(57)【要約】      （修正有）【課題】構成を簡略化することができる火災検知システムおよび火災検知システムの制御方法を提供する。【解決手段】各火災検知ユニット5A〜5Jが、火災発生の危険状態および、または火災を検知するセンサと、このセンサ3が火災発生の危険状態および、または火災を検知したときに所定のアドレス情報Adを含む検知信号Ｆを発信する検知信号発信部13と、隣接する火災検知ユニット5または隣接する処理部6との信号の送受信機能を有し、最下流位置の火災検知ユニット5Jから受信した信号に含まれるアドレス情報が示す値Adと所定の数Sを用いて、この信号の発信源を特定する発信源特定部25を備える。【選択図】図１
2006099394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の火災検知ユニットと、
各火災検知ユニットからの信号を処理する処理部と、
隣接する火災検知ユニットを順次接続すると共に前記処理部を信号の最上流側の火災検知ユニットおよび最下流側の火災検知ユニットに隣接させるように接続する通信線とを有し、
各火災検知ユニットが、
火災発生の危険状態および／または火災を検知するセンサと、
このセンサが火災発生の危険状態および／または火災を検知したときに所定のアドレス情報を含む検知信号を発信する検知信号発信部と、
隣接する火災検知ユニットまたは隣接する処理部との信号の送受信機能を有し、さらに、上流側に隣接する火災検知ユニットまたは処理部から受信した信号に含まれるアドレス情報が示す値に所定の数を加算して下流側に隣接する火災検知ユニットまたは処理部に送信する機能を有する通信部とを備え、
前記処理部が、最下流位置の火災検知ユニットから受信した信号に含まれるアドレス情報が示す値と前記所定の数を用いて、この信号の発信源を特定する発信源特定部を備えてなることを特徴とする火災検知システム。
【請求項２】
複数の火災検知ユニットと、
各火災検知ユニットとの通信，上位システムまたは他のシステムとの通信，表示，操作を行なう中継処理部と、
隣接する火災検知ユニットを順次接続すると共に前記処理部を信号の最上流側の火災検知ユニットおよび最下流側の火災検知ユニットに隣接させるように接続する通信線とを有し、
各火災検知ユニットが、
火災発生の危険状態および／または火災を検知して所定のアドレス情報を含む検知信号を発信する検知部と、
他の火災検知ユニットまたは中継処理部からの信号を受信する受信部と、
各信号を他の火災検知ユニットまたは中継処理部に送信する送信部と、
前記検知部からの検知信号を送信部に出力し、受信部が受信した信号のアドレス情報が示す値に所定の数値を加算して得られる信号を送信部に出力する信号処理部とを備え、
前記処理部が、最下流位置の火災検知ユニットから受信した信号に含まれるアドレス情報が示す値と前記所定の数を用いて、この信号の発信源を特定する発信源特定部を備えてなることを特徴とする火災検知システム。
【請求項３】
複数の火災検知ユニットと、
各火災検知ユニットからの信号を処理する処理部と、
隣接する火災検知ユニットを順次接続すると共に前記処理部を信号の最上流側の火災検知ユニットおよび最下流側の火災検知ユニットに隣接させるように接続する通信線とを有し、
処理部が、アドレスの初期値に基づくアドレス情報を含む初期設定信号を最上流側の火災検知ユニットに発信する初期設定部を備える一方、
各火災検知ユニットが、
火災発生の危険状態および／または火災を検知するセンサと、
隣接する火災検知ユニットまたは隣接する処理部との信号の送受信機能を有し、さらに、上流側に隣接する火災検知ユニットまたは処理部から受信した初期設定信号に含まれるアドレス情報が示す値に所定の数を加算して下流側に隣接する火災検知ユニットまたは処理部に送信する機能を有する通信部と、
上流側に隣接する火災検知ユニットまたは処理部から受信した初期設定信号に含まれるアドレス情報が示す値を用いて自らのアドレスとして設定するアドレス自動設定部と、
前記センサが火災発生の危険状態および／または火災を検知したときに前記自らのアドレスに基づくアドレス情報を含む検知信号を発信する検知信号発信部とを備え、
さらに、前記処理部が、受信した信号に含まれるアドレス情報が示す値から、この信号の発信源を特定する発信源特定部を備えてなることを特徴とする火災検知システム。
【請求項４】
前記通信線がシリアル通信の通信線である請求項１〜３の何れかに記載の火災検知システム。
【請求項５】
前記各火災検知ユニットおよび処理部が、前記上流側の通信線を接続する受信ポートと下流側の通信線を接続する送信ポートとを備え、
前記受信ポートが上流側の通信線を介して上流側に隣接する火災検知ユニットまたは処理部の送信ポートに接続され、
前記送信ポートが下流側の通信線を介して下流側に隣接する火災検知ユニットまたは処理部の受信ポートに接続されてなる請求項１〜４の何れかに記載の火災検知システム。
【請求項６】
前記処理部が、所定の間隔で定期的に動作確認信号を最上流側の火災検知ユニットに発信して各火災検知ユニットの動作確認を行なう動作確認部を備えてなる請求項１〜５の何れかに記載の火災検知システム。
【請求項７】
前記各火災検知ユニットが、前記動作確認信号を受信した時点から次の動作確認信号を受信する時点までの時間を計測し、この時間が前記所定の間隔よりも許容時間以上長くなるときに、下流側の火災検知ユニットまたは処理部に異常信号を発信する異常信号発信部を備えてなる請求項６に記載の火災検知システム。
【請求項８】
複数の火災検知ユニットと、各火災検知ユニットからの信号を処理する処理部と、隣接する火災検知ユニットを順次接続すると共に前記処理部を信号の最上流側の火災検知ユニットおよび最下流側の火災検知ユニットに隣接させるように接続する通信線とを有する火災検知システムにおいて、
各火災検知ユニットが、
火災発生の危険状態および／または火災を検知したときには、所定のアドレス情報を含む検知信号を下流側に隣接する火災検知ユニットまたは処理部に発信する一方、
上流側に隣接する火災検知ユニットまたは処理部から信号を受信したときには、この信号に含まれるアドレス情報が示す値に所定の数を加算して下流側に隣接する火災検知ユニットまたは処理部に送信し、
前記処理部が、最下流位置の火災検知ユニットから受信した信号に含まれるアドレス情報が示す値と前記所定の数を用いて、この信号の発信源を特定することを特徴とする火災検知システムの制御方法。
【請求項９】
複数の火災検知ユニットと、各火災検知ユニットからの信号を処理する処理部と、隣接する火災検知ユニットを順次接続すると共に前記処理部を信号の最上流側の火災検知ユニットおよび最下流側の火災検知ユニットに隣接させるように接続する通信線とを有する火災検知システムにおいて、
処理部が、アドレスの初期値に基づくアドレス情報を含む初期設定信号を最上流側の火災検知ユニットに発信し、
各火災検知ユニットが、
上流側に隣接する火災検知ユニットまたは処理部から初期設定信号を受信したときには、受信した初期設定信号に含まれるアドレス情報が示す値を用いて自らのアドレスの初期設定を行ない、
この初期設定信号に含まれるアドレス情報が示す値に所定の数を加算して下流側に隣接する火災検知ユニットまたは処理部に送信し、
火災発生の危険状態および／または火災を検知したときには、前記自らのアドレスに基づくアドレス情報を含む検知信号を下流側に隣接する火災検知ユニットまたは処理部に発信する一方、
前記処理部が、受信した信号に含まれるアドレス情報が示す値から、この信号の発信源を特定することを特徴とする火災検知システムの制御方法。
【請求項１０】
前記処理部が、所定の間隔で定期的に所定のアドレス情報を含む動作確認信号を最上流位置の火災検知ユニットに発信し、最下流位置の火災検知ユニットから動作確認信号を受信することにより各火災検知ユニットの動作確認を行なう請求項８または９に記載の火災検知システムの制御方法。
【請求項１１】
前記各火災検知ユニットが、前記動作確認信号を受信した時点から次の動作確認信号を受信する時点までの時間を計測し、この時間が前記所定の間隔よりも許容時間以上長くなるときに、異常信号を下流側の火災検知システムの制御方法または処理部に伝送する請求項１０に記載の火災検知システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災検知システムおよび火災検知システムの制御方法に関するものであり、広い検知領域を多数の火災検知ユニットを用いて監視する装置に関して、簡便な接続方法で、個々の火災検知ユニットのアドレス設定などを行わずに火災箇所を特定できる火災検知システムおよび火災検知システムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、検知対象となる領域に複数の火災検知ユニットを散在させることにより、火災の発生を検知し、その場所を特定することができる火災検知システムが用いられている。図１１は特許文献１に開示された従来の火災検知システム９１の一例を示す図である。
【０００３】
図１１において、９２は検知対象となる領域の各部に設置された火災検知ユニット、９３は各火災検知ユニット９２に接続されて、これらを制御すると共に各火災検知ユニット９２からの検知信号を受信して火災を検知した部分を特定する処理部、９４は処理部９３と各火災検知ユニット９２を接続して双方向の通信を行なうことができるように構成された多重伝送線である。
【０００４】
処理部９３は、例えば各火災検知ユニット９２のアドレスをそれぞれ順番にトークン発呼し、各火災検知ユニット９２は自らのアドレスのトークン発呼があったときに、検知結果を処理部９３に応答することができるように構成されている。このようなトークンリングネットワークなどのネットワークを構成する火災検知システム９１においては、各火災検知ユニット９２が、個々の固有のアドレスを割り当てられることにより、各火災検知ユニット９２と処理部９３は１つの多重伝送線９４を共有して利用して必要な情報の交換を行なうことができる。
【０００５】
したがって、各火災検知ユニット９２には、他の火災検知ユニット９２と重なることのない独特のアドレスが設定されているので、処理部９３は１つの多重伝送線９４に多くの火災検知ユニット９２が接続されていても、火災を検知した火災検知ユニット９２を特定することができ、これによって火災発生部分を特定することができる。ゆえに、このような火災検知システム９１を用いることにより、火災発生の有無を常時検知して、万一火災が発生したときには直ちに消火活動を行なうことができる。
【特許文献１】特開平１１−９６４７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のような火災検知システム９１では、予め各火災検知ユニット９２を他と重ならないようにして固有のアドレスを割り当てて設定しておくことが極めて重要であった。このため、火災検知ユニット９２の台数が数十台を越える場合に、各火災検知ユニット９２のアドレスの設定が非常に煩雑で、手間がかかるという問題があった。加えて、各火災検知ユニット９２の操作ミスによってアドレスの設定を間違えることも考えられ、これによって火災検知ユニット９２と処理部９３との通信が不良となり、前記トークンリングネットワークなどの通信が正常に行えなかったり、部分的に火災を検知できない領域が生じることがあった。
【０００７】
また、個々の火災検知ユニット９２に固有アドレスを識別させるための特別なハードウェア（例えば設定用スイッチなど）が必要となるだけでなく、各火災検知ユニット９２に複雑なネットワークを構成するための回路やソフトウェアを必要としているので、火災検知ユニット９２の製造コストが高くなるという問題があった。そして、前記双方向通信を行うことができる多重伝送線９４は、一般的に高価であるから、この点においても火災検知システム９１の製造コストが引き上げられるという問題があった。
【０００８】
加えて、従来の火災検知システム９１では、火災検知ユニット９２の劣化などに伴う故障に対応して、火災検知ユニット９２の取換えを行なう場合にも、まず、交換前の火災検知ユニット９２に割当てられていたアドレスを確認し、新しく取付ける火災検知ユニット９２に対して、以前と同じアドレスを割り当てる必要があった。
【０００９】
さらに、処理部９３が全ての火災検知ユニット９２の動作確認を行なうためには、各火災検知ユニット９２のアドレスを１つずつ呼び出して、その動作を確認する必要があった。つまり、動作確認だけのために長い通信時間を必要とするだけでなく、処理部９３は多重伝送線９４に接続されている各火災検知ユニット９２の数のみならず、各火災検知ユニット９２に割り当てられているアドレスも最初からを認識している必要があった。あるいは、処理部９３がもっと複雑な通信プロトコルを用いて、多重伝送線９４に接続されている各火災検知ユニット９２の数やアドレスを確認する必要があるが、これにはさらに複雑な回路およびソフトウェアを必要とするという問題があった。
【００１０】
本発明は上記のような実情を考慮に入れてなされたものであって、その目的は、配線や設定などの設置作業を簡便にすることができ、各火災検知ユニットの構成を簡略化することができる火災検知システムおよび火災検知システムの制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、第１発明に係る火災検知システムは、複数の火災検知ユニットと、各火災検知ユニットからの信号を処理する処理部と、隣接する火災検知ユニットを順次接続すると共に前記処理部を信号の最上流側の火災検知ユニットおよび最下流側の火災検知ユニットに隣接させるように接続する通信線とを有し、各火災検知ユニットが、火災発生の危険状態および／または火災を検知するセンサと、このセンサが火災発生の危険状態および／または火災を検知したときに所定のアドレス情報を含む検知信号を発信する検知信号発信部と、隣接する火災検知ユニットまたは隣接する処理部との信号の送受信機能を有し、さらに、上流側に隣接する火災検知ユニットまたは処理部から受信した信号に含まれるアドレス情報が示す値に所定の数を加算して下流側に隣接する火災検知ユニットまたは処理部に送信する機能を有する通信部とを備え、前記処理部が、最下流位置の火災検知ユニットから受信した信号に含まれるアドレス情報が示す値と前記所定の数を用いて、この信号の発信源を特定する発信源特定部を備えてなることを特徴としている（請求項１）。なお、前記所定の数は正の値だけなく負の値であることも考えられ、その場合は前記通信部によって行われる加算は減算を意味する。
【００１２】
第２発明に係る火災検知システムは、複数の火災検知ユニットと、各火災検知ユニットとの通信，上位システムまたは他のシステムとの通信，表示，操作を行なう中継処理部と、隣接する火災検知ユニットを順次接続すると共に前記処理部を信号の最上流側の火災検知ユニットおよび最下流側の火災検知ユニットに隣接させるように接続する通信線とを有し、各火災検知ユニットが、火災発生の危険状態および／または火災を検知して所定のアドレス情報を含む検知信号を発信する検知部と、他の火災検知ユニットまたは中継処理部からの信号を受信する受信部と、各信号を他の火災検知ユニットまたは中継処理部に送信する送信部と、前記検知部からの検知信号を送信部に出力し、受信部が受信した信号のアドレス情報が示す値に所定の数値を加算して得られる信号を送信部に出力する信号処理部とを備え、前記処理部が、最下流位置の火災検知ユニットから受信した信号に含まれるアドレス情報が示す値と前記所定の数を用いて、この信号の発信源を特定する発信源特定部を備えてなることを特徴としている（請求項２）。なお、前記所定の数は正の値だけなく負の値であることも考えられ、その場合は前記通信部によって行われる加算は減算を意味する。
【００１３】
第３発明に係る火災検知システムは、複数の火災検知ユニットと、各火災検知ユニットからの信号を処理する処理部と、隣接する火災検知ユニットを順次接続すると共に前記処理部を信号の最上流側の火災検知ユニットおよび最下流側の火災検知ユニットに隣接させるように接続する通信線とを有し、処理部が、アドレスの初期値に基づくアドレス情報を含む初期設定信号を最上流側の火災検知ユニットに発信する初期設定部を備える一方、各火災検知ユニットが、火災発生の危険状態および／または火災を検知するセンサと、隣接する火災検知ユニットまたは隣接する処理部との信号の送受信機能を有し、さらに、上流側に隣接する火災検知ユニットまたは処理部から受信した初期設定信号に含まれるアドレス情報が示す値に所定の数を加算して下流側に隣接する火災検知ユニットまたは処理部に送信する機能を有する通信部と、上流側に隣接する火災検知ユニットまたは処理部から受信した初期設定信号に含まれるアドレス情報が示す値を用いて自らのアドレスとして設定するアドレス自動設定部と、前記センサが火災発生の危険状態および／または火災を検知したときに前記自らのアドレスに基づくアドレス情報を含む検知信号を発信する検知信号発信部とを備え、さらに、前記処理部が、受信した信号に含まれるアドレス情報が示す値から、この信号の発信源を特定する発信源特定部を備えてなることを特徴としている（請求項３）。なお、前記所定の数は正の値だけなく負の値であることも考えられ、その場合は前記通信部によって行われる加算は減算を意味する。
【００１４】
前記通信線がシリアル通信の通信線であってもよい（請求項４）。
【００１５】
前記各火災検知ユニットおよび処理部が、前記上流側の通信線を接続する受信ポートと下流側の通信線を接続する送信ポートとを備え、前記受信ポートが上流側の通信線を介して上流側に隣接する火災検知ユニットまたは処理部の送信ポートに接続され、前記送信ポートが下流側の通信線を介して下流側に隣接する火災検知ユニットまたは処理部の受信ポートに接続してあってもよい（請求項５）。なお、前記送信ポートおよび／または受信ポートに送信データおよび／または受信データのバッファを設けてあることが望ましい。
【００１６】
前記処理部が、所定の間隔で定期的に動作確認信号を最上流側の火災検知ユニットに発信して各火災検知ユニットの動作確認を行なう動作確認部を備えていてもよい（請求項６）。さらに、前記各火災検知ユニットが、前記動作確認信号を受信した時点から次の動作確認信号を受信する時点までの時間を計測し、この時間が前記所定の間隔よりも許容時間以上長くなるときに、下流側の火災検知ユニットまたは処理部に異常信号を発信する異常信号発信部を備えていてもよい（請求項７）。
【００１７】
第４発明に係る火災検知システムの制御方法は、複数の火災検知ユニットと、各火災検知ユニットからの信号を処理する処理部と、隣接する火災検知ユニットを順次接続すると共に前記処理部を信号の最上流側の火災検知ユニットおよび最下流側の火災検知ユニットに隣接させるように接続する通信線とを有する火災検知システムにおいて、各火災検知ユニットが、火災発生の危険状態および／または火災を検知したときには、所定のアドレス情報を含む検知信号を下流側に隣接する火災検知ユニットまたは処理部に発信する一方、上流側に隣接する火災検知ユニットまたは処理部から信号を受信したときには、この信号に含まれるアドレス情報が示す値に所定の数を加算して下流側に隣接する火災検知ユニットまたは処理部に送信し、前記処理部が、最下流位置の火災検知ユニットから受信した信号に含まれるアドレス情報が示す値と前記所定の数を用いて、この信号の発信源を特定することを特徴としている（請求項８）。なお、前記所定の数は正の数のみならず負の数であってもよく、負の数の加算はすなわち、その絶対値の減算を意味する。
【００１８】
第５発明に係る火災検知システムの制御方法は、複数の火災検知ユニットと、各火災検知ユニットからの信号を処理する処理部と、隣接する火災検知ユニットを順次接続すると共に前記処理部を信号の最上流側の火災検知ユニットおよび最下流側の火災検知ユニットに隣接させるように接続する通信線とを有する火災検知システムにおいて、処理部が、アドレスの初期値に基づくアドレス情報を含む初期設定信号を最上流側の火災検知ユニットに発信し、各火災検知ユニットが、上流側に隣接する火災検知ユニットまたは処理部から初期設定信号を受信したときには、受信した初期設定信号に含まれるアドレス情報が示す値を用いて自らのアドレスの初期設定を行ない、この初期設定信号に含まれるアドレス情報が示す値に所定の数を加算して下流側に隣接する火災検知ユニットまたは処理部に送信し、火災発生の危険状態および／または火災を検知したときには、前記自らのアドレスに基づくアドレス情報を含む検知信号を下流側に隣接する火災検知ユニットまたは処理部に発信する一方、前記処理部が、受信した信号に含まれるアドレス情報が示す値から、この信号の発信源を特定することを特徴としている（請求項９）。なお、前記所定の数は正の数のみならず負の数であってもよく、負の数の加算はすなわち、その絶対値の減算を意味する。
【００１９】
前記処理部が、所定の間隔で定期的に所定のアドレス情報を含む動作確認信号を最上流位置の火災検知ユニットに発信し、最下流位置の火災検知ユニットから動作確認信号を受信することにより各火災検知ユニットの動作確認を行なってもよい（請求項１０）。加えて、前記各火災検知ユニットが、前記動作確認信号を受信した時点から次の動作確認信号を受信する時点までの時間を計測し、この時間が前記所定の間隔よりも許容時間以上長くなるときに、異常信号を下流側の火災検知システムの制御方法または処理部に伝送してもよい（請求項１１）。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１および請求項２のような特徴構成を有する第１発明および第２発明の火災検知システムによれば、各火災検知ユニットが火災を検知したときに同じ所定のアドレス情報を含む検知信号を発信するものであるから、各火災検知ユニットに予めアドレスを割り当てる必要がない。つまり、各火災検知ユニットにアドレスを設定するための特別な装置（例えば、ディップスイッチなどスイッチ）を必要としておらず、各火災検知ユニットの構成をできるだけ簡素にすることができる。
【００２１】
そして、各火災検知ユニットは同じ所定のアドレス情報を含む検知信号を発信し、この下流側の火災検知ユニットがそれぞれアドレス情報に特定の数を加えるので、発信部特定部が、最下流側の火災検知ユニットから受信した検知信号に含まれるアドレス情報から、所定の数が加算された回数を求めることにより、この検知信号が発信された火災検知ユニットを特定することができる。
【００２２】
また、前記通信部はアドレス情報に対して単純な加算演算を行なうものであるから、その回路構成またはソフトウェア構成を簡素にすることができ、それだけ、火災検知システムの製造コストを削減できる。そして、発信源特定部は前記アドレス情報に加算（または減算）された数を所定の数で除算するだけの比較的単純な演算処理により、最下流側の火災検知ユニットから何番目の火災検知ユニットが発信源となっているのかを判断することができる。前記加減算や除算は簡単な演算回路やソフトウェアによって容易に行なうことができる程度の処理であるから、装置を不必要に複雑にすることがない。
【００２３】
なお、前記特定の数は１または−１であれば、前記通信部によって行われる加減算は極めて簡単なインクリメント処理またはデクリメント処理を行なう回路によって実現可能であり、発信源特定部も除算を行なうことなく発信源の特定を行なうことができるので、前記通信部の回路構成またはソフトウェアの構成のさらなる簡素化を達成できる。
【００２４】
請求項３のような特徴構成を有する第３発明の火災検知システムによれば、各火災検知ユニットが、処理部から発信された初期設定信号を受信するときに、アドレス自動設定部が自らのアドレスを自動設定し、通信部が前記アドレス情報が示す値に所定の数を加えて下流側の火災検知ユニットに送信するので、各火災検知ユニットに予めアドレスを割り当てなくても、各火災検知ユニットに他と重なることのないアドレスを自動的に設定することができる。つまり、各火災検知ユニットにアドレスを設定するための特別な装置（例えば、ディップスイッチなどスイッチ）を必要としておらず、各火災検知ユニットの構成をできるだけ簡素にすることができる。
【００２５】
そして、各火災検知ユニットが火災発生の危険状態および／または火災を検知したときは前述の自動設定されたアドレス情報を含む検知信号を発信するので、発信部特定部が、このアドレス情報から、この検知信号が発信された火災検知ユニットを容易に特定することができる。
【００２６】
なお、前記通信部は初期設定信号に含まれるアドレス情報に対して単純な加算演算を行なうものであるから、その回路構成またはソフトウェア構成を簡素にすることができ、それだけ、火災検知システムの製造コストを削減できる。さらに、前記特定の数は１または−１であれば、前記通信部によって行われる加減算は極めて簡単なインクリメント処理またはデクリメント処理を行なう回路によって実現可能であるから、前記通信部の回路構成またはソフトウェアの構成のさらなる簡素化を達成できる。
【００２７】
したがって、第１発明〜第３発明の何れの火災検知システムでも、各火災検知ユニットにアドレスを設定する必要がないので、各火災検知ユニットと処理部を通信線によってリング状に接続するだけで、これを火災検知システムとして動作させることができ、設置作業が極めて容易となる。また、動作不良などが発生した火災検知ユニットを交換するときも、アドレスの割当てが不要であるから、別の火災検知ユニットと交換するだけでよく、従来のようにアドレス設定のための作業を一切無くすことができると共に、アドレスの誤設定による通信不良などのトラブルが生じることもない。
【００２８】
前記通信線がシリアル通信の通信線である場合（請求項４）には、通信線の構成が簡単である。つまり、シリアル通信の場合、各火災検知ユニット間の接続は信号線１本ですむので、きわめて簡潔である。なお、通信線としてたとえ電源線を同時に配線したとしても、２本の電源線と１本の信号線の３本だけである。また、本発明の火災検知システムは何れも信号の流れが基本的に一方向であるから、図１１に示す従来の火災検知システム９１のように、通信線として双方向の通信を行なうための高価な多重伝送線９４を用いる必要がなく、その配線コストを低減することができる。
【００２９】
前記各火災検知ユニットおよび処理部が、前記上流側の通信線を接続する受信ポートと下流側の通信線を接続する送信ポートとを備え、前記受信ポートが上流側の通信線を介して上流側に隣接する火災検知ユニットまたは処理部の送信ポートに接続され、前記送信ポートが下流側の通信線を介して下流側に隣接する火災検知ユニットまたは処理部の受信ポートに接続されてなる場合（請求項５）には、通信線によってデータ通信されるのは、隣接する火災検知ユニットまたは処理部の間の送信ポートから受信ポートまでであるから、図１１に示すような長い多重伝送線９４内を全ての信号が流れるものに比べてノイズが重畳しにくく信頼性が高くなる。また、各通信線によって別々の情報を通信することも可能であるから、例えば複数の火災検知ユニットが同時に火災を検知した場合にも、処理部が全ての検知信号を確実かつ効率的に受け取ることが可能となる。
【００３０】
なお、前記送信ポートおよび／または受信ポートに送信データおよび／または受信データのバッファを設けることにより、各信号線を用いて複数のデータが通信されるときに、通信不良などの問題が発生しにくくなるので、その信頼性をさらに向上させることができる。
【００３１】
前記処理部が、所定の間隔で定期的に動作確認信号を最上流側の火災検知ユニットに発信して各火災検知ユニットの動作確認を行なう動作確認部を備えてなる場合（請求項６）には、動作確認部が単一の動作確認信号を発信することにより、その応答を確認するだけで、各火災検知ユニットおよび通信線の動作確認を行なうことができる。つまり、図１１に示すようなトークンリングのようなネットワークを有するもののように、各火災検知ユニットを順次スキャンして、その動作確認を行なう必要がない。
【００３２】
前記各火災検知ユニットが、前記動作確認信号を受信した時点から次の動作確認信号を受信する時点までの時間を計測し、この時間が前記所定の間隔よりも許容時間以上長くなるときに、下流側の火災検知ユニットまたは処理部に異常信号を発信する異常信号発信部を備えてなる場合（請求項７）には、火災検知ユニットおよび／または通信線の異常によって通信不能になった部分が発生した場合にも、これよりも下流側の火災検知システムの異常信号発信部が異常信号を発信するので、処理部はこの異常信号を受信することにより、異常の発生を認識することができる。
【００３３】
請求項８のような特徴構成を有する第４発明の火災検知システムの制御方法によれば、各火災検知ユニットが火災発生の危険状態および／または火災を検知したときに同じアドレス情報を含む検知信号を発信するから、各火災検知ユニットに予めアドレスを割り当てる必要がない。
【００３４】
そして、各火災検知ユニットは同じアドレス情報を含む検知信号を発信し、この下流側の火災検知ユニットがそれぞれアドレス情報に対して単純な加算演算を行なうので、処理部は前記アドレス情報に加算（前記所定の数が負のときは減算）された数を所定の数で除算するだけの比較的単純な演算処理によって、最下流側の火災検知ユニットから何番目の火災検知ユニットが発信源となっているのかを判断することができる。なお、前記特定の数は１または−１であれば、前記加算（または減算）の演算は極めて簡単なインクリメント（またはデクリメント）であって、高速に処理することができる。
【００３５】
請求項９のような特徴構成を有する第５発明の火災検知システムの制御方法によれば、各火災検知ユニットが、処理部から発信された初期設定信号を受信するときに、アドレス自動設定部が自らのアドレスを自動設定し、通信部が前記アドレス情報が示す値に所定の数を加えて下流側の火災検知ユニットに送信するので、各火災検知ユニットに予めアドレスを割り当てなくても、各火災検知ユニットに他と重なることのないアドレスを自動的に設定することができる。そして、各火災検知ユニットが火災発生の危険状態および／または火災を検知したときは前述の自動設定されたアドレス情報を含む検知信号を発信するので、処理部が、このアドレス情報から、この検知信号が発信された火災検知ユニットを容易に特定することができる。
【００３６】
なお、各火災検知ユニットは受信した初期設定信号に含まれるアドレス情報に対して単純な加算（前記所定の数が負のときは減算）を行なってこれを下流側に送信するから、極めて簡単にかつ高速に処理を行なうことができる。さらに、前記特定の数は１または−１であれば、前記通信部によって行われる加算（または減算）の演算は極めて簡単なインクリメント（またはデクリメント）であるから、高速に処理することができる。
【００３７】
第４発明および第５発明の何れの火災検知システムの制御方法であっても、各火災検知ユニットにアドレスを設定する必要がないので、各火災検知ユニットと処理部を通信線によってリング状に接続するだけで、これを火災検知システムとして動作させることができ、設置作業が極めて容易となる。また、動作不良などが発生した火災検知ユニットを交換するときも、アドレスの割当てが不要であるから、別の火災検知ユニットと交換するだけでよく、従来のようにアドレス設定のための作業を一切無くすことができると共に、アドレスの誤設定による通信不良などのトラブルが生じることもない。
【００３８】
前記処理部が、所定の間隔で定期的に所定のアドレス情報を含む動作確認信号を最上流位置の火災検知ユニットに発信し、最下流位置の火災検知ユニットから動作確認信号を受信することにより各火災検知ユニットの動作確認を行なう場合（請求項１０）には、処理部が単一の動作確認信号を発信し、その応答を確認するだけで、各火災検知ユニットおよび通信線の動作確認を行なうことができる。
【００３９】
前記各火災検知ユニットが、前記動作確認信号を受信した時点から次の動作確認信号を受信する時点までの時間を計測し、この時間が前記所定の間隔よりも許容時間以上長くなるときに、異常信号を下流側の火災検知システムの制御方法または処理部に伝送する場合（請求項１１）には、火災検知ユニットおよび／または通信線の異常によって通信不能になった部分が発生した場合にも、これよりも下流側の火災検知システムが異常信号を発信するので、処理部はこの異常信号を受信することにより、異常の発生を認識することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は本発明の第１実施例に係る例えば自動車運搬船の火災検知システム１の概要図であり、このシステム１は、例えば自動車格納室内に縦横に配列し格納された車両２の表面温度を測定し、その測定温度情報から火災発生の危険状態および／または火災を検知する火災検知用温度センサ３をボックス４内に収納し、各温度センサ３の視野角に合わせて検知対象領域の全体を監視できるように幾らかの間隔を開けて配置された複数（本例では１０個）の火災検知ユニット５（以下、区別が必要なときは火災検知ユニット５Ａ〜５Ｊと表現する）と、各火災検知ユニット５を制御して各火災検知ユニット５から得られる信号を処理する処理部６と、隣接する火災検知ユニット５および処理部６を互いに接続することにより、全体として環状の通信ラインＬを形成する通信線７とを有する。
【００４１】
前記温度センサ３は一例として二次元方向の温度分布を測定可能とするサーモパイルセンサであり、各火災検知ユニット５がそれぞれ測定した温度分布を処理部６に送信することにより、処理部６が検知対象領域内のどの部分でどの程度の火災発生の危険状態および／または火災が発生しているかを識別できるように構成されている。なお、火災発生の危険状態とは、例えば温度センサ３を用いる場合、周囲に配置された物体の発火点に近い高温を検出した状態を示している。
【００４２】
そして、各火災検知ユニット５は、伝送する信号の上流側の通信線７を接続する受信ポート（受信部の一例）５ｒと、下流側の通信線７を接続する送信ポート（送信部の一例）５ｓとを備えている。つまり、火災検知ユニット５Ｂ〜５Ｊの受信ポート５ｒが上流側の通信線７を介して上流側に隣接する火災検知ユニット５Ａ〜５Ｉの送信ポート５ｓに接続され、火災検知ユニット５Ａ〜５Ｉの受信ポート５ｒが上流側の通信線７を介して上流側に隣接する火災検知ユニット５Ｂ〜５Ｊの送信ポート５ｓに接続されるように接続される。
【００４３】
なお、本実施例では説明を簡単にするために、火災検知システム１を構成する火災検知ユニット５の数が１０である例を示しているが、本発明はこの点に限定されるものではない。つまり、本発明の火災検知システム１は、とりわけ多くの火災検知ユニット５が接続されている場合に有用である。
【００４４】
同様に、前記処理部６は、伝送する信号の最上流側の火災検知ユニット５Ａの受信ポート５ｒに通信線７を介して接続される送信ポート６ｓと、最下流側の火災検知ユニット５Ｊの送信ポート５ｓに通信線７を介して接続される受信ポート６ｒとを備えている。つまり、隣接する各火災検知ユニット５および処理部６はそれぞれ別の通信線７によって接続されて、それぞれ独立した通信を行なうことができるように構成されている。
【００４５】
したがって、各通信線７の長さを必要最小限にすることができ、かつ、１つの通信線７によって１対１の通信を行なうので、この通信線７に入る外部ノイズによる影響を小さくすることができる。ゆえに、通信線７にかかるコストを引き下げることができる。
【００４６】
前記通信線７は例えば電源線２本とシリアル通信の信号線１本とからなり、この電源線を用いて処理部６から各火災検知ユニット５に電力を供給すると共に、信号線を用いて例えば図示時計回り方向に順次シリアル信号を伝送できるように構成されている。本実施例のように通信線７がシリアル通信を行なうものであることにより、信号線の数を１本にすることが可能となり、これによって通信線７にかかるコストを削減することが可能であるが、本発明は通信線７がシリアル通信のためのものであることに限定されるものではない。同様に各火災検知ユニット５の電源線を信号線と共に配線することは必須要件ではない。
【００４７】
図２は各火災検知ユニット５の構成を説明するブロック図である。なお、図２に示すブロック図は本発明を説明するために機能をまとめたものであるから、本発明の構成はこのブロック図に示される構成に限定されるものではない。
【００４８】
図２において、１０は受信ポート５ｒおよび送信ポート５ｓに接続された通信部、１１は通信部１０によって受信されたコマンドＣ，アドレス情報Ａｄ，データＤなどの情報（以下の説明ではアドレス情報が示す値を符号Ａｄで表わすこともある）を用いて各部を設定する設定部、１２は火災発生の危険状態および／または火災として検知する温度の閾値レベルＴｈなど、火災検知ユニット５が検知信号を出力するための各種設定を記憶する設定記憶部、１３は前記温度センサ３に接続されると共に設定記憶部１２に設定された閾値レベルＴｈなどの内容に従って検知信号Ｆを発信する検知信号発信部、１４は後述する動作確認信号Ｎを受信した時点から次の動作確認信号Ｎを受信するまでの時間Ｔ（例えば数秒）を計測するタイマー、１５はタイマー１４が所定の間隔Ｔよりも許容時間ｔ（例えば数秒）以上長い時間を計測するときに異常信号Ｅを発信する異常信号発信部である。
【００４９】
本実施例の前記通信部１０は、受信ポート５ｒを介して上流側に隣接する火災検知ユニット５または処理部６から一連のデータを受信すると、受信した信号に含まれるアドレス情報が示す値Ａｄをインクリメント（所定の数Ｓとして１を加算）し、送信ポート５ｓを介して下流側に隣接する火災検知ユニット５または処理部６に送信するように構成されている。つまり、前記各部１０〜１５のそれぞれの動作は複雑なものではないので、容易にワンチップの集積回路にまとめることができる。
【００５０】
また、前記温度センサ３と検知信号発信部１３は、火災発生の危険状態および／または火災を検知して検知信号Ｆを発信する検知部５ａとして機能する。さらに、前記各部１０〜１２，１４，１５を一つの信号処理部５ｂとしてまとめて形成することが可能であり、この信号処理部５ａは、各信号が検知部５ａから発せられたのか受信部からのものかを識別し、この信号が検知部５ａからのものと識別した場合には、検知部５ａからの検知信号Ｆを送信部に出力し、信号が受信部５ｒからのものと識別した場合には、この信号のアドレス情報が示す値に所定の数値を加算して得られる信号を送信部に出力することができるように構成される。
【００５１】
図３は処理部６の構成を説明するブロック図である。なお、図３に示すブロック図も本発明を説明するために機能をまとめたものであるから、本発明の構成はこのブロック図に示される構成に限定されるものではない。
【００５２】
図３において、２０は受信ポート（受信部の一例）６ｒおよび送信ポート（送信部の一例）６ｓに接続された通信部、２１は通信部２０を介して前記通信ラインＬに初期設定信号Ｉを発信してその応答を用いて各種初期設定を行なう初期設定部、２２は通信ラインＬに存在する火災検知ユニット５の総数Ｎall などの各種設定を記憶する設定記憶部、２３は通信部２０を介して前記通信ラインＬに動作確認信号Ｎを発信してその応答を確認する初期設定部、２４は前記初期設定信号Ｉおよび動作確認信号Ｎを発信した時点から応答が戻ってくるまでの時間を計測するタイマー、そして、２５が各火災検知ユニット５からの検知信号Ｆや異常信号Ｅを解析してこの信号の発信源を特定する発信源特定部である。
【００５３】
また、本実施例の処理部６には上位コンピュータまたは他のシステムとの通信ポート２６を形成し、発信源特定部２５によって解析された火災検知場所の特定情報やその規模情報などを上位コンピュータまたは他のシステムに通信できるように構成してある。なお、前記各部２０〜２５の動作は比較的単純であるから、これらを容易にワンチップの集積回路にまとめることができる。
【００５４】
以上のように、本実施例の火災検知システム１では、隣接する火災検知ユニット５が順次通信線７によって接続されると共に、信号の最上流側の火災検知ユニット５Ａおよび最下流側の火災検知ユニット５Ｊに隣接させるように処理部６が接続され、各火災検知ユニット５の通信部１０が上流側に隣接する火災検知ユニット５または処理部６から受信した信号Ｉ，Ｎ，Ｆ，Ｅに含まれるアドレス信号Ａｄに所定の数Ｓを加算して下流側に隣接する火災検知ユニット５または処理部６に送信するように構成されているので、各火災検知ユニット５は自らのアドレスを設定する必要が全くない。
【００５５】
従って、各火災検知ユニット５の構成を可及的に簡素化して、その製造コストを削減できるだけでなく、火災検知ユニット５の設置にかかる手間を少なくして、設定ミスなどに伴う動作不良を皆無とすることができる。
【００５６】
以下、図４〜７を用いて、図１〜３に示す本実施例の火災検知システム１の基本的な動作について、各信号Ｉ，Ｎ，Ｆ，Ｅの一例を挙げて説明する。なお、図４は図１に示す全体構成に、各通信線７によって伝送される信号Ｉ，Ｎ，Ｆ，Ｅの一例を記載したものである。また、図５〜７に示す流れ図によって説明する各プログラムは図３に示す各部２１，２３，２５の具体的な構成を示すものである。つまり、前記初期設定部２１，動作確認部２３，発信源特定部２５は何れも各種動作を処理部６内のＣＰＵによって実行するためのプログラムまたはそのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を示す。なお、これらを電子回路のようなハードウェアによって形成してもよいことはいうまでもない。
【００５７】
図５は初期設定プログラム（初期設定部）２１の動作を示す図である。
図５において、Ｓｉ１は初期設定信号Ｉの発信を行なうステップを示し、ここでは、例えば初期設定信号Ｉとして”Ｉ０００００５”という一連の文字列を通信ラインＬに伝送する例を示している。
【００５８】
なお、以下の全ての説明において共通する点であるが、本実施例の通信ラインＬによって伝送する信号Ｉ，Ｎ，Ｆ，Ｅは、例えば１バイトのコマンドＣと、３バイトのアドレス情報Ａｄと、３バイトのデータＤを含む信号であり、他にもパリティーチェック、チェックサム、ＣＲＣ、フレームエラー検出信号のような誤り検出情報や終端情報などが含まれる。
【００５９】
そして、処理部６から発信された初期設定信号Ｉは、各火災検知ユニット５Ａ，５Ｂ，…へと順番に伝送されるときに、そのアドレス情報Ａｄが各通信部１０において順次カウントされる。したがって、最下流側の火災検知ユニット５Ｊから処理部６に送信される初期設定信号Ｉは”Ｉ０１０００５”となる。また、各火災検知ユニット５は初期設定信号Ｉの受信に伴って、設定部１１がそのデータＤに含まれる情報”００５”を用いて検知する温度の閾値レベルＴｈなどの各種設定を行なう。したがって、この閾値レベルＴｈを調節することにより火災発生の危険状態を検知することも火災が発生した状態を検知することも可能である。なお、この初期設定の際に火災検知ユニット５に何らかの異常が発生した場合には、詳細には後述する異常発生信号Ｅを発信する。
【００６０】
Ｓｉ２は前記初期設定信号Ｉの応答を確認するステップであり、Ｓｉ３は前記ステップＳｉ２において応答の確認ができなかったときに、前記タイマー２４を用いてタイムアウトを確認するステップである。なお、タイマー２４は例えば初期設定信号Ｉの発信時から測定を始めて初期設定信号Ｉの応答があった時点でリセットされる。したがって、処理部は初期設定信号Ｉを発信した時点からタイマー２４がタイムアウトするまで初期設定信号Ｉの応答を待ち続けるように構成されている。
【００６１】
Ｓｉ４はステップＳｉ３においてタイムアウトが発生したときに実行され、異常発生を通知するものである。これは図外のアラームによる警告や警告ランプによる表示によって行ってもよいが、例えば”応答なし”といったメッセージを図外の表示部に表示したり、上位コンピュータに出力することによって行われることにより、異常の発生状態を明確にすることができる。
【００６２】
Ｓｉ５は前記ステップＳｉ２において応答ありと判断されたときに実行され、応答の内容が初期設定信号Ｉの応答であるか異常発生信号Ｅであるかを判断するステップである。ここで異常発生信号Ｅであると判断された場合は、ステップＳｉ６に示すように異常信号Ｅからアドレス情報Ａｄ（本例の場合、”００５”）を抽出し、ステップＳｉ７に示すように抽出したアドレス情報Ａｄから異常が発生した火災検知ユニット５（本例の場合、最下流側のユニットから（５＋１）番目すなわち火災検知ユニット５Ｅ）で異常が発生したことを識別する。
【００６３】
Ｓｉ８は前記異常発生を通知するステップである。この場合も異常発生の通知は、アラームやランプによる表示、表示部への”○番目の火災検知ユニットで異常発生”といったメッセージの表示、上位コンピュータまたは他のシステムへの異常メッセージ出力によって行ってもよい。なお、異常発生信号の発信源の特定方法の詳細は後述する。
【００６４】
Ｓｉ９は前記ステップＳｉ５において初期設定信号Ｉの応答を確認したときに実行され、火災検知システム１が正常であることを判断するステップである。
【００６５】
Ｓｉ１０は応答した初期設定信号Ｉからアドレス情報Ａｄを抽出するステップである。
【００６６】
そして、Ｓｉ１１は前記抽出したアドレス情報Ａｄ（本例の場合１０）から、火災検知システム１に含まれる火災検知ユニット５の総数Ｎall を登録するステップである。つまり、本例では初期設定部２１がアドレス情報Ａｄを”０００”（本例の場合は、アドレスの初期値Ａ0 が０である）とする初期設定信号Ｉを発信し、各火災検知ユニット５がそれぞれこのアドレス情報が示す値Ａｄをインクリメント（本例の場合は所定の値Ｓとして１を加算）したので、応答した初期設定信号Ｉのアドレス情報が示す値Ａｄはそのまま火災検知ユニット５の総数Ｎall となる。
【００６７】
つまり、本発明の火災検知システム１は火災検知ユニット５と処理部６を通信線７によって環状に接続して、処理部６が１つの初期設定信号Ｉを発信するだけで、この火災検知システム１に何個の火災検知ユニット５が接続されているのかを確認することができる。また、閾値レベルＴｈのような各種設定も極めて効率的に行なうことができる。
【００６８】
しかしながら、前記アドレス情報Ａｄの初期値Ａ0 は０以外の所定の数であってもよく、各火災検知ユニット５が順次アドレス情報が示す値Ａｄに加える数Ｓも１以外の数であってもよい。
【００６９】
次に、図６は動作確認プログラム（動作確認部）２３の動作を示す図である。
図６において、Ｓｎ１は動作確認信号Ｎの発信を行なうステップを示し、ここでは、例えば動作確認信号Ｎとして”Ｎ００００００”という一連の文字列を通信ラインＬに伝送する例を示している。そして、処理部６から発信された動作確認信号Ｎのアドレス情報Ａｄが各通信部１０において順次カウントされ、最下流側の火災検知ユニット５Ｊから処理部６に送信される動作確認信号Ｎは”Ｎ０１００００”となる。
【００７０】
Ｓｎ２は前記動作確認信号Ｎの応答を確認するステップ、Ｓｎ３は前記ステップＳｎ２において応答の確認ができなかったときに、前記タイマー２４を用いてタイムアウトを確認するステップである。この場合も、タイマー２４は例えば動作確認信号Ｎの発信時から測定を始めて動作確認信号Ｎの応答があった時点でリセットされるので、このタイマー２４がタイムアウトするまで動作確認信号Ｎの応答を待ち続ける。
【００７１】
Ｓｎ４はステップＳｎ３においてタイムアウトが発生したときに実行され、異常発生を通知するものである。これは初期設定信号Ｉの場合のステップＳｉ４の動作と同様である。
【００７２】
Ｓｎ５は前記ステップＳｎ２において応答ありと判断されたときに実行され、応答の内容が動作確認信号Ｎの応答であるか異常発生信号Ｅであるかを判断するステップである。ここで異常発生信号Ｅであると判断された場合は、ステップＳｎ６に示すように異常信号Ｅからアドレス情報Ａｄを抽出し、ステップＳｎ７に示すように抽出したアドレス情報Ａｄから異常が発生した火災検知ユニット５を識別する。Ｓｎ８は前記異常発生を通知するステップである。これらのステップＳｎ５〜Ｓｎ８も初期設定信号Ｉの場合のステップＳｉ５〜Ｓｉ８の動作と同様である。
【００７３】
Ｓｎ９は前記ステップＳｎ５において動作確認信号Ｎの応答を確認したときに実行され、火災検知システム１が正常であることを判断するステップである。なお、ここで応答した動作確認信号Ｎからアドレス情報Ａｄを抽出し、抽出したアドレス情報Ａｄから、現在火災検知システム１に含まれる火災検知ユニット５の総数（本例の場合１０）を求め、これを設定記憶部２２に記憶された総数Ｎall と比較して、火災検知システム１の状態を確認してもよい。
【００７４】
Ｓｎ１０は所定の時間待ちを行なうステップである。そして、所定の時間Ｔ（例えば数秒）の時間待ちを行った後に再びステップＳｎ１に戻り、動作確認信号Ｎを発信する。つまり、本実施例の火災検知システム１はここで定められる間隔毎に、１つの動作確認信号Ｎを発信するだけで、全ての火災検知ユニット５を個々に呼び出さなくても、各火災検知ユニット５および各通信線７の動作確認を行なうことができる。
【００７５】
次に、図２と図４と図７を用いて、火災検知ユニット５が火災発生の危険状態および／または火災による高い温度を検出した場合の動作について説明する。
【００７６】
今、一つの火災検知ユニット５Ｆ内の温度センサ３を構成する３個の温度検出素子によって検出された温度が、閾値レベルＴｈ以上の温度を検知したとすると、例えば検知信号発信部１３は検知信号Ｆとして”Ｆ０００００３”を発信する。すなわち、検知レベルとして例えば閾値レベルＴｈを越えた素子の数を示す”００３”を有する検知信号Ｆを発信する。なお、火災検知ユニット５Ａ〜５Ｊの検知信号発信部１３は同じアドレス情報（例えば”０００”）を有する検知信号Ｆを発信する。
【００７７】
そして、前記検知信号Ｆは火災検知ユニット５Ｇ〜５Ｊを介して処理部６まで伝送されるが、このときアドレス情報が１ずつ順次加算されるので、処理部６が受信する検知信号Ｆは図４に示すように”Ｆ００４００３”となる。
【００７８】
図７は、発信源特定プログラム（発信源特定部）２５の動作を示す図である。
図７において、Ｓｆ１は前記検知信号Ｆを受信するステップである。なお、処理部６による各信号Ｉ，Ｎ，Ｆ，Ｅの受信時（前記ステップＳｉ２，Ｓｎ２，Ｓｆ１に関係する）には、受信ポート６ｒまたは通信部２０からの割り込み処理が行われることが望ましいが、本実施例では、図示によるその詳細な説明を省略する。
【００７９】
Ｓｆ２は受信した検知信号Ｆからアドレス情報Ａｄ（本例の場合は”００４”）とデータＤ（”００３”）を抽出して、これらが示す値をそれぞれ位置情報Ｎｘ，火災レベルＬｅｖとするステップである。
【００８０】
Ｓｆ３は火災発生領域、すなわち、検知信号の発信源を特定するステップである。なお、本実施例では、各火災検知ユニット５Ａ〜５Ｊが火災を検知したときに、全て同じアドレス情報Ａｄとして”０００”（アドレスの値が０であることを意味する）を含む検知信号Ｆを発信し、各火災検知ユニット５（本例の場合は火災検知ユニット５Ｇ〜５Ｊ）がアドレス情報Ａｄが示す値に特定の値として１を順次加算する。したがって、本実施例ではステップＳｆ３において、火災検知システム１内の火災検知ユニット５の総数Ｎall から前記抽出した値Ｎｘを減算することにより、検知信号Ｆの発信源の位置Ｎｆを求めることができる。
【００８１】
なお、前記発信源の位置Ｎｆを特定するための演算は、前記火災検知ユニット５で発信する信号のアドレス情報Ａｄの初期値Ａ0 と、前記所定の数Ｓを用いて行なう。したがって、初期値Ａ0 が０以外である場合や、所定の数Ｓが１以外の場合には、前記検知信号Ｆの発信源の位置Ｎｆを求めるためには、Ｎall −（Ｎｘ−Ａ0 ）／Ｓの計算を行なうことができる。
【００８２】
Ｓｆ４はステップＳｆ３によって求められた発信源の位置Ｎｆと火災レベルＬevを火災検知情報として通知するステップである。この火災検知情報の通知は、アラームやランプによる表示、表示部への”○番目の火災検知ユニットでレベル×の火災を検知しました”といった文字や、予め用意された各火災検知領域の地図と火災を検知した領域を示す図などの火災検知メッセージを表示してもよい。あるいは、上位コンピュータまたは他のシステムへ前記火災検知メッセージを出力してもよい。
【００８３】
次に、火災検知システム１に異常が発生した場合の動作を説明する。本実施例では、一例として火災検知ユニット５Ｄと火災検知ユニット５Ｅを接続する通信線７に断線などの異常が発生した場合について考える。
【００８４】
前記各火災検知ユニット５はそのタイマー１４が前記動作確認信号を受信する間隔を計測し、これが所定の間隔Ｔよりも許容時間ｔ（例えば数秒）以上長くなるときに、異常信号発生部１５が下流側の火災検知ユニット５または処理部６に異常信号Ｅを発信する。このとき異常信号発生部１５が発信する異常信号Ｅは本例では、”Ｅ００００００”である。つまり、各火災検知ユニット５Ａ〜５Ｊの異常信号発生部１５が同じアドレス情報”０００”を含む異常信号Ｅを下流側の火災検知ユニット５Ｂ〜５Ｊまたは処理部６に発信する。
【００８５】
したがって、本例の場合は火災検知ユニット５Ｅが異常信号Ｅを発信し、各火災検知ユニット５Ｆ〜５Ｊを介して伝送された異常信号Ｅを処理部６が受信する。このとき、処理部６が受信する異常信号Ｅは”Ｅ００５０００”であり、そのアドレス情報Ａｄが”００５”であるから、前記発信源特定プログラム（発信源特定部）２５は異常信号Ｅの発信源が本例の場合５番目の火災検知ユニット５Ｅであることを特定することができる。
【００８６】
次いで、前記ステップＳｆ４の処理において、異常の発生をアラームやランプによる表示、図外の表示部への”○番目の火災検知ユニットで異常を検知しました”といった文字や、予め用意された各火災検知領域の地図と異常を検知した火災検知ユニットの位置を示す図などの異常検知メッセージの表示を行なう。あるいは、上位コンピュータまたは他のシステムへ前記異常検知メッセージを出力してもよい。
【００８７】
なお、前記異常信号発生部１５による異常信号Ｅの発信は動作確認信号Ｎが受信できないとき以外にも、例えば、設定部１１による初期設定ができないなど、各部回路の動作に異常が発生したときに発信するようにしてもよい。また、異常の種類を異常信号Ｅに含ませるデータＤとして発信するようにしてもよい。
【００８８】
上述したように、本実施例の火災検知システム１では、各火災検知ユニット５に自己アドレスを一切設定しなくても、検知信号Ｆや異常信号Ｅの発信源を特定することができるので、火災検知ユニット５の構成を可及的に簡素にすることができる。また、設置時に各火災検知ユニット５に自己アドレスの設定を行なう必要が一切なく、設置にかかる手間を大幅に削減できる。加えて、各火災検知ユニット５に異常が発生した場合にも、これを新しい火災検知ユニット５と交換するだけで自己アドレスの設定を行なう必要がない。ゆえに、火災検知ユニット５の設置および交換において、人為的な設定ミスが入り込む余地がないので、火災検知システム１の信頼性が向上する。
【００８９】
しかしながら、前記初期設定信号Ｉや動作確認信号Ｎの受信に伴って各火災検知ユニット５が自己アドレスの自動設定を行なうように構成してあってもよい。
【００９０】
図８は第２実施例の火災検知システム１’の全体的な構成を示す図であり、図９はこの火災検知システム１’を構成する火災検知ユニット５’の構成を示す図である。図８，９において、図１〜７と同じ符号を付した部分は同一または同等の部分であるから、その詳細な説明を省略する。
【００９１】
図９に示す火災検知ユニット５’が第１実施例の火災検知ユニット５と異なる点は、自己アドレスを記憶するアドレス記憶部３０を備えている点と、前記通信部１０が初期設定信号Ｉおよび動作確認信号Ｎに関してのみ、これらの信号Ｉ，Ｎに含まれるアドレス情報が示す値Ａｄに所定の値Ｓ（本例の場合１）を加算する点と、前記設定部１１が前記初期設定信号Ｉ（動作確認信号Ｎであってもよい）の受信時に、この信号Ｉ（Ｎ）に含まれるアドレス情報が示す値Ａｄを前記アドレス記憶部３０に記憶させるアドレス自動設定部１１ａを備えてなる点にある。
【００９２】
そして、前記自己アドレスの記憶に伴って、前記タイマー１４に前記値Ａｆに比例する前記許容時間ｔを設定する。この許容時間ｔは例えば数ミリ秒に前記値Ａｆを乗算した時間とする。これによって、タイマー１４は各火災検知ユニット５の接続位置に合わせた許容時間ｔの設定を行なうことができる。
【００９３】
したがって、第２実施例の火災検知システム１’では処理部６が通信ラインＬに初期設定信号Ｉとしてアドレスの初期値Ａ1 （本例の場合０）に基づくアドレス情報”０００”を含む”Ｉ０００００５”を伝送すると、各火災検知ユニット５Ａ〜５Ｊが自己アドレス０００〜００９をそれぞれ自動設定することができる。ゆえに、各火災検知ユニット５Ａ〜５Ｊは自己アドレスに基づくアドレス情報を含む検知信号Ｆや異常信号Ｅを発信することができ、処理部６の発信源特定部はこれらの信号Ｆ，Ｅに含まれるアドレス情報から、これらの信号Ｆ，Ｅの発信源を容易に特定することができる。
【００９４】
なお、本例では前記アドレスの初期値Ａ1 を０としており、信号Ｉ，Ｎに含まれるアドレス情報が示す値Ａｄに加算する所定の値Ｓを１としているので、前記信号Ｆ，Ｅの発信源の位置は、この信号Ｆ，Ｅに含まれるアドレス情報が示す値Ａｄに１を加えたところとなる。しかしながら、前記値Ａ1 が０以外または値Ｓが１以外の場合は、前記発信源の位置を（Ａｄ−Ａ1 ）／Ｓ＋１によって求めることができる。
【００９５】
第２実施例の火災検知システム１’は、各火災検知ユニット５が自己アドレスを有するものであるが、この自己アドレスは各火災検知ユニット５Ａ〜５Ｊと処理部６を環状に接続し、処理部６が初期設定信号Ｉ（または動作確認信号Ｎ）を発信して初めて自動的に設定されるものである。したがって、設置時に作業者が火災検知ユニット５に自己アドレスの設定をする必要がないので、火災検知ユニット５の設置や交換にかかる手間を省き、人為的な設定ミスの心配がないだけでなく、火災検知ユニット５のハードウェア構成を簡略化することもできる。
【００９６】
なお、上述の各実施例では火災検知ユニット５に備えた温度センサ３が、表面温度の二次元分布を測定することにより、その測定温度情報から火災発生の有無を検知（判断）する例を示しているが、本発明はこのセンサ３の種類に限定されるものではなく、煙センサや温度センサと煙センサの組合せによって火災発生あるいは火災に至りかねない状態の検知を行ってもよいことはいうまでもない。また、センサ３が二次元情報を出力するものであり、火災検知ユニット５がこれを火災レベルＬｅｖとして出力するので、処理部６は火災の広がり状態をより正確に検出することが可能であるが、この火災レベルＬｅｖは温度の高さや煙の濃度などに基づいて出力されてもよい。
【００９７】
また、上記各実施例では、単一の温度センサ３による単位検知範囲を１台の車両２が検知できる範囲に設定したもので説明したが、単一の温度センサ３による単位検知範囲を隣接格納された複数台の車両２が検知できる範囲に設定してもよい。さらに、１つの火災検知ユニット５に複数の温度センサ３を設けて１つの火災検知ユニット５の検知範囲、つまり、検知できる自動車台数を増大してもよい。加えて、前記温度センサ３を首振り式あるいはスライド式に構成し、その温度センサ３の首振りあるいはスライドにより複数台の自動車の表面温度をスキャニング測定できるようにしてもよい。
【００９８】
前記各信号Ｉ，Ｎ，Ｆ，Ｅのフォーマットは本発明を説明しやすいように示すものであるから、本発明は上述の各実施例に示す信号の形式に限定されるものではないことはいうまでもない。
【００９９】
さらに、上記実施例では、説明していないが、火災検知信号に基づいて、火災発生の可能性や火災が発生した自動車に向けて散水するスプリンクラーやＣＯ2 消火装置などの自動消火装置を設けてもよいこともちろんである。
【０１００】
図１０は、図１〜９に示す火災検知システム１，１’を複数接続した第３実施例の火災検知システム４０の構成を示す図である。
図１０において、１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…は図１〜９を用いて説明した火災検知システム１，１’であり、６Ａ，６Ｂ，６Ｃ…は各火災検知システム１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…の処理部６（本実施例の場合は、上位システムと各火災検知ユニット５との中間に位置するので、以下の説明では中間処理部という）である。４１は各中間処理部６Ａ，６Ｂ，６Ｃ…をＬＡＮなどの通信手段によって接続する通信ケーブルであり、４２は各中間処理部６Ａ，６Ｂ，６Ｃ…に接続されて火災検知システム４０の全体を制御するホストコンピュータ（火災検知ユニット５からの信号を処理する処理部）である。
【０１０１】
本実施例のように火災検知ユニット５を幾つかのグループに分けて接続することにより、通信線７の断線などの異常が発生したときに、通信不良となる部分を小さくすることができ、それだけ火災検知システム４０全体の信頼性を向上できる。
【０１０２】
なお、本実施例ではＬＡＮを構成する通信ケーブル４１としているが、この通信ケーブル４１を用いた信号の通信に代えて、一点鎖線に示すように、図１，４，８を用いて説明したような環状の通信ラインＬ’を形成し、ホストコンピュータ４２と各中間処理部６Ａ，６Ｂ，６Ｃ…の間で既に詳述したようなアドレス情報Ａｄの授受を行なって、各信号の発生源を特定できるようにしてもよい。
【０１０３】
本実施例の場合、各中間処理部６Ａ，６Ｂ，６Ｃ…は、信号の上流側に隣接する中間処理部６Ａ，６Ｂ，６Ｃ…またはホストコンピュータ４２から受信した信号に含まれるアドレス情報が示す値Ａｄに対して、各火災検知システム１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…内の火災検知ユニット５の数Ｎall(またはこれより大きい数）を加算して、下流側に隣接する中間処理部６Ｂ，６Ｃ…またはホストコンピュータ４２に送信する。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の第１実施例に係る火災検知システムの構成を示す図である。
【図２】前記火災検知システムの一部の構成を示す図である。
【図３】前記火災検知システムの別の部分の構成を示す図である。
【図４】前記火災検知システムの動作を説明する全体図である。
【図５】前記火災検知システムにおける初期設定の方法を説明する図である。
【図６】前記火災検知システムにおける動作確認の方法を説明する図である。
【図７】前記火災検知システムにおける信号の発信源特定方法を説明する図である。
【図８】第２実施例に係る火災検知システムの動作を説明する図である。
【図９】前記火災検知システムの一部の構成を示す図である。
【図１０】第３実施例に係る火災検知システムの構成を説明する図である。
【図１１】従来の火災検知システムの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１，１’，４０    火災検知システム
３                センサ
５（５Ａ〜５Ｊ）  火災検知ユニット
５ａ              検知部
５ｂ              信号処理部
５ｒ，６ｒ        受信部
５ｓ，６ｓ        送信部
６                処理部
６Ａ，６Ｂ…      中間処理部
７                通信線
１０              通信部
１１ａ            アドレス自動設定部
１３              検知信号発信部
１５              異常信号発信部
２１              初期設定部（初期設定プログラム）
２３              動作確認部（動作プログラム）
２５              発信源特定部（発信源特定プログラム）
Ａｄ              アドレス情報が示す値
Ｅ                異常信号
Ｆ                検知信号
Ｉ                初期設定信号
Ｎ                動作確認信号
Ｔ                所定の間隔
ｔ                許容時間
Ｓ                所定の数
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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