(57)【要約】【課題】記録媒体に記録されているデータ及び／又はこの記録データに基づいて編集されたデータを記録媒体に記録する際に、記録する記録媒体のデータ記録形式を認識し、認識したデータ記録形式のデータに変換し、記録媒体に記録するとともにファイル名やディレクトリ名などを重複しないようにする情報記録再生装置、プログラム及び情報記録媒体を提供すること。【解決手段】少なくとも第１の記録媒体及び第２の記録媒体が装填可能に構成された情報記録再生装置であって、前記第１の記録媒体に記録されているデータを再生する再生手段と、前記第２の記録媒体のデータ記録形式を認識する認識手段と、前記再生された第１の記録媒体の記録データを前記認識されたデータ記録形式のデータに変換する変換手段と、前記変換されたデータを前記第２の記録媒体の記録媒体に記録する記録手段と、を備えたことを特徴とする。  【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の記録媒体及び第２の記録媒体が装填可能に構成された情報記録再生装置であって、
前記第１の記録媒体に記録されているデータを再生する再生手段と、
前記第２の記録媒体のデータ記録形式を認識する認識手段と、
前記再生された第１の記録媒体の記録データを前記認識されたデータ記録形式のデータに変換する変換手段と、
前記変換されたデータを前記第２の記録媒体の記録媒体に記録する記録手段と、
を備えたことを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２】
前記再生された第１の記録媒体の記録データに基づいて入力手段によって編集された記録データを編集データに生成する編集手段と、
前記変換手段は、前記編集された第１の記録媒体の記録データを前記認識されたデータ記録形式のデータに変換することを特徴とする請求項１に記載の情報記録再生装置。
【請求項３】
前記変換手段は、前記第２の記録媒体の少なくとも一つが民生用データ記録形式であると前記認識手段によって認識した場合には、前記再生された及び／又は編集された第１の記録媒体の記録データを民生用データ記録形式のデータに変換することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報記録再生装置。
【請求項４】
前記変換手段は、前記第２の記録媒体がパソコン用データ記録形式のみであると前記認識手段によって認識した場合には、前記再生された及び／又は編集された第１の記録媒体の記録データをパソコン用データ記録形式のデータに変換することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報記録再生装置。
【請求項５】
前記変換手段は、前記第１の記録媒体に記録されている記録データのデータ記録形式と前記第２の記録媒体のデータ記録形式とが同一とであると前記認識手段によって認識した場合には、前記第１の記録媒体に記録されている記録データを変換せずにリネームをすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報記録再生装置。
【請求項６】
コンピュータに
前記第１の記録媒体に記録されているデータを再生する再生機能と、
前記第２の記録媒体のデータ記録形式を認識する認識機能と、
前記再生された第１の記録媒体の記録データを前記認識されたデータ記録形式のデータに変換する変換機能と、
前記変換されたデータを前記第２の記録媒体の記録媒体に記録する記録機能と、を実現させるための情報記録再生プログラム。
【請求項７】
前記再生された第１の記録媒体の記録データに基づいて入力手段によって編集された記録データを編集データに生成する編集機能と、
前記変換機能は、前記編集された第１の記録媒体の記録データを前記認識されたデータ記録形式のデータに変換することを特徴とする請求項６に記載の情報記録再生プログラム。
【請求項８】
前記変換機能は、前記第２の記録媒体の少なくとも一つが民生用データ記録形式であると前記認識機能によって認識した場合には、前記再生された及び／又は編集された第１の記録媒体の記録データを民生用データ記録形式のデータに変換することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の情報記録再生プログラム。
【請求項９】
前記変換機能は、前記第２の記録媒体がパソコン用データ記録形式のみであると前記認識機能によって認識した場合には、前記再生された及び／又は編集された第１の記録媒体の記録データを認識されたパソコン用データ記録形式のデータに変換することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の情報記録再生プログラム。
【請求項１０】
前記変換機能は、前記第１の記録媒体に記録されている記録データのデータ記録形式と前記第２の記録媒体のデータ記録形式とが同一とであると前記認識機能によって認識した場合には、前記第１の記録媒体に記録されている記録データを変換せずにリネームをすることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の情報記録再生プログラム。
【請求項１１】
請求項６から請求項１０のいずれか一項に記載の情報記録再生プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な情報処理記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報記録再生装置、プログラム及び情報記録媒体に係り、特に記録媒体に記録された画像データ及び／又は音データを出力する情報記録再生装置、プログラム及び情報記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ、カメラ付き携帯電話、デジタルビデオカメラ、ＩＣレコーダ、スキャナなどで撮影や録音などを行った画像データ、動画データ及び音データをパソコンやＤＶＤプレイヤーなどの情報記録再生装置にＵＳＢケーブルなどを介して直接転送したり、又はメモリカードやコンパクトディスク（以下、ＣＤとする）などの記録媒体に一旦記録した後、メモリカードなどを用いて転送したりしている。この転送した画像データからユーザの好みに応じた画像データを選択し、スライドショーの順番を編集して表示画面上で鑑賞し、編集したデータを様々な記録媒体に記録することが近年では一般的となっている。
【０００３】
さらに、個人的な鑑賞にとどまらず友人や知人にも編集した画像データを鑑賞させるために、ユーザの個性を発揮しながら簡単に画像データを編集したいというユーザの要望が高まっている。このため、画像データのコントラスト調整や背景合成などの編集に留まらず、その画像データの内容に適した効果音としての音データも編集でき、再生する際に記録された画像データを情報記録再生装置に表示させ、音データをＢＧＭとして出力させる画像再生システムが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
また、ユーザが予め購入して得たＣＤ、ＤＶＤなどの固有の識別情報に基づいて、ユーザはユーザ端末からサーバに対してユーザの求める画像データ、動画データ及び音データをその固有識別情報の記録されている記録媒体にダウンロードするシステムが提案されている（例えば、特許文献２）。このシステムによってユーザは編集するための画像データや音データを記録媒体に記録することができるようになる。
【特許文献１】特開平６−３１１４８１号公報
【特許文献２】特開２００４−８７０６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現在、記録媒体に記録する形式として、パソコン用データ記録形式と民生用再生装置用（以下、民生用とする。）データ記録形式とが用いられている。前者のデータは主にパソコンで再生することができ、後者のデータは主に民生用再生装置（以下、民生用装置とする。）で再生することができる。パソコンでは、パソコン用及び民生用データ記録形式のデータの両方を再生することができるが、民生用装置では、民生用データ記録形式のデータでなければスライドショーなどが動作しないことがある。このため、記録媒体に記録されているデータがパソコン用データ記録形式であった場合には改めてパソコン用記録形式から民生用データ記録形式に変換して記録媒体に記録し直す必要があるという煩わしさがある。また、複数の記録媒体から１つの記録媒体にデータを記録する場合に、データのファイル名やディレクトリ名などが重複することによって他方のデータを消去してしまう場合があるため、ファイル名やフォルダ名などが重複しないように確認しながら名称を変換して記録媒体に記録する煩わしさがある。
【０００６】
本発明の課題は、記録媒体に記録されているデータ及び／又はこの記録データに基づいて編集されたデータを記録媒体に記録する際に、記録する記録媒体のデータ記録形式を認識し、認識したデータ記録形式のデータに変換し、記録媒体に記録するとともにファイル名やディレクトリ名などを重複しないようにする情報記録再生装置、プログラム及び情報記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、情報記録再生装置において、少なくとも第１の記録媒体及び第２の記録媒体が装填可能に構成された情報記録再生装置であって、前記第１の記録媒体に記録されているデータを再生する再生手段と、前記第２の記録媒体のデータ記録形式を認識する認識手段と、前記再生された第１の記録媒体の記録データを前記認識されたデータ記録形式のデータに変換する変換手段と、前記変換されたデータを前記第２の記録媒体の記録媒体に記録する記録手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報記録再生装置において、前記再生された第１の記録媒体の記録データに基づいて入力手段によって編集された記録データを編集データに生成する編集手段と、前記変換手段は、前記編集された第１の記録媒体の記録データを前記認識されたデータ記録形式のデータに変換することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の情報記録再生装置において、前記変換手段は、前記第２の記録媒体の少なくとも一つが民生用データ記録形式であると前記認識手段によって認識した場合には、前記再生された及び／又は編集された第１の記録媒体の記録データを民生用データ記録形式のデータに変換することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の情報記録再生装置において、前記変換手段は、前記第２の記録媒体がパソコン用データ記録形式のみであると前記認識手段によって認識した場合には、前記再生された及び／又は編集された第１の記録媒体の記録データをパソコン用データ記録形式のデータに変換することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の情報記録再生装置において、前記変換手段は、前記第１の記録媒体に記録されている記録データのデータ記録形式と前記第２の記録媒体のデータ記録形式とが同一とであると前記認識手段によって認識した場合には、前記第１の記録媒体に記録されている記録データを変換せずにリネームをすることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、情報記録再生プログラムにおいて、コンピュータに、前記第１の記録媒体に記録されているデータを再生する再生機能と、前記第２の記録媒体のデータ記録形式を認識する認識機能と、
前記再生された第１の記録媒体の記録データを前記認識されたデータ記録形式のデータに変換する変換機能と、前記変換されたデータを前記第２の記録媒体の記録媒体に記録する記録機能と、を実現させることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の情報記録再生プログラムにおいて、前記再生された第１の記録媒体の記録データに基づいて入力手段によって編集された記録データを編集データに生成する編集機能と、前記変換機能は、前記編集された第１の記録媒体の記録データを前記認識されたデータ記録形式のデータに変換することを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は請求項７に記載の情報記録再生プログラムにおいて、前記変換機能は、前記第２の記録媒体の少なくとも一つが民生用データ記録形式であると前記認識機能によって認識した場合には、前記再生された及び／又は編集された第１の記録媒体の記録データを民生用データ記録形式のデータに変換することを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項６又は請求項７に記載の情報記録再生プログラムにおいて、前記変換機能は、前記第２の記録媒体がパソコン用データ記録形式のみであると前記認識機能によって認識した場合には、前記再生された及び／又は編集された第１の記録媒体の記録データを認識されたパソコン用データ記録形式のデータに変換することを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項６又は請求項７に記載の情報記録再生プログラムにおいて、前記変換機能は、前記第１の記録媒体に記録されている記録データのデータ記録形式と前記第２の記録媒体のデータ記録形式とが同一とであると前記認識機能によって認識した場合には、前記第１の記録媒体に記録されている記録データを変換せずにリネームをすることを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、コンピュータ読み取り可能な情報処理記録媒体において、請求項６から請求項１０のいずれか一項に記載の情報記録再生プログラムが記録されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の発明は、装填された第２の記録媒体のデータ記録形式を認識することによって、再生された記録データを第２の記録媒体のデータ記録形式のデータに変換することができるので、データの記録に際して記録媒体のデータ記録形式を考えることなくデータを簡単にユーザが記録したい記録媒体を装填することによって記録することができ、さらにフォルダ名又はファイル名などの重複による必要なデータの消去などを防ぐことができるという効果を奏する。
【００１９】
請求項２に記載の発明は、装填された第２の記録媒体のデータ記録形式を認識することによって、ユーザによって編集された記録データを第２の記録媒体のデータ記録形式のデータに変換することができるので、データの記録に際して記録媒体のデータ記録形式を考えることなくデータを簡単にユーザが記録したい記録媒体を装填することによってそのデータ記録形式に変換して記録することができ、さらにフォルダ名又はファイル名などの重複による必要なデータの消去などを防ぐことができるという効果を奏する。
【００２０】
請求項３に記載の発明は、ユーザが円盤状記録媒体を情報記録再生装置に装填することによって、ユーザが情報記録媒体装置を操作しなくとも民生用装置などで動作させることができる民生用データ記録形式として円盤状記録媒体に記録することができるという効果を奏する。
【００２１】
請求項４に記載の発明は、ユーザがカード型記録媒体を情報記録再生装置に装填することによって、ユーザが情報記録媒体装置を操作しなくともパソコンなどで動作させることができるパソコン用データ記録形式としてカード型記録媒体に記録することができるという効果を奏する。
【００２２】
請求項５に記載の発明は、リネームすることによって第２の記録媒体に記録する際にファイル名又はフォルダ名などの名称の変換をすることができるので、ユーザが操作しなくとも第２の記録媒体でのファイル名などの重複を回避し、データの消去を防ぐことができるという効果を奏する。
【００２３】
請求項６に記載の発明は、装填された第２の記録媒体のデータ記録形式を認識することによって、再生されたデータを第２の記録媒体のデータ記録形式のデータに変換することができるので、データの記録に際して記録媒体のデータ記録形式を考えることなくデータを簡単にユーザが記録したい記録媒体を装填することによって記録することができ、さらにフォルダ名又はファイル名などの重複による必要なデータの消去などを防ぐことができるという効果を奏する。
【００２４】
請求項７に記載の発明は、装填された第２の記録媒体のデータ記録形式を認識することによって、ユーザが編集されたデータを第２の記録媒体のデータ記録形式のデータに変換することができるので、データの記録に際して記録媒体のデータ記録形式を考えることなくデータを簡単にユーザが記録したい記録媒体を装填することによってそのデータ記録形式に変換して記録することができ、さらにフォルダ名又はファイル名などの重複による必要なデータの消去などを防ぐことができるという効果を奏する。
【００２５】
請求項８に記載の発明は、ユーザが円盤状記録媒体を情報記録再生装置に装填することによって、ユーザが情報記録媒体装置を操作しなくとも民生用装置などで動作させることができる民生用データ記録形式として円盤状記録媒体に記録することができるという効果を奏する。
【００２６】
請求項９に記載の発明は、ユーザがカード型記録媒体を情報記録再生装置に装填することによって、ユーザが情報記録媒体装置を操作しなくともパソコンなどで動作させることができるパソコン用データ記録形式としてカード型記録媒体に記録することができるという効果を奏する。
【００２７】
請求項１０に記載の発明は、リネームすることによって第２の記録媒体に記録する際にファイル名又はフォルダ名などの名称の変換をすることができるので、ユーザが操作しなくとも第２の記録媒体でのファイル名などの重複を回避し、データの消去を防ぐことができるという効果を奏する。
【００２８】
請求項１１に記載の発明は、装填された第２の記録媒体によって認識された第２の記録媒体のデータ記録形式のデータに変換できるので、ユーザが記録したい記録媒体を単に装填することによって、データを記録媒体のデータ記録形式で簡単に記録することができ、さらにフォルダ名又はファイル名などの重複による必要なデータの消去などを防ぐことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図１から図５を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。ただし、図示例に限定されるものではない。
【００３０】
まず、本発明に係る情報記録再生装置１の概要を説明する。図１に、情報記録再生装置１の外観構成及びサーバＳとの接続関係を示す。
【００３１】
ここで、本発明に係る「情報記録再生装置１」とは、パーソナルコンピュータ（Personal Computer）（以下、パソコンとする。）、ＤＶＤレコーダ、ブルーレイディスクレコーダ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）レコーダ、ホームサーバ、ゲーム機、ポータブルＣＤ−Ｒライター、ポータブルＨＤＤ、ＨＤＤナビゲーションシステム、ダイレクトプロジェクタ、ホームサーバ、店頭末端、無人末端（いわゆるキヨスク）、さらにこれらの複合機などをいい、データの記録の読み書き機能を有する機器を備えるものを含む。
【００３２】
また、「コンピュータ」とは、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ(Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＩ／Ｏを基本構成とする装置であって、マイクロコンピュータ、マイクロプロセッサなどを含む、その組み込み先装置のいかんを問わない。組み込み先装置としては、例えば、パソコン、ＤＶＤレコーダ、ＨＤＤレコーダ、ホームサーバ、ゲーム機、ポータブルＣＤ−Ｒライター、ＨＤＤナビゲーションシステムなどが挙げられる。
従って、本発明に係るプログラムは、上記コンピュータのＲＯＭに格納され、ＣＰＵの統括的制御下においてＲＡＭに展開され、実行に供されるものであるから、本発明のコンピュータプログラムの技術的範囲は、当該プログラムが搭載されたコンピュータが搭載されたコンピュータの格納先の装置に及ぶものである。
【００３３】
図１に示すように、情報記録再生装置１は異なる種類の複数の記録媒体が装填可能に構成されている。例えば、装填部１７ａにはカードメモリなどのカード型記録媒体Ｍ（以下、記録カードＭとする。）が装填可能であり、装填部１７ｂにはＣＤなどの円盤状記録媒体Ｄ（以下、記録ディスクＤとする。）が装填可能である。そして、記録カードＭに記録されているデータ（以下、記録データとする。）を再生し、その再生されたデータ（以下、再生データとする。）を記録ディスクＤのデータ記録定式に合わせたデータ記録形式に変換して記録（書き込み）するようになっている。
【００３４】
ここで、「データ」とは、画像データ、動画データ及び／又は音データをいう。また、動画データには、その動画データに対応して音データが追加されている場合も含む。また、音データには、音楽データ及び／又は音声データなどを含む。音とは、音楽及び音声を含む意味である。
「再生データ」とは、再生された記録データをいい、「編集データ」とは、再生された記録データに基づいてユーザが入力部１２によって編集した記録データをいう。
【００３５】
なお、記録すべきデータは、記録ディスクＤの記録データのみならず、ネットワークＮを介してサーバＳから配信されるデータであってもよい。この場合にも、サーバＳから配信されるデータを記録ディスクＤのデータ記録形式に合わせた記録形式に変換して記録することができる。
【００３６】
情報記録再生装置１は、任意のデータ記録形式のデータを読み取り可能である。
「データ記録形式」とは、パソコン用データ記録形式、民生用データ記録形式などがある。
「パソコン用データ記録形式」とは、例えば、画像データであるＪＰＥＧ形式など、動画データであるＡＶＩ形式など、音データであるＷＡＶ形式などであり、メタデータやプレイリストなども含む。
画像データの形式として、例えば、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）、ＴＩＦＦ（Tagged Image File Format）、ＢＭＰ（Bit Map）、ＪＰＥＧ２０００などである。動画データの形式として、例えば、ＡＶＩ（Audio-Video Interleaved）、ＭＯＶ（Movie File）、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）１、ＭＰＥＧ２、ＭＰＥＧ４、ＭＰＥＧ７、ＷＭＶ（Windows(登録商標） Media Video）などである。音データの形式として、例えば、ＷＡＶ（Wave File）、ＭＰ（MPEG audio Player）２、MP３、ＭＩＤＩ（Music Instrument Digital Interface）、ＷＭＡ（Windows Media Audio）などである。
【００３７】
また、「民生用データ記録形式」とは、ＭＰＶ（Music Photo Video）規格、ＨｉｇｈＭＡＴ（High-Performance Media Access Technology(登録商標））規格に準拠した形式、例えば、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ形式、ＣＤ−Ｖｉｄｅｏ形式、ＨＤＴＶ形式（High-Definition Television）などである。
【００３８】
また、「記録媒体」とは、光化学的記録媒体、磁気的記録媒体、半導体メモリをいう。「記録ディスクＤ」とは、ＣＤ（Compact Disk）、ＣＤ−Ｒ（Compact Disk-Recordable）、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ＋Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ブルーレイディスク、ＭＯディスク、ハードディスクドライブ(以下、ＨＤＤとする）、小型ＨＤＤ、などをいう。「記録カードＭ」とは、ＰＣカード、ＳＤメモリカード（登録商標）、メモリースティック（登録商標）、スマートメディア（登録商標）コンパクトフラッシュ（登録商標）、xD−Ｐｉｃｔｕｒｅカード（登録商標）、マルチメディアカードなどをいう。
また、「第１の記録媒体」とは、記録データを再生するための記録媒体をいい、「第２の記録媒体」とは、再生データ及び／又は編集データを記録するための記録媒体をいう。
【００３９】
本発明に係る情報記録再生装置１は、パーソナルコンピュータ（Personal Computer）、ＤＶＤレコーダ、ブルーレイディスクレコーダ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）レコーダ、ホームサーバ、ゲーム機、ポータブルＣＤ−Ｒライター、ポータブルＨＤＤ、ＨＤＤナビゲーションシステム、ダイレクトプロジェクタ、ホームサーバ、店頭末端、無人末端（いわゆるキヨスク）、さらにこれらの複合機などをいい、データの記録の読み書き機能を有する機器を備えるものに適用することができる。
【００４０】
次に、情報記録再生装置１の詳細な構成例を説明する。図２に、情報記録再生装置１の機構風ブロック図を示す。
図２に示すように、情報記録再生装置１は、ＣＵＰ１１、入力部１２、表示部１３、通信制御部１４、ＲＡＭ１５、記憶部１６、取得部１７、データ処理部１８により構成され、各部はデータの送受信できるようにバス１９により接続されている。
【００４１】
ＣＰＵ１１は、情報記録再生装置１内の各部を中央制御する。ＣＰＵ１１は、取得手段、判断手段、データ処理手段、記録制御手段などの手段全般を統括的に制御実行する。ＣＰＵ１１は、記憶部１６に記憶されている各種プログラムの中から指定されたプログラムをＲＡＭ１５のワークエリアに適宜展開し、ＲＡＭ１５上のプログラムとの協働により各種処理を実行し、その処理結果をＲＡＭ１５の所定の領域に格納するとともに、表示部１３に表示させる。
【００４２】
具体的には、第1の記録媒体に記録されているデータを再生する。第２の記録媒体のデータ記録形式を確認する。再生された第１の記録媒体の記録データに基づいてユーザが入力部１２によって編集した記録データを編集データに生成する。再生された第１の記録媒体の再生データ及び／又は編集データを第２の記録媒体で認識されたデータ記録形式のデータに変換する。変換されたデータを第２の記録媒体に記録する。第２の記録媒体に記録する変換されたデータの削除やバックアップなどの制御を行う。
【００４３】
入力部１２は、カーソルキー、数字入力キー、及び各種機能キーなどを情報記録再生装置１に直接備えるものでもよく、また、有線、無線、又は赤外線などによって接続されるものでもよい。有線又は無線、赤外線は、例えば、Ｂｌｕｅ  Ｔｏｏｔｈ、ＵＳＢケーブル、無線ＬＡＮ、Ｉｒ−ＤＡなどである。接続されるものとしては、例えば、リモートコントローラ、携帯電話、無線キーボードなどが挙げられる。
【００４４】
表示部１３は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）及びスピーカなどにより構成される。ＣＰＵ１１から入力される表示信号の指示に従って、取得部１７から取得されたデータ又は編集されたデータ、通信制御部１４から入力されたデータなどの各種情報を表示する。音データはＤ／Ａ変換器で変換後、スピーカより出力される。
【００４５】
通信制御部１４は、ＬＡＮ、ＷＡＮ、又はインターネットなどの通信ネットワークＮに接続された伝送媒体に接続可能なインターフェイスであり、モデム又はターミナルアダプタなどによって構成される。通信制御部１４は、電話回線網、ＩＳＤＮ回線網、専用線、移動体通信網、通信衛星回線、ＣＡＴＶ回線などの通信回線の通信ネットワークＮ及びサーバＳを介して外部記憶装置装置との通信回線を行うための制御を行う。
【００４６】
ＲＡＭ１５は、書き換え可能な半導体素子で構成されており、ＣＰＵ１１によって実行される各種プログラムはこれら各種プログラムによって処理されたデータなどを一時的に記憶するワークエリアを形成する。
【００４７】
記憶部１６は、プログラムやデータなど予め記憶されている記録媒体（図示せず）を有している。この記憶媒体は、磁気的記録媒体、光化学的記録媒体、又は半導体メモリで構成されている。この記録媒体は、記憶部１６に固定的に設けられるもの、又は脱着自在に装着するものである。半導体メモリが処理速度などの点から好ましく、半導体メモリとしては、例えば、ＲＯＭ、フラッシュメモリ（Ｅ2ＰＲＯＭ）などである。この記録媒体は、システムプログラム、当該システムに対応する各種処理プログラム、及び各種処理プログラムで処理されたデータなどを記憶する。なお、プログラムは、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードの形態で格納され、ＣＰＵ１１は、当該プログラムコードに従った動作を逐次実行する。
【００４８】
取得部１７は、記録カードＭを装填するメディア装填部１７ａ及び／又は記録ディスクＤを装填する記録媒体装填部１７ｂから構成される。取得部１７は、ＣＰＵ１１の制御に従って、それぞれに装填された記録媒体である記録カードＭ及び／又は記録ディスクＤのデータ記録形式を認識し、記録媒体に記録されたファイル名、ディレクトリ名などの名称の検出を行う。さらに記録媒体である記録カードＭ及び／又は記録ディスクＤに記録されたデータの取得を行う。なお、本実施の形態では、データの取得と記録とを一つの手段として構成したが、別々の手段として構成されていたもよい。
【００４９】
データ処理部１８は、ＣＰＵ１１の指示に従い、再生データ及び／又は編集データを取得部１７によって認識された第２の記録媒体のデータ記録形式に変換する。
【００５０】
ここで、「データ記録形式のデータに変換する」とは、第１の記録媒体である記録カードＭ及び／又は記録ディスクＤに記録されているパソコン用データ記録形式及び／又は民生用データ記録形式の記録データ及び／又はその編集データを、第２の記録媒体で認識された民生用データ記録形式又はパソコン用データ記録形式に変換することをいい、この際リネームも行われる。「リネームする」とは、データのデータファイル名（以下、ファイル名とする。）及び／又は格納ディレクトリ名（以下、ディレクトリ名とする。）の名称を新たな名称に変換することをいう。
ここで、データ処理部１８により行われる所定のファイル形式変換について説明する。
【００５１】
例えば、第１の記録媒体である記録カードＭ及び／又は記録ディスクＤに記録されている記録データがパソコン用データ記録形式であり、第２の記録ディスクＤの場合には、第１の記録媒体に記録されていた記録データを民生用データ記録形式に変換して第２の記録ディスクＤに記録する。民生用データ記録形式として、第２の記録ディスクＤがＤＶＤ形式であればＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ形式に、ＣＤ形式であればＶｉｄｅｏ−ＣＤ形式に、ブルーレイディスク形式であればＨＤＴＶ形式に変換する。
【００５２】
具体的には、パソコン用データ記録形式の記録データがＡＶＩ形式の動画データであって第２の記録ディスクＤがＤＶＤ−ＲＷであった場合に、その記録データ及びその編集データをＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ形式に格納するＭＰＥＧ２形式のデータに変換してＤＶＤ−ＲＷに記録する。また、第２の記録ディスクＤがＣＤ−ＲＷであった場合には、その記録データ及びその編集データをＣＤ−Ｖｉｄｅｏ形式に格納するＭＰＥＧ１形式のデータに変換してＣＤ−ＲＷに記録する。
【００５３】
また、第１の記録媒体と第２の記録媒体とが同じ記録ディスクＤであって、ＤＶＤ形式などの民生用データ記録形式が異なっている場合には、第１の記録ディスクＤからの民生用データ記録形式の記録データ及びその編集データを第２の記録ディスクＤで認識された民生用データ記録形式に変換し、第２の記録ディスクＤに記録する。
【００５４】
具体的には、第１の記録ディスクＤがＤＶＤ形式又はブルーレイディスク形式のデータであって第２の記録ディスクＤがＣＤ形式の場合では、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ形式又はＨＤＴＶ形式のデータからＣＤ−Ｖｉｄｅｏ形式のデータに変換する。また、第１の記録ディスクＤがＣＤ形式又はブルーレイディスク形式のデータであって第２の記録ディスクＤがＤＶＤ形式の場合には、ＣＤ−Ｖｉｄｅｏ形式又はＨＤＴＶ形式のデータからＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ形式のデータに変換する。また、第１の記録ディスクＤがＣＤ形式又はＤＶＤ形式のデータであって第２の記録ディスクＤがブルーレイディスク形式の場合には、ＣＤ−Ｖｉｄｅｏ形式又はＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ形式のデータからＨＤＴＶ形式のデータに変換する。このとき、例えば、ＭＰＥＧ２のようなデータ容量が多くなるデータ記録形式の場合には、ＭＰＥＧ１のようなデータ容量が少なくて済むデータ記録形式に変換することができる。
【００５５】
また、第１の記録ディスクＤに記録されている民生用データ記録形式のデータ及びその編集データを第２の記録カードＭに記録する場合には、民生用データ記録形式からディレクトリ構造としてＪＰＥＧ形式、ＡＶＩ形式などのパソコン用データ記録形式のデータに変換し、記録カードＭに記録する。
【００５６】
第２の記録カードＭである場合には、第１の記録媒体に記録されているパソコン用データ記録形式の記録データ及びその編集データを元のままのパソコン用データ記録形式のデータで記録する際にリネームする。リネームの際に、ファイル名及びディレクトリ名をユニークとなるよう新たな名称に変換することが好ましい。ここで、新たなファイル名及びディレクトリ名を変更する場合、他の記録媒体のファイル名などと重複しないために記録媒体の略称文字、装填回数、フォルダ又はファイル通し番号、乱数及び／又は日付情報などに基づいて生成されるユニークな名称であることが好ましい。
【００５７】
なお、編集操作を行った場合には、再生データ及び／又は編集データをパソコン用データ記録形式のデータに変換する際に、パソコン用データ記録形式に再生指示用のメタファイル及び編集操作をリストとして保存するプレイリストファイルがデータ処理部１８によって生成され、追加される。又は、メタファイル及びプレイリストファイルに代えてスライドショーなどを動作させる表示アプリケーションソフトであってもよい。
また、所定のディレクトリ構造、ファイル名などの名称は、データ記録形式の変換の際や第２の記録媒体のデータ記録形式に変換したデータの記録が行われる際にＣＰＵ１１の制御によりリネームされるものとする。
【００５８】
データ記録形式は、上述した具体例に限定されず、他のデータ記録形式であってもよい。また、第２の記録ディスクＤの民生用データ記録形式は、多くの民生用再生装置で再生できるデータ記録形式が好ましい。また、多くの民生用再生装置で再生できる民生用データ記録形式を、特定の装置でのみ再生できる民生用データ記録形式に変換するようにしてもよい。
【００５９】
以下、本実施形態における情報記録再生装置１の動作を説明する。
ここでは、第２の記録媒体として記録ディスクＤが装填され、記録ディスクＤのデータ記録形式を認識した場合には、第１の記録媒体に記録されている記録データ及び／又はこの編集データが民生用データ記録形式に変換され、記録されるまでの動作を下記に説明する。
【００６０】
図３を参照して、本実施における記録制御処理を説明する。
ユーザによって第１の記録媒体である記録カードＭ及び／又は記録ディスクＤが記録媒メディア装填部１７ａ及び／又は記録媒体装填部１７ｂに装填される。装填されると、第１の記録媒体に記録された記録データがＣＰＵ１１の制御によって再生される（ステップＳ１）。再生された記録データのデータ記録形式がすべてパソコン用データ記録形式である場合には、以下のステップを経る。
【００６１】
ユーザによって記録データの編集操作が行われる。このとき、編集操作に基づいて記録データの編集がＣＰＵ１１によって行われ、編集データが生成される（ステップＳ２）。なお、編集操作が行われない場合には、本ステップはスキップされる。
編集操作としては、例えば、スライドショーの順番変更、文字挿入、スライドエフェクト、ヒストグラム調整、フィルタ処理、シャープ処理、ぼかし処理、モザイク処理、拡大、縮小、変形、回転、反転、画像合成などが挙げられる。
【００６２】
第２の記録媒体がメディア装填部１７ａ及び／又は記録媒体装填部１７ｂに装填されると(ステップＳ３）、装填された第２の記録媒体のデータ記録形式をＣＰＵ１１によって認識される(ステップＳ４）。
【００６３】
第２の記録ディスクＤの場合には、ＣＤ形式、ＤＶＤ形式及びブルーレイディスク形式などのいずれの民生用データ記録形式であるかがＣＰＵ１１によって認識される。
第２の記録ディスクＤの民生用データ記録形式が認識された場合には、再生データ及び／又は編集データを民生用データ記録形式のデータに変換するようにＣＰＵ１１によってデータ処理部１８に指示される(ステップＳ５；Ｙｅｓ）。
パソコン用データ記録形式の再生データ及び／又は編集データは、データ処理部１８によって民生用データ記録形式のデータに変換される（Ｓ６）。従って、第２の記録ディスクＤの民生用データ記録形式がＣＤ形式である場合にはＣＤ−Ｖｉｄｅｏ形式に変換され、記録ディスクＤがＤＶＤ形式である場合にはＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ形式に変換され、記録ディスクＤがブルーレイディスク形式である場合にはＨＤＴＶ形式に変換される。
【００６４】
第２の記録ディスクＤのデータ記録形式に変換されたデータは、ＲＡＭや記憶部に一時的に蓄えられ、第２の記録ディスクＤへの記録の準備が行われる（Ｓ８）。
記録の準備が完了後、第２の記録媒体である記録ディスクＤに民生用データ記録形式が記録される（Ｓ９）。
【００６５】
第２の記録ディスクＤが装填されず、第２の記録カードＭのパソコン用データ記録形式が認識された場合には、ＣＰＵ１１によってパソコン用データ記録形式と認識され（ステップＳ４）、再生データ及び／又は編集データをパソコン用データ記録形式のデータに変換するようにＣＰＵ１１によってデータ処理部１８に指示される(ステップＳ５；Ｎｏ）。
パソコン用データ記録形式の再生データ及び／又は編集データは、元のままのデータ記録形式でリネームされる（Ｓ７）。また、パソコン用データ記録形式の編集データには、入力部１２より入力した編集操作に基づいてメタデータ及びプレイリストがデータ処理１８によって作成され、追加される。なお、メタデータ及びプレイリストの代わりに表示アプリケーションパソコン用データ記録形式の一部としてもよい。
【００６６】
リネームされたデータは、ＲＡＭや記憶部に一時的に蓄えられ、第２の記録カードＭに記録するための準備が行われる（Ｓ８）．
記録の準備が完了後、第２の記録カードＭにパソコン用データ記録形式のデータが記録される（Ｓ９）。
【００６７】
上記手段でデータ記録形式のデータに変換されたデータが記録される記録ディスクＤには、民生用データ記録形式のデータ格納部が生成される。
図４に示すように、例としてＣＤ形式の記録ディスクＤにおけるＣＤ−Ｖｉｄｅｏ形式を挙げるが、上記手段で民生用データ記録形式は、ファイルツリー構造となる。このＣＤ−Ｖｉｄｅｏ形式は、ＴＶ画面に静止画像データを表示するためのアプリケーションを格納するフォルダ（ＣＤＩ）、動画データを格納するフォルダ（ＭＰＥＧＡＶ）、ＴＶ画面に表示する画像情報データを格納するフォルダ（ＳＥＧＭＥＮＴ）、画像情報データをＣＤ−Ｖｉｄｅｏ形式用のデータとして関連付けるファイルを格納するフォルダ（ＶＣＤ）、ＴＶ用スライドショーのＢＧＭとして再生する音データを格納するフォルダ（ＢＧＭ＿ＴＶ）を含んでいる。
なお、民生用データ記録形式は、これに限らないものとするが、再生装置で汎用的に用いられる規格に準拠したデータ形式であることが好ましい。
【００６８】
上記手段でリネームされたデータが記録される記録カードＭには、パソコン用データ記録形式のデータ格納部が生成される。
図５に示すように、パソコン用データ記録形式は、ファイルツリー構造となる。例えば、各種データを一括して管理するためのフォルダ（ＰＳ＿ＡＳＳＥＴ）が生成され、この下位の階層には、ロールを管理するためのフォルダ（ＡＲ２００４０５０５）が生成される。ロールを管理するための各フォルダ内には、静止画像データ（ＯＲ２００４０５０５００１．ｊｐｇなど）、動画データ（ＯＲ２００４０５０５００２．ａｖｉなど）と音データ（ＯＲ２００４０５０５００３．ｗａｖなど）などが格納されている。
【００６９】
また、パソコン用データ格納部には、記録媒体に記録されたデータをパソコンが認識し、自動的に再生するための起動情報ファイルであるメタデータ（Ａｕｔｒｕｎ．ｉｎｆ）及び／又はその実行ファイルであるプレイリスト（Ｓｌｉｄｅｓｈｏｗ．ｅｘｅ）などが格納される。
ここで、ロールとは、フィルムカメラにおけるフィルムに相当し、撮影日ごと、予め設定された画像数データ量ごとなどの基準に応じて分類される単位をいう。
なお、メタデータ（Ａｕｔｒｕｎ．ｉｎｆ）及び／又はプレイリスト（Ｓｌｉｄｅｓｈｏｗ．ｅｘｅ）に代えてアプリケ−ションプログラム格納ディレクトリ（Ａｐｐｌｉｃｔｉｏｎ）が格納フォルダに含まれていてもよい。
また、パソコン用データ記録形式のデータ格納部のファイルツリー構造は、これに限らないものとする
【００７０】
リネームの際の新たなフォルダ名またはファイル名などの名称の生成方法として、例えば、記録カードＭ／記録ディスクＤ「Ｍ／Ｄ」、装填回数又は装填部番号「０から９」、読み取り開始分秒時「００から５９」、秒「００から５９」、もとの識別情報のファイル番号末尾２桁「０１から９９」に基づいて行う。一例を挙げると記録カードＭ、装填回数「２」、分秒「２０分２７秒」、ファイル番号末尾「０４」の場合には、「Ｍ２２０２７０４．ｊｐｇ」が生成される。
【００７１】
なお、図４及び図５のファイルツリー構造は例示であり、静止画像データ、動画データ及び音データ以外にパソコン及び情報記録再生装置で実行可能なアプリケーションや、静止画像データに対応するサムネイルデータなどを含める構成としてもよい。
【００７２】
また、再生データ及び／又は編集データが、メディア装填部１７ａ及び／又は記録媒体装填部１７ｂに装填されている第２の記録媒体において記録できる記録容量を超える場合には、一時的にＲＡＭ、記憶部などに第２の記録媒体のデータ記録形式のデータに変換されたデータが保存され（ステップＳ９）、表示部１３からデータ表示画面などに警告並びに必要な記録媒体の記録容量が表示される。装填された第２の記録媒体に変換データが記録され、容量を越える場合には、この記録媒体はメディア装填部１７ａ及び／又は記録媒体装填部１７ｂから排出される。第２の記録媒体の再装填後、記録されていないデータが再装填された記録媒体に記録される。再装填された記録媒体と最初の記録媒体が異なるときには、メディア装填部１７ａ及び／又は記録媒体装填部１７ｂから排出され、最初の記録媒体の種類の再装填命令が表示される。
【００７３】
以上のように、本実施によれば、ユーザの記録データ及び／又は編集データを第２の記録媒体に記録する際に、記録媒体を選択することによって認識された記録媒体のデータ記録形式のデータに変換することができる。従って、ユーザが記録ディスクＤの場合には、ＤＶＤプレイヤーやゲーム機などの民生用再生装置で再生することができる民生用データ記録形式のデータで記録することができる。また、記録カードＭの場合には、パソコンなどで再生、再編集することができるパソコン用データ記録形式のデータで記録することができる。
【００７４】
なお、第２の記録ディスクＤが装填されている場合に、再生データ及び／又は編集データをパソコン用データ記録形式に変換して記録するように設定することができる。これによって、記録ディスクＤに記録された場合でも、パソコンなどで再生や編集することができる。
また、第２の記録ディスクＤが装填されている場合に、再生データ及び／又は編集データをパソコン用データ記録形式及び民生用データ記録形式の両方のデータに変換して記録するように設定することができる。これによって、民生用再生装置やパソコンなどのどちらでも再生することができる。
【００７５】
また、第１の記録媒体の記録データが民生用データ記録形式である場合に、パソコン用データ記録形式のデータに変換して記録する第２の記録媒体を記録ディスクＤ又は記録カードＭの何れでもよいように設定することができる。これによって、順次装填される記録媒体にデータを記録することができる。
また、第１の記録媒体の記録データが民生用データ記録形式である場合に、パソコン用データ記録形式のデータに変換して記録する第２の記録媒体を記録カードＭにするように設定することができる。パソコン用データ記録形式のデータのみを第２の記録カードＭを記録することができる。
【００７６】
また、第１の記録媒体の記録データがパソコン用データ記録形式の場合に、元のままのデータ記録形式でリネームして記録する第２の記録媒体を記録カードＭにするように設定することができる。
また、第２の記録ディスクＤ及び記録カードＭの両方が装填されている場合、記録カードＭを優先的に記録できるように設定することができる。
【００７７】
また、第１の記録媒体の記録データに民生用データ記録形式とパソコン用データ記録形式とが混在する場合に、それぞれ、パソコン用データ記録形式のデータをリネームして記録カードＭに記録し、民生用データ記録形式のデータをリネームして記録ディスクＤに記録するように記録する記録媒体を区別して設定することができる。これによって、民生用データ記録形式とパソコン用データ記録形式とを区別して第２の記録媒体に記録することができる。
【００７８】
また、第１の記録媒体の記録データに民生用データ記録形式及びパソコン用データ記録形式が混在する場合に、民生用データ記録形式又はパソコン用データ記録形式のいずれか一方のファイル形式にファイル形式変換する又はファイル形式変換せずにリネームするように設定することができる。このとき、第２の記録媒体として、記録ディスクＤ又は記録カードＭのいずれか一方に記録するように設定することができる。これによって、いずれか一方のファイル形式として１つの第２の記録媒体に記録することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明に係る実施の形態の情報記録再生装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における情報記録再生装置１の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】データ記録処理を示すフローチャートである。
【図４】民生用データ記録形式の例を示す図である。
【図５】パソコン用データ記録形式の例を示す図である。
【符号の説明】
【００８０】
１  情報記録再生装置
１７ａ，１７ｂ  装填部
１８  データ処理部
【図１】
2006099840.tif 000003
【図２】
2006099840.tif 000004
【図３】
2006099840.tif 000005
【図４】
2006099840.tif 000006
【図５】
2006099840.tif 000007