(57)【要約】【課題】監視対象システムにトラブルが発生した場合に、統合監視システム内に蓄積された監視対象の運行状況に関する情報を遠隔地から容易に入手可能とする技術の提供。【解決手段】複数のサーバ36の運行状況監視プログラムから送信されるメッセージをメッセージ情報格納部24に格納するメッセージ処理部22と、処理条件と処理内容との組合せパターンを予め格納しておくメール処理情報格納部28と、照会メールを受信するメール受信部26と、照会メールに記述された処理条件を抽出し、メール処理情報格納部28を参照して処理内容を特定すると共に、これに従いメッセージ情報格納部24に格納されたメッセージ情報に対して必要な演算処理を実行し、その処理結果を記述した回答メールを生成するメール処理部30と、これを送信者に返信するメール送信部32を備えた運行状況通知システム10。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンピュータにセットアップされた運行状況監視プログラムから随時送信されるメッセージを、発生元のコンピュータに関連付けてメッセージ情報記憶手段に格納する手段と、
運行状況を問い合わせる照会用の電子メールが送信された場合における処理条件と処理内容との組合せパターンを予め格納しておくメール処理情報記憶手段と、
処理条件が記述された照会用電子メールを受信する手段と、
当該照会用電子メールに記述された処理条件を抽出する手段と、
上記メール処理情報記憶手段を参照し、当該処理条件に対応した処理内容を特定する手段と、
当該処理内容に従い、上記メッセージ情報記憶手段に格納されたメッセージ情報に対して必要な演算処理を実行する手段と、
その処理結果を記述した回答用の電子メールを生成する手段と、
この回答用電子メールを送信者の電子メールアドレスに宛てて返信する手段と、
を備えたことを特徴とする運行状況通知システム。
【請求項２】
上記照会用電子メールに送信者以外の電子メールアドレスが記述されていた場合に、当該電子メールアドレスを抽出する手段と、
これを回答用電子メールの宛先欄に挿入する手段と、
この回答用電子メールを送信する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の運行状況通知システム。
【請求項３】
特定の文字列または特定の文字列の組合せを認証情報として登録しておく認証情報記憶手段と、
上記照会用電子メール中に上記認証情報記憶手段内に登録されている文字列または文字列の組合せが含まれているか否かを確認する手段と、
この照会用電子メール中に上記文字列または文字列の組合せが含まれていない場合に、所定のエラー処理を実行する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の運行状況通知システム。
【請求項４】
コンピュータを、
複数のコンピュータにセットアップされた運行状況監視プログラムから随時送信されるメッセージを、発生元のコンピュータに関連付けてメッセージ情報記憶手段に格納する手段、
運行状況を問い合わせる照会用の電子メールが送信された場合における処理条件と処理内容との組合せパターンを予め格納しておくメール処理情報格納手段、
処理条件が記述された照会用電子メールを受信する手段、
当該照会用電子メールに記述された処理条件を抽出する手段、
上記メール処理情報記憶手段を参照し、当該処理条件に対応した処理内容を特定する手段、
当該処理内容に従い、上記メッセージ情報記憶手段に格納されたメッセージ情報に対して必要な演算処理を実行する手段、
その処理結果を記述した回答用の電子メールを生成する手段、
この回答用電子メールを送信者の電子メールアドレスに宛てて返信する手段、
として機能させることを特徴とする運行状況通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は運行状況通知システム及び運行状況通知プログラムに係り、特に、複数のコンピュータシステムの運行状況を監視している統合監視システムに対し、SE等の専門家が電子メールを用いて遠隔地からから各コンピュータシステムの運行状況を照会し、その結果を電子メール経由で取得することを可能とするシステム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータのソフトウェア及びハードウェアの性能向上に伴い、ソフトウェアやハードウェアに対する運用要件も複雑化してきている。
このため、各ソフトウェア及びハードウェア毎に個別の運用管理ツールが導入され、これら複数のツールを統合的に監視する統合監視システムを導入するケースが増えている。
最新の統合監視システムでは、複数の運用管理ツールからジョブの運行状況を表す情報メッセージやシステムのトラブルを表す障害メッセージなどを収集するとともに、収集した各メッセージから各運用現場において必要とされる情報のみを抽出・加工する機能を搭載したソフトウェアが登場している。
これらソフトウェアでは、抽出・加工した情報を専用の運用管理端末に表示することで、運用オペレータに現在の運行状況を通知している。
【０００３】
このような統合監視システムに係る先行技術として、例えば以下の特許文献が存在している。
【特許文献１】特開平９−134297号公報  この特許文献１には、各企業の監視対象システムから電子メールを介して運行状況データを収集する方式を採用することによってセキュリティ上の問題をクリアし、企業横断的な統合監視業務を実現する遠隔管理システムが開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、監視対象システムに何らかのトラブルが発生した際、運用オペレータからインフラ管理者やアプリケーション担当者（以下「SE」と称する）へ連絡を行い、トラブルの復旧作業を開始することになるが、トラブルが発生した時間帯が休日や夜間の場合には、SEが直ぐに運用現場に駆けつけることが困難となる。
このような場合、特許文献１の遠隔管理システムも含め、従来は遠隔地にいるSEから運用オペレータに電話で問合せを行い、運用オペレータは運用管理端末に表示された情報を読み上げて、SEにシステムの運行状況を通知していた。
【０００５】
しかしながら、電話でのやり取りには手間がかかるのはもちろん、SEと運用オペレータ間でトラブルの状況を把握するために必要な情報に関する認識にずれが生じる可能性があり、このように両者間に共通の認識がないまま作業を進めると復旧作業が遅れるばかりか、誤った復旧作業によって二次トラブルが生じる危険性があった。
また、例え両者間に共通の認識がある場合であっても、運用オペレータの情報伝達ミスにより、復旧作業の遅れや二次トラブルが発生する可能性があった。
【０００６】
この発明は、上記した従来の問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、監視対象システムに何からのトラブルが発生した場合に、統合監視システム内に蓄積された監視対象システムの運行状況に関する情報を遠隔地にいるSEが容易に入手することを可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載した運行状況通知システムは、複数のコンピュータにセットアップされた運行状況監視プログラムから随時送信されるメッセージを、発生元のコンピュータに関連付けてメッセージ情報記憶手段に格納する手段と、運行状況を問い合わせる照会用の電子メールが送信された場合における処理条件と処理内容との組合せパターンを予め格納しておくメール処理情報記憶手段と、処理条件が記述された照会用電子メールを受信する手段と、当該照会用電子メールに記述された処理条件を抽出する手段と、上記メール処理情報記憶手段を参照し、当該処理条件に対応した処理内容を特定する手段と、当該処理内容に従い、上記メッセージ情報記憶手段に格納されたメッセージ情報に対して必要な演算処理を実行する手段と、その処理結果を記述した回答用の電子メールを生成する手段と、この回答用電子メールを送信者の電子メールアドレスに宛てて返信する手段とを備えたことを特徴としている。
【０００８】
請求項２に記載した運行状況通知システムは、請求項１のシステムを前提としており、さらに、上記照会用電子メールに送信者以外の電子メールアドレスが記述されていた場合に、当該電子メールアドレスを抽出する手段と、これを回答用電子メールの宛先欄（To欄またはCc欄）に挿入する手段と、この回答用電子メールを送信する手段とを備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載した運行状況通知システムは、請求項１または２のシステムを前提としており、さらに、特定の文字列または特定の文字列の組合せを認証情報として登録しておく認証情報記憶手段と、上記照会用電子メール中に上記認証情報記憶手段内に登録されている文字列または文字列の組合せが含まれているか否かを確認する手段と、この照会用電子メール中に上記文字列または文字列の組合せが含まれていない場合に、所定のエラー処理を実行する手段とを備えたことを特徴としている。
「特定の文字列」としては、例えば送信者の電子メールアドレスが該当する。この場合、照会用電子メールのヘッダ部に記載された送信者の電子メールアドレスが、認証情報記憶手段に格納された何れかの電子メールアドレスと一致すれば認証が成立し、一致しないときにはエラー処理が実行されることとなる。
「特定の文字列の組合せ」としては、例えばユーザ名及びパスワードのセットが該当する。この場合、照会用電子メールの本文等に記載されたユーザとパスワードの組合せが認証情報記憶手段に格納されていれば認証が成立し、格納されていないときにはエラー処理が実行されることとなる。
「所定のエラー処理」とは、例えば送信者に対して処理不能の電子メールを送信し、処理条件に対応した処理内容の実行を拒絶することが該当する。
【００１０】
請求項４に記載した運行状況通知プログラムは、コンピュータを、複数のコンピュータにセットアップされた運行状況監視プログラムから随時送信されるメッセージを、発生元のコンピュータに関連付けてメッセージ情報記憶手段に格納する手段、運行状況を問い合わせる照会用の電子メールが送信された場合における処理条件と処理内容との組合せパターンを予め格納しておくメール処理情報格納手段、処理条件が記述された照会用電子メールを受信する手段、当該照会用電子メールに記述された処理条件を抽出する手段、上記メール処理情報記憶手段を参照し、当該処理条件に対応した処理内容を特定する手段、当該処理内容に従い、上記メッセージ情報記憶手段に格納されたメッセージ情報に対して必要な演算処理を実行する手段、その処理結果を記述した回答用の電子メールを生成する手段、この回答用電子メールを送信者の電子メールアドレスに宛てて返信する手段として機能させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の運行状況通知システム及び請求項４の運行状況通知プログラムによれば、SEは所定の処理条件を記述した照会用電子メールを所定の電子メールアドレス宛に送信することにより、監視対象コンピュータから送信されたメッセージ情報を回答用電子メールを介して遠隔地から引き出すことが可能となる。
このため、監視対象コンピュータにトラブルが発生し、監視オペレータから連絡を受けた場合にも運行状況を正確に把握することができ、迅速な対応が可能となる。また、誤った情報に基づいて二次トラブルが発生することをも有効に防止できる。
【００１２】
請求項２の運行状況通知システムによれば、SEは照会用電子メールに電子メールアドレスを記述することにより、必要関係者宛に回答用電子メールを同報送信させることが可能となる。
この結果、送信された回答用電子メールを自ら関係者宛に転送する手間と時間を省略でき、事態の迅速な解決に資する。
【００１３】
請求項３の運行状況通知システムによれば、権限のない者にメッセージ情報が漏出することを有効に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、この発明に係る運行状況通知システム10の全体構成を示す概念図であり、システムの中核をなす統合監視サーバ12と、監視対象である複数のコンピュータネットワーク14と、SEα、βが所持する電子メール端末としてのパソコン16や携帯電話18と、監視オペレータγが操作する運用管理端末19を備えている。
【００１５】
統合監視サーバ12は、メッセージ受信部20と、メッセージ処理部22と、メッセージ情報格納部24と、表示画面生成部25と、メール受信部26と、メール処理情報格納部28と、認証情報格納部29と、メール処理部30と、メール送信部32とを備えている。
上記メッセージ受信部20、メッセージ処理部22、表示画面生成部25、メール受信部26、メール処理部30及びメール送信部32は、統合監視サーバ12のCPUがOS及び各種アプリケーションプログラムに従って必要な処理を実行することによって実現される。
また、上記メッセージ情報格納部24、メール処理情報格納部28及び認証情報格納部29は、統合監視サーバ12のハードディスク内に設けられている。
【００１６】
上記パソコン16及び携帯電話18は、少なくとも電子メールの作成・表示機能及び送受信機能を備えており、インターネットや移動通信網等から構成される通信網34を介して統合監視サーバ12のメール受信部26及びメール送信部32と接続される。
【００１７】
監視対象である各コンピュータネットワーク14は、多数のサーバ36をLANを介して接続させたものよりなり、専用線38及びルータ40を介して統合監視サーバ12と接続されている。
図示の便宜上、２つのコンピュータネットワーク14のみが描かれているが、実際には多数のコンピュータネットワーク14が統合監視サーバ12に接続されている。
【００１８】
また、コンピュータネットワーク14に含まれる各サーバ36には、業務用のアプリケーションプログラム以外に、専用監視ツール（プログラム）がセットアップされている。
これらの専用監視ツールは、個別に対象ソフトウェア及びハードウェアを監視し、その監視結果をメッセージとして統合監視サーバ12に送信する機能を備えており、例えばネットワーク障害を監視するネットワーク監視ツール、データベースの稼動状況を監視するDB監視ツール、ジョブの運用管理を行うジョブスケジュールツール等が該当する。
【００１９】
しかして、コンピュータネットワーク14の各サーバ36からメッセージが統合監視サーバ12に送信されると、メッセージ受信部20がこれを受け取り、メッセージ処理部22に渡す。
図２はこのメッセージの構成例を示すものであり、メッセージID、システム名、発生元ノードID、発生元APP（アプリケーションプログラム）名、重大度、発生日時、メッセージ種別（エラーメッセージか状況通知メッセージか）、メッセージテキストのデータ項目を備えている。
メッセージ処理部22は、各メッセージに必要な加工処理を施した後、メッセージ情報格納部24に登録する。
【００２０】
メッセージ情報格納部24に新たなメッセージ情報が登録されると、表示画面生成部25によって新たなメッセージ一覧画面が生成され、運用管理端末19に送信される。
この結果、運用管理端末19のディスプレイには最新のメッセージが表示されることとなる。図３は、このメッセージ一覧画面42を例示するものである。
オペレータはこのメッセージ一覧画面42を常時監視しており、何らかの重大な障害が発生した場合には、マニュアルに従って担当のSEに電話を掛け、必要な指示を仰ぐ。
【００２１】
この際、オペレータは画面に表示されたメッセージを読み上げ、状況をSEに伝達するのであるが、これだけでは状況を正確に把握できない場合、SEは電子メールを介して統合監視サーバ12からより詳細な情報を入手することができる。
以下、図４のフローチャートに従い、この場合の処理手順について説明する。
【００２２】
まずSEは、パソコン16または携帯電話18を用いて所定のフォーマットに従った照会用の電子メール（以下「照会メール」）を作成し、統合監視サーバ12のアドレス宛に送信する。
図５(a)は照会メールの一例を示すものであり、From宛に送信者であるSEのメールアドレスが記述されると共に、To欄に宛先であるサーバ12のアドレスが記述されている。
また、Subject（件名）欄には照会内容である「最新30分間の障害件数」が記述されており、本文欄はブランクのままとなされている。
【００２３】
通信網34経由でこの照会メールを受信したメール受信部26は（Ｓ10）、これを図６に示すようにカラム毎に分割した後（Ｓ12）、メール処理部30に渡す。
これを受けたメール処理部30は、まず認証情報格納部29に格納された認証情報を参照し、この照会メールの認証処理を実行する（Ｓ14）。
すなわち、認証情報格納部29には予め正当な送信者のメールアドレスが記述されたテーブルが格納されており、これと今回の照会メールのFrom欄の記述とを照合することにより、メール処理部30は当該照会メールに従って後続処理が実行可能か否かを判断する（Ｓ16）。
【００２４】
ここで認証がとれなかった場合、メール処理部30はエラー処理を実行する（Ｓ18）。例えば、認証が成立しなかったことを記述した電子メールを生成し、メール送信部32を通じて送信者に返信することが挙げられる。
これに対し認証が成立した場合、メール処理部30は照会メールのSubject欄の記述内容を取得した後（Ｓ20）、メール処理情報格納部28を参照し、処理内容を特定する（Ｓ22）。
すなわち、メール処理情報格納部28には処理条件と処理内容の対応関係を定義したテーブルが格納されており、今回の照会メールのSubject の記述と処理条件とを照合することにより、メール処理部30は具体的な処理内容を認識することができる。
図７は、処理条件と処理内容との組合せパターンの一例を示すものであり、例えば照会メールのSubjectに「最新30分間の障害件数」と記述されている場合には、「最新30分間の障害件数をカウントし、結果をメールで送信」が、メール処理部30によって処理内容として特定される。
【００２５】
つぎにメール処理部30は、上記の処理内容に従ってメッセージ情報格納部24内の情報を加工し、図５(b)に示す回答用の電子メール（以下「回答メール」）を生成する（Ｓ24）。
すなわち、処理内容が「最新30分間の障害件数をカウントし、結果をメールで送信」であるため、直近30分間に当該SEが関係するコンピュータネットワーク14において発生した障害件数を算出し、これをメールの本文欄に記述した回答メールを自動生成する。
この回答メールはメール処理部30からメール送信部32に渡され、SEのメールアドレスに宛てて送信される（Ｓ26）。
これに対しSEは、通信網34経由でこの回答メールを受信し、パソコン16や携帯電話18のディスプレイ上で監視対象システムの運行状況（最新30分間における障害件数）を確認することが可能となる。
【００２６】
図８(a)は、照会メールの他の例を示すものであり、Subject欄に「運行状況取得」が記述されているため、図８(b)に示すように、本文欄に当該SEが担当するコンピュータネットワーク14内の現在の運行状況が記述された回答メールがメール処理部30によって自動生成される。
また、図９(a)は、照会メールの他の例を示すものであり、Subject欄に「ヘルプ」が記述されているため、図９(b)に示すように、本文欄に照会メールのSubject欄に記述可能な処理条件及びその処理内容の解説文が記述された回答メールがメール処理部30によって自動生成される。
【００２７】
図７に示した「処理条件−処理内容」の組合せパターンはあくまでも一例であり、実際にはより複雑な「処理条件−処理内容」の組合せがメール処理情報格納部28内に格納されており、これらの処理条件を選択することでSEはより高度に加工された運行状況を示す情報を電子メールを介して取得することができる。
この結果SEは、遠隔地から監視対象システムの運行状況を正確に把握することができ、オペレータとの認識のずれやオペレータの伝達ミスによって対応が遅れたり誤った判断を下してしまう危険性を回避でき、最適な対応策を迅速に実行することが可能となる。
【００２８】
また、処理条件は必ずしも照会メールのSubject欄に記述する必要はなく、SEが本文欄に記述した処理条件をメール処理部30が読み取り、必要な回答メールを返信するようにシステムを構成することもできる。
【００２９】
SEは、照会メールに自分以外の電子メールアドレスを記述することにより、回答メールを他の関係者宛に同報送信させることもできる。
図１０(a)はその一例を示すものであり、照会メールの本文欄に３つの電子メールアドレスがToまたはCcの宛先種別指定記号付きで記述されているため、同図(b)に示すように、メール処理部30は回答メールのTo欄あるいはCc欄にこれらの電子メールアドレスを転記した回答メールを生成する。
この結果、SEはシステム10に対して回答メールを必要関係者宛に同報送信させることが可能となり、自ら回答メールを関係者宛に転送する手間と時間を節約することが可能となる。
【００３０】
上記においては、認証情報として送信者の電子メールアドレスを用いる例を示したが、他の文字列または文字列の組合せを認証情報として用いることもできる。
例えば、予め認証情報格納部29に正当なユーザ名及びパスワードの組合せを認証情報として登録しておき、照会メールの本文等に記述されたユーザ名及びパスワードの組合せが認証情報格納部29に存在する場合のみ、メール処理部30は認証成立と判定し、それ以外の場合には認証不成立と判定することが該当する。
あるいは、照会メールのヘッダ部に記載された送信メールサーバ名を、認証情報の一部として利用することもできる。例えば、予め認証情報格納部29に正当なユーザ名、パスワード、電子メールアドレス、メールサーバ名の組合せを認証情報として登録しておき、照会メールにこれらの文字列が全て含まれている場合にのみ、メール処理部30は認証成立と判定し、それ以外の場合には認証不成立と判定することが該当する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明に係る運行状況通知システムの全体構成を示す概念図である。
【図２】監視対象システムから送信されるメッセージの構成を示す説明図である。
【図３】メッセージ一覧画面を示すレイアウト図である。
【図４】統合監視サーバ内のメッセージ情報をSEが遠隔地から入手する際の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】照会メール及び回答メールの一例を示す説明図である。
【図６】照会メールをカラム毎に分解した状態を示す説明図である。
【図７】処理条件と処理内容の組合せパターンを示す説明図である。
【図８】照会メール及び回答メールの他の例を示す説明図である。
【図９】照会メール及び回答メールの他の例を示す説明図である。
【図１０】回答メールを複数の者に同報送信する際の照会メール及び回答メールの例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３２】
10 運行状況通知システム
12 統合監視サーバ
14 コンピュータネットワーク
16 パソコン
18 携帯電話
19 運用管理端末
20 メッセージ受信部
22 メッセージ処理部
24 メッセージ情報格納部
25 表示画面生成部
26 メール受信部
28 メール処理情報格納部
30 メール処理部
32 メール送信部
34 通信網
36 サーバ
38 専用線
40 ルータ
42 メッセージ一覧画面
α SE
β SE
γ オペレータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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