(57)【要約】【課題】      必要な強度を保持しながら、上層階のコーナー空間から柱や梁等の構造部材を取り除いて、眺望の良い居室を確保できる建築物を提供する。【解決手段】  平面の中央部分に位置する水平剛性の高いコア２と、外部に面して柱３と梁４とで構成されて構造上互いに独立する複数の平面架構５と、コア２と平面架構５とに支持される複数階のスラブ６とを備えてなる建築物１の特定階より下層１１に、平面架構５を互いに連結する架構連結梁８を設置して、チューブ状の外周架構９を形成することで、特定階より下層１１をコア２と外周架構９とからなるダブルチューブ架構２１とした。【選択図】      図１
2006274616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面の中央部分に位置する水平剛性の高いコアと、外部に面して柱と梁とで構成されて構造上互いに独立する複数の平面架構と、前記コアと前記平面架構とに支持される複数階のスラブとを備えてなる建築物であって、
特定階より下層には、前記平面架構を互いに連結する架構連結梁を設置して、チューブ状の外周架構を形成することで、前記特定階より下層を前記コアと前記外周架構とからなるダブルチューブ架構としたことを特徴とする建築物。
【請求項２】
前記特定階以上の層の高さＨに対する前記コアの幅Ｗの比Ｈ／Ｗを所定の範囲内に設定し、地震時に前記コアの曲げモードが卓越するのを抑制するように構成したことを特徴とする、請求項１に記載の建築物。
【請求項３】
前記ダブルチューブ架構の高さＨ´に対する幅Ｗ´の比Ｈ´／Ｗ´を前記Ｈ／Ｗに対して設定し、地震時変形モードの不連続性を緩和することを特徴とする、請求項２に記載の建築物。
【請求項４】
前記コアは、壁構造体またはブレース架構から構成されることを特徴とする、請求項１乃至３いずれか１項に記載の建築物。
【請求項５】
前記コアは、柱と梁とで構成されるチューブ状の内周架構であることを特徴とする、請求項１乃至３いずれか１項に記載の建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物に係り、特に上層階のコーナー空間から柱や梁等の構造部材を取り除くように改良された建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の建築物の高層化によって、大きい耐震性能が要求されることから、建築物の外周面の架構を筒状に構成し、建築物全体を一つの筒とみなして水平荷重に抵抗させるチューブ架構（例えば特許文献１参照）の採用が増加してきている。建築物の外周面に形成されるチューブ状の外周架構は、柱と梁とで複数の平面架構を形成し、これらの平面架構を架構連結梁でチューブ状に連結することで形成されている。
【０００３】
一方、大規模な集合住宅やオフィスビル等においては、給排水、冷暖房空調、エレベーター等の設備を建築物の中心部にコアとしてまとめて配置し、機能的な核として構成したセンターコア方式と称される配置プランがある。コアは、壁構造体やブレース架構等を、構造上有利な配置（例えば断面Ｈ字状）で垂直方向に延びるように構築して構成されているので、比較的水平剛性が高く、これを構造的な核（以下、構造的核という）として利用する場合がある。さらに図１１に示すように、このコア７１を外周面のチューブ架構７２（外周架構７３）と組み合わせることで、コア７１と外周架構７３とを二重の構造的核として利用する架構（以下、ダブルチューブ架構７４という）を採用すれば、建築物のさらなる高層化に対応することが可能となる。なお、図１２に示すように、前記コア７１をチューブ状に構築すると、コア７１がチューブ状の内周架構７５となり、前記外周架構７３と組み合わせたものもダブルチューブ架構７６と称される。
【０００４】
一般に、チューブ架構の建築物は、内部の梁や柱を設けなくてよいので、内部空間を大きく確保することができ、空間利用効率が良好で、レイアウトの自由度も高いといった長所がある。
【特許文献１】特開２００３−２３９５６２号公報（段落００１５）
【特許文献２】特許第３５８４９７９号公報（図１、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図１１及び図１２に示すような、チューブ架構の建築物では、建築物の下層階から上層階に至るまで、外周面を連続する外周架構７３が構築されている。そのため、居室として良い眺望が期待できる上層階のコーナー空間８１においても、チューブ架構７２を構成する柱８２や梁８３が邪魔して、居室から外部への視野が制約されてしまうといった問題があった。具体的には、図１２に示すように、コーナー空間８１に柱８２が位置する場合には、居室内から広い角度の眺望が得られない。また、図１３及び図１４に示すように、コーナー空間８１に柱８２はないものの、梁８３が位置する場合（例えば特許文献２参照）には窓８４（図１４参照）の高さが制限され、眺望の開けた大きな開放感が得られない。
【０００６】
そこで、本発明は前記の問題を解決すべく、必要な強度を保持しながら、上層階のコーナー空間から柱や梁等の構造部材を取り除くことができる建築物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、平面の中央部分に位置する水平剛性の高いコアと、外部に面して柱と梁とで構成されて構造上互いに独立する複数の平面架構と、前記コアと前記平面架構とに支持される複数階のスラブとを備えてなる建築物であって、特定階より下層には、前記平面架構を互いに連結する架構連結梁を設置して、チューブ状の外周架構を形成することで、前記特定階より下層を前記コアと前記外周架構とからなるダブルチューブ架構としたことを特徴とする建築物
【０００８】
ここで、ダブルチューブ架構は、外周架構の内部に形成されるコアが、チューブ状の架構である場合と、チューブ状ではない他の形状に構築された架構である場合の両方を含むものとする。
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、建築物の特定階より下層をコアと外周架構とからなるダブルチューブ架構として、下層の水平剛性を上げるとともに、下層の水平剛性向上によって上層の水平剛性を落としても全体で必要な強度を確保できる点に着目し、上層では平面架構を互いに連結することなく、コアで水平剛性を確保している。したがって、建築物全体で必要な強度を保持しつつ、特定階より上層では、建築物の外部を、平面架構を連結することなく構成できるので、コーナー部分の柱や梁等の構造部材を取り除くことができる。これによって、建築物において良い眺望を期待できる上層のコーナー部分において、水平方向のみならず、上下方向にも広い窓を形成することができ、眺望の開けた大きな開放感を得ることができる。
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記特定階以上の層の高さＨに対する前記コアの幅Ｗの比Ｈ／Ｗを所定の範囲内に設定し、地震時に前記コアの曲げモードが卓越するのを抑制するように構成したことを特徴とする、請求項１に記載の建築物である。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、特定階以上の層の高さＨに対するコアの幅Ｗの比Ｈ／Ｗ（以下、アスペクト比という）が建築物の変形モードに影響する点に着目して、そのアスペクト比を所定の範囲内と設定することによって、地震時に前記コアの曲げモードが卓越するのを抑制するようにし、架構の断面、寸法、接合形式を通常の範囲に設定した場合に、上層のコアの変形を抑えて合理的な構造設計が可能となる。
【００１２】
請求項３に係る発明は、前記ダブルチューブ架構の高さＨ´に対する幅Ｗ´の比Ｈ´／Ｗ´を前記Ｈ／Ｗに対して設定し、地震時変形モードの不連続性を緩和することを特徴とする、請求項２に記載の建築物である。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、水平剛性が不連続となる特定階に変形が集中しやすくなる点と、ダブルチューブ架構の高さＨ´に対する幅Ｗ´の比Ｈ´／Ｗ´と、特定階以上の層の高さＨに対するコアの幅Ｗの比Ｈ／Ｗが大きくなると各水平剛性がそれぞれ低くなり、アスペクト比Ｈ´／Ｗ´、Ｈ／Ｗが小さくなると各水平剛性がそれぞれ高くなる点に着目して、ダブルチューブ架構の水平剛性と特定階以上の層の水平剛性との差が小さくなるように、ダブルチューブ架構のアスペクト比Ｈ´／Ｗ´を、特定階以上の層のアスペクト比Ｈ／Ｗに対して設定することで特定階への変形の集中を防止でき、合理的な構造設計が可能になる。
【００１４】
請求項４に係る発明は、前記コアは、壁構造体またはブレース架構から構成されることを特徴とする、請求項１乃至３いずれか１項に記載の建築物である。
【００１５】
ここで、コアは、壁構造体またはブレース架構がチューブ状に組まれた架構と、チューブ状以外の形状（例えば断面Ｈ字状やＴ字状等）に組まれた架構とを含む。
【００１６】
請求項５に係る発明は、前記コアは、柱と梁とで構成されるチューブ状の内周架構であることを特徴とする、請求項１乃至３いずれか１項に記載の建築物である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、建築物としての必要な強度を保持しながら、上層階のコーナー空間から柱や梁等の構造部材を取り除くことができるといった優れた効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明を実施するための最良の第一の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施の形態では、平面中心に、壁構造体を断面Ｈ字状に組まれて構築されたコアが設けられた高層の建築物を例に挙げて説明する。
【００１９】
図１は本発明に係る建築物を実施するための最良の第一の形態を示した斜視図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図及び、図１のＢ−Ｂ線断面図、図３は建築物の架構を模式的に示した斜視図及び、建築物高さと転倒モーメントとの関係を示したグラフ、図４はアスペクト比と層間変形の割合との関係を示したグラフ、図５は建築物高さと変形量との関係を示したグラフ、図６は建築物頂部のコアと平面架構を示した平面図である。
【００２０】
まず、本実施の形態に係る建築物の構成を説明する。
【００２１】
図１に示すように、本実施の形態に係る建築物１は、１０階建の集合住宅またはオフィスビル等からなる高層建築物である。かかる建築物１は、図２及び図３（ａ）に示すように、断面略正方形状に形成されており、平面の中央部分に位置する水平剛性の高いコア２と、外部に面して柱３と梁４とで構成されて構造上互いに独立する複数の平面架構５と、コア２と平面架構５とに支持される複数階のスラブ６とを備えている。
【００２２】
コア２は、プレキャストコンクリート板等からなる壁構造体７を断面Ｈ字状に組み合わせて一体的に固定し、建築物１の底部から頂部まで上下方向に延出されて構築されている。コア２には、給排水、冷暖房空調、エレベーター、階段等が配置され、構造的な核と機能的な核としての二つの役目を果たす。壁構造体７の強度やコア２の形状は、建築物１の平面計画及び構造計画等の各種条件により適宜設定される。なお、壁構造体７の組合せ形状は、断面Ｈ字状に限られるものではなく、断面正方形や断面多角形等のチューブ状や、断面Ｔ字状や断面Ｓ字状等のように、組み合わせて固定することで高い水平剛性を得られる形状であればよい。本発明では、コア２は所定の構造的強度を有するので、これをチューブ架構の一種とする。
【００２３】
平面架構５は、建築物１の外周面の各辺に沿って、建築物１の底部から頂部まで上下方向に延出されて構築されている。各平面架構５は、建築物１のコーナー部分を挟んで所定の距離を隔てて配置されている。平面架構５を構成する柱３と梁４のサイズは、建築物１の平面計画及び構造計画等の各種条件により適宜設定され、上層階になるに連れて小さいサイズの柱３と梁４が採用される。各平面架構５は、各階に形成されるスラブ６を介してコア２に連結されている。スラブ６は、梁を用いないフラットスラブが採用されており、内部に梁が突出しない。これによって、内部の設計レイアウトの自由度が向上するとともに、階高を低くすることができる。
【００２４】
ところで、本発明は、特定階より下層１１のコーナー部分に、平面架構５を互いに連結する架構連結梁８を設置して、建築物１の外周面にチューブ状の外周架構９を形成することで、一部の層を前記コア２と前記外周架構９とからなる二重の構造的核を有するダブルチューブ架構２１としたことを特徴とする。
【００２５】
特定階は、本実施の形態では６階となり、５階以下の下層１１に架構連結梁８が設けられている。なお、特定階は、平面計画、建築物１の高さ、構造計画等の各種要因によって適宜設定される。本実施の形態では、架構連結梁８は、１〜５各階の上面部で設けられ、上階のスラブ６を支持するように配置される。架構連結梁８は、建築物１のコーナー形状に合わせて湾曲されている。この架構連結梁８で、各平面架構５を連結することで、５階以下の下層１１は外周面がチューブ状の外周架構９となる。これによって、下層１１は、コア２を内側の構造的核（チューブ架構）とし、チューブ状の外周架構９を外側の構造的核とするダブルチューブ架構２１となる。
【００２６】
これに対して、特定階以上の上層１２は、コア２からなる一つの構造的核（チューブ架構）と、外周面に設けられた平面架構５が設けられており、シングルチューブ架構２２となっている。
【００２７】
上層１２のコア２の高さ（特定階から建築物１の頂部までの高さ）Ｈは、上層１２のコア２の幅Ｗに応じて設定可能な範囲が決められる。具体的には、特定階から上層１２のコア２の高さＨに対する幅Ｗの比Ｈ／Ｗ（以下、アスペクト比という）を計算し、このアスペクト比が所定の値の範囲内となるように、上層１２のコア２の高さＨ及び幅Ｗが決められる。
【００２８】
なお、コアが本実施の形態のように平面正方形ではなく、平面長方形に形成された場合は、コアの高さＨは、長方形の短辺の幅Ｗを基に算出される。
【００２９】
ここで、アスペクト比を基準にしたのは、架構を構成する柱、梁部材断面、スパン、階高、構造種別等、ケースバイケースで一律にコア２の高さＨと幅Ｗを設定するのは困難であるが、架構が通常の一般的な断面、寸法、接合形式であると仮定して、アスペクト比の数値を設定することで、コア２の変形を抑えることができ合理的な構造設計が可能になることに着目したからである。
【００３０】
建物の変形モードは、図４に示すように、アスペクト比が大きくなるほど、曲げ成分（建物自身の変形δｍとロッキングによる変形δｒ）の割合が増加し、せん断成分（せん断変形δｓ）の割合が減少する傾向を有している。これは、アスペクト比が大きくなり建物高さが高くなるとロッキングによる変形δｒが増加し、曲げ成分が増加するためである。
【００３１】
このように、建物の変形モードは、アスペクト比によって大きく影響を受け、一般的には、アスペクト比が「２以下」の場合せん断型、「２〜３」の場合せん断と曲げの混合型、「３以上」の場合曲げ型となる。本実施の形態の建築物１の上層１２のようなセンターコア方式の建物では、周囲の架構に比べて水平剛性が高いコア２が水平力の大半を負担する。この場合、前記のアスペクト比の傾向を考慮すると、アスペクト比が３を超えて大きくなると、曲げ変形が支配的になって一次モードが卓越し、極端な場合はホイッピング現象の発生も考慮しなければならない。そのため、アスペクト比が３を超える場合には、曲げ変形を抑えるために特殊な手段を講じてコア２の水平剛性を高める必要が出てくる（ここでの特殊な手段とは、柱や壁の断面を大きくして、曲げに抵抗する軸部材や鉄筋量を増やしたり、鉛直方向にプレストレスを入れたり、或いは最上階にトップガーターを設けて外側の平面架構とコアを繋ぐ等の方法がある。）。
【００３２】
そこで、アスペクト比の最適な基準値を、特殊な手段を講じることなく一次モードの卓越を防止できる「３」として、この「３」を中心として、せん断と曲げの混合型の下限値である「２」を下限値とするとともに、特殊な手段を講じることで曲げ変形を抑えることができる「４」を上限値とした。
【００３３】
すなわち、特定階から上層１２のコア２の幅Ｗに対する高さＨの比Ｈ／Ｗ（アスペクト比）が、「２〜４」の範囲内となるように上層１２のコア２の高さＨ及び幅Ｗが決められる。これによって、上層１２のコア２の曲げモードの卓越を制御することができるので、合理的な構造設計が行われる。
【００３４】
ここで、アスペクト比を「４」とした場合、上層１２のコア２の水平剛性を上げるために特殊な手段を講じなければならないが、本実施の形態では、図６に示すように、コア２の頂部１４と平面架構５の頂部１５とを、剛性の高い逆梁１６で連結して剛接合している。逆梁１６は、梁を井桁状に組んで構成することで剛性を高くしており、コア２の頂部１４と平面架構５の頂部１５とに掛け渡して載置されてボルト等の締結手段で剛接合されている。これによって、コア２の頂部１４の回転を拘束することができ、上層１２にかかる曲げ変形を抑えることができるとともに、窓１７の高さを確保でき、良好な眺望を得ることができる。なお、コア２の頂部１４と平面架構５の頂部１５とを接合する梁は、逆梁に限定されるものではない。必要な剛性を有していれば、通常の梁であってもよい。この場合、窓の高さが梁背分小さくなってしまうが、その梁背分、階高を高くすることで、前記と同様の作用効果を得ることができる。
【００３５】
ところで、下層１１のダブルチューブ架構２１の高さＨ´に対する幅Ｗ´の比Ｈ´／Ｗ´（以下、アスペクト比という）と、上層１２のコア２（シングルチューブ架構２２）の高さＨに対する幅Ｗの比Ｈ／Ｗとの比は、ダブルチューブ架構２１の水平剛性とコア２の水平剛性との差が、水平剛性が不連続となる特定階に変形が集中しない程度に小さくなるように設定されており、地震時変形モードの不連続性を緩和している。
【００３６】
建物を上下方向に見て水平剛性が不連続となる特定階に変形が集中しやすくなる。一方、各アスペクト比Ｈ´／Ｗ´、Ｈ／Ｗが大きくなると各水平剛性がそれぞれ低くなり、各アスペクト比Ｈ´／Ｗ´、Ｈ／Ｗが小さくなると各水平剛性がそれぞれ高くなる。本発明では、これらの点に着目して、比較的水平剛性の低いコア２のアスペクト比Ｈ／Ｗに対して、比較的水平剛性の高いダブルチューブ架構２１のアスペクト比Ｈ´／Ｗ´を設定することで、ダブルチューブ架構２１の水平剛性と前記コア２の水平剛性との差を小さくするようにしている。本実施の形態では、下層１１のダブルチューブ架構２１のアスペクト比Ｈ´／Ｗ´と、上層１２のコア２（シングルチューブ架構２２）のアスペクト比Ｈ／Ｗとの比は、１：１としており、各アスペクト比が等しくなっている。これによれば、ダブルチューブ架構２１の水平剛性とコア２の水平剛性との差が小さくなり、地震時変形モードの不連続性が緩和されるので、水平剛性が不連続となる特定階に変形が集中するのを防止できる。
【００３７】
ここで、ダブルチューブ架構２１のアスペクト比Ｈ´／Ｗ´が大きくなることと、コア２のアスペクト比Ｈ／Ｗが小さくなることは、ダブルチューブ架構２１の水平剛性とコア２の水平剛性との差を小さくすることになるので好ましい。したがって、下層１１のダブルチューブ架構２１のアスペクト比Ｈ´／Ｗ´が、上層１２のコア２のアスペクト比Ｈ／Ｗよりも高くなるように、各アスペクト比の比Ｈ´／Ｗ´：Ｈ／Ｗを設定すればよい。
【００３８】
次に、前記構成による建築物１の作用を説明する。
【００３９】
かかる建築物１によれば、下層１１をコア２と外周架構９とからなるダブルチューブ架構２１として、下層１１の水平剛性を上げることで、建物全体の揺れを抑えることができる。図５は建築物高さと変形量との関係を示したグラフであり、図中、太実線Ｘは本実施の形態に係る建築物の変形状態を示し、実線Ｙは底部から頂部までがコアと外周架構からなるダブルチューブ架構で構成された建築物の変形状態を示し、破線Ｚは底部から頂部までがコアと平面架構で構成された建築物の変形状態を示す。図示するように、本実施の形態の建築物は、他の二つの建物と比較して建物全体の揺れが小さくなっている。破線Ｚの建物は、下層部からコアのみのシングルチューブ架構となっており、大きな転倒モーメントがかかる下層部の水平剛性が不足しているため、揺れが大きいと考えられる。また、実線Ｙの建物は、下層部から上層部にかけてダブルチューブ架構となっており、下層の必要な水平剛性は確保されているが、上層もダブルチューブ架構となっているので、その分重量が増加して、これが本発明の建築物と比較して揺れを大きくする要因となっていると考えられる。
【００４０】
これらに対して、本実施の形態に係る建築物１は、下層１１をダブルチューブ架構２１とし、上層１２をシングルチューブ架構２２として、意識的に下層１１の水平剛性を高くして、上層１２の水平剛性を低くしている。これは、以下の理由による。高層建築物の場合、図３（ｂ）に示すように、下層に向かうに連れて発生する転倒モーメントが大きくなり、特に底部付近で大きな転倒モーメントが発生する。よって、下層１１の水平剛性を高くすることによって下層１１に発生する大きな転倒モーメントを処理する。逆に上層１２に発生する転倒モーメントは小さいので、上層１２の水平剛性を低くしても全体で必要な強度を確保できる。また、下層１１の水平剛性を高くすることで、下層１１のロッキング回転が減少し、上層１２の移動量が減少する。そのため、上層１２の水平剛性を低くすることができる。
【００４１】
本実施の形態によれば、以上のような合理的な構造設計を行うことによって、建築物全体で必要な強度を保持しつつ、特定階より上層１２では、平面架構５を連結することなく、建築物１の外部を構成できる。したがって、コーナー部分２０から柱や梁等の構造部材を取り除くことができ、これによって、建築物１において良い眺望を期待できる上層１２のコーナー部分２０に、開放的な窓１７を形成することができる。窓１７は、最大で、床を構成するスラブ６の天端から天井を構成する上階のスラブ６の下端までの大きさとすることができ、水平方向のみならず、上下方向にも広い眺望の開けた大きな開放感を得ることができる。さらに、デザイン上も開口部の自由度が高くなり有利となる。
【００４２】
また、本実施の形態では、上下方向に見て水平剛性が不連続となる特定階に変形が集中するのを防止するために、ダブルチューブ架構２１の水平剛性とコア２の水平剛性との差を小さくするように構成しているが、これとは別に、コア２が下層１１から上層１２まで連続的に形成されているので、この構成が外周面の構造的不連続性を補うこととなり、変形の集中への対応能力を高めている。
【００４３】
図７は本発明に係る建築物を実施するための最良の第二の形態を示した平面断面図であって、（ａ）は上層を示した平面断面図、（ｂ）は下層を示した平面断面図である。
【００４４】
本実施の形態の建築物１８は、平面の中央部分に位置するコア２３が、ブレース架構２４から構成された点で、第一の実施の形態の建築物１と相違する。ブレース架構２４は、隣接する柱３間にブレース２５を掛け渡して構成されている。ブレース架構２４を、必要な水平剛性が得られる形状（本実施の形態では断面コ字状）に組み合わせてコア２３が形成されている。コア２３は下層１１から上層１２にかけて連続的に形成されている。なお、その他の構成については、第一の実施の形態の建築物１と同様であるので、同じ符号を付して説明を省略する。
【００４５】
本実施の形態によれば、第一の実施の形態と略同様の作用効果を得ることができ、さらに、本実施の形態の方が、ブレース架構２４が、壁構造体７と比較して軽量であるので、構造的に有利となる。
【００４６】
図８は本発明に係る建築物を実施するための最良の第三の形態を示した平面断面図であって、（ａ）は上層を示した平面断面図、（ｂ）は下層を示した平面断面図である。
【００４７】
本実施の形態の建築物１９は、平面の中央部分に位置するコア２６が、チューブ状の内周架構２７から構成された点で、第一の実施の形態の建築物１と相違する。内周架構２７は、柱３と梁４とで構成される複数の平面架構２８を架構連結梁２９で互いに連結して構成されている。下層１１は、内周架構２７と外周架構９の二つのチューブ架構から構成されるダブルチューブ架構２１となる。コア２６は下層１１から上層１２にかけて連続的に形成されている。なお、その他の構成については、第一の実施の形態と同様であるので、同じ符号を付して説明を省略する。
【００４８】
本実施の形態によれば、第一の実施の形態と略同様の作用効果を得ることができ、さらに、本実施の形態の方が、内周架構２７が、第一の実施の形態の壁構造体７から構成されたコア２と比較して水平剛性が高いので、構造的に有利となる。
【００４９】
図９は本発明に係る建築物を実施するための最良の第四の形態を示した斜視図、図１０は図９のＣ−Ｃ線断面図、図９のＤ−Ｄ線断面図及び、図９のＥ−Ｅ線断面図である。
【００５０】
本実施の形態は、第一の実施の形態の建築物１よりもさらに高層の場合の建築物に適用される。図９に示すように、本実施の形態に係る建築物３１は、１５階建の集合住宅またはオフィスビル等からなる高層建築物である。建築物３１は、下層３２、中層３３、上層３４に分けられ、各層３２，３３，３４毎に架構が相違している。下層３２、中層３３、上層３４は、それぞれ５階分ずつで構成されており、各層３２，３３，３４の高さＨ１，Ｈ２，Ｈ３は略同等に構成されている。上層３４の高さＨ３は、後述するコア３５の幅Ｗに応じて、アスペクト比が２〜４の範囲になるように設定されている。
【００５１】
図１０に示すように、建築物３１は断面略正方形状に形成されており、平面の中央部分に位置する水平剛性の高いコア３５と、外部に面して柱３６と梁３７とで構成される複数の平面架構３８と、コア３５と平面架構３８とに支持される複数階のスラブ３９とを備えている。
【００５２】
コア３５は、柱４０と梁４１とで構成される平面架構４３を架構連結梁４４で互いに連結して構成されるチューブ状の内周架構４５である。コア３５は建築物３１の底部から頂部まで上下方向に延出されて構築されている。
【００５３】
外周面の平面架構３８は、第一の実施の形態の平面架構５と比べてサイズ等の違い以外は基本的には同等のものである。平面架構３８は、建築物３１の外周面の各辺に沿って、建築物３１の底部から頂部まで上下方向に延出されて構築されている。各平面架構３８は、建築物１のコーナー部分を挟んで所定の距離を隔てて配置されており、各階に形成されるスラブ３９を介してコア３５に連結されている。図示しないが、コア３５の頂部と平面架構３８の頂部は、図６の逆梁と同様の逆梁で連結されている。
【００５４】
中層３３と上層３４との境界である特定階より下側となる下層３２（図１０（ｃ）参照）及び中層３３（図１０（ｂ）参照）には、平面架構３８を互いに連結する架構連結梁４６が設置され、建築物３１の外周面にチューブ状の外周架構４７が形成されている。
【００５５】
下層３２には、コア３５の内側に、第二のコア４８が設けられている（図１０（ｃ）参照）。第二のコア４８は、プレキャストコンクリート板等からなる壁構造体４９を断面Ｈ字状に組み合わせて構築されている。壁構造体４９の強度や第二のコア４８の形状は、建築物３１の平面計画及び構造計画等の各種条件により適宜設定される。なお、壁構造体４９の組合せ形状は、断面Ｈ字状に限られるものではなく、正方形や多角形等のチューブ状や、断面Ｔ字状や断面Ｓ字状等のように、組み合わせることで高い水平剛性を得られる形状であればよい。
【００５６】
これによって、下層３２は、外周架構４７とコア３５と第二のコア４８を構造的核とするトリプルチューブ架構５１となり、中層３３は、外周架構４７とコア３５を構造的核とするダブルチューブ架構５２となり、上層３４は、コア３５を構造的核とするシングルチューブ架構５３となる。以上の構成によれば、各層３２，３３，３４の水平剛性を段階的に変化させることができるので、各層３２，３３，３４間の水平剛性の差を小さくすることができ、特定階への変形の集中を回避できる。また、下層３２を非常に水平剛性の高いトリプルチューブ架構５１としたことによって、より高層の建築物にも適用することが可能となる。特に建物高さの高い建築物においては、高層階における眺望が一段と良好になるので、上層３４のコーナー部分の柱３６や梁３７を取り除くことによる効果が大きくなる。
【００５７】
なお、本実施の形態では、コア３５の内側に第二のコア４８を設けているが、コア３５の外側に第二のコアを設ける構成であってもよい。
【００５８】
なお、前記実施の形態では、１０階の建築物１，１８，１９と１５階の建築物３１を例に挙げて本発明を説明したが、ここで建築物が、５、６階建以下の中層建築物や、１５階よりもさらに高層の超高層建築物であっても本発明が適用可能であるのは勿論である。
【００５９】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。例えば、建築物の平面形状は正方形状に限られることなく、様々な形状の建築物に対応することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る建築物を実施するための最良の第一の形態を示した斜視図である。
【図２】（ａ）は図１のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】（ａ）は建築物の架構を模式的に示した斜視図、（ｂ）は建築物高さと転倒モーメントとの関係を示したグラフである。
【図４】アスペクト比と層間変形の割合との関係を示したグラフである。
【図５】建築物高さと変形量との関係を示したグラフである。
【図６】建築物頂部のコアと平面架構を示した平面図である。
【図７】本発明に係る建築物を実施するための最良の第二の形態を示した平面断面図であって、（ａ）は上層を示した平面断面図、（ｂ）は下層を示した平面断面図である。
【図８】本発明に係る建築物を実施するための最良の第三の形態を示した平面断面図であって、（ａ）は上層を示した平面断面図、（ｂ）は下層を示した平面断面図である。
【図９】本発明に係る建築物を実施するための最良の第四の形態を示した斜視図である。
【図１０】（ａ）は図９のＣ−Ｃ線断面図、（ｂ）は図９のＤ−Ｄ線断面図、（ｃ）は図９のＥ−Ｅ線断面図、である。
【図１１】従来の建築物を示した平面断面図である。
【図１２】従来の他の建築物を示した平面断面図である。
【図１３】従来のさらに他の建築物を示した平面断面図である。
【図１４】従来のさらに他の建築物を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００６１】
１      建築物
２      コア
３      柱
４      梁
５      平面架構
６      スラブ
７      壁構造体
８      架構連結梁
９      外周架構
１１    下層
１２    上層
２１    ダブルチューブ架構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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