(57)【要約】【課題】  構造が簡素で安価であり、傾動操作が簡単でしかも安全な荷役装置とする。【解決手段】  荷積みプラットフォーム１基端に荷積みプラットフォーム１基端の下方移動を規制するチェーン１５を設ける。荷積みプラットフォーム１で地面Ｇと荷箱Ｂの床面高さとの間の受渡場所Ｅと荷箱Ｂとを橋渡しする時、チェーン１５で荷積みプラットフォーム１基端の下方移動を規制した状態で、平行リング機構２のリフトシリンダ８を収縮作動させて平行リンク機構２の平行状態を崩し荷積みプラットフォーム１を傾動させる。【選択図】  図３
2006199086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷積みプラットフォームを使用時に地面と荷箱の床面高さとの間で水平姿勢で昇降させる車両の荷役装置であって、
上記荷積みプラットフォーム基端は、リフトシリンダを有する平行リンク機構に連結支持され、
上記荷積みプラットフォーム基端又は荷積みプラットフォーム基端に対応する荷箱には、荷積みプラットフォーム基端の下方移動を規制する規制具が設けられ、荷積みプラットフォームで地面と荷箱の床面高さとの間の受渡場所と荷箱とを橋渡しする時、上記規制具で荷積みプラットフォーム基端の下方移動を規制した状態で、上記リフトシリンダを収縮作動させて平行リンク機構の平行状態を崩し荷積みプラットフォームを傾動させるように構成されていることを特徴とする車両の荷役装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、荷物を積み降ろしする際に荷物を載せて昇降する荷積みプラットフォームを備えた車両の荷役装置の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、荷積みプラットフォーム基端を平行リンク機構で連結支持し、かつ平行リンク機構にストッパを設け、荷積みプラットフォームを地面と荷箱の床面高さとの間で昇降させる時には、上記ストッパを荷積みプラットフォーム基端に当接されて荷積みプラットフォームを水平姿勢に保持し、荷積みプラットフォームで地面と荷箱の床面高さとの間の受渡場所と荷箱とを橋渡しする時には、上記ストッパを回動退避させて荷積みプラットフォームを傾動させるようにした荷役装置が開示されている。
【特許文献１】特許第３２９９２２６号公報（段落００２８、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記の特許文献１では、ストッパの回動機構やこれに関連して設けられている安全ロック機構等を必要とするため、構造がかなり複雑になってコストアップを招来する。また、ストッパを回動退避させるようにしているため、手間が掛かる。さらには、ストッパを平行リンク機構の荷積みプラットフォーム側に設けているため、ストッパの回動操作時に鉛直姿勢の荷積みプラットフォームの背面側に回り込まなければならず、安全上問題がある。
【０００４】
この発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、構造が簡素で安価であり、傾動操作が簡単でしかも安全な荷役装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、この発明は、荷積みプラットフォームを荷箱の床面高さで傾動させる時に下方への移動を規制した状態で平行リンク機構の作動により傾動させるようにしたことを特徴とする。
【０００６】
具体的には、この発明は、荷積みプラットフォームを使用時に地面と荷箱の床面高さとの間で水平姿勢で昇降させる車両の荷役装置を対象とし、次のような解決手段を講じた。
【０００７】
すなわち、この発明は、上記荷積みプラットフォーム基端は、リフトシリンダを有する平行リンク機構に連結支持され、上記荷積みプラットフォーム基端又は荷積みプラットフォーム基端に対応する荷箱には、荷積みプラットフォーム基端の下方移動を規制する規制具が設けられ、荷積みプラットフォームで地面と荷箱の床面高さとの間の受渡場所と荷箱とを橋渡しする時、上記規制具で荷積みプラットフォーム基端の下方移動を規制した状態で、上記リフトシリンダを収縮作動させて平行リンク機構の平行状態を崩し荷積みプラットフォームを傾動させるように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、荷積みプラットフォームをリフトシリンダの収縮作動により傾動させるので、特許文献１の如き回動式のストッパや安全ロック機構等がいらず、簡素な構造で安価な荷役装置とすることができるとともに、ストッパを回動操作する必要がなく、操作性を向上することができる。さらに、荷積みプラットフォーム基端の下方移動を荷積みプラットフォームの側方で規制具を操作することで行えるので、鉛直姿勢の荷積みプラットフォームの背面側に回り込む必要がなく、安全性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１〜５はこの発明の実施の形態に係る荷役装置Ａを示す。この実施の形態では、荷役装置Ａは、車体に荷箱Ｂが搭載されたバン車等の車両後端の荷箱Ｂ下方に装備されているが、車体側端の荷箱Ｂ下方に装備されている場合にも適用することができる。上記荷役装置Ａは、荷物を載せて昇降する荷積みプラットフォーム１と、この荷積みプラットフォーム１基端を両側で連結してそれぞれ片持ち支持する２組の平行リンク機構２とを備え、これら２組の平行リンク機構２の同期作動と後述する開閉シリンダ１９の伸縮作動とにより、上記荷積みプラットフォーム１を図１の鉛直姿勢で格納した状態、図２の水平姿勢で荷箱Ｂの床面高さにいる状態、図３の荷箱Ｂの床面高さで傾動させて荷箱Ｂを受渡場所Ｅに橋渡しした状態、図４の水平姿勢で地面に接地した状態、図５の先端を傾動させて接地させた状態にそれぞれ姿勢変更するようになっている。
【００１１】
図１〜５中、ｂ１は荷箱Ｂの床面であり、荷箱Ｂ後端の床面ｂ１上方には観音開きの扉（図示せず）が開閉可能に設けられている。Ｃは車体固定側を構成する車幅方向に延びる閉断面形状の支持フレームであり、この支持フレームＣは、車幅方向両側で車体前後方向に延びるシャーシフレーム（図示せず）に固設ブラケット（図示せず）を介して固設されている。上記支持フレームＣの固設ブラケット側方には、第１支持ブラケットＤ１と第２支持ブラケットＤ２とが配設されている。
【００１２】
一方、上記両平行リンク機構２は、上端が上記第１支持ブラケットＤ１に連結軸３で上下方向に回動自在に枢着されたチルトアーム４を備えている。このチルトアーム４上端寄りにはリフトアーム５基端が連結軸６で上下方向に回動自在に枢着され、このリフトアーム５先端はリンク１４と共に上記荷積みプラットフォーム１基端に連結軸７で上下方向に回動自在に枢着されている。上記リフトアーム５下方には、油圧シリンダからなるリフトシリンダ８が配置され、このリフトシリンダ８のピストンロッド８ａ先端は上記チルトアーム４の下端に連結軸９で上下方向に回動自在に枢着されているとともに、シリンダチューブ８ｂ基端は上記リフトアーム５の先端寄りに連結軸１０で上下方向に回動自在に枢着されている。上記リンク１４には、コンプレッションアーム１１先端が連結軸１２で上下方向に回動自在に枢着され、このコンプレッションアーム１１基端は上記第２支持ブラケットＤ２に連結軸１３で上下方向に回動自在に枢着されている。
【００１３】
そして、上記チルトアーム４、リフトアーム５、リフトシリンダ８、コンプレッションアーム１１及びリンク１４により平行リンク機構２を構成し、２組の平行リンク機構２の両リフトシリンダ８は、同期した伸縮作動により荷積みプラットフォーム１を水平姿勢で地面Ｇと荷箱Ｂの床面高さとの間で昇降させるようになっている（図２及び図４参照）。また、上記２組の平行リンク機構２の両チルトアーム４は、荷積みプラットフォーム１が水平姿勢で接地した際、荷積みプラットフォーム１の自重により又はこれに荷物の荷重が加算されたトータル荷重によって共に支持フレームＣから離間する方向に連結軸３回りに回動し、荷積みプラットフォーム１先端を前下がりに傾動させて地面Ｇに接地させるようになっている（図５参照）。つまり、両チルトアーム４が支持フレームＣから離間する方向に回動すると、この回動により両リフトアーム５が荷積みプラットフォーム１先端側に押し出されるように移動し、その結果、荷積みプラットフォーム１が連結軸１２回りに回動して前傾姿勢で接地するのである。また、上記荷積みプラットフォーム１の裏面側には、油圧シリンダからなる開閉シリンダ１９のシリンダチューブ１９ａ基端が軸２０で揺動自在に取り付けられ、ピストンロッド１９ｂ先端は軸２１で上記リンク１４に枢着されている。上記荷積みプラットフォーム１はリフトシリンダ８の伸縮作動により地面Ｇと荷箱Ｂの床面高さとの間を鉛直に昇降し（図２及び図４参照）、開閉シリンダ１９の伸縮作動により荷箱Ｂの床面高さで連結軸７回りに水平姿勢と鉛直姿勢とに姿勢変更（開閉）するようになっている（図１及び図２参照）。
【００１４】
上記荷積みプラットフォーム１基端上面の両側には、図６に拡大して示すように、取付片１ａが突設され、荷積みプラットフォーム１基端の下方移動を規制する規制具としてのチェーン１５の一端がこの取付片１ａに取り付けられ、チェーン１５の他端にはフック１５ａを備えている。一方、上記荷箱Ｂ後端の両側部（荷積みプラットフォーム１基端の両側に対応する荷箱Ｂ）には、掛止孔１６ａを有する掛止片１６が固着されている。そして、図３に示すように、荷積みプラットフォーム１で地面Ｇと荷箱Ｂの床面高さとの間の受渡場所Ｅと荷箱Ｂとを橋渡しする時、上記フック１５ａを掛止片１６の掛止孔１６ａに掛止させることにより荷積みプラットフォーム１基端の下方移動を上記チェーン１５で規制し、この状態で上記リフトシリンダ８を収縮作動させると、上述の如く荷積みプラットフォーム１の下方移動がチェーン１５で規制されているので、チルトアーム４が支持フレームＣから離間する方向に連結軸３回りに回動して平行リンク機構２の平行状態が崩れ、これにより、荷積みプラットフォーム１が所定角度前下がりに傾動するようになっている（図３参照）。つまり、チルトアーム４が支持フレームＣから離間する方向に回動すると、コンプレッションアーム１１とリンク１４とを連結する連結軸１２が図２の状態から図３の状態へと時計回りに回動するため、荷積みプラットフォーム１が前傾姿勢で傾動するのである。このことをこの発明の最大の特徴としている。
【００１５】
図７〜９は連結具の変形例１〜３を示し、これら変形例１〜３を実施の形態におけるチェーン１５の代わりに用いることができるものである。
【００１６】
図７では、制止具が荷箱Ｂ後端の両側部（荷積みプラットフォーム１基端の両側に対応する荷箱Ｂ）に鉛直軸１７回りに水平方向に回動自在に取り付けられた当接片１８で構成された変形例１を示し、この当接片１８を荷積みプラットフォーム１後端に下方から当接させることで、荷積みプラットフォーム１基端の下方移動を規制するようになっている。
【００１７】
図８では、荷積みプラットフォーム１基端上面の両側に取付片１ｂが突設され、この取付片１ｂには水平軸２２が突設されていて、規制片が上記水平軸２２回りに上下方向に回動自在に取り付けられたリンク２３で構成された変形例２を示し、このリンク２３のフック２３ａを荷箱Ｂ後端の両側部に設けられた掛止ピン２４に掛止させることで、荷積みプラットフォーム１基端の下方移動を規制するようになっている。
【００１８】
図９では、規制具が荷積みプラットフォーム１基端上面の両側に鉛直軸２５回りに水平方向に回動自在に取り付けられた当接片２６で構成された変形例３を示し、この当接片２６を荷箱Ｂ後端の両側部に設けられた当接面部ｂ２に上方から当接させることで、荷積みプラットフォーム１基端の下方移動を規制するようになっている。
【００１９】
なお、２７は荷積みプラットフォーム１基端に固着された固定ストッパ、２８は平行リンク機構２のリンク１４に固着された当接片であるが、必ずしも必要ではなく、荷積みプラットフォーム１基端を平行リンク機構２のリンク１４に直接に当接させるようにしてもよい。
【００２０】
次に、上述の如く構成された荷役装置Ａの作動を説明する。
【００２１】
（１）  図１は荷積みプラットフォーム１を鉛直姿勢で格納した状態を示す。この格納状態で、２組の平行リンク機構２のリフトシリンダ８は伸長作動していて、リフトアーム５、リフトシリンダ８及びコンプレッションアーム１１は上方に回動して車体後方に向かって上傾姿勢を保持している。また、開閉シリンダ１９は伸長作動している。
【００２２】
（２）  この格納状態から荷積みプラットフォーム１を使用状態に移行するには、開閉シリンダ１９の反ロッド側作動室から油圧を排出する。これにより、開閉シリンダ１９が収縮作動し、荷積みプラットフォーム１が連結軸７回りに下方に回動して固定ストッパ２７が平行リンク機構２のリンク１４の当接片２８に当接し、荷積みプラットフォーム１が図２に示すように荷箱Ｂの床面高さで水平姿勢になる。この状態で、例えば荷物を荷箱Ｂから積みプラットフォーム１に載せる。
【００２３】
（３）  地面Ｇとの間で荷物の積み降ろしを行う場合には、荷積みプラットフォーム１側のチェーン１５のフック１５ａを荷箱Ｂ側の掛止片１６の掛止孔１６ａに掛止させずに、リフトシリンダ８の反ロッド側作動室から油圧を排出する。これにより、リフトシリンダ８が収縮作動してリフトアーム５、リフトシリンダ８及びコンプレッションアーム１１が下方に回動し、荷積みプラットフォーム１が荷箱Ｂの床面高さから水平姿勢で下降し始め、図４に示すように、荷積みプラットフォーム１基端が地面Ｇに接地する。
【００２４】
（４）  荷積みプラットフォーム１が地面Ｇに接地すると、荷積みプラットフォーム１が自重又はこれに荷物の荷重が加算されたトータル荷重によって支持フレームＣから離間する方向に連結軸３回りに回動する。これに伴ってチルトアーム４が支持フレームＣから離間する方向に回動すると、リフトアーム５が荷積みプラットフォーム１先端側に押し出されるように移動して２組の平行リンク機構２の平行状態が崩れ、荷積みプラットフォーム１が図５に示すように連結軸１２回りに回動して前傾姿勢で接地する。この前傾姿勢で荷物の積み降ろしを行う。
【００２５】
（５）  荷積みプラットフォーム１を鉛直姿勢の格納状態に戻す場合には、リフトシリンダ８の反ロッド側作動室に油圧を供給する。これにより、リフトシリンダ８が伸長作動し、荷積みプラットフォーム１が連結軸１２回りに回動して図４の水平姿勢に戻り、これに引き続いてリフトアーム５、リフトシリンダ８及びコンプレッションアーム１１が上方に回動して荷積みプラットフォーム１が図２に示すように荷箱Ｂの床面高さまで水平姿勢で上昇する。その後、開閉シリンダ１９の反ロッド側作動室に油圧を供給し、開閉シリンダ１９を伸長作動させて荷積みプラットフォーム１を連結軸７回りに上方に回動させて図１の鉛直姿勢にし、荷積みプラットフォーム１を格納状態にする。
【００２６】
なお、荷積みプラットフォーム１で地面Ｇと荷箱Ｂの床面高さとの間の受渡場所Ｅと荷箱Ｂとを橋渡しする時には、上記の（２）の工程で荷積みプラットフォーム１が荷箱Ｂの床面高さで水平姿勢になると、荷積みプラットフォーム１側のチェーン１５のフック１５ａを荷箱Ｂ側の掛止片１６の掛止孔１６ａに掛止させ（図２及び図６参照）、この状態でリフトシリンダ８を収縮作動させる。荷積みプラットフォーム１はチェーン１５で荷箱Ｂに連結されて下方移動が規制されているので、チルトアーム４が支持フレームＣから離間する方向に連結軸３回りに回動し、コンプレッションアーム１１とリンク１４とを連結する連結軸１２が図２の状態から図３の状態へと時計回りに回動して平行リンク機構２の平行状態が崩れ、これにより、荷積みプラットフォーム１が所定角度前下がりに傾動して荷積みプラットフォーム１先端側が受渡場所Ｅに載り、荷箱Ｂと受渡場所Ｅとが荷積みプラットフォーム１で橋渡しされる（図３参照）。
【００２７】
このように、この実施の形態では、荷積みプラットフォーム１をリフトシリンダ８の収縮作動により傾動させるので、特許文献１の如き構造の複雑化を招く回動式のストッパや安全ロック機構等が不要で、荷役装置Ａを簡素でかつ安価なものにすることができるとともに、ストッパを回動操作しなくて済むので、操作性を向上することができる。さらに、荷積みプラットフォーム１基端の下方移動を荷積みプラットフォーム１の側方でチェーン１５等の規制具を操作することで行えるので、鉛直姿勢の荷積みプラットフォーム１の背面側に回り込む必要がなく、安全性を確保することができる。
【００２８】
なお、この実施の形態では、先端側プラットフォーム１５の姿勢変更を開閉シリンダ１９で行うようにしたが、開閉シリンダ１９の代わりにスプリング等の付勢手段を用いてその付勢力で姿勢変更するようにしてもよい。
【００２９】
また、この実施の形態では、荷積みプラットフォーム１が１枚物である場合を示したが、例えば３枚折れタイプの荷積みプラットフォームで基端側プラットフォームに対して先端側プラットフォーム側が傾動するようになっている場合においても、本実施形態のように荷積みプラットフォーム全体を一体に傾動させるようにすれば、制動角度が緩やかになって荷物の積み降ろしを安全に行うことができて好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
この発明は、荷物を積み降ろしする際に荷物を載せて昇降する荷積みプラットフォームを備えた車両の荷役装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】荷積みプラットフォームの格納状態を示す側面図である。
【図２】荷積みプラットフォームが水平姿勢で荷箱の床面高さにいる状態で荷積みプラットフォーム基端をチェーンで荷箱に連結した状態を示す側面図である。
【図３】図２の状態から荷積みプラットフォームを傾動させて荷箱と受渡場所とを橋渡しした状態を示す側面図である。
【図４】荷積みプラットフォーム基端が水平姿勢で地面に接地した状態を示す側面図である。
【図５】荷積みプラットフォーム先端を傾動させて接地させた状態を示す側面図である。
【図６】図２において荷積みプラットフォームと荷箱との連結箇所の拡大図である。
【図７】規制具として当接片を用いた変形例１の図６相当図である。
【図８】規制具としてリンクを用いた変形例２の図６相当図である。
【図９】規制具として別の当接片を用いた変形例３の図６相当図である。
【符号の説明】
【００３２】
１    荷積みプラットフォーム
２    平行リンク機構
８    リフトシリンダ
１５  チェーン（規制具）
１８  当接片（規制具）
２３  リンク（規制具）
２６  当接片（規制具）
Ａ    荷役装置
Ｂ    荷箱
ｂ１  床面
Ｅ    受渡場所
Ｇ    地面
【図１】
2006199086.tif 000003
【図２】
2006199086.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006199086.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006199086.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
2006199086.tif 000011