(57)【要約】【課題】同時に異なる各倍率で試料の各像を観察すること。【解決手段】第１のズームハンドル軸４０ａと第２のズームハンドル軸４０ｂとを連結部材４８の止め部材５０の締め付け及びその緩めによって連結又はその解除を行い、かつ第１のズームハンドル軸４０ａと第２のズームハンドル軸４０ｂとの各回転に応動して第２群レンズ１８２ａ及び第３群レンズ１８３ａと、第２群レンズ１８２ｂ及び第３群レンズ１８３ｂとを連動又は独立して上下移動させる。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光軸方向に移動可能な少なくとも１つのレンズを有する第１の光学系と、
第２の光軸方向に移動可能な少なくとも１つのレンズを有する第２の光学系と、
前記第１のレンズと前記第２のレンズとを連動して移動させると共に、前記連動を解除して独立移動させる連動切替機構と、
を具備したことを特徴とする実体顕微鏡。
【請求項２】
前記連動切替機構は、
前記第１の光学系を前記第１の光軸上で移動させる第１の移動機構と、
前記第２の光学系を前記第２の光軸上で移動させる第２の移動機構と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の実体顕微鏡。
【請求項３】
前記連動切替機構は、前記第１の移動機構を動作させるための第１の伝達機構と、
前記第２の移動機構を動作させるための第２の伝達機構と、
前記第１の伝達機構と前記第２の伝達機構とを連結又は当該連結を解除する連結・解除機構とを備え、
前記第１の移動機構と前記第２の移動機構とを連動又は当該連動を解除する、
ことを特徴とする請求項２記載の実体顕微鏡。
【請求項４】
第１及び第２の光軸を有し、これら第１及び第２の光軸を通して試料を立体視する実体顕微鏡において、
前記第１の光軸上に移動可能に設けられた少なくとも１つの第１のレンズと、
前記第２の光軸上に移動可能に設けられた少なくとも１つの第２のレンズと、
前記第１のレンズを保持する第１のレンズ枠と、
前記第２のレンズを保持する第２のレンズ枠と、
前記第１のレンズ枠を前記第１の光軸に沿った方向にガイドする第１のガイド軸と、
前記第２のレンズ枠を前記第２の光軸に沿った方向にガイドする第２のガイド軸と、
前記第１のレンズ枠を前記第１のガイド軸に沿って移動させる第１の移動機構と、
前記第２のレンズ枠を前記第１のガイド軸に沿って移動させる第２の移動機構と、
前記第１のレンズを移動操作させるための第１のハンドルと、
前記第２のレンズを移動操作させるための第２のハンドルと、
前記第１のハンドルに設けられた第１のハンドル軸と、
前記第２のハンドルに設けられた第２のハンドル軸と、
前記第１のハンドル軸の回転を前記第１の移動機構に伝達する第１の伝達機構と、
前記第２のハンドル軸の回転を前記第２の移動機構に伝達する第２の伝達機構と、
前記第１のハンドル軸と前記第２のハンドル軸とを連結又は当該連結を解除する連結・解除機構と、
を具備したことを特徴とする実体顕微鏡。
【請求項５】
前記連結・解除機構は、前記第１のハンドル軸又は前記第２のハンドル軸の先端部に設けられ、前記第２のハンドル軸又は前記第１のハンドル軸の先端部を回転可能に嵌め込む連結部材と、
前記連結部材に前記第２のハンドル軸又は前記第１のハンドル軸を嵌め込んだ状態で、前記第１のハンドル軸と前記第２のハンドル軸との間の回転動作の伝達を規制する規制部材と、
を有することを特徴とする請求項３又は４記載の実体顕微鏡。
【請求項６】
前記連結・解除機構は、前記第１のハンドル軸又は前記第２のハンドル軸に設けられ、前記第２のハンドル軸又は前記第１のハンドル軸を回転可能に嵌め込む中空部と、
前記中空部内に前記第２のハンドル軸又は前記第１のハンドル軸を嵌め込んだ状態で、前記第１のハンドル軸と前記第２のハンドル軸との間の回転動作の伝達を規制する規制部材と、
を有することを特徴とする請求項３又は４記載の実体顕微鏡。
【請求項７】
前記規制部材は、前記連結部材に嵌め込んだ前記第２のハンドル軸又は前記第１のハンドル軸を固定又は当該固定状態を解除することを特徴とする請求項５又は６記載の実体顕微鏡。
【請求項８】
前記規制部材は、工具により前記連結部材に対して締め付け又は緩められるネジ部材であることを特徴とする請求項７記載の実体顕微鏡。
【請求項９】
前記第１のハンドル軸と前記第２のハンドル軸とは対峙して設けられ、
前記連結・解除機構は、連結した前記第１のハンドル軸と前記第２のハンドル軸とにおける中間部に設けられる、
ことを特徴とする請求項５又は６記載の実体顕微鏡。
【請求項１０】
前記第１のハンドル軸と前記第２のハンドル軸との中間部に設けられる前記連結・解除機構は、前記第１のレンズ及び前記第２のレンズを内装する前面に開口部を持つ鏡体枠内に設けられ、
前記開口部は、前面カバーにより閉塞され、
前記前面カバーに設けられた孔部を通して前記規制部材を操作して前記第１のハンドル軸と前記第２のハンドル軸とを連結又は当該連結を解除する、
ことを特徴とする請求項９記載の実体顕微鏡。
【請求項１１】
前記第１のハンドル軸と前記第２のハンドル軸とは対峙して設けられ、
前記連結・解除機構は、連結した前記第１のハンドル軸と前記第２のハンドル軸とにおける一端側に設けられる、
ことを特徴とする請求項６記載の実体顕微鏡。
【請求項１２】
前記連結・解除機構は、前記第１のハンドル軸又は前記第２のハンドル軸の一端側に設けられ、前記第１のハンドル軸又は前記第２のハンドル軸の径よりも大きな径に形成され、前記第１のハンドル軸又は前記第２のハンドル軸を回転させて前記試料を立体視する倍率を可変するためのハンドルを兼ねる、
ことを特徴とする請求項１１記載の実体顕微鏡。
【請求項１３】
前記連結・解除機構は、前記第１のレンズ及び前記第２のレンズを内装する鏡体枠外に設けられ、
前記鏡体枠の外部において前記規制部材を操作して前記第１のハンドル軸と前記第２のハンドル軸とを連結又は当該連結を解除する、
ことを特徴とする請求項１１又は１２記載の実体顕微鏡。
【請求項１４】
前記第１のハンドル軸又は前記第２のハンドル軸は、中空状に形成され、前記第１のハンドル軸又は前記第２のハンドル軸の前記中空部内に前記第２のハンドル軸又は前記第１のハンドル軸が回転可能に挿入され、
前記連結・解除機構は、前記中空部を有する前記第１のハンドル軸又は前記第２のハンドル軸の一端側で、かつ前記第１のレンズ及び前記第２のレンズを内装する鏡体枠外に設けられ、前記第１のハンドル軸と前記第２のハンドル軸との間の回転動作の伝達を規制する規制部材、
を有することを特徴とする請求項３又は４記載の実体顕微鏡。
【請求項１５】
前記第１のハンドル軸又は前記第２のハンドル軸は、中空状に形成され、前記第１のハンドル軸又は前記第２のハンドル軸の前記中空部内に前記第２のハンドル軸又は前記第１のハンドル軸が回転可能に貫通して設けられ、
前記連結・解除機構は、前記中空部を有する前記第１のハンドル軸又は前記第２のハンドル軸の一端側で、かつ前記第１のレンズ及び前記第２のレンズを内装する鏡体枠外に前記第１のハンドル又は前記第２のハンドルを兼ねて設けられ、前記第１のハンドル軸と前記第２のハンドル軸との間の回転動作の伝達を規制する規制部材を有し、
前記中空部内に貫通して設けられた前記第２のハンドル軸又は前記第１のハンドル軸の両端部には、それぞれ各第１のハンドルが設けられた、
ことを特徴とする請求項３又は４記載の実体顕微鏡。
【請求項１６】
前記第１の移動機構による前記第１の光軸上での前記第１のレンズの移動範囲を規制する第１の移動規制部材と、
前記第２の移動機構による前記第２の光軸上での前記第２のレンズの移動範囲を規制する第２の移動規制部材とを有し、
前記第１の移動規制部材による前記移動規制範囲と前記第２の移動規制部材による前記移動規制範囲とを一致させる、
ことを特徴とする請求項２記載の実体顕微鏡。
【請求項１７】
前記連動切替機構は、前記第１の移動機構と前記第２の移動機構とを連結するとき、前記第１の移動機構での移動動作による前記第１のレンズの前記第１の光軸上の位置と前記第２の移動機構での移動動作による前記第２のレンズの前記第２の光軸上の位置とが一致した状態、又は任意の各位置の状態にする、
ことを特徴とする請求項２記載の実体顕微鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の観察光軸を通して試料を立体視する実体顕微鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
実体顕微鏡は、左右両眼にそれぞれ独立した各光学系を有し、同一試料を異なる各方向から観察することによって試料を立体視できる。この実体顕微鏡は、対物レンズの光軸の配置方法によって内斜式（グリノー式）と平行式（ガリレオ式）とに分類される。グリノー式は、左右に配置された変倍光学系の各光軸を試料に対してある角度傾いて配置している。ガリレオ式は、対物レンズの光軸を平行に配置している。これらの実体顕微鏡は、落射照明装置から発せられた照明光を試料に照射し、この試料からの反射光すなわち観察光を左右の各対物レンズに通して結像し、各接眼レンズを通して観察像を得る。
【０００３】
観察像の倍率は、左右の変倍光学系の焦点距離を共に可変することによって変化する。各対物レンズの焦点距離を可変するには、各対物レンズを構成している複数のレンズの間隔を相対的に変える必要がある。実際には、各対物レンズの焦点距離を変えたときに結像位置が変化しないように、複数のレンズの移動によって焦点距離の可変と結像位置の補正を行っている。
【０００４】
試料の立体視は、左右の視差に差（視差差）があることから生じることから、左右で倍率がそれぞれ異なると立体視観察ができなくなる。しかるに、実体顕微鏡は、倍率を可変するときは、左右の各倍率を常に一致させる構造になっている。
【０００５】
倍率を任意に可変する技術として例えば特許文献１に開示されている板カムによるズーム変倍機構及び特許文献２に開示されている実体顕微鏡のズームレンズ駆動機構がある。特許文献１に開示されている板カムによるズーム変倍機構は、ズームハンドル軸の両側に設けた２つの板カムによって左右に配置されたズーム用の移動レンズを上下方向に移動させてズーミングを行う機構である。特許文献２に開示されている実体顕微鏡のズームレンズ駆動機構は、ズーム移動用レンズの移動手段として板カムの代わりに円筒カムを使用する機構である。
【特許文献１】実用新案登録第２５６３６３３号公報
【特許文献２】実公平８−５４４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年・撮像装置の進歩に伴いＴＶ（テレビジョン）カメラやディジタルカメラを使って容易に顕微鏡の観察像を高精細に撮像できるようになってきている。工業や医療・研究市場の分野では、試料の観察に実体顕微鏡を含めた顕微鏡が一般的に多く用いられている。最近は、目視観察だけではなく、視認性や記録性、容易性の観点からＴＶカメラやディジタルカメラで撮像することも多い。
【０００７】
工業分野では、例えば液晶ディスプレイ等のデバイス等の開発、販売等の競争がますます激化している。これを受けて生産工場におけるデバイス等の外観検査では、品質確保に加えて検査効率の向上が常に求められている。このような状況下において、デバイス等の全体及びその細部の検査では、顕微鏡の倍率を一度低倍に設定して部品全体をチェックし、この後、顕微鏡の倍率を高倍に変更して細部を詳細確認するという２つの工程を経ている。
【０００８】
このような検査工程において検査スピードをさらに高速化するためには、顕微鏡の倍率を低倍から高倍に切換える操作を省き、デバイス等をステージ上に載せた瞬間に低倍と高倍との両方で検査することが望まれる。
【０００９】
医療・研究の分野では、異なる倍率で１つの生物標本の形状や色をリアルタイムにＴＶカメラで経過観察したいという要求がある。
【００１０】
以上のような要求に対して観察光軸が１つしかない通常の光学顕微鏡では、２つの異なる倍率を同時に設定することは不可能である。又、観察光軸を左右に２つ有する実体顕微鏡は、本来、試料を立体視観察することを目的にしているので、左右の各観察光軸の各倍率は連動して可変する構造になっており、２つの異なる倍率を同時に設定することには対応できない。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、第１の光軸方向に移動可能な少なくとも１つのレンズを有する第１の光学系と、第２の光軸方向に移動可能な少なくとも１つのレンズを有する第２の光学系と、第１のレンズと第２のレンズとを連動して移動させると共に、連動を解除して独立移動させる連動切替機構とを具備した実体顕微鏡である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、それぞれ異なる各倍率で試料の各像を同時に観察できる実体顕微鏡を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の第１の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１乃至図９は平行式（ガリレオ式）の実体顕微鏡の構成図であって、図１は全体側面図、図２は正面図、図３はズーム鏡体部の構成図、図４は図３におけるＣ−Ｃ断面図、図５は図３におけるＢ−Ｂ断面図、図６は最低倍率時における図３のＤ−Ｄ断面図、図７は最高倍率時における図３のＤ−Ｄ断面図、図８は左右両側が同一倍率でかつ最高倍率時の正面図、図９は左側が最低倍率でかつ右側が最高倍率時の正面図である。
【００１５】
この実体顕微鏡１は、図１に示すように試料２を載置するステージ３を備え、このステージ上にＬ字形状の架台４が立設されている。この架台４には、支持アーム５が焦準ハンドル６の回転操作に応動して上下動可能に設けられている。この支持アーム５には、ズーム鏡体７が支持されている。このズーム鏡体７は、鏡体枠８を有し、図２に示すように下部に固定対物レンズ９を取り付けるための取付け部１０が設けられ、かつ上部に鏡筒１１を取付けるための取付け部１２が設けられている。
【００１６】
固定対物レンズ９内には、レンズ１３ａ、１３ｂが同一光軸上に設けられている。鏡筒１１には、第１及び第２の接眼レンズ（左右の接眼レンズ）１４ａ、１４ｂが取り付けられると共に、第１及び第２のテレビジョンカメラ（左右のＴＶカメラ）１５ａ、１５ｂを取り付けるための第１及び第２のＴＶカメラポート１６ａ、（１６ｂ）が設けられている。第１及び第２のＴＶカメラ１５ａ、１５ｂは、それぞれ第１及び第２の撮像素子１７ａ、１７ｂを有する。
【００１７】
この実体顕微鏡１は、図２に示すように試料２を互いに異なる方向から観察して立体視できるように左右両側に独立した第１の光軸Ｌ１と第２の光軸Ｌ２とを有する。これら第１の光軸Ｌ１と第２の光軸Ｌ２とは、それぞれ第１及び第２の接眼レンズ１４ａ、１４ｂからズーム鏡体７の鏡体枠８内を互いに平行に通り、固定対物レンズ９を通って試料２上で交わるように集光する。
【００１８】
第１の光軸Ｌ１には、固定対物レンズ９、第１のズームレンズ群１８ａ、第１の結像レンズ１９ａ、第１の折返しミラー２０ａ及び第１の接眼レンズ１４ａが設けられている。第１のズームレンズ群１８ａは、第１群レンズ１８１ａ、第２群レンズ１８２ａ、第３群レンズ１８３ａ及び第４群レンズ１８４ａを第１の光軸Ｌ１上に設けて構成される。このうち第１群レンズ１８１ａ及び第４群レンズ１８４ａは、固定レンズとして鏡体枠８に固定されている。第２群レンズ１８２ａ及び第３群レンズ１８３ａは、それぞれ移動レンズとして第１の光軸Ｌ１上に沿って移動可能に設けられている。
【００１９】
第２の光軸Ｌ２には、固定対物レンズ９、第２のズームレンズ群１８ｂ、第２の結像レンズ１９ｂ、第２の折返しミラー２０ｂ及び第２の接眼レンズ１４ｂが設けられている。第２のズームレンズ群１８ｂは、第１群レンズ１８１ｂ、第２群レンズ１８２ｂ、第３群レンズ１８３ｂ及び第４群レンズ１８４ｂを第２の光軸Ｌ２上に設けて構成される。このうち第１群レンズ１８１ｂ及び第４群レンズ１８４ｂは、固定レンズとして鏡体枠８に固定されている。第２群レンズ１８２ｂ及び第３群レンズ１８３ｂは、それぞれ移動レンズとして第２の光軸Ｌ２上に沿って移動可能に設けられている。
【００２０】
第２群レンズ１８２ａ及び第３群レンズ１８３ａと第２群レンズ１８２ｂ及び第３群レンズ１８３ｂとは、それぞれ第１の光軸Ｌ１上、第２の光軸Ｌ２上に沿って移動することにより、第１及び第２の接眼レンズ１４ａ、１４ｂにより観察される各観察像の倍率が変わるようになっている。
【００２１】
第１及び第２の折り返しミラー２０ａ、２０ｂは、それぞれ鏡筒１１内に設けられている。これら第１及び第２の折り返しミラー２０ａ、２０ｂは、折返し用軸２１に設けられている。この折返し用軸２１は、図１に示すように矢印ａ−ｂ方向（時計方向ａ、反時計方向ｂ）に回転可能に設けられている。この折返し用軸２１の例えば右端部には、図２に示すように操作ツマミ２２が設けられている。この操作ツマミ２２は、回転操作することによって試料２からの観察光を第１及び第２の接眼レンズ１４ａ、１４ｂ側又は第１及び第２のＴＶカメラ１５ａ、１５ｂ側のいずれか一方に選択的に入射させるものとなっている。
【００２２】
試料２は、実体顕微鏡１の外部に設けられた落射照明装置（不図示）により落射照明される。試料２からの観察光は、固定対物レンズ９を通り、さらに第１の光軸Ｌ１上の第１のズームレンズ群１８ａを通って第１の結像レンズ１９ａに入射し、第１の折返しミラー２０ａにより折り返されて第１の接眼レンズ１４ａに入射する。
【００２３】
これと共に試料２からの観察光は、第２の光軸Ｌ２上の第２のズームレンズ群１８ｂを通って第２の結像レンズ１９ｂに入射し、第２の折返しミラー２０ｂにより折り返されて第２の接眼レンズ１４ｂに入射する。これにより第１及び第２の接眼レンズ１４ａ、１４ｂを通して各観察像が得られる。
【００２４】
この状態で、操作ツマミ２２を矢印ａ方向（時計方向）に回転させると、第１及び第２の折返しミラー２０ａ、２０ｂは、折返し用軸２１の回転に応動して当該折返し用軸２１を中心に回転し、それぞれ図１の点線に示すように第１の光軸Ｌ１、第２の光軸Ｌ２から退避する。これにより、第１の光軸Ｌ１、第２の光軸Ｌ２からの各観察光は、直進して第１及び第２のＴＶカメラ１５ａ、１５ｂに入射し、第１及び第２の撮像素子１７ａ、１７ｂ上に各観察像を形成する。
【００２５】
操作ツマミ２２を矢印ｂ方向（反時計方向）に回転させると、第１及び第２の折返しミラー２０ａ、２０ｂは、折返し用軸２１を中心に回転し、それぞれ再び第１の光軸Ｌ１、第２の光軸Ｌ２上に配置され、第１及び第２の接眼レンズ１４ａ、１４ｂを通して各観察像が得られる。
【００２６】
なお、専用の第１及び第２のＴＶカメラポート１６ａ、１６ｂを持たない双眼鏡筒であっても第１及び第２の接眼レンズ１４ａ、１４ｂの代わりに第１及び第２のＴＶカメラ１５ａ、１５ｂを装着すれば、上記同様に左右の観察像を第１及び第２のＴＶカメラ１５ａ、１５ｂで撮像することができる。
【００２７】
図３に示すように第１群レンズ１８１ａ及び第４群レンズ１８４ａは、上記の通り鏡枠体８に固定されている。一方、移動レンズである第２群レンズ１８２ａは、第２群レンズ枠２３ａに組み付けられて保持され、かつ第３群レンズ１８３ａは、第３群レンズ枠２４ａに組み付けられて保持されている。又、第１群レンズ１８１ｂ及び第４群レンズ１８４ｂは、上記の通り鏡体枠８に固定されている。一方、移動レンズである第２群レンズ１８２ｂは、第２群レンズ枠２３ｂに組み付けられて保持され、かつ第３群レンズ１８３ｂは、第３群レンズ枠２４ｂに組み付けられて保持されている。
【００２８】
これら第２群レンズ枠２３ａ、第３群レンズ枠２４ａ、第２群レンズ枠２３ｂ及び第３群レンズ枠２４ｂには、図４に示すようにそれぞれ片側側面に各溝２５ａ、２５ｂが設けられている。なお、図４に示す各溝２５ａ、２５ｂは、それぞれ第３群レンズ枠２４ａ、第３群レンズ枠２４ｂに設けられるもので、第２群レンズ枠２３ａ及び第２群レンズ枠２３ｂに設けられた各溝は図示の関係上示していない。
【００２９】
図３及び図４に示すように鏡体枠８内には、第１の光軸Ｌ１及び第２の光軸Ｌ２に対して平行方向に第１のガイド軸２６ａ及び第２のガイド軸２６ｂが設けられている。このうち第１のガイド軸２６ａに対して第２群レンズ枠２３ａ、第３群レンズ枠２４ａに設けられた各溝２５ａが摺動可能に嵌め込められている。又、第２のガイド軸２６ｂに対して第２群レンズ枠２３ｂ、第３群レンズ枠２４ｂに設けられた各溝２５ｂが摺動可能に嵌め込められている。
【００３０】
従って、第１の光軸Ｌ１上を第２群レンズ枠２３ａと第３群レンズ枠２４ａとが第１のガイド軸２６ａに沿ってガタなく摺動し、かつ第２の光軸Ｌ２上を第２群レンズ枠２３ｂと第３群レンズ枠２４ｂとが第２のガイド軸２６ｂに沿ってガタなく摺動する。
【００３１】
図４に示すように第２群レンズ枠２３ａ及び第３群レンズ枠２４ａには、それぞれ各摺動孔２７ａが設けられ、かつ第２群レンズ枠２３ｂ及び第３群レンズ枠２４ｂにもそれぞれ各摺動孔２７ｂが設けられている。なお、これら摺動孔２７ａ、２７ｂは、第３群レンズ枠２４ａ、第３群レンズ枠２４ｂに設けられたもので、第２群レンズ枠２３ａ及び第２群レンズ枠２３ｂに設けられる各摺動孔は図示の関係上示していない。
【００３２】
図３に示すように第１の移動機構として第１の円筒カム２８ａが第２群レンズ枠２３ａ及び第３群レンズ枠２４ａに設けられた各摺動孔２７ａに嵌装されている。この第１の円筒カム２８ａの側面には、螺旋状の各カム溝２９ａ、３０ａが上部とその下部にそれぞれ設けられている。この第１の円筒カム２８ａは、上部及び下部においてそれぞれ各支持部材３１ａ、３２ａにより回転可能に設けられている。
【００３３】
第２群レンズ枠２３ａには、ガイドピン３３ａが設けられている。このガイドピン３３ａは、カム溝２９ａ内に嵌め込められている。第３群レンズ枠２４ａにもガイドピン３４ａが設けられている。このガイドピン３４ａは、カム溝３０ａ内に嵌め込められている。
【００３４】
一方、図３に示すように第２の移動機構として第２の円筒カム２８ｂが第２群レンズ枠２３ｂ及び第３群レンズ枠２４ｂに設けられた各摺動孔２７ｂに嵌装されている。この第２の円筒カム２８ｂの側面には、螺旋状の各カム溝２９ｂ、３０ｂが上部とその下部にそれぞれ設けられている。この第２の円筒カム２８ｂは、上部及び下部においてそれぞれ各支持部材３１ｂ、３２ｂにより回転可能に設けられている。
【００３５】
なお、第１の円筒カム２８ａの各カム溝２９ａ、３０ａと第２の円筒カム２８ｂの各カム溝２９ｂ、３０ｂとは、中心ラインＱを中心に対称で、互いに逆向き方向に設けられている。
【００３６】
第２群レンズ枠２３ｂには、ガイドピン３３ｂが設けられている。このガイドピン３３ｂは、カム溝２９ｂ内に嵌め込められている。第３群レンズ枠２４ｂにもガイドピン３４ｂが設けられている。このガイドピン３４ｂは、カム溝３０ｂ内に嵌め込められている。
【００３７】
図３に示すように第１の円筒カム２８ａの上部には、第１の伝達機構が設けられている。すなわち、第１の円筒カム２８ａの上部には、平歯車３５ａが組み付けられている。この平歯車３５ａには、平歯車３６ａが噛み合っている。この平歯車３６ａは、第１の伝達軸３７ａに設けられている。この第１の伝達軸３７ａの下部には、平歯車３６ａと同軸上にカサ歯車３８ａが設けられている。第１の伝達軸３７ａは、回転可能に設けられている。カサ歯車３８ａには、カサ歯車３９ａが噛み合って設けられている。このカサ歯車３９ａは、第１のズームハンドル軸（第１のハンドル軸）４０ａに組み付けられている。
【００３８】
又、第２の円筒カム２８ｂの上部には、第２の伝達機構が設けられている。すなわち、第２の円筒カム２８ｂの上部には、平歯車３５ｂが組み付けられている。この平歯車３５ｂには、平歯車３６ｂが噛み合っている。この平歯車３６ｂは、第２の伝達軸３７ｂに設けられている。この第２の伝達軸３７ｂの下部には、平歯車３６ｂと同軸上にカサ歯車３８ｂが設けられている。第２の伝達軸３７ｂは、回転可能に設けられている。カサ歯車３８ｂには、カサ歯車３９ｂが噛み合って設けられている。このカサ歯車３９ｂは、第２のズームハンドル軸（第２のハンドル軸）４０ｂに組み付けられている。
【００３９】
第１のズームハンドル軸４０ａは、鏡体枠８に設けられた摺動穴４１ａによって回転可能に保持されている。この第１のズームハンドル軸４０ａには、鏡体枠８の壁４２ａを挟んでその軸上に第１のワッシャ４３ａと第１の回転規制部材４４ａが組付き固定されている。第１のワッシャ４３ａと第１の回転規制部材４４ａとは、鏡体枠８の壁４２ａと接しながら第１のズームハンドル軸４０ａと一体的に回転し、当該第１のズームハンドル軸４０ａの軸方向への移動を規制する。
【００４０】
第１の回転規制部材４４ａは、図６及び図７に示すように鏡体枠８に設けられた第１の規制ピン４５ａによって第１のズームハンドル軸４０ａの回転範囲を制限する。この第１のズームハンドル軸４０ａの第１の回転規制部材４４ａ側には、第１のズームハンドル（第１のハンドル）４６ａが取り付けられている。
【００４１】
第２のズームハンドル軸４０ｂは、鏡体枠８に設けられた摺動穴４１ｂによって回転可能に保持されている。この第１のズームハンドル軸４０ｂには、鏡体枠８の壁４２ｂを挟んでその軸上に第２のワッシャ４３ｂと第２の回転規制部材４４ｂが組付き固定されている。第２のワッシャ４３ｂと第２の回転規制部材４４ｂとは、上記同様に、鏡体枠８の壁４２ｂと接しながら第２のズームハンドル軸４０ｂと一体的に回転し、当該第２のズームハンドル軸４０ｂの軸方向への移動を規制する。
【００４２】
第２の回転規制部材４４ｂは、上記図６及び図７に示すのと同様に、鏡体枠８に設けられた第２の規制ピン４５ｂによって第２のズームハンドル軸４０ｂの回転範囲を制限する。この第２のズームハンドル軸４０ｂの第２の回転規制部材４４ｂ側には、第２のズームハンドル（第２のハンドル）４６ｂが取り付けられている。
【００４３】
第１及び第２のズームハンドル４６ａ、４６ｂの外周面上には、それぞれ倍率を示す指標、例えば倍率「１倍」「２倍」…「９倍」の各指標「１×」「２×」…「９×」が刻まれている。又、鏡体枠８の各側面４７ａ、４７ｂには、それぞれ倍率読取指示符号「−」が刻まれている。なお、これら指標「１×」「２×」…「９×」には、それぞれ倍率読取指示符号「−」との合致したことを読み取るための符号「−」が刻まれている。
【００４４】
従って、第１及び第２のズームハンドル４６ａ、４６ｂを回転操作したときに、倍率読取指示符号「−」に合致した指標「１×−」「２×−」…又は「９×−」を読み取ることで、倍率の設定状態を読み取ることができる。
【００４５】
第１と第２のズームハンドル４６ａ、４６ｂは、互いに対峙している。このうち第１のズームハンドル４６ａの先端部には、第１のズームハンドル軸４０ａと第２のズームハンドル軸４０ｂとを連結又は当該連結を解除する連結・解除機構が設けられている。すなわち、第１のズームハンドル４６ａの先端部には、連結部材４８が組み付き固定されている。この連結部材４８には、第２のズームハンドル４６ｂと対峙する部分に摺動穴４９が設けられている。この摺動穴４９内には、第２のズームハンドル４６ｂの先端部が回転可能に嵌め込まれている。
【００４６】
この連結部材４８の側面には、規制部材としての止め部材５０が螺合している。この止め部材５０は、連結部材４８の側面から摺動穴４９内まで貫装される。この止め部材５０は、例えばドライバ等の工具５１によって連結部材４８に捩じ込められ、又は緩められる。この止め部材５０は、例えばネジ部材である。
【００４７】
この止め部材５０が捩じ込められると、当該止め部材５０の先端部が摺動穴４９内に嵌め込められた第２のズームハンドル軸４０ｂの側面５２に当接し、かつ締め付けられたときの第２のズームハンドル軸４０ｂの側面５２に対する止め部材５０の押圧力によって摺動穴４９内において第２のズームハンドル軸４０ｂは固定される。これにより、第２のズームハンドル軸４０ｂは、摺動穴４９内において回転が規制され、この回転の規制により当該第２のズームハンドル軸４０ｂの単独での回転が規制される。
【００４８】
連結部材４８に螺合する止め部材５０の位置は、第１のズームハンドル軸４０ａの回転位置が図６に示すように例えば最低倍率を示す位置に設定された状態で、水平方向と同一方向に向くものとなっている。すなわち、図５に示すように連結部材４８への止め部材５０の螺合方向は、水平方向と同一方向になり、実体顕微鏡本体の正面側に設けられる前面カバー５１側に向く。この前面カバー５３には、孔部としての開口部５４が設けられており、この開口部５４に対して連結部材４８における止め部材５０を螺合させる部分が対峙する。
【００４９】
この状態であれば、工具５１を開口部５４を通して止め部材５０に嵌め込み、この止め部材５０を締め付け、又は緩める操作が可能になる。
【００５０】
なお、開口部５４には、図５に示すように弾性部材又は樹脂等により形成された塞ぎ部材５５が着脱可能になっている。この塞ぎ部材５５は、迷光の浸入防止や気密性確保のために、止め部材５０のねじ込み操作時以外は開口部５４を塞いでいる。
【００５１】
次に、上記の如く構成された実体顕微鏡による試料２の観察について説明する。
【００５２】
図４に示すように連結部材４８において止め部材５０が第２のズームハンドル軸４０ｂの側面５２を押圧している。これにより、第２のズームハンドル軸４０ｂは、連結部材４８により固定され、当該連結部材４８の摺動穴４９内での回転が規制されている。この状態であれば、第１のズームハンドル軸４０ａと第２のズームハンドル軸４０ｂとは、一体的に回転する状態にある。
【００５３】
第１及び第２のズームハンドル４６ａ、４６ｂの外周面上に刻まれた各倍率を示す各指標「１×」「２×」…「９×」のうち最低倍率、例えば倍率「１倍」の指標「１×」が倍率読取指示符号「−」に対して合致した状態に設定されていれば、図６に示すように第１のズームハンドル軸４０ａは、第１の回転規制部材４４ａが第１の規制ピン４５ａに当接するまで矢印ｇ方向に回転し、第１の規制ピン４５ａに当接したところでその回転が規制される。第２のズームハンドル軸４０ｂも同様に、この第２のズームハンドル軸４０ｂは、連結部材４８を介して一体的に回転するので、第２の回転規制部材４４ｂが第２の規制ピン４５ｂに当接するまで矢印ｇ方向に回転し、第２の規制ピン４５ｂに当接したところでその回転が規制される。
【００５４】
このように最低倍率「１倍」に設定された状態であれば、移動レンズとしての左右両側の第２群レンズ１８２ａ、第３群レンズ１８３ａ、第２群レンズ１８２ｂ及び第３群レンズ１８３ｂは、それぞれ図２及び図３に示す各位置に配置される。
【００５５】
このような状態で、例えば右側の第１のズームハンドル４６ａを図６に示す矢印ｇ方向（時計方向）に回転させると、この第１のズームハンドル４６ａの回転に応動して第２のズームハンドル軸４０ｂも同一の矢印ｇ方向に回転する。この第１のズームハンドル軸４０ａの回転によりカサ歯車３９ａが回転し、このカサ歯車３９ａの回転がカサ歯車３８ａに伝達され、これにより図４に示す第１の伝達軸３７ａが矢印ｄ１方向に回転する。この第１の伝達軸３７ａが回転すると、この回転は、第１の伝達軸３７ａの外周上に設けられた平歯車３６ａから平歯車３５ａを介して第１の円筒カム２８ａに伝達される。これにより、第１の円筒カム２８ａは、図４に示す矢印ｅ１方向（図面上時計方向）に回転する。
【００５６】
これと共に、第２のズームハンドル軸４０ｂは、連結部材４８を介して第１のズームハンドル軸４０ａ一体的に回転するので、この第２のズームハンドル軸４０ｂの回転によりカサ歯車３９ｂが回転し、このカサ歯車３９ｂの回転がカサ歯車３８ｂに伝達され、これにより図４に示す第２の伝達軸３７ｂが矢印ｃ２方向に回転する。この第２の伝達軸３７ｂが回転すると、この回転は、第２の伝達軸３７ｂの外周上に設けられた平歯車３６ｂから平歯車３５ｂを介して第２の円筒カム２８ｂに伝達される。これにより、第２の円筒カム２８ｂは、図４に示す矢印ｆ２方向（図面上反時計方向）に回転する。
【００５７】
なお、各カサ歯車３８ａ、３９ａ、３８ｂ、３９ｂ及び各平歯車３５ａ、３６ａ、３５ｂ、３６ｂは、左右同一であるので、第１のズームハンドル４６ａ又は第２のズームハンドル４６ｂの回転に対する第１の円筒カム２８ａ、第２の円筒カム２８ｂの各回転量も左右同一になる。
【００５８】
又、第１のズームハンドル４６ａでなく第２のズームハンドル軸４０ｂを図６に示す矢印ｇ方向（時計方向）に回転させても、この第２のズームハンドル４６ｂの回転に応動して第１のズームハンドル軸４０ａも同一の矢印ｇ方向に回転するので、上記同様に、第１の円筒カム２８ａが矢印ｅ１方向に回転すると共に、第２の円筒カム２８ｂが矢印ｆ２方向に回転する。
【００５９】
ここで、第２群レンズ枠２３ａ及び第３群レンズ枠２４ａは、それぞれ各溝２５ａ内に第１のガイド軸２６ａが摺動可能に嵌め込められると共に、各摺動孔２７ａ内に第１の円筒カム２８ａが嵌装されているので、回転が規制され、第１のガイド軸２６ａの軸方向すなわち第１の光軸Ｌ１と同一方向にのみ移動可能になっている。
【００６０】
さらに第２群レンズ枠２３ａ及び第３群レンズ枠２４ａにそれぞれ固定された各ガイドピン３３ａ、３４ａがそれぞれ第１の円筒カム２８ａに設けられた各カム溝２９ａ、３０ａ内に摺動可能な状態で嵌め込まれているので、第１の円筒カム２８ａが回転すると、この第１の円筒カム２８ａの回転に伴なって各ガイドピン３３ａ、３４ａが螺旋状の各カム溝２９ａ、３０ａに倣って摺動する。これにより、第２群レンズ枠２３ａ及び第３群レンズ枠２４ａは、第１の光軸Ｌ１と同一方向に移動する。
【００６１】
一方、第２群レンズ枠２３ｂ及び第３群レンズ枠２４ｂも同様に、それぞれ各溝２５ｂ内に第２のガイド軸２６ｂが摺動可能に嵌め込められると共に、各摺動孔２７ｂ内に第２の円筒カム２８ｂが嵌装されているので、回転が規制され、第２のガイド軸２６ｂの軸方向すなわち第２の光軸Ｌ２と同一方向にのみ移動可能になっている。
【００６２】
さらに第２群レンズ枠２３ｂ及び第３群レンズ枠２４ｂにそれぞれ固定された各ガイドピン３３ｂ、３４ｂがそれぞれ第２の円筒カム２８ｂに設けられた各カム溝２９ｂ、３０ｂ内に摺動可能な状態で嵌め込まれているので、第２の円筒カム２８ｂが回転すると、この第２の円筒カム２８ｂの回転に伴なって各ガイドピン３３ｂ、３４ｂが螺旋状の各カム溝２９ｂ、３０ｂに倣って摺動する。これにより、第２群レンズ枠２３ｂ及び第３群レンズ枠２４ｂは、第２の光軸Ｌ２と同一方向に移動する。
【００６３】
しかるに、第１の円筒カム２８ａが矢印ｅ１方向に回転すると、第２群レンズ枠２３ａはカム溝２９ａに倣って上方向に移動し、第３群レンズ枠２４ａはカム溝３０ａに倣って下方向に移動する。
【００６４】
第２の円筒カム２８ｂは矢印ｆ２方向に回転するものの、各カム溝２９ｂ、３０ｂが各カム溝２９ａ、３０ａと逆向きに設けられているので、第２群レンズ枠２３ｂはカム溝２９ｂに倣って上方向に移動し、第３群レンズ枠２４ｂはカム溝３０ｂに倣って下方向に移動する。
【００６５】
なお、第１と第２の円筒カム２８ａ、２８ｂは、各カム溝２９ａ、３０ａ、２９ｂ、３０ｂによる各回転方向のみ異なっているので、第２群レンズ枠２３ａ、第３群レンズ枠２４ａ、第２群レンズ枠２３ｂ及び第３群レンズ枠２４ｂの各移動量は、左右で同一になる。
【００６６】
この結果、図８に示すように第２群レンズ１８２ａ及び第２群レンズ１８２ｂは、それぞれ第１の光軸Ｌ１上、第２の光軸Ｌ２上に沿って同一移動量で上方向に移動し、かつ第２群レンズ１８３ａ及び第２群レンズ１８３ｂは、それぞれ第１の光軸Ｌ１上、第２の光軸Ｌ２上に沿って同一移動量で下方向に移動する。このような第２群レンズ１８２ａ及び第２群レンズ１８２ｂと第２群レンズ１８３ａ及び第２群レンズ１８３ｂとの各移動であれば、第１及び第２の接眼レンズ１４ａ、１４ｂにより観察される試料２の各倍率は、常に同一になる。
【００６７】
さらに、第１のズームハンドル４６ａを矢印ｇ方向に回転させると、図７に示すように第１の回転規制部材４４ａが第１の規制ピン４５ａに当接する。この第１の回転規制部材４４ａが第１の規制ピン４５ａに当接したところで第１のズームハンドル４６ａの回転が規制される。第２のズームハンドル軸４０ｂも同様に、第２の回転規制部材４４ｂが第２の規制ピン４５ｂに当接するまで回転し、第２の規制ピン４５ｂに当接したところでその回転が規制される。この状態であれば、最高倍率「９×」に設定される。
【００６８】
以上とは逆に、第１のズームハンドル４６ａを図７に示す矢印ｈ方向（反時計方向）に回転させると、この第１のズームハンドル４６ａの回転に応動して第２のズームハンドル軸４０ｂも同一の矢印ｈ方向に回転する。この第１のズームハンドル軸４０ａの回転は、上記同様に、各カサ歯車３９ａ、３８ａを介して第１の伝達軸３７ａに伝達される。この第１の伝達軸３７ａが矢印ｃ１方向に回転すると、この回転力が各平歯車３６ａ、３５ａを介して第１の円筒カム２８ａに伝達され、これにより第１の円筒カム２８ａが図４に示す矢印ｆ１方向（図面上反時計方向）に回転する。
【００６９】
これと共に、第２のズームハンドル軸４０ｂも連結部材４８を介して第１のズームハンドル軸４０ａ一体的に回転するので、この第２のズームハンドル軸４０ｂの回転力が上記同様に、第２の円筒カム２８ｂに伝達され、第２の円筒カム２８ｂが図４に示す矢印ｅ２方向（図面上時計方向）に回転する。
【００７０】
このように第１の円筒カム２８ａが回転すると、この第１の円筒カム２８ａの回転に伴なって各ガイドピン３３ａ、３４ａが螺旋状の各カム溝２９ａ、３０ａに倣って摺動するので、第２群レンズ枠２３ａは、第１の光軸Ｌ１と同一方向で下方向に移動し、第３群レンズ枠２４ａは、第１の光軸Ｌ１と同一方向で上方向に移動する。
【００７１】
これと共に、第２の円筒カム２８ｂの回転に伴なって各ガイドピン３３ｂ、３４ｂが螺旋状の各カム溝２９ｂ、３０ｂに倣って摺動するので、第２群レンズ枠２３ｂは、第２の光軸Ｌ２と同一方向で下方向に移動し、第３群レンズ枠２４ｂは、第２の光軸Ｌ２と同一方向で上方向に移動する。
【００７２】
この結果、図２に示すように第２群レンズ１８２ａ及び第２群レンズ１８２ｂは、それぞれ第１の光軸Ｌ１上、第２の光軸Ｌ２上に沿って同一移動量で下方向に移動し、かつ第３群レンズ１８３ａ及び第３群レンズ１８３ｂは、それぞれ第１の光軸Ｌ１上、第２の光軸Ｌ２上に沿って同一移動量で上方向に移動する。
【００７３】
そうして、第１のズームハンドル４６ａを矢印ｈ方向に回転させて再び図６に示すように第１の回転規制部材４４ａが第１の規制ピン４５ａに当接すると、第１のズームハンドル４６ａの回転が規制され、最低倍率「１×」に戻る。
【００７４】
次に、第１及び第２の接眼レンズ１４ａ、１４ｂを通してそれぞれ異なる各倍率で試料２を観察する場合について説明する。
【００７５】
図５に示すように前カバー５３に設けられた開口部５４に取り付けられている塞ぎ部材５５が取り外される。このとき、第１のズームハンドル４６ａは、最低倍率「１×」に設定した状態になっているので、連結部材４８の止め部材５０の位置は、開口部５４と対峙した位置になっている。
【００７６】
この状態で、図４に示すように工具５１が開口部５４を通して連結部材４８の止め部材５０に向って直進して差し込まれる。この工具５１が止め部材５０に嵌合し、回転操作されると、止め部材５０は、連結部材４８に対して緩められる。これにより、連結部材４８において止め部材５０による第２のズームハンドル軸４０ｂの側面５２に対する押し当てが解除され、第２のズームハンドル軸４０ｂは、連結部材４８の摺動穴４９内で回転可能な状態になる。この状態であれば、第１のズームハンドル軸４０ａと第２のズームハンドル軸４０ｂとは、連結が解除され、それぞれ独立して回転する状態にある。
【００７７】
しかるに、第１のズームハンドル４６ａを図６に示す矢印ｇ方向（時計方向）に回転させると、この第１のズームハンドル４６ａの回転は、各カサ歯車３９ａ、３８ａを介して第１の伝達軸３７ａにのみ伝達される。すなわち、第１のズームハンドル軸４０ａと第２のズームハンドル軸４０ｂとの連結が解除されているので、第１のズームハンドル軸４０ａの回転は、第２のズームハンドル軸４０ｂに伝達されない。
【００７８】
第１の伝達軸３７ａが矢印ｄ１方向に回転すると、この回転力が各平歯車３６ａ、３５ａを介して第１の円筒カム２８ａに伝達され、これにより第１の円筒カム２８ａが図４に示す矢印ｅ１方向（図面上時計方向）に回転する。この第１の円筒カム２８ａの回転に伴なって各ガイドピン３３ａ、３４ａが螺旋状の各カム溝２９ａ、３０ａに倣って摺動するので、第２群レンズ枠２３ａが第１の光軸Ｌ１と同一方向で上方向に移動し、第３群レンズ枠２４ａが第１の光軸Ｌ１と同一方向で下方向に移動する。
【００７９】
この結果、第２群レンズ１８２ａが第１の光軸Ｌ１上に沿って上方向に移動し、かつ第３群レンズ１８３ａが第１の光軸Ｌ１上に沿って下方向に移動する。従って、一方の接眼レンズ１４ａを通して観察される試料２の像の倍率のみが例えば「１倍」「２倍」…又は「９倍」に独立して任意に設定可能である。
【００８０】
一方、第２のズームハンドル４６ｂを回転させると、この第２のズームハンドル４６ｂの回転は、各カサ歯車３９ｂ、３８ｂを介して第２の伝達軸３７ｂにのみ伝達される。すなわち、第２のズームハンドル軸４０ｂと第１のズームハンドル軸４０ａとの連結が解除されているので、第２のズームハンドル軸４０ｂの回転は、第１のズームハンドル軸４０ａに伝達されない。
【００８１】
第２の伝達軸３７ｂが回転すると、この回転力が各平歯車３６ｂ、３５ｂを介して第２の円筒カム２８ｂに伝達され、これにより第２の円筒カム２８ｂが回転する。この第２の円筒カム２８ｂの回転に伴なって各ガイドピン３３ｂ、３４ｂが螺旋状の各カム溝２９ｂ、３０ｂに倣って摺動するので、第２群レンズ枠２３ｂが第２の光軸Ｌ２上で上方向に移動すると、第３群レンズ枠２４ｂが第２の光軸Ｌ２上で下方向に移動する。
【００８２】
この結果、第２群レンズ１８２ｂが第２の光軸Ｌ２上に沿って例えば上方向に移動し、かつ第３群レンズ１８３ｂが第２の光軸Ｌ２上に沿って例えば下方向に移動する。従って、他方の接眼レンズ１４ｂを通して観察される試料２の像の倍率のみが例えば「１倍」「２倍」…又は「９倍」に独立して任意に設定可能である。
【００８３】
このように第１の光軸Ｌ１上の第２群レンズ１８２ａ及び第３群レンズ１８３ａと、第２の光軸Ｌ２上の第２群レンズ１８２ｂ及び第３群レンズ１８３ｂとがそれぞれ独立して移動可能なので、例えば図９に示すように第１のズームハンドル４６ａの回転操作により最高倍率「９倍」に設定し、第２のズームハンドル４６ｂの回転操作により最低倍率「１倍」に設定することが可能である。
【００８４】
第１のズームハンドル軸４０ａと第２のズームハンドル軸４０ｂとを再連結するときは、第１のズームハンドル４６ａを最低倍率「１×」に設定すると共に、第２のズームハンドル４６ｂをも最低倍率「１×」に設定する。第１のズームハンドル４６ａを最低倍率「１×」に設定することにより連結部材４８の止め部材５０の位置は、図５に示すように開口部５４と対峙した位置になる。
【００８５】
この状態で、前カバー５３に設けられた開口部５４に取り付けられている塞ぎ部材５５を取り外し、図４に示すように工具５１が開口部５４を通して連結部材４８の止め部材５０に向って直進して差し込む。この工具５１が止め部材５０に嵌合した状態で回転操作すると、止め部材５０は、連結部材４８に対して締め付けられる。この止め部材５０の締め付けにより連結部材４８において止め部材５０は、第２のズームハンドル軸４０ｂの側面５２を押し当て、第２のズームハンドル軸４０ｂを連結部材４８の摺動穴４９内で固定する。これにより、第１のズームハンドル軸４０ａと第２のズームハンドル軸４０ｂとは、連結され、再び一体的に回転する状態になる。
【００８６】
第１のズームハンドル軸４０ａと第２のズームハンドル軸４０ｂとの連結及びその解除は、第１のズームハンドル４６ａ及び第２のズームハンドル４６ｂを最低倍率「１×」に設定した状態、すなわち図６に示すように各第１の回転規制部材４４ａ、４４ｂが第１及び第２の規制ピン４５ａ、４５ｂに当接して第１及び第２のズームハンドル軸４０ａ、４０ｂの各回転がそれぞれ規制された状態で行われる。
【００８７】
これにより、第１のズームハンドル軸４０ａと第２のズームハンドル軸４０ｂとは、第１のズームハンドル軸４０ａと第２のズームハンドル軸４０ｂとが当接して位置決めされた状態と同等の状態で第１のズームハンドル軸４０ａと第２のズームハンドル軸４０ｂとの連結及びその解除が行われるので、第１のズームハンドル軸４０ａと第２のズームハンドル軸４０ｂとを再連結しても、これら第１のズームハンドル軸４０ａと第２のズームハンドル軸４０ｂとの各回転位置は、連結解除前の状態から変化しない。
【００８８】
従って、第１のズームハンドル軸４０ａと第２のズームハンドル軸４０ｂとを再連結しても連結解除前の状態に再現されるので、再連結後の第１及び第２の接眼レンズ１４ａ、１４ｂの各倍率は必ず一致する。
【００８９】
このように上記第１の実施の形態によれば、第１のズームハンドル軸４０ａと第２のズームハンドル軸４０ｂとを連結部材４８の止め部材５０の締め付け及びその緩めによって連結又はその解除を行い、かつ第１のズームハンドル軸４０ａと第２のズームハンドル軸４０ｂとの各回転に応動して第２群レンズ１８２ａ及び第３群レンズ１８３ａと、第２群レンズ１８２ｂ及び第３群レンズ１８３ｂとを連動又は独立して上下移動させるようにしたので、本来、試料２を立体視観察することを前提にした実体顕微鏡であっても、第１及び第２の接眼レンズ１４ａ、１４ｂを通して観察される試料２の各倍率をそれぞれ同時に異なる倍率に設定できる。
【００９０】
第１のズームハンドル軸４０ａと第２のズームハンドル軸４０ｂとは、連結部材４８の止め部材５０による締め付け及びその緩めによって連結又はその解除ができるので、実体顕微鏡の本来の機能である試料２の立体視観察と、左右の各接眼レンズ１４ａ、１４ｂにおいて異なる各倍率での試料２の観察とを選択できる。これら観察の選択により実体顕微鏡を幅広い用途に利用できる。
【００９１】
これにより、図９に示すように第１及び第２の接眼レンズ１４ａ、１４ｂにおいて異なる各倍率に設定した場合、例えば２つのＴＶカメラポート１６ａ、１６ｂにそれぞれ各ＴＶカメラ１５ａ、１５ｂを取り付ければ、同一の試料２をそれぞれ異なる倍率で同時に撮像し、ＴＶカメラ１５ａ、１５ｂで撮影したそれぞれの画像をＰＣ７６を介してモニタ７７で同時に表示できる。又、図示したＰＣ７６とモニタ７７以外にも、ＴＶカメラ１６ａ、１６ｂにそれぞれ図示しない２つのＴＶモニタを取り付ければ、試料２の異なる倍率で撮像した画像をそれぞれＴＶモニタ上に同時に表示することができる。
【００９２】
従って、例えば、生産工場において部品の全体と部品の細部の外観を検査する場合、部品をステージに載せた瞬間に同時に低倍と高倍で検査を済ませることができ、検査効率を向上することができる。又、２つの異なる倍率で１つの試料２、例えば生物標本の形状や色などをリアルタイムにＴＶカメラを通して観察したいという医療・研究分野の要求にも容易に対応できる。
【００９３】
第１のズームハンドル軸４０ａと第２のズームハンドル軸４０ｂとの連結及びその解除は、止め部材５０のねじ込み操作だけで行えるので、その操作が容易である。そのうえ、第１のズームハンドル軸４０ａと第２のズームハンドル軸４０ｂとの連結及びその解除は、第１のズームハンドル４６ａ及び第２のズームハンドル４６ｂを最低倍率「１×」に設定した状態で行うので、第１のズームハンドル軸４０ａと第２のズームハンドル軸４０ｂとを再連結しても連結解除前の状態に再現でき、再連結後の第１及び第２の接眼レンズ１４ａ、１４ｂの各倍率は必ず一致する。
【００９４】
なお、上記第１の実施の形態は、次のように変形してもよい。例えば、移動レンズである第２群レンズ１８２ａ及び第３群レンズ１８３ａと、第２群レンズ１８２ｂ及び第３群レンズ１８３ｂとの移動機構は、それぞれ第１及び第２の円筒カム２８ａ、２８ｂを用いるのに限らず、例えば特許文献１で説明した板カムによるズーム変倍機構、すなわちズームハンドル軸の両側に設けた２つの板カムによって左右に配置されたズーム用の移動レンズを上下方向に移動させてズーミングを行う機構を用いてもよい。
【００９５】
又、ガリレオ式の実体顕微鏡に適用されるのに限らず、第１の光軸Ｌ１及び第２の光軸Ｌ２が傾いているグリノー式の実体顕微鏡にも適用可能である。このグリノー式の実体顕微鏡では、例えばそれぞれ傾いている第１の光軸Ｌ１と第２の光軸Ｌ２とにそれぞれ平行に各ガイド軸を設け、これらガイド軸上に第２群レンズ枠２３ｂ、第３群レンズ枠２４ｂを移動可能に設けることで実現できる。第１のズームハンドル軸４０ａと第２のズームハンドル軸４０ｂとは、連結部材４８において連結及びその解除が行われる。
【００９６】
連結部材４８において止め部材５０により第２のズームハンドル軸４０ｂを固定又はその解除を行う構造は、例えば図１０に示すように第２のズームハンドル軸４０ｂの先端部に連結用溝５６を設け、この連結用溝５６内に止め部材５０を当て付けるようにしてもよい。この止め部材５０の連結用溝５６内への当て付けは、連結部材４８の摺動穴４９内において行われることは言うまでもない。
【００９７】
又、第２のズームハンドル軸４０ｂを連結又はその解除を行う構造は、図１１に示すように第２のズームハンドル軸４０ｂに平面の当接面５７を有する連結用穴５８を設け、この連結用穴５７の当接面５７に止め部材５０を面接触させて固定するようにしてもよい。
【００９８】
連結部材４８は、第１のズームハンドル軸４０ａの先端部に設けたが、第２のズームハンドル軸４０ｂの先端部に設け、連結部材４８の摺動穴４９内に第１のズームハンドル軸４０ａを嵌め込むようにしてもよい。
【００９９】
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、図１乃至第９と同一部分には同一符号を付してその詳しい説明は省略する。
【０１００】
図１２はガリレオ式の実体顕微鏡のズーム鏡体部の構成を示す上記図３におけるＢ−Ｂ断面図である。第１のズームハンドル４６ａには、第１のズームハンドル軸４０ａが組み付けられている。この第１のズームハンドル軸６０ａは、鏡体枠８に設けられた各摺動穴４１ａ、４１ｂよって回転可能に保持され、かつ鏡体枠８の壁４２ａを挟んでその軸上にワッシャ４３ａと回転規制部材４４ａが組付き固定されている。
【０１０１】
第１のズームハンドル軸６０ａは、その先端部と第１のズームハンドル４６ａを設けた部分との間に中空部６１を設けた円筒状に形成されている。又、第１のズームハンドル軸６０ａにおける第１のズームハンドル４６ａを設けた側で、鏡体枠８の壁４２ａと第１のズームハンドル４６ａとの間には、第１のズームハンドル軸６０ａと第２のズームハンドル軸６０ｂとを連結又は当該連結を解除する連結・解除機構を構成する連結部材６２が設けられている。
【０１０２】
この連結部材６２は、第１のズームハンドル軸６０ａの外径よりも大きな外径を有し、例えば円柱状に形成されている。なお、この連結部材６２の外径は、第１のズームハンドル４６ａの外径よりも小さい。この連結部材６２の側面には、止め部材６３が螺合している。この止め部材６３は、連結部材６２の側面から中空部６１内まで貫装される。
【０１０３】
この止め部材６３は、例えばドライバ等の工具５１によって連結部材６２に捩じ込められ、又は緩められる。止め部材６３が捩じ込められると、当該止め部材６３の先端部が中空部６１内に嵌め込められた第２のズームハンドル軸６０ｂの側面６４に当接し、かつ締め付けられたときの第２のズームハンドル軸６０ｂの側面６４に対する止め部材６３の押圧力によって中空部６１内において第２のズームハンドル軸６０ｂは固定される。これにより、第２のズームハンドル軸６０ｂは、中空部６１内において回転が規制され、この回転の規制により当該第２のズームハンドル軸６０ｂの単独での回転が規制される。
【０１０４】
連結部材６２に螺合する止め部材６３の位置は、第１のズームハンドル軸６０ａの回転位置が図６に示すのと同様に、例えば最低倍率を示す位置に設定された状態で、水平方向と同一方向に向くものとなっている。すなわち、連結部材６２への止め部材６３の螺合方向は、水平方向と同一方向になる。この状態であれば、工具５１を止め部材６３に嵌め込み、この止め部材６３を締め付け、又は緩める操作が可能になる。
【０１０５】
又、第１のズームハンドル軸６０ａと第２のズームハンドル軸６０ｂとを再連結する場合、上記の通り第１のズームハンドル４６ａを最低倍率「１×」に設定すると共に、第２のズームハンドル４６ｂをも最低倍率「１×」に設定するのに限らず、それぞれ異なった各倍率に設定することが可能である。この理由は、工具５１を差し込む連結部材６２の止め部材６３が鏡体枠８の外部に設けられていることによる。例えば、第１のズームハンドル４６ａは倍率「９×」に設定すると共に、第２のズームハンドル４６ｂは倍率「２×」に設定することが可能である。
【０１０６】
第２のズームハンドル軸６０ｂは、第１のズームハンドル軸６０ａの中空部６１内に回転可能に挿入されている。従って、第２のズームハンドル軸６０ｂにおける第１のズームハンドル軸６０ａの中空部６１内に挿入される部分の外径は、第１のズームハンドル軸６０ａの中空部６１の内径よりも若干小さく形成されている。
【０１０７】
次に、左右の各接眼レンズ１４ａ、１４ｂを通してそれぞれ異なる各倍率で試料２を観察する場合について説明する。
【０１０８】
第１のズームハンドル４６ａは、最低倍率「１×」に設定した状態になっているので、連結部材６２の止め部材６３の位置は、水平方向と同一方向に向いている。
【０１０９】
この状態で、工具５１が連結部材６２の止め部材６３に差し込まれる。この工具５１が止め部材６３に嵌合し、回転操作されると、止め部材６３は、連結部材６２に対して緩められる。これにより、連結部材６２において止め部材６３による第２のズームハンドル軸６０ｂの側面６４に対する押し当てが解除され、第２のズームハンドル軸６０ｂは、連結部材６２の中空部６１内で回転可能な状態になる。この状態であれば、第１のズームハンドル軸６０ａと第２のズームハンドル軸６０ｂとは、連結が解除され、それぞれ独立して回転する状態にある。
【０１１０】
しかるに、第１のズームハンドル４６ａを図６に示す矢印ｇ方向（時計方向）に回転させると、この第１のズームハンドル４６ａの回転は、上記同様に、各カサ歯車３９ａ、３８ａを介して第１の伝達軸３７ａにのみに伝達され、さらに各平歯車３６ａ、３５ａを介して第１の円筒カム２８ａに伝達される。これにより第１の円筒カム２８ａが回転し、これに伴なって各ガイドピン３３ａ、３４ａが螺旋状の各カム溝２９ａ、３０ａに倣って摺動し、第２群レンズ枠２３ａが第１の光軸Ｌ１上で上方向に移動すると、第３群レンズ枠２４ａが第１の光軸Ｌ１上で下方向に移動する。
【０１１１】
この結果、第２群レンズ１８２ａが第１の光軸Ｌ１上に沿って上方向に移動し、かつ第２群レンズ１８３ａが第１の光軸Ｌ１上に沿って下方向に移動する。従って、第１の接眼レンズ１４ａを通して観察される試料２の像の倍率のみが例えば「１倍」「２倍」…又は「９倍」に独立して任意に設定可能である。
【０１１２】
一方、第２のズームハンドル４６ｂを回転させると、この第２のズームハンドル４６ｂの回転は、各カサ歯車３９ｂ、３８ｂを介して第２の伝達軸３７ｂにのみ伝達され、さらに各平歯車３６ｂ、３５ｂを介して第２の円筒カム２８ｂに伝達される。これにより第２の円筒カム２８ｂが回転し、これに伴なって各ガイドピン３３ｂ、３４ｂが螺旋状の各カム溝２９ｂ、３０ｂに倣って摺動し、第２群レンズ枠２３ｂが第２の光軸Ｌ２上で例えば上方向に移動すると、第３群レンズ枠２４ｂが第２の光軸Ｌ２上で下方向に移動する。
【０１１３】
この結果、第２群レンズ１８２ｂが第２の光軸Ｌ２上に沿って例えば上方向に移動すると、第３群レンズ１８３ｂが第２の光軸Ｌ２上に沿って下方向に移動する。従って、第２の接眼レンズ１４ｂを通して観察される試料２の像の倍率のみが例えば「１倍」「２倍」…又は「９倍」に独立して任意に設定可能である。
【０１１４】
第１のズームハンドル軸６０ａと第２のズームハンドル軸６０ｂとを再連結するときは、第１のズームハンドル４６ａを最低倍率「１×」に設定すると共に、第２のズームハンドル４６ｂをも最低倍率「１×」に設定する。
【０１１５】
この状態で、工具５１を連結部材６２の止め部材６３に差し込み、回転操作すると、止め部材６３は、連結部材６２に対して締め付けられる。これにより、止め部材６３は、第２のズームハンドル軸６０ｂの側面６４を押し当て、第２のズームハンドル軸６０ｂを連結部材６２の中空部６１で固定される。これにより、第１のズームハンドル軸６０ａと第２のズームハンドル軸６０ｂとは、連結され、再び一体的に回転する状態になる。
【０１１６】
第１のズームハンドル軸６０ａと第２のズームハンドル軸６０ｂとを再連結しても連結解除前の状態に再現されるので、再連結後の第１及び第２の接眼レンズ１４ａ、１４ｂの各倍率は必ず一致する。
【０１１７】
第１のズームハンドル軸６０ａと第２のズームハンドル軸６０ｂとを再連結する場合、それぞれ異なった各倍率に設定することが可能である。例えば、第１のズームハンドル４６ａは倍率「９×」に設定すると共に、第２のズームハンドル４６ｂは倍率「２×」に設定する。
【０１１８】
この状態で第１のズームハンドル軸６０ａと第２のズームハンドル軸６０ｂとを再連結すれば、第１の接眼レンズ１４ａを通して観察される試料２の像の倍率と第２の接眼レンズ１４ｂを通して観察される試料２の像の倍率とがそれぞれ異なった状態のまま連動して可変する。
【０１１９】
このように上記第２の実施の形態によれば、中空部６１を有する第１のズームハンドル軸６０ａに連結部材６２を形成し、この連結部材６２を鏡体枠８の壁４２ａと第１のズームハンドル４６ａとの間に設け、連結部材６２において止め部材６３を捩じ込んだり、緩めることにより第１のズームハンドル軸６０ａと第２のズームハンドル軸６０ｂとの連結及びその解除を行うようにしたので、上記第１の実施の形態と同様の効果、すなわち、本来、試料２を立体視観察することを前提にした実体顕微鏡であっても、左右の各接眼レンズ１４ａ、１４ｂを通して観察される試料２の各倍率をそれぞれ同時に異なる倍率に設定できる。
【０１２０】
さらに、上記第１の実施の形態の効果とは別の効果、すなわち第１のズームハンドル軸６０ａと第２のズームハンドル軸６０ｂとの連結及びその解除の作業は、連結部材６２が鏡体枠８の外部に設けられているので、上記第１の実施の形態のように塞ぎ部材５５を着脱する必要がなく、作業性に優れている。これと共に鏡体枠８は、塞ぎ部材５５を着脱する開口部５４を設ける必要がないので、鏡体枠８の気密性を高くできる。
【０１２１】
又、第１のズームハンドル軸６０ａと第２のズームハンドル軸６０ｂとをそれぞれ異なった各倍率に設定した状態で第１のズームハンドル軸６０ａと第２のズームハンドル軸６０ｂとを連結することができ、これにより、第１の接眼レンズ１４ａを通して観察される試料２の像の倍率と第２の接眼レンズ１４ｂを通して観察される試料２の像の倍率とがそれぞれ異なった状態のまま連動して可変し、複数の倍率を迅速に設定することができる。
【０１２２】
なお、上記第２の実施の形態は、上記第１の実施の形態と同様に、グリノー式の実体顕微鏡にも適用可能である。
【０１２３】
又、連結部材６２において止め部材６３により第２のズームハンドル軸６０ｂを連結又はその解除を行う構造は、例えば上記図１０又は上記図１１に示す構造を用いてもよいことは言うまでもない。
【０１２４】
又、第２のズームハンドル軸６０ｂに中空部を設け、この第２のズームハンドル軸６０ｂに連結部材６２を形成し、この連結部材６２において止め部材６３を捩じ込んだり、緩めることにより第１のズームハンドル軸６０ａと第２のズームハンドル軸６０ｂとの連結及びその解除を行うようにしてもよい。
【０１２５】
次に、本発明の第３の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、図１乃至第９と同一部分には同一符号を付してその詳しい説明は省略する。
【０１２６】
図１３はガリレオ式の実体顕微鏡のズーム鏡体部の構成を示す上記図３におけるＢ−Ｂ断面図である。第１のズームハンドル軸７０ａには、連結部材としての第１のズームハンドル７１ａが組み付けられている。この第１のズームハンドル軸７０ａは、中空部７２を有する円筒状に形成されている。第１のズームハンドル７１ａには、摺動孔７３が設けられている。中空部７２と摺動孔７３とは、同軸上に連通している。この第１のズームハンドル軸７０ａは、鏡体枠８に設けられた各摺動穴４１ａ、４１ｂよって回転可能に保持され、かつ鏡体枠８の壁４２ａを挟んでその軸上にワッシャ４３ａと回転規制部材４４ａが組付き固定されている。
【０１２７】
第２のズームハンドル軸７０ｂは、第１のズームハンドル軸７０ａの中空部７２内に回転可能に挿入されている。従って、第２のズームハンドル軸７０ｂにおける第１のズームハンドル軸７０ａの中空部７２内に挿入される部分の外径は、第１のズームハンドル軸７０ａの中空部７２の内径よりも若干小さく形成されている。
【０１２８】
この第２のズームハンドル軸７０ｂの先端部は、第１のズームハンドル７１ａの摺動孔７３を貫通し、第１のズームハンドル７１ａの外部に突出している。この第２のズームハンドル軸７０ｂの第１のズームハンドル７１ａから突出する先端部には、第２のズームハンドル４６ｃが組み付けられている。
【０１２９】
この第２のズームハンドル４６ｃは、第１のズームハンドル７１ａの外側に設けられ、かつ第１のズームハンドル７１ａの外径よりも小さな外径に形成されている。従って、第２のズームハンドル軸７０ｂの両端部には、それぞれ第２のズームハンドル４６ｂと第２のズームハンドル４６ｃとが取り付けられている。
【０１３０】
連結部材としての第１のズームハンドル７１ａの側面には、止め部材７４が螺合している。この止め部材７４は、第１のズームハンドル７１ａの側面から摺動孔７３内まで貫装される。
【０１３１】
この止め部材７４は、例えばドライバ等の工具５１によって第１のズームハンドル７１ａに捩じ込められ、又は緩められる。止め部材７４が締め付けられると、当該止め部材７４の先端部が摺動孔７３内に嵌め込められた第２のズームハンドル軸７０ｂの側面７５に当接し、かつ締め付けられたときの第２のズームハンドル軸７０ｂの側面７５に対する止め部材７４の押圧力によって摺動孔７３内において第２のズームハンドル軸７０ｂは固定される。これにより、第２のズームハンドル軸７０ｂは、摺動孔７３内において回転が規制され、この回転の規制により当該第２のズームハンドル軸７０ｂの単独での回転が規制される。
【０１３２】
第１のズームハンドル７１ａに螺合する止め部材７４の位置は、第１のズームハンドル７１ａの回転位置が図６に示すのと同様に、例えば最低倍率を示す位置に設定された状態で、水平方向と同一方向に向くものとなっている。すなわち、第１のズームハンドル７１ａへの止め部材７４の螺合方向は、水平方向と同一方向になる。この状態であれば、工具５１を止め部材７４に嵌め込み、この止め部材７４を締め付け、又は緩める操作が容易になる。
【０１３３】
又、第１のズームハンドル軸７０ａと第２のズームハンドル軸７０ｂとを再連結する場合、上記の通り第１のズームハンドル７１ａを最低倍率「１×」に設定すると共に、第２のズームハンドル４６ｂ、４６ｃをも最低倍率「１×」に設定するのに限らず、それぞれ異なった各倍率に設定することが可能である。この理由は、上記第２の実施の形態と同様に、工具５１を差し込む第１のズームハンドル７１ａの止め部材７４が鏡体枠８の外部に設けられていることによる。
【０１３４】
次に、第１及び第２の接眼レンズ１４ａ、１４ｂを通してそれぞれ異なる各倍率で試料２を観察する場合について説明する。
【０１３５】
第１のズームハンドル７１ａは、最低倍率「１×」に設定した状態になっているので、当該第１のズームハンドル７１ａの止め部材７４の位置は、水平方向と同一方向に向いている。
【０１３６】
この状態で、工具５１が止め部材７４に差し込まれ、この工具５１が止め部材７４に嵌合し、回転操作されると、止め部材７４は、第１のズームハンドル７１ａに対して緩められる。これにより、第１のズームハンドル７１ａにおいて止め部材７４による第２のズームハンドル軸７０ｂの側面７５に対する押し当てが解除され、第２のズームハンドル軸７０ｂは、第１のズームハンドル７１ａの中空部７２内で回転可能な状態になる。この状態であれば、第１のズームハンドル軸７０ａと第２のズームハンドル軸７０ｂとは、連結が解除され、それぞれ独立して回転する状態にある。
【０１３７】
しかるに、第１のズームハンドル７１ａを図６に示す矢印ｇ方向（時計方向）に回転させると、この第１のズームハンドル７１ａの回転は、上記同様に、各カサ歯車３９ａ、３８ａを介して第１の伝達軸３７ａにのみに伝達され、さらに各平歯車３６ａ、３５ａを介して第１の円筒カム２８ａに伝達される。これにより第１の円筒カム２８ａが回転し、これに伴なって各ガイドピン３３ａ、３４ａが螺旋状の各カム溝２９ａ、３０ａに倣って摺動し、第２群レンズ枠２３ａが第１の光軸Ｌ１上で上方向に移動すると、第３群レンズ枠２４ａが第１の光軸Ｌ１上で下方向に移動する。
【０１３８】
この結果、第２群レンズ１８２ａが第１の光軸Ｌ１上に沿って上方向に移動すると、第２群レンズ１８３ａが第１の光軸Ｌ１上に沿って下方向に移動する。従って、第１の接眼レンズ１４ａを通して観察される試料２の像の倍率のみが例えば「１倍」「２倍」…又は「９倍」に独立して任意に設定可能である。
【０１３９】
一方、第２のズームハンドル４６ｂ及び／又は４６ｃを回転させると、この第２のズームハンドル４６ｂ及び／又は４６ｃの回転は、各カサ歯車３９ｂ、３８ｂを介して第２の伝達軸３７ｂにのみ伝達され、さらに各平歯車３６ｂ、３５ｂを介して第２の円筒カム２８ｂに伝達される。これにより第２の円筒カム２８ｂが回転し、これに伴なって各ガイドピン３３ｂ、３４ｂが螺旋状の各カム溝２９ｂ、３０ｂに倣って摺動し、第２群レンズ枠２３ｂが第２の光軸Ｌ２上で例えば上方向に移動すると、第３群レンズ枠２４ｂが第２の光軸Ｌ２上で下方向に移動する。
【０１４０】
この結果、第２群レンズ１８２ｂが第２の光軸Ｌ２上に沿って例えば上方向に移動すると、第３群レンズ１８３ｂが第２の光軸Ｌ２上に沿って下方向に移動する。従って、第２の接眼レンズ１４ｂを通して観察される試料２の像の倍率のみが例えば「１倍」「２倍」…又は「９倍」に独立して任意に設定可能である。
【０１４１】
第１のズームハンドル軸７０ａと第２のズームハンドル軸７０ｂとを再連結するときは、例えば第１のズームハンドル７１ａを最低倍率「１×」に設定すると共に、第２のズームハンドル４６ｂ、４６ｃをも最低倍率「１×」に設定する。
【０１４２】
この状態で、工具５１を第１のズームハンドル７１ａの止め部材７４に差し込み、回転操作すると、止め部材７４は、第１のズームハンドル７１ａに対して締め付けられる。これにより、止め部材７４は、第２のズームハンドル軸７０ｂの側面７５を押し当て、第２のズームハンドル軸７０ｂを第２のズームハンドル軸７０ａの中空部７２内で固定する。これにより、第１のズームハンドル軸７０ａと第２のズームハンドル軸７０ｂとは、連結され、一体的に回転する状態になる。
【０１４３】
第１のズームハンドル軸７０ａと第２のズームハンドル軸７０ｂとを再連結しても連結解除前の状態に再現されるので、再連結後の第１及び第２の接眼レンズ１４ａ、１４ｂの各倍率は必ず一致する。
【０１４４】
第１のズームハンドル軸７０ａと第２のズームハンドル軸７０ｂとを再連結する場合、それぞれ異なった各倍率に設定することが可能である。例えば、第１のズームハンドル７１ａは倍率「９×」に設定すると共に、第２のズームハンドル４６ｂ、４６ｃは倍率「２×」に設定する。
【０１４５】
この状態で第１のズームハンドル軸７０ａと第２のズームハンドル軸７０ｂとを再連結すれば、第１の接眼レンズ１４ａを通して観察される試料２の像の倍率と第２の接眼レンズ１４ｂを通して観察される試料２の像の倍率とがそれぞれ異なった状態のまま連動して可変する。
【０１４６】
このように上記第３の実施の形態によれば、中空部７２を有する第１のズームハンドル軸７０ａ内に第２のズームハンドル軸７０ｂを貫通させ、かつ第１のズームハンドル軸７０ａに第１のズームハンドル７１ａを組み付け、この第１のズームハンドル７１ａに止め部材７４を捩じ込んだり、緩めることにより第１のズームハンドル軸７０ａと第２のズームハンドル軸７０ｂとの連結及びその解除を行うようにしたので、上記第１の実施の形態と同様の効果、すなわち、本来、試料２を立体視観察することを前提にした実体顕微鏡であっても、第１及び第２の接眼レンズ１４ａ、１４ｂを通して観察される試料２の各倍率をそれぞれ同時に異なる倍率に設定できる。
【０１４７】
さらに、上記第１の実施の形態の効果とは別の効果、すなわち第２のズームハンドル軸７０ｂは、その両端に操作用の第２のズームハンドル４６ｂ、４６ｃを組み付けてあるので、左右どちらの第２のズームハンドル４６ｂ又は４６ｃを操作しても第２のズームハンドル軸７０ｂを回転させることができる。
【０１４８】
又、第１のズームハンドル軸７０ａと第２のズームハンドル軸７０ｂとの連結及びその解除の作業は、第１のズームハンドル７１ａが鏡体枠８の外部に設けられているので、上記第１の実施の形態のように塞ぎ部材５５を着脱する必要がなく、作業性に優れている。これと共に鏡体枠８は、塞ぎ部材５５を着脱する開口部５４を設ける必要がないので、鏡体枠８の気密性を高くできる。
【０１４９】
さらに、第１のズームハンドル軸７０ａと第２のズームハンドル軸７０ｂとをそれぞれ異なった倍率に設定した状態で第１のズームハンドル軸７０ａと第２のズームハンドル軸７０ｂとを連結することができ、これにより、第１の接眼レンズ１４ａを通して観察される試料２の像の倍率と第２の接眼レンズ１４ｂを通して観察される試料２の像の倍率とがそれぞれ異なった状態のまま連動して可変し、複数の倍率を迅速に設定することができる。
【０１５０】
以上のような第１のズームハンドル軸７０ａと第２のズームハンドル軸７０ｂとの連結及びその解除の作業は、例えば第１のズームハンドル７１ａと第２のズームハンドル４６ｃとを設けているので、片側での操作だけで行え、操作性に優れている。
【０１５１】
なお、上記第３の実施の形態は、上記第１の実施の形態と同様に、グリノー式の実体顕微鏡にも適用可能である。
【０１５２】
又、第１のズームハンドル７１ａにおいて止め部材７４により第２のズームハンドル軸７０ｂを固定又はその解除を行う構造は、例えば上記図１０又は上記図１１に示す構造を用いてもよいことは言うまでもない。
【０１５３】
又、第１のズームハンドル軸７０ａの中空部７２内に第２のズームハンドル軸７０ｂを貫通させるに限らず、第２のズームハンドル軸７０ｂに中空部を設け、この中空部内に第１のズームハンドル軸７０ａを貫通させるようにしてもよい。
【０１５４】
上述した実施の形態では、第１のハンドル軸と第２のハンドル軸とを連結・解除機構によって連結又は解除する構成となっているが、これに限らない。また、連結・解除機構には、ネジ部材を用いた構成としているが、これに限られるものでなく、例えばクラッチ機構などを利用したものでもよい。
【０１５５】
又、これらの機構は、実体顕微鏡に限らず、独立した複数の変倍光学系を有する光学機器であれば適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】本発明に係るガリレオ式の実体顕微鏡の第１の実施の形態を示す構成図。
【図２】同実体顕微鏡における正面図。
【図３】同実体顕微鏡におけるズーム鏡体部の構成図。
【図４】同実体顕微鏡におけるＣ−Ｃ断面図。
【図５】同実体顕微鏡におけるＢ−Ｂ断面図。
【図６】同実体顕微鏡における最低倍率時でのＤ−Ｄ断面図。
【図７】同実体顕微鏡における最高倍率時でのＤ−Ｄ断面図。
【図８】同実体顕微鏡における左右同一倍率でかつ最高倍率時の正面図。
【図９】同実体顕微鏡における左側が最低倍率でかつ右側が最高倍率時の正面図。
【図１０】同実体顕微鏡における連結機構の変形例を示す図。
【図１１】同実体顕微鏡における連結機構の変形例を示す図。
【図１２】本発明に係るガリレオ式の実体顕微鏡の第２の実施の形態であるズーム鏡体部の構成図。
【図１３】本発明に係るガリレオ式の実体顕微鏡の第３の実施の形態であるズーム鏡体部の構成図。
【符号の説明】
【０１５７】
１：実体顕微鏡、２：試料、３：ステージ、４：架台、５：支持アーム、６：焦準ハンドル、７：ズーム鏡体、８：鏡体枠、９：固定対物レンズ、１０：取付け部、１１：鏡筒、１２：取付け部、１３ａ，１３ｂ：レンズ、１４ａ：第１の接眼レンズ、１４ｂ：第２の接眼レンズ、１５ａ：第１のテレビジョンカメラ（ＴＶカメラ）、１５ｂ：第２のテレビジョンカメラ（ＴＶカメラ）、１６ａ：第１のＴＶカメラポート、１６ｂ：第２のＴＶカメラポート、１７ａ：第１の撮像素子、１７ｂ：第２の撮像素子、１８ａ：第１のズームレンズ群、１９ａ：第１の結像レンズ、２０ａ：第１の折返しミラー、１８１ａ：第１群レンズ、１８２ａ：第２群レンズ、１８３ａ：第３群レンズ、１８４ａ：第４群レンズ、１８ｂ：第２のズームレンズ群、１９ｂ：第２の結像レンズ、２０ｂ：第２の折返しミラー、１８１ｂ：第１群レンズ、１８２ｂ：第２群レンズ、１８３ｂ：第３群レンズ、１８４ｂ：第４群レンズ、２１：折返し用軸、２２：操作ツマミ、２３ａ：第２群レンズ枠、２４ａ：第３群レンズ枠、２３ｂ：第２群レンズ枠、２４ｂ：第３群レンズ枠、２５ａ，２５ｂ：溝、２６ａ：第１のガイド軸、２６ｂ：第２のガイド軸、２７ａ：摺動孔、２７ｂ：摺動孔、２８ａ：第１の円筒カム、２９ａ，３０ａ：カム溝、３１ａ，３２ａ：支持部材、３３ａ：ガイドピン、３４ａ：ガイドピン、２８ｂ：第２の円筒カム、２７ｂ：摺動孔、２９ｂ，３０ｂ：カム溝、３１ｂ，３２ｂ：支持部材、３３ｂ：ガイドピン、３４ｂ：ガイドピン、３５ａ，３５ｂ：平歯車、３６ａ，３６ｂ：平歯車、３７ａ：第１の伝達軸、３７ｂ：第２の伝達軸、３８ａ，３８ｂ，３９ａ，３９ｂ：カサ歯車、４０ａ：第１のズームハンドル軸、４０ｂ：第２のズームハンドル軸、４１ａ，４１ｂ：摺動穴、４２ａ，４２ｂ：鏡体枠の壁、４３ａ：第１のワッシャ、４３ｂ：第２のワッシャ、４４ａ：第１の回転規制部材、４４ｂ：第２の回転規制部材、４５ａ：第１の規制ピン、４５ｂ：第２の規制ピン、４６ａ：第１のズームハンドル、４６ｂ：第２のズームハンドル、４７ａ、４７ｂ：鏡体枠の側面、４８：連結部材、４９：摺動穴、５０：止め部材、５１：工具、５２：第２のズームハンドルの側面、５３：前面カバー、５４：開口部、５５：塞ぎ部材、５６：連結用溝、５７：当接面、５８：連結用穴、６０ａ：第１のズームハンドル軸、６１：中空部、６２：連結部材、６３：止め部材、６０ｂ：第２のズームハンドル軸、６４：第２のズームハンドル軸の側面、７０ａ：第１のズームハンドル軸、７１ａ：第１のズームハンドル、７２：中空部、７３：摺動孔、７０ｂ：第２のズームハンドル軸、４６ｃ：第２のズームハンドル、７４：止め部材、７５：第２のズームハンドル軸の側面、７６：ＰＣ、７７：モニタ。
【図１】
2006154558.tif 000003
【図２】
2006154558.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006154558.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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