(57)【要約】【課題】  動作モードを切り替えるための移行処理及び復帰処理に伴う電力消費量をも考慮した適切なモード切替えを実現する。【解決手段】  電力消費情報テーブル１７０には、省電力モードへ移行する処理に要する電力消費量（ｍＪ）、省電力モードで動作するときの消費電力（ｍＷ）、及び通常モードへ復帰する処理に要する電力消費量（ｍＪ）が記録されている。時間予測部１０２は、タイマリスト管理キュー２０１を参照することにより、当該省電力モードが解除されるまでの時間を予測する。モード切替判定部１０３は、電力消費情報テーブル１７０と予測された時間とに基づいて、省電力モードへの切替えを行った場合と行わなかった場合との間で、電力消費量（ｍＪ）を比較し、前者が後者に比べて、電力消費量が十分に低い場合に限り、省電力モードへ切り替える旨の判定をする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象装置の動作モードを通常モード及び１以上の省電力モードを含む複数モードの間で切り替える省電力処理装置であって、
前記動作モードの切替え処理に関する情報を管理する電力消費情報管理部と、
前記複数モードのうちの現在のモードから別のモードへの切替え要求が発生した際に、当該切替え要求に応じた場合に、前記別のモードが解除されるまでの時間又は前記現在のモードに復帰するまでの時間を予測する時間予測部と、
前記電力消費情報管理部が管理する前記情報である管理情報と前記時間予測部が予測した前記時間である予測時間とに基づいて、前記別のモードが継続する期間を算出し、算出した値を用いて、前記動作モードを前記現在のモードから前記別のモードへ切替えるか否かの判定を行うモード切替判定部と、
前記モード切替判定部の判定に従って、前記対象装置の前記動作モードを切替えるモード切替実行部と、を備え、
前記管理情報は、前記現在のモードから前記別の各モードへの移行処理に要する処理時間と、前記別の各モードから前記現在のモードへの復帰処理に要する処理時間と、のうち前記各モードについての前記予測時間により、前記別の各モードが継続する期間を導出し得る情報を含んでいる省電力処理装置。
【請求項２】
前記１以上の省電力モードが２以上の省電力モードである請求項１記載の省電力処理装置。
【請求項３】
対象装置の動作モードを通常モード及び２以上の省電力モードを含む複数モードの間で切り替える省電力処理装置であって、
前記動作モードの切替え処理に関する情報を管理する電力消費情報管理部と、
前記複数モードのうちの現在のモードから他の２以上のモードを含む特定範囲のモードへの切替え要求が発生した際に、当該切替え要求に応じた場合に、前記特定範囲内の各モードが解除されるまでの時間又は前記現在のモードに復帰するまでの時間を、前記特定範囲内のモード毎に予測する時間予測部と、
前記電力消費情報管理部が管理する前記情報である管理情報と前記時間予測部が予測した前記モード毎の前記時間である予測時間とに基づいて、前記特定範囲内の各モードが継続する期間を算出し、算出した値を用いて、前記特定範囲内の各モードのうちから現在のモードの切り替え先を判定するモード切替判定部と、
前記モード切替判定部の判定に従って、前記対象装置の前記動作モードを切替えるモード切替実行部と、を備え、
前記管理情報は、前記現在のモードから別の各モードへの移行処理に要する処理時間と、前記別の各モードから前記現在のモードへの復帰処理に要する処理時間と、のうち前記各モードについての前記予測時間により、前記別の各モードが継続する期間を導出し得る情報を含んでいる省電力処理装置。
【請求項４】
対象装置の動作モードを通常モード及び２以上の省電力モードを含む複数モードの間で切り替える省電力処理装置であって、
前記動作モードの切替え処理に関する情報を管理する電力消費情報管理部と、
前記複数モードのうちの現在のモードから他の２以上のモードを含む特定範囲のモードへの切替え要求が発生した際に、当該切替え要求に応じた場合に、前記特定範囲内の各モードが解除されるまでの時間又は前記現在のモードに復帰するまでの時間を、前記特定範囲内のモード毎に予測する時間予測部と、
前記電力消費情報管理部が管理する前記情報である管理情報と前記時間予測部が予測した前記モード毎の前記時間である予測時間とに基づいて、前記特定範囲内の各モードが継続する期間を算出し、算出した値を用いて、前記動作モードを前記現在のモードから前記特定範囲内の何れのモードへ切り替えるか、又は何れにも切り替えないか、を判定するモード切替判定部と、
前記モード切替判定部の判定に従って、前記対象装置の前記動作モードを切替えるモード切替実行部と、を備え、
前記管理情報は、前記現在のモードから別の各モードへの移行処理に要する処理時間と、前記別の各モードから前記現在のモードへの復帰処理に要する処理時間と、のうち前記各モードについての前記予測時間により、前記別の各モードが継続する期間を導出し得る情報を含んでいる省電力処理装置。
【請求項５】
前記切替え要求は、前記現在のモードとして前記通常モードであるときの切替要求を含む、請求項１ないし４の何れかに記載の省電力処理装置。
【請求項６】
前記切替え要求は、
前記現在のモードとして前記通常モードであるときの切替要求と、
前記現在のモードが前記２以上の省電力モードのうちの一つであるときの切替要求と、を含む請求項２ないし４の何れかに記載の省電力処理装置。
【請求項７】
前記モード切替判定部は、前記別のモードが継続する期間の長さを評価することにより、前記判定を行う請求項１ないし６の何れかに記載の省電力処理装置。
【請求項８】
前記モード切替判定部は、前記別のモードへの前記移行処理に要する電力消費量と前記別のモードが継続する期間に要する電力消費量と前記現在のモードへの復帰処理に要する電力消費量との和としての電力消費量を評価することにより、前記判定を行うものであり、
前記管理情報は、前記別の各モードにおける前記対象装置の消費電力と、前記現在のモードから前記別の各モードへの移行処理に要する前記対象装置の電力消費量と、前記現在のモードから前記別の各モードへの移行処理に要する前記対象装置の消費電力と、前記現在のモードから前記別の各モードへの移行処理に要する処理時間と、前記別の各モードから前記現在のモードへの復帰処理に要する前記対象装置の電力消費量と、前記別の各モードから前記現在のモードへの復帰処理に要する前記対象装置の消費電力と、前記別の各モードから前記現在のモードへの復帰処理に要する処理時間とのうち、前記各モードについての前記予測時間に基づいて、前記モード切替判定部が評価の対象とする電力消費量を導出し得る情報を含んでいる請求項１ないし６の何れかに記載の省電力処理装置。
【請求項９】
前記モード切替判定部は、前記別のモードへの前記移行処理に要する電力消費量と前記別のモードが継続する期間に要する電力消費量と前記現在のモードへの復帰処理に要する電力消費量との和としての電力消費量と、同一期間における前記現在のモードの電力消費量とを比較することにより、前記判定を行うものであり、
前記管理情報は、前記現在のモードにおける前記対象装置の消費電力と、前記別の各モードにおける前記対象装置の消費電力と、前記現在のモードから前記別の各モードへの移行処理に要する前記対象装置の電力消費量と、前記現在のモードから前記別の各モードへの移行処理に要する前記対象装置の消費電力と、前記現在のモードから前記別の各モードへの移行処理に要する処理時間と、前記別の各モードから前記現在のモードへの復帰処理に要する前記対象装置の電力消費量と、前記別の各モードから前記現在のモードへの復帰処理に要する前記対象装置の消費電力と、前記別の各モードから前記現在のモードへの復帰処理に要する処理時間とのうち、前記各モードについての前記予測時間に基づいて、前記モード切替判定部が比較の対象とする電力消費量を導出し得る情報を含んでいる請求項１又は２記載の省電力処理装置。
【請求項１０】
タイマイベントを管理するタイマイベント管理部を更に備え、
前記時間予測部は、
前記タイマイベント管理部が管理しているタイマイベントを検索することにより、タイマイベントが実行される時刻に基づいて、予測の対象とされる、移行先のモードが解除されるまでの時間を予測するタイマイベント予測部を有する、請求項１ないし９の何れかに記載の省電力処理装置。
【請求項１１】
前記タイマイベント管理部は、タイマイベントの実行に伴う前記対象装置の構成部分の使用又は不使用を示す装置使用情報をもタイマイベント毎に管理しており、
前記電力消費情報管理部が管理する前記管理情報は、前記各省電力モードにおいて前記対象装置の構成部分のうち使用又は不使用となるものを示す装置選択情報を含んでおり、
前記タイマイベント予測部は、前記装置使用情報及び前記装置選択情報を参照することにより、前記タイマイベント管理部が管理しているタイマイベントのうち、予測の対象とされる移行先のモードで不使用とされる前記対象装置の構成部分が最先に使用されるタイマイベントの実行時刻に基づいて、前記移行先のモードが解除されるまでの時間を予測する請求項１０記載の省電力処理装置。
【請求項１２】
前記時間予測部は、過去に発生した１以上の種類の反復的割り込みの各々の時間間隔に基づいて、前記予測の対象とされる、移行先のモードが解除されるまでの時間又は前記現在のモードに復帰するまでの時間を予測する反復割込予測部を有する、請求項１ないし１１の何れかに記載の省電力処理装置。
【請求項１３】
前記反復割込予測部は、過去に発生した前記１以上の種類の反復的割り込みの各々の時間間隔の平均値を算出する計測部を有し、前記各々の前記平均値に基づいて、前記予測の対象とされる、移行先のモードが解除されるまでの時間又は前記現在のモードに復帰するまでの時間を予測する請求項１２記載の省電力処理装置。
【請求項１４】
前記反復割込予測部は、過去に発生した前記１以上の種類の反復的割り込みの各々の最新の時間間隔である最新時間間隔を算出する計測部を有し、前記各々の前記最新時間間隔に基づいて、前記予測の対象とされる、移行先のモードが解除されるまでの時間又は前記現在のモードに復帰するまでの時間を予測する請求項１２記載の省電力処理装置。
【請求項１５】
前記時間予測部は、過去に発生した前記１以上の反復的割り込みの各々の実行に伴う前記対象装置の構成部分の使用又は不使用を示す装置使用情報を管理しており、
前記電力消費情報管理部が管理する前記管理情報は、前記各省電力モードにおいて前記対象装置の構成部分のうち使用又は不使用となるものを示す装置選択情報を含んでおり、
前記反復割込予測部は、前記装置使用情報及び前記装置選択情報を参照することにより、過去に発生した前記１以上の種類の反復的割り込みのうち、予測の対象とされる移行先のモードで不使用とされる前記対象装置の構成部分が使用される反復的割り込みの時間間隔に基づいて、前記移行先のモードが解除されるまでの時間又は前記現在のモードに復帰するまでの時間を予測する請求項１２ないし１４の何れかに記載の省電力処理装置。
【請求項１６】
前記省電力処理装置は、前記対象装置に含まれ、自身をも動作モードの切替えの対象とする請求項１ないし１５の何れかに記載の省電力処理装置。
【請求項１７】
前記省電力処理装置は、単一の半導体基板に作り込まれた半導体集積回路として形成されている請求項１ないし１６の何れかに記載の省電力処理装置。
【請求項１８】
対象装置の動作モードを通常モード及び１以上の省電力モードを含む複数モードの間で切り替える省電力処理方法であって、
前記動作モードの切替え処理に関する情報を管理する電力消費情報管理工程と、
前記複数モードのうちの現在のモードから別のモードへの切替え要求が発生した際に、当該切替え要求に応じた場合に、前記別のモードが解除されるまでの時間又は前記現在のモードに復帰するまでの時間を予測する時間予測工程と、
前記電力消費情報管理工程が管理する前記情報である管理情報と前記時間予測工程が予測した前記時間である予測時間とに基づいて、前記動作モードを前記現在のモードから前記別のモードへ切替えるか否かの判定を行うモード切替判定工程と、
前記モード切替判定工程の判定に従って、前記対象装置の前記動作モードを切替える省電力モード実行工程と、を備え、
前記管理情報は、前記現在のモードから前記別の各モードへの移行処理に要する処理時間と、前記別の各モードから前記現在のモードへの復帰処理に要する処理時間と、のうち前記各モードについての前記予測時間により、前記別の各モードが継続する期間を導出し得る情報を含んでいる省電力処理方法。
【請求項１９】
対象装置の動作モードを通常モード及び１以上の省電力モードを含む複数モードの間で切り替える省電力処理装置としてコンピュータを機能させる省電力処理プログラムであって、
前記動作モードの切替え処理に関する情報を管理する電力消費情報管理手段と、
前記複数モードのうちの現在のモードから別のモードへの切替え要求が発生した際に、当該切替え要求に応じた場合に、前記別のモードが解除されるまでの時間又は前記現在のモードに復帰するまでの時間を予測する時間予測手段と、
前記電力消費情報管理手段が管理する前記情報である管理情報と前記時間予測手段が予測した前記時間である予測時間とに基づいて、前記動作モードを前記現在のモードから前記別のモードへ切替えるか否かの判定を行うモード切替判定手段と、
前記モード切替判定手段の判定に従って、前記対象装置の前記動作モードを切替える省電力モード実行手段として前記コンピュータを機能させ、
前記管理情報は、前記現在のモードから前記別の各モードへの移行処理に要する処理時間と、前記別の各モードから前記現在のモードへの復帰処理に要する処理時間と、のうち前記各モードについての前記予測時間により、前記別の各モードが継続する期間を導出し得る情報を含んでいる省電力処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省電力処理技術に関し、特に、省電力効果を高めるための改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気機器の電力消費を抑える技術として、電気機器を構成しているＣＰＵやメモリや各デバイスなどに供給されるクロックの周波数を下げたり、或いはこれらに供給される電圧を下げたりすることによって電力消費を抑える技術が知られている。また、これらに供給する電力を抑えて、或いは電力の供給を停止することによって、電力消費を抑える技術も知られている。これらの電力消費を抑える処理を実施するのは、対象とする装置要素（ＣＰＵやメモリや各デバイスなど）が現在使用されていない場合や、使用中であっても少ない電力で動作可能である場合（例えば、ＣＰＵで処理されているプログラムがアイドル状態になった場合）である。更に、周辺デバイスの電力制御も含めた複数の省電力モードを設定した上で、実行アプリケーションと周辺デバイスの使用状況を監視して、その使用状況に応じて取りうる省電力モードを選択して、適切な電力消費に抑える技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−７３２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、クロック周波数を下げたり、電圧を下げたり、或いは電力の供給を停止したりするためには、対象となる装置要素の仕様に基づいて既定の処理を行わなければならない。また、電力の供給を停止する際に、動作を安定させるために一定の期間を必要とする場合もある。つまり、電力消費を抑えるためには既定の処理が必要になり、そのための処理による電力消費が発生する。その電力消費量は、省電力のための処理を施す装置要素に依存するが、多数の装置に対して省電力のための処理を行う場合、少数の装置要素に対して省電力のための処理を行う場合と比較して、より多くの電力消費を伴う。しかし一方、省電力モードで動作する期間の電力消費量は、多数の装置要素に省電力のための処理を行った方が、一般的に小さくなるという関係がある。
【０００４】
前記従来の技術では、上述したような各装置要素に対する省電力のための処理に要する電力消費量が考慮されていなかった。その結果、従来技術は、電力消費量を抑えるために省電力モードに切り替えたにもかかわらず、逆に電力消費量を増加させてしまったり、或いは電力消費量がほとんど変わらないにも関わらず処理量を増やすことにより、機器の性能の悪化、例えば応答の遅延を招いたりする場合があるという課題を有していた。
【０００５】
例を挙げると、電気機器が自身の動作モードを省電力モードに切り替えている最中に、通常モードで動作することを要求されたために、直ちに通常モードに復帰させる場合があった。更に、電気機器が、省電力モードへ移行した後に短時間で通常モードに復帰したために、省電力モードで動作した時間が十分長くはなく、それにより省電力のための処理が大きな割合を占める場合があった。このような場合には、省電力モードに切り替えることが、逆に電力消費量を増大させる結果となっていた。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたもので、動作モードを切り替えるための移行処理及び復帰処理に伴う電力消費量をも考慮した適切なモード切替えを実現する省電力処理装置、省電力処理方法、及び省電力処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決し上記目的を達成するために、本発明のうち第１の態様に係るものは、対象装置の動作モードを通常モード及び１以上の省電力モードを含む複数モードの間で切り替える省電力処理装置であって、前記動作モードの切替え処理に関する情報を管理する電力消費情報管理部と、前記複数モードのうちの現在のモードから別のモードへの切替え要求が発生した際に、当該切替え要求に応じた場合に、前記別のモードが解除されるまでの時間又は前記現在のモードに復帰するまでの時間を予測する時間予測部と、前記電力消費情報管理部が管理する前記情報である管理情報と前記時間予測部が予測した前記時間である予測時間とに基づいて、前記別のモードが継続する期間を算出し、算出した値を用いて、前記動作モードを前記現在のモードから前記別のモードへ切替えるか否かの判定を行うモード切替判定部と、前記モード切替判定部の判定に従って、前記対象装置の前記動作モードを切替えるモード切替実行部と、を備えている。
【０００８】
そして、前記管理情報は、前記現在のモードから前記別の各モードへの移行処理に要する処理時間と、前記別の各モードから前記現在のモードへの復帰処理に要する処理時間と、のうち前記各モードについての前記予測時間により、前記別の各モードが継続する期間を導出し得る情報を含んでいるものである。
【０００９】
この構成によれば、現在のモードから別のモードへの切替え要求が発生すると、管理情報と予測時間とに基づいて、要求のあった別のモードへの切替えを行うか否かが判定される。判定においては、管理情報と予測情報とから導出される、移行先のモードが継続する期間が用いられる。例えば、移行先のモードが継続する期間が、何らかの基準に満たない場合などに、動作モードの切替えを行わない旨の判定が行われる。それにより、移行処理或いは復帰処理に伴う電力消費量による不利益の方が無視できない場合に、切替えを差し控えることができる。このように、この構成によれば、動作モードを切り替えるための移行処理及び復帰処理に伴う電力消費量をも考慮した適切なモード切替えが実現する。
【００１０】
なお、「情報を管理する」とは、当該情報を確保、或いは保持し、変更の必要がある場合には変更をするなど、目的に沿った使用が可能な状態に当該情報を維持することを意味する。
【００１１】
本発明のうち第２の態様に係るものは、第１の態様に係る省電力処理装置であって、前記１以上の省電力モードが２以上の省電力モードであるものである。
【００１２】
この構成によれば、１以上の省電力モードが２以上の省電力モードであるので、通常モード及び２以上の省電力モードの間での動作モードの切替えが可能となる。
【００１３】
本発明のうち第３の態様に係るものは、対象装置の動作モードを通常モード及び２以上の省電力モードを含む複数モードの間で切り替える省電力処理装置であって、前記動作モードの切替え処理に関する情報を管理する電力消費情報管理部と、前記複数モードのうちの現在のモードから他の２以上のモードを含む特定範囲のモードへの切替え要求が発生した際に、当該切替え要求に応じた場合に、前記特定範囲内の各モードが解除されるまでの時間又は前記現在のモードに復帰するまでの時間を、前記特定範囲内のモード毎に予測する時間予測部と、前記電力消費情報管理部が管理する前記情報である管理情報と前記時間予測部が予測した前記モード毎の前記時間である予測時間とに基づいて、前記特定範囲内の各モードが継続する期間を算出し、算出した値を用いて、前記特定範囲内の各モードのうちから現在のモードの切り替え先を判定するモード切替判定部と、前記モード切替判定部の判定に従って、前記対象装置の前記動作モードを切替えるモード切替実行部と、を備えている。
【００１４】
そして、前記管理情報は、前記現在のモードから別の各モードへの移行処理に要する処理時間と、前記別の各モードから前記現在のモードへの復帰処理に要する処理時間と、のうち前記各モードについての前記予測時間により、前記別の各モードが継続する期間を導出し得る情報を含んでいるものである。
【００１５】
この構成によれば、例えば２以上の省電力モード等の特定範囲内のモードへの切替え要求が発生すると、管理情報と予測時間とに基づいて、特定範囲内の何れのモードへ切り替えるかが判定される。判定においては、管理情報と予測情報とから導出される、移行先の各モードが継続する期間が用いられる。例えば、移行先の各モードが継続する期間が最も長いものが、切替え先として判定される。それにより、電力消費量の節減効果が最も高く、移行処理及び復帰処理に伴う電力消費量による不利益が最も小さくなるように、動作モードの移行先が設定される。このように、この構成によれば、動作モードを切り替えるための移行処理及び復帰処理に伴う電力消費量をも考慮した適切なモード切替えが実現する。
【００１６】
なお、特定範囲は、現在のモードを除いて、全ての省電力モードの範囲であったり、その一部であったり、或いは、通常モードを含めた範囲であるなど、様々な範囲であり得る。また、特定範囲は、現在のモード以外の全てのモードの範囲、すなわち特定しない範囲をも含む。
【００１７】
本発明のうち第４の態様に係るものは、対象装置の動作モードを通常モード及び２以上の省電力モードを含む複数モードの間で切り替える省電力処理装置であって、前記動作モードの切替え処理に関する情報を管理する電力消費情報管理部と、前記複数モードのうちの現在のモードから他の２以上のモードを含む特定範囲のモードへの切替え要求が発生した際に、当該切替え要求に応じた場合に、前記特定範囲内の各モードが解除されるまでの時間又は前記現在のモードに復帰するまでの時間を、前記特定範囲内のモード毎に予測する時間予測部と、前記電力消費情報管理部が管理する前記情報である管理情報と前記時間予測部が予測した前記モード毎の前記時間である予測時間とに基づいて、前記特定範囲内の各モードが継続する期間を算出し、算出した値を用いて、前記動作モードを前記現在のモードから前記特定範囲内の何れのモードへ切り替えるか、又は何れにも切り替えないか、を判定するモード切替判定部と、前記モード切替判定部の判定に従って、前記対象装置の前記動作モードを切替えるモード切替実行部と、を備えている。
【００１８】
そして、前記管理情報は、前記現在のモードから別の各モードへの移行処理に要する処理時間と、前記別の各モードから前記現在のモードへの復帰処理に要する処理時間と、のうち前記各モードについての前記予測時間により、前記別の各モードが継続する期間を導出し得る情報を含んでいるものである。
【００１９】
この構成によれば、例えば２以上の省電力モード等の特定範囲内のモードへの切替え要求が発生すると、管理情報と予測時間とに基づいて、特定範囲内の何れのモードへ切り替えるか、或いは何れのモードへも切り替えないかが判定される。判定においては、管理情報と予測情報とから導出される、移行先の各モードが継続する期間が用いられる。例えば、移行先の各モードが継続する期間が最も長いものが、移行先の候補として判定される。更に、例えば、当該候補としての移行先のモードが継続する期間が、何らかの基準に満たない場合などに、動作モードの切替えを行わない旨の判定が行われる。それにより、電力消費量の十分な節減効果が最も高く、移行処理及び復帰処理に伴う電力消費量による不利益が最も小さくなるように、動作モードの移行先が設定され、且つ、如何なる移行先のモードについても、動作モードの切替えによる不利益が無視できない場合には、切替えを差し控えることができる。このように、この構成によれば、動作モードを切り替えるための移行処理及び復帰処理に伴う電力消費量をも考慮した適切なモード切替えが実現する。なお、特定範囲については、既述の通りである。
【００２０】
本発明のうち第５の態様に係るものは、第１ないし第４の何れかの態様に係る省電力処理装置であって、前記切替え要求は、前記現在のモードとして前記通常モードであるときの切替要求を含むものである。
【００２１】
この構成によれば、切替え要求が、現在のモードとして通常モードであるときの切替要求を含むので、通常モードからの切替え要求があった場合に、動作モードを切り替えるための移行処理及び復帰処理に伴う電力消費量をも考慮した適切なモード切替えが実現する。
【００２２】
本発明のうち第６の態様に係るものは、第２ないし第４の何れかの態様に係る省電力処理装置であって、前記切替え要求は、前記現在のモードとして前記通常モードであるときの切替要求と、前記現在のモードが前記２以上の省電力モードのうちの一つであるときの切替要求と、を含むものである。
【００２３】
この構成によれば、切替え要求が、現在のモードとして通常モードであるときの切替要求と、一つの省電力モードであるときの切替え要求とを含むので、通常モードからの切替え要求があった場合、及びある省電力モードからの切替え要求があった場合に、動作モードを切り替えるための移行処理及び復帰処理に伴う電力消費量をも考慮した適切なモード切替えが実現する。
【００２４】
本発明のうち第７の態様に係るものは、第１ないし第６の何れかの態様に係る省電力処理装置であって、前記モード切替判定部は、前記別のモードが継続する期間の長さを評価することにより、前記判定を行うものである。
【００２５】
この構成によれば、移行先としてのモード、或いは移行先の候補としてのモードについて、当該モードが継続する期間の長さを評価することによってモード切替判定部の判定が行われる。例えば、モード切替判定部は、上記期間の長さが正数である場合に限り動作モードの切替えを行うものと判定したり、上記期間の長さが最も長い動作モードを、移行先として選択したりする。このため、簡単な処理により判定結果が得られる。
【００２６】
本発明のうち第８の態様に係るものは、第１ないし第６の何れかの態様に係る省電力処理装置であって、前記モード切替判定部は、前記別のモードへの前記移行処理に要する電力消費量と前記別のモードが継続する期間に要する電力消費量と前記現在のモードへの復帰処理に要する電力消費量との和としての電力消費量を評価することにより、前記判定を行うものであり、前記管理情報は、前記別の各モードにおける前記対象装置の消費電力と、前記現在のモードから前記別の各モードへの移行処理に要する前記対象装置の電力消費量と、前記現在のモードから前記別の各モードへの移行処理に要する前記対象装置の消費電力と、前記現在のモードから前記別の各モードへの移行処理に要する処理時間と、前記別の各モードから前記現在のモードへの復帰処理に要する前記対象装置の電力消費量と、前記別の各モードから前記現在のモードへの復帰処理に要する前記対象装置の消費電力と、前記別の各モードから前記現在のモードへの復帰処理に要する処理時間とのうち、前記各モードについての前記予測時間に基づいて、前記モード切替判定部が評価の対象とする電力消費量を導出し得る情報を含んでいるものである。
【００２７】
この構成によれば、移行処理及び復帰処理に伴う電力消費量をも考慮した、動作モードの切替えを行うことによる電力消費量を評価することにより、判定が行われる。例えば、当該電力消費量の最も低い動作モードが、移行先として選択されたり、当該電力消費量が現在の動作モードにおける電力消費量よりも低い場合に限り、モード変更を行うなどの判定が行われる。それにより、移行処理及び復帰処理に伴う電力消費量を直接に考慮した、より一層精度の高い判定が得られる。その結果、一層適切なモード切替が実現する。
【００２８】
別のモードが継続する期間に要する電力消費量を算出するに当たっては、管理情報に含まれる別のモードにおける対象装置の消費電力に、当該別のモードが継続する期間を乗じることによって、当該期間における電力消費量を算出することが必要となる。すなわち、本構成においては、モード切替判定部は、別のモードが継続する期間を算出し、算出した値を、当該期間における電力消費量の算出に用いる。なお、消費電力と電力消費量との関係については、単位時間当たりの電力消費量が消費電力に該当する。すなわち、電力消費量とは消費電力の時間積分量に該当する。
【００２９】
本発明のうち第９の態様に係るものは、第１又は第２の態様に係る省電力処理装置であって、前記モード切替判定部は、前記別のモードへの前記移行処理に要する電力消費量と前記別のモードが継続する期間に要する電力消費量と前記現在のモードへの復帰処理に要する電力消費量との和としての電力消費量と、同一期間における前記現在のモードの電力消費量とを比較することにより、前記判定を行うものであり、前記管理情報は、前記現在のモードにおける前記対象装置の消費電力と、前記別の各モードにおける前記対象装置の消費電力と、前記現在のモードから前記別の各モードへの移行処理に要する前記対象装置の電力消費量と、前記現在のモードから前記別の各モードへの移行処理に要する前記対象装置の消費電力と、前記現在のモードから前記別の各モードへの移行処理に要する処理時間と、前記別の各モードから前記現在のモードへの復帰処理に要する前記対象装置の電力消費量と、前記別の各モードから前記現在のモードへの復帰処理に要する前記対象装置の消費電力と、前記別の各モードから前記現在のモードへの復帰処理に要する処理時間とのうち、前記各モードについての前記予測時間に基づいて、前記モード切替判定部が比較の対象とする電力消費量を導出し得る情報を含んでいるものである。
【００３０】
この構成によれば、移行処理及び復帰処理に伴う電力消費量をも考慮した動作モードの切替えを行うことによる電力消費量と、動作モードの切替えを行わない場合の電力消費量との比較に基づいて、判定が行われる。それにより、移行処理及び復帰処理に伴う電力消費量を直接に考慮した、より一層精度の高い判定が得られる。その結果、一層適切なモード切替が実現する。
【００３１】
第８の態様に係る構成と同様に、本構成においても、モード切替判定部は、別のモードが継続する期間を算出し、算出した値を、当該期間における電力消費量の算出に用いる。なお、消費電力と電力消費量との関係についても、既述の通りである。
【００３２】
本発明のうち第１０の態様に係るものは、第１ないし第９の何れかの態様に係る省電力処理装置であって、タイマイベントを管理するタイマイベント管理部を更に備え、前記時間予測部は、前記タイマイベント管理部が管理しているタイマイベントを検索することにより、タイマイベントが実行される時刻に基づいて、予測の対象とされる、移行先のモードが解除されるまでの時間を予測するタイマイベント予測部を有するものである。
【００３３】
この構成によれば、タイマイベント予測部が備わるので、モード切替判定部の判定の基礎となる予測時間に、タイマイベントが実行される時刻が反映される。それにより、より的確な判定が簡便に実現する。
【００３４】
本発明のうち第１１の態様に係るものは、第１０の態様に係る省電力処理装置であって、前記タイマイベント管理部は、タイマイベントの実行に伴う前記対象装置の構成部分の使用又は不使用を示す装置使用情報をもタイマイベント毎に管理しており、前記電力消費情報管理部が管理する前記管理情報は、前記各省電力モードにおいて前記対象装置の構成部分のうち使用又は不使用となるものを示す装置選択情報を含んでおり、前記タイマイベント予測部は、前記装置使用情報及び前記装置選択情報を参照することにより、前記タイマイベント管理部が管理しているタイマイベントのうち、予測の対象とされる移行先のモードで不使用とされる前記対象装置の構成部分が最先に使用されるタイマイベントの実行時刻に基づいて、前記移行先のモードが解除されるまでの時間を予測するものである。
【００３５】
この構成によれば、タイマイベント予測部が、装置使用情報及び装置選択情報を参照することにより、タイマイベント管理部が管理しているタイマイベントのうち、予測の対象とされる移行先のモードで不使用とされる対象装置の構成部分が最先に使用されるタイマイベントの実行時刻に基づいて、移行先のモードが解除されるまでの時間を予測するので、各タイマイベントと移行先のモードにおける装置の使用・不使用状態をも考慮した、より緻密な予測時間が得られる。
【００３６】
本発明のうち第１２の態様に係るものは、第１ないし第１１の何れかの態様に係る省電力処理装置であって、前記時間予測部は、過去に発生した１以上の種類の反復的割り込みの各々の時間間隔に基づいて、前記予測の対象とされる、移行先のモードが解除されるまでの時間又は前記現在のモードに復帰するまでの時間を予測する反復割込予測部を有するものである。
【００３７】
この構成によれば、反復割込予測部が備わるので、モード切替判定部の判定の基礎となる予測時間に、反復的割込みが生じる時刻が、過去の実績に基づいて反映される。それにより、より的確な判定が実現する。なお、時間予測部は、タイマイベント予測部と反復割込予測部との双方を有することができ、それにより、タイマイベントと反復的割込との双方を考慮した予測時間が得られる。
【００３８】
本発明のうち第１３の態様に係るものは、第１２の態様に係る省電力処理装置であって、前記反復割込予測部は、過去に発生した前記１以上の種類の反復的割り込みの各々の時間間隔の平均値を算出する計測部を有し、前記各々の前記平均値に基づいて、前記予測の対象とされる、移行先のモードが解除されるまでの時間又は前記現在のモードに復帰するまでの時間を予測するものである。
【００３９】
この構成によれば、過去に発生した各反復的割り込みの時間間隔の平均値に基づいて予測時間が得られるので、確度の高い予測時間が得られる。
【００４０】
本発明のうち第１４の態様に係るものは、第１２の態様に係る省電力処理装置であって、前記反復割込予測部は、過去に発生した前記１以上の種類の反復的割り込みの各々の最新の時間間隔である最新時間間隔を算出する計測部を有し、前記各々の前記最新時間間隔に基づいて、前記予測の対象とされる、移行先のモードが解除されるまでの時間又は前記現在のモードに復帰するまでの時間を予測するものである。
【００４１】
この構成によれば、最新の過去に発生した各反復的割り込みの時間間隔に基づいて予測時間が得られるので、簡単な演算で予測時間が得られる。
【００４２】
本発明のうち第１５の態様に係るものは、第１２ないし第１４の何れかの態様に係る省電力処理装置であって、前記時間予測部は、過去に発生した前記１以上の反復的割り込みの各々の実行に伴う前記対象装置の構成部分の使用又は不使用を示す装置使用情報を管理しており、前記電力消費情報管理部が管理する前記管理情報は、前記各省電力モードにおいて前記対象装置の構成部分のうち使用又は不使用となるものを示す装置選択情報を含んでおり、前記反復割込予測部は、前記装置使用情報及び前記装置選択情報を参照することにより、過去に発生した前記１以上の種類の反復的割り込みのうち、予測の対象とされる移行先のモードで不使用とされる前記対象装置の構成部分が使用される反復的割り込みの時間間隔に基づいて、前記移行先のモードが解除されるまでの時間又は前記現在のモードに復帰するまでの時間を予測するものである。
【００４３】
この構成によれば、反復割込予測部が、装置使用情報及び装置選択情報を参照することにより、過去に発生した各反復的割り込みのうち、予測の対象とされる移行先のモードで不使用とされる対象装置の構成部分が使用される反復的割込の時間間隔に基づいて、予測時間を得るので、各反復的割込と移行先のモードにおける装置の使用・不使用状態をも考慮した、より緻密な予測時間が得られる。
【００４４】
本発明のうち第１６の態様に係るものは、第１ないし第１５の何れかの態様に係る省電力処理装置であって、前記省電力処理装置は、前記対象装置に含まれ、自身をも動作モードの切替えの対象とするものである。
【００４５】
この構成によれば、省電力処理装置は、対象装置の一部として、自身をも動作モードの切替えの対象とするので、より効果的な省電力処理が実現する。
【００４６】
本発明のうち第１７の態様に係るものは、第１ないし第１６の何れかの態様に係る省電力処理装置であって、前記省電力処理装置は、単一の半導体基板に作り込まれた半導体集積回路として形成されているものである。
【００４７】
この構成によれば、本発明の省電力処理装置が単一の半導体基板に形成されているので、本発明の省電力処理装置をコンパクトに利用することができる。従って、本構成は、携帯電話機等の携帯通信端末への利用に好適である。
【００４８】
本発明のうち第１８の態様に係るものは、対象装置の動作モードを通常モード及び１以上の省電力モードを含む複数モードの間で切り替える省電力処理方法であって、前記動作モードの切替え処理に関する情報を管理する電力消費情報管理工程と、前記複数モードのうちの現在のモードから別のモードへの切替え要求が発生した際に、当該切替え要求に応じた場合に、前記別のモードが解除されるまでの時間又は前記現在のモードに復帰するまでの時間を予測する時間予測工程と、前記電力消費情報管理工程が管理する前記情報である管理情報と前記時間予測工程が予測した前記時間である予測時間とに基づいて、前記動作モードを前記現在のモードから前記別のモードへ切替えるか否かの判定を行うモード切替判定工程と、前記モード切替判定工程の判定に従って、前記対象装置の前記動作モードを切替える省電力モード実行工程と、を備えている。
【００４９】
そして、前記管理情報は、前記現在のモードから前記別の各モードへの移行処理に要する処理時間と、前記別の各モードから前記現在のモードへの復帰処理に要する処理時間と、のうち前記各モードについての前記予測時間により、前記別の各モードが継続する期間を導出し得る情報を含んでいるものである。
【００５０】
この構成によれば、本発明の第１の態様に係る省電力装置について述べたと同様の理由により、動作モードを切り替えるための移行処理及び復帰処理に伴う電力消費量をも考慮した適切なモード切替えが実現する。
【００５１】
本発明のうち第１９の態様に係るものは、対象装置の動作モードを通常モード及び１以上の省電力モードを含む複数モードの間で切り替える省電力処理装置としてコンピュータを機能させる省電力処理プログラムであって、前記動作モードの切替え処理に関する情報を管理する電力消費情報管理手段と、前記複数モードのうちの現在のモードから別のモードへの切替え要求が発生した際に、当該切替え要求に応じた場合に、前記別のモードが解除されるまでの時間又は前記現在のモードに復帰するまでの時間を予測する時間予測手段と、前記電力消費情報管理手段が管理する前記情報である管理情報と前記時間予測手段が予測した前記時間である予測時間とに基づいて、前記動作モードを前記現在のモードから前記別のモードへ切替えるか否かの判定を行うモード切替判定手段と、前記モード切替判定手段の判定に従って、前記対象装置の前記動作モードを切替える省電力モード実行手段として前記コンピュータを機能させる。
【００５２】
そして、前記管理情報は、前記現在のモードから前記別の各モードへの移行処理に要する処理時間と、前記別の各モードから前記現在のモードへの復帰処理に要する処理時間と、のうち前記各モードについての前記予測時間により、前記別の各モードが継続する期間を導出し得る情報を含んでいるものである。
【００５３】
この構成によれば、本発明の第１の態様に係る省電力装置について述べたと同様の理由により、動作モードを切り替えるための移行処理及び復帰処理に伴う電力消費量をも考慮した適切なモード切替えが実現する。
【発明の効果】
【００５４】
以上に述べたように、本発明の省電力処理装置、省電力処理方法及び省電力処理プログラムによれば、動作モードを切り替えるための移行処理及び復帰処理に伴う電力消費量をも考慮した適切なモード切替えが実現する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００５６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１による情報処理装置の構成を示すブロック図である。この情報処理装置１０００は、それ自体としてユーザの使用に供することもできるが、様々な電気機器に組み込まれてもよい。情報処理装置１０００の一例は、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）或いは携帯電話機等の携帯通信端末である。携帯通信端末では、小型の電池が電源として用いられるので、後述する省電力処理装置による向上した省電力効果がもたらす利益が甚大である。
【００５７】
情報処理装置１０００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit；中央演算処理部）１、メモリ装置２、通信装置３４、入力装置４０、表示装置４５、タイマー回路５１及び割込コントローラ５５を備えている。これらの装置は、バスライン５０を通じて互いに接続されている。また、必要に応じて、バスライン５０には、ハードディスク装置２５及び読取装置３２を接続することが可能となっている。ハードディスク装置２５、読取装置３２、入力装置４０及び表示装置４５は、それぞれ、インタフェース２６、３５、４１及び４６を通じてバスライン５０に接続される。
【００５８】
ＣＰＵ１は、単一のＣＰＵで構成されても良く、複数のＣＰＵで構成されても良い。一例として、情報処理装置１０００は、複数のＣＰＵ１１、１２、１３、・・・を有するものとする。メモリ装置２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）２１及びＲＡＭ（Random Access Memory）２２を備えている。ＲＯＭ２１は、ＣＰＵ１の動作を規定するコンピュータプログラムを記憶している。コンピュータプログラムは、ハードディスク装置２５に記憶させることもできる。ＣＰＵ１は、ＲＯＭ２１又はハードディスク装置２５が格納するコンピュータプログラムを、必要に応じてＲＡＭ２２に書込みつつ、コンピュータプログラムが規定する処理を実行する。ＲＡＭ２２は、ＣＰＵ１が処理を実行するのに伴って発生するデータを一時的に記憶する媒体としても機能する。
【００５９】
ハードディスク装置２５は、内蔵する不図示のハードディスクに対して、コンピュータプログラム、或いはデータを書込み及び読出しする装置である。読取装置３２は、ＣＤ−ＲＯＭ３１に記録されたコンピュータプログラム、或いはデータを読み取る装置である。通信装置３４は、電話回線等の電気通信回線３３を通じて、外部と自身との間で、コンピュータプログラム、或いはデータを交換する装置である。入力装置４０は、ユーザの操作によりデータ等を入力する装置であり、例えば、ＰＤＡに配列されたキーボード、携帯電話機に配列された入力ボタン、或いは着脱自在のマウス、キーボードである。表示装置４５は、データ、画像等を画面に表示したり、データ等を音声で表示したりする装置であり、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display；液晶表示器）である。
【００６０】
タイマー回路５１は、一定の周期でタイマー割込信号を出力する装置である。割込コントローラ５５は、タイマー回路５１、入力装置４０、ＣＰＵ１のうちの処理実行中のＣＰＵ以外のＣＰＵ、ネットワークデバイスとしての通信装置３４、ハードディスク装置２５、読取装置３２等から送られる割込要求信号を、ＣＰＵ１へ中継する装置である。各装置からの割込要求には優先度が付けられている。割り込みコントローラ５５は、同時に複数の装置から割り込みが発生した場合には、それらの要求を優先度に応じて調停する機能を有している。
【００６１】
以上のように、情報処理装置１０００は、コンピュータとして構成されている。上記コンピュータプログラムは、ＲＯＭ２１、不図示のフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ３１等のプログラム記録媒体を通じて供給することも、電気通信回線３３等の伝送媒体を通じて供給することも可能である。例えば、プログラム記録媒体としてＣＤ−ＲＯＭ３１に記録されたコンピュータプログラムは、読取装置３２を情報処理装置１０００へ接続することにより、読み出すことができ、更にＲＡＭ２２或いはハードディスク装置２５に格納することができる。
【００６２】
プログラム記録媒体としてＲＯＭ２１によってコンピュータプログラムが供給される場合には、当該ＲＯＭ２１を情報処理装置１０００に搭載することにより、ＣＰＵ１は上記コンピュータプログラムに従った処理を実行可能となる。電気通信回線３３等の伝送媒体を通じて供給されるコンピュータプログラムは、通信装置３４を通じて受信され、例えば、ＲＡＭ２２或いはハードディスク装置２５に格納される。伝送媒体は、有線の伝送媒体に限られず、無線の伝送媒体であっても良い。また、伝送媒体は通信線路のみでなく、通信線路を中継する中継装置、例えばルータをも含む。
【００６３】
ＣＰＵ１、及び省電力処理プログラムを格納するメモリ装置２を備え、それ自身コンピュータとして構成される省電力処理装置１０は、情報処理装置１０００に組み込まれることにより、情報処理装置１０００の動作モードを、通常モードと省電力モードとの間で切り替える。省電力処理装置１０は、好ましくは自身をも含めて、動作モードを通常モードと省電力モードとの間で切り替える。省電力処理装置１０は、更に好ましくは、ＣＰＵ１及びメモリ装置２を単一の半導体基板に作り込んだＬＳＩ（Large Scale Integrated circuit）等の集積回路として構成される。
【００６４】
図２は、省電力処理装置１０のうちのメモリ装置２に格納されているプログラムの構成を示すブロック図である。メモリ装置２には、一つ以上のタスク６０、計算機装置のオペレーティングシステム（ＯＳ）１００を含むプログラムやデータが格納されている。タスク６０に含まれる個々のタスク６１、６２、６３等は、アプリケーションであってもよく、ファイルシステム、ブラウザ等のミドルウェアであってもよく、デバイスドライバ等のＯＳ１００の一部であってもよい。図１では一例として、タスク６０は、ＯＳ１００以外のプログラムとして描かれている。
【００６５】
タスク６０に含まれる各タスク６１、６２、６３等は、通常のマルチタスク型の計算機装置において管理されるタスクと同様に、それぞれ優先度を持ち、優先度に応じた順番で処理される。割り込み等のイベントが発生すると、ＯＳ１００に準備されているハンドラがタスクに優先して実行される。「イベントの実行」とは、イベントの発生を契機としたハンドラの実行、及び、ＯＳ１００に準備されているシステムコール等の後続する実行等を意味する。それに伴ってタスクの優先度に変更があれば、ＯＳ１００が有するタスクスケジューラは、変更後の優先度に基づいてタスク６０を実行させる。ＯＳ１００は、ＲＯＭ２１とＲＡＭ２２との何れに保持されていても良い。
【００６６】
ＯＳ１００は、ＣＰＵ１と協働して省電力処理装置１０を実現するために、主要な要素として、モード切替指示部７５、電力消費情報管理部１０１、時間予測部１０２、モード切替判定部１０３、及びモード切替実行部１０４を備えている。モード切替指示部７５は、通常モードから省電力モードへの切替え要求を電力消費情報管理部１０１へ伝える。ＣＰＵ１の実行が一定期間にわたってないとき、電池容量が低下したとき、入力装置４０へユーザの入力操作が一定期間にわたってないとき、表示装置４５に待ち受け画面が静止状態で表示されたまま一定期間が経過したとき、或いは、ユーザが入力装置４０を操作して省電力モードへの移行を指示したとき、などを契機としてモード切替指示部７５は切替え要求を伝える。
【００６７】
省電力モードは、単一種類である必要はなく、複数種類のものが準備されても良い。本実施の形態では、省電力モードは、省電力効果の異なる複数段階のものが準備されている。省電力モードが複数種類である場合には、モード切替指示部７５は、移行先の省電力モードを指定して、省電力モードへの移行を指示する。なお、動作モードは省電力モードへ移行する直前に、ＣＰＵ１は動作を停止しているとは限らず、ＣＰＵ１はタスク６０の処理を実行中であってもよい。例えば、表示装置４５に待ち受け画面が静止状態で表されているときであっても、ＣＰＵ１は、画面を表示するためのタスクを実行している。
【００６８】
電力消費情報管理部１０１は、動作モードの切替え処理に関する情報（以下、「管理情報」と称する）を管理している。図２に示す省電力モードテーブル１５０及び電力消費情報テーブル１７０は、管理情報の具体例に該当する。
【００６９】
図３は、省電力モードテーブル１５０の一例を表形式で示す説明図である。省電力モードテーブル１５０には、識別番号１５１、動作モード１５２、及び装置選択情報１５３が互いに関連づけて記録されている。識別番号１５１は、各動作モードを識別するための情報、すなわち識別情報の一形態である。識別番号１５１の代わりに、他の何らかの識別符号を用いてもよく、一般に何らかの識別情報を用いてもよい。識別情報なしで各省電力モードが識別できる場合には、識別情報は無用である。
【００７０】
動作モード１５２は、各動作モードの処理内容を示している。これらの内容は、情報処理装置１０００の各装置要素に対する処理の組み合わせを表す装置選択情報１５３によって決定づけられている。省電力モードテーブル１５０は、装置選択情報１５３に例示したような各装置要素に対する処理が管理できるものであれば足りる。例えば、省電力モードテーブル１５０は、識別番号１５１と装置選択情報１５３のみからなっていてもよく、それらに他の情報が付加されていても良い。
【００７１】
識別番号１５１が「０」である動作モードは、通常モードであり、「１」「２」・・である動作モードは、複数種類の省電力モードである。通常モード「０」では、各装置要素は、その全性能を発揮するように処理される。通常モード「０」について、各装置要素に対する処理内容は、ＯＳ１００において自明であるので、格別に省電力モードテーブル１５０に記録されなくてもよい。
【００７２】
省電力モード「１」は、外部メモリのみをスリープさせる省電力モードである。このモードでは、ＣＰＵ１のクロック周波数は高く、内部メモリは通常通り動作し（ＯＮ）、外部メモリは待機モードであり（ＯＦＦ）、通信装置３４すなわちネットワークインタフェースには通常通り電源が供給され（ＯＮ）、表示装置４５の一例であるＬＣＤの輝度は通常通り高く設定する。
【００７３】
装置選択情報１５３に例示する要素以外に、省電力処理が適用できる他の種々の装置要素を省電力処理の対象とすることができる。例えば、種々の演算処理装置を省電力処理の対象とすることができ、ＣＰＵ１の動作及び停止、ＤＳＰなどの各種プロセッサの動作及び停止を省電力処理の対象とすることが可能である。また、種々の記憶装置も省電力処理の対象とすることが可能である。例えば、ＤＲＡＭやＳＲＡＭなどの揮発性メモリ（ＲＡＭ２２はその一例）やフラッシュＲＯＭなどの不揮発性メモリ（ＲＯＭ２１はその一例）、或いはメモリカードやハードディスクやフロッピー(登録商標)ディスクドライブや、ＣＤドライブとしての読取装置３２や、ＤＶＤドライブなどを、省電力処理の対象とすることが可能である。また、機器に応じた種々の入力装置４０やインタフェースも省電力処理の対象とすることが可能である。例えば、アンテナやキーやマウス、或いは、ＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４やＰＣＭＣＩＡなどのシリアル又はパラレルインタフェースも省電力処理の対象とすることが可能である。さらには、ＬＣＤやＣＲＴ等の表示装置４５、或いは照明装置なども、省電力処理の対象とすることが可能である。
【００７４】
また、省電力処理の内容は、各装置要素に対してクロック周波数の昇降や、待機モードのＯＮ・ＯＦＦや、電源のＯＮ・ＯＦＦに限られない。省電力処理の内容は、ＬＣＤの輝度の昇降に例示されるように、処理対象としての各装置要素によって適用できる省電力処理は異なる。処理対象となる装置要素に独自の省電力処理を規定することも可能である。
【００７５】
なお、本実施の形態１では、複数の省電力モードが設定されているが、既に述べたように、省電力モードは単一であっても良い。また省電力の対象となる装置要素が単一であっても良い。例えば、図３の識別番号「１」に対応する、外部メモリをスリープするモードのみが、省電力モードとして管理されてもよい。その場合には、各装置要素へ適用する省電力の処理として、通常モードと比較して外部メモリを待機モードにする（ＯＦＦにする）ことだけが管理されてもよい。
【００７６】
図４は、電力消費情報テーブル１７０の一例を表形式で示す説明図である。電力消費情報テーブル１７０には、キーとして省電力モードテーブル１５０と共有される情報である識別番号１５１及び動作モード１５２に、２種類の電力消費量１７１、１７２、及び消費電力１７３が互いに関連付けて記録されている。電力消費量１７１は、通常モードから各省電力モードへの移行処理に伴って、情報処理装置１０００に発生する電力消費量（ｍＪ）である。電力消費量１７２は、各省電力モードから通常モードへの復帰処理に伴って情報処理装置１０００に発生する電力消費量（ｍＪ）である。
【００７７】
より詳細には、電力消費量１７１には、移行処理に要する消費電力（Ｗ）と処理時間（ｍｓｅｃ）とが含まれており、電力消費量１７２には、復帰処理に要する消費電力（Ｗ）と処理時間（ｍｓｅｃ）とが含まれている。電力消費量１７１及び１７２として、消費電力（Ｗ）と処理時間（ｍｓｅｃ）とが記録される代わりに、電力消費量（ｍＪ）と処理時間（ｍｓｅｃ）とが記録されても良い。電力消費量１７１及び１７２（ｍＪ）は、省電力モードを利用することによって生じるオーバーヘッドの電力消費量である。消費電力１７３は、各動作モードにおける消費電力（ｍＷ）である。
【００７８】
例を挙げて説明すると、識別番号「２」の省電力モードは、内部メモリ及び外部メモリをスリープする省電力モードである。このモードでは、通常モードから省電力モードに切り替えるための移行処理に要する電力消費量は、２００ｍＷ×２ｍｓｅｃ（＝４００ｍＪ）である。この情報は、移行処理における消費電力が２００ｍＷであり、移行処理に２ｍｓｅｃの処理時間を要することを示している。省電力モードから通常動作への復帰処理に要する電力消費量は、同じく２００ｍＷ×２ｍｓｅｃである。情報処理装置１０００が内部メモリ（例えばメモリ装置２）及び外部メモリ（例えばハードディスク装置２５）をスリープさせる省電力モード「２」で動作している時に消費する電力は、７０ｍＷである。
【００７９】
各省電力モードは、情報処理装置１０００等のシステムを開発する際などに設定される。省電力処理を適用する対象となる装置要素や、その装置要素へ適用される省電力処理の内容も事前に設定することができる。図３及び図４の各テーブルに記録される内容は、これらの設定内容に応じて、情報処理装置１０００等の製造過程で記録することができる。例えば、電力消費量１７１，１７２及び消費電力１７３として、実測値或いは理論値を記録することができる。
【００８０】
図２に戻って、モード切替指示部７５からモード切替え要求が電力消費情報管理部１０１へ伝えられると、電力消費情報管理部１０１は、時間予測部１０２へモード切替え要求を伝える。或いは、モード切替指示部７５から電力消費情報管理部１０１と時間予測部１０２との双方に、モード切替え要求を伝えても良い。図２は、前者の例を示している。
【００８１】
時間予測部１０２は、通常モードから省電力モードへの切り替え要求が伝えられると、仮に省電力モードへ移行した場合に、移行先の省電力モードが解除されるまでの時間を予測する。時間予測部１０２が予測する時間（以下、「予測時間」と称する）は、切替え要求が伝えられてから省電力モードが解除されるまでの時間（後述する図７のＴｕ＋Ｔｓ）である。
【００８２】
後述するように、モード切替判定部１０３は、この予測時間と、電力消費情報テーブル１７０とに基づいて、省電力モードに切り替えてから通常動作に復帰するまでの時間（後述する図７のＴｓ）を算出する。すなわち、モード切替判定部１０３は、情報処理装置１０００が省電力モードでの動作を継続する期間（以下、「継続期間」と称する）を算出する。モード切替判定部１０３は、継続期間を用いることにより、動作モードを通常モードから省電力モードへ切り替えるか否かを判定する。
【００８３】
情報処理装置１０００の動作モードが省電力モードである場合に、装置要素であるＣＰＵ１やメモリ２や周辺デバイスを使用する際には、情報処理装置１０００は省電力モードを解除して通常動作に復帰しなければならない。従って、次に装置要素が使用される時刻を予測することによって、予測時間を得ることができる。時間予測部１０２は、予測時間を得るために、タイマイベント予測部７４及び反復割込予測部７３を有している。
【００８４】
タイマイベント予測部７４は、ＯＳ１００や各種デバイスドライバ（ＯＳ１００の一部であっても良い）などのソフトウェア（すなわちプログラム）が登録しているタイマイベントを検索して、最寄りの、すなわち現在に最も近い将来のタイマイベントが発生する時刻までの時間を、予測時間として得る。タイマイベントは、ソフトウェアが指定した時刻に、指定した処理を実行するために、システムに登録されているものである。タイマイベントの登録及び実行を実現するために、省電力処理装置１０は、タイマイベント登録部７０、イベント実行部７１及びタイマリスト管理キュー２０１を有している。
【００８５】
タイマイベント登録部７０は、例えば、タスク６１が有するイベント発行部６１Ａからの登録要求に基づいて、要求されたイベントをタイマリスト管理キュー２０１へ登録する。タイマリスト管理キュー２０１は、本発明のタイマイベント管理部の具体例に該当するもので、タイマイベントを管理する。タイマリスト管理キュー２０１は、その管理対象であるタイマイベントが時間とともに更新されるものであるので、ＲＡＭ２２に保持される。図２では、タイマリスト管理キュー２０１は、ＯＳ１００に含まれないものとして描かれているが、ＯＳ１００の一部であってもよい。
【００８６】
タイマー回路５１による周期的なタイマ割込が発生する毎に、イベント実行部７１は、その時刻においてシステム、すなわち情報処理装置１０００が実行すべきタイマイベントが存在するか否かをタイマリスト管理キュー２０１を参照することにより確認する。イベント実行部７１は、その時刻に実行すべきものとして登録されているタイマイベントの全てを実行する。
【００８７】
タイマイベントが実行される際には、ＣＰＵ１を使用する必要があるため、ＣＰＵ１を通常動作に復帰させる必要がある場合が多い。さらに、ＣＰＵ１の動作に伴い、メモリ２や周辺デバイスも使用される場合が多い。従って、タイマイベントが実行される時刻を先読みして、その時刻をシステム、すなわち情報処理装置１０００が装置要素を使用する時刻と見なすことができる。
【００８８】
図５は、タイマリスト管理キュー２０１によってタイマイベントを管理する形態を模式的に描いた説明図である。図５において、タイマイベントＡ〜Ｃ、実行時刻２０２、及び実行ハンドラは、タイマリスト管理キュー２０１に保持されている情報であって、便宜上、タイマリスト管理キュー２０１の外側に取り出して描いたものである。
【００８９】
図５に例示するように、タイマイベントは実行される時刻が判別できる形で管理されている。図５の例では、各タイマイベントが、リスト構造によってタイマイベントＡ、タイマイベントＢ、タイマイベントＣの順でつながれて管理されている。各タイマイベントには、そのタイマイベントを実行する時刻と、タイマイベントの処理として実行される実行ハンドラと、その実行ハンドラを実行する際に必要となるデータ（不図示）などが管理されている。図５の例は、タイマイベントＡの実行時刻２０２は「５」であり、システムの時刻が「５」になった時にタイマイベントＡが実行されることを示す。数値「５」は一例であって、実行時刻２０２は、例えば、ｍｓｅｃ単位の時刻で表現される。
【００９０】
時間予測部１０２のタイマイベント予測部７４は、タイマリスト管理キュー２０１を検索することにより、最寄りのタイマイベントＡを発見して、そのタイマイベントＡに登録されている実行時刻２０２を取得する。タイマイベント予測部７４は、取得した実行時刻２０２をデバイス使用時刻とみなし、システムが管理しているシステム時刻との差を算出して、予測時間を得る。タイマイベント予測部７４は、予測時間を、モード切替判定部１０３に通知する。
【００９１】
反復割込予測部７３は、システムが周期的に実行している割り込み処理が実行される時刻までの時間を取得し、当該時間を予測時間とする。ここで周期的とは、一定周期である場合だけでなく、ばらつきのある時間間隔をもって反復的である場合をも含む趣旨である。
【００９２】
周期的に実行される割り込み処理の代表例は、ハードウェアタイマから一定の周期で入るタイマ割り込みである。この場合には、タイマー回路５１（図１）とは別のタイマー回路がバスライン５０に接続されている。また、図１に例示するようなマルチＣＰＵを採用するシステムでは、現在実行中のＣＰＵとは別のＣＰＵへ情報をやりとりするための定期的な割り込みが、当該別のＣＰＵから入ることがある。さらに、周辺デバイスからの定期的な割り込みも存在する。通信系のデバイスやネットワークデバイス（図１の通信装置３４はその一例）などから通信のプロトコルにしたがって、一定の周期で入る割り込みもある。例えば、システムが携帯電話であれば、当該システムは、一定の周期で基地局からの電波を受信し、それに応答しなければならない。
【００９３】
これらの割り込み処理が実行される際には、タイマイベントを実行する場合と同様に、ＣＰＵ１を使用する必要があるため、ＣＰＵ１を通常動作に復帰させる必要がある場合が多い。さらに、ＣＰＵ１の動作に伴い、メモリ２や周辺デバイスも使用される場合が多い。従って、現在からこれらの周期的に発生する割り込み処理までの時間を、予測時間とすることができる。
【００９４】
周期的割込みの周期に基づいて、予測時間を得るために、省電力処理装置１０は割込記録テーブル２２０を備えており、反復割込予測部７３は計測部７２を有している。図６は、割込記録テーブル２２０の一例を表形式で示す説明図である。割込記録テーブル２２０には、割り込み内容２２１、状態２２２、最新時間間隔２２３、平均時間間隔２２４、平均回数２２５、並びに直前割込時刻２２６が、互いに関連づけて記録されている。割込記録テーブル２２０は、記録されている情報が時間とともに更新されるものであるので、ＲＡＭ２２に保持される。図２では、割込記録テーブル２２０は、ＯＳ１００に含まれないものとして描かれているが、ＯＳ１００の一部であってもよい。
【００９５】
割り込み内容２２１は、周期的割込の種類を示す情報である。計測部７２は、割り込み内容毎に、割り込みが最新に発生した時刻を直前割込時刻２２６として記録する。新たな割り込みが発生する毎に、直前割込時刻２２６は更新される。計測部７２は、新たな割り込みが発生する毎に、最新時間間隔２２３及び平均時間間隔２２４を算出する。最新時間間隔２２３は、直前の周期的割り込み時刻と、その１回前の周期的割込の時刻との差、すなわち割り込みの最新の時間間隔を示す情報である。計測部７２は、新たな割り込みが発生する毎に、新たな割り込みが発生した時刻と、更新前の直前割込時刻２２６との差を算出し、最新時間間隔２２３として記録する。
【００９６】
更に、計測部７２は、新たな割り込みが発生する毎に、所定回数分の最新の割り込みの時間間隔の平均値を算出し、平均時間間隔２２４として記録する。計測部７２は、平均時間間隔２２４を記録すると同時に、平均時間間隔２２４を算出する際の平均回数を、平均回数２２５として記録する。図６の例では、平均回数２２５として「１０回」が記録されている。
【００９７】
計測部７２は、新たな割り込みが発生する毎に、平均時間間隔２２４と平均回数２２５と、新たな割り込みの発生時刻とに基づいて、新たな平均時間間隔２２４を算出する。平均回数２２５は、定常動作時に「１０回」に設定される場合であっても、システムの立ち上げ直後など、割込記録テーブル２２０の作成開始直後では、「１０回」には満たない。計測部７２は、平均回数２２５を、初期値「１回」から順次、インクリメントしてゆくことにより、平均時間間隔２２４を初回から計算することが可能となる。平均回数２２５が「１回」である時には、平均時間間隔２２４は最新時間間隔２２３と同一である。
【００９８】
なお、平均時間間隔２２４は、過去の一定回数分の割り込みの時間間隔の平均値である必要はなく、過去の全ての割り込みの時間間隔の平均値であってもよい。この場合には、平均回数２２５は、割り込みが発生する毎に、際限なく「１」ずつインクリメントされる。
【００９９】
割込記録テーブル２２０を管理する計測部７２は、図６に例示する特定の周期的割り込みが発生したことを検知する。例えば、計測部７２は、割込コントローラ５５からＣＰＵ１などの演算処理装置に、割込信号が伝えられたことを検知することにより、特定の割込が発生したことを検知する。或いは、ＯＳ１００などのソフトウェアが、対象デバイス、すなわち情報処理装置１０００の装置要素からの割り込みを判別して、対応付けられる割り込み処理を行う時に、システム時刻或いはハードウェアタイマのクロック値を取得し、これらの情報をＯＳ１００の一部である計測部７２に通知するようにしてもよい。
【０１００】
時間予測部１０２が有する反復割込予測部７３は、図６の各割り込み内容２２１について、例えば、最新時間間隔２２３と直前割込時刻２２６とを参照することによって、最も近い将来に発生する可能性のある割り込みの時刻を探し当て、これと現在時刻との差を予測時間とする。反復割込予測部７３は、最新時間間隔２２３の代わりに、平均時間間隔２２４を用いても良い。
【０１０１】
また、システムの動作状況によって、割り込みが無効に設定されている場合がある。状態２２２は、割込内容２２１毎に、割り込みが無効に設定されているか否かを表示する情報である。例えば、割り込みコントローラ５５に対して、割り込みをマスクするように設定がなされていると、マスクされた割り込みは受け付けられない。マスクされた割り込みに対しては、状態２２２として「無効」が記録される。この場合、ＯＳ１００内の不図示の部分が、割込コントローラ５５の設定状態を検知し、その状態を状態２２２に記録することが可能である。
【０１０２】
また、割込コントローラ５５へのマスク設定によることなく、各割り込み内容２２１に対する有効／無効の設定を、ＯＳ１００などのソフトウェアで行うことも可能である。この場合には、当該設定を行うＯＳ１００等の部分が、設定された内容を状態２２２に記録することが可能である。
【０１０３】
反復割込予測部７３は、予測時間を取得する際に、状態２２２をも参照する。反復割込予測部７３は、状態２２２が「無効」に設定されていない割込内容２２１についてのみ、最新時間間隔２２３等のデータを参照する。それにより、反復割込予測部７３は、より正確に予測時間を取得することが可能となる。
【０１０４】
なお、反復割込予測部７３は、割込記録テーブル２２０から、省電力モードが解除されるまでの時間の代わりに、省電力モードから通常モードに復帰するまでの時間（後述する図７のＴｕ＋Ｔｓ＋Ｔｄ）を、予測時間として取得することも可能である。割込記録テーブル２２０に記録される直前割込時刻２２６の代わりに、割り込み後に、通常モードへの復帰が行われて、所定のデバイス（情報処理装置１０００の装置要素）が動作を開始する時刻を記録することが可能である。この場合には、反復割込予測部７３は、直前割込時刻２２６に基づいて、省電力モードから通常モードに復帰するまでの時間を、予測時間として取得することができる。
【０１０５】
図２に戻って、時間予測部１０２は、例えば、タイマイベント予測部７４が得た予測時間を第１の候補とし、反復割込予測部７３が得た予測時間を第２の候補として、より現在に近い候補を、予測時間としてモード切替判定部１０３に通知する。
【０１０６】
モード切替判定部１０３は、電力消費情報管理部１０１が管理する管理情報と時間予測部１０２が予測した予測時間とに基づいて、現在の通常モードを省電力モードに切り替えるか否かを判定する。電力消費情報管理部１０１は、自身が管理する電力消費情報テーブル１７０を、モード切替判定部１０３へ伝える。
【０１０７】
図７は、モード切替判定部１０３の動作を説明するグラフであり、動作モードの切替えに伴う、消費電力の推移を例示している。図７において、縦軸は消費電力（ｍＷ）を示しており、横軸は時間を示している。システムの動作モードが通常モードであるときの消費電力は、Ｗｎの高さにある。省電力モードへの切り替え要求が、時刻２５１で発生すると、通常は省電力モードに切り替える処理、すなわち移行処理を行うために消費電力が高くなる。これは、第１には、通常において、通常モードから省電力モードに切り替わる直前の通常モードでは、システムは多くの場合、大きな処理を抱えていないからである。第２に、省電力モードに切り替える処理として、種々のデバイス（すなわち、装置要素）の設定を変更するための処理を行う必要があり、この処理に高い電力が消費されるからである。図７の例では、省電力モードに切り替えるために、時刻２５１から時刻２５２までの時間Ｔｕ分だけ処理時間を要し、その間の消費電力Ｗｕは、省電力モードに切り替える前のＷｎより引き上げられる。
【０１０８】
時刻２５２で、省電力モードに切り替えるための前処理である移行処理が完了し、省電力モードに切り替わると、消費電力はＷｓの水準まで低下する。消費電力Ｗｓは、通常モードでの消費電力Ｗｎよりも低い。省電力モードでの動作は、電力消費がＷｄの水準を維持したままで、省電力モード解除の割り込みが発生する時刻２５３まで継続期間Ｔｓにわたって継続する。時刻２５３で省電力モード解除の割り込みが発生すると、システムは省電力モードから復帰する処理、すなわち復帰処理を行う。復帰処理では、移行処理と同様に、種々のデバイスの設定を変更する必要がある。その処理に要する電力が消費されるので、復帰処理に要する消費電力Ｗｄは、消費電力Ｗｕと同等ないしそれに近い水準まで上昇する。
【０１０９】
省電力モードから通常モードへの復帰処理のために、時刻２５３から時刻２５４までの時間Ｔｄにわたる処理時間が必要とされる。時刻２５４で、通常モードの前処理としての復帰処理が完了すると、動作モードは通常モードに復帰する。
【０１１０】
上述した通り、省電力モードへの切替えを行うには、省電力モードに切り替えるための処理時間Ｔｕと、省電力モードから復帰するための処理時間Ｔｄとが必要となる。このため、必ずしも省電力モードに切り替えた方が、有利であるとは限らない。場合によっては、省電力モードに切り替えずに、通常動作モードを維持した方がよい場合もある。
【０１１１】
モード切替判定部１０３は、省電力モードへの切り替え要求を通知された時に、上述した状況に基づいて省電力モードに切り替えるか否かを判断する。なお、モード切替判定部１０３は、モード切替指示部７５からの切替え要求を直接に受けても良いが、電力消費情報管理部１０１又は時間予測部１０２を通じて、間接的に通知を受けても良い。図２は、後者を例示している。
【０１１２】
以下、モード切替判定部１０３の切り替え判断の基準と判断手順に関して、いくつかの例を説明する。まず、モード切替判定部１０３が、処理時間に基づいて判断する例を示す。
【０１１３】
省電力モードに切り替えるための処理時間Ｔｕが、切替え要求の発生から省電力モードが解除されるまでの時間Ｔｕ＋Ｔｓより長い場合には、省電力モードに切り替わってから省電力モードが解除されるまでの時間、すなわち継続期間Ｔｓが存在しないことを意味する。この場合には、省電力モードでの動作を実現し得ないままで、動作モードは通常モードに復帰する。そのため、実施した省電力モードに切り替える移行処理と省電力モードから復帰するための復帰処理に要した時間が無駄になる。また、通常モードの動作が維持されておれば即座に応答して実行し得た処理が、移行処理や復帰処理を行ったことにより応答に遅延が発生したために、遅れる可能性がある。
【０１１４】
そこで、モード切替判定部１０３は、時間予測部１０２から受け取った予測時間（Ｔｕ＋Ｔｓ、又はＴｕ＋Ｔｓ＋Ｔｄ）と、移行処理のための処理時間Ｔｕ或いは復帰処理のための処理時間Ｔｄとの関係に基づいて、省電力モードに切り替えるか否かを判定する。モード切替判定部１０３は、例えば、予測時間がＴｕ＋Ｔｓとして得られる場合に、予測時間が処理時間Ｔｕより短い場合は、省電力モードへの切り替えを行わないと判定する。また、モード切替判定部１０３は、予測時間がＴｕ＋Ｔｓ＋Ｔｄとして得られる場合に、予測時間が処理時間Ｔｕと処理時間Ｔｄの和より短い場合は、省電力モードへの切り替えを行わないと判定する。別の例では、モード切替判定部１０３は、処理時間Ｔｕ或いは処理時間の和Ｔｕ＋Ｔｄに、ある正の定数を加算した値以上となるほどに、予測時間が十分長いと判断した場合に限り、省電力モードに切り替えるべきと判定する。
【０１１５】
以上の例は、以下のように言い換えることも可能である。モード切替判定部１０３は、まず省電力モードでシステムが動作することが可能な時間、すなわち継続期間Ｔｓを算出する。継続期間Ｔｓは、予測時間がＴｕ＋Ｔｓとして得られる場合には、予測時間から処理時間Ｔｕを差し引くことにより得られ、予測時間がＴｕ＋Ｔｓ＋Ｔｄとして得られる場合には、予測時間から処理時間Ｔｕ＋Ｔｄを差し引くことにより得られる。
【０１１６】
モード切替判定部１０３は、電力消費情報管理部１０１が通知する電力消費情報テーブル１７０を参照することにより、処理時間Ｔｕ及びＴｄを取得することができる。なお、電力消費情報管理部１０１がモード切替判定部１０３へ電力消費情報テーブル１７０を伝える代わりに、モード切替判定部１０３が電力消費情報管理部１０１が管理する電力消費情報テーブル１７０を参照してもよい。
【０１１７】
モード切替判定部１０３は、例えば、継続期間Ｔｓが負の値である場合は、省電力モードへの切替えを行わないものと判定し、正の値である場合には切替えを行うものと判定する。別の例では、モード切替判定部１０３は、継続期間Ｔｓが、与えられた正の定数以上である場合には、切替えを行うものと判定し、当該正の定数未満である場合には、切替えを行わないものと判定する。言い換えると、モード切替判定部１０３は、継続期間Ｔｓが、十分に長い場合に限り、切替えを行うものと判定する。
【０１１８】
次に、モード切替判定部１０３が、電力消費量に基づいて判断する例を示す。まず、モード切替判定部１０３は、時間予測部１０２から受け取った予測時間から、継続期間Ｔｓを算出する。モード切替判定部１０３は、更に、省電力モードに移行させる移行処理に要する電力消費量（Ｗｕ×Ｔｕ）、及び省電力モードから通常動作に復帰させる復帰処理に要する電力消費量（Ｗｄ×Ｔｄ）を、電力消費情報テーブル１７０から取得する。或いは、モード切替判定部１０３は、移行処理に要する消費電力Ｗｕと、移行処理に要する処理時間Ｔｕとを取得することにより、移行処理に要する電力消費量（Ｗｕ×Ｔｕ）を算出しても良い。同様に、モード切替判定部１０３は、復帰処理に要する消費電力Ｗｄと、復帰処理に要する処理時間Ｔｄとを取得することにより、復帰処理に要する電力消費量（Ｗｄ×Ｔｄ）を算出しても良い。
【０１１９】
モード切替判定部１０３は、更に、省電力モードで動作する継続期間Ｔｓにおける消費電力Ｗｓを、電力消費情報テーブル１７０から取得する。モード切替判定部１０３は、継続期間Ｔｓと消費電力Ｗｓとから、継続期間Ｔｓにおける電力消費量（Ｗｓ×Ｔｕ）を算出する。それにより、モード切替判定部１０３は、省電力モードへの切替えを行った場合に、Ｔｕ＋Ｔｓ＋Ｔｄの全期間にわたる全電力消費量（Ｗｕ×Ｔｕ＋Ｗｓ×Ｔｓ＋Ｗｄ×Ｔｄ）を、３種の電力消費量の和として算出する。
【０１２０】
更に、モード切替判定部１０３は、通常モードで動作した場合の消費電力Ｗｎを、電力消費情報テーブル１７０から取得する。消費電力Ｗｎについては、定数としてモード切替判定部１０３に、あらかじめ与えられている等、周知技術の範囲で様々な取得形態があり得る。モード切替判定部１０３は、消費電力Ｗｎに基づいて、動作モードの切替えが行われない場合の、上記全期間Ｔｕ＋Ｔｓ＋Ｔｄにわたる全電力消費量（Ｗｎ×（Ｔｕ＋Ｔｓ＋Ｔｄ））を算出する。
【０１２１】
以上の結果に基づいて、モード切替判定部１０３は、省電力モードへ切り替えた場合と、切り替えない場合との間で、全電力消費量を比較し、その結果に基づいて、省電力モードへの切替えを行うか否かを判定する。例えば、省電力モードへ切り替えた場合の全電力消費量が、切替えない場合の全電力消費量よりも大きい場合には、省電力モードに切り替えることによる電力節減効果が得られないので、モード切替判定部１０３は、省電力モードへの切替えを行わないと判定する。逆に、省電力モードへ切り替えた場合の全電力消費量が、切替えない場合の全電力消費量よりも小さい場合には、省電力モードに切り替えることによる電力節減効果が得られるので、モード切替判定部１０３は、省電力モードへの切替えを行なうと判定する。
【０１２２】
別の例では、モード切替判定部１０３は、上記比較の結果、省電力モードへ切り替えた場合の全電力消費量が、切替えない場合の全電力消費量から、与えられたあるマージン（正数）を差し引いた値以下である場合に限り、省電力モードへの切替えを行うと判定する。これにより、切替えに伴って、応答の遅延が発生する不利益をも補って余りある省電力効果が得られる場合に限り、省電力モードへの切替えを行うことができる。
【０１２３】
モード切替判定部１０３は、判定の結果をモード切替実行部１０４へ伝える。モード切替判定部１０３は、省電力モードへの切替えを行うと判定した場合にのみ、その旨をモード切替実行部１０４へ通知しても良い。
【０１２４】
モード切替実行部１０４は、モード切替判定部１０３の判定に従って、動作モードの切替えを行い、それにより各動作モードを実現する。すなわち、モード切替実行部１０４は、モード切替判定部１０３から省電力モードへの切り替えを通知されると、システムの動作モードを省電力モードに切り替える処理を行う。モード切替実行部１０４は、例えば、省電力モードテーブル１５０を参照することにより、移行すべき省電力モードに対応する操作を、各装置要素に対して行う。モード切替実行部１０４は、省電力モードが対象としている各装置要素に対して、省電力処理を適用するために、省電力モードテーブル１５０に記録されている操作に付随した様々な処理をも、所定の手順で行う。
【０１２５】
一般に、各装置要素の電源を切ったり、待機モードにしたり、停止させたりするような省電力処置を行う際には、次に省電力モードから通常動作に復帰して正常に動作させるために、通常動作の際に保持している一時情報や揮発性のデータなどを保存する処理が必要になる。また、接続されている周辺デバイスに対しても、電源が切られることや待機モードにされることや停止することを通知し、データを送受信できなくなることに対処させることがある。
【０１２６】
例えば、揮発性の外部メモリ（図１には不図示）の電源を切る場合には、まず外部メモリが保持しているデータの中で外部メモリ上でのみ書き込みがされた状態のデータを、元の記憶装置の位置に反映したり、或いは別の一時記憶装置に移動したりしなければならない。また、これまで通電していた際に、接続されている別の周辺デバイスから定期的に受けていたリフレッシュ信号や活性化信号をマスクしなければならない場合もある。
【０１２７】
さらに、各装置要素の状態を変更する場合には、各装置要素に対して所定の設定を実施した後に各装置要素の状態が安定化するまで待つ必要もある。例えば、ＣＰＵクロック周波数を低下させることに伴って、供給する電圧を低下させる場合、電圧の供給源が電圧を変更している時間や電圧が安定化するまでの時間にＣＰＵ１を停止させなければならない。
【０１２８】
モード切替実行部１０４は、上記のような処理を含めて、省電力モードを実施するための所定の処理を実行する。
【０１２９】
以上のように構成された省電力処理装置１０について、図８のフローチャートを参照しつつその動作を述べる。省電力処理装置１０は、電源が立ち上げられるなどにより処理が開始されると、電力消費情報管理部１０１が電力消費情報テーブル１７０等の管理情報を管理する。同時に、時間予測部１０２は割込記録テーブル２２０の管理を行う（以上、Ｓ１０１）。
【０１３０】
次に、電力消費を抑えるための省電力モードへの切り替え要求、すなわち切替命令が発生すると、省電力処理装置１０は、ステップＳ１０２以下の処理を実行する。ステップＳ１０１の処理は、ステップＳ１０２以下の処理と並行して引き続き実行される。
【０１３１】
ステップＳ１０２では、時間予測部１０２が予測時間を算出する。次に、モード切替判定部１０３は、電力消費情報管理部１０１から電力消費情報テーブル１７０等の管理情報を取得し、時間予測部１０２から予測時間を取得する（Ｓ１０３）。次に、モード切替判定部１０３は、省電力モードへの切替えを行う場合と行わない場合との間で、処理時間又は全電力消費量の比較を行う（Ｓ１０４）。続いて、モード切替判定部１０３は、比較の結果に基づいて、省電力モードへの切替えが有効であるか否かを判定する（Ｓ１０５）。続いて、モード切替実行部１０４は、切替えが有効であると判定された場合（Ｓ１０５でＹｅｓ）には、省電力モードへの切替えを行う（Ｓ１０６）。
【０１３２】
以上のように、本発明の第１の実施形態にかかる省電力処理装置１０によれば、省電力モードに切り替える際のオーバーヘッドとなる処理時間や電力消費量も考慮に入れて、省電力モードに切り替えるかどうかを判断することにより、より有利な省電力制御、或いはより確度の高い省電力制御を達成することが可能になる。
【０１３３】
（実施の形態２）
前述した実施の形態１では、時間予測部１０２がデバイス、すなわち装置要素の使用時刻を予測する一つの方式として、タイマイベントを検索して、最寄りのタイマイベントが発生する時刻までを、省電力モード動作の可能な時間としていた。しかし、あるタイマイベントが発生した場合に、必ずしもそのタイマイベントが省電力処理を適用している装置を通常動作に復帰させて使用するとは限らない。
【０１３４】
例えば、あるタイマイベントによって、外部メモリからコードをロードして演算処理装置、すなわちＣＰＵ１内で所定の処理を行うだけで、ネットワークインタフェースすなわち通信装置３４を使用しない可能性は十分にある。そのような場合、例えば図３に示す識別番号「４」に対応する「ネットワークインタフェースを電源ＯＦＦ」する省電力モードは、そのタイマイベントによって省電力モードを解除する必要がない。
【０１３５】
従って、タイマイベントによっては、所定のデバイスのみを使用する、或いは所定のデバイスを使用しないものがあり、それらを識別することができれば、要求された省電力モードに対して省電力モード動作の可能な時間を正確に予測することができる。
【０１３６】
時間予測部１０２が、かかる識別を行いつつ、タイマイベントを利用してデバイスの使用時刻を予測する動作に関して、図９を参照しつつ説明する。図９は、実施の形態１における図５に対応するもので、実施の形態２によるタイマリスト管理キューによってタイマイベントを管理する形態を模式的に描いた説明図である。このタイマリスト管理キュー２０１Ａは、図２において、タイマリスト管理キュー２０１に置き換えられるものである。
【０１３７】
タイマリスト管理キュー２０１Ａは、各タイマイベントに対応するデバイス使用情報を管理している。すなわち、各タイマイベントには、図５にも示されている実行時刻と実行ハンドラの他に、デバイス使用情報が付随している。例えば、タイマイベントＡには、デバイス情報として、外部メモリを使用しないという情報とネットワークインタフェースを使用しないという情報３０１が管理されている。また、タイマイベントＢには、デバイス情報として、ネットワークインタフェースを使用しないという情報３０２が管理されている。
【０１３８】
タイマイベント登録部７０（図２）は、タイマイベントをタイマリスト管理キュー２０１Ａに登録する際に、そのタイマイベントの仕様に基づいて、デバイス使用情報３０１や３０２を、あらかじめ設定することが可能である。また、タイマイベントの実行時にそのタイマイベントがどのデバイスにアクセスしたかを時間予測部１０２が記憶し、その情報に基づいて、時間予測部１０２又はタイマイベント登録部７０がデバイスの使用情報を、タイマリスト管理キュー２０１Ａに設定してもよい。
【０１３９】
仮に、図３に示した省電力モードテーブル１５０において、識別番号「１」に対応する「外部メモリをスリープ」する省電力モードが、切替え先として要求されている場合、時間予測部１０２は、図９のタイマリスト管理キュー２０１Ａが管理するタイマイベントを検索し、タイマイベントＡのデバイス使用情報３０１を参照して、タイマイベントＡが外部メモリを使用しないという情報を得る。すなわち、このタイマイベントＡは省電力モード「外部メモリをスリープ」から復帰する必要のないタイマイベントであると判断する。
【０１４０】
時間予測部１０２は、管理されているタイマイベントを更に検索し、タイマイベントＢのデバイス使用情報３０２を参照して、タイマイベントＢがネットワークを使用しないという情報を得る。図９の例のように、使用されないデバイスがデバイス使用情報に登録される場合には、時間予測部１０２は、タイマイベントＢは外部メモリを使用する可能性があると判断して、タイマイベントＢに登録されている実行時刻３０３を参照する。時間予測部１０２は、実行時刻３０３をデバイス使用時刻とみなし、システムが管理しているシステム時刻との差を算出することにより、省電力モード動作が解除されるまでの時間（Ｔｕ＋Ｔｓ）を得る。時間予測部１０２は、算出した時間を予測時間として、モード切替判定部１０３に通知する。
【０１４１】
さらに、別の例として、図３に示した省電力モードテーブル１５０において、識別番号「４」に対応する「ネットワークインタフェースを電源ＯＦＦ」する省電力モードが、切替え先として要求されている場合を採り上げる。この場合には、タイマイベントＡ及びタイマイベントＢのデバイス使用情報３０１及び３０２には、ネットワークインタフェースを使用しないという情報が含まれているため、時間予測部１０２は、タイマイベントＣのデバイス使用情報を参照する。タイマイベントＣのようにデバイス使用情報が存在しない場合には、時間予測部１０２は、全てのデバイスを使用する可能性があると判断して、タイマイベントＣの実行時刻３０４に基づいて省電力モード動作の可能な時間を予測する。
【０１４２】
なお、図９では、タイマイベントに対応するデバイス使用情報として、特定のデバイスを使用しないという情報を例示したが、タイマリスト管理キュー２０１Ａは、特定のデバイスを使用するという情報を管理してもよい。この場合、時間予測部１０２は、タイマイベントが使用するデバイスを記録したデバイス使用情報のうち、要求された省電力モードの実施に伴って省電力処理を適用するデバイスの一部を含むものが有るかどうかを判断する。そして、時間予測部１０２は、このようなデバイス使用情報が付随するタイマイベントの実行時刻を、デバイスを使用する時刻とみなし、省電力モード動作の可能な時間を算出する。
【０１４３】
次に、時間予測部１０２が、使用される装置を識別しつつ、デバイス使用時刻を周期的な割り込み処理に基づいて予測する場合の動作に関して、図１０を参照しつつ説明する。図１０は、実施の形態１における図６に対応するもので、実施の形態２による割込記録テーブル２２０Ａを表形式で示す説明図である。この割込記録テーブル２２０Ａは、図２において、割込記録テーブル２２０に置き換えられるものである。
【０１４４】
割込記録テーブル２２０Ａには、図６の割込記録テーブル２２０と同様に、割り込み内容２２１、状態２２２、最新時間間隔２２３、平均時間間隔２２４、平均回数２２５、並びに直前割込時刻２２６が、互いに関連づけて記録されている。割込記録テーブル２２０Ａには、割り込み内容２２１等に関連づけて、デバイス使用情報３５５が記録されている。
【０１４５】
時間予測部１０２は、デバイス使用情報３５５を利用することにより、より正確にデバイスの使用時刻を予測することが可能となる。省電力モードによっては、実際に特定の割り込みが発生したことによって省電力モードの解除が行われないことも有り得る。なぜなら、全ての周期的な割り込み処理が、省電力モードによる省電力処理の適用を受けているデバイスを使用するとは限らないからである。そこで、時間予測部１０２は、現在に最も近いものと予測される周期的な割り込みの発生時刻を、次にデバイスを使用する時間とみなすのでなく、割り込み内容２２１ごとに管理されているデバイス使用情報３５５を利用する。時間予測部１０２は、それにより、要求された省電力モードに対して予測時間をより正確に取得することができる。
【０１４６】
具体的には、上述したタイマイベントの場合と同様に、時間予測部１０２は、切り替えが要求された省電力モードが省電力処理の適用対象としている各デバイスに関して、周期的な割り込みがそのデバイスを使用するかどうかを、デバイス使用情報３５５によって判断する。デバイス使用情報３５５は、周期的な割り込みを実行する実行ハンドラに、あらかじめ設定しておくことが可能であり、それを時間予測部１０２が読み取ることが可能である。また、周期的な割り込みの実行時に、その周期的な割り込みがどのデバイスにアクセスしたかを時間予測部１０２が記憶し、その情報に基づいて時間予測部１０２がデバイス使用情報３５５を設定してもよい。
【０１４７】
例えば、仮に図３の識別番号「１」に対応する「外部メモリをスリープ」する省電力モードが要求されている場合、時間予測部１０２は、図１０の割込記録テーブル２２０Ａを検索し、まず１番目の「タイマ割り込み」のデバイス使用情報３５５を参照して、外部メモリを使用しないという情報を得る。それにより、時間予測部１０２は、省電力モード「外部メモリをスリープ」が、タイマ割り込みによって解除されて通常モードに復帰しない、と判断することができる。
【０１４８】
次に、時間予測部１０２は、図１０の２番目の周期的割り込み「他ＣＰＵからの定期的な割り込み」のデバイス使用情報３５５を参照する。その結果、外部メモリを使用しないという情報がないので、時間予測部１０２は、２番目の周期的割り込みが外部メモリを使用すると判断することができる。すなわち、時間予測部１０２は、図１０の２番目の周期的割り込みに対応する最新時間間隔２２３や平均時間間隔２２４が、省電力モード「外部メモリをスリープ」にとって、有効な時間であると判断する。
【０１４９】
このように、図１０に例示する割込記録テーブル２２０Ａに管理されるそれぞれの周期的な割り込み情報のうち、デバイス使用情報３５５を考慮した有効な時間間隔を参照することにより、より正確に省電力モードでの動作時間を予測することができる。また、前述したタイマイベントの場合と同様に、特定のデバイスを使用しないという情報ではなく、特定のデバイスを使用するという情報を、デバイス使用情報３５５に記録することも可能である。
【０１５０】
（実施の形態３）
図４に例示した電力消費情報テーブル１７０には、通常モードから各省電力モードへの切替えに伴うオーバーヘッドの電力消費量１７１及び１７２が記録された。しかしながら、現在の動作モードが省電力モードの一つであるときに、別の省電力モードへ動作モードが切り替わり得るように情報処理装置１０００を構成することも可能である。動作モードが、一つの省電力モードから別の省電力モードへ切り替わる場合には、通常モードから省電力モードへ切り替わる場合に比べて、各装置の状態の差違が小さくなり、動作モードの切り替えに伴うオーバーヘッドの電力消費量が小さくなる可能性がある。
【０１５１】
そのような場合にも、動作モード切り替えに伴う電力消費量を精度良く取得するために、ある省電力モードから別の省電力モードに切り替わる場合に対しても、動作モード切り替えに伴う電力消費量を管理し、動作モード切替えの適否の判断に利用することが可能である。
【０１５２】
図１１は、通常モード及び複数の省電力モードのうちの任意のモード間での切替えに対応可能な電力消費情報テーブルを表形式で例示する説明図である。この電力消費情報テーブル１７０Ａは、図２において、電力消費情報テーブル１７０に置き換えられるものである。図１１に例示する電力消費情報テーブル１７０Ａには、２種類の電力消費量及び消費電力がマトリクス状に配列されている。図１１において、横方向には現在の動作モードが配列し、縦方向には移行先の動作モードが配列している。例えば、省電力モードである動作モード「１」から、他の省電力モード「３」への切替えの適否を判定する際には、モード切替判定部１０３は、４行２列（縦４行目、横２列目）に記録される電力消費量１７１Ａ、１７２Ａ及び消費電力１７３Ａを参照するとよい。動作モード「１」からの切替えを行わない場合の全電力消費量を算出するためには、モード切替判定部１０３は、２行１列に記録される消費電力１７３を参照するとよい。
【０１５３】
一つの省電力モードから通常モードへの切替えに際して、モード切替判定部１０３が切替えの適否を行うべき場合は通常想定されない。しかしながら、モード切替判定部１０３は、電力消費情報テーブル１７０Ａを用いることにより、一つの省電力モードから通常モードへの切替えに際して、モード切替判定部１０３が切替えの適否を行うことも可能である。
【０１５４】
図１２は、実施の形態３による省電力処理装置１０の動作手順を示すフローチャートである。この処理は、図８の処理によって、動作モードが一つの省電力モードへ切り替えられた後に実行される。但し、図８のステップＳ１０１では、電力消費情報管理部１０１は、管理情報の一つとして、電力消費情報テーブル１７０に代えて、電力消費情報テーブル１７０Ａを管理する。現在の省電力モードを別の省電力モードへ切り替える要求が発生すると、まず、省電力処理装置１０は、時間予測部１０２が予測時間を取得する（Ｓ２０２）。
【０１５５】
次に、モード切替判定部１０３は、電力消費情報管理部１０１から電力消費情報テーブル１７０Ａ等の管理情報を取得し、時間予測部１０２から予測時間を取得する（Ｓ２０３）。次に、モード切替判定部１０３は、別の省電力モードへの切替えを行う場合と行わない場合との間で、処理時間又は全電力消費量の比較を行う（Ｓ２０４）。続いて、モード切替判定部１０３は、比較の結果に基づいて、省電力モードへの切替えが有効であるか否かを判定する（Ｓ２０５）。続いて、モード切替実行部１０４は、切替えが有効であると判定された場合（Ｓ２０５でＹｅｓ）には、省電力モードへの切替えを行う（Ｓ２０６）。
【０１５６】
以上の手順により、異なる省電力モードの間での動作モードの切替えに対しても、移行処理及び復帰処理に要する電力消費量を考慮した適切な切替えが実現する。
【０１５７】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４による省電力処理装置は、特定の省電力モードへの切り替えの適否を判定するだけではなく、システム、すなわち情報処理装置１０００が準備している複数の省電力モードのうち、最適な省電力モードを選択して実行する機能を備えており、それにより、より確度の高い省電力化を実現する。
【０１５８】
以下、実施の形態４にかかる省電力処理装置に関して説明する。本発明の実施の形態４による省電力処理装置の構成は、図２の省電力処理装置１０と同一に描かれる。但し、図３及び図４に例示されるように、省電力モードとして複数のモードが準備されているにも拘わらず、モード切替指示部７５は、移行先となるモードを指定することなく、通常モードから省電力モードへの切替えを要求する。また、時間予測部１０２は、準備されている省電力モードのうち、現在のモードを除く全てについて、仮に移行した場合の予測時間を算出する。
【０１５９】
モード切替判定部１０３は、準備されている省電力モードのうち、現在のモードを除く全てについて、モード切替えを行った場合の全電力消費量を算出し、全電力消費量の最も低いモードを、最適な移行先として選択する。モード切替判定部１０３は、全電力消費量を比較する代わりに、モード移行後の継続期間Ｔｓの最も長いモードを、最適な省電力モードとして選択しても良い。モード切替判定部１０３は、更に、選択した省電力モードについて、通常モードから当該省電力モードへ切り替えるのが適切であるか否かを、実施の形態１のモード切替判定部１０３と同様に判定しても良い。モード切替実行部１０４は、実施の形態１の場合と同様に、モード切替判定部１０３の判定結果に従って、モード切替を実行する。
【０１６０】
図１３及び図１４は、モード切替判定部１０３の動作を説明するグラフであり、動作モードの切替えに伴う、消費電力（ｍＷ）の推移を例示している。図１３及び図１４は、省電力モードＡと省電力モードＢという２種類の省電力モードに切替えられた場合の消費電力の推移を、互いに対比し得るように示している。
【０１６１】
一般的に、電力消費量を低く抑えて高い省電力効果を得ようとすると、より大きなオーバーヘッドを必要とする。省電力モードで動作することが可能な継続時間を予測し、さらに省電力モードに切り替える移行処理及び通常モードに戻す復帰処理に要する電力消費量や処理時間のオーバーヘッドを算出して、互いに比較することにより、トレードオフを解決した最適な省電力モードを選択することができる。
【０１６２】
省電力モードＡは、省電力モードＢと比較して、省電力モードで動作している間の消費電力（ｍＷ）が小さく、単位時間あたりの省電力効果が高い。図１３及び図１４を参照すると、時刻４５２から時刻４５３の継続期間にわたって、システムが省電力モードＡで動作した場合の消費電力は、ＷｓＡであり、時刻４６２から時刻４６３の継続期間にわたって省電力モードＢで動作した場合の消費電力ＷｓＢより低く抑えられる。
【０１６３】
しかし、省電力モードＡに切り替える際のオーバーヘッドは、省電力モードＢに切り替える場合と比較して大きくなっている。図１３及び図１４を参照すると、省電力モードＡに切り替える移行処理に要する時刻４５１から時刻４５２にわたる処理時間ＴｕＡは、省電力モードＢに切り替える移行処理に要する時刻４６１から時刻４６２にわたる処理時間ＴｕＢよりも長い。その結果、移行処理に要する電力消費量（ｍＪ）は、省電力モードＡに切り替える場合の方が大きくなる。また、同様に省電力モードＡから通常モードへ復帰するための復帰処理に要する時刻４５３から時刻４５４にわたる処理時間ＴｄＡは、省電力モードＢから通常モードへ復帰する復帰処理に要する時間４６３から時間４６４にわたる処理時間ＴｄＢよりも長い。その結果、復帰処理に要する電力消費量は、省電力モードＡから通常モードへ復帰する場合の方が大きくなる。
【０１６４】
モード切替判定部１０３は、例えば、図１３に示す省電力モードＡについて、時刻４５１で省電力モードに切り替えることを要求されてから時刻４５４に通常動作に復帰するまでの全電力消費量を、各区間の電力消費と時間に基づいて算出する。省電力モードＡに切り替えるための移行処理に要する電力消費量は、ＷｕＡとＴｕＡの積（ＷｕＡ×ＴｕＡ）として算出することができる。また、省電力モードＡで動作する継続期間における電力消費量は、ＷｓＡとＴｓＡの積（ＷｓＡ×ＴｓＡ）として算出することができる。さらに、省電力モードＡから通常モードへ復帰するための復帰処理に要する電力消費量は、ＷｄＡとＴｄＡの積（ＷｄＡ×ＴｄＡ）として算出することができる。省電力モードＡへの切り替え要求から、復帰までに消費する電力消費量は、以上に述べた各区間の電力消費量の総和によって求められる。
【０１６５】
モード切替判定部１０３は、例えば、図１４に示す省電力モードＢについても、全電力消費量を、各区間の電力消費と時間に基づいて算出する。省電力モードＢに対する全電力消費量は、省電力モードＢへの移行処理で消費するＷｕＢ×ＴｕＢ、及び省電力モードＢで動作している継続期間で消費するＷｓＢ×ＴｓＢ、及び省電力モードＢから通常モードへの復帰処理で消費するＷｄＢ×ＴｄＢの総和によって求められる。
【０１６６】
モード切替判定部１０３は、システムが移行先として採り得る各省電力モードについて、電力消費情報管理部１０１から伝えられる電力消費情報テーブル１７０と、時間予測部１０２から伝えられる各省電力モードについての予測時間とに基づいて、省電力モードＡ及びＢについて例示した手順で、全電力消費量の総和を算出する。モード切替判定部１０３は、更に、算出された全電力消費量が最も小さい省電力モードを選択する。
【０１６７】
以上のように構成された実施の形態４による省電力処理装置１０について、図１５のフローチャートを参照しつつその動作を述べる。実施の形態４による省電力処理装置１０は、電源が立ち上げられるなどにより処理が開始されると、電力消費情報管理部１０１が電力消費情報テーブル１７０等の管理情報を管理する。同時に、時間予測部１０２は割込記録テーブル２２０の管理を行う（以上、Ｓ４０１）。
【０１６８】
次に、電力消費を抑えるための省電力モードへの切り替え要求（命令）が発生すると、省電力処理装置１０は、ステップＳ４０２以下の処理を実行する。ステップＳ４０１の処理は、ステップＳ４０２以下の処理と並行して引き続き実行される。
【０１６９】
ステップＳ４０２では、時間予測部１０２は、現在のモード以外の全ての省電力モードについて、予測時間を算出する。次に、モード切替判定部１０３は、電力消費情報管理部１０１から電力消費情報テーブル１７０等の管理情報を取得し、時間予測部１０２から各省電力モードについての予測時間を取得する（Ｓ４０３）。次に、モード切替判定部１０３は、選択し得る省電力モードの間で、継続時間又は全電力消費量の比較を行うことにより、最適な省電力モードを選択する（Ｓ４０４）。続いて、モード切替判定部１０３は、選択した省電力モードへの切替えが有効であるか否かを判定する（Ｓ４０５）。続いて、モード切替実行部１０４は、切替えが有効であると判定された場合（Ｓ４０５でＹｅｓ）には、省電力モードへの切替えを行う（Ｓ４０６）。
【０１７０】
なお、モード切替判定部１０３は、ステップＳ４０４で省電力モードの中から最適な省電力モードを選択した後に、ステップＳ４０５でその省電力モードに切り替えることが有効かどうかを判定せずに、そのまま選択した省電力モードを実行するようにモード切替実行部１０４に通知してもよい。すなわち、モード切替判定部１０３は、省電力モードに切り替えるオーバーヘッドを考慮に入れて、選択可能な省電力モードの中から最適な省電力モードを、モード切替実行部１０４に実行させてもよい。
【０１７１】
（その他の実施の形態）
（１）  上記各実施の形態では、時間予測部１０２は、タイマイベント予測部７４と反復割込予測部７３との双方を有していたが、これらの一方のみを有する形態を採ることも可能である。
【０１７２】
（２）  実施の形態４において、モード切替判定部１０３は、現在の動作モードからの移行先の候補として、現在の動作モード以外の全ての省電力モードを想定し、それらの中から最適な移行先を選択した。これに対して、移行先の候補として、ある範囲内の省電力モードに制限することも可能である。この場合、モード切替指示部７５が、所定の範囲を指示する形態を採ることが可能である。所定の範囲は、現在の動作モードが何れであるかによって異なっていても良い。また、実施の形態４のように、現在の動作モード以外の全ての省電力モードを移行先の候補とすることは、所定の範囲をかかる範囲に設定したことと同等である。更に、移行先の候補に通常モードをも含める場合には、移行先に全く制限がないことに相当する。この場合は、所定の範囲を現在のモード以外の全ての動作モードに設定することとも同等である。
【０１７３】
（３）  図３及び図４に例示する各テーブルは、各情報を動作モードごとに記録していた。これに対して、各情報は、省電力の処理を適用する装置要素ごとに記録されてもよい。例えば、図３及び図４のテーブルにおいて、識別番号「２」では、内部メモリ及び外部メモリをスリープする省電力モードに関する情報が記録されていたが、内部メモリを単独でスリープさせる場合と外部メモリを単独でスリープさせる場合とに分けて、情報が記録されても良い。
【０１７４】
内部メモリと外部メモリを同時にスリープさせる省電力モードへの切替えに対しては、モード切替判定部１０３は、省電力モードへの移行処理として、それら２つの装置要素に対して行うべき処理に要する電力消費量を加算することによって、移行処理に要する電力消費量を取得することができる。また、図４の消費電力１７３として、システムが各動作モードで動作している時の消費電力に代えて、各装置要素に省電力処理を適用した際の消費電力を記録するとよい。それにより、モード切替判定部１０３は、内部メモリをスリープさせた場合の消費電力と外部メモリをスリープさせた場合の消費電力を加算することにより、動作モードが内部メモリ及び外部メモリを共にスリープさせる省電力モードである時の消費電力を取得することができる。以上、内部メモリと外部メモリをスリープさせる場合を例として説明したが、他の装置要素への省電力処理の組み合わせについても、同様に実施可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１７５】
本発明にかかる省電力処理装置、省電力処理方法及び省電力処理プログラムは、省電力モードを実施するシステム、すなわち対象装置において、省電力モードに切り替える際のオーバーヘッドを考慮して省電力処理を行なうことにより、電力消費量を抑える機能を有するので、情報機器やＡＶ機器や通信機器、家電機器などの電力を消費する機器において有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１７６】
【図１】本発明の実施の形態１による情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１のメモリ装置に格納されたプログラムの構成を示すブロック図である。
【図３】図１の省電力モードテーブルの一例を表形式で示す説明図である。
【図４】図１の電力消費情報テーブルの一例を表形式で示す説明図である。
【図５】図１のタイマリスト管理キューがタイマイベントを管理する形態を模式的に描いた説明図である。
【図６】図１の割込記録テーブルの一例を表形式で示す説明図である。
【図７】図１のモード切替判定部の動作を説明するグラフである。
【図８】図１の省電力処理装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態２によるタイマリスト管理キューがタイマイベントを管理する形態を模式的に描いた説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態２による割込記録テーブルを表形式で示す説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態３による電力消費情報テーブルを表形式で例示する説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態３による省電力処理装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態４によるモード切替判定部の動作を説明するグラフである。
【図１４】本発明の実施の形態４によるモード切替判定部の動作を説明するグラフである。
【図１５】本発明の実施の形態４による省電力処理装置の動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１７７】
１０  省電力処理装置
７４  タイマイベント予測部
７３  反復割込予測部
７５  モード切替指示部
１０１    電力消費情報管理部
１０２    時間予測部
１０３    モード切替判定部
１０４    モード切替実行部
１５０  省電力モードテーブル（管理情報）
１７０  電力消費情報テーブル（管理情報）
２０１  タイマリスト管理キュー（タイマイベント管理部）
３０１，３０２，３５５  デバイス使用情報（装置使用情報）
１５３  装置選択情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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