(57)【要約】【課題】  通信機器の無線通信が阻害されている場合にそのことを自動的に使用者に知らせる無線通信阻害通知装置を提供することを目的とする。【解決手段】  無線システムを内蔵した通信機器における無線通信阻害の発生を通知する無線通信阻害通知装置（１）において、通信阻害感知部（１１０）は無線通信を阻害している可能性があることを感知して阻害感知信号（Ｓｄ）を出力し、阻害通知部（１２０）は阻害感知信号（Ｓｄ）に基づいて無線通信を阻害している可能性があることを通知する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線システムを内蔵した通信機器における無線通信阻害の発生を通知する無線通信阻害通知装置であって、
無線通信を阻害している可能性があることを感知して、阻害感知信号を出力する通信阻害感知手段と、
前記阻害感知信号に基づいて、無線通信を阻害している可能性があることを通知する阻害通知手段とを備える無線通信阻害通知装置。
【請求項２】
前記通信阻害感知手段は、前記通信機器に収納されたアンテナ部が、当該通信機器の筐体を介して、当該筐体以外のもので覆われていることを検出する被覆検出手段を備える請求項１に記載の無線通信阻害通知装置。
【請求項３】
前記被覆検出手段は、前記筐体に加えられる圧力を検知する圧力センサで構成されることを特徴とする請求項２に記載の無線通信阻害通知装置。
【請求項４】
前記被覆検出手段は、前記筐体を介して前記筐体以外の物の存在を検知する近接センサであることを特徴とする請求項２に記載の無線通信阻害通知装置。
【請求項５】
前記通信阻害感知手段は、前記通信機器に収納されたアンテナ部で受信する電波の受信電界強度をモニタする受信電界強度モニタ手段を備える請求項１に記載の無線通信阻害通知装置。
【請求項６】
受信電界強度モニタ手段は、前記受信電解強度が所定の受信電解強度を下回った時に、前記阻害感知信号を出力する生成することを特徴とする請求項５に記載の無線通信阻害通知装置。
【請求項７】
受信電界強度モニタ手段は、前記受信電解強度の単位時間当たりの低下量が、所定の低下量を上回った時に、前記阻害感知信号を出力する生成することを特徴とする請求項５に記載の無線通信阻害通知装置。
【請求項８】
前記通信阻害感知手段は、前記通信機器における通信スループットをモニタするスループットモニタ手段を備える請求項１に記載の無線通信阻害通知装置。
【請求項９】
スループットモニタ部手段は、前記スループットが所定の所定スループットを下回った時に、前記阻害感知信号を出力する生成することを特徴とする請求項８に記載の無線通信阻害通知装置。
【請求項１０】
受信電界強度モニタ手段は、前記スループットの単位時間当たりの低下量が、所定の低下量を上回った時に、前記阻害感知信号を出力する生成することを特徴とする請求項８に記載の無線通信阻害通知装置。
【請求項１１】
阻害通知手段は、無線通信を阻害している可能性があることを画像により通知する画像表示手段を備える請求項１記載の無線通信阻害通知装置。
【請求項１２】
阻害通知手段は、無線通信を阻害している可能性があることを音声により通知する音声通知手段を備える請求項１記載の無線通信阻害通知装置。
【請求項１３】
阻害通知手段は、無線通信を阻害している可能性があることを振動により通知する振動通知手段を備える請求項１記載の無線通信阻害通知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線システムを内蔵した通信機器において、無線通信阻害が発生している可能性がある場合にその旨を通知する無線通信阻害通知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線システムを内蔵した通信機器（特許文献１）では、その携帯性を高めると共に、落下など外部から受ける衝撃からアンテナの損傷を防ぐために、アンテナ部が通信機器の筐体から突出しないように構成されている。結果、使用者はアンテナの存在や内蔵箇所を意識することなく、通信機器を使用時できる。
【特許文献１】特開２００２−２０７５３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述の従来の通信機器では、アンテナの存在に気づかずに、使用者がアンテナ部を手で覆ったり、手や身体などで電波を遮断したりして、無意識に通信を阻害してしまうことがある。しかしながら、そのように、使用者が無意識に無線通信が阻害されるような行為をしていても、使用者はそのことを知ることが出来ない。よって、本発明は、通信機器の無線通信が阻害されている場合にそのことを自動的に使用者に知らせる無線通信阻害通知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明は無線システムを内蔵した通信機器において、無線通信阻害の発生を通知する無線通信阻害通知装置であって、
無線通信を阻害している可能性があることを感知して、阻害感知信号を出力する通信阻害感知手段と、
前記阻害感知信号に基づいて、無線通信を阻害している可能性があることを通知する阻害通知手段とを備える。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る無線通信阻害通知装置は、無線システムを内蔵した通信機器において、無線通信阻害が発生している可能性がある場合には、自動的にその旨を使用者に通知することによって、使用者が良好な環境で無線通信を行なうことを補助出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１、図２、および図３を参照して、本発明の実施の形態に係る無線通信阻害通知装置について説明する。図１に示すように、無線通信阻害通知装置１は、無線通信部１００、アンテナ部１０１、阻害感知部１１０、および阻害通知部１２０を含む。無線通信部１００は無線通信を行ない、アンテナ部１０１は無線通信を行なうための電波を送受信する。阻害感知部１１０は無線通信阻害が発生している可能性があることを感知して出力する。阻害通知部１２０は、阻害感知部１１０から出力される阻害感知信号Ｓｄに基づいて、使用者に無線通信を阻害している可能性があることを画像、音声、および振動などの手段によって通知する。
【０００７】
阻害感知部１１０は、被覆検出部１１１、受信電界強度モニタ部１１２、スループットモニタ部１１３を含む。被覆検出部１１１は、アンテナ部１０１が使用者の手などによって覆われている事を検出して、第１の阻害感知信号Ｓｄ１を生成する。具体的には、被覆検出部１１１は、所定圧力が加えられた場合に作動する所定数のスイッチを含み、使用者の手などによる圧力を検出して、第１の阻害感知信号Ｓｄ１を出力する。
【０００８】
これは、アンテナ部１０１を収容している通信機器の筐体の部分で、アンテナ部１０１の上部に位置する所定の領域に所定の圧力が掛かっている場合には、使用者によってアンテナ部１０１が覆われていると見なすものである。つまり、アンテナ部１０１の上部或いは周囲の筐体部分に掛かる圧力の分布状態（圧力、度数、及び領域等）に基づいて、第１の阻害感知信号Ｓｄ１の生成条件を任意に設定することによって、使用者がアンテナ部１０１を覆うことによる無線通信阻害をより正確に検出できる。
【０００９】
それ故に、スイッチの作動する所定圧力、スイッチを設ける場所および数は、アンテナ部１０１の設置場所および大きさ、さらにアンテナ部１０１を収容する筐体の強度、およびスイッチの感度などを考慮して適正に決定される。つまり、スイッチは１つを１カ所に設けても良い。また、スイッチとしては、圧力センサを用いても良く、圧力に応じて移動する部分を有するような機械式スイッチを用いても良い。また、近接センサのような、圧力に依存しないセンサを用いても良い。この場合、筐体に掛かる圧力に基づくのではなく、感応する近接センサの分布状態（度数および領域等）に基づいて、第１の阻害感知信号Ｓｄ１が生成される。
【００１０】
本実施の形態においては、第１の阻害感知信号Ｓｄ１は、第１の阻害感知信号Ｓｄ１の生成条件が満たされている間中出力されて、生成条件が満たされない場合には出力されない。しかしながら、第１の阻害感知信号Ｓｄ１の生成条件が満たされた時点で、第１の阻害感知信号Ｓｄ１を一度出力し、生成条件が満たされなくなった時点で第１の阻害感知信号Ｓｄ１をキャンセルする第１の阻害感知キャンセル信号Ｓｄｃ１を出力するようにしても良い。
【００１１】
受信電界強度モニタ部１１２は、無線通信部１００を介して入力されるアンテナ部１０１で受信した電波Ｗの受信電解強度ＦＩをモニタして、受信電解強度ＦＩの急激な低下を検出した場合に第２の阻害感知信号Ｓｄ２を生成する。なお、受信電解強度ＦＩの急激な低下とは、受信電解強度ＦＩの変化の大きさ及び変化に要した時間で規定される変化の度合い△ＦＩが所定の度合い△ＦＩｔｈより大きいことを言う。このことにより、受信電界強度モニタ部１１２によって、使用者によってアンテナ部１０１が覆われることに起因する無線通信阻害の検出に加えて、発信側の状態、無線通信装置の置かれている地理的環境、および物理的環境に起因する無線通信阻害の検出も可能である。この意味においては、受信電界強度モニタ部１１２は受信電解強度ＦＩが急激に低下した場合だけでなく、所定受信電解強度ＦＩｔｈより低下する場合に第２の阻害感知信号Ｓｄ２を生成しても良いことは言うまでもない。
【００１２】
第１の阻害感知信号Ｓｄ１と同様に、本実施の形態においては、第２の阻害感知信号Ｓｄ２は、その生成条件が満たされている間中出力されて、生成条件が満たされない場合には出力されない。しかしながら、第２の阻害感知信号Ｓｄ２の生成条件が満たされた時点で、第２の阻害感知信号Ｓｄ２を一度出力し、生成条件が満たされなくなった時点で第２の阻害感知信号Ｓｄ２をキャンセルする第２の阻害感知キャンセル信号Ｓｄｃ２を出力するようにしても良い。
【００１３】
スループットモニタ部１１３は、無線通信部１００における通信量、つまり所定時間内に送受信されるデータの量に対応するスループットＴＰをモニタして、スループットＴＰの急激な低下が検出された場合に第３の阻害感知信号Ｓｄ３ｓを生成する。なお、スループットＴＰの急激な低下とは、スループットＴＰの変化の大きさ及び変化に要した時間で規定される。なお、スループットＴＰの急激な低下とは、スループットＴＰの変化の大きさ及び変化に要した時間で規定される変化の度合い△ＴＰが所定の度合い△ＴＰｔｈより大きいことを言う。結果、スループットモニタ部１１３によって、使用者によってアンテナ部１０１が覆われることに起因する無線通信阻害の検出と、発信側の状態、無線通信装置の置かれている地理的および物理的環境に起因する無線通信阻害の検出とに加えて、スループットＴＰに影響を与えるような原因に起因する無線通信阻害の検出も可能である。
【００１４】
この意味においては、スループットモニタ部１１３はスループットＴＰが急激に低下した場合だけでなく、所定スループットＴＰｔｈより低下する場合に第３の阻害感知信号Ｓｄ３を生成しても良いことは言うまでもない。また、第１の阻害感知信号Ｓｄ１および第２の阻害感知信号Ｓｄ２と同様に、その生成条件が満たされた時点で、第３の阻害感知信号Ｓｄ３を一度出力し、生成条件が満たされなくなった時点で第３の阻害感知信号Ｓｄ３をキャンセルする第３の阻害感知キャンセル信号Ｓｄｃ３を出力するようにしても良い。
【００１５】
上述のように、阻害感知部１１０は、アンテナ部１０１が使用者により覆われること、アンテナ部１０１での受信電界強度ＦＩ、および無線通信部１００でのスループットＴＰに基づいて、無線通信受信阻害の発生を検出して、それぞれ、第１の阻害感知信号Ｓｄ１、第２の阻害感知信号Ｓｄ２、および第３の阻害感知信号Ｓｄ３を阻害通知部１２０に出力する。なお、第１の阻害感知信号Ｓｄ１、第２の阻害感知信号Ｓｄ２、および第３の阻害感知信号Ｓｄ３を、阻害感知信号Ｓｄと総称する。さらに、第１の阻害感知キャンセル信号Ｓｄｃ１、第２の阻害感知キャンセル信号Ｓｄｃ２、および第３の阻害感知キャンセル信号Ｓｄｃ３を阻害感知キャンセル信号Ｓｄｃと総称する。
【００１６】
阻害通知部１２０は、画面表示部１２１、音声通知部１２２、および振動通知部１２３を含む。画面表示部１２１は、阻害感知部１１０から出力された第１の阻害感知信号Ｓｄ１、第２の阻害感知信号Ｓｄ２、および第３の阻害感知信号Ｓｄ３に基づいて、それぞれ無線通信阻害が発生している或いはその恐れがあることを知らせるメッセージを画像表示する。画面表示部１２１における画像表示の内容は、例えば、第１の阻害感知信号Ｓｄ１に対応しては「アンテナ部から手を除けて下さい」、第２の阻害感知信号Ｓｄ２および第３の阻害感知信号Ｓｄ３に対応しては「通信場所或いは向きを変えて下さい」等、使用者に対して無線通信阻害を解消するような動作を要求するメッセージを表示するようにしても良い。
【００１７】
画面表示部１２１は、画面表示部１２１と同様に、阻害感知部１１０から出力された第１の阻害感知信号Ｓｄ１、第２の阻害感知信号Ｓｄ２、および第３の阻害感知信号Ｓｄ３に基づいて、無線通信阻害が発生している或いはその恐れがあることを知らせるメッセージ或いは、無線通信阻害を解消するような動作を要求するメッセージを音声で通知する。なお、音声メッセージは、人の声で言葉として表現しても良いし、チャイムなどの人工音で表現しても良い。
【００１８】
振動通知部１２３は、画面表示部１２１や音声通知部１２２と同様に、阻害感知部１１０から出力された第１の阻害感知信号Ｓｄ１、第２の阻害感知信号Ｓｄ２、および第３の阻害感知信号Ｓｄ３に基づいて、無線通信阻害が発生している或いはその恐れがあることを知らせるメッセージ或いは、無線通信阻害を解消するような動作を要求するメッセージを振動で通知する。なお、振動のパターンを変えることによって、異なるメッセージの内容を表現できることは言うまでもない。
【００１９】
図２を参照して、本発明の実施の形態に係る無線通信阻害通知装置１が無線通信機能を有するノート型パーソナルコンピュータ２００に組み込まれた例について説明する。同例において、無線通信阻害通知装置１の構成要素の内、ノート型パーソナルコンピュータ２００に内蔵されているアンテナ部１０１および被覆検出部１１１のみが図示されている。また、ノート型パーソナルコンピュータ２００の表示装置が画面表示部１２１として使用される。なお、ノート型パーソナルコンピュータ２００に内蔵されているスピーカ（図示せず）を音声通知部１２２として用いることが出来る。
【００２０】
図２に示すように、被覆検出部１１１は、ノート型パーソナルコンピュータ２００のパームレスト部の端部に設けられたアンテナ部１０１の近傍に設置されている。結果、使用者の手がアンテナ部１０１の上部に位置すれば、被覆検出部１１１がその手の存在を関知して、第１の阻害感知信号Ｓｄ１を生成する。そして、第１の阻害感知信号Ｓｄ１に基づいてノート型パーソナルコンピュータ２００は、画面表示部１２１にメッセージを画像表示する。
【００２１】
図３は、図２示したノート型パーソナルコンピュータ２００のＩＩＩ−ＩＩＩ断面の左側部を示す。同図に示す例においては、被覆検出部１１１はスイッチ１１１ａとスイッチ１１１ｂの２つで、使用者の手或いは体の存在を検出して第１の阻害感知信号Ｓｄ１を生成する。なお、同図には明示されていないが、図１に示した無線通信阻害通知装置１を、ノート型パーソナルコンピュータ２００に組み込むことによって、受信電解強度ＦＩおよびスループットＴＰに基づき、無線通信阻害を検出して、使用者に対して画像、音声、或いは振動によって適正に通知できる。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明に係る無線通信阻害通知装置は、無線機器を内蔵した携帯情報通信機器等に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態に掛かる無線通信阻害通知装置の構成を示すブロック図
【図２】図１に示した無線通信阻害通知装置が組み込まれたノート型パーソナルコンピュータを示す図
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図
【符号の説明】
【００２４】
１  無線通信阻害通知装置
１００  無線通信部
１０１  アンテナ部
１１０  阻害感知部
１１１  被覆検出部
１１１ａ  スイッチ
１１１ｂ  スイッチ
１１２  受信電界強度モニタ部
１１３  スループットモニタ部
１２０  阻害通知部
１２１  画面表示部
１２２  音声通知部
１２３  振動通知部
２００  ノート型パーソナルコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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