(57)【要約】  【課題】クライアント端末で広告が出力されたことを確認でき、広告の効果を正確に把握できるようにした広告確認システムを提供すること。  【解決手段】放送サーバ１あるいは通信サーバ２は、広告を含むあるいは広告を付随するコンテンツを放送あるいはストリーミングする。各広告に対してＩＤが一意に割り振られている。クライアント端末４は、放送サーバ１あるいは放送サーバ２から受信したコンテンツに広告が含まれあるいはそれに広告が付随している場合、該広告の出力（表示あるいは鳴動）の成否を判断し、出力された広告のＩＤを抽出して記録する機能を有する。クライアント端末４で記録された情報は、定期的あるいは要求に基づいて集計サーバ３にアップロードされ、集計・分析される。  【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送あるいは通信が可能なサーバからクライアント端末に対し、広告を含んだあるいは広告を付随させたコンテンツを放送またはストリーミングするネットワークにおける広告確認システムにおいて、
前記クライアント端末は、自端末での広告の出力の成否を判断し、その結果を記録する手段を備えたことを特徴とする広告表示確認システム。
【請求項２】
集計サーバを備え、前記クライアント端末は、広告出力の成否について記録した情報を前記集計サーバに単位時間ごとに一括してアップロードする手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の広告表示確認システム。
【請求項３】
集計サーバを備え、前記クライアント端末は、広告出力の成否について記録した情報を前記集計サーバからの要求に従って該集計サーバに一括してアップロードする手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の広告表示確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告表示確認システムに関し、特に、放送あるいは通信が可能なサーバからクライアント端末に対して広告を含んだあるいは広告を付随させたコンテンツを放送またはストリーミングするネットワークにおける広告確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビ放送における広告の効果を判定するための技術がいくつか提案されている。例えば、特許文献１には、テレビ放送において、ユーザからの要求に基づいてユーザ端末に広告主一覧を表示してユーザが広告の関連情報を取得請求できるようにし、その取得請求の際のユーザ情報を取得することにより広告の効果を判定できるようにした広告効果判定システムが提案されている。
【０００３】
また、特許文献２には、アクティブユーザが移動通信端末を用いてサーバ上で気に入った広告情報を広告メールとしてパッシブユーザに配信してパッシブユーザによる移動通信端末を用いた広告情報の閲覧を促し、その際の配信／閲覧リストを広告効果の確認に用いる広告方法が提案されている。
【０００４】
また、特許文献３には、公共スペースで視聴者を感知した時点で広告表示を行う環境に適した広告情報を配信し、広告送信回数や広告放映場所などの統計的資料を収集することにより、広告の効果を確認できるようにした広告情報提供システムが提案されている。
【０００５】
通信技術の発達によりインターネットなどを通して種々のコンテンツを携帯電話などの移動可能なクライアント端末でも受けることができ、これに伴ってテレビ放送のみならず、これらのコンテンツにも広告が含まれあるいは付随するようになってきた。
【特許文献１】特開２００２−１５２７１０号公報
【特許文献２】特開２００２−２５１５６７号公報
【特許文献３】特開２００２−１５７５０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
サーバから放送あるいはストリーミングされるコンテンツをクライアント端末で受信する際、該コンテンツがクライアント端末で出力（表示あるいは鳴動）されないエラーが起こることがある。特に、クライアント端末が携帯電話などの移動可能なものである場合、サーバからクライアント端末に至る経路の環境は種々に変わり、エラーが起こる可能性が大きい。
【０００７】
放送あるいはストリーミングされるコンテンツが広告である場合、クライアント端末において広告の画面やその音声が出力されて始めて広告の効果があるものであり、広告主はクライアント端末で広告が出力されることと引き換えに広告料を支払っているといえる。したがって、広告主が、妥当な広告料を支払っているか否かを判断するためには、広告がクライアント端末で出力されたことを正確に把握できることが望まれる。
【０００８】
上述のように環境によっては、サーバから広告が送出されてもクライアント端末で広告の画面やその音声が出力されない場合が起こるので、サーバからの広告送出の情報に基づいては広告の効果を的確に判断することはできない。
【０００９】
特許文献１で提案されている広告効果判定システムは、ユーザ端末に広告主一覧を表示してユーザが広告の関連情報を取得請求するなどの手順を必要とする複雑なシステム構成となっており、また、その取得請求の際のユーザ情報に基づいて広告の効果を判定するものであるため、テレビ放送自体による広告の効果を判定するものとなっていない。
【００１０】
また、特許文献２で提案されている広告方法は、パッシブユーザに促した広告情報の閲覧の際の配信／閲覧リストに基づいて広告の効果の判定するものであるため、これも広告そのものの効果を判定するものとなっていない。
【００１１】
また、特許文献３で提案されている広告情報提供システムは、公共スペースにおいて広告送信回数や広告放映場所などの統計的資料に基づいて広告の効果を判定するものであるため、公共スペースでの広告の効果を判定するにすぎず、各クライアント端末での広告の効果を判定するものではない。
【００１２】
以上のように、従来の技術では、クライアント端末において実際に広告が出力されたか否かに基づくものでないため、広告の効果を的確に判定するシステムとなっていない。
【００１３】
本発明の目的は、上記課題を解決し、クライアント端末で広告が出力されたことを確認でき、広告の効果を正確に把握できるようにした広告確認システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明は、放送あるいは通信が可能なサーバからクライアント端末に対し、広告を含んだあるいは広告を付随させたコンテンツを放送またはストリーミングするネットワークにおける広告確認システムにおいて、前記クライアント端末は、自端末での広告の出力の成否を判断し、その結果を記録する手段を備えた点に第１の特徴がある。
【００１５】
また、本発明は、集計サーバを備え、クライアント端末が、広告出力の成否について記録した情報を前記集計サーバに単位時間ごとに一括してアップロードする手段を備えた点に第２の特徴がある。
【００１６】
さらに、本発明は、集計サーバを備え、クライアント端末が、広告出力の成否について記録した情報を前記集計サーバからの要求に従って該集計サーバに一括してアップロードする手段を備えた点に第３の特徴がある。
【発明の効果】
【００１７】
エラーを多く含むネットワークにを介して広告が放送あるいはストリーミングされる場合でも、本発明は、クライアント端末で広告の出力の成否を判断し、その結果を記録するので、広告それぞれがクライアント端末で出力されたか否かが分かる。これにより、コンテンツに含まれるあるいはそれに付随する広告の効果を適切に判定することが可能となる。さらに、判定された広告の効果に対して妥当な広告料を算出して支払うようなトータルシステムを構築することが可能となる。
【００１８】
ここで、クライアント端末での広告出力の成否についての情報を、単位時間ごとに一括して集計サーバにアップロードするようにすれば、集計サーバ側において定期的に広告の効果を確認することができ、また、その情報を集計サーバからの要求に基づき一括して該集計サーバにアップロードするようにすれば、該集計サーバ側において広告の効果を適宜確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明を説明する。図１は、本発明に係る広告表示確認システムが適用された情報通信システム全体を示す概念図である。本例の情報通信システムは、放送サーバ（放送用設備）１、通信サーバ２、集計サーバ３、およびクライアント端末４を備える。クライアント端末４は多数存在するのが普通であるが、ここでは１つだけを図示している。なお、集計サーバ３は通信サーバ２の一部として構成されてもよい。
【００２０】
クライアント端末１は、通常の携帯電話端末と同様のハード構成を有し、放送サーバ１から放送網を介して放送されてくるコンテンツ、および通信サーバ２からインターネット５を介して配信されてくるコンテンツのいずれか一方、あるいは双方を受けることができる。なお、放送サーバ１および通信サーバ２とクライアント端末１との間の放送や通信は双方向でもよい。集計サーバ３はインターネット５に接続される。
【００２１】
放送サーバ１は、放送網を介して広告を含むあるいは広告を付随するコンテンツを放送し、通信サーバ２は、インターネット５を介して広告を含むあるいは広告を付随するコンテンツをストリーミングする。放送サーバ１あるいは通信サーバ２は、コンテンツを送出する際に、各広告に対してＩＤを一意に割り振り、該ＩＤを広告に付加する。
【００２２】
クライアント端末４は、放送サーバ１から放送網を介してあるいは放送サーバ２からインターネット５を介して受信したコンテンツに広告が含まれあるいはそれに広告が付随している場合、該広告の出力（表示あるいは鳴動）の成否を判断し、その結果を記録する機能を有する。この機能はソフトウエアで実現できる。
【００２３】
例えば、クライアント端末４で広告が出力されたことの判断は、クライアント端末４に画像や音声の乱れなどによるエラー検出機能を搭載することにより実現できる。コンテンツがパケットにより送出されてくることを想定した場合、パケットロスが生じると一般的に、画像であれば絵の一部あるいは全てが抜け（黒くなる）、音声であれば音が欠損する現象が起こる。上記エラー検出機能は、このようなデータ欠損を自動的に検出する。なお、広告が全て出力されたか否かは、広告の時間長が予め分かっているので、この時間長とクライアント端末４での良好な広告出力時間長とを比較することにより判断できる。
【００２４】
クライアント端末４での広告の出力の成否の判断結果は、各広告に対して一意に割り振られたＩＤを抽出して記録することで記録することができる。また、この記録に用いる手段としては、クライアント端末４が元々持っている記憶手段を用いることができる。広告のＩＤ以外の他の付随情報、例えば広告にサーバからコンテンツが出力された時間情報(PTS_DTS)などが付加されている場合には、これらの付随情報もＩＤとともに紐付け（リンク）して記録することが好ましい。
【００２５】
広告に対して一意に割り振るＩＤは、コンテンツ（広告）内部に電子透かしの形態で埋め込んでおくこともできる。この場合には、クライアント端末４において広告が出力されたか否かを、電子透かしが良好に再生できたか否かで判断することができる。つまり、広告に埋め込まれた電子透かしが良好に再生された場合には広告の画像や音声も良好に出力されたと判断でき、電子透かしが崩れて再生された場合にはその乱れ方によって広告の画像や音声の乱れを判断できる。
【００２６】
クライアント端末４で広告が出力されたか否かの判断には、上記データ欠損を検出する手法と上記電子透かしを利用する手法の双方を用いてもよく、このようにすればその判断の信頼性を高めることができる。
【００２７】
クライアント端末４に記録したＩＤなどの情報は、インターネット５を介して集計サーバ３にアップロードする。集計サーバ３は、多くのクライアント端末４からアップロードされた情報を集計し、分析する。
【００２８】
広告に割り振られたＩＤなどは、例えば、コンテンツがＭＰＥＧ−２ ＴＳで送信されるとすると、ＰＥＳパケット中において私的利用可能な領域(private_data_byte)に書き込んでおくことができる。
【００２９】
図２は、クライアント端末４が記録した情報の具体例を示し、ここでは広告に対して一意に割り振られたＩＤと時間情報(PTS_DTS)を記録している。クライアント端末４は広告を出力すると、例えばＩＤ「1111111」と時間情報「0100101010.....111」を抽出して記録する。
【００３０】
図３は、クライアント端末４における各コンテンツに対する動作を示すフローチャートである。クライアント端末４はコンテンツを受信する（Ｓ３１）と、まず、完全に広告が出力されたかどうかを判定する（Ｓ３２）。ここで、完全に広告が出力されなかったと判定すれば、この動作から抜け出し、完全に広告が出力されたと判断すれば、広告に対してＩＤが割り振られているか否かを判定する（Ｓ３３）。ここで、ＩＤが割り振られていないと判定すれば、その広告は広告効果の調査対象とされていないものであるので、この動作から抜け出す。Ｓ３３で、ＩＤが割り振られていいると判定すれば、該ＩＤを抽出し、時刻情報(PTS_DTS)などの付随情報がある場合にはそれも抽出する（Ｓ３４）。次に、Ｓ３４で抽出された広告のＩＤを自端末内の記憶手段に記録し、時刻情報(PTS_DTS)などの付随情報がある場合にはそれらの情報の組み合わせを紐付けして記録する（Ｓ３５）。
【００３１】
以上の動作に従って、各クライアント端末４は、広告が完全に出力された場合に限り、広告に対して一意に割り振られたＩＤ、さらには時刻情報(PTS_DTS)などの付随情報の組み合わせを紐付けして記録する。広告に一意に割り振られたＩＤや時刻情報(PTS_DTS)などの付随情報は、完全に広告が出力されたことを条件にして記録されるので、全てのクライアント端末４で記録された情報を集計して分析すれば広告の効果を的確に判断できる。
【００３２】
この情報の集計および分析は、各クライアント端末４で集計した情報を持ち寄ることにより集計サーバ３で行うことができる。また、インターネット５を介してアップロードするという通信手法で、全てのクライアント端末４の情報を集計サーバ３に集計することができる。この場合、アップロードする情報を、広告対して割り振られたＩＤに基づき、集計が必要な広告についてのものだけに絞ることも可能である。
【００３３】
図４および図５は、放送サーバ（ＢＳ）１や通信サーバ（ＣＳ）２からクライアント端末（Ｃ）４へコンテンツを配信し、クライアント端末４での集計情報を集計サーバ（ＡＳ）３へアップロードする動作を示すシーケンス図である。
【００３４】
図４は、クライアント端末４での集計情報を一定時間間隔で定期的に集計サーバ３にアップロードする例であり、図５は、クライアント端末４での集計情報を集計サーバ３からの要求に従ってアップロードする例である。図５の例の場合、集計サーバ３からの要求は、例えば、広告配信業者からの要求に基づいて行うことができる。
【００３５】
広告業者は、集計サーバ３での集計および分析結果のうち自分が提供した広告のＩＤに関する結果を見ることで、クライアント端末４で実際にどの程度その広告が出力されたのかを確認することができる。集計サーバ３で集計、分析された情報は、インターネット５を介して広告業者の端末に定期的に提供してもよく、広告業者からの要求に従って本人認証後に提供などしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る広告表示確認システムが適用された情報通信システム全体を示す概念図である。
【図２】クライアント端末における記録情報の具体例を示す図である。
【図３】クライアント端末における各コンテンツに対する動作を示すフローチャートである。
【図４】集計サーバへの集計情報アップロード動作の例を示すシーケンス図である。
【図５】集計サーバへの集計情報アップロード動作の他の例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００３７】
１・・・放送サーバ（放送用設備）、２・・・通信サーバ、３・・・集計サーバ、４・・・クライアント端末、５・・・インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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