(57)【要約】【課題】  常に安定した体積平均粒子径と、シャープな粒度分布を有するトナーを容易に効率よく製造することができるトナーの製造方法、及び該トナーの製造方法により製造されたトナー等の提供【解決手段】  トナー材料を有機溶媒中に溶解乃至分散させてなる有機溶媒組成物を、水系媒体中に混合し、該混合液に剪断力を与えて、乳化乃至分散させてトナー粒子を乳化乃至分散液中で造粒してなり、前記有機溶媒組成物における全アミン価を０．２０〜０．４０ＫＯＨｍｇ／ｇ毎に変化させた際の乳化乃至分散液中におけるトナー粒子の体積平均粒子径と、該有機溶媒組成物の全アミン価とのプロットを少なくとも２点求め、該プロットから算出した下記数式１で表される相関係数が０．９以上であり、かつ下記数式２で表される回帰直線の傾きが−０．２〜−８となる範囲の条件で、乳化乃至分散を行うトナーの製造方法である。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー材料を有機溶媒中に溶解乃至分散させてなる有機溶媒組成物を、水系媒体中に混合し、該混合液に剪断力を与えて、乳化乃至分散させてトナー粒子を乳化乃至分散液中で造粒するトナーの製造方法であって、
前記有機溶媒組成物における全アミン価を０．２０〜０．４０ＫＯＨｍｇ／ｇ毎に変化させた際の乳化乃至分散液中におけるトナー粒子の体積平均粒子径（μｍ）と、該有機溶媒組成物の全アミン価（ＫＯＨｍｇ／ｇ）とのプロットを少なくとも２点求め、該プロットから算出した下記数式１で表される相関係数（ｒ）が０．９以上であり、かつ下記数式２で表される回帰直線の傾き（ａ）が−０．２〜−８となる範囲の条件で、乳化乃至分散を行うことを特徴とするトナーの製造方法。
【数１】
2006208861.tif 000009
ただし、前記数式１中、Ｘｉは有機溶媒組成物の全アミン価（ＫＯＨｍｇ／ｇ）を表し、ｍｘはＸｉの平均値を表す。Ｙｉは乳化乃至分散液中におけるトナー粒子の体積平均粒子径（μｍ）を表し、ｍｙはＹｉの平均値を表す。ｎはプロット数を表し、２以上の整数である。
【数２】
2006208861.tif 000010
ただし、前記数式２中、ａは回帰直線の傾きを表し、ｂは切片を表す。Ｘｉ、ｍｘ、Ｙｉ、ｍｙ、及びｎは、上記数式１と同じ意味を表す。
【請求項２】
有機溶媒組成物における全アミン価を変化させた際の乳化乃至分散液中におけるトナー粒子の体積平均粒子径（μｍ）と、該有機溶媒組成物の全アミン価（ＫＯＨｍｇ／ｇ）とのプロットを３点求め、該プロットから算出した相関係数（ｒ）が０．９以上であり、かつ回帰直線の傾き（ａ）が−０．２〜−８となる範囲であり、かつ該３点のプロットのうちの中点の条件で乳化乃至分散を行う請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
有機溶媒組成物と水系媒体との質量比率（有機溶媒組成物：水系媒体）が６０：４０〜２０：８０である請求項１から２のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
有機溶媒組成物における全アミン価が１．０〜１０．０ＫＯＨｍｇ／ｇである請求項１から３のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項５】
有機溶媒組成物における酸価が２〜３０ＫＯＨｍｇ／ｇである請求項１から４のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項６】
有機溶媒組成物と水系媒体とを連続的に供給しながら混合し、該混合液に剪断力を与えて乳化乃至分散を行う請求項１から５のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項７】
トナー材料が、少なくともポリエステル樹脂を含む請求項１から６のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項８】
有機溶媒組成物が、有機溶剤中に、少なくとも活性水素基含有化合物と、該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体と、着色剤とを含むトナー材料を溶解乃至分散させてなり、
水系溶媒中で前記活性水素基含有化合物と、該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体とを反応させて接着性基材を生成しつつ該接着性基材を少なくとも含むトナー粒子を得る請求項１から７のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載のトナーの製造方法により製造されたことを特徴とするトナー。
【請求項１０】
体積平均粒子径が３〜８μｍである請求項９に記載のトナー。
【請求項１１】
体積平均粒子径（Ｄｖ）と個数平均粒子径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．２０以下である請求項９から１０のいずれかに記載のトナー。
【請求項１２】
平均円形度が０．９２〜１．００である請求項９から１１のいずれかに記載のトナー。
【請求項１３】
請求項９から１２のいずれかに記載のトナーを含むことを特徴とする現像剤。
【請求項１４】
一成分現像剤及び二成分現像剤のいずれかである請求項１３に記載の現像剤。
【請求項１５】
請求項９から１２のいずれかに記載のトナーが充填されてなることを特徴とするトナー入り容器。
【請求項１６】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成した静電潜像を請求項９から１２のいずれかに記載のトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１７】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を請求項９から１２のいずれかに記載のトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を請求項９から１２のいずれかに記載のトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含むことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真、静電記録、静電印刷等における静電荷像を現像するためのトナー及びその製造方法、並びに、該トナーを用いた現像剤、トナー入り容器、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真市場では、画像の高品質化のためにトナーの小粒径化や、省エネルギー化のためのトナーの低温定着性が要求されている。特に、省エネルギー化を目的として、画像形成装置を使用可能な状態にしてから画像形成が可能となるまでの待機時間（装置のウォームアップタイム）に要する電力量を可能な限り小さくするため、待機時間の短縮が強く要望されている。しかし、通常の粉砕法により得られるトナーは、小粒径化が困難であり、その形状は不定形で、粒径分布はブロードとなり、定着エネルギーが高いなどの様々な問題点がある。特に定着においては、粉砕法で作製されたトナーは粉砕により離型剤（ワックス）が界面で割れて、表面に多く存在するため離型効果が得られやすくなる反面、キャリアや感光体、更にブレードへの付着が起こりやすく、総合的な性能としては不満足なものであった。
【０００３】
そこで、前記粉砕法による上述の問題点を克服するため、重合法によるトナーの製造方法が種々提案されている。この重合法によれば、トナーの小粒径化が容易であり、粒度分布も、前記粉砕法によるトナーの粒度分布に比べてシャープである上に、ワックスの内包化も可能であるという利点がある。例えば、特許文献１及び特許文献２には、乳化凝集法によるトナーが提案されている。また、これら乳化凝集法における界面活性剤の使用による問題点を改良した技術についても提案されている（特許文献３及び特許文献４参照）。
しかしながら、前記乳化凝集法によるトナーの製造方法では、凝集体からトナー粒子を形成する工程において、長時間、結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上の温度で加熱溶融するため、多大なエネルギーを要するという問題がある。
【０００４】
また、特許文献５には、トナーの流動性改良、低温定着性改良、及びホットオフセット性改良を目的として、ウレタン変性されたポリエステル樹脂の伸長反応物をバインダーとして用いた実用球形度が０．９０〜１．００のトナーが提案されている。
また、小粒径トナーとした場合の粉体流動性、転写性に優れるとともに、耐熱保存性、低温定着性、及び耐ホットオフセット性のいずれにも優れたトナーが提案されている（特許文献６及び特許文献７等参照）。
これらの提案では、イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーを有機溶媒及び水系媒体中でアミンと重付加反応させる高分子量化工程を含むものである。
しかし、これらの提案に係るトナーの製造方法では、乳化粒子を得る際に発生する微粉の制御が困難であり、剪断力による乳化粒子の経時粗大化などの問題があり、安定に粒度分布がシャープな小粒径トナーを得ることは困難であるという課題がある。
【０００５】
また、特許文献８には、樹脂中に着色剤を分散してなる樹脂粒子組成物の製造方法において、全アミン価が１〜１００である高分子型分散剤を使用する技術が提案されている。この提案によれば、所定の全アミン価を有する分散剤を使用することにより、優れた分散安定性が得られる。しかし、前記提案では、微粉の少ないシャープな粒度分布を得ることや、剪断力などの工程条件の変更により、トナー粒子径の微調整を行うことについては開示も示唆もされていない。
【０００６】
したがって常に安定した体積平均粒子径と、シャープな粒度分布を有するトナーを容易に効率よく製造することができるトナーの製造方法、及び該トナーの製造方法により製造され、省エネルギー化を達成できる定着装置に好適であり、長期にわたって現像性が良好で、高画質な画像を形成することが可能なトナー並びに該トナーを用いた関連技術は、未だ提供されていないのが現状である。
【０００７】
【特許文献１】特開昭６３−２８２７５２号公報
【特許文献２】特開平６−２５０４３９号公報
【特許文献３】特開２０００−２７５９０７号公報
【特許文献４】特開２００１−３０５７９７号公報
【特許文献５】特開平１１−１３３６６５号公報
【特許文献６】特開２００２−２８７４００号公報
【特許文献７】特開２００２−３５１１４３号公報
【特許文献８】特開２００２−１９４２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、常に安定した体積平均粒子径と、シャープな粒度分布を有するトナーを容易に効率よく製造することができるトナーの製造方法、及び該トナーの製造方法により製造され、省エネルギー化を達成できる定着装置に好適であり、長期間にわたって現像性が良好で、地汚れやトナー飛散などの発生がない高画質な画像を形成することが可能なトナー、並びに該トナーを用いた現像剤、トナー入り容器、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、少なくとも有機溶媒中にトナー材料を含有する有機溶媒組成物を、水系媒体中に混合し、該混合液に剪断力を与えて、乳化液を得る工程を有するトナーの製造方法において、製造されたトナーが飛散やカブリがなく、長期的に現像性が良好で高画質な画像を形成することが可能な性能を達成し、微粉が少なくシャープな粒度分布を満足させるため、機械的剪断力により乳化乃至分散させた際に発生する微粒子を、少なくすることが重要であることを知見した。
【００１０】
そこで、前記知見に基づき、微粉分級に代表される収率ロス、乳化凝集法に代表されるエネルギー負荷増加など、生産性やコスト増加を伴う微粒子の削減とは異なった手法により、微粉を少なくするための工程条件について検討した結果、有機溶媒組成物の全アミン価と、該全アミン価を所定の範囲内で可変させた時に得られる乳化乃至分散液中のトナーの体積平均粒子径とを線形近似したときの最小二乗法で得た相関係数（ｒ）が０．９以上であり、その回帰直線（近似直線）の傾き（ａ）が−０．２〜−８となる範囲内で乳化乃至分散工程を行うことにより、安定して微粉の少ないシャープな粒度分布を有するトナーを容易に、かつ、無駄なく、効率良く製造できるという知見を得た。
【００１１】
本発明は、本発明者の前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  トナー材料を有機溶媒中に溶解乃至分散させてなる有機溶媒組成物を、水系媒体中に混合し、該混合液に剪断力を与えて、乳化乃至分散させてトナー粒子を乳化乃至分散液中で造粒するトナーの製造方法であって、
前記有機溶媒組成物における全アミン価を０．２０〜０．４０ＫＯＨｍｇ／ｇ毎に変化させた際の乳化乃至分散液中におけるトナー粒子の体積平均粒子径（μｍ）と、該有機溶媒組成物の全アミン価（ＫＯＨｍｇ／ｇ）とのプロットを少なくとも２点求め、該プロットから算出した下記数式１で表される相関係数（ｒ）が０．９以上であり、かつ下記数式２で表される回帰直線の傾き（ａ）が−０．２〜−８となる範囲の条件で、乳化乃至分散を行うことを特徴とするトナーの製造方法である。
【数３】
2006208861.tif 000002
ただし、前記数式１中、Ｘｉは有機溶媒組成物の全アミン価（ＫＯＨｍｇ／ｇ）を表し、ｍｘはＸｉの平均値を表す。Ｙｉは乳化乃至分散液中におけるトナー粒子の体積平均粒子径（μｍ）を表し、ｍｙはＹｉの平均値を表す。ｎはプロット数を表し、２以上の整数である。
【数４】
2006208861.tif 000003
ただし、前記数式２中、ａは回帰直線の傾きを表し、ｂは切片を表す。Ｘｉ、ｍｘ、Ｙｉ、ｍｙ、及びｎは、上記数式１と同じ意味を表す。
＜２＞  有機溶媒組成物における全アミン価を変化させた際の乳化乃至分散液中におけるトナー粒子の体積平均粒子径（μｍ）と、該有機溶媒組成物の全アミン価（ＫＯＨｍｇ／ｇ）とのプロットを３点求め、該プロットから算出した相関係数（ｒ）が０．９以上であり、かつ回帰直線の傾き（ａ）が−０．２〜−８となる範囲であり、かつ該３点のプロットのうちの中点の条件で乳化乃至分散を行う前記＜１＞に記載のトナーの製造方法である。
＜３＞  有機溶媒組成物と水系媒体との質量比率（有機溶媒組成物：水系媒体）が６０：４０〜２０：８０である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のトナーの製造方法である。
＜４＞  有機溶媒組成物における全アミン価が１．０〜１０．０ＫＯＨｍｇ／ｇである前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のトナーの製造方法である。
＜５＞  有機溶媒組成物における酸価が２〜３０ＫＯＨｍｇ／ｇである前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のトナーの製造方法である。
＜６＞  有機溶媒組成物と水系媒体とを連続的に供給しながら混合し、該混合液に剪断力を与えて乳化乃至分散を行う前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のトナーの製造方法である。
＜７＞  トナー材料が、ポリエステル樹脂を含む前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のトナーの製造方法である。
＜８＞  有機溶媒組成物が、有機溶剤中に、少なくとも活性水素基含有化合物と、該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体と、着色剤とを含むトナー材料を溶解乃至分散させてなり、
水系溶媒中で前記活性水素基含有化合物と、該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体とを反応させて接着性基材を生成しつつ該接着性基材を少なくとも含むトナー粒子を得る前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のトナーの製造方法である。
＜９＞  前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のトナーの製造方法により製造されたことを特徴とするトナーである。
＜１０＞  体積平均粒子径が３〜８μｍである前記＜９＞に記載のトナーである。
＜１１＞  体積平均粒子径（Ｄｖ）と個数平均粒子径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．２０以下である前記＜９＞から＜１０＞のいずれかに記載のトナーである。
＜１２＞  平均円形度が０．９２〜１．００である前記＜９＞から＜１１＞のいずれかに記載のトナーである。
＜１３＞  前記＜９＞から＜１２＞のいずれかに記載のトナーを含むことを特徴とする現像剤である。
＜１４＞  一成分現像剤及び二成分現像剤のいずれかである前記＜１３＞に記載の現像剤である。
＜１５＞  前記＜９＞から＜１２＞のいずれかに記載のトナーが充填されてなることを特徴とするトナー入り容器である。
＜１６＞  静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成した静電潜像を前記＜９＞から＜１２＞のいずれかに記載のトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有することを特徴とするプロセスカートリッジである。
＜１７＞  静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を前記＜９＞から＜１２＞のいずれかに記載のトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有することを特徴とする画像形成装置である。
＜１８＞  静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を前記＜９＞から＜１２＞のいずれかに記載のトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含むことを特徴とする画像形成方法である。
【００１２】
本発明のトナーの製造方法は、トナー材料を有機溶媒中に溶解乃至分散させてなる有機溶媒組成物を、水系媒体中に混合し、該混合液に剪断力を与えて、乳化乃至分散させてトナー粒子を乳化乃至分散液中で造粒し、前記有機溶媒組成物における全アミン価を０．２０〜０．４０ＫＯＨｍｇ／ｇ毎に変化させた際の乳化乃至分散液中におけるトナー粒子の体積平均粒子径（μｍ）と、該有機溶媒組成物の全アミン価（ＫＯＨｍｇ／ｇ）とのプロットを少なくとも２点求め、該プロットから算出した下記数式１で表される相関係数（ｒ）が０．９以上であり、かつ下記数式２で表される回帰直線の傾き（ａ）が−０．２〜−８となる範囲の条件で、乳化乃至分散を行う。その結果、常に安定した体積平均粒子径と、シャープな粒度分布を有し、微粉の少ないトナーを容易、かつ、無駄なく、効率よく製造することができる。
【００１３】
本発明のトナーは、本発明の前記トナーの製造方法により製造される。その結果、省エネルギー化を達成できる定着装置に好適であり、長期間にわたって現像性が良好で、地汚れやトナー飛散などの発生がないトナーを提供できる。
【００１４】
本発明の現像剤は、本発明の前記トナーを含む。このため、該現像剤を用いて電子写真法により画像形成を行うと、省エネルギー化が図れ、長期間にわたって現像性が良好で、地汚れやトナー飛散などの発生がない、高画質が得られる。
【００１５】
本発明のトナー入り容器は、本発明の前記トナーを容器中に収容してなる。このため、該トナー入り容器に収容されたトナーを用いて電子写真法により画像形成を行うと、その結果、省エネルギー化が図れ、長期間にわたって現像性が良好で、地汚れやトナー飛散などの発生がない、高画質が得られる。
【００１６】
本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成した静電潜像を本発明の前記トナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有する。該プロセスカートリッジは、画像形成装置に着脱可能であり、利便性に優れ、また、本発明の前記トナーを用いるので、その結果、省エネルギー化が図れ、長期間にわたって現像性が良好で、地汚れやトナー飛散などの発生がない、高画質が得られる。
【００１７】
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像を本発明の前記トナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、該可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有する。該画像形成装置においては、前記静電潜像形成手段が、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する。前記転写手段が、前記可視像を記録媒体に転写される。前記定着手段が、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる。その結果、省エネルギー化が図れ、長期間にわたって現像性が良好で、地汚れやトナー飛散などの発生がない、高画質な電子写真画像が形成できる。
【００１８】
本発明の画像形成方法は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を本発明の前記トナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含む。該画像形成方法においては、前記静電潜像形成工程において、静電潜像担持体上に静電潜像が形成される。前記転写工程において、前記可視像が記録媒体に転写される。前記定着工程において、前記記録媒体に転写された転写像が定着される。その結果、省エネルギー化が図れ、長期間にわたって現像性が良好で、地汚れやトナー飛散などの発生がない、高画質な電子写真画像が形成できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、従来における問題を解決することができ、常に安定した体積平均粒子径と、シャープな粒度分布を有するトナーを容易に効率よく製造することができるトナーの製造方法、及び該トナーの製造方法により製造され、省エネルギー化を達成できる定着装置に好適であり、長期にわたって現像性が良好で、地汚れやトナー飛散などの発生がない高画質な画像を形成することが可能なトナー、並びに該トナーを用いた現像剤、トナー入り容器、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（トナー及びトナーの製造方法）
本発明のトナーは、本発明のトナーの製造方法により得られる。
本発明のトナーの製造方法は、トナー材料を有機溶媒中に溶解乃至分散させてなる有機溶媒組成物を、水系媒体中に混合し、該混合液に剪断力を与えて、乳化乃至分散させてトナー粒子を乳化乃至分散液中で造粒する工程を含んでなり、更に必要に応じてその他の工程を含んでなる。
以下、本発明のトナーの製造方法の説明を通じて、本発明のトナーの詳細についても明らかにする。
【００２１】
本発明のトナーの製造方法においては、前記有機溶媒組成物における全アミン価を０．２０〜０．４０ＫＯＨｍｇ／ｇ毎に変化させた際の乳化乃至分散液中におけるトナー粒子の体積平均粒子径（μｍ）と、該有機溶媒組成物の全アミン価（ＫＯＨｍｇ／ｇ）とのプロットを少なくとも２点求め、該プロットから算出した下記数式１で表される相関係数（ｒ）が０．９以上であり、かつ下記数式２で表される回帰直線の傾き（ａ）が−０．２〜−８となる範囲の条件で、乳化乃至分散を行う。この場合、前記相関係数（ｒ）は０．９２以上が好ましく、前記傾き（ａ）は−０．５〜−６．０が好ましい。また、前記プロット数は、少なくとも２点であり、３点以上が好ましい。
前記相関係数（ｒ）が０．９未満である場合、又は、回帰直線（近似直線）の傾き（ａ）が−８未満の場合は、有機溶媒組成物を調製する際のわずかの振れにより、トナーの体積平均粒子径が大きく変動してしまい、安定して均一な乳化乃至分散液が得られない。一方、回帰直線（近似直線）の傾き（ａ）が−０．２よりフラットな場合は、均一な乳化分散液を得ることは可能であるが、系内が安定すぎるため、発生した微粉の合着除去が難しく、また、剪断力などの工程条件の変更による目標とする体積平均粒子径への微調整が困難となる。
【００２２】
【数５】
2006208861.tif 000004
ただし、前記数式１中、Ｘｉは有機溶媒組成物の全アミン価（ＫＯＨｍｇ／ｇ）を表し、ｍｘはＸｉの平均値を表す。Ｙｉは乳化乃至分散液中におけるトナー粒子の体積平均粒子径（μｍ）を表し、ｍｙはＹｉの平均値を表す。ｎはプロット数を表し、２以上の整数である。
【数６】
2006208861.tif 000005
ただし、前記数式２中、ａは回帰直線の傾きを表し、ｂは切片を表す。Ｘｉ、ｍｘ、Ｙｉ、ｍｙ、及びｎは、上記数式１と同じ意味を表す。
【００２３】
また、上記トナーの製造方法においては、乳化乃至分散を行う最適なポイントが存在する。３点での測定点による相関係数（ｒ）が０．９以上であり、その回帰直線（近似直線）の傾き（ａ）が−０．２〜−８となる範囲内となる時に、その３点の中点で乳化乃至分散を行うことが特に好ましい。この中点で乳化乃至分散を行うことは、トナー体積平均粒子径が大きく変動してしまう不安定領域と、微粉抑制と粒子径調整が困難な超安定領域の中心で乳化分散を行うことになるため、有機溶媒組成物の品質振れによる乳化挙動の変動や、狙い粒子径への微調整を行う際の余裕度があるため、無駄なく、目標とするトナー粒子が得られる。
【００２４】
ここで、前記相関係数及び回帰式の測定は、有機溶媒組成物の全アミン価に対しトナー粒子の体積平均粒子径をプロットし、該プロットの関係を最小二乗法と同様の計算式である、上記数式１及び数式２を用いて算出する。
具体的には、（１）表計算ソフトＥｘｃｅｌを使用し、Ｘ軸として全アミン価の値を入力し、Ｙ軸として体積平均粒子径の値を入力する。（２）Ｅｘｃｅｌのグラフ機能を利用して散布図を作成する。（３）近似曲線を求め、線形近似を選択し、回帰直線と相関係数を算出することができる。
【００２５】
前記有機溶媒組成物と水系媒体との質量比率（有機溶媒組成物：水系媒体）は６０：４０〜２０：８０が好ましく、５０：５０〜３０：７０がより好ましい。前記有機溶媒組成物が６０質量％よりも多い場合は、乳化状態が不安定となり、乳化液の粗大化が顕著となり、連続的に安定な粒子径が得られないことがある。一方、水系媒体が８０質量％よりも多い場合は、油滴粒子の剪断力による切断が不十分となり、トナーの小粒径化が困難となることがある。
【００２６】
前記有機溶媒組成物における全アミン価は、１．０〜１０．０ＫＯＨｍｇ／ｇが好ましく、２．０〜８．０ＫＯＨｍｇ／ｇがより好ましい。全アミン価付与については、乳化時の系内安定性と乳化粒子径を制御する上で重要であり、全アミン価が１ＫＯＨｍｇ／ｇ未満であると、非常に系内が不安定となりやすくなり相関係数（ｒ）が低くなり、安定な乳化が困難となることがあり、１０ＫＯＨｍｇ／ｇを超えると、系内が安定すぎるため、回帰直線（近似直線）の傾き（ａ）がフラットになり易く、目標とするトナー粒子径への制御が困難となることがある。
【００２７】
前記乳化乃至分散液中におけるトナー粒子の体積平均粒子径は３〜８μｍが好ましく、また、その個数平均粒径との比（Ｄｖ／Ｄｎ）は１．２０以下であることが好ましい。
ここで、前記トナー粒子の平均粒径及び粒度分布は、コールターカウンターＴＡ−II型を用い、個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科技研社製）と、ＰＣ９８０１パーソナルコンピューター（ＮＥＣ社製）とを接続して測定することができる。
【００２８】
前記有機溶媒組成物における酸価は、２〜３０ＫＯＨｍｇ／ｇが好ましく、３〜２０ＫＯＨｍｇ／ｇがより好ましい。前記酸価が２ＫＯＨｍｇ／ｇ未満であると、トナーの紙への接着性が低下することがあり、３０ＫＯＨｍｇ／ｇを超えると、乳化時の系内安定性が増してしまい、微粒子の合着が進まなくなるため、シャープな粒度分布のトナーが得難くなることがある。
【００２９】
ここで、前記全アミン価及び酸価は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ２５０１、ＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠した方法により測定することができる。ただし、サンプルが溶解しない場合は、溶媒にジオキサン又はＴＨＦ等の溶媒を用いる。
【００３０】
本発明のトナーの製造方法は、トナー材料を有機溶媒中に溶解乃至分散させてなる有機溶媒組成物を、水系媒体中に混合し、該混合液に剪断力を与えて、乳化乃至分散させてトナー粒子を乳化乃至分散液中で造粒する。
この場合、反応が完結した高分子成分の有機溶媒中への溶解、または分散は困難なことから、本発明においては、耐オフセット性を発現させるために必要な高分子成分を、粒子内に均一に導入するために、有機溶媒組成物としては、有機溶剤中に、少なくとも活性水素基含有化合物と、該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体と、着色剤とを含むトナー材料を溶解乃至分散させてなり、
水系溶媒中で前記活性水素基含有化合物と、該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体とを反応させて接着性基材を生成しつつ該接着性基材を少なくとも含むトナー粒子を作製することが好ましい。
【００３１】
−有機溶媒−
前記有機溶媒としては、前記トナー材料を溶解乃至分散可能な溶媒であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、除去の容易性の点で沸点が１５０℃未満の揮発性のものが好ましく、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、等が挙げられる。これらの中でも、トルエン、キシレン、ベンゼン、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、等が好ましく、酢酸エチルが特に好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記有機溶剤の使用量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記トナー材料１００質量部に対し、４０〜３００質量部が好ましく、６０〜１４０質量部がより好ましく、８０〜１２０質量部が更に好ましい。
【００３２】
前記乳化乃至分散液の調製は、前記トナー溶液を水系媒体中に分散させることにより行う。
前記トナー溶液を前記水系媒体中に分散させると、該水系媒体中に、前記トナー溶液からなる分散体（油滴）が形成される。
【００３３】
−水系媒体−
前記水系媒体としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、水、該水と混和可能な溶剤、これらの混合物、などが挙げられるが、これらの中でも、水が特に好ましい。
前記水と混和可能な溶剤としては、前記水と混和可能であれば特に制限はなく、例えば、アルコール、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類、低級ケトン類、などが挙げられる。
前記アルコールとしては、例えば、メタノール、イソプロパノール、エチレングリコール等が挙げられる。前記低級ケトン類としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン等が挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
前記乳化乃至分散の方法としては特に制限はなく、公知の分散機等を用いて適宜選択することがでるが、前記有機溶媒組成物と前記水系媒体とを連続的に供給しながら混合し、該混合液に剪断力を与えて行うことが工業的に好ましい。バッチ式で量産化を行った場合、乳化を行う反応槽の容量が大きくなり、それに適合する分散機、又は乳化機のサイズもおおきくなってしまい。非常に大きなエネルギー負荷が掛かるが、連続式の場合には、小型の分散機、又は、乳化機を使用することにより、少ないランニングコストで量産化が可能である。
前記分散機としては、例えば、低速せん断式分散機、高速剪断式分散機、摩擦式分散機、高圧ジェット式分散機、超音波分散機、などが挙げられる。これらの中でも、前記分散体（油滴）の粒径を２〜２０μｍに制御することができる点で、高速剪断式分散機が好ましい。
前記高速剪断式分散機を用いた場合、回転数、分散時間、分散温度などの条件については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記回転数としては、１，０００〜３０，０００ｒｐｍが好ましく、５，０００〜２０，０００ｒｐｍがより好ましく、前記分散時間としては、バッチ方式の場合は、０．１〜５分が好ましく、前記分散温度としては、加圧下において０〜１５０℃が好ましく、４０〜９８℃がより好ましい。なお、前記分散温度は高温である方が一般に分散が容易である。
【００３５】
−接着性基材−
前記接着性基材は、紙等の記録媒体に対し接着性を示し、前記活性水素基含有化合物及び該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体を前記水系媒体中で反応させてなる接着性ポリマーを少なくとも含み、更に公知の結着樹脂から適宜選択した結着樹脂を含んでいてもよい。
【００３６】
前記接着性基材の重量平均分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、３，０００以上が好ましく、５，０００〜１，０００，０００がより好ましく、７，０００〜５００，０００が特に好ましい。
前記重量平均分子量が、３，０００未満であると、耐ホットオフセット性が悪化することがある。
【００３７】
前記接着性基材のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、３０〜７０℃が好ましく、４０〜６５℃がより好ましい。前記トナーでは、架橋反応、伸長反応したポリエステル樹脂が共存していることにより、従来のポリエステル系トナーと比較してガラス転移温度が低くても良好な保存性を示すものである。
前記ガラス転移温度（Ｔｇ）が、３０℃未満であると、トナーの耐熱保存性が悪化することがあり、７０℃を超えると、低温定着性が十分でないことがある。
【００３８】
前記ガラス転移温度は、例えば、ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−1００（理学電機社製）を用いて、以下の方法により測定することができる。まず、トナー約１０ｍｇをアルミニウム製の試料容器に入れ、試料容器をホルダーユニットにのせ、電気炉中にセットする。室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱した後、１５０℃で１０ｍｉｎ間放置し、室温まで試料を冷却して１０ｍｉｎ放置する。その後、窒素雰囲気下、１５０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱して示差走査熱量計（ＤＳＣ）によりＤＳＣ曲線を計測する。得られたＤＳＣ曲線から、ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−1００システム中の解析システムを用いて、ガラス転移温度（Ｔｇ）近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点からガラス転移温度（Ｔｇ）を算出することができる。
【００３９】
前記接着性基材の具体例としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ポリエステル系樹脂、などが特に好適に挙げられる。
前記ポリエステル系樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ウレア変性ポリエステル系樹脂、などが特に好適に挙げられる。
前記ウレア変性ポリエステル系樹脂は、前記活性水素基含有化合物としてのアミン類（Ｂ）と、該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体としてのイソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）とを前記水系媒体中で反応させて得られる。
前記ウレア変性ポリエステル系樹脂は、ウレア結合のほかに、ウレタン結合を含んでいてもよく、この場合、該ウレア結合と該ウレタン結合との含有モル比（ウレア結合／ウレタン結合）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００／０〜１０／９０が好ましく、８０／２０〜２０／８０がより好ましく、６０／４０〜３０／７０が特に好ましい。
前記ウレア結合が１０未満であると、耐ホットオフセット性が悪化することがある。
【００４０】
前記ウレア変性ポリエステル樹脂の好ましい具体例としては、以下（１）から（１０）、即ち、（１）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物との混合物、（２）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物、（３）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物、（４）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物、（５）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーを、ヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物、（６）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物、（７）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをエチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物、（８）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をジフェニルメタンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物との混合物、（９）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸／ドデセニルコハク酸無水物の重縮合物をジフェニルメタンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物、（１０）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をトルエンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物との混合物、等が好適に挙げられる。
【００４１】
−−−活性水素基含有化合物−−−
前記活性水素基含有化合物は、前記水系媒体中で、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体が伸長反応、架橋反応等する際の伸長剤、架橋剤等として作用する。
前記活性水素基含有化合物としては、活性水素基を有していれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体が前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）である場合には、該イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）と伸長反応、架橋反応等の反応により高分子量化可能な点で、前記アミン類（Ｂ）が好適である。
前記活性水素基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水酸基（アルコール性水酸基又はフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、アルコール性水酸基、が特に好ましい。
【００４２】
前記アミン類（Ｂ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ジアミン（Ｂ１）、３価以上のポリアミン（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）等、が挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ジアミン（Ｂ１）、ジアミン（Ｂ１）と少量の３価以上のポリアミン（Ｂ２）との混合物、が特に好ましい。
【００４３】
前記ジアミン（Ｂ１）としては、例えば、芳香族ジアミン、脂環式ジアミン、脂肪族ジアミン、等が挙げられる。該芳香族ジアミンとしては、例えば、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’ジアミノジフェニルメタン等が挙げられる。該脂環式ジアミンとしては、例えば、４，４’−ジアミノ−３，３’ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミン等が挙げられる。該脂肪族ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等が挙げられる。
前記３価以上のポリアミン（Ｂ２）としては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、等が挙げられる。
前記アミノアルコール（Ｂ３）としては、例えば、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリン、等が挙げられる。
前記アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、例えば、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタン、等が挙げられる。
前記アミノ酸（Ｂ５）としては、例えば、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸、等が挙げられる。
前記Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、例えば、前記（Ｂ１）から（Ｂ５）のいずれかのアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）から得られるケチミン化合物、オキサゾリゾン化合物、等が挙げられる。
【００４４】
なお、前記活性水素基含有化合物と前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体との伸長反応、架橋反応等を停止させるには、反応停止剤を用いることができる。該反応停止剤を用いると、前記接着性基材の分子量等を所望の範囲に制御することができる点で好ましい。該反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミン等）、又はこれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）、などが挙げられる。
【００４５】
前記アミン類（Ｂ）と、前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）との混合比率としては、前記イソシアネート基含有プレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、前記アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の混合当量比（［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］）が、１／３〜３／１であるのが好ましく、１／２〜２／１であるのがより好ましく、１／１．５〜１．５／１であるのが特に好ましい。
前記混合当量比（［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］）が、１／３未満であると、低温定着性が低下することがあり、３／１を超えると、前記ウレア変性ポリエステル樹脂の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化することがある。
【００４６】
−−−活性水素基含有化合物と反応可能な重合体−−−
前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体（以下「プレポリマー」と称することがある）としては、前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位を少なくとも有しているものであれば特に制限はなく、公知の樹脂等の中から適宜選択することができ、例えば、ポリオール樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、これらの誘導体樹脂、等が挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、溶融時の高流動性、透明性の点で、ポリエステル樹脂が特に好ましい。
【００４７】
前記プレポリマーにおける前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位としては、特に制限はなく、公知の置換基等の中から適宜選択することができるが、例えば、イソシアネート基、エポキシ基、カルボン酸、酸クロリド基、等が挙げられる。
これらは、１種単独で含まれていてもよいし、２種以上が含まれていてもよい。これらの中でも、イソシアネート基が特に好ましい。
【００４８】
前記プレポリマーの中でも、高分子成分の分子量を調節し易く、乾式トナーにおけるオイルレス低温定着特性、特に定着用加熱媒体への離型オイル塗布機構のない場合でも良好な離型性及び定着性を確保できる点で、ウレア結合生成基含有ポリエステル樹脂（ＲＭＰＥ）であるのが特に好ましい。
前記ウレア結合生成基としては、例えば、イソシアネート基、等が挙げられる。前記ウレア結合生成基含有ポリエステル樹脂（ＲＭＰＥ）における該ウレア結合生成基が該イソシアネート基である場合、該ポリエステル樹脂（ＲＭＰＥ）としては、前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）等が特に好適に挙げられる。
【００４９】
前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）との重縮合物であり、かつ前記活性水素基含有ポリエステル樹脂をポリイソシアネート（ＰＩＣ）と反応させてなるもの、等が挙げられる。
【００５０】
前記ポリオール（ＰＯ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジオール（ＤＩＯ）、３価以上のポリオール（ＴＯ）、ジオール（ＤＩＯ）と３価以上のポリオール（ＴＯ）との混合物、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記ジオール（ＤＩＯ）単独、又は前記ジオール（ＤＩＯ）と少量の前記３価以上のポリオール（ＴＯ）との混合物、等が好ましい。
【００５１】
前記ジオール（ＤＩＯ）としては、例えば、アルキレングリコール、アルキレンエーテルグリコール、脂環式ジオール、脂環式ジオールのアルキレンオキサイド付加物、ビスフェノール類、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、等が挙げられる。
前記アルキレングリコールとしては、炭素数２〜１２のものが好ましく、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等が挙げられる。前記アルキレンエーテルグリコールとしては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等が挙げられる。前記脂環式ジオールとしては、例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。前記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、前記脂環式ジオールに対し、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加物したもの等が挙げられる。前記ビスフェノール類としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等が挙げられる。前記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、前記ビスフェノール類に対し、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加物したもの等が挙げられる。
これらの中でも、炭素数２〜１２のアルキレングリコール、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物等が好ましく、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物と炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの混合物が特に好ましい。
【００５２】
前記３価以上のポリオール（ＴＯ）としては、３〜８価又はそれ以上のものが好ましく、例えば、３価以上の多価脂肪族アルコール、３価以上のポリフェノール類、３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、等が挙げられる。
前記３価以上の多価脂肪族アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等が挙げられる。前記３価以上のポリフェノール類としては、例えば、トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等が挙げられる。前記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、前記３価以上のポリフェノール類に対し、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加物したもの等が挙げられる。
【００５３】
前記ジオール（ＤＩＯ）と前記３価以上のポリオール（ＴＯ）との混合物における、前記ジオール（ＤＩＯ）と前記３価以上のポリオール（ＴＯ）との混合質量比（ＤＩＯ：ＴＯ）としては、１００：０．０１〜１０が好ましく、１００：０．０１〜１がより好ましい。
【００５４】
前記ポリカルボン酸（ＰＣ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ジカルボン酸（ＤＩＣ）、３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）、ジカルボン酸（ＤＩＣ）と３価以上のポリカルボン酸との混合物、等が挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ジカルボン酸（ＤＩＣ）単独、又はＤＩＣと少量の３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）との混合物が好ましい。
前記ジカルボン酸としては、例えば、アルキレンジカルボン酸、アルケニレンジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、等が挙げられる。
前記アルキレンジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等が挙げられる。前記アルケニレンジカルボン酸としては、炭素数４〜２０のものが好ましく、例えば、マレイン酸、フマール酸等が挙げられる。前記芳香族ジカルボン酸としては、炭素数８〜２０のものが好ましく、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等が挙げられる。
これらの中でも、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸、炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸が好ましい。
【００５５】
前記３価以上のポリカルボン酸（ＴＯ）としては、３〜８価又はそれ以上のものが好ましく、例えば、芳香族ポリカルボン酸、等が挙げられる。
前記芳香族ポリカルボン酸としては、炭素数９〜２０のものが好ましく、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸等が挙げられる。
【００５６】
前記ポリカルボン酸（ＰＣ）としては、前記ジカルボン酸（ＤＩＣ）、前記３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）、及び、前記ジカルボン酸（ＤＩＣ）と前記３価以上のポリカルボン酸との混合物、から選択されるいずれかの酸無水物又は低級アルキルエステル物を用いることもできる。前記低級アルキルエステルとしては、例えば、メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル等が挙げられる。
【００５７】
前記ジカルボン酸（ＤＩＣ）と前記３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）との混合物における前記ジカルボン酸（ＤＩＣ）と前記３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）との混合質量比（ＤＩＣ：ＴＣ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１００：０．０１〜１０が好ましく、１００：０．０１〜１がより好ましい。
【００５８】
前記ポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）とを重縮合反応させる際の混合比率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記ポリオール（ＰＯ）における水酸基［ＯＨ］と、前記ポリカルボン酸（ＰＣ）におけるカルボキシル基［ＣＯＯＨ］との当量比（［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］）が、通常、２／１〜１／１であるのが好ましく、１．５／１〜１／１であるのがより好ましく、１．３／１〜１．０２／１であるのが特に好ましい。
【００５９】
前記ポリオール（ＰＯ）の前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、０．５〜４０質量％が好ましく、１〜３０質量％がより好ましく、２〜２０質量％が特に好ましい。
前記含有量が、０．５質量％未満であると、耐ホットオフセット性が悪化し、トナーの耐熱保存性と低温定着性とを両立させることが困難になることがあり、４０質量％を超えると、低温定着性が悪化することがある。
【００６０】
前記ポリイソシアネート（ＰＩＣ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート、イソシアヌレート類、これらのフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたもの、などが挙げられる。
前記脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、テトラデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサンジイソシアネート、テトラメチルヘキサンジイソシアネート等が挙げられる。前記脂環式ポリイソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。前記芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、ジフェニレン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジイソシアナト−３，３’−ジメチルジフェニル、３−メチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルエーテル−４，４’−ジイソシアネート等が挙げられる。前記芳香脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。前記イソシアヌレート類としては、例えば、トリス−イソシアナトアルキル−イソシアヌレート、トリイソシアナトシクロアルキル−イソシアヌレート等が挙げられる。
これらは、１種単独でも使用することができ、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
前記ポリイソシアネート（ＰＩＣ）と、前記活性水素基含有ポリエステル樹脂（例えば水酸基含有ポリエステル樹脂）とを反応させる際の混合比率としては、該ポリイソシアネート（ＰＩＣ）におけるイソシアネート基［ＮＣＯ］と、該水酸基含有ポリエステル樹脂における水酸基［ＯＨ］との混合当量比（［ＮＣＯ］／［ＯＨ］）が、通常、５／１〜１／１であるのが好ましく、４／１〜１．２／１であるのがより好ましく、３／１〜１．５／１であるのが特に好ましい。
前記イソシアネート基［ＮＣＯ］が、５を超えると、低温定着性が悪化することがあり、１未満であると、耐オフセット性が悪化することがある。
【００６２】
前記ポリイソシアネート（ＰＩＣ）の前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、０．５〜４０質量％が好ましく、１〜３０質量％がより好ましく、２〜２０質量％が更に好ましい。
前記含有量が、０．５質量％未満であると、耐ホットオフセット性が悪化し、耐熱保存性と低温定着性とを両立させることが困難になることがあり、４０質量％を超えると、低温定着性が悪化することがある。
【００６３】
前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）の１分子当たりに含まれるイソシアネート基の平均数としては、１以上が好ましく、１．２〜５がより好ましく、１．５〜４がより好ましい。
前記イソシアネート基の平均数が、１未満であると、前記ウレア結合生成基で変性されているポリエステル樹脂（ＲＭＰＥ）の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化することがある。
【００６４】
前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）による分子量分布で、１，０００〜３０，０００が好ましく、１，５００〜１５，０００がより好ましい。該重量平均分子量（Ｍｗ）が、１，０００未満であると、耐熱保存性が悪化することがあり、３０，０００を超えると、低温定着性が悪化することがある。
【００６５】
前記ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による分子量分布の測定は、例えば、以下のようにして行うことができる。
すなわち、まず、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させる。この温度でカラム溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を毎分１ｍｌの流速で流し、試料濃度を０．０５〜０．６質量％に調整した樹脂のテトラヒドロフラン試料溶液を５０〜２００μｌ注入して測定する。前記試料における分子量の測定に当たっては、試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。前記検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．又は東洋ソーダ工業社製の分子量が６×１０２、２．１×１０２、４×１０２、１．７５×１０４、１．１×１０５、３．９×１０５、８．６×１０５、２×１０６、及び４．４８×１０６のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いることが好ましい。なお、前記検出器としてはＲＩ（屈折率）検出器を用いることができる。
【００６６】
−−−結着樹脂−−−
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエステル樹脂等が挙げられるが、特に、未変性ポリエステル樹脂（変性されていないポリエステル樹脂）が好ましい。
前記未変性ポリエステル樹脂を前記トナー中に含有させると、低温定着性及び光沢性を向上させることができる。
前記未変性ポリエステル樹脂としては、前記ウレア結合生成基含有ポリエステル樹脂と同様のもの、即ちポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）との重縮合物、等が挙げられる。該未変性ポリエステル樹脂は、その一部が前記ウレア結合生成基含有ポリエステル系樹脂（ＲＭＰＥ）と相溶していること、すなわち、互いに相溶可能な類似の構造であるのが、低温定着性、耐ホットオフセット性の点で好ましい。
【００６７】
前記未変性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）による分子量分布で、１，０００〜３０，０００が好ましく、１，５００〜１５，０００がより好ましい。前記重量平均分子量（Ｍｗ）が、１，０００未満であると、耐熱保存性が悪化することがあるので、上述したように前記重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００未満である成分の含有量は、８〜２８質量％であることが必要である。一方、前記重量平均分子量（Ｍｗ）が３０，０００を超えると、低温定着性が悪化することがある。
前記未変性ポリエステル樹脂のガラス転移温度としては、通常３０〜７０℃であり、３５〜６０℃がより好ましく、３５〜５０℃が更に好ましい。前記ガラス転移温度が、３０℃未満であると、トナーの耐熱保存性が悪化することがあり、７０℃を超えると、低温定着性が不十分となることがある。
前記未変性ポリエステル樹脂の水酸基価としては、５ｍｇＫＯＨ／ｇが以上が好ましく、１０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、２０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇが更に好ましい。前記水酸基価が、５未満であると、耐熱保存性と低温定着性とが両立し難くなることがある。
前記未変性ポリエステル樹脂の酸価としては、１．０〜５０．０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、１．０〜３０．０がより好ましい。一般に前記トナーに酸価をもたせることによって負帯電性となり易くなる。
前記未変性ポリエステル樹脂を前記トナーに含有させる場合、前記ウレア結合生成基含有ポリエステル系樹脂（ＲＭＰＥ）と該未変性ポリエステル樹脂（ＰＥ）との混合質量比（ＲＭＰＥ／ＰＥ）としては、５／９５〜２５／７５が好ましく、１０／９０〜２５／７５がより好ましい。
前記未変性ポリエステル樹脂（ＰＥ）の混合質量比が、９５を超えると、耐ホットオフセット性が悪化することがあり、７５未満であると、低温定着性や画像の光沢性が悪化することがある。
【００６８】
−−その他の成分−−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、離型剤、帯電制御剤、樹脂微粒子、無機微粒子、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料、金属石鹸、等が挙げられる。
【００６９】
前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、ワックス類、等が好適に挙げられる。
前記ワックス類としては、例えば、カルボニル基含有ワックス、ポリオレフィンワックス、長鎖炭化水素、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、カルボニル基含有ワックスが好ましい。
前記カルボニル基含有ワックスとしては、例えば、ポリアルカン酸エステル、ポリアルカノールエステル、ポリアルカン酸アミド、ポリアルキルアミド、ジアルキルケトン、等が挙げられる。前記ポリアルカン酸エステルとしては、例えば、カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１,１８-オクタデカンジオールジステアレート等が挙げられる。前記ポリアルカノールエステルとしては、例えば、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート等が挙げられる。前記ポリアルカン酸アミドとしては、例えば、ジベヘニルアミド等が挙げられる。前記ポリアルキルアミドとしては、例えば、トリメリット酸トリステアリルアミド等が挙げられる。前記ジアルキルケトンとしては、例えば、ジステアリルケトン等が挙げられる。これらカルボニル基含有ワックスの中でも、ポリアルカン酸エステルが特に好ましい。
前記ポリオレフィンワッックスとしては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等が挙げられる。
前記長鎖炭化水素としては、例えば、パラフィンワッックス、サゾールワックス等が挙げられる。
【００７０】
前記離型剤の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４０〜１６０℃が好ましく、５０〜１２０℃がより好ましく、６０〜９０℃が特に好ましい。
前記融点が、４０℃未満であると、ワックスが耐熱保存性に悪影響を与えることがあり、１６０℃を超えると、低温での定着時にコールドオフセットを起こし易いことがある。
前記離型剤の溶融粘度としては、該ワックスの融点より２０℃高い温度での測定値として、５〜１０００ｃｐｓが好ましく、１０〜１００ｃｐｓがより好ましい。
前記溶融粘度が、５ｃｐｓ未満であると、離型性が低下することがあり、１０００ｃｐｓを超えると、耐ホットオフセット性、低温定着性への向上効果が得られなくなることがある。
【００７１】
前記離型剤の前記トナーにおける含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０〜４０質量％が好ましく、３〜３０質量％がより好ましい。
前記含有量が、４０質量％を超えると、トナーの流動性が悪化することがある。
【００７２】
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、公知のもの中から目的に応じて適宜選択することができるが、有色材料を用いると色調が変化することがあるため、無色乃至白色に近い材料が好ましく、例えば、トリフェニルメタン系染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又はその化合物、タングステンの単体又はその化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸の金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記帯電制御剤は、市販品を使用してもよく、該市販品としては、例えば、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物、等が挙げられる。
前記帯電制御剤は、前記マスターバッチと共に溶融混練させた後、溶解乃至分散させてもよく、あるいは前記トナーの各成分と共に前記有機溶剤に直接、溶解乃至分散させる際に添加してもよく、あるいはトナー粒子製造後にトナー表面に固定させてもよい。
【００７３】
前記帯電制御剤の前記トナーにおける含有量としては、前記結着樹脂の種類、添加剤の有無、分散方法等により異なり、一概に規定することができないが、例えば、前記結着樹脂１００質量部に対し、０．１〜１０質量部が好ましく、０．２〜５質量部がより好ましい。該含有量が、０．１質量部未満であると、帯電制御性が得られないことがあり、１０質量部を超えると、トナーの帯電性が大きくなりすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させて、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や画像濃度の低下を招くことがある。
【００７４】
前記樹脂微粒子としては、水系媒体中で水性分散液を形成しうる樹脂であれば特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができ、熱可塑性樹脂であってもよいし、熱硬化性樹脂でもよく、例えば、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、微細な球状の樹脂樹脂粒子の水性分散液が得られ易い点で、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂及びポリエステル樹脂から選択される少なくとも１種で形成されているのが好ましい。
なお、前記ビニル樹脂は、ビニルモノマーを単独重合又は共重合したポリマーであり、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、などが挙げられる。
また、前記樹脂微粒子としては、少なくとも２つの不飽和基を有する単量体を含んでなる共重合体を用いることもできる。
前記少なくとも２つの不飽和基を持つ単量体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（「エレミノールＲＳ−３０」；三洋化成工業製）、ジビニルベンゼン、１，６−ヘキサンジオールアクリレートなどが挙げられる。
【００７５】
前記樹脂微粒子は、目的に応じて適宜選択した公知の方法に従って重合させることにより得ることができるが、該樹脂微粒子の水性分散液として得るのが好ましい。該樹脂微粒子の水性分散液の調製方法としては、例えば、（１）前記ビニル樹脂の場合、ビニルモノマーを出発原料として、懸濁重合法、乳化重合法、シード重合法及び分散重合法から選択されるいずれかの重合反応により、直接、樹脂微粒子の水性分散液を製造する方法、（２）前記ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の重付加乃至縮合系樹脂の場合、前駆体（モノマー、オリゴマー等）又はその溶剤溶液を適当な分散剤の存在下、水性媒体中に分散させた後、加熱、又は硬化剤を添加して硬化させて、樹脂微粒子の水性分散体を製造する方法、（３）前記ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の重付加乃至縮合系樹脂の場合、前駆体（モノマー、オリゴマー等）又はその溶剤溶液（液体であることが好ましい。加熱により液状化してもよい）中に適当な乳化剤を溶解させた後、水を加えて転相乳化する方法、（４）予め重合反応（付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等いずれの重合反応様式であってもよい）により調製した樹脂を機械回転式又はジェット式等の微粉砕機を用いて粉砕し、次いで、分級することによって樹脂微粒子を得た後、適当な分散剤存在下、水中に分散させる方法、（５）予め重合反応（付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等いずれの重合反応様式であってもよい）により調製した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液を霧状に噴霧することにより樹脂微粒子を得た後、該樹脂微粒子を適当な分散剤存在下、水中に分散させる方法、（６）予め重合反応（付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等いずれの重合反応様式であってもよい）により調製した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液に貧溶剤を添加するか、又は予め溶剤に加熱溶解した樹脂溶液を冷却することにより樹脂微粒子を析出させ、次に溶剤を除去して樹脂粒子を得た後、該樹脂粒子を適当な分散剤存在下、水中に分散させる方法、（７）予め重合反応（付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等いずれの重合反応様式であってもよい）により調製した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液を、適当な分散剤存在下、水性媒体中に分散させた後、加熱又は減圧等によって溶剤を除去する方法、（８）予め重合反応（付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等いずれの重合反応様式であってもよい）により調製した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液中に適当な乳化剤を溶解させた後、水を加えて転相乳化する方法、などが好適に挙げられる。
【００７６】
前記無機微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記無機微粒子の一次粒子径としては、５ｎｍ〜２μｍが好ましく、５ｎｍ〜５００ｎｍがより好ましい。また、前記無機微粒子のＢＥＴ法による比表面積としては、２０〜５００ｍ２／ｇが好ましい。
前記無機微粒子の前記トナーにおける含有量としては、０．０１〜５．０質量％が好ましく、０．０１〜５．０質量％がより好ましい。
【００７７】
前記流動性向上剤は、表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止可能なものを意味し、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル、等が挙げられる。
前記クリーニング性向上剤は、感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するために前記トナーに添加され、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩、ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子、などが挙げられる。該ポリマー微粒子は、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、体積平均粒径が０．０１〜１μｍのものが好適である。
前記磁性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライト、等が挙げられる。これらの中でも、色調の点で白色のものが好ましい。
【００７８】
前記トナーの製造方法の一例として、前記接着性基材を生成しつつ該接着性基材による粒子を得ることによりトナーを造粒する方法を以下に示す。
前記接着性基材を生成しつつトナーを造粒する方法においては、例えば、水系媒体相の調製、トナー材料の溶解乃至分散液の調製、乳化乃至分散、前記接着性基材の生成、有機溶剤の除去、その他（前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体（プレポリマー）の合成、前記活性水素基含有化合物の合成等）を行う。
【００７９】
前記水系媒体相の調製は、例えば、前記樹脂微粒子を前記水系媒体に分散させることにより行うことができる。該樹脂微粒子の該水系媒体中の添加量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、０．５〜１０質量％が好ましい。
前記トナー材料の溶解乃至分散液の調製は、前記有機溶剤中に、前記活性水素基含有化合物、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体、前記着色剤、前記離型剤、前記帯電制御剤、前記未変性ポリエステル樹脂等のトナー材料を、溶解乃至分散させることにより行うことができる。
なお、前記トナー材料の中で、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体（プレポリマー）以外の成分は、前記水系媒体相調製において、前記樹脂微粒子を前記水系媒体に分散させる際に該水系媒体中に添加混合してもよいし、あるいは、前記溶解乃至分散液を前記水系媒体相に添加する際に、該溶解乃至分散液と共に前記水系媒体相に添加してもよい。
【００８０】
前記乳化乃至分散は、先に調製した前記トナー材料の溶解乃至分散液を、先に調製した前記水系媒体相中に乳化乃至分散させることにより行うことができる。そして、該乳化乃至分散の際、前記活性水素基含有化合物と前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体とを伸長反応乃至架橋反応させると、前記接着性基材が生成する。
前記接着性基材（例えば、前記ウレア変性ポリエステル樹脂）は、例えば、（１）前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体（例えば、前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ））を含む前記トナー材料の溶解乃至分散液を、前記活性水素基含有化合物（例えば、前記アミン類（Ｂ））と共に、前記水系媒体相中に乳化乃至分散させ、分散体を形成し、該水系媒体相中で両者を伸長反応乃至架橋反応させることにより生成させてもよく、（２）前記トナー材料の溶解乃至分散液を、予め前記活性水素基含有化合物を添加した前記水系媒体中に乳化乃至分散させ、分散体を形成し、該水系媒体相中で両者を伸長反応乃至架橋反応させることにより生成させてもよく、あるいは（３）前記トナー材料の溶解乃至分散液を、前記水系媒体中に添加混合させた後で、前記活性水素基含有化合物を添加し、分散体を形成し、該水系媒体相中で粒子界面から両者を伸長反応乃至架橋反応させることにより生成させてもよい。なお、前記（３）の場合、生成するトナー表面に優先的に変性ポリエステル樹脂が生成され、該トナー粒子において濃度勾配を設けることもできる。
【００８１】
前記乳化乃至分散により、前記接着性基材を生成させるための反応条件としては、特に制限はなく、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体と前記活性水素基含有化合物との組合せに応じて適宜選択することができ、反応時間としては、１０分間〜４０時間が好ましく、２時間〜２４時間がより好ましく、反応温度としては、０〜１５０℃が好ましく、４０〜９８℃がより好ましい。
【００８２】
前記水系媒体相中において、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体（例えば、前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ））を含む前記分散体を安定に形成する方法としては、例えば、前記水系媒体相中に、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体（例えば、前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ））、前記着色剤、前記離型剤、前記帯電制御剤、前記未変性ポリエステル樹脂等の前記トナー材料を前記有機溶剤に溶解乃至分散させて調製した前記溶解乃至分散液を添加し、剪断力により分散させる方法、等が挙げられる。
前記分散は、その方法としては特に制限はなく、公知の分散機等を用いて適宜選択することができ、該分散機としては、例えば、低速せん断式分散機、高速せん断式分散機、摩擦式分散機、高圧ジェット式分散機、超音波分散機、などが挙げられる。これらの中でも、前記分散体の粒径を２〜２０μｍに制御することができる点で、高速せん断式分散機が好ましい。
前記高速せん断式分散機を用いた場合、回転数、分散時間、分散温度などの条件については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記回転数としては、１，０００〜３０，０００ｒｐｍが好ましく、５，０００〜２０，０００ｒｐｍがより好ましく、前記分散時間としては、バッチ方式の場合は、０．１〜５分が好ましく、前記分散温度としては、加圧下において０〜１５０℃が好ましく、４０〜９８℃がより好ましい。なお、前記分散温度は高温である方が一般に分散が容易である。
【００８３】
前記乳化乃至分散において、前記水系媒体の使用量としては、前記トナー材料１００質量部に対し、５０〜２，０００質量部が好ましく、１００〜１，０００質量部がより好ましい。
前記使用量が、５０質量部未満であると、前記トナー材料の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られないことがあり、２，０００質量部を超えると、生産コストが高くなることがある。
【００８４】
前記乳化乃至分散においては、必要に応じて、前記分散体（前記トナー材料の溶解乃至分散液からなる油滴）を安定化させ、所望の形状を得つつ粒度分布をシャープにする観点から、分散剤を用いることが好ましい。
前記分散剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、界面活性剤、難水溶性の無機化合物分散剤、高分子系保護コロイド、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、界面活性剤が好ましい。
【００８５】
前記界面活性剤としては、例えば、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤、等が挙げられる。
前記陰イオン界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステル等が挙げられ、フルオロアルキル基を有するものが好適に挙げられる。該フルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、例えば、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸又はその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルキル（炭素数６〜１１）オキシ］−１−アルキル（炭素数３〜４）スルホン酸ナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルカノイル（炭素数６〜８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（炭素数１１〜２０）カルボン酸又はその金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（炭素数７〜１３）又はその金属塩、パーフルオロアルキル（炭素数４〜１２）スルホン酸又はその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（炭素数６〜１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（炭素数６〜１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（炭素数６〜１６）エチルリン酸エステル等が挙げられる。該フルオロアルキル基を有する界面活性剤の市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）；フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）；ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）；メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）；エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４（ト−ケムプロダクツ社製）；フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）等が挙げられる。
【００８６】
前記陽イオン界面活性剤としては、例えば、アミン塩型界面活性剤、四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤等が挙げられる。前記アミン塩型界面活性剤としては、例えば、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリン等が挙げられる。前記四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤としては、例えば、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウム等が挙げられる。該陽イオン界面活性剤の中でも、フルオロアルキル基を有する脂肪族一級、二級又は三級アミン酸、パーフルオロアルキル（炭素数６〜１０個）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩等の脂肪族四級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、などが挙げられる。該カチオン界面活性剤の市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）；フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）；ユニダインＤＳ−２０２（ダイキン工業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）；エクトップＥＦ−１３２（ト−ケムプロダクツ社製）；フタージェントＦ−３００（ネオス社製）等が挙げられる。
【００８７】
前記非イオン界面活性剤としては、例えば、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体等が挙げられる。
前記両性界面活性剤としては、例えば、アラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシン、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタイン等が挙げられる。
【００８８】
前記難水溶性の無機化合物分散剤としては、例えば、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト、等が挙げられる。
前記高分子系保護コロイドとしては、例えば、酸類、水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、ビニルアルコール又はビニルアルコールとのエーテル類、ビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、アミド化合物又はこれらのメチロール化合物、クロライド類、窒素原子若しくはその複素環を有するもの等のホモポリマー又は共重合体、ポリオキシエチレン系、セルロース類、等が挙げられる。
前記酸類としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸、無水マレイン酸等が挙げられる。前記水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体としては、例えば、アクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等が挙げられる。前記ビニルアルコール又はビニルアルコールとのエーテル類としては、例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル等が挙げられる。前記ビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル等が挙げられる。前記アミド化合物又はこれらのメチロール化合物としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド酸、又はこれらのメチロール化合物、などが挙げられる。前記クロライド類としては、例えば、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライド等が挙げられる。前記窒素原子若しくはその複素環を有するもの等ホモポリマー又は共重合体としては、例えば、ビニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミン等が挙げられる。前記ポリオキシエチレン系としては、例えば、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステル等が挙げられる。前記セルロース類としては、例えば、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等が挙げられる。
【００８９】
前記乳化乃至分散においては、必要に応じて分散安定剤を用いることができる。
該分散安定剤としては、例えば、リン酸カルシウム塩等の酸、アルカリに溶解可能なもの等が挙げられる。
該分散安定剤を用いた場合は、塩酸等の酸によりリン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗する方法、酵素により分解する方法等によって、微粒子からリン酸カルシウム塩を除去することができる。
【００９０】
前記乳化乃至分散においては、前記伸長反応乃至前記架橋反応の触媒を用いることができる。該触媒としては、例えば、ジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレート、等が挙げられる。
【００９１】
得られた分散液（乳化スラリー）から、有機溶剤を除去する。該有機溶剤の除去は、（１）反応系全体を徐々に昇温させて、前記油滴中の前記有機溶剤を完全に蒸発除去する方法、（２）乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、油滴中の非水溶性有機溶剤を完全に除去してトナー微粒子を形成し、併せて水系分散剤を蒸発除去する方法、等が挙げられる。
【００９２】
前記有機溶剤の除去が行われると、トナー粒子が形成される。該トナー粒子に対し、洗浄、乾燥等を行うことができ、更にその後、所望により分級等を行うことができる。該分級は、例えば、液中でサイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことにより行うことができ、乾燥後に粉体として取得した後に分級操作を行ってもよい。
【００９３】
こうして、得られたトナー粒子を、前記着色剤、離型剤、前記帯電制御剤等の粒子と共に混合したり、更に機械的衝撃力を印加することにより、該トナー粒子の表面から該離型剤等の粒子が脱離するのを防止することができる。
前記機械的衝撃力を印加する方法としては、例えば、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し加速させて粒子同士又は複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法、等が挙げられる。この方法に用いる装置としては、例えば、オングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して粉砕エアー圧カを下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢、等が挙げられる。
【００９４】
前記トナーは、以下のような、体積平均粒径（Ｄｖ）、体積平均粒径（Ｄｖ）／個数平均粒径（Ｄｎ）、平均円形度、などを有していることが好ましい。
【００９５】
前記トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）としては、例えば、３〜８μｍが好ましく、３〜７μｍがより好ましく、５〜６μｍが更に好ましい。ここで、体積平均粒径は、Ｄｖ＝〔（Σ（ｎＤ３）／Σｎ）１／３（式中、ｎは粒子個数、Ｄは粒子径である）と定義される。
前記体積平均粒径が、３μｍ未満であると、二成分現像剤では現像器における長期の撹拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させることがあり、また、一成分現像剤では、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するため、ブレード等の部材へのトナー融着が発生し易くなることがあり、８μｍを超えると、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなり、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなることがある。
【００９６】
前記トナーにおける体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）としては、１．２０以下が好ましく、１．００〜１．１７がより好ましい。
前記体積平均粒径と個数平均粒径との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が、１．２０以下であると、前記トナーの粒度分布が比較的シャープであり、定着性が向上するが、１．００未満であると、二成分現像剤では現像器における長期の撹拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させたり、クリーニング性を悪化させることがあり、また、一成分現像剤では、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するため、ブレード等の部材へのトナー融着が発生し易くなることがある。
【００９７】
前記体積平均粒径、及び、前記体積平均粒径と個数平均粒子径との比（Ｄｖ／Ｄｎ）は、例えば、ベックマン・コールター社製の粒度測定器「マルチサイザーＩＩ」を用いて測定することができる。
【００９８】
前記平均円形度は、前記トナーの形状と投影面積の等しい相当円の周囲長を実在粒子の周囲長で除した値であり、例えば、０．９２〜１．００が好ましく、０．９３〜０．９７がより好ましい。
前記平均円形度が、０．９２未満であると、微粒子の合着が不十分なため、満足した転写性やチリのない高画質画像が得られないことがあり、０．９７を超えると、ブレードクリーニングなどを採用している画像形成システムでは、感光体上及び転写ベルトなどのクリーニング不良が発生し、画像上の汚れ、例えば、写真画像等の画像面積率の高い画像形成の場合において、給紙不良等で未転写の画像を形成したトナーが感光体上に転写残トナーとなって蓄積した画像の地汚れが発生してしまうことがあり、あるいは、感光体を接触帯電させる帯電ローラ等を汚染してしまい、本来の帯電能力を発揮できなくなってしまうことがある。
また、平均円形度が０．９８以上のトナーを４０質量％以下含み、平均円形度が０．９５以下のトナーを３５質量％以下含むことが好ましい。
前記平均円形度は、例えば、トナーを含む懸濁液を平板上の撮像部検知帯に通過させ、ＣＣＤカメラで光学的に粒子画像を検知し、解析する光学的検知帯の手法などにより計測することができ、例えば、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２１００（シスメックス社製）等を用いて計測することができる。
【００９９】
本発明のトナーの着色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーから選択される少なくとも１種とすることができ、各色のトナーは前記着色剤の種類を適宜選択することにより得ることができる。
【０１００】
本発明のトナーは、常に安定した体積平均粒子径と、シャープな粒度分布を有し、省エネルギー化を達成できる定着装置に好適であり、長期間にわたって現像性が良好で、地汚れやトナー飛散などの発生がないので、各種分野において好適に使用することができ、電子写真法による画像形成に、より好適に使用することができ、以下の本発明のトナー入り容器、現像剤、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に特に好適に使用することができる。
【０１０１】
（現像剤）
本発明の現像剤は、本発明の前記トナーを少なくとも含有してなり、キャリア等の適宜選択したその他の成分を含有してなる。該現像剤としては、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよいが、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンター等に使用する場合には、寿命向上等の点で前記二成分現像剤が好ましい。
本発明の前記トナーを用いた前記一成分現像剤の場合、トナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なく、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するためのブレード等の部材へのトナーの融着がなく、現像器の長期の使用（撹拌）においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。また、本発明の前記トナーを用いた前記二成分現像剤の場合、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナー粒子径の変動が少なく、現像器における長期の撹拌においても、良好で安定した現像性が得られる。
【０１０２】
前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、該芯材を被覆する樹脂層とを有するものが好ましい。
【０１０３】
前記芯材の材料としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、５０〜９０ｅｍｕ／ｇのマンガン−ストロンチウム（Ｍｎ−Ｓｒ）系材料、マンガン−マグネシウム（Ｍｎ−Ｍｇ）系材料などが好ましく、画像濃度の確保の点では、鉄粉（１００ｅｍｕ／ｇ以上）、マグネタイト（７５〜１２０ｅｍｕ／ｇ）等の高磁化材料が好ましい。また、トナーが穂立ち状態となっている感光体への当りを弱くでき高画質化に有利である点で、銅−ジンク（Ｃｕ−Ｚｎ）系（３０〜８０ｅｍｕ／ｇ）等の弱磁化材料が好ましい。これらは、１種単独で使用してもよい、２種以上を併用してもよい。
【０１０４】
前記芯材の粒径としては、平均粒径（体積平均粒子径（Ｄ５０））で、１０〜２００μｍが好ましく、４０〜１００μｍがより好ましい。
前記平均粒径（体積平均粒子径（Ｄ５０））が、１０μｍ未満であると、キャリア粒子の分布において、微粉系が多くなり、１粒子当たりの磁化が低くなってキャリア飛散を生じることがあり、１５０μｍを超えると、比表面積が低下し、トナーの飛散が生じることがあり、ベタ部分の多いフルカラーでは、特にベタ部の再現が悪くなることがある。
【０１０５】
前記樹脂層の材料としては、特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０６】
前記アミノ系樹脂としては、例えば、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。前記ポリビニル系樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等が挙げられる。前記ポリスチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂等が挙げられる。前記ハロゲン化オレフィン樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル等が挙げられる。前記ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等が挙げられる。
【０１０７】
前記樹脂層には、必要に応じて導電粉等を含有させてもよく、該導電粉としては、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛、などが挙げられる。これらの導電粉の平均粒子径としては、１μｍ以下が好ましい。前記平均粒子径が１μｍを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。
【０１０８】
前記樹脂層は、例えば、前記シリコーン樹脂等を溶剤に溶解させて塗布溶液を調製した後、該塗布溶液を前記芯材の表面に公知の塗布方法により均一に塗布し、乾燥した後、焼付を行うことにより形成することができる。前記塗布方法としては、例えば、浸漬法、スプレー法、ハケ塗り法、などが挙げられる。
前記溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、セルソルブチルアセテート、などが挙げられる。
前記焼付としては、特に制限はなく、外部加熱方式であってもよいし、内部加熱方式であってもよく、例えば、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉等を用いる方法、マイクロウエーブを用いる方法、などが挙げられる。
【０１０９】
前記樹脂層の前記キャリアにおける量としては、０．０１〜５．０質量％が好ましい。
前記量が、０．０１質量％未満であると、前記芯材の表面に均一な前記樹脂層を形成することができないことがあり、５．０質量％を超えると、前記樹脂層が厚くなり過ぎてキャリア同士の造粒が発生し、均一なキャリア粒子が得られないことがある。
【０１１０】
前記現像剤が前記二成分現像剤である場合、前記キャリアの該二成分現像剤における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、９０〜９８質量％が好ましく、９３〜９７質量％がより好ましい。
二成分系現像剤のトナーとキャリアの混合割合は、一般にキャリア１００質量部に対しトナー１〜１０．０質量部である。
【０１１１】
本発明の現像剤は、本発明の前記トナーを含有しているので、長期間にわたって現像性が良好で、地汚れやトナー飛散などの発生がなく、優れた鮮明な高画質な画像を安定に形成することができる。
本発明の現像剤は、磁性一成分現像方法、非磁性一成分現像方法、二成分現像方法等の公知の各種電子写真法による画像形成に好適に用いることができ、以下の本発明のトナー入り容器、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に特に好適に用いることができる。
【０１１２】
（トナー入り容器）
本発明のトナー入り容器は、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を容器中に収容してなる。
前記容器としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、トナー容器本体とキャップとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
前記トナー容器本体としては、その大きさ、形状、構造、材質などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記形状としては、円筒状などが好ましく、内周面にスパイラル状の凹凸が形成され、回転させることにより内容物であるトナーが排出口側に移行可能であり、かつ該スパイラル部の一部又は全部が蛇腹機能を有しているもの、などが特に好ましい。
前記トナー容器本体の材質としては、特に制限はなく、寸法精度がよいものが好ましく、例えば、樹脂が好適に挙げられ、その中でも、例えば、ポリエステル樹脂，ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアクリル酸、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂、などが好適に挙げられる。
本発明のトナー入り容器は、保存、搬送等が容易であり、取扱性に優れ、後述する本発明のプロセスカートリッジ、画像形成装置等に、着脱可能に取り付けてトナーの補給に好適に使用することができる。
【０１１３】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像を担持する静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に担持された静電潜像を、現像剤を用いて現像し可視像を形成する現像手段とを、少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択した、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段などのその他の手段を有してなる。
前記現像手段としては、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を収容する現像剤収容器と、該現像剤収容器内に収容されたトナー乃至現像剤を担持しかつ搬送する現像剤担持体とを、少なくとも有してなり、更に、担持させるトナー層厚を規制するための層厚規制部材等を有していてもよい。
本発明のプロセスカートリッジは、各種電子写真装置、ファクシミリ、プリンターに着脱自在に備えさせることができ、後述する本発明の画像形成装置に着脱自在に備えさせるのが好ましい。
【０１１４】
ここで、前記プロセスカートリッジは、例えば、図１に示すように、感光体１０１を内蔵し、他に帯電手段１０２、現像手段１０４、クリーニング手段１０７を含み、更に必要に応じてその他の部材を有してなる。
前記感光体１０１としては、上述したようなものを用いることができる。
露光手段１０３としては、高解像度で書き込みが行うことのできる光源が用いられる。
帯電手段１０２としては、任意の帯電部材が用いられる。
【０１１５】
本発明の画像形成装置としては、前記静電潜像担持体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを静電潜像担持体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としてもよい。
【０１１６】
（画像形成装置及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。
本発明の画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程等を含む。
【０１１７】
本発明の画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記静電潜像形成工程は前記静電潜像形成手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【０１１８】
−静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段−
前記静電潜像形成工程は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。
前記静電潜像担持体（感光体）としては、その材質、形状、構造、大きさ、等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、その形状としてはドラム状が好適に挙げられ、その材質としては、例えばアモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体、などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコン等が好ましい。
【０１１９】
前記静電潜像の形成は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。
前記静電潜像形成手段は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させる帯電器と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。
【０１２０】
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
【０１２１】
前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【０１２２】
−現像工程及び現像手段−
前記現像工程は、前記静電潜像を、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、本発明の前記トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられ、本発明の前記トナー入り容器を備えた現像器などがより好ましい。
【０１２３】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
【０１２４】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体（感光体）近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体（感光体）の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該静電潜像担持体（感光体）の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【０１２５】
−転写工程及び転写手段−
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記静電潜像担持体（感光体）を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
【０１２６】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記静電潜像担持体（感光体）上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。
前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【０１２７】
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組み合わせ、などが挙げられる。
前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着工程及び定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【０１２８】
前記除電工程は、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【０１２９】
前記クリーニング工程は、前記静電潜像担持体上に残留する前記トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体上に残留する前記電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。
【０１３０】
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記電子写真用カラートナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【０１３１】
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０１３２】
本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する一の態様について、図２を参照しながら説明する。図２に示す画像形成装置１００は、前記静電潜像担持体としての感光体ドラム１０（以下「感光体１０」という）と、前記帯電手段としての帯電ローラ２０と、前記露光手段としての露光装置３０と、前記現像手段としての現像装置４０と、中間転写体５０と、クリーニングブレードを有する前記クリーニング手段としてのクリーニング装置６０と、前記除電手段としての除電ランプ７０とを備える。
【０１３３】
中間転写体５０は、無端ベルトであり、その内側に配置されこれを張架する３個のローラ５１によって、矢印方向に移動可能に設計されている。３個のローラ５１の一部は、中間転写体５０へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加可能な転写バイアスローラとしても機能する。中間転写体５０には、その近傍にクリーニングブレードを有するクリーニング装置９０が配置されており、また、最終転写材としての転写紙９５に現像像（トナー像）を転写（二次転写）するための転写バイアスを印加可能な前記転写手段としての転写ローラ８０が対向して配置されている。中間転写体５０の周囲には、中間転写体５０上のトナー像に電荷を付与するためのコロナ帯電器５８が、該中間転写体５０の回転方向において、感光体１０と中間転写体５０との接触部と、中間転写体５０と転写紙９５との接触部との間に配置されている。
【０１３４】
現像装置４０は、前記現像剤担持体としての現像ベルト４１と、現像ベルト４１の周囲に併設したブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃとから構成されている。なお、ブラック現像ユニット４５Ｋは、現像剤収容部４２Ｋと現像剤供給ローラ４３Ｋと現像ローラ４４Ｋとを備えており、イエロー現像ユニット４５Ｙは、現像剤収容部４２Ｙと現像剤供給ローラ４３Ｙと現像ローラ４４Ｙとを備えており、マゼンタ現像ユニット４５Ｍは、現像剤収容部４２Ｍと現像剤供給ローラ４３Ｍと現像ローラ４４Ｍとを備えており、シアン現像ユニット４５Ｃは、現像剤収容部４２Ｃと現像剤供給ローラ４３Ｃと現像ローラ４４Ｃとを備えている。また、現像ベルト４１は、無端ベルトであり、複数のベルトローラに回転可能に張架され、一部が感光体１０と接触している。
【０１３５】
図２に示す画像形成装置１００において、例えば、帯電ローラ２０が感光体ドラム１０を一様に帯電させる。露光装置３０が感光ドラム１０上に像様に露光を行い、静電潜像を形成する。感光ドラム１０上に形成された静電潜像を、現像装置４０からトナーを供給して現像して可視像（トナー像）を形成する。該可視像（トナー像）が、ローラ５１から印加された電圧により中間転写体５０上に転写（一次転写）され、更に転写紙９５上に転写（二次転写）される。その結果、転写紙９５上には転写像が形成される。なお、感光体１０上の残存トナーは、クリーニング装置６０により除去され、感光体１０における帯電は除電ランプ７０により一旦、除去される。
【０１３６】
本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の態様について、図３を参照しながら説明する。図３に示す画像形成装置１００は、図２に示す画像形成装置１００において、現像ベルト４１を備えてなく、感光体１０の周囲に、ブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃが直接対向して配置されていること以外は、図２に示す画像形成装置１００と同様の構成を有し、同様の作用効果を示す。なお、図３においては、図２におけるものと同じものは同符号で示した。
【０１３７】
本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の態様について、図４を参照しながら説明する。図４に示すタンデム画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置である。前記タンデム画像形成装置は、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図４中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。タンデム型現像器１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、タンデム型現像器１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される転写紙と中間転写体５０とは互いに接触可能である。二次転写装置２２の近傍には定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６と、これに押圧されて配置された加圧ローラ２７とを備えている。
なお、前記タンデム画像形成装置においては、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、転写紙の両面に画像形成を行うために該転写紙を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
【０１３８】
次に、前記タンデム画像形成装置を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【０１３９】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。
【０１４０】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各画像情報は、前記タンデム画像形成装置における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、前記タンデム画像形成装置における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図５に示すように、それぞれ、感光体１０（ブラック用感光体１０Ｋ、イエロー用感光体１０Ｙ、マゼンタ用感光体１０Ｍ及びシアン用感光体１０Ｃ）と、該感光体を一様に帯電させる帯電器６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記感光体を露光（図５中、Ｌ）し、該感光体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光器と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー像を形成する現像器６１と、該トナー像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２と、感光体クリーニング装置６３と、除電器６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像）を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、ブラック用感光体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用感光体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用感光体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用感光体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【０１４１】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つからシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１５０を回転して手差しトレイ５１上のシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。
そして、中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写装置２２との間にシート（記録紙）を送出させ、二次転写装置２２により該合成カラー画像（カラー転写像）を該シート（記録紙）上に転写（二次転写）することにより、該シート（記録紙）上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【０１４２】
カラー画像が転写され形成された前記シート（記録紙）は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、定着装置２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該シート（記録紙）上に定着される。その後、該シート（記録紙）は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされ、あるいは、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【０１４３】
本発明の画像形成装置及び画像形成方法では、常に安定した体積平均粒子径と、シャープな粒度分布を有し、省エネルギー化を達成できる定着装置に好適であり、長期間にわたって現像性が良好で、地汚れやトナー飛散などの発生がない本発明のトナーを用いているので、鮮明な高画質画像を形成することができる。
【実施例】
【０１４４】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。なお、下記実施例及び比較例において、トナーの体積平均粒子径（Ｄｖ）及び粒度分布（Ｄｖ／Ｄｎ）、平均円形度、全アミン価及び酸価、相関係数、回帰式の測定は、以下のようにして行った。
【０１４５】
＜体積平均粒子径（Ｄｖ）及び粒度分布（Ｄｖ／Ｄｎ）＞
トナー粒子の平均粒径及び粒度分布は、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型を用い、個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科技研社製）と、ＰＣ９８０１パーソナルコンピューター（ＮＥＣ社製）とを接続して測定した。
【０１４６】
＜平均円形度＞
トナーの平均円形度は、フロー式粒子像分析装置（「ＦＰＩＡ−１０００」、東亜医用電子株式会社製）を用いて計測した。具体的には、容器中に、予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌに分散剤としての界面活性剤（アルキルベンゼンスフォン酸塩）を０．１〜０．５ｍｌ添加した。次いで、各トナーを０．１〜０．５ｇ添加して分散させた。得られた分散液を超音波分散器（本多電子株式会社製）で約１〜３分間分散処理して、分散液の濃度を３，０００〜１０，０００個／μｌとしてトナーの形状及び分布を測定した。これらの測定結果から平均円形度を算出した。
【０１４７】
＜全アミン価及び酸価＞
全アミン価及び酸価は、ＪＩＳ  Ｋ２５０１、ＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠した方法で測定した。ただし、サンプルが溶解しない場合には、溶媒としてジオキサン又はＴＨＦ等の溶媒を用いて行った。
【０１４８】
＜相関係数（ｒ）及び回帰直線の算出＞
全アミン価に対し体積平均粒子径をプロットし、該プロットの関係を線形近似するには、最小二乗法と同様の計算式を用いて、下記数式１及び２から算出した。具体的には、（１）表計算ソフトＥｘｃｅｌを使用し、Ｘ軸として全アミン価の値を入力し、Ｙ軸として体積平均粒子径の値を入力した。（２）Ｅｘｃｅｌのグラフ機能を利用して散布図を作成した。（３）近似曲線を求め、線形近似を選択し、回帰直線と相関係数を算出した。
【数７】
2006208861.tif 000006
ただし、前記数式１中、Ｘｉは有機溶媒組成物の全アミン価（ＫＯＨｍｇ／ｇ）を表し、ｍｘはＸｉの平均値を表す。Ｙｉは乳化乃至分散液中におけるトナー粒子の体積平均粒子径（μｍ）を表し、ｍｙはＹｉの平均値を表す。ｎはプロット数を表し、２以上の整数である。
【数８】
2006208861.tif 000007
ただし、前記数式２中、ａは回帰直線の傾きを表し、ｂは切片を表す。Ｘｉ、ｍｘ、Ｙｉ、ｍｙ、及びｎは、上記数式１と同じ意味を表す。
【０１４９】
（実施例１）
−ポリエステル樹脂の製造−
冷却管、攪拌機、及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６９０質量部、テレフタル酸３３５質量部を投入し、常圧窒素気流下のもと、２１０℃にて１０時間縮合反応した。次いで１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で脱水しながら５時間反応を継続した後、冷却し、ポリエステル樹脂（１）を合成した。
得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は６，０００、酸価は１０ＫＯＨｍｇ／ｇ、ガラス転移温度（Ｔｇ）は４８℃であった。
【０１５０】
−プレポリマーの製造−
冷却管、攪拌機、及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物７９５質量部、イソフタル酸２００質量部、テレフタル酸６５質量部、及びジブチルチンオキサイドを２質量部を投入し、常圧窒素気流下、２１０℃で８時間縮合反応した。次いで、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で脱水しながら５時間反応を継続した後、８０℃まで冷却し、酢酸エチル中にてイソホロンジイソシアネート１７０質量部と２時間反応を行い、プレポリマー（１）を合成した。
得られたプレポリマー（１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は５，０００であった。更に、酢酸エチルを加えて、前記プレポリマー溶液を５０質量％の濃度となるように調整した。
【０１５１】
−水系媒体の製造−
タンク内に水９４５質量部、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル共重合体の２０質量％水性分散液４０質量部、５０質量％ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム水溶液(エレミノールＭＯＮ−７：三洋化成工業株式会社製)１６０質量部、及び酢酸エチル９０質量部を混合撹拌し、水系媒体（１）を調製した。
【０１５２】
−有機溶媒組成物の製造−
タンク内に、３５質量％カルナバワックス酢酸エチル分散液１７０質量部、前記ポリエステル（１）１２０質量部、ＰＹ１５５（クラリアント社製）２０質量部、及び酢酸エチル７０質量部を投入し、２時間、攪拌して溶解混合した。次いで、高能率分散機エバラマイルダー（荏原製作所製）を用いて、１時間、循環混合した。続いて、３つのビーカー内に前記混合液の一部を別々に取り分け、イソホロンジアミンをそれぞれ、０．７５質量％、０．７９質量％、及び０．８３質量％と添加混合し、３種類の有機溶媒組成物を調製した。
得られた有機溶媒組成物の全アミン価はそれぞれ、４．９０ＫＯＨｍｇ／ｇ、５．１８ＫＯＨｍｇ／ｇ、及び５．４１ＫＯＨｍｇ／ｇであった。
次に、３つのビーカーを準備し、その中に水系媒体（１）を仕込んだ後に、５０質量％のプレポリマー（１）、及び前記３種類の有機溶媒組成物を別々に投入した。このときの水系媒体（１）、５０質量％のプレポリマー（１）、及び有機溶媒組成物の投入比率（質量％）は６０．０：４．４：３５．６となるようにした。
得られた各混合液をＴＫ式ホモミキサーを用いて１１０００ｒｐｍに攪拌して、乳化液を得た後、各々の乳化液中のトナー粒子径を測定した。得られた乳化液中のトナーの体積平均粒子径はそれぞれ５．９２μｍ、５．２５μｍ、及び４．８５μｍであった。この時のそれぞれの有機溶媒組成物の全アミン価と乳化液中のトナーの体積平均粒子径における、線形回帰直線（近似直線）の相関係数（ｒ）は０．９９５、傾き（ａ）は−２．１０であった。
前記線形回帰直線（近似直線）を確認した後、タンク内に残っている混合液にイソホロンジアミンを０．７９質量％添加し、あらためてエバラマイルダーを用いて、１時間、循環混合して有機溶媒組成物（１）を得た。
得られた有機溶媒組成物（１）の全アミン価は５．１８ＫＯＨｍｇ／ｇ、酸価は４．５ＫＯＨｍｇ／ｇであった。
【０１５３】
−トナーの製造−
有機溶媒組成物（１）を３５６０ｇ／分、５０質量％プレポリマー（１）を４４０ｇ／分、水系媒体（１）を６０００ｇ／分のスピードで、パイプラインホモミキサー（特殊機化工業社製）に供給し、乳化分散液を得た。パイプラインホモミキサーの吐出係数は０．１５、回転数は２９６０回転、翼径は０．１１ｍであった。
得られた乳化液中のトナー粒子の体積平均粒子径（Ｄｖ）は５．３μｍ、Ｄｖ／Ｄｎは１．１３、平均円形度は０．９６であった。
更に、得られた乳化液を以下のように処理することでトナーを得た。まず、脱溶剤工程は次の方法で行った。４５℃まで昇温して、攪拌翼外周端周速１０．５ｍ／秒、大気圧下(１０１．３ｋＰａ)で溶剤を除去した。脱溶剤時間は５時間を要した。その後、濾別、洗浄、乾燥した後にトナー母体粒子を得た。次に、得られたトナー母体粒子１００質量部、及び帯電制御剤（オリエント化学社製、ボントロン  Ｅ−８４）０．２５質量部をＱ型ミキサー（三井鉱山社製）を用いて混合した。次に、疎水性シリカ（Ｈ２０００、クラリアントジャパン社製）を０．５質量部添加し、混合した。更に、疎水性シリカ０．５質量部と、疎水化酸化チタン０．５質量部をヘンシェルミキサーにて混合し、目開き３７μｍのスクリーンにて粗大粒子を除去して、イエロートナー（１）を作製した。
得られたイエロートナー（１）の体積平均粒子径（Ｄｖ）は５．３μｍ、Ｄｖ／Ｄｎは１．１３、平均円形度は０．９６であった。
【０１５４】
（実施例２）
−有機溶媒組成物の製造−
実施例１において、イソホロンジアミンを０．７５質量％添加した以外は、実施例１と同様にして、有機溶媒組成物（２）を製造した。
【０１５５】
−トナーの製造−
実施例１において、有機溶媒組成物（１）の代わりに前記有機溶媒組成物（２）を使用する以外は、実施例１と同様にして、イエロートナー（２）を作製した。
得られたイエロートナー（２）の体積平均粒子径（Ｄｖ）は６．０μｍ、Ｄｖ／Ｄｎは１．１２、平均円形度は０．９３であった。
【０１５６】
（実施例３）
−有機溶媒組成物の製造−
実施例１において、イソホロンジアミンを０．８３質量％添加した以外は、実施例１と同様にして、有機溶媒組成物（３）を製造した。
【０１５７】
−トナーの製造−
実施例１において、有機溶媒組成物（１）の代わりに前記有機溶媒組成物（３）を使用する以外は、実施例１と同様にして、イエロートナー（３）を作製した。
得られたイエロートナー（３）の体積平均粒子径（Ｄｖ）は４．７μｍ、Ｄｖ／Ｄｎは１．１６、平均円形度は０．９８であった。
【０１５８】
（実施例４）
−ポリエステル樹脂の製造−
冷却管、攪拌機、及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２８０質量部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物４１５質量部、及びテレフタル酸３３５質量部を投入し、常圧窒素気流下、２１０℃で１０時間縮合反応した。次いで、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で脱水しながら５時間反応を継続した後に冷却し、ポリエステル樹脂（２）を合成した。
得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は５，８００、酸価は２４ＫＯＨｍｇ／ｇ、ガラス転移温度（Ｔｇ）は５０℃であった。
【０１５９】
−水系媒体の製造−
タンク内に水９４５質量部、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル共重合体の２０質量％水性分散液４０質量部、５０質量％ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム水溶液(エレミノールＭＯＮ−７、三洋化成工業社製)１８０質量部、及び酢酸エチル９０質量部を混合撹拌し、水系媒体（２）を調製した。
【０１６０】
−有機溶媒組成物の製造−
タンク内に、３５質量％カルナバワックス酢酸エチル分散液１７０質量部、ポリエステル樹脂（２）１２０質量部、ＰＲ１０２２（大日本インキ化学工業社製）１６質量部、及び酢酸エチル７４質量部を投入し、２時間、攪拌して溶解混合した。続いて、３つのビーカー内に前記混合液の一部を別々に取り分け、イソホロンジアミンをそれぞれ、１．０１質量％、１．０５質量％、及び１．０９質量％と添加混合し、３種類の有機溶媒組成物を調製した。
【０１６１】
得られた各有機溶媒組成物の全アミン価はそれぞれ、６．６２ＫＯＨｍｇ／ｇ、６．９０ＫＯＨｍｇ／ｇ、及び７．２３ＫＯＨｍｇ／ｇであった。更に、３つのビーカーを準備し、その中に水系媒体（２）を仕込んだ後、５０質量％のプレポリマー（１）、及び前記３種類の有機溶媒組成物を別々に投入した。このときの水系媒体（２）、５０質量％プレポリマー（１）、有機溶媒組成物の投入比率（質量％）は６２．０：４．２：３３．８となるようにした。
この各混合液をＴＫ式ホモミキサーを用いて１００００ｒｐｍに攪拌して、乳化液を得た後に、各々の乳化液中のトナー体積平均粒子径を測定した。得られた乳化液中におけるトナーの体積平均粒子径はそれぞれ５．０５μｍ、４．８９μｍ、及び４．６０μｍであった。この時のそれぞれの有機溶媒組成物全アミン価と乳化液中のトナー体積平均粒子径における、線形回帰直線（近似直線）の相関係数（ｒ）は０．９９２、傾き（ａ）は−０．７４であった。
前記線形回帰直線（近似直線）を確認した後、タンク内に残っている混合液にイソホロンジアミンを１．０５％添加し、あらためてエバラマイルダーを用いて、１時間、循環混合して有機溶媒組成物（４）を調製した。
得られた有機溶媒組成物（４）の全アミン価は６．９０ＫＯＨｍｇ／ｇ、酸価は１１．２ＫＯＨｍｇ／ｇであった。
【０１６２】
−トナーの製造−
有機溶媒組成物（４）を３３８０ｇ／分、５０％プレポリマー（１）を４２０ｇ／分、水系媒体（２）を６２００ｇ／分の供給スピードでパイプラインホモミキサー（特殊機化工業社製）に供給し、乳化分散液を得た。パイプラインホモミキサーの吐出係数は０．１５、回転数は２６００回転、翼径は０．１１ｍであった。
得られた乳化液中のトナー粒子の体積平均粒子径（Ｄｖ）は４．９μｍ、Ｄｖ／Ｄｎは１．１７、平均円形度は０．９８であった。
得られた乳化液について、実施例１と同様の処理をすることにより、マゼンタトナー（１）を作製した。
【０１６３】
（実施例５）
−有機溶媒組成物の製造−
実施例１において、ＰＹ１５５（クラリアント社製）２０質量部の変わりにカーボンブラック（＃４４、三菱化学社製）１４質量部を添加する以外は、実施例１と同様にして、３種類の有機溶媒組成物を調製した。
得られた有機溶媒組成物の全アミン価はそれぞれ、４．７９ＫＯＨｍｇ／ｇ、５．０３ＫＯＨｍｇ／ｇ、及び５．３０ＫＯＨｍｇ／ｇであった。次いで、３つのビーカーを準備し、その中に水系媒体（１）を仕込んだ後に、５０質量％のプレポリマー（１）、及び３種類の有機溶媒組成物を別々に投入した。このときの水系媒体（１）、５０％プレポリマー（１）、及び有機溶媒組成物の投入比率（質量％）は６０．０：４．４：３５．６となるようにした。この各混合液をＴＫ式ホモミキサーを用いて１１０００ｒｐｍに攪拌して、乳化液を得た後に、各々の乳化液中のトナーの体積平均粒子径を測定した。
得られた乳化液中におけるトナーの体積平均粒子径はそれぞれ５．４５μｍ、５．０５μｍ、及び４．８８μｍであった。この時のそれぞれの有機溶媒組成物全アミン価と乳化液中のトナー粒子径における、線形回帰直線（近似直線）の相関係数（ｒ）は０．９３３、傾きは−１．１１であった。
前記線形回帰直線（近似直線）を確認した後、タンク内に残っている混合液にイソホロンジアミンを０．７９質量％添加し、あらためてエバラマイルダーを用いて、１時間、循環混合して有機溶媒組成物（５）を得た。
得られた有機溶媒組成物（５）の全アミン価は５．０５ＫＯＨｍｇ／ｇ、酸価は４．４ＫＯＨｍｇ／ｇであった。
【０１６４】
−トナーの製造−
実施例１において、有機溶媒組成物（１）の代わりに前記有機溶媒組成物（５）を使用する以外は、実施例１と同様にして、ブラックトナー（１）を作製した。
得られたブラックトナー（１）の体積平均粒子径（Ｄｖ）は５．１μｍ、Ｄｖ／Ｄｎは１．１２、平均円形度は０．９５であった。
【０１６５】
（実施例６）
−有機溶媒組成物の製造−
実施例１において、ＰＹ１５５（クラリアント社製）２０質量部の変わりに銅フタロシアニンブルー顔料１２質量部を添加した以外は、実施例１と同様にして、３種類の有機溶媒組成物を調製した。
得られた有機溶媒組成物の全アミン価はそれぞれ、４．７４ＫＯＨｍｇ／ｇ、５．０３ＫＯＨｍｇ／ｇ、及び５．２７ＫＯＨｍｇ／ｇであった。次いで、３つのビーカーを準備し、その中に水系媒体（１）を仕込んだ後、５０質量％のプレポリマー（１）、及び３種類の有機溶媒組成物を別々に投入した。このときの水系媒体（１）、５０質量％プレポリマー（１）、及び有機溶媒組成物の投入比率（質量％）は６０．０：４．４：３５．６となるようにした。
この各混合液をＴＫ式ホモミキサーを用いて１１０００ｒｐｍに攪拌して、乳化液を得た後に、各々の乳化液中のトナー体積平均粒子径を測定した。得られた乳化液中のトナーの体積平均粒子径はそれぞれ５．４１μｍ、５．０３μｍ、及び４．８５μｍであった。この時のそれぞれの有機溶媒組成物全アミン価と乳化液中のトナー体積平均粒子径における、線形回帰直線（近似直線）の相関係数（ｒ）は０．９７８、傾き（ａ）は−１．０７であった。
前記線形回帰直線（近似直線）を確認した後、タンク内に残っている混合液にイソホロンジアミンを０．７９質量％添加し、あらためてエバラマイルダーを用いて、１時間、循環混合して有機溶媒組成物（６）を調製した。
得られた有機溶媒組成物（６）の全アミン価は５．０３ＫＯＨｍｇ／ｇ、酸価は４．４ＫＯＨｍｇ／ｇであった。
【０１６６】
−トナーの製造−
実施例１において、有機溶媒組成物（１）の代わりに前記有機溶媒組成物（６）を使用する以外は、実施例１と同様にして、シアントナー（１）を作製した。
得られたシアントナー（１）の体積平均粒子径（Ｄｖ）は５．０μｍ、Ｄｖ／Ｄｎは１．１２、平均円形度は０．９６であった。
【０１６７】
（実施例７）
−有機溶媒組成物の製造−
実施例１において、イソホロンジアミンの代わりに４，４’−ジアミノ−３，３’ジメチルジシクロヘキシルメタンを１．０５質量％、１．１１質量％、及び１．１６質量％と添加混合する以外は、実施例１と同様にして、３種類の有機溶媒組成物を調製した。
得られた有機溶媒組成物の全アミン価はそれぞれ、４．８５ＫＯＨｍｇ／ｇ、５．２２ＫＯＨｍｇ／ｇ、及び５．４３ＫＯＨｍｇ／ｇであった。次いで、３つのビーカーを準備し、その中に水系媒体（１）を仕込んだ後、５０質量％のプレポリマー（１）、及び３種類の有機溶媒組成物を別々に投入した。このときの水系媒体（１）、５０質量％プレポリマー（１）、及び有機溶媒組成物の投入比率（質量％）は６０．０：４．４：３５．６となるようにした。
この各混合液をＴＫ式ホモミキサーを用いて１１０００ｒｐｍに攪拌して、乳化液を得た後に、各々の乳化液中のトナー体積平均粒子径を測定した。得られた乳化液中のトナー体積平均粒子径はそれぞれ６．４５μｍ、５．３８μｍ、及び５．０１μｍであった。この時のそれぞれの有機溶媒組成物全アミン価と乳化液中のトナー体積平均粒子径における、線形回帰直線（近似直線）の相関係数（ｒ）は０．９８７、傾きは−２．５３であった。
前記線形回帰直線（近似直線）を確認した後、タンク内に残っている混合液に４，４’−ジアミノ−３，３’ジメチルジシクロヘキシルメタンを１．１１質量％添加し、あらためてエバラマイルダーを用いて、１時間、循環混合して有機溶媒組成物（７）を得た。
得られた有機溶媒組成物（７）の全アミン価は５．２２ＫＯＨｍｇ／ｇ、酸価は４．６ＫＯＨｍｇ／ｇであった。
【０１６８】
−トナーの製造−
実施例１において、有機溶媒組成物（１）の代わりに前記有機溶媒組成物（７）を使用する以外は、実施例１と同様にして、イエロートナー（４）を作製した。
得られたイエロートナー（４）の体積平均粒子径（Ｄｖ）は５．６μｍ、Ｄｖ／Ｄｎは１．１３、平均円形度は０．９６であった。
【０１６９】
（比較例１）
−有機溶媒組成物の製造−
タンク内に、３５質量％カルナバワックス酢酸エチル分散液１７０質量部、ポリエステル（１）１２０質量部、ＰＹ１５５（クラリアント社製）２０質量部、及び酢酸エチル７０質量部を投入し、２時間、攪拌して溶解混合した。次いで、高能率分散機エバラマイルダー（荏原製作所製）を用いて、１時間、循環混合した。続いて、３つのビーカー内に前記混合液の一部を別々に取り分け、イソホロンジアミンをそれぞれ、０．４９質量％、０．５３質量％、及び０．５７質量％と添加混合し、３種類の有機溶媒組成物を調製した。
得られた有機溶媒組成物の全アミン価はそれぞれ、３．２１ＫＯＨｍｇ／ｇ、３．４８ＫＯＨｍｇ／ｇ、及び３．７０ＫＯＨｍｇ／ｇであった。次いで、３つのビーカーを準備し、その中に水系媒体（１）を仕込んだ後に、５０質量％のプレポリマー（１）、及び、３種類の有機溶媒組成物を別々に投入した。このときの水系媒体（１）、５０質量％プレポリマー（１）、及び有機溶媒組成物の投入比率（質量％）は６０．０：４．４：３５．６となるようにした。この各混合液をＴＫ式ホモミキサーを用いて１２５００ｒｐｍに攪拌して、乳化液を得た後に、各々の乳化液中のトナー体積平均粒子径を測定した。
得られた乳化液中のトナー体積平均粒子径はそれぞれ９．８０μｍ、６．０５μｍ、及び５．８８μｍであった。この時のそれぞれの有機溶媒組成物全アミン価と乳化液中のトナー体積平均粒子径における、線形回帰直線（近似直線）の相関係数（ｒ）は０．８８７、傾き（ａ）は−８．１３であった。
前記線形回帰直線（近似直線）を確認した後、タンク内に残っている混合液にイソホロンジアミンを０．５３％添加し、あらためてエバラマイルダーを用いて、１時間、循環混合して有機溶媒組成物（８）を調製した。
得られた有機溶媒組成物（８）の全アミン価は３．４８ＫＯＨｍｇ／ｇ、酸価は４．４ＫＯＨｍｇ／ｇであった。
【０１７０】
−トナーの製造−
前記有機溶媒組成物（８）を３５６０ｇ／分、５０質量％プレポリマー（１）を４４０ｇ／分、水系媒体（１）を６０００ｇ／分のスピードで、パイプラインホモミキサー（特殊機化工業社製）に供給し、パイプラインホモミキサーの吐出係数は０．１５、回転数は３４８０回転、翼径は０．１１ｍの条件で、乳化を試みた。初期段階での乳化液中のトナー粒子の体積平均粒子径（Ｄｖ）は６．２μｍ、Ｄｖ／Ｄｎは１．１２、平均円形度は０．９３であったが、乳化を継続すると、経時により体積平均粒子径が粗大化し、最終的には油水が分離したため、乳化液を得ることができなかった。
【０１７１】
（比較例２）
−有機溶媒組成物の製造−
タンク内に、３５質量％カルナバワックス酢酸エチル分散液１７０質量部、ポリエステル樹脂（１）１２０質量部、ＰＹ１５５（クラリアント社製）２０質量部、及び酢酸エチル７０質量部を投入し、２時間、攪拌して溶解混合した。次いで、高能率分散機エバラマイルダー（荏原製作所製）を用いて、１時間、循環混合した。続いて、３つのビーカー内に前記混合液の一部を別々に取り分け、イソホロンジアミンをそれぞれ、１．２６質量％、１．３２質量％、及び１．３７質量％添加混合し、３種類の有機溶媒組成物を調製した。
得られた有機溶媒組成物の全アミン価はそれぞれ、８．３０ＫＯＨｍｇ／ｇ、８．６４ＫＯＨｍｇ／ｇ、及び９．０１ＫＯＨｍｇ／ｇであった。次いで、３つのビーカーを準備し、その中に水系媒体（１）を仕込んだ後、５０質量％のプレポリマー（１）、及び３種類の有機溶媒組成物を別々に投入した。このときの水系媒体（１）、５０質量％プレポリマー（１）、及び有機溶媒組成物の投入比率（質量％）は６５．０：３．９：３１．１となるようにした。
この各混合液をＴＫ式ホモミキサーを用いて１１０００ｒｐｍに攪拌して、乳化液を得た後に、各々の乳化液中のトナーの体積平均粒子径を測定した。得られた乳化液中のトナー体積平均粒子径はそれぞれ４．３３μｍ、４．２５μｍ、及び４．２１μｍであった。この時のそれぞれの有機溶媒組成物全アミン価と乳化液中のトナー体積平均粒子径における、線形回帰直線（近似直線）の相関係数（ｒ）は０．９７２、傾き（ａ）は−０．１６９であった。
前記線形回帰直線（近似直線）を確認した後、タンク内に残っている混合液にイソホロンジアミンを１．２６質量％添加し、あらためてエバラマイルダーを用いて、１時間、循環混合して有機溶組成物（９）を得た。
得られた有機溶媒組成物（９）の全アミン価は８．３０ＫＯＨｍｇ／ｇ、酸価は４．３ＫＯＨｍｇ／ｇであった。
【０１７２】
−トナーの製造−
実施例１において、有機溶媒組成物（１）の代わりに前記有機溶媒組成物（９）を使用する以外は、実施例１と同様にして、イエロートナー（５）を作製した。
得られたイエロートナー（５）の体積平均粒子径（Ｄｖ）は４．１μｍ、Ｄｖ／Ｄｎは微粉が多いため１．２１、平均円形度は０．９９であった。
【０１７３】
（比較例３）
−水系媒体の製造−
タンク内に水９４５質量部、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル共重合体の２０質量％水性分散液４０質量部、５０質量％ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム水溶液(エレミノールＭＯＮ−７、三洋化成工業社製)１３０質量部、及び酢酸エチル８５質量部を混合撹拌し、水系媒体（３）を調製した。
【０１７４】
−有機溶媒組成物の製造−
実施例１において、水系媒体（１）の代わりに前記水系媒体（３）を使用する以外は、実施例１と同様にして、３種類の乳化液を得た。得られた乳化液中のトナー体積平均粒子径はそれぞれ８．８９μｍ、６．７２μｍ、及び６．５４μｍであった。この時のそれぞれの有機溶媒組成物全アミン価と乳化液中のトナー体積平均粒子径における、線形回帰直線（近似直線）の相関係数（ｒ）は０．８５０、傾きは−４．７２であった。
前記線形回帰直線（近似直線）を確認した後、タンク内に残っている混合液にイソホロンジアミンを０．７９質量％添加し、あらためてエバラマイルダーを用いて、１時間、循環混合して有機溶媒組成物（１０）を調製した。
得られた有機溶媒組成物（１０）の全アミン価は５．１８ＫＯＨｍｇ／ｇ、酸価は４．５ＫＯＨｍｇ／ｇであった。
【０１７５】
−トナーの製造−
前記有機溶媒組成物（１０）を３５６０ｇ／分、５０質量％プレポリマー（１）を４４０ｇ／分、前記水系媒体（３）を６０００ｇ／分のスピードで、パイプラインホモミキサー（特殊機化工業社製）に供給し、乳化分散液を得た。パイプラインホモミキサーの吐出係数は０．１５、回転数は２９６０回転、翼径は０．１１ｍの条件で乳化を試みた。初期段階での乳化液中のトナー粒子の体積平均粒子径（Ｄｖ）は６．８μｍ、Ｄｖ／Ｄｎは１．１２、平均円形度は０．９２であったが、乳化を継続すると、経時で粒子径が粗大化し、最終的には油水が分離したため、乳化液を得ることができなかった。
【０１７６】
次に、得られた実施例１、及び４〜７、並びに比較例２のイエロートナー（１）〜（５）、マゼンタトナー（１）、ブラックトナー（１）、及びシアントナー（１）を用いて、以下のようにして、画質（トナー地汚れ、及びトナー飛散）を評価した。結果を表１に示す。
【０１７７】
画質については、地汚れ、及びトナー飛散について評価を行い、各評価項目において良好な結果が得られた場合に画質良好であると判定した。各項目の評価方法は以下の通りである。
【０１７８】
＜地汚れ＞
画像形成装置（株式会社リコー製ＩＰＳＩＯ  ｃｏｌｏｒ  ８０００改造機）を用い、各トナーを用いて画像面積率５％チャート連続５００００枚出力後の転写紙上地肌部のトナー汚れ度合を目視観察し、下記基準により評価した。
〔評価基準〕
◎：地汚れが目視で確認できない。
○：地汚れが目視で確認できるが実使用上は問題がない。
×：地汚れが目視で確認でき、実使用上、問題となる。
【０１７９】
＜トナー飛散＞
画像形成装置（株式会社リコー製ＩＰＳＩＯ  ｃｏｌｏｒ  ８０００改造機）を用い、各トナーを用いて画像面積率５％チャート連続５００００枚出力後の装置内のトナー汚染状態を目視にて評価した。
〔評価基準〕
◎：飛散が目視で確認できない。
○：飛散が目視で確認できるが、実使用上は問題がない。
×：飛散が目視で確認でき、実使用上、問題となる。
【０１８０】
【表１】
2006208861.tif 000008
表１の結果から、実施例１、及び実施例４〜７のイエロートナー（１）、（４）、マゼンタトナー（１）、ブラックトナー（１）、及びシアントナー（１）では、Ｄｖ／Ｄｎ≦１．２０とシャープな粒度分布のトナーが得られており、画質評価においても優れた結果が得られた。また、実施例２及び３の３点プロットの両端におけるイエロートナー（２）、及び（３）においても実使用上、問題のない性能が得られた。
これに対し、比較例１及び３では、乳化液自体が得られず、乳化安定が著しく劣る結果が得られた。また、比較例２のイエロートナー（５）では、Ｄｖ／Ｄｎが１．２１となり、非常に微粉が多くブロードな粒度分布のトナーが得られており、画質評価においても、トナーの地汚れ、トナー飛散がともに発生し、画質に劣る結果が得られた。
【産業上の利用可能性】
【０１８１】
本発明のトナーの製造方法により製造されたトナーは、常に安定した体積平均粒子径と、シャープな粒度分布を有し、長期間にわたって現像性が良好であり、高画質が得られ、高品質な画像形成に好適に使用される。
本発明のトナーを用いた本発明の現像剤、トナー入り容器、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法は、高品質な画像形成に好適に使用される。
【図面の簡単な説明】
【０１８２】
【図１】図１は、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略説明図である。
【図２】図２は、本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する一の例を示す概略説明図である。
【図３】図３は、本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の例を示す概略説明図である。
【図４】図４は、本発明の画像形成装置（タンデム型カラー画像形成装置）により本発明の画像形成方法を実施する一例を示す概略説明図である。
【図５】図５は、図４に示す画像形成装置における一部拡大概略説明図である。
【符号の説明】
【０１８３】
１０      感光体（感光体ドラム）
１０Ｋ    ブラック用感光体
１０Ｙ    イエロー用感光体
１０Ｍ    マゼンタ用感光体
１０Ｃ    シアン用感光体
１４      支持ローラ
１５      支持ローラ
１６      支持ローラ
１７      中間転写クリーニング装置
１８      画像形成手段
２０      帯電ローラ
２１      露光装置
２２      二次転写装置
２３      ローラ
２４      二次転写ベルト
２５      定着装置
２６      定着ベルト
２７      加圧ベルト
２８      シート反転装置
３０      露光装置
３２      コンタクトガラス
３３      第１走行体
３４      第２走行体
３５      結像レンズ
３６      読取りセンサ
４０      現像装置
４１      現像ベルト
４２Ｋ    現像剤収容部
４２Ｙ    現像剤収容部
４２Ｍ    現像剤収容部
４２Ｃ    現像剤収容部
４３Ｋ    現像剤供給ローラ
４３Ｙ    現像剤供給ローラ
４３Ｍ    現像剤供給ローラ
４３Ｃ    現像剤供給ローラ
４４Ｋ    現像ローラ
４４Ｙ    現像ローラ
４４Ｍ    現像ローラ
４４Ｃ    現像ローラ
４５Ｋ    ブラック用現像器
４５Ｙ    イエロー用現像器
４５Ｍ    マゼンタ用現像器
４５Ｃ    シアン用現像器
４９      レジストローラ
５０      中間転写体
５１      ローラ
５２      分離ローラ
５３      定電流源
５５      切換爪
５６      排出ローラ
５７      排出トレイ
５８      コロナ帯電器
６０      クリーニング装置
６１      現像器
６２      転写帯電器
６３      感光体クリーニング装置
６４      除電器
７０      除電ランプ
７１      クリーニングブレード
７２      支持部材
８０      転写ローラ
９０      クリーニング装置
９５      転写紙
１００    画像形成装置
１０１    感光体
１０２    帯電手段
１０３    露光
１０４    現像手段
１０５    転写体
１０６    転写手段
１０７    クリーニング手段
１２０    タンデム型現像器
１３０    原稿台
１４２    給紙ローラ
１４３    ペーパーバンク
１４４    給紙カセット
１４５    分離ローラ
１４６    給紙路
１４７    搬送ローラ
１４８    給紙路
１５０    複写装置本体
２００    給紙テーブル
３００    スキャナ
４００    原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【図１】
2006208861.tif 000011
【図２】
2006208861.tif 000012
【図３】
2006208861.tif 000013
【図４】
2006208861.tif 000014
【図５】
2006208861.tif 000015