(57)【要約】 【課題】  部品点数の削減を図る。【解決手段】  第１シールドシェル３０の内周面に螺旋状のカム溝３３が形成され、第２ハウジング４０の外周面にカムフォロア４３が設けられ、両ハウジング１０，４０を初期嵌合させてカム溝３３とカムフォロア４３を係合させた状態で第１シールドシェル３０を両ハウジング１０，４０に対して回転させると、両ハウジング１０，４０の嵌合が進む。シールド手段である第１シールドシェル３０が倍力装置としての機能を兼ね備えているので、倍力装置としての専用部材を設ける場合に比べて、部品点数が少なくて済む。【選択図】  図３
2006190550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端子金具が収容された第１ハウジングを第１シールドシェルで包囲してなる第１コネクタと、
第２端子金具が収容された第２ハウジングを第２シールドシェルで包囲した第２コネクタとからなり、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを相対回転を規制した状態で嵌合することで、前記第１端子金具と前記第２端子金具が接続されるとともに、前記第１シールドシェルと前記第２シールドシェルとが導通可能に接続されるようになっているものにおいて、
前記第１シールドシェルが、前記第１ハウジングに対し、前記第２ハウジングとの嵌合方向と平行な軸線を中心とする回転を可能に支持され、
前記第１シールドシェルの内周面と前記第２ハウジングの外周面のうち、いずれか一方の周面に概ね螺旋状のカム溝が形成されているとともに、他方の周面にカムフォロアが設けられており、
前記両ハウジングを初期嵌合させて前記カム溝と前記カムフォロアを係合させた状態で前記第１シールドシェルを前記両ハウジングに対して回転させることで、前記両ハウジングの嵌合が進む構成としたことを特徴とするシールドコネクタ。
【請求項２】
前記第１ハウジングの外周又は前記第２ハウジングの内周に、前記両ハウジングの周面間をシールするシールリングが設けられていることを特徴とする請求項１記載のシールドコネクタ。
【請求項３】
前記第２シールドシェルが前記第２ハウジングに対して相対回転を規制された状態で組み付けられ、
前記第１シールドシェルと前記第２シールドシェルに、ボルト締めにより連結される連結部が設けられているものであって、
前記カム溝には、その前記カムフォロアの係合経路の終端から周方向に延出する遊び領域が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のシールドコネクタ。
【請求項４】
前記第１ハウジングの外周には、
軸線方向に組み付けられた前記第１シールドシェルを前止まりさせるストッパと、
前記第１シールドシェルの組付経路外へ径方向に弾性撓みすることを可能とされているとともに、弾性復帰した状態では組付状態の前記第１シールドシェルを戻り規制することを可能とされた弾性係止片とが設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のシールドコネクタ。
【請求項５】
前記第１ハウジングの外周と前記第１シールドシェルの内周に、互いに当接することで、前記第１シールドシェルの前記第１ハウジングに対する最大回転角度を規定する当接部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のシールドコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールドコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シールドコネクタとして、端子金具が収容されたハウジングをシールドシェルで包囲した第１コネクタと、同じく端子金具が収容されたハウジングをシールドシェルで包囲した第２コネクタとからなり、両ハウジングを嵌合することで、端子金具同士が接続されるとともに、シールドシェル同士も導通可能に接続されるようにしたものが、特許文献１に記載されている。
【０００３】
このシールドコネクタでは、両ハウジングの嵌合作業を向上させる目的で、倍力装置が設けられている。この倍力装置は、一方のコネクタにレバーを回動可能に取り付けるとともに、他方のコネクタにカムフォロアを設けた構造になり、レバーのカム溝とカムフォロアを係合させた状態でレバーを回動させると、両コネクタが引き寄せられるようになっている。
【特許文献１】特開２００３−３３８３４５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のシールドコネクタでは、倍力装置を構成する専用部品としてレバーを用いているため、部品点数が多くなるという問題がある。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、部品点数の削減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１端子金具が収容された第１ハウジングを第１シールドシェルで包囲してなる第１コネクタと、第２端子金具が収容された第２ハウジングを第２シールドシェルで包囲した第２コネクタとからなり、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを相対回転を規制した状態で嵌合することで、前記第１端子金具と前記第２端子金具が接続されるとともに、前記第１シールドシェルと前記第２シールドシェルとが導通可能に接続されるようになっているものにおいて、前記第１シールドシェルが、前記第１ハウジングに対し、前記第２ハウジングとの嵌合方向と平行な軸線を中心とする回転を可能に支持され、前記第１シールドシェルの内周面と前記第２ハウジングの外周面のうち、いずれか一方の周面に概ね螺旋状のカム溝が形成されているとともに、他方の周面にカムフォロアが設けられており、前記両ハウジングを初期嵌合させて前記カム溝と前記カムフォロアを係合させた状態で前記第１シールドシェルを前記両ハウジングに対して回転させることで、前記両ハウジングの嵌合が進む構成としたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記第１ハウジングの外周又は前記第２ハウジングの内周に、前記両ハウジングの周面間をシールするシールリングが設けられているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記第２シールドシェルが前記第２ハウジングに対して相対回転を規制された状態で組み付けられ、前記第１シールドシェルと前記第２シールドシェルに、ボルト締めにより連結される連結部が設けられているものであって、前記カム溝には、その前記カムフォロアの係合経路の終端から周方向に延出する遊び領域が設けられているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記第１ハウジングの外周には、軸線方向に組み付けられた前記第１シールドシェルを前止まりさせるストッパと、前記第１シールドシェルの組付経路外へ径方向に弾性撓みすることを可能とされているとともに、弾性復帰した状態では組付状態の前記第１シールドシェルを戻り規制することを可能とされた弾性係止片とが設けられているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記第１ハウジングの外周と前記第１シールドシェルの内周に、互いに当接することで、前記第１シールドシェルの前記第１ハウジングに対する最大回転角度を規定する当接部が設けられているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
＜請求項１の発明＞
第１シールドシェルが倍力装置としての機能を兼ね備えているので、倍力装置としての専用部材を設ける場合に比べて、部品点数が少なくて済む。
【００１１】
＜請求項２の発明＞
両ハウジングは嵌合する過程で相対回転しないので、嵌合過程においてシールリングが回転方向に変形させられずに済み、シールリングの過剰な変形に起因するシール性能の低下を回避することができる。
【００１２】
＜請求項３の発明＞
両ハウジングが正規嵌合状態に至った後、更に第１シールドシェルを回転させると、カムフォロアが遊び領域内で空転し、両ハウジングは正規嵌合状態を保つ。この第１シールドシェルの空転動作により各部品の寸法公差や部品間の組付け公差を吸収し、第１シールドシェルの連結部を、周方向において第２シールドシェルの連結部に対して位置決めすることができる。
【００１３】
＜請求項４の発明＞
第１シールドシェルを第１ハウジングに組み付ける過程では弾性係止片が弾性撓みする。第１シールドシェルが組付位置に達すると、第１シールドシェルは、ストッパに突き当たって前止まりされるとともに、弾性復帰した弾性係止片により戻り規制されることで、所定の組付位置に保持される。本発明によれば、第１シールドシェルを組付位置に保持するための作業工程が不要なので、作業性がよい。
【００１４】
＜請求項５の発明＞
第１シールドシェルの第１ハウジングに対する最大回転角度が規定されているので、最大回転角度が規定されていないものと比較すると、ハウジング同士を初期嵌合させてカム溝にカムフォロアを係合させる際の作業性がよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１５を参照して説明する。本実施形態のシールドコネクタは、互いに嵌合可能な第１コネクタＦと第２コネクタＭとを備えている。  
第１コネクタＦは、第１ハウジング１０内に３つの第１端子金具２０を収容し、この３つの第１端子金具２０と第１ハウジング１０を包囲するように第１シールドシェル３０を第１ハウジング１０に組み付けて構成される。第１ハウジング１０は、合成樹脂製であり、後述する第１シールドシェル３０の中心と同心の円周上において１２０°間隔で配置された前後方向長い３つの端子収容部１１を有する。各端子収容部１１内にはランス１２が形成されている。また、３つの端子収容部１１は、後端部において一体化されており、端子収容部１１の略前半部分は独立して前方へ突出した形態となっている。第１ハウジング１０の前後方向における中央部には、３つの端子収容部１１を包囲する形態のシール用筒部１３が形成され、このシール用筒部１３の外周にシールリング１４が装着されている。また、シール用筒部１３の後端部には、全周に亘って連続して径方向外側へフランジ状に突出するストッパ１５が形成されている。
【００１６】
第１ハウジング１０の後端部外周には、前方へ片持ち状に延出する形態であって、後端部（基端部）を支点として径方向への弾性撓みし得る３片の弾性係止片１６（本発明の構成要件である当接部）が形成されている。弾性係止片１６は、第１シールドシェル３０の同心の円周上において１２０°間隔で配置されいる。また、上記した３つの端子収容部１１と３つの弾性係止片１６は、周方向において６０°ずれた配置となっている。各弾性係止片１６の自由端部（前端部）近傍位置には、その外面側へ突出する係止突起１６ａが形成されており、係止突起１６ａの前端面は、ストッパ１５の後面に対して略平行に対向し、且つ第１ハウジング１０に対する第１シールドシェル３０の組付方向と略直角な戻り規制面１６ｂとなっている。一方、係止突起１６ａの後端面は、第１シールドシェル３０の組付方向に対して傾斜した誘導面１６ｃとなっている。
【００１７】
第１端子金具２０は、全体として前後方向に細長い雌形の端子であり、略前半部分が角筒部２１となっており、略後半部分が電線接続部２２となっている。角筒部２１内には弾性接触片２３が収容され、電線接続部２２には電線２４の端末部が圧着により導通可能に固着されている。かかる第１端子金具２０は、後方から端子収容部１１内に挿入され、ランス１２により抜止め状態に保持されている。また、電線２４の外周に取り付けられた個別ゴム栓２５により、端子収容部１１の内周と電線２４の外周との間が液密状にシールされ、後方から端子収容部１１内への浸水が防止されている。
【００１８】
第１シールドシェル３０は、アルミダイキャスト製であって、全体として円筒形をなし、後端部が小径部３２となっているとともに、小径部３２よりも前方の領域が小径部３２と同心の大径部３１となっている。大径部３１の内周には、概ね螺旋状をなす一対のカム溝３３が、第１シールドシェル３０の軸心に関して点対称をなすように形成されている。各カム溝３３の入口３３ａは大径部３１（第１シールドシェル３０）の前端縁に開放されている。また、カム溝３３には、その奥端３３ｂ（カムフォロア４３の係合経路の終端）から周方向に延出する遊び領域３４が設けられている。大径部３１の前端縁には、外周側へ突出する一対の連結部３５が形成されている。連結部３５には、前後方向に貫通するボルト孔３５ａが形成されている。
【００１９】
小径部３２の内周には、小径部３２と同心の円弧状をなす３つの凹部３６が、周方向に等角度間隔を空け、且つ小径部３２（第１シールドシェル３０）の後端縁に開放された形態で形成されている。各凹部３６の周方向における両端部は一対の当接段部３６ａ（本発明の構成要件である当接部）となっており、各凹部３６の前端面は被係止面３６ｂとなっている。また、大径部３１の小径部３２の境界は段差部３７となっており、段差部３７の前端面（被係止面３６ｂに対して背中合わせに位置する面）は全周に亘って連続する突当面３７ａとなっている。
【００２０】
かかる第１シールドシェル３０は、後方から第１ハウジング１０に組み付けられる。組付の過程では、段差部３７の突当面３７ａが弾性係止片１６の係止突起１６ａに当接し、誘導面１６ｃの傾斜により弾性係止片１６が径方向内側へ弾性撓みする。そして、第１シールドシェル３０が正規の組付位置に達すると、突当面３７ａがストッパ１５に対し後方から突き当たることで第１シールドシェル３０が前止まりされるとともに、段差部３７が係止突起１６ａを通過して弾性係止片１６が弾性復帰し、係止突起１６ａが凹部３６内に進出して戻り規制面１６ｂが被係止面３６ｂに対して僅かなクリアランス１２を空けて対向する状態となる。このように、段差部３７がストッパ１５と係止突起１６ａとの間で挟まれることにより、第１シールドシェル３０は第１ハウジング１０に対して前後方向への相対変位を規制された状態に保持される。また、係止突起１６ａは、凹部３６内において一定の角度範囲内での相対回転を許容されるので、この許容範囲内で第１シールドシェル３０が第１ハウジング１０に対して相対回転し得るようになっている。
【００２１】
第１シールドシェル３０が組み付けられた状態では、大径部３１が端子収容部１１を全周に亘って包囲するとともに、小径部３２が連結部３５を全周に亘って包囲し、第１ハウジング１０内に収容されている３つの第１端子金具２０が、第１シールドシェル３０によって一括してシールド（包囲）される。また、小径部３２には、第１ハウジング１０から後方へ導出されている３本の電線２４を一括して包囲（シールド）する編組線からなるシールド部材３８の端末部が、カシメ部材３９によって導通可能に固着されている。
【００２２】
次に、第２コネクタＭについて説明する。  
第２コネクタＭは、インサート成形により３つの第２端子金具５０を埋設した形態とされた合成樹脂製の第２ハウジング４０と、第２ハウジング４０の後端部を包囲（シールド）するアルミダイキャスト製の第２シールドシェル６０とからなり、例えば電気自動車のモータやインバータ等の機器（図示せず）に設けられている。  
第２ハウジング４０は、合成樹脂製であり、全体として概ね円形をなす。第２ハウジング４０の略前半部分は、外周が円形であって前方に開放されたフード部４１となっており、フード部４１内には、前方の開放された３つの嵌合凹部４２が形成されている。フード部４１の外周前端部には、フード部４１の軸心に関して点対称な一対のカムフォロア４３が形成されている。カムフォロア４３は、軸線をフード部４１の軸線と直角に向けた円柱形をなし、フード部４１の外周から径方向外側へ突出した形態となっている。第２ハウジング４０の略後半部分は、機器内収容部４４となっている。この機器内収容部４４の前端部外周には、一対の取付部４５が突出形成されており、各取付部４５には、前後方向に貫通するボルト孔４５ａが形成されている。さらに、機器内収容部４４の外周前端部（第２ハウジング４０の前後方向におけるほぼ中央位置）には、リング状の機器用シール部材４６が取り付けられている。
【００２３】
第２端子金具５０は、雄形の端子であって、前方に突出する細長いタブ５１を有し、タブ５１は、各嵌合凹部４２内に配置されている。第２端子金具５０の後端部には、機器に接続された機器側端子（図示せず）を接続させるための雌ねじ状の接続孔５２が形成されており、各接続孔５２は第２ハウジング４０の後端面に開放されている。
【００２４】
第２シールドシェル６０は、機器のシールドケースを構成するものであり、第２シールドシェル６０には取付孔６１と雌ネジ孔６２（本発明の構成要件である連結部３５）が形成されている。上記した第２ハウジング４０は、第２シールドシェル６０の内側から取付孔６１に貫通され、取付部４５を第２シールドシェル６０の内面に当接させるとともに、取付部４５のボルト孔４５ａに通したボルト（図示せず）を第２シールドシェル６０の内面の雌ネジ部（図示せず）に螺合することで、第２シールドシェル６０に固定されている。この状態では、第２ハウジング４０の機器内収容部４４、及び第２端子金具５０におけるタブ５１よりも後方の領域が、第２シールドシェル６０によって包囲（シールド）された状態となる。また、取付孔６１の内周と第２ハウジング４０の外周との隙間は、機器用シール部材４６によって防水される。さらに、一対のカムフォロア４３はフード部４１の上端と下端に位置する。
【００２５】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
第２コネクタＭに第１コネクタＦを嵌合する際には、カム溝３３の入口３３ａにカムフォロア４３を進入させるようにしつつ、第１シールドシェル３０の大径部３１をフード部４１に外嵌させるとともに、第１ハウジング１０の３つの端子収容部１１を、夫々、第２ハウジング４０の所定の嵌合凹部４２に浅く嵌入させ、両コネクタＦ，Ｍを初期嵌合状態とする。この状態では、端子収容部１１と嵌合凹部４２との嵌合により、両ハウジング１０，４０は相対回転を規制されている。
【００２６】
この状態から、第１シールドシェル３０を両ハウジング１０，４０に対して相対回転させると、カム溝３３とカムフォロア４３との係合によるカム作用により、第１ハウジング１０が第２ハウジング４０側へ引き寄せられて両ハウジング１０，４０の嵌合が進むとともに、第１シールドシェル３０のフード部４１への嵌合が進む。そして、カムフォロア４３がカム溝３３の終端に到達すると、両ハウジング１０，４０の嵌合が完了し、第１端子金具２０の弾性接触片２２と第２端子金具５０のタブ５１とが導通可能に接続されるとともに、第１シールドシェル３０の連結部３５が第２シールドシェル６０の外壁面に当接する。
【００２７】
この状態から、更に第１シールドシェル３０を回転させると、カムフォロア４３がカム溝３３の遊び領域３４内を移動するが、遊び領域３４は、螺旋状ではなく周方向に延びているので、第１シールドシェル３０は両ハウジング１０，４０に対して軸線方向に相対変位することがなく、空転することになる。そして、この第１シールドシェル３０を回転させることにより、連結部３５のボルト孔３５ａを第２シールドシェル６０の雌ネジ孔６２と対応するように位置合わせする。そして、ボルト孔３５ａに通したボルト（図示せず）を雌ネジ孔６２に螺合することにより、第１シールドシェル３０が第２シールドシェル６０の外面に対して導通可能に固定される。
【００２８】
この状態では、第２ハウジング４０のフード部４１と第２端子金具５０のタブ５１が第１シールドシェル３０によって包囲（シールド）されることになるため、第１ハウジング１０の後端から第２ハウジング４０の後端に至る電線２４、及び両端子金具２０，５０によって構成される導電路が、第１シールドシェル３０と第２シールドシェル６０によってシールドされる。また、第１ハウジング１０の端子収容部１１の外周と第２ハウジング４０のフード部４１の内周との間がシールリング１４によって防水される。
【００２９】
本実施形態においては、第１シールドシェル３０が、第１ハウジング１０に対し、第２ハウジング４０との嵌合方向と平行な軸線を中心とする回転を可能に支持され、第１シールドシェル３０の内周面にカム溝３３を形成するとともに、第２ハウジング４０の外周面にカムフォロア４３を設け、両ハウジング１０，４０を初期嵌合させてカム溝３３とカムフォロア４３を係合させた状態で第１シールドシェル３０を両ハウジング１０，４０に対して回転させることで、両ハウジング１０，４０の嵌合が進む構成とした。このように、シールド手段である第１シールドシェル３０が倍力装置としての機能を兼ね備えているので、倍力装置としての専用部材を設ける場合に比べて、部品点数が少なくて済む。
【００３０】
また、第１ハウジング１０の端子収容部１１の外周に、両ハウジング１０，４０の周面間をシールするシールリング１４を設けているのであるが、両ハウジング１０，４０は嵌合する過程で相対回転しないので、嵌合過程においてシールリング１４が回転方向に変形させられずに済み、シールリング１４の過剰な変形に起因するシール性能の低下を回避することができる。
【００３１】
また、第２シールドシェル６０が第２ハウジング４０に対して相対回転を規制された状態で組み付けられ、第１シールドシェル３０と第２シールドシェル６０に、ボルト締めにより連結される連結部３５と雌ネジ孔６２が設けられ、カム溝３３には、そのカムフォロア４３の係合経路の終端から周方向に延出する遊び領域３４が設けられている。これにより、両ハウジング１０，４０が正規嵌合状態に至った後、更に第１シールドシェル３０を回転させると、カムフォロア４３が遊び領域３４内で空転し、両ハウジング１０，４０は正規嵌合状態を保つようになる。そして、この第１シールドシェル３０の空転動作により各部品の寸法公差や部品間の組付け公差を吸収し、第１シールドシェル３０の連結部３５を周方向において第２シールドシェル６０の雌ネジ孔６２に対して位置決めすることができる。
【００３２】
また、第１ハウジング１０の外周には、軸線方向に組み付けられた第１シールドシェル３０を前止まりさせるストッパ１５と、第１シールドシェル３０の組付経路外へ径方向に弾性撓みむことを可能とされているとともに、弾性復帰した状態では組付状態の第１シールドシェル３０を戻り規制することを可能とされた弾性係止片１６とが設けられている。これにより、第１シールドシェル３０を第１ハウジング１０に組み付ける過程では弾性係止片１６が弾性撓みし、第１シールドシェル３０が組付位置に達すると、第１シールドシェル３０は、ストッパ１５に突き当たって前止まりされるとともに、弾性復帰した弾性係止片１６により戻り規制されることで、所定の組付位置に保持されるようになる。このように、本実施形態によれば、第１シールドシェル３０を組付位置に保持するための作業工程が不要なので、作業性がよい。
【００３３】
また、第１ハウジング１０の外周と第１シールドシェル３０の内周に、互いに当接することで、第１シールドシェル３０の第１ハウジング１０に対する最大回転角度を規定する当接部としての弾性係止片１６と当接段部３６ａが設けられている。これにより、第１シールドシェル３０の第１ハウジング１０に対する最大回転角度が規定されるので、最大回転角度が規定されていないものと比較すると、ハウジング１０，４０同士を初期嵌合させてカム溝３３にカムフォロア４３を係合させる際の作業性がよい。
【００３４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。  
（１）上記実施形態では第１シールドシェルの内周にカム溝を形成するとともに、第２ハウジングの外周にカムフォロアを形成したが、本発明によれば、第１シールドシェルの内周にカムフォロアを形成するとともに、第２ハウジングの外周にカム溝を形成してもよい。  
（２）上記実施形態では第２シールドシェルが機器のシールドケースである場合について説明したが、本発明は、第２シールドシェルが複数の電線を一括して包囲するシールド部材（例えば、筒状の編組線）である場合にも適用することもできる。  
（３）上記実施形態では第１シールドシェルをアルミダイキャスト製としたが、本発明によれば、アルミニウム以外の金属材料や、導電性樹脂材料によって第１シールドシェルを構成してもよい。  
（４）上記実施形態ではカム溝が第１シールドシェルの外周面に貫通しない形態としたが、本発明によれば、カム溝を第１シールドシェルの外周面に貫通する形態としてもよい。  
（５）上記実施形態ではシールリングを第１ハウジングと第２ハウジングの周面間に介在させるようにしたが、本発明によれば、シールリングを第１シールドシェルの内周面と第２ハウジングの外周面との間に介在させてもよい。  
（６）上記実施形態では両ハウジングの嵌合時に第１シールドシェルが第２ハウジングの一部を包囲する形態としたが、本発明によれば、両ハウジングの嵌合時に第１シールドシェルの先端側部分が第２ハウジングの内周側に入り込む形態としてもよい。  
（７）上記実施形態では第１シールドシェルを第１ハウジングの後方から組み付けるようにしたが、本発明によれば、第１シールドシェルを第１ハウジングの前方から組み付けてもよい。  
（８）上記実施形態では第１シールドシェルの第１ハウジングに対する最大回転角度を規定したが、本発明によれば、第１シールドシェルが第１ハウジングに対して制約なく自由に回転できるようにしてもよい。  
（９）上記実施形態では第１シールドシェルを戻り規制する手段である弾性係止片が、第１シールドシェルの最大回転角を規定する手段を兼ねるようにしたが、本発明によれば、第１ハウジングに、弾性係止片とは別に、第１シールドシェルの最大回転角を規定する専用の手段を設けてもよい。  
（１０）上記実施形態では自動的に弾性復帰する弾性係止片を用いて第１シールドシェルを戻り規制するようにしたが、本発明によれば、戻りリング等の別部材を用いて手作業により第１シールドシェルを戻り規制してもよい。  
（１１）上記実施形態では極数が３極である場合について説明したが、本発明は、２極、または４極以上の極数のものにも適用できる。  
（１２）上記実施形態では複数の端子金具が第１シールドシェルと同心の円状に配置されるようにしたが、本発明は、複数の端子金具が横並び、又は縦横に整列して配置されるものにも適用できる。  
（１３）上記実施形態では弾性係止片の数を３片としたが、本発明によれば、弾性係止片の数は、２片以下、又は４片以上としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１コネクタの斜視図
【図２】第１コネクタの斜視図
【図３】第１コネクタの断面図
【図４】第１コネクタの正面図
【図５】第１コネクタの背面図
【図６】第１ハウジングの側面図
【図７】第１ハウジングの背面図
【図８】第１シールドシェルの正面図
【図９】第１シールドシェルの背面図
【図１０】第１シールドシェルの断面図
【図１１】第２コネクタの斜視図
【図１２】第２コネクタの正面図
【図１３】第２コネクタの断面図
【図１４】第２コネクタの側面図
【図１５】第１コネクタと第２コネクタを嵌合した状態の断面図
【符号の説明】
【００３６】
Ｆ…第１コネクタ
Ｍ…第２コネクタ
１０…第１ハウジング
１４…シールリング
１５…ストッパ
１６…弾性係止片（当接部）
２０…第１端子金具
３０…第１シールドシェル
３３…カム溝
３４…遊び領域
３５…連結部
３６ａ…当接段部（当接部）
４０…第２ハウジング
５０…第２子金具
４３…カムフォロア
６０…第２シールドシェル
６２…雌ネジ孔（連結部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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