）を行う。
【００４９】
図８は、実施例１の情報処理装置における登録及び登録解除を行う様子を情報記憶装置に保持しているプロダクトキー関連情報とともに示す図であって、実施例１の情報処理装置におけるプロダクトキー関連情報の構成は図８に示すようになっている。情報記憶装置３は、利用可能な機能毎にプロダクトキーＡ、プロダクトキーＢのようにプロダクトキーのリスト３ａとライセンス数３ｂを保持している。
【００５０】
Ｓ６におけるプロダクトキーの確認処理とは、プロダクトキー関連情報に格納されているプロダクトキーのリストに接続した情報処理装置用のプロダクトキーがあるかどうかを確認することで、プロダクトキーがあればプロダクトキー履歴を更新し（Ｓ７）、利用可能ライセンス数を減少した後（Ｓ８）、情報処理装置にプロダクトキーの通知を行う（Ｓ９）。通知が成功しなかった場合は、プロダクトキー履歴を更新し（Ｓ１０）、利用可能ライセンス数を増加して元に戻す（Ｓ１１）。Ｓ９において通知処理が終わった時点で、終了処理として改竄チェック用データを作成して終了する（Ｓ１３）。
【００５１】
次に、チェックイン（ライセンスの返却）処理について説明する。
図７は、チェックイン処理の手順を示すフローチャートである。
ここで、情報処理装置と情報記憶装置の接続については、チェックアウト処理と同シーケンスとなる。まず、情報処理装置との接続かどうかを選択する（Ｓ２１）。情報処理装置との接続でなければ、そのまま処理を終了する。接続を開始した時点で情報記憶装置は装置内のプロダクトキー関連情報の改竄チェックを行う（Ｓ２２）。改竄チェックは以下の手順で行う。
【００５２】
（１）事前に情報記憶装置内のデータ全体のハッシュ値を改竄チェックデータとして保存する。
（２）現在の情報記憶装置内のデータを同じハッシュ関数を用いてハッシュ値を生成する。
（３）改竄チェックデータと現在のハッシュ値を比較し、同じであれば改竄なしと判定する。
【００５３】
改竄チェックで問題がなければ、情報処理装置からの利用停止機能の通知を受けた時点で（Ｓ２３）、過去チェックアウトしたことのあるプロダクトキーかどうかをチェックする（Ｓ２４）。このチェックに失敗した場合は、情報処理装置にその旨を通知してチェックインの処理を終了する。その後、連絡されたプロダクトキーを用いてプロダクトキーが正当かどうかのチェックを行う（Ｓ２５）。プロダクトキーが正当であれば、情報処理装置からのプロダクトキーの削除処理（Ｓ２６）、プロダクトキー履歴の更新（Ｓ２７）、利用可能ライセンスの増加処理（Ｓ２８）を行う。その後、改竄チェック用データの作成を行い（Ｓ２９）、終了する。Ｓ２４、Ｓ２５において正常終了しなかった場合は、プロダクトキー履歴更新を行って（Ｓ３１）処理を終了するが、場合によっては、情報処理装置の制限解除を中止し、プロダクトキーの削除を行ってもよい（Ｓ３０）。
【実施例２】
【００５４】
図９は、実施例２の情報処理装置における登録及び登録解除を行う様子を情報記憶装置に保持しているプロダクトキー関連情報とともに示す図である。
実施例２の情報処理装置におけるプロダクトキー関連情報の構成は図９に示すようになっており、情報記憶装置３はプロダクトキー生成関数ｆ（ｘ）を含むプロダクトキー解除プログラム３ｃと値ｎのライセンス数３ｂを保持している。チェックアウト時のプロダクトキーの確認処理において、情報処理装置Ａ，Ｂの固有情報を利用し、プロダクトキー生成関数を用いて動的にプロダクトキーを生成する。
チェックイン時には、情報処理装置Ａ，Ｂから通知されたプロダクトキーと固有情報を用いて再度生成を行い、齟齬がないかをチェックする。
【実施例３】
【００５５】
図１０は、実施例３の情報処理装置における登録及び登録解除を行う様子を情報記憶装置に保持しているプロダクトキー関連情報とともに示す図である。
実施例３の情報処理装置におけるプロダクトキー関連情報の構成は図１０に示すようになっており、情報記憶装置３はプロダクトキーとしてオールマイティキー３ｄと値ｎのライセンス数３ｂを保持しており、これを情報処理装置Ａ，Ｂから与えられた固有情報を鍵として暗号化を行ってプロダクトキーとする。ここで、オールマイティキー３ｄとは、デジタル複合機等からなる情報処理装置のすべての機能解除を行うことができる特別な鍵を意味する。情報記憶装置３はオールマイティキー３ｄをライセンス数３ｂで管理することで、不正使用を防止する。
【００５６】
チェックアウト時に、このプロダクトキーを情報処理装置ＡまたはＢに通知し、情報処理装置ＡまたはＢ側ではプロダクトキーを復号して機能解除のオールマイティキーを取得する。
チェックイン時には、固有情報を鍵として暗号化したプロダクトキーを情報処理装置Ａから情報記憶装置３に通知し、情報記憶装置３側で復号したプロダクトキーがオールマイティキーと同等かを判断する。このチェックアウト、チェックインの仕組みによってオールマイティキーが流出しないように管理を行う。
【実施例４】
【００５７】
図１１は、実施例４の情報処理装置における登録及び登録解除を行う様子を情報記憶装置に保持しているプロダクトキー関連情報とともに示す図である。
実施例４の情報処理装置におけるプロダクトキー関連情報の構成は図１１に示すようになっており、情報記憶装置３は初期導入時用のプロダクトキーのリスト３ｅ、ライセンス数３ｂ及び履歴解析プログラム３ｆを保持している。情報処理装置Ａに最初プロダクトキーを通知するときは実施例１と同じであるが、チェックインを行うときに情報処理装置Ａの固有の情報を履歴情報として保存する。この一度使用されたプロダクトキーＡを、ほかの情報処理装置Ｂにチェックアウトする場合には、情報処理装置Ｂに通知する情報をプロダクトキーＡと最初にプロダクトキーＡをチェックアウトした情報処理装置Ａの固有番号を通知する。情報処理装置Ｂの内部ロジックでは、プロダクトキーＡと同時に送られた情報処理装置Ａの固有番号を用いて機能解除処理を行う。
【実施例５】
【００５８】
図１２は、実施例５の情報処理装置における登録及び登録解除を行う様子を情報記憶装置に保持しているプロダクトキー関連情報とともに示す図である。
実施例５の情報処理装置におけるプロダクトキー関連情報の構成は図１２に示すようになっており、情報記憶装置３は情報記憶装置に固有に割り当てられた許可ＩＤとプロダクトキーのリスト３ｇを保持する。チェックアウト時には情報処理装置にプロダクトキーと許可ＩＤの組み合わせを通知する。情報処理装置は関数ｈ（ｘ）を保持しており、情報記憶装置３から通知された許可ＩＤを用いてプロダクトキーをチェックし、機能の解除を行う。情報記憶装置はどの許可ＩＤとプロダクトキーの組み合わせが利用されているかを管理し、チェックインがない限り同じ許可ＩＤとプロダクトキーの組み合わせを使用してチェックアウト処理は行わないものとする。
【００５９】
これら、実施例３，４，５の情報処理装置は、情報処理装置が変わっても通信内容は変わらないため、通信の傍受によって不正なプロダクトキーの利用が可能となる。このような不正利用を防ぐため、プロダクトキーを暗号化して通信を行うことで通信内容を常に変化させる。暗号化に使用する手順は次のとおりである。
【００６０】
チェックアウト時
（１）情報記憶装置は、暗号化に用いるＩＤを生成する。
（２）情報記憶装置は、ＩＤを用いてプロダクトキーを暗号化する。
（３）情報記憶装置は、ＩＤを情報処理装置の公開キーで暗号化する。
（４）情報記憶装置は、暗号化されたＩＤとプロダクトキーを情報処理装置へ通知する。
（５）情報処理装置は、プロダクトキーを復号化してチェックアウト処理を行う。
【００６１】
チェックイン時
（１）情報処理装置は、暗号化に用いるＩＤを生成する。
（２）情報処理装置は、ＩＤを用いて、プロダクトキーを暗号化する。
（３）情報処理装置は、ＩＤを用いて情報記憶装置の公開キーで暗号化する。
（４）情報処理装置は、暗号化されたＩＤとプロダクトキーを情報処理装置へ通知する。
（５）情報処理装置は、プロダクトキーを復号化して、チェックイン処理を行う。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施例１の情報処理装置において、プロダクトキーを情報記憶装置に保存する様子を示す図である。
【図２】情報記憶装置の構成を示すブロック図である。
【図３】パーソナルコンピュータ（ＰＣ）の構成を示すブロック図である。
【図４】情報記憶装置を用いて情報処理装置の登録及び登録解除を行う様子の例を示す図である。
【図５】チェックアウト処理を示すシーケンス図である。
【図６】チェックアウト処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】チェックイン処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】実施例１の情報処理装置における登録及び登録解除を行う様子を情報記憶装置に保持しているプロダクトキー関連情報とともに示す図である。
【図９】実施例２の情報処理装置における登録及び登録解除を行う様子を情報記憶装置に保持しているプロダクトキー関連情報とともに示す図である。
【図１０】実施例３の情報処理装置における登録及び登録解除を行う様子を情報記憶装置に保持しているプロダクトキー関連情報とともに示す図である。
【図１１】実施例４の情報処理装置における登録及び登録解除を行う様子を情報記憶装置に保持しているプロダクトキー関連情報とともに示す図である。
【図１２】実施例５の情報処理装置における登録及び登録解除を行う様子を情報記憶装置に保持しているプロダクトキー関連情報とともに示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１…パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、２…プロダクトキー発行サーバ、３…情報記憶装置、３ａ…プロダクトキーのリスト、３ｂ…ライセンス数、３ｃ…プロダクトキー解除プログラム、３ｄ…オールマイティキー、３ｅ…初期導入時用のプロダクトキーのリスト、３ｆ…履歴解析プログラム、３ｇ…許可ＩＤとプロダクトキーのリスト、４…ユーザ情報の登録、認証情報の入力、５…プロダクトキー管理情報、１１…ＣＰＵ（Central Processing Unit）、１２…ＩＣＵ（Interface Control Unit）、１３…メモリ、１４…プロダクトキー情報格納領域、１５…一般公開領域、１６…記憶領域、１７…外部インターフェイス部、２１…ＣＰＵ、２２…ＩＣＵ、２３…ハードディスク、２４…外部インターフェイス部、２５…通信ボード、２６…表示装置、２７…入力装置、３１…登録、３２…登録解除、３３…追加登録。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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