(57)【要約】【課題】  ローラの体積抵抗値を、容易にかつ正確に推定すること。【解決手段】  ローラ径、ローラ長さ、シャフト径、押し込み量、印加電圧が入力され（Ｓ１）、該入力されたパラメータに基づき、電界解析プログラムによってローラの各種電気伝導度（体積抵抗値ρの逆数）毎にシャフトから流れる総電流量が計算され、実効抵抗の計算値と体積抵抗値ρとの対応関係を表すマップが作成される（Ｓ３）。別処理により実測された実際のローラの実効抵抗が入力され（Ｓ５）、上記マップと実効抵抗の実測値に基づき、ローラの体積抵抗値ρが算出される（Ｓ７）。【選択図】  図４
2006201480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の回転軸を備えるローラの体積抵抗値を推定するローラの体積抵抗値推定方法であって、
入力された体積抵抗値に基づき、上記回転軸からその体積抵抗値を有するローラを介して外周部に流れる電流の電流値または電圧降下を計算する電流計算処理と、
実際のローラにおいて上記回転軸からそのローラを介して外周部に流れる電流の電流値または電圧降下を実測する電流実測処理と、
上記電流計算処理による計算値と上記電流実測処理による実測値とが一致若しくは近似する上記電流計算処理における上記体積抵抗値を上記実際のローラの体積抵抗値として推定する抵抗値推定処理と、
を備えたことを特徴とするローラの体積抵抗値推定方法。
【請求項２】
上記電流実測処理では、上記ローラを所定の押し込み量またはニップ幅となるように導電性部材に押し付けた状態で、上記ローラの回転軸と上記導電性部材との間を流れる電流の電流値または電圧降下を測定し、
上記電流計算処理でも、同様の状態における電流値または電圧降下を計算することを特徴とする請求項１記載のローラの体積抵抗値推定方法。
【請求項３】
上記電流計算処理では、上記押し込み量またはニップ幅となるように変形したローラを、均一な体積抵抗値を有する物体と仮定して上記計算を行うことを特徴とする請求項２記載のローラの体積抵抗値推定方法。
【請求項４】
上記電流計算処理では、有限要素法により上記電流値または電圧降下を計算することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のローラの体積抵抗値推定方法。
【請求項５】
上記ローラが、転写ローラ、現像ローラ、クリーニングローラ、帯電ローラの内のいずれかであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のローラの体積抵抗値推定方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の上記電流計算処理及び上記抵抗値推定処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６記載のプログラムが、コンピュータによって読み取り可能に記録されたことを特徴とする記録媒体。
【請求項８】
転写ローラ、現像ローラ、クリーニングローラ、帯電ローラの内の少なくとも１つのローラを備えた画像形成装置であって、
上記ローラに添付され、そのローラに対して請求項１〜５のいずれかに記載のローラの体積抵抗値推定方法で推定された体積抵抗値を指示する指示手段と、
該指示手段が指示する体積抵抗値を読み取る読取手段と、
該読取手段が読み取った体積抵抗値に基づき、上記ローラへの印加電圧を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
上記指示手段がＩＣタグであり、
上記読取手段がＩＣタグリーダであることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性の回転軸を備えるローラの体積抵抗値を推定するローラの体積抵抗値推定方法、並びに、そのローラの体積抵抗値推定方法を適用したプログラム、記録媒体、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、感光体への静電潜像の形成に先立ってその感光体を帯電させる帯電ローラ、上記感光体に形成された静電潜像に現像剤を付着させる現像ローラ、上記感光体に付着された現像剤を記録紙等の被記録媒体に転写する転写ローラ、転写後に感光体に残った現像剤を除去するクリーニングローラなど、種々のローラが使用されている。また、これらのローラの体積抵抗値は、帯電や現像剤の挙動を制御する上で極めて重要なパラメータとなる。また、帯電，現像，転写の各現像を、パーソナルコンピュータ上でシミュレーションする場合においても、ローラの体積抵抗値は不可欠なパラメータである。
【０００３】
ところが、ローラの体積抵抗値を正確に測定するためには、ローラを構成する部材を特殊な形状に切り出し、特殊な測定器を用いて測定する必要があった。ローラの体積抵抗値は、同様の製造工程を経て製造されたローラの間でもバラツキがあり、画像形成装置の１台毎に各ローラに対して上記のような測定をするのは困難である。
【０００４】
そこで、例えば転写ローラに対しては、画像形成装置によってコピーなどをする前に記録紙を１枚試し流しし、そのとき転写ローラに流れる電流の電圧降下に基づいて転写ローラの抵抗値を推定する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平６−１６１２９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この場合、画像形成装置の１台毎に大がかりな検出装置を設ける必要が生じ、記録紙の無駄も生じるため、あまり実用的でない。また、画像形成装置以外の分野でも、ローラの体積抵抗値が重要なパラメータとなる場合があるが、ローラの体積抵抗値を容易にかつ正確に推定する方法は提案されていない。そこで、本発明は、ローラの体積抵抗値を、容易にかつ正確に推定することを目的としてなされた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達するためになされた本発明は、導電性の回転軸を備えるローラの体積抵抗値を推定するローラの体積抵抗値推定方法であって、入力された体積抵抗値に基づき、上記回転軸からその体積抵抗値を有するローラを介して外周部に流れる電流の電流値または電圧降下を計算する電流計算処理と、実際のローラにおいて上記回転軸からそのローラを介して外周部に流れる電流の電流値または電圧降下を実測する電流実測処理と、上記電流計算処理による計算値と上記電流実測処理による実測値とが一致若しくは近似する上記電流計算処理における上記体積抵抗値を上記実際のローラの体積抵抗値として推定する抵抗値推定処理と、を備えたことを特徴としている。
【０００７】
このように構成された本発明では、電流計算処理により、入力された体積抵抗値に基づいて上記回転軸からその体積抵抗値を有するローラを介して外周部に流れる電流の電流値または電圧降下を計算する。この電流計算処理としては、例えば周知の電界解析プログラムなどをそのまま使用してもよい。
【０００８】
また、電流実測処理では、実際のローラにおいて上記回転軸からそのローラを介して外周部に流れる電流の電流値または電圧降下を実測する。そして、抵抗値推定処理では、上記電流計算処理による計算値と上記電流実測処理による実測値とが一致若しくは近似する上記電流計算処理における体積抵抗値を、実際のローラの体積抵抗値として推定する。
【０００９】
このため、本発明では、ローラの体積抵抗値を、容易に推定することができる。しかも、本発明では、電流計算処理による計算値と上記実測値とが一致若しくは近似するような上記電流計算処理における体積抵抗値を推定し、それをローラの体積抵抗値としているため、ローラの体積抵抗値を正確に推定することができる。
【００１０】
なお、本発明において、上記電流実測処理では、上記ローラを所定の押し込み量またはニップ幅となるように導電性部材に押し付けた状態で、上記ローラの回転軸と上記導電性部材との間を流れる電流の電流値または電圧降下を測定し、上記電流計算処理でも、同様の状態における電流値または電圧降下を計算してもよい。この場合、電流実測処理における上記電流値または電圧降下の測定作業は、ローラを導電性部材に押し付けながら上記測定を行うだけでよく、その測定作業が一層容易になり、ローラの体積抵抗値を一層容易に推定することができるといった更なる効果が生じる。
【００１１】
また、この場合、上記電流計算処理では、上記押し込み量またはニップ幅となるように変形したローラを、均一な体積抵抗値を有する物体と仮定して上記計算を行ってもよい。この場合、電流計算処理が一層簡略化され、処理速度を向上させることができるといった更なる効果が生じる。
【００１２】
また、上記電流計算処理では、前述のように種々の周知のプログラムなどが使用できるが、有限要素法により上記電流値または電圧降下を計算してもよい。更に、本発明の体積抵抗値推定方法は種々のローラに適用することができるが、上記ローラが、転写ローラ、現像ローラ、クリーニングローラ、帯電ローラの内のいずれかであってもよい。
【００１３】
次に、本発明のプログラムは、上記いずれかに記載の上記電流計算処理及び上記抵抗値推定処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであることを特徴としている。このため、本発明のプログラムをコンピュータに実行させ、更に上記電流実測処理を行えば、上記いずれかの発明のローラの体積抵抗値推定方法を容易に実施することができる。
【００１４】
また、本発明の記録媒体は、上記発明のプログラムが、コンピュータによって読み取り可能に記録されたことを特徴としている。このため、本発明の記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに実行させ、更に上記電流実測処理を行えば、上記いずれかの発明のローラの体積抵抗値推定方法を容易に実施することができる。
【００１５】
更に、本発明の画像形成装置は、転写ローラ、現像ローラ、クリーニングローラ、帯電ローラの内の少なくとも１つのローラを備えた画像形成装置であって、上記ローラに添付され、そのローラに対して上記いずれかに記載のローラの体積抵抗値推定方法で推定された体積抵抗値を指示する指示手段と、該指示手段が指示する体積抵抗値を読み取る読取手段と、該読取手段が読み取った体積抵抗値に基づき、上記ローラへの印加電圧を制御する制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１６】
このように構成された本発明の画像形成装置では、ローラに添付された指示手段が、上記いずれかに記載のローラの体積抵抗値推定方法で推定された体積抵抗値を指示する。そして、この指示手段が指示する体積抵抗値を読取手段が読み取り、その読取手段が読み取った体積抵抗値に基づいて、制御手段が上記ローラへの印加電圧を制御する。このため、本発明の画像形成装置では、ローラへの印加電圧を、そのローラの実際の体積抵抗値に応じた値に制御することができ、極めて良好に画像形成を行うことができる。
【００１７】
なお、本発明の画像形成装置において、上記指示手段がＩＣタグであり、上記読取手段がＩＣタグリーダであってもよい。この場合、読取手段はローラに非接触で正確に上記体積抵抗値を読み取ることができ、一層良好に画像形成を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明の実施の形態を、図面と共に説明する。図１は、本発明が適用された画像形成装置としてのレーザプリンタ１の構成を概略的に表す断面図である。このレーザプリンタ１は、図１に示すように、本体ケース２の底部に被記録媒体としての用紙Ｐを供給するフィーダユニット２０を備えている。フィーダユニット２０は、用紙Ｐを積層保持する用紙押圧板２２と、その積層保持された用紙Ｐの供給を行う給紙ローラ２３と、用紙押圧板２２をその給紙ローラ２３に向けて付勢する圧縮バネ２２ａとを備え、用紙押圧板２２に積層保持された最上位の用紙Ｐを所定のタイミングで供給する。
【００１９】
給紙ローラ２３の用紙搬送方向下流側には、一対のレジストローラ２４ａ，２４ｂが回転可能に設けられ、感光ドラム２５と転写ローラ３２とによって形成される転写位置へ所定のタイミングで用紙Ｐを搬送する。
【００２０】
静電潜像坦持体としての感光ドラム２５は、正帯電性の材料、例えば、正帯電性のポリカーボネイトを主成分とする有機感光体からなる。本実施の形態では、円筒状でアルミ製の円筒スリーブの外周に、ポリカーボネイトに光導電性樹脂を分散させた所定厚さ（例えば約２０μｍ）の光導電層を形成することによって感光ドラム２５を構成した。感光ドラム２５には帯電器２６が対向配置され、その感光ドラム２５の回転方向下流側にはレーザスキャナユニット２７からのレーザ光Ｌが照射される。
【００２１】
帯電器２６は、例えばタングステン等からなる帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型帯電器であり、感光ドラム２５の表面を正に帯電させる。また、レーザスキャナユニット２７は、図示しないレーザ発生器が発生したレーザ光Ｌを反射しながら回転駆動されるポリゴンミラー（５面体ミラー）２８と、一対のレンズ３０ａ，３０ｂと、一対のミラー３１ａ，３１ｂとを備え、形成すべき画像に応じて感光ドラム２５の表面をレーザ光Ｌで走査露光する。このようにして、帯電器２６とレーザスキャナユニット２７との共働により感光ドラム２５に静電潜像が形成されると、その静電潜像は、現像器カートリッジ５０から供給される現像剤としてのトナーＴによって次のように現像される。
【００２２】
現像器カートリッジ５０は、正帯電性の非磁性１成分現像剤としてのトナーＴを収容するトナー収容室５３を備え、そのトナー収容室５３内には、トナーＴを撹拌するアジテータ５４が設けられている。トナー収容室５３の隣側（感光ドラム２５側）には、現像を行う現像室５５が形成され、現像室５５内には、供給ローラ５６と現像ローラ５７とが回転可能に設けられている。トナー収容室５３から供給ローラ５６を介して現像ローラ５７の表面に搬送されたトナーＴは、層厚規制ブレード５９により帯電されつつ所定の層厚に規制された後、感光ドラム２５の表面に搬送されて現像に供される。
【００２３】
そして、このトナーＴが、感光ドラム２５と転写ローラ３２との間の転写位置まで搬送された用紙Ｐに転写されることにより、用紙Ｐに画像が形成される。後述のように、転写ローラ３２には所定の電圧が印加されており、その電圧によって作用する静電引力によってトナーＴが用紙Ｐに転写される。
【００２４】
こうして画像が形成された用紙Ｐは、加熱用ローラ３３と押圧ローラ３４とに挟まれて上記トナーＴによる画像を定着された後、一対の搬送ローラ３５ａ，３５ｂ、及び一対の排紙ローラ３６ａ，３６ｂによって搬送され、本体ケース２の上面に設けられた排紙トレイ３７に排出される。
【００２５】
前述のように、このレーザプリンタ１の転写工程では、転写ローラ３２からトナーＴに作用する静電引力によってトナーＴを用紙Ｐに転写しているので、転写ローラ３２への印加電圧を適切に制御する等の転写条件が極めて重要となる。すなわち、上記静電引力が強くなり過ぎると、用紙Ｐの非画像部にもトナーＴが付着する可能性があり、上記静電引力が弱過ぎると画像がかすれる可能性がある。
【００２６】
そこで、本実施の形態では、現実に存在し、かつ体積抵抗値ρが不明な転写ローラ３２の体積抵抗値ρを次のように推定し、推定された体積抵抗値ρに基づいて転写ローラ３２への印加電圧を制御している。また、理想の転写条件を求めるため、印加電圧，転写ローラ径，ニップ圧（ニップ幅）等を変えてパーソナルコンピュータを用いてシミュレーションを行う場合においても、次のように推定された堆積抵抗値ρを用いて、シミュレーションを容易に行うことができる。次に、本発明の主要部に密接に関連する転写ローラ３２の体積抵抗値推定方法について説明する。
【００２７】
図２は、転写ローラ３２を流れる電流の電流値を実測する電流実測処理を表す説明図である。図２に示すように、転写ローラ３２は、導電性の金属製のシャフト３２ａ（回転軸に相当）の周囲に、導電性ゴム若しくは導電性スポンジなどからなるローラ本体３２ｂを設けて構成されている。この電流実測処理では、ローラ本体３２ｂを導電性部材としての金属板６０に載せ、ローラ本体３２ｂの両端から突出したシャフト３２ａに荷重Ｆを加えることによって、ローラ本体３２ｂが所定の押し込み量となるように変形させる。
【００２８】
金属板６０とシャフト３２ａとの間には、予め、直流電源６１と電流計６２とが接続されており、この回路によって、上記変形時における電流値を実測する。シャフト３２ａ、金属板６０、及び、金属板６０から直流電源６１，電流計６２を経てシャフト３２ａに到る回路の抵抗値は、ローラ本体３２ｂの抵抗値に比べて極めて小さく、０とみなすことができる。従って、直流電源６１が印加する電圧を上記実測された電流値で割ることにより、シャフト３２ａからローラ本体３２ｂと金属板６０のニップ部に到る抵抗（以下、実効抵抗という）を算出することができる。
【００２９】
続いて、上記実測された実効抵抗を用いてローラ本体３２ｂの体積抵抗値ρを推定する処理について説明する。なお、以下に示す各処理を実行するためのプログラムは、図３に示すパーソナルコンピュータ７０のハードディスク装置（ＨＤＤ）７１ｄに格納されている。パーソナルコンピュータ７０は、このハードディスク装置７１ｄの他、ＣＰＵ７１ａ，ＲＯＭ７１ｂ，ＲＡＭ７１ｃを備えた本体７１に、ディスプレイ７２、キーボード７３、マウス７４等が接続された一般的な構成を有している。
【００３０】
図４は、このパーソナルコンピュータ７０にて実行される処理を表すフローチャートである。処理が開始されると、先ずＳ１にて（Ｓはステップを表す：以下同様）、キーボード７３等の操作状態に基づき、ローラ本体３２ｂの直径及び軸方向長さとしてのローラ径及びローラ長さ、シャフト３２ａの直径（シャフト径）、前述の押し込み量、印加電圧が入力される。
【００３１】
続くＳ３では、Ｓ１にて入力されたパラメータに基づき、ローラ本体３２ｂの各種電気伝導度（体積抵抗値ρの逆数）毎にシャフト３２ａから流れる総電流量が計算され、上記実効抵抗と体積抵抗値ρとの対応関係を表すマップが作成される。この処理の詳細について、図５，図６を参照して説明する。
【００３２】
先ず、上記総電流量の計算に当たっては、有限要素法に基づく電界解析プログラムの「ＪＭＡＧ」（登録商標：株式会社日本総合研究所）による電流の計算が応用できる。例えば、ローラ径：１５．２ｍｍ、ローラ長さ：２３１ｍｍ、シャフト径６ｍｍ、押し込み量１ｍｍ、電気伝導度：１ｅ−８、印加電圧１ｋＶの条件で、ニップ部節点０Ｖ、シャフト部節点１ｋＶの境界条件で計算を行うと、図５に示すように電流ベクトルと電位分布を計算することができる。なお、図５のモデルでは、上記のように変形したローラ本体３２ｂを均一な体積抵抗値ρを有する物体と仮定し、更に、シャフト３２ａの中心を通りニップ面に垂直な面に対して対称であると仮定してローラ本体３２ｂの半分のモデルとした。
【００３３】
上記モデルによって計算された総電流は２．６３３μＡであったので、上記条件でシャフト３２ａから流れる総電流量は２．６３３μＡ×２となる。そして、この値で印加電圧の１ｋＶを割ることにより、実効抵抗の計算値が得られる。同様の計算を、各種電気伝導度に対して行うことにより、図６に示すように、実効抵抗の計算値（ｅｆｆｅｃｔｉｖｅＲ）と体積抵抗値ρとの対応関係を表すマップが得られる。
【００３４】
なお、図６では、説明の便宜上、複数の押し込み量（０．２ｍｍ，０．４ｍｍ，０．６ｍｍ，０．８ｍｍ）に対してマップを作成しているが、上記電流実測処理を行う押し込み量に対してのみマップを作成すればよい。
【００３５】
図４に戻って、続くＳ５では、キーボード７３等の操作状態に基づき、前述の電流実測処理にて実測された実効抵抗が入力される。続くＳ７では、Ｓ３にて作成されたマップとＳ５にて入力された実効抵抗の実測値に基づき、ローラ本体３２ｂの体積抵抗値ρが算出される。すなわち、実効抵抗の実測値とその実測を行ったときの上記押し込み量とに対応する体積抵抗値ρを上記マップから読み込み、その値をローラ本体３２ｂの体積抵抗値ρとするのである。
【００３６】
このように、本実施の形態では、Ｓ３の処理による実効抵抗の計算値が実測値と一致若しくは近似する体積抵抗値ρをローラ本体３２ｂの体積抵抗値ρとして推定している。このため、その体積抵抗値ρを、転写ローラ３２の装置への装着前に容易にかつ正確に推定することができる。しかも、上記電流実測処理は、金属板６０にローラ本体３２ｂを押し付けた状態で上記測定を行えばよいので作業が容易である。また、Ｓ３では、変形後のローラ本体３２ｂを均一な体積抵抗値ρを有する物体と仮定しているため処理が簡略化され、処理速度を向上させることができる。
【００３７】
なお、上記処理では、ローラ本体３２ｂを特定の押し込み量となるように変形させているが、押し込み量とニップ幅とは密接な対応関係を有するので、特定のニップ幅となるようにローラ本体３２ｂを変形させ、Ｓ３の処理等もそのニップ幅を基準として行ってもよい。また、シャフト３２ａと金属板６０との間に一定電圧を印加する代わりに、一定電流を通電し、そのときの電圧降下を測定することにより上記実効抵抗を実測してもよい。この場合、Ｓ３の処理でも同様に、一定電流を通電するモデルを使用する。
【００３８】
更に、上記実施の形態では、ローラ本体３２ｂの体積抵抗値ρがシャフト３２ａの体積抵抗値に比べて極めて大きくシャフト３２ａの体積抵抗値を無視しているが、ローラ本体３２ｂの体積抵抗値ρが小さい場合には、Ｓ１にてシャフト３２ａの体積抵抗値も入力して上記マップを作成するのが望ましい。
【００３９】
次に、本実施の形態では、上記のように算出された体積抵抗値ρをＩＣタグ３２ｃに書き込み、図２に示すようにシャフト３２ａの一端に装着している。このＩＣタグ３２ｃに書き込まれた体積抵抗値ρに基づき、レーザプリンタ１では次のような処理がなされる。図７は、レーザプリンタ１の制御系の構成を表すブロック図である。
【００４０】
図７に示すように、制御回路８０はＣＰＵ８１，ＲＯＭ８２，ＲＡＭ８３を備えたマイクロコンピュータとして構成されている。また、この制御回路８０には、シャフト３２ａの装着位置に配設されてＩＣタグ３２ｃに書き込まれた情報を読み取るＩＣタグリーダ９１や、転写ローラ３２に印加する転写電圧を制御する転写電圧制御部９２などが接続されている。なお、制御回路８０には、この他、転写ローラ３２，給紙ローラ２３を始めとする各部を駆動するメインモータ９３を始め、各種センサ及びアクチュエータが接続されているが、本発明には直接関係がないのでそれらの構成の説明を省略する。
【００４１】
図８は、この制御回路８０で実行される印加電圧制御処理を表すフローチャートである。図８に示すように、この処理では、先ずＳ１１にて、ＩＣタグ３２ｃに書き込まれたローラ本体３２ｂの体積抵抗値ρが、ＩＣタグリーダ９１を介して読み取られる。続くＳ１３では、読み取られた体積抵抗値ρに応じて、転写ローラ３２への印加電圧が設定され、処理が終了する。このように設定された印加電圧は、図示しない別ルーチンにより、所定のタイミングで転写電圧制御部９２を介して転写ローラ３２に印加される。
【００４２】
このため、レーザプリンタ１では、転写ローラ３２への印加電圧を、その転写ローラ３２の実際の体積抵抗値ρに応じた値に制御することができる。また、体積抵抗値ρが判明しているので、レーザプリンタ１のレジストローラ２４ａ，２４ｂ付近に用紙Ｐの紙厚を測定するセンサを設け、転写ローラ３２への印加電圧を、そのセンサの出力に基づいてその紙厚に応じた値に制御するようにすれば、用紙Ｐの紙厚に応じた理想の転写が実現できる。従って、レーザプリンタ１では、用紙Ｐの非画像部にトナーＴが付着したり、画像がかすれたりするのを防止して、極めて良好に画像形成を行うことができる。
【００４３】
なお、上記電流実測処理やＩＣタグ３２ｃの装着は、手作業で行ってもよいが、作業ロボットまたは製造ラインと一体化することにより、自動的に行ってもよい。このような自動化を行う場合、電流実測処理から体積抵抗値ρを推定してＩＣタグ３２ｃを装着するまでの処理をコンピュータによる一連の処理としても自動化することもできる。
【００４４】
また、上記実施の形態において、Ｓ３の処理が電流計算処理に、Ｓ７の処理が抵抗値推定処理に、ハードディスク装置７１ｄが記録媒体に、ＩＣタグ３２ｃが指示手段に、ＩＣタグリーダ９１が読取手段に、制御回路８０が制御手段に、それぞれ相当する。
【００４５】
更に、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施することができる。例えば、本発明のローラの体積抵抗値推定方法は、現像ローラ５７など他のローラに対しても適用可能であり、画像形成装置以外の分野で使用されるローラに対しても適用可能である。
【００４６】
また、上記実施の形態では、実効抵抗と体積抵抗値ρとの対応関係を表すマップを用いて実際の体積抵抗値ρを推定しているが、体積抵抗値ρの推定方法は、上記の他種々の形態が考えられる。
【００４７】
例えば、体積抵抗値ρとして適当な値を設定して上記有限要素法等によって計算した実効抵抗の計算値をＲｃ、上記方法で測定した実効抵抗の実測値をＲｍ、適当に設定した係数をαとした場合、ρ＝ρ＋α（Ｒｍ−Ｒｃ）なる式によってρの値を更新し、そのρに基づいてＲｃを再計算し、Ｒｍ−Ｒｃが充分に小さくなるまで計算を繰り返し行ってもよい。この場合、最終的に得られたρの値を実際の体積抵抗値ρとみなすことができる。
【００４８】
また更に、前述の各種処理をパーソナルコンピュータ，マイクロコンピュータ等に実行させるためのプログラムは、ハードディスク装置の他、ＲＯＭ等の素子，フレキシブルディスク，コンパクトディスク，インターネット上のウェブサーバ等の各種記録媒体に記録することができることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明が適用されたレーザプリンタの構成を概略的に表す断面図である。
【図２】そのレーザプリンタの転写ローラに対する電流実測処理を表す説明図である。
【図３】その転写ローラに対する電量計算処理及び抵抗値推定処理を行うパーソナルコンピュータの構成を表す説明図である。
【図４】そのパーソナルコンピュータが実行する処理を表すフローチャートである。
【図５】その処理によって得られる電流ベクトルと電位分布を例示する説明図である。
【図６】その処理によって得られるマップを例示する説明図である。
【図７】上記レーザプリンタの制御系の構成を表すブロック図である。
【図８】その制御系で実行される印加電圧制御処理を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１…レーザプリンタ        ２５…感光ドラム          ２６…帯電器
２７…レーザスキャナユニット    ３２…転写ローラ    ３２ａ…シャフト
３２ｂ…ローラ本体        ３２ｃ…ＩＣタグ          ５０…現像器カートリッジ
５７…現像ローラ          ６０…金属板              ６１…直流電源
６２…電流計              ７０…パーソナルコンピュータ      ７１…本体
７１ｄ…ハードディスク装置      ８０…制御回路      ９１…ＩＣタグリーダ
９２…転写電圧制御部      Ｔ…トナー
【図１】
2006201480.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図５】
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