(57)【要約】【課題】  スムーズにキートップの高さが変えられ、これによりキーを押下げておくことができるため、収納性を向上させることもできるキー構造を提供することにある。【解決手段】  該キー構造Ｋはキートップ６０、ベース１０、第１のリンク部材４０、第２のリンク部材５０および移動可能弾性手段Ｍを含む。第１、第２のリンク部材４０、５０は可動的にベース１０およびキートップ６０に連結する。移動可能弾性手段Ｍは第１の位置Ｘ１にあるときに横向の弾性予荷重ｆを第１のリンク部材４０に作用させ、これによりキートップ６０のベース１０に対する高さが第１の高さｈ１となり操作可能状態になる。移動可能弾性手段Ｍが第２の位置５０にあるときは、移動可能弾性手段Ｍは第１のリンク部材４０を解放するため、キートップ６０のベース１０に対する高さが第２の高さｈ２となって非操作状態になる。第１の高さｈ１は第２の高さｈ２よりも大きい。【選択図】図２Ａ
2006202751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キートップと、
ベースと、
一端が前記キートップに可動的に連結し、他端が前記ベースに対して摺動可能な第１のリンク部材と、
前記第１のリンク部材と連動可能に連結していると共に、一端が前記キートップに可動的に連結し、他端が前記べースに可動的に連結する第２のリンク部材と、
第１の位置または第２の位置に選択的にシフト可能な移動可能弾性手段と、
を含むキー構造であって、
前記移動可能弾性手段が前記第１の位置にあるとき、前記移動可能弾性手段は前記第１のリンク部材と実質的に当接して前記キートップの前記ベースに対する高さを第１の高さにすると共に、横向の弾性予荷重を前記第１のリンク部材に作用させて前記キー構造を操作可能状態とさせ、
前記移動可能弾性手段が前記第２の位置にあるとき、前記移動可能弾性手段は前記第１のリンク部材を解放して前記キートップを外力または重力により落ち込ませて前記キートップの前記ベースに対する高さを第２の高さにして前記キー構造を非操作状態にすると共に、前記第１の高さが前記第２の高さよりも高いことを特徴とするキー構造。
【請求項２】
前記移動可能弾性手段が前記第１の位置にあるときに、前記移動可能弾性手段はほぼ第１の方向に前記第１のリンク部材と当接する請求項１記載のキー構造。
【請求項３】
前記第１のリンク部材と前記第２のリンク部材とがハサミ状の構造を形成する請求項１記載のキー構造。
【請求項４】
前記第１のリンク部材と前記第２のリンク部材とが回動可能に連結する請求項１記載のキー構造。
【請求項５】
前記移動可能弾性手段が、
前記ベースに対して前記第１の位置および前記第２の位置の間を移動可能なスライド部と、
前記第１のリンク部材と摺動可能に連結する連結部と、前記スライド部および前記連結部に連結する弾性変形部を含む弾性部材と、をさらに備える請求項１記載のキー構造。
【請求項６】
前記弾性変形部がバネである請求項５記載のキー構造。
【請求項７】
前記第１のリンク部材がさらに摺動スロットを備え、前記連結部が摺動部を備え、前記移動可能弾性手段が前記第１の位置から前記第２の位置に移動する際、前記摺動部は前記摺動スロット内を摺動する請求項５記載のキー構造。
【請求項８】
前記スライド部が第１の当接部を備え、前記連結部が第２の当接部を備え、前記キー構造が前記非操作状態にあるとき、前記第１の当接部と前記第２の当接部とが当接して、前記弾性部材が予荷重のかけられた状態となる請求項５記載のキー構造。
【請求項９】
前記キー構造が前記操作可能状態にあり、かつ、前記キートップが外力により押下げされるときに、前記連結部の前記摺動部と前記第１のリンク部材とが当接を保つ請求項８記載のキー構造。
【請求項１０】
前記移動可能弾性手段が、
前記ベースに対して前記第１の位置および前記第２の位置の間を移動可能なスライド部と、
前記スライド部に連結すると共に、前記第１のリンク部材と摺動可能に連結する弾性部材と、をさらに備える請求項１記載のキー構造。
【請求項１１】
前記スライド部が第１の当接部を備え、前記弾性部材が第２の当接部を備え、前記キー構造が前記操作可能状態にあるとき、前記第１の当接部と前記第２の当接部とが当接して、前記弾性部材が予荷重のかけられた状態となる請求項１０記載のキー構造。
【請求項１２】
前記弾性部材がバネである請求項１０記載のキー構造。
【請求項１３】
前記第１の当接部が前記バネの一部を湾曲してなる請求項１２記載のキー構造。
【請求項１４】
前記ベースがガイド溝をさらに備え、前記第１のリンク部材は該ガイド溝内で摺動する請求項１記載のキー構造。
【請求項１５】
前記スライド部が突出部をさらに備え、該突出部は、前記スライド部が前記第１の位置から前記第２の位置に移動するときに、前記キートップを前記ベース方向に前記第２の高さまで下げるべく前記第１のリンク部材を突き動かす請求項１０記載のキー構造。
【請求項１６】
前記第１のリンク部材が延伸部をさらに備え、該延伸部は、前記突出部に当たりこれを突き動かす請求項１５記載のキー構造。
【請求項１７】
前記移動可能弾性手段がさらにブロックを備え、該ブロックは、前記移動可能弾性手段が前記第１の位置から前記第２の位置に移動するときに、前記キートップを前記ベース方向に前記第２の高さまで下げるべく前記第２のリンク部材を突き動かす請求項１記載のキー構造。
【請求項１８】
前記移動可能弾性手段に伴って移動するスイッチ部材をさらに含み、前記移動可能弾性部材が前記第１の位置にあると共に、前記キートップが前記第２の高さまで下がったときに、前記第１のリンク部材、前記第２のリンク部材および前記キートップのうちいずれか１つが該スイッチ部材に接点動作を起こさせ、前記移動可能弾性手段が前記第２の位置にあるときには、前記第１のリンク部材、前記第２のリンク部材および前記キートップのいずれも該スイッチ部材に接点動作を起こさせない請求項９記載のキー構造。
【請求項１９】
前記スイッチ部材上に設置され、外力により押下げされることで前記スイッチ部材に接点動作を起こさせる弾性構造体をさらに含む請求項１８記載のキー構造。
【請求項２０】
前記スイッチ部材をその上に設置させるメンブレン回路基板をさらに含む請求項１８記載のキー構造。
【請求項２１】
前記ベース上に設置されるスイッチ部材と、
前記連結部上に設置される作動アームと、をさらに含み、
前記移動可能弾性手段が前記第１の位置にあるとき、前記作動アームが前記スイッチ部材に接点動作を起こさせ、前記移動可能弾性手段が前記第２の位置にあるとき、前記作動アームが前記スイッチ部材に接点動作を起こさせない請求項９記載のキー構造。
【請求項２２】
キートップと、
ベースと、
一端が前記キートップに可動的に連結し、他端が前記ベースに対して摺動可能な第１のリンク部材と、
一端が前記キートップに可動的に連結し、他端が前記べースに回動可能に連結すると共に、前記第１のリンク部材と連動可能に連結している第２のリンク部材と、
一端が前記第１のリンク部材と連結または当接し、他端が前記ベースに連結している弾性変形部と、を含むキー構造であって、
前記弾性変形部が、前記第１のリンク部材を介し、横向の弾性復元力を前記キートップに作用させることを特徴とするキー構造。
【請求項２３】
前記弾性変形部が引張バネである請求項２２記載のキー構造。
【請求項２４】
前記第１のリンク部材が枢軸を備え、前記第２のリンク部材が枢結孔を備え、前記第１のリンク部材と前記第２のリンク部材とが、該枢軸と該枢結孔とが係合することで回動可能に枢結して、ハサミ状の構造を形成する請求項２２記載のキー構造。
【請求項２５】
前記第１のリンク部材と前記第２のリンク部材が、前記枢軸の軸心線の両側にそれぞれ位置する第１の接触部と第２の接触部を各々に備えており、前記第１のリンク部材と前記第２のリンク部材とに相対運動が生じると、これら第１の接触部と第２の接触部とはほぼ該軸心線にて相互に当接する請求項２４記載のキー構造。
【請求項２６】
請求項２に記載したキー構造を複数含む入力装置。
【請求項２７】
前記ベースを複数設置させたベースモジュールと、
前記移動可能弾性手段を複数設置させ、第３の位置と第４の位置の間を選択的にシフト可能な移動可能弾性手段モジュールと、をさらに含み、
前記移動可能弾性手段モジュールが前記第３の位置にあるとき、前記複数のキー構造は前記操作可能状態となり、前記移動可能弾性手段モジュールが前記第４の位置にあるとき、前記複数のキーは前記非操作状態となる請求項２６記載の入力装置。
【請求項２８】
前記移動可能弾性手段モジュールを前記第３の位置と前記第４の位置との間で移動させるように動作する押動板をさらに含み、前記押動板と前記移動可能弾性手段モジュールとはそれぞれガイド材とＺ字形ガイド条溝とを備え、前記ガイド条溝が互いに繋がり前記第１の方向において所定の間隔だけずれている第５の端部および第６の端部を有し、前記ガイド材が前記ガイド条溝のこれら第５の端部と第６の端部との間を移動可能であり、
前記ガイド材が前記第５の端部に位置するとき、前記移動可能弾性手段モジュールが前記第３の位置にあり、前記ガイド材が前記第６の端部に位置するとき、前記移動可能弾性手段モジュールが前記第４の位置にある請求項２７記載の入力装置。
【請求項２９】
前記押動板の移動する方向と前記移動可能弾性手段モジュールの移動する方向とが互いに垂直をなす請求項２７記載の入力装置。
【請求項３０】
ケーシングと、
前記ケーシングまたは前記ベースモジュールに回動可能に枢結して、前記ケーシングまたは前記ベースモジュールと選択的に閉じた状態または開いた状態を形成する上カバーと、
一端が前記上カバーに回動自在に連結し、他端が前記押動板に回動可能に連結している支持腕と、をさらに含み、
前記上カバーと前記ケーシングとが前記開いた状態をなすとき、前記移動可能弾性手段モジュールが前記第３の位置にあり、前記上カバーと前記ケーシングとが前記閉じた状態をなすとき、前記移動可能弾性手段モジュールが前記第４の位置にある請求項２９記載の入力装置。
【請求項３１】
弾性復元力をキーまたは押圧面に作用させる弾性機構であって、
ベースと、
一端が前記ベースに対して摺動可能な第１のリンク部材と、
前記第１のリンク部材と連動可能に連結すると共に、一端が前記ベースに可動的に連結している第２のリンク部材と、
選択的に第１の位置または第２の位置にシフト可能な移動可能弾性手段を含み、
前記移動可能弾性手段が前記第１の位置にあるとき、前記移動可能弾性手段が前記第１のリンク部材と実質的に当接すると共に、横向の弾性復元力を前記第１のリンク部材に作用させ、かつ前記第１のリンク部材と前記第２のリンク部材との間に第１の角度を形成し、
前記移動可能弾性手段が前記第２の位置にあるとき、前記移動可能弾性手段が前記第１のリンク部材を解放し、前記第１のリンク部材と前記第２のリンク部材が外力または重力により落ち込み、かつ前記第１のリンク部材と前記第２のリンク部材との間に第２の角度を形成すると共に、前記第１の角度が第２の角度よりも大きい弾性機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キー構造に関し、特に、余分な力を入れずスムーズにキーまたはキーボードを押下でき、かつ、スペース節約、ひいては収納性の向上を実現させるキー構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１Ａを参照されたい。該図は、従来のキー構造が操作可能状態にあるときの説明図である。図１Ａに示されるように、従来のキー構造は、スライド部Ｓが水平方向にスライドすることによってキーが下降する構成となっている。このキー構造は主に、ベースＢ、第１のリンク部材Ｌ１、第２のリンク部材Ｌ２、弾性部材Ｅ、スライド部ＳおよびキートップＣを含んでなる。第１のリンク部材Ｌ１は第１の端Ｌ１１および第２の端Ｌ１２を備え、第２のリンク部材Ｌ２は第３の端Ｌ２３および第４の端Ｌ２４を備えている。これら第１のリンク部材Ｌ１および第２のリンク部材Ｌ２は枢軸Ｐによって枢結されており、第１の端Ｌ１１は下方のベースＢに可動的に枢結され、第４の端Ｌ２４は上方のキートップＣに可動的に枢結されている。さらに、第２の端Ｌ１２と第３の端Ｌ２３は、上方のキートップＣと下方のベースＢにそれぞれ枢結されている。
【０００３】
図１Ｂを同時に参照されたい。スライド部Ｓは、位置Ａ１から方向Ａに沿って位置Ａ２へ移動するときに、第１のリンク部材Ｌ１の第１の端Ｌ１１を方向Ａに押し動かし、これによりキートップＣが高さＨ（図１Ａ）から高さＨ’まで下がる。このときキーは非操作状態になる。このようなキー構造はノートブック型コンピュータのキーボードに適用され、高さＨにある状態で正常に打鍵できるようになっている。そして、キーボードを使用しない際にはスライド部Ｓを介してキートップＣを高度Ｈ’に下げることができる。このとき、弾性部材Ｅが圧縮されることでキーが非操作状態となるため、キーボード全体の高さが低く保たれる。
【０００４】
しかしながら、スライド部Ｓが第１のリンク部材Ｌ１を押し動かすことによりキー構造が操作可能状態（高さＨ）から非操作状態（高さＨ’）に移行するときに、圧縮を受ける弾性部材ＥにベースＢ表面と垂直な方向の弾性復元力が生じるが、この弾性復元力に抗しなければならない分だけ、スライド部Ｓをスライドさせるのに力がかかる。  
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の問題に鑑みて、本発明の目的は、余計な力を入れずよりスムーズにキートップの高さを変えることができるキー構造を提供すると共に、これによりキーを下降させて、収納性の向上を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明が提供するキー構造は、キートップ、ベース、第１のリンク部材、第２のリンク部材および移動可能弾性手段を含んでなる。第１のリンク部材および第２のリンク部材はキートップおよびベースに可動的に連結される。このうち、第１のリンク部材の一端は摺動可能にベースに連結される。移動可能弾性手段は、スライド部と、弾性変形部および連結部を有する弾性部材とを備える。かかる移動可能弾性手段が第１の位置にあるとき、弾性変形部は横向の弾性予荷重を第１のリンク部材に作用させて、ベースに対するキートップの高さを第１の高さとさせ、キーを操作可能状態にする。そして、キーを操作するにあたり操作者がキートップに力をかけると、ベースに連結した第１のリンク部材の一端がベースに対して摺動するため、移動可能弾性手段の弾性変形部はこれにより押動され、弾性変形部に横向の弾性復元力が生じて、復元に要される弾発力がキーに与えられることとなる。キートップにかけられた外力が解除されると、前記した横向の弾性復元力がキーを第１の高さに回復させ、キーを操作可能状態に戻す。一方、移動可能弾性部材が第２の位置にあるとき、移動可能弾性部材は第１のリンク部材を解放し、これによりキートップ、第１のリンク部材および第２のリンク部材が何らの力も受けなくなって下方へ落ち込むことになる。このときに移動可能弾性手段が第１のリンク部材または第２のリンク部材を押し動かすことでキートップがベース方向に向かい第２の高さまで下降し、キーは非操作状態になる。第１の高さは第２の高さよりも大きい。
【０００７】
好ましい１実施形態において、スライド部は当接部を備えており、かつ、ベースに対して第１の位置と第２の位置との間を移動可能となっている。弾性変形部の一端はスライド部と連結し、他端はこの当接部と当接する。スライド部の移動時、弾性変形部の一端と当接部とは終始当接を保っている。
【０００８】
移動可能弾性手段が第１の位置にあるときに、弾性部材の連結部は実質的に第１のリンク部材に当接しているためキートップは第１の高さにあるが、この間、キートップには弾性変形部の横向弾性予荷重が働くので容易にぐらついたりすることはない。そしてキーを操作するべくキーに力をかけて押下げると、第１のリンク部材が弾性部材の連結部に当接してこれを押し動かすことで弾性変形部の弾性が変形し、キーに弾発力が付与される。
【０００９】
移動可能弾性手段が第１の位置から第２の位置に移動する際、連結部の一端は、弾性変形部からの横向の弾性予荷重の作用によってスライド部の当接部と当接したままである。一方、連結部のもう一端はスライド部に伴って移動し、もはや第１のリンク部材とは当接しなくなる。このとき、第１のリンク部材には弾性部材による作用がかかっていないため、スムーズに（余計な力を入れずとも）キーの高さを変えることが可能となる。移動可能弾性手段が第２の位置から第１の位置に移動する際には、連結部はスライド部に伴って移動し第１のリンク部材に再び当接すると同時に、第１のリンク部材を押し動かしてキートップを上昇させる。そして、移動可能弾性手段が第１の位置に戻ると、連結部の一端が実質的に第１のリンク部材に当接すると共に、キートップが第１の高さまで上昇し、キーは操作可能状態になる。
【００１０】
好ましい１実施形態において、移動可能弾性手段はさらに突出部を備える。スライド部が第１の位置から第２の位置に移動するとき、該突出部が第１のリンク部材または第２のリンク部材を突き動かすことで、キートップがベースの方向に第２の高さまで下降することとなる。そして、スライド部が第２の位置から第１の位置に移動するとき、該突出部が第１のリンク部材または第２のリンク部材を解放し、さらに移動可能弾性手段の連結部が第１のリンク部材を押し動かすことでキートップは上昇する。
【００１１】
好ましい１実施形態において、第１のリンク部材と第２のリンク部材とはハサミ状の構造を形成する。
【００１２】
好ましい１実施形態において、第１のリンク部材と第２のリンク部材とは回動可能に連結する。
【００１３】
好ましい１実施形態において、弾性変形部はバネである。
【００１４】
好ましい１実施形態において、第１のリンク部材はさらに摺動スロットを備え、連結部は摺動部を備えており、移動可能弾性手段が第１の位置から第２の位置に移動するとき、該摺動部は該摺動スロット内で摺動できるようになっている。
【００１５】
好ましい１実施形態において、スライド部は第１の当接部を備え、連結部は第２の当接部を備えており、キー構造が非操作状態にあるとき、これら第１の当接部と第２の当接部とが当接して、弾性部材は予荷重のかかった状態となる。このとき弾性変形部は横向の弾性予荷重を提供する。
【００１６】
好ましい１実施形態において、キー構造が操作可能状態にありかつキートップが外力により押下げされる際、連結部の摺動部は第１のリンク部材との当接を保つようになっている。
【００１７】
好ましい１実施形態において、第２の当接部はバネの一部を湾曲させてなるものである。
【００１８】
好ましい１実施形態において、ベースはさらにガイド溝を備え、第１のリンク部材はこのガイド溝中を摺動可能となっている。
【００１９】
好ましい１実施形態において、スライド部はさらに突出部を備えており、スライド部が第１の位置から第２の位置に移動するときに、この突出部が第１のリンク部材を押し動かすことで、キートップがベースの方向に第２の高さまで下降することとなっている。
【００２０】
好ましい１実施形態において、第１のリンク部材はさらに延伸部を備えており、前記突出部がこの延伸部を突いて第１のリンク部材を押動かすことができるようになっている。
【００２１】
好ましい１実施形態において、移動可能弾性手段はさらにブロックを備えており、移動可能弾性手段が第１の位置から第２の位置に移動するときに、このブロックが第２のリンク部材を突き動かすことで、キートップがベースの方向に第２の高さまで下降することとなっている。
【００２２】
好ましい１実施形態において、本発明に係るキー構造は、第１のリンク部材および第２のリンク部材の下方に配置されるスイッチ部材をさらに含む。移動可能弾性手段が第１の位置にあり、かつキートップが所定の高さまで下降したとき、第１のリンク部材、第２のリンク部材およびキートップのいずれか１つがスイッチ部材に接点動作を起こさせる。一方、移動可能弾性手段が第２の位置に移動すると、これに伴ってスイッチ部材も移動するため、第１のリンク部材、第２のリンク部材およびキートップのいずれによっても接点動作は起こされない。
【００２３】
好ましい１実施形態において、本発明に係るキー構造はスライド部に設置される弾性アームをさらに含む。移動可能弾性手段が第１の位置にあるときにキートップが押下げされると、この弾性アームは、第１のリンク部材、第２のリンク部材およびキートップのいずれか１つに押圧されその下方にあるスイッチ部材に接点動作を起こさせる。一方、移動可能弾性手段が第２の位置に移動すると、これに伴って弾性アームも移動するため、第１のリンク部材、第２のリンク部材およびキートップのいずれによってもスイッチ部材の接点動作は起こされない。
【００２４】
好ましい１実施形態において、前記の弾性アームを、ゴムなどの弾性材料からなる弾性構造体と置換することもできる。
【００２５】
好ましい１実施形態において、本発明に係るキー構造は、スイッチ部材をその上に設置させたメンブレン回路基板をさらに含む。
【００２６】
好ましい１実施形態において、本発明に係るキー構造における移動可能弾性手段は、弾性部材の連結部に設けられる作動アームをさらに備える。スイッチ部材は移動可能弾性手段の下方に配置される。よって、移動可能弾性手段が第１の位置にあるときにキートップが押下げされると、該作動アームは第１のリンク部材、第２のリンク部材およびキートップのいずれか１つに押圧されその下方にあるスイッチ部材に接点動作を起こさせる。一方、移動可能弾性手段が第２の位置にあるときには、該作動アームは第１のリンク部材、第２のリンク部材およびキートップのいずれにも押圧されないため、スイッチ部材の接点動作は起こされ得ない。
【００２７】
好ましい１実施形態において、第１のリンク部材および第２のリンク部材のうち一方は枢軸を有し、他方は枢結軸を有している。これら第１のリンク部材と第２のリンク部材とは回動可能に、ハサミ状構造をなすよう連結している。また、第１のリンク部材と第２のリンク部材は、枢軸の軸心線の両側においてそれぞれ第１の接触部と第２の接触部を備えており、第１のリンク部材と第２のリンク部材とが相対的に回動するとき、これら第１の接触部と第２の接触部はほぼ該軸心線において相互に当接する。このため、第１の接触部と第２の接触部間に生じる動摩擦が低減されると共に、これらが上記の横向の弾性復帰力を受けることができるので、枢軸と枢結孔間の回動摩擦も低減され、同時に、軸が受けるべき横向弾性復帰力が軽減される。
【００２８】
また、本発明は入力装置も提供する。該入力装置は上記のキー構造を複数含んでなる。好ましい１実施形態において、この入力装置は、ベースモジュールおよび移動可能弾性手段モジュールをさらに含む。上記のベースはこのベースモジュール上に設置され、上記の移動可能弾性手段はこの移動可能弾性手段モジュール上に設置される。移動可能弾性手段モジュールは、第３の位置と第４の位置の間を第１の方向に沿って選択的にシフト可能である。移動可能弾性手段モジュールが第３の位置にあるとき、キー構造は操作可能状態になり、移動可能弾性手段モジュールが第４の位置にあるときには、キー構造は非操作状態になる。
【００２９】
好ましい１実施形態において、本発明に係る入力装置は押動板をさらに含む。この押動板がベースモジュールに対し第２の方向に沿って移動すると、これに応動して移動可能弾性手段モジュールが第１の方向に沿って第３の位置と第４の位置間を移動することとなる。さらに、押動板はガイド材を有し、移動可能弾性手段モジュールはＺ字形ガイド条溝を有している。Ｚ字形ガイド条溝は互いに繋がっており、かつ第１の方向上に所定の間隔だけずれた第５の端部と第６の端部を備えている。ガイド材は押動板に突設されてなり、Ｚ字形ガイド条溝の第５の端部と第６の端部の間を移動可能である。ガイド部材が第５の端部に位置するとき、移動可能弾性手段モジュールは第３の位置にあり、ガイド部材が第６の端部に位置するとき、移動可能弾性手段モジュールは第４の位置にある。
【００３０】
好ましい１実施形態において、押動板の移動する方向と移動可能弾性手段モジュールの移動する方向とは互いに垂直をなす。
【００３１】
好ましい１実施形態において、本発明に係る入力装置は、支持腕、ケーシングおよび上カバーをさらに含む。上カバーはケーシングまたはベースモジュールに枢結し、ケーシングまたはベースモジュールに対して回動可能となっており、ケーシングまたはベースモジュールに対して閉じた状態または開いた状態を選択的に形成することができる。支持腕の一端は上カバーと回動可能に連結し、もう一端は押動板と回動可能に連結する。上カバーとケーシングまたはベースモジュールが開いた状態となるとき、支持腕は押動板を介して移動可能弾性手段モジュールを連動し第３の位置にシフトさせる。一方、上カバーとケーシングまたはベースモジュールが閉じた状態になるときには、支持腕は押動板を介して移動可能弾性手段モジュールを連動し第４の位置にシフトさせる。
【００３２】
なお、移動可能弾性手段モジュールを、その他の動力、例えば電動モータまたは電磁装置などにより直接押動する、または押動板を介して間接的に押動することとしてもよい。
【００３３】
また、本発明は弾性機構も提供する。この弾性機構は、弾性復元力をキーに作用させるものであり、ベース、移動可能弾性手段、第１のリンク部材および第２リンク部材を含む。第１のリンク部材の一端はベースに対して摺動可動となっている。第２のリンク部材は第１のリンク部材と連動自在に連結し、かつ、その一端はベースに可動的に連結する。移動可能弾性手段は、第１の位置または第２の位置に選択的にシフト可能である。移動可能弾性手段が第１の位置にあるとき、移動可能弾性手段は第１のリンク部材と実質的に当接して、第１のリンク部材に横向の弾性復帰力を作用させ、第１のリンク部材と第２のリンク部材との間に第１の角度を形成させる。一方、移動可能弾性手段が第２の位置にあるときには、移動可能弾性手段は第１のリンク部材を解放するので、第１のリンク部材と第２のリンク部材は外力または重力を受けて落ち込むこととなって、第１のリンク部材と第２のリンク部材との間には第２の角度が形成される。第１の角度は第２の角度よりも大きい。
【発明の効果】
【００３４】
本発明に係る入力装置およびそのキー構造は、非操作状態時にキートップを押し下げておくことができるため、スペースを有効に節約でき、収納性の向上が図られる。また、本発明によれば、弾性部材により横向の弾性復元力が提供されるので、キーをスムーズに（余計な力を入れず）に押し下げる、つまり、非操作状態とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明について上述した点およびその他の目的、特徴ならびに長所がより明らかとなるよう、以下に具体的な好ましい実施形態を挙げると共に、図面と対応させながら本発明を詳細に説明する。
（第１の実施形態）
図２Ａを参照されたい。本発明に係るキー構造Ｋは主に弾性機構Ｇおよびキートップ６０からなる。弾性機構Ｇは弾性復元力をキートップ６０に作用させる。図示されるように、弾性機構Ｇは主にベース１０、メンブレン回路基板２０、移動可能弾性手段Ｍ、第１のリンク部材４０および第２のリンク部材５０からなる。このうち、移動可能弾性手段Ｍは、スライド部３０および弾性部材Ｒから構成される。
【００３６】
次に図２Ａと図３Ａとを併せて参照されたい。第１のリンク部材４０の枢軸４０１が第２のリンク部材５０の枢結孔５０１に係合することにより両者は枢結し、“ハサミ状”の支承構造を形成する。第１のリンク部材４０の両端部４１、４２はベース１０のガイド溝１０１と上方のキートップ６０にそれぞれ可動的に連結し、第２のリンク部材５０の両端５３、５４はベース１０の枢結部１０３と上方のキートップ６０にそれぞれ可動的に連結する。図２Ａからわかるように、組立時には、ガイド溝１０１と枢結部１０３は、メンブレン回路基板２０の開口２０’、２０”とスライド部３０の開口３０’、３０”を経て第１および第２のリンク部材４０、５０と可動的に連結することとなる。
【００３７】
続いて、図２Ｂと図３Ａとを併せて参照されたい。上記の弾性部材Ｒは弾性変形部Ｒ１および連結部Ｒ２からなる。弾性変形部Ｒ１は、スライド部３０および連結部Ｒ２に連結する。本実施形態では、弾性部材Ｒの方向に対する制御性とその作用効果を確保するため、例えば引張バネなどの「引張式」弾性変形部Ｒ１を採用する。図２Ｂに示されるように、スライド部３０は第１の当接部３０３を備え、連結部Ｒ２は摺動部Ｒ２１および第２の当接部Ｒ２２を備えている。摺動部Ｒ２１は第１のリンク部材４０に摺動可能に連結し、第２の当接部Ｒ２２は、スライド部３０の第１の当接部３０３に離脱可能に当接する。
【００３８】
再び図３Ａを参照されたい。該図は、本発明のキー構造Ｋが操作可能状態にあるときの説明図である。本実施形態において、移動可能弾性手段ＭはＸ軸方向に移動可能となっている。図示されるように、スライド部３０が第１の位置Ｘ１にあるとき、連結部Ｒ２末端の摺動部Ｒ２１は第１のリンク部材４０の摺動スロット４０２内に位置すると共に、該摺動スロット４０２内よりの当接端４０２’に実質的に当接する。
【００３９】
図３Ａに示されるように、キー構造Ｋが操作可能状態にあるときには、摺動部Ｒ２１は摺動スロット４０２内よりに位置して第１のリンク部材４０と終始当接を保っている。この際に弾性変形部Ｒ１は僅かに引っ張られて図面左方への横向の弾性予荷重ｆを第１のリンク部材４０に作用させる。これによって、上方のキートップ６０は支持を受けることとなり、容易くぐらついたりはしなくなる。このときキートップ６０の高さは、ベース１０に対して第１の高さｈ１となっており、第１のリンク部材４０と第２のリンク部材５０との間には第１の角度θ１が形成される。
【００４０】
図３Ｂは、キー構造Ｋが操作可能状態にあるときに、キートップ６０が外力により押下げられた（使用中）様子を示す説明図である。図示されるように、キートップ６０が外力により押下げされて第１の高さｈ１から所定の高さｈ３まで下がったとき、第１のリンク部材４０は第１の方向Ａ１に変位する。この際、弾性変形部Ｒ１は更なる引張りを受けることにより横向の弾性復元力Ｆを生じる。なお、Ｆ＞ｆである。このときに摺動部Ｒ２１は依然第１のリンク部材４０に当接したままである。そして外力が解除されると、該横向の弾性復元力Ｆによりキートップ６０は直ちに第１の高さｈ１まで回復し、つまりは図３Ａに示される状態に戻る。
【００４１】
ここで特徴的であるのは、キートップ６０が外力により押されて第１の高さｈ１から所定の高さｈ３まで下がる過程において、横向の弾性予荷重ｆは徐々に増大していって横向の弾性復元力Ｆに変わるという点である。横向の弾性予荷重ｆと横向の弾性復元力Ｆの比値は、基本的に１０％よりも大きいものとする。クリック感をより高めたいのであれば、横向の弾性予荷重ｆと横向の弾性復元力Ｆの比値を３０％以上まで上げることも可能である。本実施形態では引張バネを採用しているため、操作状態において、引張バネは、その両端をつなぐ直線の方向上に自身を終始保持しておくことができると共に、当接端４０２’の高低が変わるのに伴って安定に向き変えることができる。したがって、弾性復元力Ｆも当接端４０２’の高低が変わるのに伴って安定にその方向を変えることができ、他の方向の分力は存在しない。
【００４２】
本実施形態において、メンブレン回路基板２０は、スライド部３０と連接して共に移動する。図３Ｂに示されるように、メンブレン回路基板２０のスイッチ部材２０２上には弾性構造体２０１が設置されている。スライド部３０が第１の位置Ｘ１にあるとき、キートップ６０が所定の高さｈ３まで押下げられると、第２のリンク部材５０は弾性構造体２０１を押圧して下向きに変形させ、その下方にあるスイッチ部材２０２に接点動作を起こさせる。すると、電子信号がメンブレン回路基板２０を介して直ちに外部回路へ送られることとなる。本発明では、第２のリンク部材５０以外に、第１のリンク部材４０またはキートップ６０で弾性構造体２０１を押圧することによっても、同様にスイッチ部材２０２の接点動作が達成される。また、本実施形態においてはスイッチ部材２０２をメンブレン回路基板２０上の１要素としているが、メンブレン回路基板２０を使用せず、これに代えて独立したスイッチ部材２０２を用いた設計とすることもできる。
【００４３】
次に、図３Ｃから図３Ｅを参照されたい。スライド部３０が第１の方向Ａ１に沿ってＸ軸上の第１の位置Ｘ１から第２の位置Ｘ２へと移動する過程は、キー構造Ｋが図３Ａに示す操作可能状態から図３Ｅに示す非操作状態へと移行する過程に対応している。この際、メンブレン回路基板２０はその上方のスライド部３０と連接しているためこれと共に移動する。図３Ｃに示されるように、スライド部３０が方向Ａ１に沿って移動する過程を通して、第２の当接部Ｒ２２は第１の当接部３０３と当接を保ち、その右側の摺動部Ｒ２１はスライド部３０に応動して第１のリンク部材４０の摺動スロット４０２内を摺動する。そして、第１のリンク部材４０はもはやバネ力の拘束を受けないこととなって、その上方のキートップ６０が重力により自然に落ち込むまたは外力を受けて下降し第２の高さｈ２となる。なお、ｈ２＜ｈ１である。キー構造Ｋはこのとき非操作状態となり、かつ第１のリンク部材４０と第２のリンク部材５０との間に第２の角度θ２が形成される。なお、θ２＞θ１である。
【００４４】
さらに、弾性変形部Ｒ１が拘束を解除されたときにキートップ６０が確実に第２の高さｈ２まで下がる（図３Ｅ参照）ようにするため、本実施形態ではスライド部３０の上方にブロック３０２を設置している。これによれば、スライド部３０が第１の方向Ａ１に沿って第１の位置Ｘ１から第２の位置Ｘ２へと移動する過程で、該ブロック３０２が第２のリンク部材５０に当たってこれを突き動かす（図３Ｄ参照）ため、キートップ６０をベース１０の方向へ確実に下降させることができる。また、スライド部３０の下方には突出部３０１を設置する。これによれば、スライド部３０が第１の位置Ｘ１から第２の位置Ｘ２へと移動する過程において、該突出部３０１が第１のリンク部材４０下方の延伸部４１１を第１の方向Ａ１に突き動かすため（図３Ｅ参照）、第１のリンク部材４０がガイド溝１０１内を摺動することとなって、キートップ６０がベース１０の方向へスムーズに下がり第２の高さｈ２にくるようになる。図３Ａを参照すると、本実施形態の延伸部４１１と突出部３０１との間には所定の間隔があいているが、延伸部４１１と突出部３０１とを実質的に接するように設けて、キー押下時に両者が突き当たって生じる騒音を抑える構成としてもよい。
【００４５】
キー構造Ｋが図３Ｅに示す非操作状態にあるときに、第１のリンク部材４０、第２のリンク部材５０およびキートップ６０はベース１０の方向に下がっているが、メンブレン回路基板２０はこのときすでにスライド部３０に伴って第１の位置Ｘ１から第２の位置Ｘ２へ移動しているので、第１のリンク部材４０、第２のリンク部材５０またはキートップ６０のいずれであっても、スイッチ部材２０２に接点動作を起こさせることはない。よって、非操作状態時の誤接触が回避できる。
【００４６】
本実施形態において、第１のリンク部材４０と第２のリンク部材５０とは、第１のリンク４０の枢軸４０１が第２のリンク部材５０の枢結孔５０１中に係合することを通して、回動可能に枢結する。枢結孔５０１のサイズは枢軸４０１よりも大きくなっているため（図３Ｃ参照）、相対回動時の摩擦が低減され、よりスムーズな打鍵が実現される。ここで、図２Ａと図３Ｃとを併せて参照されたい。２つの枢軸４０１の間に仮想の軸心線４０１’が引かれており、第１のリンク部材４０は第１の接触部４０５を、第２のリンク部材５０は第２の接触部５０５を備えている。第１のリンク部材４０と第２のリンク部材５０とが相互に回動すると、第１の接触部４０５と第２の接触部５０５とはほぼ軸心線４０１’上において互いに当接する。したがって、第１の接触部４０５と第２の接触部５０５との間の動摩擦が有効に低減されると同時に、枢軸４０１が受けるべき横向の弾性力が効果的に軽減され得る。なお、かかる第１の接触部４０５と第２の接触部５０５の摩擦低減を図るための設計は、第２のリンク部材５０の一端５３と枢結部１０３との間にも適用できる。
【００４７】
また、図２Ｂに示す弾性部材Ｒは、図４に示すごとくの単一のバネＲ１’からなるものとしてもよい。このバネＲ１’の一部を湾曲させれば、上記した第１の当接部Ｒ２２および摺動部Ｒ２１に相当する構造を作ることができる。この構成によれば、上記の連結部Ｒ２を省くことができるため、より一層の構造単純化を図りながら上述と同様の効果を達成することが可能である。
【００４８】
上述したように、本発明に係るキー構造は、移動可能弾性手段Ｍを設置したことで非操作状態時にキートップ６０を下降させておくことができるので、スペース節約が有効に図られる。さらに、本実施形態のキー構造では、移動可能弾性手段Ｍをキー構造の外側に設けてもよく（図示せず）、この場合には弾性変形部Ｒ１として「圧縮式」の弾性手段を、上記の「引張式」のバネに代えて用いることができる。
（第２の実施形態）
図５Ａと５Ｂとを参照されたい。本実施形態は、そのキー構造が作動アームＲ３をさらに含む点において第１の実施形態と異なる。この作動アームＲ３は、図５Ｂに示されるように、弾性部材Ｒの連結部Ｒ２に設けられるものである。さらに図６Ａおよび６Ｂを同時に参照されたい。このうち図６Ｂは、キー構造Ｋが操作可能状態にあるときに、キートップ６０が外力により押下げられた様子（使用中）を示す説明図である。図６Ｂに示されるように、キー構造Ｋが操作可能状態にあって、キートップ６０が外力により第１の高さｈ１から所定の高さｈ３まで押し下げられるとき、第１のリンク部材４０は第１の方向Ａ１に沿って変位し、弾性変形部Ｒ１は引っ張られることにより横向の弾性復元力Ｆを生じる。この状態のときに外力が解除されると、該横向の弾性復元力Ｆによってキートップ６０が直ちに第１の高さの位置にｈ１に戻される。
【００４９】
ここで特徴的であるのは、キートップ６０が外力により押されて図６Ｂに示す状態となったとき、連結部Ｒ２の左側にある作動アームＲ３は、下降中の第１のリンク部材４０に押圧されて下方へ下がり、メンブレン回路基板２０のスイッチ部材２０２に当接して接点動作を起こさせるという点である。なお、スイッチ部材２０２の接点動作は、第２のリンク部材５０またはキートップ６０によっても同様に達成される。
【００５０】
次に図６Ｃと６Ｄとを参照されたい。スライド部３０が第１の方向Ａ１に沿って移動するのに対応し、本発明に係るキー構造Ｋは図６Ａに示す操作可能状態から図６Ｄに示す非操作状態へと移行するが、メンブレン回路基板２０はベース１０に固定されているためスライド部３０に伴って移動することはない。図６Ｃに示されるように、スライド部３０が第１の方向Ａ１に沿って移動する過程を通して、第２の当接部Ｒ２２は第１の当接部３０３に終始当接している。その右側の摺動部Ｒ２１はスライド部３０に応動して第１のリンク部材４０の摺動スロット４０２内を移動し、かつ、第１のリンク部材４０はもはやバネ力の拘束を受けなくなったために、上方のキートップ６０が重力により自然に落ち込むまたは外力により下降して第２の高さｈ２となり、キー構造が非操作状態となる（図６Ｄ参照）。
【００５１】
ここで特徴的であるのは、キー構造Ｋが図６Ｄに示す非操作状態にあるときに、第１のリンク部材４０、第２のリンク部材５０およびキートップ６０はベース１０の方向へ下がるが、作動アームＲ３はスライド部３０に伴って既に右方へ移動しているため、非操作状態時において、作動アームＲ３は第１のリンク部材４０、第２のリンク部材５０またはキートップ６０のいずれにも押圧されることはなく、よってその下方にあるスイッチ部材２０２の接点動作を起こさせることもないので、誤接触を回避できるという点である。
（第３の実施形態）
図７Ａと７Ｂとを併せて参照されたい。本実施形態は、そのキー構造Ｋにおける作動アームＲ３を弾性アームＲ４に置換した点において第２の実施形態とは異なる。この弾性アームＲ４は、図７Ｂに示されるように、スライド部３０上に配置される。同時に図８Ａおよび８Ｂも併せて参照されたい。図８Ｂは、キー構造Ｋが操作可能状態にあるときに、キートップ６０が外力により押し下げられた様子（使用中）を示す説明図である。
【００５２】
図８Ｂに示されるように、キー構造Ｋが操作可能状態にあって、キートップ６０が外力により第１の高さｈ１から所定の高さｈ３に押し下げられるとき、第１のリンク部材４０は第１の方向Ａ１に沿って変位し、弾性変形部Ｒ１は引っ張られることにより横向の弾性復元力Ｆを生じる。この状態において外力が解除されると、該横向の弾性復元力Ｆによってキートップ６０は第１の高さｈ１に自然に復帰する。
【００５３】
ここで特徴的であるのは、キー構造Ｋが図８Ｂに示す状態にあるときに、下降中のキートップ６０は、キートップ６０に下向きに突設された凸体６０１によって弾性アームＲ４を押圧し、その下方にあるメンブレン回路基板２０のスイッチ部材２０２に接点動作を起こさせるという点である。なお、スイッチ部材２０２の接点動作は、第１のリンク部材４０または第２のリンク部材によっても同様に達成され得る。凸体６０１はキートップ６０と一体に成形しても、あるいは、弾性を有する材質としてキートップ６０下方に固着させてもよい。
【００５４】
次に図８Ｃと８Ｄとを参照されたい。スライド部３０が第１の方向Ａ１に沿って移動するのに対応して、本発明に係るキー構造Ｋは図８Ａに示す操作可能状態から図８Ｄに示す非操作状態へ移行するが、本実施形態ではメンブレン回路基板２０はベース１０に固定されているため、スライド部３０は単独で移動する。図８Ｃに示されるように、スライド部３０が第１の方向Ａ１に沿って移動する過程を通して第２の当接部Ｒ２２は第１の当接部３０３に終始当接しており、その右側の摺動部Ｒ２１はスライド部３０の動きに応動して第１のリンク部材４０の摺動スロット４０２内を摺動する。このとき、第１のリンク部材４０がもはやバネ力の拘束を受けなくなることから、その上方のキートップ６０は重力により自然に落ち込むまたは外力により下降して第２の高さｈ２となり、キー構造Ｋが非操作状態となる（図８Ｄ参照）。
【００５５】
ここで特徴的であるのは、キー構造Ｋが図８Ｄに示す非操作状態にあるときに、第１のリンク部材４０、第２のリンク部材５０およびキートップ６０はベース１０の方向へ下がるが、弾性アームＲ４はスライド部３０に伴って既に右方へ移動しているため、第１のリンク部材４０、第２のリンク部材５０またはキートップ６０のいずれにも押圧されることはなく、よってその下方にあるスイッチ部材２０２の接点動作が起こされることもないので、誤接触を回避できるという点である。
【００５６】
また、弾性アームＲ４を第１の実施形態中の弾性構造体２０１に置換することもでき、この場合、弾性構造体２０１には、例えばゴムなどの弾性を有する材質を採用することができる。そしてこの弾性構造体２０１に図示しない導体部を設けてもよく、さらに、この導体部をスイッチ部材２０２の一部として構成することも可能である。
【００５７】
上述のキー構造Ｋは、キー構造を備える入力装置に適用される。図９に示される本発明に係る入力装置はノートブック型コンピュータのキーボード装置であり、ベースモジュール７０、移動可能弾性手段モジュール８０、押動板９０および複数の上記キー構造Ｋを含んでなる。押動板９０はベースモジュール７０と移動可能弾性手段モジュール８０との間に介装される。キー構造Ｋの構成については既に上述したので、重ねて説明はしない。
【００５８】
図９を参照されたい。複数のベース１０がベースモジュール７０上に設けられ、複数の上記移動可能弾性手段Ｍが移動可能弾性手段モジュール８０上に設けられている。移動可能弾性手段モジュール８０はＸ軸上の第３の位置Ｘ３および第４の位置Ｘ４の間をシフト可能である。移動可能弾性手段モジュール８０が第３の位置Ｘ３にあるとき、複数のキー構造Ｋは操作可能状態になる。一方、移動可能弾性手段モジュール８０が第４の位置Ｘ４にあるときには、複数のキー構造Ｋは、そのキートップ（図示せず）が押下げられた非操作状態になる。
【００５９】
図示するように、移動可能弾性手段モジュール８０は、１個または１個以上のＺ字形ガイド条溝８００を有しており、このガイド条溝８００は第５の端部８０１および第６の端部８０２を有する。これら第５の端部８０１と第６の端部８０２は互いに繋がっており、かつ第１の方向Ａ１において間隔Ｄだけずれている。押動板９０はＸ軸に垂直な方向に水平移動することができる。押動板９０には、Ｚ字形ガイド条溝８００内に貫挿するガイド材９０１が突設されており、該ガイド材９０１は押動板９０の動きに伴って第５の端部８０１と第６の端部８０２の間を移動可能である。移動可能弾性手段モジュール８０は、ガイド材９０１が第５の端部８０１にあるときは第３の位置Ｘ３に、ガイド材９０１が第６の端部８０２にあるときには第４の位置Ｘ４にくる。
【００６０】
続いて図１０Ａ、１０Ｂおよび図１１Ａ、１１Ｂを参照されたい。本発明に係る入力装置は、上カバーＵ、ケーシングＴおよび支持腕Ｊをさらに含む。上カバーＵはノートブック型コンピュータモニターのフレーム構造となり得る。支持腕Ｊの一端は上カバーＵと枢結し、もう一端は押動板９０と枢結する。ベースモジュール７０はケーシングＴ上に固定される。上カバーＵはベースモジュール７０またはケーシングＴに枢結して、ベースモジュール７０またはケーシングＴに対し選択的に閉じた状態または開いた状態を形成することができる。入力装置が閉じた状態（図１１Ａおよび１１Ｂに示す状態）から開いた状態（図１０Ａおよび１０Ｂに示す状態）に移行するにあたり、上カバーＵが支持腕Ｊを介して押動板９０を連動し第２の方向Ａ２に移動させると、ガイド材９０１はＺ字形ガイド条溝８００の第５の端部８０１にくることとなる。このとき、移動可能弾性手段モジュール８０は、第１の方向Ａ１の反対方向Ａ１’に沿って第３の位置Ｘ３に移動すると共に、複数のキー構造Ｋを操作可能状態とさせる。なお、第２の方向Ａ２は第１の方向Ａ１に垂直な方向である。
【００６１】
これとは逆に、入力装置が開いた状態（図１０Ａおよび１０Ｂに示す状態）から閉じた状態（図１１Ａおよび１１Ｂに示す状態）に移行するにあたり上カバーＵがベースモジュール７０またはケーシングＴに向かって閉じ合わさって行くのに伴い支持腕Ｊの動きに連動して押動板９０が第２の方向Ａ２の反対方向Ａ２’に移動すると、ガイド材９０１はＺ字形ガイド条溝８００の第５の端部８０１から第６の端部８０２にくることとなる。このとき、移動可能弾性手段モジュール８０は、第１の方向Ａ１に沿って第４の位置Ｘ４に移動すると共に、複数のキー構造Ｋを非操作状態とさせる。
【００６２】
なお、本実施形態では、電動モータまたは電磁装置により押動板９０を介して間接的に押動する方式、または電動モータまたは電磁装置により直接押動する方式によっても、移動可能弾性手段モジュール８０に変位を生じさせることができる。
（第４の実施形態）
図１２Ａと１２Ｂとを参照されたい。本実施形態は、キートップ６０を省いた点においてのみ第１の実施形態と異なっており、動作原理は第１の実施形態に同じである。図示したように、弾性機構Ｇは、可動的な連結方式、例えば枢結または摺接などにより押圧面Ｑまたは図示しないキートップと連結して、押圧面Ｑまたは図示しないキートップに弾性復元力を付与する。移動可能弾性手段Ｍは、選択的に第１の位置Ｘ１または第２の位置Ｘ２にシフト可能である。移動可能弾性手段Ｍが第１の位置Ｘ１にあるときは操作可能状態であり、このとき移動可能弾性手段Ｍは第１のリンク部材４０と実質的に当接して、第１のリンク部材４０と第２のリンク部材５０との間に第１の角度θ１を形成させる。図１２Ｂに示されるように、弾性機構Ｇは、圧力が加えられることによって、押圧面Ｑまたは図示しないキートップに弾性復元力Ｆを作用させる。
【００６３】
移動可能弾性手段Ｍが第２の位置Ｘ２にきて第１のリンク部材４０を解放すると、第１のリンク部材４０および第２のリンク部材５０は外力または重力によって下方へ落ち込む（図１２Ｃ参照）。このとき、弾性機構Ｇは非操作状態となり、弾性復元力を押圧面Ｑまたはキートップを作用させることはない。そして、第１のリンク部材４０と第２のリンク部材５０との間には第２の角度θ２が形成される。第１の角度θ１は第２の角度θ２よりも大きい。
（第５の実施形態）
図１３Ａから１３Ｄを参照されたい。本実施形態は、キー構造Ｋにおける摺動スロット４０２を、図示したような特定の形状に設計した点において第２の実施形態と異なっている。本実施形態の摺動溝４０２は、当接端４０２’よりになる部分ほど狭く、当接端４０２’から離れる部分ほど広くなるよう形成されている。さらに、かかる摺動溝４０２に対応するように摺動部Ｒ２１も図１３Ａから１３Ｄに図示したような特定の形状に設計することができる。キー構造Ｋが操作可能状態（図１３Ａに示す状態）にあるとき、摺動部Ｒ２１は摺動溝４０２内よりの当接部４０２’に当接している。
【００６４】
図１３Ｂに示されるように、操作者がキー構造Ｋを押すと、作動アームＲ３は第１のリンク部材４０に伴って下降する過程で揺動し、スイッチ部材２０２に当接して接点動作を起こさせる。移動可能弾性手段Ｍが第１の方向Ａ１に移動すると、摺動部Ｒ２１は摺動スロット４０２の狭い方の部分から広い方の部分へと移動し、これにより作動アームＲ３が揺動する範囲が変わるため、非操作状態に切り替わる過程（図１３Ｃから１３Ｄに示す状態）において作動アームＲ３がスイッチ部材２０２に誤接触するのを回避することができる。また、当接端４０２’と摺動部Ｒ２１との間に特定の形状を有する接触面を形成させることにより作動アームＲ１３が揺動する範囲を変えるようにすることも可能である。
（第６の実施形態）
図２Ａに示したような第１の実施形態の移動可能弾性手段Ｍを、より簡単化して固定式弾性手段（図示せず）とすることもできる。この場合、キー構造Ｋがとり得る状態は操作可能状態だけであり、非操作状態に切り替えることはできない。該固定式弾性手段は、上記の弾性変形部Ｒ１のみから構成され、弾性変形部Ｒ１は、一端が第１のリンク部材４０に当接または連結され（図示せず）、もう一端がベース１０に連結または固定される（図示せず）ことによって、横向の弾性復元力をキートップに作用させる。ここで、弾性変形部Ｒ１は引張バネとすることができ、該引張バネは、各種配置スペースのニーズに合わせて、平面式または非巻回式のバネとしてもよい。
【００６５】
上述した諸実施形態ではいずれも１層のベース１０を採用しているが、実際の使用において、ベース１０をメンブレン回路基板２０の上方に設けると共に、もう一つのベース（図示せず）をメンブレン回路基板２０の下方に設けて、２層式ベース構造に形成してもよい。２層式ベースを備えたハサミ状キー構造については、台湾特許出願第８８２０８２３９号の第１図を参照することができる。
【００６６】
上述したように、本発明に係る入力装置およびそのキー構造は、非操作状態時にキートップを下げておくことができるため、スペースを有効に節約することができる。また、本発明によれば、弾性部材により横向の弾性復元力が提供されるので、キーをスムーズに（余計な力を入れず）に第２の高さｈ２まで押下げることができる（非操作状態にすることができる）。
【００６７】
以上、本発明を好ましい実施形態により開示したが、これらは本発明を限定するものではなく、本発明の精神および範囲を逸脱しない限りにおける変更および修正は可能である。つまり。本発明の保護範囲は、添付の特許請求の範囲の記載が基準となる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１Ａ】従来のキー構造の説明図である。
【図１Ｂ】従来のキー構造の説明図である（押下げされた状態）。
【図２Ａ】本発明に係る第１の実施形態におけるキー構造の分解図である。
【図２Ｂ】本発明に係る第１の実施形態における移動可能弾性手段の分解図である。
【図３Ａ】本発明に係る第１の実施形態におけるキー構造が操作可能状態にあるときの説明図である。
【図３Ｂ】本発明に係る１の実施形態におけるキー構造が外力により押されたときの説明図である。
【図３Ｃ】本発明に係る１の実施形態におけるキー構造が非操作状態に切り替わるときの説明図である。
【図３Ｄ】本発明に係る１の実施形態におけるキー構造が非操作状態に切り替わるときの説明図である。
【図３Ｅ】本発明に係る１の実施形態におけるキー構造が非操作状態に切り替わるときの説明図である。
【図４】本発明に係るバネによりスライド部と第１のリンク部材を連結させた場合の説明図である。
【図５Ａ】本発明に係る第２の実施形態におけるキー構造の分解図である。
【図５Ｂ】本発明に係る第２の実施形態における作動アームが連結部に連結してなる移動可能弾性手段の分解図である。
【図６Ａ】本発明に係る第２の実施形態におけるキー構造が操作可能状態にあるときの説明図である。
【図６Ｂ】本発明に係る第２の実施形態におけるキー構造が外力により押されたときの説明図である。
【図６Ｃ】本発明に係る第２の実施形態におけるキー構造が非操作状態に切り替わるときの説明図である。
【図６Ｄ】本発明に係る第２の実施形態におけるキー構造が非操作状態に切り替わるときの説明図である。
【図７Ａ】本発明に係る第３の実施形態におけるキー構造の分解図である。
【図７Ｂ】本発明に係る第３の実施形態における弾性アームが連結部に連結してなる移動可能弾性手段の分解図である。
【図８Ａ】本発明に係る第３の実施形態におけるキー構造が操作可能状態にあるときの説明図である。
【図８Ｂ】本発明に係る第３の実施形態におけるキー構造が外力により押されたときの説明図である。
【図８Ｃ】本発明に係る第３の実施形態におけるキー構造が非操作状態に切り替わるときの説明図である。
【図８Ｄ】本発明に係る第３の実施形態におけるキー構造が非操作状態に切り替わるときの説明図である。
【図９】本発明に係る入力装置の分解図である。
【図１０Ａ】本発明に係る入力装置が開いた状態にあるときの説明図である。
【図１０Ｂ】本発明に係る入力装置が開いた状態にあるときの説明図である。
【図１１Ａ】本発明に係る入力装置が閉じた状態にあるときの説明図である。
【図１１Ｂ】本発明に係る入力装置が閉じた状態にあるときの説明図である。
【図１２Ａ】本発明に係る第４の実施形態における弾性機構が操作可能状態にあるときの説明図である。
【図１２Ｂ】本発明に係る第４の実施形態における弾性機構が外力により押された状態を示す説明図である。
【図１２Ｃ】本発明に係る第４の実施形態における弾性機構が非操作状態にあるときの説明図である。
【図１３Ａ】本発明に係る第５の実施形態におけるキー構造が操作可能状態にあるときの説明図である。
【図１３Ｂ】本発明に係る第５の実施形態におけるキー構造が外力により押された状態を示す説明図である。
【図１３Ｃ】本発明に係る第５の実施形態におけるキー構造が非操作状態に切り替わるときの説明図である。
【図１３Ｄ】本発明に係る第５の実施形態におけるキー構造が非操作状態に切り替わるときの説明図である。
【符号の説明】
【００６９】
Ｋ        キー構造
Ｍ        移動可能弾性手段
１０      ベース
１０１    ガイド溝
１０３    枢結部
２０      メンブレン回路板
２０１    弾性構造体
２０２    スイッチ部材
３０      スライド部
２０’、２０”、３０’、３０“    開口
３０３    第１の当接部
４０      第１のリンク部材
４１      端部
４２      端部
４０１    枢軸
４０１’  軸心線
４０２    摺動スロット
４０２’  当接端
５０      第２のリンク部材
５３      端部
５４      端部
５０１    枢結孔
６０      キートップ
７０      ベースモジュール
８０      移動可能弾性手段モジュール
９０      押動板
３０１    突出部
３０２    ブロック
４１１    延伸部
４０５    第１の接触部
５０５    第２の接触部
６０１    凸体
８００    Ｚ字形ガイド条溝
８０１    第５の端部
８０２    第６の端部
９０１    ガイド材
Ａ１      第１の方向
Ａ２      第２の方向
Ａ１’    第１の方向の反対方向
Ａ２’    第２の方向の反対方向
ｆ        横向弾性予荷重
Ｆ        横向初期弾性復元力
ｈ１      第１の高さ
ｈ２      第２の高さ
Ｄ        間隔
Ｇ        弾性機構
Ｕ        上カバー
Ｔ        ケーシング
Ｊ        支持腕
Ｑ        押圧面
Ｒ        弾性部材
Ｒ１      弾性変形部
Ｒ１’    バネ
Ｒ２      連結部
Ｒ２１    摺動部
Ｒ２２    第２の当接部
Ｒ３      作動アーム
Ｒ４      弾性アーム
θ１      第１の角度
θ２      第２の角度
Ｘ１      第１の位置
Ｘ２      第２の位置
Ｘ３      第３の位置
Ｘ４      第４の位置
【図１Ａ】
2006202751.tif 000003
【図１Ｂ】
2006202751.tif 000004
【図２Ａ】
2006202751.tif 000005
【図２Ｂ】
2006202751.tif 000006
【図３Ａ】
2006202751.tif 000007
【図３Ｂ】
2006202751.tif 000008
【図３Ｃ】
2006202751.tif 000009
【図３Ｄ】
2006202751.tif 000010
【図３Ｅ】
2006202751.tif 000011
【図４】
2006202751.tif 000012
【図５Ａ】
2006202751.tif 000013
【図５Ｂ】
2006202751.tif 000014
【図６Ａ】
2006202751.tif 000015
【図６Ｂ】
2006202751.tif 000016
【図６Ｃ】
2006202751.tif 000017
【図６Ｄ】
2006202751.tif 000018
【図７Ａ】
2006202751.tif 000019
【図７Ｂ】
2006202751.tif 000020
【図８Ａ】
2006202751.tif 000021
【図８Ｂ】
2006202751.tif 000022
【図８Ｃ】
2006202751.tif 000023
【図８Ｄ】
2006202751.tif 000024
【図９】
2006202751.tif 000025
【図１０Ａ】
2006202751.tif 000026
【図１０Ｂ】
2006202751.tif 000027
【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
2006202751.tif 000029
【図１２Ａ】
2006202751.tif 000030
【図１２Ｂ】
2006202751.tif 000031
【図１２Ｃ】
2006202751.tif 000032
【図１３Ａ】
2006202751.tif 000033
【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
2006202751.tif 000035
【図１３Ｄ】
2006202751.tif 000036