(57)【要約】    【課題】滞納のない優良顧客に対して接続事業者から特典を通知するようにする。    【解決手段】携帯電話の利用者情報を利用者情報記憶部２０に蓄積する利用者情報作成部１２と、その利用者情報記憶部２０の利用者情報から所定の期間にわたり料金滞納のない利用者を優良な特定利用者として抽出した特定利用者抽出情報を特定利用者抽出情報記憶部２２に蓄積し、その特定利用者記憶部２２から抽出した特定利用者の携帯電話３２に対し特典の提供をメールで通知する特定利用者対応部１４とを備える。    【選択図】      図２
2006190330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話の利用者情報を利用者情報作成部に作成して蓄積する利用者情報作成ステップと、
前記利用者情報から所定の期間にわたり料金滞納のない利用者を優良な特定利用者として抽出した特定利用者抽出情報を蓄積する特定利用者抽出情報蓄積ステップと、
該抽出した特定利用者の携帯電話に対し特典（インセンティブ）の提供をメールで通知する特定利用者対応ステップと、
を備えたことを特徴とする携帯電話管理方法。
【請求項２】
請求項１記載の携帯電話管理方法に於いて、
前記特定利用者対応ステップは、前記特典として優良利用者向けコンテンツ、コンテンツ利用料金の期間限定無料サービス、期間限定割引サービス、ポイントのいずれかを提供することを特徴とする携帯電話管理方法。
【請求項３】
請求項１記載の携帯電話管理方法に於いて、
前記利用者情報作成ステップは、携帯電話のコンテンツ利用情報から利用者のコンテンツ利用の特徴を含む利用者情報を作成し、
前記特定利用者対応ステップは、前記特定利用者の携帯電話に前記コンテンツ利用の特徴に対応した優良利用者向けコンテンツを提供することを特徴とする携帯電話管理方法。
【請求項４】
携帯電話の利用者情報を作成して利用者情報記憶部に蓄積する利用者情報作成部と、
前記利用者情報記憶部から所定の期間にわたり料金滞納のない利用者を優良な特定利用者として抽出した特定利用者抽出情報を蓄積する特定利用者抽出情報記憶部と、
該抽出した特定利用者の携帯電話に対し特典の提供をメールで通知する特定利用者対応部と、
を備えたことを特徴とする携帯電話管理装置。
【請求項５】
サーバとして機能するコンピュータに、
携帯電話の利用者情報を利用者情報作成部に作成して蓄積する利用者情報作成ステップと、
前記利用者情報から所定の期間にわたり料金滞納のない利用者を優良な特定利用者として抽出した特定利用者抽出情報を特定利用者抽出情報記憶部に蓄積する特定利用者抽出情報蓄積ステップと、
該抽出した特定利用者の携帯電話に対し特典の提供をメールで通知する特定利用者対応ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続事業者のサーバから携帯電話の管理に必要な情報や制御を行う携帯電話管理方法、装置及びプログラムに関し、特に、携帯電話の利用情報から特定の条件に該当する利用者を抽出して管理に必要な対応をメールにより携帯電話に対し行うものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話は、接続事業者との契約形態および電話機種が同じであれば、どのような利用者であっても、利用できる機能は同じである。また料金滞納中の利用者に対しては、納付期限を指定した督促状を作成し、郵便により利用者に通知し、滞納している料金の納付を促している。
【特許文献１】特願２００２−１６９７４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような接続事業者による従来の携帯電話の管理にあっては、次の問題がある。
【０００４】
第１に、契約内容と機種が同じであれば、料金滞納中であっても、使用できる機能は同じであるため、利用者によっては通話停止にでもならない限り料金を払わないというケースが多発している。
【０００５】
第２に、料金滞納中の利用者に対して督促状を作成して送付しなければならないため、手間が掛かり、印刷及び送付のコストも高い。
【０００６】
第３に、料金の滞納がなく、通話やコンテンツの利用の多い優良な利用者であっても、料金滞納者と同じ扱いしかできず、優良利用者に対するサービスが十分にできない。
【０００７】
本発明は、料金支払及び利用状況に見合った対応と管理が接続事業者から適切にできる携帯電話管理方法、装置及び携帯電話装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
図１は本発明の原理説明図である。
【０００９】
本発明の携帯電話管理方法は、図１のように、利用者情報作成部１２により携帯電話の利用者情報２０を作成して蓄積する利用者情報作成ステップと、特定利用者対応部１４により利用者情報２０から予め定めた条件（特定利用者抽出情報２２）に該当する特定利用者を抽出し、抽出した特定利用者の携帯電話３２に対し抽出条件に応じた対応を行う特定利用者対応ステップとを備えたことを特徴とする。
【００１０】
料金滞納の利用者に対する対応として、利用者情報作成ステップは、携帯電話の収納滞納情報から料金の滞納状況を含む利用者情報を作成し、特定利用者対応ステッブは、利用者情報２２と特定利用者抽出情報２２から滞納期間に分けて特定利用者を抽出し、特定利用者の携帯電話３２に対し滞納期間に応じて督促及び又は機能制限を行う。
【００１１】
特定利用者対応ステップは、滞納期間が短い場合は特定利用者の携帯電話３２に督促メールを送信し、滞納期間が長くなるにつれて督促メールに加えて特定利用者の携帯電話の機能を制限し、更に滞納期間が長くなった場合は特定利用者の携帯電話から警告音を発信させる。
【００１２】
例えば特定利用者対応ステップは、１ケ月滞納の場合は特定利用者の携帯電話に督促メールを送信し、２ケ月滞納の場合は督促メールに加えて特定利用者の携帯電話の機能を制限し、３ケ月滞納の場合は特定利用者の携帯電話から警告音を発信させることを特徴とする。
【００１３】
特定利用者対応ステップは、携帯電話の機能制限として特定のコンテンツのダウンロードを制限する。特定利用者対応ステップは、携帯電話から発信させる警告音として、だれもが督促の警告音だと分かる音を発信させる。特定利用者対応部１４は、携帯電話の機能制限中に滞納料金の支払いを認識した場合に機能制限を解除する。
【００１４】
このような料金滞納者を特定利用者として抽出して督促、機能制限、警告音発信等を携帯電話に対し行うことで、料金を滞納している利用者は、通話はできても、それまで利用していたコンテンツのダウンロード等ができないといった機能の制限を受けることとなり、コンテンツを利用するためには滞納料金を積極的に支払うようになることが期待できる。
【００１５】
このような機能制限を受けても、なお滞納する利用者に対しては、マスメディアを通じて広く知られている料金滞納の警告音を携帯電話機から発信させることで、携帯電話の利用者は自分が料金滞納者であることを周囲の人に知られることになり、これを避けるために積極的に滞納料金を支払うようになることが期待される。
【００１６】
また滞納料金の督促は、利用者の携帯電話に対しメールとして送られるため、督促の手間とコストが大幅に低減される。
【００１７】
一方、優良顧客に対する対応として、特定利用者対応ステップは、利用者情報から一定期間料金滞納のない利用者を優良な特定利用者として抽出し、優良な特定利用者の携帯電話に特典（インセンティブ）の提供を通知する。この特典として、優良利用者向けコンテンツ、コンテンツ利用料金の期間限定無料サービス、期間限定割引サービス、ポイント等を提供する。
【００１８】
また利用者情報作成ステップは、携帯電話のコンテンツ利用情報から利用者のコンテンツ利用の特長を含む利用者情報を作成し、特定利用者対応ステップは、優良な特定利用者の携帯電話にコンテンツ利用の特長に対応した優良利用者向けコンテンツを提供する。
【００１９】
このように優良な利用者に対しては種々の特典が提供されることで、料金を滞納している利用者との差別化を図ることができ、より一層の利用促進が期待され、更に新規過加入者の呼び水となることが期待される。
【００２０】
本発明は、携帯電話管理装置を提供するものであり、携帯電話の利用者情報を作成して蓄積する利用者情報作成部１２と、利用者情報から予め定めた条件に該当する特定利用者を抽出し、抽出した特定利用者の携帯電話に対し抽出条件に応じた対応を行う特定利用者対応部１４とを備えたことを特徴とする。この携帯電話管理装置の詳細は、前述した方法の場合と基本的に同じになる。
【００２１】
本発明は、携帯電話装置を提供するものであり、受信した電子メールが、前記携帯電話のある機能の制限を指示するものかどうかを判別する判別部と、判別部により、電子メールが携帯電話のある機能の制限を指示するものであることを判別した場合に、指示された携帯電話のある機能を制限する制限部とを備えたことを特徴とする。
【００２２】
更に、本発明は、携帯電話を管理するためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供するものであり、この記録媒体は、サーバとして機能するコンピュータに、携帯電話の利用者情報を作成して蓄積する利用者情報作成ステップと、利用者情報から予め定めた条件に該当する特定利用者を抽出し、抽出した特定利用者の携帯電話に対し抽出条件に応じた対応を行う特定利用者対応ステップとを備えたプログラムを格納する。この記録媒体の詳細も、前述した装置構成と基本的に同じになる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、以下に列挙する効果が得られる。
【００２４】
携帯電話の料金支払の状況からランク分けによって特定顧客、例えば滞納中の顧客やある一定期間料金滞納のない優良顧客を確定し、ランク分けにより特定された顧客に対しランクに応じた対応をメールで通知することによって、顧客ランクに応じた適切なサービスを提供することができる。
【００２５】
特に滞納顧客に対しては、滞納期間が短い場合にはメールによる督促、滞納期間が長くなるにつれて督促メールと同時に携帯電話の機能制限、更には督促の警告音の発信を行うことで、督促メールでは滞納料金を支払わなかった利用者が機能制限や誰でも知っている警告音の発信により、積極的に滞納料金を支払うことが期待できる。
【００２６】
また滞納料金の督促が利用者の携帯電話に対するメール送信でできるため、従来の督促状を印刷して送付する場合に比べ、手間とコストが大幅に低減できる。
【００２７】
一方、料金の滞納がない優良顧客についても特定顧客として抽出することにより、特別なコンテンツのダウンロードや利用料金の期限付き無料化や割引などの特典を提供することができ、接続事業者から見て優良な利用者を料金滞納利用者などに対し十分に差別化して対応することができ、このような優良顧客に対する特典の提供によって更に新たな利用者の加入が促進されることが期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図２は、本発明の携帯電話管理装置が適用された移動通信システムのブロック図である。
【００２９】
図２において、本発明の携帯電話管理装置は、移動通信システムにおける接続事業者が設置する事業者サーバ１０として実現され、事業者サーバ１０には利用者情報作成部１２と特定利用者対応部１４が設けられている。
【００３０】
この事業者サーバ１０に対しては、本発明の携帯電話管理の制御処理を行うため、収納滞納情報記憶部１６、コンテンツ利用情報記憶部１８、利用者情報記憶部２０、特定利用者抽出情報記憶部２２、特定利用者情報記憶部２４及びメールフォーマット記憶部２６の各々に各情報が、データファイルあるいはデータテーブルとして設けられている。
【００３１】
事業者サーバ１０はメールサーバ２８を介して移動交換局３０に接続されており、事業者サーバ１０で作成したメールを利用者３４の携帯電話３２に送信してメールサービスを提供できるようにしている。
【００３２】
事業者サーバ１０に設けた利用者情報作成部１２は、毎月、携帯電話の利用者情報を作成して利用者情報記憶部２０に蓄積する。例えば利用者情報作成部１２は収納滞納情報記憶部１６への参照で毎月、利用者の料金支払状況を調べ、料金の滞納利用者を特定するために必要な利用者情報を作成し、利用者情報記憶部２０に記憶している。
【００３３】
また利用者情報作成部１２は同時に、優良利用者を特定して特典を提供するため、携帯電話のコンテンツ利用情報記憶部１８を毎月参照して、優良利用者とそのコンテンツ利用の特長を含む利用者情報を作成して利用者情報記憶部２０に蓄積している。
【００３４】
図３は、図２の利用者情報作成部１２により作成され利用者情報記憶部２０に記憶された利用者情報の説明図である。この利用者情報は、収納滞納情報記憶部１６の参照により、料金を滞納している滞納顧客の利用者情報２０−１と料金を滞納していない優良顧客の利用者情報２０−２に分けて蓄積されている。
【００３５】
滞納顧客の利用者情報２０−１は、顧客名、滞納月を示す前々月、前月、今月の項目で構成されており、例えば顧客Ａ，Ｂ，Ｃの３人について支払い状況が格納されている。顧客Ａは今月が未払いであり、顧客Ｂは今月及び前月が未払いであり、更に顧客Ｃは今月、前月、前々月が未払いとなっている。
【００３６】
更に顧客Ｄにあっては今月、前月、前々月が未払いとなって、後の説明で明らかにする携帯電話の機能制限を受けた後に滞納料金の全額支払いを行ったことが記録されている。
【００３７】
一方、優良顧客の利用者情報２０−２にあっては、顧客名、前々月、前月、今月の項目に加え、新たに「コンテンツ利用の特長」の項目が追加されている。「コンテンツ利用の特長」の項目は図２のコンテンツ利用情報１８の参照により、料金滞納のない優良顧客について、携帯電話によるコンテンツのダウンロードの履歴から優良顧客のコンテンツ利用の特長を抽出して格納する。
【００３８】
この場合、顧客Ｅにあっては、コンテンツ利用情報１８の参照で「野球情報の利用が多い」とするコンテンツ利用の特長が抽出されている。また顧客Ｆにあっては、特別なコンテンツ利用の特長が見られないことから「特長なし」としている。
【００３９】
再び図２を参照するに、利用者情報作成部１２で作成された例えば図３のような内容を持つ利用者情報に対し、特定利用者対応部１４が利用者情報から予め定めた条件に該当する特定利用者を抽出し、抽出した特定利用者の携帯電話に対し抽出条件に応じた対応を行う。この特定利用者対応部１４による特定利用者抽出のための条件及び対応内容は、特定利用者抽出情報として定義され、特定利用者抽出情報記憶部２２に記憶されている。
【００４０】
図４は、図２の特定利用者抽出情報記憶部２２に記憶される特定利用者抽出情報の説明図である。この実施形態にあっては滞納顧客の滞納利用者抽出情報２２−１と優良顧客の優良利用者抽出情報２２−２に分けて設定されている。
【００４１】
まず、滞納顧客の滞納利用者抽出情報２２−１は、滞納顧客のケースを１ケ月滞納、２ケ月滞納、３ケ月滞納に分けてランク付けしており、各ケースについてランクを識別するための識別コード「１１１１」、「２２２２」、「３３３３」を割り当てている。
【００４２】
また滞納期間に応じた利用者に対する滞納内容として、１ケ月滞納については「督促メール」、２ケ月滞納については「機能制限」、３ケ月滞納については「警告音」が定められている。１ケ月滞納の督促メールは、滞納顧客として抽出された特定利用者の携帯電話に対し予め決められたフォーマットの料金支払を促す督促メールの送信を行う。
【００４３】
２ケ月滞納の機能制限は、滞納顧客として特定された利用者の携帯電話に督促メールを送信すると共に、この督促メールに機能制限の命令を付加し、利用者の携帯電話によるメール受信でコンテンツのダウンロード禁止などの機能制限を行わせる。
【００４４】
更に３ケ月滞納の警告音については、督促メールに警告音の発信命令を入れることで、３ケ月滞納となっている利用者の携帯電話から督促の警告音を発信させる。この督促の警告音としては、携帯電話の接続事業者がテレビやラジオなどのマスメディアによる広告を通じて世の中に広く知られるようにしている携帯電話の料金滞納であることを誰もが知っているメッセージやメロディなどが使用される。
【００４５】
更に滞納顧客を対象とした滞納利用者抽出情報２２−１には、ケースとして「機能制限中に支払い済み」が含まれ、これについては識別コード「９９９９」が割り当てられ、この条件を抽出した場合には利用者の携帯電話に対する機能として「機能制限解除」を行うことになる。
【００４６】
即ち２ケ月以上滞納した場合には利用者の携帯電話に対し機能制限が掛けられており、この状態で利用者が料金を支払った場合には、機能制限中の支払い済みが特定利用者のケースとして認識されると識別コード「９９９９」を利用した利用者携帯電話の機能制限解除を行わせることになる。
【００４７】
一方、優良顧客を対象とした優良利用者抽出情報２２−２にあっては、特定利用者の抽出条件としてのケースを「普及情報の利用が多い」と「特長なし」の２つに設定し、識別コードとして「４４４４」「５５５５」を設定している。また各ケースに対応した優良顧客に対する特典の内容としては、ケース「普及情報の利用が多い」については図３の優良顧客の利用者情報２０−２における顧客Ｅのように、例えばコンテンツの特長として「野球情報の利用が多い」が利用者情報として抽出されていた場合、このコンテンツ利用の特長に対応した情報サービスとして例えば「野球観戦案内配信」などが設定される。
【００４８】
またケース「特長なし」についての特典内容としては、例えば「コンテンツ利用１ケ月無料」などが決められる。もちろん、優良顧客に対するケース分けと特典内容の設定は、これ以外にポイント性を採用したような場合のポイントの追加、期間限定の利用料金の割引など、適宜の特典の提供を優良顧客のランクに応じて定めることができる。
【００４９】
図２の特定利用者対応部１４は、図４の特定利用者抽出情報を抽出条件（フィルタ）として利用者情報を参照することで、特定利用者抽出情報の抽出条件に合致する顧客名を抽出し、抽出条件に対応した識別コードを付与した特定利用者情報を作成する。
【００５０】
図５は、図４の特定利用者抽出情報を使用して図３の利用者情報から作成された特定利用者情報の内容である。例えば図４の特定利用者抽出情報における滞納顧客の滞納利用者抽出情報２２−１の抽出条件であるケース「１ケ月滞納」によって図３の利用者情報２０を参照すると、今月の料金が未払いとなっている顧客Ａに抽出条件が合致して１ケ月滞納の特定利用者として顧客Ａが抽出され、顧客Ａに識別コード「１１１１」を付与し、これを図５の特定利用者情報２４の顧客名及び識別コードの組として登録する。
【００５１】
同様にして顧客Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｆについて、図４の特定利用者抽出情報の抽出条件によって図３の利用者情報から抽出し、対応する識別コードを付与することで特定利用者情報が作成される。
【００５２】
このようにして図２の特定利用者対応部１４によって図５の顧客名と識別コードの組合せでなる特定利用者情報が作成されたならば、特定利用者情報の識別コードによってメールフォーマットを参照して対応するメールを作成し、識別コードと共に特定利用者の携帯電話３２にメールを送信する。
【００５３】
図６は、図２のメールフォーマットの内容であり、図４の特定利用者抽出情報で使用している識別コードに対応して、命令部を備えたメールフォーマットが予め準備されている。ここで識別コード「１１１１」は１ケ月滞納の特定利用者であることから、命令部は「督促命令」のメールフォーマットを持っている。
【００５４】
また識別コード「２２２２」は２ケ月滞納の特定利用者であることから、命令部に「機能制限命令」を持ったメールフォーマットとしている。識別コード「３３３３」は３ケ月滞納の特定利用者であることから、命令部に「警告音発信命令」を持ったメールフォーマットとしている。
【００５５】
一方、識別コード「４４４４」は優良顧客の中の普及情報の利用が多い顧客であり、コンテンツ利用の特長に対応して「野球観戦案内」を持ったメールフォーマットを備えている。また識別コード「５５５５」の優良顧客にあっては、コンテンツ利用について「特長なし」であることから、命令部には優良顧客に対する特典として「コンテンツ１ケ月無料案内」のメールフォーマットを準備している。
【００５６】
更に識別コード「９９９９」については、２ケ月以上の滞納により携帯電話の機能制限中に全額支払いが行われた場合であることから、命令部に「機能制限解除」を持つメールフォーマットを定めている。
【００５７】
このような図６のメールフォーマット２６を図５のように作成された特定利用者情報の識別コードにより参照することで、特定利用者として抽出された顧客に対し特定利用者抽出条件で定められた滞納顧客に対する対応内容及び優良顧客に対する特典内容のメールがメールフォーマットの読出しで作成され、メールサーバ２８から移動交換局３０を介して特定利用者として抽出された利用者３４の携帯電話３２に送信されることになる。
【００５８】
図７は、図２の本発明による携帯電話管理装置として機能する事業者サーバ１０の処理動作のフローチャートである。事業者サーバ１０はステップＳ１で収納滞納情報とコンテンツ利用情報から、利用者情報作成部１２によって、図３の利用者情報に示すように利用料金の支払い状況と料金未払いのない優良顧客についてのコンテンツ利用の特長を含む利用者情報を毎月作成して利用者情報蓄積部２０に蓄積する。
【００５９】
続いてステップＳ２で、図４のように予め準備された特定利用者抽出情報の条件に合致する利用者を蓄積した利用者情報の参照により抽出し、顧客名に抽出条件に対応した識別コードを付与することによりランク分けした図５のような特定利用者情報を作成する。
【００６０】
このようにして特定利用者情報が作成されたならば、ステップＳ３で特定利用者情報２４の顧客名に対応して格納している識別コードにより図６の内容を持つメールフォーマットを参照し、識別コードに対応するメールフォーマットに基づいて携帯電話に対するメールを作成して送信する。
【００６１】
この事業者サーバ１０の処理にあっては、ステップＳ１における利用者情報の作成は毎月１回、例えば翌月の初日に前月分について利用者情報を作成して蓄積する処理であり、この毎月１回の利用者情報の作成に伴って、ステップＳ２の特定利用者情報の作成と特定利用者情報に基づいたステップＳ３のメール作成による携帯電話への送信を行うことを基本とする。
【００６２】
これに対し例えば携帯電話に対し機能制限を行った場合については、リアルタイムで料金支払いをチェックしており、料金支払いを認識すると、料金支払いを行った利用者を特定利用者として抽出し、識別コード「９９９９」を特定利用者情報に設定し、機能制限解除のメールを料金支払いを行った利用者の端末に送信して機能制限を解除する。
【００６３】
更にステップＳ３の特定利用者の携帯電話に対するメールの送信については、毎月１回とせず、例えば１週間単位で滞納期間に応じた督促メールの送信を繰り返しても良い。
【００６４】
図８は、図２の事業者サーバ１０による特定利用者へのメール送信に対する利用者携帯電話の携帯電話メール処理のフローチャートである。この携帯電話メール処理は、メール受信で起動し、まずステップＳ１で受信メールに識別コードがあるか否かチェックする。
【００６５】
識別コードがあれば接続事業者の事業者サーバ１０からのメールであることから、ステップＳ２に進み、受信した識別コードを基にメールを開封する。続いて、開封したメールに含まれる命令解読と、解読した命令に基づく処理を行う。
【００６６】
まずステップＳ３で機能制限命令か否かチェックし、機能制限命令であればステップＳ４で、指定された機能例えばコンテンツのダウンロード禁止などの機能制限を行う。この機能制限が行われた後にステップＳ５で機能制限解除命令が判別された場合には、ステップＳ６で指定された機能制限を解除することになる。
【００６７】
またステップＳ７で警告音発信命令が判別された場合には、ステップＳ８で督促の警告音を発信することになる。一方、ステップＳ１で受信メールに識別コードがなかった場合には、ステップＳ９に進み、通常のメール開封処理を行う。
【００６８】
このような処理を実現するため携帯電話３２には、受信した電子メールが、携帯電話のある機能の制限を指示するものかどうかを判別する判別部と、この判別部により、電子メールが前記携帯電話のある機能の制限を指示するものであることを判別した場合に、指示された携帯電話のある機能を制限する制限部とを設けられることになる。
【００６９】
図９は本発明の携帯電話管理装置を備えた移動通信システムの他の実施形態であり、この実施形態にあっては携帯電話管理装置として機能する事業者サーバ１０において、特定利用者として滞納利用者のみを対象として処理を行うようにしたことを特徴とする。
【００７０】
図９において、事業者サーバ１０の利用者情報作成部１２は、収納滞納情報を参照して毎月、図１０のような滞納顧客を対象とした利用者情報２０−１を作成して蓄積している。
【００７１】
一方、滞納利用者対応部１４−１は、利用者情報２０−１に対し滞納利用者抽出情報２２−１の条件を使用して滞納利用者を抽出する。この滞納利用者抽出情報２２−１は図１１のように、１ケ月滞納、２ケ月滞納、３ケ月滞納、機能制限中に支払い済みのケース分けと、これに対応する識別コード及び滞納利用者の携帯電話に対する対応内容が定義されている。
【００７２】
このため滞納利用者対応部１４−１は、滞納利用者抽出情報２２−１の抽出条件であるケースの各項目をフィルタとして利用者情報２０−１を参照し、抽出条件に合致する利用者を抽出すると、これに識別コードを付与して例えば図１２のような滞納利用者情報２４−１を作成する。
【００７３】
一方、図９のメールフォーマット２６−１には、図１３のように滞納利用者情報２４−１で使用している識別コードごとに滞納利用者に対する対応内容の命令部を持ったメールフォーマットが準備されており、滞納利用者情報２４−１の識別コードによる参照で、対応する命令文を含むメールをメールフォーマットから作成し、滞納利用者の携帯電話３２にメールを送信することになる。
【００７４】
換言すると、図９の実施形態は図２の実施形態における料金滞納をしていない優良利用者に関する処理を除いた部分と同じになることが分かる。
【００７５】
図１４は、図９の事業者サーバ１０のサーバ処理のフローチャートである。この事業者サーバ処理にあっては、ステップＳ１で利用者情報作成部１２が収納滞納情報から毎月の支払い状況を含む利用者情報２０−１を作成して利用者情報蓄積部２０に蓄積する。
【００７６】
続いてステップＳ２で、滞納利用者対応部１４−１が滞納利用者抽出情報２２−１の条件に合致する利用者を蓄積した利用者情報２０−１の参照により抽出し、対応する識別コードの付与によりランク分けした滞納利用者情報２４−１を作成する。
【００７７】
そしてステップＳ３で、滞納利用者情報２４−１の識別コードによりメールフォーマット２６−１を参照し、督促命令、機能制限命令、警告音発信命令あるいは機能制限解除命令を含むメールをメールフォーマットに基づいて作成し、抽出された滞納利用者の携帯電話３２に送信する。この事業者サーバ１０からのメールを受信した滞納利用者の携帯電話３２における処理は、図８の携帯電話メール処理のフローチャートと基本的に同じになる。
【００７８】
また本発明は、図２の事業者サーバ１０にインストールされて実行される図７の処理手順を備えたプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、及び図９の事業者サーバ１０にインストールされて図１４のフローチャートに従った手順を実行するプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供する。
【００７９】
この本発明の携帯電話管理のための処理を実行する事業者サーバ１０は、公知のコンピュータのハード構成をとる。即ち、ＣＰＵ、主記憶装置（ＲＡＭ）、補助記憶装置（ハードディスクやその他の外部記憶装置）、モデムやＬＡＮカードなどの中心制御装置を主たる構成要素として備え、各構成要素間で情報の授受を可能とするためのシステムバスで連結された構成である。
【００８０】
事業者サーバ１０においては、コンピュータにディスプレイが接続されて画面表示が行われ、マウスやキーボードなどの入力装置が接続されてディスプレイに表示された画面に対するユーザ操作が行われる。もちろん、事業者サーバ１０においてはディスプレイ及びキーボードは一緒の構成とはならない。
【００８１】
また事業者サーバ１０は、ＣＤ−ＲＯＭやフロッピディスクなどの可搬型記録媒体に記録された本発明のプログラムをコンピュータにインストールする。また直接実行するために、その可搬型記録媒体から情報を読み出すための記録媒体対応のドライブを備えても良い。
【００８２】
更に本発明のプログラムはネットワークを介して接続される他の装置の記録媒体に記録され、通信制御装置を利用してダウンロードして取得し、事業者サーバ１０の補助記憶装置や主記憶装置上に配置するようにしても良い。
【００８３】
このようなコンピュータの構成において、補助記憶装置や可搬型記録媒体または他の装置に記録された本発明のプログラムは、実行指示を受けまたは他の装置からダウンロードされて主記憶装置に展開され、本発明の処理をＣＰＵに実行させることで事業者サーバ１０として既に説明した各処理部としての動作を行うことになる。
【００８４】
尚、上記の実施形態は、特定利用者を抽出する条件として料金の支払い状況から滞納利用者と優良利用者を抽出しているが、これ以外の情報を含めた別の情報によって携帯電話の利用者をある条件で特定するランク分けを行うようにしても良い。
【００８５】
例えば優良利用者については、通話利用時間やコンテンツ利用時間などから利用度合いの大きい順に優先度の高いランク分けを行い、ランクに応じた特典を提供するようにしても良い。
【００８６】
また滞納利用者に対し滞納期間に応じて督促メール、機能制限、督促警告音を行うようにしているが、これ以外の適宜の督促をメール機能を通じて実現しても良いことはもちろんである。即ち本発明は、その目的と利点を損なわない適宜の変形を含むことになる。また本発明は上記の実施形態に示した数値や記号の形態による限定は受けない。
【００８７】
（付記）
（付記１）
前記利用者情報から予め定めた条件に該当する特定利用者を抽出し、抽出した特定利用者の携帯電話に対し抽出条件に応じた対応を行う特定利用者対応ステップと、を備えたことを特徴とする携帯電話管理方法。
【００８８】
（付記２）
付記１記載の携帯電話管理方法に於いて、前記利用者情報作成ステップは、携帯電話の収納滞納情報から料金の滞納状況を含む利用者情報を作成し、前記特定利用者対応ステップは、前記利用者情報から滞納期間に分けて特定利用者を抽出し、特定利用者の携帯電話に対し滞納期間に応じて督促及び又は機能制限を行うことを特徴とする携帯電話管理方法。
【００８９】
（付記３）
付記２記載の携帯電話管理方法に於いて、前記特定利用者対応ステップは、滞納期間が短い場合は特定利用者の携帯電話に督促メールを送信し、滞納期間が長くなるにつれて督促メールに加えて特定利用者の携帯電話の機能を制限し、更に滞納期間が長くなった場合は特定利用者の携帯電話から警告音を発信させることを特徴とする携帯電話管理方法。
【００９０】
（付記４）
付記２記載の携帯電話管理方法に於いて、前記特定利用者対応ステップは、１ケ月滞納の場合は特定利用者の携帯電話に督促メールを送信し、２ケ月滞納の場合は督促メールに加えて特定利用者の携帯電話の機能を制限し、３ケ月滞納の場合は特定利用者の携帯電話から警告音を発信させることを特徴とする携帯電話管理方法。
【００９１】
（付記５）
付記３又は４記載の携帯電話管理方法に於いて、前記特定利用者対応ステップは、携帯電話の機能制限として特定のコンテンツのダウンロードを制限することを特徴とする携帯電話管理方法。
【００９２】
（付記６）
付記３又は４記載の携帯電話管理方法に於いて、前記特定利用者対応ステップは、携帯電話から発信させる警告音として、だれもが督促の警告音だと分かる音を発信させることを特徴とする携帯電話管理方法。
【００９３】
（付記７）
付記２記載の携帯電話管理方法に於いて、前記特定利用者対応ステップは、携帯電話の機能制限中に滞納料金の支払いを認識した場合に機能制限を解除することを特徴とする携帯電話管理方法。
【００９４】
（付記８）
付記１記載の携帯電話管理方法に於いて、前記特定利用者対応ステップは、前記利用者情報から料金の支払済の利用者を優良な特定利用者として抽出し、前記優良な特定利用者の携帯電話に特典（インセンティブ）の提供をメールで通知することを特徴とする携帯電話管理方法（１）。
【００９５】
（付記９）
付記８記載の携帯電話管理方法に於いて、前記特定利用者対応ステップは、前記特典として、優良利用者向けコンテンツ、コンテンツ利用料金の期間限定無料サービス、期間限定割引サービス、ポイントのいずれかを提供することを特徴とする携帯電話管理方法（２）。
【００９６】
（付記１０）
付記８記載の携帯電話管理方法に於いて、前記利用者情報作成ステップは、携帯電話のコンテンツ利用情報から利用者のコンテンツ利用の特長を含む利用者情報を作成し、前記特定利用者対応ステップは、前記特定利用者の携帯電話に前記コンテンツ利用の特長に対応した優良利用者向けコンテンツを提供することを特徴とする携帯電話管理方法（３）。
【００９７】
（付記１１）
携帯電話の利用者情報を作成して蓄積する利用者情報作成部と、前記利用者情報から予め定めた条件に該当する特定利用者を抽出し、抽出した特定利用者の携帯電話に対し抽出条件に応じた対応を行う特定利用者対応部と、を備えたことを特徴とする携帯電話管理装置。
【００９８】
（付記１２）
サーバとして機能するコンピュータに、携帯電話の利用者情報を作成して蓄積する利用者情報作成ステップと、前記利用者情報から予め定めた条件に該当する特定利用者を抽出し、抽出した特定利用者の携帯電話に対し抽出条件に応じた対応を行う特定利用者対応ステップと、を備えたプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００９９】
（付記１３）
受信した電子メールが、前記携帯電話のある機能の制限を支持するものかどうかを判別する判別部と、前記判別部により、前記電子メールが前記携帯電話のある機能の制限を支持するものであることを判別した場合に、前記支持された前記携帯電話のある機能を制限する制限部とを備えたことを特徴とする携帯電話装置。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の原理説明図
【図２】本発明の携帯電話管理装置を備えた移動通信システムのブロック図
【図３】図２の利用者情報の説明図
【図４】図２の特定利用者抽出情報の説明図
【図５】図２の特定利用者情報の説明図
【図６】図２のメールフォーマットの説明図
【図７】図２の事業者サーバ処理のフローチャート
【図８】図２の携帯電話メール処理のフローチャート
【図９】料金滞納利用者を対象とした本発明の携帯電話管理装置を備えた移動通信システムのブロ    ック図
【図１０】図９の利用者情報の説明図
【図１１】図９の滞納利用者抽出情報の説明図
【図１２】図９の滞納利用者情報の説明図
【図１３】図９のメールフォーマットの説明図
【図１４】図９０の事業者サーバ処理のフローチャート
【符号の説明】
【０１０１】
１０：事業者サーバ
１２：利用者情報作成部
１４：特定利用者対応部
１６：収納滞納情報
１８：コンテンツ利用情報
２０：利用者情報
２０−１：滞納利用者情報
２０−２：優良利用者情報
２２：特定利用者抽出情報
２２−１：滞納利用者抽出情報
２２−２：優良利用者抽出情報
２４，２４−１：特定利用者情報
２６，２６−１：メールフォーマット
２８：メールサーバ
３０：移動交換局
３２：携帯電話
３４：利用者（加入者）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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