(57)【要約】【課題】提出が必要な消費税届出書の失念や消費税届出書の提出時期の判断ミスを防止することが可能な消費税トータルシステム、および消費税届出書管理用プログラムを提供すること。【解決手段】本発明によれば、少なくとも、前々期、前期、および当期の課税売上高および各種消費税届出書の提出日・適用日を含む届出書履歴データを年度別に各々登録した消費税ファイルを記憶しておき、年度別の消費税ファイルに登録されている課税売上高および届出書履歴データを読み出して、少なくとも５期分（前々期、前期、当期、来期、来々期）の課税売上高および届出書履歴データを時系列に纏めた届出書管理表データを作成し、作成された届出書管理表データに基づいて、少なくとも５期分（前々期、前期、当期、来期、来々期）の課税売上高および届出書履歴データを時系列に記述した届出書管理表画面を、表示手段の表示画面に表示する。【選択図】        図５−２
2006190227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種消費税届出書（以下、消費税届出書を「届出書」と称する）を管理する消費税トータルシステムにおいて、
少なくとも、前々期、前期、および当期の課税売上高および届出書の提出日・適用日を含む届出書履歴データを年度別に各々登録した消費税ファイルを記憶する第１の記憶手段と、
前記年度別の消費税ファイルに登録されている課税売上高および届出書履歴データを読み出して、少なくとも５期分（前々期、前期、当期、来期、来々期）の課税売上高および届出書履歴データを時系列に纏めた届出書管理表データを第２の記憶手段上に作成する届出書管理表データ作成手段と、
前記第２の記憶手段上に作成された届出書管理表データに基づいて、少なくとも５期分（前々期、前期、当期、来期、来々期）の課税売上高および届出書履歴データを時系列に記述した届出書管理表画面を、表示手段の表示画面に表示する制御を行う表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする消費税トータルシステム。
【請求項２】
前記届出書管理表データ作成手段は、前記年度別の消費税ファイルに登録されている課税売上高および届出書履歴データに基づいて、各年度の基準期間の課税売上高、および課税区分（免税／簡易／原則）を判定し、判定した基準期間の課税売上高および課税区分（免税／簡易／原則）を前記届出書管理表データに記述し、
前記表示制御手段は、前記第２の記憶手段上に作成された届出書管理表データに基づいて、少なくとも５期分（前々期、前期、当期、来期、来々期）の判定した基準期間の課税売上高および課税区分（免税／簡易／原則）を時系列に記述した前記届出書管理表画面を、前記表示手段の表示画面に表示することを特徴とする請求項１に記載の消費税トータルシステム。
【請求項３】
前記届出書管理表データ作成手段は、前記年度別の消費税ファイルに登録されている届出書履歴データに基づいて、前記届出書の有効期間および継続義務期間を判定し、前記届出書の有効期間および継続義務期間を示す情報を前記届出書管理表データに記述し、
前記表示制御手段は、前記第２の記憶手段上に作成された届出書管理表データに基づいて、前記届出書の有効期間および継続義務期間を識別表示した前記届出書管理表画面を、前記表示手段の表示画面に表示することを特徴とする請求項１または２に記載の消費税トータルシステム。
【請求項４】
前記届出書管理表データ作成手段は、利用者の操作により、前記表示手段に表示された前記届出書管理表画面で、過年度の情報の入力・訂正が行われた場合には、その整合性を
判定し、
前記表示制御手段は、前記届出書管理表データ作成手段で不整合と判断された場合には、は、前記届出書管理表画面に不整合要因のメッセージを表示することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の消費税トータルシステム。
【請求項５】
前記届出書管理表データ作成手段は、利用者の操作により、前記表示手段に表示された前記届出書管理表画面で、当期、来期、来々期に提出する予定の届出書がある場合にその適用日を仮設定した場合、または、当期、来期、来々期に適用予定の課税区分（免税／簡易／原則）がある場合にその課税区分を仮設定した場合には、その整合性を判定し、
前記表示制御手段は、前記届出書管理表データ作成手段で不整合と判断された場合には、前記届出書管理表画面に不整合要因のメッセージを表示することを特徴とする請求項２に記載の消費税トータルシステム。
【請求項６】
利用者の操作により、前記表示手段に表示された届出書管理表画面の印刷が指示された場合に、届出書管理表画面を印刷手段に印刷出力させる印刷制御手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の消費税トータルシステム。
【請求項７】
利用者の操作により、届出書管理表データの登録が指示された場合には、前記第２の記憶手段上に作成されている届出書管理表データを、前記第１の記憶手段に記憶されている当年度の消費税ファイルに登録する登録手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載の消費税トータルシステム。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記届出書管理表画面と、５期分（前々期、前期、当期、来期、来々期）の各種申告方式（原則課税方式の全額控除方式、個別対応方式（課税売上割合、課税売上割合に準ずる割合）、一括比例配分方式、簡易課税方式）に対応した消費税額を計算して得られる消費税額シミュレーション画面とを、前記表示手段の同一画面上に表示することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１つに記載の消費税トータルシステム。
【請求項９】
各種消費税届出書（以下、消費税届出書を「届出書」と称する）を管理する消費税届出書管理用プログラムにおいて、
少なくとも、前々期、前期、および当期の課税売上高および届出書の提出日・適用日を含む届出書履歴データを年度別に各々登録した消費税ファイルを第１の記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記年度別の消費税ファイルに登録されている課税売上高および届出書履歴データを読み出して、少なくとも５期分（前々期、前期、当期、来期、来々期）の課税売上高および届出書履歴データを時系列に纏めた届出書管理表データを第２の記憶手段上に作成する届出書管理表データ作成ステップと、
前記第２の記憶手段上に作成された届出書管理表データに基づいて、少なくとも５期分（前々期、前期、当期、来期、来々期）の課税売上高および届出書履歴データを時系列に記述した届出書管理表画面を、表示手段の表示画面に表示する制御を行う表示ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする消費税届出書管理用プログラム。
【請求項１０】
前記届出書管理表データ作成ステップでは、前記年度別の消費税ファイルに登録されている課税売上高および届出書履歴データに基づいて、各年度の基準期間の課税売上高、および課税区分（免税／簡易／原則）を判定し、判定した基準期間の課税売上高および課税区分（免税／簡易／原則）を前記届出書管理表データに記述し、
前記表示ステップでは、前記第２の記憶手段上に作成された届出書管理表データに基づいて、少なくとも５期分（前々期、前期、当期、来期、来々期）の判定した基準期間の課税売上高および課税区分（免税／簡易／原則）を時系列に記述した前記届出書管理表画面を、前記表示手段の表示画面に表示することを特徴とする請求項９に記載の消費税届出書管理用プログラム。
【請求項１１】
前記届出書管理表データ作成ステップでは、前記年度別の消費税ファイルに登録されている届出書履歴データに基づいて、前記届出書の有効期間および継続義務期間を判定し、前記届出書の有効期間および継続義務期間を示す情報を前記届出書管理表データに記述し、
前記表示ステップでは、前記第２の記憶手段上に作成された届出書管理表データに基づいて、前記届出書の有効期間および継続義務期間を識別表示した前記届出書管理表画面を、前記表示手段の表示画面に表示することを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の消費税届出書管理用プログラム。
【請求項１２】
前記届出書管理表データ作成ステップでは、利用者の操作により、前記表示手段に表示された前記届出書管理表画面で、過年度の情報の入力・訂正が行われた場合には、その整合性を判定し、
前記表示ステップでは、前記届出書管理表データ作成ステップで不整合と判断された場合には、前記届出書管理表画面に不整合要因のメッセージを表示することを特徴とする請求項９〜請求項１１のいずれか１つに記載の消費税届出書管理用プログラム。
【請求項１３】
前記届出書管理表データ作成ステップでは、利用者の操作により、前記表示手段に表示された前記届出書管理表画面で、当期、来期、来々期に提出する予定の届出書がある場合にその適用日を仮設定した場合、または、当期、来期、来々期に適用予定の課税区分（免税／簡易／原則）がある場合にその課税区分が仮設定された場合には、その整合性を判定し、
前記表示ステップでは、前記届出書管理表データ作成ステップで不整合と判断された場合には、前記届出書管理表画面に不整合要因のメッセージを表示することを特徴とする請求項１０に記載の消費税届出書管理用プログラム。
【請求項１４】
さらに、利用者の操作により、前記表示手段に表示された届出書管理表画面の印刷が指示された場合に、届出書管理表画面を印刷手段に印刷出力させる印刷ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項９〜請求項１３のいずれか１つに記載の消費税届出書管理用プログラム。
【請求項１５】
さらに、利用者の操作により、届出書管理表データの登録が指示された場合には、前記第２の記憶手段上に作成されている届出書管理表データを、前記第１の記憶手段に記憶されている当年度の消費税ファイルに所定形態で登録する登録ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項９〜請求項１４のいずれか１つに記載の消費税届出書管理用プログラム。
【請求項１６】
前記表示ステップでは、前記届出書管理表画面と、５期分（前々期、前期、当期、来期、来々期）の各種申告方式（原則課税方式の全額控除方式、個別対応方式（課税売上割合、課税売上割合に準ずる割合）、一括比例配分方式、簡易課税方式）に対応した消費税額を計算して得られる消費税額シミュレーション画面とを、前記表示手段の同一画面上に表示することを特徴とする請求項９〜請求項１５のいずれか１つに記載の消費税届出書管理用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費税トータルシステム、および消費税届出書管理用プログラムに関するものであり、特に、消費税届出書を管理することが可能な消費税トータルシステム、および消費税届出書管理用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
消費税額の申告にあっては、該当する課税期間が始まる前に適切な申告方法（原則／簡易、個別対応／一括比例配分等）を検討し、必要となる各種消費税届出書（以下、消費税届出書を「届出書」とも称する）や申請書を所轄の税務署へ提出しなければならない。よく提出される届出書としては、以下の５組１０種類がある。
（１−１）「消費税課税事業者届出書」
（１−２）「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」
（２−１）「消費税簡易課税制度選択届出書」（継続義務期間２年）
（２−２）「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」
（３−１）「消費税課税事業者選択届出書」（継続義務期間２年）
（３−２）「消費税課税事業者選択不適用届出書」
（４−１）「消費税課税期間特例選択届出書」（継続義務期間２年）
（４−２）「消費税課税期間特例選択不適用届出書」
（５−１）「消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」
（５−２）「消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書」
これらの届出書は税務署へ提出されると、その届出書に記載されている適用開始日から適用されるようになっている（その開始日を適用開始日あるいは適用日とも呼ぶ）。また、上記５組のように対になった届出書の場合、提出された届出書によりその適用が開始されると、相対応する届出書（組になっている相手側）が提出され、その相対応する届出書の適用開始日の前日までが有効であるとして継続される。従って、その届出書が適用されている期間を、有効期間あるいは継続期間とも呼ぶ。また、届出書によっては、その提出により選択した制度を適用開始から決められた期間は継続しなければならない継続義務期間があるものがある。この継続義務期間内に相対応する届出書を提出して適用中の制度を途中でやめることは、原則として出来ないことになっている。
【０００３】
自治体や官庁に電子申告し、その履歴を管理する技術としては、例えば、特許文献１が公知である。  
【０００４】
また、平成１５年消費税法改正により、免税業者判定基準および簡易課税適用基準が引
き下げられたことにより、消費税を納めなければならない事業者の急増（個人８８万人、
法人４８万社）が予想されるため、会計事務所の消費税申告業務の作業量が急増するとと
もに、会計事務所の届出書失念により顧問先から損害賠償を求められる事件が増えることが予想される。
【０００５】
従来の届出書の履歴管理は、過去に提出のあった「届出書名称」、「税務署受領日（提出日）」、「適用開始日」等に該当する届出書の情報を保持しておき、届出書の一覧表に届出日と適用開始日を並べた一覧形式で表示して、それを元に本年度以降提出すべき届出書を検討していた。ここで、「年度」とは、事業年度のことをいう（ただし、１年を単とする）。例えば、個人事業者の場合は、１月１日〜１月３１となる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−９１５７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の届出書の履歴管理では、該当届出書の継続期間・継続義務期間、関係する届出書の必要性・継続義務期間、来期・来々期の経営状況（含設備投資）等を考慮しながら、本年度提出すべき届出書を決定しければならないため、提出が必要な届出書の失念や提出時期の判断ミスが生じやすいという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、提出が必要な消費税届出書の失念や消費税届出書の提出時期の判断ミスを防止することが可能な消費税トータルシステム、および消費税届出書管理用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる消費税トータルシステ
ムは、各種消費税届出書（以下、消費税届出書を「届出書」と称する）を管理する消費税トータルシステムにおいて、少なくとも、前々期、前期、および当期の課税売上高および届出書の提出日・適用日を含む届出書履歴データを年度別に各々登録した消費税ファイルを記憶する第１の記憶手段と、前記年度別の消費税ファイルに登録されている課税売上高および届出書履歴データを読み出して、少なくとも５期分（前々期、前期、当期、来期、来々期）の課税売上高および届出書履歴データを時系列に纏めた届出書管理表データを第２の記憶手段上に作成する届出書管理表データ作成手段と、前記第２の記憶手段上に作成された届出書管理表データに基づいて、少なくとも５期分（前々期、前期、当期、来期、来々期）の課税売上高および届出書履歴データを時系列に記述した届出書管理表画面を、表示手段の表示画面に表示する制御を行う表示制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る消費税届出書管理用プログラムは、各種消費税届出書（以下、消費税届出書を「届出書」と称する）を管理する消費税届出書管理用プログラムにおいて、少なくとも、前々期、前期、および当期の課税売上高および届出書の提出日・適用日を含む届出書履歴データを年度別に各々登録した消費税ファイルを第１の記憶手段に記憶する記憶ステップと、前記年度別の消費税ファイルに登録されている課税売上高および届出書履歴データを読み出して、少なくとも５期分（前々期、前期、当期、来期、来々期）の課税売上高および届出書履歴データを時系列に纏めた届出書管理表データを第２の記憶手段上に作成する届出書管理表データ作成ステップと、前記第２の記憶手段上に作成された届出書管理表データに基づいて、少なくとも５期分（前々期、前期、当期、来期、来々期）の課税売上高および届出書履歴データを時系列に記述した届出書管理表画面を、表示手段の表示画面に表示する制御を行う表示ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、少なくとも、前々期、前期、および当期の課税売上高および届出書の提出日・適用日を含む届出書履歴データを年度別に各々登録した消費税ファイルを記憶しておき、前記年度別の消費税ファイルに登録されている課税売上高および届出書履歴データを読み出して、少なくとも５期分（前々期、前期、当期、来期、来々期）の課税売上高および届出書履歴データを時系列に纏めた届出書管理表データを作成し、作成された届出書管理表データに基づいて、少なくとも５期分（前々期、前期、当期、来期、来々期）の課税売上高および届出書履歴データを時系列に記述した届出書管理表画面を、表示手段の表示画面に表示することとしたので、消費税届出書の適用効力期間の変遷や不備が一目でわかり、消費税届出書の提出要否、提出期間の確認・判断を容易かつ正確に行うことができ、提出が必要な消費税届出書の失念や提出時期の判断ミスを防止することが可能な消費税トータルシステム、および消費税届出書管理用プログラムを提供することが可能となるという効果を奏する。
【００１２】
また、本発明によれば、届出書の適用開始日、継続義務期間、課税区分の可否を自動判断するため、届出書提出失念・課税区分選択の判断ミスを軽減するためのツールとして活用することができる。
【００１３】
また、本発明によれば、来期以降適用するために、当期に提出すべき届出書については、「予定届出書」として仮設定することにより、来期、来々期にわたりその適用範囲・課税区分が不整合チェック付きで自動判断表示され、届出書提出による課税区分選択の簡易シミュレーションを行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明にかかる消費税トータルシステム、消費税届出書管理用プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。本明細書において、「年度」とは、事業年度や会計年度をいう。
【実施例】
【００１５】
（計算機システムの概要）
図１は、本発明にかかる消費税トータルシステムとして動作し、本発明の消費税届出書管理用プログラムを実行可能な一般的な計算機システムの構成を示す図である。
【００１６】
この計算機システムは、たとえば、ＣＰＵを含む制御ユニット１０１と、メモリユニッ
ト１０２と、表示ユニット１０３と、入力ユニット１０４と、ＣＤ−ＲＯＭドライブユニ
ット１０５（ＤＶＤドライブユニット、ＦＤドライブユニットであってもよい）と、ディ
スクユニット１０６と、外部Ｉ／Ｆユニット１０７と、印刷ユニット１０８とを備え、これらの各ユニットは、それぞれシステムバスＡを介して接続されている。
【００１７】
図１において、制御ユニット１０１は、本発明の消費税届出書管理用プログラムを実行する。メモリユニット１０２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の各種メモリを含み、制御ユニット１０１が実行すべきプログラム、処理の過程で得られた必要なデータ等を記憶する。表示ユニット１０３は、ＣＲＴやＬＣＤ（液晶表示パネル）等で構成され、計算機システムの使用者に対して各種画面を表示する。印刷ユニット１０８は、電子写真方式やインクジェット方式のプリンタで構成され、表示ユニット１０３の画面に表示されたデータ等を転写紙に印刷出力する。入力ユニット１０４は、キーボード、マウス等で構成され、計算機システムの使用者が、各種情報の入力を行うために使用する。また、図示のＣＤ−ＲＯＭ２００には、後述する本実施例の処理を記述した本発明の消費税届出書管理用プログラムが格納されている。
【００１８】
ここで、上記本発明にかかる消費税届出書管理用プログラムが実行可能な状態になるまでの上記計算機システムの動作例について説明する。まず、上記のように構成される計算機システムには、ＣＤ−ＲＯＭドライブユニット１０５にセットされたＣＤ−ＲＯＭ２００から、消費税届出書管理用プログラムがディスクユニット１０６にインストールされる。そして、計算機システムの起動時またはプログラムの実行時に、ディスクユニット１０６から読み出されたプログラムがメモリユニット１０２に格納される。この状態で、制御ユニット１０１（ＣＰＵ）は、メモリユニット１０２に格納されたプログラムにしたがって、消費税届出書管理表作成処理を実行する。
【００１９】
なお、本発明においては、ＣＤ−ＲＯＭ２００にて上記消費税届出書管理表作成処理を記述したプログラムを提供しているが、このプログラムの記録媒体は、これに限定されることなく、システムを構成するコンピュータに応じて、たとえば、フロッピー（登録商標）ディスク等の磁気ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ等の他の記録媒体を用いることも可能である。また、電子メール、インターネット等の伝送媒体により提供されたプログラムを用いることとしてもよい。
【００２０】
（消費税トータルシステムの概要）
つづいて、上記消費税トータルシステムの概要について説明する。図２−１は、上記消費税トータルシステムの機能（メインメニュー）を示す図である。なお、上記消費税トータルシステムは、従来の消費税の申告に関する処理に加えて、さらに平成１５年消費税法改正に対応する。具体的には、
（１）免税業者判定基準引き下げ
（２）簡易課税適用基準引き下げ
（３）中間納付税額および納付回数の改正
（４）消費税等の内税表示
に対応する。そして、上記消費税トータルシステムは、制御ユニット１０１の制御により
、既知の会計システムにて生成された会計ファイルと連動して消費税申告書を作成する。具体的には、図３に示すすべての申告方式による消費税額を試算できる。
【００２１】
ここで、上記消費税トータルシステムの機能について簡単に説明する。図示の「１．消費税ファイル作成」は、消費税ファイルを作成する機能を示す。消費税ファイルとして登録されるデータは、たとえば、会社の基礎情報、消費税の計算条件、各種届出書や消費税申告書等の提出年月日、その年度の申告書等のデータ、当期前数年前（２年以上）までの提出済み申告データ（作成した消費税申告書）の金額等である（後述する「基礎情報」、「申告情報」、「履歴情報」等に相当）。また、消費税ファイルには、シミュレーションデータ（後述するシミュレーションメイン画面、消費税一覧表、簡易課税計算書に関する情報）も登録される。この機能には、サブメニューとして、「新規作成」、「訂正」等がある。
【００２２】
また、「２．申告書作成」は、上記消費税ファイルを用いて消費税申告書を作成し、申告データ（実申告税額等）を消費税ファイルに登録する機能を示す。この機能には、サブメニューとして、「申告データ新規（会計ファイル連動）」、「申告データ呼出」、「申告データ管理」等がある。「３．消費税ファイルの次期繰越」は、来期の申告時のために上記で作成した消費税ファイルを繰り越す（過年度実申告税額等）機能を示す。「４．ファイルの保守」は、たとえば、旧バージョンのデータが存在する場合のコンバート機能を示す。「５．処理方法の設定」は、顧客毎の処理を設定する機能を示す。「６．税務代理書面作成」は、代理書面（税額申告全般）を作成する機能を示す。「７．シミュレーション」は、各種申告方式（原則／簡易、個別対応／一括比例配分等）から最適な申告方式を選択するために、課税期間が始まる前に、以前の実績、来期以降の営業予測や特殊事情、を考慮し、各種申告方式による消費税額を計算する機能を示す。「８．申告方式選択検討書」は、現状の提出済消費税届出書、および過去の申告消費税額またはシミュレーションデータ、を「前々期」、「前期」、「当期」、「来期」、「来々期」別に表示し、選択可能な申告方式、税額を一覧表示する機能を示す。このシミュレーション機能および申告方式選択検討機能については、本願出願人の特願２００３−４３４４９６がある。
【００２３】
「９．消費税届出書」を選択すると、図２−２に示すサブメニューが表示される。「０１．届出書作成」は、各種消費税届出書作成（以下、消費税届出書を「届出書」とも称する）を作成する届出書作成機能を示す。「０２．届出書管理表」は、届出書提出の失念や提出時期の判断ミスを防止するための届出書管理表データを作成する届出書管理表作成機能を示す。
【００２４】
（消費税届出書管理用プログラム）
つづいて、本発明にかかる消費税届出書管理用プログラムによる処理の概略を図４〜図６−２を参照して説明する。
【００２５】
個人事業者においては、原則課税⇔簡易課税、課税⇔免税の変更が頻繁に発生し、その都度必要な届出書を提出することになる。届出書提出は、その提出失念で納付すべき消費税額が増えたり、消費税の還付が受けられないこと等による訴訟問題発展の観点からも消費税申告業務における重要な位置を占めるものであり、消費税届出書管理用プログラムは、その届出書の提出変遷が明確に分かるように時系列で出力する機能を実現する。
【００２６】
消費税届出書管理用プログラムの機能を説明する。
（１）過年度データ連動機能
過年度に年度別で登録されている「課税売上高」および「届出書履歴」情報を自動収集して複数年度における「課税売上高」、「届出書履歴データ」を時系列データとして作成する。
（２）年度別情報計算処理機能
収集した過年度の各年度「課税売上高」および「届出書履歴」情報により、各年度の「基準期間の課税売上高」、課税区分（免税／簡易／原則）を自動計算（判定）する。
（３）時系列届出書管理表表示・訂正機能
具体的には、自動計算した結果及び各年度の「届出書履歴」情報を時系列一覧表形式の「届出書管理表」として表示する。また、利用者は、過年度における届出書の「提出日」、「適用日」状況および「課税売上高」、「基準期間の課税売上高」、「設備投資等の有無」を必要に応じて、利用者が追加・訂正することができる。この追加・訂正が行われた場合に、「基準期間の課税売上高」、「他の届出書の提出・適用状況」、「有効期間」等からその整合性を判定し、不整合と判定した場合には、不整合要因の警告メッセージを表示し、該当する入力項目をエラーマーキングする。また、利用者は、当期、来期、来々期に提出する予定の届出書がある場合は、その適用日を仮設定することができる。仮設定された適用日と「基準期間の課税売上高」、「他の届出書の提出・適用状況」、「有効期間」等からその「整合性」を判断し、「不整合」と判断される「金額」、「適用日」が入力された場合は、不整合要因の注意メッセージが表示され、該当する入力項目をエラーマーキングする。また、利用者は当期、来期、来々期に適用予定の「課税区分」（免税／簡易／原則）がある場合は、その「課税区分」を仮設定することができる。仮設定された課税区分に対し、「基準期間の課税売上高」、「他の届出書の提出・適用状況」等からその「整合性」を判定し、「不整合」と判定される「課税区分」が選択された場合は、不整合要因の警告メッセージが表示され、「課税区分」の仮設定を禁止する。
（４）消費税届出書作成機能
提出すべき届出書が確定した場合は、提出書類を作成して印刷する。
（５）時系列届出書管理表印刷・保持機能
訂正・仮設定した時系列届出管理表を印刷する。訂正・仮設定した時系列届出管理表を当期用の「届出書管理表」データとして保存する。保存したデータは任意に読み出し・変更可能である。
【００２７】
図４は、メモリユニット１０２に記憶される消費税ファイルのフォーマットを示す図である。消費税ファイルは、年度別に作成される。消費税ファイルには、図４に示すように、基礎情報（データ識別情報・計算条件）、消費税申告データ（作成された申告データ）、過年度申告データ（過去４年提出済み申告データ）、消費税額シミュレーションデータ、届出書データ（提出届出書作成データ）、届出書履歴データ（単年度届出書提出年月日・適用年月日データ）、届出書管理表データ等が登録されている。届出書管理表データは、消費税ファイル内の必要な情報を自動収集することによって作成され、利用者によって編集することができるようになっている。
【００２８】
届出書管理表データは、届出書管理表名称データと、届出書管理データからなる。届出書管理表名称データは、１レコード１届出書情報とし、１レコード内に「届出書ＩＤ」、」、「名称」、「有効期間（相対届出書が適用されるまで有効）」、「継続義務期間」、「相対届出書ＩＤ」、「届出書属性（０：なし、１：適用、２：不適用）」等を保持している。
【００２９】
届出書管理データは、１レコード内に、「処理年月日（事業年終了日）」、「課税区分」、「課税売上高」、「基準期間の課税売上高」、「設備投資等の有無（０：無し、１：有り）」、「届出書提出状況」等を保持している。「届出書提出状況」には、各届出書ごとに表示ど印刷するための全届出書分（図６の例では１５件になっている）のデータ領域があり、「提出年月日」、「適用開始日」、「エラー状況」、「継続状況（０：背景なし、１：不適用、２：提出予定、３：適用継続義務有、４：適用、この継続状況は、背景色番号としても利用する）」等の届出書の各設定情報を保持している。ここで、継続状況は後述の図９の判定処理の結果が反映される。また、エラー状況は後述の図１３〜図１６、図１９〜図２５、図２８、図３０〜図３２においてエラーの有無を反映している。
【００３０】
図５−１は、本発明にかかる消費税届出書管理用プログラムによる処理を示すフローチャートである。図５−２は、本発明にかかる消費税届出書管理用プログラムによる処理の概要を示す図である。図６は、届出書管理表画面の表示例を示す図である。
【００３１】
図５−１〜図６を参照して、届出書管理用プログラムによる処理を詳細に説明する。図５−１において、まず、利用者により、上記メインメニューより、「９．消費税届出書」が選択された後、そのサブメニューで「０２．届出書管理表」が選択されると、届出書管理表を作成（編集）する消費税ファイルを選択するメニュー画面を表示する。この画面で、利用者により、該当年度の消費税ファイルが指定された場合には（ステップＳ１）、制御ユニット１０１は、図５−２に示すように、メモリユニット１０２から前４期〜当期の消費税ファイル１の消費税申告データ、課税売上高、届出書データ、届出書履歴データ等を読み出して収集し、メモリユニット１０２の所定領域に、これら内容を時系列に纏めた届出書管理表データ２を作成する。そして、制御ユニット１０１は、この届出書管理表データ２に基づく届出書管理表画面を表示ユニット１０３に表示する（ステップＳ２）。すなわち、制御ユニット１０１は、少なくとも、前々期、前期、および当期の課税売上高および届出書の提出日・適用日を含む届出書履歴データを年度別の消費税ファイル１から読み出して、少なくとも５期分（前々期、前期、当期、来期、来々期）の課税売上高および届出書履歴データを時系列に纏めた届出書管理表データをメモリユニット１０２の所定領域に作成し、この届出書管理表データに基づいて、少なくとも５期分（前々期、前期、当期、来期、来々期）の課税売上高および届出書履歴データを時系列に記述した届出書管理表画面を表示ユニット１０３に表示する。
【００３２】
図６は、届出書管理表画面の一例を示す図である。この届出書管理表画面には、各項目”「課税区分（免税／簡易／原則）」、「課税売上高」、「基準期間の課税売上高」、「設備投資等」、「各種届出書（消費税課税事業者届出書、消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書、消費税簡易課税制度選択届出書、消費税簡易課税制度選択不適用届出書、消費税課税事業者選択届出書、消費税課税事業者選択不適用届出書、消費税課税期間特例選択・変更届出書、消費税課税期間特例選択不適用届出書、消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書、消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書、その他の届出書・申請書で５件まで任意に選択可能）」”について、７期分（４期前、３期前、前々期、前期、当期、来期、来々期）のデータが時系列に線表形式で表示されている。これらの表示には、図４の届出書管理データを用いている。「課税区分」については、免税／簡易／原則のデータが表示されている。「課税売上高」、「基準期間の課税売上高」については、金額のデータが表示されている。「設備投資等」については、「設備投資有り」の場合に「有」が表示されている。各種届出書には、提出日、適用日の日付データが表示されている。また、届出書管理表示画面には、「訂正」ボタン、「印刷」ボタン、「連動」ボタン、「届出書」ボタン、「設定」ボタン、「登録」ボタン、「選択」ボタン、「終了」ボタンが表示されている。
【００３３】
届出書管理表画面の各項目の表示方法について具体的に説明する。
「課税区分（免税／簡易／原則）」：基準期間の課税売上高および届出書提出状況より自動判定する。当期以降のみ訂正可能となっている。必要届出書が提出されていない場合は注意メッセージ表示後該当届出書の日付欄を警告表示する。判定基準金額を満たしていない場合、または継続義務期間等で区分変更できない場合は、注意メッセージを表示する。期中で課税区分が変わる場合は期首と期末の課税区分自動判定により、「免税／簡易」のように双方が表示される。
【００３４】
「課税売上高」：該当年度の課税売上高が表示され、変更することができる。変更された金額は２年後の基準期間の課税売上高に連動する。
【００３５】
「基準期間の課税売上高」：該当年度の基準期間の課税売上高が表示され、変更することができる。２年前の課税売上高と金額が異なる場合は、金額を訂正する。
【００３６】
「設備投資等」：設備投資等を行った年度または予定している年度は「有」と入力する。
【００３７】
「届出書」：１０種類の届出書が表示される。それ以外の届出書・申請書は５つまでガイダンスより選択または任意に入力可能となっている。
【００３８】
「提出（税務署受領日）」：各届出書の各年度の欄において、税務署受領日（提出日）を入力する。来期・来々期の提出予定となる税務署受領日は入力不可となっている。各期の課税期間内の日付のみ有効となる（前４期のみ過去履歴として課税期間以前も可）。
【００３９】
「適用（適用開始日）」：入力された「提出（税務署受領日）」の翌期の期首年月日が初期表示される。期中から適用される場合等必要に応じて修正する。当期・来期・来々期の提出予定届出書は適用開始日のみ入力する。同一届出書内で適用開始日が暦上前後する日付は入力不可となっている。適用開始日（対象年度）以降、有効期間内は表内の背景色が変わる。該当期の期首年月日から翌期の期首年月日まで入力可能となっている。
【００４０】
消費税届出書管理用プログラムは、届出書の提出状況を利用者が識別し易い形態で表示している。すなわち、提出状況（適用開始日以降の提出届出書の継続状況）は、配色を変えることにより、その届出書の有効期間および継続義務期間、提出予定状況、不整合状況を容易に確認できるようにしている。
【００４１】
（１）届出書有効期間
届出書管理表データの継続状況を参照して、届出書の適用開始日以降、有効期間内を届出書有効期間色で表示する。適用／不適用届出書といった相対関係のある届出書では、不適用届出書の継続期間を別色で表示する。「不適用届出書の継続期間」表示は、利用者により任意選択することが可能となっており、選択結果をフラグとして、「不適用表示」という領域（図示せず）に保存する。
【００４２】
（２）届出書の継続義務期間
有効期間内のうち、継続義務期間のある届出書はその継続義務期間を表示する。
【００４３】
（３）届出書の提出予定
提出予定である届出書（適用開始日のみ入力されている届出書）は、提出開始日以降の有効期間を表示する。
（４）不整合
提出状況に不整合が生じている届出書は、不整合となっている箇所を警告色表示（エラーマーキングとも称する）する。
（５）期中開始・終了
期中からの適用開始又は期中に終了する期間は開始：下段、終了：上段で色づけして表示する。
【００４４】
なお、提出状況は、色の有無、配色の違いによりその継続状況を識別表示しているが、識別表示する態様はこれに限られるものではなく、継続状況に応じたマーク表示を行う構成としてもよい。例えば、（１）適用届出書の継続期間(記号：○)、（２）適用届出書の継続義務期間（記号：◎）、（３）不適用届出書の継続期間(記号：□)、（４）提出予定の届出書の継続期間(記号：▽)、（５）警告エラー(記号：◆)とすることにしてもよい。
【００４５】
また、届出書管理表画面では、来期以降のシミュレーションを行うことができる。（１）来期以降の予想される売上高の入力、来期提出しようと考えている届出書を該当年度の列に設定する。設定不可能な場合、さらに別の届出書が必要な場合はメッセージ表示後、該当箇所がエラーマーキングされる。（２）来期以降の該当課税区分欄（免税／原則／簡易）を選択しようと考えている課税区分へ仮設定する。利用者は、予定される設備投資等を考慮しながら適切な課税区分を検討し、仮設定する。設定不可能な場合、さらに別の届出書が必要な場合はメッセージ表示後、該当箇所がエラーマーキングされる。
【００４６】
さて、図５−１に戻り、届出書管理表画面で、利用者によって「訂正」ボタンが選択された場合、制御ユニット１０１は、訂正処理を実行する（ステップＳ３）。この訂正処理では、訂正用のカーソルを点滅させ、利用者により、届出書管理表画面を訂正を可能な状態とし、データ入力（訂正）時に整合性の判定を行う。整合性の判定では、「基準期間の課税売上高＞届出書提出状況＞課税区分」の優先順位で判定を行い、不整合が生じた場合は注意メッセージを表示する。注意メッセージが表示された場合は、税務署受領日（提出日）、適用開始日に関しては警告色で不整合箇所を表示する。訂正された内容が整合している場合には、制御ユニット１０１では、上記でメモリユニット１０２に記憶された届出書管理表データを、最新の状態に更新する。
【００４７】
また、利用者によって「届出書」ボタンが選択された場合、制御ユニット１０１では、届出書作成画面を表示し（ステップＳ４）、利用者は届出書の作成が可能となる。また、利用者によって「連動」ボタンが選択されると、制御ユニット１０１は、任意の年度の消費税ファイルより、課税売上高、基準期間の課税売上高、税務署受領日（提出日）、適用開始日を連動する（ステップＳ５）。利用者は、初期表示段階で消費税ファイル未セット等により自動検索されなかった場合、申告データの訂正等により連動元データに変更が生じた場合など、単年度単位で消費税ファイルより連動し直したい場合に実行する。
【００４８】
また、利用者によって、「設定」ボタンが選択されると、制御ユニット１０１では、継続状況の表示・印刷において「継続期間のマーク」、「不適用届出書の継続期間」を出力するか否かの選択を行うための選択画面を表示し（ステップＳ６）、利用者が継続状況の表示・印刷において「継続期間のマーク」、「不適用届出書の継続期間」を出力するか否かの選択が可能となる。また、利用者によって、「選択」ボタンが選択されると、制御ユニット１０１では、操作ガイドを表示し（ステップＳ７）、利用者が操作ガイドで任意の処理の選択が可能となる。
【００４９】
また、利用者によって「登録」ボタンが選択された場合、制御ユニット１０１では、確認画面「届出書管理表データを登録します。よろしいですか」を表示し、登録済みの場合は、たとえば、「届出書管理表データは既に登録されています。上書登録しますか」を表示する。そして、利用者からの「ＹＥＳ」の応答を受けて、制御ユニット１０１では、届出書管理表データを当期の消費税ファイルに登録する（ステップＳ８）。
【００５０】
また、利用者によって「印刷」ボタンが選択された場合、制御ユニット１０１では、利用者からの指示に従って、上記届出書管理表画面上に表示された全情報、または一部の情報を、メモリユニット１０２の所定領域から読み出し、該当する情報を印刷するための制御を行って、印刷ユニット１０８から印刷させる（ステップＳ９）。
【００５１】
つぎに、消費税届出書管理用プログラムの具体的な処理アルゴリズムを図７〜図３３を参照して説明する。
【００５２】
［各届出書の継続義務期間、提出条件、有効期間、判定条件］
各届出書の継続義務期間、提出条件、有効期間、判定条件を説明する。「届出書管理表」は以下の条件で提出の整合性をチェックして作成されるので、届出書の提出状況ならびに当期以降の届出書提出を検討する参考資料となる。
【００５３】
（１）消費税課税事業者届出書
継続義務期間：なし
提出条件    ：事業者が、基準期間における課税売上高が1、000万円（平成１６年４月１日前に開始する課税期間については3，000万円）を超えたことにより、その課税期間について免税義務が免除されないこととなる場合に提出する。ただし、既にこの届出書を提出している事業者は、提出後引き続き課税事業者である限り再度提出する必要はない。
有効期間    ：「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」が適用されるまで
判定条件    ：適用期間が免税事業者の場合は警告エラーとなる。
【００５４】
（２）消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書
継続義務期間：なし
提出条件    ：それまで課税事業者であった事業者が、その課税期間の課税売上高が1，000万円（平成１６年４月１日前に開始する課税期間については3，000万円）以下となったことにより、その課税期間を基準期間とする課税期間において納税義務が免除されることとなる場合に提出する。
有効期間    ：「消費税課税事業者届出書」が適用されるまで
判定条件    ：適用期間が課税対象事業者の場合は警告エラーとなる。
【００５５】
（３）消費税簡易課税制度選択届出書
継続義務期間：２年間
提出条件    ：事業者が、その基準期間における課税売上高が5、000万円（平成16年４月１日前に開始する課税期間については２億円）以下である課税期間について、簡易課税制度を適用しようとする場合に提出する。なお、簡易課税制度を選択した場合は、事業を廃止した場合等を除き、２年間継続した後でなければ簡易課税制度の選択をやめることができない。
有効期間    ：「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」が適用されるまで、ただし、適用開始より２年間は継続義務がある。期間短縮適用中でも継続状況は年度単位で表示する。
判定条件    ：適用期間が簡易課税制度を適用できない（原則）場合は警告エラーとな
る。
【００５６】
（４）消費税簡易課税制度選択不適用届出書
継続義務期間：なし
提出条件    ：簡易課税制度の適用を受けている事業者が、その適用をやめようとする
場合または事業を廃止した場合に提出する。なお、簡易課税制度を選択した場合は、事業を廃止した場合等を除き、２年間継続した後でなければ簡易課税制度の選択をやめることはできない。
有効期間    ：「消費税簡易課税制度選択届出書」が適用されるまで
判定条件    ：適用期間が簡易課税制度継続義務期間内の場合は警告エラーとなる。
【００５７】
（５）消費税課税事業者選択届出書
継続義務期間：２年間
提出条件    ：事業者が、基準期間における課税売上高が1、000万円（平成16年４月１日前に開始する課税期間については3、000万円）以下である課税期間においても納税義務の免除の規定を受けないこと、すなわち、課税事業者になることを選択しようとする場合に提出する。
有効期間    ：「消費税課税事業者選択不適用届出書」が適用されるまで、うち、適用開始より２年間は継続義務がある。
判定条件    ：適用期間が課税対象事業者の場合は警告エラーとなる。
【００５８】
（６）消費税課税事業者選択不適用届出書
継続義務期間：なし
提出条件    ：消費税課税事業者選択届出書を提出している事業者が、その選択をやめようとする場合又は事業を廃止した場合に提出する。なお、課税事業者を選択した場合は、事業を廃止した場合を除き、２年間継続した後でなければ課税事業者をやめることができない。
有効期間    ：「消費税課税事業者選択届出書」が適用されるまで
判定条件    ：適用期間が課税事業者選択継続義務期間内の場合は警告エラーとなる。
【００５９】
（７）消費税課税期間特例選択届出書
継続義務期間：２年間
提出条件    ：課税期間特例の適用を受けようとする、又は変更しようとする場合に提
出する。
有効期間    ：「消費税課税期間特例選択不適用届出書」が適用されるまで、うち、適用開始より２年間は継続義務がある。
判定条件    ：継続義務期間中の再提出（期間変更）は警告エラーとなる。
【００６０】
（８）消費税課税期間特例選択不適用届出書
継続義務期間：なし
提出条件    ：課税期間特例の適用を受けている事業者が、その適用をやめようとする場合又は事業を廃止した場合に提出する。なお、課税期間特例を選択した場合は、事業を廃止した場合を除き、２年間は課税期間特例をやめることができない。
有効期間    ：「消費税課税期間特例選択届出書」が適用されるまで
判定条件    ：適用期間が課税期間特例継続義務期間内の場合は警告エラーとなる。
【００６１】
（９）消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書
継続義務期間：なし
有効期間    ：「消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書」が適用されるまで
判定条件    ：警告エラーとなる判定条件はない。
【００６２】
（１０）消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書
継続義務期間：なし
有効期間    ：「消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」が適用されるまで
判定条件    ：警告エラーとなる判定条件はない。
【００６３】
（１１）消費税法別表第三に掲げる法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の承認申請書
継続義務期間：なし
有効期間    ：「消費税法別表第三に掲げる法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の不適用届出書」が適用されるまで。
判定条件    ：警告エラーとなる判定条件はない。
【００６４】
（１２）消費税法別表第三に掲げる法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の不適用届出書
継続義務期間：なし
有効期間    ：「消費税法別表第三に掲げる法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の承認申請書」が適用されるまで
判定条件    ：警告エラーとなる判定条件はない。
【００６５】
（１３）消費税法別表第三に掲げる法人に係る申告書の提出期限の特例の承認申請書
継続義務期間：なし
有効期間    ：「消費税法別表第三に掲げる法人に係る申告書の提出期限の特例の不適用届出書」が適用されるまで
判定条件    ：警告エラーとなる判定条件はない。
【００６６】
（１４）消費税法別表第三に掲げる法人に係る申告書の提出期限の特例の不適用届出書
継続義務期間：なし
有効期間    ：「消費税法別表第三に掲げる法人に係る申告書の提出期限の特例の承認申請書」が適用されるまで
判定条件    ：警告エラーとなる判定条件はない。
【００６７】
（１５）上記以外の届出書・申請書
継続義務期間：なし
有効期間    ：適用開始年月日の課税期間のみ
判定条件    ：警告エラーとなる判定条件はない。
【００６８】
［継続情報判定例：ＸＸＸ届出書ｎ年度色付け判定］
図７は、ＸＸＸ届出書ｎ年度色付け判定を説明するためのフローチャートである。
これにより、図６の届出書管理表の各届出書の年度ごとの欄の表示色を決めている。図７において、届出書管理データ［ｎ］の届出書提出状況、エラー状況にエラーあるか否かを判定し（ステップＳ１０１）、エラーがある場合には（ステップＳ１０１の「Ｙｅｓ」）、「警告色」を表示する（ステップＳ１１４）。
【００６９】
エラーがない場合には（ステップＳ１０１の「Ｎｏ」）、［継続状況］に届出書管理データ［ｎ］の届出書提出状況の継続状況を代入する（ステップＳ１０２）。［継続状況］＝不適用、かつ、不適用表示＝「しない」であるか否かを判断し（ステップＳ１０３）、［継続状況］＝不適用、かつ、不適用表示＝「しない」である場合には（ステップＳ１０３の「Ｙｅｓ」）には、「無色」とする（ステップＳ１１３）。他方、［継続状況］＝不適用、かつ、不適用表示＝「しない」でない場合には（ステップＳ１０３の「Ｎｏ」）には、［継続状況］＝提出予定であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。この判定の結果、［継続状況］＝提出予定である場合には（ステップＳ１０４の「Ｙｅｓ」）、「予定継続色」を表示する（ステップＳ１１２）。他方、［継続状況］＝提出予定でない場合には（ステップＳ１０４の「Ｎｏ」）、［継続状況］＝適用継続義務有であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。この判定の結果、［継続状況］＝適用継続義務有である場合には（ステップＳ１０５の「Ｙｅｓ」）、「適用義務継続色」を表示する（ステップＳ１１１）。他方、［継続状況］＝適用継続義務有でない場合には（ステップＳ１０５の「Ｎｏ」）、［継続状況］＝不適用であるか否かを判断する（ステップＳ１０６）。この判定の結果、［継続状況］＝不適用である場合には（ステップＳ１０６の「Ｙｅｓ」）、「不適用継続色」を表示する（ステップＳ１１０）。他方、［継続状況］＝不適用でない場合には（ステップＳ１０６の「Ｎｏ」）、［継続状況］＝適用であるか否かを判断する（ステップＳ１０７）。この判断の結果、［継続状況］＝適用である場合には（ステップＳ１０７の「Ｙｅｓ」）、「適用継続色」を表示する一方（ステップＳ１０９）、［継続状況］＝適用でない場合には（ステップＳ１０７の「Ｎｏ」）、［無色］とする（ステップＳ１０８）。
【００７０】
［届出書の日付判定］
図８は、届出書の日付判定を説明するためのフローチャートである。図８において、
日付入力があるか否かを判定し（ステップＳ１２１）、日付入力がない場合には（ステップＳ１２１の「なし」）、入出用へ転送せず、日付表示を行わない（ステップＳ１２７）。他方、日付入力がある場合には（ステップＳ１２１の「あり」）、処理年度を判定し（ステップＳ１２２）、処理年度が管理先頭年度である場合には、継続期間中であるか否かを判定し（ステップＳ１２３）、継続期間中である場合には、入出用へ転送し、日付を表示する（ステップＳ１２６）。他方、継続期間中でない場合には、適用開始日が処理年度以降であるか否かを判定する（ステップＳ１２４）。
【００７１】
適用開始日が処理年度以降である場合には、入出用へ転送し、日付を表示する一方（ステップＳ１２６）、適用開始日が処理年度以前である場合には、入出用へ転送せず、日付表示を行わない（ステップＳ１２７）。上記ステップＳ１２２において、処理年度が管理先頭年度以外の場合には、前年度と日付が一緒であるか否かを判定する（ステップＳ１２５）。前年と日付が一緒である場合には、入出用へ転送せず、日付表示を行わない一方（ステップＳ１２７）。前年度と日付が一緒でない場合には、入出用へ転送し、日付を表示する（ステップＳ１２６）。以上の処理により、届出書管理表において継続されている届出書は、適用年月日以降継続している年度は年月日表示をさせないことで見易さを確保することができる。
【００７２】
［継続状況の判定］
図９は、継続状況の判定を説明するためのフローチャートである。継続状況は、届出書の提出状況より判定する。判定課税期間を(Symd〜Eymd)、判定対象の届出書(T1)の適用開始日(T1ymd)の含まれる課税期間を(T1Symd〜T1Eymd)、相対関係の届出書(T2)の適用開始日(T2ymd)の含まれる課税期間を(T2Symd〜T2Eymd)とする。ただし、相対関係の届出書の無い場合はT2Symd=0、T2Eymd=0とする。
【００７３】
図９において、T1ymdが「０」であるか否かを判定し（ステップＳ１３１）、T1ymdが「０」の場合には、継続なし（継続色で反転しない）と判定する（ステップＳ１３５）。他方、T1ymdが「０」でない場合には、判定課税期間(Symd〜Eymd)、判定対象の届出書(T1)の適用開始日(T1ymd)の含まれる課税期間(T1Symd〜T1Eymd)、相対関係の届出書(T2)の適用開始日(T2ymd)の含まれる課税期間を(T2Symd〜T2Eymd)を取得する。継続年数があるT1Eymd、T2Eymdの年に、その継続年数を加算する。また、無制限の場合（相対応届出書が適用されるまでの場合）は「最大値」に設定する。（ステップＳ１３２）。
【００７４】
そして、Eymd＜T1SymdならばT1Symd＝T1Eymd＝０とし、Eymd＜T2SymdならばT2Symd＝T2Eymd＝０とし、T1Symd＜T2SymdならばT1Symd＝T1Eymd＝０とし、T2Symd＜T1SymdならばT2Symd＝T2Eymd＝０とし、T1Symd＝T2Symdならば不適用届出書＝０とする（ステップＳ１３３）。届出書（Ｔ１）の適用期間内に課税期間が含まれているか否かを判定し（ステップＳ１３４）、T1Symd＜＝Symd＜＝T2Symdの場合には、継続ありと判定し、継続色で反転する。（ステップＳ１３６）、T1Symd＜＝Symd＜＝T2Symdでない場合には、継続なしと判定し、継続色では反転しない。（ステップＳ１３５）。ここで、「色を反転する」とは、例えば所定の継続色で識別表示することを意味し、「色を反転しない」とは背景色を変えないことを意味する。
【００７５】
［課税区分の判定］
図１０は、課税区分の判定を説明するためのフローチャートである。課税区分は、判定年の基準期間の課税売上高および届出書の提出状況により判定する。図１０において、基準期間の課税売上高を判定する（ステップＳ１４１）。基準期間の課税売上高が、平成１６．４．１以降の開始課税期間なら１０００万円以下、あるいは平成１６．３．３１以前の開始課税期間なら３０００万円以下で（ステップＳ１４２）、課税事業者選択届出書が不適用の場合には（ステップＳ１４５の「不適用」）の場合には、「免税」と判定する（ステップＳ１４６）。
【００７６】
また、基準期間の課税売上高が、平成１６．４．１以降の開始課税期間なら５０００万円以下、あるいは平成１６．３．３１以前の開始課税期間なら２億円以下で（ステップＳ１４１、Ｓ１４３）、簡易課税制度選択届出書が適用の場合には（ステップＳ１４７の「適用」）、「簡易」と判定する。また、基準期間の課税売上高が、平成１６．４．１以降の開始課税期間なら１０００万円以下、あるいは平成１６．３．３１以前の開始課税期間なら３０００万円以下で（ステップＳ１４２）、課税事業者選択届出書が適用で（ステップＳ１４５の「適用」）で、かつ、簡易課税制度選択届出書が適用の場合には、（ステップＳ１４７の「適用」）、「簡易」と判定する（ステップＳ１４８）。
【００７７】
また、基準期間の課税売上高が、平成１６．４．１以降の開始課税期間なら１０００万円以下ではなく、かつ、平成１６．３．３１以前の開始課税期間なら３０００万円以下ではなく、かつ、平成１６．４．１以降の開始課税期間なら５０００万円以下ではなく、かつ、平成１６．３．３１以前の開始課税期間なら２億円以下でない場合には、「原則」と判定する（ステップＳ１４９）。また、簡易課税制度選択届出書が不適用の場合には（ステップＳ１４７の「不適用」）、「原則」と判定する（ステップＳ１４９）。
【００７８】
「届出書管理表」の各入力項目の入力時には、提出状況の整合性判定を行う。不整合が生じた場合は、警告メッセージを表示し、また、不整合となった日付入力欄には警告色にて背景を変更する。図１１は、警告メッセージの一覧を示している。以下、整合性の判定および警告メッセージの表示について説明する。
【００７９】
［基準期間の課税売上高］
図１２〜図１５は、基準期間の課税売上高の整合性判定を説明するための図である。「基準期間の課税売上高」または「課税売上高」を変更した場合に、課税区分の自動判定および各届出書の提出状況のチェックを行う。
【００８０】
図１２において、入力値が変更された場合には（ステップＳ２０１の「あり」）、入力値が、平成１６．４．１以降開始課税期間なら１０００万円以下、あるいは平成１６．３．３１以前開始課税期間なら３０００万円以下である場合は（ステップＳ２０２、Ｓ２０４）、免税判定を実行する（ステップＳ２０５）。入力値が、平成１６．４．１以降開始課税期間なら５０００万円以下、あるいは平成１６．３．３１以前開始課税期間なら２億円以下である場合には（ステップＳ２０２、Ｓ２０６）、簡易判定を実行する（ステップＳ２０７）。入力値が、平成１６．４．１以降開始課税期間が１０００万円以下ではなく、かつ、平成１６．３．３１以前開始課税期間なら３０００万円以下ではなく、かつ、平成１６．４．１以降開始課税期間なら５０００万円以下ではなく、かつ、平成１６．３．３１以前開始課税期間なら２億円以下でない場合には（ステップＳ２０２、Ｓ２０８）、原則判定を実行する（ステップＳ２０９）。
【００８１】
図１３は、図１２のステップＳ２０５の免税判定を詳細に説明するためのフローチャートである。図１３において、納税義務者でなくなった旨の届出書提出があるか否かを判定し（ステップＳ２１１）、納税義務者でなくなった旨の届出書がある場合には（ステップＳ２１１の「有り」）、警告メッセージを表示しない（ステップＳ２１１）。納税義務者でなくなった旨の届出書の提出がない場合には（ステップＳ２１１の「無し」）、課税事業者選択不適用届出書提出があるか否かを判定し（ステップＳ２１２）、課税事業者選択不適用届出書の提出がある場合には（ステップＳ２１２の「有り」）、警告メッセージを表示しない（ステップＳ２１６）。課税事業者選択不適用届出書の提出がない場合には（ステップＳ２１２の「無し」）、課税事業者届出書の提出が有るか否かを判定し（ステップＳ２１３）、課税事業者届出書の提出がない場合には（ステップＳ２１３の「無し」）、警告メッセージを表示しない（ステップＳ２１６）。課税事業者届出書の提出が有る場合には（ステップＳ２１３の「有り」）、課税事業者選択届出書の提出があるか否かを判定し（ステップＳ２１４）、課税事業者選択届出書の提出がある場合には（ステップＳ２１４の「有り」）、警告メッセージを表示しない（ステップＳ２１６）。課税事業者選択届出書の提出がない場合には（ステップＳ２１４の「無し」）、「納税義務者で無くなった旨の届出書の提出が必要です」という警告メッセージを表示する（ステップＳ２１５）。
【００８２】
図１４は、図１２のステップＳ２０７の簡易判定を詳細に説明するためのフローチャートである。図１４において、課税事業者選択届出書の提出が有るか否かを判定し（ステップＳ２２１）、課税事業者選択届出書の提出が有る場合には（ステップＳ２２１の「有り」）、ステップＳ２２３に移行する。他方、課税事業者選択届出書の提出がない場合には（ステップＳ２２１の「無し」）、課税事業者届出書が有るか否かを判定する（ステップＳ２２２）。この判定の結果、課税事業者届出書が有る場合には（ステップＳ２２２の「有り」）、ステップＳ２２３に移行する一方、課税事業者届出書がない場合には（ステップＳ２２２の「無し」）、「課税事業者届出書の提出が必要です」という警告メッセージを表示するとともに（ステップＳ２２４）、前期分「課税事業者届出書」日付欄を警告表示する（ステップＳ２２５）。
【００８３】
ステップＳ２２３では、簡易課税制度選択届出書の提出があるか否かを判定し、簡易課税制度選択届出書の提出がある場合には（ステップＳ２２３の「有り」）、”原則課税を選択する場合は、「簡易課税選択不適用届出書」の提出が必要です”という確認メッセージを表示する（ステップＳ２２７）。また、簡易課税制度選択届出書の提出がない場合には（ステップＳ２２３の「無し」）、”簡易課税を選択する場合は、「簡易課税選択届出書」の提出が必要です”という確認メッセージを表示する（ステップＳ２２６）。
【００８４】
図１５は、図１２のステップＳ２０９の原則判定を詳細に説明するためのフローチャートである。図１５において、簡易課税制度選択届出書の提出があるか否かを判定し（ステップＳ２３１）、簡易課税制度選択届出書の提出が無い場合には（ステップＳ２３１の「無し」）、ステップＳ２３３に移行する。他方、簡易課税制度選択届出書の提出がある場合には（ステップＳ２３１の「有り」）、”「管理課税選択届出書」は提出されていますが、基準額を超えているため原則課税額となります”という確認メッセージを表示して（ステップＳ２３２）、ステップＳ２３３に移行する。
【００８５】
ステップＳ２３３では、課税事業者選択届出書の提出があるか否かを判定し、課税事業者選択届出書の提出が有る場合には（ステップＳ２３３の「有り」）、警告メッセージを表示しない一方（ステップＳ２３７）、課税事業者選択届出書の提出がない場合には（ステップＳ２３３の「無し」）、課税事業者届出書の提出があるか否かを判定する（ステップＳ２３４）。課税事業者届出書の提出がある場合には（ステップＳ２３４の「有り」）、警告メッセージを表示しない一方（ステップＳ２３７）、課税事業者届出書の提出がない場合には（ステップＳ２３４の「無し」）、”課税事業者届出書の提出が必要です”という警告メッセージを表示するとともに（ステップＳ２３５）、前期分の「課税事業者届出書」日付欄を警告表示する（ステップＳ２３６）。
【００８６】
［届出書適用開始年月日］
図１６〜図２８を参照して、届出書適用開始年月日の整合性の判定を説明する。各届出書の適用開始年月日を入力訂正した場合に、その届出書の提出状況が正しいか否かのチェックを行う。
【００８７】
図１６は、適用開始日入力判定を説明するためのフローチャートである。図１６において、適用開始年月日が入力訂正された場合には、前回入力値と同じであるか否かを判定する（ステップＳ２４１）。前回入力値と同じである場合には（ステップＳ２４１の「同じ」）、ステップＳ２４６に移行する一方、前回入力値と異なる場合には（ステップＳ２４１の「異なる」）、入力日付前後関係の整合性を判定する（ステップＳ２４２、２４３）。入力日付前後関係の整合性は適用開始日の入力日が入力期に準じて暦日順になっていない場合は整合性エラーとする。具体的には、入力した適用開始日をymd、適用開始日を入力した期より前の期に入力済みの適用開始日をfrom、適用開始日を入力した期より後の期に入力済みの適用開始日をtillとした場合に、（ymd＜from）または（till＜ymd）の場合は整合性エラーとする。
【００８８】
整合性が無い場合には（ステップＳ２４３の「エラー」）、入力エラー（日付再入力）を表示する（ステップＳ２４７）。整合性がある場合には（ステップＳ２４３の「整合」）、届出書別提出状況を判定し（ステップＳ２４４）、メモリを更新して、継続状況再設定を行った後（ステップＳ２４５）、判定結果を再描画する（ステップＳ２４６）。
【００８９】
図１７は、適用開始の課税期間の課税区分の判定（判定１）を説明するためのフローチャートである。該当課税期間の「基準期間の課税売上高」より課税区分を判定する。図１７において、適用開始日が含まれる課税期間を取得し（ステップＳ２５１）、期首日が平成１６．４．１以降の場合には、免税基準金額：１０００万円、簡易課税制度基準：５０００万円とし（ステップＳ２５２、Ｓ２５３）、期首日が平成１６．４．１より前の場合には、免税基準金額：３０００万円、簡易課税制度基準：２００００万円と設定する（ステップＳ２５２、Ｓ２５４）。つづいて、基準期間の課税売上高を判定し（ステップＳ２５５）、基準期間の課税売上高が、未入力の場合は対象外（ステップＳ２５６）、免税基準額以下の場合には免税（ステップＳ２５７）、簡易基準以下の場合には簡易（ステップＳ２５８）、左記以外の場合には原則（ステップＳ２５９）と判定する。
【００９０】
図１８は、（入力）適用開始日が適用義務期間内に含まれるかの判定（判定２）を説明するためのフローチャートである。入力された適用開始日が指定届出書（ｎＩＤ）の適用義務期間内に含まれるかを判定する。図１８において、継続義務期間が有るか否かを判定し（ステップＳ２６１）、継続義務期間がない場合には（ステップＳ２６１の「なし」）、義務期間外と判定する（ステップＳ２６８）。継続義務期間がある場合には（ステップＳ２６１の「あり」）、判定年＝前４期とし（ステップＳ２６２）、判定年≦来々期であるか否かを判定する（ステップＳ２６３）。判定年≦来々期でない場合、すなわち判定年終了である場合には（ステップＳ２６３の「Ｎｏ」）、義務期間外と判定し（ステップＳ２６３）、判定年≦来々期である場合には（ステップＳ２６３の「Ｙｅｓ」）、適用開始日をｆｒｏｍ、適用開始日＋義務期間をｔｉｌｌとする（ステップＳ２６４）。そして、ｆｒｏｍ≦入力適用開始日＜ｔｉｌｌであるか否かを判定し（ステップＳ２６５）、ｆｒｏｍ≦入力適用開始日＜ｔｉｌｌである場合には（ステップＳ２６５の「Ｙｅｓ」）、義務期間内と判定し（ステップＳ２６７）、ｆｒｏｍ≦入力適用開始日＜ｔｉｌｌでない場合には（ステップＳ２６５の「Ｎｏ」）、判定年＋１年として（ステップＳ２６６）、ステップＳ２６３に戻り、判定年終了となるまで同じ処理を繰り返し実行する。
【００９１】
図１９は課税事業者届出書の適用開始日の整合性の判定を説明するためのフローチャートである。図１９において、上記図１７で判定された適用開始の課税期間の課税区分（判定１）が免税である場合には（ステップＳ２７１の「免税」）、”免税事業者の場合、「課税事業者選択届出書」の提出となります”という警告メッセージを表示する（ステップＳ２７３）。それ以外の場合には（ステップＳ２７１の「以外」）、警告メッセージを表示しない（ステップＳ２７２）。
【００９２】
図２０は納税者で無くなった旨の届出書の適用開始日の整合性の判定を説明するためのフローチャートである。図２０において、上記図１７で判定された適用開始の課税期間の課税区分（判定１）が簡易、原則である場合には（ステップＳ２８１の「簡易」、「原則」）、”適用期間は課税対象です。提出できません。”という警告メッセージを表示し（ステップＳ２８３）、それ以外の場合には（ステップＳ２８１の「以外」）、警告メッセージの表示を行わない（ステップＳ２８２）。
【００９３】
図２１は簡易課税制度選択届出書の適用開始日の整合性の判定を説明するためのフローチャートである。図２０において、上記図１７で判定された適用開始の課税期間の課税区分（判定１）が原則である場合には（ステップＳ２９１の「原則」）、”基準期間の課税売上高がｘｘｘ万円を超えています。簡易課税制度の適用はできません”という確認メッセージを表示し（ステップＳ２９３）、それ以外の場合には（ステップＳ２９１の「以外」）、確認メッセージの表示を行わない（ステップＳ２９２）。
【００９４】
図２２は簡易課税制度選択不適用届出書の適用開始日の整合性の判定を説明するためのフローチャートである。図２２において、上記図１８の（入力）適用開始日が適用義務期間内に含まれるかの判定（判定２）において、簡易課税制度選択届出書の継続義務期間内である場合には（ステップＳ３０１の「期間内」）、”簡易課税制度は２年間の適用継続義務があります。継続義務期間内にやめることはできません。”という警告メッセージを表示する（ステップＳ３０３）。期間外の場合には（ステップＳ３０１の「期間外」）、警告メッセージの表示を行わない（ステップＳ３０２）。
【００９５】
図２３は課税事業者選択届出書の適用開始日の整合性の判定を説明するためのフローチャートである。図２３において、上記図１７で判定された適用開始の課税期間の課税区分（判定１）が原則、簡易の場合には（ステップＳ３１１の「原則、簡易」）、”免税事業者が課税対象事業者となった場合は、「課税事業者届出書」の提出となります”という確認メッセージを表示し（ステップＳ３１３）、それ以外の場合には（ステップＳ３１１の「以外」）、確認メッセージの表示を行わない（ステップＳ３１２）。
【００９６】
図２４は課税事業者選択不適用届出書の適用開始日の整合性の判定を説明するためのフローチャートである。図２４において、上記図１８の（入力）適用開始日が適用義務期間内に含まれるかの判定（判定２）において、課税事業者選択届出書の継続義務期間内である場合には（ステップＳ３２１の「期間内」）、”免税事業者が課税を選択した場合、２年間の適用継続義務があります。“継続義務期間内にやめることはできません。”という警告メッセージを表示し（ステップＳ３２３）、課税事業者選択届出書継続義務期間内でない場合には（ステップＳ３２１の「期間外」）、警告メッセージの表示を行わない（ステップＳ３２２）。
【００９７】
図２５は課税期間特例選択届出書の適用開始日の整合性の判定を説明するためのフローチャートである。図２５において、上記図１８の（入力）適用開始日が適用義務期間内に含まれるかの判定（判定２）において、課税期間特例選択届出書の継続義務期間内である場合には（ステップＳ３３１の「期間内」）、”課税期間の特例を選択した場合、２年間の適用継続義務があります。課税期間の変更はできません”という警告メッセージを表示し（ステップＳ３３３）、課税期間特例選択届出書の継続義務期間内でない場合には（ステップＳ３３１の「期間外」）、警告メッセージを表示しない（ステップＳ３２２）。
【００９８】
ここで、期間特例の継続義務期間の算出方法を説明する。期間特例を変更する場合、通常継続義務期間に変更（再提出）することはできない。ただし、その特例として、「３ヶ月ごとの課税期間特例の適用を受けている事業者（平成16年４月1日以降最初に開始する課税期間の開始の日の前日までに３ヶ月ごとの課税期間特例の届出書を提出している事業者に限る）が、はじめて1ヶ月ごとの課税期間特例に変更する場合には２年以内であっても変更することができる。」ことになっている。この特例を考慮した期間特例の継続義務期間を以下のようにして算出する。
【００９９】
図２６は、課税期間特例の継続義務期間の算出方法を説明するためのフローチャートである。図２６において、継続義務期間（自）・・・適用開始日、継続義務期間（至）・・・適用開始日＋２年−１日に設定し（ステップＳ３４１）、継続義務期間（自）＜平成１６．４．１、かつ、継続義務期間（至）≧平成１６．４．１であるか否かを判定する（ステップＳ３４２）。この判定の結果、継続義務期間（自）＜平成１６．４．１、かつ、継続義務期間（至）≧平成１６．４．１である場合には（ステップＳ３４２の「Ｙｅｓ」）、継続義務期間（至）←平成１６．３．３１までとする（ステップＳ３４５）。継続義務期間（自）＜平成１６．４．１、かつ、継続義務期間（至）≧平成１６．４．１でない場合には（ステップＳ３４２の「Ｎｏ」）、平成１６．４．１≦適用開始日≦平成１７．３．３１であるか否かを判定し（ステップＳ３４３）、平成１６．４．１≦適用開始日≦平成１７．３．３１である場合には（ステップＳ３４３の「Ｙｅｓ」）、継続義務有無判定処理を行い（ステップＳ３４６）、平成１６．４．１≦適用開始日≦平成１７．３．３１でない場合には（ステップＳ３４３の「Ｎｏ」）、継続義務期間は２年間とする（ステップＳ３４４）。
【０１００】
図２７は、上記図２６のステップＳ３４６の継続義務判定処理の詳細を説明するためのフローチャートである。図２７において、判定適用開始日以前に、平成１６．４．１≦適用開始日≦平成１７．３．３１の提出済みの回数を判定する（ステップＳ３５１）。提出済みの回数が２回以上の場合、または、提出済みの回数が１回の場合で、平成１６．３．３１現在特例が適用されている場合は（ステップＳ３５２の「いる」）継続義務期間を２年間と判定する（ステップＳ３５３）。提出済みの回数が１回の場合で、平成１６．３．３１現在特例は適用されていない場合（ステップＳ３５２の「いない」）、または、提出済みの回数が０回の場合には継続義務期間無しと判定する（ステップＳ３５４）。
【０１０１】
図２８は課税期間特例選択届出書の適用開始日の整合性の判定を説明するためのフローチャートである。図２５において、上記図１８の（入力）適用開始日が適用義務期間内に含まれるかの判定（判定２）において、課税期間特例選択届出書の継続義務期間内である場合には（ステップＳ３６１の「期間内」）、”課税期間の特例を選択した場合、２年間の適用継続義務があります。継続義務期間内にやめることはできません”という警告メッセージを表示し（ステップＳ３６３）、課税期間特例選択届出書の継続義務期間内でない場合には（ステップＳ３６１の「期間外」）、警告メッセージの表示を行わない（ステップＳ３６２）。
【０１０２】
［課税区分チェック判定］
図２９〜図３２を参照して、課税区分チェック判定について説明する。課税区分項目は、当期以降のみ入力可能となっている。課税区分を変更することにより、どの条件で適していないかをチェックすることができる。入力された課税区分の整合性判定を行い、不整合の場合には警告メッセージを表示する。不整合となった課税区分には変更することができない。
【０１０３】
図２９において、入力値が変更された場合には（ステップＳ３７１の「あり」）、入力値を判定する（ステップＳ３７２）。入力値が免税である場合には免税判定を（ステップＳ３７３）、簡易である場合には簡易判定を（ステップＳ３７４）、原則である場合には原則判定を実行する（ステップＳ３７５）。
【０１０４】
図３０は、図２９のステップＳ３７３の免税判定を詳細に説明するためのフローチャートである。図３０において、課税免税判定を行う(ステップＳ３８１）。この判定では、基準期間の課税売上高で免税業者の判定を行い、平成16年4月１日以降開始課税期間なら1000万円以下、あるいは平成16年3月3１日以前開始課税期間なら3000万円以下の場合に「免税」と判定する。課税免税判定が「課税」の場合には（ステップＳ３８１の「課税」）、”課税事業者です免税選択できません”という警告メッセージを表示する（ステップＳ３８６）。
【０１０５】
課税免税判定が「免税」の場合には（ステップＳ３８１の「免税」）、新設法人に該当する届出書があるか否かを判定し（ステップＳ３８２）、新設法人に該当する届出書がある場合には（ステップＳ３８２の「有り」）、”新設法人に該当する場合は免税選択できません”という警告メッセージを表示する（ステップＳ３８７）。新設法人に該当する届出書がない場合には（ステップＳ３８２の「無し」）、課税事業者選択届出書の継続義務期間内であるか否かを判定する（ステップＳ３８３）。課税事業者選択届出書の継続義務期間内である場合には（ステップＳ３８３の「有り」）、”課税事業者選択継続義務期間（２年間）中です”という警告メッセージを表示する（ステップＳ３８８）。
【０１０６】
課税事業者選択届出書の継続義務期間内でない場合には（ステップＳ３８３の「無し」）、課税事業者選択届出書があるか否かを判定する（ステップＳ３８４）。課税事業者選択届出書がある場合には（ステップＳ３８４の「有り」）、”課税事業者選択不適用届出書の提出が必要です”を表示する（ステップＳ３８９）。課税事業者選択届出書がない場合には（ステップＳ３８４の「無し」）、課税事業者届出書があるか否かを判定する（ステップＳ３８５）。課税事業者届出書がある場合には（ステップＳ３８５の「有り」）、”納税義務者でなくなった旨の届出書に提出が必要です”という警告メッセージを表示し（ステップＳ３９０）、課税事業者届出書がある場合には（ステップＳ３８５の「無し」）、警告メッセージの表示を行わない（ステップＳ３９１）。
【０１０７】
図３１は、図２９のステップＳ３７４の簡易判定を詳細に説明するためのフローチャートである。図３０において、簡易課税適用判定を行う（ステップＳ４０１）。簡易課税適用判定は、基準期間の課税売上高で判定を行い、平成16年4月１日以降開始課税期間なら5000万円以下、あるいは平成16年3月3１日以前開始課税期間なら２億円以下の場合に簡易課税適用可とする。簡易課税適用が不可の場合には（ステップＳ４０１の「適用不可」）、”基準期間の課税売上高がxxx円を超えています。簡易課税制度の適用はできません”という警告メッセージを表示する（ステップＳ４０７）。
【０１０８】
他方、簡易課税適用可の場合には（ステップＳ４０１の「適用可」）、課税免税判定を行う（ステップＳ４０２）。課税免税判定は、基準期間の課税売上高で判定を行う。平成16年4月１日以降開始課税期間なら1000万円以下、あるいは平成16年3月3１日以前開始課税期間なら3000万円以下の場合には、免税と判定する。一方、課税と判定された場合には（ステップＳ４０２の「課税」）、課税事業者届出書および新設法人に該当する届出書があるか否かを判定し（ステップＳ４０３）、課税事業者届出書および新設法人に該当する届出書がある場合には（ステップＳ４０３の「有り」）、ステップＳ４０８に移行する一方、課税事業者届出書および新設法人に該当する届出書がない場合には（ステップＳ４０３の「無し」）、”課税事業者届出書の提出が必要です”という警告メッセージを表示した後、ステップＳ４０８に移行する。
【０１０９】
免税と判定された場合には（ステップＳ４０２の「免税」）、課税事業者選択届出書の提出の有無（有効か）を判定し（ステップＳ４０４）、課税事業者選択届出書の提出がある場合には（ステップＳ４０４の「有り」）、ステップＳ４０８に移行する一方、課税事業者選択届出書の提出がない場合には（ステップＳ４０４の「無し」）、”課税事業者選択届出書の提出が必要です”という警告メッセージを表示した後（ステップＳ４０６）、ステップＳ４０８に移行する。
【０１１０】
ステップＳ４０８では、簡易課税選択届出書の提出の有無（有効中）を判定する。「簡易課税選択届出書」提出の判定は、平成１５年消費税法改正の適用基準引き下げにより該当した場合の特例及び、期間短縮特例適用を考慮して、該当課税期間中の提出も「可」で判断する。簡易課税選択届出書の提出が有る場合には（ステップＳ４０８の「有り」）、ステップＳ４０９に移行する一方、簡易課税選択届出書の提出がない場合には（ステップＳ４０８の「無し」）、”簡易課税選択届出書の提出が必要です”という警告メッセージを表示した後、ステップＳ４０９に移行する。ステップＳ４０９では、ステップＳ４０２〜ステップＳ４０９へ至るまでにエラーが有ったか否か（警告メッセージを表示したか否か）を判定し、エラーが無い場合には（ステップＳ４０９の「無し」）、メッセージ表示を行わない一方（ステップＳ４１０）、エラーが有る場合には（ステップＳ４０９の「有り」）、エラーメッセージの表示および日付警告表示（その日付欄を、警告エラー表示色で反転表示する）を行う（ステップＳ４１２）。
【０１１１】
図３２は、図２９のステップＳ３７５の原則判定を詳細に説明するためのフローチャートである。図３２において、簡易課税適用判定を行う（ステップＳ４２１）。簡易課税適用判定は、基準期間の課税売上高で判定を行い、平成16年4月１日以降開始課税期間なら5000万円以下、あるいは平成16年3月3１日以前開始課税期間なら２億円以下の場合に簡易課税適用可とする。簡易課税適用が不可の場合には（ステップＳ４２１の「適用不可」）、ステップＳ４２８に移行する。簡易課税適用が可の場合には（ステップＳ４２１の「適用可」）、簡易課税の継続義務期間内であるか否かを判定し（ステップＳ４２４）、簡易課税継続義務期間中である場合には（ステップＳ４２４の「有り」）、”簡易課税継続義務期間（２年間）中です”という警告メッセージを表示し（ステップＳ４２７）、簡易課税の継続義務期間内でない場合に（ステップＳ４２４の「無し」）、簡易課税選択届出書の提出がある場合には（ステップＳ４２５の「有り」）、”簡易課税選択不適用届出書の提出が必要です”という警告メッセージを表示した後（ステップＳ４２６）、ステップＳ４２８に移行する。
【０１１２】
ステップＳ４２８では、課税免税判定を行う。課税免税判定は、基準期間の課税売上高で判定を行う。平成16年4月１日以降開始課税期間なら1000万円以下、平成16年3月3１日以前開始課税期間なら3000万円以下の場合には、免税と判定する。課税と判定された場合には（ステップＳ４２８の「課税」）、課税事業者届出書および新設法人に該当する届出書があるか否かを判定し（ステップＳ４２９）、課税事業者届出書および新設法人に該当する届出書がある場合には（ステップＳ４２９の「有り」）、ステップＳ４３３に移行する一方、課税事業者届出書および新設法人に該当する届出書がない場合には（ステップＳ４２９の「無し」）、”課税事業者届出書の提出が必要です”という警告メッセージを表示した後、ステップＳ４３３に移行する。
【０１１３】
免税と判定された場合には（ステップＳ４２８の「免税」）、課税事業者選択届出書の提出の有無（有効か）を判定し（ステップＳ４３１）、課税事業者選択届出書の提出がある場合には（ステップＳ４３１の「有り」）、ステップＳ４３３に移行する一方、課税事業者選択届出書の提出がない場合には（ステップＳ４３１の「無し」）、”課税事業者選択届出書の提出が必要です”という警告メッセージを表示した後（ステップＳ４３２）、ステップＳ４３３に移行する。
【０１１４】
ステップＳ４３３では、ステップＳ４２１〜ステップＳ４３３に至るまでにエラーが有ったか否か（警告メッセージを表示したか否か）を判定し、エラーが無い場合には（ステップＳ４３３の「無し」）、メッセージ表示を行わない一方（ステップＳ４３４）、エラーが有る場合には（ステップＳ４３３の「有り」）、エラーメッセージの表示および日付警告表示を行う（ステップＳ４３５）。
【０１１５】
（変形例）
図３３は、変形例に係る届出書管理表画面の表示例を示す図である。制御ユニット１０１は、届出書管理表画面と、上述のシミュレーション機能で作成した５期分（前々期、前期、当期、来期、来々期）の各種申告方式（原則課税方式の全額控除方式、個別対応方式（課税売上割合、課税売上割合に準ずる割合）、一括比例配分方式、簡易課税方式）に対応した消費税額を計算した消費税額シミュレーション画面とを、表示ユニット１０３の同一一画面上に表示することにしてもよい。これにより、届出書管理表画面と消費税額シミュレーション画面を一度に検討することができ、利用者の利便性が向上する。
【０１１６】
以上説明したように、本実施例の消費税トータルシステムおよび届出書管理用プログラムによれば、少なくとも、前々期、前期、および当期の課税売上高および届出書の提出日・適用日を含む届出書履歴データを年度別に各々登録した消費税ファイルを記憶しておき、前記年度別の消費税ファイルに登録されている課税売上高および届出書履歴データを読み出して、少なくとも５期分（前々期、前期、当期、来期、来々期）の課税売上高および届出書履歴データを時系列に纏めた届出書管理表データを作成し、作成された届出書管理表データに基づいて、少なくとも５期分（前々期、前期、当期、来期、来々期）の課税売上高および届出書履歴データを時系列に記述した届出書管理表画面を、表示手段の表示画面に表示することとしたので、届出書の適用効力期間の変遷や不備が一目でわかり、消費税届出書の提出要否、提出期間の確認・判断を容易かつ正確に行うことができ、提出が必要な消費税届出書の失念や提出時期の判断ミスを防止することができる。
【０１１７】
また、本実施例の消費税トータルシステムおよび届出書管理用プログラムによれば、届出書の適用開始日、継続義務期間、課税区分の可否を自動判断するため、届出書提出失念・課税区分選択の判断ミスを軽減するためのツールとして活用することができる。
【０１１８】
また、本実施例の消費税トータルシステムおよび届出書管理用プログラムによれば、来期以降適用するために、当期に提出すべき届出書については、「予定届出書」として仮設定することにより、来期、来々期にわたりその適用範囲・課税区分が不整合チェック付きで自動判断表示され、届出書提出による課税区分選択の簡易シュミュレーションを行うことができる。なお、以上の実施例では、個人事業者の課税期間である暦の一年（１月１日から１２月３１日まで）を用いて説明しているが、法人の場合は、その事業年度に置き換えることにより対応できる。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
以上のように、本発明にかかる消費税トータルシステム、および消費税届出書管理用プログラムは、消費税の申告業務に携わる会計事務所に有用であり、特に、増大する消費税届出書提出業務の軽減を図る会計事務所にて採用するシステムおよびソフトウェアとして適している。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明にかかる消費税トータルシステムとして動作する一般的な計算機システムの構成を示す図である。
【図２−１】消費税トータルシステムの機能（メインメニュー）を示す図である。
【図２−２】サブメニューを示す図である。
【図３】消費税計算方式を示す図である。
【図４】消費税ファイルの一例を示す図である。
【図５−１】本発明にかかる消費税届出書管理用プログラムによる処理を示すフローチャートである。
【図５−２】本発明にかかる消費税届出書管理用プログラムによる処理の概要を示す図である。
【図６】届出書管理表画面の一例を示す図である。
【図７】ＸＸＸ届出書ｎ年（年度）色付け判定を説明するためのフローチャートである。
【図８】届出書の日付判定を説明するためのフローチャートである。
【図９】継続状況の判定を説明するためのフローチャートである。
【図１０】課税区分の判定を説明するためのフローチャートである。
【図１１】警告メッセージの一覧を示す図である。
【図１２】基準期間の課税売上高の整合性判定を説明するためのフローチャートである。
【図１３】基準期間の課税売上高の整合性判定を説明するためのフローチャートである。
【図１４】基準期間の課税売上高の整合性判定を説明するためのフローチャートである。
【図１５】基準期間の課税売上高の整合性判定を説明するためのフローチャートである。
【図１６】適用開始日入力判定を説明するためのフローチャートである。
【図１７】適用開始の課税期間の課税区分の判定（判定１）を説明するためのフローチャートである。
【図１８】（入力）適用開始日が適用義務期間内に含まれるかの判定（判定２）を説明するためのフローチャートである。
【図１９】課税事業者届出書の適用開始日の整合性の判定を説明するためのフローチャートである。
【図２０】納税義務者で無くなった旨の届出書の適用開始日の整合性の判定を説明するためのフローチャートである。
【図２１】簡易課税制度選択届出書の適用開始日の整合性の判定を説明するためのフローチャートである。
【図２２】簡易課税制度選択不適用届出書の適用開始日の整合性の判定を説明するためのフローチャートである。
【図２３】課税事業者選択届出書の適用開始日の整合性の判定を説明するためのフローチャートである。
【図２４】課税事業者選択不適用届出書の適用開始日の整合性の判定を説明するためのフローチャートである。
【図２５】課税期間特例選択届出書の適用開始日の整合性の判定を説明するためのフローチャートである。
【図２６】課税期間特例の継続義務期間の算出方法を説明するためのフローチャートである。
【図２７】図２６の継続義務判定処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図２８】課税期間特例選択届出書の適用開始日の整合性の判定を説明するためのフローチャートである。
【図２９】課税区分チェック判定を説明するためのフローチャートである。
【図３０】図２９の免税判定を詳細に説明するためのフローチャートである。
【図３１】図２９のステップの簡易判定を詳細に説明するためのフローチャートである。
【図３２】図２９の原則判定を詳細に説明するためのフローチャートである。
【図３３】変形例に係る届出書管理表画面の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１  消費税ファイル
２  届出書管理表データ
１０１  制御ユニット
１０２  メモリユニット
１０３  表示ユニット
１０４  入力ユニット
１０５  ＣＤ−ＲＯＭドライブユニット
１０６  ディスクユニット
１０７  外部Ｉ／Ｆユニット
１０８  印刷ユニット
２００  ＣＤ−ＲＯＭ
【図１】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図３】
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【図４】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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