(57)【要約】      （修正有）【課題】ＩＴＡＲに準拠するウェブベースのデータ協同ツールを提供する。【解決手段】ウェブをベースとしたデータ協同ツールは、動的で国際協同的な環境を備えており、そこでは、顧客、技術的パートナー、そして仕入先を含めたシステムパートナーは、真に協同的な環境において、互いに、情報を交換することが出来、固有なドキュメント及びサブドキュメントレベルでの「微粒子(fine grain)」セキュリティーを含んでいる。これによれば、個別のドキュメント／サブドキュメント安全プロファイルに基づいて、異なる会社のパートナーから異なる国々に位置するパートナーを含め、システムパートナー間でソースドキュメントを供給することが可能になる。更に、機密扱いドキュメントをピアツーピアで共有するための安全な「砂場（Sandbox）」を含んでおり、ウェブベースのデータ協同ツールを完全にＩＴＡＲに準拠したものにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブをベースにしたデータ交換ツールであって、
ウェブをベースにしたインターフェースを介して、離れて位置する複数のユーザによって互いにアクセスが可能な複数のドキュメントと、
安全システムと、を備えており、
各ドキュメントへのアクセスが、少なくとも、ドキュメント共有リストとドキュメント分類を含む組み合わせに基づいて決定されると共に、各ドキュメントへのアクセスがドキュメントのレベルで制御されることを特徴とするウェブをベースにしたデータ交換ツール。
【請求項２】
前記請求項１に記載したウェブをベースにしたデータ交換ツールであって、前記ウェブをベースにしたインターフェースを介してアクセスが可能な少なくとも一つのサブホルダを含んでおり、搬入ユーザが、該サブホルダへの個別のドキュメントをアップロードする際、前記ドキュメント共有リストを定義してこのドキュメント共有リストを該ドキュメントと関連付けることを特徴とするウェブをベースにしたデータ交換ツール。
【請求項３】
前記請求項２に記載したウェブをベースにしたデータ交換ツールにおいて、前記ドキュメント共有リストは、ドキュメントを共有するための少なくとも一つのユーザ個人と、そして、少なくとも一つの共有するための国籍とを含んでいることを特徴とするウェブをベースにしたデータ交換ツール。
【請求項４】
前記請求項３に記載したウェブをベースにしたデータ交換ツールにおいて、前記少なくとも一つの共有するための国籍は、米国国籍の一つだけ、又は、米国国籍と外国国籍の組み合わせであることを特徴とするウェブをベースにしたデータ交換ツール。
【請求項５】
前記請求項３に記載したウェブをベースにしたデータ交換ツールであって、少なくとも一つのレベル１−フォルダを含んでおり、前記サブホルダは、レベル１−フォルダのアクセス制御リストによって制御される該レベル１−フォルダへのアクセスに関し、前記レベル１−フォルダに従属していることを特徴とするウェブをベースにしたデータ交換ツール。
【請求項６】
前記請求項５に記載したウェブをベースにしたデータ交換ツールであって、更に、前記レベル１−フォルダのアクセス制御リスト及び前記ドキュメント共有リストに基づいて生成されるドキュメントアクセス制御リストを含み、前記ドキュメントアクセス制御リストは、少なくとも、前記レベル１−フォルダのアクセス制御リストからのユーザのサブセットを含んでおり、前記ドキュメントアクセス制御リストは、前記ユーザのサブセット内の個人ユーザへのアクセスを許可することを特徴とするウェブをベースにしたデータ交換ツール。
【請求項７】
前記請求項６に記載したウェブをベースにしたデータ交換ツールであって、更に、前記ウェブをベースにしたデータ交換ツールによって格納された、複数の既存のシステムアクセス制御リストを含み、前記ドキュメントアクセス制御リストは、前記複数の既存システムアクセス制御リストのいずれかが前記ドキュメントアクセス制御リストと同等であることを判定するために、前記既存のシステムアクセス制御リストと比較されることを特徴とするウェブをベースにしたデータ交換ツール。
【請求項８】
前記請求項７に記載したウェブをベースにしたデータ交換ツールにおいて、前記複数の既存システムアクセス制御リストの一つが前記ドキュメントアクセス制御リストと同等であり、前記同等の既存システムアクセス制御リストが前記ドキュメントに関連付けられていることを特徴とするウェブをベースにしたデータ交換ツール。
【請求項９】
前記請求項８に記載したウェブをベースにしたデータ交換ツールにおいて、前記複数の既存システムアクセス制御リストのいずれもが前記ドキュメントアクセス制御リストとは同等ではなく、結果として前記ドキュメントアクセス制御リストは個人アクセス制御リストとなり、前記個人アクセス制御リストは前記ドキュメントに関連付けられていることを特徴とするウェブをベースにしたデータ交換ツール。
【請求項１０】
前記請求項９に記載したウェブをベースにしたデータ交換ツールにおいて、前記個人アクセス制御リストは、システムアクセス制御リストに変換され、前記システムアクセス制御リストは、前記ウェブをベースにしたデータ交換ツールにより、前記複数の既存システムアクセス制御リストの一つとして格納されることを特徴とするウェブをベースにしたデータ交換ツール。
【請求項１１】
前記請求項１に記載したウェブをベースにしたデータ交換ツールにおいて、前記複数の個人ユーザは、複数のユーザプロファイルに格納された基準から選択されることを特徴とするウェブをベースにしたデータ交換ツール。
【請求項１２】
前記請求項１１に記載したウェブをベースにしたデータ交換ツールにおいて、各個人ユーザは、一般登録プロセス中に、関連するユーザプロファイルを生成し、前記複数のユーザプロファイルの各々は、ユーザ個人の名前とユーザの国籍とを含んでいることを特徴とするウェブをベースにしたデータ交換ツール。
【請求項１３】
前記請求項１２に記載したウェブをベースにしたデータ交換ツールにおいて、前記複数の個人ユーザの各々には、前記一般登録プロセス中、機能が割り当てられることを特徴とするウェブをベースにしたデータ交換ツール。
【請求項１４】
前記請求項１３に記載したウェブをベースにしたデータ交換ツールにおいて、前記機能がドキュメントへのアクセス形式を決定することを特徴とするウェブをベースにしたデータ交換ツール。
【請求項１５】
前記請求項１４に記載したウェブをベースにしたデータ交換ツールにおいて、前記ユーザ国籍が外国国籍の表示を含み、そして、前記ドキュメント分類が軍事的技術データを含む少なくとも一つクラスを含んでおり、前記安全システムは、更に、前記外国国籍の表示に基づいて前記軍事的技術データへのアクセスを承認するための自動化されたビジネスエリア輸出代表者の承認プロセスを備えていることを特徴とするウェブをベースにしたデータ交換ツール。
【請求項１６】
前記請求項１５に記載したウェブをベースにしたデータ交換ツールにおいて、前記自動化されたビジネスエリア輸出代表者の承認プロセスが完了するまで、アクセスが拒否されることを特徴とするウェブをベースにしたデータ交換ツール。
【請求項１７】
前記請求項１６に記載したウェブをベースにしたデータ交換ツールにおいて、前記自動化されたビジネスエリア輸出代表者の承認プロセスは、搬出承認の記録を維持していることを特徴とするウェブをベースにしたデータ交換ツール。
【請求項１８】
前記請求項１に記載したウェブをベースにしたデータ交換ツールであって、更に、レベル１−フォルダアクセス制御リストに関連付けられたレベル１−フォルダを含む安全な砂場環境を含んでおり、そこでは、搬入ユーザは、前記安全な砂場環境内にドキュメントを搬入し、そして、前記搬入ユーザは、更に、前記ドキュメントへのアクセスを、前記関連付けられたレベル１−フォルダアクセス制御リスト内における個人ユーザのサブセットに制限することが出来ることを特徴とするウェブをベースにしたデータ交換ツール。
【請求項１９】
前記請求項１に記載したウェブをベースにしたデータ交換ツールであって、更に、前記複数のユーザの各々に対してドキュメントを交換し、及び、行動要求を開始することを許可する共同メモツールを含んでおり、そこでは、前記ドキュメントの交換及び前記行動要求に関連付けられたワークフローが、前記ウェブをベースにしたデータ交換ツール内において、追跡されて格納されることを特徴とするウェブをベースにしたデータ交換ツール。
【請求項２０】
前記請求項１９に記載したウェブをベースにしたデータ交換ツールにおいて、前記共同メモツールは、更に、ワークフロー承認プロセスを含んでおり、そこでは、前記ドキュメントの各々は、搬入ユーザに関連する仕事場内の個人が、前記搬入ユーザと関連する前記仕事場の個人にとって外部であるユーザに各ドキュメントが配布される以前に、少なくとも二つの別個の承認を要求することを特徴とするウェブをベースにしたデータ交換ツール。
【請求項２１】
前記請求項２０に記載したウェブをベースにしたデータ交換ツールにおいて、前記ドキュメント分類は、少なくとも技術的な軍事データを含む複数のクラスを備えており、そしてそこでは、前記少なくとも二つの別個の承認には、前記ドキュメント分類が技術的な軍事データを含んでいるとして分類されている場合には、外国人であると分類されたユーザに対して前記ドキュメントを配布するのに先立って、ビジネスエリア輸出代表者の承認が含まれることを特徴とするウェブをベースにしたデータ交換ツール。
【請求項２２】
前記請求項１に記載したウェブをベースにしたデータ交換ツールであって、更に、要約部分と詳細部分とを含むレポートドキュメントを備えたデータ管理ツールを含んでおり、そしてそこでは、アクセス制御リストが、前記詳細部分への閲覧を制限することを特徴とするウェブをベースにしたデータ交換ツール。
【請求項２３】
ウェブをベースにしたデータ交換方法であって、
少なくとも一つのドキュメントを交換環境内に搬入するステップと、
少なくともレベル１−フォルダアクセス制御リスト、ドキュメント共有リスト、及び、ドキュメント分類を含んだ組み合わせに基づいて、前記ドキュメントへのアクセスを制御するステップと、を備えていることを特徴とするウェブをベースにしたデータ交換方法。
【請求項２４】
前記請求項２３に記載したウェブをベースにしたデータ交換方法であって、更に、
複数のユーザプロファイルを設定するステップと、
前記ユーザプロファイルに基づいて前記ドキュメント共有リストを生成するステップと、を備えていることを特徴とするウェブをベースにしたデータ交換方法。
【請求項２５】
前記請求項２４に記載したウェブをベースにしたデータ交換方法において、前記複数のユーザプロファイルを設定するステップは、更に、
個人名を入力するステップと、
各ユーザに対してユーザの国籍を入力するステップと、を備えていることを特徴とするウェブをベースにしたデータ交換方法。
【請求項２６】
前記請求項２５に記載したウェブをベースにしたデータ交換方法において、前記ドキュメント共有リストを生成するステップは、更に、
ドキュメント共有のために少なくとも一つの個人名を選択するステップと、
ドキュメント共有において含められるべき、少なくとも一つのユーザ国籍を選択するステップと、を備えていることを特徴とするウェブをベースにしたデータ交換方法。
【請求項２７】
前記請求項２６に記載したウェブをベースにしたデータ交換方法であって、更に、ドキュメントアクセス制御リストを、前記レベル１−フォルダアクセス制御リスト及び前記ドキュメント共有リストに基づいて生成することを特徴とするウェブをベースにしたデータ交換方法。
【請求項２８】
前記請求項２７に記載したウェブをベースにしたデータ交換方法であって、更に、
ドキュメントが技術的な軍事データを含んでいる時に技術的軍事データフラグを設定するステップと、
前記技術的軍事データフラグに基づいて、前記ドキュメントへのアクセスを制御するステップと、を備えていることを特徴とするウェブをベースにしたデータ交換方法。
【請求項２９】
前記請求項２８に記載したウェブをベースにしたデータ交換方法において、前記技術的軍事データフラグに基づいて前記ドキュメントへのアクセスを制御するステップは、更に、前記技術的軍事データフラグがｙｅｓに設定されている時は、自動化されたビジネスエリア輸出代表者の承認プロセスを開始することを含んでいることを特徴とするウェブをベースにしたデータ交換方法。
【請求項３０】
前記請求項２９に記載したウェブをベースにしたデータ交換方法において、前記ドキュメントへのアクセスは、前記ビジネスエリア輸出代表者の承認プロセスが完了するまで、外国人に対しては否定されることを特徴とするウェブをベースにしたデータ交換方法。
【請求項３１】
前記請求項２３に記載したウェブをベースにしたデータ交換方法であって、更に、レベル１−フォルダアクセス制御リストに関連付けられたレベル１−フォルダを含む安全な砂場環境を含んでおり、そこで、搬入ユーザは、前記安全な砂場環境内にドキュメントを搬入し、そして、前記搬入ユーザは、更に、前記ドキュメントへのアクセスを、前記関連付けられたレベル１−フォルダアクセス制御リストと前記ドキュメント共有リストから生成された個人ユーザのサブセットに制限することが出来ることを特徴とするウェブをベースにしたデータ交換方法。
【請求項３２】
前記請求項２３に記載したウェブをベースにしたデータ交換方法において、前記関連付けられたレベル１−フォルダアクセス制御リストは、前記レベル１−フォルダの生成に最も近いシステム管理者によって生成されることを特徴とするウェブをベースにしたデータ交換方法。
【請求項３３】
前記請求項２３に記載したウェブをベースにしたデータ交換方法において、前記ドキュメント分類は、軍事的技術データを備えた少なくとも一つのクラスを含んでいることを特徴とするウェブをベースにしたデータ交換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に、ウェブをベースにしたデータ協同ツールに関し、特に、インタラクティブ（対話式）な、ウェブをベースにしてドキュメント及びサブドキュメントレベルでの「微粒子(fine grain)」セキュリティー、つまり機密扱いドキュメントをピアツーピアで共有（シェアリング）するための安全な環境、を取り込み、かつ、インターナショナル・トラフィック・イン・アームズ・レギュレーション（兵器規制における国際交易：International Traffic in Arms Regulation:ＩＴＡＲ）に完全に準拠したデータ交換に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ウェブをベースにした情報の共有（シェアリング）システムは、多数のグループの間で情報を共有するために利用されている。既知のシステムでは、典型的には、各システムパートナーのために、情報をアップロードやダウンロードするためのディレクトリとして知られているプライベートな領域を備えたセキュリティー（安全）サーバーを備えている。システムのセキュリティーは、それ自身の会社のディレクトリを有している各システムパートナー又は会社では、ディレクトリレベルに基づいている。同じシステムパートナー又は会社における個人ユーザは、自身の対応するシステムパートナー又は会社のディレクトリ内に記憶された情報だけにアクセスすることが出来る。しかしながら、パートナー会社自身は、他のパートナー会社とインタラクティブ（対話式）にドキュメントを共有することは出来ない。もしも、特定のドキュメントが複数のシステムパートナーや会社と共有することを要求する場合には、システムマネージャーがドキュメントのコピーを各パートナー会社のディレクトリ内に配置しなければならない。このことが、ウェブをベースにした情報共有システム上に、複数の異なるバージョンの同一ドキュメントが記憶される結果となる。これが、主な配列管理（コンフィグレーション・マネージメント）上の問題点を生み、そして、パートナー会社間での真に協同的な環境への可能性を消し去ってしまう。
【０００３】
更に、既知のシステムでは、各パートナー会社での個人ユーザ間の安全な通信のためには、暗号化したメールを使用することが要求される。このような要求は、通信の量を制限し、そして、安全性の逸脱の可能性を増大させるという負担を生じさせている。
【０００４】
最後に、幾つかの通信は、兵器規制における国際交易（インターナショナル・トラフィック・イン・アームズ・レギュレーション：ＩＴＡＲ）の対象となり、ＩＴＡＲの下では、幾つかのサービスと関連する技術データは、防衛上の物品と防衛上のサービスとして指定されており、兵器輸出規制条例（Arms Export Control Act）＜米国法典（コード）第２２、第２７７８条及び第２７９４条（７）＞の対象となる。この条例の対象となる通信は、それが伝達（配布）される以前において、ビジネスエリア輸出代表者（ＢＡＥＲ）によるレビューと承認が求められている。既知のシステムでは、ＢＡＥＲの承認は、時間的に極めて集中した手動の（マニュアル）プロセスであり、幾つかのケースでは、完了するまでに３０日掛かっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
それ故、既知のウェブをベースにした情報共有システムは、あるパートナー会社内における個人ユーザ間での協同だけを許可する制限的な安全システムを含んでおり、安全な通信のために暗号化したｅメールの使用を要求しており、ＩＴＡＲには準拠していない。このように、ドキュメントレベルの「微粒子(fine grain)」セキュリティーを含め、あるパートナー会社の内部における個人ユーザの間だけではなく、パートナー会社自体の間でも、真の協同的な環境を可能にし、安全なピアツーピアでの共有を可能にし、そして、完全にＩＴＡＲに準拠するウェブをベースにしたデータ協同ツールを提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、ウェブをベースにしたデータ協同ツールが開示されている。このウェブをベースにしたデータ協同ツールは、動的な国際的協同環境を含んでおり、そこでは、顧客、技術的パートナー、そして仕入先を含めた、システムパートナーは、真の協同的な環境において相互間で情報を交換することが可能である。このウェブをベースにしたデータ協同ツールは、ドキュメント及びサブドキュメントレベルの双方での特異な「微粒子(fine grain)」セキュリティーを含んでいる。これにより、一つのソースドキュメントが、個人のドキュメント／サブドキュメント安全プロフィールに基づいてシステムパートナー間で共有することが出来る。更に、このウェブをベースにしたデータ協同ツールは、機密扱いドキュメントをピアツーピアで共有するための安全な「砂場（Sandbox）」を含んでおり、そして、要求されるＩＴＡＲドキュメントの保持を含め、ＢＡＥＲワークフローの承認プロセスを電子的に組み込んでおり、ウェブベースのデータ協同ツールを完全にＩＴＡＲに準拠したものとしている。
【０００７】
この本発明になるウェブベースのデータ協同ツールは、また、一つの共同メモ内に関連して埋め込まれたワークフローと行動項目（アクション・アイテム）とを追跡する調整されたメモ機能を含んでおり、大量のファイルの転送を可能にし、そして、バッチアップロード機能を備えている。更に、この本発明のウェブベースのデータ協同ツールでは、個別のドキュメントを変更のために「チェック・アウト」し、その後に「チェック・イン」する、ドキュメントバージョン制御をも含んでいる。変更中においては、このツールは、ドキュメントをチェック・アウトした個人ユーザを特定し、他の個人ユーザには「リード・オンリー（読み取り専用）」のアクセスを許可する。
【０００８】
加えて、この本発明のウェブベースのデータ協同ツールでは、例えば、「朝の話題（Morning Story）」、「マネージメント・ダシュボード（Management Dashboard）」、「最初の経過発表（Initial Flight Release：ＩＦＲ）」、そして、「行動要求（Request for Action：ＲＦＡ）」等のビジネスツールを含んでいる。朝の話題（Morning Story）では、その詳細なレポートは選択されたシステムパートナーだけが見ることが出来るとの制限下で、個人ユーザは、毎日の基礎的なエンジン（プロセッサー）状況を見ることができる。マネージメント・ダシュボードによれば、その詳細なレポートは選択されたシステムパートナーだけが見ることが出来るとの制限下で、個人ユーザは、全てのプログラムの状況を見ることが出来、そして、管理者は、必要なアイコンやレポートを追加することが出来る。ＩＦＲは、全てのプロジェクト要求を確認し、そして、顧客（カスタマー）の承認によって動的なワークフローを管理するための、動的リソースのマネージメント・ツールを組み込んでいる。最後に、ＲＦＡは、カスタマーの承認を要求するワークフローを含め、上記ＩＦＲや他の内部プロセスを通して行動（アクション）を追跡する。
【０００９】
本発明のこれら、及び、その他の特徴は、以下に簡単に述べる、以下の明細書及び図面から最も良く理解することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本発明になるウェブをベースにした（以下、ウェブベースの）データ協同ツール１０の一実施の形態を図示しており、ウェブベースのインターフェース１６を介して、互いに離れて配置された複数のユーザ１４によってアクセス可能な複数のドキュメント１２を含んでいる。これらのユーザ１４は、別のパートナー会社１８に、そして、別の国に配置されてもよい。ドキュメント１２の搬入時にドキュメント所有者（オーナー）によってそれぞれ設定されるドキュメント共有リストとドキュメント分類とに基づいて、安全システム２０はこれらドキュメント１２の各々に対するアクセス２２をコントロールする。
【００１１】
図２に図示されるように、ドキュメント３０は、サブホルダ３２内に搬入され、ここで、このサブホルダ３２は、レベル１−フォルダ３４に従属する。一例では、レベル１−フォルダは、総額管理（トータル・コスト・マネージメント）に割り当てられて、プログラム部分に関する全てのドキュメントを含んでおり、一方、関連するサブホルダは、一つの個別プログラムだけに関連したコストに関連したドキュメントを含むようにする。各レベル１−フォルダ３４は、該レベル１−フォルダ３４に従属する複数のサブホルダ３２を備えてもよい。更に、各レベル１−フォルダ３４は、関連するレベル１−フォルダへのアクセス制御リスト３６を備えている。このレベル１−フォルダへのアクセス制御リスト３６は、身元（アイデンティティ）管理システムＩＭＳ３８により、以下に更に詳細が述べられる一般（ユニバーサル）登録プロセス期間中に形成される複数のユーザプロファイルから生成される。最後に、サブホルダ３２内に搬入された各ドキュメント３０は、それに関連したドキュメント共有リストを備えている。
【００１２】
ウェブベースのデータ協同ツール１０へアクセスするためには、各ユーザは、少なくともその名前とその法人パートナーの名前との入力が必要になる一般登録プロセスを介して、ユーザプロファイルを生成しなければならない。加えて、ユーザは、ユーザの国籍、即ち、米国国民か、又は、外国国民かを選択しなければならない。ユーザプロファイル内に格納された情報に基づいて、身元管理システムＩＭＳは、適切なレベル１−フォルダ３４へのアクセスを許可する。このことは、身元管理システムＩＭＳが適切なレベル１−フォルダへのアクセス制御用リスト上にユーザを含んでおり、各々のユーザに役割又は機能を割り振っていることを意味する。
【００１３】
この役割又は機能（ロール）とは、各ユーザがドキュメントに対して行なうことが出来ることを決定することである。例えば、ユーザ１４に閲覧機能（ビューロール）が付与された場合には、該ユーザはドキュメントを閲覧（ビュー）又はダウンロードすることだけが出来る。その他の役割又は機能は、それに限定されることはないが、編集やアップデート機能を含む。この編集機能によれば、ユーザは、ドキュメントを搬入し、閲覧し、ダウンロードし、アップデートし、そして、削除することが出来る。ユーザがこの身元管理システムＩＭＳを介して、一旦、アクセスを取得すれば、該ユーザは、一般登録プロセス期間中、各ユーザに割り当てられた機能に基づいて、ドキュメントを閲覧し、ダウンロードし、搬入し、アップデートし、及び／又は、削除することが出来る。
【００１４】
ドキュメント３０がウェブベースデータ協同ツール１０内に搬入されると、ドキュメントの所有者であってもなくてもよいが、ドキュメントの搬入者（インポータ）４２は、これだけに限らないが、どのシステムパートナーとそのドキュメント３０を共有するかを選択し、そして、該ドキュメント３０が技術的軍事データを含んでいるか否かをフラグ表示することを含めたドキュメント分類を選択することを含んでいる、搬入プロセスに移行する。これら二つの基準は、ドキュメント３０のためのドキュメント共有リスト４０を構成する。そして、このドキュメント共有リスト４０は、それによってドキュメント３０へのアクセスが許可され得るレベル１−フォルダへのアクセス制御リスト３６のサブセット（部分的な集合）を規定するために使用される。
【００１５】
ウェブベースデータ協同ツール１０は、既存のシステムアクセス制御リストをサーチし、既存のシステムアクセス制御リストをサブセットの要求と比較する。もしも、サブセットの要求を満たすシステムアクセス制御リストが存在していれば、ウェブベースデータ協同ツール１０は、そのシステムアクセス制御リストをそのドキュメントに関連付ける。しかしながら、もしも、サブセットの要求に基づくシステムアクセス制御リストが存在しない場合には、ウェブベースデータ協同ツール１０は、そのサブセットの要求を満たす個別のアクセス制御リストを作成して、その個別（プライベート）のアクセス制御リストをドキュメントへ関連付ける。その後、全ての個別のアクセス制御リストは、毎日、新たなアクセス制御リストに変換される。
【００１６】
本発明のウェブベースデータ協同ツール１０は、また、「チェック・イン」／「チェック・アウト」プロセスを含んでいる。この「チェック・イン」／「チェック・アウト」プロセスによれば、権限を与えられたユーザであれば、搬入ユーザによって搬入されたドキュメントを「チェック・アウト」することが許される。権限を与えられたユーザとは、「チェック・イン」又は「チェック・アウト」されるように要求されているドキュメントに関連付けられたアクセス制御リストに基づいてアクセスが許可されたユーザである。ドキュメントが「チェック・アウト」状態の時、ウェブベースデータ協同ツール１０は、他の権限を与えられたユーザに対して、そのドキュメントが「チェック・アウト」されていることを通知し、そしてまた、誰がそのドキュメント３０を「チェック・アウト」したかを特定する。ドキュメントが「チェック・イン」又は「チェック・アウト」され得るか、及び、チェック・アウトしたユーザが「チェック・アウト」されたドキュメントを編集することが出来るか否かは、一般登録プロセス期間中にチェック・アウトしたユーザに割り当てられた機能（役割）によって制御される。
【００１７】
本発明のウェブベースデータ協同ツール１０は、また、ユーザが情報交換し、行動要求を開始するための共同メモツールを含んでいる。全ての情報交換、行動要求、そして、それに関連付けられたワークフローが共同メモツールによって形式的に追跡される。加えて、共同メモツールは、それにのみ限定されないが、管理承認プロセス及びビジネスエリア輸出代表者（ＢＡＥＲ）承認プロセスをも含んでいる。
【００１８】
ユーザによって開始された共同メモは、ドキュメントがユーザ法人にとって外部の他のシステムパートナーへ配布される以前に、ユーザの法人システムパートナーの承認を要求し、そして、更に、外国人へ配布される以前に、以下に述べるＢＡＥＲ承認プロセスによる承認を要求する。外国人とは、米国以外の国に居所のあるシステムパートナー又は対応する施設がある会社に配属されたユーザである。
【００１９】
管理承認プロセスは、ユーザが新たなドキュメントを搬入した時、又は、既存のドキュメントを変更した時に、そして、そのドキュメントは他のシステムパートナーへの配布されることが要求されていることにより、法人パートナー内において電子的に開始される。この管理承認プロセスでは、最低でも二つの個別の承認が要求される。共同メモは、レベル１−フォルダであって、既に上記で述べたように関連付けられたレベル１−のアクセス制御リストを備えた共同メモフォルダ内で生成される。この共同メモは、ユーザによって開始され、その後、第１の承認のための第１承認部へ転送される。もしも承認された場合には、共同メモは、第２の承認のための第２承認部へ転送される。もしも承認され、そして、その共同メモが他の追加の管理承認を要求していない場合には、共同メモは、外国人への配布が要求されているか否かが評価され、その共同メモが技術的軍事データを含んでいるか否かが評価される。それらの何れもが該当しない場合には、その共同メモは、配布のために公表される。しかしながら、その共同メモが外国人への配布を要求しており、かつ、技術的軍事データを含んでいる場合には、該共同メモは、以下に述べるように外国人への配布に先立って、ＢＡＥＲ承認プロセスへ移行する。
【００２０】
共同メモは、管理承認プロセスにおけるどのポイントでも、変更を要求するとの指示と共に、開始したユーザに対して差し戻され得る。しかしながら、共同メモが変更される度毎に、全体の管理承認プロセスが再起動される。加えて、開始したユーザは、最終承認以前のプロセスにおける如何なるポイントでも、管理承認プロセスを中止することが出来る。しかしながら、一旦、プロセスが完了すると、その共同メモは、問題の共同メモフォルダに関連付けられたアップデート機能（役割）を有したユーザによってのみ削除することが出来る。
【００２１】
このＢＡＥＲ承認プロセスは、ドキュメント分類が技術的軍事データを含んでいる旨のフラグが立てられ、かつ、そのドキュメントが外国人によって要求されている場合に開始される。これらの二つの基準が満たされると、そのドキュメントは、外国人への配布以前に、ビジネスエリア輸出代表者（ＢＡＥＲ）により承認されなければならない。ドキュメントが外国人を含むドキュメント共有リストを含み、かつ、そのドキュメントが技術的軍事データを含んでいる旨のフラグが立てられている場合には、その搬入ユーザは、適切なＢＡＥＲのグループを選択しなければならない。この選択によって、ＢＡＥＲ承認プロセスが開始される。
【００２２】
まず、自動的にｅメールが生成され、そして、選択されたＢＡＥＲのグループへ送付され、そのドキュメントが、選択されたＢＡＥＲグループに関連付けられた受信箱（inbox）内に置かれる。その後、ＢＡＥＲグループのメンバーが、ＢＡＥＲグループの受信箱から、そのドキュメントを取得する。このドキュメントは、ＢＡＥＲグループの受信箱から取り出され、ＢＡＥＲグループのメンバーの受信箱に置かれる。その後、ＢＡＥＲグループのメンバーがドキュメントをレビューし、適切な場合には変更を行い、そして、ドキュメントが外国人へ配布されることの拒否、又は、承認について決定する。もしもドキュメントが承認されると、ＢＡＥＲグループのメンバーは、適切な搬出許可（ライセンス）ナンバーを選択し、又は、付与し、その後、そのドキュメントは、外国人を含む完全なドキュメント共有リストによって閲覧可能となる。しかしながら、ドキュメントが拒否されると、そのドキュメントはアップデートのために搬入ユーザに送り戻され、その後、ＢＡＥＲ承認プロセスを再開し、そのアクセスは米国国民だけに制限されて残る。それ故、フラグが立てられたドキュメントへのアクセスは、ＢＡＥＲ承認プロセスが完了するまでは、米国国民だけに制限されることとなる。
【００２３】
ウェブベースデータ協同ツール１０は、また、図３に示すように、機密性の高いドキュメントをピアツーピアで共有するための、安全な砂場（Sandbox）環境５０を含んでいる。この安全な砂場（Sandbox）環境５０は、先に図２で示したように、他のサブフォルダ３２を有しないレベル１−フォルダ３４である。代わりに、ドキュメント３０は、その関連付けられたドキュメント共有リスト４０を含んでおり、搬入ユーザ４２によって、直接、安全な砂場（Sandbox）環境５０内へ搬入される。レベル１−フォルダ３４として、この安全な砂場（Sandbox）環境５０は、また、アクセス制御（コントロール）リスト４４を生成するために、搬入されたドキュメント３０と関連付けられたドキュメント共有リスト４０と協同する、関連付けられたレベル１−フォルダのアクセス制御リスト３６を有している。しかしながら、一旦、アクセス制御リスト４４が生成すると、搬入ユーザ４２は、その選択肢として、更にそのアクセス制御リスト４４内における選択された個人へのアクセスだけに制限することができ、もって、選択されたユーザ制御リスト５２が生成される。このように、安全な砂場（Sandbox）環境５０によれば、選択されたユーザが特定のドキュメントを、暗号化されたｅメールを必要とせずに共有することができる安全な環境を提供することとなる。
【００２４】
以上、本発明の好適な実施の形態を開示したが、当該技術分野における当業者にとっては、或る程度の変形は本発明の範囲内であることを認識するであろう。それ故、以上のクレームは、本発明の真の範囲と内容を決定して定められなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明になるウェブベースのデータ協同ツールを図式的に示す図である。
【図２】個別ドキュメントレベルにおける、本発明になるウェブベースのデータ協同ツールの微粒子(fine grain)セキュリティーシステムを図式的に示す図である。
【図３】安全な砂場（Sandbox）環境における、本発明になるウェブベースのデータ協同ツールの微粒子(fine grain)セキュリティーシステムを図式的に示す図である。
【符号の説明】
【００２６】
１０…ウェブベースのデータ協同ツール
１２、３０…ドキュメント
１４…ユーザ
１６…ウェブベースのインターフェース
１８…パートナー会社
２０…安全システム
２２…アクセス
３２…サブホルダ
３４…レベル１−フォルダ
３６…アクセス制御リスト
３８…身元管理システムＩＭＳ
４０…ドキュメント共有リスト
５０…安全な砂場（Sandbox）環境
【図１】
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【図２】
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【図３】
2006202267.tif 000005
【外国語明細書】
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