(57)【要約】      （修正有）【課題】企業業務のアウトソーシング等で、情報処理サービスのレベル決定において、サービスの利用者、提供者の双方にとって適切なサービスレベルを決定するための情報処理装置を提供する。【解決手段】システムを構成する各要素について、一つ以上の項目に関する性能を示すデータを記憶するテーブルと、システムの性能を改善させるための各種方策を示すデータを項目毎に記憶するテーブルと、各項目の少なくともいずれかを選択するためのデータの入力を受ける性能評価項目入力部と、選択された項目に関する各方策を実施した場合のシステムの性能の推定値と各方策実施前からの性能の変化量とを方策毎に算出する性能改善効果算出部と、選択された項目に関する各方策を実施することにより得られる経済的効果の額の推定値を方策毎に算出する経済的効果算出部と、システムの性能の推定値と経済的効果の額の推定値とを方策毎に出力する改善効果出力部とを備える。【選択図】図１
2006099417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理サービスを提供するためのシステムを構成する各構成要素について、一つ以上の性能評価項目のそれぞれに関する性能を示すデータを記憶する性能データ記憶テーブルと、
前記システムの性能を改善させるための各種方策を示すデータを前記性能評価項目毎に記憶する方策データ記憶テーブルと、
前記各性能評価項目の少なくともいずれかを選択するためのデータの入力をユーザインタフェースから受ける性能評価項目入力部と、
前記性能データ記憶テーブルに記憶された各構成要素の性能を示すデータに基づいて、前記選択された性能評価項目に関する前記各方策を実施した場合におけるシステムの性能の推定値と、前記各方策実施前からの性能の変化量とを、前記方策毎に算出する性能改善効果算出部と、
前記選択された性能評価項目に関する前記各方策を実施したシステムにより提供される情報処理サービスを利用することにより得られる経済的効果の額の推定値を、前記各方策実施前からの性能の変化量に基づいて、前記方策毎に算出する経済的効果算出部と、
前記方策毎に算出されたシステムの性能の推定値と、経済的効果の額の推定値とを、前記方策毎にユーザインタフェースに出力する改善効果出力部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記方策データ記憶テーブルには、前記各方策を実施するための費用を示すデータが記憶され、
前記改善効果出力部は、前記方策毎に算出されたシステムの性能の推定値と、経済的効果の額の推定値と、前記費用とを、前記方策毎にユーザインタフェースに出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記選択された性能評価項目に関する前記各方策を実施した場合における投資回収率の推定値を、前記経済的効果の額の推定値から前記費用を差し引いて得られる値の前記費用に対する割合として、前記方策毎に算出する投資回収率算出部と、
を備え、
前記改善効果出力部は、前記方策毎に算出されたシステムの性能の推定値と、経済的効果の額の推定値と、前記費用と、前記投資回収率の推定値とを、前記方策毎にユーザインタフェースに出力する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
一つ以上の情報処理サービスのうちのいずれか一つを選択するためのデータの入力をユーザインタフェースから受ける情報処理サービス入力部と、
前記各情報処理サービスをそれぞれ提供するための各システムを構成する構成要素を示すデータを、前記情報処理サービス毎に記憶するシステム構成要素記憶テーブルと、
を備え、
前記性能改善効果算出部は、
前記選択された情報処理サービスを提供するためのシステムについて、前記システムを構成する各構成要素についての前記性能データ記憶テーブルに記憶された性能を示すデータに基づいて、前記選択された性能評価項目に関する前記各方策を実施した場合における前記システムの性能の推定値と、前記各方策実施前からの性能の変化量とを、前記方策毎に算出し、
前記経済的効果算出部は、
前記選択された情報処理サービスを提供するためのシステムに対して前記選択された性能評価項目に関する前記各方策を実施したシステムにより提供される情報処理サービスを利用することにより得られる経済的効果の額の推定値を、前記各方策実施前からの性能の変化量に基づいて、前記方策毎に算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記選択された性能評価項目の性能に関して前記システムが満たすべき条件を示すデータの入力をユーザインタフェースから受ける性能条件入力部と、
を備え、
前記改善効果出力部は、前記方策毎に算出されたシステムの性能の推定値と、経済的効果の額の推定値とのうち、前記性能の推定値が前記条件を満たすものについて、前記方策毎にユーザインタフェースに出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記選択された性能評価項目の性能に関して前記システムが満たすべき条件を示すデータの入力をユーザインタフェースから受ける性能条件入力部と、
前記各方策を実施するための費用が満たすべき条件を示すデータの入力をユーザインタフェースから受ける費用条件入力部と、
前記各方策を実施した場合における投資回収率が満たすべき条件を示すデータの入力をユーザインタフェースから受ける投資回収率条件入力部と、
を備え、
前記改善効果出力部は、前記方策毎に算出されたシステムの性能の推定値と、経済的効果の額の推定値と、前記費用と、前記投資回収率の推定値とのうち、前記各条件のいずれをも満たすものについて、前記方策毎にユーザインタフェースに出力する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記システムが満たすべき条件、前記費用が満たすべき条件、又は前記投資回収率が満たすべき条件の少なくともいずれかを選択するためのデータの入力をユーザインタフェースから受ける条件指定入力部と、
を備え、
前記改善効果出力部は、前記方策毎に算出されたシステムの性能の推定値と、経済的効果の額の推定値と、前記費用と、前記投資回収率の推定値とのうち、前記選択された各条件のいずれも満たすものについて、前記方策毎にユーザインタフェースに出力する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記システムは、
前記情報処理サービスを提供するための各種アプリゲーションプログラムを実行するアプリケーションサーバと、
前記情報処理サービスを利用する顧客の端末と通信を行うウェブサーバと、
前記アプリケーションサーバにより実行されるアプリケーションプログラムと、
前記ウェブサーバにより実行される通信プログラムと、
前記ウェブサーバ及び前記アプリケーションサーバを通信可能に接続するネットワークと、
の少なくともいずれかを前記構成要素として含んで構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記一つ以上の性能評価項目は、
所定時間における前記構成要素が機能している時間の割合を示す稼働率と、
前記構成要素が機能を開始してから終了するまでの時間の平均値を示す平均障害発生間隔と、
前記構成要素が機能を終了してから開始するまでの時間の平均値を示す平均復旧時間と、
前記構成要素が機能を終了してから開始するまでの時間の最大値を示す最大ダウンタイムと、
の少なくともいずれかを含んで構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記改善効果出力部は、
前記方策毎に算出されたシステムの性能の推定値と、経済的効果の額の推定値とを、前記システムの性能の推定値が昇順または降順となるように前記方策毎にユーザインタフェースに出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記改善効果出力部は、
前記方策毎に算出されたシステムの性能の推定値と、経済的効果の額の推定値とのうち、前記システムの性能の推定値が最も高い前記方策のものについて、ユーザインタフェースに出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記方策データ記憶テーブルに記憶される各種方策を示すデータは、
構成要素の二重化を示すデータ、
構成要素の高性能化を示すデータ、
又は構成要素が有する記憶装置の大容量化を示すデータ、
の少なくともいずれかを含んで構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
情報処理サービスを提供するためのシステムを構成する各構成要素について、一つ以上の性能評価項目のそれぞれに関する性能を示すデータを記憶する性能データ記憶テーブルと、前記システムの性能を改善させるための各種方策を示すデータを前記性能評価項目毎に記憶する方策データ記憶テーブルと、を備えた情報処理装置の制御方法であって、
前記各性能評価項目の少なくともいずれかを選択するためのデータの入力をユーザインタフェースから受け、
前記性能データ記憶テーブルに記憶された各構成要素の性能を示すデータに基づいて、前記選択された性能評価項目に関する前記各方策を実施した場合におけるシステムの性能の推定値と、前記各方策実施前からの性能の変化量とを、前記方策毎に算出し、
前記選択された性能評価項目に関する前記各方策を実施したシステムにより提供される情報処理サービスを利用することにより得られる経済的効果の額の推定値を、前記各方策実施前からの性能の変化量に基づいて、前記方策毎に算出し、
前記方策毎に算出されたシステムの性能の推定値と、経済的効果の額の推定値とを、前記方策毎にユーザインタフェースに出力する
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
情報処理サービスを提供するためのシステムを構成する各構成要素について、一つ以上の性能評価項目のそれぞれに関する性能を示すデータを記憶する性能データ記憶テーブルと、前記システムの性能を改善させるための各種方策を示すデータを前記性能評価項目毎に記憶する方策データ記憶テーブルと、を備えた情報処理装置に、
前記各性能評価項目の少なくともいずれかを選択するためのデータの入力をユーザインタフェースから受ける性能評価項目入力部と、
前記性能データ記憶テーブルに記憶された各構成要素の性能を示すデータに基づいて、前記選択された性能評価項目に関する前記各方策を実施した場合におけるシステムの性能の推定値と、前記各方策実施前からの性能の変化量とを、前記方策毎に算出する性能改善効果算出部と、
前記選択された性能評価項目に関する前記各方策を実施したシステムにより提供される情報処理サービスを利用することにより得られる経済的効果の額の推定値を、前記各方策実施前からの性能の変化量に基づいて、前記方策毎に算出する経済的効果算出部と、
前記方策毎に算出されたシステムの性能の推定値と、経済的効果の額の推定値とを、前記方策毎にユーザインタフェースに出力する改善効果出力部と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業活動の効率化を図るため、業務の一部を外部の業者に委託するアウトソーシングあるいはアウトタスキングが、今日多くの企業で行われている。
【０００３】
特に情報処理システム関連業務などは、高度な技術を持った専門の業者に委託されるケースが多い。この場合、情報処理サービスを利用するサービス利用者と情報処理サービスを提供するサービス提供者との間で、情報処理サービスの品質の達成目標に関する合意（サービスレベルアグリーメント。以下、ＳＬＡとも記す）が取り交わされることがある。このＳＬＡには、提供される情報処理サービスの品質目標としてサービスレベルが記述される。
【０００４】
サービスレベルは、情報処理サービスの品質を評価するための指標（情報処理サービスの提供時間や稼働率など）と、上記指標についての数値（例えば情報処理サービスの提供時間に対しては「１日２０時間」など。あるいは稼働率に対しては「９８．０％以上」など）によって定められる。以下、情報処理サービスの品質を評価するための指標をサービスレベル指標とも記す。またサービスレベル指標についての数値をサービスレベル値とも記す。
【０００５】
このようなサービスレベルに関しては様々な技術が開発されている。例えば特許文献１には、サービスレベル指標を選定するための技術が開示されている。また特許文献２には、運用中の情報処理システムの性能向上を図る際に、必要な総費用とサービスレベルへの影響を算出して提示する技術が開示されている。また特許文献３には、サービス利用者が希望するサービス利用条件や課金額に応じてサービスレベル値を設定する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２５６６０６号公報
【特許文献２】特開２００３−３４５９７６号公報
【特許文献３】特開２００２−１０９４０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
サービス利用者とサービス提供者との間で取り交わされるサービスレベルは、適切な水準に設定されることが重要である。サービスレベルは、企業活動にも大きな影響を与えるものであるため、サービス利用者の業務形態や経営状況等を見据えながら総合的な判断の下に決定される必要がある。しかしながらこの判断は、担当者の経験と勘とに基づいて行われている。  
このようにＳＬＡの締結に際しては、サービス利用者とサービス提供者が双方納得する適切なサービスレベルを決定することが重要であり、そのための技術が切望されている。
【０００７】
特許文献１には、サービスレベル指標を選定するための技術は開示されているが、サービスレベル値を設定するための技術は開示されていない。また特許文献２には、システム投資を実施した場合のサービスレベルへの影響を算出するための技術は開示されているが、サービス利用者が希望するサービスレベルを達成するために、どのような投資が必要かを判断するための技術については開示されていない。また特許文献３には、サービス利用者がサービス利用条件や課金額を考慮してサービスレベル値を設定するための技術は開示されているが、そのサービスレベル値がサービス利用者に対して与える影響については考慮されておらず、課金額に対して妥当なサービスレベル値を設定するための技術は開示されていない。
【０００８】
本発明は、上記のような事情を鑑みてなされたもので、その目的は、サービスレベルの決定において、サービス利用者及びサービス提供者の双方にとって適切なサービスレベルを決定するための情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、情報処理サービスを提供するためのシステムを構成する各構成要素について、一つ以上の性能評価項目に関するそれぞれの性能を示すデータを記憶する性能データ記憶テーブルと、前記システムの性能を改善させるための各種方策を示すデータを前記性能評価項目毎に記憶する方策データ記憶テーブルと、前記各性能評価項目の少なくともいずれかを選択するためのデータの入力をユーザインタフェースから受ける性能評価項目入力部と、前記性能データ記憶テーブルに記憶された各構成要素の性能を示すデータに基づいて、前記選択された性能評価項目に関する前記各方策を実施した場合におけるシステムの性能の推定値と、前記各方策実施前からの性能の変化量とを、前記方策毎に算出する性能改善効果算出部と、前記選択された性能評価項目に関する前記各方策を実施したシステムにより提供される情報処理サービスを利用することにより得られる経済的効果の額の推定値を、前記各方策実施前からの性能の変化量に基づいて、前記方策毎に算出する経済的効果算出部と、前記方策毎に算出されたシステムの性能の推定値と、経済的効果の額の推定値とを、前記方策毎にユーザインタフェースに出力する改善効果出力部と、を備えることを特徴とする情報処理装置に関する。
【００１０】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、サービスレベルの決定の際に、そのサービスレベルを達成することでサービス利用者が得る財務上の効果を、そのサービスレベルを達成するための方策毎に提示することで、サービス利用者にとっては投資に見合う妥当なサービスレベルを決定することが可能となり、サービス提供者にとっては、そのサービスレベルを達成するために実施すべき妥当な方策を知ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
まず、本実施の形態の利用シーンを図１に示す。図１は、サービス利用者とサービス提供者との間でＳＬＡを締結する場面を示したものである。ＳＬＡの締結では、サービスレベル指標（性能評価項目に相当）とともにサービスレベル値（性能に相当）を決定する。上述したように、サービスレベル指標とは情報処理サービスの品質を評価するための指標のことであり、サービスレベル値とはサービスレベル指標についての数値のことである。
【００１３】
図１に示す例では、サービス提供者が旅費清算サービスを提供し、サービス利用者はそのビジネスプロセスにおいて旅費清算サービスを利用するものとしている。そして、サービスレベル指標として稼働率（実際にサービス利用可能だった時間の計画されたサービス利用時間に対する割合）が選択され、サービスレベル値として９８．０％という実績値が得られているものとする。
【００１４】
サービス利用者にとっては、サービスレベル値（稼働率の値）は高い方が望ましいが、課金額（費用）は安い方が望ましい。したがって、課金額に見合ったサービスレベル値を決定する必要がある。そのためには、サービスレベル値がビジネスプロセスに与える効果を定量化した上で、望ましいサービスレベルを決定しなければならない。
【００１５】
一方、サービス提供者は、利用者からの要望が実績値よりも高い場合には、サービスを実現しているシステムに対して何らかの対策を行い、利用者が要望するサービスレベル値を達成する必要がある。サービスレベル値は、システムを構成している各要素（プログラム、サーバ、ネットワークなど）の性能によって左右されるため、利用者が要望するサービスレベル値を達成するための対策をどの構成要素に対して実施するかを決定する必要がある。この際、利用者の要望を満たし、かつ、低コストで実施可能な対策（方策）を選択することがサービス提供者にとっての要件となる。
【００１６】
以下、上記の要件を満たすサービスレベル値を決定するためのサービスレベル設定装置（本発明の情報処理装置に相当）やサービスレベル設定装置の制御方法、プログラムについて説明する。
【００１７】
サービス提供者が、サービス利用者の要望に基づき、サービスレベル設定装置を用いてサービスレベル値を決定していくものとする。なお、サービス提供者がサービスレベル値を改善するために実施する対策（方策）に必要な費用は、すべてサービス利用者が負担するものとして説明する。費用をサービス利用者に直接負担させず課金額に反映させる場合には、費用を課金額に反映させるための算出式を別途定めて、前記費用を算出した後に、課金額を前記算出式によって算出すればよい。
【００１８】
まず本実施の形態に係るサービスレベル設定装置２００の構成を、図２に示すブロック図を参照しながら説明する。  
本実施の形態に係るサービスレベル設定装置２００は、ＣＰＵ２１０、メモリ２２０、ポート２３０、記録媒体読取装置２４０、入力装置２５０、出力装置２６０、記憶装置２８０を備える。
【００１９】
ＣＰＵ２１０はサービスレベル設定装置２００の全体の制御を司るもので、メモリ２２０に記憶された本実施の形態に係る各種の動作を行うためのコードから構成されるサービスレベル設定支援プログラム８００を実行することによりサービスレベル設定装置２００を制御する。これにより上述したサービスレベルの設定が行われる。またＣＰＵ２１０によりサービスレベル設定支援プログラム８００が実行されることにより、性能評価項目入力部、性能改善効果算出部、経済的効果算出部、改善効果出力部、投資回収率算出部、情報処理サービス入力部、性能条件入力部、費用条件入力部、投資回収率条件入力部、条件指定入力部が実現される。メモリ２２０は、例えば半導体記憶装置により構成することができる。
【００２０】
記録媒体読取装置２４０は、記録媒体２７０に記録されているプログラムやデータを読み取るための装置である。読み取られたプログラムやデータはメモリ２２０や記憶装置２８０に記憶される。従って、例えば記録媒体２７０に記録されたサービスレベル設定支援プログラム８００を、記録媒体読取装置２４０を用いて上記記録媒体２７０から読み取って、メモリ２２０や記憶装置２８０に記憶するようにすることができる。記録媒体２７０としてはフレキシブルディスクや磁気テープ、ＣＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等を用いることができる。また記録媒体読取装置２４０はサービスレベル設定装置２００に内蔵されている形態とすることもできるし、外付されている形態とすることもできる。
【００２１】
記憶装置２８０は、例えばハードディスク装置や半導体記憶装置等とすることができる。記憶装置２８０には、サービスレベル設定支援プログラム８００やサービス構成データ管理テーブル（システム構成要素記憶テーブルに相当）９００、サービスレベル値算出モデル管理テーブル９１０、対策対象選定ロジックテーブル９２０、サービスレベル改善対策テーブル（方策データ記憶テーブルに相当）９３０、財務効果算出モデル管理テーブル９４０、性能データ記憶テーブル９５０が記憶される。その様子を図３に示す。なお、サービスレベル設定支援プログラム８００は複数のプログラムにより構成されるようにすることもできる。
【００２２】
また詳しくは後述するが、サービス構成データ管理テーブル９００を図５に、サービスレベル値算出モデル管理テーブル９１０を図６に、対策対象選定ロジックテーブル９２０を図７に、サービスレベル改善対策テーブル９３０を図８に、財務効果算出モデル管理テーブル９４０を図９に、性能データ記憶テーブル９５０を図１０にそれぞれ示す。
【００２３】
入力装置２５０は、サービスレベル設定装置２００へのデータ入力等のために用いられるユーザインタフェースとして機能する装置である。入力装置２５０としては例えばキーボードやマウス等を用いることができる。
【００２４】
出力装置２６０は、情報を外部に出力するためのユーザインタフェースとして機能する装置である。出力装置２６０としては例えばディスプレイやプリンタ等を用いることができる。
【００２５】
ポート２３０は通信を行うための装置である。これにより例えばインターネットなどのネットワークを介して他のコンピュータとの間で通信を行うことができる。この場合例えば、サービスレベル設定支援プログラム８００やサービス構成データ管理テーブル９００、サービスレベル値算出モデル管理テーブル９１０、対策対象選定ロジックテーブル９２０、サービスレベル改善対策テーブル９３０、財務効果算出モデル管理テーブル９４０、性能データ記憶テーブル９５０を、ポート２３０を通じて他のコンピュータから受信して、メモリ２２０や記憶装置２８０に記憶するようにすることもできる。
【００２６】
次に、本実施の形態におけるサービスレベル値算出処理の概略を示すフローチャートを図４に示す。
【００２７】
本処理は大きく分けて、データ入力処理、サービスレベル値算出処理、そしてデータ出力処理から構成される。データ入力処理は図４に示すS1000及びS1010により行われる。サービスレベル値算出処理は図４に示すS1020及びS1030により行われる。データ出力処理は図４に示すS1040により行われる。
【００２８】
まずサービスレベル設定装置２００は、S1000においてサービスレベル情報の入力を受け付ける。サービスレベル情報とは、サービスレベルを設定するサービスの識別子（一つ以上の情報処理サービスのうちのいずれか一つを選択するためのデータ。以下、サービス識別子とも記す）、及びサービスレベル指標（各性能評価項目の少なくともいずれかを選択するためのデータ）である。サービス識別子は、例えばサービスの名称である。サービスレベル指標は例えば特許文献１にあるような方法であらかじめ決定しておくものとする。
【００２９】
またサービスレベル値の実績値がある場合は、その実績値の入力も受け付けるようにすることができる。さらに、サービスレベル値の目標値（選択された性能評価項目の性能に関してシステムが満たすべき条件を示すデータ）、課金額（各方策を実施するための費用が満たすべき条件を示すデータ）、ＲＯＩ（Ｒｅｔｕｒｎ  Ｏｎ  Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ。各方策を実施した場合における投資回収率が満たすべき条件を示すデータ）など、サービス利用者要望の入力も受け付けるようにすることができる。
【００３０】
ここで、ＲＯＩ（選択された性能評価項目に関する各方策を実施した場合における投資回収率）は、サービスレベル改善の財務上の効果を定量化した値（経済的効果の額の推定値）をＲ、サービスレベル値改善に必要な費用（課金額）をＣとして、数式（１）で表される。  
【数１】
2006099417.tif 000003
【００３１】
サービスレベル設定装置２００がサービスレベル情報の入力を受け付ける際の様子を図１２に示す。  
図１２は、サービスレベル設定装置２００の入力装置２５０であるキーボードやマウスから入力された上記サービスレベル情報やサービスレベルの実績値、サービス利用者要望（サービスレベル値の目標値、課金額、ＲＯＩ）が、出力装置２６０であるディスプレイに表示されている様子を示したものである。ここで、図１２に示す決定欄にマウスのカーソルを重ねてクリックすることにより、これらのデータがサービスレベル設定装置２００の性能評価項目入力部、情報処理サービス入力部、性能条件入力部、費用条件入力部、投資回収率条件入力部、条件指定入力部に入力される。
【００３２】
図１２に示す画面は、サービスレベル値を算出するサービスの識別子を入力するサービス識別子入力欄と、サービスレベル指標を入力するサービスレベル指標入力欄と、サービスレベル指標の実績値を入力するサービスレベル実績値入力欄と、サービス利用者の要望入力欄とを備える。  
図１２に示した例では、サービス識別子入力欄はプルダウンボックスとなっており、サービスレベル設定者は、サービス提供者が提供する１つ以上のサービスからいずれか１つのサービスを選択して入力できる。
【００３３】
サービスレベル指標入力欄もプルダウンボックスとなっており、サービスレベル設定者は、サービス提供者がサービスレベルとして設定できる１以上のサービスレベル指標から１つのサービスレベル指標を選択して入力できる。  
サービスレベル実績値入力欄は、サービスレベル設定者が実績値を入力するテキストボックスとしたが、情報処理サービスを提供するためのシステムにおける各種性能（例えばサービスレベル指標として選択されうる各種性能評価項目に関する性能）を計測し記録するための計算機システム運用管理プログラムやサービスレベル管理プログラムなどと連携することで実績値を自動入力するような構成とすることもできる。
【００３４】
また、サービス利用者の要望入力欄は、サービス利用者がサービスレベル値の妥当性を評価するための評価指標（課金額（費用条件）、ＲＯＩ（投資回収率条件）、サービスレベル値（性能条件））を選択するための評価指標選択欄（システムが満たすべき条件、費用が満たすべき条件、又は投資回収率が満たすべき条件の少なくともいずれかを選択するためのデータを入力するための欄）と、各評価指標が満たすべき条件を入力する評価指標条件入力欄（選択された性能評価項目の性能に関してシステムが満たすべき条件を入力するための欄、各方策を実施するための費用が満たすべき条件を入力するための欄、各方策を実施した場合における投資回収率が満たすべき条件を入力するための欄）を備える。
【００３５】
図１２に示した例では、評価指標としてＲＯＩが選択され、満たすべき条件としてＲＯＩが０％以上であるとしている。  
評価指標はいずれも選択しないこともできるし、いずれか一つあるいは２つ以上を選択することもできる。なお、評価指標としては、上記の他、財務効果も選択することができるようにすることもできる。また評価指標としては、サービスレベル値を少なくとも含む様にすることもできる。また評価指標選択欄を設けずに、全ての評価指標について条件を入力するようにすることもできる。
【００３６】
以上によりサービスレベル設定者は、サービスレベル情報とサービス利用者の要望を入力することができる。
【００３７】
次にサービスレベル設定装置２００は、S1010において財務効果算出情報の入力を受け付ける。財務効果算出情報とは、財務効果（経済的効果の額）を算出するための財務効果算出モデルに用いられるパラメータのことである。  
S1010では、S1000で入力されたサービスレベル指標に関する財務効果算出モデルを財務効果算出モデル管理テーブル９４０から取得し、その財務効果算出モデルにより財務効果を算出するためのパラメータの値つまり財務効果算出情報の入力を受け付ける。
【００３８】
財務効果算出モデル管理テーブル９４０を図９に示す。  
図９に示すように、財務効果算出モデル管理テーブル９４０には、サービスレベル指標毎に財務効果算出モデルが記憶されている。財務効果算出モデル管理テーブル９４０は、サービスレベル指標ごとに１レコードとしてデータを保持する。財務効果算出モデル管理テーブル９４０は、少なくともサービスレベル指標欄、財務指標欄、財務効果算出モデル欄から構成される。
【００３９】
ここで財務効果算出モデルは、サービスレベル値と財務効果との関係式である。サービス提供者は、サービスレベル値と財務効果との関係式を予め定義し、財務効果算出モデル管理テーブル９４０に格納しておく。なお図９においては、サービスレベル値と財務効果との関係式は、サービスレベル値の差分（方策実施前からの性能の変化量）と財務効果との関係式で表されている（三角形の印が差分であることを表す）。例えば、稼働率と売上高の関係式においては、稼働率の差分と売上高の差分（財務効果）との関係式が表されている。
【００４０】
サービスレベル設定装置２００が財務効果算出情報の入力を受け付ける際の様子を図１３に示す。図１３は、サービスレベル設定装置２００の入力装置２５０であるキーボードやマウスから入力された上記財務効果算出情報が、出力装置２６０であるディスプレイに表示されている様子を図示したものである。
【００４１】
図１３に示す画面は、サービスレベル指標表示欄と、サービス利用者が得る財務効果を表す財務指標表示欄と、財務効果算出モデル表示欄と、財務効果算出モデルによって財務効果を算出するのに必要な変数（パラメータあるいはモデル変数）の値の入力欄（財務効果算出情報の入力欄）を備える。
【００４２】
図１３に示した例では、財務効果算出情報の入力欄には、「単位時間機会損失」値入力欄と、「稼動予定時間」値入力欄が設けられる。財務効果算出情報の入力欄の項目の内容は、財務効果算出モデルに応じて定められる。なお、図１３に示した画面においては、モデル変数の値の入力が行えるだけでなく、財務効果算出モデルの修正・更新を行えるようにすることもできる。
【００４３】
次にサービスレベル設定装置２００は、S1020において、S1000で選択されたサービス識別子により特定される情報処理サービスを提供するためのシステムを構成する各構成要素を、サービス構成データ管理テーブル９００から取得する。
【００４４】
サービス構成データ管理テーブル９００を図５に示す。サービス構成データ管理テーブル９００は、サービス識別子毎にサービス構成データを記憶したものである。サービス構成データは、サービス提供者が提供する情報処理サービスと、その情報処理サービスを提供するためのシステムを構成する各構成要素との関連を、サービス識別子毎に記憶したものである。
【００４５】
図５に示す例では、旅費清算サービス（サービス識別子）が、サービス構成要素である「ｈｔｔｐｄ」プログラム（ウェブサーバにより実行される通信プログラム）、「ＡＰ１」プログラム（アプリケーションサーバにより実行されるアプリケーションプログラム）、「ＡＰ２」プログラム（アプリケーションサーバにより実行されるアプリケーションプログラム）、Ｗｅｂサーバ（情報処理サービスを利用する顧客の端末と通信を行うウェブサーバ）、ＡＰサーバ（情報処理サービスを提供するための各種アプリゲーションプログラムを実行するアプリケーションサーバ）、ネットワーク（ウェブサーバ及びアプリケーションサーバを通信可能に接続するネットワーク）から構成されていることを表している。
【００４６】
さらに、例えば、「ｈｔｔｐｄ」プログラムは、Ｗｅｂサーバと動作上の関連があること（「ｈｔｔｐｄ」プログラムはＷｅｂサーバ上で動作すること）を、要素間を線で結ぶことによって表現している。
【００４７】
また、ＡＰサーバは２台が並列構成（どちらか一方のＡＰサーバが動作していればよい）となっていることを表現している。
【００４８】
また、このサービス構成データは、サービス構成要素「ｈｔｔｐｄ」プログラム、「ＡＰ１」プログラム、「ＡＰ２」プログラム、Ｗｅｂサーバ、並列構成の２台のＡＰサーバ、及びネットワークが旅費清算サービスに対して直列構成（全てのサービス構成要素が動作していないとサービスの提供ができない構成）であることを表現している。さらにＡＰサーバは並列構成となっていることを表している。
【００４９】
このように、サービス構成データ管理テーブル９００は、サービス提供者が提供する各サービスについて、その構成要素の関連を示すデータを格納している。なお、図５に示した旅費清算サービスの例では、ネットワーク、ＡＰサーバ、Ｗｅｂサーバ、ｈｔｔｐｄプログラム、ＡＰ１プログラム、ＡＰ２プログラムをサービス構成要素としたが、サービスの種類によっては、電源（システム運用サービス）や人（ヘルプデスクなどのサービス）などがサービス構成要素となることもある。
【００５０】
次にサービスレベル設定装置２００は、S1030において、S1000で入力されたサービスレベル指標、及びS1020で取得したサービス構成要素を入力として、サービスレベル値算出モデル管理テーブル９１０、対策対象選定ロジックテーブル９２０、サービスレベル改善対策テーブル９３０、財務効果算出モデル管理テーブル９４０、及び性能データ記憶テーブル９５０を用いて、対策対象となるサービス構成要素及びそのサービス構成要素に対して実施する対策（方策）を決定し、各方策を実施するための費用（課金額）や、対策を実施した場合のサービスレベル値（方策を実施した場合におけるシステムの性能の推定値）、サービス利用者にとっての財務効果（方策を実施したシステムにより提供される情報処理サービスを利用することにより得られる経済的効果の額の推定値）を算出する。
【００５１】
サービスレベル値算出モデル管理テーブル９１０を図６に示す。サービスレベル値算出モデル管理テーブル９１０は、システムの性能の推定値を算出するためのテーブルである。
【００５２】
図６に示されるように、サービスレベル値算出モデル管理テーブル９１０はテーブル形式で管理され、サービスレベル指標ごとに１レコードとしてデータを保持する。サービスレベル値算出モデル管理テーブル９１０は、少なくともサービスレベル指標欄、サービスレベル値算出モデル（直列構成）欄、サービスレベル値算出モデル（並列構成）欄から構成される。
【００５３】
ここで直列構成とは、システムの構成要素全てが同時に稼動している場合にのみ、情報処理サービスを提供可能なシステムとして稼動するようなシステム構成を意味する。また、並列構成とは、システムの構成要素の少なくとも１つが稼動していれば、情報処理サービスを提供可能なシステムとして稼動するようなシステム構成を意味する。
【００５４】
例えば図６において、サービスレベル指標が「稼働率」の場合、直列構成では、ｉ番目の構成要素の稼働率を稼働率（ｉ）として、数式（２）によってサービスの稼働率が算出される。  
【数２】
2006099417.tif 000004
【００５５】
また、構成要素がすべて並列構成である場合には、数式（３）によってサービスの稼働率が算出される。  
【数３】
2006099417.tif 000005
【００５６】
なおここで、稼働率（ｉ）の値は、性能データ記憶テーブル９５０に記憶されている。
【００５７】
サービスのシステム構成において直列構成と並列構成とが混在している場合は、まず並列構成の部分（サブシステムとも記す）についてサービスレベル値を算出し、その部分を直列構成として含むシステム全体のサービスレベル値を算出する。
【００５８】
このようにして、性能データ記憶テーブル９５０に記憶された各構成要素の性能を示すデータに基づいて、選択された性能評価項目（例えば稼働率）に関するシステムの性能の推定値を算出することができる。
【００５９】
サービス提供者は、予め各サービスレベル指標に対して、システム全体のサービスレベル値とサービス構成要素の性能との関係を解析しておき、その関係式をサービスレベル値算出モデル管理テーブル９１０に格納しておく。
【００６０】
次に対策対象選定ロジックテーブル９２０を図７に示す。対策対象選定ロジックテーブル９２０は、性能改善のための方策を実施する対象となるサービス構成要素を選定するためのテーブルである。対策対象選定ロジックテーブル９２０には、各サービス構成要素に対して性能改善のための方策を実施した場合に、最大の性能改善効果が得られるサービス構成要素を特定するための情報（対策対象選定ロジック）が記載される。
【００６１】
図７に示すように、対策対象選定ロジックテーブル９２０はテーブル形式で管理され、サービスレベル指標ごとに１レコードとしてデータを保持する。対策対象選定ロジックテーブル９２０は、少なくともサービスレベル指標欄、対策対象選定ロジック（直列構成）欄、対策対象選定ロジック（並列構成）欄から構成される。
【００６２】
対策対象選定ロジックテーブル９２０を参照することにより、例えばサービスレベル指標が「最大ダウンタイム」の場合、構成要素がすべて直列構成である場合には、システムに含まれる各構成要素のうち、最大ダウンタイムの値が最大である構成要素を対策対象とする必要があることが分かる。これは、最大ダウンタイムのサービスレベル値が、図６のサービスレベル値算出モデルに示されるように、最大ダウンタイムの値が最大である構成要素の最大ダウンタイムとして算出されるため、最大ダウンタイムの値が最大である構成要素を対象に性能改善のための方策を実施した場合が最も性能改善効果が大きいからである。
【００６３】
一方、図７において、サービスレベル指標が「稼働率」である場合には、対策対象を探索により決定する必要があることを示している。これは、稼働率のサービスレベル値が、図６のサービスレベル値算出モデルに示されるように、サービス構成要素ｉの「稼働率（ｉ）」の積によってサービスレベル値が算出されるため、個々のサービス構成要素の稼働率の値のみでは、どのサービス構成要素に対して性能改善のための方策を実施した場合に最大の性能改善効果が得られるかを特定することができないからである。
【００６４】
なお、探索により決定するとは、後述するように、システムの各構成要素のそれぞれを対策対象として性能改善対策（方策）を実施したとして、システムの性能や費用、財務効果等をそれぞれ算出することをいう。
【００６５】
このように、サービスレベル値算出モデルの違いによって、対策対象を一意に決定できるサービスレベル指標と、対策対象を探索により決定する必要があるサービスレベル指標とがある。サービス提供者は、予めサービスレベル値算出モデルを解析し、対策対象選定ロジックテーブル９２０に対策対象選定ロジックを格納しておく。
【００６６】
次に、サービスレベル改善対策テーブル９３０を図８に示す。サービスレベル改善対策テーブル９３０には、サービスレベル指標毎に、システムの性能を改善させるための各種方策を示すデータや、各方策を実施した場合における方策実施前からの性能の変化量を算出するための算出式、各方策を実施するための費用を示すデータが記載されている。
【００６７】
図８に示すように、サービスレベル改善対策テーブル９３０はテーブル形式で管理され、サービスレベル指標、対象（対策対象となる構成要素）、対策（方策）ごとに、１レコードとしてデータを保持する。
【００６８】
サービスレベル改善対策テーブル９３０は、少なくともサービスレベル指標欄、対象欄、対策欄、対象となるサービス構成要素の品質改善量算出式欄、費用（課金額）欄から構成される。この例では先に述べたように、対策を実施するために必要な費用はサービス利用者が負担するものとしている。
【００６９】
サービス提供者は、予め各サービス構成要素の各サービスレベル指標に関して採りうる対策を検討し、対策を実施した際の構成要素の品質改善量算出式、費用（課金額）をサービスレベル改善対策テーブル９３０に格納しておく。図８に示す例では、採りうる対策として、構成要素の二重化、構成要素の高性能化、構成要素が有する記憶装置（メモリ）の大容量化（増設）が記載されている。
【００７０】
次に、性能データ記憶テーブル９５０について図１０を参照しながら説明する。性能データ記憶テーブル９５０は、情報処理サービスを提供するためのシステムを構成する各構成要素について、一つ以上の性能評価項目のそれぞれに関する性能を示すデータを記憶するテーブルである。図１０に示す例では、各構成要素について、稼働率、最大ダウンタイム、ＭＴＴＲ（Mean Time To Repair、平均復旧時間）、ＭＴＢＦ（Mean Time Between Failures、平均障害発生間隔）に関する性能が記載されている。
【００７１】
稼働率は、所定時間における構成要素が機能している時間の割合を示す。最大ダウンタイムは、構成要素が機能を終了してから開始するまでの時間の最大値を示す。ＭＴＴＲは、構成要素が機能を終了してから開始するまでの時間の平均値を示す。ＭＴＢＦは、構成要素が機能を開始してから終了するまでの時間の平均値を示す。
【００７２】
以上説明した、対策対象選定ロジックテーブル９２０、サービスレベル値算出モデル管理テーブル９１０、サービスレベル改善対策テーブル９３０、財務効果算出モデル管理テーブル９４０、性能データ記憶テーブル９５０を用いて、対策を実施する対象となるサービス構成要素、実施する対策と費用（課金額）、対策を実施した際のサービスレベル値、サービス利用者にとっての財務効果を算出する。詳しい処理手順は後述する。
【００７３】
次に、サービスレベル設定装置２００は、S1040において、上記算出されたサービスレベル値や財務効果、費用、ＲＯＩを、対策毎にディスプレイに出力する。その様子を図１４に示す。
【００７４】
図１４に示す画面には、図１２の画面において選択したサービスレベル指標に関して、サービスレベル設定装置２００により算出されたサービスレベル値（図１４における目標値の欄）が表示される。サービスレベル値は、そのサービスレベル値を実現するための方策及び方策を実施する構成要素毎に表示される。また当該サービスレベル値を達成するときのＲＯＩと、当該サービスレベル値を達成するのに必要な費用（課金額）と、当該サービスレベル値を達成したシステムにより提供される情報処理サービスを利用するサービス利用者が得る財務効果も表示される。これらの表示は、サービスレベル値が昇順または降順となるように行われるようにすることもできる。また、サービスレベル値が最も高いものについて表示するようにすることもできる。このような表示を行うことにより、サービスレベルの決定の際に、どの対策を行うとどれだけの効果が得られるのかを一目で判別することができ、サービス利用者及びサービス提供者の双方にとって最適なサービスレベルの決定を的確に行うことが可能となる。
【００７５】
なおここでは、上述したように図１２に示したサービス利用者の要望入力欄においてＲＯＩが選択されているため、図１４において表示されるサービスレベル値の一覧は、ＲＯＩが大きい順（降順）に表示されている。さらに図１２に示したサービス利用者の要望入力欄において、ＲＯＩが０％以上であることが条件として入力されているため、図１４において表示されるサービスレベル値の一覧は、ＲＯＩが０％以上のものについて表示されている。なお、図１４において表示されるサービスレベル値の一覧は、ＲＯＩが小さい順（昇順）に表示されるようにすることもできる。このような表示を行うことにより、サービスレベルの決定の際に、要望入力欄においてサービス利用者が選択した効果について、どの対策を行うとどれだけの効果が得られるのかを一目で判別することができ、サービス利用者及びサービス提供者の双方にとって最適なサービスレベルの決定を的確に行うことが可能となる。
【００７６】
また前述したように、図１２に示したサービス利用者の要望入力欄においては、サービス利用者の要望としてＲＯＩ、課金額、目標値の中から選択することができるようになっており、図１４においては、選択された要望のいずれをも満たすものについて表示されるようになっているが、ＲＯＩ、課金額、及び目標値のいずれについてもサービス利用者の要望を満たすものについて、サービスレベル値を表示するようにすることもできる。
【００７７】
図１４に示した例では、算出したサービスレベル値の１以上の候補を表示して、選択するサービスレベル設定入力欄を用いてサービスレベル設定者が希望のサービスレベル値を選択できるようにしている。また、サービスレベル値の評価指標としてサービス利用者が図１２における要望入力部において選択したＲＯＩが大きい順（降順）にソートして、サービスレベル値の候補を表示している。なお、サービスレベル値の評価指標に従って、１つのサービスレベル値を出力するようにしてもよい。
【００７８】
次に、図４におけるS1030の対策対象・サービスレベル値・財務効果の算出処理の詳細を示すフローチャートを図１１に示す。
【００７９】
まずS2000では、サービスレベル設定装置２００は、S1000において選択されたサービスレベル指標に関して、対策対象選定ロジックテーブル９２０に記憶された対象選定ロジックに基づいて、対策対象となる構成要素を選定する。対策対象選定ロジックが、対策対象を一意に決定するロジック（例えば、Ｍａｘ（最大ダウンタイム（ｉ））である構成要素ｉ）である場合は、対策対象を選定してS2010へ進む。対策対象選定ロジックが「探索」である場合は、対策対象を選定せずにS2060へ進む。
【００８０】
S2010では、サービスレベル設定装置２００は、サービスレベル改善対策テーブル９３０から、当該サービスレベル指標および当該対策対象（例えば、サービス構成要素ｉ）に関する各対策を取得して、対策の候補リストである対策組合せリストを生成する。対策組合せリストは、対策対象と対策との一つ以上の組（構成要素、対策）のリストである。例えば、構成要素ｉに対して対策１及び対策２の２種類の対策がある場合には、（構成要素ｉ，対策１）、（構成要素ｉ，対策２）、（構成要素ｉ，対策１）かつ（構成要素ｉ，対策２）という対策の組合せを考えることができる。
【００８１】
S2060では、サービスレベル設定装置２００は、S1000にて選択されたサービスレベル指標に関する対策を取得して、対策の候補リストである対策組合せリストを生成する。しかしここでは、S2000において対策対象が選定されていないので、S1000にて選択されたサービスを構成する全てのサービス構成要素を対策対象とする。
【００８２】
例えば、当該サービスを構成するサービス構成要素が３つあり、各構成要素に対して２種類の対策がある場合には、対策を１つ実施する組合せとして６通り（６Ｃ１）、対策を２つ実施する組合せとして１５通り（６Ｃ２）、対策を３つ実施する組合せとして２０通り（６Ｃ３）、対策を４つ実施する組合せとして１５通り（６Ｃ４）、対策を５つ実施する組合せとして６通り（６Ｃ５）、対策を６つ実施する組合せとして１通り（６Ｃ６）通りの対策の組合せがあり、合計６３通りの組合せを対策組合せリストに追加する。なお、同時に実施する対策の上限を予め決めておき、例えば対策を３つ以上実施する組合せは対策組合せリストに追加しないとしてもよい。
【００８３】
S2020では、サービスレベル設定装置２００は、対策組合せリストの各組合せに対して、サービスレベル改善対策テーブル９３０、サービスレベル値算出モデル管理テーブル９１０、及び性能データ記憶テーブル９５０を用いて、サービス構成要素の品質改善量（方策実施前からの性能の変化量）および費用（課金額）を算出する。なお、費用の算出後に、予め定めた費用（課金額）の上限値、ないしサービス利用者要望として入力された費用（課金額）の上限値を超える組合せを対策組合せリストから削除してしまってもよい。
【００８４】
S2030では、サービスレベル設定装置２００は、対策組合せリストの各組合せに対して、サービスレベル値算出モデルに基づき、サービスレベル値を算出する。なお、利用者要望としてサービスレベル値の目標値が指定されている場合には、サービスレベル値算出後に、目標値を満たさない組合せを対策組合せリストから削除してしまってもよい。
【００８５】
S2040では、サービスレベル設定装置２００は、対策組合せリストの各組合せに対して、S2020で算出した品質改善量と、財務効果算出モデルと、モデル変数とから財務効果を算出する。なお、利用者要望として財務効果の希望値が指定されている場合には、財務効果算出後に、希望値を満たさない組合せを対策組合せリストから削除してしまってもよい。
【００８６】
S2050では、サービスレベル設定装置２００は、対策組合せリストの各組合せに対して、S2020、S2030、S2040において算出した費用（課金額）、サービスレベル値、財務効果から、予め指定された評価指標に基づいてサービスレベル値を決定する。例えば、評価指標としてＲＯＩが指定されている場合には、前記各組合せに対してＲＯＩを算出し、ＲＯＩが最大となる対象と対策の組合せを決定し、サービスレベル値を決定する。また、ＲＯＩが大きい順又は小さい順に対象と対策の組合せを決定し、サービスレベル値を決定することもできる。
【００８７】
次に、本実施の形態に係るサービスレベル設定装置２００の他の構成例について説明する。以下では、本サービスレベル設定装置２００を用いてサービスレベルを決定する者をサービスレベル設定者と記す。また以下の例では、サービス提供者がサービス利用者から得た要望などに基づいて、サービスレベル設定装置２００を用いてサービスレベルを決定するものとするが、サービス利用者がサービスレベル設定者となることもできる。
【００８８】
図１５に、サービスレベル設定装置２００の他の構成例を示すブロック図を示す。  
図１５に示すように、サービスレベル設定装置２００は、入出力装置７００、サービス構成要素記憶装置６００、サービスレベル値算出モデル記憶装置６２０、対策対象選定ロジック記憶装置６１０、サービスレベル改善対策記憶装置６３０、財務効果算出モデル記憶装置６４０、サービス構成要素検索装置７１０、対策対象組合せリスト生成装置７２０、サービスレベル値算出装置７３０、財務効果推定装置７４０、サービスレベル値決定装置７５０、を備えて構成される。
【００８９】
入出力装置７００は、サービスレベル指標などのサービスレベル情報を入力し、決定したサービスレベル値を出力する。  
サービス構成要素記憶装置６００は、サービス提供者が提供する各サービスに対して当該サービスを実現する要素を記憶する。  
サービスレベル値算出モデル記憶装置６２０は、サービスのサービスレベル値をサービス構成要素の品質指標値から算出するサービスレベル値算出モデルを記憶する。  
対策対象選定ロジック記憶装置６１０は、サービスのサービスレベル値を改善するために品質指標値を改善する構成要素を選定するロジックを記憶する。  
サービスレベル改善対策記憶装置６３０は、サービス構成要素の品質指標を改善するための対策、品質改善量算出式およびその費用（課金額）を記憶する。  
財務効果算出モデル記憶装置６４０は、サービスのサービスレベル値とサービス利用者が得る財務効果の関係を表す財務効果算出モデルを記憶する。
【００９０】
サービス構成要素検索装置７１０は、入力されたサービスレベル情報のサービスの構成要素をサービス構成要素記憶装置６００から検索する。  
対策対象組合せリスト生成装置７２０は、前記のサービス構成要素の中から対策対象選定ロジック記憶装置６１０に記憶された対策対象選定ロジックに基づき対策対象の組合せリストを生成する。  
サービスレベル値算出装置７３０は、前記各対策を実施した場合のサービスのサービスレベル値を算出する。  
財務効果推定装置７４０は、前記各サービスレベル値と財務効果算出モデルとからサービス利用者が得る財務効果を算出する。  
サービスレベル値決定装置７５０は、前記費用（課金額）、前記財務効果のうちの一つ以上の指標を用いた評価指標により実施する対策およびサービスレベル値を決定する。
【００９１】
以上、本実施の形態ついて説明したが、本実施の形態によれば、サービスレベル設定者は、算出されたサービスレベル値と、当該サービスレベル値を実現するために必要な対策と、対策に必要な費用（課金額）と、当該サービスレベルを達成することによってサービス利用者が得る効果と、を取得し、サービス利用者及びサービス提供者の双方にとって最適なサービスレベル値を決定することができる。
【００９２】
以上発明を実施するための最良の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】サービス提供者とサービス利用者との間でサービスレベルを決定する様子を示す図である。
【図２】本実施の形態に係るサービスレベル設定装置の構成を示す図である。
【図３】本実施の形態に係るサービスレベル設定装置が備える記憶装置を示す図である。
【図４】本実施の形態に係るサービスレベル設定装置の制御方法の手順を示すフローチャートである。
【図５】本実施の形態に係るサービス構成データ管理テーブルを示す図である。
【図６】本実施の形態に係るサービスレベル値算出モデル管理テーブルを示す図である。
【図７】本実施の形態に係る対策対象選定ロジックテーブルを示す図である。
【図８】本実施の形態に係るサービスレベル改善対策テーブルを示す図である。
【図９】本実施の形態に係る財務効果算出モデル管理テーブルを示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る性能データ記憶テーブルを示す図である。
【図１１】本実施の形態に係るサービスレベル設定装置の制御方法の手順を示すフローチャートである。
【図１２】本実施の形態に係るサービスレベル設定装置が備える出力装置に表示される画面例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係るサービスレベル設定装置が備える出力装置に表示される画面例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係るサービスレベル設定装置が備える出力装置に表示される画面例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係るサービスレベル設定装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００９４】
２００    サービスレベル設定装置
８００    サービスレベル決定支援プログラム
９００    サービス構成データ管理テーブル
９１０    サービスレベル値算出モデル管理テーブル
９２０    対策対象選定ロジックテーブル
９３０    サービスレベル改善対策テーブル
９４０    財務効果算出モデル管理テーブル
９５０    性能データ記憶テーブル
【図１】
2006099417.tif 000006
【図２】
2006099417.tif 000007
【図３】
2006099417.tif 000008
【図４】
2006099417.tif 000009
【図５】
2006099417.tif 000010
【図６】
2006099417.tif 000011
【図７】
2006099417.tif 000012
【図８】
2006099417.tif 000013
【図９】
2006099417.tif 000014
【図１０】
2006099417.tif 000015
【図１１】
2006099417.tif 000016
【図１２】
2006099417.tif 000017
【図１３】
2006099417.tif 000018
【図１４】
2006099417.tif 000019
【図１５】
2006099417.tif 000020