(57)【要約】【課題】枢軸を用いることなく、ベース部材２３をあらゆる方向に回動させることができ、ベース部材２３と取付部材２４とを鎖状に結合することで部品点数を減らして組み立てを容易にできるようにする。【解決手段】接地可能なベース部材２３の上面に係合部２７を形成し、支柱１０に取付けられる取付部材２４に前記ベース部材２３の係合部２７と鎖状結合する取付部３３を設けている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地可能なベース部材（２３）の上面に係合部（２７）を形成し、支柱（１０）に取付けられる取付部材（２４）に前記ベース部材（２３）の係合部（２７）と鎖状結合する取付部（３３）を設けていることを特徴とする安定設置具。
【請求項２】
前記係合部（２７）と取付部（３３）とを、互いに円弧面で接触する円弧形状に形成していることを特徴とする請求項１に記載の安定設置具。
【請求項３】
前記ベース部材（２３）に、前記係合部（２７）の円弧方向に沿って回動するこのベース部材（２３）の最大回動角度を９０°より小さく設定する規制手段（３９）を設けていることを特徴とする請求項１または２に記載の安定設置具。
【請求項４】
前記取付部材（２４）は、前記ベース部材（２３）が前記取付部（３３）を中心にこの取付部（３３）の側方へ回動したときに、その回動した状態から前記係合部（２７）を中心とするベース部材（２３）の回動を許容していることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の安定設置具。
【請求項５】
前記ベース部材（２３）には、このベース部材（２３）の取付部材（２４）に対する姿勢を保持する姿勢保持手段（４４）が設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の安定設置具。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の安定設置具（１）を備えた梯子体（３）であって、左右１対の支柱（１０）と、左右支柱（１０）同士を連結する上下複数の桟（１１）とを備え、前記ベース部材（２３）の係合部（２７）の中心が梯子体の左右方向を向くように、前記取付部材（２４）を前記各支柱（１０）の一端部に取り付けたことを特徴とする梯子体。
【請求項７】
請求項６に記載の梯子体（３）を１対として備え、各梯子体（３）の一端部同士を連結手段（４）を介して連結したことを特徴とする梯子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば脚立、梯子等の脚部を地面等に安定して接地させる安定設置具およびこの安定設置具を備えた梯子体並びにこの梯子体を備えた梯子装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の技術としては、地面等に接地可能なベース部材（基台）と、梯子の脚部を構成する支柱の端部にこのベース部材を取り付ける取付部材（ブラケット）を備え、前記ベース部材を取付部材を介して回動自在に構成した安定設置具（支柱下端安定具）がある（例えば特許文献１参照）。
この安定設置具では、取付部材の下部を環状に構成して内部に筒状のパイプを回動自在に介在させており、ベース部材に備えた軸受体と、取付部材の環状部と、前記パイプとに枢軸を挿通する孔を形成し、これらの孔に枢軸を挿通させて連結することで、ベース部材を枢軸廻りおよびパイプの軸心廻りに回動自在としている。
【特許文献１】実用新案登録第２５６４３３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の安定設置具には、ベース部材、取付部材および筒状のパイプ並びにこれらを連結する枢軸が必要であり、部品点数が多くて組み立て作業が面倒であった。
そこで本発明は、枢軸を用いることなく、ベース部材をあらゆる方向に回動させることができ、ベース部材と取付部材とを鎖状に結合することで部品点数を減らして組み立てを容易にできるようにした安定設置具およびこの安定設置具を備えた梯子体並びにこの梯子体を備えた梯子装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記の目的を達成するために以下の技術的手段を講じた。
すなわち、第１に、安定設置具１は、接地可能なベース部材２３の上面に係合部２７を形成し、支柱１０に取付けられる取付部材２４に前記ベース部材２３の係合部２７と鎖状結合する取付部３３を設けていることを特徴とする。
これによれば、ベース部材２３の係合部２７と取付部材２４の取付部３３とを鎖状結合するだけで、枢軸を用いることなくベース部材２３に所要の回動をさせることができる。そして、安定設置具１をベース部材２３と取付部材２４の２つの部材で構成でき、少ない部品点数にして組み付けを容易に行うことができる。
【０００５】
第２に、前記係合部２７と取付部３３とを、互いに円弧面で接触する円弧形状に形成していることを特徴とする。
これによれば、ベース部材２３を前記円弧面に沿って大きな角度まで円滑に回動させることができる。
第３に、前記ベース部材２３に、前記係合部２７の円弧方向に沿って回動するこのベース部材２３の最大回動角度を９０°より小さく設定する規制手段３９を設けていることを
特徴とする。
【０００６】
これによれば、ベース部材２３が必要以上に回動することを防止して、一方向の回動姿勢を制御できる。
第４に、前記取付部材２４は、前記ベース部材２３が前記取付部３３を中心にこの取付部３３の側方へ回動したときに、その回動した状態から前記係合部２７を中心とするベース部材２３の回動を許容していることを特徴とする。
これによれば、ベース部材２３は、係合部２７を中心とした回動状態でさらに取付部３３を中心とした回動をすることができる。
【０００７】
第５に、前記ベース部材２３には、このベース部材２３の取付部材２４に対する姿勢を保持する姿勢保持手段４４が設けられていることを特徴とする。
これによれば、ベース部材２３を接地面から離してもベース部材２３の姿勢が保持されるので、このベース部材２３を再度接地させる場合に便利である。
第６に、梯子体３は、前記安定設置具１を備え、左右１対の支柱１０と、左右支柱１０同士を連結する上下複数の桟１１とを備え、前記ベース部材２３の係合部２７の中心が梯子体３の左右方向を向くように、前記取付部材２４を前記各支柱１０の一端部に取り付けたことを特徴とする。
【０００８】
これによれば、ベース部材２３を梯子体３の使用に適した向きに取り付けることができる。
第７に、梯子装置２は、前記梯子体３を１対として備え、各梯子体３の一端部同士を連結手段４を介して連結したことを特徴とする。
これによれば、梯子装置（梯子装置）２は、安定設置具１を備えたことで、接地面等の傾斜に適応した使用が可能になる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ベース部材と取付部材とを鎖状に結合することで枢軸を用いることなくベース部材に所要の回動をさせることができ、部品点数を減らして組み立てを容易にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
本発明に係る安定設置具１は、梯子や脚立等の脚部を構成する支柱の端部に取付けられるものである。
図８乃至図１０において、安定設置具１は、脚立と梯子とを兼用可能な梯子装置２に取り付けられている。
前記梯子装置２は、図８に示す梯子姿勢、図９に示す脚立姿勢および図１０に示す折り畳み姿勢に姿勢変更可能となっている。この梯子装置２は、１対の梯子体３を備え、この梯子体３の一端部（上部）同士が連結手段４を介して連結されている。
【００１１】
前記連結手段４は、各梯子体３の上部側面に設けられたブラケット５と、各ブラケット５の端部同士を枢着する連結軸６とを有している。各梯子体３は、前記連結軸６廻りに相対回動自在となっており、梯子装置２は、梯子体３を回動させることで脚立姿勢、梯子姿勢、折り畳み姿勢の各姿勢に変更可能となっている。梯子体３の上端部には天板７が設けられている。
梯子体３の中途部側面には、脚立姿勢において梯子体３の位置を規制する規制部材８が設けられており、脚立姿勢から梯子姿勢に変更する際には、規制部材８の一端部を梯子体３から取り外して規制を解除できるようになっている。
【００１２】
前記梯子体３は、左右１対の支柱１０と、左右支柱１０同士を連結する上下複数の桟１１とを有し、安定設置具１は、この支柱１０の一端部（下端部）に取り付けられている。支柱１０は、前記桟１１によって連結される左右１対の支柱本体１２と、この支柱本体１２に対して長手方向にスライド自在に取り付けられたスライド支柱１３とを有している。なお、以下、左右の支柱１０を連結する桟１１の長手方向に沿う水平方向（図８において符号Ｘで示す方向）を左右方向Ｘといい、この左右方向Ｘに直交する水平方向（図８の紙面貫通方向）を前後方向Ｙ（図９、図１０参照）という。
【００１３】
図１、２に示すように、前記支柱本体１２は、四角筒状とされており、その一端部から前記スライド支柱１３を挿入可能となっている。
図１、２、６に示すように、前記スライド支柱１３は、前記支柱本体１２に挿入可能な筒体１４を有している。この筒体１４には、スライド支柱１３を所定の位置で支柱本体１２に固定するための固定板１５が設けられている。前記筒体１４の左右方向内側の面にはこの固定板１５を取り付けるための取付凹部１７が設けられており、固定板１５はこの取付凹部１７に嵌合した状態で、リベット等の固定手段１８によって前記筒体１４に固定されている。
【００１４】
固定板１５にはその長手方向に間隔をおいて複数の突起部１９が設けられており、一方、各支柱１０には、この突起部１９に係合してスライド支柱１３を固定する固定具２０が設けられている。
前記固定具２０は、図１に示すように、前記固定板１５の突起部間に嵌合可能な複数の突起２１を有している。この固定具２０は、前記突起２１を前記固定板１５の突起部１９間で嵌合・嵌合解除することによって、前記スライド支柱１３を支柱本体１２に対して固定・固定解除できるようになっている。固定具２０がスライド支柱１３を固定解除した状態では、スライド支柱１３は、その長手方向に沿ってスライド自在となり、これによって支柱１０の長さを変更自在となる。
【００１５】
図１乃至図７に示すように、前記安定設置具１は、接地可能なベース部材２３と、このベース部材２３を支柱１０に取り付ける取付部材２４を有している。ここで、「接地」とは、地面に接触するのみならず、壁面や階段の踏み面等、安定設置具１が設置されるあらゆる面（傾斜面を含む）に接触することをいう。
前記ベース部材２３は、合成樹脂製（例えばナイロン製）で、円板状の基部２６と、前記取付部材２４と係合する係合部２７とを有している。前記基部２６の裏面側には、滑り止め部材２８（例えば熱可塑性エラストマー製）が設けられている。この基部２６の中央には板厚方向に貫通した孔２９が形成されており、滑り止め部材２８には前記孔２９に挿通されて前記基部２６の表面側から突出する突起部３０が形成されている。
【００１６】
前記ベース部材２３の係合部２７は、前記基部２６の表面（上面）側に形成されており、断面円形で円弧状（Ｕ字状またはＶ字状を含む）に形成されている。この係合部２７と基部２６との間には前記取付部材２４が挿通される開口部３２が形成されている。
図５に示すように、前記取付部材２４は、例えば、アルミダイカスト製で、ほぼＵ字状に形成されている。この取付部材２４は、その中途部に前記係合部２７と結合してベース部材２３を支柱１０に取り付ける取付部３３を有し、その端部に前記取付部材２４を支柱１０に固定するための固定部３４を有している。前記取付部３３は、断面円形で円弧状に形成されており、前記固定部３４は取付部材２４の各端部に形成されて１対となっている。各固定部３４は互いに対向するように形成されている。
【００１７】
前記各固定部３４は、取付部３３よりも幅広に形成された板部３５と、この板部３５から対向状に突出形成された突部３６とを有している。図６、図７に示すように、前記スライド支柱１３の左右方向Ｘの両側面には、その長手方向に沿った凹条部３７が形成されており、この凹条部３７に前記突部３６が嵌合するようになっている。また、固定部３４にはボルト等を挿通する孔が板部３５の板厚方向に貫通して形成されている。
前記取付部材２４には、ベース部材２３の係合部２７を中心として、この係合部２７の側方へ回動（左右の回動）する取付部材２４を規制する規制手段３９が設けられている。この規制手段３９は、ベース部材２３の係合部２７と基部２６との間に設けられた突起部４０からなる。この突起部４０は、板状とされていてベース部材２３の表面から係合部２７の基端部に向かって突設されている。突起部４０は、前記係合部２７の各基端部に形成されて１対となっており、各突起部４０は互いに対向するように形成されている。
【００１８】
この突起部４０の上部は前記断面円形の係合部２７の表面からその径外方に突出するように折れ曲がり状に形成されており、これによって、突起部４０の上部にはスライド支柱１３の側面に当接する当接面４０ａが形成されている。突起部４０の対向方向外面側には、この突起部４０に交差するようにリブ４１が形成されている。
前記取付部材２４は、その一端部の固定部３４を前記ベース部材２３の開口部３２に挿通するとともに各固定部３４をスライド支柱１３の一端部（下端部）にボルト・ナット等の締結手段４２を介して固定することで、スライド支柱１３に取付けられる。取付部材２４とスライド支柱１３の間には、スペーサ４３が設けられており、このスペーサ４３は側面視Ｌ字状に構成された板材からなる。
【００１９】
このように、安定設置具１は、ベース部材２３と取付部材２４の２点の部品だけで組み付けができ、しかも取付部材２４をベース部材２３の開口部３２に挿通するだけで簡単に両者を連結できる。したがって、安定設置具１は、部品点数を可及的に少なくして製造コストを低減できるとともに、その組み付けを容易に行うことができる。
安定設置具１をスライド支柱１３に取り付けると、前記取付部材２４の取付部３３がベース部材２３の係合部２７と鎖状結合される。ここで、「鎖状」とは、取付部材２４の取付部３３とベース部材２３の係合部２７とが少なくとも交差した状態をいう。特に、この実施形態において、安定設置具１が支柱１０に取り付けられた状態では、取付部材２４とスペーサ４３とによって環状部を構成し、ベース部材２３の基部２６、係合部２７および突起部４０とによって環状部を構成し、これらの環状部を結合することによって鎖状結合がなされる。
【００２０】
図１において、取付部材２４は、ベース部材２３の係合部２７の中心が梯子体３の左右方向Ｘを向くように、前記各支柱１０の一端部に取り付けられている。ここで、「中心が
左右方向Ｘを向く」とは、係合部２７の中心軸線Ｌ（図１に示す曲線Ｌ）の頂点に引いた接線Ｂが左右方向Ｘを向いており、ベース部材２３がこの接線Ｂ廻りに回動可能になることをいう。
上述のように、取付部材２４の取付部３３が円弧状とされ、ベース部材２３の係合部２７が断面円形状とされているので、この取付部３３と交差して接触している前記係合部２７は、取付部材２４の取付部３３の円弧の方向に沿って円滑に回動できる。このベース部材２３回動は、梯子体３を基準にみると、前後方向Ｙへの回動となっている（以下、この回動を前後の回動という）。安定設置具１の前後の回動は、前記係合部２７を中心として（取付部３３の中心軸線Ｍ廻りに）なされる。この前後の回動角度は、スライド支柱１３の軸線Ｎに対してその両側（前後）に約９０°となっている。
【００２１】
また、取付部材２４の取付部３３が断面円形状に形成されていて、その断面が円形で、その周縁が円弧状となっており、しかもベース部材２３の係合部２７が円弧状に形成されているので、ベース部材２３の係合部２７は、その円弧方向に沿って円滑に回動することができる。換言すれば、ベース部材２３は、前記取付部３３の中心軸線Ｍ（または取付部３３の断面中心Ｏ）廻りに回動することができる。このベース部材２３の回動は、梯子体３を基準としてみると、梯子体３の左右方向Ｘへの回動となっている（以下、この回動を左右の回動という）。
【００２２】
このように、ベース部材２３は、左右の回動をした状態でも前後の回動が可能である。すなわち、ベース部材２３は、図１の実線で示す中立位置（ベース部材２３の円形の基部２６の中心線Ｚが鉛直方向を向いているときの位置をいう）から規制手段３９によって規制される規制位置（図１において２点鎖線で示すベース部材２３の位置）までの回動範囲内で取付部３３の左右各側方への回動（左右の回動）が可能である。
そして、取付部材２４は、前記ベース部材２３が前記取付部３３を中心に（取付部３３の中心軸線Ｍを中心に）取付部３３の側方に左右の回動をしたときに、前記回動範囲内の任意の位置にあるベース部材２３が、前記係合部２７を中心（係合部２７の中心軸線Ｌを中心）として前後に回動することを許容している。
【００２３】
したがって安定設置具１は、ベース部材２３をあらゆる方向へ回動させることができ、あらゆる面に接地できる。
さらに、前記取付部３３と前記係合部２７とは互いに円弧面で接触する円弧形状に形成されているので、ベース部材２３をあらゆる方向に大きく回動させることができる。ここで、「円弧面で接触する円弧形状」とは、断面円形状に形成された取付部３３および係合部２７の円周方向に沿う面が円弧状（Ｕ字状）に形成された取付部３３および係合部２７の円弧方向に連続状に形成されていることをいう。
【００２４】
図１において、前記ベース部材２３は、左右の回動をする際、その係合部２７の円弧方向に所定角度回動したときに前記規制手段３９の当接面４０ａがスライド支柱１３の側面に当接し、これによってベース部材２３の回動が規制される。前記規制手段３９は、係合部２７を中心として、換言すれば、スライド支柱１３の中心軸線Ｎを中心として、係合部２７の両側方（左右方向Ｘ）へのベース部材２３の最大回動角度を９０°よりも小さく設定できるようになっている。なお、この実施形態では、ベース部材２３の最大回動角度が約５０°の場合を例示している。このように、ベース部材２３に規制手段３９を設けることによって、ベース部材２３が必要以上に回動することを防止できる。
【００２５】
前記ベース部材２３には、このベース部材２３の取付部材２４に対する姿勢を保持する
姿勢保持手段４４が設けられている。この姿勢保持手段４４は、ベース部材２３の中央部から表面側に突出した前記突起部３０からなる。この突起部３０は、前記係合部２７と鎖状結合された前記取付部３３に当接している。
前記突起部３０は、やや弾性変形した状態で前記取付部３３と当接しており、ベース部材２３は、前記突起部３０との摩擦力を介してその姿勢が保持されている。この状態では、前記弾性力によって前記取付部３３と前記突起部３０に作用する摩擦力よりも大きな力をベース部材２３に加えることでベース部材２３の姿勢を変更できる。このように、ベース部材２３に姿勢保持手段４４を設けることによって、梯子装置２の移動の際、安定設置具１が接地面から離れた場合でもベース部材２３の姿勢が保持されているので、この安定設置具１を再度接地させる場合に便利である。
【００２６】
図１０に示すように、梯子装置２が折り畳み姿勢にあるときは、一方の梯子体３に設けられた安定設置具１と他方の梯子体３に設けられた安定設置具１とを互いに前後方向内側に約９０°回動させ、互いのベース部材２３の裏面同士が接触した状態にできる。このようにすることで梯子装置２が折り畳み姿勢の状態では、安定設置具１が邪魔にならず、収納や持ち運びに便利である。
なお、本発明は、上記の実施形態に限らず、以下のような変形・変更が可能である。
例えば、ベース部材２３の基部２６は、円板状に限らず、梯子体３を支持するのに十分な接地面積を有していれば良く、四角形等の多角形状や、楕円その他の種々の形状にしてもよい。支柱１０は、四角筒形状に限らず、多角筒形状、円筒形状等に形成することもできる。滑り止め部材２８の材質は、熱可塑性エラストマーに限らず、他の種々の弾性材を用いてもよい。また、取付部材２４は、アルミダイカスト製に限らず、他の種々の金属や、樹脂等を使用して形成でき、ベース部材２３も合成樹脂に限らず、金属製のものを使用してもよい。
【００２７】
梯子装置２は、１対の梯子体３を連結したものに限らず、例えば、３体以上の複数の梯子体３を連結したものや、１対の梯子体３の間に足場板を連結した足場台としてもよく、これらの梯子装置２は安定設置具１を備えることで、安定した作業姿勢を確保できる。
また、前記姿勢保持手段４４は、前記突起部３０以外に、例えば、コイルバネその他のの弾性体を用いることができる。この場合は、ベース部材２３の基部２６の表面側中央部に凹部を形成し、この凹部に弾性体（コイルバネ）の一端部を嵌め込んで固定し、その他端部を取付部３３に当接させてベース部材２３の姿勢を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係る安定設置具の正面図である。
【図２】安定設置具の側面図である。
【図３】ベース部材の正面部分断面図である。
【図４】取付部材の平面図である。
【図５】取付部材の側面図である。
【図６】スライド支柱と安定設置具を示す側面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ矢示線断面図である。
【図８】梯子姿勢となった梯子装置を示す正面図である。
【図９】脚立姿勢となった梯子装置の側面図である。
【図１０】折り畳み姿勢となった梯子装置の側面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１    安定設置具
２    梯子装置
３    梯子体
４    連結手段
１０    支柱
１１    桟
２３    ベース部材
２４    取付部材
２７    係合部
３３    取付部
３９    規制手段
４４    姿勢保持手段
【図１】
2006207294.tif 000003
【図２】
2006207294.tif 000004
【図３】
2006207294.tif 000005
【図４】
2006207294.tif 000006
【図５】
2006207294.tif 000007
【図６】
2006207294.tif 000008
【図７】
2006207294.tif 000009
【図８】
2006207294.tif 000010
【図９】
2006207294.tif 000011
【図１０】
2006207294.tif 000012