(57)【要約】【課題】ロータの径方向において検出部材と被検出部との相対的な位置決めが確実になされる回転検出センサを提供する。【解決手段】回転検出センサは、車両側に固定される固定部１０と、検出部材としてのホールＩＣ２１を備えた検出部２０と、ホールＩＣ２１を被覆するケース３０とから構成されている。ケース３０の外周には位置決め部３２ｅが形成されている。固定部１０を形成する際に金型４０に位置決め部３２ｅに応じた形状の位置決め凹部を形成することにより金型４０内においてケース３０の長手方向（基端方向）への移動が規制される。【選択図】      図７
2006208247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着磁された被検出部と対向配設され前記被検出部の回転による磁束の変化を検出する検出部材を備えた検出部と、前記検出部材を固定する固定部と、先端が閉塞され基端から先端に向かって収容部が凹設され該収容部に前記検出部が挿入され少なくとも前記検出部材を収容するケースと、を有し、前記固定部が成形により形成された回転検出センサであって、
前記ケースには、前記固定部を成形する金型内において基端方向の移動を規制する位置決め部を備えた
ことを特徴とする回転検出センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の回転検出センサにおいて、
前記検出部は、前記検出部材が固定され位置決め穴を備えたターミナルを備え、
前記検出部材は、前記位置決め穴を基準として固定され、
該検出部は、前記位置決め穴を基準として形成され前記ケースに挿入される方向において前記ケースに当接する位置決め当接面を備えた
ことを特徴とする回転検出センサ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の回転検出センサにおいて、
前記検出部は、前記ケースに形成された案内溝に圧入固定される圧入固定部を備える
ことを特徴とする回転検出センサ。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の回転検出センサにおいて、
前記検出部は、前記検出部材の信号を伝達するワイヤを保持するホルダを備え、
前記ホルダは、前記ワイヤを前記検出部に対して固定するスナップフィット構造を備える
ことを特徴とする回転検出センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は回転検出センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば車速を検出するために用いられる回転検出センサは、樹脂などから形成され固定部によって車両側に固定されるケース内に収容された検出部材を備え、該検出部材は、軸受の内輪等の検出対象に取着されて検出対象と一体回転する被検出部に対向配置される。検出部材は、着磁された被検出部が回転することにより変化する磁束量を検出することによってロータの回転速度を検出する。そのため、このような回転センサは、検出部材を被検出部の発生する保証磁束領域中に的確に位置決めする必要がある。
【０００３】
上記のような構成の回転検出センサが特許文献１に開示されている。この回転検出センサは、検出部をケースに対して確実に固定した後にケースに検出部を車両に固定するための固定部を樹脂成形することによって検出部材を被検出部の近傍に容易に配設することを可能とされている。
【特許文献１】特開２００３−１４４９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１に開示された回転検出センサはケースに対して固定部を形成するため、固定部に対する検出部材の位置決めが困難である。また、金型に納められているケースは、固定部を形成する際に金型に流し込まれる樹脂や、金型セット時のワーク取り扱い等の要因によって位置がずれるおそれがある。そのため、固定部と検出部材との位置関係が不確かなものとなり固定部が車体の定められた位置に確実に固定されていても被検出部と検出部材との相対的な位置がずれるおそれがある。すなわち、固定部を基端とした回転検出センサの突出する方向（被検出部が取着されているロータの径方向）において回転検出センサの検出部材の位置決めが不確かであり良好な検出感度が得られないおそれがある。
【０００５】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、ロータの径方向において検出部材と被検出部との相対的な位置決めが確実になされる回転検出センサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、着磁された被検出部と対向配設され前記被検出部の回転による磁束の変化を検出する検出部材を備えた検出部と、前記検出部材を固定する固定部と、先端が閉塞され基端から先端に向かって収容部が凹設され該収容部に前記検出部が挿入され少なくとも前記検出部材を収容するケースと、を有し、前記固定部が成形により形成された回転検出センサであって、前記ケースには、前記固定部を成形する金型内において基端方向の移動を規制する位置決め部を備えた。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の回転検出センサにおいて、前記検出部は、前記検出部材が固定され位置決め穴を備えたターミナルを備え、前記検出部材は、前記位置決め穴を基準として固定され、該検出部は、前記位置決め穴を基準として形成され前記ケースに挿入される方向において前記ケースに当接する位置決め当接面を備えた。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の回転検出センサにおいて、前記検出部は、前記ケースに形成された案内溝に圧入固定される圧入固定部を備える。
また、請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載の回転検出センサにおいて、前記検出部は、前記検出部材の信号を伝達するワイヤを保持するホルダを備え、前記ホルダは、前記ワイヤを前記検出部に対して固定するスナップフィット構造を備える。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、固定部を形成する際に金型内に配置されたケースは、該ケースに形成された位置決め部が金型と係合し金型セット時のワーク取り扱いや、樹脂を流し込むこと等によるケースの移動が規制される。よって、ケース及び該ケース内に収容された検出部材と固定部との位置が規制される。このため、ロータの径方向において検出部材と被検出部との相対的な位置決めを確実に行うことができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、ターミナルに形成された位置決め穴を基準として検出部材を固定するとともに位置決め当接面を形成することにより検出部材とケースとの相対的な位置を正確に決定することが可能となる。よって、固定部に対する検出部材の位置決め精度を向上させ良好な検出感度を備えた回転検出センサを得ることができる。また、ターミナルに対する検出部材の接合や、位置決め当接面の成形、及びそれ以降の工程を同じ位置決め穴を基準としてライン成形することが可能となり検出部材の位置精度の良い製品を安定して大量生産することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、ホルダがケースに圧入固定された状態で固定部を形成することが可能となり、固定部を形成する際ケースと検出部材との位置ずれが生じることが妨げられ固定部に対する検出部材の位置精度を向上させることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明によれば、ホルダがスナップフィット構造を備えているため、ターミナルに対してワイヤを固定した状態でワイヤをターミナルに接合することが可能となる。よって、容易にワイヤをターミナルに固定することができる。また、製造工程において外力がワイヤに対してワイヤを溶接部から引き剥がす方向に作用することを防止することが可能となり工程内不良を低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１は、本実施の形態に係る回転検出センサ１を用いて車輪の回転状態を検出する際の模式図であり、回転検出センサ１は、検出対象としての車軸２に取着されて一体回転するロータから発生される磁束の変化量を検出することによって車輪の回転状態を検出する。
【００１４】
図１に示すように、ロータとしての車軸２は軸受３によって車両に対して回転可能に支持されている。なお、図１において上下方向を車軸２の径方向、また、同図左右方向を車軸２の軸方向とし車軸２の同図左側端部にホイール（図示略）が固定される。軸受３は、車軸２と一体回転する内輪３ａと、車両側に固定される外輪３ｂとから構成されている。内輪３ａの軸方向端面側には車軸２と同軸的に配設されその端面がＮ極とＳ極とを周方向に交互に着磁されている円環状の着磁ロータ４が一体回転可能に固定されている。回転検出センサ１は着磁ロータ４の端面に対向する態様で配設され、被検出部としての着磁ロータ４が車軸２とともに回転することによって発生する磁束の変化を検出することにより車軸２の回転速度すなわち車両の速度を検出する。
【００１５】
図２（ａ）は、本実施の形態に係る回転検出センサ１の一部断面図であり、それぞれ、図２（ａ）は図１において紙面に対向する方向から見たものであり、図２（ｂ）は図１図示状態で軸方向からみたものである。
【００１６】
図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、回転検出センサ１は、検出部２０と、該検出部２０が挿入されるケース３０と、前記検出部２０を被覆するとともに外輪３ｂ（図１参照）に固定される固定部１０とから構成されている。検出部２０は、略棒状に延びるように形成され、その先端に前記着磁ロータ４の回転により発生する磁束の変化に応じた信号を出力する検出部材としてのホールＩＣ２１が取着されている。検出部２０は、その先端部分、即ち少なくともホールＩＣ２１がケース３０に収容されるように該ケース３０に挿入されている。そして、検出部２０は、固定部１０により車軸２の径方向に延びる態様で配設される。ここで、車軸２の径方向と回転検出センサ１の長手方向（ケース３０の基端方向）とが一致していることから、以後の説明において車軸２の径方向と回転検出センサ１の長手方向とは同一の方向として扱う。
【００１７】
次に、図２（ａ）及び（ｂ）を用いて回転検出センサ１の各構成について詳しく説明する。
固定部１０は、検出部２０及びケース３０の一部を被覆する検出部被覆部１２と、外輪３ｂ（図１参照）に固定される固定支持部１１とを備えている。固定支持部１１及び検出部被覆部１２はプラスチック等の樹脂から一体的に形成されている。
【００１８】
固定支持部１１は、検出部被覆部１２の外周から周方向外側に向かって突出形成された鍔部１１ａと、図２（ｂ）に示すように鍔部１１ａから１方向に沿って延びるように形成されたボルト固定部１１ｂとから構成されている。ボルト固定部１１ｂには、回転検出センサ１を外輪３ｂに固定するための図示しない固定部材（例えばボルト）が挿通される貫通孔１１ｃが形成されている。鍔部１１ａ及びボルト固定部１１ｂは外輪３ｂと当接する外輪当接面１１ｄを備えており固定支持部１１は外輪当接面１１ｄと外輪３ｂとが当接された状態で外輪３ｂに固定される。つまり、外輪３ｂには、検出部被覆部１２の外径寸法よりやや大きい内径寸法を有する取付孔１１ｅ（図１参照）が形成され、鍔部１１ａは該取付孔１１ｅの内径寸法よりも大きな外径寸法を有している。
【００１９】
検出部２０及びケース３０は、固定部１０が固定支持部１１をボルト及び外輪当接面１１ｄによって車軸２の径方向（図１参照）の移動を規制される態様で外輪３ｂに固定されることにより図示しない車両に対して確実に位置決めされ固定される。
【００２０】
検出部２０は、検出部材としてのホールＩＣ２１と、ホールＩＣ２１が電気的に接続され固定されているターミナル２２と、ホールＩＣ２１からの信号を伝達するワイヤ２３を保持するホルダ２４とを有している。
【００２１】
ホールＩＣ２１（図２（ａ）参照）は、ターミナル２２の先端に配設されており、着磁ロータ４の回転により発生する磁束の変化に応じた信号を出力する。
ターミナル２２は、板状に形成されており板厚方向に貫通される２つの位置決め穴２２ａが形成されている（図２（ｂ）参照）。また、ターミナル２２及びホールＩＣ２１はターミナル被覆部２５によって一体的に被覆されている。なお、図１及び図２（ａ）に示すように車軸２の軸方向と検出部２０の板厚方向とは同一の方向として扱う。
【００２２】
ターミナル被覆部２５は、図２（ｂ）に示すように、位置決め穴２２ａと同軸的に形成された孔部２５ａを備えている。ターミナル２２に形成された位置決め穴２２ａは孔部２５ａによってターミナル被覆部２５から露出しておりターミナル被覆部２５が形成された後もその位置が確認できる状態となっている。なお、ホールＩＣ２１はターミナル２２の板厚方向略中央よりも着磁ロータ４側（図６（ａ）図示状態で右側）に着磁ロータ４と近接するように配設されている。
【００２３】
ホルダ２４は、ターミナル２２の基端側に配設されており互いに対向する方向に突出して形成された爪２４ａを備えたスナップフィット構造となっている（図４（ａ）参照）。このスナップフィット部にはワイヤ２３が固定される。
【００２４】
また、検出部２０には、ターミナル２２を板厚方向に挟む態様で反検出面側と検出面側（図２（ａ）図示状態において右側と左側であり図６（ａ）図示状態において左側と右側）に第１連結部２４ｂと第２連結部２４ｃがそれぞれ形成されている（図２（ａ）参照）。第１連結部２４ｂ及び第２連結部２４ｃはターミナル被覆部２５よりもターミナル２２の板厚方向に突出する態様で形成されている。ホルダ２４、ターミナル被覆部２５、第１連結部２４ｂ、及び、第２連結部２４ｃはプラスチック等の樹脂によって一体的に形成されている。
【００２５】
図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１連結部２４ｂ及び第２連結部２４ｃには圧入固定部２４ｄ，２４ｅが拡幅形成されている。尚、圧入固定部２４ｄの幅と圧入固定部２４ｅの幅は、互いに異なるように形成されている。第１連結部２４ｂ及び第２連結部２４ｃの長手方向先端側端面はターミナル２２の板厚方向に略垂直に突出する態様で位置決め当接面２４ｆが形成されている。
【００２６】
また、検出部２０の長手方向においてホルダ２４とターミナル被覆部２５とによって挟まれる位置においてターミナル２２が露出する態様で接続部２６が形成されている。ワイヤ２３は、前記ホルダ２４に形成されたスナップフィット構造により固定され、そのワイヤ２３の芯線２３ａが溶接などによってターミナル２２の接続部２６に電気的に接続されている。従って、芯線２３ａと検出部材としてのホールＩＣ２１とがターミナル２２を介して電気的に接続され、ホールＩＣ２１の信号がワイヤ２３によって伝達される。
【００２７】
ケース３０は、略中空状に形成され、略円柱状の外形を備え開口部を有する中空状に形成された円筒部３１と、円筒部３１の底部３１ａから長手方向に延びる略直方体状に形成されたターミナル収容部３２とから構成されている。
【００２８】
円筒部３１の外周の開口部側には周方向に沿って延びる複数の溝により複数の環状凸部３１ｂが形成されている。また、図６（ａ）に示すように、円筒部３１の内周は円弧状の内周側円弧面３１ｃと、検出部２０に対向する態様で内周側円弧面３１ｃから連続して形成され反検出面側及び検出面側にそれぞれ配設され互いに平行な平面である第１面３１ｄ及び第２面３１ｅとから構成されている。
【００２９】
第１面３１ｄと第２面３１ｅには第１連結部２４ｂ及び第２連結部２４ｃよりも広く圧入固定部２４ｄよりも狭い幅を有する第１案内溝３１ｆ及び第２案内溝３１ｇが円筒部３１の開口側から開口部側底面３１ｈ側へ延びる態様で形成されている（図２（ａ）参照）。第１案内溝３１ｆの幅は、圧入固定部２４ｄの幅よりも若干小さく、該圧入固定部２４ｄが圧入可能に設定されている。第２案内溝３１ｇの幅は、圧入固定部２４ｅの幅よりも若干小さく、該圧入固定部２４ｅが圧入可能に設定されている。そして、両圧入固定部２４ｄ，２４ｅの幅は互いに異なるように設定されているため、第１案内溝３１ｆに圧入固定部２４ｅの圧入が不可能（又は第２案内溝３１ｇに圧入固定部２４ｆの圧入が不可能）である。
【００３０】
ターミナル収容部３２は、図７（ｂ）に示すように、着磁ロータ４に対向する検出面３２ａと、検出面３２ａに対して平行な検出面背面３２ｂと、円筒部３１の外周よりも若干小さな半径を有する円を形成する円弧面３２ｃとからなる外形を備えている。なお、図７（ａ）及び（ｂ）においては図示状態上側が検出面側となり下側が反検出面側となる。
【００３１】
図１、図７（ａ）（ｂ）、及び、図８に示すように、検出面背面３２ｂは円弧面３２ｃを形成する円弧と等しい幅で形成されており、検出面背面３２ｂの幅方向端部が円弧面３２ｃから突出する態様で位置決め部３２ｅが形成されている。位置決め部３２ｅは、ターミナル収容部３２の検出面背面３２ｂと連続しターミナル収容部３２の幅方向に突出する態様で形成され、長手方向両側に円弧面３２ｃよりも外周側に突出する金型当接面３２ｆを備えている。すなわち、ケース３０の外周面に対して外側に延びる面として金型当接面３２ｆが形成されている。
【００３２】
また、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、ターミナル収容部３２は、円筒部３１の開口部側底面３１ｈからターミナル被覆部２５に応じた形状の収容部３２ｄが凹設されている。ターミナル２２は収容部３２ｄに収容されることにより長手方向に対して平行な軸周りの回転が規制される。ターミナル２２は、ホールＩＣ２１が検出面３２ａ側に配設されるようにターミナル収容部３２に収容されている。
【００３３】
次に、図３〜図８に基づいて本実施の形態に係る回転検出センサ１の製造工程を説明する。なお、図３〜８においては図示状態左右方向が回転検出センサ１の長手方向すなわち車軸２の径方向となる。
【００３４】
まず、図３に示すように、ターミナル２２に形成された位置決め穴２２ａを基準としてホールＩＣ２１をターミナル２２に固定する。
次に、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、ターミナル２２にホルダ２４、第１連結部２４ｂ（図２（ａ）参照）、第２連結部２４ｃ、及び、ターミナル被覆部２５を樹脂成形する。樹脂成形される際に用いられる金型には位置決め穴２２ａに対応した位置に凸部が形成されており、ホルダ２４、第１連結部２４ｂ、第２連結部２４ｃ、及び、ターミナル被覆部２５のターミナル２２に対する位置は位置決め穴２２ａを基準として決定される。すなわち、この時点においてホールＩＣ２１に対して一定の距離に位置決め当接面２４ｆが形成される。
【００３５】
次に、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、ワイヤ２３をホルダ２４の爪２４ａに係止してスナップフィット部に固定した後、ワイヤ２３の芯線２３ａをターミナル２２の接続部２６に溶接しホールＩＣ２１とワイヤ２３とを電気的に接続する。ワイヤ２３に外力が加わった場合、そのワイヤ２３がスナップフィット部に固定されているため、ワイヤ２３に作用した外力が接続部２６に接続された芯線２３ａに作用しない。従って、ワイヤ２３に外力が加わっても、芯線２３ａが接続部２６から離れることがない。
【００３６】
次に、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、検出部２０をケース３０に挿入する。このとき、ケース３０の第1案内溝３１ｆに圧入固定部２４ｄが圧入され、第２案内溝３１ｇに圧入固定部２４ｅが圧入されることにより、検出部２０とケース３０とが互いに固定される（図２（ａ）及び（ｂ）参照）。そして、図２（ａ）に示すように、第１連結部２４ｂ及び第２連結部２４ｃが備える位置決め当接面２４ｆがケース３０の円筒部３１の開口部側底面３１ｈに当接することにより長手方向への移動が規制され、ケース３０とターミナル２２との間が位置決めされる。すなわち、ホールＩＣ２１はケース３０に対して確実に位置決めされる。
【００３７】
次に、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、検出部２０及びケース３０が金型４０内に配置される。このとき、位置決め部３２ｅ（図８参照）が金型４０に形成された位置決め凹部に挿入され、該位置決め部３２ｅを基準として金型４０にケース３０を位置決めされる。そして、金型４０に樹脂を流し込み固定部１０を形成する（図２（ａ）及び（ｂ）参照）。このとき、位置決め部３２ｅの金型当接面３２ｆが金型４０の位置決め凹部内面と当接し、該ケース３０の長手方向（図７（ａ）の左右方向）の移動が規制されるため、金型セット時のワーク取り扱いや、金型４０内に流し込まれた樹脂によりケース３０の位置がずれることがない。ケース３０は、固定部１０と同様、樹脂から形成されており円筒部３１に形成された環状凸部３１ｂと固定部１０とが溶着する態様で固定部１０が形成される。つまり、複数の回転検出センサ１を形成した場合、各回転検出センサ１においてケース３０に対する固定部１０の位置（ケース３０の先端から固定部１０までの距離）は一定となる。
【００３８】
上記したように、本実施形態によれば、以下の効果を有する。
（１）固定部１０を形成する際に金型４０内に配置されたケース３０は、該ケース３０に形成された位置決め部３２ｅが金型４０と係合し樹脂を流し込むときの基端方向への移動が規制される。よって、ケース３０が樹脂に押し流されることが妨げられケース３０及びケース３０内に収容された検出部材としてのホールＩＣ２１と固定部１０との位置決めが規制される。このため、ロータの径方向（ケース３０の長手方向又は基端方向）においてホールＩＣ２１（検出部材）と着磁ロータ４（被検出部）との相対的な位置決めを確実に行うことができる。また、位置決め部３２ｅの長手方向両側に形成された金型当接面３２ｆにより金型４０に対するケース３０の移動は長手方向両側において規制される。すなわち、ケース３０が内包するホールＩＣ２１は固定部１０に対して確実に位置決めされホールＩＣ２１と着磁ロータ４との相対位置が正確なものとなり良好な検出感度を備えた回転検出センサ１を得ることができる。
【００３９】
（２）位置決め部３２ｅは検出面背面３２ｂ上に形成することにより、検出面３２ａ側のケース３０の厚さに影響を及ぼすことなく位置決め部３２ｅを形成することができる。よって、ホールＩＣ２１と着磁ロータ４との車軸２の径方向（図１参照）においてより近接させることができる。
【００４０】
（３）ターミナル２２に形成された位置決め穴２２ａを基準としてホールＩＣ２１を固定するとともに第１連結部２４ｂ、及び、第２連結部２４ｃを樹脂成形することによりホールＩＣ２１に対する位置決め当接面２４ｆの位置を精度良く形成することができる。よって、位置決め当接面２４ｆとケース３０の円筒部３１の開口部側底面３１ｈとを当接させターミナル２２とケース３０とを固定することによって長手方向（図２参照）におけるケース３０とターミナル２２との間の相対的な位置を的確に決定することができる。すなわち、ケース３０に対するホールＩＣ２１の位置を的確なものとすることに貢献することが可能となり、固定部１０に対するホールＩＣ２１の位置決め精度を向上させることができる。
【００４１】
また、ターミナル２２に対するホールＩＣ２１の接合や、位置決め当接面２４ｆの成形、及びそれ以降の工程を同じ位置決め穴２２ａを基準としてライン成形することが可能となり着磁ロータ４に対するホールＩＣ２１の位置精度の良い製品を安定して大量生産することができる。
【００４２】
（４）第１連結部２４ｂ及び第２連結部２４ｃの圧入固定部２４ｄ及び圧入固定部２４ｅをケース３０の第１案内溝３１ｆ及び第２案内溝３１ｇに圧入することによりホルダ２４をケース３０に固定した状態で固定部１０を形成することが可能となる。よって、固定部１０を形成する際、ケース３０とホールＩＣ２１との位置ずれが生じることが妨げられ固定部１０に対するホールＩＣ２１の位置精度を向上させることに貢献することができる。
【００４３】
（５）ホルダ２４がスナップフィット構造を備えているため、ワイヤ２３をターミナル２２に固定した状態でターミナル２２に溶接することが可能となる。よって、容易にワイヤ２３をターミナル２２に固定することができる。また、製造工程においてワイヤ２３に作用する外力が芯線２３ａと接続部２６との接続部分に作用することが妨げられるため工程内不良を低減させることに貢献することができる。
【００４４】
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、位置決め部３２ｅはケース３０から突出させる態様で形成されているがケース３０が凹設される態様で位置決め部３２ｅを形成することも可能である。
【００４５】
・上記実施形態では、位置決め当接面２４ｆがホルダ２４と一体的に構成されているがこのような態様に限定されずそれぞれが別体から形成されターミナル２２に固定されていればよい。すなわち、位置決め当接面２４ｆ及びホルダ２４がターミナル２２に対して位置決め穴２２ａを基準として位置決めされた状態で形成されていれば上記（２）の効果を奏する回転検出センサ１を得ることは可能である。
【００４６】
・上記実施形態では、位置決め当接面２４ｆが第１連結部２４ｂ及び第２連結部２４ｃに形成されてターミナル２２の板厚方向において検出部２０の両側に形成されているがこのような態様に限定されない。例えば、第１連結部２４ｂ及び第２連結部２４ｃの何れか一方のみに位置決め当接面２４ｆが形成されていれば上述した（２）及び（３）の効果を奏する回転検出センサ１を得ることができる。しかし、上記実施形態のように位置決め当接面２４ｆが第１連結部２４ｂ及び第２連結部２４ｃを形成しターミナル２２の板厚方向両側に配設すれば、ケース３０に対するターミナル２２の姿勢を安定させることができる。よって、固定部１０に対するターミナル２２、すなわち、ホールＩＣ２１の位置を的確に決定することに貢献することができる。
【００４７】
・上記実施形態では、ケース３０の第１案内溝３１ｆ及び第２案内溝３１ｇの幅を圧入固定部２４ｄ及び圧入固定部２４ｅの幅よりも若干狭くすることによりターミナル２２がケース３０に固定されているが圧入固定部２４ｄの形状はこのような態様に限定されない。例えば、圧入固定部２４ｄ及び圧入固定部２４ｅを第１案内溝３１ｆ及び第２案内溝３１ｇの深さよりターミナル２２の板厚方向に若干突出させる態様としても圧入固定部２４ｄによってターミナル２２とケース３０とを圧入固定する態様としてもよい。
【００４８】
上記実施形態及び変更例から把握できる技術思想について記載する。
（イ）請求項１〜４の何れか１項に記載の回転検出センサにおいて、前記位置決め部は、前記ケースの前記被検出部と対向する検出面の背面上を凹設若しくは突出される態様で形成されている。このような構成によれば、位置決め部は検出面とは異なる外側面上に形成されているため検出面側のケースの厚さに影響を及ぼすことなく位置決め部を形成することが可能となり検出部材と被検出部とのロータの径方向における相対位置に影響を及ぼすことなく位置決め部を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本実施の形態に係る回転検出センサ１を示す模式図。
【図２】（ａ）（ｂ）回転検出センサ１の一部断面図。
【図３】回転検出センサ１の一部を示す平面図。
【図４】（ａ）同図（ｂ）のＡ−Ａ断面図、（ｂ）回転検出センサ１の一部を示す平面図。
【図５】（ａ）同図（ｂ）のＢ−Ｂ断面図、（ｂ）回転検出センサ１の一部を示す平面図。
【図６】（ａ）同図（ｂ）のＣ−Ｃ断面図、（ｂ）図７中の矢印Ｅ方向からみた回転検出センサ１の一部を示す平面図。
【図７】（ａ）回転検出センサ１の一部を示す平面図、（ｂ）同図（ａ）のＤ−Ｄ断面図。
【図８】図７中の矢印Ｆ方向からみた回転検出センサ１の一部を示す平面図。
【符号の説明】
【００５０】
１…回転検出センサ、２…ロータとしての車軸、４…被検出部材としての着磁ロータ、１０…固定部、２０…検出部、２１…検出部材としてのホールＩＣ、２２…ターミナル、２２ａ…位置決め穴、２３…ワイヤ、２４…ホルダ、２４ｄ，２４ｅ…圧入固定部、２４ｆ…位置決め当接面、３０…ケース、３２ｄ…収容部、３２ｅ…位置決め部、４０…金型。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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