(57)【要約】【課題】  アモルファスシリコン感光体を搭載した画像形成装置において、感光体の均一帯電が可能になり、ゴーストの発生もなく、かつオゾンやＮＯｘ発生量の少ない、安定した画質が得られる画像形成装置の提供である。【解決手段】  像担持体と、該像担持体を帯電する帯電手段と、前記像担持体表面に静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナー像とする現像手段と、前記トナー像を被転写体上に転写する転写手段と、前記トナー像を記録媒体上に熱定着する定着手段と、像担持体表面に露光して残留電荷を除去する光除電手段とを備えた画像形成装置において、前記像担持体がアモルファスシリコンであり、前記光除電手段の露光光量をＥとしたとき、Ｅが下記式（１）で示される範囲に設定されることを特徴とする画像形成装置である。                  Ｅmin≦Ｅ≦５×Ｅmin  ・・・  式（１）【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも像担持体と、該像担持体を一様に帯電する帯電手段と、前記像担持体表面に静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを含む現像剤により現像しトナー像を形成する現像手段と、前記像担持体上のトナー像を被転写体上に転写する転写手段と、前記トナー像を記録媒体上に熱定着する定着手段と、転写後の像担持体表面に露光して残留電荷を除去する光除電手段とを備えた画像形成装置において、
前記像担持体がアモルファスシリコンであり、前記光除電手段の露光光量をＥ（μＪ／ｃｍ2）としたとき、Ｅが下記式（１）で示される範囲に設定されることを特徴とする画像形成装置。
Ｅmin≦Ｅ≦５×Ｅmin  ・・・  式（１）
（式中、Ｅmin（μJ／ｃｍ2）は、一定電位に帯電した像担持体に対して露光したときの露光光量と像担持体電位との関係において、像担持体電位の減衰が飽和するときの露光光量を表す。）
【請求項２】
前記帯電手段がコロナ帯電器であり、帯電電流値が５００〜８００μＡの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体の帯電電位の極性と、前記転写手段における転写電圧の極性とが、同極性であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法または静電記録法等を利用した複写機、プリンター等の画像形成装置に関し、特に、高速、高耐久であり、かつ高画質な画像を形成することができる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、高速、かつ高印字品質が得られるため、複写機、プリンター等の分野において広く利用されている。これらの電子写真技術に用いられる電子写真用感光体（像担持体）は、従来から種々のものが提案され、実用化されている。中でも、露光により電荷を発生する電荷発生層と電荷を輸送する電荷輸送層を積層する機能分離型の有機積層方感光体（ＯＰＣ感光体）は、感度、帯電性及びその繰り返し安定性等、電子写真特性の点で優れており種々の提案がなされ、実用化に至っている。
【０００３】
一方、高速機分野においては、前記ＯＰＣ感光体と比較し、高耐久、長寿命であるという点から、アモルファスシリコン感光体を用いた画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかし、アモルファスシリコン感光体を用いた画像形成装置では、アモルファスシリコンの高い誘電率、低い暗抵抗等による帯電能の不足が原因で、いわゆるゴーストの問題が顕著になることが多い。
【０００４】
上記問題を改善するため、プロセススピードを３００〜４００ｍｍ／ｓｅｃ、除電光光量を５．０〜８．０μＪ／ｃｍ2、除電光波長を５００〜７００ｎｍとした画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
しかし、上記除電光光量範囲で十分な感光体帯電電位を得るためには、コロナ帯電器であるスコロトロンのワイヤー電流値（帯電電流値）を大きくしなければならない。このワイヤー電流値を増加させることはオゾン、ＮＯｘの発生量を増加させるため環境上好ましくなく、また、これらの発生は感光体の表面抵抗を低下させ、いわゆる画像流れの問題を生じさせてしまう。
【０００６】
したがって、アモルファスシリコン感光体を大きな帯電電流で使用すれば、前記ゴースト発生の問題は回避できるものの、環境問題、画像流れの問題を考慮したときには、従来の技術では不十分である。
【特許文献１】特公昭６０−３５０５９号広報
【特許文献２】特開平８−１７１３１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決することを目的とする。
すなわち、本発明は、アモルファスシリコン感光体を搭載した画像形成装置において、感光体の均一帯電が可能になり、ゴーストの発生もなく、かつオゾンやＮＯｘ発生量の少ない、安定した画質が得られる画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の本発明により達成される。すなわち本発明は、
＜１＞  少なくとも像担持体と、該像担持体を一様に帯電する帯電手段と、前記像担持体表面に静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを含む現像剤により現像しトナー像を形成する現像手段と、前記像担持体上のトナー像を被転写体上に転写する転写手段と、前記トナー像を記録媒体上に熱定着する定着手段と、転写後の像担持体表面に露光して残留電荷を除去する光除電手段とを備えた画像形成装置において、
前記像担持体がアモルファスシリコンであり、前記光除電手段の露光光量をＥ（μＪ／ｃｍ2）としたとき、Ｅが下記式（１）で示される範囲に設定されることを特徴とする画像形成装置である。
Ｅmin≦Ｅ≦５×Ｅmin  ・・・  式（１）
【０００９】
式中、Ｅmin（μJ／ｃｍ2）は、一定電位に帯電した像担持体に対して露光したときの露光光量と像担持体電位との関係において、像担持体電位の減衰が飽和するときの露光光量を表す。
【００１０】
＜２＞  前記帯電手段がコロナ帯電器であり、帯電電流値が５００〜８００μＡの範囲であることを特徴とする＜１＞に記載の画像形成装置である。
【００１１】
＜３＞  前記像担持体の帯電電位の極性と、前記転写手段における転写電圧の極性とが、同極性であることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、アモルファスシリコン感光体を搭載した画像形成装置において、感光体の均一帯電が可能になり、ゴーストの発生もなく、かつオゾンやＮＯｘ発生量の少ない、安定した画質の得られる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の画像形成装置は、少なくとも像担持体と、該像担持体を一様に帯電する帯電手段と、前記像担持体表面に静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを含む現像剤により現像しトナー像を形成する現像手段と、前記像担持体上の前記トナー像を被転写体上に転写する転写手段と、前記トナー像を記録媒体上に熱定着する定着手段と、転写後の像担持体表面に露光して残留電荷を除去する光除電手段とを備えた画像形成装置において、前記像担持体がアモルファスシリコンであり、前記光除電手段の露光光量をＥ（μＪ／ｃｍ2）としたとき、Ｅが下記式（１）で示される範囲に設定されることを特徴とする画像形成装置。
Ｅmin≦Ｅ≦５×Ｅmin  ・・・  式（１）
【００１４】
上記式中、Ｅmin（μJ／ｃｍ2）は一定電位に帯電した像担持体に対する露光光量と像担持体電位との関係において、像担持体電位の減衰が飽和する露光光量を表す。
【００１５】
従来、アモルファスシリコンを感光体（像担持体）として用いた場合には、その帯電能の低さから、例えばスコロトロンのような非接触型のコロナ帯電器では、７ｋＶ以上（帯電電流で９００μＡ以上）の高バイアスを印加しており、このため光メモリーに基づくゴーストはほとんど問題にならず、転写後の光除電における除電光量については詳細に検討がなされていなかった。
【００１６】
しかし、前記のようにコロナ帯電器で高バイアス印加を継続すると、オゾンやＮＯｘ（コロナ生成物）の発生量が多くなり環境上問題となる。また、このコロナ生成物が原因となって放電生成物が感光体表面に付着し、いわゆる画像流れが発生する。
したがって、上記問題の発生を抑制するためには、帯電のための印加バイアスを極力低くすることが望ましい。
【００１７】
そして、上記帯電の印加バイアスを低くした場合には、前記ゴーストが発生しやすくなるため、光除電の光量についても適正範囲にコントロールする必要がある。
本発明者等は、これまで明らかでなかったコロナ生成物の発生量を低減した帯電条件における光除電の条件を見出し、本発明を完成させた。
【００１８】
以下、まず本発明の画像形成装置の構成について述べる。
前記のように、本発明の画像形成装置は、像担持体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、定着手段、及び光除電手段を少なくとも有するが、必要に応じて、公知の他の部材を備えていてもよく、例えばトナー像を被転写体に転写した後の感光体表面をクリーニングするクリーニング手段等を備えていてもよい。
【００１９】
図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略説明図である。
この画像形成装置は、感光体（像担持体）１０と、感光体１０の表面を帯電する帯電器（帯電手段）１１と、帯電器１１に電圧を印加するための電源１２と、感光体１０の表面に潜像を形成する露光器（露光手段）１３と、感光体１０表面の静電潜像を現像してトナー像を得る現像器（現像手段）１４と、形成されたトナー像を用紙（記録媒体）２０表面に転写する転写器（転写手段）１５と、感光体１０表面の残存トナー等を除去するクリーニング器（クリーニング手段）１６と、感光体１０表面の残存電位を除去する光除電器（光除電手段）１７と、用紙２０表面に転写されたトナー画像を熱及び／または圧力等により定着する定着器（定着手段）１８と、を有する。
【００２０】
上記画像形成装置の画像形成プロセスを簡単に説明すると、以下の通りである。
まず、電圧が印加された帯電器１１によって、矢印方向に回転するドラム状の感光体１０は、その表面が一様に帯電される。帯電された感光体１０はレーザ光学系等の露光器１３により静電潜像が書き込まれる。感光体１０表面の静電潜像は、現像器１４によりトナー像に現像される。そして、トナー像は転写器１５により図示しない給紙トレイから搬送されてくる用紙２０に転写される。転写されたトナー像が定着器１８により用紙２０に定着された後、該用紙２０は装置外に排出される。また、上記トナー像が用紙２０に転写された後、感光体１０表面に残留していたトナーはクリーニング器１６のブレードにより除去され、次いで光除電器１７により除電され次の画像形成プロセスに備える。
【００２１】
感光体１０としては、直径８４ｍｍのドラム状のアモルファスシリコン感光体が使用されている。すなわち、図２の構成断面図に示すように、感光体１０は、例えば導電性材料のアルミニウムからなる円筒状の基体１０ｅ上に阻止層１０ｄ、光導電層（Ｉ）１０ｃ，光導電層（II）１０ｂ及び表面層１０ａを順次積層して構成されている。光導電層（Ｉ）１０ｃ，光導電層（II）１０ｂは、シリコン原子が水素原子及びハロゲン原子を含むアモルファスシリコン材料を主体にして形成されている。感光体１０の表面硬度は約２０００ｋｇ／ｍｍ2であり、更に帯電器１１、転写器１５がコロナ帯電器であることから、感光体１０の耐久寿命としては処理枚数１００万枚以上を実現している。
【００２２】
感光体１０の図面における上方には、コロナ放電方式（非接触帯電方式）の帯電器（コロナ帯電器）１１が配置され、帯電器１１は、電源１２から供給された電圧により作動する。なお、本実施形態においては、帯電器１１として非接触帯電方式のものを例示したが、帯電ロール等の感光体１０に当接される構成の、いわゆる接触帯電方式の帯電器を用いる構成であってもよいが、線速が３００〜５００ｍｍ／ｓｅｃ程度の高速機においては、コロナ帯電器を用いることが好ましい。
【００２３】
本実施形態では、帯電器１１としてスコロトロン帯電器を使用しており、帯電器のワイヤーには＋５ｋＶ、グリッドには＋５２０Ｖの電圧が印加され（帯電電流：約６５０μＡ）、３５０ｍｍ／ｓｅｃの周速度で回転する感光体１０の表面を約＋５００Ｖに帯電する。
【００２４】
帯電器１１に印加される帯電バイアスの電流値は５００〜８００μＡの範囲が好ましく、５５０〜７５０μＡの範囲がより好ましい。電流値が５００μＡに満たないと、十分な帯電電位を得ることができない場合がある。また、８００μＡを超えると、画像形成装置の稼動時に問題となるレベルのコロナ生成物が発生してしまう場合がある。
【００２５】
露光器１３としては、半導体レーザー及び走査装置の組み合わせ、光学系からなるレーザーＲＯＳ、ＬＥＤヘッド、あるいは、ハロゲンランプなどの公知の露光手段を使用することができる。露光像の領域、即ちトナー像を形成する感光体表面の位置を所望に応じて変化させるという好ましい態様を実現させるためには、レーザーＲＯＳまたはＬＥＤヘッドを使用することが好ましく、本実施形態ではレーザーＲＯＳを用いている。
【００２６】
現像器１４としては、感光体１０の表面に均一なトナー像を形成できるといった機能を有する限り、１成分系、２成分系を問わず従来公知の現像装置を使用することができる。本実施形態では、現像器１４にはスチレン系樹脂を含むトナーとキャリアとからなる２成分現像剤が使用され、トナーは＋極性に帯電している。
【００２７】
本発明に用いられるトナーの製造方法は、例えば、混練粉砕法、懸濁重合法、乳化重合法、液中乾燥造粒法、等が挙げられるが、超小粒径トナーを工業的な製造コストで得るためには懸濁重合法、乳化重合法などの重合トナーが好ましく、乳化重合によるトナー製造法が最も望ましい。
本発明に用いられるトナーは、体積平均粒子径Ｄ50v が２〜８μｍの範囲であることが好ましい。  前記体積平均粒径は、例えば、コールターカウンターＴＡII（日科機社製）などの測定器で測定される
【００２８】
また、本発明におけるトナーの形状係数ＳＦ１は１００〜１４０の範囲にあることが好ましい。ここで上記形状係数ＳＦ１は、下記式（２）により求められる。
ＳＦ１＝（ＭＬ2／Ａ）×（π／４）×１００    ・・・    式（２）
上記式（２）中、ＭＬはトナー粒子の絶対最大長、Ａはトナー粒子の投影面積を各々示す。
【００２９】
前記ＳＦ１は、主に顕微鏡画像または走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、例えば、以下のようにして算出することができる。すなわち、スライドガラス表面に散布したトナーの光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個以上のトナー粒子の最大長と投影面積を求め、上記式（２）によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００３０】
転写器１５としては、例えば、電圧を印加した導電性または半導電性のローラー、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いて、感光体１０と用紙２０との間に電界を作り、荷電されたトナーを転写する手段や、コロナ放電を利用したコロトロン帯電器やスコロトロン帯電器などで用紙２０の裏面をコロナ帯電して、荷電された透明トナーを転写する手段など、従来公知の手段を使用することができる。
【００３１】
なお、本発明における転写手段は被転写体上にトナー像を転写するが、被転写体としては、中間転写体が存在する場合には該中間転写体が被転写体となるが、図１に示す構成のような中間転写体が存在しない場合には用紙等の記録媒体が被転写体となる。
本実施形態では、転写器１５には転写ロールが用いられ−６００Ｖの電圧が印加されており、現像されたトナー像はこの電界によって用紙２０へ転写される。
【００３２】
トナー像の用紙２０への定着は、定着器１８として公知の接触型熱定着装置を用いて行うことができるが、具体的には、例えば、芯金上にゴム弾性層を有し、必要に応じて定着部材表面層を具備した加熱ローラと、芯金上にゴム弾性層を有し、必要に応じて定着部材表面層を具備した加圧ローラとからなる定着部材を具備する熱ローラ定着装置や、定着部材として、このようなローラとローラとの組み合わせを、ローラとベルトとの組み合わせ、ベルトとベルトとの組み合わせに代えた定着装置が使用できる。定着装置には、必要に応じてシリコーンオイルなどの離型剤塗布手段を具備したものであってもよい。
本実施形態では、定着器１８として加熱ローラと加圧ローラとからなる熱ローラ定着装置を使用した。
【００３３】
光除電器１７としては、例えば、タングステンランプ、ＬＥＤなどが挙げられ、光除電器１７に用いる光質としては、例えば、タングステンランプ等の白色光、ＬＥＤ光等の赤色光などが挙げられる。本実施形態の光除電器１７としては、波長６６０ｎｍのＬＥＤを光源とし、照射光強度としては、後述するように感光体１０の露光に対する像担持体電位の減衰が飽和する最小露光光量の５倍以内になるように出力設定されている。
【００３４】
以下、上記本発明における光除電器の露光光量範囲をどのように決定したかについて説明する。
前記光除電器の露光光量の下限値Ｅminは、転写後の感光体表面電位をほぼゼロにするための最小露光光量と考えられる。したがって、一定電位に帯電した感光体に対して露光したときの露光光量と感光体電位との関係を調べ、感光体電位の減衰が飽和するときの露光光量をＥminとすればよい。
【００３５】
ここで、上記「感光体電位の減衰が飽和するとき」とは、露光光量に対する感光体電位の減衰曲線において、減衰が一定値（ほぼゼロ）に安定化する屈曲点の位置をいう。
【００３６】
一方、前記光除電器の露光光量の上限値は、前記低い帯電バイアスで帯電するときに除電露光によるゴーストが発生し始める直前の露光光量と考えられる。
前記ゴーストは光メモリーの一種であり、除電露光によって光キャリアがバンドギャップ内の局在順位に捕獲され、光導電層内にキャリアが残留することによって生ずる。すなわち、ある画像形成工程において生じた光キャリアのうち光導電層内に残留したキャリアが、次回の帯電時あるいはそれ以降に表面電荷による電界によって掃き出され、光の照射された部分の電位が他の部分よりも低くなり、その結果画像上に濃淡（ゴースト）が生じる。
【００３７】
したがって、上記ゴーストが発生し始める除電露光光量は、除電後に感光体を再帯電したときの帯電電位を露光光量に対してプロットし、該帯電電位が低下し始める点を調べることによって求めることができる。
【００３８】
以上のような考えに基づき、下記の実験を行った。
まず、図１に示した画像形成装置の感光体１０の回転方向における光除電器１７の直後（帯電器１１の直前）に表面電位計を配置し、光除電器１７の光照射部にフィルターを配置して露光光量を０〜５μJ／ｃｍ2まで変化させ、現像、転写、クリーニングを行わない状態で露光直後の感光体表面電位の測定を、トレック社製表面電位計Ｍｏｄｅｌ３４４及びプローブＭｏｄｅｌ５５５Ｐ−１を用いた時間分解測定により行った。なお、前記表面電位計の測定位置は、露光後１００ｍｓｅｃ経過後の位置に相当する。
【００３９】
図３に、上記測定系での除電露光光量と感光体電位との関係を示す。図３に示すように、感光体電位は露光光量の増加とともに減衰し、露光光量が０．７μＪ／ｃｍ2でほぼ０Ｖに減衰が飽和する。これより、本実施形態におけるＥminは０．７μJ／ｃｍ2と求められた。
【００４０】
次に、前記と同様に除電露光光量を変化させ、現像、転写、クリーニングを行わない状態で感光体表面電位の測定を行った。ここで、帯電器１１のワイヤーに印加する帯電電圧は＋５ｋＶ（帯電電流：６５０μＡ）及び＋７ｋＶ（帯電電流：９００μＡ）の２水準で行った。なお、前記表面電位計の測定位置は、前記と同じ位置である。
【００４１】
図４に、上記測定系での除電露光光量と帯電電位との関係を示す。図４に示すように、帯電電圧が＋７ｋＶの場合は、今回変化させた除電露光光量の範囲では帯電電位の低下は見られなかった。一方、帯電電圧が＋５ｋＶの場合は、除電露光光量が３．５μＪ／ｃｍ2までは＋５００Ｖの帯電電位が得られるが、それ以上になると電位の低下が見られた。そして、実際現像器１４、転写器１５を用いて画像出しを行ったところ、露光光量が３．５μＶ／ｃｍ2を超える場合にゴーストが発生した。
【００４２】
これより、帯電バイアスが＋５ｋＶと低い条件での除電露光光量の上限値は３．５μＪ／ｃｍ2として得られ、この値は前記Ｅminとして得られた０．７μJ／ｃｍ2の５倍であることから、本実施形態の画像形成装置において、ゴーストが発生せずに十分に除電可能な光除電器１７の露光光量Ｅ（μＪ／ｃｍ2）の範囲は、下記式（１）の範囲であることがわかった。
Ｅmin≦Ｅ≦５×Ｅmin  ・・・  式（１）
【００４３】
上記光除電器１７の露光光量Ｅは、２×Ｅmin≦Ｅ≦４．５×Ｅminであることが好ましい。露光光量ＥがＥminに満たないと、前回の画像形成工程における像露光の残像が画像上に生じるゴーストが発生してしまう。また、露光光量Ｅが５×Ｅminを超えると、露光により前記光導電層内に残留した光キャリアに基づくゴーストが発生してしまう。
【００４４】
以上、本発明の画像形成装置について、トナーが感光体上の露光器１３による露光部に現像される反転現像の場合を例に挙げて説明したが、非露光部にトナーを現像する正規現像では、転写器１５で感光体１０に対して印加される電圧（転写電圧）が、感光体帯電電位と同極性になるので、感光体が逆極性に帯電されてしまうことで発生する転写ゴーストやリークに対しても有利となる。
【００４５】
したがって、例えばトナーとしてポリエステル樹脂を含む−極性に帯電したものを用い、＋極性に帯電した感光体１０に対し正規現像すれば、転写器１５の印加電圧を感光体帯電電位と同極性である＋極性とすることができるため好ましい。この場合、転写器１５には＋６００Ｖ程度の電圧を印加することが好ましい。
【００４６】
本発明において、前記帯電手段、静電潜像形成用の露光手段、現像手段、転写手段、光除電手段、定着手段は、本実施形態の構成に限定されず、従来使用されている如何なる構成をも用いることができる。
また、本発明の画像形成装置は、ライトレンズ系複写機、近赤外光もしくは可視光に発光するレーザービームプリンター、ディジタル複写機、ＬＥＤプリンター、レーザーファクシミリ等の如何なる仕様の画像形成装置であってもよい。
【００４７】
＜試験例＞
上記実施形態の作用を確認するため、以下のような比較試験を行った。
（評価装置）
画像形成装置として、下記のような富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒ７１９ＣＰの改造機を用いた。具体的には、感光体ドラムを、同外径のアモルファスシリコン感光体ドラム（アルミニウム基体上に、２層の光導電層、表面層からなる厚さ３５μｍの感光層を形成したもの）に変え、帯電器であるスコロトロンに外部電源から電圧印加できるようにし、現像バイアスを＋１５０Ｖ、転写バイアスを＋６００Ｖに設定し、光除電器として波長６６０ｎｍのＬＥＤを設けた。
なお、この評価装置において前記と同様にしてＥminを測定した結果、０．７μJ／ｃｍ2であった。
【００４８】
評価条件としては、以下とした。
（現像剤）
トナーとしては、結着樹脂としてポリエステルを用いた乳化重合法により作製したブラックトナー（体積平均粒径：６．５μｍ、形状係数ＳＦ１：１２０）を使用し、これをシリカ処理したものと、フェライト粒子表面にカーボンブラックが導電剤として分散されたポリメチルメタクリレート共重合体をコートした体積平均粒径が４５μｍのキャリアとを、トナー濃度（ＴＣ）が８重量％となるように混合した２成分現像剤（トナーは−極性）を用いた。
【００４９】
（印字条件）
装置としては、帯電器であるスコロトロンに、外部電源より＋５ｋＶ、＋７ｋＶの電圧を印加し、各々の条件で種々の印字を行った。また試験環境は、画像流れが発生しやすい高温高湿環境（２８℃、８５％ＲＨ）下とした。
【００５０】
（評価方法）
−ゴースト−
帯電器への印加電圧を＋５ｋＶとし、除電器であるＬＥＤの照射面に各種フィルターを挿入し露光光量を０．５〜８μＪ／ｃｍ2まで変えて各々ハーフトーン画像を出力し、以下の基準によりゴーストを評価した。さらに、帯電器への印加電圧を＋７ｋＶとして同様の評価を行った。
○：画像中にムラはまったく見られない。
×：画像中に明らかにムラが見られる。
結果を表１に示す。
【００５１】
【表１】
2006072096.tif 000002
【００５２】
−コロナ生成物発生量、画像流れ−
帯電器の印加電圧を＋５ｋＶ、除電露光光量を３μＪ／ｃｍ2として５００枚の連続印字を行い、印字中の機内のオゾン濃度、ＮＯｘ濃度を、各々オゾン濃度計（ダイレック社製、ＤＹ−１５００）、ＮＯｘ濃度計（島津製作所社製、ＣＬＡＤ−１０００）により測定した。また、５００枚印字後の画像形成装置をそのまま一昼夜高温高湿環境に放置した後、文字、絵を含む標準画像を出力し画像流れ発生の有無を調べた。さらに、帯電器の印加電圧を＋７ｋＶとして同様の試験を行った。
オゾン濃度、ＮＯｘ濃度の測定結果を表２に示す。
【００５３】
【表２】
2006072096.tif 000003
【００５４】
表１に示すように、帯電電圧が＋７ｋＶの場合には、Ｅmin以上の除電露光光量で全てゴーストが発生しないが、帯電電圧が＋５ｋＶの場合には、除電露光光量が１〜３．５μＪ／ｃｍ2の範囲でのみゴーストが発生しなかった。しかし、表２に示すように、帯電電圧＋７ｋＶの場合には＋５ｋＶの場合に比べオゾンが４倍以上、ＮＯｘが２倍以上発生しており、環境上好ましくないことがわかる。また、上記オゾン等の発生量の違いから、帯電電圧が＋７ｋＶの場合には放置後の画像で画像流れが発生した。
この結果から、帯電電圧を低くした場合でも、本発明に規定する露光光量範囲で光除電すれば、ゴーストや画像流れの発生がない画像が得られることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】アモルファスシリコン感光体の構成例を示す概略断面図である。
【図３】除電露光光量と電位減衰との関係を示す図である。
【図４】除電露光光量と帯電電位との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  感光体（像担持体）
１１  帯電器（帯電手段）
１２  電源
１３  露光器（露光手段）
１４  現像器（現像手段）
１５  転写器（転写手段）
１６  クリーニング器
１７  除電器（光除電手段）
１８  定着器（定着手段）
２０  用紙（記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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