(57)【要約】【課題】キャビネット等の収納手段の重要度変化に応じて容易に各収納手段の利用可否を変更できる技術を提供すること。【解決手段】利用者のカードＩＤ及びユーザ別情報テーブルに基づいて、利用者のセキュリティレベルを特定し、その特定されたセキュリティレベル及びセキュリティレベル別情報テーブルに基づいて、該セキュリティレベルに応じたアクセス可能キャビ番号（各キャビネットの利用可否）を決定する。そして、決定結果に基づいて各キャビネット１０の利用可否を最終決定し、その決定結果に基づいて施解錠装置２０の施錠動作及び解除動作を制御する。【選択図】図７
2006207273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施解錠装置を有する少なくとも一つの収納手段と、
利用者を判別するための利用者判別手段と、
前記利用者判別手段で判別された利用者判別情報に基づいて、前記各施解錠装置を制御する管理制御手段と、
を備え、
前記管理制御手段は、
複数のセキュリティレベルに対して前記収納手段の利用可否を対応づけたセキュリティレベル別利用可否情報と、各利用者に対して前記セキュリティレベルのうちの一つを対応づけた利用者レベル割当情報とを記憶した記憶手段を有し、前記利用者判別情報と前記利用者レベル割当情報とに基づいて利用者のセキュリティレベルを特定し、その特定されたセキュリティレベル及び前記セキュリティレベル別利用可否情報に基づいて前記セキュリティレベルに応じた前記収納手段の利用可否を決定し、その決定結果に基づいて前記各施解錠装置の施錠動作及び解除動作を制御する、収納システム。
【請求項２】
請求項１記載の収納システムであって、
前記利用者判別手段は、
利用者に付与された端末装置に割当てられた固有の識別符号を読取ることで利用者を判別する、収納システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の収納システムであって、
前記記憶手段に、各利用者に対して前記収納手段の利用可否を対応づけた利用者別利用可否情報が記憶され、
前記管理制御手段は、前記利用者判別情報と前記利用者別利用可否情報とに基づいて、利用者に応じた前記収納手段の利用可否を決定し、
この利用者に応じた前記収納手段の利用可否決定内容と、前記セキュリティレベルに応じた前記収納手段の利用可否決定内容とに基づいて、前記施解錠装置の施錠動作及び解錠動作を制御する、収納システム。
【請求項４】
請求項３記載の収納システムであって、
前記管理制御手段は、前記収納手段について、利用者に応じた前記収納手段の利用可否決定内容と、前記セキュリティレベルに応じた前記収納手段の利用可否決定内容との双方が、利用可である場合に、該当する収納手段の施解錠装置を解錠又は解錠可能状態にする、収納システム。
【請求項５】
請求項３記載の収納システムであって、
前記管理制御手段は、前記収納手段について、利用者に応じた前記収納手段の利用可否決定内容と、前記セキュリティレベルに応じた前記収納手段の利用可否決定内容とのうち少なくとも一方が利用可である場合に、該当する収納手段の施解錠装置を解錠又は解錠可能状態にする、収納システム。
【請求項６】
施解錠装置を有する複数の収納手段を備えた収納システムの制御方法であって、
(a)利用者判別手段が利用者を判別する情報を取得するステップと、
(b)管理制御手段が、前記利用者を判別する情報と、各利用者に対して複数のセキュリティレベルのうちの一つを対応づけた利用者レベル割当情報とに基づいて、前記利用者のセキュリティレベルを特定するステップと、
(c)前記管理制御手段が、前記利用者のセキュリティレベルと、前記各セキュリティレベルに対して収納手段の利用可否を対応づけたセキュリティレベル別利用可否情報とに基づいて、前記特定されたセキュリティレベルに応じた前記収納手段の利用可否を決定するステップと、
(d)前記管理制御手段が、前記決定された収納手段の利用可否に応じて前記各施解錠装置の施錠動作及び解除動作を制御するステップと、
を備えた収納システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
書類等の格納物を収納するキャビネット等を、電気的に施錠或は解錠して管理するようにした技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、施解錠装置を組込んだキャビネットを複数備えると共に、各利用者にリモート端末装置を付与するようにしたキャビネットシステムが知られている。
【０００３】
上記施解錠装置は、電動アクチュエータにより扉の施錠及び解錠を行う装置であり、所定の管理制御手段により制御されている。また、リモート端末装置には、識別符号が割振られている。そして、上記管理制御手段が、リモート端末装置を通じて利用者の識別符号を認識すると、この識別符号に基づいて当該利用者に許可されたキャビネットの扉だけを解錠するように、施解錠装置を制御する構成となっている。
【０００４】
本願発明に関連する先行技術としては、例えば特許文献１に記載のものがある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１３８８０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術では、各利用者に対して、各キャビネットの利用の許否が設定登録されている。このため、キャビネットに収納されている内容物の重要度が変った場合には、利用許否に関する登録内容を、全ての利用者に関して設定変更していく必要があり、非常に面倒である。
【０００７】
そこで、本発明は、キャビネット等の収納手段の重要度変化に応じて容易に各収納手段の利用可否を変更できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る収納システムは、施解錠装置を有する少なくとも一つの収納手段と、利用者を判別するための利用者判別手段と、前記利用者判別手段で判別された利用者判別情報に基づいて、前記各施解錠装置を制御する管理制御手段と、を備え、前記管理制御手段は、複数のセキュリティレベルに対して前記収納手段の利用可否を対応づけたセキュリティレベル別利用可否情報と、各利用者に対して前記セキュリティレベルのうちの一つを対応づけた利用者レベル割当情報とを記憶した記憶手段を有し、前記利用者判別情報と前記利用者レベル割当情報とに基づいて利用者のセキュリティレベルを特定し、その特定されたセキュリティレベル及び前記セキュリティレベル別利用可否情報に基づいて前記セキュリティレベルに応じた前記収納手段の利用可否を決定し、その決定結果に基づいて前記各施解錠装置の施錠動作及び解除動作を制御するものである。
【０００９】
なお、前記利用者判別手段は、利用者に付与された端末装置に割当てられた固有の識別符号を読取ることで利用者を判別するものであってもよい。
【００１０】
また、前記記憶手段に、各利用者に対して前記収納手段の利用可否を対応づけた利用者別利用可否情報が記憶され、前記管理制御手段は、前記利用者判別情報と前記利用者別利用可否情報とに基づいて、利用者に応じた前記収納手段の利用可否を決定し、この利用者に応じた前記収納手段の利用可否決定内容と、前記セキュリティレベルに応じた前記収納手段の利用可否決定内容とに基づいて、前記施解錠装置の施錠動作及び解錠動作を制御するようにしてもよい。
【００１１】
この場合に、前記管理制御手段は、前記収納手段について、利用者に応じた前記収納手段の利用可否決定内容と、前記セキュリティレベルに応じた前記収納手段の利用可否決定内容との双方が、利用可である場合に、該当する収納手段の施解錠装置を解錠又は解錠可能状態にするとよい。
【００１２】
あるいは、前記管理制御手段は、前記収納手段について、利用者に応じた前記収納手段の利用可否決定内容と、前記セキュリティレベルに応じた前記収納手段の利用可否決定内容とのうち少なくとも一方が利用可である場合に、該当する収納手段の施解錠装置を解錠又は解錠可能状態にするようにしてもよい。
【００１３】
この発明に係る収納システムの制御方法は、施解錠装置を有する複数の収納手段を備えた収納システムの制御方法であって、(a)利用者判別手段が利用者を判別する情報を取得するステップと、(b)管理制御手段が、前記利用者を判別する情報と、各利用者に対して複数のセキュリティレベルのうちの一つを対応づけた利用者レベル割当情報とに基づいて、前記利用者のセキュリティレベルを特定するステップと、(c)前記管理制御手段が、前記利用者のセキュリティレベルと、前記各セキュリティレベルに対して収納手段の利用可否を対応づけたセキュリティレベル別利用可否情報とに基づいて、前記特定されたセキュリティレベルに応じた前記収納手段の利用可否を決定するステップと、(d)前記管理制御手段が、前記決定された収納手段の利用可否に応じて前記各施解錠装置の施錠動作及び解除動作を制御するステップと、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１４】
この発明の収納システムによると、前記管理制御手段は、複数のセキュリティレベルに対して収納手段の利用可否を対応づけたセキュリティレベル別利用可否情報と、各利用者に対して前記セキュリティレベルのうちの一つを対応づけた利用者レベル割当情報とを記憶した記憶手段を有し、前記利用者判別情報と前記利用者レベル割当情報とに基づいて利用者のセキュリティレベルを特定し、その特定されたセキュリティレベル及び前記セキュリティレベル別利用可否情報に基づいて前記セキュリティレベルに応じた前記収納手段の利用可否を決定し、その決定結果に基づいて前記各施解錠装置の施錠動作及び解除動作を制御している。このため、収納手段の重要度が変化した場合には、各利用者毎の情報を設定変更することなく、各セキュリティレベルに対応づけられた収納手段の利用可否を変更することで対処できる。従って、収納手段の重要度変化に応じて容易に収納手段の利用可否を変更できる。
【００１５】
この場合に、前記利用者判別手段は、端末装置に割当てられた固有の識別符号を読取ることで利用者を判別するようにすると、各利用者は、端末装置を利用することで、収納システムを利用できる。
【００１６】
さらに、利用者に応じた前記収納手段の利用可否決定内容と、前記セキュリティレベルに応じた前記収納手段の利用可否決定内容とに基づいて、前記施解錠装置の施錠動作及び解錠動作を制御すると、収納手段の重要度に加えて、利用者に個別の事情をも考慮して、収納手段の利用可否を決定できる。
【００１７】
この場合の具体例としては、前記収納手段について、利用者に応じた前記収納手段の利用可否決定内容と、前記セキュリティレベルに応じた前記収納手段の利用可否決定内容との双方が、利用可である場合に、該当する収納手段の施解錠装置を解錠又は解錠可能状態にする構成が挙げられる。
【００１８】
あるいは、前記管理制御手段は、前記収納手段について、利用者に応じた前記収納手段の利用可否決定内容と、前記セキュリティレベルに応じた前記収納手段の利用可否決定内容とのうち少なくとも一方が利用可である場合に、該当する収納手段の施解錠装置を解錠又は解錠可能状態にする構成が挙げられる。
【００１９】
この発明の収納システムの制御方法によると、(a)利用者判別手段が利用者を判別する情報を取得するステップと、(b)管理制御手段が、前記利用者を判別する情報と、各利用者に対して複数のセキュリティレベルのうちの一つを対応づけた利用者レベル割当情報とに基づいて、前記利用者のセキュリティレベルを特定するステップと、(c)前記管理制御手段が、前記利用者のセキュリティレベルと、前記各セキュリティレベルに対して収納手段の利用可否を対応づけたセキュリティレベル別利用可否情報とに基づいて、前記特定されたセキュリティレベルに応じた前記収納手段の利用可否を決定するステップと、(d)前記管理制御手段が、前記決定された収納手段の利用可否に応じて前記各施解錠装置の施錠動作及び解除動作を制御するステップとを備えている。このため、収納手段の重要度が変化した場合には、各利用者毎の情報を設定変更することなく、各セキュリティレベルに対応づけられた収納手段の利用可否を変更することで対処できる。このため、収納手段の重要度変化に応じて容易に収納手段の利用可否を変更できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、この発明の実施形態に係るキャビネットシステム及びその制御方法について説明する。
【００２１】
＜Ａ：キャビネットシステムの全体構成＞
図１はキャビネットシステムの全体構成を示す説明図である。このキャビネットシステムは、収納手段として複数のキャビネット１０（図１ではキャビネット１０を３つ図示）を備えている。これらの各キャビネット１０には、電気的な駆動により施錠動作及び解錠動作可能な施解錠装置２０（ロック装置）が組込まれている（図２参照）。また、このキャビネット１０の利用者に対しては、端末装置としてのＩＤカード１８が付与される。そして、後に詳述する管理制御手段としてのマイクロコンピュータ３４ａが、該ＩＤカード１８に基づいて利用者を判別し、その判別された情報や予め記憶された情報等に基づいて各キャビネット１０の利用可否を決定し、その決定結果に基づいて各施解錠装置２０の動作を制御する構成となっている。なお、本発明は、少なくとも一つのキャビネット１０を備えるキャビネットシステムに適用できる。
【００２２】
＜Ｂ：キャビネットの構成＞
図２はキャビネットを示す要部拡大正面図である。図１及び図２に示すように、このキャビネット１０は、書類等の格納物を収納する手段である。ここでは、キャビネット１０は、上半部に扉１３で開閉自在とされた扉式収納部１２を有すると共に、下半部に引出し押込自在とされた３段の引出しを有する引出式収納部１６を有している。もっとも、全体が扉式の収納部又は全体が引出式の収納部であってもよい。
【００２３】
また、これらの扉式収納部１２と引出式収納部１６との間に、それらの両収納部１２，１６を連結する連結部１４が設けられている。連結部１４には、施解錠装置２０が組込まれている。施解錠装置２０は、例えばソレノイド２１等のアクチュエータによって構成されており、後述するマスターユニット３０ａからの指令に応じて、前記ソレノイド２１を駆動させて解錠動作及び施錠動作する。施解錠装置２０が解錠動作すると、扉式収納部１２及び引出式収納部１６が開放可能な状態となり、施解錠装置２０が施錠動作すると、扉式収納部１２及び引出式収納部１６が開放不能な状態になる。
【００２４】
なお、本実施形態では、便宜上、扉式収納部１２及び引出式収納部１６を一括して解錠又は施錠する例（キャビネット１０単位で管理する例）について説明するが、勿論、下記の制御動作において、扉式収納部１２及び引出式収納部１６が別々の収納手段として管理されると共に、それぞれ別の施解錠装置で別々に施錠又は解錠される構成であってもよい。
【００２５】
ソレノイド２１等のアクチュエータの駆動によって、所定の扉又は引出しを解錠又は施錠する構成自体は、カム機構やリンク機構等を利用した周知構成等を適宜適用できる。
【００２６】
また、本実施形態では、施解錠装置２０は、シリンダ錠部２２を有しており、このシリンダ錠部２２に図示省略の鍵を差込んで回すことによっても、施解錠装置２０を解錠又は施錠できる。
【００２７】
また、複数のキャビネット１０のうちの一つにマスターユニット３０ａ及びカードリーダ４０が組込まれている。その他のキャビネット１０には、スレーブユニット３０ｂが組込まれている。
【００２８】
＜Ｃ：キャビネットシステム全体の電気的構成＞
＜Ｃ１：全体構成＞
図３はキャビネットシステム全体の電気的構成を示すブロック図である。図１〜図３に示すように、このキャビネットシステムは、各キャビネット１０に組込まれたマスターユニット３０ａ、スレーブユニット３０ｂと、管理パソコン５０とが通信ライン５２を通じて相互通信可能に接続されてなる。そして、マスターユニット３０ａが他のスレーブユニット３０ｂと相互通信しつつ判別された利用者に応じて各施解錠装置２０を制御する管理制御手段として動作（この動作については後に詳述）する。なお、管理制御手段としての機能は、キャビネット１０又は外部に設けた単独の制御手段で実現される構成であってもよいし、又は、それらに設けられた複数の制御手段が相互連携し合うことで実現される構成であってもよい。
【００２９】
＜Ｃ２：マスターユニット３０ａを組込んだ部分の説明＞
本実施形態における構成をより具体的に説明すると、上記各キャビネット１０のうちの少なくとも一つにマスターユニット３０ａ、カードリーダ４０、スイッチ４２、センサ４４、発光部４６及び電源ユニット４８が組込まれている。
【００３０】
カードリーダ４０は、利用者に付与されたＩＤカード１８を読取ることで、利用者を判別するための利用者判別手段として機能する。すなわち、ＩＤカード１８は、各利用者に割当てられた固有の識別符号としてのカードＩＤを記憶した端末装置である。ＩＤカード１８の好ましい例は、非接触式ＩＣカードである。そして、ＩＤカード１８がカードリーダ４０近傍位置に配設されることで、カードリーダ４０はＩＤカード１８との間で無線通信を行って該ＩＤカード１８に記憶されたカードＩＤを読取る。このカードＩＤは、利用者の判別情報としてマスターユニット３０ａに与えられる。
【００３１】
この場合、各利用者は、ＩＤカード１８を利用することで、本キャビネットシステムを利用できる。
【００３２】
なお、ＩＤカード１８及びカードリーダ４０の例としては、上記のような非接触式ＩＣカードの他、磁気カード、接触式ＩＣカード及びそのカードリーダを用いた構成であってもよい。また、利用者を判別する手段としては、カード及びカードリーダを用いた構成の他、暗証番号方式や、指紋や静脈、網膜、声紋等各人に固有の情報を用いて人を識別する種々の構成を採用することができる。
【００３３】
マスターユニット３０ａは、マイクロコンピュータ３４ａと、このマイクロコンピュータ３４ａを外部の通信ライン５２に中継接続する通信回路部３５と、外部からの入力を受付けるための入力回路部３６と、外部に信号を出力するための出力回路部３７とを備えている。このマスターユニット３０ａは、入力回路部３６を通じて同キャビネット１０のスイッチ４２操作の有無やセンサ４４の検知結果を認識すると共に、通信回路部３５を通じて他の各キャビネット１０のスイッチ４２操作の有無、センサ４４の検知結果等を認識し、これらの認識結果や後述する各テーブルに基づいて、各キャビネット１０の利用可否を決定する。また、この決定内容に従って、出力回路部３７を通じて同キャビネット１０のソレノイド２１や発光部４６を制御すると共に、通信回路部３５から他のスレーブユニット３０ｂを通じて他のキャビネット１０の各ソレノイド２１や発光部４６等を制御する。
【００３４】
マイクロコンピュータ３４ａは、ＣＰＵ３１ａ、ＲＯＭ３２ａ及びＲＡＭ３３ａ等により構成されており、ＲＯＭ３２ａに格納されたプログラムに従って動作する。また、ＲＡＭ３３ａは、図４に示すユーザ別情報テーブルと、図５に示すセキュリティレベル別情報テーブルとを記憶しており、管理制御手段の記憶部として機能する。マスターユニット３０ａのマイクロコンピュータ３４ａは、これらのテーブル及び各キャビネット１０のスイッチ４２及びセンサ４４の状態に基づいて、各キャビネット１０の利用可否を決定し、その決定結果を、通信ライン５２を通じてスレーブユニット３０ｂに与える。ユーザ別情報テーブル及びセキュリティレベル別情報テーブルの内容、及び、これらに基づく動作については後に詳述する。
【００３５】
さらに、上記ＲＡＭ３３ａには、図６に示すように、時間別セキュリティレベルパターンテーブルが記憶されている。そして、この時間別セキュリティレベルパターンテーブルに基づいて、上記セキュリティレベル別情報テーブル（図５参照）を更新する。なお、時間別セキュリティレベルパターンテーブルの内容及びそれに基づく動作については後に詳述する。
【００３６】
また、マイクロコンピュータ３４ａは、入力回路部３６を介してスイッチ４２及びセンサ４４に接続されている。スイッチ４２は、上記連結部１４の前面パネルに設置されており（図２参照）、利用者が該スイッチ４２を操作すると、該操作した旨の信号が入力回路部３６を通じてマイクロコンピュータ３４ａに与えられる。つまり、スイッチ４２は、解錠指示を受付ける入力手段として機能する。また、センサ４４は、扉又は引出しの開閉状態を検知する手段である。このセンサ４４からの開閉検知信号が入力回路部３６を介してマイクロコンピュータ３４ａに与えられる。
【００３７】
また、マイクロコンピュータ３４ａは、出力回路部３７を介してソレノイド２１及び発光部４６に接続されている。そして、出力回路部３７及び駆動回路を通じてソレノイド２１を駆動して施解錠装置２０を制御すると共に、発光部４６の発光動作を制御する。
【００３８】
なお、電源ユニット４８は、マスターユニット３０ａ等を含む各キャビネット１０の電気部品に電力を供給するための手段である。図３では電源供給ラインの一部のみを図示している。
【００３９】
＜Ｃ３：スレーブユニット３０ｂを組込んだ部分の説明＞
各キャビネット１０のうち上記マスターユニット３０ａが組込まれたもの以外の各キャビネット１０には、スレーブユニット３０ｂと、スイッチ４２、センサ４４及び発光部４６が組込まれている。本実施形態では、カードリーダ４０は省略されているが、カードリーダ４０を有する構成であってもよい。なお、ここでの説明において、上述したものと同様構成要素については同一符号を付して説明を省略する。
【００４０】
スレーブユニット３０ｂは、マイクロコンピュータ３４ｂ、このマイクロコンピュータ３４ｂを外部の通信ライン５２に中継接続する通信回路部３５と、外部からの入力を受付けるための入力回路部３６と、外部に信号を出力するための出力回路部３７とを備えている。
【００４１】
マイクロコンピュータ３４ｂは、ＣＰＵ３１ｂ、ＲＯＭ３２ｂ及びＲＡＭ３３ｂ等により構成されており、ＲＯＭ３２ａに格納されたプログラムに従って動作する。そして、スイッチ４２からの操作信号及びセンサ４４から検出信号が入力回路部３６を通じてマイクロコンピュータ３４ｂに入力されると、それぞれの入力信号に応じた信号が、通信回路部３５から通信ライン５２を通じてマスターユニット３０ａのマイクロコンピュータ３４ａに送信される。また、マスターユニット３０ａのマイクロコンピュータ３４ａから各施解錠装置２０の施錠動作又は解錠動作等に関する指令が、通信ライン５２及び通信回路部３５を通じて、マイクロコンピュータ３４ｂに与えられる。マイクロコンピュータ３４ｂは、当該施錠動作又は解錠動作等に関する指令に応じて、施解錠装置２０及び発光部４６等の動作を制御する。
【００４２】
＜Ｃ４：管理パソコンの説明＞
管理パソコン５０は、一般的なパーソナルコンピュータにより構成されており、通信ライン５２を介してマスターユニット３０ａ及びスレーブユニット３０ｂに通信可能に接続されている。
【００４３】
この管理パソコン５０を通じて、上記図４や図６に示すテーブルが設定ないし変更可能とされる。なお、図６に示すテーブルについては、管理パソコン５０を通じてＲＡＭ３３ａの内容を直接書換えるようにしてもよいし、或は、管理パソコン５０側の記憶部（例えばハードディスク装置）に一週間分のテーブルを設定、記憶させておき、毎日所定時間（例えば、午前０時）に、一日分のテーブル内容をマスターユニット３０ａに与えて、そのＲＡＭ３３ａ内のテーブルを書換えるようにしてもよい。
【００４４】
また、本システムでは、各利用者が各キャビネット１０を利用した履歴や実際に解錠ないし施錠された履歴等が上記ＲＡＭ３３ａに一時記憶されている。本管理パソコン５０は該ＲＡＭ３３ａ等に記憶された履歴を所定タイミングで収集して内部の記憶手段に記憶する。
【００４５】
＜Ｃ５：各テーブルの内容＞
図４に示すユーザ別情報テーブルは、各カードＩＤに対して、ユーザＩＤ、アクセス可能キャビ番号、及び、セキュリティレベルを対応づけたテーブルである。
【００４６】
ユーザＩＤは、各利用者に割当てられた識別符号であり、取得されたカードＩＤに基づいて、ユーザ別情報テーブルを参照することで、利用者のユーザＩＤが特定される。この特定されたユーザＩＤに基づいて、例えば、管理パソコン５０において各利用者による利用履歴等が保存、管理される。
【００４７】
アクセス可能キャビ番号は、各キャビネット１０の利用可否に関する情報である。例えば、図４の左から３番目の列で上から２段目の枠に示される”１０１１００１０１１０１”の１２個の各桁は、それぞれ１２個の各キャビネット１０に対応づけられており、各キャビネット１０の利用（アクセス）可否を表している。例えば、各桁の”０”は、利用不可（アクセス不可）である旨を表しており、各桁の”１”は利用可能（アクセス可）である旨を表している。例えば、カードＩＤ”２３４７６９”を持つ利用者に対しては、左から２番目、５番目、６番目、８番目、１１番目の各桁に対応づけられたキャビネット１０が利用不可であり、他のキャビネット１０が利用可能と定義されている。
【００４８】
また、セキュリティレベルは、本システムにおいて利用者に割当てられたセキュリティレベルを表している。すなわち、本システムにおいては、複数のセキュリティレベルが設定されている。ここでは、例えば、”１”、”２”、”３”、”４”、”５”のセキュリティレベルが設定されている。例えば、カードＩＤ”２３４７６９”を持つ利用者に対しては、セキュリティレベル”３”が対応づけられている。なお、各セキュリティレベルの内容は、次に説明するセキュリティレベル別情報テーブルで定義されている。
【００４９】
このユーザ情報別テーブルは、各利用者に対応づけられたカードＩＤに対して、各キャビネット１０の利用可否情報であるアクセス可能キャビ番号が対応づけられた情報、即ち、各利用者に対してキャビネット１０の利用可否を対応づけた利用者別利用可否情報を含んでいる。また、ユーザ別情報テーブルは、各利用者に対して各セキュリティレベルのうちの一つを対応づけた利用者レベル割当情報を含んでいる。勿論、これらの各情報は、別々のテーブルとして記憶されていてもよい。
【００５０】
このようなユーザ別情報テーブルは、例えば、管理パソコン５０の入力インターフェース等を介して設定及び変更される。
【００５１】
図５に示すセキュリティレベル別情報テーブルは、各セキュリティレベルに対してアクセス可能キャビ番号を対応づけたテーブルである。
【００５２】
アクセス可能キャビ番号は、各キャビネット１０の利用可否に関する情報である。例えば、図５の右欄で上から２番目の枠に示される”００００００００００００”の１２個の各桁は、それぞれ１２個の各キャビネット１０に対応づけられており、各キャビネット１０の利用（アクセス）可否を表している。
【００５３】
ここでは、セキュリティレベル”１”から”５”に向けて順次利用可能なキャビネット１０が増え、即ち、順次機密性が緩やかになるように定義されている。
【００５４】
例えば、各桁の”０”は、利用不可（アクセス不可）である旨を表しており、各桁の”１”は利用可能である旨を表している。例えば、セキュリティレベル”１”では、全てのキャビネット１０が利用不可に定義され、セキュリティレベル”２”では、左から１番目、２番目、３番目、１２番目の各桁に対応づけられたキャビネット１０が利用可能に定義され、他は利用不可に定義される。また、セキュリティレベル”５”では、左から１番目〜９番目の各桁に対応づけられたキャビネット１０は利用可能に定義され、左から１０番目〜１２番目の各桁に対応づけられたキャビネット１０は不要不可に定義されている。
【００５５】
一般的には、複数のセキュリティレベルは、所定の順番に順序づけられている。すなわち、各セキュリティレベルは、所定の順序でセキュリティが厳しくなるように、所定の順序で利用可能対象となるキャビネット１０の対象が増え、又は、減るように定義づけられる。もっとも、必ずしもセキュリティ性に応じて順序づけられている必要はない。
【００５６】
このセキュリティレベル別情報テーブルは、複数のセキュリティレベルに対して各キャビネット１０の利用可否を対応づけたセキュリティレベル別利用可否情報を含んでいる。
【００５７】
このようなセキュリティレベル別情報テーブルは、例えば、時間別セキュリティレベルパターンテーブルに従い、適宜設定及び変更される。
【００５８】
図６に示す時間別セキュリティレベルパターンテーブルは、変更時刻にセキュリティレベルパターンを対応づけたテーブルである。セキュリティレベルパターンは、各セキュリティレベルに対してアクセス可能キャビ番号を対応づけたパターンである。換言すると、時間別セキュリティパターンテーブルは、上記セキュリティ別情報テーブル（セキュリティレベル別利用可否情報）を、所定の時間帯毎に対応づけて定義した情報（時間帯別のセキュリティレベル別利用可否情報）である。ここにいう時間帯には、一日２４時間中での時刻の他、曜日別、月別等を含んで区別される場合であってもよい。
【００５９】
図６に示す例では、変更時刻”０：００”に対してパターンＡが対応づけられ、変更時刻”６：００”に対してパターンＢが対応づけられ、変更時刻”１２：００”に対してパターンＣが対応づけられ、変更時刻”１３：００”に対してパターンＤが対応づけられ、変更時刻”１８：００”に対してパターンＥが対応づけられている。そして、例えば、パターンＡでは、セキュリティレベル”１”に対して”０００・・・０００”、セキュリティレベル”２”に対して”０００・・・０００”、セキュリティレベル”３”に対して”０００・・・０００”、セキュリティレベル”４”に対して”０００・・・００１”、セキュリティレベル”５”に対して”０１０・・・００１”を対応づけて定義してある。
【００６０】
＜Ｄ：動作＞
以下、本キャビネットシステムの動作について説明する。
【００６１】
＜Ｄ１：施解錠の動作＞
図７はキャビネットシステムにおける施解錠動作を示すフローチャートである。
【００６２】
まず、利用者がＩＤカード１８をカードリーダ４０上にかざすと、カードリーダ４０がＩＤカード１８からカードＩＤを読込む。
【００６３】
そして、ステップＳ１で、マスターユニット３０ａは、ユーザ別情報テーブルを参照して、読込んだカードＩＤの登録の有無を判断する。ここで、読込んだカードＩＤの登録有りと判断されると、ステップＳ２に進む。
【００６４】
ステップＳ２では、マスターユニット３０ａは、読込んだカードＩＤ及びユーザ別情報テーブル（図４参照）に基づいて、利用者に応じたアクセス可能キャビ番号（即ち、各キャビネットの利用可否情報）を決定する。
【００６５】
続いて、ステップＳ３では、マスターユニット３０ａは、読込んだカードＩＤ及びユーザ別情報テーブル（図４参照）に基づいて、利用者のセキュリティレベルを特定する。
【００６６】
さらに、ステップＳ４で、マスターユニット３０ａが、その特定されたセキュリティレベル及びセキュリティレベル別情報テーブル（図５参照）に基づいて、該セキュリティレベルに応じたアクセス可能キャビ番号（各キャビネットの利用可否情報）を決定する。
【００６７】
続くステップＳ５では、マスターユニット３０ａが、ステップＳ２で決定された、利用者に応じたアクセス可能キャビ番号と、ステップＳ４で決定された、特定されたセキュリティレベルに応じたアクセス可能キャビ番号との双方に基づいて、各キャビネット１０の利用の可否を最終決定する。
【００６８】
ここでは、各キャビネット１０について、利用者に応じた当該キャビネット１０の利用可否決定内容（ステップＳ２）と、セキュリティレベルに応じた当該キャビネット１０の利用可否決定内容（ステップＳ４）との双方が利用可である場合に、該当するキャビネット１０を利用可能と最終決定している。
【００６９】
換言すれば、ステップＳ２で得られたアクセス可能キャビ番号と、ステップＳ４で得られたアクセス可能キャビ番号とを、各桁毎に論理積演算してアクセス可能キャビ番号を得、これを最終決定内容としている。
【００７０】
具体例を挙げると、ステップＳ２で得られたアクセス可能キャビ番号が”１０１１００１０１１０１”、ステップＳ４で得られたアクセス可能キャビ番号が”００００１１１１１１１１”である場合、最終決定される利用可能なアクセス可能キャビ番号は”００００００１０１１０１”となる。
【００７１】
ステップＳ５で各キャビネット１０に対する利用可否の最終決定がなされると、ステップＳ６に進む。ステップＳ６では、マスターユニット３０ａが、前記最終決定内容に基づいて、利用可能なキャビネット１０があるか否かを判断する。ここで、利用可能なキャビネット１０が無いと判断されると、ステップＳ１３に進んで図示省略の表示部に、カードエラーを表示して処理を終了する。
【００７２】
一方、ステップＳ６で利用可能なキャビネット１０があると判断されると、ステップＳ７に進み、以下の処理で利用可能なキャビネット１０の施解錠装置２０を解錠可能な状態にする。
【００７３】
すなわち、ステップＳ７では、マスターユニット３０ａは、利用可能なキャビネット１０に対応する発光部４６を点滅させる。複数のキャビネット１０が利用可能な場合には、該利用可能な複数のキャビネット１０に対応する発光部４６を全て点滅させる。これにより利用者は、利用可能な全てのキャビネット１０を認識することができる。
【００７４】
この後、ステップＳ８に進み、マスターユニット３０ａは、スイッチ４２が操作されたか否かを判断する。スイッチ４２が操作されるまでは、上記ステップＳ７に進み発光部４６を点滅させる動作を繰返す。
【００７５】
一方、発光部４６を手がかりにして、利用者が利用可能なキャビネット１０のスイッチ４２を操作すると、ステップＳ８でスイッチ４２操作有りと判断され、ステップＳ９に進む。ステップＳ９では、マスターユニット３０ａは、該スイッチ４２が操作されたキャビネット１０の施解錠装置２０の解錠動作を行わせる。これにより、扉を開いて或は引出しを引出して利用者は当該キャビネット１０を利用できる。
【００７６】
これにより、解錠に関する処理が終了する。なお、利用者が利用終了後、扉を閉じ或は引出しを押込むと、それがセンサ４４により検出され、施解錠装置２０は施錠動作を行う。
【００７７】
一方、ステップＳ１で、カードＩＤの登録無しと判断された場合、ステップＳ１０に進む。
【００７８】
ステップＳ１０では、紛失登録の有無を判断する。なお、紛失登録の有無は、例えば、予めＲＡＭ３３ａに記憶されており、この予め記憶された情報に基づいて紛失登録の有無が判断される。ステップＳ１０で紛失登録有りと判断された場合、ステップＳ１１に進む。ステップＳ１１では、ブザー等の図示省略の報知手段を用いて発報する。これにより、紛失登録されたＩＤカード１８を用いた不正な利用が防止される。
【００７９】
一方、ステップＳ１０において、紛失登録無しと判断された場合には、ステップＳ１２に進む。そして、ステップＳ１２では、カードエラー処理して処理を終了する。
【００８０】
＜Ｄ１ａ：キャビネットの利用可否判断に関する変形例＞
なお、上記ステップＳ５において、各キャビネット１０について、利用者に応じた当該キャビネット１０の利用可否決定内容（ステップＳ２）と、セキュリティレベルに応じた当該キャビネット１０の利用可否決定内容（ステップＳ４）とのうち少なくとも一方が利用可である場合に、換言すれば、ステップＳ２及びステップＳ４のそれぞれで得られたアクセス可能キャビ番号とを、各桁毎に論理和演算してアクセス可能キャビ番号を得、これを最終決定内容としてもよい。この場合、例えば、利用者毎のアクセス可能キャビ番号から判断すると利用不可とされるキャビネット１０についても、時間帯によっては利用可能となる。
【００８１】
また、ステップＳ２は省略してもよい。この場合、ステップＳ５では、ステップＳ４で決定された内容、即ち、利用者に対応して特定されたセキュリティレベルに応じたアクセス可能キャビ番号に応じて、各キャビネット１０の利用可否が決定される。
【００８２】
＜Ｄ１ｂ：解錠動作に関する変形例＞
ステップＳ８の後ステップＳ７に戻る際に、カードＩＤ読込み時や発光部４６の点滅開始時等の所定の基準時からの経過時間をチェックし、所定時間経過したと判断された場合には、発光部４６の点滅をオフにして、解錠に関する処理を終了するようにしてもよい。
【００８３】
また、ステップＳ９で一度解錠動作を行った後、ステップＳ６に戻り、他のキャビネット１０を利用可能なようにしてもよい。この場合、例えば、上記のような所定の基準時からの所定時間経過後に、解錠に関する処理を終了するようにしてもよい。
【００８４】
さらに、図７のステップＳ６で利用可能キャビネット有りと判断された後の処理を、図８に示すステップＳ２１〜Ｓ２５のようにしてもよい。
【００８５】
すなわち、ステップＳ６で利用可能なキャビネット１０があると判断されると、ステップＳ２１に進む。ステップＳ２１では、利用可能なキャビネット１０に対応する発光部４６を点滅させる。複数のキャビネット１０が利用可能な場合には、該複数のキャビネット１０に対応する発光部４６を全て点滅させる。これにより利用者は、利用可能なキャビネット１０を認識することができる。
【００８６】
この後、ステップＳ２２に進み、スイッチ４２が操作されたか否かが判断される。スイッチ４２が操作されるまでは、上記ステップＳ２１に戻り発光部４６を点滅させる動作を繰返す。
【００８７】
一方、発光部４６を手がかりにして、利用者が利用可能なキャビネット１０のスイッチ４２を操作すると、ステップＳ２２でスイッチ操作有りと判断され、ステップＳ２３に進む。
【００８８】
ステップＳ２３では、該スイッチ４２が操作されたキャビネット１０の施解錠装置２０の解錠動作がなされる。また、他のスイッチ４２の操作受付が停止される。つまり、ステップＳ２２で解錠されたキャビネット１０を除く各キャビネット１０については、スイッチ４２の操作受付が停止され、施錠された状態が維持される。これにより、単一のキャビネット１０だけを利用できる。
【００８９】
この後、ステップＳ２４に進んで、解錠されたキャビネット１０の利用が終了したか否かが判断される。ここでの判断は、例えば、各キャビネット１０に設けられたセンサ４４からの出力に基づいて、扉が閉じられ或は引出しが押込まれた否かを判断することで、行われる。ステップＳ２４でキャビネット１０の利用が終了したと判断されと、次のステップＳ２５に進む。
【００９０】
ステップＳ２５では、所定の終了条件を満たしたか否かが判断される。ここでの終了条件としては、例えば、カードＩＤ読込み時や発光部４６の点滅開始時等の所定の基準時から所定時間経過した場合に、終了条件が満たされると判断される例を挙げることができる。
【００９１】
そして、ステップＳ２５で終了条件が満たされないと判断されると、ステップＳ２１に戻り、ステップＳ２１〜Ｓ２５の処理を繰返す。
【００９２】
一方、ステップＳ２５で終了条件が満たされたと判断されると、解錠処理を終了する。
【００９３】
この図８に示す処理は、管理制御手段が、各格納手段である各キャビネット１０に対応づけられた複数のスイッチ４２のうちの一つのスイッチ４２を通じて解錠指示を受付けると、該指示を受付けたスイッチ４２に対応する施解錠装置２０に解錠動作を行わせ、その他のスイッチ４２への解錠指示の受付を停止して他の施解錠装置２０に解錠動作を行わせないようにした処理である。また、管理制御手段が、施解錠装置２０の解錠動作終了後、センサ４４の出力に基づいて、該施解錠装置２０に対応するキャビネット１０の利用が終了したと判断すると、他のスイッチ４２で解錠の指示受付を再開し他の施解錠装置２０の解錠動作を可能とする処理である。
【００９４】
別の観点からすると、複数の施解錠装置２０のうちの一つに解錠動作を行わせた後、その施解錠装置２０が施錠動作を行うまでは、他の施解錠装置には解錠動作を行わせないようにした処理である。
【００９５】
これにより、一人の利用者が一つのキャビネット１０を利用中に、他のキャビネット１０が開かない状態にすることができる。これにより、ＩＤカード１８を用いた利用者一人以外の利用を防止することができ、よりセキュリティ性を高めることができる。
【００９６】
また、上記ステップＳ６の後、スイッチ４２操作無しに、利用可能なキャビネット１０の施解錠装置２０を解錠するようにしてもよい。もっとも、スイッチ４２操作を待って施解錠装置２０を動作させるようにした方が、各キャビネット１０の実際の利用タイミングに合わせて解錠させることができるので、セキュリティ性に優れる。
【００９７】
＜Ｄ２：テーブルの書換えの動作＞
また、本キャビネットシステムでは、図５に示すセキュリティレベル別情報テーブルは時間帯に応じて書換え可能とされている。例えば、本キャビネットシステムがオフィスに導入された場合、昼間の仕事中は人目が比較的多いのでセキュリティを緩やかに設定して利便性を向上させる一方、夜間や昼休み間等は人目が比較的少なくなるのでセキュリティを厳しく設定するといった運用を行えるようにするためである。
【００９８】
図９はセキュリティレベル別情報テーブルを書換える処理を示すフローチャートである。
【００９９】
すなわち、マスターユニット３０ａのＲＡＭ３３ａには、図６に示す時間別セキュリティレベルパターンテーブルが記憶されている。ステップＳ９に示すように、マスターユニット３０ａは、時間別セキュリティレベルパターンテーブル及び計時手段で計時される現在時刻に基づいて、現在時刻が、セキュリティレベルパターン変更時刻であるか否かを判断する。そして、セキュリティレベルパターン変更時刻であると判断されると、次ステップＳ３２に進む。
【０１００】
ステップＳ３２では、マスターユニット３０ａ、変更時刻に対応するセキュリティレベルパターンを選択し、図５に示すセキュリティレベル別情報テーブルを、その選択されたセキュリティレベルパターンに入替えるように、ＲＡＭ３３ａの記憶内容を書換える。
【０１０１】
例えば、図６に示す例では、時刻”０：００”にパターンＡに書換え、時刻”６：００”にパターンＢに書換え、時刻”１２：００”にパターンＣに書換え、時刻”１３：００”にパターンＤに書換え、時刻”１８：００”にパターンＥに書換えるようにする。
【０１０２】
これにより、図５に示すセキュリティレベル別情報テーブルが、時間帯毎に別々の内容（セキュリティ性）に書換えられる。
【０１０３】
このようなテーブルの書換え動作を行わせることにより、時間帯に応じた適切なセキュリティ性で各キャビネット１０利用可否を決定できる。しかも、マスターユニット３０ａが自動的にセキュリティレベルパターンを書換えるため、セキュリティレベルの設定し忘れ等も防止できる。
【０１０４】
なお、管理パソコン５０側の記憶部（例えばハードディスク装置）に一週間分のテーブルを設定、記憶させておき、毎日所定時間に、一日分のテーブル内容をマスターユニット３０ａに与えて、図６に示す時間別セキュリティレベルパターンテーブルを書換えるようにした構成では、次のようなメリットがある。すなわち、ＲＡＭ３３ａ内には、一日分の時間別セキュリティレベルパターンテーブルを記憶させておけばよいため、ＲＡＭ３３ａの記憶容量を比較的小さくすることができる。また、管理パソコン５０側に不都合が生じたような場合には、前日の時間別セキュリティレベルパターンテーブルに基づいて、上記施解錠の動作を行えばよいため、大きな問題を生じることなく継続して動作させることができる。
【０１０５】
なお、このように時間帯に応じて書換える動作は省略してもよい。
【０１０６】
また、時間別セキュリティレベルパターンテーブルに依らずに、管理パソコン５０等を通じた個別の指令に応じて、セキュリティレベルパターンを変更できるようにしてもよい。
【０１０７】
例えば、設置場所に不法侵入等があった場合に、管理パソコン５０等を通じて緊急ロック要求を入力すると、最も高いセキュリティ性を持つレベルのパターンに変更されるようにするとよい。
【０１０８】
また、例えば、設置場所に火事等の災害が発生した場合に、管理パソコン５０等を通じて緊急解除要求を入力すると、最も低いセキュリティ性を持つレベルのパターンに変更されるようにするとよい。
【０１０９】
＜まとめ＞
以上のように構成されたキャビネットシステム及びその制御方法によると、読込んだカードＩＤ及びユーザ別情報テーブル（図４参照）に基づいて、利用者のセキュリティレベルを特定し、その特定されたセキュリティレベル及びセキュリティレベル別情報テーブル（図５参照）に基づいて、該セキュリティレベルに応じたアクセス可能キャビ番号（各キャビネットの利用可否情報）を決定する。そして、このセキュリティレベルに応じたアクセス可能キャビ番号を参酌して、各キャビネット１０の利用可否を最終決定し、その決定結果に基づいて施解錠装置２０の施錠動作及び解除動作を制御している。
【０１１０】
このため、例えば、キャビネット１０に収納される内容物の重要度が変化して、キャビネット１０の機密保持の必要性が変化したような場合には、各利用者毎の利用可否情報を変更することなく、各セキュリティレベル別のアクセス可能キャビ番号を（図５参照）設定変更することで対処できる。例えば、所定のキャビネット１０に対する機密保持の必要性が高くなった場合には、最も高順位のセキュリティレベル１の場合のみ、該当するキャビネット１０が利用可能なように設定変更する。
【０１１１】
ここで、通常、このようなキャビネットシステムは、多数の利用者による使用を前提とされるため、所定のキャビネット１０に関する利用可否情報を各利用者毎に変更するよりも、所定のキャビネット１０に関する利用可否情報をセキュリティレベル毎に変更するほうが変更箇所が少なく容易である。
【０１１２】
このため、キャビネット１０の重要度変化に応じて容易にキャビネット１０の利用可否を変更できる。
【０１１３】
しかも、読込んだカードＩＤ及びユーザ別情報テーブル（図４参照）に基づいて、利用者に応じたアクセス可能キャビ番号を決定し、この利用者に応じたアクセス可能キャビ番号と、上記特定されたセキュリティレベルに応じたアクセス可能キャビ番号との双方に基づいて、各キャビネット１０の利用の可否を最終決定しているため、利用者に個別の事情をも考慮して、収納手段の利用可否を決定できる。例えば、本システムの設置場所の最高責任者に対してはセキュリティレベルに関係無く全てのキャビネット１０を利用できるような設定や、セキュリティレベルに関係なく全てのキャビネット１０を利用できないような設定も可能である。
【０１１４】
この場合に、この利用者に応じたアクセス可能キャビ番号と、上記特定されたセキュリティレベルに応じたアクセス可能キャビ番号との双方に基づいて、論理演算等を行って各キャビネット１０の利用の可否を最終決定しているため、例えば、各利用者毎に、セキュリティレベル別に各キャビネット１０の利用可否を登録しておくよりも、予め記憶させておく情報量を少なくすることができる。そして、迅速に検索して比較的簡易な演算処理で各キャビネット１０の利用可否を最終決定できる。このため、カードＩＤ読取りから解錠に至るまでの処理を比較的迅速に処理できる。また、ＲＡＭ等の記憶手段の使用量を少なくすることができる。
【０１１５】
＜その他の変形例＞
なお、マスターユニット３０ａを複数備えていてもよい。この場合、複数のキャビネット１０が複数のグループに分割されるとともに、各グループ毎に一つのマスターユニット３０ａが割当てられており、各グループ毎に各マスターユニット３０ａが利用可否を決定し又施解錠を制御する構成であってもよい。
【０１１６】
また、キャビネット１０の各電気的構成部分が故障したような場合には、管理パソコンから所定のキャビネット１０を切離して運用するようにしてもよい。この場合、キャビネット１０単位、所定のグループ単位等で切離して運用するようにしてもよい。切離す場合には、鍵を用いて手動で施錠、解錠できるようにするとよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】キャビネットシステムの全体構成を示す説明図である。
【図２】キャビネットを示す要部拡大正面図である。
【図３】キャビネットシステム全体の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】ユーザ別情報テーブルの例を示す図である。
【図５】セキュリティレベル別情報テーブルの例を示す図である。
【図６】時間別セキュリティレベルパターンテーブルの例を示す図である。
【図７】キャビネットシステムにおける施解錠動作を示すフローチャートである。
【図８】図７の変形例を示すフローチャートである。
【図９】セキュリティレベル別情報テーブルを書換える処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１８】
１０  キャビネット
１８  ＩＤカード
２０  施解錠装置
２１  ソレノイド
３０ａ  マスターユニット
３０ｂ  スレーブユニット
３３ａ  ＲＡＭ
３４ａ，３４ｂ  マイクロコンピュータ
４０  カードリーダ
４２  スイッチ
４４  センサ
４６  発光部
５０  管理パソコン
【図１】
2006207273.tif 000003
【図２】
2006207273.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006207273.tif 000008
【図７】
2006207273.tif 000009
【図８】
2006207273.tif 000010
【図９】
2006207273.tif 000011