(57)【要約】【課題】  従来の不動産の物件情報は新聞広告、新聞の折り込みチラシ、不動産情報誌等各種バラバラで知りたい物件の情報を集めるのは手間と時間がかかり非効率的であった。チラシ印刷等は高額な費用がかかり、しかも配達代の経費もかかった。又、不動産チラシに興味のない必要としない人にも配りムダが多かった。【解決手段】  不動産販売において不動産均一価格コーナーを設けインターネットで売買を行う不動産売買。これにより物件情報が集中化され売り手、買い手の売買がイベントのような売買が可能になる。不動産の均一価格コーナーを設けたインターネットはチラシ印刷のように高額な費用もかからず物件情報を必要な人に、必要な時にリアルタイムに提供できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土地、家屋、マンション等の不動産販売において、不動産の均一価格コーナーを設け、インターネットで売買を行う不動産売買。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、土地、家屋、マンション等の不動産販売において不動産の均一価格コーナーを設けた、不動産販売に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、不動産価格は高額であり、百貨店で販売する紳士服、婦人服、１万円均一、２万円均一販売、あるいはスーパーで販売するジャガイモ、タマネギ、２００えん均一といった、均一販売はしなかった。
【特許文献１】    特開２００３−１０８６４７（Ｐ２００３−１０８６４７Ａ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような問題点があった。
不動産には本来、定価というものがないので、その時の土地相場と売り主の希望金額で販売価格が決まってしまう。一方買い手側は希望とする物件情報が少なく、他の物件との比較ができないので高いのか安いのかの判断がつけにくかった。【０００４】  不動産販売情報は新聞広告、新聞折り込みチラシ、不動産情報誌等、各種バラバラで知りたい物件の情報を集めるのは手間と時間がかかり非効率的であった。
本発明は以上のような欠点を解決することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は上記目的を達成するために、物件情報をインターネットで不動産の均一価格コーナーを設け不動産売買を行うものである。
【発明の効果】
【０００６】  本発明はインターネットで不動産の均一価格コーナーを設けて売買を行うので、不動産イベント（催し物〉のようになる。例えば通常（一般）価格と均一価格コーナーを設ける。均一価格コーナーの参加資格は、通常価格から５０万円〜１００万円の値引きとする。
インパクトを与えるため、１物件１００万円の値引きが望ましい。（社会情勢に合わせて値引き金額はスライドできる。）
値引きに制限なしとするので、物件の３割引、５割引（半額）も可能とする。
このように均一価格コーナー（例えば７５０万円均一、１０００万円均一、１２５０万円均一、１５００万円均一、１７５０万円均一‥‥‥‥‥１億円均一‥‥‥）は値引き金額１００万円とした場合、最低額１００万円値引きしていると、はっきり分かり、それ以上の値引き額の物件もあるということである。
はっきりと最低値引き額がわかる均一価格システムであると、少しでも安く良い物件を探している買い手側のお客さんにとって魅力があるものとなる。
予算が２０００万円ならインターネットで２０００万円均一コーナーを見る事ができる。そして通常（一般）価格の２０００万円前後の物件もインターネットで見ることができ、比較もできる。
一方不動産屋も、インターネットで均一価格コーナーを見るお客さんが多ければ多いほど、自社物件をこのインターネットの均一価格コーナー、或いは通常価格に掲載、登録することによって多くの、お客さんに見てもらうことになり商談につながる。
これにより売り手側の不動産屋の参加も多くなりインターネットに多くの物件を掲載、登録することになる。売り手側、買い手側の参加が多くなればなるほど掲載、登録される物件数が増えイベント（催し物）のような均一価格コーナーを設ける事が可能になる。
又、インターネットはペーパーメデァより安く、しかも不動産情報を必要な人に、必要な時にリアルタイムに提供できる。
例えば不動産屋の新聞の折り込みチラシを例にすれば、チラシ印刷、一枚５円ぐらいから、パンフレットのようになったカラー印刷の豪華なものまである。新聞折り込みチラシ配達代が１枚につき３円から７円必要である。
不動産屋の規模にもよるがカラー印刷で少なく見積もって、印刷代４５円、配達代５円、配る軒数２万軒として、（４５＋５）×２００００＝１００００００円である。
しかもチラシは１回まいただけでは効果が出ないので再度まかなければならない。高額である。土地、建物を探している人には不動産チラシも興味を持って情報資料として保存するが。すでに不動産を買った人、興味のない人には、この高額なチラシも極端に言えばゴミである。
確率から言えば、興味を持って見る人は数％（パーセント）である。折り込みチラシがこのようであるから、新聞広告、不動産情報誌、等もおしなべて同じような確率である。
インターネットは不動産チラシのように高額な費用がかからず、チラシの印刷に要する日数もいらない、インターネットに接続すればその場で掲載される。
不動産の均一価格コーナーはインターネットで時事刻々と変化するので毎日が不動産イベントになる。又、イベントをさらに高めるため、色々な企画コーナーを設けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
図１は本発明のビジネスモデルを示す図である。
不動産の均一価格コーナーを設けたインターネットサーバー（１）に各不動産屋（２）が商品の不動産物件を掲載、登録する。購入希望者（３）がインターネットで均一価格コーナーを設けたインターネットサーバー（１）に接続する。例えば購入希望者（３）が東大阪、奈良方面であれば選択肢から選ぶと図２の沿線駅、選択ページが出てくる。
さらに近鉄奈良線を選ぶと図３の一戸建、土地のリストが一覧表となって現れる。
この一覧表の中から予算にあった物件を選ぶと、その物件に関する情報が詰まったページが現れる。
情報のつまつたページには物件概要、所在地、交通、立地、学校の校区、間取り図面、現地地図と交通アクセス、物件の近辺写真、玄関前から家全体の写真、家の各部屋の写真購入希望者（３）が知りたい情報が満載。
数多くの物件の中で気に入った物件があれば販売会社に連絡して実際に案内してもらい、見て気に入れば商談に入れる。【０００８】  実施の形態を一戸建、土地で説明したが、マンション、賃貸住宅等も同様な販売方法ができる。又、東大阪、奈良方面を例にしたが地域を拡大すれば関西版、関東版、北陸版、東北版と日本全国に広げる事ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本発明のビジネスモデルの図である
【図２】  沿線駅順の図である
【図３】  近鉄奈良線、一戸建、土地の一覧表の図である
【符号の説明】
【００１０】    （１）  均一価格コーナーを設けたインターネットサーバー
（２）  不動産屋、建て売り業者、マンション建築業者（ゼネコン）
（３）  購入希望者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
土地、家屋、マンション等の不動産販売において、不動産の安売り販売、均一価格コーナーを設け、インターネットで売買を行う不動産売買。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】実施の形態を一戸建、土地で説明したが、マンション、賃貸住宅等も同様な販売方法ができる。又、東大阪、奈良方面を例にしたが地域を拡大すれば関西版、関東版、北陸版、東北版と日本全国に広げる事ができる。さらに色々な企画コーナーを設けることができる。例えば特売コーナー、特価販売等など、安売りに関するコーナーを設けることができる。