(57)【要約】【課題】留守録機能と、転送電話機能とを備えたボタン電話装置において、留守録モニタ機能を外出先や携帯電話等で実現可能とする。【解決手段】ボタン電話主装置１０に、留守設定時に外線着信を検出すると、留守番電話機能を動作させると共に予め登録した転送先に空き外線を使用して発信する発信制御手段Ｆ４５と、前記転送先が応答すると前記転送先へ留守番電話機能のメッセージを送出するメッセージ制御手段Ｆ４６と、前記転送先の特定操作を検出する特定操作検出手段Ｆ４７と、特定操作を検出すると前記着信応答外線と前記転送先とを接続する転送制御手段Ｆ４８と、通話内容を録音する通話録音制御手段Ｆ４９とを備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の外線および１以上の内線を収容するボタン電話主装置と、前記内線に接続される１以上のボタン電話機からなり、留守番電話機能を有するボタン電話装置において、前記ボタン電話主装置は、留守設定時に外線着信を検出すると留守番応答機能を動作させると共に予め登録した転送先に空き外線を使用して発信する発信制御手段と、前記転送先が応答すると前記転送先へ留守番電話機能のメッセージを送出するメッセージ制御手段と、前記転送先の特定操作を検出する特定操作検出手段と、前記特定操作検出手段が特定操作を検出すると外線着信の発信者と前記転送先との通話路を接続し通話可能とする転送制御手段とを備えることを特徴とするボタン電話装置。
【請求項２】
請求項１記載のボタン電話装置において、前記特定操作検出手段が特定操作を検出すると、前記発信者と前記転送先との通話内容を録音する通話録音制御手段とを備えることを特徴とするボタン電話装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のボタン電話装置において、前記発信制御手段は、前記外線着信時に発信者番号を検出し、特定の発信者からの外線着信であった場合、前記予め登録した転送先に空き外線を使用して発信できるようにしたことを特徴とするボタン電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、留守中に外線着信があった場合、発信者からのメッセージを自動録音する留守番電話機能と、外出先や携帯電話等に外線を転送する転送電話機能とを有するボタン電話装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
留守中の電話に対処する機能として、発信者からのメッセージ（以下、用件メッセージという）を自動録音する留守番電話機能（以下、留守録機能という）が、従来より普及している。また、近年では公衆通信網での発信者番号通知サービスが普及してきたことにより、発信者番号を識別し、通信端末装置に予め登録してある発信者番号より着信があった場合は、該着信を外出先や携帯電話等に転送する転送電話機能を実現する通信端末装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、留守録機能を有するボタン電話装置等では、留守設定時に外線から着信があると、ボタン電話主装置が自動応答し応答メッセージを送出すると共に、該主装置に接続された子機（例えば、ボタン電話機）のスピーカより、応答メッセージ、および自動録音中の用件メッセージを送出し（以下、留守録モニタ機能という）、用件の内容によってはボタン電話機が該外線に応答操作を行うことにより、留守録機能を停止し該外線の発信者と通話ができるボタン電話装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１１−４６２４３号公報
【特許文献２】特開２００１−３３９７５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来の「通信端末装置」や「ボタン電話装置」では、留守録機能と転送電話機能の両立ができず、上述した「通信端末装置」での転送電話機能の場合は、外出先や携帯電話等に転送され、転送された着信に応答すると該発信者の用件が解らないまま通話することになる。また、上述した「ボタン電話装置」での留守録モニタ機能は、外出先や携帯電話等では使用することができなかった。従って、本発明は、留守録機能と、転送電話機能とを備えたボタン電話装置において、留守録モニタ機能を外出先や携帯電話等で実現可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、複数の外線および１以上の内線を収容するボタン電話主装置と、前記内線に接続される１以上のボタン電話機からなり、留守番電話機能を有するボタン電話装置において、前記ボタン電話主装置は、留守設定時に外線着信を検出すると留守番電話機能を動作させると共に予め登録した転送先に空き外線を使用して発信する発信制御手段と、前記転送先が応答すると前記転送先へ留守番電話機能のメッセージを送出するメッセージ制御手段と、前記転送先の特定操作を検出する特定操作検出手段と、前記特定操作検出手段が特定操作を検出すると前記発信者と前記転送先との通話路を接続し通話可能とする転送制御手段とを備えるようにした。
【０００６】
また、本発明は、前記特定操作検出手段が特定操作を検出すると、前記発信者と前記転送先との通話内容を録音する通話録音制御手段を備えるようにした。
【０００７】
さらに、本発明は、前記発信制御手段は、前記外線着信時に発信者番号を検出し、特定の発信者からの外線着信であった場合、前記予め登録した転送先に空き外線を使用して発信できるようにした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、留守設定時に外線着信を検出すると、留守番電話機能を動作させると共に予め登録した転送先に空き外線を使用して発信し、前記転送先が応答すると前記転送先へ留守番電話機能のメッセージ（応答メッセージ、および用件メッセージ）を送出し、前記転送先が前記メッセージ等を聞き、通話する必要があると判断した場合に、特定操作をすると前記発信者と前記転送先との通話路を接続し通話可能となることにより、外出先や携帯電話等からも留守録モニタ機能を使用することができる。
【０００９】
また、特定操作により前記発信者と前記転送先との通話内容を録音できるため、後から通話内容を確認することができる。さらに、外線着信時に発信者番号を検出し、特定の発信者からの外線着信のみを転送することができるため、重要な発信者には前記転送先から即時対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態では、ボタン電話装置としてボタン電話主装置と該ボタン電話主装置に接続された有線式ボタン電話機を例にあげて説明する。しかし、本発明はこれに限定されない。例えば、有線式ボタン電話機の代わりにボタン電話主装置とボタン電話機との間を、無線を介して接続する無線式ボタン電話機を用いることができる。また、本発明は、ボタン電話装置で実施するだけでなく、ボタン電話機を収容する構内交換機で実施しても良い。
【００１１】
図１は、本発明に係るボタン電話装置を構成するボタン電話主装置１０と、ボタン電話機２０の構成概略図である。図２は、本発明に係るボタン電話主装置１０の中央制御部１１と、記憶部１６の機能ブロック図である。図３は、本発明に係るボタン電話主装置１０の中央制御部１１内の発信制御手段Ｆ４５の処理フローチャートである。図４は、本発明に係るボタン電話主装置１０の中央制御部１１内のメッセージ制御手段Ｆ４６と、特定操作検出手段Ｆ４７と、転送制御手段Ｆ４８と、通話録音制御手段Ｆ４９の処理フローチャートである。図５は、本発明に係るボタン電話装置における概略シーケンス図である。
【００１２】
まず、図１を用いてボタン電話装置を構成するボタン電話主装置１０と、ボタン電話機２０の構成の概要を説明する。ボタン電話装置は、複数の外線および１以上の内線を収容するボタン電話主装置１０と、該ボタン電話主装置１０に接続された１以上のボタン電話機２０−１〜２０−ｎから構成される。
【００１３】
ボタン電話主装置１０は、少なくとも、中央制御部１１と、通話路スイッチ１２と、複数の外線回路１３−１〜１３−ｎと、留守録回路１４と、１以上の内線回路１５−１〜１５−ｎと、記憶部１６と、ＰＢ信号受信回路１７を有して構成される。
【００１４】
中央制御部１１は、ボタン電話主装置１０の各回路からの入力情報（ボタン電話機２０からの情報も含む）に対する解析や判断、記憶部１６に対する情報の入出力、各回路の制御を行う。
【００１５】
通話路スイッチ１２は、ボタン電話主装置１０内の交換処理（外線と内線の接続、外線と外線の接続、外線と留守録回路１４との接続、他）を行う。
【００１６】
外線回路１３−１〜１３−ｎは、外線に接続されるインタフェース回路である。なお、本発明で開示している外線とは、一般公衆回線、ＩＰ電話事業者の回線、専用線、私設線、携帯電話等の無線使用回線（無線／有線変換アダプタ使用）、等も含まれる。
【００１７】
留守録回路１４は、留守録機能の応答メッセージ（例えば、ただいま留守にしております、ピーとなりましたらお名前、ご用件をお話ください。）を送出する回路、および、引き続き該外線の発信者からの用件メッセージを自動録音する回路と、応答メッセージ／用件メッセージを転送先へ送出する混合回路を有している。また、該外線と転送先との通話内容を録音する通話録音回路を合わせ持っている。
【００１８】
内線回路１５−１〜１５−ｎは、ボタン電話機２０−１〜２０−ｎと音声データ、制御データの通信を行うためのインタフェース回路である。
【００１９】
記憶部１６は、通常の記憶部としての働きの他に、予め登録した転送先登録情報、および、予め登録した発信者番号登録情報が格納される。
【００２０】
ＰＢ信号受信回路１７は、転送先からの特定操作であるＤＴＭＦ信号（ＰＢ信号）を受信する。
【００２１】
また、ボタン電話機２０は、少なくとも、制御部２１と、データ送受信回路２２と、音声処理部２３と、送受話器２４と、スピーカ２５と、ダイヤルキー２６と、外線キー２７と、機能キー２８と、ＬＣＤ表示器２９を有して構成される。
【００２２】
制御部２１は、ボタン電話機２０内の各回路からの入力情報に対する解析や判断、各回路の制御を行う。
【００２３】
データ送受信回路２２は、内線を介してボタン電話主装置１０と音声データ、制御データの通信を行うためのインタフェース回路である。
【００２４】
音声処理部２３は、音声のデジタル／アナログ変換、アナログ／デジタル変換と、ボタン電話機２０内の送受話器２４やスピーカ２５等との通話路切替および音量を制御する。
【００２５】
送受話器２４は、一般的な通話時の送話、受話を行うためのハンドセットである。
【００２６】
スピーカ２５は、内線／外線の着信音の送出や、スピーカによる拡声受話等に使用する可聴音送出手段である。
【００２７】
ダイヤルキー２６は、電話番号を入力する手段であり、また、各種設定の入力手段としても用いられる。
【００２８】
外線キー２７は、複数ある外線から使用したい外線を選択するための複数の入力手段である。
【００２９】
機能キー２８は、ボタン電話装置で一般的に使用する保留や拡声受話、各種設定への移行等の複数の入力手段である。留守設定および留守設定の解除等にも使用され、留守録機能で自動録音された用件メッセージの再生／消去、通話録音内容の再生／消去等にも使用される。
【００３０】
ＬＣＤ表示器２９は、電話番号、通話時間等を表示する。また、留守設定時に、例えば“留守録設定中”などの可視表示を行う。
【００３１】
次に、本発明に係るボタン電話主装置１０の中央制御部１１と記憶部１６の機能構成を、図２を用いて説明する。ボタン電話主装置１０は、中央制御部１１が、少なくとも、外線回路制御手段Ｆ４０と、通話路制御手段Ｆ４１と、留守録制御手段Ｆ４２と、ＰＢ信号受信制御手段Ｆ４３と、データ送受信手段Ｆ４４と、発信制御手段Ｆ４５と、メッセージ制御手段Ｆ４６と、特定操作検出手段Ｆ４７と、転送制御手段Ｆ４８と、通話録音制御手段Ｆ４９とを有しており、記憶部１６に予め登録された転送先登録情報Ｆ５０と、予め登録された発信者番号登録情報Ｆ５１を格納して構成される。
【００３２】
外線回路制御手段Ｆ４０は、外線発着信の制御を行い、外線着信を検出（以下の説明では、便宜上着信した外線を外線回路１３−１として説明する）すると発信制御手段Ｆ４５へ外線着信を通知する。なお、当該外線着信に発信者番号情報が含まれている場合は、発信者番号情報も合わせて発信制御手段Ｆ４５へ通知する。また、発信制御手段Ｆ４５から転送先への外線発信通知を受けると（以下の説明では、便宜上発信する外線を外線回路１３−ｎとして説明する）、外線回路１３−ｎを発信状態にする指示を出す機能を有している。
【００３３】
また、外線回路制御手段Ｆ４０は、発信制御手段Ｆ４５より着信応答の通知を受けると外線回路１３−１を着信応答状態にする指示を出す機能を有している。
【００３４】
さらに、外線回路制御手段Ｆ４０は、外線回路１３−ｎを監視し、外線発信した相手（転送先）が応答したことを検出すると、メッセージ制御手段Ｆ４６へ転送先応答を通知する機能を有している。
【００３５】
通話路制御手段Ｆ４１は、発信制御手段Ｆ４５から通知を受けると、外線回路１３−１（着信側）と留守録回路１４を双方向で接続する指示を通話路スイッチ１２へ出す機能を有していると共に、メッセージ制御手段Ｆ４６から通知を受けると、外線回路１３−ｎ（発信側）と留守録回路１４を片方向（留守録回路１４→外線回路１３−ｎ方向へ音声が通るように）で接続する指示を通話路スイッチ１２へ出し、さらに、外線回路１３−ｎ（発信側）とＰＢ信号受信回路１７を片方向（外線回路１３−ｎ→ＰＢ信号受信回路１７方向へ音声が通るように）で接続する指示を通話路スイッチ１２へ出す機能を有している。なお、この時点では、留守録回路１４→外線回路１３−ｎ（発信側）方向へ音声が通るように通話路スイッチ１２が接続されているので、外線回路１３−ｎ（発信側）では、応答メッセージ、用件メッセージを聞くことができる。
【００３６】
また、通話路制御手段Ｆ４１は、転送制御手段Ｆ４８から通知を受けると、外線回路１３−１（着信側）と留守録回路１４間の通話路開放指示と、外線回路１３−ｎ（発信側）と留守録回路１４間の通話路開放指示と、外線回路１３−ｎ（発信側）とＰＢ信号受信回路１７間の通話路開放指示を通話路スイッチ１２へ出し、外線回路１３−１（着信側）と外線回路１３−ｎ（発信側）間を双方向で接続する指示を通話路スイッチ１２へ出す機能を有している。
【００３７】
さらに、通話路制御手段Ｆ４１は、通話録音制御手段Ｆ４９から通知を受けると、外線回路１３−１（着信側）、外線回路１３−ｎ（発信側）、留守録回路１４との間を３者接続する指示を通話路スイッチ１２へ出す機能を有している。
【００３８】
留守録制御手段Ｆ４２は、留守番機能の制御を行い、発信制御手段Ｆ４５から通知を受けると、通話路スイッチ１２を経由し外線回路１３−１（着信側）へ、留守番機能の応答メッセージを送出し、該応答メッセージの送出が終了したら外線回路１３−１（着信側）より送出される用件メッセージの録音を開始する等、一連の留守番機能に関する動作指示を留守録回路１４へ出す機能を有している。
【００３９】
また、留守録制御手段Ｆ４２は、転送制御手段Ｆ４８から通知を受けると、留守録回路１４を停止させる機能を有している。さらに、留守録制御手段Ｆ４２は、通話録音制御手段Ｆ４９から通知を受けると、留守録回路１４へ外線回路１３−１（着信側）と外線回路１３−ｎ（発信側）との通話の録音を開始する動作指示を留守録回路１４へ出す機能を有している。
【００４０】
ＰＢ信号受信制御手段Ｆ４３は、ＰＢ信号受信回路１７を監視し、通話路スイッチ１２経由で外線回路１３−ｎ（発信側）より送出されるＰＢ信号を受信すると特定操作検出手段Ｆ４７へ通知する機能を有している。
【００４１】
データ送受信手段Ｆ４４は、各手段よりボタン電話機２０へ送出する情報を受けると、内線回路１５を経由してボタン電話機２０へ情報を送出する機能を有している。図示していないが、情報の種類としては、外線回路制御手段Ｆ４０より通知される外線回路１３−１（着信側）の着信表示情報、発信制御手段Ｆ４５より通知される外線回路１３−ｎ（発信側）の使用中表示情報、留守録回路１４の動作中表示情報、などがある。
【００４２】
発信制御手段Ｆ４５は、外線回路制御手段Ｆ４０から外線着信の通知を受けると、留守設定状態かを判定し（図示していない）、留守設定になっている場合、記憶部１６の転送先登録情報Ｆ５０を参照し、転送先登録情報Ｆ５０が記憶されているかを判定し、転送先登録情報Ｆ５０が記憶されている場合、空き外線回路があるかを判定し、空き外線回路がある場合（前述の通り、便宜上、外線回路１３−ｎとして説明している）には、転送先登録情報（例えば、転送先の電話番号）Ｆ５０を含め外線回路制御手段Ｆ４０に外線発信を通知する機能を有している。なお、図示していないが転送先を一定時間（例えば、約３０秒）呼び出しても転送先が応答しない場合、転送先への呼び出しを中止する通知を出す機能、および再度転送先を呼び出す機能、または他の転送先を呼び出す機能を有している。
【００４３】
また、発信制御手段Ｆ４５は、外線回路制御手段Ｆ４０から外線着信の通知を受け、留守設定になっていると判定した後、該外線着信に発信者番号情報が含まれている場合、発信者番号による転送機能が設定されているかを判定し（図示していない）、発信者番号による転送機能が設定されている場合、記憶部１６の発信者番号登録情報Ｆ５１を参照し、発信者番号登録情報Ｆ５１が記憶されているかを判定し、発信者番号登録情報Ｆ５１が記憶されている場合、通知された発信者番号との照合を行い、発信者番号登録情報Ｆ５１と一致した場合には、前記転送先登録情報Ｆ５０の判定処理に移行する。
【００４４】
さらに、発信回路制御手段Ｆ４５は、外線回路制御手段Ｆ４０へ外線回路１３−１への着信応答の通知を出す機能。および、留守録制御手段Ｆ４２へ留守番機能の動作を通知する機能を有している。また、発信回路制御手段Ｆ４５は、通話路制御手段Ｆ４１へ外線回路１３−１（着信側）と留守録回路１４を接続する通知を出す機能を有している。
【００４５】
メッセージ制御手段Ｆ４６は、外線回路制御手段Ｆ４０から転送先応答の通知を受けると、通話路制御手段Ｆ４１へ各回路間の接続を通知する機能を有している。
【００４６】
特定操作検出手段Ｆ４７は、ＰＢ信号受信制御手段Ｆ４３からＰＢ信号受信の通知を受けると信号を解析し特定操作（例えば、＃ダイヤル信号）であるかを判定する。特定操作であった場合は、転送制御手段Ｆ４８と、通話録音制御手段Ｆ４９へ特定操作を通知する機能を有している。
【００４７】
転送制御手段Ｆ４８は、特定操作検出手段Ｆ４７から特定操作の通知を受けると、通話路制御手段Ｆ４１へ各回路間の通話路開放と外線回路１３−１（着信側）と外線回路１３−ｎ（発信側）との通話路接続を通知する機能と、留守録制御手段Ｆ４２へ留守番機能停止を通知する機能を有している。
【００４８】
通話録音制御手段Ｆ４９は、特定操作検出手段Ｆ４７から特定操作の通知を受けると、通話録音機能が設定されているかを判定し（図示していない）、通話録音機能が設定されている場合には、通話路制御手段Ｆ４１へ３者接続を通知する機能と、留守録制御手段Ｆ４２へ通話録音開始を通知する機能を有している。
【００４９】
記憶部１６の転送先登録情報Ｆ５０は、留守設定時に着信した外線を転送する転送先電話番号が記憶されている。
【００５０】
記憶部１６の発信者番号登録情報Ｆ５１は、留守設定時に着信した外線を転送するか否かを判定する発信者番号が記憶されている。なお、発信者番号登録情報は複数（例えば、１００箇所）記憶されている。
【００５１】
また、図示していないが、記憶部１６は、前記留守設定状態になっているか否か、前記発信者番号による転送機能が設定されているか否か、前記特定操作による通話録音機能が設定されているか否かの情報も格納されている。
【００５２】
次に、図３を用いて、ボタン電話主装置１０の中央制御部１１内の発信制御手段Ｆ４５の処理を説明する。図３は、外線回路制御手段Ｆ４０から外線着信が通知されたところから開始している。
【００５３】
まず、記憶部１６に格納されている留守設定状態を参照し、留守設定状態になっているかの判定を行う（Ｓ６０）。留守設定状態になっていない場合は、対応外線の外線着信処理（公知）を行う（Ｓ６１）。
【００５４】
ステップＳ６０で留守設定状態になっている場合は、記憶部１６に格納されている発信者番号による転送機能有無を参照し、発信者番号による転送機能が有るかの判定を行う（Ｓ６２）。発信者番号による転送機能がない場合は、ステップＳ６４にて、記憶部１６の転送先登録情報Ｆ５０を参照し、転送先登録情報が有るかの判定を行う（Ｓ６４）。
【００５５】
ステップＳ６２で発信者番号による転送機能が有る場合は、記憶部１６の発信者番号登録情報Ｆ５１を参照し、受信した発信者番号と一致するかの判定を行う（Ｓ６３）。発信者番号と発信者番号登録情報Ｆ５１が一致した場合は、前述のステップＳ６４の処理を行う。発信者番号と発信者番号登録情報Ｆ５１が一致しなかった場合は、転送動作に移行せず通常の留守録応答処理（公知）を行う（Ｓ６６）。なお、着信外線に発信者番号が含まれなかった場合は、発信者番号と発信者番号登録情報Ｆ５１が一致しないこととし、ステップＳ６３はＮｏと判定する。
【００５６】
ステップＳ６４で転送先登録情報がなかった場合（Ｎｏ）は、通常の留守録応答処理（公知）を行う（Ｓ６６）。
【００５７】
ステップＳ６４で転送先登録情報が有った場合（Ｙｅｓ）は、空き外線があるかの判定を行う（Ｓ６５）。空き外線がなかった場合は、通常の留守録応答処理（公知）を行う（Ｓ６６）。
【００５８】
ステップＳ６５で空き外線があった場合は、転送先登録情報（電話番号）をセットし、外線回路制御手段Ｆ４０へ、前記空き外線への発信を通知し（Ｓ６７）、データ送受信手段Ｆ４４経由でボタン電話機へ前記空き外線の使用中表示情報の送出を通知し（Ｓ６８）、通常の留守録応答処理（公知）を行う（Ｓ６６）。
【００５９】
次に、図４を用いて、ボタン電話主装置１０の中央制御部１１内のメッセージ制御手段Ｆ４６と、特定操作検出手段Ｆ４７と、転送制御手段Ｆ４８と、通話録音制御手段Ｆ４９の処理を説明する。図４は、左側がメッセージ制御手段Ｆ４６を示し、外線回路制御手段Ｆ４０から転送先応答が通知されたところから開始している。
【００６０】
また、図４の右側は、特定操作検出手段Ｆ４７と、転送制御手段Ｆ４８と、通話録音制御手段Ｆ４９を示し、ＰＢ信号受信制御手段Ｆ４３からＰＢ信号受信が通知されたところから開始している。
【００６１】
まず、メッセージ制御手段Ｆ４６は、転送先応答の通知を受けると、留守録回路１４から発信外線回路１３−ｎへの片方向接続（Ｓ７０）、発信外線回路１３−ｎからＰＢ信号受信回路１７への片方向接続（Ｓ７１）を通話路制御手段Ｆ４１へ通知する。
【００６２】
次に、図４の右側を説明する。特定操作検出手段Ｆ４７は、ＰＢ信号受信の通知を受けると、特定操作（例えば、＃ダイヤル）かの判定を行う（Ｓ８０）。特定操作ではなかった場合（例えば、転送中止など）は、その他の処理を行う（Ｓ８１）。
【００６３】
ステップＳ８０で、特定操作を検出した場合、転送制御手段Ｆ４８は、着信応答外線回路１３−１と留守録回路１４間の通話路開放（Ｓ８２）、発信外線回路１３−ｎと留守録回路１４間の通話路開放（Ｓ８３）、発信外線回路１３−ｎとＰＢ信号受信回路１７間の通話路開放（Ｓ８４）、発信外線回路１３−ｎと着信応答外線回路１３−１間の通話路接続（Ｓ８５）を通話路制御手段Ｆ４１へ通知する。
【００６４】
さらに、留守録制御手段Ｆ４２へ、留守録回路１４への留守番機能停止通知（Ｓ８６）と、データ送受信手段Ｆ４４経由でボタン電話機２０へ前記留守録回路１４の動作中表示停止の送出を通知する（Ｓ８７）。
【００６５】
次に、通話録音制御手段Ｆ４９は、記憶部１６に格納されている通話録音機能の設定を参照し、通話録音機能の設定があるか否かの判定を行う（Ｓ８８）。通話録音機能の設定がない場合は、処理を終了する。
【００６６】
ステップＳ８８で、通話録音機能の設定が有る場合は、発信外線回路１３−ｎ、着信応答外線回路１３−１と留守録回路１４間の通話路接続（３者接続）を通話路制御手段Ｆ４１へ通知する（Ｓ８９）。
【００６７】
さらに、留守録制御手段Ｆ４２へ、留守録回路１４への通話録音機能動作通知（Ｓ９０）と、データ送受信手段Ｆ４４経由でボタン電話機２０へ前記通話録音の動作中表示情報の送出を通知する（Ｓ９１）。
【００６８】
図５を用いて、本発明による上述した処理の概略シーケンスを説明する。ボタン電話主装置１０が外線着信を検出すると、留守設定になっているかを判定し、留守設定になっている場合は、転送先登録情報があるかを判定し（図５では、説明の簡略化のため、発信者番号による転送機能有無の判定、および発信者番号と発信者番号登録情報との一致の判定は図示していない）、転送先登録情報がある場合は、空き外線を捕捉し転送先へ発信する（図５では、説明簡略化のため、空き外線有無の判定は図示していない）。空き外線の話中表示をボタン電話機２０へ送出し、着信外線に応答し、ボタン電話機２０へ着信外線の話中表示を送出すると共に、留守録機能を動作させ、留守録中表示をボタン電話機２０へ送出する。留守録機能は着信応答した外線に応答メッセージを送出し、応答メッセージの送出が終了すると用件メッセージの録音を開始する。
【００６９】
一方、転送先では着信を受けると応答操作を行う。ボタン電話主装置１０の留守録機能がどこまで進んだ時点で転送先が応答操作をしたかによりシーキケンスが異なり、応答メッセージ送出中に応答操作をした場合を「転送先応答（Ａ）」とし、用件メッセージ録音中に応答操作をした場合を「転送先応答（Ｂ）」として表す。「転送先応答（Ａ）」であった場合は、着信応答外線に送出している応答メッセージを転送先にも送出し、その後、着信先外線より送出される用件メッセージを録音すると共に、転送先にも送出する。「転送先応答（Ｂ）」であった場合は、着信先外線より送出される用件メッセージを録音すると共に、転送先にも送出する。転送先では用件メッセージを聞き、応答する必要がある場合は特定操作を行い、特定操作をボタン電話主装置１０で検出すると留守録機能を停止し、着信先外線と転送先を通話状態にする。さらに通話録音機能の設定があるかを判定し、通話録音機能の設定がされている場合は、着信先外線と転送先との通話を通話録音する。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明に係るボタン電話主装置１０と、ボタン電話機２０の構成概略図。
【図２】本発明に係る中央制御部１１と、記憶部１６の機能ブロック図。
【図３】本発明に係るボタン電話主装置１０の中央制御部１１内の発信制御手段Ｆ４５のフローチャート。
【図４】本発明に係るボタン電話主装置１０の中央制御部１１内のメッセージ制御手段Ｆ４６と、特定操作検出手段Ｆ４７と、転送制御手段Ｆ４８と、通話録音制御手段Ｆ４９のフローチャート。
【図５】本発明に係るボタン電話装置における概略シーケンス図。
【符号の説明】
【００７１】
１０  ボタン電話主装置
１１  中央制御部
１２  通話路スイッチ
１３  外線回路
１４  留守録回路
１５  内線回路
１６  記憶部
１７  ＰＢ信号受信回路
２０  ボタン電話機
２１  制御部
２２  データ送受信回路
２３  音声処理部
２４  送受話器
２５  スピーカ
２６  ダイヤルキー
２７  外線キー
２８  機能キー
２９  ＬＣＤ表示器
Ｆ４０  外線回路制御手段
Ｆ４１  通話路制御手段
Ｆ４２  留守録制御手段
Ｆ４３  ＰＢ信号受信制御手段
Ｆ４４  データ送受信手段
Ｆ４５  発信制御手段
Ｆ４６  メッセージ制御手段
Ｆ４７  特定操作検出手段
Ｆ４８  転送制御手段
Ｆ４９  通話録音制御手段
Ｆ５０  転送先登録情報
Ｆ５１  発信者番号登録情報
【図１】
2006157975.tif 000003
【図２】
2006157975.tif 000004
【図３】
2006157975.tif 000005
【図４】
2006157975.tif 000006
【図５】
2006157975.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の外線および１以上の内線を収容するボタン電話主装置と、前記内線に接続される１以上のボタン電話機からなり、留守番電話機能を有するボタン電話装置の転送方法において、前記ボタン電話主装置は、留守設定時に外線着信を検出すると留守番応答機能を動作させると共に前記外線着信時に発信者番号を検出し、特定の発信者以外からの外線着信であった場合には予め登録した転送先に空き外線を使用して発信する発信制御ステップと、前記転送先が応答すると前記転送先へ留守番電話機能のメッセージを送出するメッセージ制御ステップと、前記転送先の特定操作を検出する特定操作検出ステップと、前記特定操作検出ステップが特定操作を検出すると外線着信の発信者と前記転送先との通話路を接続し通話可能とする転送制御ステップと、前記特定操作検出ステップが特定操作を検出すると、前記発信者と前記転送先との通話内容を録音する通話録音制御ステップとを備えることを特徴とするボタン電話装置の転送方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  上記課題を解決するために、本発明は、複数の外線および１以上の内線を収容するボタン電話主装置と、前記内線に接続される１以上のボタン電話機からなり、留守番電話機能を有するボタン電話装置の転送方法において、前記ボタン電話主装置は、留守設定時に外線着信を検出すると留守番応答機能を動作させると共に前記外線着信時に発信者番号を検出し、特定の発信者以外からの外線着信であった場合には予め登録した転送先に空き外線を使用して発信する発信制御ステップと、前記転送先が応答すると前記転送先へ留守番電話機能のメッセージを送出するメッセージ制御ステップと、前記転送先の特定操作を検出する特定操作検出ステップと、前記特定操作検出ステップが特定操作を検出すると外線着信の発信者と前記転送先との通話路を接続し通話可能とする転送制御ステップと、前記特定操作検出ステップが特定操作を検出すると、前記発信者と前記転送先との通話内容を録音する通話録音制御ステップとを備えるようにした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態では、本発明に係る転送方法が適用されるボタン電話装置としてボタン電話主装置と該ボタン電話主装置に接続された有線式ボタン電話機を例にあげて説明する。しかし、本発明はこれに限定されない。例えば、有線式ボタン電話機の代わりにボタン電話主装置とボタン電話機との間を、無線を介して接続する無線式ボタン電話機を用いることができる。また、本発明は、ボタン電話装置で実施するだけでなく、ボタン電話機を収容する構内交換機で実施しても良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  図１は、本発明に係る転送方法が適用されるボタン電話装置を構成するボタン電話主装置１０と、ボタン電話機２０の構成概略図である。図２は、本発明に係る転送方法が適用されるボタン電話主装置１０の中央制御部１１と、記憶部１６の機能ブロック図である。図３は、本発明に係る転送方法が適用されるボタン電話主装置１０の中央制御部１１内の発信制御手段Ｆ４５の処理フローチャートである。図４は、本発明に係る転送方法が適用されるボタン電話主装置１０の中央制御部１１内のメッセージ制御手段Ｆ４６と、特定操作検出手段Ｆ４７と、転送制御手段Ｆ４８と、通話録音制御手段Ｆ４９の処理フローチャートである。図５は、本発明に係る転送方法が適用されるボタン電話装置における概略シーケンス図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  まず、図１を用いて本発明に係る転送方法が適用されるボタン電話装置を構成するボタン電話主装置１０と、ボタン電話機２０の構成の概要を説明する。ボタン電話装置は、複数の外線および１以上の内線を収容するボタン電話主装置１０と、該ボタン電話主装置１０に接続された１以上のボタン電話機２０−１〜２０−ｎから構成される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】  次に、本発明に係る転送方法が適用されるボタン電話装置のボタン電話主装置１０の中央制御部１１と記憶部１６の機能構成を、図２を用いて説明する。ボタン電話主装置１０は、中央制御部１１が、少なくとも、外線回路制御手段Ｆ４０と、通話路制御手段Ｆ４１と、留守録制御手段Ｆ４２と、ＰＢ信号受信制御手段Ｆ４３と、データ送受信手段Ｆ４４と、発信制御手段Ｆ４５と、メッセージ制御手段Ｆ４６と、特定操作検出手段Ｆ４７と、転送制御手段Ｆ４８と、通話録音制御手段Ｆ４９とを有しており、記憶部１６に予め登録された転送先登録情報Ｆ５０と、予め登録された発信者番号登録情報Ｆ５１を格納して構成される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】  次に、図３を用いて、本発明に係る転送方法が適用されるボタン電話主装置１０の中央制御部１１内の発信制御手段Ｆ４５の処理を説明する。図３は、外線回路制御手段Ｆ４０から外線着信が通知されたところから開始している。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】  次に、図４を用いて、本発明に係る転送方法が適用されるボタン電話主装置１０の中央制御部１１内のメッセージ制御手段Ｆ４６と、特定操作検出手段Ｆ４７と、転送制御手段Ｆ４８と、通話録音制御手段Ｆ４９の処理を説明する。図４は、左側がメッセージ制御手段Ｆ４６を示し、外線回路制御手段Ｆ４０から転送先応答が通知されたところから開始している。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】  図５を用いて、本発明による上述した処理の概略シーケンスを説明する。ボタン電話主装置１０が外線着信（Ｓ１）を検出すると、留守設定になっているかを判定し（Ｓ２）、留守設定になっていない場合は、ボタン電話機２０に外線着信処理（Ｓ３）を行い、留守設定になっている場合は、転送先登録情報があるかを判定し（Ｓ４）（図５では、説明の簡略化のため、発信者番号による転送機能有無の判定、および発信者番号と発信者番号登録情報との一致の判定は図示していない）、転送先登録情報がある場合は、空き外線を捕捉し転送先へ発信する（Ｓ５）（図５では、説明簡略化のため、空き外線有無の判定は図示していない）。空き外線の話中表示をボタン電話機２０へ送出し（Ｓ６）、着信外線に応答し（Ｓ７）、ボタン電話機２０へ着信外線の話中表示を送出する（Ｓ８）と共に、留守録機能を動作させ（Ｓ９）、留守録中表示をボタン電話機２０へ送出する（Ｓ１０）。留守録機能は着信応答した外線に応答メッセージを送出し（Ｓ１１）、応答メッセージの送出が終了（Ｓ１４）すると用件メッセージの録音を開始する（Ｓ１５）。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】  一方、転送先では着信を受けると応答操作を行う（Ｓ１２、Ｓ１６）。ボタン電話主装置１０の留守録機能がどこまで進んだ時点で転送先が応答操作をしたかによりシーキケンスが異なり、応答メッセージ送出中に応答操作をした場合を「転送先応答（Ａ）」とし、用件メッセージ録音中に応答操作をした場合を「転送先応答（Ｂ）」として表す。「転送先応答（Ａ）」（Ｓ１２）であった場合は、着信応答外線に送出している応答メッセージを転送先にも送出し（Ｓ１３）、その後、着信先外線より送出される用件メッセージを録音する（Ｓ１５）と共に、転送先にも送出する（Ｓ１７）。「転送先応答（Ｂ）」（Ｓ１６）であった場合は、着信先外線より送出される用件メッセージを録音する（Ｓ１５）と共に、転送先にも送出する（Ｓ１７）。転送先では用件メッセージを聞き、応答する必要がある場合は特定操作を行い（Ｓ１８）、特定操作をボタン電話主装置１０で検出する（Ｓ１９）と留守録機能を停止し（Ｓ２０）、ボタン電話機２０に留守録中表示の停止を送出し（Ｓ２１）、着信先外線と転送先を通話状態にする（Ｓ２２）。さらに通話録音機能の設定があるかを判定し（Ｓ２３）、通話録音機能の設定がされている場合は、着信先外線と転送先との通話を通話録音し（Ｓ２４）、ボタン電話機２０に通話録音中の表示を送出する（Ｓ２５）。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【図１】本発明に係る転送方法が適用されるボタン電話主装置１０と、ボタン電話機２０の構成概略図。
【図２】本発明に係る転送方法が適用されるボタン電話主装置１０の中央制御部１１と、記憶部１６の機能ブロック図。
【図３】本発明に係る転送方法が適用されるボタン電話主装置１０の中央制御部１１内の発信制御手段Ｆ４５のフローチャート。
【図４】本発明に係る転送方法が適用されるボタン電話主装置１０の中央制御部１１内のメッセージ制御手段Ｆ４６と、特定操作検出手段Ｆ４７と、転送制御手段Ｆ４８と、通話録音制御手段Ｆ４９のフローチャート。
【図５】本発明に係る転送方法が適用されるボタン電話装置における概略シーケンス図。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006157975.tif 000008