(57)【要約】【課題】障害回復方法及び障害回復プログラムにより、業務システムが稼動するコンピュータの障害時に、必要最小限の復旧時間で業務システムの処理を正常に機能させること。【解決手段】障害発生時に障害状況を確認すること、確認された該障害状況に基づいて該障害を解消するための障害解消方法を抽出すること、該抽出された障害解消方法ごとに該障害を解消するために必要な処理時間を抽出すること、該抽出された処理時間を比較して該障害解消方法を決定することを特徴とする。前記障害解消方法の決定は、該抽出された方法ごとに該抽出された処理時間の短いものが選択されることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
障害発生時に障害状況を確認すること、確認された該障害状況に基づいて該障害を解消するための障害解消方法を抽出すること、該抽出された障害解消方法ごとに該障害を解消するために必要な処理時間を抽出すること、該抽出された処理時間を比較して該障害解消方法を決定することを特徴とする障害復旧方法。
【請求項２】
前記障害解消方法の決定は、該抽出された方法ごとに該抽出された処理時間の短いものが選択されることを特徴とする請求項１記載の障害復旧方法。
【請求項３】
前記障害解消方法は、コンピュータ内のアプリケーションの再起動、コンピュータのリブート、バックアップデータによるコンピュータ内データの修復及び処理経路変更から成る群から選択される少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１又は２記載の障害復旧方法。
【請求項４】
コンピュータに、障害発生時に障害状況を確認する機能と、該障害状況に基づいて該障害を解消するための障害解消方法を抽出する機能と、該抽出された方法ごとに該障害を解消するために必要な処理時間を抽出する機能と、該抽出された処理時間を比較して該障害解消方法を決定する機能とを実現させるための障害復旧プログラム。
【請求項５】
前記障害解消方法の決定が、該抽出された処理時間の短いものが選択されるように設定可能である請求項４記載の障害復旧プログラム。
【請求項６】
前記障害解消方法は、コンピュータ内のアプリケーションの再起動、コンピュータのリブート、バックアップデータによるコンピュータ内データの修復及び処理経路変更から成る群から選択可能とされている請求項４又は５記載の障害復旧プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障害回復方法及び障害回復プログラムに関し、更に詳しくは、コンピュータの障害状況に応じて障害個所の復旧を行うことが可能な障害回復方法及び障害回復プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コンピュータシステムによるアプリケーションソフトの障害に対して自動で復旧することが行われている。例えば、監視ソフトウエアを使用して、動作中のアプリケーションソフトの状態を監視し、異常が生じた場合はアプリケーションソフトを再起動させたり、所定回数再起動させても復旧しない場合はＯＳの再起動やコンピュータのリブートを実行したりすることでシステム全体を復旧させることが行われていた（特許文献１等参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４９４３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような先行技術の構成では、コンピュータの障害復旧に対して、より迅速で、且つ、確実な障害の復旧を行うためには未だ改善すべき点がある。
【０００５】
つまり、コンピュータに障害が発生した場合には、アプリケーションの再起動、ＯＳ再起動やハードウェアリセットだけでは解決できずに、バックアップデータによるリストアが必要な場合があるため、バックアップデータからリストア処理を障害個所に適用させることが望ましい。
【０００６】
又、障害により処理が遅延してしまうことがあるため、正常なコンピュータへの処理経路変更による障害復旧を図る必要が生じることがある。
【０００７】
更に、「障害個所へのデータ復旧」と「処理経路の変更による復旧」には、それぞれの正常処理になるまでの復旧時間を勘案する必要があるが、これに関してはコンピュータの管理者が状況に応じて復旧の方法を適宜選択しているのが実情であった。
【０００８】
従って、障害の復旧は管理者の経験に依存されることがあり、確実且つ短時間に障害が解決されるとは限らないという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記したような課題に鑑みてなされたものであって、コンピュータの障害復旧に対して、より迅速で確実な障害の復旧を行うことを目的とする。
【００１０】
又、本発明は、常にコンピュータを稼動監視することによって、コンピュータの障害状況に基づいた最適な障害復旧方法を抽出できることを目的とする。
【００１１】
又、抽出された方法ごとに該障害を解消するために必要な時間を比較して時間の短い復旧方法を抽出することも目的とする。
【００１２】
更に、本発明の障害復旧方法は、コンピュータに障害が発生して、アプリケーションの再起動、ＯＳ再起動やハードウェアリセットに加えて、それでも解決できない場合に、バックアップデータによるリストア処理を障害個所に適用させることを目的とする。
【００１３】
又、障害により処理が遅延してしまう場合には、正常なコンピュータへの処理経路変更による障害復旧を図ることを可能にすることも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決する本発明の障害復旧方法は、障害発生時に障害状況を確認すること、確認された該障害状況に基づいて該障害を解消するための障害解消方法を抽出すること、該抽出された障害解消方法ごとに該障害を解消するために必要な処理時間を抽出すること、該抽出された処理時間を比較して該障害解消方法を決定することを有することを特徴とする。
【００１５】
尚、本発明の障害復旧方法は、障害解消方法の決定を、抽出された方法ごとに該抽出された処理時間の短いものが選択されるようにするようにして良く、障害解消方法は、コンピュータ内のアプリケーションの再起動、コンピュータのリブート、バックアップデータによるコンピュータ内データの修復及び処理経路変更から成る群から選択される少なくとも１つを含むようにして良い。
【００１６】
又、上記課題を解決する本発明の障害復旧プログラムは、コンピュータに、障害発生時に障害状況を確認する機能と、該障害状況に基づいて該障害を解消するための障害解消方法を抽出する機能と、該抽出された方法ごとに該障害を解消するために必要な処理時間を抽出する機能と、該抽出された処理時間を比較して該障害解消方法を決定する機能とを実現させるプログラムである。
【００１７】
尚、本プログラムにおいて、障害解消方法の決定が、該抽出された処理時間の短いものが選択されるように設定可能とされ、障害解消方法は、コンピュータ内のアプリケーションの再起動、コンピュータのリブート、バックアップデータによるコンピュータ内データの修復及び処理経路変更から成る群から選択可能とされているようにして良い。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、以下の効果を奏することができる。
【００１９】
コンピュータの障害に対して、より迅速で、且つ、確実な障害の復旧が可能となる。
【００２０】
コンピュータに障害が発生した場合には、アプリケーションの再起動、ＯＳ再起動やハードウェアリセットの他に、バックアップデータからリストア処理を障害個所に適用させることが可能となる。
【００２１】
又、障害により処理が遅延してしまうことがあるため、正常なコンピュータへの処理経路変更による障害復旧を図ることで、より確実な復旧が可能となる。
【００２２】
更に、「障害個所へのデータ復旧」と「処理経路の変更による復旧」について、それぞれの正常処理になるまでの復旧時間が短い復旧方法を適宜選択するため、より迅速な復旧をスムーズに適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて詳述する。尚、本発明は以下に説明する実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨の範囲において適宜変形、組み合わせを可能とする。
【００２４】
図１は本発明の障害回復方法及び障害回復プログラムを適用した場合のコンピュータシステムの公的な一例を説明するための概略的構成図である。
【００２５】
図１において、１は稼動監視機能を備えたバックアップシステム、５は仮想監視プログラム、６はバックアッププログラム、７は障害復旧プラン作成プログラム、８は情報管理デーブル、９はバックアップデータ、３０はインターネットやイントラネット等のネットワーク、５２はコンピュータ、６０は業務システム、６１はアプリケーション、６２はデータである。
【００２６】
業務システム６０は図示されるように、通常、複数のコンピュータ５２で構成され、稼動監視機能を備えたバックアップシステム１は、仮想監視プログラム５、バックアッププログラム６、障害復旧プラン作成プログラム７、ＰＣ管理情報、処理管理情報、バックアップ情報、障害情報、影響範囲情報等を必要に応じて含む情報管理テーブル８及びバックアップデータ９とを有する。
【００２７】
稼動監視プログラム５は、情報通信回線としてのインターネットやイントラネットを含むネットワーク３０を通じて接続されているコンピュータ５２の稼動状態と、アプリケーション６１の稼動状態及び業務システム６０の稼動状態を監視する。本実施の形態では、稼動監視プログラム５は監視情報を情報管理テーブル８の障害情報と比較する機能を備える。
【００２８】
バックアッププログラム６は、前記コンピュータ５２とアプリケーション６１とデータ６２のバックアップデータを定期的に取得し、バックアップデータ９として格納し、バックアップ情報を情報管理テーブル８に格納してリストア機能を有する。稼動監視の結果とバックアップ結果は、同じ情報管理テーブルを利用することで、それぞれ重複する管理の手間を省くことができる。又、稼動監視の結果で異常が検知された場合に、バックアップデータをリストアして復旧することで、障害復旧に必要な人手を省くことができる。
【００２９】
図２は情報管理テーブルに格納されているテーブルの好適な一例が示してある。
【００３０】
処理管理マスターテーブル１５０は、業務処理内容に必要なアプリケーションの名称との関連を明確にするために使用される。例えば、処理Ｎｏ．Ｓ−００１はＡＡＡ−ＡＰＰ１、ＢＢＢ−ＡＰＰ１、処理Ｎｏ．Ｓ−００２はＡＡＡ−ＡＰＰ1 、ＡＡＡ−ＡＰＰ２のように格納されている。尚、図示されるように、各処理の項目に記載されたアプリケーション名の最初にコンピュータ名を付与しておくことで、どのコンピュータのどのアプリケーションがどの業務処理に必要かが対応付けられるため、障害時のみならず日々の管理においても都合が良い。
【００３１】
バックアップ管理マスターテーブル２００には、定期的にバックアップされた前記コンピュータ名称（図ではＰＣの欄でＡＡＡ又はＢＢＢと記載されている）とコンピュータ上のＯＳ（オペレーションシステム）情報（図ではＯＳの欄でＡＡＡ−ＯＳ、ＢＢＢ−ＯＳと記載されている）、アプリケーション情報（図ではアプリケーションの欄でＡＡＡ−ＡＰＰ１、ＡＰＰ２、ＢＢＢ−ＡＰＰ１、ＡＰＰ２と記載されている）、データ情報（図ではデータの欄でＡＡＡ−ＤＡＴＡ１、ＢＢＢ−ＤＡＴＡ１と記載されている）が格納されている。
【００３２】
これらのデータは、障害発生時にバックアップデータのリストアとして利用される。
【００３３】
又、バックアップ管理マスターテーブル２００はどのデータとどのＰＣ、アプリケーションとが対応しているかを管理するために使用でき、障害発生時はこの情報を基に必要な処理が施される。
【００３４】
障害情報テーブル２５０には、前記コンピュータ上で発生の可能性がある障害内容に対して、障害となったアプリケーションの名称（図ではＡＡＡ−ＡＰＰ1 、ＡＡＡ−ＡＰＰ２と記載されている）とデータの名称２７０（図ではＡＡＡ−ＤＡＴＡ１と記載されている）、復旧手順（図ではＲＤ−００１又はＲＤ−００２と記載されている）と障害復旧時間であるデータリストアによる復旧時間２６０（図では６０分又は５分と記載）が格納されている。
【００３５】
稼動監視の結果、障害情報テーブルの「ＰＣ」２５１、又は「障害１」２５２、又は「障害２」２５３のそれぞれに記載されている情報に一致した場合は、障害と判定され障害情報が特定される。障害情報テーブル２５０から、障害が検知されて影響するアプリケーションと復旧方法、復旧時間が特定される。
【００３６】
影響範囲情報テーブル３００には、前記障害情報（Ｄ−００１、Ｄ−００２）に対して他の正常なコンピュータ処理が停止してしまう影響範囲を示すために設けられる。ここでは、障害情報によって影響される前記処理管理マスターテーブル１５０の前記処理内容と、復旧手順と処理経路変更による復旧時間３１０が格納されている。
【００３７】
つまり、障害情報Ｄ−００１と判定されると影響範囲は影響範囲Ｅ−００１であることが分かり、業務処理は処理Ｎｏ．Ｓ−００１、Ｓ−００２に影響が及び事が影響範囲情報テーブル３００から分かる。又、影響範囲情報テーブル３００からは影響される業務処理を処理経路変更により復旧させるための手順が復旧手順ＲＤ−００１であり、その場合の復旧時間時間が５分であることが分かる。
【００３８】
このように、稼動監視の結果から障害情報が特定されることで、影響範囲テーブルの影響範囲が特定されて、障害個所により停止してしまう処理が特定される。
【００３９】
復旧プランテーブル４００には、復旧プラン（Ｙ−００１、Ｙ−００２）に対応して、障害情報（Ｄ−００１、Ｄ−００２）と影響範囲（Ｅ−００１、Ｅ−００２）が対応づけられて格納されている。
【００４０】
これによって、障害情報デーブル２５０に格納されている障害個所へのデータリストアによる復旧時間と影響範囲情報テーブルに格納されている処理経路変更による復旧時間とを障害情報をトリガーとして比較することを可能にしている。
【００４１】
図３は稼動監視機能を備えたバックアップシステム１から業務システム６０のコンピュータ５２、前記コンピュータ上で稼動するアプリケーション６１の稼動監視が行われてから異常を検知して、障害個所と影響範囲の特定と障害復旧までのおおまかな処理のフローチャートを示している。図３のフローチャートについて次に説明する。
【００４２】
複数のコンピュータで構成される業務システムに対して、稼動監視プログラムによる稼動監視を行い、障害情報テーブルから障害情報を検索する（ステップ５００）。ここで稼動情報が障害情報テーブルにある「ＰＣ」や「障害１」又は「障害２」と一致しなければ正常稼動と見なし、異常なしと判定する。又、障害情報が一致した場合は異常検知とする。「障害１」や「障害２」は、ＰＣに起因する障害の種類を記載しており、どちらか一方であっても障害情報が一致した場合は、異常検知とする。
【００４３】
稼動監視プログラムが、障害情報テーブル内を検索して、稼動監視結果が「ＰＣ」や「障害１」又は「障害２」と一致した場合は、障害情報テーブルから障害対象のアプリケーションと復旧データの検索をして障害情報と復旧手順を特定する（ステップ５１０）。
【００４４】
次に、影響範囲情報テーブルから影響範囲を検索して、障害情報を元に影響範囲情報テーブルから影響範囲と特定する（ステップ５２０) 。
【００４５】
次に、障害情報テーブルから得られたリストアによる復旧時間と影響範囲テーブルから得られた処理経路変更による復旧時間を比較して、「リストアによる復旧時間」が「処理経路変更による復旧時間」と比べて短い場合はＹｅｓに、長い場合はＮｏと判断する。つまり、ここでは、復旧時間が短い復旧方法として、「障害個所へバックアップデータのリストア処理」、又は「障害個所以外への処理経路変更」を適用するかを特定する（ステップ５２０）。従って、大小の比較は逆としても良く、その場合はＹｅｓ、Ｎｏが入れ替わる。
【００４６】
つまり、この工程では何れか処理時間の短いものが選択、判断されれば良い。尚、処理時間が等しいときは、関連する業務処理の求める性格や状況によって決定されれば良い。例えば、データ整合性を優先する処理の障害については、バックアップデータのリストア処理による復旧。次の処理への連携速度を優先する処理の障害については、障害個所以外への処理経路変更による復旧といった判断の仕方が考えられる。
【００４７】
復旧時間の比較により処理方法が決まれば、障害個所へバックアップデータのリストア処理を行う（ステップ５４０）か障害個所以外への処理経路変更処理（ステップ５５０）が行われる。
【００４８】
図４は稼動監視プログラムがコンピュータの稼動結果をログ（ＬＯＧ）情報として生成し、障害情報内から検索するまでのおおまかな処理のフローチャートを示している。
【００４９】
図４のフローチャートについて次に説明する。
【００５０】
監視プログラムに監視対象コンピュータを登録する（ステップ６００）と、監視対象コンピュータにポーリングを実施し（ステップ６１０）、その監視結果としてＬＯＧ情報となるテキストデータを生成する（ステップ６２０）。
【００５１】
ポーリングした結果返答がない場合はこの時点で異常と判断する。
【００５２】
次に、コンピュータの監視結果である生成されたテキストデータで障害情報テーブルの障害情報内を検索し、「ＰＣ」や「障害１」又は「障害２」を対照して（ステップ６３０）、一致した場合に障害の検知とする。異常と検知された場合は復旧処置に移行する。
【００５３】
従って、障害情報内の項目と一致しなければ以上なしと判断してステップ６１０に戻る。
【００５４】
図５は障害検知からバックアップデータのリストアによる復旧までのおおまかな手順を示している。図５のフローチャートについて次に説明する。
【００５５】
図４のフローチャートにおいて説明されたように、障害回復プログラムにより、監視結果であるテキストデータで障害情報テーブルの障害情報を検索し、障害が検知されると（図４の＊１と図５の＊１が対応）、検索結果からバックアップデータの指定を行うために、障害情報テーブル内の復旧手順に従い、バックアップ管理マスターテーブルのバックアップデータを特定する（ステップ７１０）。
【００５６】
次に、検索結果から障害対象の指定を行うために、障害情報テーブルより、障害対象が特定される（ステップ７２０）。
【００５７】
このフローチャートでは障害回復プログラムに復旧手順からリストアの指示を行うため、障害情報テーブルの復旧手順のリストアを指示する（ステップ７３０）。
【００５８】
障害回復プログラムは、バックアップデータを障害対象にリストア処理する（ステップ７４０）。
【００５９】
又、「障害個所以外への処理経路変更」が選択された場合には、影響範囲情報テーブル３００にある復旧手順に従い、障害個所以外への処理経路変更により、障害個所に影響されること無く処理が流れる。
【００６０】
これの場合のフローチャートを図６に示す。ここで、図５と同じステップ番号のものは図５で説明したものと同じ公邸内用なので詳細は説明しない。処理経路変更の手順部分のみ説明する。図６は障害検知から処理の経路変更による復旧までのおおまかな手順を示している。図６のフローチャートについて次に説明する。
【００６１】
図４のフローチャートにおいて説明されたように、障害回復プログラムにより、ポーリング監視結果であるテキストデータで障害情報テーブルの障害情報を検索し、障害が検知される（図４の＊２と図６の＊２が対応）。次に、検索結果から障害対象サーバの指定を行うために、障害情報テーブルより、障害対象サーバが特定される（ステップ８２０）。このフローチャートでは障害回復プログラムにより、障害対象サーバへの停止と復旧手順から処理経路変を指示する（ステップ８３０）。
【００６２】
障害回復プログラムは、処理を障害個所以外への経路変更する（ステップ８４０）。
【００６３】
本発明の処理経路変更とリストアによる障害復旧は、図４の監視対象コンピュータへのポーリングや監視結果ＬＯＧといったコンピュータへの監視結果から、障害情報や影響範囲を特定して、最適な復旧手段を抽出している。又、本発明は、処理経路変更とリストアの何れか一方を選択するのではなく、障害情報の設定の仕方によって処理経路変更とリストア処理が組み合わされて障害回復処理が行われても良い。
【００６４】
尚、上記実施形態では、障害回復の判定のための復旧時間の比較が１つの障害についてのみ行っているが、複数の障害が発生した場合にはそれら障害の合計値によってどのような障害回復処理をするかを判定するようにして良いのは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】「稼動監視機能を備えたバックアップシステム」構成図である。
【図２】情報管理テーブルの詳細図である。
【図３】稼動監視による異常検知からの復旧処理フローチャートである。
【図４】稼動監視処理フローチャートである。
【図５】リストア処理フローチャートである。
【図６】処理経路変更フローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１        稼動監視機能を備えたバックアップシステム
５        稼動監視プログラム
６        バックアッププログラム
７        障害復旧プラン作成プログラム
８        情報管理テーブル
９        バックアップデータ
３０      インターネット／イントラネット
５２      監視対象コンピュータ
６０      業務システム
６１      アプリケーション
６２      データ
１５０    処理管理マスターテーブル
２００    バックアップ管理マスターテーブル
２５０    障害情報テーブル
２５１    ＰＣ
２５２    障害１
２５３    障害２
３００    影響範囲情報テーブル
５００    稼動監視
５１０    障害情報テーブルから障害対象と復旧データの検索
５２０    影響範囲情報テーブルから影響範囲の検索
５３０    復旧時間の比較
５４０    障害個所へのバックアップデータのリストア
５５０    障害個所以外への処理経路変更
６００    監視プログラムに監視対象コンピュータを登録
６１０    監視対象コンピュータへポーリングを実施
６２０    監視結果としてＬＯＧ情報となるテキストデータの生成
６３０    テキストデータによる障害情報の検索
７１０    バックアップデータの指定
７２０    障害対象の指定
７３０    復旧手順からリストアの指示
７４０    バックアップデータを障害対照へリストア
８１０    テキストでーたによる障害情報の検索
８２０    障害対象サーバの指定
８３０    障害回復プログラムにより処理経路変更処理の指示
８４０    処理を障害個所以外へ経路変更
【図１】
2006190153.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006190153.tif 000007
【図６】
2006190153.tif 000008