(57)【要約】【課題】      大型ワークの消磁に適した脱磁器及び脱磁装置を提供する。【解決手段】  ワーク２２を消磁するための交番減衰磁界を生じる筒状励磁コイル１８と、該コイルを収容する非磁性材料からなるハウジング１６とを含む脱磁器１０。脱磁器１０のハウジング１６には、ワーク２２を載置するためのワーク面１２ａが設けられており、該ワーク面は、励磁コイル１８からの磁束によって交互に変換されるＮ極及びＳ極のいずれか一方を選択的に示す単極の磁極エリアを有する。【選択図】          図３
2006261226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを消磁するための交番減衰磁界を生じる筒状励磁コイルと、該コイルを収容する非磁性材料からなるハウジングとを含み、該ハウジングには前記ワークを載置するためのワーク面が設けられており、該ワーク面は、前記励磁コイルからの磁束によって交互に変換されるＮ極及びＳ極のいずれか一方を選択的に示す単極の磁極エリアを有する、脱磁器。
【請求項２】
前記ワーク面には、単一の磁極エリアが形成されている、請求項１に記載の脱磁器。
【請求項３】
さらに、前記ハウジング内に上下方向に沿って配置されたコアであって前記磁極エリアの一部を形成するコアを含み、前記励磁コイルは、前記コアの外周に配置されており、前記ワーク面は前記コアの一端側に形成されている、請求項２に記載の脱磁器。
【請求項４】
前記コアの一端は前記ハウジングから突出しており、前記コアの突出面は前記交互に変換されるＮ極及びＳ極のいずれか一方の極面として作用する、請求項３に記載の脱磁器。
【請求項５】
前記ハウジングは、前記コアの前記一端を受け入れる上面開口を有し、前記コアはその一端が前記ハウジングの上面に一致するように配置され、前記ハウジングの上面には、前記コアの前記一端及び前記ハウジングの上面を覆い前記ワーク面を形成する非磁性体からなる上面板が配置されている、請求項３に記載の脱磁器。
【請求項６】
前記ワーク面には、複数の磁極エリアが形成されている、請求項１に記載の脱磁器。
【請求項７】
前記ハウジング内には、それぞれが前記交互に変換されるＮ極及びＳ極のいずれか一方の極面として作用する端面を有する一対の脚部を備える全体にＵ字状のコアが前記脚部の端面を前記ワーク面に向けて配置され、前記励磁コイルは、該励磁コイルへの給電により前記両端面を同極にすべく前記脚部を取り巻いて配置されている、請求項６に記載の脱磁器。
【請求項８】
前記ハウジングは、前記コアの前記各端面を受け入れる複数の上面開口を有し、前記コアは、その各端面が前記ハウジングの上面に一致するように配置されており、前記ハウジングの上面には、前記コアの前記各端面及び前記ハウジングの上面を覆い前記ワーク面を形成する非磁性体からなる上面板が配置されている、請求項７に記載の脱磁器。
【請求項９】
筒状励磁コイル及び該筒状励磁コイルを収容する非磁性材料からなるハウジングを備え、該ハウジングには消磁対象物が載置されるワーク面が形成され、該ワーク面は前記励磁コイルへの電流の供給により単極の磁極エリアを有する脱磁器と、前記ワーク面の前記磁極エリアの極性をＳ極及びＮ極に交互に切り替えるべく前記励磁コイルに交番減衰電流を供給する電源回路とを含む、脱磁装置。
【請求項１０】
前記電源回路は、商用周波数よりも低い周波数の交流電流を前記励磁コイルに供給する、請求項９に記載の脱磁装置。
【請求項１１】
前記電源回路は、交流を整流し平滑化する整流平滑回路部と、該整流平滑回路部を経た電流をＰＷＭ制御下で交番減衰励磁電流に変換し前記励磁コイルに出力するスイッチング回路部と、該回路部の動作を制御するＰＷＭ制御回路部とを有する、請求項１０に記載の脱磁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減衰交流電流の供給を受ける励磁コイルから発生する減衰交番磁界を利用して磁性体の残留磁気を消去する脱磁器及び該脱磁器とこれに励磁電流を供給する電源回路とを備える脱磁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁性体の残留磁気を消去する方法に、励磁コイルに商用電流を供給し、これにより発生する交番磁界から消磁対象物であるワークを遠ざけることにより、ワークの残留磁気を消去する方法がある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この方法によれば、ワークを商用電流が供給される励磁コイルで発生する磁束磁界空間又は該励磁コイルの鉄心から発生する磁束によって形成される磁界空間をワークを通過させることにより、このワークに残留する磁気を除去し、消磁することができる。
【０００４】
ところで、消磁対象物であるワークが金型のような大型の場合、ワークの大型化により、該ワークを通過させる磁界空間を大きくしかつこの磁界空間を生じる励磁コイルの起磁力を大きくする必要がある。
【０００５】
しかし、交流式脱磁器の場合、インピーダンスの大半がインダクタンスによる。このため、交流式脱磁器で大型のワークの脱磁を可能にするには、起磁力を大きくするように、励磁コイルの巻数を減らして電流値を大きくしなければならない。その結果、励磁コイルにおける励磁電流の損失を防止するように、励磁コイルの断面積を大きくしなければならず、励磁コイル用銅線の選択性や電源への負担が脱磁器の製作を困難にしている。
【０００６】
また、鉄心を備える励磁コイルでは、鉄心に渦電流対策を講じる必要があり、大型化への適用が困難となる。
【０００７】
そこで、本願出願人は、先に、商用周波数よりも低い周波数の交流電流を励磁コイルに供給することを提案した（特許文献２）。これによれば、励磁コイルのインダクタンスによるインピーダンスの低減を図ることができることから、励磁コイルの巻数を多くして、電流値を抑えながらも、励磁コイルの起磁力を高め、消磁効果を高めることができる。また、脱磁作業においては、脱磁気の発生磁界が所定時間内に正負の最大から０へ交番的に減衰するため、ワークを移動させることなく、消磁を完了させることができる。
【０００８】
【特許文献１】特開昭６１−９０４０６号公報
【特許文献２】特開平１１-８７１３８号公報
【０００９】
しかし、特許文献２に記載の脱磁器では、該脱磁器のワークに対向した面にＮ極及びＳ極からなる２極が対をなして形成されていることから、脱磁器の両極間の磁気回路は、ワークを経る閉回路となり、しかも、この磁束が脱磁器の磁極面に近接した部分で閉回路を構成することがある。
【００１０】
上記のことから、特許文献２に記載の脱磁器では、消磁対象であるワークが大型の場合、ワークの脱磁器から離れた例えば隅部のようなワーク内の磁気回路から外れた箇所にある部分は、消磁を受けにくい。そのため、脱磁器を通過するワークの姿勢を変えるなどして多数回の脱磁作業が必要となる。
【００１１】
また、部分的な脱磁漏れを防ぐため、又は消磁効果を高めるために、脱磁開始時の磁界を強くすると、金型のような精密なワークの場合、磁界が強くなりすぎて、強力な吸引力がワークに作用し、その結果ワークが変形するおそれがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、ワークの大小にかかわらず、確実に消磁し得るようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る脱磁器は、ワークを消磁するための交番減衰磁界を生じる筒状励磁コイルと、該コイルを収容する非磁性材料からなるハウジングとを含み、該ハウジングには前記ワークを載置するためのワーク面が設けられており、該ワーク面は、前記励磁コイルからの磁束によって交互に変換されるＮ極及びＳ極のいずれか一方を選択的に示す単極の磁極エリアを有する。
【００１４】
本発明に係る脱磁器は、ワークは静的にワーク面に載せられる。このワーク面には、単極の磁極エリアが形成されている。この磁極エリアは、前記励磁コイルの交番減衰磁界に応じて、Ｓ極及びＮ極に交互に切り替えられるが、磁極エリアが単極で構成されていることから、Ｓ極及びＮ極が同時にワーク面に形成されることはなく、ワーク面はいずれか一方の磁極を示す。
【００１５】
そのため、ワーク面上のワーク内では、ワーク面上の一方の磁極と、他方の磁極とが同時的にワークの同一面で該ワークに向き合うことはなく、この両磁極間の磁気回路がワーク内で閉鎖して形成されることはなく、ワーク面に形成された一方の磁極と、ワークと、該ワーク外の空間を経てワーク面外の他方の磁極との間で磁気回路が構成されることから、磁気回路がワークの隅部をも含む全領域を通過するように、ワークを覆う磁界領域が形成される。
【００１６】
また、前記励磁コイルは交番減衰磁界を生じることから、ワークを脱磁器のワーク面上を通過させることなく、該ワーク面上に静止させた状態で、極性を反転させながら減衰する前記磁界領域の磁界により、ワークの残留磁気を効果的に消すことができる。
【００１７】
したがって、本発明によれば、金型のような大型のワークであっても多数回の脱磁作業を経ることなく効率的かつ効果的に消磁することができる。
【００１８】
前記ワーク面に、単一の磁極エリアを形成することができる。この場合、前記ハウジング内に上下方向に沿ってコアを配置し、このコアで前記磁極エリアの一部を形成することができる。前記励磁コイルは、コアの外周に配置され、これによりワーク面は前記コアの一端側に形成されている。
【００１９】
前記コアの一端を前記ハウジングから突出させて配置することができ、この場合、前記コアの突出面は、Ｎ極及びＳ極のいずれか一方の極面として作用する。
【００２０】
また、前記ハウジングに、前記コアの前記一端を受け入れる上面開口を形成し、前記コアの一端を前記ハウジングの上面に一致するように配置することができる。前記ハウジングの上面に、前記コアの前記一端及び前記ハウジングの上面を覆い前記ワーク面を形成する非磁性体からなる上面板を配置することができる。
【００２１】
前記ワーク面に複数の磁極エリアを形成することができ、これにより時間的に同一極性を示す複数の磁極エリアをワーク面に分散させることができる。
【００２２】
複数の磁極エリアを形成するために、前記ハウジング内に全体にＵ字状のコアをその一対の脚部の各端面が前記ワーク面に向くように配置することができる。前記励磁コイルは、該励磁コイルへの給電により前記両端面を同極にすべく前記脚部を取り巻いて配置される。
【００２３】
この場合、前記ハウジングに、前記コアの前記各端面を受け入れる複数の上面開口を形成し、前記コアの各端面が前記ハウジングの上面に一致するように配置することができる。また、前記ハウジングの上面に、前記コアの前記各端面及び前記ハウジングの上面を覆い前記ワーク面を形成する非磁性体からなる上面板を配置することができる。
【００２４】
また、本発明に係る脱磁装置は、筒状励磁コイル及び該筒状励磁コイルを収容する非磁性材料からなるハウジングを備え、該ハウジングには消磁象物が載置されるワーク面が形成され、該ワーク面は前記励磁コイルへの電流の供給により単極の磁極エリアを有する脱磁器と、前記ワーク面の前記磁極エリアの極性をＳ極及びＮ極に交互に切り替えるべく前記励磁コイルに交番減衰電流を供給する電源回路とを含む。
【００２５】
本発明に係る前記脱磁装置によれば、前記励磁コイルは前記電源回路から交番減衰電流の供給を受けることにより、ワーク面に形成された単極の磁極エリアの極性を交互に切替えかつ磁界強度を漸減させることにより、ワーク面に形成された一方の磁極と、ワークと、該ワーク外の空間を経てワーク面外の他方の磁極との間で形成されかつワークの隅部をも含む全領域を通過する磁気回路の磁束を適切に漸減させることができ、これにより、大型のワークを適正に消磁することができる。
【００２６】
前記電源回路は、商用周波数よりも低い周波数の交流電流を前記励磁コイルに供給することができ、これにより、励磁コイルのインダクタンスによるインピーダンスの増大を抑制して励磁電流の増大を図ることができるので一層効果的な消磁効果を得ることができる。
【００２７】
また、前記電源回路は、交流を整流し平滑化する整流平滑回路部と、該整流平滑回路部を経た電流をＰＷＭ制御下で交番減衰励磁電流に変換し前記励磁コイルに出力するスイッチング回路部と、該回路部の動作を制御するＰＷＭ制御回路部とで構成することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、前記したように、ワーク面に単極の磁極エリアを形成することにより、筒状励磁で生じる交番減衰磁界による磁束がワーク面上に載置されたワークの隅部をも含む全領域を通過するように、磁気回路を形成することができることから、金型のような大型のワークに従来のような多数回の脱磁作業を行うことなく、例えば一回の脱磁作業で効率的かつ効果的に消磁することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の特徴を図示の実施例に沿って、詳細に説明する。
【実施例１】
【００３０】
本発明に係る脱磁器１０が図１ないし図３に示されている。脱磁器１０は、図１及び図２に示すように、幅寸法Ｗ及び長さ寸法Ｌを有する矩形平面形状を有し、また高さ寸法Ｈを有する直方体のコア１２と、該コアの貫通を許す矩形開口１４が形成された全体に矩形環状のハウジング１６と、図３に示すように、ハウジング１６内でその内周壁１６ａをボビンとしてこれに巻き付けられた筒状の励磁コイル１８とを備える。励磁コイル１８からハウジング１６の外部に電力線２０が伸び、この電力線２０を経て、後述する電気回路から交番減衰電流が励磁コイル１８に供給される。
【００３１】
コア１２は、例えば従来におけると同様な金属材料であるＳＳ４００で形成されている。また、ハウジング１６は非磁性金属材料のような非磁性材料で形成されている。
【００３２】
図２及び図３に示すように、コア１２は、ハウジング１６の矩形開口１４を貫通してその上面１２ａ及び下面１２ｂがそれぞれハウジング１６の上面１６ｂ及び下面１６ｃから突出して配置されており、コア１２の上面１２ａが、消磁対象となるワーク２２（図３参照）を載置するワーク面として用いられている。ハウジング１６の下面１６ｃから突出するコア１２の下面１２ｂには、ゴムのような弾性体からなる脚部２４（図２参照）が設けられている。
【００３３】
励磁コイル１８は、電力線２０を経て交番減衰電流の供給を受けることにより、図３に示すように、コア１２の上面１２ａを例えばＮ極にするとき、その下面１２ｂをＳ極とするように、交互にコア１２の上面１２ａ及び下面１２ｂの磁極面の極性が切り替わるように、励磁される。
【００３４】
したがって、ワーク２２を載せるワーク面すなわちコア１２の上面１２ａは、Ｓ極及びＮ極のいずれか一方の極性が与えられ、磁極エリアとして作用する。したがって、このワーク面１２ａ上のワーク２２には、常にＮ極またはＳ極の単一の極が対向する。
【００３５】
上記の結果、励磁コイル１８に電力線２０を経て交番減衰電流が供給されると、図３に模式的に示すように、上面１２ａと下面１２ｂとの間でワーク面１２ａ上のワーク２２を取り巻く磁界領域２６が形成される。
【００３６】
図３は、ワーク面１２ａがＮ極でありコア１２の下面１２ｂがＳ極の場合の磁束の方向を矢印２８で示している。しかし、交番減衰電流の流れる方向の反転に応じて、磁束の方向は交互に反転する。
【００３７】
図４は、脱磁器１０の励磁コイル１８に励磁電流を供給する電気回路３０のブロック図を示す。電気回路３０は、脱磁器１０と共に、脱磁装置を構成する。
【００３８】
電気回路３０は、図４に示す例では、商用電源の交流電流を整流し、平滑化する整流平滑回路部３０ａと、該整流平滑回路部により平滑化された直流を交番減衰電流に変換するスイッチング回路部３０ｂと、該スイッチング回路部の作動を制御するＰＷＭ制御回路部３０ｃとを備える。
【００３９】
整流平滑回路部３０ａは、図示しないが、例えばよく知られた整流ブリッジ回路と、該整流ブリッジ回路の出力端間に挿入される平滑コンデンサとで構成することができる。スイッチング回路部３０ｂは、例えば前記した特許文献２に示されているようなスイッチトランジスタ素子の組み合わせで構成される切替え回路を用いることができる。
【００４０】
各スイッチトランジスタ素子のオン・オフ動作をＰＷＭ制御回路部３０ｃで制御することにより、オン・オフの比で示されるデューティ比を漸減させることができ、これによりスイッチング回路部３０ｂから電力線２０を経て励磁コイル１８に交番減衰電流を供給することができる。
【００４１】
この交番減衰電流の周波数は、商用周波数の値よりも低い値に設定することが望ましく、これにより励磁コイル１８のインダクタンスによるインピーダンスの増大を抑制し、励磁コイル１８に比較的大きな値の励磁電流を流すことができる。
【００４２】
電気回路３０の前記したスイッチング回路部３０ｂに代えて、ＰＷＭ制御下で動作する機械的な極性切替え回路を用いることができる。
【００４３】
本発明に係る脱磁器１０によれば、電力線２０から励磁コイル１８に交番減衰電流が供給されると、ワーク面１２ａには交互に単一の極性が形成されることから、図３に示すように、ワーク面１２ａ上のワーク２２を覆う磁界領域２６が形成され、交番減衰電流の減少に伴って磁界領域２６の磁気が漸減する。
【００４４】
したがって、ワーク２２をワーク面１２ａ上に沿って移動させることなく、該ワーク面上に静止させた状態で、ワーク２２を効果的に消磁することができる。また、脱磁磁界の磁気回路に大きな空間が存在するので、Ｎ極及びＳ極が対をなして形成される脱磁器に比べて、ワークに作用する吸引力が小さく、その結果金型のような精密なワークであっても、そのワークの変形が防止される。
【実施例２】
【００４５】
実施例１では、コア１２の上面１２ａ及び下面１２ｂをハウジング１６の上面１６ｂ及び下面１６ｃから突出させて配置した例を示したが、これに代えて、図５に示すように、コア１２をハウジング１６から突出させることなく該ハウジング内に収容することができる。
【００４６】
図５に示す例では、ハウジング１６内には、その内周壁１６ａを取り巻く非磁性材料からなるボビン３２が配置されており、該ボビンに励磁コイル１８が巻き付けられている。ハウジング１６の矩形開口１４に配置されるコア１２は、その上面１２ａをハウジング１６の上面１６ｂに一致させて配置され、この上面１６ｂ上には、該上面及びコア１２の上面１２ａを覆う非磁性板からなる上面板３４が配置されている。また、ハウジング１６の下端には、コア１２の下面１２ｂを覆う非磁性の底板３６が配置されている。
【００４７】
したがって、図５に示す脱磁器１０では、コア１２の上面１２ａを覆う上面板３４でワーク面が形成されており、該ワーク面のコア１２の上面１２ａに対応する領域が実施例１におけると同様な単一磁極面として作用することから、励磁コイル１８への交番減衰電流の供給により、上面板３４からなるワーク面上のワーク２２を覆うように磁界領域２６が形成され、この磁界領域２６の磁気の漸減に伴い、ワーク２２が効果的に消磁される。
【００４８】
図６に示すように、中央部に超硬質部１２２ａが設けられ、幅寸法Ｗ、長さ寸法Ｌ及び高さ寸法Ｈがそれぞれ１８０ｍｍ、１２５ｍｍ及び６０ｍｍの直方体形状のワーク１２２を用いて、ワーク面１２ａに単一の磁極エリアが設けられた図５に示した単極形の脱磁器１０と、図示しないがワーク面に対をなすＳ極及びＮ極の両磁極エリアが形成された従来の２極形脱磁器との脱磁効果の比較が行われた。
【００４９】
ワーク１２２は、希土類金属磁石を用いて予め全体的に５．０〜６．０ｍＴに着磁させたものを用い、それぞれ図５に示した脱磁器１０と、前記した従来の２極形の脱磁器とで、脱磁前後におけるそれぞれの符号Ａ〜Ｅで示す部分での残留磁気が測定された。
【００５０】
本発明の脱磁器１０では、その脱磁有効面積であるワーク面１２ａの幅寸法Ｗ及び長さ寸法Ｌがそれぞれ１２０ｍｍ及び１１０ｍｍであり、励磁コイル１８への直流印加電圧は９０Ｖ、減衰開始時の直流電流値は９Ａであり、励磁コイル１８の起磁力は１００００ＡＴであった。他方、比較を受けた従来の２極形脱磁器では、Ｕ字状のコアによりワーク面上に一対の異磁極面が形成されるが、その両磁極面積である脱磁有効面積の幅寸法Ｗ及び長さ寸法Ｌは、それぞれ１２０ｍｍ及び１２０ｍｍであり、励磁コイルへの直流印加電圧は１８０Ｖ、減衰開始時の直流電流値は２．１Ａであり、コアの両脚部の励磁コイルによる起磁力は、６２００ＡＴ（３１００ＡＴ×２）であった。
【００５１】
図６に示すワーク１２２の各測定部分Ａ〜Ｅでの脱磁前後における磁束密度が次表に示されている。
【００５２】
［表１］
（ａ）本願（単極形）
2006261226.tif 000003
（ｂ）従来（２極形）
2006261226.tif 000004
【００５３】
表１（ａ）は、図５に示す本発明の脱磁器１０の例であり、表１（ｂ）はワーク面上に一対の異磁極面を有する従来の脱磁器の例である。従来例によれば、磁極エリアに対応する脱磁有効面積からはみ出すワーク１２２の隅部（Ａ〜Ｄ）の磁束密度は脱磁作業前後で大きな差は見られない。これに対し、本発明によれば、ワーク１２２が脱磁有効面を大きくはみ出すにも拘わらず、その隅部（Ａ〜Ｄ）を含む各部分で、磁束密度は１ｍＴ以下の小さな値に減少している。
【００５４】
このように、本発明によれば、脱磁器１０のワーク面１２ａをはみ出すワーク１２２であっても、その隅部（Ａ〜Ｄ）を含むワーク１２２の全体を効率的に消磁することができる。
【実施例３】
【００５５】
実施例１及び実施例２では、いずれも単一の磁極面がワーク２２に対向する例を示したが、図７ないし図９に示すように、同一の極性を示す複数の磁極面をワーク２２に対向させることができる。
【００５６】
図７ないし図９に示す脱磁器１０は、図５に示した例におけると同様に、コア１１２はハウジング１６から突出することなく該ハウジング内に収容される。
【００５７】
図７及び図９に示すように、コア１１２は、一対の脚部１１２ａ、１１２ａと、各脚部の一端を連結する連結部１１２ｂとを備え、全体にＵ字状を呈する。コア１１２は、その一対の脚部１１２ａ、１１２ａの端面１１２ｃをハウジング１６の上面１６ｂに一致させて配置されている。
【００５８】
端面１１２ｃ及びハウジング１６の上面１６ｂを覆う上面板３４が配置されている。コア１１２の一対の脚部１１２ａ、１１２ａには、筒状の励磁コイル１８がそれぞれ巻き付けられている。
【００５９】
コア１１２の各脚部１１２ａ、１１２ａの外周面には、各励磁コイル１８を受ける非磁性材料からなる支持フランジ３８が取り付けられている。また、ハウジング１６の下端には、コア１１２の連結部１１２ｂの端面を覆う前記したと同様な底板３６が配置されている。
【００６０】
各励磁コイル１８は、その電力線２０を経て前記したと同様な電気回路３０から交番減衰電流の供給を受けることにより、各脚部１１２ａ、１１２ａの端面１１２ｃが同極を示すように、交互に極性を切り替えられる。その結果、図９に示すように、上面板３４上のワーク２２を覆うように、前記したと同様な磁界領域２６が形成され、この磁界領域２６の極性の切替えに伴う磁界強度の減衰により、前記したと同様に、ワーク２２が効果的に消磁される。
【００６１】
図１０（ａ）ないし図１０（ｃ）は、外径が５００ｍｍ、内径が４００ｍｍ、厚さ寸法が５０ｍｍのリング状のダイス鋼からなるワーク２２２を用いて、図１０（ａ）に示す従来のコア型脱磁器４０、前記したと同様な従来の２極形脱磁器４２及び図７ないし９図に示した本発明の脱磁器１０の脱磁効果を比較するための脱磁例を示す。ワーク２２２は、予め全体的に１．５ｍＴの磁束密度でそれぞれ着磁された。
【００６２】
図１０（ａ）は、このワーク２２２を従来のコア型脱磁器４０が生じる交番磁界内を通過させることにより、脱磁を行った例を示す。この脱磁によって、ワーク２２２の残留磁束は、全体的に１．０ｍＴに減少した。図１０（ｂ）は、同様に着磁されたワーク２２２を従来の前記した２極形脱磁器４２のワーク面４２ａ上に載置して脱磁を行った例をワーク面４２ａと該ワーク面上のワーク２２２のとの関係を平面図で模式的に示す。この例によれば、脱磁器４２のワーク面４２ａからはみ出すワーク２２２の×符号で示す４カ所のはみ出し縁部を除く部分では、０．３ｍＴに減磁されたが、×符号で示したはみ出し縁部では、１．０ｍＴの残留磁束密度が測定された。
【００６３】
これらに対し、図１０（ｃ）に示すように、本発明の脱磁器１０によれば、コア１１２の端面１１２ｃに対応する磁極エリアからワーク２２２の縁部がはみ出すにも拘わらず、このはみ出し縁部を含む全領域でワーク２２２の残留磁束密度が０．２ｍＴに減少した。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
前記したところでは、励磁コイル１８に取り巻かれるコア１２、１１２を用いた例を示したが、これらコアを不要とすることができる。しかしながら、強い磁界領域２６を得る上で、従来よく知られているように、励磁コイル１８に関連してコア１２、１１２を用いることが望ましい。
【００６５】
本発明は、上記実施例に限定されず、その趣旨を逸脱しない限り、種々変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係る脱磁器の実施例１を示す平面図である。
【図２】図１に示した脱磁器の側面図である。
【図３】図１に示した線III−IIIに沿って得られた断面図である。
【図４】本発明に係る脱磁装置の電気回路を示すブロック図である。
【図５】本発明に係る脱磁器の実施例２を示す図３と同様な図面である。
【図６】本発明に係る脱磁器と従来の脱磁器との脱磁効果の比較に用いたワークの例を示す斜視図である。
【図７】本発明に係る脱磁器の実施例３を示す図１と同様な図面である。
【図８】図７に示した脱磁器の図２と同様な図面である。
【図９】図７に示した線IX−IXに沿って得られた図３と同様な断面図である。
【図１０】図７ないし図９に示した本願の脱磁器と従来の脱磁器との脱磁効果の比較のための脱磁例を模式的に示し、図１０（ａ）は従来の交流脱磁器の例を示し、図１０（ｂ）は従来の２極形脱磁器の例を示し、図１０（ｃ）は本発明の実施例３の脱磁器の例をそれぞれ示す。
【符号の説明】
【００６７】
１０  脱磁器
１２  コア
１２ａ、１１２ｃ  ワーク面
１４  （上面開口）開口
１６  ハウジング
１６ｂ  ハウジングの上面
１８  励磁コイル
２２、１２２、２２２  ワーク
３０  電気回路
３０ａ  整流平滑回路部
３０ｂ  スイッチング回路部
３０ｃ  ＰＷＭ制御回路部
３４  上面板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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