(57)【要約】【課題】集配時に梱包を可能にする。【解決手段】梱包・集荷用携行装置部１００Ａには搬送容器に対するエア注入手段３０２，３０４と、配送伝票などを発行する手段が内蔵され、この梱包・集荷用携行装置部を使用して依頼主と対面しながら、依頼された搬送物の搬送容器への収納、エア注入による梱包および配送料金の算出や配送伝票の発行などを行う。  預かった荷物は集荷用のトラックに積んで、そのまま配送センターなどに直行できる。梱包・集荷用携行装置部は装置本体部に対して着脱自在に構成され、装置本体部に固定されているときは、装置本体部内のエアコンプレッサからタンク部にエアの補給が自動的に行われ、リリーフ機能によって満タンになるとエアの補給が自動的に停止する。【選択図】        図２
2006225023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送容器に搬送物を収納した状態でエアを注入して梱包し、集荷するための梱包・集荷用携行装置であって、
該梱包・集荷用携行装置は、装置本体部と、この装置本体部に対し着脱自在な梱包・集荷用携行装置部とで構成され、
該梱包・集荷用携行装置部は、
搬送容器内に設けられたエアクッション部へエアを注入するためのエア注入手段と、
荷主や荷受け主などの情報入力手段と、
該情報入力手段からの入力情報に基づいて配送料を算出する配送料算出手段と、
上記情報入力手段によって入力された情報に基づいて配送伝票を発行する伝票発行手段と
からなることを特徴とする梱包・集荷用携行装置。
【請求項２】
上記搬送容器は再利用可能な容器である
ことを特徴とする請求項１記載の梱包・集荷用携行装置。
【請求項３】
上記配送料算出のための入力情報は、上記荷主、荷受け主の居所情報および搬送容器のサイズ情報である
ことを特徴とする請求項１記載の梱包・集荷用携行装置。
【請求項４】
上記エア注入手段は、少なくともエアを貯留するタンク部と、
該タンク部に接続されたエア注入部とを備える
ことを特徴とする請求項１記載の梱包・集荷用携行装置。
【請求項５】
再利用可能な上記搬送容器を収納する収納部と、
エアを供給可能なエア供給部と、
上記エア注入手段若しくは上記タンク部と接続されることで、上記エアを上記エア供給部から上記エア注入手段若しくは上記タンク部へ注入可能とするエア供給口と、
からなる上記装置本体部が、集配車両に積載されている
ことを特徴とする請求項１又は請求項４記載の梱包・集荷用携行装置。
【請求項６】
上記エア供給部は、空気を圧縮するエアコンプレッサ装置である
ことを特徴とする請求項５記載の梱包・集荷用携行装置。
【請求項７】
上記エア補給口は、上記装置本体部へ上記梱包・集荷用携行装置部を載置することで上記注入可能となることを特徴とする請求項５記載の梱包・集荷用携行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は梱包・集荷用携行装置とりわけ、携行装置部を着脱自在に載置できて集配車両に積載される装置本体部を備えた梱包・集荷用携行装置に関する。詳しくは、荷主宅に出向き、その場で搬送容器に搬送物を収納し、搬送容器内に設けられたエアクッション部へエアを注入して梱包したうえで、搬送容器を集荷できるようにすることで、配送依頼と配送作業（発送作業）を簡略化できるようにしたものである。
【０００２】
また、この梱包・集荷用携行装置部をトラックなどの集配車両に積載した装置本体部に着脱自在に載置できるように構成し、装置本体部内に搬送容器を収納できる収納部を設けることで、荷主側で搬送容器を予め用意することなく配送依頼を行えるようにすると共に、梱包・集荷用携行装置部を装置本体部へ載置した状態では梱包・集荷用携行装置部内のエア注入手段への圧縮気体の供給を自動的に行えるようにすることで配送作業の機動性を確保できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００３】
小型の荷物などは通常宅配業者に配送を依頼することが多い。その場合、送り届けるべき荷物（搬送物）を段ボール箱や、宅配業者指定の箱（以下搬送容器という）に梱包する必要がある。搬送容器として段ボール箱を利用するときには、別途購入したりスーパー等から廃段ボール箱を入手したりする場合が多いので、意外と手間がかかる。自宅等に保管されている段ボール箱を用いる場合もあるが、常時段ボール箱を保管しておくのは、その保管場所の確保が大変である。
【０００４】
搬送物は緩衝材に包まれて搬送容器内に収納される。緩衝材としては一般に新聞紙、発泡ウレタンフォームやエアマットなどが利用される。
【０００５】
搬送物が荷受け主に到着すると、搬送容器を開封し、梱包を取り出すが、このとき使用された搬送容器を始めとして緩衝材として使用した新聞紙や発泡ウレタンフォームなどは何れも廃棄処分される場合が殆どであり、間々搬送容器が段ボール箱であるとき、それを物入れなどに再利用されるケースがある。しかし、殆どの場合、緩衝材を始めとして搬送容器ごと廃棄処分される例が多いので、資源を有効に活用していることにはならない。
【０００６】
このような観点から、緩衝材、搬送容器とも、再利用できるような提案がなされている（例えば、特許文献１）。このような目的を達成するために使用される搬送容器は、その内部にエアクッション部を備えたものであって、エアを緩衝材として使用する発想である。そして、搬送物を荷受け主に届けてからこの搬送容器を回収すれば、搬送容器を何回でも再利用することができる。またこうすれば、殆ど廃棄処分すべきものがなくなるので、資源の有効活用に繋がると同時に、配送料などのコストを削減でき、よりよいサービスを提供できる実益を有する。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−４２９７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、このような再利用可能な搬送容器を使用した物流システムを構築する場合、送り主（荷主）側は配送センターや、あるいはコンビニなどの配送委託先まで出向いて、配送の依頼を行う。荷主が高齢者や身体障害者であったり、あるいはマンションの住民であったりする場合等を考慮すると、依頼主の自宅に訪問して荷物を預かれるシステムが構築できれば、依頼主の配送作業が非常に簡単になり、集荷付きの宅配便となるので、手軽にこの集荷付きの宅配システムを利用できるようになると考えられる。
【０００９】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、エアを緩衝材として利用する再利用可能な搬送容器を使用した集荷付きの宅配システムを構築するための梱包・集荷用携行装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係る搬送容器に搬送物を収納した状態でエアを注入して梱包し、集荷するための梱包・集荷用携行装置であって、搬送容器に搬送物を収納した状態でエアを注入して梱包し、集荷するための梱包・集荷用携行装置であって、  該梱包・集荷用携行装置は、装置本体部と、この装置本体部に対し着脱自在な梱包・集荷用携行装置部とで構成され、該梱包・集荷用携行装置部は、搬送容器内に設けられたエアクッション部へエアを注入するためのエア注入手段と、荷主や荷受け主などの情報入力手段と、該情報入力手段からの入力情報に基づいて配送料を算出する配送料算出手段と、上記情報入力手段によって入力された情報に基づいて配送伝票を発行する伝票発行手段とからなることを特徴とする。
【００１１】
この発明では、搬送容器の販売、搬送物の収納、封印、エア注入、配送伝票の発行までを、依頼主側に宅配業者が出向いて１つの梱包・集荷用携行装置で行えるようにした。そして、集荷を可能にするため、この梱包・集荷用携行装置は、依頼主宅まで携行する梱包・集荷用携行装置部と、その装置本体部とで構成し、装置本体部はトラックなどの集配車両に積載できるように積載型の装置として構成する。梱包・集荷用携行装置部には搬送容器に対するエア注入手段と、配送伝票などを発行する手段などが内蔵され、この梱包・集荷用携行装置部を使用して依頼主と対面しながら、依頼された搬送物の搬送容器への収納、エア注入による梱包および配送料金の算出や配送伝票の発行などを行う。
【００１２】
配送料金の算出などに使用される居所情報は、住所をそのまま入力情報として入力してもよいが、好ましくは郵便番号情報や電話番号情報等を入力情報として利用した方が便利である。
【００１３】
預かった荷物は集荷用のトラックに積んで、そのまま配送センターなどに直行できる。梱包・集荷用携行装置部は装置本体部に対して着脱自在に構成され、装置本体部に載置されているときは、装置本体部内のエアコンプレッサ装置から携行装置部内のタンク部にエアの供給が自動的に行われ、リリーフ機能によって満タンになるとエアの供給が自動的に停止する。このため、常にタンク部には充分なエアが満たされることになり、エア不足に陥ることはない。装置本体部には搬送容器の収納部も付設されており、依頼主が適当な搬送容器を持ち合わせていないとき、事前連絡によって適切な搬送容器を依頼主に届けながら、梱包・集荷作業を実行できる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明では、エア注入機能や配送伝票の発行機能を持った梱包・集荷用携行装置部を有するので、依頼主の自宅まで業者が出向き、その場で搬送物を搬送容器に収納し、エア注入を行うことで緩衝効果を付与した搬送容器の梱包作業が終了し、また同時に配送料の算出や配送伝票の発行処理をすることができるので、依頼主がその都度配送センターなどに足を運ばないでも、配送の依頼を済ませることができ、配送依頼や配送作業を簡略化できる。
【００１５】
また、梱包・集荷用携行装置部はトラックなどの集配車両に装備された装置本体部に対して着脱自在となされ、しかも携行装置部を装置本体部に取り付けると自動的にエアの供給がなされるので、携行装置部内のエアが足りなくなったりする事態を確実に回避し、集荷作業の機動性を確保できるなどの特徴を有する。
【００１６】
装置本体部には、搬送容器を収納した収納部を備えているので、依頼主からの連絡によって搬送容器を携えて自宅まで出向くことができる。その結果、搬送容器を取りに戻る二度手間や、依頼主側で常に搬送容器を準備するような煩わしさを一掃できるなどの特徴を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
続いて、この発明に係る梱包・集荷用携行装置の好ましい実施例を図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１８】
この発明は、図１に示すように着脱自在に構成された梱包・集荷用携行装置部１００Ａと、その装置本体部１００Ｂとで梱包・集荷用携行装置１００が構成される。梱包・集荷用携行装置１００はトラックなどの集配車両に積載できる積載型装置として構成され、依頼主（荷主）のところまで集配車両で出向き、その玄関先に梱包・集荷用携行装置部１００Ａを携行し、その場で搬送容器に搬送物を収納してから、この梱包・集荷用携行装置部１００Ａを用いて搬送容器内に設けられたエアクッション部へエアを注入することで、このエアクッション部を緩衝体として使用した搬送容器の荷造りが完成する。
【００１９】
また、その場で、荷主と荷受け先の郵便番号等の居所情報から荷受け先（配送先）までの配送料が自動的に算出され、同時に配送伝票が発行される。集配業者は受け取った荷物（搬送容器）を集配車両に積み込む。同時に、使用した梱包・集荷用携行装置部１００Ａは装置本体部１００Ｂに載置して装着固定する。装置本体部１００Ｂにはエアコンプレッサ装置が内蔵され、梱包・集荷用携行装置部１００Ａを装着することで梱包・集荷用携行装置部１００Ａへ自動的にエアの供給が行われ、常に梱包・集荷用携行装置部１００Ａ内のエア注入手段としてのタンク部がエアで満たされている状態となっている。装置本体部１００Ｂには搬送容器などの収納部が設けられているので、依頼主からの連絡があったときには、所望とするサイズの搬送容器を携えて依頼主宅を訪問できる。
【００２０】
まず、梱包・集荷用携行装置部１００Ａについて図２以下を参照して説明する。図２はこの発明に係る梱包・集荷用携行装置部１００Ａの一例を示す斜視図であって、この例ではほぼ直方体状をなす筐体（ケース）３００を有する。筐体３００内には図示はしないが、エア注入手段として設けられてエアを貯留するタンク部や、配送料を計算したり、配送伝票などを発行したりするための処理部が内蔵されている。
【００２１】
そのため、タンク部にはエア注入部としてのホース３０２と、ホース３０２の先端部に設けられたエアガン式エア注入口３０４が連結され、後述する搬送容器２０内のエアクッション部にエアの注入が行われる。エア注入口３０４はリリーフ機構を有し、エアが規定量以上に注入されないようになされている。
【００２２】
エア注入口３０４は筐体３００の右側面側に設けられた挿着凹部３０６内に装着固定される。筐体３００の上面側にはテンキーなどを有した入力部（情報入力手段）３０８が設けられると共に、入力情報を表示するＬＣＤ等で構成された表示部３１０が設けられ、さらに筐体内部に設けられた伝票発行手段としてのプリンタ部（後述する）から送り出された伝票３２０の取り出し口３１２が設けられている。
【００２３】
この例では、さらに表示部３１０側にＬＥＤ等よりなるエア残量警告部３１４が設けられ、タンク部内のエア不足の警告が発せられるようになっている。筐体３００は携行を容易にするため、筐体３００の長辺側を結ぶようなバンド３１６が設けられている。
【００２４】
この梱包・集荷用携行装置部１００Ａの主たる機能は、上述したように搬送物を収納した搬送容器の内部に設けられたエアクッション部にエアを注入してエア緩衝体付きの搬送容器とすること、配送料を算出することおよび配送伝票を発行することである。
【００２５】
配送料は、荷主と荷受け主のそれぞれの郵便番号と搬送容器のサイズによって算出される。配送料の算出はコンピュータによって行われ、居所情報の一例として郵便番号を参照することで配送先までの料金が直ちに算出できるようになされている。この例では、搬送容器のサイズに応じて大、中、小の３つのサイズが用意されており、その大きさによって異なる料金体系となっている。
【００２６】
配送料を算出するため、表示部３１０には図３に示すような入力画面が表示される。荷主と荷受け主の郵便番号（７桁）を特定し、搬送容器のサイズを入力することで、配送料が簡単に求められるようになっている。これは依頼伝票３２０Ａとしてプリントアウトすることができる。
【００２７】
なお、居所情報として住所を直接入力するようにしてもよいが、郵便番号や電話番号等の情報を居所情報として利用することもでき、その方が便利である。
【００２８】
また、図４のような配送伝票３２０Ｂが発行される。この配送伝票３２０Ｂでは、受付日（配送依頼日）、荷主（依頼主）の名前、荷主の住所、電話番号が入力情報となる。同じく荷受け主（配送先）の名前、住所、電話番号などが入力される。そうすると、これら入力情報に加えて、配送料が同時にプリントアウトされて、配送伝票３２０Ｂとして出力される。この他にも、領収書の発行なども行われるが、その説明は割愛する。
【００２９】
このような処理を達成するため、図５のように構成されたコンピュータが、この梱包・集荷用携行装置部１００Ａの内部に設けられている。この携行装置部１００Ａには、装置全体を総合的に制御するためのＣＰＵ１０４を始めとして、配送料の算出処理、配送伝票発行処理や、必要に応じて音声ガイドするための処理などを実行する複数の処理プログラムが格納されたメモリ手段（この例ではＲＯＭ）１０６、ワーキングメモリとしてのメモリ手段（ＲＡＭ）１０８、入力部３０８、表示部３１０などがバス１１２にそれぞれ連結されて構成される。
【００３０】
このバス１１２にはさらに上述した伝票発行手段としてのプリンタ部９９を始めとして、配送料を算出するための郵便番号や袋サイズに関連した料金マスタ１０２が関連され、さらにはタンク部３２２のエア量（圧力）に関連した情報がＣＰＵ１０４に供給される。その他にエアの残量情報に基づく点灯情報がＬＥＤ表示部３１４に供給される。なお、この他に、後述する簡易包装袋１０（図８参照）に印刷されたサイズ情報を示すバーコード等の情報を読み取ることができるリーダ１０１などを設けることができる。これによって、袋のサイズ情報を手入力する手間を省ける。
【００３１】
ところで、この発明に係る梱包・集荷用携行装置１００は図６に示すように、集配車両３３０に装備された積載型として構成され、集配すべき場所まで集配荷物と一緒に運ばれる。この梱包・集荷用携行装置１００は図１に示したように、装置本体部１００Ｂが集配車両側に載置固定されている。
【００３２】
この梱包・集荷用携行装置１００は、図１に示したように着脱自在に構成された梱包・集荷用携行装置部１００Ａと、この携行装置部１００Ａを装着固定するための装置本体部１００Ｂとで構成され、梱包・集荷用携行装置部１００Ａは既に説明した（図２参照）。梱包・集荷用携行装置１００は、その全体が直方体形状をなす箱型として構成され、この例ではその左端底部側に突出した平板状載置台３３０上に上述した梱包・集荷用携行装置部１００Ａが載置固定される。
【００３３】
装置本体部１００Ｂは搬送容器などの収納部として機能する。装置本体部内には、少なくとも販売可能な搬送容器２０と、簡易包装袋１０が収納されており、サイズに応じた（この例では３種類のサイズ）搬送容器２０と簡易包装袋１０が排出できるように構成されている。装置本体の前面に設けられた排出口６２ａ、６４ａおよび６６ａが簡易包装袋１０用の排出口であり、その隣りに設けられた排出口６２ｂ、６４ｂおよび６６ｂが搬送容器２０用の排出口である。装置本体部１００Ｂの上面であって、それぞれの排出口に関連して、排出ボタン６３ａ〜６７ａが設けられ、そしてそれらに隣接して残量表示部（ＬＣＤ表示部）６３ｂ〜６７ｂが設けられている。
【００３４】
さて、図１に示すように装置本体部１００Ｂの左側面側は梱包・集荷用携行装置部１００Ａの載置部（装着部）となされており、梱包・集荷用携行装置部１００Ａが装置本体部１００Ｂに載置固定（装着固定）されると、梱包・集荷用携行装置部１００Ａ内のタンク部にエアが自動的に供給されるようになっている。そのため、図２のように、筐体３００の右側面部の所定位置にはエアの連結部３０１が設けられると共に、図７のように装置本体部１００Ｂの左側面部３３２の所定位置にはエア供給部としてのエアコンプレッサ装置１００（図７参照）に連結されたエア供給口１００ａが突出して設けられている。
【００３５】
筐体３００を載置台３３０に載置すると、エア連結部３０１とエア供給口１００ａとが対向するので、両者が連結するように装着固定することで、エアコンプレッサ装置１００が作動し、自動的にタンク部へのエア供給が行われる。そして、リリーフ機能が働くまで、エアの供給が行われるから、タンク部は常にエアが充填されて満たされた状態となっている。そのため、エア供給口１００ａには連結状態によって作動するオンオフスイッチが設けられているものとする。
【００３６】
筐体３００を載置台３３０に載置したときのロック機構を設けることで、エア連結部３０１とエア供給口１００ａとの連結状態をより確実なものとすることができる。
【００３７】
装置本体部１００Ｂに設けられた簡易包装袋１０や搬送容器２０の排出処理は、装置本体部の上面に設けられた排出ボタン６３ａ〜６７ａを集配担当者が操作することで行われる。それに伴って残量カウンタ６３ｂ〜６７ｂが動作するようになっているので、この装置本体部１００Ｂ側に、それらの処理を実現するための処理部（コンピュータ構成）を設ける必要性はない。仮に、その必要性が生じたときには梱包・集荷用携行装置部１００Ａとの間を通信できる手段（例えば通信ケーブル）を設け、梱包・集荷用携行装置部１００Ａ側に設けられたコンピュータを利用して処理することが考えられる。
【００３８】
ここで、配送すべき荷物（搬送物）は未包装のまま搬送容器に収めて配送するのではなく、いわば中袋というべき袋を用意し、そこにこの搬送物を入れ中袋で包装した状態で搬送容器に収納した方がより安全に配送できる。そのための中袋として上述した簡易包装袋１０が使用される。
【００３９】
図８は中袋として機能する簡易包装袋１０の一例を示す斜視図であって、この例では長細い包袋である。この簡易包装袋１０は多少厚めではあるが、生地の柔らかな紙袋か、ポリ塩化ビニール袋などを使用できる。簡易包装袋１０はその頂部に蓋１２が設けられ、その内側に設けられた両面接着テープ（図示はしない）などによって封印できる。持ち運びを考慮して紐（手提げ袋としての取っ手）１４が付いている。簡易包装袋１０の一側面には袋サイズの大きさを示す番号、中サイズを示すこの例では「２」が印刷されている。同じ内容のバーコード１８がさらに同じ一側面下部に袋サイズ表示部（袋サイズ識別部）として印刷されている。
【００４０】
図９は、再利用可能な搬送容器２０の一例を示す。搬送容器２０は簡易包装袋１０を収納した状態でも、ある程度のゆとりができる程度の大きさに設定されている。搬送容器２０の内部にはエアクッション部が設けられ、また搬送容器２０を組み立てたとき、箱型形状を保持するための緊締機構３０が設けられている。
【００４１】
図９に示す搬送容器２０は再利用可能な組み立て式の搬送容器であって、その内部にはエア緩衝体として機能するエアクッション部が設けられている。図１０はこのエアクッション部付き搬送容器２０の展開状態の一例を示す。
【００４２】
この搬送容器２０は図１０の展開図からも明らかなように略直方体形状となるような六面体で構成され、容器本体の各面板２２，２４Ａ，２４Ｂ，２６Ａ，２６Ｂ，２８の内面にエアクッション部３６、３８、３９がそれぞれ取り付け固定されて構成される。各面板への取り付け固定は、部分的であり、その説明は後述する。
【００４３】
この搬送容器２０は折り畳みやすく構成されているため、隣り合う同士が連結された４つの側面板（第１〜第４の側面板）２４Ａ，２４Ｂおよび２６Ａ、２６Ｂを帯状に配列して構成することができる。このうち第１と第３の側面板２４Ａ、２４Ｂは左右の側面板として機能し、第２と第４の側面板２６Ａ，２６Ｂは前後の側面板として機能する。
【００４４】
この例では後側面板２６Ａの一辺、図では下端縁と連結されて底面板２２が設けられ、そして右側面板２６Ｂの上端縁と連結されて頂面板（蓋部）２８が設けられて、搬送容器２０が構成される。図１０の例は略直方体形状の箱体として構成されており、底面板２２と頂面板２８が略正方形状をなす。
【００４５】
これら面板２２〜２８は一例として何れも厚さが１ｍｍ程度のアルミニウム板が使用されており、箱体として組み立てられたとき対応する面板同士が適切な手段（一例として図示しないヒンジ機構）によって相互に連結される。
【００４６】
すなわち、この搬送容器２０は再利用可能な容器として構成されるものであるから、上述したように損傷しにくく、しかも軽量な材質である例えばプラスチック材や金属材などが使用されている。この目的を達成するものであれば、例えば強化段ボール箱のような非金属材で搬送容器を構成することもできる。搬送容器２０は略立方体構成でもよい。サイズは問わない。そして、これら面板２２〜２８は互いに略直方体に組み立てられるように隣り合った端面連結部分はＶ字溝３５となされ、互いに直交するように折り曲げることができるようになされている。
【００４７】
各面板２２〜２８の内面にはエアクッション部３６，３８、３９が貼着・固定される。ここに、エアクッション部３６および３９は底面板２２および頂面板２８用のエアクッション部であり、エアクッション部３８はその他の面板（ほぼ長方形状をなす側面板）に取着されるエアクッション部であり、全てのエアクッション部３６，３８，３９は連結管４０（４０Ａ〜４０Ｅ）によって結ばれている。
【００４８】
そして底面板２２に関連するエアクッション部３６に給排気弁４４が取り付けられ、この給排気弁４４からのエア注入によって全てのエアクッション部３６，３８，３９に所定量のエアが注入される。
【００４９】
底面板２２と左側面板２４Ａとは隣接するコーナー部とコーナー部との間にエアの連通管４０Ａが取り付けられる。コーナー部間にエア連通管４０Ａを設けたのは、連通管４０Ａを最短経路で配設するためと、搬送容器２０を組み立てたとき、エアの連通が阻害されないように考慮したためである。底面板２２と右側面板２４Ｂとの間でも、それぞれのコーナー部間に差し亘ってエアの連通管４０Ｂが取り付けられている。
【００５０】
また、一辺を共通する（共有する）側面板同士のうち、図の例では左側面板２４Ａと後側面板２６Ａにそれぞれ対応したエアクッション部３８Ａと３８Ｃとの間および右側面板２４Ｂと前側面板２６Ｂにそれぞれ対応したエアクッション部３８Ｂと３８Ｄとの間に、それぞれエアの連通管４０Ｃ、４０Ｄが設けられ、エアの連通が図られている。エアの連通管４０Ｃ、４０Ｄは何れもエアクッション部の中央部付近に配置されている。
【００５１】
底面板用エアクッション部３６は、ここに載置される搬送物を安定に載置できるようにするため、この例では扁平マットが使用される。例えば図１２に示すように、かまぼこ状をなす連立した複数本（４本）の帯状膨出部３６ａ〜３６ｄによってエアクッション部３６が構成される。
【００５２】
そして、エアクッション部３６の外周膨出縁部３６'のみが底面板２２に取り付け固定される。ここに外周膨出縁部３６'とは、袋状をなす帯状膨出部３６ａ〜３６ｄのうち、底面板２２と接する凸状部つまり、帯状膨出部３6ａ〜３６ｄの各底面接触部分（略線状）を指す。なお、各帯状膨出部３６ａ〜３６ｄはこれを袋状にするときの各端縁溶着部３６ｅが存在するので、図１０ではこの溶着部３６ｅが破線によって図示されている。エアクッション部３６の底面板２２への固定は両面接着が最も好適である。
【００５３】
底面板２２以外に設けられるエアクッション部３８，３９については、それぞれその全体が扁平な袋状をなす形状となされている。そのため、これらエアクッション部３８，３９は共に所定形状をなす２枚のシートの各端縁同士を、連通管４０を含めて溶着して構成されている。図１３にその一例を示す。
【００５４】
図１３は説明の都合上、図１０に示す左側面板２４Ａと後側面板２６Ａとの連結部分を図示したものであって、連通管４０Ｃを挟んだ状態で溶着することで、袋状のエアクッション部３８Ａ，３８Ｃが構成される。そしてこの例ではこの溶着部３７のみが側面板２４，２６および頂面板２８に貼着されて取り付け固定される。つまり、部分的な固定である。その貼着は、上述した例のように両面接着が好適である。
【００５５】
搬送容器２０は、その底面板２２を底面とした箱体として組み立てられた後、その内部に搬送物が収納され、そしてエア注入が行われる。そのため、容器本体を構成する各面板２２〜２８の外面側には、箱型の搬送容器２０として各面板２２〜２８を組み立てたときの緊締機構３０が設けられている。
【００５６】
箱型に組み立てられたときフリーな面板同士を相互に連結するために緊締機構３０が設けられるものであって、図１０および図１１にその一例を示すように、左側面板２４Ａを底面板２２に緊締し、右側面板２４Ｂを底面板２２に緊締し、そして頂面板２８を後側面板２６Ａに緊締するように、それぞれ対応した部所に緊締機構３０が設けられている。
【００５７】
図１０は緊締機構３０を面ファスナーで構成した場合を示す。そのため、この例では、側面板２４Ａ，２４Ｂおよび２６Ｂの端面側、すなわち底面板２２と対向する端面側に略台形状をなす所定幅の固定板４２（４２Ａ〜４２Ｃ）が折り曲げ自在に設けられる。そのため、側面板２４Ａ，２４Ｂおよび２６Ｂと各固定板４２との間には、上述したと同じようなＶ字溝３５が設けられている。
【００５８】
各固定板４２Ａ〜４２Ｃの一面（内面）には、この例ではその全面に面ファスナー４３を構成する例えば帯状をなすオス型の面ファスナー４３Ａ〜４３Ｃが取着される。取着はこの例では両面接着材によるが、縫合でもよい。以下も同じである。
【００５９】
組み立てたとき各固定板４２Ａ〜４２Ｃに対峙する底面板２２の外面には、オス型の面ファスナー４３Ａ〜４３Ｃに対応して、図１１に示すようにほぼＵ字状をなすオス型とほぼ同一幅のメス型面ファスナー４５Ａが取り付けられている。
【００６０】
同様に、頂面板２８の端面に固定板４２ＤがＶ字溝３５を介して連結され、固定板４２Ｄにはオス型の面ファスナー４３Ｄが、これに対応して後側面板２６Ａには図１１に示すような同一形状のメス型面ファスナー４５Ｂが取り付けられている。
【００６１】
このような複数の面ファスナーを緊締機構３０として使用することで、組み立て後の立体形状を維持できる（図９参照）。緊締機構３０を構成する固定板４２や面ファスナー４３などの形状などは任意である。緊締機構３０は、図示はしないがバンドと留め金を使用したバックル構成の緊締機構などでもよい。
【００６２】
搬送容器２０をこのように構成すると、この搬送容器２０を箱型に組み立て、内部に搬送物８を収納し、その状態でエア注入しても、上述したような固定板と面ファスナーを用いた緊締機構３０を利用することで、組み立て形状を確実に保持することができる。
【００６３】
上述したエアクッション部３６，３８，３９は、何れも柔軟で、損傷しにくい軟質樹脂などの素材（軟質ビニールなど）で構成される。エアの連通管（エア連結管）４０は軟質の樹脂管（一例としてビニールチューブ）のように、可撓性に富む所定径のエア連通管が使用され、図９のように組み立てられて、図１３のように面板同士を直交させたときでもエアの連通が確保されるようになされている。
【００６４】
なお、底面板２２用のエアクッション部３６は、収納される搬送物を底面側に安定して載置・保持できるようにするため、断面がかまぼこ状をなす扁平マットを使用したが、他のエアクッション部３８，３９と同一構成のものを使用してもよい。
【００６５】
さて、図１４は組み立てられた搬送容器２０にあって、エアを注入する前の状態を、図１５は搬送物８を収納したが、まだエアを注入する前の状態を示す。エアクッション部３９の一側面部にはエア注入口として機能する給排気弁４４が設けられているので、搬送物８を収納した後で給排気弁４４からエアを注入する。
【００６６】
給排気弁４４からエアを注入すると、最初に底面板用エアクッション部３６内がエアで満たされると共に、底面板用エアクッション部３６を通過したエアは左右の連通管４０Ａ、４０Ｂを通して左右の側面板用エアクッション部３８Ａ，３８Ｂに到達する。したがってほぼ同時に同じようなエアがそれぞれのエアクッション部３８Ａ，３８Ｂに注入される（図１６参照）。同時に隣り合った側面板同士を連結する連通管４０Ｃ、４０Ｄを介してエアがさらに前後の側面板用エアクッション部３８Ｃ、３８Ｄにも注入される（図示せず）。
【００６７】
左右側面板用エアクッション部３８Ａ，３８Ｂと、前後側面板用エアクッション部３８Ｃ、３８Ｄの双方には、共に他部から圧力がかかっていないので、左右側面板用エアクッション部３８Ａ，３８Ｂにはそれぞれほぼ等量のエアが同時に流れ込むことになるから、左右側面板用エアクッション部３８Ａ，３８Ｂはそれらへのエア注入によってほぼ均等に膨出する。
【００６８】
同様な理由で、前後側面板用エアクッション部３８Ｃ、３８Ｄにあっても、他部からの圧力がかかっていないために、左右側面板側エアクッション部３８Ａ、３８Ｂからエアがほぼ等量注入される。これによってこれらもほぼ均等に膨出する。右側面板用エアクッション部３８Ｄには頂面板用エアクッション部３９が連通しているので、この頂面板用エアクッション部３９もこれへのエア流入によって、同じように膨らむ。
【００６９】
したがってこのように構成した場合には、底面板用エアクッション部３６には最初にエアが注入されるので、搬送物８がこの底面板用エアクッション部３６の上に載置されていても、このエアクッション部３６に所定量のエアを注入できる。したがって、エア注入量が不十分で底面板側の緩衝効果、換言すれば重力方向の緩衝効果が低下する嫌いはない。
【００７０】
左右側面板２４Ａ，２４Ｂおよび前後側面板２６Ａ，２６Ｂ用のエアクッション部３８Ａ〜３８Ｄにはそれぞれ均等にエアが注入されるようになるので、搬送物８を囲繞するこれら４つのエアクッション部３８Ａ〜３８Ｄによって均等に保持できる。つまり、何れか一方の側面板側に偏って保持されるようなことがなくなる。その結果、収納された搬送物を有効・確実に保持できる。
【００７１】
底面板用エアクッション部３６を、扁平なエアクッション部とすることで、搬送物８をその平坦面に載置できると共に、搬送物８に対する充分な接触面積を確保できるようになるから、搬送物８を安定して保持できる。
【００７２】
この発明に係る上述した梱包・集荷用携行装置部１００Ａを使用したときの梱包から集荷までの一連の処理例を依頼者側を基準にして説明する。ただし、以下に示す順序はあくまでも一例であるので、この処理例や処理手順に拘泥することはない。
【００７３】
（１）依頼主は予め簡易包装袋１０若しくはこれに相当する袋と、搬送容器２０を用意する。これらは配送センターやコンビニなどで購入できる。買い置きがないときは、集配を依頼するときに集配業者に簡易包装袋１０や搬送容器２０を同時に注文しておく。
【００７４】
（２）集配業者は、集配車両を運転して依頼主の自宅を訪問する。このとき梱包・集荷用携行装置部１００Ａを装置本体部１００Ｂから外してこれを自宅まで携行する。
【００７５】
（３）搬送物を確認して梱包作業に移る。まず、搬送容器２０を組み立て、緊締機構３０を利用して箱型とする。次に、簡易包装袋１０に収められた搬送物８を組み立てた搬送容器２０の内部に収納し、その状態で蓋を閉じる。蓋を閉じてからエア注入口３０４をエアクッション部の給排気弁４４に連結してエアの注入を行う。エアが充分満たされると、エアリリーフ機能によってエア注入が停止する。これで、梱包作業が終わる。
【００７６】
（４）次に、配送伝票の発行処理となる。そのため、依頼主と配送先の郵便番号および搬送容器２０のサイズを入力する。入力が完了すると配送料の算出処理が自動的に実行される。その後、住所、氏名、電話番号など必要な事項の入力処理が行われることで、図２あるいは図３に示す伝票３２０の発行処理が終了する。配送伝票３２０Ｂは図９に示すポケット２０ａに収納される。
【００７７】
（５）依頼主宅での処理は以上で全て終了する。伝票３２０を依頼主に渡して退出し、集配車両に戻って預かった荷物を積載すると共に、梱包・集荷用携行装置部１００Ａを装置本体部１００Ｂに載置固定する。
【００７８】
（６）梱包・集荷用携行装置部１００Ａが載置されると、エアコンプレッサ装置１００が作動してエアの供給が行われる。
【００７９】
なお、搬送容器２０が荷受け主に届けられると、搬送容器２０を開封して中の荷物（搬送物）を取り出し、搬送容器２０のエア抜きを行って回収する。
【００８０】
エア抜きが行われた搬送容器２０は、集配業者（宅配業者）が適宜回収した後、装置本体部１００Ｂの内部に補充される。また、荷受け主が搬送容器２０を開封した後、提携した店へ出向き、搬送容器２０を店員へ引き渡すようにしてもよい。
【００８１】
こうすることで、搬送容器２０を再利用できる。搬送容器２０内には発砲ウレタンフォームや新聞紙などの緩衝材が入っていないので、荷受け主側としてはそれらを廃棄処分する手間が全くかからない。宅配業者側も緩衝材を処分しないでも済むメリットがある。またこうすることによって集荷機能付き宅配システムを構築できる。
【００８２】
実施例においては、梱包・集荷用携行装置部に設けたエア注入手段として、エアを貯留するタンク部、エア注入部としてのホースとエアガン式エア注入口を備えた構成としたが、このタンク部に代えて小型のエアコンプレッサ装置を用いることができる。この場合、装置本体部に設けたエアコンプレッサ装置は不要となる。また、エアを貯留するタンク部へのエア供給を、集配車両が帰車したのちに集配車両の保管場所にて行ったり、あるいは専用のエア供給設備を備えた場所にて行うようにしてもよく、この場合も装置本体部に設けたエアコンプレッサ装置は不要となる。要は、梱包・集荷用携行装置部には、搬送容器の内部に設けられているエアクッション部にエアを供給できる構成が備わっていればよい。
【００８３】
また、上述の実施例では搬送容器の内部に設けられているエアクッション部にエアを注入して緩衝機能を発揮させる構成となっているが、このエアとは必ずしも空気に限定されるものではなく、要は、搬送容器の内部に設けられているエアクッション部を膨出させて緩衝機能を発揮し得る気体、例えば炭酸ガスや窒素ガス等の気体の総称を指していることは言及するまでもない。エアとして空気以外の気体を用いる場合には、装置本体部に設けたエア供給部としてのエアコンプレッサ装置に代えて、用いる気体が充填された大型のボンベ装置等を配設することができる。なお、エアとして空気を用いる場合には、エアが他の気体である場合に比して、上述の実施例の如く、集配業者が集配車両においてエアの生成を簡便に行える利点を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
この発明は、小物、割れ物、精密機械部品などを梱包し、搬送するため再利用可能な搬送容器を使用した集荷機能付き宅配システムなどに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】この発明に係る梱包・集荷装置の一例を示す正面図である。
【図２】この発明に係る梱包・集荷装置のうち梱包・集荷用携行装置の一例を示す斜視図である。
【図３】伝票としての入力表示例を示す図である。
【図４】配送伝票の一例を示す図である。
【図５】この発明に係る梱包・集荷用携行装置をコンピュータによって構成した場合の一例を示す系統図である。
【図６】この発明に係る梱包・集荷装置の適用例を示す集配車両の背面図である。
【図７】梱包・集荷用携行装置を外したときの梱包・集荷装置の側面図である。
【図８】簡易包装袋の一例を示す斜視図である。
【図９】この発明に適用できる再利用可能な搬送容器の組み立てた状態の斜視図である。
【図１０】この発明に適用できるエアクッション部付き搬送容器の一例を示す展開図である。
【図１１】その外面を展開した図である。
【図１２】底面板用エアクッション部の一例を示す正面図である。
【図１３】特定の面板を組み立てたときのエアクッション部相互の関係を示す要部断面図である。
【図１４】エアを注入する前の状態を示す搬送容器の中央縦断面図である。
【図１５】搬送物を収納した状態の中央縦断面図である。
【図１６】エアを注入した状態を示す搬送容器の中央縦断面図である。
【符号の説明】
【００８６】
８・・・搬送物（荷物）
１０・・・簡易包装袋
２０・・・搬送容器
３０・・・緊締機構
３６，３８，３９・・・エアクッション部
６３ａ〜６７ａ・・・排出ボタン
１００・・・梱包・集荷装置
１００Ａ・・・梱包・集荷用携行装置部
１００Ｂ・・・装置本体部
３０４・・・エア注入口
３０８・・・入力部
３１０・・・表示部
３２０・・・伝票（入力表示）
３３０・・・載置台
３４０・・・集配車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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