(57)【要約】【課題】転写材と直接接触することによって通紙状態を判断する検出部材の帯電を防止し、転写材搬送不良による画像不良の発生を防止する画像形成装置を提供する。【解決手段】転写部９と定着部１０との間の転写材Ｓの経路において、転写材Ｓと直接接触することで転写材Ｓの通紙状態を判断する検知部材２１を有し、検知部材２１は、転写材Ｓに接触する転写材接触部２１Ａと、転写材Ｓに接触しない非接触部２１Ｂとの体積抵抗率が異なる。【選択図】図５
2006072111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された静電潜像を現像剤により可視化してトナー像となし、該トナー像を転写材に転写する転写部と、前記転写材上のトナー像を定着する定着部とを有する画像形成装置において、
前記転写部と前記定着部との間の前記転写材の経路において、前記転写材と直接接触することで前記転写材の通紙状態を判断する検知部材を有し、
前記検知部材は、前記転写材に接触する転写材接触部と、前記転写材に接触しない非接触部との体積抵抗率が異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検知部材の前記転写材接触部の体積抵抗率（ＲＡ）は、ＲＡ≧１×１０13Ω・ｃｍであり、前記転写材非接触部の体積抵抗率（ＲＢ）は、１×１０6≦ＲＢ＜１×１０13Ω・ｃｍであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検知部材は、前記転写部と前記定着部との間の前記転写材の経路における前記転写材のループ量を検出し、前記転写材のループ量を一定に保つことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検知部材は、前記転写材に接触する転写材接触部を構成する第１の検知部材と、前記転写材に接触しない非接触部を構成する第２の検知部材とを有し、
前記第１検知部材と前記第２の検知部材は、支持軸に取り付けられて一体的に揺動することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２の検知部材は、前記第１の検知部材とは別部材ととして形成され、前記第１の検知部材の両側に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の検知部材は、前記第１の検知部材と一部材として形成されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の検知部材は、前記転写材に接触する部分が先細形状に形成されていることを特徴とする請求項４〜６のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写部と前記定着部との間の前記転写材の経路に、前記転写材を前記転写部から前記定着部へと案内するための転写材搬送ガイドを設け、
前記検知部材は、前記転写材搬送ガイドに設置することを特徴とする請求項１〜７のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式によって画像形成を行う複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カラー画像を高速に形成するカラー画像形成装置として、搬送ベルトに沿ってイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色毎に感光ドラムを配置し、搬送ベルトによって転写材を順次搬送して各色の像を順次転写したり、または中間転写ベルト上に順次各色のトナー像を重ね合うように転写して最後に一括して転写材にトナー像を転写するインライン方式といわれるものがある。
【０００３】
このインライン方式のカラー画像形成装置における主な問題に、カラー画像の各色間の色ずれがある。この色ずれが起こる要因の一つとして、転写材を搬送する搬送ベルトの速度と定着の速度差がある。これは、転写材の速度が、定着突入後は定着速度に支配されているため、定着に突入した後は、転写材を一定の速度で送れないことが原因である。
【０００４】
そこで、一般的には、特許文献１に記載するように、転写材に前記定着部の入口手前でループを形成させ、そのときのループ量を一定にすること（以下、「ループ制御」という）で転写時と定着時の速度差を極力なくしている。
【０００５】
また、特許文献２では、転写部から転写材を定着部のニップ部に向けて搬送するための搬送ガイドを、ニップ部に向けてその搬送面を上向きに傾斜配置し、転写材に下向きに凸のループを形成するとともに、そのループ量を検知し、定着部の加圧ローラを駆動するモータの速度を段階的に切り替えることによってループ量を一定にする微妙な速度制御を可能にした画像形成装置が提案されている。
【特許文献１】特開平７−２３４６０４号公報
【特許文献２】特開２０００−３４４３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した各従来例においては、以下のような問題があった。
【０００７】
つまり、ループ量を検知する手段としては、搬送ガイドに設けられた揺動可能な検知部材、即ち、フラグの動きを、他方に設けたフラグがフォトインタラプタを遮光するか否かで検知している。
【０００８】
上記フラグは、ＰＢＴやＰＥＳといった抵抗値の高い部材（Ｒ≧１×１０13Ω・ｃｍ）にて構成した場合、低温低湿環境（以下「Ｌ／Ｌ環境」と示す。）においては、転写過程において帯電された転写材がフラグに接触することにより、フラグ自体が帯電してしまい、フラグと転写材の間で静電的な反発力が発生し、フラグが揺動しづらくなる。その結果、本来フラグが果たすべきループ制御を行なうことが不可能となる。したがって、定着部の加圧ローラの回転速度が転写部の搬送速度より速い状態になり、加圧ローラが転写材を引っ張ってしまい、その結果画像不良が発生するといった問題があった。
【０００９】
その一方で、上記フラグの体積低効率Ｒが低〜中抵抗（１×１０6Ω・ｃｍ≦Ｒ＜１×１０13Ω・ｃｍ）の部材から構成されている場合、Ｌ／Ｌ環境において、転写過程において帯電された転写材がフラグに接触することによって、転写材の電荷がフラグを介して流れるか、或いは、導電部に対して放電する「センサ跡」と言われるスジ上の画像不良が転写材搬送方向に発生してしまう、といった問題があった。
【００１０】
本発明は上記課題を解決するものであり、その目的は、転写材と直接接触することによって通紙状態を判断する検知部材の帯電を防止し、転写材搬送不良による画像不良の発生を防止する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、像担持体に形成された静電潜像を現像剤により可視化してトナー像となし、該トナー像を転写材に転写する転写部と、前記転写材上のトナー像を定着する定着部とを有する画像形成装置において、
前記転写部と前記定着部との間の前記転写材の経路において、前記転写材と直接接触することで前記転写材の通紙状態を判断する検知部材を有し、
前記検知部材は、前記転写材に接触する転写材接触部と、前記転写材に接触しない非接触部との体積抵抗率が異なることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の画像形成装置によれば、転写部から送出される転写材と直接接触することで通紙状態を判断する検出部材を、異なる抵抗を持つ部材から構成することによって、検出部材の帯電を防止し、定着部からの引っ張りに起因した画像不良を防止することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１４】
実施例１
図１は、本発明の画像形成装置の一実施例である電子写真方式のカラー画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【００１５】
（全体構成）
図１に示すカラー画像形成装置は、本実施例では、像担持体として４個のドラム状の電子写真感光体（以下「感光体ドラム」という。）１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）を備えている。感光体ドラム１は、図１にて反時計方向に回転し、各感光体ドラム１の周囲には、その回転方向に従って順に、感光体ドラム１表面を均一に帯電する帯電手段２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）、画像情報に基づいてレーザービームを照射し感光体ドラム１上の静電潜像を形成する露光手段３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）、静電潜像にトナーを付着させてトナー像として顕像化する現像手段４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）、感光体ドラム１上のトナー像を転写材（記録媒体）に転写させる転写手段としての転写部材５（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）、転写後の感光体ドラム１表面に残った転写後トナーを除去するクリーニング手段６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）等が配設されて画像形成手段が構成されている。
【００１６】
本実施例では、感光体ドラム１と、帯電手段２、現像手段４、トナーを除去するクリーニング手段６は、一体的にカートリッジ化されプロセスカートリッジ７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）を形成している。
【００１７】
また、給送部８から給送された転写材Ｓは、転写部９を構成する転写搬送ベルト９ａによって前記画像形成手段へ搬送され、各色トナー像が上記転写部材５により順次転写されてカラー画像が記録された後、定着手段、即ち、定着部１０で画像定着されて排出ローラ１１、１２によって排出部１３へ排出される。
【００１８】
また、両面印字の際は、定着部１０で転写材Ｓが定着されて排出ローラ１１、１２によって排出される前に、排出ローラ１１、１２を逆転することにより、両面搬送経路１５に搬送される（矢印Ａ方向）。両面搬送経路１５に搬送された転写材Ｓは、装置本体正面にある斜送ローラ１６を通過し、Ｕターンローラ１７まで垂直下方向に搬送され、Ｕターンローラ１７及びレジストローラ８ｄによって画像形成部まで搬送される。
【００１９】
次に、各部の構成について順次説明する。
【００２０】
（転写材給送構成）
給送部８は、給送カセット８ａ、マルチ給送装置であるマルチ給送トレイ８ｂ、マルチ給送部８ｃ及びレジストローラ８ｄから構成されている。
【００２１】
給送カセット８ａは、複数枚の転写材Ｓを収納し、装置本体内底部に装填される。給送カセット８ａからの画像形成時には、カセットピックアップローラ８ａ１によって一枚づつ転写材Ｓが分離搬送され、カセット搬送ローラ８ａ２及びレジストローラ８ｄによって画像形成部まで搬送される。
【００２２】
次に、マルチ給送トレイ８ｂは、通常は装置本体正面に格納されているが、使用時に装置本体からマルチ給送トレイ８ｂを回動して開き、複数枚の転写材Ｓをセットする。マルチ給送トレイ８ｂからの画像形成時には、マルチピックアップローラ８ｃ１によって一枚づつ転写材Ｓが分離搬送され、マルチ搬送ローラ８ｃ２及びレジストローラ８ｄによって画像形成部まで搬送される。
【００２３】
給送カセット８ａ、マルチ給送部８ｃにおけるシートの分離や搬送は、給送部にある不図示の給送モータによりギア駆動列を介して行われる。
【００２４】
（画像形成構成）
像担持体としての感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）は、本実施例では、アルミニウム製シリンダの外周面に有機光導伝体層（ＯＰＣ）を塗布して構成したものである。感光体ドラム１は、その両端部をフランジによって回転自在に支持されており、一方の端部に不図示の駆動モータから駆動力を伝達することにより、図１の矢印に示す反時計回り方向に回転駆動される。
【００２５】
各帯電手段２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）は、ローラ状に形成された導電性ローラで、このローラを感光体ドラム１表面に当接させるとともに、不図示の電源によって帯電バイアス電圧を印加することにより、感光体ドラム１表面を一様に帯電させる。
【００２６】
露光手段３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）は、ポリゴンミラーを有し、このポリゴンミラーにはレーザーダイオード（不図示）から画像信号に対応する画像光が照射される。
【００２７】
現像手段４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）は、それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色のトナーを収納したトナー収納部、感光体表面に隣接し、不図示の駆動部により回転駆動されると共に、図示しない現像バイアス電源により現像バイアス電圧を印加することにより現像を行う現像ローラ等から構成される。
【００２８】
また、後述する転写部９を構成する転写搬送ベルト９ａの内側には、４個の感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄに対向して転写搬送ベルト９ａに当接する転写部材、本実施例では転写ローラ５（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）がそれぞれ併設されている。これら転写部材５は、不図示の転写バイアス用電源で接続されており、転写ローラ５から正極性の電荷が転写搬送ベルト９ａを介して転写材に印加され、この電界により、感光体ドラム１に接触中の転写材に、感光体ドラム１上の負極性の各色トナー像が順次転写され、カラー画像が形成される。
【００２９】
（転写材搬送構成）
転写材Ｓは、給送部８から転写搬送ベルト９ａによって画像形成領域に搬送される。
【００３０】
転写部９を構成する転写材担持体としての転写搬送ベルト９ａは、駆動ローラ９ｂと従動ローラ９ｃ、９ｄ、９ｅの４本のローラで張架支持され、すべての感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄに対向し配設されている。この駆動ローラ９ｂにより、転写材Ｓは転写搬送ベルト９ａにより転写位置まで搬送され、各感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）上のトナー像が転写される。
【００３１】
また、転写搬送ベルト９ａの最上流位置には、該ベルト９ａとともに転写材Ｓを挟持し、且つ転写材Ｓを転写搬送ベルト９ａに吸着させる吸着ローラ９ｆが配設されている。転写材Ｓの搬送に際しては、前記吸着ローラ９ｆに電圧を印加することで、対向している接地されたローラ９ｃとの間に電界を形成し、転写搬送ベルト９ａ及び転写材Ｓの間に誘電分極を発生させて両者に静電吸着力を生じさせるようになっている。
【００３２】
（定着構成）
定着手段である定着部１０は、転写材Ｓ上に形成したトナー画像に熱及び圧力を加えて定着させるものである。
【００３３】
定着部１０は、電磁誘導発熱層を有する円筒状の定着ベルト１０ａを有しており、励磁コイルとＴ型の磁性コアとからなる磁場発生手段を内蔵したベルトガイド部材１０ｃにガイドされている。弾性加圧ローラ１０ｂは、定着ベルト１０ａを挟みベルトガイド部材１０ｃと所定の圧接力をもって対向配置されており、所定幅の定着ニップ部Ｎを形成している。
【００３４】
加圧ローラ１０ｂが不図示の駆動手段により回転駆動され、それに伴って円筒状の定着ベルト１０ａが回転し、不図示の励磁回路から励磁コイルへの給電により定着ベルト１０ａの電磁誘導発熱がなされる。
【００３５】
定着ニップ部Ｎが所定の温度に立ち上がって温調された状態において、転写部９から搬送された未定着トナー画像が形成された転写材Ｓが定着ニップ部Ｎの定着ベルト１０ａと加圧ローラ１０ｂとの間に画像面が下向き、即ち定着ベルト面に対向して導入され、定着ニップ部Ｎにおいて画像面が定着ベルト１０ａの外面に密着して定着ベルト１０ａと一緒に定着ニップ部Ｎを挟持搬送されていく。
【００３６】
この定着ニップ部Ｎを定着ベルト１０ａと一緒に転写材Ｓが挟持搬送されていく過程において定着ベルト１０ａの電磁誘導発熱で加熱され転写材Ｓ上の未定着トナー画像が加熱定着される。
【００３７】
（ループ形成構成）
次に、前記定着部１０で転写材Ｓにループを形成する構成について説明する。
【００３８】
転写材Ｓの画像を定着するとき、定着ニップＮにおける転写材挟持力が転写部９の挟持力に対して強いため、定着部１０での搬送速度と転写部９での搬送速度が異なると、転写材Ｓが定着の速度によって搬送されてしまう。
【００３９】
そのため、本実施例の画像形成装置には、図２に示すように、定着部１０と転写部９間に転写材Ｓのループ量を検知するループ検出手段２０が設けられている。このループ検出手段２０は、検出部材、即ち、フラグ２１を備え、フラグ先端部が転写材Ｓに当接して回動可能となっており、また、フラグ後端部が光センサ（フォトインタラプタ）で構成された検出センサ４０を遮光するか否かで転写材Ｓのループ量が一定以上になったか否かを検出するものである。
【００４０】
一方、弾性加圧ローラ１０ｂの駆動速度は、速度切換手段によって２段階に速度を切り換えられるようになっており、前記検出センサ２２の検出結果に応じて前記駆動速度を切り換えることで転写材Ｓのループ量を一定にするようにしている。
【００４１】
次に、図３〜図５を参照して、本発明の特徴をなす上記ループ検出手段２０の構成について更に詳しく説明する。
【００４２】
図２をも参照すると理解されるように、転写部９と定着部１０との間の転写材Ｓの移動経路には、画像形成部から搬送された未定着トナー画像が形成された転写材Ｓを、搬送ベルト９ａから分離した後定着ベルト１０ａと加圧ローラ１０ｂとの間の定着ニップ部Ｎへと案内するために転写材搬送ガイド３０が設けられる。本実施例によると、ループ検出手段２０は、この転写材搬送ガイド３０に設置されている。転写材搬送ガイド３０は、通常
ＰＢＴやＰＥＴで作製される。
【００４３】
転写材搬送ガイド３０は、転写材Ｓの幅方向に延在した細長の、本実施例では、断面が三角形状とされる基体３１を有する。また、基体３１の転写材Ｓと対面した面には、基体３１の面より転写材移動経路側へと僅かに突出し、転写材Ｓを移動経路に沿って案内する凸状に形成された複数の案内リブ３２が形成される。案内リブ３２は、基体３１の長手方向に、即ち、転写材Ｓの幅方向に所定の間隔で配置される。
【００４４】
本実施例によると、基体３１の中央部には開口部３３が形成され、この開口部３３にループ検出手段２０が配置される。そのために、中央部に位置した案内リブ３２の間隔が他所における案内リブ３２の間隔よりも広くされている。
【００４５】
ループ検出手段２０は、転写材Ｓのループ量を検出するフラグ、即ち、検知部材２１を有している。本実施例では、検知部材２１は、転写材Ｓに接触し、転写材Ｓのループ量を検出する第１の検知部材２１Ａと、第１の検知部材２１Ａの両側に配置され、転写材Ｓには接触しない第２の検知部材２１Ｂとを有する。又、第１の検知部材２１Ａの転写材Ｓに接触する先端部２１ａは先細形状、即ち、楔状とされる。これにより、転写材Ｓとの接触面積を最少とすることができる。本実施形態では先端形状は楔状である必要性は必ずしもないが、とりわけフラグにトナーが付着する可能性のある画像形成装置においては、先端形状を楔形とすると、トナーの付着を抑えられるので好ましい。
【００４６】
第１の検知部材２１Ａ及び第２の検知部材２１Ｂは、開口部３３に配置された支持軸２２に固着され、また、支持軸２２は、その両端部が基体３１に回転自在に支承されている。
【００４７】
第１の検知部材２１Ａは、本実施例では、図３にて、支持軸２２を回転中心として反時計方向へとバネ部材（図示せず）にて付勢されており、基体３１に設けられたストッパピン３４にて反時計方向への回転が制限される。一方、第１の検知部材２１Ａは、その先端部２１ａが転写材Ｓに接触することにより、図３にて一点鎖線にて示すように、バネ力に抗して時計方向へと回転される。
【００４８】
また、第１の検知部材２１Ａの後端部２１ｂには、作用フラグ、即ち、作用片２３が一体に取り付けられており、第１の検知部材２１が支持軸２２を中心として揺動することにより、作用片２３も揺動し、検出センサ（フォトインタラプタ）４０を作動させる。
【００４９】
作用片２３は、第１の検知部材２１Ａと同じ材料で一体に成形されている。
【００５０】
又、本実施例によると、第１の検知部材２１Ａの揺動により第２の検知部材２１Ｂも又支持軸２２を中心として揺動する。
【００５１】
本実施例の特徴とするところは、転写材Ｓと直接接触する第１の検知部材２１Ａと、転写材Ｓと接触しない第２の検知部材２１Ｂは、抵抗値が異なるものとされる。
【００５２】
つまり、検知部材２１の転写材Ｓと直接接触する第１の検知部材２１Ａの体積抵抗率（ＲＡ）は、ＲＡ≧１×１０13Ω・ｃｍであり、転写材Ｓと接触しない第２の検知部材２１Ｂの体積抵抗率（ＲＢ）は、１×１０6≦ＲＢ＜１×１０13Ω・ｃｍとされる。
【００５３】
本実施例では、転写材Ｓと直接接触する第１の検知部材２１Ａは、高抵抗であるハイパーライト８２００ＳＥＲ（体積抵抗率ＲＡ：８．０×１０13Ω・ｃｍ・カネカ製）を用いて作製した。一方、転写材Ｓと接触しない第２の検知部材２１Ｂは、中抵抗であるノバデュラン５０１０ＧＮ３Ａ６−１（体積抵抗率ＲＢ：３．１×１０11Ω・ｃｍ・三菱エンプラ製）を用いて作製した。
【００５４】
又、図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を参照して、本実施例に用いた検知部材２１の具体的な主たる寸法を示すと、次の通りであった。
【００５５】
つまり、第１の検知部材２１Ａは、長さＬ１が１８ｍｍ、高さＨ１が７ｍｍ、幅Ｗ１が３ｍｍとされ、先端部２１ａの長さＬａは４ｍｍであり、先端部高さＨａは２ｍｍであった。又、先端部２１ａは先細形状とされた。一方、第２の検知部材２１Ｂは、長さＬ２が１２ｍｍ、高さＨ２が３ｍｍ、幅Ｗ２が６ｍｍであった。また、支持軸２２は、直径が３ｍｍ、長さＬが５６ｍｍで、検知部材２１Ａと同じ部材で作製されている。
【００５６】
【表１】
2006072111.tif 000003
【００５７】
表１に、検知部材２１、即ち、フラグの抵抗値と、画像不良の関係を示す。検討環境は、Ｌ／Ｌ環境（温度１５℃、湿度１０％）にて行ったものである。
【００５８】
ここで、部材抵抗値は高抵抗計にて測定した値である。転写材通過時の表面電位に関しては、連続２０枚通紙後のフラグ表面電位を表面電位計にて測定したものである。また、フラグ揺動回数は連続２０枚通紙における１ページあたりのフラグの平均揺動回数となっている。
【００５９】
検知部材２１の転写材接触箇所（第１の検知部材）２１Ａ、転写材非接触箇所（第２の検知部材）２１Ｂが共に高抵抗（即ち、１×１０13Ω・ｃｍ以上）であった場合、転写材通過時の表面電位が転写材接触箇所２１Ａ及び転写材非接触箇所２１Ｂ共に−３０００Ｖ以上の値を示している。これは、帯電された転写材Ｓが検知部材２１に接することで検知部材２１自体が帯電していることを示している。
【００６０】
また、検知部材２１の揺動回数も１ページ当たり５回程度となり、検知部材−転写材間に静電的な反発力が発生し、検知部材２１の本来果たすべきループ制御が正常に行なえていないことを示している。その結果、加圧ローラ１０ｂの回転速度が転写部搬送速度より速い状態となり、転写材Ｓを引っ張ってしまい、画像不良が発生した。
【００６１】
次に、検知部材２１の転写材接触箇所（第１の検知部材）２１Ａ、転写材非接触箇所（第２の検知部材）２１Ｂが共に中抵抗（即ち、１×１０6Ω・ｃｍ以上、１×１０13Ω・ｃｍ未満）の場合、転写材通過時のフラグ表面電位は共に−１５００Ｖ程度であり、検知部材２１の揺動回数も１ページあたり平均２０回となっており、検知部材が正常に動作していることを示している。しかし、その一方で、転写材接触箇所２１Ａの抵抗値が低いため、転写材上の電荷が検知部材２１に流れ込んでしまい、センサ跡による画像不良が発生した。
【００６２】
これに対して、転写材接触箇所２１Ａを高抵抗（即ち、１×１０13Ω・ｃｍ以上）にし、転写材非接触箇所２１Ｂを中抵抗（即ち、１×１０6Ω・ｃｍ以上、１×１０13Ω・ｃｍ未満）にした場合、転写材通過時の表面電位は転写材接触箇所２１Ａは−３０００Ｖ以上であるが、転写材非接触箇所２１Ｂは−１５００Ｖ程度となり、検知部材２１全体での帯電が抑えられていることが分かる。その結果、フラグ揺動回数も２０回程度と正常に動作し、引っ張りによる画像不良及びセンサ跡による画像不良が発生しないことが確認された。
【００６３】
以上のように、検知部材２１を転写材接触箇所２１Ａを高抵抗に、転写材非接触箇所２１Ｂを中抵抗と、２体構成にすることによって、センサ跡による画像不良を防止すると同時に、転写材引っ張りによる画像不良を防止することが可能となる。
【００６４】
実施例２
次に、本発明の画像形成装置の他の実施例について説明する。
【００６５】
なお、本実施例においても、画像形成装置の全体の構成は、実施例１と同じであるので、画像形成装置についての説明は省略し、本実施例の特徴とするループ検知手段２０について説明する。
【００６６】
図６を参照すると、本実施例におけるループ検出手段２０は、実施例１と同様に、検出部材２１を備え、支持軸２２にて転写材搬送ガイド３０の基体３１に揺動自在に取り付けられている。
【００６７】
ただ、本実施例では、検出部材２１は、転写材Ｓと接触する先端部２１ａを含む先細形状領域とされる第１の検知部材２１Ａと、転写材Ｓと接触しない後端部１ｂを含む、先端部２１ａ以外の残りの領域とされる第２の検知部材２１Ｂとから構成され、転写材Ｓと直接接触する第１の検知部材２１Ａと、転写材Ｓと接触しない第２の検知部材２１Ｂは、抵抗値が異なるものとされる。
【００６８】
つまり、検知部材２１の転写材Ｓと直接接触する第１の検知部材２１Ａの体積抵抗率（ＲＡ）は、ＲＡ≧１×１０13Ω・ｃｍであり、転写材Ｓと接触しない第２の検知部材２１Ｂの体積抵抗率（ＲＢ）は、１×１０6≦ＲＢ＜１×１０13Ω・ｃｍとされる。
【００６９】
本実施例においても、転写材Ｓと直接接触する第１の検知部材２１Ａは、高抵抗であるハイパーライト８２００ＳＥＲ（体積抵抗率ＲＡ：８．０×１０13Ω・ｃｍ・カネカ製）を用いて作製した。一方、転写材Ｓと接触しない第２の検知部材２１Ｂは、中抵抗であるノバデュラン５０１０ＧＮ３Ａ６−１（体積抵抗率ＲＢ：３．１×１０11Ω・ｃｍ・三菱エンプラ製）を用いて作製した。
【００７０】
実施例２の検知部材２１は、１つのフラグ形状において転写材Ｓの接触箇所２１Ａと非接触箇所２１Ｂを設けている点で実施例１の検知部材２１とは異なる。
【００７１】
又、図６（ａ）、（ｂ）を参照して、本実施例に用いた検知部材２１の具体的な主たる寸法を示すと、次の通りであった。
【００７２】
つまり、検知部材２１は、長さＬ１が１８ｍｍ、高さＨ１が７ｍｍ、幅Ｗ１が３ｍｍとされ、先端部が先細形状とされる第１の検知部材２１Ａの長さＬａは４ｍｍであり、高さＨａは２ｍｍであった。第１の検知部材２１Ａに一体に形成された、残りの領域が第２の検知部材２１Ｂであった。また、支持軸２２は、直径が３ｍｍ、長さＬが５６ｍｍで、検知部材２１Ｂと同じ部材で作製されている。
【００７３】
【表２】
2006072111.tif 000004
【００７４】
表２に、検出部材２１、即ち、フラグの抵抗値と画像不良の相関を示す。部材抵抗値、表面電位、揺動回数の測定方法は実施例１の場合と同様であるので省略する。
【００７５】
検出部材２１の転写材接触箇所（即ち、第１の検出部材）２１Ａ、転写材非接触箇所（即ち、第２の検出部材２１Ｂ）が共に高抵抗（即ち、１×１０13Ω・ｃｍ以上）であった場合、転写材通過時の表面電位が転写材接触箇所２１Ａ、転写材非接触箇所２１Ｂ共に−３０００Ｖ以上の値を示した。これは帯電された転写材Ｓが検出部材２１に接することで検出部材自体が帯電していることを示している。また、フラグの揺動回数も１ページ当たり５回程度となり、検出部材−転写材間に静電的な反発力が発生し、検出部材２１の本来果たすべきループ制御が正常に行なえていないことを示している。その結果加圧ローラの回転速度が転写部搬送速度より速い状態となり、転写材を引っ張ってしまい、画像不良が発生した。
【００７６】
次に、転写材接触箇所２１Ａ、転写材非接触箇所２１Ｂ共に中抵抗（即ち、１×１０6Ω・ｃｍ以上、１×１０13Ω・ｃｍ未満）の場合、転写材通過時のフラグ表面電位は共に−１５００Ｖ程度であり、検出部材２１の揺動回数も１ページあたり平均２０回となっており、検出部材２１が正常に動作していることを示している。しかし、その一方で、転写材接触箇所２１Ａの抵抗値が低いため、転写材上の電荷が検出部材２１に流れ込んでしまい、センサ跡による画像不良が発生した。
【００７７】
一方、転写材接触箇所２１Ａを高抵抗（即ち、１×１０13Ω・ｃｍ以上）にし、転写材非接触箇所２１Ｂを中抵抗（即ち、１×１０6Ω・ｃｍ以上、１×１０13Ω・ｃｍ未満）にした場合、転写材通過時の表面電位は転写材接触箇所２１Ａは−３０００Ｖ以上であるが、転写材非接触箇所２１Ｂは−１５００Ｖ程度となり、検出部材２１全体での帯電が抑えられていることが分かる。その結果、フラグ揺動回数も２０回程度と正常に動作し、引っ張りによる画像不良及びセンサ跡による画像不良が発生しないことが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略構成断面図である。
【図２】ループ検出手段の説明図である。
【図３】ループ検出手段の一実施例の構成を示す断面図である。
【図４】図３の矢印Ａ方向からみたループ検出手段の概略正面図である。
【図５】検出部材の一実施例の構成を説明するための図である。
【図６】検出部材の他の実施例の構成を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７９】
Ｎ      定着ニップ部
Ｓ      転写材
１      感光体ドラム（像担持体）
２      帯電手段
３      露光手段
４      現像手段
５      転写ローラ（転写手段）
６      クリーニング手段
７      プロセスカートリッジ
９      転写部
９ａ    転写搬送ベルト
１０    定着部
１０ａ  定着ベルト
１０ｂ  弾性加圧ローラ
１０ｃ  ベルトガイド部材
２０    ループ検出手段
２１    検出部材
２１Ａ  第１の検出部材
２１Ｂ  第２の検出部材
２２    検出部材支持軸
２３    作用片（作用フラグ）
３０    転写材搬送ガイド
３１    基体
３２    リブ
３３    開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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