(57)【要約】【課題】  カートリッジの品質を損なうことなく、環境負荷の低減を達成すること。【解決手段】シール把手部材１５に特定の分解性プラスチックを用いたことを特徴とする電子写真画像形成装置のカートリッジ。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成の異なる少なくとも２種類の樹脂材料で形成された第一の樹脂成形体と第二の樹脂成形体とを有する樹脂成形複合体であり、該樹脂成形複合体が、該第一の樹脂成形体と該第二の樹脂成形体とに分離可能に一体成形されている樹脂成形複合体であり、
第一の樹脂成形体がスチレン系樹脂組成物で形成されており、
第二の樹脂成形体がポリブチレンサクシネート系樹脂を少なくとも含む分解性プラスチックで形成されていることを特徴とする樹脂成形複合体。
【請求項２】
第二の樹脂成形体が、前記ポリブチレンサクシネート系樹脂とポリ乳酸系樹脂を配合している分解性プラスチックで形成されてことを特徴とする請求項１に記載の樹脂成形複合体。
【請求項３】
第一の樹脂成形体がスチレン系樹脂組成物で形成されており、
第二の樹脂成形体が前記第一の樹脂成形体の曲げ弾性率よりも低い曲げ弾性率のポリブチレンサクシネート系樹脂を少なくとも含む分解性プラスチックで形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の樹脂成形複合体。
【請求項４】
第一の樹脂成形体がスチレン系樹脂組成物で形成されており、
第二の樹脂成形体が前記第一の樹脂成形体の成形収縮率よりも大きい成形収縮率のポリブチレンサクシネート系樹脂を少なくとも含む分解性プラスチックで形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の樹脂成形複合体。
【請求項５】
第一の樹脂成形体がスチレン系樹脂組成物で形成されており、
第二の樹脂成形体が前記第一の樹脂成形体の成形温度よりも低い成形温度のポリブチレンサクシネート系樹脂を少なくとも含む分解性プラスチックで形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の樹脂成形複合体。
【請求項６】
スチレン系樹脂組成物で形成されている第一の樹脂成形体を成形し、その後にポリブチレンサクシネート系樹脂組成物を少なくとも含む分解性プラスチックで形成されている第二の樹脂成形体を成形したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の樹脂成形複合体。
【請求項７】
前記スチレン系樹脂組成物は、スチレン系樹脂とゴム状重合体との混合物、又は、スチレン系樹脂とゴム状共重合体との混合物であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂成形複合体。
【請求項８】
電子写真画像形成装置本体に装着されるカートリッジであり、
該カートリッジは、枠体及びカートリッジを電子写真画像形成装置本体に装着する際に取り除く部材を少なくとも有し、
該枠体の一部または全てが、スチレン系樹脂組成物もしくはオレフィン系樹脂組成物で形成されており、
該部材が、ポリブチレンサクシネート系樹脂を少なくとも含む分解性プラスチックで形成されており、
該枠体と該部材が分離可能であることを特徴とするカートリッジ。
【請求項９】
電子写真画像形成装置本体に装着されるカートリッジであり、
該カートリッジは、現像剤を収納する現像剤収納枠体及び該現像剤収納枠体の現像剤供給開口を封止しているシール部材を引き抜くための把手を少なくとも有し、
該現像剤収納枠体の一部または全てが、スチレン系樹脂組成物もしくはオレフィン系樹脂組成物で形成されており、
該把手が、ポリブチレンサクシネート系樹脂を少なくとも含む分解性プラスチックで形成されており、
該現像剤収納枠体と該把手が分離可能であることを特徴とするカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザープリンタや複写機等の電子写真方式を採用する電子写真画像形成装置本体に着脱自在なカートリッジにおいて、前記カートリッジを電子写真画像形成装置本体に装着する際、取り除く部材に分解性プラスチックを用いたカートリッジに関する。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして、電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【背景技術】
【０００３】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置においては、電子写真感光体および前記電子写真感光体に作用するプロセス手段や現像装置等を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによらずにユーザー自身で行なうことができるので、格段に操作性を向上させることができた。そこでこのプロセスカートリッジ方式は、画像形成装置において広く用いられている。
【０００４】
このような現像装置やプロセスカートリッジでは、現像剤（トナー）を収容した現像剤容器（トナー容器）と、現像剤担持体（現像ローラ）および現像剤規制部材（現像ブレード）などを保持する現像容器を接合し、トナー容器の、現像容器へのトナー供給部となる開口部を現像剤封止用のシール部材（トナーシール）で封止し、使用開始までの間トナーが現像容器へ流入しないようにするものが提案されている。そして、ユーザーは使用開始時にプロセスカートリッジに設けられているシール把手（プルタブ）を引き、シール把手に固定されているトナーシールを取り外してからプロセスカートリッジを画像形成装置本体に装着する。
【０００５】
前記プロセスカートリッジを構成している各部材には、容器類をはじめ、駆動伝達手段となるギア、現像剤を現像剤収納容器内に封止するシール部材、及び前記シール部材を固定し、ユーザーが使用前に引き抜くシール把手部材等、多くの合成プラスチック材料が使用されている。このように、近年合成プラスチックの特徴である、軽量、耐腐食性、大量生産が可能、安価なことにより金属材料等の代替も含めその使用量は、年々増加傾向にある。その使用量の増加にともない、環境対応が当然のことながら重要となってきている。
【０００６】
前述環境対応の一貫として、電子写真画像形成装置のカートリッジにおいては、カートリッジの製造メーカーが使用済みカートリッジの回収を行い、特許文献１等に記載のように分解・再生を実施したり、材料ごとに分解する工程を経て、合成プラスチックは、破砕、洗浄、リペレット等の工程を経て再度枠体材料として使用している。
【０００７】
また、特許文献２等に記載のように、環境負荷の低減に寄与する分解性プラスチックの採用検討、及びそれに伴う材料開発等盛んに行なわれている。
【０００８】
【特許文献１】特許第３１０３５４７号明細書
【特許文献２】特許第３１４５７７６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前記のようにカートリッジ製造メーカーが回収をすることができなかった部材例えば本発明の一つとなる。
【００１０】
現像剤収納容器内に現像剤を封止するシール部材を固定し、ユーザーが使用前に引き抜く把手部材（従来はポリプロピレン等）に分解性プラスチックを採用するにあたっては、従来使用されていたポリプロピレン等が有する機能（たとえば、ヒンジ特性、成形性、他材料との相溶性など）が要求される。分解性プラスチックは、化学合成系、天然物利用系、微生物産生系に分類されるが、その中でも多数種存在し、おのおの特徴や課題を有している。
【００１１】
従って、本発明の目的は、カートリッジの機能、品質を損なうことなく、環境負荷の低減を達成することであり、具体例としてはカートリッジを電子写真画像形成装置本体に装着する際、取り除く部材（例えば、シール部材を固定し、ユーザーが使用前に引き抜く把手部材等）において、本発明の分解性プラスチック材料を、発明の手順（成形手順）で使用することにより、下記の両立を実現することである。
【００１２】
製品機能
トナー容器、または現像容器、または軸受部材、またはサイドカバーとシール把手とを、互いに相溶性の低い材料による２色成形で分離可能に一体成形することにより、部品点数の削減と組立工程数等の削減を可能とするとともに、トナー容器、または現像容器、または軸受部材、またはサイドカバーとシール把手の結合状態の最適化を図り、シール把手を分離するのに必要な力を低減させながら、輸送時の振動などによるシール把手の脱落を防止する。またユーザーが保持しやすい弾性（やわらかさ度合い）及びヒンジ特性を有している。また、通常の放置環境温度であれば前記製品機能を損なうことがない。
【００１３】
耐環境性
焼却における燃焼カロリーが少なく、焼却処理に優れ、万が一自然界に放置されたとしても半永久的に放置された状態になることはない材料を用いたカートリッジを構成する部材を採用する。（たとえば現像剤収納容器内に現像剤を封止するシール部材を固定し、ユーザーが使用前に引き抜く把手部材）
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的は以下の本発明によって達成される。
【００１５】
本出願に係る第１の発明は、組成の異なる少なくとも２種類の樹脂材料で形成された第一の樹脂成形体と第二の樹脂成形体とを有する樹脂成形体であり、該樹脂成形体が、該第一の樹脂成形体と該第二の樹脂成形体とに分離可能に一体成形されている樹脂成形複合体であり、
第一の樹脂成形体がスチレン系樹脂組成物で形成されており、
第二の樹脂成形体がポリブチレンサクシネート系樹脂を少なくとも含む分解性プラスチックで形成されていることを特徴とする樹脂成形複合体である。
【００１６】
本出願に係る第２の発明は、第二の樹脂成形体が、前記ポリブチレンサクシネート系樹脂とポリ乳酸系樹脂を配合している分解性プラスチックで形成されてことを特徴とする第１の発明に記載の樹脂成形複合体である。
【００１７】
本出願に係る第３の発明は、第一の樹脂成形体がスチレン系樹脂組成物で形成されており、
第二の樹脂成形体が前記第一の樹脂成形体の曲げ弾性率よりも低い曲げ弾性率のポリブチレンサクシネート系樹脂を少なくとも含む分解性プラスチックで形成されていることを特徴とする第１の発明又は第２の発明に記載の樹脂成形複合体である。
【００１８】
本出願に係る第４の発明は、第一の樹脂成形体がスチレン系樹脂組成物で形成されており、
第二の樹脂成形体が前記第一の樹脂成形体の成形収縮率よりも大きい成形収縮率のポリブチレンサクシネート系樹脂を少なくとも含む分解性プラスチックで形成されていることを特徴とする第１の発明乃至第３の発明いずれかに記載の樹脂成形複合体である。
【００１９】
本出願に係る第５の発明は、第一の樹脂成形体がスチレン系樹脂組成物で形成されており、
第二の樹脂成形体が前記第一の樹脂成形体の成形温度よりも低い成形温度のポリブチレンサクシネート系樹脂を少なくとも含む分解性プラスチックで形成されていることを特徴とする第１の発明乃至第４の発明いずれかに記載の樹脂成形複合体である。
【００２０】
本出願に係る第６の発明は、スチレン系樹脂組成物で形成されている第一の樹脂成形体を成形し、その後にポリブチレンサクシネート系樹脂組成物を少なくとも含む分解性プラスチックで形成されている第二の樹脂成形体を成形したことを特徴とする第１の発明乃至第５の発明いずれかに記載の樹脂成形複合体である。
【００２１】
本出願に係る第７の発明は、前記スチレン系樹脂組成物は、スチレン系樹脂とゴム状重合体との混合物、又は、スチレン系樹脂とゴム状共重合体との混合物であることを特徴とする第１の発明に記載の樹脂成形複合体である。
【００２２】
本出願に係る第８の発明は、電子写真画像形成装置本体に装着されるカートリッジであり、
該カートリッジは、枠体及びカートリッジを電子写真画像形成装置本体に装着する際に取り除く部材を少なくとも有し、
該枠体の一部または全てが、スチレン系樹脂組成物もしくはオレフィン系樹脂組成物で形成されており、
該部材が、ポリブチレンサクシネート系樹脂を少なくとも含む分解性プラスチックで形成されており、
該枠体と該部材が分離可能であることを特徴とするカートリッジである。
【００２３】
本出願に係る第９の発明は、電子写真画像形成装置本体に装着されるカートリッジであり、
該カートリッジは、現像剤を収納する現像剤収納枠体及び該現像剤収納枠体の現像剤供給開口を封止しているシール部材を引き抜くための把手を少なくとも有し、
該現像剤収納枠体の一部または全てが、スチレン系樹脂組成物もしくはオレフィン系樹脂組成物で形成されており、
該把手が、ポリブチレンサクシネート系樹脂を少なくとも含む分解性プラスチックで形成されており、
該現像剤収納枠体と該把手が分離可能であることを特徴とするカートリッジである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の分解プラスチック材料を、発明の手順（成形手順）で使用することにより、製品機能と対環境性の両立を実現することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に実施の形態を挙げて本発明を更に詳しく説明する。
【００２６】
本発明は、電子写真画像形成装置のカートリッジ及び現像剤収納容器ユニットの例えば現像剤収納容器と、ユーザーが使用開始時に取り外す部材（例えば、シール把手）において特定の分解性プラスチックを、特定の範囲において他の分解性プラスチックとブレンドし一体成形可能にしたことが特徴である。
【００２７】
本発明で使用する分解性プラスチックは、通常の使用環境下では従来の合成プラスチックと同等の特性及び使用状態でよく、廃棄環境下、例えば、埋め立てられることで土壌微生物存在下におかれることで初めて分解が進行するものである。
【００２８】
これらのプラスチックは、生分解により最終的には乳酸、こはく酸など、生体のエネルギー変換反応の基本的なものの一つであるＴＣＡ回路（クエン酸を介して有機物の完全酸化を行う代謝回路）の構成物質や、簡単な有機酸、二酸化炭素及び水に変化し、無害化する。よって、このような分解性プラスチックによりカートリッジを構成する部材を製造すれば、前記部材が万が一自然界に放置されたとしても、何らかの手段を施すこと無く、そして何ら環境に対して悪影響を及ぼすこと無く、自然に分解消失させることが可能となる。
【００２９】
このような生分解性樹脂は、通常、微生物発酵もしくは合成により生成され、このうち後者の合成により生成されるものとしては、本発明で採用した、ポリブチレンサクシネート（ポリブチレンスクシネート）系樹脂やポリ乳酸樹脂等が用いられている。ここで、ポリブチレンサクシネート系樹脂とは、ポリブチレンサクシネートを主成分とし、ポリブチレンサクシネートの他に必要に応じて副成分としてアジピン酸、ポリエチレングリコール等を配合したものをいう。
【００３０】
以下に本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００３１】
〔プロセスカートリッジ及び装置本体の説明〕
図１に本発明に係るプロセスカートリッジの斜視図、図２に本発明に係るプロセスカートリッジの主断面図、図３に本発明に係る電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置という）の主断面図を図示する。
【００３２】
このプロセスカートリッジは、像担持体と、像担持体に作用するプロセス手段を備えたものである。ここでプロセス手段としては、例えば、像担持体の表面を帯電させる帯電手段、像担持体にトナー像を形成する現像装置、像担持体表面に残留したトナーを除去するためのクリーニング手段がある。
【００３３】
本実施形態のカートリッジは、この画像形成装置Ａは図３に示すように、光学系１から画像情報に基づいたレーザー光像を照射して像担持体である感光ドラム７に現像剤（以下トナーという）像を形成する。そして前記トナー像の形成と同期して被記録材２を給紙カセット３ａからピックアップローラ３ｂ及び給送ローラ（搬送ローラ）３ｃ、搬送ローラ３ｄ、レジストローラ３ｅ等からなる搬送手段３で搬送し、且つプロセスカートリッジＢとしてカートリッジ化された画像形成部において前記感光ドラム７に形成したトナー像を転写手段としての転写ローラ４に電圧印加することによって被記録材２に転写し、その被記録材２をガイド板（搬送ガイド）３ｆでガイドして定着手段５へと搬送する。
【００３４】
この定着手段５は駆動ローラ５ｃ及びヒータ５ａを内蔵する定着ローラ５ｂからなり、通過する記録媒体２（被記録材）に熱及び圧力を加えてトナー像を被記録材２に定着する。その後被記録材２を排出ローラ対３ｇ、３ｈ、３ｉで搬送し、反転搬送路を通して排出部（排出トレイ）６へと排出する如く構成している。尚、この画像形成装置Ａはフラッパ３ｋ及び排出ローラ３ｍでもって装置本体１４側方へ排紙も可能である。
【００３５】
前記画像形成部を構成するプロセスカートリッジＢは、図３に示すように、像担持体である感光ドラム７を回転してその表面を帯電手段（帯電ローラ）８によって一様に帯電し、前記光学系１からの光像を露光開口部１ｅを介して感光ドラム７に露光して潜像を形成し、現像手段９で前記潜像に応じたトナー像を形成することにより可視像化する。そして前記転写ローラ４でトナー像を被記録材２に転写した後は、クリーニング手段１０によって感光ドラム７に残留したトナーを除去するように構成している。
【００３６】
尚、前記プロセスカートリッジＢはトナー溜め等を有する第一枠体であるトナー枠体１１と、現像ローラ９ｃ等を有する第二枠体である現像枠体１２と、感光ドラム７やクリーニング手段１０等を有する第三枠体であるクリーニング枠体１３とによって構成している。
【００３７】
次に前記画像形成装置Ａ及びこれに装填するプロセスカートリッジＢの各部の構成について詳細に説明する。
【００３８】
〔プロセスカートリッジ〕
プロセスカートリッジＢは、像担持体である感光ドラム７を回転してその表面を帯電手段８によって一様に帯電し、画像形成装置Ａの光学系１からの光像を露光開口部１ｅを介して感光ドラム７に露光して潜像を形成し、現像手段９の有するトナー規制部材である現像ブレードは９ｄにより現像ローラ９ｃ上に形成された均一なトナー層を感光ドラム７に前記潜像に応じたトナー像とすることにより可視像化する。そして転写ローラ４でトナー像を被記録材２に転写した後は、クリーニング手段１０によって感光ドラム７に残留したトナーを除去するよう構成している。
【００３９】
前記クリーニング手段１０は感光ドラム７に接する弾性クリーニングブレード１０ａで感光ドラム７上に転写後残留したトナーを掻き取り、廃トナー溜め１０ｂへ貯留するものである。
【００４０】
〔プロセスカートリッジの装着〕
図３に示すようにプロセスカートリッジＢの装着方向Ｘから見てプロセスカートリッジＢの長手方向の両側には、図示せぬ位置決めガイドとその後方に姿勢決めガイドが設けられている。一方、装置本体１４の上面にヒンジ３５ａで枢着された開閉カバー３５を上方へ向って開く（図示矢印の上方を向いた向き）と、画像形成装置本体（以下装置本体という）１４の内部の左右壁にガイドレールを有するガイド部材（不図示）が配設してあり、前記位置決めガイド、姿勢決めガイドをこのガイドレールに挿入してプロセスカートリッジＢは装置本体１４内の所定位置へ挿入される。プロセスカートリッジＢの取り出しは上記と逆である。
【００４１】
本発明の実施形態であるトナー枠体及びトナーシール及びシール把手について以下に説明する。
【００４２】
〔トナー枠体及びトナーシール及びシール把手〕
前記のような一体化されたプロセスカートリッジにおいて、現像手段９は現像ローラ９ｃ、現像ブレード９ｄ等を支持する現像枠体１２と、トナーｔを収容するトナー枠体１１の２つに別れて構成されている。
【００４３】
図１〜４に示すように現像枠体１２とトナー枠体１１の結合には、現像枠体１２もしくはトナー枠体１１の一方に開口長手方向の上下にほぼ平行に一本ずつ存在する溶着リブ（不図示）を設け、この溶着リブの根本の突条をトナー枠体１１の不図示の条溝嵌入し、超音波溶着により枠体同士を結合及び固定している。また、図４のＪ部Ｈ−Ｈ断面の図５（ａ）（ｂ）及び図５（ｂ）のＣ部拡大図（ｃ）に示すように、現像枠体１２の長手方向の両端部には帯状のスポンジ６４が両面接着テープ等で固定してあり、このスポンジがトナー枠体１１の長手方向の両端部に当接し、その弾性により容器形状にならい現像枠体１２とトナー枠体１１が密着し現像手段９の側面からトナーｔが漏れることを防止している。
【００４４】
新品のプロセスカートリッジの場合、トナー枠体１１には中のトナーｔが現像枠体１２に侵入するのを防ぐシール部材５２（トナーシール）をヒートシール方式により溶着固定しており、ユーザーが使用前に前記シール部材５２を引き剥がしてから装置本体１４内に装着する。
【００４５】
このシール部材５２は、図４、５に示すようにトナー枠体１１の開口部１１ｍの周縁に貼り付けられ長手方向一端５２ｂで折り返されて前記開口部周縁に貼り付けられ前記開口部を封止するシール部材５２の部分に重ねられ、現像枠体１２に固定したスポンジ６４とトナー枠体１１間を通って、更には図１に示すように現像器サイドカバー２７の中を通って該現像器サイドカバー２７のシール引き出し開口部２７ａを通って外部へ引き出される。
【００４６】
前記シール部材５２は、両面接着テープ等の接着剤（不図示）でトナー枠体１１と一体となったシール引き抜き部材である把手１５に固定される。
【００４７】
また、図４のＪ部に示すシール部材５２とシール把手１５の形態が、図６（ａ），Ｋ−Ｋ断面の図６（ｃ）の場合もある。
【００４８】
シール部材５２がトナー枠体１１の長手方向の端部１１ｊに形成された空洞部４１ｈを通って外部へ引き出される。前記空洞部４１ｈには滑り性がよくかつ柔軟性をもつ材質、例えばゴム部材やエラストマーなどでつくられたキャップ部材６３が挿入されている。
【００４９】
シール部材５２の端部５２ａの接着層側５２ｍをシール把手１５裏面の部位６０ａにトナー枠体１１への貼り付け方法と同様ヒートシール方式により固定（６０ａ１部）されている。後述するが本発明の材料及び前記構成を用いることにより、両面テープ等別の接着部材が不要となる。図５の構成の場合は、シール部材５２の非接着層側５２ｎがシール把手１５の表面の部位６０ｂ側で固定する必要があるため、両面テープ等の固定部材が必要となる。
【００５０】
シール部材５２はトナー枠体１１の空洞部４１ｈの壁面とキャップ部材６３の間に挟まれキャップ部材の弾性によりシール部材５２が引き抜かれる際、シール部材５２に付着したトナーを掻き取ると同時に現像手段９の側面から、トナーｔが漏れることを防止している。前記シール部材５２と把手１５の構成においてユーザーがプロセスカートリッジＢを購入後、始めて電子写真画像形成装置に装着する際、取除く部材として把手１５を持ちシール部材５２を引き出すとトナー枠体１１は開封され、現像枠体１２へのトナーの供給が可能となる。
【００５１】
本発明である、前記把手１５とトナー枠体１１との結合は、シール把手１５は図５に示す矢印Ａの方向に引いたときのみトナー枠体１１からの分離が可能であり、矢印Ｂ方向に対しては抗することができる構成及び結合状態である必要がある。
【００５２】
具体的な結合部の構成を図５（ｃ）を用いて説明すると、トナー枠体１１の長手方向の端部１１ｊに突形状部１１ｋを設け、シール把手１５が、突形状部１１ｋを挟持または抱合する形で覆うように形成されている。また、突形状部１１ｋにはアンダーカット部４１ｑ（Ｍ＞ｍ）が設けてあり、シール把手１５が輸送時などの振動や衝撃で容易に脱落してしまわないようになっている。
【００５３】
また、結合状態を良好に（図５の（ｂ）に示す矢印Ａの方向に引いたときのみトナー枠体１１からの分離が可能）するため、及び対環境性を良好にするために本実施の形態において、シール把手１５の材質には分解性プラスチックを用いており、その処方はポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）８０質量％とポリ乳酸（ＰＬＡ）２０質量％のブレンド材を採用している。
【００５４】
シール把手１５の材質は図７に示す『シール把手に採用エリア』内であれば、前述ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）とポリ乳酸（ＰＬＡ）のブレンド比率はかまわない。
【００５５】
図５（ｃ）、図７を用いてシール把手として必要機能である各項目を満足する様に選定した、生産方法及び材料処方（材料のブレンド比率とした経緯）について以下に詳細に述べる。
【００５６】
（１）シール把手１５の材質はトナー枠体１１の材質より収縮率の大きな樹脂材料を使用する。また、トナー枠体１１の成形後にシール把手１５を成形することで、シール把手１５の成形時の収縮により、シール把手１５がトナー枠体１１の突形状部１１ｋに密着するようになっている。
【００５７】
収縮率について
トナー枠体１１の材質であるＨＩＰＳは０．６％のため
シール把手１５の材質はＰＢＳ：ＰＬＡを５０：５０〜１００：０でブレンドした
収縮率０．７３〜１．２２％である。
【００５８】
（２）シール把手１５の材質は、トナー枠体１１の材質の成形温度よりも低い成形温度のものとしている。これにより、トナー枠体１１の成形後にシール把手１５を成形する際、シール把手１５の成形温度（樹脂温度）で、トナー枠体１１の突形状部１１ｋ表面１１ｋ１が、熱のダメージを受け溶融し、微少な凹凸面を形成し、その状態でシール把手と一体化し引張り強度が上がってしまうことを防ぐことができる。
【００５９】
成形温度
トナー枠体１１の材質であるＨＩＰＳは２１０℃のため
シール把手１５の材質はＰＢＳ：ＰＬＡを０：１００〜１００：０でブレンドした
成形温度１７０〜１９０℃である。
【００６０】
（３）シール把手１５の材質は、トナー枠体１１の材質の曲げ弾性率よりも低い曲げ弾性率のものとしている。これにより、シール把手１５を引き抜く際、トナー枠体１１の突形状部１１ｋを挟み込んでいる部位１５ａが変形することで、トナー枠体１１の突形状部１１ｋもしくはその周囲の部位の、変形及び破損を防ぐことができる。
【００６１】
曲げ弾性率
トナー枠体１１の材質であるＨＩＰＳは２１００ＭＰａのため
シール把手１５の材質はＰＢＳ：ＰＬＡを５０：５０〜１００：０でブレンドした
曲げ弾性率２０００〜６７０ＭＰａである。
【００６２】
（４）なお本実施の形態において、トナー枠体１１には、安価でかつ流動性が良い
スチレン系樹脂組成物の中の、ゴム変性スチレン系材料であるＨＩＰＳ（ハイインパクトポリスチレン）を用いている。よってシール把手１５に用いる樹脂材料は、前記トナー枠体１１に使用しているＨＩＰＳと相溶性が低くユーザーが容易に分離可能である必要がある。
【００６３】
ＨＩＰＳとの分離強度（引き抜き強度）
従来使用していた材質であるＰＰは６０Ｎのため
シール把手１５の材質はＰＢＳ：ＰＬＡを７５：２５〜１００：０でブレンドした
分離強度５５〜２１Ｎである。
【００６４】
（５）また、シール把手１５は、カートリッジ製造メーカーが回収及び材料リサイクルを行なうことが困難な部品であるため、万が一自然界に放置されたり、燃やされても環境負荷が低い材料を使用することが求められている。
【００６５】
耐環境性（分解性プラスチックか／燃焼カロリーは）
従来使用していた材質であるＰＰは分解しない
シール把手１５の材質はＰＢＳ、ＰＬＡともに分解性プラスチック
【００６６】
本発明に用いた分解性プラスチックの燃焼カロリーを従来使用してきた材料のそれと比較した（表１）。表１から明らかであるように、燃焼カロリーが約１／２となっていることがわかる。
【００６７】
【表１】
2006208898.tif 000003
【００６８】
（６）また、図６（ｂ）のシール把手裏面の部位６０ａでのシール把手１５とトナーシール５２との貼り付け方法は、トナーシール５２をトナー枠体１１へ貼り付ける方法と同様、ヒートシール方式を用いる。（両面テープ等を使用せずにすむため）よって、シール把手１５の材質はトナーシール５２の接着層５２ｍとのヒートシール性が求められる。
【００６９】
ヒートシール性
従来使用していた材質であるＰＰは比較的弱い。（実使用では問題ないレベル）
シール把手１５の材質はＰＢＳは比較的弱い。（実使用では問題ないレベル）
ＰＬＡは優れている。のでＰＬＡのブレンド比率が多くなると良好となる。
【００７０】
（７）シール把手１５の材質は、通常の放置環境温度内では、前記製品機能を損なうことがないことが求められる。
【００７１】
温度環境（高温、高湿）
従来使用していた材質であるＰＰは問題なし
シール把手１５の材質はＰＢＳは分解速度が比較的早い。（実際には問題ないレベル）
ＰＬＡは分解速度が遅い特徴をもつ。のでＰＬＡのブレンド比率が多くなると良好となる。
【００７２】
更に、図６に示すようにシール把手１５には、ユーザーがシール部材５２を引き抜く際、動作を行ないやすいようにリング形状をしており、指を入れるための穴１５ｄが設けられている。
【００７３】
本発明の材料は従来使用してきたＰＰ同様、ヒンジ特性（繰り返し性）が良好のため、シール把手１５の短手方向には薄肉部１５ｂ、１５ｃが設けられており、プロセスカートリッジを出荷、輸送などのため梱包する際には、この薄肉部１５ｂ、１５ｃからシール把手１５を折り曲げることができるようになっている。このように変形できるようにすることにより、シール把手１５の引き抜きやすさを損なうことなく、梱包部材を小さくすることができる。
【００７４】
本発明は、プロセスカートリッジだけでなく、画像形成装置に現像剤（トナー）のみを補給する方式（以下、トナーカートリッジ）にも適用できる。
【００７５】
本発明における第二の実施形態として、トナーカートリッジ及びトナーカートリッジ受け入れ装置としての画像形成装置について、図を用いて説明する。まず、画像形成装置の全体構成について説明し、次にトナーカートリッジについて説明する。
【００７６】
〔画像形成装置の全体構成〕
図８は画像形成装置Ｅの全体構成説明図である。図８において、６５は原稿読取装置であり、原稿台ガラス６５ａに載置した原稿に対し、照明ランプ６５ｂで光照射すると共に、ランプ６５ｂ及び走査ミラー６５ｃを走査し、原稿からの反射光を前記ミラー６５ｃ及び反射ミラー６５ｄ，６５ｅ，６５ｆ、更には合焦及び変倍機能を有するレンズ６５ｇを介して像担持体である感光体ドラム６６へ照射して静電潜像を形成する。
【００７７】
感光体ドラム６６は表面に感光層を有し、メインモータ６７によって画像形成動作に応じて図８の矢印方向へ回転可能である。この感光体ドラム６６の周囲には帯電装置６８、現像装置６９、転写装置７０及びクリーニング装置７１が配置してある。そして回転する感光体ドラム６６の表面を帯電装置６８で一様に帯電すると共に、前記原稿読取装置６５からの露光によって静電潜像を形成し、現像装置６９で前記静電潜像に現像剤（以下『トナー』という）を転移させてトナー像を形成する。
【００７８】
前記現像装置６９は、現像室６９ａ内のトナーをトナー送り部材６９ｂによって固定磁石を内蔵した現像スリーブ６９ｃに送り出し、現像スリーブ６９ｃを回転させると共に、現像ブレード６９ｄによって摩擦帯電電荷を付与したトナー層を現像スリーブ６９ｃの表面に形成し、そのトナーを前記潜像に応じて感光体ドラム６６へ転移させることによってトナー像を形成して可視像化するものである。
【００７９】
そして前記トナー像を搬送装置７２で搬送する記録媒体７３に、転写装置７０の電圧印加によって転写する。この転写装置７０は転写帯電器７０ａと分離帯電器７０ｂとを有しており、転写帯電器７０ａによってトナーと逆極性の電圧を印加することにより、搬送された記録媒体７３にトナー像を転写し、転写後の記録媒体７３に対して分離帯電器７０ｂで電圧印加して感光体ドラム６６から分離する。
【００８０】
トナー像を記録媒体７３に転写した後に感光体ドラム６６の表面に残留したトナーは、クリーニングブレード７１ａで掻き落とし、回収トナー溜め７１ｂへ回収するクリーニング装置７１によって除去する。
【００８１】
一方、搬送装置７２は、装置本体の下方に上下カセット７２ａ１，７２ａ２が装着してあり、それぞれのカセット７２ａ１，７２ａ２に収容した記録媒体７３がピックアップローラ７２ｂ１，７２ｂ２によって一枚ずつレジストローラ対７２ｃへ供給可能となっている。前記カセット７２ａ１，７２ａ２又は手差しトレイ７２ｄから供給された記録媒体７３は、前記感光体ドラム６６による画像形成動作と同期して回転するレジストローラ対７２ｃにより搬送され、転写装置７０の位置で前述したようにトナー像が転写される。
【００８２】
そして像転写後の記録媒体７３を搬送ベルト７２ｅにより、駆動ローラ７４ａ及びヒータを内蔵した加熱押圧ローラ７４ｂからなる定着装置７４へ搬送し、この定着手段７４で熱及び圧力を印加して転写像を定着し、排出ローラ対７２ｆによって装置外へ排出する。
【００８３】
尚、この実施例に係る画像形成装置は、原稿ガラス６５ａの上部に原稿自動給送装置７５が装着してあり、複数枚の原稿を自動的に一枚毎に分離給送可能にしている。尚、この原稿自動給送装置７５の構成は、公知であるために具体的な説明は省略する。
【００８４】
〔トナーカートリッジ〕（図９）
次にトナーカートリッジＦの構成について説明する。このトナーカートリッジＦは、トナーカートリッジ装着手段となる現像装置６９のカートリッジ装着部６９ｅに装着し、そのまま据え置いてトナーを使いきるまで徐々に現像室６９ａへトナーを補給する。
【００８５】
トナーカートリッジＦは図９に示すように、現像剤収納枠体である容器本体７６、フランジ７７，撹拌部材（不図示）、ハンドル部材７９、フィルム状のシール部材８０、シール部材を引き剥がす把手８１を有する。
【００８６】
前記容器本体７６は、図９ａに示すように、円筒状の部材であり、その長手に伸びるスリット上の開口部７６ａを設けている。
【００８７】
前記容器本体７６を構成する材質としては熱可塑性樹脂が最も好適で、精度が出し易く、且つ比較的安価であり、しかも落下衝撃にも強いことから耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）も好ましく利用出来る。
【００８８】
熱可塑性樹脂で容器本体７６を製造する方法としては、射出成型を利用することが挙げられる。押出成型より寸法精度が向上し、フィルム状のシール部材８０のヒートシールのホットメルト接着等の熱履歴によって変形することもない。
【００８９】
本発明の実施形態である、トナーカートリッジＦのシール部材８０及びシール部材を固定している把手８１について以下に説明する。
【００９０】
（シール部材８０）
トナーカートリッジＦの開口部７６ａはシール部材８０で封止される。このシール部材８０はユーザーがトナーカートリッジＦを画像形成装置Ｅに装着する際に取り除く部材である。
【００９１】
シール部材８０は、図９に示すように、容器本体７６の開口部７６ａの周縁に貼り付けられ、長手方向一端８０ａで折り返され、開口部７６ａ周縁に貼り付けられ前記開口部７６ａを封止するシール部材８０の部分８０ｂの上に重ねられる。
【００９２】
シール部材８０を容器本体７６に接着する方法としては、熱板溶着、インパルスシール、超音波溶着、高周波溶着等が利用出来る。
【００９３】
（把手８１）
前記シール部材８０の端部８０ｃは、容器本体７６と分離可能に一体成形した把手８１に固定してある。
【００９４】
把手８１には、ユーザーが取り除く際に指をかける穴部８１ａがある。把手８１は、容器本体７６に分離自在に一体成形されているため、把手８１をトナーカートリッジＦに固定する部材が不要であり、組立工程も減らすことができる。
【００９５】
シール部材８０の把手８１への固定方法は、両面テープ等の接着材を使用したり、超音波溶着等任意の方法で利用できる。本実施系では、両面テープにより固定した。
【００９６】
把手８１と容器本体７６との結合について説明する。
【００９７】
把手１８は図９に示す矢印Ｂの方向に引いたときのみ容器本体７６からの分離が可能であり、図９中矢印Ｃ方向の力に対しては分離しないような構成及び結合状態である必要がある。
【００９８】
具体的な結合部の構成は、図９ｂに示すように、容器本体７６の長手方向の端部７６ｂに突形状部７６Ｃを設け、把手８１が、突形状部７６ｃを抱合する形で覆うように形成されている。
【００９９】
また、図９ｃに示すＬ−Ｌ断面図ように、突形状部７６Ｃにはアンダーカット部７６ｄ（Ｍ＞ｍ）が設けてあり、把手８１が輸送時などの振動や衝撃で容易に脱落してしまわないようになっている。
【０１００】
また、結合時は物流時に容易に脱落しないよう、適度な結合状態を保ち、ユーザーが図９に示す矢印Ｂの方向に引いたときのみ容器本体７６からの分離を可能にすること、及び対環境性を良好にすることの両立を達成するために、本実施の形態において、把手８１の材質には分解性プラスチックを用いており、その処方はポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）８０質量％とポリ乳酸（ＰＬＡ）２０質量％のブレンド材を採用している。
【０１０１】
容器本体７６と把手８１の具体的な成形方法は、容器本体７６を成形温度２１０℃で成形した後に、１７０〜１９０℃の成形温度にて把手８１を成形する。
【０１０２】
容器本体７６の材質であるＨＩＰＳの収縮率は０．６％であり、把手８１の材質の収縮率は約１．１％であり、容器本体７６の成形後に把手８１を成形することで、把手８１の成形時の収縮により把手８１が容器本体７６の突状部７６Ｃに密着しやすくなり、適度な結合状態を維持できる。
【０１０３】
また、ユーザーが容易に分離可能であるためには把手８１の材質と、容器本体７６の材質との相溶性が低い必要がある。実際に、トナーカートリッジＦの形状において、従来使用していた材質であるＰＰを用いた把手８１の引き抜き強度を測定したところ５３Ｎであったのに対し、本発明の材質を用いた把手８１では２０Ｎであった。
【０１０４】
容器本体７６の材質であるＨＩＰＳの曲げ弾性率は２１００ＭＰａであり、把手８１の曲げ弾性率は７００Ｍｐａであり、これにより、把手８１を引き抜く際、容器本体７６の突形状部７６ｃを挟み込んでいる部位８１ｂが変形することで、容器本体７６の突形状部７６ｃもしくはその周囲の部位の、変形及び破損を防ぐことができる。
【０１０５】
また、把手８１は、トナーカートリッジ製造メーカーが回収及び材料リサイクルを行なうことが困難な部品であるため、万が一自然界に放置されたり、燃やされても環境負荷が低い材料を使用することが求められている。
【０１０６】
耐環境性（分解性プラスチックか／燃焼カロリーは）
従来使用していた材質であるＰＰは分解しない
把手８１の材質はＰＢＳ、ＰＬＡともに分解性プラスチック
【０１０７】
本発明に用いた分解性プラスチックの燃焼カロリーを従来使用してきた材料のそれと比較した（表１）。前記表１から明らかであるように、燃焼カロリーが約１／２となっていることがわかる。
【０１０８】
〔トナーカートリッジＦの装着〕
トナーカートリッジＦの装着手順について説明する。
【０１０９】
装着する場合には画像形成装置Ｅのサイドカバー（不図示）を開け、現像装置６９のカートリッジ装着部６９ｅから使用済みトナーカートリッジＦを抜き取った後、複写機に新しいトナーカートリッジＦの開口部７６ｃが上方を向くようにしてカートリッジ装着部６９ｅに図９に示す矢印Ａ方向に挿入する。
【０１１０】
次にトナーカートリッジＦに一体成形されている把手８１の穴部８１ａに手をかけて図９に示すＢ方向に引張ると、把手８１は容器本体７６から分離され、更に引いて前記開口部７６ａを塞いでいるシール部材８０が引き剥される。
【０１１１】
そして前記サイドカバー（不図示）を閉じてトナーカートリッジ画像形成装置Ｅのカートリッジ装着部６９ｅには、現像室６９ａと連痛している開口部（不図示）があるが、開口部７６ａが現像室６９ａの開口部と一致するように、トナーカートリッジＦを略９０度回転してセットする。それにより、トナーカートリッジＦ内のトナーが画像形成装置Ｅの現像室６９ａに補給可能となる。
【０１１２】
〔トナーカートリッジＧ〕
本発明における第三の実施形態であるトナーカートリッジＧについて説明する。
【０１１３】
（トナーカートリッジＧ）
トナーカートリッジＧは、図１０に示すように、トナー収納枠体であるトナーボトル８３  、フランジ８４，トナー搬送部材（不図示）、封止部材８６からなる。
【０１１４】
図１０ａに示すように、トナーボトル８３先端の一端面には、本実施形態では円筒状とされるトナー補給開口部（以下、開口部８３ａという）が設けてあり、開口部８３ａは、その先端開口８３ｂが封止部材８６により封止された状態にある。
【０１１５】
トナーボトル８３は、円筒の内径精度及び高精度に出すことが好ましい。そのためには、トナーボトル８３を構成する材質としては、熱可塑性樹脂が最も好適で、中でもスチレン系樹脂組成物であるアクリロニトリル・スチレン・ブタジエン共重合体（ＡＢＳ）、耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、及びオレフィン系樹脂組成物である低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）が生産性及び機械的特性及びコスト（安価）の面から好ましく利用でき、本実施系では、ＨＩＰＳを用いた。
【０１１６】
なお、封止部材８６は、トナーボトル８３と画像形成装置との係止状態（トナー搬送・排出が可能な状態）を確立するための係止部材としての機能、さらに、画像形成装置からトナー搬送・排出のための回転駆動力を受ける駆動力受け部材としての機能を備えている。
【０１１７】
次に、本発明の実施形態である、トナーカートリッジＧの保護部材８７について説明する。
【０１１８】
（保護部材８７）
図１１に示すように、トナーボトル８３には、開口部８３ａを覆う、保護部材８７が取り付けられている。なお、トナーボトル８３を実際に画像形成装置に装着する際は、ユーザーは前記保護部材８７を取り外してから挿入する。
【０１１９】
保護部材８７はドーム形状に形成され、開口部８３ａ近傍を覆うように、トナーボトル８３にネジ係合により取り付けられる。
【０１２０】
トナーボトル８３と保護部材８７との係合はネジ係合だけでなく、爪止め、圧入等の手段が利用できる。トナーボトル８３と保護部材８７との係合は、物流、落下時による衝撃に対しても強固に係合状態を維持し、ユーザーが画像形成装置に装着する際に取り外すときは力をかけなくても容易に外すことができることが必要である。
【０１２１】
また保護部材８７の外周面には保護部材８７を外すときに回しやすいように保持リブ８７ａを設けているため、ユーザーがこの保護部材８７を回して外す際、容易に外すことができる。
【０１２２】
保護部材８７の内部には、図１１ａに示すように封止部材８６の浮き、外れを防止するための、位置規制手段としての円筒状の浮き防止部８７ｂが設けてある。この浮き防止部８７ｂは物流時の落下、振動などにより封止部材８６が開口部８３ａから浮いたり、抜けたりすることを防止することができ、物流時、落下時のトナー漏れを防止することができる。
【０１２３】
また、本実施形態においては保護部材８７が緩衝機能を果たしていることから、従来は梱包箱に同梱されていた発泡スチロールやパルプモールド等の緩衝部材が不要であり、梱包箱に直接トナーカートリッジＧを入れるだけでよく、この点からの環境負荷の軽減が達成できる。
【０１２４】
上述したように、保護部材８７は、封止部材８６の浮き、外れ防止の保護作用と、周壁部８７Ｃで外部からの衝撃を緩衝する緩衝作用の両立を達成するため、適度な弾性を必要とする。
【０１２５】
本発明の目的である、環境負荷低減とカートリッジの品質、機能維持の両立を達成するため、本実施形態では、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）９５質量％とポリ乳酸（ＰＬＡ）５質量％のブレンド材を採用している。製造方法としては、射出成形が好ましい。
【０１２６】
尚そのブレンド材の曲げ弾性率は７００ＭＰａであり、物流時、落下時等の様々な衝撃力を受けても、衝撃力を吸収するが、すぐに弾性で形状が元に戻り、保護部材８７が破壊することなく、封止部材８６が保護される。
【０１２７】
また、保護部材８７は、カートリッジ製造メーカーが回収及び材料リサイクルを行なうことが困難な部品であるため、万が一自然界に放置されたり、燃やされても環境負荷が低い材料を使用することが求められている。
【０１２８】
耐環境性（分解性プラスチックか／燃焼カロリーは）
従来使用していた材質であるＰＥは分解しない
保護部材８１の材質はＰＢＳ、ＰＬＡともに分解性プラスチック
【０１２９】
本発明に用いた分解性プラスチックの燃焼カロリーを従来使用してきた材料のそれと比較した（表２）。表２から明らかであるように、燃焼カロリーが約１／２となっていることがわかる。
【０１３０】
【表２】
2006208898.tif 000004
【０１３１】
ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）とポリ乳酸（ＰＬＡ）のブレンド比率は、その弾性率の８０：２０〜１００：０の間であれば、緩衝作用と保護作用の両立を達成できる。
【０１３２】
前記内容に関して補足すると、ＨＩＰＳ（ハイインパクトポリスチレン）としては、平均粒子径０．５〜３．０μｍのゴム状重合体或いはゴム状共重合体を混合したものを用いることが好ましい。これは、混合するゴム状重合体或いは共重合体の平均粒子径が小さいと、前記カートリッジ部品を成形する際に、成形時の外観不良（たとえば、スリキズ）が発生しやすくなり、逆に平均粒子径が大きいと、トナーシール部材５２の溶着性（ヒートシール性）が低下してしまう傾向にあるためである。ゴム状重合体或いはゴム状共重合体としては、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリイソプレン、ブタジエン−イソプレン共重合体、天然ゴム及びエチレン−プロピレン共重合体からなるグループから選択される重合体が好ましく用いられる。
【０１３３】
本発明で使用するＰＢＳ系樹脂は、下記式（１）のように少なくとも１，４ブタンジオール、コハク酸を含む樹脂である。
【０１３４】
【化１】
2006208898.tif 000005
【０１３５】
また、この反応において、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、無水コハク酸あるいは、そのジメチルエステル等の低級アルコールエステルや、多塩基酸（または酸無水物）なども併用することも可能である。特にこの中では、生分解性のコントロールのために、アジピン酸を添加するのが一般的に知られている。
【０１３６】
また、本発明のＰＢＳの結晶化度をコントロールするために３官能以上の多価アルコール（たとえば、トリメチロールプロパン、グリセリン、及びペンタエリトリットからなる群から選ばれる少なくとも１種類以上の３官能または４官能多価アルコール等）・クエン酸あるいは酒石酸のような３官能以上の多価カルボン酸（またはその無水物等）を一部使用しても良い。
【０１３７】
本発明において、使用するポリブチレンサクシネート樹脂の、ＧＰＣによる分子量分布は、東ソー（株）製、ＳＣ−８０１０システムを用いて次の条件で測定されたものである。
【０１３８】
まず、４０℃のヒートチャンバ中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてクロロホルムを毎分１ｍｌの流速で流し、試料のクロロホルム溶解液を約１００μｌ注入して測定する。
【０１３９】
試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。検量線用の標準ポリスチレン試料としては、東ソー社製の、分子量が１０２〜１０７程度のものを用い、１０点標準ポリスチレン試料を用いて検量線を作成した。
【０１４０】
検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用い、カラムとしては、ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ−８００Ｄ、Ｋ−８０５Ｌ×２本を用いて測定を行った。
【０１４１】
試料は以下のようにして作製する。
【０１４２】
試料をクロロホルムに入れ、数時間放置した後、十分振とうしクロロホルムとよく混ぜ（試料の合一体がなくなるまで）、更に１２時間以上静置する。このときクロロホルム中への試料の放置時間が２４時間以上となるようにする。その後、サンプル処理フィルター（ポアサイズ０．４５μｍ）を通過させたものを、ＧＰＣの測定試料とした。試料濃度は、樹脂成分が０．１質量／ｍｌとなるように調整を行った。
【０１４３】
上記条件により、測定れたＰＢＳ樹脂の分子量は、数平均分子量（Ｍｎ）＝１５０００、重量平均分子量（Ｍｗ）＝１３００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝８．６であった。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】本発明の実施の形態におけるプロセスカートリッジの構成概略を示す斜視図。
【図２】本発明の実施の形態におけるプロセスカートリッジの構成概略を示す断面図。
【図３】本発明の実施の形態におけるカートリッジをセットした電子写真画像形成装置本体の主断面概略図。
【図４】本発明の実施の形態におけるプロセスカートリッジの現像剤収納ユニットを示す斜視図。
【図５】本発明の実施の形態におけるプロセスカートリッジのシール把手とシール部材及びトナー枠体の構成を示す断面図。（第一の実施形態）
【図６】本発明の実施の形態におけるプロセスカートリッジのシール把手とシール部材及びトナー枠体の構成を示す断面図。（第一の実施形態の類似形態）
【図７】本発明の実施の形態におけるシール把手として必要機能及び各項目を満足する様に選定した材料処方（材料のブレンド比率とした経緯）の説明図。
【図８】第二の実施形態におけるトナーカートリッジＦの受け入れ装置としての画像形成装置の説明図。
【図９】第二の実施形態におけるトナーカートリッジＦの構成概略図。
【図９ａ】第二の実施形態におけるトナーカートリッジＦの容器本体の構成を示す斜視図。
【図９ｂ】第二の実施形態におけるトナーカートリッジＦの容器本体の構成を示す斜視図。
【図９ｃ】第二の実施形態におけるトナーカートリッジＦの容器本体および把手の構成を示す斜視図。
【図１０】第三の実施形態におけるトナーカートリッジＧの構成概略図。
【図１０ａ】第三の実施形態におけるトナーカートリッジＧのトナーボトルの構成を示す斜視図。
【図１１】第三の実施形態におけるトナーカートリッジＧのトナーボトルと保護部材の構成を示す斜視図。
【図１１ａ】第三の実施形態におけるトナーカートリッジＧの容器本体と保護部材の構成を示す断面斜視図。
【符号の説明】
【０１４５】
１  光学系
１ａ  レーザーダイオード
１ｂ  ポリゴンミラー
１ｃ  レンズ
１ｄ  反射ミラー
１ｅ  露光開口部
２  被記録材
３  搬送手段
３ａ  給紙カセット
３ｂ  ピックアップローラ
３ｃ  搬送ローラ対（給送ローラ）
３ｄ  搬送ローラ対
３ｅ  レジストローラ対
３ｆ  搬送ガイド（ガイド板）
３ｇ、３ｈ、３ｉ  排出ローラ対
３ｊ  反転経路
３ｋ  フラッパ
３ｍ  排出ローラ対
４  転写ローラ
５  定着手段
５ａ  ヒータ
５ｂ  定着ローラ
５ｃ  駆動ローラ
６  排出トレイ（排出部）
７  感光ドラム
８  帯電ローラ（帯電手段）
９  現像手段
９ｂ  トナー送り部材
９ｃ  現像ローラ
９ｄ  現像ブレード
１０  クリーニング手段
１０ａ  弾性クリーニングブレード
１０ｂ  トナー溜
１１  トナー枠体
１１ｊ  長手方向の端部
１１ｋ  突形状部
１１ｋ１  突形状部表面
１１ｍ  開口部
１２  現像枠体
１２ｉ  長手方向端部
１３  クリーニング枠体
１４  画像形成装置本体
１５  トナーシール把手
１５ａ  挟み込んでいる部位
１５ｂ  薄肉部
１５ｃ  薄肉部
１５ｄ  指を入れるための穴
２７  現像器サイドカバー
２７ａ  シール引き出し開口部
３５  開閉部材（開閉カバー）
３５ａ  ヒンジ
４１ｈ  空洞部
４１ｑ  アンダーカット部
５２  トナーシール（シール部材）
５２ｂ  長手方向の一端
５２ｍ  接着層
５２ｎ  非接着層
６０ａ  シール把手裏面の部位
６０ａ１  固定部
６０ｂ  シール把手表面の部位
６３  キャップ部材
６４  スポンジ
６５  原稿読取装置
６５ａ  原稿台ガラス
６５ｂ  照明ランプ
６５ｃ〜６５ｆ  ミラー
６５ｇ  レンズ
６６  感光体ドラム
６７  メインモータ
６８  帯電装置
６９  現像装置
６９ａ  トナー収容部
６９ｂ  トナー送り部材
６９ｃ  現像スリーブ
６９ｄ  現像ブレード
６９ｅ  カートリッジ装着部
６９ｆ  開口部
７０  転写装置
７０ａ  転写帯電器
７０ｂ  分離帯電器
７１  クリーニング手段
７１ａ  クリーニングブレード
７１ｂ  回収トナー溜め
７２  搬送装置
７２ａ１，７２ａ２  カセット
７２ｂ１，７２ｂ２  ピックアップローラ
７２ｃ  レジストローラ
７２ｄ  手差しトレイ
７２ｅ  搬送ベルト
７２ｆ  排出ローラ
７３  記録媒体
７４  定着装置
７４ａ  駆動ローラ
７４ｂ  加熱押圧ローラ  
７５  原稿自動給送装置
７６  容器本体
７６ａ  開口部
７６ｂ  長手方向端部
７６ｃ  突形状部
７６ｄ  アンダーカット部
７７  フランジ
７９  ハンドル部材
８０  シール部材
８０ａ  シール部材の長手方向一端部
８０ｂ  開口部を封止する部分
８０ｃ  シール部材の端部
８１  把手
８１ａ  穴部
８１ｂ  容器本体の突形状部を挟み込んでいる部位
８２  サイドカバー
８３  トナーボトル
８３ａ  開口部
８３ｂ  先端開口
８４  フランジ
８６  封止部材
８７  保護部材
８７ａ  保持リブ
８７ｂ  浮き防止部
８７ｃ  周壁部
Ａ  レーザービームプリンタ（画像形成装置）
Ｂ  プロセスカートリッジ
Ｃ  クリーニングユニット
Ｄ  現像ユニット
Ｅ  画像形成装置
Ｆ  トナーカートリッジ（第二の実施形態）
Ｇ  トナーカートリッジ（第三の実施形態）
Ｈ  断面を切る部位
Ｋ  断面を切る部位
Ｌ  断面を切る部位
Ｘ  プロセスカートリッジの装着方向
ｔ  トナー
【図１】
2006208898.tif 000006
【図２】
2006208898.tif 000007
【図３】
2006208898.tif 000008
【図４】
2006208898.tif 000009
【図５】
2006208898.tif 000010
【図６】
2006208898.tif 000011
【図７】
2006208898.tif 000012
【図８】
2006208898.tif 000013
【図９】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図９ｃ】
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【図１０】
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【図１０ａ】
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【図１１】
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【図１１ａ】
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