(57)【要約】【課題】事故発生の有無について高い認識精度を有するドライブレコーダを提供する。【解決手段】揮発性メモリ１５と、不揮発性メモリ１６と、映像データを揮発性メモリ１５にリアルタイムに記憶する映像取得部１１１と、加速度取得部１１２と、音声データを揮発性メモリ１５にリアルタイムに記憶する音声取得部１１３と、加速度が閾値を超えているかどうかをリアルタイムに判断する加速度比較部１１４と、加速度が前記閾値を超えた場合に、取得される音声データについて音声認識を行うことにより、音声データに、事故に際して発生する特有の音声が含まれているかどうかを判断する音声認識部１１５と、音声データに事故音声が含まれていると判断した場合に、揮発性メモリ１５に記憶されている映像データを不揮発性メモリ１６に転記する転記処理部１１６と、を有するドライブレコーダ１を提供する。【選択図】  図１
2006199204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のメモリと、第２のメモリと、走行中の映像を記録した映像データを前記第１のメモリにリアルタイムに記憶する映像取得部と、走行中の加速度を取得する加速度取得部と、走行中の音声を記録した音声データをリアルタイムに記憶する音声取得部と、
前記加速度取得部によって取得される加速度が閾値を超えているかどうかをリアルタイムに判断する加速度比較部と、
前記加速度が前記閾値を超えている場合に、前記音声データについて音声認識を行うことにより、前記音声データに事故に際して発生する特有の音声である事故音声が含まれているかどうかを判断する音声認識部と、
前記音声認識部が前記音声データに前記事故音声が含まれていると判断した場合に、前記第１のメモリに記憶されている映像データを、前記第２のメモリに転記する転記処理部と、
を有すること
を特徴とするドライブレコーダ。
【請求項２】
請求項１に記載のドライブレコーダであって、
前記音声認識部によって行われる前記音声認識は、前記音声取得部によって取得される前記音声データのうち、前記加速度が前記閾値を超えた時点である衝撃検知時よりも前の時点から前記衝撃検知時までの期間、又は、衝撃検知時から衝撃検知時よりも後の時点までの期間、のうち少なくともいずれかの期間を含む一連の期間、における音声データを対象として行われること
を特徴とするドライブレコーダ。
【請求項３】
請求項２に記載のドライブレコーダであって、
前記映像データの前記第２のメモリへの転記は、ライトアットワンス方式で行われることを特徴とするドライブレコーダ。
【請求項４】
請求項１に記載のドライブレコーダであって、
前記音声認識は、前記音声取得部によって取得される前記音声データのうち、前記加速度が前記閾値を超えた時点である衝撃検知時よりも前の時点から衝撃検知時までの一連の期間における音声データである第１のサンプル音声データ、及び、前記衝撃検知時から前記衝撃検知時より後の時点までの一連の期間における音声データである第２のサンプル音声データ、の夫々について個別に行われること
を特徴とするドライブレコーダ。
【請求項５】
請求項４に記載のドライブレコーダであって、
前記転記処理部は、前記第１のサンプル音声データについての前記音声認識と、前記第２のサンプル音声データについての前記音声認識との少なくともいずれかの音声認識において事故に際して発生する特有の事故音声が含まれていると判断した場合に、前記第１のメモリに記憶されている前記映像データを前記第２のメモリに転記すること
を特徴とするドライブレコーダ。
【請求項６】
請求項４に記載のドライブレコーダであって、
前記転記処理部は、前記第１のサンプル音声データについての前記音声認識と、前記第２のサンプル音声データについての前記音声認識との双方の音声認識において、事故に際して発生する特有の事故音声が含まれていると判断した場合に、前記第１のメモリに記憶されている前記映像データを前記第２のメモリにライトアットワンス方式で転記すること
を特徴とするドライブレコーダ。
【請求項７】
請求項１に記載のドライブレコーダであって、
前記音声認識部によって行われる前記音声認識は、ＤＴＷ（Dynamic Time Warping）法によって行われること
を特徴とするドライブレコーダ。
【請求項８】
請求項７に記載のドライブレコーダであって、
前記音声認識は、前記音声取得部によって取得される前記音声データのうち、前記加速度が前記閾値を超えた時点である衝撃検知時よりも前の時点から衝撃検知時までの一連の期間における音声データである第１のサンプル音声データ、及び、前記衝撃検知時から前記衝撃検知時よりも後の時点までの一連の期間における音声データである第２のサンプル音声データの夫々について個別に行われ、前記第１のサンプル音声データ及び前記第２のサンプル音声データの夫々について個別に用意された時系列パターンを比較対象として行われること
を特徴とするドライブレコーダ。
【請求項９】
請求項１に記載のドライブレコーダであって、
前記音声認識部によって行われる前記音声認識は、ＨＭＭ（Hidden Markov Model）法、又は、ＮＮ（Neural Network）法によって行われること
を特徴とするドライブレコーダ。
【請求項１０】
請求項１に記載のドライブレコーダであって、
前記転記処理部は、前記第２のメモリに転記される前記映像データに電子透かしを付すこと
を特徴とするドライブレコーダ。
【請求項１１】
請求項１に記載のドライブレコーダであって、
前記転記処理部は、前記音声認識部が前記音声データに前記事故音声が含まれていると判断した場合に、前記音声取得部によって記憶されている前記音声データを、前記第２のメモリに転記すること
を特徴とするドライブレコーダ。
【請求項１２】
請求項１に記載のドライブレコーダであって、
前記転記処理部は、前記映像データとともに、又は映像データに代えて、車速センサ、アクセル開度センサ、ブレーキセンサ、車載レーダ、シートベルトセンサ、ＧＰＳ等から取得される情報を第２のメモリに転記すること
を特徴とするドライブレコーダ。
【請求項１３】
請求項１に記載のドライブレコーダであって、
前記第１のメモリは揮発性メモリであり、前記第２のメモリは不揮発性メモリであること
を特徴とするドライブレコーダ。
【請求項１４】
請求項１に記載のドライブレコーダであって、
ユーザインタフェースを備え、
前記転記処理部は、前記ユーザインタフェースに対して所定の操作が行われたことを検知した場合に、前記第１のメモリに記憶されている映像データを、前記第２のメモリに強制的に転記すること
を特徴とするドライブレコーダ。
【請求項１５】
制御回路と、揮発性メモリと、不揮発性メモリと、カメラと、加速度センサと、マイクロフォンと、走行中の映像を記録した映像データを前記揮発性メモリにリアルタイムに記憶する映像取得部と、走行中の加速度を取得する加速度取得部と、走行中の音声を記録した音声データをリアルタイムに記憶する音声取得部と、
前記加速度取得部によって取得される加速度が閾値を超えているかどうかをリアルタイムに判断する加速度比較部と、
前記加速度が前記閾値を超えている場合に、前記音声データについて音声認識を行うことにより、前記音声データに事故に際して発生する特有の音声である事故音声が含まれているかどうかを判断する音声認識部と、
前記音声データに前記事故音声が含まれていると判断した場合に、前記揮発性メモリに記憶されている前記映像データを前記不揮発性メモリに転記する転記処理部と、
を有すること
を特徴とするドライブレコーダ。
【請求項１６】
第１のメモリと、第２のメモリと、走行中の映像を記録した映像データを前記揮発性メモリにリアルタイムに記憶する映像取得部と、走行中の加速度を取得する加速度取得部と、走行中の音声を記録した音声データをリアルタイムに記憶する音声取得部と、
を有してなるドライブレコーダの制御方法であって、
前記加速度取得部によって取得される加速度が閾値を超えているかどうかをリアルタイムに判断するステップと、
前記加速度が前記閾値を超えた場合に、前記音声取得部によって取得される音声データについて音声認識を行うことにより、前記音声データに、事故に際して発生する特有の音声である事故音声が含まれているかどうかを判断するステップと、
前記音声データに前記事故音声が含まれていると判断した場合に、前記第１のメモリに記憶されている前記映像データを前記第２のメモリに転記するステップと、
を含むこと
を特徴とするドライブレコーダの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ドライブレコーダ及びドライブレコーダの制御方法に関し、とくに事故発生の有無についての高い認識精度を有するドライブレコーダを実現するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、自動車事故の発生時の状況を記録することが可能なドライブレコーダが開示されている。特許文献１に記載のドライブレコーダは、ＣＣＤカメラによって撮影された映像や、各種センサから取得される情報（以下、「事故情報」と称する）をリアルタイムにＲＡＭ（Random Access Memory）に記憶しておき、加速度取得部が衝突を検知したタイミングで上記事故情報をフラッシュメモリ等の不揮発性メモリに転記する機能を有するものである。ここでこのように事故情報をＲＡＭに記憶するようにしているのは、ＲＡＭは一般に不揮発性メモリに比べて動作が高速であるからであり、一方、衝突が検知されたタイミングで事故情報をフラッシュメモリに転記しているのは、ドライブレコーダへの電源供給が途絶えても、事故情報を確実に残しておけるようにするためである。
【特許文献１】特開２０００−６８５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記のような機能を有する従来のドライブレコーダは、加速度取得部（加速度センサ）が一定の閾値（例えば０．４Ｇ）以上の衝撃を検知した場合に、事故情報をフラッシュメモリに転記する構成になっている。このため、上記閾値の設定をあまく設定した場合には、急ブレーキや急ハンドル、急発進等、事故以外の理由による誤作動が頻発し、不必要な転記が発生して無駄に電力が消費されてしまうとともに、フラッシュメモリの寿命も短くなってしまうといった問題を生じることになる。一方、閾値の設定を厳しくし過ぎた場合には、肝心な事故時に動作しない可能性がある。このように、上記閾値を適切に設定することは非常に困難であった。
【０００４】
一方、事故情報の証拠能力を向上させるとともに、事故情報の改竄や消去といった不正行為に対処すべく、ドライブレコーダの将来的な製品では、フラッシュメモリに事後的に上書きすることができないように、すなわち、データの書き込みをライトアットワンス化することが予定されているが、このようなライトアットワンス化を可能とするためには、誤動作の可能性をできる限り減らして事故発生の瞬間を確実に捉える仕組みを実現する必要がある。
【０００５】
本発明はこのような背景に鑑みてなされたもので、事故発生の有無についての高い認識精度を有するドライブレコーダ及びドライブレコーダの制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明のうちの主たる発明は、ドライブレコーダであって、  第１のメモリと、第２のメモリと、走行中の映像を記録した映像データを前記第１のメモリにリアルタイムに記憶する映像取得部と、走行中の加速度を取得する加速度取得部と、走行中の音声を記録した音声データをリアルタイムに記憶する音声取得部と、前記加速度取得部によって取得される加速度が閾値を超えているかどうかをリアルタイムに判断する加速度比較部と、前記加速度が前記閾値を超えている場合に、前記音声データについて音声認識を行うことにより、前記音声データに事故に際して発生する特有の音声である事故音声が含まれているかどうかを判断する音声認識部と、前記音声認識部が前記音声データに前記事故音声が含まれていると判断した場合に、前記第１のメモリに記憶されている映像データを、前記第２のメモリに転記する転記処理部と、を有することとする。
【０００７】
本発明のドライブレコーダは、加速度が閾値を超えた場合において、さらにサンプル音声データを対象として音声認識を行い、音声データに事故音声が含まれていると判断した場合にのみ不揮発性メモリへの映像データの転記を行う。このように、加速度による判定に加えて、音声認識による判断を行うことで、事故発生の有無を高精度で判断することができ、無駄な電力消費が抑えられるとともに、従来のドライブレコーダに比べて不揮発性メモリの寿命も延びることになる。また、不揮発性メモリへのデータの書き込みがライトアットワンス方式のドライブレコーダを製品化することが可能となる。また、音声認識をＤＳＰ等を用いて高速に行うことで、事故発生のタイミングを正確に捉えて映像データを不揮発性メモリに確実に記録することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、事故発生の有無についての高い認識精度を有するドライブレコーダ及びドライブレコーダの制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態につき詳細に説明する。図１に本発明の一実施形態として説明するドライブレコーダ１の特徴的な機能を示している。同図において、映像取得部１１１は、走行中の映像を記録した映像データを、第１のメモリにリアルタイムに記憶する。加速度取得部１１２は、走行中の加速度を計測する。音声取得部１１３は、走行中の音声を記録した音声データを、第１のメモリにリアルタイムに記憶する。加速度比較部１１４は、加速度と閾値とをリアルタイムに比較して、加速度が閾値を超えているかどうかを判断する。音声認識部１１５は、加速度比較部１１４による判断において、上記加速度が上記閾値を超えた場合に、音声取得部１１３によって取得される上記音声データを音声認識することにより、音声データに事故に際して発生する特有の音声（以下、「事故音声」と称する）が含まれているかどうかを判断する。転記処理部１１６は、上記音声データに事故音声が含まれていると判断した場合に、第１のメモリに記憶されている映像データを第２のメモリに転記する。
【００１０】
図２は本発明の一実施形態として説明するドライブレコーダ１のハードウエア構成図である。同図に示す制御回路１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）等を含んで構成されている。ＤＳＰ（Digital Signal Processor)１２は、映像信号や音声信号に関する各種演算処理の高速化を実現するデジタル信号処理回路である。映像処理回路１３は、映像信号のデータ圧縮等、映像信号に関する処理を行って映像データを生成する。
【００１１】
ＲＯＭ（Random Access Memory）１４は、ＰＲＯＭ（Programmable Random Access Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable and Programmable Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）等である。ＲＯＭ１４には制御回路１１によって実行されるプログラムや、様々なデータが格納されている。
【００１２】
揮発性メモリ１５は、上述の第１のメモリとして機能する。揮発性メモリ１５は、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等のＲＡＭ（Random Access Memory）である。また、不揮発性メモリ１６は、上述の第２のメモリとして機能する。不揮発性メモリ１６は、電力供給が途絶えた後もデータを記憶しておくことが可能なメモリであって、フラッシュメモリ（Flash Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric RAM）、ＭＲＡＭ（Magnetic RAM）等である。
【００１３】
カメラ１７は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージ・センサやＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）イメージ・センサ等の撮像素子を用いて構成され、アナログの映像信号を出力する。この映像信号は、Ａ／Ｄコンバータ１８によってデジタル化され、バス１９に供給される。なお、Ａ／Ｄコンバータ１８は、カメラ１７に内蔵されていることもある。また、カメラ１７は、ドライブレコーダ１の筐体に収容されることもあるし、筐体に外付けされることもある。また、複数の方向を撮影することができるように、ドライブレコーダ１にはカメラ１７が複数台接続されていることもある。カメラ１７は、通常は自動車のフロントガラスやルームミラーの近傍等、事故の状況を撮影するのに好適な位置に取り付けられる。上述した映像取得部１１１は、例えばカメラ１７、Ａ／Ｄコンバータ２１を含んで構成される。なお、カメラ１７は、必ずしも映像取得部１１１に含まれていなくてもよい。
【００１４】
加速度センサ２０は、これに印加される加速度に対応するアナログ電圧を出力する。このアナログ電圧は、Ａ／Ｄコンバータ２１によってデジタル化され、バス１９に供給される。加速度センサ２０は、ドライブレコーダ１の筐体に収容されることもあるし、筐体とは別体に外付けされることもある。複数方向の加速度を検知することができるように、加速度センサ２０は複数個設けられることもある。加速度センサ２０は、通常は自動車のボンネットやダッシュボード等、自動車に加わる加速度を検知するのに好適な位置に取り付けられる。上述した加速度取得部１１２は、例えば加速度センサ２０、Ａ／Ｄコンバータ２１を含んで構成されている。なお、加速度センサ２０は、必ずしも加速度取得部１１２に含まれていなくてもよい。
【００１５】
マイクロフォン２２は、集音される音声に対応するアナログの音声信号を出力する。マイクロフォン２２から出力される音声信号は、Ａ／Ｄコンバータ２３によってデジタル化されて、バス１９に供給される。マイクロフォン２２は、ドライブレコーダ１の筐体に収容されることもあるし、筐体に外付けされることもある。マイクロフォン２２は、例えば自動車のボンネットやダッシュボード等、衝撃検知時の音声を集音するのに好適な位置に取り付けられる。なお、上述した音声取得部１１３は、例えばマイクロフォン２２、Ａ／Ｄコンバータ２３を含んで構成される。マイクロフォン２２は、必ずしも音声取得部１１３に含まれていなくてもよい。
【００１６】
Ｉ／Ｏポート等のインタフェース（図示しない）を介してバス１９に接続されるスイッチ２５は、ユーザが、揮発性メモリ１５に記録されている映像データを強制的に不揮発性メモリ１６に転記させる際に操作されるユーザインタフェースである。制御回路１１は、スイッチ２５がオンされたことを検知すると、揮発性メモリ１５に記憶されている映像データを不揮発性メモリ１６に転記する。ユーザは、例えば、何らかの理由で映像データの揮発性メモリ１５への転記が行われなかった場合にこのスイッチ２５を操作し、強制的に不揮発性メモリ１６に映像データを転記する。なお、本実施形態のドライブレコーダ１は、後述するようにライトアットワンス方式となっているので、不揮発性メモリ１６へのデータの書き込みが正常に行われている場合（すなわち、後述する書き込み禁止フラグがオンになっている場合）には、ユーザによってスイッチ２５がオンされた場合であっても、制御回路１１が不揮発性メモリ１６への映像データの強制的な転記を行わないようになっている。
【００１７】
次に、以上に説明したドライブレコーダ１によって行われる処理について説明する。図３は本実施形態のドライブレコーダ１の基本的な動作を説明するフローチャートである。まず、ドライブレコーダ１への電力供給は、例えば、ユーザが自動車に設けられているイグニッションスイッチ等を操作して、自動車の電気系統への電力供給が開始されたのに連動して開始される（Ｓ３１１）。ドライブレコーダ１への電源供給が開始されると、次に制御回路１１は、初期処理を実行し（Ｓ３１２）、続いて、カメラ１７によって撮影され映像処理回路１３から出力される映像データ、及びマイクロフォン２２によって集音され、Ａ／Ｄコンバータ２３から出力される音声信号に基づく音声データの、揮発性メモリ１５へのリアルタイムな記憶を開始する（Ｓ３１３）。
【００１８】
なお、映像データ、及び音声データの揮発性メモリ１５へのリアルタイムな記憶は、揮発性メモリ１５上に確保された映像記憶領域及び音声記憶領域に、古いデータを循環的に上書きしていくことにより行われる。このことにより、リアルタイムな記憶が開始されてから一定時間が経過すると、映像記録領域及び音声記憶領域の夫々には、常に最新の一定時間分の映像データ及び音声データが記憶されている状態となる。揮発性メモリ１５に記憶される映像データのデータフォーマットは、例えば、モーションＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）やＪＰＥＧ２０００（Joint Photographic Experts Group ２０００）である。また、音声データのデータフォーマットは、例えば、ＭＰ３（Moving Picture Experts Group ３）である。
【００１９】
制御回路１１は、電源供給が開始された後、加速度センサ２０によって取得された加速度と、予め設定されてＲＯＭ１４に格納されている閾値とのリアルタイムな比較を開始する（Ｓ３１４）。なお、上記閾値としては、例えば、衝突実験を行った結果求められた値等が用いられる。以上のようにして、自動車の走行中は、映像データ、及び音声データの揮発性メモリ１５へのリアルタイムな記憶と、Ｓ３１４の比較処理とが行われている状態が持続することになる。
【００２０】
自動車の走行中、Ｓ３１４の比較処理において、加速度が閾値を超えると（Ｓ３１４：ＹＥＳ）、制御回路１１は、音声認識によって、揮発性メモリ１５に記憶されている音声データに、事故音声が含まれているかどうかを判断する（Ｓ３１５）。なお、上記音声認識は、ＤＴＷ（Dynamic Time Warping）法（ＤＰマッチング法と呼ばれることもある）や、ＨＭＭ（Hidden Markov Model）法、ＮＮ（Neural Network）法等によって行うことができる。本実施形態では、音声認識手法としてＤＴＷ法を用いることとする。ここでＤＴＷ法による音声認識は、よく知られているように、特徴パラメータの時系列パターンにより音響モデルを作成し、ＤＰ（Dynamic Programming）の最適性原理に基づいて、入力音声の特徴パラメータの時系列パターンと、標準モデルの特徴パラメータの時系列パターン（テンプレート）とを非線形に直接比較して照合することにより行われる。本実施形態のドライブレコーダ１は、音声データと、標準モデルの特徴パラメータの時系列パターンとの間の距離（パターン間距離）や尤度（確からしさ）、類似度等を算出し、これらの少なくともいずれかを、予め設定された基準値と比較することにより、揮発性メモリ１５に記憶されている音声データに事故音声が含まれているかどうかの判断を行っている。
【００２１】
上記判断において、制御回路１１は、音声認識の対象となる音声データとして、揮発性メモリ１５に記憶されている音声データのうち、所定期間分の音声データをサンプリングし、この音声データ（以下、「サンプル音声データ」と称する）に対して音声認識を行う。上記所定期間は、例えば、加速度が閾値を超えた時点（以下、この時を「衝撃検知時」と称する）よりも前の時点から衝撃検知時までの期間、又は衝撃検知時から衝撃検知時よりも後の時点のうち少なくともいずれかの期間を含む一連の期間である。具体的には、例えば、制御回路１１は、衝撃検知時の１０秒前から、衝撃検知時から５秒後までの期間の音声データを、サンプル音声データとしてサンプリングする。なお、このように、本実施形態のドライブレコーダ１は、衝撃検知時より前の時点から衝撃検知時までの音声データについても音声認識の対象とし、クラクションの吹鳴やブレーキ音等の事故の予兆音によっても、事故発生の有無の判断を行う。このため、本実施形態のドライブレコーダ１は、事故発生の有無を高い精度で認識することができる。
【００２２】
ＲＯＭ１４には、ＤＴＷ法による音声認識に際して必要になる、標準モデルの特徴パラメータの時系列パターンが格納されている。この時系列パターンは、例えば、実際の事故を想定した衝突実験等を行って採取した音声に基づいて作成される。
【００２３】
Ｓ３１５において行われる以上の処理において、サンプル音声データに事故音声が含まれていると判断した場合には（Ｓ３１５：有り）、制御回路１１は、次に揮発性メモリ１５に記憶されている所定期間分の映像データを不揮発性メモリ１６に転記する（Ｓ３１６）。ここで上記所定期間は、例えば、衝撃検知時の１０秒前から、衝撃検知時から５秒後までの期間である。
【００２４】
映像データの不揮発性メモリ１６への転記が完了すると、次に、制御回路１１は、不揮発性メモリ１６の所定の記憶エリアに設けられている書き込み禁止フラグをオンにする（Ｓ３１７）。ここで制御回路１１は、書き込み禁止フラグがオンになっている場合には、揮発性メモリ１５から不揮発性メモリ１６への映像データの転記を行なわないように動作する。すなわち、映像データの不揮発性メモリ１６へのデータの転記は、ライトアットワンス方式で行われる。このように、映像データの不揮発性メモリ１６へのデータの転記がライトアットワンス方式で行われることで、ドライブレコーダ１に対して衝撃を加えたり衝撃音等を入力したりすることにより、映像データが故意に書き換えられてしまうのを防ぐことができる。事故情報の証拠能力が向上するとともに、事故情報の改竄や消去といった不正行為を防ぐことができる。なお、不揮発性メモリ１６に転記する映像データについて、例えば制御回路１１又は映像処理回路１３によって、ドライブレコーダ１ごとに固有の電子透かしを付するようにすることで、映像データの証拠能力をより一層向上させることができる。また、Ｓ３１６の処理における映像データの不揮発性メモリ１６への転記に際し、事故前後における所定期間分の音声データ（例えば、サンプル音声データ）を、映像データとともに不揮発性メモリ１６に転記するようにしてもよい。このように、音声データについても不揮発性メモリ１６に転記するようにすることで、ドライブレコーダ１によって事故に関するより多くの情報を提供することが可能となる。
【００２５】
Ｓ３１５の判断において、サンプル音声データに事故音声が含まれていないと判断した場合には（Ｓ３１５：無し）、制御回路１１は、Ｓ３１４の処理に戻る。そして、制御回路１１は、加速度が閾値を超えていないかどうかをリアルタイムに監視する処理を続行する。
【００２６】
以上に説明したように、本実施形態のドライブレコーダ１は、加速度が閾値を超えた場合において、さらにサンプル音声データを対象として音声認識を行い、音声データに事故音声が含まれていると判断した場合にのみ、不揮発性メモリ１６への映像データの転記を実行する。このように、加速度による判断をトリガとして音声認識による判断を行うプロセスを採用したことで、本実施形態のドライブレコーダ１は、事故発生の有無を従来のドライブレコーダよりも高い精度で判断することができる。また、無駄な電力消費が抑えられるとともに、従来のドライブレコーダに比べて不揮発性メモリ１６の寿命も延びることになる。また、不揮発性メモリ１６へのデータの書き込みがライトアットワンス方式で行われるドライブレコーダ１を製品化することが可能となる。さらに、音声認識をＤＳＰ１２によって高速に行われるため、事故発生のタイミングを正確に捉えて映像データを不揮発性メモリ１６に確実に記録させることができる。
【００２７】
次に、ドライブレコーダ１の動作の他の実施形態について説明する。上述の実施形態では、一連の所定期間における音声データについて音声認識を行うようにしていたが、以下に説明する実施形態では、衝撃検知時よりも前の時点から衝撃検知時までの一連の期間における音声データ（以下、「第１のサンプル音声データ」と称する）と、衝撃検知時から衝撃検知時よりも後の時点までの一連の期間における音声データ（以下、「第２のサンプル音声データ」と称する）とを、夫々個別に音声認識するようにしている。なお、第１のサンプル音声データは、例えば、衝撃検知時の１０秒前から衝撃検知時までの期間の音声データであり、また、第２のサンプル音声データは、例えば、衝撃検知時から衝撃検知時の５秒後までの期間の音声データである。
【００２８】
図４はドライブレコーダ１の動作の上記他の実施形態を説明するフローチャートである。同図において、Ｓ４１１〜Ｓ４１４までの処理は、図３に示すフローチャートにおけるＳ４１１〜Ｓ４１４までの処理と同様である。Ｓ４１５の処理では、制御回路１１は、揮発性メモリ１５に記憶されている音声データのうち、第２のサンプル音声データについて音声認識を行うことにより、事故が発生したかどうかを判断する（Ｓ４１５）。Ｓ４１５の処理において、第２のサンプル音声データに事故音声が含まれていると判断した場合には（Ｓ４１５：有り）、Ｓ４１６の処理に進む。
【００２９】
Ｓ４１５の処理において、第２のサンプル音声データに事故音声が含まれていないと判断した場合には（Ｓ４１５：無し）、制御回路１１は、揮発性メモリ１５に記憶されている所定期間分の映像データを、不揮発性メモリ１６に転記する（Ｓ４１９）。その後はＳ４１４の処理に戻り、制御回路１１は加速度が閾値を超えていないかどうかをリアルタイムに監視する処理を再開する。なお、このように、本実施形態のドライブレコーダ１にあっては、第２のサンプル音声データに事故音声が含まれていないと判断した場合であっても、上書きが可能な状態ではあるが（ライトアットワンスではないが）、映像データが不揮発性メモリ１６に記録されることになる。
【００３０】
次に、Ｓ４１６の処理において、制御回路１１は、第１のサンプル音声データをサンプリングし、この音声データについて音声認識を行うことにより、事故が発生したかどうかを判断する（Ｓ４１６）。ここで第１のサンプル音声データに事故音声が含まれていると判断した場合には（Ｓ４１６：有り）、Ｓ４１７の処理に進む。一方、第１のサンプル音声データに事故音声が含まれていないと判断した場合には（Ｓ４１６：無し）、制御回路１１は、ＲＡＭに記憶されている所定期間分の映像データを不揮発性メモリに転記する（Ｓ４１９）。そして、その後はＳ４１４の処理に戻って加速度が閾値を超えていないかどうかをリアルタイムに監視する処理が再開される。
【００３１】
このように、本実施形態では、第１のサンプル音声データに事故音声が含まれていないと判断した場合であっても不揮発性メモリ１６に映像データが転記される。つまり、本実施形態では、事故が発生したにもかかわらず、何らかの理由により衝撃検知時以前又は以後のいずれかの音声認識にパスしなかった場合であっても、上書きが可能な状態ではあるが（ライトアットワンスではないが）、映像データが不揮発性メモリ１６に記録されることになり、ドライブレコーダ１の利用価値（有用性）を高めることができる。なお、Ｓ４１９の処理における映像データの不揮発性メモリ１６への転記に際しては、事故前後における所定期間分の音声データ（例えば、第１のサンプル音声データ、又は第２のサンプル音声データ）を、映像データとともに不揮発性メモリ１６に転記するようにしてもよい。このように、音声データについても不揮発性メモリ１６に転記するようにすることで、ドライブレコーダ１によって事故に関するより多くの情報を提供することが可能となる。
【００３２】
Ｓ４１７の処理では、制御回路１１は、揮発性メモリ１５に記憶されている、所定期間分の映像データを不揮発性メモリ１６に転記する（Ｓ４１７）。そして、図３におけるＳ３１７の場合と同様に、制御回路１１は、不揮発性メモリ１６への映像データの転記が完了すると、書き込み禁止フラグをオンにする（Ｓ４１８）。
【００３３】
以上に説明したように、本実施形態では、性質の異なる第１のサンプル音声データと、第２のサンプル音声データとを、夫々個別に音声認識するようにしている。このため、衝撃検知時前における音声データと後における音声データとを区別することなく音声認識を行う実施形態に比べて、より高い精度で音声認識を行うことが可能であり、事故発生の有無を高い精度で判断することが可能となる。
【００３４】
また、本実施形態では、第１のサンプル音声データ、又は第２のサンプル音声データのうちの少なくともいずれかの音声認識にパスしなかった場合でも、映像データがドライブレコーダ１内に残されることになる。このため、事故が発生したにもかかわらず何らかの理由でドライブレコーダ１が正常に動作しなかった場合でも、映像データが不揮発性メモリ１６に記録され、これによりドライブレコーダ１の利用価値（有用性）を高めることができる。なお、本実施形態では、第２のサンプル音声データの音声認識を先に行うようにしているが、第１のサンプル音声データの音声認識を先に行うようにしてもよい。
【００３５】
ところで、以上の実施形態の説明は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００３６】
例えば、揮発性メモリ１５に代えてフラッシュメモリ（Flash Memory）等の不揮発のものを用いてもよい。また例えば、車速センサ、アクセル開度センサ、ブレーキセンサ、車載レーダ、シートベルトセンサ、ＧＰＳ等の装置が自動車に搭載されている場合には、これらの装置から取得される車速、アクセル開度、ブレーキング操作の状況、被衝突物との間の位置関係、シートベルトの仕様状況、車輛位置情報等の事故関連情報を、映像データとともに、又は映像データに代えて、不揮発性メモリ１６に転記するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態によるドライブレコーダ１によって実現される特徴的な機能を説明する図である。
【図２】本発明の一実施形態によるドライブレコーダ１のハードウエア構成図である。
【図３】本発明の一実施形態によるドライブレコーダ１の基本的な動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態によるドライブレコーダ１の動作の他の実施形態を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１    ドライブレコーダ
１１  制御回路                  １２  ＤＳＰ
１３  映像処理回路              １４  ＲＯＭ
１５  揮発性メモリ              １６  不揮発性メモリ
１７  カメラ                    ２０  加速度センサ
２２  マイクロフォン            ２５  スイッチ
１１１  映像取得部              １１２  加速度取得部
１１３  音声取得部              １１４  加速度比較部
１１５  音声認識部              １１６  転記処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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