(57)【要約】【課題】  地震等の力が鋼管杭に作用しても、基礎が破壊されることなく、且つ鋼管杭が基礎から完全に外れることを防止する手段と、杭径の異なる複数の鋼管杭に共通して使用できる杭頭キャップを提供する。【解決手段】  本発明に係る杭頭キャップ１は、鋼管杭９の杭頭９０の上端を覆い、上端より大形のプレート２と、プレート２から下方へ突設され、杭頭９０と嵌合することによりプレート２の周縁部が上端の外周から水平方向へ突出するようにプレート２を位置決めする共通の嵌合爪３ａと杭径別の嵌合爪３ｂ、３ｃ、３ｄとからなる複数の嵌合爪３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと、嵌合爪３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄより周縁側において杭頭９０の周囲を環囲するようにプレート２から下方へ突設された振止め４と、からなり、嵌合爪３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄにより杭頭キャップ１と鋼管杭９を嵌合し、振止め４によって地震時の杭頭９０の極端なズレを防ぐものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管杭の杭頭の上端を覆い、該上端より大形のプレートと、前記プレートから下方へ突設され、杭頭と嵌合することにより該プレートの周縁部が前記上端の外周から水平方向へ突出するようにプレートを位置決めする嵌合爪と、該嵌合爪より周縁側において前記杭頭の周囲を環囲するようにプレートから下方へ突設された振止めと、からなることを特徴とする杭頭キャップ。
【請求項２】
前記嵌合爪は杭径別に複数形成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の杭頭キャップ。
【請求項３】
前記複数の嵌合爪は、杭径の異なる鋼管杭に対する共通の第１の嵌合爪と、杭径の異なる鋼管杭毎に形成された第２の嵌合爪とにより、一の鋼管杭の杭頭と嵌合するものであることを特徴とする請求項２に記載の杭頭キャップ。
【請求項４】
前記プレートと基礎とを固着させるための固定爪がプレート上面に突設されたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の杭頭キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟弱地盤を改良し住宅等の建築物を支持するために、地盤に打設された鋼管杭の杭頭の上端を覆う杭頭キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
軟弱地盤において建築物の支持力を得るために、地下に存在する強固な支持層にまで杭を打設し、該杭によって建築物を支持する工法がある。このような杭には、鋼管杭のような既製の杭や、地盤を掘削してコンクリートを注入し、固化させる場所打ち杭等があるが、住宅等の比較的小規模な建築物の支持には、無排土且つ無振動で打ち込むことができる鋼管杭が多用されている。
【０００３】
このような鋼管杭は建築物の基礎を支持するものであるから、地面より少し下がった位置が上端となるので、打設後に鋼管杭周辺の土や雨水等が鋼管杭の上端から内空へ侵入してくることがある。これを防止するため、打設後の鋼管杭の杭頭に蓋をすることが一般的である。従来、鋼管杭の蓋は溶接により上端に固定されていたが、溶接作業は施工現場の天候の影響を受け易く、作業時間が長いという点や、専門の作業者が必要であるという点から、溶接による蓋はコストが高いという問題があった。また、鋼管杭が支持層の深度まで打設されているかの検査を行うために杭頭の蓋を取り外す場合があるが、溶接により蓋が固定されている場合には取り外しにも手間がかかるという問題があった。そこで、従来の溶接固定に代えて、鋼管杭の杭頭と容易に嵌脱できる杭頭キャップが用いられており、杭頭への着脱が容易に行えるようになっている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、鋼管杭の杭頭と基礎との接合では、例えば図１２に示すように、基礎８の下部に鋼管杭９の杭頭９０を貫入させる構造がある。このような構造では、鋼管杭９と基礎８とが強固に接合されるが、地震により鋼管杭９に水平方向の力が作用すると、その力が基礎８にも直接的に伝達されることにより、基礎８のフーチング部分等が破壊され、最悪の場合には建物が倒壊するおそれがあった。このため、最近では、図１３に示すように基礎８の下部に鋼管杭９の杭頭９０を貫入せず、杭頭９０上に基礎８を載置するのみの構造が採用されている。このような構造では、地震の際に鋼管杭９に水平方向の力が作用すると、鋼管杭９の上端が基礎８の下面に沿ってズレるので、基礎８には力が伝達されない。したがって、地震による基礎の破壊を防止することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−５２２４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、大きな揺れの地震が生じた場合に、前述したように杭頭９０上に基礎８を載置するのみの構造では、鋼管杭９が基礎８の下面を越えて大きくズレて完全に外れることがあり得る。このような場合には、基礎８の破壊による建物の倒壊は防止されるものの、そもそも鋼管杭９は建物の支持力が弱い軟弱地盤に打設されるものであるから、鋼管杭９が基礎８から外れれば建物の沈下が生じ得る。また、地上から鋼管杭９が基礎８から完全に外れているか否かを判断することは困難であり、仮に何らかの手段で判断できたとしても、完全に基礎８から外れた鋼管杭９を元の状態に戻すことも困難である。
【０００７】
一方、鋼管杭９の杭径や長さは、予め敷地の地盤調査を行い、その結果に基づいて設定されているので、建築物や地盤によって、即ち施工現場によって異なる。また、鋼管杭９を打ち込む深度によっては複数の鋼管杭９を継ぎながら打ち込むが、この場合、同径の鋼管杭９を溶接により継合する工法と、異径の鋼管杭９を嵌め合わすようにして継合する工法がある。したがって、前述したような鋼管杭９の上端に嵌める杭頭キャップは、打設する鋼管杭９の杭径に合致する多種のものを準備しておく必要がある。しかし、多種の杭頭キャップを製造して種類毎に在庫管理をすることはコストを上げる要因となり、また、施工現場に搬入する鋼管杭９と杭頭キャップとが合致するものであるかを管理することも煩わしい作業である。
【０００８】
本発明は、これらの点に鑑みてなされたものであり、地震等の力が鋼管杭に作用しても、基礎が破壊されることなく、且つ鋼管杭が基礎から完全に外れることを防止する手段を提供することを目的とする。また、本発明の他の目的は、杭径の異なる複数の鋼管杭に共通して使用できる杭頭キャップを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る杭頭キャップは、鋼管杭の杭頭の上端を覆い、該上端より大形のプレートと、前記プレートから下方へ突設され、杭頭と嵌合することにより該プレートの周縁部が前記上端の外周から水平方向へ突出するようにプレートを位置決めする嵌合爪と、該嵌合爪より周縁側において前記杭頭の周囲を環囲するようにプレートから下方へ突設された振止めと、からなることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、前記杭頭キャップにおいて、嵌合爪は杭径別に複数形成されたものであることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、前記杭頭キャップにおいて、前記複数の嵌合爪は、杭径の異なる鋼管杭に対する共通の第１の嵌合爪と、杭径の異なる鋼管杭毎に形成された第２の嵌合爪とにより、一の鋼管杭の杭頭と嵌合するものであることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記杭頭キャップにおいて、前記プレートと基礎とを固着させるための固定爪がプレート上面に突設されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る杭頭キャップによれば、プレートの嵌合爪より周縁側に鋼管杭の周囲を環囲する振止めを設けたので、地震等により鋼管杭に水平方向の力が作用して杭頭が基礎の下面に沿って振れた際に、該振止めが杭頭と当接して振れを所定範囲に規制する。これにより、鋼管杭が大きく振れて基礎から外れることがない。
【００１４】
また、本発明によれば、複数の種類の杭径の鋼管杭に対応するように嵌合爪を複数形成したので、杭径の異なる鋼管杭で本杭頭キャップを共用できる。これにより、鋼管杭の杭径毎に杭頭キャップを作製、管理する必要がなく、また、施工現場へ搬入する杭頭キャップが１種類で済むので搬入の管理も容易である。
【００１５】
また、本発明によれば、嵌合爪を異なる杭径の鋼管杭に対して形成した共通である第１の嵌合爪と各径毎にそれぞれ形成した第２の嵌合爪とからなるようにしたので、杭径の異なる鋼管杭に対して別の嵌合爪を夫々設けるより嵌合爪の個数を削減できる。これにより、プレートを切り起こして嵌合爪を形成する場合にプレートの切り起こし箇所が少なくなるので、杭頭キャップの製造が容易となり、且つプレートの強度低下を抑制できる。
【００１６】
また、本発明によれば、プレートと基礎とを固着させるための固定爪をプレート上面に突設させたので、杭頭キャップと基礎とが強固に結合される。これにより、地震の際には、基礎と杭頭キャップとが一体となって、前記振止めにより鋼管杭の振れを所定範囲に規制することができ、振止め効果を一層顕著に発揮させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態ついて図面を用いて詳細に説明する。
図１及び図２は、本実施の形態に係る杭頭キャップ１を示すものである。図に示すように、本杭頭キャップ１は、鋼管杭の上端を覆うプレート２と、プレート２から下方に突設されてなる複数の嵌合爪３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと、プレート２の嵌合爪３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄより周縁側から下方へ突設された振止め４とを具備してなるものである。
【００１８】
プレート２は、平板状の鋼板からなるものである。鋼管杭の上端面は略水平面となるように切断されるのが通常であり、該上端面を封止するようにプレート２が杭頭の上端を覆うものとなる。プレート２の大きさは、本杭頭キャップ１を嵌合する鋼管杭のうち、最大径のものの上端面より大形である。したがって、本杭頭キャップ１を鋼管杭の杭頭に嵌合させた場合に、プレート２は該鋼管杭の上端面を覆い、且つプレート２の周縁部が上端面の外周より外側となって、プレート２の周縁部が該鋼管杭の上端から水平方向へ突出した状態となる。なお、本実施の形態では、図に示すようにプレート２は平面視で矩形の平板であるが、プレート２の形状は矩形に限定されるものではなく、円形等の他の形状を採用してもよい。また、プレート２は鋼板のほか、合成樹脂等の他の素材から作製してもよく、その厚みは求められる強度に応じて適宜設定される。
【００１９】
嵌合爪３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、プレート２を切り起こすようにして下方へ突設されており、これら嵌合爪３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄによって本杭頭キャップ１が杭径の異なる複数の鋼管杭の杭頭と嵌合できるようになっている。各嵌合爪３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、プレート２上の位置が異なるほかは同形状のものなので、以下、嵌合爪３ａを例に各嵌合爪３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの形状を説明する。嵌合爪３ａは、前記プレート２の所定位置に略Ｕ字状に切り込み、図３に示すように、その切り込み部分を下方へ折り曲げることにより、プレート２から下方へ突設されている。このように突設された嵌合爪３ａは、その中央部分３０ａがくの字状に折り曲げられている。本杭頭キャップ１は鋼管杭の杭頭の上方からを押し込むようにして取り付けるが、その際に嵌合爪３ａが杭頭に当接されて外側へ若干撓み、その反力によって中央部分３０ａが杭頭の外周面に圧接するようになっている。図には詳細に示していないが、他の嵌合爪３ｂ，３ｃ，３ｄについても同様にプレート２から切り起こされている。なお、嵌合爪３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄをプレート２と別部材として、プレート２の所定位置に溶接等により突設してもよいが、前述したように、プレート２から切り起こせば１枚の鋼板からプレート２及び各嵌合爪３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを一体に形成できるので、簡易且つ低コストに本杭頭キャップ１を作製できる。
【００２０】
つぎに、前記各嵌合爪３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの配置について図４、図５を用いて説明する。
各嵌合爪３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、鋼管杭の杭径別に形成されており、詳細には、嵌合爪（第１の嵌合爪）３ａが杭径の異なる３種の鋼管杭に対して共通のものであり、嵌合爪（第２の嵌合爪）３ｂ，３ｃ，３ｄが杭径の異なる３種の鋼管杭毎に形成されたものであり、嵌合爪３ａと、嵌合爪３ｂ，３ｃ，３ｄのいずれかとで、一つの鋼管杭の杭頭と嵌合するようになっている。
【００２１】
図に示すように、共通の嵌合爪３ａと、小径、中径、大径の３種の鋼管杭のうち、中径の鋼管杭に対応する嵌合爪３ｃとは、プレート２の中心Ｏから中径の鋼管杭の外周に対応する半径Ｒ２だけ離れた位置に夫々形成されている。なお、詳細には、嵌合爪３ａ，３ｃは中径の鋼管杭の外周面に圧接して嵌合するものなので、前述したように中央部分３０ａが半径Ｒ２より若干内側となるように形成される。嵌合爪３ａと嵌合爪３ｃとは、平面視でプレートの中心Ｏを通る直線Ｌ１に対して一方と他方に分かれて形成されている。即ち、図４では直線Ｌ１より上側に嵌合爪３ａが形成され、下側に嵌合爪３ｃが形成されている。嵌合爪３ａ，３ｃは夫々２箇所に形成されており、２つの嵌合爪３ａは、中心Ｏを通り且つ直線Ｌ１と直交する直線Ｌ２に対して対称であって、中心Ｏに対して約６０°の角度をなすように形成されている。一方、２つの嵌合爪３ｃは、直線Ｌ２に対して対称であって、中心Ｏに対して約８０°の角度をなすように形成されている。このように形成された４つの嵌合爪３ａ，３ｃが中径の鋼管杭の外周面に夫々圧接して、該鋼管杭の杭芯が中心Ｏと一致し、且つプレート２の周縁部が該鋼管杭の上端の外周から水平方向へ突出するように本杭頭キャップ１を中径の鋼管杭に対して位置決めする。
【００２２】
３種の鋼管杭の杭径別に形成された他の嵌合爪３ｂ，３ｄも、前記嵌合爪３ｃと同様に、直線Ｌ１より下側に形成されている。つまり、杭径別の嵌合爪３ｂ，３ｃ，３ｄはすべて、直線Ｌ１に対して共通の嵌合爪３ａと反対側に形成されている。小径の鋼管杭に対応する嵌合爪３ｂは、前記直線Ｌ２上であって共通の２つの嵌合爪３ａから小径の鋼管杭の外周に対応する半径Ｒ１の距離となる点Ｐから、半径Ｒ１だけ離れた位置に夫々形成されており、２つの嵌合爪３ｂは、直線Ｌ２に対して対称であって、点Ｐに対して約３０°の角度をなしている。このように形成された２つの嵌合爪３ｂと前記２つの嵌合爪３ａとが小径の鋼管杭の外周面に夫々圧接して、該鋼管杭の杭芯が点Ｐと一致し、且つプレート２の周縁部が該鋼管杭の上端の外周から水平方向へ突出するように本杭頭キャップ１を小径の鋼管杭に対して位置決めする。
【００２３】
また、大径の鋼管杭に対応する嵌合爪３ｄは、前記直線Ｌ２上であって共通の２つの嵌合爪３ａから大径の鋼管杭の外周に対応する半径Ｒ３の距離となる点Ｑから、半径Ｒ３だけ離れた位置に夫々形成されており、２つの嵌合爪３ｄは、直線Ｌ２に対して対称であって、点Ｑに対して約１３０°の角度をなしている。このように形成された２つの嵌合爪３ｄと前記２つの嵌合爪３ａとが大径の鋼管杭の外周面に夫々圧接して、該鋼管杭の杭芯が点Ｑと一致し、且つプレート２の周縁部が該鋼管杭の上端の外周から水平方向へ突出するように本杭頭キャップ１を大径の鋼管杭に対して位置決めする。
【００２４】
このように各嵌合爪３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを配置することにより、一つの杭頭キャップ１を小径、中径、大径の３種の鋼管杭に対して使用することができ、鋼管杭の杭径毎に杭頭キャップを作製、管理する必要がなく、また、施工現場へ搬入する杭頭キャップ１は１種類で済むので搬入の管理も容易となる。また、３種の杭径の鋼管杭に対して共通の嵌合爪３ａと杭径別の嵌合爪３ｂ，３ｃ，３ｄとを、直線Ｌ１に対して一方と他方に分かれて形成することにより、プレート２に形成する嵌合爪の数を少なくすることができるので、杭頭キャップ１の作製が簡易となり、また、各嵌合爪３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄをプレート２から切り起こして形成する場合には、プレート２の切り起こし箇所が少なくなるので強度低下を抑制できるという利点がある。
【００２５】
なお、本実施の形態では、２つの共通の嵌合爪３ａと、各々２つの杭径別の嵌合爪３ｂ，３ｃ，３ｄとのうち、４つの嵌合爪が一つの鋼管杭の対応するものとしているが、鋼管杭の位置決めには少なくとも３つの嵌合爪があればよいので、嵌合爪３ａ又は嵌合爪３ｂ，３ｃ，３ｄを増減することも可能であるが、プレート２の強度低下や作製の簡易性を考慮すればあまりに増やすことは好ましくない。同様に、一つの杭頭キャップ１が対応する鋼管杭の杭径を３種から増減することも可能であるが、あまりに増やすことは好ましくない。また、２つの共通の嵌合爪３ａや、各々２つの杭径別の嵌合爪３ｂ，３ｃ，３ｄが中心Ｏや点Ｐ，Ｑに対してなす角度も変更可能であるが、本実施の形態にように杭径別の嵌合爪３ｂ，３ｃ，３ｄを略等間隔に離間させることにより、見た目にバランスがよくなって各嵌合爪３ｂ，３ｃ，３ｄがどの杭径に対応しているかが理解し易く、また、プレート２の強度にばらつきが出にくいという利点がある。また、各嵌合爪３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの大きさや形状は、各鋼管杭を嵌合する際に、使用しない他の嵌合爪が鋼管杭と当接しなければ特に限定されるものではない。
【００２６】
振止め４は、図２に示すように、略矩形のプレート２の４辺から下方へ突設されたものであり、前記各嵌合爪３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄにより嵌合された各鋼管杭の外周から所定距離だけ離間した状態で鋼管杭を環囲するようになっている。このような振止め４は、本実施の形態のようにプレート２の周縁でなく、各嵌合爪３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄから周縁側へ離間した位置であれば、例えばプレート２の周縁より内側の位置に溶接固定することも可能であるが、１枚の鋼板の周縁を下方へ折り曲げてプレート２と振止め４とを一体に成形すれば、杭頭キャップ１を簡易に作製できるので好ましい。該振止め４は、地震の際に鋼管杭に水平方向の力が作用して、前記各嵌合爪３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが破断した場合に、杭頭が直ちに水平方向に極端にズレて基礎から外れることがないように、鋼管杭の振れを抑止するためのものである。したがって、振止め４は、鋼管杭が振止め４の外側へ移動できない程度に鋼管杭を環囲していればよく、例えば本実施の形態にように、プレート２の各隅部において振止め４間に若干の隙間を設けてもよく、他の部分にも同様の隙間があってもよいが、振止め４は強度が高いほうが好適であり、本実施の形態にように、プレート２の周縁の４辺それぞれにおいては振止め４を各辺方向に連続させて強度を高めることが好適である。また、振止め４を各嵌合爪３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄから離間させる距離は、最大径の鋼管杭の嵌合作業において該鋼管杭と当接しない程度に離間されていれば、基礎の下面の大きさ等を考慮して適宜設定すればよい。
【００２７】
以下、本杭頭キャップの使用方法について説明する。
図６に示すように、地盤に鋼管杭９が打設され、杭頭９０の不要部分９１が切断されて、杭頭９０の上端面９２が地表面下となっている。この状態の鋼管杭９の杭頭９０に本杭頭キャップ１を被せる。前述したように、本杭頭キャップ１は、小径、中径、大径の３種の杭径の鋼管杭に対応できるものであるから、鋼管杭９は小径、中径、大径のいずれのものであってもよいが、本実施の形態では鋼管杭９を中径のものとして説明する。
【００２８】
図７に示すように、前記鋼管杭９の杭頭９０の上端面９２を覆うようにして杭頭キャップ１を被せる。詳細には、共通の２つの嵌合爪３ａの先端部分と、杭径別の２つの嵌合爪２ｃの先端部分とが上端面９２の外周に当接するように位置決めし、各嵌合爪３ａ，３ｃを外側へ撓ませるようにして、プレート２が上端面９２と当接するまで杭頭キャップ１を押し嵌める。図に示すように、外側へ撓んだ各嵌合爪３ａ，３ｃは、その反力によりくの字状に折り曲げられた中央部分３０ａ，３０ｃを杭頭９０の外周面に圧接させ、これにより、杭頭キャップ１が上端面９２を覆って杭頭９０と嵌合する。
【００２９】
その後、鋼管杭９の周囲を埋め戻して割栗石等を敷きこみ、捨てコンクリートを設けて型枠を設置する等の通常の基礎を敷設するための作業を適宜行って、図８に示すように、杭頭キャップ１で蓋をされた鋼管杭９上に基礎８を打設する。基礎８を打設する際に、杭頭キャップ１のプレート２に各嵌合爪３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを切り起こした跡の穴に、基礎８のコンクリートが若干侵入し、該コンクリートが固化することにより、杭頭キャップ１は基礎８の下面に固定される。
【００３０】
このように基礎８と接合された鋼管杭９に地震等による水平方向の大きな力が加わると、まず、最も強度が弱い杭頭キャップ１の嵌合爪３ａ，３ｃが鋼管杭９の振れにより破断する。これにより、鋼管杭９の杭頭９０が更に振れるが、図９に示すように、該杭頭９０は杭頭キャップ１の振止め４と当接することにより、該振止め４で環囲された範囲内に振れが規制される。したがって、嵌合爪３ａ，３ｃが破断しても、直ちに基礎８から外れるように極端に振れることはない。したがって、地震等による鋼管杭９の振れにより基礎８が破断することなく、且つ、鋼管杭９が基礎８から外れることも防止され、地震等による建物の倒壊や、その後の沈下を防止することができる。
【００３１】
以下、前記杭頭キャップ１の変形例について説明する。
本変形例に係る杭頭キャップ５は、図１０に示すように、プレート２から上方へ固定爪６が突設されたものであり、その他の構造を前記杭頭キャップ１と同様であって、図において前述と同じ符号は同じ構成を示している。該固定爪６は、嵌合爪３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと同様にプレート２を略Ｕ字状に切り込んで、その切り込み部分を上方へ折り曲げることにより、プレート２の上面に突設されている。プレート２上に固定爪６を設ける位置は任意であるが、各嵌合爪３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと近接しない位置に設けることがプレート２の強度のバランスから好ましい。また、固定爪６の数や形状等も特に限定されない。
【００３２】
このような固定爪６が設けられることにより、図１１に示すように、該固定爪６が基礎８に貫入して杭頭キャップ１を基礎８とが強固に結合される。したがって、地震の際に、基礎８と杭頭キャップ１とが一体となって前記振止め４により鋼管杭９の振れを所定範囲に規制することができ、振止め効果を一層顕著に発揮させることができる。
【００３３】
なお、本実施の形態においては、嵌合爪３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを鋼管杭９の杭頭９０の外周面に圧接させて嵌合するようにしているが、例えば、各嵌合爪３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを杭頭９０の内周面に圧接させたり、外周面又は内周面と圧接する嵌合爪を混在させたりするような変更は勿論可能であり、その他、プレート２の平面形状を変更する等、本発明の要旨を変更しない範囲で実施形態を変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態に係る杭頭キャップ１の平面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る杭頭キャップ１の側面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ部分断面図である。
【図４】嵌合爪３ａ、３ｃの配置を示す説明図である。
【図５】嵌合爪３ａ、３ｂ、３ｄの配置を示す説明図である。
【図６】鋼管杭９を打設して杭頭９０の不要部分９１を切断した状態を示す模式図である。
【図７】鋼管杭９に杭頭キャップ１を嵌合した状態を示す模式図である。
【図８】杭頭キャップ１を嵌合した鋼管杭９に基礎８を打設した状態を示す模式図である。
【図９】水平方向に力を受けた鋼管杭９の杭頭９０が振止め４に当接した状態を示す模式図である。
【図１０】変形例に係る杭頭キャップ１の変形例の側面図である。
【図１１】変形例に係る杭頭キャップ１の変形例を嵌合した鋼管杭９に基礎８を打設した状態を示す模式図である。
【図１２】杭頭９０を基礎８の下部に貫入して接合した状態を示す模式図である。
【図１３】杭頭９０上に基礎８を載置して接合した状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  杭頭キャップ
２  プレート
３ａ  嵌合爪（第１の嵌合爪）
３ｂ、３ｃ、３ｄ  嵌合爪（第２の嵌合爪）
４  振止め
６  固定爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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