(57)【要約】【課題】時間帯に応じて、適切なセキュリティレベルに設定することができ、かつ、そのための設定を利用者の多寡に拘らず容易に行うことができる技術を提供すること。【解決手段】利用者のカードＩＤ及びユーザ別情報テーブルに基づいて、利用者のセキュリティレベルを特定し、その特定されたセキュリティレベル及びセキュリティレベル別情報テーブルに基づいて、該セキュリティレベルに応じたアクセス可能キャビ番号（各キャビネットの利用可否）を決定する。そして、決定結果に基づいて各キャビネット１０の利用可否を最終決定し、その決定結果に基づいて施解錠装置２０の施錠動作及び解除動作を制御する。各時間帯の到来に応じて、セキュリティレベル別情報テーブルを予め設定された時間帯に応じてセキュリティレベルパターンに更新する。【選択図】図１
2006207274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施解錠装置を有する少なくとも一つの収納手段と、
利用者を判別するための利用者判別手段と、
複数のセキュリティレベルに対して前記収納手段の利用可否を対応づけたセキュリティレベル別利用可否情報と、各利用者に対して前記セキュリティレベルのうちの一つを対応づけた利用者レベル割当情報とを記憶した記憶手段を有し、前記利用者判別情報と前記利用者レベル割当情報とに基づいて利用者のセキュリティレベルを特定し、その特定されたセキュリティレベル及び前記セキュリティレベル別利用可否情報に基づいて前記セキュリティレベルに応じた前記収納手段の利用可否を決定し、その決定結果に基づいて前記各施解錠装置の施錠動作及び解除動作を制御する管理制御手段と、
を備え、
前記記憶手段に、複数のセキュリティレベルに対して前記収納手段の利用可否を対応づけたセキュリティレベルパターン情報を、複数の時間帯毎に対応づけた時間帯別セキュリティレベルパターン情報が記憶され、
前記管理制御手段は、前記各時間帯の到来に応じて、前記時間帯別セキュリティレベルパターン情報に基づいてその到来した時間帯に対応付けられた前記セキュリティレベルパターンを決定し、その決定されたセキュリティレベルパターンに応じて前記セキュリティレベル別利用可否情報を更新する、収納システム。
【請求項２】
請求項１記載の収納システムであって、
前記利用者判別手段は、
利用者に付与された端末装置に割当てられた固有の識別符号を読取ることで利用者を判別する、収納システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の収納システムであって、
前記時間帯別セキュリティレベルパターン情報を所定の期間毎に更新するように指令を与える更新手段をさらに備え、
前記管理制御手段は、前記更新手段から更新する旨の指令が無い場合、従前のセキュリティレベルパターン情報に基づいて継続して処理を行う、収納システム。
【請求項４】
施解錠装置を有する複数の収納手段を備えた収納システムの制御方法であって、
(a)利用者判別手段が利用者を判別する情報を取得するステップと、
(b)管理制御手段が、前記利用者を判別する情報と、各利用者に対して複数のセキュリティレベルのうちの一つを対応づけた利用者レベル割当情報であって記憶手段に記憶された情報とに基づいて、前記利用者のセキュリティレベルを特定するステップと、
(c)前記管理制御手段が、前記利用者のセキュリティレベルと、前記各セキュリティレベルに対して収納手段の利用可否を対応づけたセキュリティレベル別利用可否情報とに基づいて、前記特定されたセキュリティレベルに応じた前記収納手段の利用可否を決定するステップと、
(d)前記管理制御手段が、前記決定された収納手段の利用可否に応じて前記各施解錠装置の施錠動作及び解除動作を制御するステップと、
(e)前記記憶手段に記憶された前記利用者レベル割当情報を、所定の時間帯の到来に応じて、更新するステップと、
を備えた収納システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
書類等の格納物を収納するキャビネット等を、電気的に施錠或は解錠して管理するようにした技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、施解錠装置を組込んだキャビネットを複数備えると共に、各利用者にリモート端末装置を付与するようにしたキャビネットシステムが知られている。
【０００３】
上記施解錠装置は、電動アクチュエータにより扉の施錠及び解錠を行う装置であり、所定の管理制御手段により制御されている。また、リモート端末装置には、識別符号が割振られている。管理制御手段には、各識別符号に対応づけるようにして各キャビネットの利用の許否が設定登録されている。そして、上記管理制御手段が、リモート端末装置を通じて利用者の識別符号を認識すると、この識別符号に基づいて当該利用者に許可されたキャビネットの扉だけを解錠するように、施解錠装置を制御する構成となっている。
【０００４】
本願発明に関連する先行技術としては、例えば特許文献１に記載のものがある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１３８８０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、キャビネットシステムが設置されるような環境では、時間帯に応じて、必要とされるセキュリティのレベルは異なる。例えば、昼間の作業中等には、従事する人の目が多いため、利便性を重視して比較的低いセキュリティレベルで足りる。一方、昼休みや夜間等には、人目による監視を期待できないため、利便性を犠牲にしても比較的高いセキュリティレベルにする必要がある。
【０００７】
この場合に、例えば、各利用者毎に、各時間帯別における各キャビネットの利用可否を設定登録しておくような構成が想定される。
【０００８】
しかしながら、多くの利用者が想定されるような場合には、各利用者毎にそのような設定をしておくことは非常に面倒かつ煩雑である。
【０００９】
そこで、本発明は、時間帯に応じて、適切なセキュリティレベルに設定することができ、かつ、そのための設定を利用者の多寡に拘らず容易に行うことができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る収納システムは、施解錠装置を有する少なくとも一つの収納手段と、利用者を判別するための利用者判別手段と、複数のセキュリティレベルに対して前記収納手段の利用可否を対応づけたセキュリティレベル別利用可否情報と、各利用者に対して前記セキュリティレベルのうちの一つを対応づけた利用者レベル割当情報とを記憶した記憶手段を有し、前記利用者判別情報と前記利用者レベル割当情報とに基づいて利用者のセキュリティレベルを特定し、その特定されたセキュリティレベル及び前記セキュリティレベル別利用可否情報に基づいて前記セキュリティレベルに応じた前記収納手段の利用可否を決定し、その決定結果に基づいて前記各施解錠装置の施錠動作及び解除動作を制御する管理制御手段と、を備え、前記記憶手段に、複数のセキュリティレベルに対して前記収納手段の利用可否を対応づけたセキュリティレベルパターン情報を、複数の時間帯毎に対応づけた時間帯別セキュリティレベルパターン情報が記憶され、前記管理制御手段は、前記各時間帯の到来に応じて、前記時間帯別セキュリティレベルパターン情報に基づいてその到来した時間帯に対応付けられた前記セキュリティレベルパターンを決定し、その決定されたセキュリティレベルパターンに応じて前記セキュリティレベル別利用可否情報を更新するものである。
【００１１】
なお、前記利用者判別手段は、利用者に付与された端末装置に割当てられた固有の識別符号を読取ることで利用者を判別するとよい。
【００１２】
また、前記時間帯別セキュリティレベルパターン情報を所定の期間毎に更新するように指令を与える更新手段をさらに備え、前記管理制御手段は、前記更新手段から更新する旨の指令が無い場合、従前のセキュリティレベルパターン情報に基づいて継続して処理を行うようにしてもよい。
【００１３】
また、この発明に係る収納システムは、施解錠装置を有する複数の収納手段を備えた収納システムの制御方法であって、(a)利用者判別手段が利用者を判別する情報を取得するステップと、(b)管理制御手段が、前記利用者を判別する情報と、各利用者に対して複数のセキュリティレベルのうちの一つを対応づけた利用者レベル割当情報であって記憶手段に記憶された情報とに基づいて、前記利用者のセキュリティレベルを特定するステップと、(c)前記管理制御手段が、前記利用者のセキュリティレベルと、前記各セキュリティレベルに対して収納手段の利用可否を対応づけたセキュリティレベル別利用可否情報とに基づいて、前記特定されたセキュリティレベルに応じた前記収納手段の利用可否を決定するステップと、(d)前記管理制御手段が、前記決定された収納手段の利用可否に応じて前記各施解錠装置の施錠動作及び解除動作を制御するステップと、(e)前記記憶手段に記憶された前記利用者レベル割当情報を、所定の時間帯の到来に応じて、更新するステップと、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１４】
この発明に係る収納システムによると、施解錠装置を有する少なくとも一つの収納手段と、利用者を判別するための利用者判別手段と、複数のセキュリティレベルに対して前記収納手段の利用可否を対応づけたセキュリティレベル別利用可否情報と、各利用者に対して前記セキュリティレベルのうちの一つを対応づけた利用者レベル割当情報とを記憶した記憶手段を有し、前記利用者判別情報と前記利用者レベル割当情報とに基づいて利用者のセキュリティレベルを特定し、その特定されたセキュリティレベル及び前記セキュリティレベル別利用可否情報に基づいて前記セキュリティレベルに応じた前記収納手段の利用可否を決定し、その決定結果に基づいて前記各施解錠装置の施錠動作及び解除動作を制御する管理制御手段と、を備え、前記記憶手段に、複数のセキュリティレベルに対して前記収納手段の利用可否を対応づけたセキュリティレベルパターン情報を、複数の時間帯毎に対応づけた時間帯別セキュリティレベルパターン情報が記憶され、前記管理制御手段は、前記各時間帯の到来に応じて、前記時間帯別セキュリティレベルパターン情報に基づいてその到来した時間帯に対応付けられた前記セキュリティレベルパターンを決定し、その決定されたセキュリティレベルパターンに応じて前記セキュリティレベル別利用可否情報を更新するため、各時間帯の到来に応じて、逐次セキュリティレベル別利用可否情報が更新される。このため、時間帯に応じて、適切なセキュリティレベルに設定することができる。しかも、時間帯に応じて、各利用者に関する情報を更新するのではなく、セキュリティレベル別利用可否情報を更新することで対処できるため、上記設定を利用者の多寡に拘らず容易に行うことができる。
【００１５】
この場合に、前記利用者判別手段は、端末装置に割当てられた固有の識別符号を読取ることで利用者を判別するようにすると、各利用者は、端末装置を利用することで、収納システムを利用できる。
【００１６】
また、前記時間帯別セキュリティレベルパターン情報を所定の期間毎に更新するように指令を与える更新手段をさらに備え、前記管理制御手段は、前記更新手段から更新する旨の指令が無い場合、従前のセキュリティレベルパターン情報に基づいて継続して処理を行うと、更新手段側に不都合が生じた場合にも、続けて収納システムの管理制御動作を行うことができる。
【００１７】
また、この発明に係る収納システムによると、前記記憶手段に記憶された前記利用者レベル割当情報を、所定の時間帯の到来に応じて更新するため、時間帯に応じて、適切なセキュリティレベルに設定することができる。しかも、時間帯に応じて、各利用者に関する情報を更新するのではなく、セキュリティレベル別利用可否情報を更新することで対処できるため、上記設定を利用者の多寡に拘らず容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、この発明の実施形態に係るキャビネットシステム及びその制御方法について説明する。
【００１９】
＜Ａ：キャビネットシステムの全体構成＞
図１はキャビネットシステムの全体構成を示す説明図である。このキャビネットシステムは、収納手段として複数のキャビネット１０（図１ではキャビネット１０を３つ図示）を備えている。これらの各キャビネット１０には、電気的な駆動により施錠動作及び解錠動作可能な施解錠装置２０（ロック装置）が組込まれている（図２参照）。また、このキャビネット１０の利用者に対しては、端末装置としてのＩＤカード１８が付与される。そして、後に詳述する管理制御手段としてのマイクロコンピュータ３４ａが、該ＩＤカード１８に基づいて利用者を判別し、その判別された情報や予め記憶された情報等に基づいて各キャビネット１０の利用可否を決定し、その決定結果に基づいて各施解錠装置２０の動作を制御する構成となっている。なお、本発明は、少なくとも一つのキャビネット１０を備えるキャビネットシステムに適用できる。
【００２０】
＜Ｂ：キャビネットの構成＞
図２はキャビネットを示す要部拡大正面図である。図１及び図２に示すように、このキャビネット１０は、書類等の格納物を収納する手段である。ここでは、キャビネット１０は、上半部に扉１３で開閉自在とされた扉式収納部１２を有すると共に、下半部に引出し押込自在とされた３段の引出しを有する引出式収納部１６を有している。もっとも、全体が扉式の収納部又は全体が引出式の収納部であってもよい。
【００２１】
また、これらの扉式収納部１２と引出式収納部１６との間に、それらの両収納部１２，１６を連結する連結部１４が設けられている。連結部１４には、施解錠装置２０が組込まれている。施解錠装置２０は、例えばソレノイド２１等のアクチュエータによって構成されており、後述するマスターユニット３０ａからの指令に応じて、前記ソレノイド２１を駆動させて解錠動作及び施錠動作する。施解錠装置２０が解錠動作すると、扉式収納部１２及び引出式収納部１６が開放可能な状態となり、施解錠装置２０が施錠動作すると、扉式収納部１２及び引出式収納部１６が開放不能な状態になる。
【００２２】
なお、本実施形態では、便宜上、扉式収納部１２及び引出式収納部１６を一括して解錠又は施錠する例（キャビネット１０単位で管理する例）について説明するが、勿論、下記の制御動作において、扉式収納部１２及び引出式収納部１６が別々の収納手段として管理されると共に、それぞれ別の施解錠装置で別々に施錠又は解錠される構成であってもよい。
【００２３】
ソレノイド２１等のアクチュエータの駆動によって、所定の扉又は引出しを解錠又は施錠する構成自体は、カム機構やリンク機構等を利用した周知構成等を適宜適用できる。もっとも、施解錠装置２０の好ましい具体例については後に詳述する。
【００２４】
また、本実施形態では、施解錠装置２０は、シリンダ錠部２２を有しており、このシリンダ錠部２２に図示省略の鍵を差込んで回すことによっても、施解錠装置２０を解錠又は施錠できる。
【００２５】
また、複数のキャビネット１０のうちの一つにマスターユニット３０ａ及びカードリーダ４０が組込まれている。その他のキャビネット１０には、スレーブユニット３０ｂが組込まれている。
【００２６】
＜Ｃ：キャビネットシステム全体の電気的構成＞
＜Ｃ１：全体構成＞
図３はキャビネットシステム全体の電気的構成を示すブロック図である。図１〜図３に示すように、このキャビネットシステムは、各キャビネット１０に組込まれたマスターユニット３０ａ、スレーブユニット３０ｂと、管理パソコン５０とが通信ライン５２を通じて相互通信可能に接続されてなる。そして、マスターユニット３０ａが他のスレーブユニット３０ｂと相互通信しつつ判別された利用者に応じて各施解錠装置２０を制御する管理制御手段として動作（この動作については後に詳述）する。
【００２７】
なお、管理制御手段としての機能は、キャビネット１０又は外部に設けた単独の制御手段でそれぞれ実現される構成であってもよいし、又は、それらに設けられた複数の制御手段が相互連携し合うことで実現される構成であってもよい。
【００２８】
＜Ｃ２：マスターユニット３０ａを組込んだ部分の説明＞
本実施形態における構成をより具体的に説明すると、上記各キャビネット１０のうちの少なくとも一つにマスターユニット３０ａ、カードリーダ４０、スイッチ４２、センサ４４、発光部４６及び電源ユニット４８が組込まれている。
【００２９】
カードリーダ４０は、利用者に付与されたＩＤカード１８を読取ることで、利用者を判別するための利用者判別手段として機能する。すなわち、ＩＤカード１８は、各利用者に割当てられた固有の識別符号としてのカードＩＤを記憶した端末装置である。ＩＤカード１８の好ましい例は、非接触式ＩＣカードである。そして、ＩＤカード１８がカードリーダ４０近傍位置に配設されることで、カードリーダ４０はＩＤカード１８との間で無線通信を行って該ＩＤカード１８に記憶されたカードＩＤを読取る。このカードＩＤは、利用者の判別情報としてマスターユニット３０ａに与えられる。
【００３０】
この場合、各利用者は、ＩＤカード１８を利用することで、本キャビネットシステムを容易に利用できる。
【００３１】
なお、ＩＤカード１８及びカードリーダ４０の例としては、上記のような非接触式ＩＣカードの他、磁気カード、接触式ＩＣカード及びそのカードリーダを用いた構成であってもよい。また、利用者を判別する手段としては、カード及びカードリーダを用いた構成の他、暗証番号方式や、指紋や静脈、網膜、声紋等各人に固有の情報を用いて人を識別する種々の構成を採用することができる。
【００３２】
マスターユニット３０ａは、マイクロコンピュータ３４ａと、このマイクロコンピュータ３４ａを外部の通信ライン５２に中継接続する通信回路部３５と、外部からの入力を受付けるための入力回路部３６と、外部に信号を出力するための出力回路部３７とを備えている。このマスターユニット３０ａは、入力回路部３６を通じて同キャビネット１０のスイッチ４２操作の有無やセンサ４４の検知結果を認識すると共に、通信回路部３５を通じて他の各キャビネット１０のスイッチ４２操作の有無、センサ４４の検知結果等を認識し、これらの認識結果や後述する各テーブルに基づいて、各キャビネット１０の利用可否を決定する。また、この決定内容に従って、出力回路部３７を通じて同キャビネット１０のソレノイド２１や発光部４６を制御すると共に、通信回路部３５から他のスレーブユニット３０ｂを通じて他のキャビネット１０の各ソレノイド２１や発光部４６等を制御する。
【００３３】
マイクロコンピュータ３４ａは、ＣＰＵ３１ａ、ＲＯＭ３２ａ及びＲＡＭ３３ａ（記憶手段）等により構成されており、ＲＯＭ３２ａに格納されたプログラムに従って動作する。また、ＲＡＭ３３ａは、図４に示すユーザ別情報テーブルと、図５に示すセキュリティレベル別情報テーブルとを記憶しており、管理制御手段の記憶部として機能する。マスターユニット３０ａのマイクロコンピュータ３４ａは、これらのテーブル及び各キャビネット１０のスイッチ４２及びセンサ４４の状態に基づいて、各キャビネット１０の利用可否を決定し、その決定結果を、通信ライン５２を通じてスレーブユニット３０ｂに与える。ユーザ別情報テーブル及びセキュリティレベル別情報テーブルの内容、及び、これらに基づく動作については後に詳述する。
【００３４】
さらに、上記ＲＡＭ３３ａには、図６に示すように、時間別セキュリティレベルパターンテーブルが記憶されている。そして、マスターユニット３０ａは、この時間別セキュリティレベルパターンテーブルに基づいて、上記セキュリティレベル別情報テーブル（図５参照）を更新する。なお、時間別セキュリティレベルパターンテーブルの内容及びそれに基づく動作については後に詳述する。
【００３５】
また、マイクロコンピュータ３４ａは、入力回路部３６を介してスイッチ４２及びセンサ４４に接続されている。スイッチ４２は、上記連結部１４の前面パネルに設置されており（図２参照）、利用者が該スイッチ４２を操作すると、該操作した旨の信号が入力回路部３６を通じてマイクロコンピュータ３４ａに与えられる。つまり、スイッチ４２は、解錠指示を受付ける入力手段として機能する。また、センサ４４は、扉又は引出しの開閉状態を検知する手段である。このセンサ４４からの開閉検知信号が入力回路部３６を介してマイクロコンピュータ３４ａに与えられる。
【００３６】
また、マイクロコンピュータ３４ａは、出力回路部３７を介してソレノイド２１及び発光部４６に接続されている。そして、出力回路部３７及び駆動回路を通じてソレノイド２１を駆動して施解錠装置２０を制御すると共に、発光部４６の発光動作を制御する。
【００３７】
なお、電源ユニット４８は、マスターユニット３０ａ等を含む各キャビネット１０の電気部品に電力を供給するための手段である。図３では電源供給ラインの一部のみを図示している。
【００３８】
＜Ｃ３：スレーブユニット３０ｂを組込んだ部分の説明＞
各キャビネット１０のうち上記マスターユニット３０ａが組込まれたもの以外の各キャビネット１０には、スレーブユニット３０ｂと、スイッチ４２、センサ４４及び発光部４６が組込まれている。本実施形態では、カードリーダ４０は省略されているが、カードリーダ４０を有する構成であってもよい。なお、ここでの説明において、上述したものと同様構成要素については同一符号を付して説明を省略する。
【００３９】
スレーブユニット３０ｂは、マイクロコンピュータ３４ｂ、このマイクロコンピュータ３４ｂを外部の通信ライン５２に中継接続する通信回路部３５と、外部からの入力を受付けるための入力回路部３６と、外部に信号を出力するための出力回路部３７とを備えている。
【００４０】
マイクロコンピュータ３４ｂは、ＣＰＵ３１ｂ、ＲＯＭ３２ｂ及びＲＡＭ３３ｂ等により構成されており、ＲＯＭ３２ａに格納されたプログラムに従って動作する。そして、スイッチ４２からの操作信号及びセンサ４４から検出信号が入力回路部３６を通じてマイクロコンピュータ３４ｂに入力されると、それぞれの入力信号に応じた信号が、通信回路部３５から通信ライン５２を通じてマスターユニット３０ａのマイクロコンピュータ３４ａに送信される。また、マスターユニット３０ａのマイクロコンピュータ３４ａから各施解錠装置２０の施錠動作又は解錠動作等に関する指令が、通信ライン５２及び通信回路部３５を通じて、マイクロコンピュータ３４ｂに与えられる。マイクロコンピュータ３４ｂは、当該施錠動作又は解錠動作等に関する指令に応じて、施解錠装置２０及び発光部４６等の動作を制御する。
【００４１】
＜Ｃ４：管理パソコンの説明＞
管理パソコン５０は、一般的なパーソナルコンピュータにより構成されており、通信ライン５２を介してマスターユニット３０ａ及びスレーブユニット３０ｂに通信可能に接続されている。
【００４２】
この管理パソコン５０を通じて、例えば、上記図４に示すテーブルが設定ないし変更可能とされる。
【００４３】
なお、図６に示すテーブルについては、管理パソコン５０側の記憶部５１（例えばハードディスク装置）に一週間分のテーブルが設定、記憶されており、毎日所定時間（例えば、午前０時）に、一日分のテーブル内容をマスターユニット３０ａに与えて、そのＲＡＭ３３ａ内のテーブルを書換えする構成とされている。つまり、管理パソコン５０は、時間帯別セキュリティレベルパターンテーブルを所定の期間（上記例では一日毎）に更新するように指令を与える更新手段としての機能を有している。
【００４４】
もっとも、図６に示すテーブルについても、例えば、所定期間毎に、管理パソコン５０を通じた個別の入力操作等によりＲＡＭ３３ａの内容を個別に書換えるようにしてもよい
なお、本システムでは、各利用者が各キャビネット１０を利用した履歴や実際に解錠ないし施錠された履歴等が上記ＲＡＭ３３ａに一時記憶されている。本管理パソコン５０は該ＲＡＭ３３ａ等に記憶された履歴を所定タイミングで収集して内部の記憶手段に記憶する機能をも有している。
【００４５】
＜Ｃ５：各テーブルの内容＞
図４に示すユーザ別情報テーブルは、各カードＩＤに対して、ユーザＩＤ、アクセス可能キャビ番号、及び、セキュリティレベルを対応づけたテーブルである。
【００４６】
ユーザＩＤは、各利用者に割当てられた識別符号であり、取得されたカードＩＤに基づいて、ユーザ別情報テーブルを参照することで、利用者のユーザＩＤが特定される。この特定されたユーザＩＤに基づいて、例えば、管理パソコン５０において各利用者による利用履歴等が保存、管理される。
【００４７】
アクセス可能キャビ番号は、各キャビネット１０の利用可否に関する情報である。例えば、図４の左から３番目の列で上から２段目の枠に示される”１０１１００１０１１０１”の１２個の各桁は、それぞれ１２個の各キャビネット１０に対応づけられており、各キャビネット１０の利用（アクセス）可否を表している。例えば、各桁の”０”は、利用不可（アクセス不可）である旨を表しており、各桁の”１”は利用可能（アクセス可）である旨を表している。例えば、カードＩＤ”２３４７６９”を持つ利用者に対しては、左から２番目、５番目、６番目、８番目、１１番目の各桁に対応づけられたキャビネット１０が利用不可であり、他のキャビネット１０が利用可能と定義されている。
【００４８】
また、セキュリティレベルは、本システムにおいて利用者に割当てられたセキュリティレベルを表している。すなわち、本システムにおいては、複数のセキュリティレベルが設定されている。ここでは、例えば、”１”、”２”、”３”、”４”、”５”のセキュリティレベルが設定されている。例えば、カードＩＤ”２３４７６９”を持つ利用者に対しては、セキュリティレベル”３”が対応づけられている。なお、各セキュリティレベルの内容は、次に説明するセキュリティレベル別情報テーブルで定義されている。
【００４９】
このユーザ情報別テーブルは、各利用者に対応づけられたカードＩＤに対して、各キャビネット１０の利用可否情報であるアクセス可能キャビ番号が対応づけられた情報、即ち、各利用者に対してキャビネット１０の利用可否を対応づけた利用者別利用可否情報を含んでいる。また、ユーザ別情報テーブルは、各利用者に対して各セキュリティレベルのうちの一つを対応づけた利用者レベル割当情報を含んでいる。勿論、これらの各情報は、別々のテーブルとして記憶されていてもよい。
【００５０】
このようなユーザ別情報テーブルは、例えば、管理パソコン５０の入力インターフェース等を介して設定及び変更される。
【００５１】
図５に示すセキュリティレベル別情報テーブルは、各セキュリティレベルに対してアクセス可能キャビ番号を対応づけたテーブルである。
【００５２】
アクセス可能キャビ番号は、各キャビネット１０の利用可否に関する情報である。例えば、図５の右欄で上から２番目の枠に示される”００００００００００００”の１２個の各桁は、それぞれ１２個の各キャビネット１０に対応づけられており、各キャビネット１０の利用（アクセス）可否を表している。
【００５３】
ここでは、セキュリティレベル”１”から”５”に向けて順次利用可能なキャビネット１０が増え、即ち、順次機密性が緩やかになるように定義されている。
【００５４】
例えば、各桁の”０”は、利用不可（アクセス不可）である旨を表しており、各桁の”１”は利用可能である旨を表している。例えば、セキュリティレベル”１”では、全てのキャビネット１０が利用不可に定義され、セキュリティレベル”２”では、左から１番目、２番目、３番目、１２番目の各桁に対応づけられたキャビネット１０が利用可能に定義され、他は利用不可に定義される。また、セキュリティレベル”５”では、左から１番目〜９番目の各桁に対応づけられたキャビネット１０は利用可能に定義され、左から１０番目〜１２番目の各桁に対応づけられたキャビネット１０は不要不可に定義されている。
【００５５】
一般的には、複数のセキュリティレベルは、所定の順番に順序づけられている。すなわち、各セキュリティレベルは、所定の順序でセキュリティが厳しくなるように、所定の順序で利用可能対象となるキャビネット１０の対象が増え、又は、減るように定義づけられる。もっとも、必ずしもセキュリティ性に応じて順序づけられている必要はない。
【００５６】
このセキュリティレベル別情報テーブルは、複数のセキュリティレベルに対して各キャビネット１０の利用可否を対応づけたセキュリティレベル別利用可否情報を含んでいる。
【００５７】
このようなセキュリティレベル別情報テーブルは、例えば、時間別セキュリティレベルパターンテーブルに従い、後述するように適宜設定及び変更される。
【００５８】
図６に示す時間別セキュリティレベルパターンテーブルは、変更時刻にセキュリティレベルパターンを対応づけたテーブルである。セキュリティレベルパターンは、各セキュリティレベルに対してアクセス可能キャビ番号を対応づけたパターンである。換言すると、時間別セキュリティパターンテーブルは、複数のセキュリティレベルに対して前記収納手段の利用可否を対応づけたセキュリティレベル別の各キャビネット１０の利用可否に関する情報（セキュリティレベルパターン情報）を、複数の時間帯毎に対応づけた時間帯別セキュリティレベルパターン情報を含んでいる。ここにいう時間帯には、一日２４時間中での時刻の他、曜日別、月別等をもって区別される場合であってもよい。
【００５９】
図６に示す例では、変更時刻”０：００”に対してパターンＡが対応づけられ、変更時刻”６：００”に対してパターンＢが対応づけられ、変更時刻”１２：００”に対してパターンＣが対応づけられ、変更時刻”１３：００”に対してパターンＤが対応づけられ、変更時刻”１８：００”に対してパターンＥが対応づけられている。そして、例えば、パターンＡでは、セキュリティレベル”１”に対して”０００・・・０００”、セキュリティレベル”２”に対して”０００・・・０００”、セキュリティレベル”３”に対して”０００・・・０００”、セキュリティレベル”４”に対して”０００・・・００１”、セキュリティレベル”５”に対して”０１０・・・００１”を対応づけて定義してある。換言すれば、時間帯”０：００〜６：００”にパターンＡが対応づけられ、時間帯”６：００〜１２：００”にパターンＢが対応づけられ、以下同様に”１２：００〜１３：００”、”１３：００〜１８：００”、”１８：００〜０：００”に、それぞれパターンＣ、Ｄ、Ｅが対応づけられている。
【００６０】
＜Ｄ：動作＞
以下、本キャビネットシステムの動作について説明する。
【００６１】
＜Ｄ１：施解錠の動作＞
図７はキャビネットシステムにおける施解錠動作を示すフローチャートである。
【００６２】
まず、利用者がＩＤカード１８をカードリーダ４０上にかざすと、カードリーダ４０がＩＤカード１８からカードＩＤを読込む。
【００６３】
そして、ステップＳ１で、マスターユニット３０ａは、ユーザ別情報テーブルを参照して、読込んだカードＩＤの登録の有無を判断する。ここで、読込んだカードＩＤの登録有りと判断されると、ステップＳ２に進む。
【００６４】
ステップＳ２では、マスターユニット３０ａは、読込んだカードＩＤ及びユーザ別情報テーブル（図４参照）に基づいて、利用者に応じたアクセス可能キャビ番号（即ち、各キャビネットの利用可否情報）を決定する。
【００６５】
続いて、ステップＳ３では、マスターユニット３０ａは、読込んだカードＩＤ及びユーザ別情報テーブル（図４参照）に基づいて、利用者のセキュリティレベルを特定する。
【００６６】
さらに、ステップＳ４で、マスターユニット３０ａが、その特定されたセキュリティレベル及びセキュリティレベル別情報テーブル（図５参照）に基づいて、該セキュリティレベルに応じたアクセス可能キャビ番号（各キャビネットの利用可否情報）を決定する。
【００６７】
続くステップＳ５では、マスターユニット３０ａが、ステップＳ２で決定された、利用者に応じたアクセス可能キャビ番号と、ステップＳ４で決定された、特定されたセキュリティレベルに応じたアクセス可能キャビ番号との双方に基づいて、各キャビネット１０の利用の可否を最終決定する。
【００６８】
ここでは、各キャビネット１０について、利用者に応じた当該キャビネット１０の利用可否決定内容（ステップＳ２）と、セキュリティレベルに応じた当該キャビネット１０の利用可否決定内容（ステップＳ４）との双方が利用可である場合に、該当するキャビネット１０を利用可能と最終決定している。
【００６９】
換言すれば、ステップＳ２で得られたアクセス可能キャビ番号と、ステップＳ４で得られたアクセス可能キャビ番号とを、各桁毎に論理積演算してアクセス可能キャビ番号を得、これを最終決定内容としている。
【００７０】
具体例を挙げると、ステップＳ２で得られたアクセス可能キャビ番号が”１０１１００１０１１０１”、ステップＳ４で得られたアクセス可能キャビ番号が”００００１１１１１１１１”である場合、最終決定される利用可能なアクセス可能キャビ番号は”００００００１０１１０１”となる。
【００７１】
ステップＳ５で各キャビネット１０に対する利用可否の最終決定がなされると、ステップＳ６に進む。ステップＳ６では、マスターユニット３０ａが、前記最終決定内容に基づいて、利用可能なキャビネット１０があるか否かを判断する。ここで、利用可能なキャビネット１０が無いと判断されると、ステップＳ１３に進んで図示省略の表示部に、カードエラーを表示して処理を終了する。
【００７２】
一方、ステップＳ６で利用可能なキャビネット１０があると判断されると、ステップＳ７に進み、以下の処理で利用可能なキャビネット１０の施解錠装置２０を解錠可能な状態にする。
【００７３】
すなわち、ステップＳ７では、マスターユニット３０ａは、利用可能なキャビネット１０に対応する発光部４６を点滅させる。複数のキャビネット１０が利用可能な場合には、該利用可能な複数のキャビネット１０に対応する発光部４６を全て点滅させる。これにより利用者は、利用可能な全てのキャビネット１０を認識することができる。
【００７４】
この後、ステップＳ８に進み、マスターユニット３０ａは、スイッチ４２が操作されたか否かを判断する。スイッチ４２が操作されるまでは、上記ステップＳ７に進み発光部４６を点滅させる動作を繰返す。
【００７５】
一方、発光部４６を手がかりにして、利用者が利用可能なキャビネット１０のスイッチ４２を操作すると、ステップＳ８でスイッチ４２操作有りと判断され、ステップＳ９に進む。ステップＳ９では、マスターユニット３０ａは、該スイッチ４２が操作されたキャビネット１０の施解錠装置２０の解錠動作を行わせる。これにより、扉を開いて或は引出しを引出して利用者は当該キャビネット１０を利用できる。
【００７６】
これにより、解錠に関する処理が終了する。なお、利用者が利用終了後、扉を閉じ或は引出しを押込むと、それがセンサ４４により検出され、施解錠装置２０は施錠動作を行う。
【００７７】
一方、ステップＳ１で、カードＩＤの登録無しと判断された場合、ステップＳ１０に進む。
【００７８】
ステップＳ１０では、紛失登録の有無を判断する。なお、紛失登録の有無は、例えば、予めＲＡＭ３３ａに記憶されており、この予め記憶された情報に基づいて紛失登録の有無が判断される。ステップＳ１０で紛失登録有りと判断された場合、ステップＳ１１に進む。ステップＳ１１では、ブザー等の図示省略の報知手段を用いて発報する。これにより、紛失登録されたＩＤカード１８を用いた不正な利用が防止される。
【００７９】
一方、ステップＳ１０において、紛失登録無しと判断された場合には、ステップＳ１２に進む。そして、ステップＳ１２では、カードエラー処理して処理を終了する。
【００８０】
＜Ｄ１ａ：キャビネットの利用可否判断に関する変形例＞
なお、上記ステップＳ５において、各キャビネット１０について、利用者に応じた当該キャビネット１０の利用可否決定内容（ステップＳ２）と、セキュリティレベルに応じた当該キャビネット１０の利用可否決定内容（ステップＳ４）とのうち少なくとも一方が利用可である場合に、換言すれば、ステップＳ２及びステップＳ４のそれぞれで得られたアクセス可能キャビ番号とを、各桁毎に論理和演算してアクセス可能キャビ番号を得、これを最終決定内容としてもよい。この場合、例えば、利用者毎のアクセス可能キャビ番号から判断すると利用不可とされるキャビネット１０についても、時間帯によっては利用可能となる。
【００８１】
また、ステップＳ２は省略してもよい。この場合、ステップＳ５では、ステップＳ４で決定された内容、即ち、利用者に対応して特定されたセキュリティレベルに応じたアクセス可能キャビ番号に応じて、各キャビネット１０の利用可否が決定される。
【００８２】
このような施解錠動作によると、例えば、キャビネット１０に収納される内容物の重要度が変化して、キャビネット１０の機密保持の必要性が変化したような場合には、各利用者毎の利用可否情報を変更することなく、各セキュリティレベル別のアクセス可能キャビ番号を（図５参照）設定変更することで対処できる。例えば、所定のキャビネット１０に対する機密保持の必要性が高くなった場合には、最も高順位のセキュリティレベル１の場合のみ、該当するキャビネット１０が利用可能なように設定変更する。
【００８３】
ここで、通常、このようなキャビネットシステムは、多数の利用者による使用を前提とされるため、所定のキャビネット１０に関する利用可否情報を各利用者毎に変更するよりも、所定のキャビネット１０に関する利用可否情報をセキュリティレベル毎に変更するほうが変更箇所が少なく容易である。
【００８４】
このため、キャビネット１０の重要度変化に応じて容易にキャビネット１０の利用可否を変更できる。
【００８５】
しかも、読込んだカードＩＤ及びユーザ別情報テーブル（図４参照）に基づいて、利用者に応じたアクセス可能キャビ番号を決定し、この利用者に応じたアクセス可能キャビ番号と、上記特定されたセキュリティレベルに応じたアクセス可能キャビ番号との双方に基づいて、各キャビネット１０の利用の可否を最終決定しているため、利用者に個別の事情をも考慮して、収納手段の利用可否を決定できる。例えば、本システムの設置場所の最高責任者に対してはセキュリティレベルに関係無く全てのキャビネット１０を利用できるような設定や、セキュリティレベルに関係なく全てのキャビネット１０を利用できないような設定も可能である。
【００８６】
この場合に、この利用者に応じたアクセス可能キャビ番号と、上記特定されたセキュリティレベルに応じたアクセス可能キャビ番号との双方に基づいて、論理演算等を行って各キャビネット１０の利用の可否を最終決定しているため、例えば、各利用者毎に、セキュリティレベル別に各キャビネット１０の利用可否を登録しておくよりも、予め記憶させておく情報量を少なくすることができる。そして、迅速に検索して比較的簡易な演算処理で各キャビネット１０の利用可否を最終決定できる。このため、カードＩＤ読取りから解錠に至るまでの処理を比較的迅速に処理できる。また、ＲＡＭ等の記憶手段の使用量を少なくすることができる。
【００８７】
＜Ｄ１ｂ：解錠動作に関する変形例＞
ステップＳ８の後ステップＳ７に戻る際に、カードＩＤ読込み時や発光部４６の点滅開始時等の所定の基準時からの経過時間をチェックし、所定時間経過したと判断された場合には、発光部４６の点滅をオフにして、解錠に関する処理を終了するようにしてもよい。
【００８８】
また、ステップＳ９で一度解錠動作を行った後、ステップＳ６に戻り、他のキャビネット１０を利用可能なようにしてもよい。この場合、例えば、上記のような所定の基準時からの所定時間経過後に、解錠に関する処理を終了するようにしてもよい。
【００８９】
さらに、図７のステップＳ６で利用可能キャビネット有りと判断された後の処理を、図８に示すステップＳ２１〜Ｓ２５のようにしてもよい。
【００９０】
すなわち、ステップＳ６で利用可能なキャビネット１０があると判断されると、ステップＳ２１に進む。ステップＳ２１では、利用可能なキャビネット１０に対応する発光部４６を点滅させる。複数のキャビネット１０が利用可能な場合には、該複数のキャビネット１０に対応する発光部４６を全て点滅させる。これにより利用者は、利用可能なキャビネット１０を認識することができる。
【００９１】
この後、ステップＳ２２に進み、スイッチ４２が操作されたか否かが判断される。スイッチ４２が操作されるまでは、上記ステップＳ２１に戻り発光部４６を点滅させる動作を繰返す。
【００９２】
一方、発光部４６を手がかりにして、利用者が利用可能なキャビネット１０のスイッチ４２を操作すると、ステップＳ２２でスイッチ操作有りと判断され、ステップＳ２３に進む。
【００９３】
ステップＳ２３では、該スイッチ４２が操作されたキャビネット１０の施解錠装置２０の解錠動作がなされる。また、他のスイッチ４２の操作受付が停止される。つまり、ステップＳ２２で解錠されたキャビネット１０を除く各キャビネット１０については、スイッチ４２の操作受付が停止され、施錠された状態が維持される。これにより、単一のキャビネット１０だけを利用できる。
【００９４】
この後、ステップＳ２４に進んで、解錠されたキャビネット１０の利用が終了したか否かが判断される。ここでの判断は、例えば、各キャビネット１０に設けられたセンサ４４からの出力に基づいて、扉が閉じられ或は引出しが押込まれた否かを判断することで、行われる。ステップＳ２４でキャビネット１０の利用が終了したと判断されと、次のステップＳ２５に進む。
【００９５】
ステップＳ２５では、所定の終了条件を満たしたか否かが判断される。ここでの終了条件としては、例えば、カードＩＤ読込み時や発光部４６の点滅開始時等の所定の基準時から所定時間経過した場合に、終了条件が満たされると判断される例を挙げることができる。
【００９６】
そして、ステップＳ２５で終了条件が満たされないと判断されると、ステップＳ２１に戻り、ステップＳ２１〜Ｓ２５の処理を繰返す。
【００９７】
一方、ステップＳ２５で終了条件が満たされたと判断されると、解錠処理を終了する。
【００９８】
この図８に示す処理は、管理制御手段が、各格納手段である各キャビネット１０に対応づけられた複数のスイッチ４２のうちの一つのスイッチ４２を通じて解錠指示を受付けると、該指示を受付けたスイッチ４２に対応する施解錠装置２０に解錠動作を行わせ、その他のスイッチ４２への解錠指示の受付を停止して他の施解錠装置２０に解錠動作を行わせないようにした処理である。また、管理制御手段が、施解錠装置２０の解錠動作終了後、センサ４４の出力に基づいて、該施解錠装置２０に対応するキャビネット１０の利用が終了したと判断すると、他のスイッチ４２で解錠の指示受付を再開し他の施解錠装置２０の解錠動作を可能とする処理である。
【００９９】
別の観点からすると、複数の施解錠装置２０のうちの一つに解錠動作を行わせた後、その施解錠装置２０が施錠動作を行うまでは、他の施解錠装置には解錠動作を行わせないようにした処理である。
【０１００】
これにより、一人の利用者が一つのキャビネット１０を利用中に、他のキャビネット１０が開かない状態にすることができる。これにより、ＩＤカード１８を用いた利用者一人以外の利用を防止することができ、よりセキュリティ性を高めることができる。
【０１０１】
また、上記ステップＳ６の後、スイッチ４２操作無しに、利用可能なキャビネット１０の施解錠装置２０を解錠するようにしてもよい。もっとも、スイッチ４２操作を待って施解錠装置２０を動作させるようにした方が、各キャビネット１０の実際の利用タイミングに合わせて解錠させることができるので、セキュリティ性に優れる。
【０１０２】
＜Ｄ２ａ：テーブルの書換えの動作＞
また、本キャビネットシステムでは、図５に示すセキュリティレベル別情報テーブルは時間帯に応じて書換え可能とされている。例えば、本キャビネットシステムがオフィスに導入された場合、昼間の仕事中は人目が比較的多いのでセキュリティを緩やかに設定して利便性を向上させる一方、夜間や昼休み間等は人目が比較的少なくなるので利便性よりもセキュリティ性を重視し、セキュリティを厳しく設定した運用を行えるようにするためである。
【０１０３】
図９はセキュリティレベル別情報テーブルを書換える処理を示すフローチャートである。
【０１０４】
すなわち、マスターユニット３０ａのＲＡＭ３３ａには、図６に示す時間別セキュリティレベルパターンテーブルが記憶されている。ステップＳ９に示すように、マスターユニット３０ａは、時間別セキュリティレベルパターンテーブル及び計時手段で計時される現在時刻に基づいて、現在時刻が、セキュリティレベルパターン変更時刻であるか否かを判断する。そして、セキュリティレベルパターン変更時刻であると判断されると、次ステップＳ３２に進む。
【０１０５】
ステップＳ３２では、マスターユニット３０ａが、変更時刻に対応するセキュリティレベルパターンを選択し、図５に示すセキュリティレベル別情報テーブルを、その選択されたセキュリティレベルパターンに入替えるように、ＲＡＭ３３ａの記憶内容を書換える。
【０１０６】
例えば、図６に示す例では、時刻”０：００”にパターンＡに書換え、時刻”６：００”にパターンＢに書換え、時刻”１２：００”にパターンＣに書換え、時刻”１３：００”にパターンＤに書換え、時刻”１８：００”にパターンＥに書換えるようにする。
【０１０７】
これにより、図５に示すセキュリティレベル別情報テーブルが、時間帯毎に別々の内容（セキュリティ性）に書換えられる。
【０１０８】
ここで、管理パソコン５０側の記憶部（例えばハードディスク装置）に一週間分のテーブルを設定、記憶させておき、毎日所定時間に、一日分のテーブル内容をマスターユニット３０ａに与えて、図６に示す時間別セキュリティレベルパターンテーブルを書換えるようにした構成では、次のようなメリットがある。すなわち、ＲＡＭ３３ａ内には、一日分の時間別セキュリティレベルパターンテーブルを記憶させておけばよいため、ＲＡＭ３３ａの記憶容量を比較的小さくすることができる。
【０１０９】
また、この場合に、管理パソコン５０側から時間別セキュリティレベルパターンテーブルを更新する旨の指令が無い場合には、上記マスターユニット３０ａが従前のセキュリティレベルパターンに基づいて継続して処理を行うようにすることができる。これにより、管理パソコン５０側に不都合が生じたような場合にも、大きな問題を生じることなく継続して施解錠の動作させることができる。
【０１１０】
＜Ｄ２ｂ：テーブルの書換え動作に関する変形例＞
なお、上記のように時間別セキュリティレベルパターンテーブルに応じてセキュリティレベルを書換える構成に加えて、管理パソコン５０等を通じた個別の指令に応じて、セキュリティレベルパターンを変更できる構成を採用してもよい。
【０１１１】
例えば、設置場所に不法侵入等があった場合に、管理パソコン５０等を通じて緊急ロック要求を入力すると、最も高いセキュリティ性を持つレベルのパターンに変更されるようにするとよい。
【０１１２】
また、例えば、設置場所に火事等の災害が発生した場合に、管理パソコン５０等を通じて緊急解除要求を入力すると、最も低いセキュリティ性を持つレベルのパターンに変更されるようにするとよい。
【０１１３】
＜Ｅ：施解錠装置の具体例＞
ここでは、施解錠装置として、鍵を用いて閉開する手動式の錠を備えた既存のキャビネットに、追加後付けするのに適した一例について説明する。
【０１１４】
このキャビネット１０は、上半部に扉式収納部１２を有すると共に、下半部に引出式収納部１６を有しており、これらの間に連結部１４を有している。この連結部１４に、施解錠装置２０の具体例である施解錠装置１３０，１７０と、マスターユニット３０ａ或はスレーブユニット３０ｂ等のコントロールユニット等を組込んでいる。
【０１１５】
これらのうち扉式収納部１２を施錠及び解錠する構成についてより詳細に説明する。図１０はキャビネットのうち上半部の扉式収納部及び連結部部分を示す正面図である。
【０１１６】
扉式収納部１２は、一対の扉部１２１ａ，１２１ｂを有している。一方側の扉部１２１ａには、取っ手部１２２ａが設けられている。取っ手部１２２ａは、扉部１２１ａの外面に沿った姿勢とそれから引き起された姿勢との間で揺動自在とされている。
【０１１７】
また、扉部１２１ａには、上下方向に沿った姿勢で回転軸部１２３ａが組込まれている。この回転軸部１２３ａは、上記取っ手部１２２ａの揺動に伴い、所定範囲内で回転するように構成されている。
【０１１８】
また、回転軸部１２３ａの両端部には、爪部１２４ａが取付けられている。爪部１２４ａは、扉式収納部１２の本体側の被係合部１２５ａに係脱するように姿勢変更自在とされ、かつ、図示省略の付勢手段によってその係合方向に付勢されている。なお、通常、扉式収納部１２の本体側周縁部の枠に穴部が形成され、上記爪部１２４ａが当該穴部に挿入されて該穴部の周縁部に係脱自在とされる。つまり、このような穴部の周縁部が、上記被係合部１２５ａである。
【０１１９】
そして、扉部１２１ｂを閉じた状態で扉部１２１ａを閉じると、爪部１２４ａが前記被係合部１２５ａに係合して、両扉部１２１ａ，１２１ｂが閉じた状態に保持される。また、この状態で、取っ手部１２２ａを引張り起すと、回転軸部１２３ａを介して爪部１２４ａが係合を離脱させる離脱方向に姿勢変更し、該爪部１２４ａと被係合部１２５ａとの係合が解除される。これにより、扉部１２１ａ，１２１ｂが開放可能な状態となる。
【０１２０】
上記のような既存の構成に追加後付けされる上側の施解錠装置１３０を説明する。図１１は施解錠装置を示す正面図であり、図１２は施解錠装置を示す平面図である。
【０１２１】
この施解錠装置１３０は、所定のブラケット１３１に、揺動フレーム１３２とアクチュエータとしてのソレノイド１３４とが取付けられてなる。また、この施解錠装置１３０は、シリンダ錠部１３８も備えている。
【０１２２】
ソレノイド１３４は、図示省略の駆動回路を通じて進退駆動されるロッド部１３４ａを有している。このソレノイド１３４は、上述した管理制御手段としてのマスターユニット３０ａにより動作制御される。
【０１２３】
シリンダ錠部１３８は、図示省略の鍵によって手動式で回転されるカム板部１３８ａを有している。
【０１２４】
揺動フレーム１３２は、軸部１３３を介して揺動自在に支持されている。揺動フレーム１３２の一方側揺動端部にある第１受部１３２ａは上記ロッド部１３４ａの先端部に連結されている。これにより、ロッド部１３４ａの進退に伴って、揺動フレーム１３２が揺動駆動される。
【０１２５】
また、揺動フレーム１３２の他方側揺動端部は、解除規制部１３２ｂと、第２受部１３２ｃとに分岐するように延出している。解除規制部１３２ｂは、上記爪部１２４ａの後ろ側に向けて延びている。
【０１２６】
この揺動フレーム１３２は、上記ロッド部１３４ａの進退に伴って、ロック姿勢と（図１２の実線で示す姿勢参照）とロック解除姿勢（図１２の１点鎖線で示す姿勢参照）との間で姿勢変更可能とされる。ロック姿勢では、上記解除規制部１３２ｂは爪部１２４ａの移動軌跡上に位置して、爪部１２４ａが係合姿勢から係合解除姿勢に姿勢変更するのを規制する。ロック解除姿勢では、解除規制部１３２ｂは爪部１２４ａの移動軌跡上から退避し、爪部１２４ａが係合姿勢から係合解除姿勢に姿勢変更するのを許容する。これにより、爪部１２４ａを上記のように係合解除状態にして、扉部１２１ａ，１２１ｂを開放させて利用することができる。
【０１２７】
また、上記第２受部１３２ｃは、カム板部１３８ａの周縁部に向けて延びるように配設されている。
【０１２８】
また、揺動フレーム１３２は、揺動フレーム１３２がロック姿勢にある状態で、鍵を用いて手動でシリンダ錠部１３８を回転させてカム板部１３８ａを回転させると、カム板部１３８ａが第２受部１３２ｃを下方に押込む。すると、揺動フレーム１３２がロック解除姿勢に姿勢変更する。これにより、ソレノイド１３４を駆動させることなく、手動によっても、爪部１２４ａを上記のように係合解除状態にして、扉部１２１ａ，１２１ｂを開放させて利用することができる。
【０１２９】
このような施解錠装置１３０は、既存の連結部１４内の空間を利用して組付けることができ、また、既存の爪部１２４ａを利用して電気的な駆動源により施解錠を行わせることができる。
【０１３０】
次に、キャビネット１０のうち引出式収納部１６を施錠及び解錠する構成についてより詳細に説明する。図１３はキャビネットのうち下半部の引出式収納部及び連結部部分を示す正面図である。
【０１３１】
引出式収納部１６は、複数の引出部１６１を有している。各引出部１６１は、引出本体部１６２から引出、また、引出本体部１６２内に押込んで収納自在とされている。
【０１３２】
また、引出本体部１６２の上部には、一対の横フレーム１６３が設けられている。各横フレーム１６３の長手方向中間部は、引出本体部１６２の上部であってその中央部から各両側に至るの途中部分に支持軸部１６２ａを介して揺動自在に連結されている。また、一対の横フレーム１６３の一端部同士は、連結軸部１６３ａを介して引出本体部１６２の幅方向略中央位置で揺動自在に連結されている。一対の横フレーム１６３の連結部分はバネ等の付勢手段によって上方に付勢されており、該連結部分を上下動させることで、各横フレーム１６３の端部が上下に揺動する構成となっている。
【０１３３】
また、引出本体部１６２の両側部には、それぞれ縦フレーム１６５が上下動自在に配設されている。各縦フレーム１６５の上端部は、各横フレーム１６３の外側端部に連結されており、各横フレーム１６３の外側端部の上下動に連動して、各縦フレーム１６５が上下動する。
【０１３４】
また、各縦フレーム１６５には、各引出部１６１に対応するロック部１６６が設けられている。そして、各縦フレーム１６５の上下動に連動して、ロック部１６６が対応する引出部１６１に係合又は係合解除して、各引出部１６１の引出しをロックし、又は、そのロックを解除する。
【０１３５】
上記のような既存構成に追加後付けされる下側の施解錠装置１７０を説明する。図１４は施解錠装置を示す正面図であり、図１５は施解錠装置を示す平面図である。
【０１３６】
この施解錠装置１７０は、所定のブラケット１７１に、揺動フレーム１７２とアクチュエータとしてのソレノイド１７４とが取付けられてなる。また、この施解錠装置１７０は、シリンダ錠部１７８も備えている。
【０１３７】
ソレノイド１７４は、図示省略の駆動回路を通じて進退駆動されるロッド部１７４ａを有している。このソレノイド１７４は、上記管理制御手段としてのマスターユニット３０ａにより動作制御される。
【０１３８】
シリンダ錠部１７８は、図示省略の鍵によって手動式で回転されるカム板部１７８ａを有している。
【０１３９】
揺動フレーム１７２は、ここでは略Ｌ字状に広がる板形状に形成されている。揺動フレーム１７２の略中央部（ここでは屈曲部分）が軸部１７３を介して揺動自在に支持されている。揺動フレーム１７２の一端部の第１受部１７２ａは上記ロッド部１７４ａの先端部に連結されている。これにより、ロッド部１７４ａの進退に伴って、揺動フレーム１７２が揺動駆動される。
【０１４０】
また、揺動フレーム１７２の他端部の押えつけ部１７２ｂは、一対の横フレーム１６３の連結部分に上下動を作用させる位置に配設されている。
【０１４１】
そして、揺動フレーム１７２は、上記ロッド部１７４ａの進退に伴って、一対の横フレーム１６３の連結部分を下方に押さえつける第１の姿勢（図１５に実線で示す姿勢参照）と、該連結部分より上方に退避して当該連結部分が上方に移動するのを許容する第２の姿勢（図１５に一点鎖線で示す姿勢参照）との間で姿勢変更可能とされる。これにより、ロッド部１７４ａの進退に伴って、一対の横フレーム１６３から一対の縦フレーム１６５を介して、ロック部１６６を作動させて、各引出部１６１を引出可能状態又は引出不能状態にすることができる。
【０１４２】
また、上記シリンダ錠部１７８のカム板部１７８ａは、鍵を用いて手動でシリンダ錠部１７８を回転させてカム板部１７８ａを回転させると、一対の横フレーム１６３の連結部分を下方に押さえつける姿勢と、該連結部分より上方に退避して当該連結部分が上方に移動するのを許容する姿勢との間で姿勢変更可能とされる。ここでは、一対の横フレーム１６３の連結部分に上下動を作用させる中継フレーム１６８を設け（図１４参照）、この中継フレーム１６８の一端部上方にカム板部１７８ａを配設している。これにより、上記と同様に、ソレノイド１７４を駆動させることなく、手動でカム板部１７８ａを回転させることによっても、各引出部１６１を引出可能状態又は引出不能状態にすることができる。
【０１４３】
ここで、本実施形態では、中継フレーム１６８を介して一対の横フレーム１６３の連結部分を上下動させる構成を採用することで、一対の横フレーム１６３の連結部分から離れた位置にシリンダ錠部１７８を設けることができるようにしている。ここでは、シリンダ錠部１３８とシリンダ錠部１７８とを近接した位置関係、例えば、図１０や図１３に示すように、上下に並べてような位置に配設している。これにより、利便性やデザイン性等を向上させることができる。
【０１４４】
これらの施解錠装置１３０，１７０に関する構成は、要するに、上下に別々の収納部１２，１６を有する既存のキャビネット１０において、それらの連結部１４に、施解錠装置１３０，１７０と、マスターユニット３０ａ或はスレーブユニット３０ｂ等のコントロールユニット等を組込むことで、両収納部１２，１６の施錠及び解錠の電気的制御を可能としている。
【０１４５】
また、このように既存のキャビネット１０に容易に組付けられるようにした構成自体は、上述した施解錠動作を行うキャビネットシステムに限定されず、種々の既存のキャビネット１０に対して、アクチュエータの駆動により施解錠する構成を追加する場合に適用することができる。
【０１４６】
なお、ここでの具体例では、上下に別々の施解錠装置１３０，１７０が設けられ、別々にソレノイド１３４，１７４が設けられた例について開示している。これらソレノイド１３４，１７４は、制御対象としては一つのソレノイド２１として把握され、同期して動作する構成であってもよいし、勿論、別々に制御される構成であってもよい。また、これら両施解錠装置１３０，１７０を単一のアクチュエータで駆動させるようにしてもよい。
【０１４７】
ところで、通常、施解錠装置１３０，１７０等の組付を一切考慮していないキャビネット１０に対して、施解錠装置１３０，１７０等を組付けるにあたっては、連結部１４に適宜穴あけ加工する必要がある。例えば、連結部１４の上下各部位には、解除規制部１３２ｂや揺動フレーム１７２の押えつけ部１７２ｂを通過させるための穴を形成する必要がある。このような穴あけ加工は通常非常に面倒である。
【０１４８】
そこで、施解錠装置１３０，１７０を組込むに必要な穴部（好ましくは、マスターユニット３０ａ又はスレーブユニット３０ｂ、カードリーダ４０の電気部品を組込むのに必要な穴部を含む）を、予め連結部１４に形成したキャビネット１０を製造しておくとよい。このようなキャビネット１０に対しては、後から穴あけ加工を施すことなく、施解錠装置１３０，１７０等の諸部品を組込むだけで、比較的容易に本システムを構築できるというメリットがある。
【０１４９】
＜Ｆ：連結部に関する具体例＞
図１６〜図１７は連結部の一具体例を示す図である。連結部１４は、例えば、扉式収納部１２と引出式収納部１６との間に介在する扁平な筺状体に形成されている。ここでは、このような連結部１４に本システムを構成する各種要素、特に、マスターユニット３０ａ或はスレーブユニット３０ｂと、カードリーダ４０とを組込むための具体的構成例について説明する。
【０１５０】
すなわち、連結部１４の前面には、適宜開口部１４６が形成されている。ここでは、連結部１４の前面の両側部に開口部１４６が形成されている。
【０１５１】
また、連結部１４の底部上面に、前記各開口部１４６から連結部１４の奥方向へ延びる一対のレール部１４７が形成され、各レール部１４７上に引出式載置台１４８が移動自在にガイド支持されている。このうち、一方側の引出式移載台１４８（例えば、図１６の右側の引出式移動台１４８）上にマスターユニット３０ａ或はスレーブユニット３０ｂが配設される。また、他方側の引出式移動台１４８（例えば、図１６の左側の引出式移動台１４８上には、必要に応じてカードリーダ４０を構成するユニットが配設される。
【０１５２】
また、連結部１４の前面側略中央部には、上述したように、適宜施解錠装置１３０，１７０が組込まれている。
【０１５３】
これら各マスターユニット３０ａ或はスレーブユニット３０ｂ、カードリーダ４０、施解錠装置１３０，１７０は、適宜配線により電気的に接続されている。
【０１５４】
そして、キャビネットシステムの通常使用時においては、各引出式移動台１４８は連結部１４内の奥に押込まれた形態とされる。一方、キャビネットシステムのメンテナンス時等においては、連結部１４内から各引出式移動台１４８が引出される。この状態で、引出式移動台１４８上に載置されたマスターユニット３０ａ又はスレーブユニット３０ｂ、カードリーダ４０、連結部１４内の各種部品に対するメンテナンスが施される。
【０１５５】
また、連結部１４の前面外側には各開口部１４６を閉じるパネル１５１が取付けられている。このパネル１５１を取付けることで、引出式移動台１４８が引出し不能とされると共に、各開口部１４６を通じた連結部１４内の各種部品に対する接触が禁止される。
【０１５６】
また、このパネル１５１の周縁部の少なくとも一部の周縁部１５２は、上記扉部１２１ａ，１２１ｂを閉じた状態でその扉部１２１ａ，１２１ｂの内側に隠れる領域又は引出部１６１を閉じた状態で、引出部１６１の内側に隠れる領域に配設されている（図１７参照）。そして、パネル１５１が、周縁部１５２で（即ち、扉部１２１ａ，１２１ｂ又は引出部１６１で隠れる位置で）、ネジＳを用いて連結部１４の前面に取付けられている。
【０１５７】
つまり、扉部１２１ａ，１２１ｂ又は引出部１６１を閉じた状態では、パネル１５１を取外すことができない構成となっている。これにより、キャビネット１０が利用不可とされている状態で、不正にパネル１５１を外して分解して該キャビネット１０を利用できるといった事態を防止でき、よりセキュリティ性を高めることができる。
【０１５８】
＜まとめ＞
以上のように構成されたキャビネットシステム及びその制御方法によると、読込んだカードＩＤ及びユーザ別情報テーブル（図４参照）に基づいて、利用者のセキュリティレベルを特定し、その特定されたセキュリティレベル及びセキュリティレベル別情報テーブル（図５参照）に基づいて、該セキュリティレベルに応じたアクセス可能キャビ番号（各キャビネットの利用可否情報）を決定する。そして、このセキュリティレベルに応じたアクセス可能キャビ番号を参酌して、各キャビネット１０の利用可否を最終決定し、その決定結果に基づいて施解錠装置２０の施錠動作及び解除動作を制御している。さらに、各時間帯の到来に応じて、時間別セキュリティレベルパターンテーブル（図６参照）に基づいて到来した時間帯に対応付けられたセキュリティレベルパターンを決定し、その決定されたセキュリティレベルパターンに応じてセキュリティレベル別情報テーブル（図５参照）を更新するように指令を与えて、該セキュリティレベル別情報テーブルを更新している。このため、各時間帯の到来に応じて、逐次セキュリティレベル別情報テーブルが更新され、時間帯に応じて、適切なセキュリティレベル（度合）でキャビネット１０の利用可否を決定できる。しかも、時間帯に応じて、各利用者に関する情報を更新するのではなく、セキュリティレベル別情報テーブルを更新することで対処できるため、上記設定を利用者の多寡に拘らず容易に行うことができる。
【０１５９】
＜その他の変形例＞
なお、マスターユニット３０ａを複数備えていてもよい。この場合、複数のキャビネット１０が複数のグループに分割されるとともに、各グループ毎に一つのマスターユニット３０ａが割当てられており、各グループ毎に各マスターユニット３０ａが利用可否を決定し又施解錠を制御する構成であってもよい。
【０１６０】
また、キャビネット１０の各電気的構成部分が故障したような場合には、管理パソコンから所定のキャビネット１０を切離して運用するようにしてもよい。この場合、キャビネット１０単位、所定のグループ単位等で切離して運用するようにしてもよい。切離す場合には、鍵を用いて手動で施錠、解錠できるようにするとよい。
【図面の簡単な説明】
【０１６１】
【図１】キャビネットシステムの全体構成を示す説明図である。
【図２】キャビネットを示す要部拡大正面図である。
【図３】キャビネットシステム全体の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】ユーザ別情報テーブルの例を示す図である。
【図５】セキュリティレベル別情報テーブルの例を示す図である。
【図６】時間別セキュリティレベルパターンテーブルの例を示す図である。
【図７】キャビネットシステムにおける施解錠動作を示すフローチャートである。
【図８】図７の変形例を示すフローチャートである。
【図９】セキュリティレベル別情報テーブルを書換える処理を示すフローチャートである。
【図１０】キャビネットのうち上半部の扉式収納部及び連結部部分を示す正面図である。
【図１１】一例に係る施解錠装置を示す正面図である。
【図１２】上記施解錠装置を示す平面図である。
【図１３】キャビネットのうち下半部の引出式収納部及び連結部部分を示す正面図である。
【図１４】他の例に係る施解錠装置を示す正面図である。
【図１５】上記施解錠装置を示す平面図である。
【図１６】連結部の一具体例を示す正面図である。
【図１７】連結部にパネルを取付けた状態を示す平面図である。
【図１８】連結部の内部構造を示す平面説明図である。
【符号の説明】
【０１６２】
１０  キャビネット
１８  ＩＤカード
２０  施解錠装置
２１  ソレノイド
３０ａ  マスターユニット
３０ｂ  スレーブユニット
３３ａ  ＲＡＭ
３４ａ，３４ｂ  マイクロコンピュータ
４０  カードリーダ
４２  スイッチ
４４  センサ
４６  発光部
５０  管理パソコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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