(57)【要約】【課題】指紋等を用いた本人認証による顧客の心理的な抵抗感を払拭すると共に安全性の高い本人認証の手段を提供することを目的とする。【解決手段】顧客との取引を自動で行う現金自動預払機と、これに接続するホストコンピュータとを備えた自動取引システムにおいて、ホストコンピュータが暗証番号の入力を伴う暗証入力取引のときに次回の暗証入力取引に用いる利用番号を生成し、これを現金自動預払機へ送って明細票に印刷して顧客に発行し、次回の暗証入力取引のときに暗証番号と利用番号とを入力させ、ホストコンピュータの本人認証において利用番号が不一致のときに、現金自動預払機での暗証入力取引を終了させる。【選択図】        図１
2006202222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客との取引を自動で行う自動取引装置と、該自動取引装置と接続する上位装置とを備えた自動取引システムにおいて、
前記上位装置は、暗証番号の入力を伴う暗証入力取引のときに、次回の暗証入力取引に用いる利用番号を生成する手段と、
該利用番号を格納する手段と、
前記利用番号を自動取引装置へ送信する手段と、
自動取引装置から利用番号を受信する手段と、
前記格納した利用番号を読出す手段と、
該読出した利用番号と、前記受信した利用番号とが不一致のときに、前記自動取引装置へ取引不許可通知を送信する手段とを備え、
前記自動取引装置は、上位装置からの利用番号を受信する手段と、
受信した利用番号を通知する手段と、
前回通知された利用番号の入力を受付ける手段と、
入力された前記利用番号を前記上位装置へ送信する手段と、
前記上位装置から前記取引不許可通知を受信したときに、顧客との取引を終了させる手段とを備えることを特徴とする自動取引システム。
【請求項２】
顧客との取引を自動で行う自動取引装置と、該自動取引装置と接続する上位装置と、該上位装置と受信可能に構成された顧客の携帯端末とを備えた自動取引システムであって、
前記上位装置は、暗証番号の入力を伴う暗証入力取引のときに、次回の暗証入力取引に用いる利用番号を生成する手段と、
該利用番号を格納する手段と、
顧客の携帯端末へ、前記利用番号を通知する手段と、
自動取引装置から利用番号を受信する手段と、
前記格納した利用番号を読出す手段と、
該読出した利用番号と、前記受信した利用番号とが不一致のときに、前記自動取引装置へ取引不許可通知を送信する手段とを備え、
前記携帯端末は、前記上位装置から利用番号の通知を受信する手段と、
該通知された利用番号を表示する手段とを備え、
前記自動取引装置は、前回通知された利用番号の入力を受付ける手段と、
入力された前記利用番号を前記上位装置へ送信する手段と、
前記上位装置から前記取引不許可通知を受信したときに、顧客との取引を終了させる手段とを備えることを特徴とする自動取引システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記自動取引装置は、暗証番号の入力を受付ける場合に、次回の暗証入力取引を行うとき、利用番号を用いるか否かを選択可能に受付ける手段を備えることを特徴とする自動取引システム。
【請求項４】
上位装置と接続し、顧客との取引を自動で行う自動取引装置において、
前記上位装置が、暗証番号の入力を伴う暗証入力取引のときに生成した次回の暗証入力取引に用いる利用番号を受信する手段と、
受信した利用番号を通知する手段と、
前回通知された利用番号の入力を受付ける手段と、
入力された前記利用番号を前記上位装置へ送信する手段と、
該送信した利用番号が、前回生成した利用番号と不一致のときに前記上位装置から送信される取引不許可通知を受信する手段と、
該取引不許可通知を受信したときに、顧客との取引を終了させる手段とを備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項５】
顧客の携帯端末へ送信可能に構成された上位装置と接続し、顧客との取引を自動で行う自動取引装置であって、
前記上位装置が、暗証番号の入力を伴う暗証入力取引のときに生成し、顧客の携帯端末へ通知した次回の暗証入力取引に用いる利用番号の入力を受付ける手段と、
入力された前記利用番号を前記上位装置へ送信する手段と、
該送信した利用番号が、前回生成した利用番号と不一致のときに前記上位装置から送信される取引不許可通知を受信する手段と、
該取引不許可通知を受信したときに、顧客との取引を終了させる手段とを備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５において、
暗証番号の入力を受付ける場合に、次回の暗証入力取引を行うとき、利用番号を用いるか否かを選択可能に受付ける手段を備えることを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関等の店舗に設置された現金自動預払機等の自動取引装置を用いた自動取引システムおよびそれに用いる自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動取引システムは、現金自動預払機とホストコンピュータとを通信回線を介して接続し、顧客が暗証番号を入力して行う取引、例えば出金取引の場合に、顧客が現金自動預払機のカード取扱部に取引カードを挿入するとそのカード情報を読取り、顧客に暗証番号や出金金額を入力させ、これらの情報をセンタのホストコンピュータへ送って暗証番号の一致を確認して本人認証を行っている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、同様の自動取引システムにおいて、取引カードの不正な使用を防止することを目的として暗証番号の入力を伴う出金取引の場合に暗証番号に加えて顧客の指紋データを入力させ、この指紋データと暗証番号を用いて本人認証を行っているものもある（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００２−３４２５８９号公報（第２頁段落００１１−第３頁段落００１６、第１図）
【特許文献２】特開平１０−１３４２２９号公報（主に第３頁段落００１４−第４頁段落００１８、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の特許文献１の技術においては、取引カードの盗難にあった場合に、暗証番号を盗まれたり、推測されてしまったりしたときには、容易に不正な出金取引が行われてしまうという問題がある。
また、特許文献２の技術のように指紋等の生体認証を導入すると確実に本人認証が行える利点はあるが、特に指紋による認証の場合には顧客に心理的な抵抗感を与えてしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、顧客の心理的な抵抗感を払拭すると共に安全性の高い本人認証の手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、顧客との取引を自動で行う自動取引装置と、該自動取引装置と接続する上位装置とを備えた自動取引システムにおいて、前記上位装置は、暗証番号の入力を伴う暗証入力取引のときに、次回の暗証入力取引に用いる利用番号を生成する手段と、該利用番号を格納する手段と、前記利用番号を自動取引装置へ送信する手段と、自動取引装置から利用番号を受信する手段と、前記格納した利用番号を読出す手段と、該読出した利用番号と、前記受信した利用番号とが不一致のときに、前記自動取引装置へ取引不許可通知を送信する手段とを備え、前記自動取引装置は、上位装置からの利用番号を受信する手段と、受信した利用番号を通知する手段と、前回通知された利用番号の入力を受付ける手段と、入力された前記利用番号を前記上位装置へ送信する手段と、前記上位装置から取引不許可通知を受信したときに、顧客との取引を終了させる手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
これにより、本発明は、取引カードが盗難にあった場合に、暗証番号が盗まれたり、推測されてしまったりしたとしても、利用番号を知らなければ不正な出金取引等の暗証入力取引を行うことができず、不正な出金取引等を防止して暗証入力取引における安全性を向上させることができるという効果が得られる。
また、指紋等の生体認証では心理的な抵抗感を持つ顧客に対しても、利用番号によりその抵抗感を払拭させることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、図面を参照して本発明による自動取引システムの実施例について説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は実施例１の出金取引処理を示す流れ図、図２は実施例１のシステム構成を示すブロック図、図３は実施例１の現金自動預払機の機能を示す機能ブロック図、図４は実施例１のホストコンピュータの機能を示す機能ブロック図である。
図２において、１は自動取引装置としての現金自動預払機であり、銀行等の金融機関や郵政公社、コンビニエンスストア等（金融機関等という。）の営業店や郵便局等の店舗に設置され、顧客との間で現金の取引を自動で行う。
【００１０】
２は金融機関等のセンタに設置された上位装置としてのホストコンピュータであり、店舗に設置されている現金自動預払機１と専用回線や電話回線等の通信回線３を介して接続しており、顧客の口座の口座番号や口座残高等の口座情報やその口座の暗証番号および後述する利用番号等の顧客情報を格納する顧客情報データベース４を保有して顧客の口座を管理する。
【００１１】
５は現金自動預払機１の主制御部であり、通信回線３を介してホストコンピュータ２と接続しており、現金自動預払機１内の各部を制御して取引処理等を実行すると共にデータ通信等も制御する。
６は記憶部であり、主制御部５が実行するプログラムやそれに用いる各種のデータおよび主制御部５による処理結果等が格納される。
【００１２】
７は顧客操作部であり、ＣＲＴやＬＣＤ等の表示画面とタッチパネル等の位置信号検出手段との組合せで構成されており、表示画面に取引選択画面や各種の入力画面、顧客の処置を促す画面等を表示する一方、位置信号検出手段により顧客からの入力を受付ける。
８はカード取扱部であり、挿入された顧客のキャッシュカード等の取引カードの磁気ストライプやＩＣチップ等に記録されているカード情報を読み書きすると共に明細票等を印刷するプリンタ等を有している。
【００１３】
９は通帳取扱部であり、通帳挿入口９ａから挿入された顧客の通帳の磁気ストライプやＩＣチップ等に記録されている通帳情報を読み書きすると共に取引内容等を顧客の通帳に記帳するプリンタ等を有している。
１０は紙幣入出金部であり、顧客が投入した紙幣を受入れ、これを鑑別および計数して収納し、顧客に支払う紙幣を計数して顧客に引渡す機能を有している。
【００１４】
１１は硬貨入出金部であり、顧客が投入した硬貨を受入れ、これを鑑別および計数して収納し、顧客に支払う硬貨を計数して顧客に引渡す機能を有している。
現金自動預払機１の記憶部６には、図３に示す顧客との間で各種の取引を行うための通常の取引処理機能に、暗証番号の入力を伴う取引（暗証入力取引という。）の場合に利用番号による本人認証を追加して行う機能を加えた取引処理機能Ｆ１、取引選択画面や各種の入力画面等を顧客操作部７の表示画面に表示する機能を有する画面表示機能Ｆ２、顧客がカード取扱部８に挿入した取引カードのカード情報を読取る機能を有するカード情報読取機能Ｆ３、顧客操作部７の位置信号検出手段により顧客の入力を受付ける機能を有する入力受付機能Ｆ４、ホストコンピュータ２との間で取引電文等の送受信を行う機能を有する交信機能Ｆ５、明細票や通帳記帳等の印刷を行う機能を有する印刷機能Ｆ６および紙幣入出金部１０や硬貨入出金部１１を用いて現金の収納や支払いを行う機能を有する現金取扱機能Ｆ７等を備えた業務処理実行プログラムが格納されており、主制御部５が前記の各機能を駆使して実行する業務処理実行プログラムのステップにより本実施例の現金自動預払機１のハードウェアとしての各機能手段が形成される。
【００１５】
また、現金自動預払機１の記憶部６には、暗証入力取引の種別（本実施例では出金取引、残高照会取引、カード振込取引等）を記した暗証取引リストが格納されている。
ホストコンピュータ２は、図４に示す顧客情報データベース４を用いて顧客の口座を管理する機能を有する口座管理機能ＦＨ１、無作為に利用番号を生成する機能を有する利用番号生成機能ＦＨ２、通常の本人認証機能に利用番号の照合による本人認証を加えた機能を有する本人認証機能ＦＨ３および現金自動預払機１との間で取引電文等の送受信を行う機能を有する交信機能ＦＨ４等を備えた勘定方処理実行プログラムがインストールされており、ホストコンピュータ２が前記の各機能を駆使して実行する勘定方処理実行プログラムのステップにより本実施例のホストコンピュータ２のハードウェアとしての各機能手段が形成される。
【００１６】
上記の構成の作用について説明する。
本実施例の金融機関等は、顧客が暗証番号を設定して新規口座を開設したときに、顧客にその口座を利用するためのカード情報を記録した取引カードを発行すると共に、最初の暗証入力取引に用いる利用番号を顧客に通知する。
また、金融機関等はホストコンピュータ２が保有する顧客情報データベース４に新規口座を開設した顧客の口座情報や設定された暗証番号および通知した利用番号等の顧客情報を新設して格納する。
【００１７】
なお、ここで格納された利用番号は、最初の暗証入力取引のときにのみ有効な利用番号であって、その後の暗証入力取引のときに用いる利用番号は、暗証入力取引の度にホストコンピュータ２が生成し、現金自動預払機１から発行される明細票に印刷されて顧客に通知され、顧客情報データベース４の利用番号はその都度顧客に通知した利用番号に書替えられる。
【００１８】
以下に、図１に示す流れ図を用い、ステップに従って本実施例の出金取引処理について説明する。
なお、ステップ名は現金自動預払機１の場合をＳで、ホストコンピュータ２の場合をＳＨで表す。
金融機関等の店舗の係員が、始業時等に現金自動預払機１へ電源を投入すると、現金自動預払機１の記憶部６に格納されている業務処理実行プログラムが自動的に起動される。
【００１９】
Ｓ１、業務処理実行プログラムが起動すると、現金自動預払機１の主制御部５はその画面表示機能Ｆ２を用いてその顧客操作部７の画面に取引選択画面を表示して待機する。
取引選択画面には、取引選択ボタンの押下を促す旨の文言と出金取引のための「お引き出し」ボタンおよび入金取引のための「お預け入れ」ボタン、振込取引のための「振込」ボタン、口座残高を照会する残高照会取引のための「残高照会」ボタン、通帳に未記入の取引データを記帳する通帳記帳取引のための「通帳記帳」ボタン等の取引を選択するための取引選択ボタンが表示されている。
【００２０】
本実施例では、顧客は顧客操作部７の画面から出金取引を選択し、タッチパネルによって「お引き出し」ボタンを押下する。
Ｓ２、入力受付機能Ｆ４を用いて顧客の選択した取引をタッチパネルからの位置信号等により出金取引と認識した主制御部５は、記憶部６の暗証取引リストを読出し、暗証取引リストに顧客が選択した取引が含まれている場合は顧客の選択した取引を暗証入力取引と判定してステップＳ３へ移行する。本実施例では出金取引が選択されているので主制御部５はステップＳ３へ移行する。
【００２１】
顧客が選択した取引が暗証取引リストに含まれていない場合は、主制御部５は顧客が選択した取引に従ってその取引の通常の取引処理を実行する。この場合の取引処理の作動は、通常の取引処理の作動と同様であるのでその説明を省略する。通常の取引処理の実行を終えた主制御部５は、その取引処理を終了させ、ステップＳ１へ戻って顧客操作部７の画面に取引選択画面を表示して待機する。
【００２２】
Ｓ３、顧客の選択した取引を暗証入力取引と判定した主制御部５は、画面表示機能Ｆ２を用いて顧客操作部７の画面に取引カードの挿入を促す旨の文言を表示したカード挿入依頼画面を表示し、顧客はこれに従って取引カードをカード取扱部８に挿入する。
この時、主制御部５はカード情報読取機能Ｆ３を用いてカード取扱部８の取引カードの磁気ストライプに記録されている顧客の口座番号等のカード情報を読取る。
【００２３】
Ｓ４、カード情報を読取った主制御部５は、画面表示機能Ｆ２を用いて顧客操作部７の画面に暗証番号入力画面を表示して暗証番号の入力を促す。
暗証番号入力画面には、暗証番号の入力を促す旨の文言と暗証番号表示欄とその入力のためのテンキーおよび入力の間違いを訂正するための「訂正」ボタン等が表示される。
顧客はテンキー等によって暗証番号を入力する。
【００２４】
Ｓ５、入力受付機能Ｆ４を用いて暗証番号の入力を認識した主制御部５は、画面表示機能Ｆ２を用いて顧客操作部７の画面に図５に示す利用番号入力画面を表示して利用番号の入力を促す。
利用番号入力画面には、利用番号の入力を促す旨の文言と利用番号表示欄とその入力のためのテンキーおよび入力の間違いを訂正するための「訂正」ボタン、並びに利用番号の入力を取止めるための「取消」ボタン、利用番号の入力終了を指示するための「確認」ボタン等が表示される。
【００２５】
顧客はテンキー等によって取引カードを用いた前回の暗証入力取引時に発行された明細票に印刷されている利用番号を入力して「確認」ボタンを押下する。
なお、「取消」ボタンが押下された場合には、主制御部５は取引カードをカード取扱部８から排出して出金取引処理を終了させ、ステップＳ１へ戻って顧客操作部７の画面に取引選択画面を表示して待機する。
【００２６】
Ｓ６、入力受付機能Ｆ４を用いて利用番号の入力を認識した主制御部５は、画面表示機能Ｆ２を用いて顧客操作部７の画面に出金金額入力画面を表示して出金金額の入力を促す。
出金金額入力画面には、出金金額の入力を促す旨の文言と出金金額表示欄とその入力のためのテンキー、金額の単位を入力するための「万」キー、「千」キー、「円」キーおよび入力の間違いを訂正するための「訂正」ボタンや出金金額の入力終了を指示するための「確認」ボタンが表示される。
【００２７】
顧客はテンキー等によって出金金額を入力して「確認」ボタンを押下する。
Ｓ７、入力受付機能Ｆ４を用いて出金金額の入力を認識した主制御部５は、交信機能Ｆ５を用いてホストコンピュータ２との間の出金取引の交信処理を行うために画面表示機能Ｆ２を用いて顧客操作部７の画面にしばらくの間の待機を促す文言を表示した待機依頼画面を表示すると共に、読取ったカード情報に入力された暗証番号や利用番号、出金金額等を添付した出金取引の取引電文を作成し、これを通信回線３を介してホストコンピュータ２（ステップＳＨ１）へ送信して後述するステップＳ８によるホストコンピュータ２からの取引可否電文の着信を待って待機する。
【００２８】
ＳＨ１、勘定方処理実行プログラムの交信機能ＦＨ４を用いて、現金自動預払機１からの取引電文の着信を待って待機していたホストコンピュータ２は、取引電文を受信した時にステップＳＨ２へ移行する。取引電文を受信しない場合は前記の待機を継続する。
ＳＨ２、出金取引の取引電文を受信したホストコンピュータ２は、取引電文に利用番号が添付されていることによりこれを暗証入力取引と認識し、本人認証のために取引電文に含まれるカード情報を基に顧客情報データベース４の顧客情報を検索して該当する顧客情報を抽出し、その顧客情報から前回の暗証入力取引時に書替えた利用番号を読出す。
【００２９】
ＳＨ３、利用番号を読出したホストコンピュータ２は、本人認証機能ＦＨ３を用いて読出した利用番号と取引電文の利用番号とを照合し、利用番号が一致した場合はステップＳＨ４へ、利用番号が不一致の場合は顧客との取引を不可と判定してステップＳＨ５へ移行する。
ＳＨ４、利用番号の一致を確認したホストコンピュータ２は、本人認証機能ＦＨ３を用いて抽出した顧客情報の暗証番号と取引電文の暗証番号とを照合し、暗証番号が一致した場合は顧客を本人と認証し、口座残高に不足がない場合は顧客との取引を可と判定してステップＳＨ６へ移行する。暗証番号が一致しない場合や口座残高が不足している場合には、顧客との取引を不可と判定してステップＳＨ５へ移行する。
【００３０】
ＳＨ５、顧客との取引を不可と判定したホストコンピュータ２は、取引不許可の旨にそれぞれの内容を添付した取引不許可の取引可否電文を作成してステップＳＨ８へ移行する。
ＳＨ６、顧客との取引を可と判定したホストコンピュータ２は、例えば、利用番号生成機能ＦＨ２を用いて乱数を発生させ、この乱数に基づいて無作為に４桁の数字を生成し、これを利用番号として顧客情報データベース４の該当する顧客情報の利用番号に上書きして利用番号を書替える。
【００３１】
ＳＨ７、顧客との取引を可と判定し、利用番号を生成したホストコンピュータ２は、取引許可の旨に利用番号を添付した取引許可の取引可否電文を作成する。
ＳＨ８、取引可否電文を作成したホストコンピュータ２は、その交信機能ＦＨ４を用いて取引可否電文を通信回線３を介して送信元の現金自動預払機１（ステップＳ８）へ送信し、接続子Ａを介してステップＳＨ１へ戻り、現金自動預払機１からの取引電文の着信を待って待機する。
【００３２】
Ｓ８、業務処理実行プログラムの交信機能Ｆ５を用いて、ホストコンピュータ２からの取引可否電文の着信を待って待機していた現金自動預払機１は、取引可否電文を受信した時にステップＳ９へ移行する。取引可否電文を受信しない場合は前記の待機を継続する。
Ｓ９、主制御部５は、受信した取引可否電文が取引許可の取引可否電文の場合はステップＳ１１へ、取引不許可の取引可否電文の場合はステップ１０へ移行する。
【００３３】
Ｓ１０、取引可否電文により顧客との取引を不許可と認識した主制御部５は取引不許可処理を実行する。
すなわち、主制御部５は取引不許可の取引可否電文を基に画面表示機能Ｆ２を用いて顧客操作部７の画面に取引不許可の旨とその内容および内容の確認を促す旨の文言等を表示した取引不許可画面を表示し、顧客はその内容を確認して確認操作を行う。
【００３４】
入力受付機能Ｆ４を用いて確認操作を認識した主制御部５は、画面表示機能Ｆ２を用いて取引カードの受取りを促す画面を表示すると共に、カード取扱部８から取引カードを排出し、顧客がこれを受取ったことを確認して出金取引処理を終了させ、ステップＳ１へ戻って顧客操作部７の画面に取引選択画面を表示して待機する。
Ｓ１１、取引可否電文により顧客との取引を許可と認識した主制御部５は出金処理を実行する。
【００３５】
すなわち、主制御部５は画面表示機能Ｆ２を用いて顧客操作部７の画面に出金処理を行う旨の文言等を表示すると共に、現金取扱機能Ｆ７を用いて入力された出金金額に相当する現金を紙幣入出金部１０および硬貨入出金部１１からそれぞれ計数して繰出し、これをそれぞれの入出金口に集積して一時待機させる。
これと並行して、主制御部５は印刷機能Ｆ６を用いて取引内容および取引許可の取引可否電文に添付されている利用番号等を基に印刷データを作成し、これをカード取扱部８へ送って取引内容および利用番号等を明細票に印刷する。この明細票に印刷されて顧客に通知された利用番号は次回の暗証入力取引のときにステップＳ５で入力する利用番号として用いられる。
【００３６】
Ｓ１２、現金の集積および利用番号を印刷した明細票の印刷を終えた主制御部５は、画面表示機能Ｆ２を用いて顧客操作部７の画面に現金や取引カード、明細票の受取りを促す旨の文言を表示した現金等受取依頼画面を表示し、一時待機させていた現金をそれぞれの入出金口を開放して顧客に引渡すと共に、取引カードや明細票をカード取扱部８から排出する。
【００３７】
主制御部５は、顧客がこれらを受取ったことを確認して出金取引処理を終了させ、ステップＳ１へ戻って顧客操作部７の画面に取引選択画面を表示して待機する。
以上説明したように、本実施例では、ホストコンピュータが暗証入力取引の度に次回の暗証入力取引に用いる利用番号を生成し、これを印刷した明細票を顧客に発行して通知し、暗証入力取引のときに暗証番号と利用番号とを入力させるようにしたことによって、取引カードが盗難にあった場合に、暗証番号が盗まれたり、推測されてしまったりしたとしても、利用番号を知らなければ不正な出金取引等の暗証入力取引を行うことができず、不正な出金取引等を防止して暗証入力取引における安全性を向上させることができる。
【００３８】
また、暗証入力取引の度に発行される利用番号を用いて本人認証を行うようにしたことによって、指紋等の生体認証では心理的な抵抗感を持つ顧客に対しても、その抵抗感を払拭することができ、暗証入力取引における安全性の強化への協力を促すことができる。
更に、暗証番号の入力を伴う取引の場合にのみ利用番号を発行するようにしたことによって、暗証番号と利用番号の両方を入力しなければ次回で用いる利用番号を取得することができず、暗証番号の入力を必要としない取引、例えば入金取引や通帳記帳取引により次回の利用番号を取得し、盗んだ取引カードや暗証番号を用いて不正な出金取引等を行うことを防止することができる。
【００３９】
なお、本実施例においては、利用番号を明細票に印刷して発行するとして説明したが、明細票の発行の要否を選択することができる現金自動預払機等の場合には、別の用紙に利用番号を印刷して顧客に発行するようにしてもよい。この場合に明細票の発行を拒否された場合にのみ別の用紙に印刷した利用番号を発行するようにしてもよく、明細票の発行の要否に関わらず別の用紙に印刷した利用番号を発行するようにしてもよい。
【００４０】
また、上記ステップＳ４において、暗証番号の入力を受付ける場合に、その暗証番号入力画面に次回の暗証入力取引で利用番号を用いるか否かを選択する選択ボタンを設け、利用番号を用いるときのみ利用番号を発行して通知するようにしてもよい。
【実施例２】
【００４１】
図６は実施例２のシステム構成を示すブロック図、図７は実施例２のホストコンピュータの機能を示す機能ブロック図、図８は実施例２の出金取引処理を示す流れ図である。
なお、上記実施例１と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
図６において、２１は通信サーバであり、センタに設置されているホストコンピュータ２から送信されたメール等の通信データをその通信言語変換機能により外部のインターネットや電話網等の公衆網２２へ送出するサーバであって、通信データの宛先等により公衆網２２の送信経路等を制御する機能および公衆網２２からのホストコンピュータ２への接続を防止する機能を有している。
【００４２】
２３は携帯端末としての携帯電話であり、公衆網２２と無線による通信を行う機能および受信した情報等を表示する機能を有する端末であって、本実施例ではホストコンピュータ２から通信サーバ２１を介して公衆網２２へ送出されるメールを公衆網２２から受信する機能を有している。
本実施例のホストコンピュータ２は、図７に示すように実施例１で図４を用いて説明した各機能に、顧客の携帯電話２３へ利用番号を記した利用番号通知をメールにして送信する機能を有するメール送信機能ＦＨＡ１を追加した勘定方処理実行プログラムがインストールされており、ホストコンピュータ２が前記の各機能を駆使して実行する勘定方処理実行プログラムのステップにより本実施例のホストコンピュータ２のハードウェアとしての各機能手段が形成される。
【００４３】
上記の構成の作用について説明する。
本実施例の金融機関等は、実施例１と同様に新規口座を開設したときに顧客に取引カードを発行すると共に最初の暗証入力取引に用いる利用番号を通知し、顧客情報データベース４には実施例１の顧客情報に顧客の携帯電話２３のメールアドレスが追加されて格納されている。
【００４４】
なお、ここで格納された利用番号は、最初の暗証入力取引のときにのみ有効な利用番号であって、その後の暗証入力取引のときに用いる利用番号は、暗証入力取引の度にホストコンピュータ２が生成し、顧客の携帯電話２３へメールで通知され、顧客情報データベース４の利用番号はその都度顧客に通知した利用番号に書替えられる。
以下に、図８に示す流れ図を用い、ステップに従って本実施例の出金取引処理について説明する。
【００４５】
なお、ステップ名は現金自動預払機１の場合をＳＡで、ホストコンピュータ２の場合をＳＨＡで表す。
本実施例のステップＳＡ１〜ＳＡ７の作動は、上記実施例１のステップＳ１〜Ｓ７の作動と同様であるのでその説明を省略する。この場合にステップＳＡ５において入力される利用番号は、前回の暗証入力取引時にメールにより携帯電話２３に通知された利用番号が入力される。
【００４６】
ＳＨＡ１、勘定方処理実行プログラムの交信機能ＦＨ４を用いて、現金自動預払機１からの取引電文の着信を待って待機していたホストコンピュータ２は、取引電文を受信した時にステップＳＨ２へ移行する。取引電文を受信しない場合は前記の待機を継続する。
ＳＨＡ２、出金取引の取引電文を受信したホストコンピュータ２は、取引電文に利用番号が添付されていることによりこれを暗証入力取引と認識し、実施例１のステップＳＨ２と同様にして顧客情報データベース４から抽出した顧客情報から前回の暗証入力取引時に書替えた利用番号を読出す。
【００４７】
ＳＨＡ３、利用番号を読出したホストコンピュータ２は、本人認証機能ＦＨ３を用いて読出した利用番号と取引電文の利用番号とを照合し、利用番号が一致した場合はステップＳＨＡ４へ、利用番号が不一致の場合は顧客との取引を不可と判定してステップＳＨＡ５へ移行する。
ＳＨＡ４、利用番号の一致を確認したホストコンピュータ２は、実施例１のステップＳＨ４と同様にして顧客との取引の可否を判定し、顧客との取引を可と判定したときはステップＳＨＡ６へ、顧客との取引を不可と判定したときはステップＳＨＡ５へ移行する。
【００４８】
ＳＨＡ５、顧客との取引を不可と判定したホストコンピュータ２は、実施例１のステップＳＨ５と同様の取引不許可の取引可否電文を作成してステップＳＨＡ９へ移行する。
ＳＨＡ６、顧客との取引を可と判定したホストコンピュータ２は、実施例１のステップＳＨ６と同様にして利用番号生成機能ＦＨ２を用いて利用番号を生成し、これを顧客情報データベース４の該当する顧客情報の利用番号に上書きして利用番号を書替える。
【００４９】
ＳＨＡ７、利用番号を生成したホストコンピュータ２は、メール送信機能ＦＨＡ１を用いて生成した利用番号を記した利用番号通知を作成し、これを抽出した顧客情報のメールアドレスを宛先としたメールとして通信サーバ２１へ送って公衆網２２へ送出し、メールアドレスにより特定された顧客の携帯電話２３へ送信する。これを携帯電話２３により受信した顧客は、受信した利用番号通知により次回の暗証入力取引に用いる利用番号を取得する。
【００５０】
ＳＨＡ８、顧客との取引を可と判定し、利用番号通知を送信したホストコンピュータ２は、取引許可の旨を電文にした取引許可の取引可否電文を作成する。
ＳＨＡ９、取引可否電文を作成したホストコンピュータ２は、実施例１のステップＳＨ８と同様にして取引可否電文を送信元の現金自動預払機１（ステップＳＡ８）へ送信し、接続子Ｂを介してステップＳＨＡ１へ戻り、現金自動預払機１からの取引電文の着信を待って待機する。
【００５１】
ＳＡ８、業務処理実行プログラムの交信機能Ｆ５を用いて、ホストコンピュータ２からの取引可否電文の着信を待って待機していた現金自動預払機１は、取引可否電文を受信した時にステップＳＡ９へ移行する。取引可否電文を受信しない場合は前記の待機を継続する。
その後のステップＳＡ９〜ＳＡ１２の作動は、上記実施例１のステップＳ９〜Ｓ１２の作動と同様であるのでその説明を省略する。この場合にステップＳＡ８で受信した取引許可の取引可否電文には利用番号が添付されていないので、ステップＳＡ１１において印刷される明細票やステップＳＡ１２で排出される明細票は、通常の明細票と同様の利用番号が印刷されていない明細票である。
【００５２】
なお、本実施例では、携帯端末は携帯電話２３として説明したが、携帯端末は前記に限らず、電子システム手帳やパーソナル通信機、携帯型情報機器等であってもよい。要は公衆網２２に接続してメールを受信することはできる携帯端末であればどうようなものであってもよい。
以上説明したように、本実施例では、上記実施例１と同様の効果に加えて、ホストコンピュータが生成した次回の暗証入力取引に用いる利用番号をメールにして顧客の携帯電話へ通知するようにしたことによって、比較的破棄されることが多い明細票を用いずに利用番号を顧客に通知することができ、顧客の利便性を更に向上させることができる。
【００５３】
本発明は、上記各実施例で説明したように心理的な抵抗感を顧客に与えることなく現金自動預払機等を用いた口座からの出金等を伴う暗証入力取引の安全性の強化を図ることができ、取引カードの盗難に伴う犯罪の防止に貢献することができる。
なお、上記各実施例においては、出金取引の場合を例に説明したが、カード振込取引や残高照会取引等の場合も同様である。この場合に振込取引のときは、取引選択後の次画面における現金振込またはカード振込の選択でカード振込が選択された場合に上記と同様に利用番号の入力を受付けるようにする。
【００５４】
また、自動取引装置は現金自動預払機であるとして説明したが、自動取引装置は前記に限らず、無人契約機等であってもよい。要は顧客との間で顧客の口座からの出金や口座情報の提供を自動で行うものであればどのよう自動取引装置に適用しても本発明と同様の効果を得ることができる。
更に、上記ステップＳ５またはＳＡ５において、失念等により利用番号を入力できない場合に顧客の生年月日を入力させるようにしてもよい。このようにすれば利用番号を紛失したり、明細票や携帯電話を忘れたりして利用番号を入力できない顧客の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施例１の出金取引処理を示す流れ図
【図２】実施例１のシステム構成を示すブロック図
【図３】実施例１の現金自動預払機の機能を示す機能ブロック図
【図４】実施例１のホストコンピュータの機能を示す機能ブロック図
【図５】実施例１の利用番号入力画面表示例
【図６】実施例２のシステム構成を示すブロック図
【図７】実施例２のホストコンピュータの機能を示す機能ブロック図
【図８】実施例２の出金取引処理を示す流れ図
【符号の説明】
【００５６】
１    現金自動預払機
２    ホストコンピュータ
３    通信回線
４    顧客情報データベース
５    主制御部
６    記憶部
７    顧客操作部
８    カード取扱部
９    通帳取扱部
１０  紙幣入出金部
１１  硬貨入出金部
２１  通信サーバ
２２  公衆網
２３  携帯電話
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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