(57)【要約】【課題】  Ｗｅｂサービスの提供にあたり、強固なセキュリティを実現し、かつ利便性、簡易性の高いネットワークソリューションを低コストで実現する。【解決手段】  複数のＷｅｂサービス（１１０等）と、複数の認証・権限サービス（１０７等）と、を備える情報処理装置（１４００）であって、各Ｗｅｂサービスに関する情報と、各Ｗｅｂサービスの提供に際して認証処理を実施する認証・権限サービスに関する情報との対応づけを記述したＸＭＬスクリプト１０６を保持するＸＭＬスクリプト部１０４と、ユーザにより要求されたＷｅｂサービスに対応づけて記述された認証・権限サービスに関する情報を判別する調停サービス１０３と、を備え、判別された認証・権限サービスを用いてユーザの認証確認がなされた場合に、ユーザにより要求されたＷｅｂサービスを提供することを特徴とする。【選択図】  図１
2006072904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサービスを提供する複数の提供手段と、ネットワークを介して該サービスの提供を要求するユーザに対して認証処理を実施する複数の認証処理手段と、を備える情報処理装置であって、
前記各サービスを提供する提供手段に関する情報と、該各サービスの提供に際して認証処理を実施する認証処理手段に関する情報との対応づけを記述したファイルを保持する保持手段と、
前記ユーザにより要求されたサービスを提供する提供手段に関する情報を前記ファイルから検索し、該情報に対応づけて記述された前記認証処理手段に関する情報を判別する判別手段と、を備え、
前記判別手段により判別された認証処理手段に関する情報により特定される認証処理手段を用いて、前記ユーザの認証確認がなされた場合に、前記ユーザにより要求されたサービスを提供する提供手段により、該サービスを提供することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ファイルは、構造化言語で記述されていることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記保持手段は複数のファイルを保持し、ユーザからの指示に基づいて、新規ファイルの登録ならびに既存ファイルの削除を実施することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
複数のサービスを提供する複数の提供工程と、ネットワークを介して該サービスの提供を要求するユーザに対して認証処理を実施する複数の認証処理工程と、を備える情報処理装置における情報処理方法であって、
前記各サービスを提供する提供工程に関する情報と、該各サービスの提供に際して認証処理を実施する認証処理工程に関する情報との対応づけを記述したファイルを保持する保持工程と、
前記ユーザにより要求されたサービスを提供する提供工程に関する情報を前記ファイルから検索し、該情報に対応づけて記述された前記認証処理工程に関する情報を判別する判別工程と、を備え、
前記判別工程により判別された認証処理工程に関する情報により特定される認証処理工程を用いて、前記ユーザの認証確認がなされた場合に、前記ユーザにより要求されたサービスを提供する提供工程により、該サービスを提供することを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
前記ファイルは、構造化言語で記述されていることを特徴とする請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記保持工程において複数のファイルが保持され、ユーザからの指示に基づいて、新規ファイルの登録ならびに既存ファイルの削除が実施されることを特徴とする請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載の情報処理方法をコンピュータによって実現させるための制御プログラムを格納した記憶媒体。
【請求項８】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載の情報処理方法をコンピュータによって実現させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して複数のＷｅｂサービスを提供する情報処理装置において、該Ｗｅｂサービスを要求するユーザに対して行う認証処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、構造化言語であるＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）はビジネス文書の管理やメッセージング、データベースなどの用途に利用され、その応用範囲は、ますます広がってきている。
【０００３】
その顕著な例が、ＸＭＬ−ＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用した分散オブジェクトモデルであるＷｅｂサービスへの応用である。そして、このＷｅｂサービスの出現により、従来のオブジェクト指向モデルからサービス指向アーキテクチャ(ＳＯＡ：Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｏｒｉｅｎｔｅｅｄ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）への転換が徐々に進められるようになってきている。
【０００４】
サービス指向アーキテクチャとは、Ｗｅｂサービスを単位としてプロセスを分割するアーキテクチャであり、既存のＷｅｂサービスを再利用、再編成することができるため、高信頼性、低コストを維持しながら迅速にビジネスソリューションを構築・提供できるというメリットを有している。
【０００５】
ここで、ビジネスソリューションの提供にあたっては、強固なセキュリティを構築することが不可欠である。特にネットワーク上に構築されるビジネスソリューションにあっては、ユーザ情報およびユーザデータの保護、さらには本人性の識別、認証が重要な課題となっている。Ｗｅｂサービスを基盤とするサービス指向アーキテクチャにおいても例外ではなく、同一のＷｅｂサービスであっても、そのＷｅｂサービスが使用される環境、セキュリティレベル、システム構成等の諸条件によって、それぞれ異なる認証、権限付与処理を提供するといった柔軟な対応が望まれる。例えば、ユーザ認証１つとっても、簡便なパスワード認証、ＰＩＮコードによる認証、ＩＣカードによる認証、生体認証等、その認証方法は多岐にわたるため、諸条件を考慮して適切に対応していくことが重要である。
【０００６】
その一方で、ネットワークソリューションの利便性、簡易性を高めるために、シングルサインオン、Ｆｅｄｅｒａｔｅｄ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ（統合認証）等の要求も高まってきている。例えば、複数のＷｅｂサービスを統合して、新規Ｗｅｂサービスを構築、提供する場合においては、それぞれのＷｅｂサービスごとに実行される認証、権限付与処理を統合し、シングルサインオン等の環境を提供する手法の確立が要求される。このため、サービス指向アーキテクチャの効率の良さ及び柔軟性を損なうことなく、強固なセキュリティを実現し、かつ利便性、簡易性の高いネットワークソリューションを構築するという背反する要求を満たす解決策が必要となってきている。
【０００７】
ここで、従来のＷｅｂサービスの提供における認証、権限付与処理について説明する。図１２（Ａ）、（Ｂ）は、従来の認証、権限付与処理における機能ブロックの一例を示す図であり、図１２（Ａ）は、個々のＷｅｂサービス（サービスＡ、サービスＢ）が各々認証処理部と権限付与処理部、およびユーザ認証情報を保持するデータベースとを組み込むように構成した場合を示している（かかる構成は、例えば、特許文献１参照）。また、図１２（Ｂ）は、個々のＷｅｂサービスが外部に認証、権限付与処理を行うモジュールを設け、認証、権限付与処理のためのユーザ認証情報を保持するデータベースを共有するように構成した場合をそれぞれ示している。
【特許文献１】特開２００３−２２９９７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記背景技術に示した認証、権限付与処理のうち、図１２（Ａ）に示した構成は、適用するＷｅｂサービスのユースケースに応じて要求される認証、権限処理が異なっていた場合に、その要求に応じてＷｅｂサービスを改造する必要があり、開発コスト、管理コストの負荷が大きくなってしまうという問題がある。
【０００９】
一方、図１２（Ｂ）に示した構成によれば、認証、権限付与処理のためのユーザ認証情報を保持するデータベースを共有するようにしているため、要求に応じてＷｅｂサービスを改造する必要はないものの、データベースを個々のＷｅｂサービスが個別に抱える構成となっているため、開発済みのＷｅｂサービスを組み合わせ、新規のＷｅｂサービスを提供するような場合は、シングルサインオン、統合認証等の機能提供を実現することが極めて困難であり、Ｗｅｂサービスのユーザにとっては利便性の悪いシステムとなってしまうという問題がある。
【００１０】
また、各Ｗｅｂサービスは各々、認証、権限付与処理を実施するサービス（認証サービスＡ、権限付与サービスＢ）とのインターフェイス及びプロトコル（プロトコルＡ、Ｂ）を実装しなければならず、適用するＷｅｂサービスのユースケースに応じて要求される認証、権限処理が異なっていた場合には、その要求に応じてインターフェイス、プロトコルの改造を行ったり、また、個々のＷｅｂサービスに複数のインターフェイス、プロトコルを実装させる必要があることから、開発コスト、管理コストがかかるうえに、ユーザ要求に応じた迅速なＷｅｂサービスを提供することができないという問題もある。
【００１１】
加えて、これら諸問題は、最適なセキュリティシステムを最適なタイミングで導入することへの妨げともなり、ひいては不正利用による被害をもたらすことの原因にもなっている。
【００１２】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、ネットワークを介して複数のＷｅｂサービスを提供する情報処理装置において、Ｗｅｂサービスの提供を行うにあたり、強固なセキュリティを維持しつつ、利便性、簡易性の高いネットワークソリューションを低コストで実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために本発明に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
複数のサービスを提供する複数の提供手段と、ネットワークを介して該サービスの提供を要求するユーザに対して認証処理を実施する複数の認証処理手段と、を備える情報処理装置であって、
前記各サービスを提供する提供手段に関する情報と、該各サービスの提供に際して認証処理を実施する認証処理手段に関する情報との対応づけを記述したファイルを保持する保持手段と、
前記ユーザにより要求されたサービスを提供する提供手段に関する情報を前記ファイルから検索し、該情報に対応づけて記述された前記認証処理手段に関する情報を判別する判別手段と、を備え、
前記判別手段により判別された認証処理手段に関する情報により特定される認証処理手段を用いて、前記ユーザの認証確認がなされた場合に、前記ユーザにより要求されたサービスを提供する提供手段により、該サービスを提供することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ネットワークを介して複数のＷｅｂサービスを提供する情報処理装置において、Ｗｅｂサービスの提供を行うにあたり、強固なセキュリティを維持しつつ、利便性、簡易性の高いネットワークソリューションを低コストで実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、必要に応じて添付図面を参照しながら本発明の各実施形態を詳細に説明する。なお、本発明はネットワークを介してＷｅｂサービスを提供する種々の装置において実施可能であり、様々なシステムに適用できるが、以下では、ネットワーク対応型ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）において実施すると共に、画像処理システムに適用する場合について説明する。
【００１６】
［第１の実施形態］
＜画像処理システムの全体構成＞
図１４は、本発明の一実施形態にかかるネットワーク対応型ＭＦＰ（以下、単に「ＭＦＰ」と称す）を含む画像処理システムの全体構成を示す図である。図１４において、１４００はＭＦＰであり、ネットワーク１４１０を介して接続可能なコンピュータ端末１４２１へプリントサービス、スキャンサービス、ストレージサービス、ＦＡＸサービスなど各種Ｗｅｂサービスを提供するＭＦＰである。１４２１はコンピュータ端末であり、ネットワーク１４１０を介してＭＦＰ１４００を利用することができる。また、１４２２はＭＦＰ１４００を管理するためのコンピュータ端末である。
【００１７】
ＭＦＰ１４００は、通信装置１４０１、ＣＰＵ（中央処理装置）１４０２、メモリ１４０３、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１４０４及び画像処理装置１４０７、プリンタ１４０５、スキャナ１４０６などのハードウェアから構成されており、構造化言語であるＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）を用いて認証、権限付与等のセキュリティ処理を行う機能を有している点に特徴がある。
【００１８】
通信装置１４０１は、ネットワーク１４１０を介して通信を行う。ＣＰＵ１４０２は、画像処理装置１４０７における種々の機能を実現するためのプログラムを実行するコンピュータである。具体的には、ＣＰＵ１４０２が、ＨＤＤ１４０４から種々の機能を実現するためのプログラム（アプリケーションプログラム等）を読み出し、メモリ１４０３をワーク領域として、読み出したプログラムを実行する。
【００１９】
＜ＭＦＰ１４００の機能構成＞
次に、本実施形態にかかるＭＦＰ１４００の機能構成について図１を用いて説明する。図１は、本実施形態にかかるＭＦＰ１４００の機能構成を示すブロック図である。
【００２０】
ＭＦＰ１４００は、通信機能としてＴＣＰ／ＩＰ／ＵＤＰプロトコルをスタックするＴＣＰ／ＩＰ／ＵＤＰプロトコルスタック処理部１０１を備え、その上位層にＳＯＡＰ処理部１０２を備え、更にその上位層に調停サービス１０３、ＸＭＬスクリプト処理部１０４、認証・権限サービスＡ（１０７）、認証サービスＢ（１０８）、権限サービスＢ（１０９）、認証・権限サービスＣ（１１４）、プリントサービス１１０、スキャンサービス１１１、ストレージサービス１１２、ＦＡＸサービス１１３を備え、ネットワーク１４１０を介して、コンピュータ端末１４２１に対し、これらＷｅｂサービス（１１０〜１１３）を提供する。
【００２１】
ＭＦＰ１４００に対して、システム管理者はかかるＷｅｂサービスの機能停止、Ｗｅｂサービスの削除、Ｗｅｂサービスの再インストール、新規Ｗｅｂサービスのインストールをコンピュータ端末１４２２を介して行うことが可能である。なお、ここでいう新規Ｗｅｂサービスには、例えば既にインストール済みの複数のＷｅｂサービスを組みあわせ、新規機能を提供する場合も含まれる。
【００２２】
ＳＯＡＰ処理部１０２は、受信したＳＯＡＰリクエストを解析し、ＳＯＡＰヘッダ部の記述内容を調停サービス１０３に送信し、調停サービス１０３から返信される処理結果に基づき、ＳＯＡＰレスポンスを生成し、ＳＯＡＰリクエストを発行したコンピュータ端末１４２１に対し返信する機能と、調停サービス１０３から返信される処理結果に基づき、該当するＷｅｂサービスに対しＳＯＡＰボディの記述内容を送信し、該当Ｗｅｂサービスから通知される処理結果に基づきＳＯＡＰレスポンスを生成し、ＳＯＡＰリクエストを発行したコンピュータ端末１４２１に対し返信する機能とを有する。
【００２３】
調停サービス１０３は、ＳＯＡＰ処理部１０２より送信されたＳＯＡＰヘッダ部の記述内容を解析し、実行要求されたＷｅｂサービスに関する情報を取得する機能と、ＸＭＬスクリプト処理部１０４を介して、メモリ装置制御部１０５が管理するメモリ（ＨＤＤ１４０４）上に登録されたＸＭＬスクリプト１０６より、実行要求されたＷｅｂサービスに対応づけられた認証・権限付与サービスに関する情報を取得する機能とを有する。
【００２４】
さらに調停サービス１０３は取得した認証・権限付与サービスに関する情報に基づき、ＳＯＡＰヘッダ部に記述された認証情報を、ＸＭＬスクリプト１０６より取得した認証・権限付与サービス（１０７〜１０９のいずれか）に対し送信する機能と、認証・権限付与サービス（１０７〜１０９のいずれか）から通知される処理結果に基づきＳＯＡＰレスポンスを生成し、ＳＯＡＰ処理部１０２に対し通知する機能とを有する。
【００２５】
本実施形態にかかるＭＦＰ１４００では、認証・権限付与機能を実現するサービスとして認証・権限サービスＡ（１０７）、認証サービスＢ（１０８）、権限サービスＢ（１０９）を組み込む構成としているが、本発明はこれに限られず、図に示すように更に、認証・権限サービスＣ（１１４）をＭＦＰ１４００の外部に配し、ネットワーク１４１０を介して利用可能なように構成してもよい。
【００２６】
各認証・権限付与サービス（１０７〜１０９）は調停サービス１０３より送信された認証情報を処理し、その処理結果を調停サービス１０３に対し返信する機能を有する。
【００２７】
さらに本実施形態にかかるＭＦＰ１４００は、プリントサービス１１０、スキャンサービス１１１、ストレージサービス１１２、ＦＡＸサービス１１３を実装している。これらはＸＭＬ−ＳＯＡＰに対応したＷｅｂサービスであり、これらのＷｅｂサービスに対してはシステム管理者により管理された外部のコンピュータ端末１４２２より、Ｗｅｂサービスの停止、再開、削除、再インストールすることが可能であり、また、同様に新規Ｗｅｂサービスの追加、開始、停止、削除が可能である。
【００２８】
調停サービス１０３の下位層となるＸＭＬスクリプト処理部１０４は、メモリ装置制御部１０５を介してメモリ（ＨＤＤ１４０４）へアクセスする機能を有する。メモリ装置制御部１０５は、Ｗｅｂサービスと、そのＷｅｂサービスに対する認証・権限付与サービスに関する情報、および処理手順が記述されたＸＭＬスクリプト１０６を格納するメモリ（ＨＤＤ１４０４）へのデータの書き込み及びメモリ（ＨＤＤ１４０４）からのデータの読み出しを制御する。
【００２９】
該ＸＭＬスクリプト１０６は、システム管理者により管理された外部のコンピュータ端末１４２２より削除、再インストール、更新処理することが可能であり、該ＸＭＬスクリプト１０６の記述内容に従って、同一のＷｅｂサービスに対し、他の認証・権限付与サービスへの対応付けを実施することが可能である。また、複数のＷｅｂサービスの組み合わせにより機能する新規Ｗｅｂサービスに対し、新たに認証・権限付与サービスを対応付けるなど、柔軟にセキュリティ要件に対処することが可能である。
【００３０】
Ｗｅｂサービスの提供を受けるにあたっては、ＭＦＰ１４００上で稼動状態にあるＷｅｂサービスに対応づけられた認証・権限付与サービスに関する情報が記載されたＸＭＬスクリプト１０６を、ＭＦＰ１４００に対して予め登録しておくことが必要である。
【００３１】
尚、この登録処理を実行せず、ＭＦＰ１４００のメモリ（ＨＤＤ１４０４）上に該ＸＭＬスクリプト１０６が存在しない場合には、ＭＦＰ１４００上で稼動中のＷｅｂサービスのいずれも実行することはできない。
【００３２】
このＸＭＬスクリプト１０６は、システム管理者がＭＦＰ１４００に対し、ネットワーク１４１０を介して登録処理を実施することで、メモリ装置制御部１０５が制御するメモリ（ＨＤＤ１４０４）上に格納される。
【００３３】
システム管理者は、システム管理者により管理されたコンピュータ端末１４２２から、ＭＦＰ１４００に実装された各Ｗｅｂサービスに対応づけられた認証・権限付与サービスに関する情報が記述されたＸＭＬスクリプト１０６をＭＦＰ１４００に対し送信する。
【００３４】
本実施形態にかかるＭＦＰ１４００においては、ＸＭＬスクリプト１０６の登録、削除を行うために以下に示すＸＭＬ−ＳＯＡＰ  ＲＰＣ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  Ｃａｌｌ）を備える。これにより、ＸＭＬスクリプト処理部１０４は、ＸＭＬスクリプト１０６の登録、削除、およびＸＭＬスクリプト１０６の有効化を行うことが可能となる。具体的には、ＸＭＬスクリプト１０６をＭＦＰ１４００に対し送信、登録するにあたっては、ＳＯＡＰ関数であるＵｐｌｏａｄＳｃｒｉｐｔ（ｓｃｒｉｐｔＮａｍｅ、ａｃｃｏｕｎｔ、ｐａｓｓｗｏｒｄ）を用いる。
【００３５】
ここで、複写機ＭＦＰ１４００では、ＸＭＬスクリプト１０６を複数登録することが可能な構成を有しているため、ｓｃｒｉｐｔＮａｍｅはその識別情報として使用される。なお、本実施形態においては、３２文字までのＡＳＣＩＩ文字列が使用可能である。ただし、ａｃｃｏｕｎｔとｐａｓｓｗｏｒｄは、いずれも３２文字までのＡＳＣＩＩ文字列が使用される。かかる識別情報は、予めＭＦＰ１４００に対し登録済みであるものとし、その情報はメモリ装置制御部１０５が管理するメモリ（ＨＤＤ１４０４）上に記録されており、システム管理者のみが知りうるように構成されているものとする。また、ＸＭＬデータであるＸＭＬスクリプト１０６は、該ＳＯＡＰ関数を記述するＳＯＡＰリクエストの添付ファイルの形式でＭＦＰ１４００に送信される。
【００３６】
また、ＭＦＰ１４００に登録済みのＸＭＬスクリプト１０６を削除するにあたっては、ＳＯＡＰ関数であるＤｅｌｅｔｅＳｃｒｉｐｔ（ｓｃｒｉｐｔＮａｍｅ、ａｃｃｏｕｎｔ、ｐａｓｓｗｏｒｄ）を用いる。なお、ａｃｃｏｕｎｔ、ｐａｓｓｗｏｒｄ情報を知りうるシステム管理者のみが、ＭＦＰ１４００のメモリ（ＨＤＤ１４０４）上に登録されたＸＭＬスクリプト１０６を削除することができるものとする。ＭＦＰ１４００では、複数のＸＭＬスクリプト１０６が登録可能であるためｓｃｒｉｐｔＮａｍｅにより、削除対象となるＸＭＬスクリプト１０６を指定する。
【００３７】
また、ＭＦＰ１４００に登録された複数のＸＭＬスクリプト１０６に対し、ｓｃｒｉｐｔＮａｍｅで指定したＸＭＬスクリプト１０６を有効化するにあたっては、ＳＯＡＰ関数であるＥｎａｂｌｅＳｃｒｉｐｔ（ｓｃｒｉｐｔＮａｍｅ、ａｃｃｏｕｎｔ、ｐａｓｓｗｏｒｄ）を用いる。また、ここでもａｃｃｏｕｎｔ、ｐａｓｓｗｏｒｄ情報を知りうるシステム管理者のみが、ＭＦＰ１４００のメモリ（ＨＤＤ１４０４）上に登録されたＸＭＬスクリプト１０６を指定し、有効化することができるものとする。
【００３８】
＜ＸＭＬスクリプトの登録、削除、有効化処理＞
次に、図２を用いてＸＭＬスクリプト１０６の登録、削除、有効化処理の流れについて説明する。図２は、本実施形態にかかるＭＦＰ１４００におけるＸＭＬスクリプト１０６の登録、削除、有効化処理の流れを示すフローチャートである。
【００３９】
尚、図２の処理の前提として、外部デバイスであるコンピュータ端末１４２２より、ＸＭＬスクリプト１０６がＭＦＰ１４００に対し送信されるものとする。
【００４０】
図２に示すように、まず、調停サービス１０３を構成するＸＭＬスクリプト処理部１０４は、ＳＯＡＰ処理部１０２を介してＳＯＡＰリクエストであるＵｐｌｏａｄＳｃｒｉｐｔを受信したか否かを判断する（ステップＳ２０１）。ここで、ＳＯＡＰリクエストであるＵｐｌｏａｄＳｃｒｉｐｔを受信したと判断した場合には、ＸＭＬスクリプト処理部１０４は、引数であるａｃｃｏｕｎｔとｐａｓｓｗｏｒｄの内容を確認すべく、メモリ装置制御部１０５を介してメモリ（ＨＤＤ１４０４）上に記録されている情報（以下、アカウント情報とする）と一致するか否かを判断する（ステップＳ２０２）。
【００４１】
アカウント情報が一致しないと判断した場合には（ステップＳ２０２で「ｎｏ」の場合には）、ＸＭＬスクリプト処理部１０４は、ＳＯＡＰ処理部１０２を介してエラーレスポンスメッセージをコンピュータ端末１４２２に返信する（ステップＳ２０３）。一方、アカウント情報が一致すると判断した場合には（ステップＳ２０２で「ｙｅｓ」の場合には）、ＸＭＬスクリプト処理部１０４は、既に同一ｓｃｒｉｐｔＮａｍｅを持つＸＭＬスクリプト１０６が登録済みであるか否かを判断する（ステップＳ２０４）。
【００４２】
既に登録済みであると判断した場合には（ステップＳ２０４で「ｙｅｓ」の場合には）、ＸＭＬスクリプト処理部１０４は、ＳＯＡＰ処理部１０２を介してエラーレスポンスメッセージをコンピュータ端末１４２２に返信し（ステップＳ２０３）、図２のステップＳ２０１に戻る。尚、この場合には、システム管理者は既に登録済みとなっているＸＭＬスクリプトをＤｅｌｅｔｅＳｃｒｉｐｔを使って削除しない限り、同一のｓｃｒｉｐｔＮａｍｅを持つＸＭＬスクリプトを登録することはできない。
【００４３】
登録済みのＸＭＬスクリプトが存在しないと判断した場合には（ステップＳ２０４で「ｎｏ」の場合には）、ＸＭＬスクリプト処理部１０４は、該ＳＯＡＰリクエストの添付ファイルの形式で送信されたＸＭＬスクリプトを、メモリ装置制御部１０５を介してメモリ（ＨＤＤ１４０４）上に記録する（ステップＳ２０５）。
【００４４】
また、ステップＳ２０１においてＳＯＡＰリクエストであるＵｐｌｏａｄＳｃｒｉｐｔを受信していないと判断した場合には（ステップＳ２０１で「ｎｏ」の場合には）、ＸＭＬスクリプト処理部１０４は、ＳＯＡＰ処理部１０２を介してＳＯＡＰリクエストであるＤｅｌｅｔｅＳｃｒｉｐｔを受信したか否かを判断する（ステップＳ２０６）。ここで、ＳＯＡＰリクエストであるＤｅｌｅｔｅＳｃｒｉｐｔを受信したと判断した場合には（ステップＳ２０６で「ｙｅｓ」の場合には）、ＸＭＬスクリプト処理部１０４は、引数であるａｃｃｏｕｎｔとｐａｓｓｗｏｒｄの内容を確認するため、メモリ装置制御部１０５を介してメモリ（ＨＤＤ１４０４）上に記録されているアカウント情報と一致するか否かを判断する（ステップＳ２０７）。
【００４５】
ステップＳ２０７においてアカウント情報と一致しないと判断した場合には、ＸＭＬスクリプト処理部１０４は、ＳＯＡＰ処理部１０２を介してエラーレスポンスメッセージをコンピュータ端末１４２２に返信する（ステップＳ２０８）。また、アカウント情報と一致すると判断した場合には（ステップＳ２０７で「ｙｅｓ」の場合には）、ＸＭＬスクリプト処理部１０４は、既に同一ｓｃｒｉｐｔＮａｍｅを持つＸＭＬスクリプトが登録済みか否か判断する（ステップＳ２０９）。
【００４６】
ステップＳ２０９において、指定されたｓｃｒｉｐｔＮａｍｅをもつＸＭＬスクリプトがメモリ１４０３上に記録されていない場合（登録済みでない場合）には（ステップＳ２０９で「ｎｏ」の場合には）、ＸＭＬスクリプト処理部１０４は、ＳＯＡＰ処理部１０２を介してエラーレスポンスメッセージをコンピュータ端末１４２２に返信する（ステップＳ２０８）。また、指定されたｓｃｒｉｐｔＮａｍｅをもつＸＭＬスクリプトがメモリ（ＨＤＤ１４０４）上に記録されている場合（登録済みである場合）には（ステップＳ２０９で「ｙｅｓ」の場合には）、ＸＭＬスクリプト処理部１０４は、メモリ装置制御部１０５を介してメモリ（ＨＤＤ１４０４）上に記録されたＸＭＬスクリプトを削除する（ステップＳ２１０）。
【００４７】
また、ステップＳ２０６においてＳＯＡＰリクエストであるＤｅｌｅｔｅＳｃｒｉｐｔを受信していないと判断した場合には、ＸＭＬスクリプト処理部１０４は、ＳＯＡＰ処理部１０２を介してＳＯＡＰリクエストであるＥｎａｂｌｅＳｃｒｉｐｔを受信したか否かを判断する（ステップＳ２１１）。ここで、ＳＯＡＰリクエストであるＥｎａｂｌｅＳｃｒｉｐｔを受信したと判断した場合には（ステップＳ２１１で「ｙｅｓ」の場合には）、ＸＭＬスクリプト処理部１０４は、引数であるａｃｃｏｕｎｔとｐａｓｓｗｏｒｄの内容を確認するため、メモリ装置制御部１０５を介してメモリ（ＨＤＤ１４０４）上に記録されている情報（アカウント情報）と一致するか否かを判断する（ステップＳ２１２）。
【００４８】
ステップＳ２１２において、アカウント情報と一致しないと判断した場合には、ＸＭＬスクリプト処理部１０４は、ＳＯＡＰ処理部１０２を介してエラーレスポンスメッセージをコンピュータ端末１４２２に返信する（ステップＳ２１３）。また、アカウント情報と一致すると判断した場合には（ステップＳ２１２で「ｙｅｓ」の場合には）、ＸＭＬスクリプト処理部１０４は、指定されたｓｃｒｉｐｔＮａｍｅを持つＸＭＬスクリプトが登録済みか否か判断する（ステップＳ２１４）。
【００４９】
ステップＳ２１４において、指定されたｓｃｒｉｐｔＮａｍｅをもつＸＭＬスクリプトがメモリ（ＨＤＤ１４０４）上に記録されていない場合（登録済みでない場合）には（ステップＳ２１４で「ｎｏ」の場合には）、ＸＭＬスクリプト処理部１０４は、ＳＯＡＰ処理部１０２を介してエラーレスポンスメッセージをコンピュータ端末１４２２に返信する（ステップＳ２１３）。また、指定されたｓｃｒｉｐｔＮａｍｅをもつＸＭＬスクリプトがメモリ１４０３上に記録されている場合（登録済みである場合）には（ステップＳ２１４で「ｙｅｓ」の場合には）、ＸＭＬスクリプト処理部１０４は、指定されたｓｃｒｉｐｔＮａｍｅを持つＸＭＬスクリプトを有効とし（ステップＳ２１５）、以降、調停サービス１０３が該ＸＭＬスクリプトを参照する。
【００５０】
以上の処理により、コンピュータ端末１４２２からＭＦＰ１４００へのアプリケーションに応じたＸＭＬスクリプトの登録処理、削除処理、および有効化処理が完了する。システム管理者は必要に応じて該当するアプリケーションのＸＭＬスクリプトの登録、削除、有効化処理を繰り返し実行することが可能である。ＸＭＬスクリプトの登録処理が完了すると、ＭＦＰ１４００における調停サービス１０３が稼動可能となる。
【００５１】
＜Ｗｅｂサービスに対するＳＯＡＰリクエストを受信した場合の各部の処理＞
以下、本実施形態にかかるＭＦＰ１４００において、コンピュータ端末１４２１よりＷｅｂサービスに対するＳＯＡＰリクエストを受信した場合の各部の処理について説明する。はじめに処理の概要について説明する。図１３は、Ｗｅｂサービスに対するＳＯＡＰリクエストを受信した場合のＭＦＰ１４００における処理の流れを示した概念図である。
【００５２】
同図に示すように、ＥＮＴＲＡＮＣＥ１３０１がコンピュータ端末１４２１よりＷｅｂサービスに対するＳＯＡＰリクエストを受信すると、リクエスト先のサービス名称、認証情報はＡＲＢＩＴＲＡＴＯＲ１３０２に通知される。なお、ＥＮＴＲＡＮＣＥ１３０１は、図１におけるＳＯＡＰ処理部１０２に相当し、図３Ａはその制御フローを示すフローチャートである。また、ＡＲＢＩＴＲＡＴＯＲ１３０２は、図１における調停サービス１０３に相当し、図３Ｂはその制御フローを示すフローチャートである。
【００５３】
ＡＲＢＩＴＲＡＴＯＲ１３０２では、ＭＡＰＰＩＮＧ  ＴＡＢＬＥ１３０５を参照し、リクエストされたＷｅｂサービスに対応づけられた認証、権限付与サービスに関する情報を取得する。なお、ＭＡＰＰＩＮＧ  ＴＡＢＬＥ１３０５は、図１におけるＸＭＬスクリプト１０６に相当する。
【００５４】
ＡＲＢＩＴＲＡＴＯＲ１３０２では、取得した認証、権限付与サービスに関する情報に基づいて、ＥＮＴＲＡＮＣＥ１３０１より受信した認証情報に対応するＡＵＴＨＥＮＴＩＣＡＴＩＯＮ／ＡＵＴＨＯＲＩＺＡＴＩＯＮ  ＳＥＲＶＩＣＥ１３０３に通知する。なお、ＡＵＴＨＥＮＴＩＣＡＴＩＯＮ／ＡＵＴＨＯＲＩＺＡＴＩＯＮ  ＳＥＲＶＩＣＥ１３０３は、図１における認証、権限付与サービス１０７、１０８、１０９、１１４に相当し、図３Ｃはその制御フローを示すフローチャートである。
【００５５】
ＡＵＴＨＥＮＴＩＣＡＴＩＯＮ／ＡＵＴＨＯＲＩＺＡＴＩＯＮ  ＳＥＲＶＩＣＥ１３０３における認証、権限付与処理の結果は、ＡＲＢＩＴＲＡＴＯＲ１３０２に返信され、ＡＲＢＩＴＲＡＴＯＲ１３０２では、当該処理結果に基づいてＷｅｂサービスの実行の可否、あるいはアクセス制限情報をＥＮＴＡＲＡＮＣＥ１３０１に送信する。
【００５６】
ＥＮＴＲＡＮＣＥ１３０１では、ＡＲＢＩＴＲＡＴＯＲ１３０２からの送信内容に基づいて、リクエストされたＳＥＲＶＩＣＥ１３０４をコールするか、あるいはリクエスト発行元であるコンピュータ端末１４２１に対し、Ｗｅｂサービスの実行が拒否された旨を通知する。なお、ＳＥＲＶＩＣＥ１３０４は、図１における各Ｗｅｂサービスである、プリントサービス１１０、スキャンサービス１１１、ストレージサービス１１２、ＦＡＸサービス１１３に相当し、図３Ｄはその制御フローを示すフローチャートである。以下、これらのフローチャートに従い、各部の制御の流れを詳細に説明する。
【００５７】
図３Ａに示すとおり、ＭＦＰ１４００が稼動中、ＳＯＡＰ処理部１０２は外部のコンピュータ端末１４２１から送信されるＷｅｂサービスに対するＳＯＡＰリクエストの受信を、ＴＣＰ／ＩＰ／ＵＤＰプロトコルスタック１０１を介して常時監視し（ステップＳ３０１Ａ）、Ｗｅｂサービスに対するＳＯＡＰリクエストの受信を確認すると（ステップＳ３０１Ａで「ｙｅｓ」の場合）、受信したＳＯＡＰリクエストのヘッダ部を、調停サービス１０３に対し送信する（ステップＳ３０２Ａ）。
【００５８】
図３Ｂに示すとおり、調停サービス１０３では、ＳＯＡＰリクエストのヘッダ部の受信を常時監視し（ステップＳ３０１Ｂ）、ＳＯＡＰ処理部１０２から、ＳＯＡＰリクエストのヘッダ部を受信した場合（ステップＳ３０１Ｂで「ｙｅｓ」の場合）、調停サービス１０３は、ＳＯＡＰリクエストのヘッダ部の記述内容をパースする（ステップＳ３０２Ｂ）。
【００５９】
ここで、図４にＳＯＡＰリクエストのヘッダ部の記述内容の一例を示す。同図に示すように、該ＳＯＡＰリクエストのヘッダ部にはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ、ＢＥＡ、ＩＢＭ等が共同で策定を進めるＷＳＡｄｄｒｅｓｓｉｎｇ仕様に基づき（例えば、ｈｔｔｐ：／／ｓｃｈｅｍａｓ．ｘｍｌｓｏａｐ．ｏｒｇ／ｗｓ／２００３／０３／ａｄｄｒｅｓｓｉｎｇ／参照）、リクエスト対象とするＷｅｂサービスのサービス名称が＜ＡＣＴＩＯＮ＞タグのコンテンツとして記述されている。また、標準化団体ＯＡＳＩＳにより策定されたＷＳ−Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ＵｓｅｒｎａｍｅＴｏｋｅｎ  Ｐｒｏｆｉｌｅ  １．０仕様に基づき＜ＵｓｅｒｎａｍｅＴｏｋｅｎ＞タグのコンテンツとして認証情報が記述されている。
【００６０】
調停サービス１０３では該ＳＯＡＰリクエストのヘッダ部をパースし、まず、＜ＡＣＴＩＯＮ＞タグの有無、およびそのコンテンツ内容をチェックする（ステップＳ３０３Ｂ）。＜ＡＣＴＩＯＮ＞タグが記述されていない場合、あるいは＜ＡＣＴＩＯＮ＞タグが存在しても、そのコンテンツが無い、すなわち空タグであった場合は（ステップＳ３０３Ｂで「ｎｏ」の場合は）不正要求であると判断し、調停サービス１０３はＳＯＡＰ処理部１０２に対しエラーを通知する（ステップＳ３０４Ｂ）。
【００６１】
一方、＜ＡＣＴＩＯＮ＞タグのコンテンツが存在する場合（ステップＳ３０３Ｂで「ｙｅｓ」の場合）、調停サービス１０３は、あらかじめＥｎａｂｌｅＳｃｒｉｐｔにより有効化されているＸＭＬスクリプト１０６をメモリ装置制御部１０５を介して読み出し、＜ＡＣＴＩＯＮ＞タグのコンテンツとして記述されたＷｅｂサービスが、該ＸＭＬスクリプト１０６に記述されているか否かを検索する（ステップＳ３０５Ｂ）。検索した結果、＜ＡＣＴＩＯＮ＞タグに記述されたＷｅｂサービスに該当する登録が見つからなかった場合（ステップＳ３０６Ｂで「ｎｏ」の場合）、ＳＯＡＰ処理部１０２は不正要求であると判断してエラーを通知する（ステップＳ３０７Ｂ）。
【００６２】
一方、検索した結果、＜ＡＣＴＩＯＮ＞タグに記述されたＷｅｂサービスに該当する登録が見つかった場合には（ステップＳ３０６Ｂで「ｙｅｓ」の場合には）、続けて、指定されたＷｅｂサービスに対応づけられた認証、権限付与サービスに関する情報の有無を検索する（ステップＳ３０８Ｂ）。検索した結果、ＸＭＬスクリプトに指定されたＷｅｂサービスに対応づけられた認証、権限付与サービスに関する情報が見つからなかった場合（ステップＳ３０８Ｂで「ｎｏ」の場合）、該Ｗｅｂサービスに対する認証処理、権限付与処理は不要と判断し、調停サービス１０３は、実行許可を通知する（ステップＳ３０９Ｂ）。
【００６３】
一方、検索した結果、ＸＭＬスクリプトに指定されたＷｅｂサービスに対応づけられた認証、権限付与サービスに関する情報が見つかった場合には（ステップＳ３０８Ｂで「ｙｅｓ」の場合には）、ＸＭＬスクリプト１０６に記述されたＵＲＬに対し、クレデンシャル情報、この場合は、ＵｓｅｒｎａｍｅＴｏｋｅｎ情報を通知する（ステップＳ３１０Ｂ）。なお、認証、権限付与サービス（１０７〜１０９）との通信プロトコルとして、本実施形態においては標準化団体ＯＡＳＩＳにより策定されたＳＡＭＬ(Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｓｓｅｒｔｉｏｎ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ)１．１を用いることとする。
【００６４】
図３Ｃに示すとおり、ステップＳ３０１Ｃにて、調停サービス１０３からクレデンシャル情報を受信した認証、権限付与サービス（１０７〜１０９のいずれか）は、ＳＯＡＰリクエストの記述内容をパースし（ステップＳ３０２Ｃ）、ＵｓｅｒｎａｍｅＴｏｋｅｎ情報を取得し、該情報を元に認証、権限付与処理を実行し（ステップＳ３０３Ｃ）、その処理結果に基づいてＳＡＭＬ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｓｓｅｒｔｉｏｎ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）１．１に従ったＳＯＡＰリクエストを生成し、調停サービス１０３に対し返信する（ステップＳ３０４Ｃ）。返信処理完了後、認証、権限付与サービス（１０７〜１０９）は、調停サービス１０３からのクレデンシャル情報の受信待ち（ステップＳ３０１Ｃ）に移行する。
【００６５】
再び図３Ｂに戻る。ステップＳ３１１Ｂでは認証、権限付与サービスからの認証結果の受信を待ち、認証結果を受信した調停サービス１０３は、引き続きＸＭＬスクリプト１０６に認証、権限付与サービスの呼び出し手続きの記述があるか否かを確認し（ステップＳ３１２Ｂ）、記述がある場合はステップＳ３１０ＢからステップＳ３１２Ｂまでの工程を繰り返す。
【００６６】
一方、ＸＭＬスクリプト１０６の記述が完了している場合には（ステップＳ３１２Ｂで「ｎｏ」の場合には）、調停サービス１０３はその認証結果をＳＯＡＰ処理部１０２に対し返信する（ステップＳ３１３Ｂ）。返信処理完了後、調停サービス１０３はＳＯＡＰ処理部１０２からのＳＯＡＰヘッダ受信待ち状態（ステップＳ３０１Ｂ）に移行する。
【００６７】
このように、調停サービス１０３はＸＭＬスクリプト１０６の記述に従い、コンピュータ端末１４２１から実行指定されたＷｅｂサービスに対応づけられた認証・権限付与サービス（１０７〜１０９のいずれか）の呼び出しを実行するため、該ＸＭＬスクリプト１０６の記述内容によって、それぞれ異なる認証、権限付与サービスを実施することが可能となる。そこで、ＸＭＬスクリプト１０６の記述内容について、ここで簡単に説明する。
【００６８】
ＸＭＬスクリプト１０６においては、＜ｘｍｌｓｃｒｉｐｔ＞タグの属性ｎａｍｅに、ＸＭＬスクリプトを識別するファイル名が記述されている。該ファイル名は、先に説明したＵｐｌｏａｄＳｃｒｉｐｔ関数で指定したｓｃｒｉｐｔＮａｍｅにより設定される。＜ｍａｐｐｉｎｇ＞タグの子タグとして、対象となるＷｅｂサービスに関する情報をＵＲＬ形式で記述する＜Ｓｅｒｖｉｃｅ＞タグと、そのＷｅｂサービスに対応づけられた認証、権限付与サービスに関する情報をＵＲＬ形式で記述する＜ＡｕｔｈＳｅｒｖｉｃｅ＞タグとが定義されている。
【００６９】
図５にＸＭＬスクリプトの具体例を示す。同図に示すＸＭＬスクリプトの場合、そのファイル名は“Ｓａｍｐｌｅ１”であり、プリントサービス１１０に対して、認証・権限サービスＡ（１０７）を、スキャンサービス１１１に対して、認証サービスＢ（１０８）を、ストレージサービス１１２に対して、権限サービスＢ（１０９）を、ＦＡＸサービス１１３に対して、認証・権限サービスＣ（１１４）を対応づけて記述し、これにより調停サービス１０３は、それぞれのＷｅｂサービスに対し、それぞれ異なる認証、権限付与サービスを実施する。この結果、例えばプリントサービス１１０にはパスワード認証、スキャンサービス１１１にはＰＩＮコード認証、ＦＡＸサービス１１３にはＩＣカード認証といったように、異なる認証、権限付与処理を実施することが可能となる。
【００７０】
また、図６に示すようなＸＭＬスクリプトによれば、同じプリントサービス１１０に対し、異なる認証、権限付与処理を実施することが可能となる。ここで定義されるアドホックプリントサービス（６０１）は、ネットワーク１４１０に接続したコンピュータ端末１４２１に対し簡易プリント機能を提供するＷｅｂサービスであり、ＭＦＰ１４００に実装された認証・権限サービスＡ（１０７）により、認証、権限付与処理を実施する。また、課金プリントサービス（６０２）として定義されるＷｅｂサービスは、ネットワーク１４１０を介してＭＦＰ１４００の外部において稼動状態にある認証・権限サービスＣ（１１４）により認証、権限付与処理が実施されることとなる。
【００７１】
このように記述することにより、例えば、認証・権限サービスＡ（１０７）が部門コードによる簡易な認証、権限付与サービスであり、認証・権限サービスＣ（１１４）がクレジットカード番号、暗証番号、およびランタイムパスワードによるセキュアレベルの高い認証・権限付与サービスであった場合等に、両者を使い分けることが可能となる。
【００７２】
また、それぞれ単独で機能するスキャンサービス１１１とストレージサービス１１２とを組み合わせて、新規のＷｅｂサービスであるスキャン−ストレージサービスを提供するような場合には、図７に示すようにスキャンサービス１１１、ストレージサービス１１２に対しては、それぞれ認証・権限サービスＡ（１０７）、認証サービスＢ（１０８）を対応付け、新規Ｗｅｂサービスであるスキャン−ストレージサービスに対しては認証・権限サービスＣ（１１４）を対応付けるといったことができる。
【００７３】
また、図８に示すＸＭＬスクリプトはプリントサービス１１０、スキャンサービス１１１共に認証・権限サービスＡ（１０７）に対応づけており、両Ｗｅｂサービスは認証・権限サービスＣ（１１４）で管理されるデータベースに基づいて処理されることから、両Ｗｅｂサービスを利用するユーザに対して同一のクレデンシャル情報に基づいて認証、権限付与処理を実施する（即ちシングルサインオンをプリントサービス１１０とスキャンサービス１１１とに対して実施する）ことが可能となる。
【００７４】
また、図９に示すＸＭＬスクリプトはプリントサービス１１０に対し、認証サービスＢ（１０８）、および権限サービスＢ（１０９）を記述し、対応づけているが、この場合、調停サービス１０３は該ＸＭＬスクリプトに記述された順番に、各認証、権限付与サービスを呼び出す。そのため、認証サービスＢ（１０８）により認証処理が実施され、該認証サービス（１０８）により付与されたアサーションを、次の処理である権限サービスＢ（１０９）に対し通知することで権限情報の付与を受けることが可能となる。即ち、認証処理を多重に実施する必要がある場合、あるいは、認証処理と権限処理とを切り分け、ユースケースによってその組み合わせを変更する必要がある場合等には、この図９に示すようなＸＭＬスクリプトを記述、登録することとなる。
【００７５】
本実施形態においては、上記例に示したＸＭＬスクリプトを複数登録することが可能であり、ＥｎａｂｌｅＳｃｒｐｔで指定されたＸＭＬスクリプトの記述に従い、Ｗｅｂサービスと認証・権限付与サービスとの対応付け処理が実施される。従って、ＸＭＬスクリプトの記述を変更するのみで、実施する認証・権限付与処理をユースケースに応じて変更、更新するこが可能となる。
【００７６】
再び図３Ａに戻る。同図に示すとおり、調停サービス１０３から処理結果を受信したＳＯＡＰ処理部１０２は（ステップＳ３０３Ａ）、その処理結果を解析し（ステップＳ３０４Ａ）、認証結果がＮＧであった場合には（ステップＳ３０４Ａで「ｎｏ」の場合には）、コンピュータ端末１４２１に対し不正要求としてＳＯＡＰ  Ｆａｕｌｔを返信する（ステップＳ３０５Ａ）。
【００７７】
一方、認証結果がＯＫであった場合（ステップＳ３０４Ａで「ｙｅｓ」の場合）、ＳＯＡＰボディ部に記述されたサービス属性情報をパースし（ステップＳ３０６Ａ）、該当するＷｅｂサービス（１１０〜１１３のいずれか）に対する属性情報を読み取り、該属性情報をＷｅｂサービスに対し通知し、Ｗｅｂサービスの実行を要求する（ステップＳ３０７Ａ）。
【００７８】
図３Ｄに示すとおり、ＳＯＡＰ処理部１０２からＷｅｂサービス実行要求を受信したＷｅｂサービス（１１０〜１１３のいずれか）は、通知された属性情報に基づき、Ｗｅｂサービス処理を実行し（ステップＳ３０２Ｄ）、その処理結果をＳＯＡＰ処理部１０２に対して返信する（ステップＳ３０３Ｄ）。Ｗｅｂサービスは処理結果返信後、ＳＯＡＰ処理部１０２からのＷｅｂサービス実行要求受信待ち（ステップＳ３０１Ｄ）に移行する。
【００７９】
再び図３Ａに戻る。Ｗｅｂサービスから処理結果を受信したＳＯＡＰ処理部１０２は（ステップＳ３０８Ａ）、その処理結果に基づきＳＯＡＰレスポンスを生成する（ステップＳ３０９Ａ）。この際、調停サービス１０３を介して、認証、権限付与サービスよりコンピュータ端末１４２１に返信すべくアサーション情報等の付加情報を受信済みの場合は、該情報をＳＯＡＰヘッダ部に記述する。ＳＯＡＰレスポンスの生成が完了した時点で、ＳＯＡＰ処理部１０２はコンピュータ端末１４２１に対してＳＯＡＰレスポンスを返信する（ステップＳ３１０Ａ）。ＳＯＡＰレスポンス返信後、ＳＯＡＰ処理部１０２はコンピュータ端末１４２１からのＳＯＡＰリクエスト受信待ち（ステップＳ３０１Ａ）に移行する。
【００８０】
以上の一連のプロセスを繰り返すことにより、要求されたＷｅｂサービスに対する認証、権限付与処理を実施することが可能となる。
【００８１】
以上の説明から明らかなように、本実施形態によれば、ＭＡＰＰＩＮＧ  ＴＡＢＬＥであるＸＭＬスクリプトの記述内容を変更するだけで、同一のＷｅｂサービスに対し、他の認証、権限付与サービスを対応付けたり、また、複数のＷｅｂサービスを組み合わせることにより機能する新規Ｗｅｂサービスに対して、新たに認証、権限付与サービスを対応づけたりすることが可能であり、柔軟にセキュリティ要件に対応することができる。つまり、従来のように、適用するＷｅｂサービスのユースケースに応じて要求される認証、権限処理が異なっていた場合であっても、その要求に応じてＷｅｂーサービス自体を改造する必要はなく、ＸＭＬスクリプトのスクリプトの記述内容を変更するだけで対応することができるため、従来よりも低コストで、従来と同等の強固なセキュリティを実現することが可能となる。
【００８２】
また、ＭＡＰＰＩＮＧ  ＴＡＢＬＥであるＸＭＬスクリプトの記述内容を変更することで、シングルサインオンを複数のＷｅｂサービスに対して実施することが可能となることから、本実施形態によれば、利便性、簡易性の高いネットワークソリューションの提供が可能となる。
【００８３】
［第２の実施形態］
上記第１の実施形態では、Ｗｅｂサービスと、認証、権限付与サービスとの対応づけを記述したＸＭＬスクリプトを登録するにあたり、外部デバイス、即ちシステム管理者によって管理されたコンピュータ端末１４２１からネットワーク１４１０を介して、ＸＭＬスクリプト処理部１０４に対してＸＭＬスクリプトを送信、登録することとしたが、本発明はこれに限られない。
【００８４】
例えば、システム管理者によって管理されたコンピュータ端末からネットワークを介して、ＸＭＬスクリプト処理部に対してＸＭＬスクリプトが登録されているサーバのＵＲＬを送信、登録し、ＸＭＬスクリプト処理部が、該ＵＲＬを保有するサーバよりＸＭＬスクリプトをダウンロードし、自身が管理するメモリ上に登録するように構成してもよい。
【００８５】
また、コンピュータ端末と、ＭＦＰとをＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４などのローカルインターフェイスで接続し、該インターフェイスを介してＸＭＬスクリプト処理部に対し登録するように構成しても良い。
【００８６】
また、ＸＭＬスクリプトはＣＤ−ＲＯＭ、コンパクトフラッシュ（登録商標）、メモリスティック等の記録媒体に記録し、ＭＦＰがこれら記録媒体を介してＸＭＬスクリプト処理部がＸＭＬスクリプトを読み取るように構成しても良い。
【００８７】
また、ＸＭＬスクリプトは権限を与えられたシステム管理者が、ＭＦＰが備える操作部を介して、入力するように構成しても良い。
【００８８】
また、上記第１の実施形態においては、Ｗｅｂサービスに関する情報と、該Ｗｅｂサービスに対応付けられた認証、権限付与サービスに関する情報とをＸＭＬスクリプトの書式で記述したが、他のスクリプト記述言語、あるいは単純なテキストデータで記述するようにしてもよい。
【００８９】
さらに、上記第１の実施形態では、複数のＸＭＬスクリプトをＸＭＬスクリプト処理部が管理し、指定されたＸＭＬスクリプトの記述を有効とする場合について説明したが、一つのＸＭＬスクリプトに対し、複数のパターンを記述し、いずれのパターンを採用するかを指定することで同様の効果を実現するようにしてもよい。
【００９０】
また、図１０に示すように、プリントサービスに対し、その認証、権限付与サービスへの対応づけを、セキュリティレベルごとにかえて記述するようにしてもよい。これにより権限を与えられた管理者が、ＭＦＰが備える操作部を介して当該セキュリティレベルを切り替えることで、例えば、認証処理が不要であったプリントサービスを、ＩＣカードによる認証を要するプリントサービスに変更したり、ユーザごとに異なる利用制限が付与されるプリントサービスに変更したりすることが可能となる。
【００９１】
また、上記第１の本実施形態においては、調停サービス１０３がＭＦＰのノード内に実装された形態を説明したが、図１１に示すように、調停サービス機能を実現する論理ユニットを、ネットワーク１４１０を介して独立させた形態、例えばＰＣによるサーバ（１１０１）上に独立して実装されるように構成しても良い。なお、この場合、調停サービス機能を実現する論理ユニットと、ネットワーク対応型デバイス（１１００）との間の通信はＳＳＬ(Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）などの手段を用いて、認証、権限付与サービスによる処理結果が、第三者によって改竄されないように保護する必要がある。
【００９２】
また、上記第１の実施形態においては、調停サービスと、認証、権限付与サービスとはＳＡＭＬプロトコルを使用して通信することとしたが、該プロトコルは各認証、権限付与サービス固有のプロトコルであってもよく、調停サービスは各認証、権限付与サービスに対応したプロトコルに基づき通信するものとする。なお、この場合においても、Ｗｅｂサービスは認証、権限サービスの存在を意識することなく、各ユースケースにおいて最適な認証、権限付与処理を実施することが可能である。
【００９３】
また、上記第１の実施形態においては、リクエスト対象とするＷｅｂサービスのサービス名称の記述をＷＳＡｄｄｒｅｓｓｉｎｇ仕様に基づき記述した例を示したが、調停サービスにおいて＜Ａｃｔｉｏｎ＞タグが検出できなかった場合には、ＳＯＡＰボディ部をパースし、そこに記述されるサービス名称を取得するように構成してもよい。
【００９４】
また、上記第１の実施形態においては、認証情報に関してはＯＡＳＩＳ  ＷＳ−Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ＵｓｅｒｎａｍｅＴｏｋｅｎ  Ｐｒｏｆｉｌｅの規定に基づき記述された例を示したが、特にこれに限定するものではなく、これら標準仕様において定義されていないクレデンシャル情報であっても対応可能であり、この場合、ＸＭＬスクリプトにいずれのタグがクレデンシャル情報に該当するかを記述することで対応、実施することが可能である。
【００９５】
［他の実施形態］
なお、本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インタフェイス機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置など）に適用してもよい。
【００９６】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００９７】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００９８】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピ（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【００９９】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１００】
さらに、記憶媒体から読出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の一実施形態にかかるＭＦＰの機能構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかるＭＦＰにおけるＸＭＬスクリプトの登録、削除、有効化処理の流れを示すフローチャートである。
【図３Ａ】ＳＯＡＰ処理部の制御フローを示す図である。
【図３Ｂ】調停サービスの制御フローを示す図である。
【図３Ｃ】認証・権限付与サービスの制御フローを示す図である。
【図３Ｄ】Ｗｅｂサービスの制御フローを示す図である。
【図４】ＳＯＡＰリクエストのヘッダ部の記述内容の一例を示す図である。
【図５】ＸＭＬスクリプトの記述例を示す図である。
【図６】ＸＭＬスクリプトの記述例を示す図である。
【図７】ＸＭＬスクリプトの記述例を示す図である。
【図８】ＸＭＬスクリプトの記述例を示す図である。
【図９】ＸＭＬスクリプトの記述例を示す図である。
【図１０】ＸＭＬスクリプトの記述例を示す図である。
【図１１】調停サービスがネットワーク上に独立した形態で配された場合の機能構成を示すブロック図である。
【図１２】既存技術における、Ｗｅｂサービスおよび認証・権限付与処理の構成を示す図である。
【図１３】Ｗｅｂサービスに対するＳＯＡＰリクエストを受信した場合のＭＦＰにおける処理の流れを示した概念図である。
【図１４】本発明の一実施形態にかかるＭＦＰを含む画像処理システムの全体構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１０１                  ＴＣＰ／ＩＰＵＤＰプロトコルスタック処理部
１０２                  ＳＯＡＰ処理部
１０３                  調停サービス
１０４                  ＸＭＬスクリプト処理部
１０５                  メモリ装置制御部
１０６                  ＸＭＬスクリプト
１０７                  認証・権限サービスＡ
１０８                  認証サービスＢ
１０９                  権限サービスＢ
１１０                  プリントサービス
１１１                  スキャンサービス
１１２                  ストレージサービス
１１３                  ＦＡＸサービス
１１４                  認証・権限サービスＣ
１４０１                通信装置
１４０２                ＣＰＵ
１４０３                メモリ
１４０４                ＨＤＤ
１４０５                プリンタ
１４０６                スキャナ
１４０７                画像処理装置
１４００                ＭＦＰ
１４１０                ネットワーク
１４２１、１４２２      コンピュータ端末
【図１】
2006072904.tif 000003
【図２】
2006072904.tif 000004
【図３Ａ】
2006072904.tif 000005
【図３Ｂ】
2006072904.tif 000006
【図３Ｃ】
2006072904.tif 000007
【図３Ｄ】
2006072904.tif 000008
【図４】
2006072904.tif 000009
【図５】
2006072904.tif 000010
【図６】
2006072904.tif 000011
【図７】
2006072904.tif 000012
【図８】
2006072904.tif 000013
【図９】
2006072904.tif 000014
【図１０】
2006072904.tif 000015
【図１１】
2006072904.tif 000016
【図１２】
2006072904.tif 000017
【図１３】
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【図１４】
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