(57)【要約】【課題】  記録データの機密性を確保しつつデータ記録媒体を効率良く廃棄処理でき、しかも、リサイクルを行うことのできるデータ記録媒体の廃棄処理方法を提供する。【解決手段】  廃棄しようとする情報の記録された光データ記録媒体または磁気データ記録媒体の少なくともいずれかを回収箱９５に収容し、封緘手段９７によって回収箱９５を封緘する工程と、封緘された回収箱９５を処理場８に移送する工程と、移送された回収箱９５を封緘したままの状態で光データ破壊装置または磁気データ消去装置の少なくともいずれかの装置にかけて記録されたデータの破壊および消去を行うデータ廃棄工程とを備えたデータ記録媒体の廃棄処理方法。【選択図】    図３
2006202439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄しようとする光データ記録媒体または磁気データ記録媒体の少なくともいずれかのデータ記録媒体を収容袋に収容しバンドによって収容袋の開口部を緊締する工程と、収容袋を回収箱に収容する工程と、収容袋を収容した回収箱を封緘手段によって封緘する工程と、封緘された回収箱を処理場に移送する工程と、処理場に移送された回収箱を封緘したままの状態でマイクロ波を輻射する光データ破壊装置または磁界を発生する磁気データ消去装置の少なくともいずれかの装置にかけてデータを破壊または消去するデータ廃棄工程とを備えたデータ記録媒体の廃棄処理方法。
【請求項２】
前記封緘された回収箱を開封し、収容された光データ記録媒体および磁気データ記録媒体を素材毎に分離する工程と、分離された素材毎に分別する工程と、分別された素材毎に、その一部または全部を粉砕または溶融または溶解してリサイクル原材を生成する工程とを備えた請求項１に記載のデータ記録媒体の廃棄処理方法。
【請求項３】
前記光データ記録媒体を素材毎に分離する工程は、光データ記録媒体を少なくともマイクロ波を輻射する金属部分離装置にかけて、当該光データ記録媒体を構成する金属部を加熱して樹脂材から分離して行うことを特徴とする請求項２に記載のデータ記録媒体の廃棄処理方法。
【請求項４】
前記光データ記録媒体を素材毎に分離する工程は、光データ記録媒体を研削装置にかけて、当該光データ記録媒体を構成する樹脂材から研削によって金属部を除去して行うことを特徴とする請求項２に記載のデータ記録媒体の廃棄処理方法。
【請求項５】
前記光データ破壊装置および磁気データ消去装置が一体化されたデータ記録媒体処理装置であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のデータ記録媒体の廃棄処理方法。
【請求項６】
廃棄しようとするデータ記録媒体であるデータ記録紙を収容袋に収容しバンドによって収容袋の開口部を緊締する工程と、収容袋を回収箱に収容する工程と、収容袋を収容した回収箱を封緘手段によって封緘する工程と、封緘された回収箱を処理場に移送する工程と、処理場に移送された回収箱を収容されたデータ記録紙と共に封緘したままの状態で溶解するデータ廃棄工程とを備えたデータ記録媒媒体の廃棄処理方法。
【請求項７】
溶解した前記データ記録紙および回収箱をリサイクル原材として精製する工程を備えた請求項６に記載のデータ記録媒体の廃棄処理方法。
【請求項８】
前記回収箱は、隣接して繋がる４面の周壁部と、各周壁部に繋がる４面の上蓋および４面の底蓋を備えた箱体であり、上蓋および底蓋を開いた状態で前記バンドを外周部に装嵌した収容袋を内部に収容し、バンドの端部を隣接する上蓋の隙間から突出させると共に、収容袋の開口側端部を上蓋に沿って折り返し、隣接する周壁部を近接させて折り畳む予備加工が施されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のデータ記録媒体の廃棄処理方法。
【請求項９】
前記バンドは締め付け方向へのみ可動であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のデータ記録媒体の廃棄処理方法。
【請求項１０】
廃棄しようとするデータ記録媒体を収容袋に収容する工程および収容袋を回収箱に収容する工程および回収箱を封緘する工程は廃棄処理の依頼人自身が行い、
封緘された回収箱を処理場に移送する工程およびデータ廃棄工程は、廃棄処理の依頼人自身または依頼人から依頼を受けた依頼先人あるいはこれらの者から依頼を受けた第三者が行うことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のデータ記録媒体の廃棄処理方法。
【請求項１１】
前記封緘された回収箱を更に施錠可能な搬送ケースに収容して施錠する工程と、封緘された回収箱の移送に代えて、回収箱を収容した搬送ケースと鍵とを別々に処理場に移送する工程と、移送された搬送ケースを別に移送された鍵によって解錠し封緘された回収箱を取り出す工程とを備えた請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のデータ記録媒体の廃棄処理方法。
【請求項１２】
封緘された回収箱を搬送ケースに収容して施錠する工程は廃棄処理の依頼人自身が行い、搬送ケースと鍵とを処理場に移送する工程および移送された搬送ケースを鍵で解錠して回収箱を取り出す工程は、廃棄処理の依頼人自身または依頼人から依頼を受けた依頼先人あるいはこれらの者から依頼を受けた第三者が行うことを特徴とする請求項１１に記載のデータ記録媒体の廃棄処理方法。
【請求項１３】
前記データ記録媒体の処理の完了を証する処理証明書を、データ記録媒体の処理を行った移送先から移送元に対して発行することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のデータ記録媒体の廃棄処理方法。
【請求項１４】
隣接して繋がる４面の周壁部と、各周壁部に繋がる４面の上蓋および４面の底蓋を有する箱体と、物品を収容する収容袋と、当該収容袋の開口部を緊締するバンドとを備えた収容箱であって、箱体の上蓋および底蓋を開いた状態でバンドを外周部に装嵌した収容袋を内部に収容し、バンドの端部を隣接する上蓋の隙間から突出させると共に、収容袋の開口側端部を上蓋に沿って折り返し、隣接する周壁部を近接させて折り畳むことを特徴とする収容箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光データ記録媒体や磁気データ記録媒体あるいはデータ記録紙などのデータ記録媒体に記録されたデータの機密性を確保しつつ効率良く廃棄する処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アナログデータやデジタルデータを記録するデータ記録媒体は種々のものが実用化されている。デジタルデータを記録する光データ記録媒体としては、ＣＤ(Compact Disc)、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)などがあり、光および磁気の双方を用いて記録する光磁気ディスク(MO:Magneto Optical Disc) も実用化されている。また、デジタルデータを記録する磁気データ記録媒体としては、デジタルビデオテープや汎用コンピュータ用の磁気テープ(MT:Magnetic Tape)などがある。更に、アナログデータを記録する磁気データ記録媒体には、ＶＨＳ(Video Home System )ビデオテープや８ｍｍビデオテープなどがある。
【０００３】
ＣＤやＤＶＤは、本来、原盤を用いてプレス記録された読取専用のデータ記録媒体である。しかし、記録装置によって一度だけデータ書込の可能なＣＤ−Ｒ(CD Recordable) やＤＶＤ−Ｒ(DVD Recordable)、あるいは、繰り返しデータ書換可能なＣＤ−ＲＷ(CD ReWritable) やＤＶＤ−ＲＷ(DVD ReWritable)  などの仕様も実用化されている。
【０００４】
光データ記録媒体のうち、読取専用のＣＤやＤＶＤ、ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒは記録されたデータを消去できないことから、記録データの機密性を確保するには廃棄に際して記録データまたは媒体自体を破壊する必要がある。また、書換可能なＣＤ−ＲＷやＤＶＤ−ＲＷ、ＭＯでは、記録されたデータの消去操作を行っても、データの位置情報を示すインデックスが消去されるだけでデータ自体は残存する。このため、廃棄に際して無意味なデータを上書きして元データを消去しなければならず、データ消去処理に長時間を要する。
【０００５】
また、磁気データ記録媒体においても、物理フォーマットや論理フォーマットしただけでは記録されたデータが消去されない。このため、廃棄に際して無意味なデータを上書きして元のデータを消去しなければならず、データの消去処理に長時間を要する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本願発明者らは、先願（特願２００３−３７２５４１号）において、磁界または電磁波の少なくともいずれか一方または双方を光データ記録媒体や磁気データ記録媒体に印加して、記録データの破壊や消去を行うデータ記録媒体処理装置を提案した。このデータ記録媒体処理装置を用いることにより、光データの破壊や磁気データの消去を短時間に効率良く行うことが可能である。
【０００７】
ところが、官公庁や警察、病院など機密性の高いデータを大量に扱う組織では、記録データの機密性を確保するべく、不要となったデータ記録媒体の廃棄処理を全て組織内で行わなければならない。このため、先願（特願２００３−３７２５４１号）に開示されたデータ記録媒体処理装置を採用した場合でも、大量のデータ記録媒体の廃棄処理に多大な手間と時間を要し、組織内で処理するには限界があった。
【０００８】
また、このような光データ記録媒体や磁気データ記録媒体に加えて、オフィスなどでは大量のデータ記録紙が用いられる。ところが、機密事項の記録されたデータ記録紙はそのまま廃棄することができず、シュレッダなどによって細かく裁断した後に廃棄しなければならず、廃棄処理に手間が掛かるために改善が望まれていた。
【０００９】
一方、このようなデータ記録媒体の廃棄処理に関連して、近時、廃棄物を素材毎に分別して再利用するリサイクルが提唱されている。ところが、前記した大量の機密データを扱う組織では、データ記録媒体に記録されたデータの破壊処理や消去処理に多大な手間が掛かるため、データ廃棄処理されたデータ記録媒体を、更に、素材毎に分別するような手間をかけることができず、系統立ったリサイクル処理を行うことができなかった。
【００１０】
本発明は、前記事情に鑑みて提案されるもので、記録されたデータの機密性を確保しつつデータ記録媒体を効率良く廃棄処理することができ、しかも、リサイクルを行うことのできるデータ記録媒体の廃棄処理方法を提供することを目的とする。また、同時に提案される本発明は、その廃棄処理方法に好適に採用できる収容箱を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために提案される請求項１に記載の発明は、廃棄しようとする光データ記録媒体または磁気データ記録媒体の少なくともいずれかのデータ記録媒体を収容袋に収容しバンドによって収容袋の開口部を緊締する工程と、収容袋を回収箱に収容する工程と、収容袋を収容した回収箱を封緘手段によって封緘する工程と、封緘された回収箱を処理場に移送する工程と、処理場に移送された回収箱を封緘したままの状態でマイクロ波を輻射する光データ破壊装置または磁界を発生する磁気データ消去装置の少なくともいずれかの装置にかけてデータを破壊または消去するデータ廃棄工程とを備えたデータ記録媒体の廃棄処理方法である。
【００１２】
ここに、本発明で言う光データ記録媒体とは、レーザー光などの反射レベルの異なるピットをディスク上に記録した媒体を言い、ＣＤやＤＶＤを指す。また、磁気データ記録媒体とは、データを磁極によって記録するフレキシブルディスク（ＦＤ）やビデオテープあるいは汎用の磁気テープなどを指す。尚、ＭＯ（光磁気ディスク）は、レーザー光を用いてディスクを昇温しつつ磁気データを記録する媒体であり、磁気データ記録媒体に属する記録方式を有するものとして述べる。
【００１３】
また、本発明で言う封緘とは、回収箱を封止して開封の有無を判別可能なテープなどを貼付する構成や、回収箱を単に封止するだけの構成を指す。
【００１４】
ここで、光データ記録媒体と磁気データ記録媒体とではデータ記録形態が異なるため、記録データの読み取りを不能にするための処理方法が異なる。
光データ記録媒体に属するＣＤやＤＶＤは、ポリカーボネートなどの樹脂製の円板にピットと称する凹凸を形成してデータを記録する媒体であり、当該ピットにレーザー光を照射して反射光を読み取るための金属膜（アルミニウム蒸着膜）と保護層を備えている。
【００１５】
従って、ＣＤやＤＶＤでは、加熱などの方法によってピットやアルミニウム蒸着膜を機械的に変形することにより記録データを読み取り不能にすることができる。
また、磁気データ記録媒体に属するＦＤやビデオテープあるいはＭＯでは、磁界を印加して記録データを消去または攪乱することにより記録データを読み取り不能にすることができる。
【００１６】
本発明によれば、データ記録媒体を収容した回収箱は、封緘されたまま処理場に移送され、光データ破壊装置または磁気データ消去装置の少なくともいずれかの装置にかけられる。回収箱を光データ破壊装置にかけることにより、輻射されるマイクロ波によって収容されているＣＤやＤＶＤのピットやアルミニウム蒸着膜が加熱変形されて記録された光データが破壊される。また、回収箱を磁気データ消去装置にかけることにより、発生する磁界が収容されているＦＤやビデオテープに印加されて記録された磁気データが消去あるいは攪乱される。
【００１７】
則ち、本発明によれば、封緘したままの回収箱を光データ破壊装置や磁気データ消去装置にかけることにより、収容されているデータ記録媒体の記録データを完全に破壊または消去することができる。
従って、データ記録媒体の記録データを破壊または消去するために回収箱を開封する必要がなく、廃棄処理に際して記録データが残存するデータ記録媒体が抜き取られる虞が低減する。これにより、記録データの機密性を確保することが可能となる。
尚、封緘した回収箱を光データ破壊装置や磁気データ消去装置にかけたときは、処理済みの捺印などを行うことにより、処理あるいは未処理の状態を明確に区別することができる。
【００１８】
また、本発明によれば、回収箱に収容される収容袋は、データ記録媒体を収容してバンドで緊締される。従って、収容されるデータ記録媒体は収容袋と回収箱によって二重に保護される。これにより、仮に移送中に回収箱の一部が破損したような場合でも、収容されたデータ記録媒体が飛び出すような不具合を未然に防止することができ、データの機密性を確保することが可能となる。
【００１９】
本発明において、収容袋および回収箱には、マイクロ波および磁力線を透過可能な素材で形成されたものを用いることができる。例えば、収容袋としてはビニール袋などを用いることができ、回収箱としては段ボール箱や木箱を用いることが可能である。
【００２０】
また、封緘手段としては、例えば、開封判別シールを貼付する構成を採ることができる。ここに開封判別シールとは、シールの表面に開封厳禁などの文字が印刷され、シールの裏面に糊剤が予め塗布されたシールであり、通常のシールのように段ボール箱や木箱に貼付可能であるが、一端剥がすと、再度貼付できない上に糊剤が部分的に剥がれて開封済みなどの文字が浮き出るシールを指す。
【００２１】
封緘手段としてこのような開封判別シールを採用することにより、回収箱の開封の有無が一目瞭然となる。これにより、移送過程における無断開封を効果的に抑止することが可能となる。
【００２２】
また、封緘手段として開封判別シールを採用することにより、回収箱が移送元から処理場へ未開封のまま移送されてデータ廃棄工程が完了したことを容易に確認することができる。従って、回収箱が未開封の状態を維持しつつ廃棄処理が可能な処理形態を確立することができ、データ記録媒体の廃棄処理を第三者に依託することが可能となる。
【００２３】
また、本発明において、収容袋に最大収容量の目安となるガイドラインを設けることができる。この構成によれば、ガイドラインを参照しつつ最大容量のデータ記録媒体を収容袋に収容することができ、収容作業を効率良く行うことが可能となる。
【００２４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のデータ記録媒体の廃棄処理方法において、封緘された回収箱を開封し、収容された光データ記録媒体および磁気データ記録媒体を素材毎に分離する工程と、分離された素材毎に分別する工程と、分別された素材毎に、その一部または全部を粉砕または溶融または溶解してリサイクル原材を生成する工程とを備えた処理方法である。
【００２５】
本発明によれば、光データ記録媒体や磁気データ記録媒体は、分解や破壊によって構成素材である合成樹脂材や金属材あるいは紙材に分離される、分離された各構成素材は素材毎に分別される。従って、分別された合成樹脂材を例えばペレット状に粉砕してリサイクル原材とすることができる。また、分別された金属を溶融し金属塊としてリサイクル原材とすることができる。また、分別された紙材を溶解し精製してリサイクル原材とすることが可能である。これにより、データ記録媒体を素材毎に分離分別してリサイクルすることができ、限りある資源を有効に活用することが可能となる。
【００２６】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のデータ記録媒体の廃棄処理方法において、光データ記録媒体を素材毎に分離する工程は、光データ記録媒体を少なくともマイクロ波を輻射する金属部分離装置にかけて、当該光データ記録媒体を構成する金属部を加熱して樹脂材から分離して行う構成とされている。
【００２７】
前記したように、光データ記録媒体であるＣＤやＤＶＤあるいはＭＯは、ポリカーボネートなどの樹脂製の円板にレーザー光を反射する金属部（アルミニウム蒸着膜）を備えて形成される。従って、光データ記録媒体を素材毎に分離するには、ポリカーボネートなどの樹脂材からアルミニウム蒸着膜を分離させる必要がある。
【００２８】
本願発明者らは、先願（特願２００３−１７０１４５号）において、光データ記録媒体から金属部を分離する金属部分離装置を既に提案した。
従って、本発明によれば、光データ記録媒体を先願（特願２００３−１７０１４５号）に開示された金属部分離装置にかけることにより、光データ記録媒体にマイクロ波を照射して短時間にアルミニウム蒸着膜を分離することができる。これにより、分離作業の効率を向上させることができ、しかも、分離した金属材および樹脂材をリサイクル原材とすることができる。
【００２９】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載のデータ記録媒体の廃棄処理方法において、光データ記録媒体を素材毎に分離する工程は、光データ記録媒体を研削装置にかけて、当該光データ記録媒体を構成する金属部を研削によって除去して行う構成とされている。
【００３０】
本発明によれば、光データ記録媒体の金属部を研削装置によって容易に研削して除去することができる。これにより、請求項３に記載した金属部分離装置を用いることなく、簡便に光データ記録媒体を素材毎に分離することが可能となる。また、研削装置によって研削した金属粉を収集してリサイクル原材とすることも可能である。
【００３１】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のデータ記録媒体の廃棄処理方法において、光データ破壊装置および磁気データ消去装置が一体化されたデータ記録媒体処理装置で構成されている。
【００３２】
本願発明者らは、先願（特願２００３−３７２５４１号）において、光データ破壊装置および磁気データ消去装置を一体化したデータ記録媒体処理装置を既に提案した。
従って、本発明によれば、封緘された回収箱を先願（特願２００３−３７２５４１号）に開示されたデータ記録媒体処理装置にかけるだけで、光データ記録媒体に記録された光データの破壊処理と磁気データ記録媒体に記録された磁気データの消去処理を連続して行うことができ、作業効率を向上させることが可能となる。
【００３３】
請求項６に記載の発明は、廃棄しようとするデータ記録媒体であるデータ記録紙を収容袋に収容しバンドによって収容袋の開口部を緊締する工程と、収容袋を回収箱に収容する工程と、収容袋を収容した回収箱を封緘手段によって封緘する工程と、封緘された回収箱を処理場に移送する工程と、処理場に移送された回収箱を収容されたデータ記録紙と共に封緘したままの状態で溶解するデータ廃棄工程とを備えたデータ記録媒体の廃棄処理方法である。
【００３４】
ここに、本発明で言うデータ記録紙とは、手書きされた記録紙や伝票あるいはパーソナルコンピュータなどで印字された記録紙や伝票など、あらゆるデータ記録紙を指す。
また、本発明で言う封緘とは、回収箱を封止して開封の有無を判別するテープなどを貼付する構成や、回収箱を単に封止するだけの構成を指す。
【００３５】
本発明によれば、封緘された回収箱を未開封のまま処理場に移送して溶解処理を行うので、廃棄処理に際して回収箱を開封する必要がない。これにより、回収箱に収容されたデータ記録紙が抜き取られるような虞がなく、記録データの機密性を確保することが可能となる。
【００３６】
また、本発明によれば、回収箱に収容される収容袋は、データ記録媒紙を収容してバンドで緊締される。従って、収容されるデータ記録媒体は収容袋と回収箱によって二重に保護される。これにより、移送中に回収箱の一部が破損したような場合でも、収容されたデータ記録紙が飛び出すような不具合を未然に防止することができ、データの機密性を確保することが可能となる。
【００３７】
本発明において、回収箱ごと溶解することを考慮して、回収箱としては段ボール箱などを用いるのが好適であり、収容袋としては柔軟性および耐久性を有する紙袋などを用いるのが好適である。
【００３８】
また、封緘手段として開封判別シールを採用することにより、前記請求項１と同様に、回収箱が未開封のまま移送元から処理場へ移送されてデータ廃棄工程が完了したことを容易に確認することができる。従って、回収箱が未開封の状態を維持しつつ廃棄処理が可能な処理形態を確立することができ、データ記録媒体の廃棄処理を第三者に依託することが可能となる。
【００３９】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のデータ記録媒体の廃棄処理方法において、溶解したデータ記録紙および回収箱をリサイクル原材として精製する工程を備えた処理方法である。
【００４０】
本発明によれば、データ記録紙および回収箱を溶解したものを精製してリサイクル原材として用いることができ、資源の再利用を有効に行うことが可能となる。
【００４１】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のデータ記録媒体の廃棄処理方法において、回収箱は、隣接して繋がる４面の周壁部と、各周壁部に繋がる４面の上蓋および４面の底蓋を備えた箱体であり、上蓋および底蓋を開いた状態でバンドを外周部に装嵌した収容袋を内部に収容し、バンドの端部を隣接する上蓋の隙間から突出させると共に、収容袋の開口側端部を上蓋に沿って折り返し、隣接する周壁部を近接させて折り畳む予備加工が施される構成とされている。
【００４２】
本発明によれば、予備加工された回収箱は折り畳まれているので、不使用時には嵩張らず搬送が極めて容易である。
また、使用時には、隣接する周壁部を押し広げて底蓋を閉じるだけで回収箱の内部にバンドを装嵌した収容袋が収容されて収容可能な状態となる。
従って、廃棄しようとするデータ記録媒体を直ちに回収箱内の収容袋に収容することができる。また、隣接する上蓋の隙間からバンドの端部が突出しているので、収容作業が完了した後に収容袋の開口端部を上蓋から取り外して束ねてバンドで容易にを緊締することができる。これにより、データ記録媒体の収容作業を効率良く行うことが可能となる。
【００４３】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のデータ記録媒体の廃棄処理方法において、バンドは締め付け方向へのみ可動である構成とされている。
【００４４】
本発明によれば、バンドを緩めて収容袋を開封することができない。従って、収容袋の開口部を一旦バンドで緊締すると、バンドを切断するか収容袋を破袋しなければ収容されたデータ記録媒体を取り出すことができない。
言い換えれば、収容袋からデータ記録媒体を取り出すと、収容袋の波袋またはバンドの切断の痕跡が残ることとなる。
【００４５】
従って、仮に回収箱が破損したような場合であっても、収容袋の波袋やバンドの切断が行われていないことを確認することによってデータ記録媒体が収容袋から取り出されていないことを確認することができる。これにより、データ記録媒体の記録データの機密性を一層向上させることが可能となる。
本発明において、収容袋を緊締するバンドとしては、汎用の結束バンドなどを用いることが可能である。
【００４６】
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のデータ記録媒体の廃棄処理方法において、廃棄しようとするデータ記録媒体を収容袋に収容する工程および収容袋を回収箱に収容する工程および回収箱を封緘する工程は廃棄処理の依頼人自身が行い、封緘された回収箱を処理場に移送する工程およびデータ廃棄工程は、廃棄処理の依頼人自身または依頼人から依頼を受けた依頼先人あるいはこれらの者から依頼を受けた第三者が行う構成とされている。
【００４７】
前記したように、収容袋の緊締および回収箱の封緘によってデータ記録媒体が取り出されることを抑止する効果を奏する。従って、回収箱を封緘した後の処理は、依頼人以外の第三者が行うことも可能である。
【００４８】
本発明によれば、回収箱を封緘した後の処理、則ち、封緘された回収箱を処理場に移送する工程とデータ廃棄工程とを、依頼人から依頼を受けた依頼先人あるいはこれらの者から依頼を受けた第三者に依託することができる。これにより、依頼人側の負担を軽減しつつ記録データの機密性を確保した廃棄処理を行うことが可能となる。
【００４９】
請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のデータ記録媒体の廃棄処理方法において、封緘された回収箱を更に施錠可能な搬送ケースに収容して施錠する工程と、封緘された回収箱の移送に代えて、封緘された回収箱を収容した搬送ケースと鍵とを別々に処理場に移送する工程と、移送された搬送ケースを別に移送された鍵によって解錠し、封緘された回収箱を取り出す工程とを備えた処理方法である。
【００５０】
前記したように、封緘手段として開封判別シールを採用する構成では、移送過程における開封の有無を容易に判別することができ、無断開封を抑止する効果は大きい。しかし、回収箱の無断開封を阻止することは困難である。
【００５１】
本発明によれば、封緘された回収箱を更に搬送ケースに収容して施錠し、搬送ケースと鍵を別々に処理場に移送する。これにより、移送中における回収箱の無断開封を効果的に阻止することができ、記録データの機密性を確保した廃棄処理を行うことが可能となる。
【００５２】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載のデータ記録媒体の廃棄処理方法において、封緘された回収箱を搬送ケースに収容して施錠する工程は廃棄処理の依頼人自身が行い、搬送ケースと鍵とを処理場に移送する工程および移送された搬送ケースを鍵で解錠して回収箱を取り出す工程は、廃棄処理の依頼人自身または依頼人から依頼を受けた依頼先人あるいはこれらの者から依頼を受けた第三者が行う構成とされている。
【００５３】
本発明によれば、搬送ケースを施錠した後の処理、則ち、施錠された搬送ケースを処理場に移送する工程と移送された搬送ケースを鍵で解錠して回収箱を取り出す工程とを、依頼人から依頼を受けた依頼先人あるいはこれらの者から依頼を受けた第三者に依託することにより、依頼人側の負担を軽減しつつ記録データの機密性を確保した廃棄処理を行うことが可能となる。
【００５４】
請求項１３に記載の発明は、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のデータ記録媒体の廃棄処理方法において、データ記録媒体の処理の完了を証する処理証明書を、データ記録媒体の処理を行った移送先から移送元に対して発行する処理方法である。
【００５５】
本発明によれば、移送元は処理証明書を受け取ることにより、回収箱が封緘されたまま処理場に移送され、封緘されたままデータ記録媒体のデータの破壊処理および消去処理が行われたことを確認することができる。これにより、移送元と移送先との相互信頼を維持しつつ確実なデータ記録媒体の廃棄処理を行うことが可能となる。
【００５６】
請求項１４に記載の発明は、隣接して繋がる４面の周壁部と、各周壁部に繋がる４面の上蓋および４面の底蓋を有する箱体と、物品を収容する収容袋と、当該収容袋の開口部を緊締するバンドとを備えた収容箱であって、箱体の上蓋および底蓋を開いた状態でバンドを外周部に装嵌した収容袋を内部に収容し、バンドの端部を隣接する上蓋の隙間から突出させると共に、収容袋の開口側端部を上蓋に沿って折り返し、隣接する周壁部を近接させて折り畳む構成とされている。
【００５７】
本発明によれば、収容箱は折り畳まれているので、不使用時には嵩張らず搬送が極めて容易である。
また、箱体の隣接する周壁部を押し広げて底蓋を閉じるだけで箱体の内部にバンドを装嵌した収容袋が収容された状態となる。
従って、収容しようとする物品を直ちに箱体内の収容袋に収容することができる。また、隣接する上蓋の隙間からバンドの端部が突出しているので、収容作業が完了した後に収容袋の開口端部を上蓋から取り外して束ねてバンドで容易にを緊締することができる。これにより、物品の収容作業を効率良く行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００５８】
請求項１に記載の発明によれば、データ記録媒体に記録されたデータの機密性を確保しつつデータ記録媒体の廃棄処理を外部に依託して効率良く処理できるデータ記録媒体の廃棄処理方法を提供できる。
請求項２に記載の発明によれば、廃棄処理されたデータ記録媒体の構成素材をリサイクルすることができ、資源を有効に活用することが可能となる。
請求項３，４に記載の発明によれば、データ記録媒体を構成素材に容易に分離することができ、廃棄処理効率を向上させることが可能となる。
請求項５に記載の発明によれば、データ記録媒体に記録されたデータの破壊処理および消去処理を効率良く行うことができ、廃棄処理効率を向上させることが可能となる。
請求項６に記載の発明によれば、データ記録紙に記録されたデータの機密性を確保しつつデータ記録紙の廃棄処理を外部に依託して効率良く処理できるデータ記録媒体の廃棄処理方法を提供できる。
請求項７に記載の発明によれば、廃棄処理されたデータ記録紙をリサイクルすることができ、資源を有効に活用することが可能となる。
請求項８に記載の発明によれば、不使用時には折り畳んで嵩張らず、廃棄処理に際しては容易に組み立ててデータ記録媒体を収容することができ、収容作業を効率良く行うことが可能となる。
請求項９に記載の発明によれば、回収箱が破損したような場合でもデータ記録媒体が収容袋から取り出されていないことを確認することができ、データの機密性を一層向上させることが可能となる。
請求項１０に記載の発明によれば、廃棄処理の依頼人が自ら記録媒体を回収箱に収容し封緘手段によって回収箱を封緘するので、依頼人は、データの機密性が確保されたことを確信でき、しかも、廃棄処理に伴う依頼人の負担を軽減できる。
請求項１１に記載の発明によれば、回収箱を収容した搬送ケースを施錠するので、移送途中における回収箱の開封を阻止することが可能となる。
請求項１２に記載の発明によれば、廃棄処理の依頼人が自ら回収箱を収容した搬送ケースを施錠するので、依頼人は、データの機密性が確保されたことを確信でき、しかも、廃棄処理に伴う依頼人の負担を軽減できる。
請求項１３に記載の発明によれば、処理証明書を発行することにより、移送元と移送先との相互信頼を維持した廃棄処理を行うことが可能となる。
請求項１４に記載の発明によれば、不使用時には折り畳んで嵩張らず、使用時には容易に組み立てて物品を収容することができ、収容作業を効率良く行うことができる収容箱を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
以下に、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１は本発明の実施形態に係るデータ記録媒体の廃棄処理方法に採用する回収箱に施される予備加工の手順を示す説明図、図２は図１の予備加工に用いる結束バンド（バンド）を示す斜視図である。図３は図１の予備加工の施された回収箱にデータ記録媒体を収容して封緘する手順を示す説明図、図４は開封判別シールの説明図、図５は封緘された回収箱を移送元から移送先（処理場）へ移送する手順を示す説明図、図６は処理場に移送された回収箱に対して封緘したままの状態で行う処理手順を示す説明図、図７は処理場において回収箱から取り出したデータ記録媒体に対して行う処理手順を示す説明図である。
【００６０】
本実施形態の廃棄処理方法では、予備加工を施した回収箱９５を廃棄処理を行う業者側から廃棄処理の依頼人側へ提供する。
本実施形態で採用する回収箱９５は、隣接して繋がる４面の周壁部と、各周壁部に繋がる４面の上蓋および４面の底蓋を備えた箱体であり、予備加工は次の手順で行われる。
【００６１】
まず、図１（ａ），（ｂ）の様に、収容袋５７の外周部に環状に接続した結束バンド５８を装嵌する。次いで、回収箱９５の上蓋および底蓋を開き、結束バンド５８を装嵌した収容袋５７を回収箱９５の内部に挿入する。このとき、結束バンド５８の端部を回収箱９５の隣接する上蓋同士の隙間から突出させる。
【００６２】
結束バンド５８は、図２（ａ）の様に、一面に係止刃５８ａを有する長尺のバンド本体５８ｂの一端に、係止爪５８ｃを備えたロック部５８ｄを設けて一体化したものである。結束バンド５８は、図２（ｂ）の様に、係止刃５８ａが内方となるようにバンド本体５８ｂを湾曲させて先端部５８ｅをロック部５８ｄに挿通すると、バンド本体５８ｂをロック部５８ｄに挿入する方向への移動は可能であり、引き抜き方向へはロック部５８ｄの係止爪５８ｃが係止刃５８ａに係合して阻止される。則ち、バンド本体５８ｂを締め付ける方向へは可動であり、緩める方向への移動は阻止される構造を有する。
【００６３】
収容袋５７を結束バンドと共に回収箱９５に挿入すると、続いて、図１（ｂ）の様に、回収箱９５の上蓋からはみ出た収容袋５７の開口部分を上蓋に重ね合わせるように折り返す。そして、図１（ｃ）の様に、回収箱９５の隣接する周壁部を近接させて折り畳む。
以上の手順により、回収箱９５の予備加工が完了する。
予備加工の施された回収箱９５は、折り畳まれた回収箱９５の内部に結束バンド５８を宛がった収容袋５７が収容された状態となり、不使用時において平板状であるので嵩張らない。
【００６４】
本実施形態では、回収箱９５は段ボールを使用している。また、収容袋５７はビニールを使用しており、図１（ａ）の様に、最大収容量の目安となるガイドライン５７ａを予め外周面に沿って全周に渡って印刷している。
【００６５】
業者側から予備加工を施した回収箱９５を受け取った依頼人は、図３（ａ），（ｂ）の様に、折り畳まれた回収箱９５の周壁部を方形筒状に押し開いて底蓋を閉じる。そして閉じた底蓋の突き合わせ部分に沿って両側面にかけて梱包用テープ９６を貼付し、更に、貼付した梱包用テープを跨ぐように底面から側面にかけて開封判別シール（封緘手段）９７を貼付する。
これにより、予備加工された回収箱９５を箱形状に組み立てるだけで、回収箱９５に収容袋５７と結束バンド５８がセットされ、直ちにデータ記録媒体を挿入できる状態となる。
【００６６】
開封判別シール９７は、図４（ａ）の様に、シール材９７ａの表面に「開封厳禁」の文字９７ｂが印刷され、裏面に銀色の糊剤９７ｃを塗布したシールである。開封判別シール９７は、図４（ａ）の様に、通常のシールと同様に回収箱９５の表面に押圧して貼付可能である。しかし、貼付された開封判別シール９７を剥がすと、図４（ｂ）の様に、シール材９７ａの裏面に塗布された糊剤９７ｃの一部が回収箱９５側に付着したまま残り、付着した糊剤９７ｃによって「開封済み」の文字が浮き出る。また、一旦、開封判別シール９７を剥がすと、再度、回収箱９５に押圧しても粘着しない。
【００６７】
図３（ｂ）の様に、底部に梱包用テープ９６および開封判別シール９７を貼付して回収箱９５を箱形状にすると、続いて、廃棄しようとするデータ記録媒体２を回収箱９５の収容袋５７に順次収容する。
【００６８】
収容するデータ記録媒体２は、廃棄しようとするＤＶＤ２ａやＣＤ２ｂなどの光データ記録媒体、あるいは、フレキシブルディスク２ｃや８ｍｍビデオテープ２ｄ、ＶＨＳビデオテープ２ｅ、光磁気ディスク２ｆなどの磁気データ記録媒体であり、回収箱９５の収容袋５７に適宜に収容する。収容に際しては、各々のデータ記録媒体２がケースに入ったままであっても良く、ケースから取り出して別々に収容しても良い。
データ記録媒体２の収容に際しては、収容袋５７に印刷されたガイドライン５７ａを目安にして当該ライン５７ａを超えない量を収容する。
【００６９】
ここで、本実施形態に採用する回収箱９５は、底面を除く他の全ての面に、「回収箱」と「（ＣＤ，ＤＶＤ，ＦＤ，ＭＯ，磁気テープ）」の文字が記載されている。これは、当該回収箱９５が、後述するデータ記録紙以外のデータ記録媒体２（２ａ〜２ｆ）を収容する箱であることを明示するためのものである。
【００７０】
本実施形態の回収箱９５は、大小の２つのサイズが用意されている。「回収箱大」は、幅４３０ｍｍ，奥行き３００ｍｍ，高さ２８０ｍｍであり、収容可能な最大重量は略２０ｋｇである。「回収箱大」には、１０ｍｍ厚のプラスチックケースに入れた１２ｃｍ径のＣＤを略１７８枚収容可能である。「回収箱小」は、幅２６０ｍｍ，奥行き２８０ｍｍ，高さ１９０ｍｍであり、収容可能な最大重量は略１０ｋｇである。
【００７１】
図３（ｂ）の様に、回収箱９５に廃棄しようとするデータ記録媒体２を収容すると、続いて図３（ｃ）の様に、回収箱９５の上蓋に折り返されていた収容袋５７の開口部を束ね、結束バンド５８のバンド本体５８ｂを締め付けて収容袋５７の開口部を緊締する。そして結束バンド５８の長尺のバンド本体５８ｂを湾曲させて回収箱９５に挿入し上蓋を閉じる。
【００７２】
そして、図３（ｄ）の様に、上蓋の突き合わせ部分に沿って両側面にかけて梱包用テープ９６を貼付し、更に、貼付した梱包用テープを跨ぐように底面から側面にかけて開封判別シール９７を貼付する。
以上の手順により、図３（ｄ）の様に、廃棄しようとするデータ記録媒体２を収容した状態で回収箱９５が封緘される。そして、回収箱９５の上面に、移送先および移送元の名称や住所などの必要事項を記入した伝票３を貼付する。
【００７３】
開封判別シール９７を図３（ｄ）の様に回収箱９５に貼付することにより、痕跡を残さずに回収箱９５を開封することは不可能となる。則ち、開封判別シール９７を貼付することにより、回収箱９５の開封の有無を直ちに判別可能である。
【００７４】
続いて、図５（ａ）の様に、封緘された回収箱９５を専用の搬送ケース９８に収容する。搬送ケース９８は、回収箱９５がすっぽり収納可能な大きさであり、本実施形態では、アルミニウムまたはジュラルミンで製のものを用いている。尚、金属に代えて強化プラスチックなどで製したものを用いても良い。
【００７５】
搬送ケース９８は、両側の２つのロック部９８ａ，９８ａと中央のロック部９８ｂを備えている。ロック部９８ａは、蓋を閉じてレバー９８ｃを蓋側に係合させ、鍵Ｋ１で施錠することにより、レバー９８ｃの係合解除を禁止する構造とされている。また、ロック部９８ｂは、係合環９８ｄを蓋側の係止部９８ｅに嵌入させ、係止部９８ｅに設けた穴にシリンダー錠９９を通して施錠する構造を有する。
【００７６】
封緘された回収箱９５は、図５（ｂ）の様に、搬送ケース９８に収容し、鍵Ｋ１でロック部９８ａ，９８ａを施錠すると共に、シリンダー錠９９を用いてロック部９８ｂを施錠する。そして、搬送ケース９８の上面に、図３（ｄ）で回収箱９５に貼付した伝票の複写伝票３を貼付する。また、鍵Ｋ１，Ｋ２を鍵搬送袋５に収納し、当該鍵搬送袋５に、移送元および移送先の名称や住所、搬送ケース９８の番号などの必要事項を記載した伝票４を貼付する。
そして、図５（ｂ），（ｃ）の様に、搬送ケース９８と鍵搬送袋５を処理場８へ向けて別々に発送する。以上の手順により、移送元（依頼人側）におけるデータ記録媒体２の発送処理が完了する。
【００７７】
一方、移送先（処理場）８では、図６（ａ）の様に、別々に搬送されて来た搬送ケース９８と鍵搬送袋５を受け取り、搬送ケース９８に貼付された伝票３と鍵搬送袋５に貼付された伝票４を参照して、搬送ケース９８に対応した鍵搬送袋５を抽出する。そして、鍵Ｋ１，Ｋ２で搬送ケース９８のロック部９８ａ，９８ｂを解錠し、図６（ｂ）の様に、搬送ケース９８のから回収箱９５を封緘したままの状態で取り出す。尚、搬送ケース９８は、移送元の指示に応じて、移送元に返送するかまたは処理場８で保管される。
【００７８】
搬送ケース９８から取り出された回収箱９５は、図６（ｃ）の様に、封緘したままの状態で光データ破壊装置１ａにセットされる。そして、光データ破壊装置１ａを操作して、封緘した回収箱９５へ向けてマイクロ波を輻射し、回収箱９５に収容された光データ記録媒体（ＤＶＤ２ａ，ＣＤ２ｂ）に記録された光データの破壊処理を行う。
光データ破壊装置１ａによる処理が終了すると、封緘された回収箱９５を装置１ａから取り出して「光データ破壊処理済み」の捺印を行う。
【００７９】
次いで、取り出した回収箱９５を、図６（ｄ）の様に、封緘したままの状態で磁気データ消去装置１ｂにセットする。そして、磁気データ消去装置１ｂを操作して、封緘した回収箱９５へ向けて磁界を印加し、回収箱９５に収容された磁気データ記録媒体（ＦＤ２ｃ，ビデオテープ２ｄ，２ｅ，ＭＯ２ｆ）に記録された磁気データの消去処理を行う。磁気データ消去装置１ｂによる処理が終了すると、封緘された回収箱９５を装置１ｂから取り出して「磁気データ消去処理済み」の捺印を行う。
以上の手順により、回収箱９５に収容された全てのデータ記録媒体２に記録されたデータが破壊または消去されて読み取り不能な状態となる。
【００８０】
「光データ破壊処理済み」および「磁気データ消去処理済み」の捺印がされてデータ廃棄工程が完了すると、図７（ａ）の様に、回収箱９５を開封する。そして、結束バンド（図３ｃ参照）５８を切断して収容袋５７を開き、収容されたデータ記録媒体２を収容袋５７から取り出して種別毎に区分する。区分したデータ記録媒体２のうち、ＦＤ２ｃ，８ｍｍビデオテープ２ｄ，ＶＨＳビデオテープ２ｅおよびＭＯ２ｆは、図７（ｂ），（ｃ）の様に、各々分解してプラスチック材や金属材、紙材などに分別する。また、各データ記録媒体２を収納したケースもプラスチック材や紙材に分別する。
分別された素材のうちのプラスチック材は、リサイクルに適したペレット状に粉砕加工する。また、金属材は、溶融してリサイクルに適した金属塊に成形する。更に、紙材は、溶解および精製してリサイクル原材とされる。
【００８１】
一方、区分したデータ記録媒体２のうち、ＤＶＤ２ａおよびＣＤ２ｂは、図７（ｄ）の様に、専用のディスク保持容器９に順次装着する。そして、ＤＶＤ２ａ，ＣＤ２ｂを多数装着したディスク保持容器９を、図７（ｅ）の様に、金属部分離装置７にセットする。
そして、金属部分離装置７を操作して、マイクロ波をＤＶＤ２ａ，ＣＤ２ｂへ向けて輻射し、各ＤＶＤ２ａ，ＣＤ２ｂの金属膜を溶融させて樹脂材から分離させる処理を行う。
これにより、ＤＶＤ２ａ，ＣＤ２ｂは、図７（ｆ）の様に、ポリカーボネート材などの樹脂材Ｐと溶融した金属材Ｍとに分離され、分離された各素材は分別されてリサイクル原材として用いられる。
【００８２】
尚、金属部分離装置７を用いる代わりに、ＤＶＤ２ａおよびＣＤ２ｂのデータ記録媒体２を研削装置（不図示）にかけて、データ記録媒体２を構成する樹脂材から金属材を研削除去する構成とすることも可能である。
【００８３】
以上説明したように、本実施形態のデータ記録媒体の廃棄処理方法によれば、移送元で封緘された回収箱９５は、封緘されたまま移送先である処理場８に移送され、回収箱９５に収容されたデータ記録媒体２のデータが完全に読み取り不能な状態となるまで開封されることがない。これにより、機密性の高いデータが記録されたデータ記録媒体２であっても、依頼人以外の第三者に依託してデータの機密性を確保しつつ廃棄処理することが可能となる。
【００８４】
また、記録データの破壊処理または消去処理されたデータ記録媒体２は、素材毎に分離分別してリサイクルに適した形態に加工することができ、依頼人側でできなかったリサイクル処理を系統立てて行うことが可能となる。
【００８５】
尚、本実施形態では、封緘された回収箱９５を更に施錠された搬送ケース９８に収容して移送する構成としたが、本発明はこのような構成に限られるものではない。
例えば、封緘された回収箱９５をそのまま移送することも可能である。この構成によれば、回収箱９５の無断開封を阻止することは困難であるが、開封判別シール９７を貼付することにより開封の有無を容易に判別できるので、無断開封を抑止する効果を奏する。
【００８６】
また、回収箱９５を梱包用テープ９６を用いて封止しただけの簡略化した状態で移送することも可能である。この構成では、開封の有無を判別することは困難であるが、機密性の低いデータ記録媒体を送付する場合に好適に採用することができる。
【００８７】
また、本実施形態では、回収箱９５に段ボール箱を用いたが、例えば、電磁波や磁力線を透過可能な木箱やプラスチックケースなどを用いることも可能である。また、これらの木箱やプラスチックケースを施錠可能な構成として、移送中における無断開封を阻止する構成を採ることも可能である。
【００８８】
また、移送先（処理場）８は、回収箱９５の廃棄処理が完了した時点で移送元に対して廃棄処理の完了を示す処理証明書を発行することもできる。処理証明書を発行することにより、移送元はデータの機密性を確保した廃棄処理およびリサイクル処理が確実に行われたことを確認することが可能となる。
【００８９】
また、本実施形態では、図１に示した予備加工の施された回収箱９５を用いてデータ記録媒体２を収容する構成としたが、この回収箱９５は、本実施形態のデータ記録媒体の廃棄処理に限らず、他の搬送用途に使用することもできる。
則ち、物品を配送する用途として前記した予備加工の施された回収箱９５を収容箱として用いることにより、不使用時には嵩張らず、しかも容易に組み立てて物品を収容することができる。これにより、収容作業を効率良く行うことができる。
【００９０】
ところで、前記実施形態では、光データ記録媒体２ａ，２ｂや磁気データ記録媒体２ｃ〜２ｆを廃棄処理する際の手順を説明したが、本発明は、このようなデータ記録媒体２の廃棄に限らず、データの記録されたデータ記録紙（データ記録媒体）６を廃棄処理することも可能である。
【００９１】
以下に、データ記録紙６を廃棄処理する際の手順を図８，図９を参照して説明する。
図８は本発明の別の実施形態に係るデータ記録媒体の廃棄処理方法において、移送元から移送先（処理場）へ回収箱を移送する手順を示す説明図、図９は処理場に移送された回収箱に対して封緘したままの状態で行う処理手順を示す説明図である。
【００９２】
本実施形態においても、前記実施形態と同様に、廃棄処理を行う業者側から予備加工を施した回収箱９３を廃棄処理の依頼人側へ提供する。回収箱９３は、前記図１で示した回収箱９５と同様の予備加工が施されている。
【００９３】
但し、回収箱９３に挿入される収容袋５７は、柔軟性および耐久性を有する紙で製されている。また、回収箱９３の底面を除く全ての面には、「回収箱」と「データ記録紙」の文字が印刷されている。これは、後述するように、回収箱９３が処理場においてそのまま溶解処理されることから、前記データ記録媒体２を収容する回収箱９５と区別するためである。
【００９４】
本実施形態の回収箱９３は、前記実施形態で示した回収箱９５（図４参照）と同様に大小の２つのサイズが用意されている。回収箱大には、Ａ４サイズの普通紙を最大で略９００枚収容可能である。
【００９５】
予備加工された回収箱９３は、前記図３（ａ），（ｂ）で示した同様の手順によって箱形状に組み立てられる。
そして、移送元である依頼人は、図８（ａ）の様に、廃棄しようとするデータ記録紙６ａや伝票６ｂなどを回収箱９３の収容袋５７に順次収納する。
【００９６】
回収箱９３に廃棄しようとするデータ記録紙６を収容した後、前記図３（ｃ），（ｄ）と同様の手順により、図８（ｂ），（ｃ）の様に、収容袋５７を結束バンド５８で緊締し、上蓋を閉じて梱包用テープ９６を貼付して封止すると共に、開封判別シール９７，９７を貼付する。以上の手順により、図８（ｃ）の様に、廃棄しようとするデータ記録紙６を収容した状態で回収箱９３が封緘される。
【００９７】
そして、回収箱９３の上面に、移送元および移送先の名称や住所などの必要事項を記入した伝票３を貼付し、図８（ｄ）の様に、封緘した回収箱９３を処理場８へ向けて発送する。以上の手順により、移送元（依頼人側）におけるデータ記録紙６の発送処理が完了する。
【００９８】
一方、回収箱９３が搬送された移送先（処理場）８では、図９（ａ）の様に、回収箱９３を封緘したままの状態で溶解液４６の満たされた溶解槽４５に投入し、回収箱９３を収容袋５７に収容されたデータ記録紙６と共に溶解する。そして、図９（ｂ）の様に、溶解されたデータ記録紙６などの繊維素は、必要な精製処理を施してリサイクル原材に加工される。
尚、回収箱９３を溶解槽４５に投入する際は、溶解処理が行われたことを記録するために、予め、回収箱９３に貼付された伝票３を取り外して保管する。
【００９９】
このように、本実施形態のデータ記録媒体の廃棄処理方法によれば、移送元で封緘された回収箱９３は、封緘されたまま移送先である処理場８に移送され、封緘されたままの状態で溶解処理される。これにより、機密性の高いデータが記録されたデータ記録紙６であっても、依頼人以外の第三者に依託してデータの機密性を確保しつつ廃棄処理することが可能である。
また、溶解処理されたデータ記録紙６は、精製されてリサイクルに適した形態に加工することができ、依頼人側では不可能であった系統立てたリサイクルを行うことが可能となる。
【０１００】
尚、本実施形態では、封緘した回収箱９３をそのまま処理場８へ移送する構成として述べたが、回収箱９３を前記実施形態で示した施錠可能な搬送ケース９８（図５参照）に収容して移送することも可能である。この構成によれば、移送中における無断開封を阻止することができ、機密性の高いデータ記録紙６を安全に移送して廃棄処理することが可能となる。
【０１０１】
また、本実施形態において、開封判別シール（封緘手段）９７をを用いずに汎用の梱包用テープで回収箱９３を封止しただけの簡略化した構成を採ることも可能である。この構成によれば、回収箱の開封の有無の判別は困難であるが、手軽に梱包することができ、機密性の低いデータ記録紙を廃棄処理する際に好適である。
【０１０２】
また、本実施形態においても、移送先（処理場）８では、回収箱９３の溶解処理が完了した時点で、移送元に対して廃棄処理の完了を示す処理証明書を発行することもできる。処理証明書を発行することにより、移送元はデータの機密性を確保しつつ廃棄処理およびリサイクル処理が確実に行われたことを確認することが可能となる。
【０１０３】
次に、前記実施形態で示した光データ破壊装置１ａ、磁気データ消去装置１ｂ（図６ｃ，ｄ参照）および金属部分離装置７の具体的な実施例を説明する。
尚、前記図６（ｃ）で示した光データ破壊装置１ａと前記図６（ｄ）で示した磁気データ消去装置１ｂは、各々別体の装置であったが、以下に示す実施例では、光データの破壊処理機能と磁気データの消去処理機能とを兼ね備えて一体化されたデータ記録媒体処理装置１として述べる。
【０１０４】
図１０は本発明の実施形態に係るデータ記録媒体の廃棄処理方法に採用するデータ記録媒体処理装置の基本回路図、図１１は図１０のデータ記録媒体処理装置１で発生させる磁界の強度を示すグラフ、図１２は図１０のデータ記録媒体処理装置１の構造を示す分解斜視図である。
【０１０５】
データ記録媒体処理装置１は、図１０の様に、大別して磁界発生部２０、電磁波発生部３０および制御部５０と、これら各部に交流電源を供給する電源トランス１１を備えて構成される。
電源トランス１１は、図１０の様に、商用電源（ＡＣ１００Ｖ）を受けて、各部に必要な交流電圧を生成するもので、ＡＣ１００Ｖ側に接続される一次巻線１２、磁界発生部２０に接続される二次巻線１３、電磁波発生部３０に接続される二次巻線１４，１５、および、制御部５０へ接続される二次巻線１６を備えている。電源トランス１１の一次巻線１２は、電源スイッチＳＷおよびヒューズＦを介して電源プラグＣに接続されている。
【０１０６】
磁界発生部２０は、図１０の様に、コンデンサ２２に充電された電荷を励磁コイル２３を通じて放電することにより減衰交番磁界を発生させる機能を有する。磁界発生部２０は、電源トランス１１の二次巻線１３がブリッジダイオード２１に接続され、ブリッジダイオード２１の整流出力が充電接点２５を介してコンデンサ２２に接続されている。また、コンデンサ２２の両端は、極性反転部２７を介して、リアクトル２６、励磁コイル２３および励磁接点２４の直列回路に接続されて構成される。
【０１０７】
本実施例では、コンデンサ２２に有極性の電解コンデンサを用いている。励磁コイル２３に直列に設けたリアクトル２６は、励磁コイル２３への通電電流の安定化を図る機能を有する。また、極性反転部２７は連動切換される接点２７ａ，２７ｂを備え、接点２７ａ，２７ｂを切換接続することにより、コンデンサ２２から励磁コイル２３へ流れる電流の方向を反転する機能を有する。尚、磁界発生部２０の充電接点２５、励磁接点２４、および、極性反転部２７の接点２７ａ，２７ｂの各接点は、いずれも、後述する制御部５０によって開閉制御される。
【０１０８】
磁界発生部２０は、次の動作によって減衰交番磁界を発生する。まず、励磁接点２４を開成した状態で、充電接点２５を閉成してコンデンサ２２への充電を行う。充電は、コンデンサ２２の充電電圧がブリッジダイオード２１で全波整流された電圧の波高値に至るまで行われる。充電に要する時間は、コンデンサ２２の容量および電源トランス１１の二次巻線１３の巻線抵抗に応じて定まる。
【０１０９】
コンデンサ２２への充電が完了すると、充電接点２５を開成する。この時点ではコンデンサ２２はフル充電され、端子電圧は、ブリッジダイオード２１で全波整流された電圧の波高値と略等しい。次いで、励磁接点２４を閉成すると、コンデンサ２２に充電された電荷は励磁コイル２３を介して急速に放電する。ここで、コンデンサ２２と励磁コイル２３は直列に接続されて直列共振回路を形成している。従って、励磁接点２４を閉成すると、励磁コイル２３には、図１１の様に、時間の経過に連れて波高値が低下する減衰交番電流ｉが流れる。
【０１１０】
励磁コイル２３に流れる減衰交番電流ｉの周期は、コンデンサ２２の容量および励磁コイル２３のインダクタンスによって概ね定まる。また、減衰交番電流ｉの減衰率は、コンデンサ２２の内部抵抗や励磁コイル２３の抵抗成分によって定まる。則ち、励磁接点２４を閉成すると、図１１の様に、コンデンサ２２および励磁コイル２３の直列共振回路によって定まる周期および減衰率の減衰交番電流ｉが励磁コイル２３に通電され、通電電流は極性を反転しつつ減衰してゼロに至る。
【０１１１】
従って、励磁接点２４を閉成すると、励磁コイル２３の周囲には、時間の経過に伴って磁極を交互に反転させつつ磁束密度が次第に低下する減衰交番磁界が生成される。磁界発生部２０は、このような原理に基づいて減衰交番磁界を発生させるものであり、発生した減衰交番磁界を用いて磁気データ記録媒体に記録された磁気データの消去を行う。則ち、本実施形態のデータ記録媒体処理装置１の磁界発生部２０は、強磁界を長時間発生させるものではなく、時間の経過に連れて磁束密度が低下する減衰交番磁界を発生させる機能を備えた回路である。
【０１１２】
電磁波発生部３０はマイクロ波帯の電磁波を発生させる機能を有する。電磁波発生部３０は、図１０の様に、マグネトロン３１の陰極（ヒータ）３１ａがヒータ通電接点３６を介して電源トランス１１の二次巻線（ヒータ巻線）１４に接続されている。また、電源トランス１１の二次巻線１５は、コンデンサ３２とダイオード３３で形成される倍電圧整流回路３８に接続され、当該倍電圧整流回路３８の正出力電圧は、電流制限抵抗３４を介してマグネトロン３１の陽極３１ｂに接続され、倍電圧整流回路３８の負出力電圧はマグネトロン３１の陰極３１ａに接続された回路構成とされている。
【０１１３】
本実施例では、マグネトロン３１の陽極３１ｂを接地した陽極接地回路を採用している。また、倍電圧整流回路３８のダイオード３３には並列にサージアブソーバ３５が接続され、回路に発生するサージ電圧を吸収してダイオード３３を破壊から保護する構成としている。尚、電磁波発生部３０に設けたヒータ通電接点３６および陽極通電接点３７は、いずれも、後述する制御部５０によって開閉制御される。
【０１１４】
電磁波発生部３０は、次の動作によって電磁波を発生する。まず、ヒータ通電接点３６を閉成してマグネトロン３１の陰極（ヒータ）３１ａを加熱する。これにより、マグネトロン３１は陰極３１ａから熱電子を放出可能な状態となる。次いで、陽極通電接点３７を閉成すると、倍電圧整流回路３８の整流出力電圧がマグネトロン３１の陽極３１ｂに印加され、マグネトロン３１は発振を開始してアンテナ３１ｃから所定強度の電磁波を輻射する。本実施形態では、発振周波数が略４．３ＧＨｚのマグネトロン３１を用いており、アンテナ３１ｃから輻射される電磁波は周波数が略４．３ＧＨｚ、波長が略７ｃｍのマイクロ波である。
【０１１５】
電磁波発生部３０は、このような回路構成によってマイクロ波を発生させるものであり、発生した電磁波を光データ記録媒体に印加して記録されたデータの破壊を行う機能を有する。尚、本実施例では、略４．３ＧＨｚの発振周波数のマグネトロン３１を用いたが、略２．４５ＧＨｚの発振周波数のマグネトロン３１を用いることも可能である。これらの発振周波数のマグネトロン３１を用いることにより、光データ記録媒体に記録された光データを効率良く破壊することが可能である。
【０１１６】
制御部５０は、図１０の様に、定電圧回路５１と制御回路５２を備え、磁界発生部２０および電磁波発生部３０に設けられた各接点の開閉制御を行う機能を有する。
定電圧回路５１は、電源トランス１１の二次巻線１６の交流電圧を受けて、制御回路５２へ安定化した直流電圧を供給する回路である。
【０１１７】
制御回路５２は、ＣＰＵを備えたデジタル制御を行う回路であり、当該制御回路５２には、磁界発生スイッチ５４ａ、電磁波発生スイッチ５４ｂおよび磁界・電磁波発生スイッチ５４ｃを備えたモード設定部５４と、作動スイッチ５５が各々接続されている。
また、制御回路５２は、プログラム処理に従って複数の接点を個別に開閉制御可能な構成を備え、これらの各接点は前記した磁界発生部２０および電磁波発生部３０の各接点に対応する構成とされている。
【０１１８】
尚、本実施例では、モード設定部５４の各スイッチ５４ａ〜５４ｃはメカニカル連動型のオルタネートプッシュスイッチを用いて構成し、いずれか一つのスイッチを押し込んで閉成すると他の二つのスイッチが突出して開成する構成とされている。また、作動スイッチ５５は、モーメンタリ型のプッシュスイッチを用いている。
【０１１９】
制御回路５２は、モード設定部５４の設定および作動スイッチ５５の操作に応じてプログラム処理を行い、前記した磁界発生部２０および電磁波発生部３０の各接点を開閉制御して磁界または電磁波またはこれらの双方を発生させる制御機能を有する。
【０１２０】
本実施例のデータ記録媒体処理装置１は、以上の機能を有する磁界発生部２０、電磁波発生部３０および制御部５０を備えており、図１０に一点鎖線で示す回路ブロック１０は、回路基板などに一体的に形成されている。
【０１２１】
次に、本実施形態のデータ記録媒体処理装置１の構造を、図１２を参照して説明する。データ記録媒体処理装置１は、収容部６０と、当該収容部６０を外側から覆う外装ケース６６の機構部材を備えている。
【０１２２】
収容部６０は、図１２の様に、内部に空間を有する非磁性体で製された方形状の箱体であり、前面は開放され、上下左右および後面は閉塞されている。本実施形態では、収容部６０を非磁性体である銅板を用いて製している。収容部６０の上面中央部には、マグネトロン３１が固定され、そのアンテナ３１ｃ（図１０参照）は、収容部６０の内部空間へ突出している。マグネトロン３１にはヒータ電圧および陽極電圧を印加する配線Ｌ１が接続され、当該配線Ｌ１の先端にはコネクタ６８が接続されている。
【０１２３】
収容部６０の外壁には、マグネトロン３１を前後両側から挟むようにして励磁コイル２３が前方から後方へ向けて巻装され、当該励磁コイル２３の両端部は配線Ｌ２を介してコネクタ６９に接続されている。本実施形態では、励磁コイル２３にエナメル線を用いており、励磁コイル２３と収容部６０の外周面の間には、絶縁シート（不図示）を介在させている。
【０１２４】
収容部６０の前面側端部には磁性体で製されたフランジ部６１が形成されると共に、収容部６０の前面を覆うように扉６２がフランジ部に取り付けられている。則ち、扉６２の左端がフランジ部６１の左端部に枢支されて扉６２は開閉自在である。
本実施形態では、フランジ部６１および扉６２を、いずれも磁性体である鉄板を用いて製している。扉６２の前面右方には取っ手６３が設けられ、当該取っ手６３の近傍には、後面側へ向けて突出するフック６４が設けられている。また、フック６４に対応するフランジ部６１には、係合孔６５が設けられている。
【０１２５】
このように、収容部６０は非磁性体である銅で製され、前面側が開放された箱体であり、当該開放部位には、磁性体である鉄板で製されたフランジ部６１が設けられ、当該フランジ部６１に磁性体である鉄板で製された扉６２が開閉自在に取り付けられた構成とされている。また、フランジ部６１の後面には、全面に渡って電磁波吸収材６７が貼付されている。本実施形態では、電磁波吸収材６７として、合成ゴムに電磁波吸収性を有する鉄素材を分散させたゴム系の電磁波吸収材を用いている。
【０１２６】
一方、外装ケース６６は、収容部６０よりも大きい磁性体で製された箱体であり、前面の一部は開放され、上下左右および後面は閉塞されて、収容部６０を収納可能な形状を有する。外装ケース６６の内壁面には、全面に渡って、前記フランジ部６１に設けたものと同一の電磁波吸収材６７が装着されている。則ち、外装ケース６６は鉄で製された箱体であり、その内面に全面に渡って電磁波吸収材６７が装着された構造である。
【０１２７】
外装ケース６６の上部には、前記図１０で示した回路ブロック１０を収納した回路収納部１７が設けられている。回路収納部１７には、電源スイッチＳＷ、作動スイッチ５５およびモード設定部５４の３つのスイッチ５４ａ，５４ｂ，５４ｃが配されると共に、後面からは電源プラグＣを備えたＡＣコードが引き出されている。
【０１２８】
データ記録媒体処理装置１を組み立てる際は、図１２のように、マグネトロン３１へ接続されたコネクタ６８と、励磁コイル２３へ接続されたコネクタ６９を、外装ケース６６の上面に設けた開口（不図示）を通して回路収納部１７に設けたコネクタ（不図示）に接続する。そして、収容部６０を外装ケース６６の内部に挿入し、収容部６０に設けたフランジ部６１を外装ケース６６の前面開放側端部に当接させて固定する。
【０１２９】
このようにしてデータ記録媒体処理装置１を組み立てると、前面の扉６２は取っ手６３を掴んで自由に開閉することができ、扉６２を開成して収容部６０に回収箱９５を容易に出し入れすることができる。
【０１３０】
次に、本実施例のデータ記録媒体処理装置１の動作を、図４、図１０〜図１２を参照して説明する。最初に、磁気データの消去処理を行う場合の動作を説明する。
まず、電源スイッチＳＷをオンし、モード設定部５４の磁界発生スイッチ５４ａを押し込んで磁界発生モードに設定する。次いで、扉６２を開成して、データ記録媒体２を収納した回収箱９５を収容部６０に収納する。そして、扉６２を閉成した後に作動スイッチ５５をプッシュ操作する。
【０１３１】
作動スイッチ５５を操作すると、制御回路５２は、モード設定部５４の磁界発生スイッチ５４ａの閉成状態を参照して、磁界発生部２０の充電接点２５、励磁接点２４および極性反転部２７の接点２７ａ，２７ｂの制御を行う。尚、磁界発生モードにおいては、電磁波発生部３０のヒータ通電接点３６および陽極通電接点３７は開成されたままである。
【０１３２】
制御回路５２は、まず、極性反転部２７の接点２７ａ，２７ｂの双方をいずれか一方側に切換接続し、充電接点２５を所定時間だけ閉成する。これにより、前記したように、コンデンサ２２はブリッジダイオード２１で全波整流された電圧の波高値に至るまで充電される。充電接点２５が閉成されてから所定時間が経過すると、制御回路５２は充電接点２５を開成し、続いて、励磁接点２４を閉成する。すると、コンデンサ２２に充電された電荷が励磁コイル２３を通じて放電し、前記図１１で示した減衰交番電流ｉが励磁コイル２３に通電されて減衰交番磁界が発生する。
【０１３３】
ここで、図１２に示したように、励磁コイル２３は非磁性体（銅板）で製された収容部６０に巻装され、収容部６０の外側は磁性体（鉄板）で製された外装ケース６６で覆われると共に、収容部６０の前面も磁性体（鉄板）で製された扉６２で遮蔽されている。従って、励磁コイル２３で発生した減衰交番磁界は、収容部６０で減衰することなく収容部６０の内部空間に誘起され、しかも、収容部６０の外側に漏洩する磁力線は外装ケース６６、フランジ部６１および扉６２で遮蔽される。
これにより、収容部６０に減衰交番磁界が印加され、回収箱９５に収納された磁気データ記録媒体２ｃ〜２ｆが減衰交番磁界に晒されて記録された磁気データが消去される。
【０１３４】
制御回路５２は、励磁接点２４を閉成してから所定時間が経過すると、励磁接点２４を開成して一連の磁気データ記録媒体の磁気データ消去処理を完了する。
則ち、本実施例のデータ記録媒体処理装置１によれば、回収箱９５に収納された磁気データ記録媒体の磁気データを短時間に消去することが可能である。また、外部に漏洩する磁力線が最小限に抑えられるので、漏洩磁力線による弊害の発生を未然に防止することが可能である。
【０１３５】
尚、磁界発生部２０の極性反転部２７に設けた接点２７ａ，２７ｂは、磁界発生モードの動作が行われる毎に制御回路５２によって反転接続される。則ち、磁界発生モードの動作毎にコンデンサ２２から励磁コイル２３への放電極性が反転される構成としている。
従って、励磁コイル２３で発生する磁界によって磁性体で成る外装ケース６６に磁場が誘起されて、励磁コイル２３と外装ケース６６との間に機械的な反発力や吸引力が生じても、前記極性反転部２７の反転接続によって、発生する機械力を動作毎に反転される。これにより、励磁コイル２３が収容部６０に対して位置ずれを生じることを防止している。
【０１３６】
次に、光データ記録媒体に記録された光データの破壊処理を行う場合の動作を説明する。まず、電源スイッチＳＷをオンし、モード設定部５４の電磁波発生スイッチ５４ｂを押し込んで電磁波発生モードに設定する。そして、作動スイッチ５５をプッシュ操作する。
【０１３７】
作動スイッチ５５を操作すると、制御回路５２は、モード設定部５４の電磁波発生スイッチ５４ｂの閉成状態を参照して、電磁波発生部３０のヒータ通電接点３６および陽極通電接点３７の制御を行う。尚、電磁波発生モードにおいては、磁界発生部２０の充電接点２５および励磁接点２４は開成されたままである。
【０１３８】
制御回路５２は、まず、ヒータ通電接点３６を閉成してマグネトロン３１の陰極（ヒータ）３１ａを加熱する。これにより、陰極３１ａから熱電子放出が可能な状態となる。ヒータ通電接点３６の閉成から所定時間が経過すると、制御回路５２は陽極通電接点３７を閉成する。これにより、倍電圧整流回路３８からマグネトロン３１の陽極３１ｂに陽極電圧が印加されて、略４．３ＧＨｚのマイクロ波がアンテナ３１ｃから収容部６０の内部へ向けて輻射される。
【０１３９】
ここで、図１２に示したように、収容部６０は非磁性体（銅板）で製されているので、内部に輻射された略４．３ＧＨｚのマイクロ波は収容部６０の内壁面で反射して外部へ漏洩しない。また、収容部６０の前面は磁性体（鉄板）で製された扉６２で覆われるので、収容部６０の内部に輻射されたマイクロ波が外部に漏洩することが阻止される。更に、万一、収容部６０の外部に電磁波が漏洩した場合でも、外装ケース６６の内壁とフランジ部６１の後面に設けた電磁波吸収材６７によって吸収され、電磁波が外装ケース６６の外部へ漏洩することが完全に阻止される。
【０１４０】
収容部６０に輻射された電磁波は、回収箱９５に収納された光データ記録媒体（ＤＶＤ２ａ，ＣＤ２ｂ）に印加され、媒体に形成されたアルミニウム蒸着膜やピットが電磁波で加熱されて変形することにより、光データを短時間に破壊することが可能である。また、前記したように、収容部６０の外部に漏洩する電磁波は電磁波吸収材６７で吸収されるので、データ記録媒体処理装置１の外部に漏洩する電磁波を極限まで低減される。
【０１４１】
制御回路５２は、陽極通電接点３７を閉成してから所定時間が経過すると、陽極通電接点３７およびヒータ通電接点３６を開成して一連の光データ記録媒体のデータ破壊処理を完了する。
【０１４２】
このように、本実施例のデータ記録媒体処理装置１によれば、回収箱９５に収納された光データ記録媒体２ａ，２ｂの光データを短時間に破壊処理することが可能である。また、外部に漏洩する電磁波が最小限に抑えられるので、漏洩電磁波が人体に危険を及ぼすことがない。
【０１４３】
次に、光磁気ディスク２ｆに記録された磁気データの消去処理を行う場合の動作を説明する。
まず、電源スイッチＳＷをオンし、モード設定部５４の磁界・電磁波発生スイッチ５４ｃを押し込んで磁界・電磁波発生モードに設定する。そして、作動スイッチ５５をプッシュ操作する。
【０１４４】
作動スイッチ５５を操作すると、制御回路５２は、モード設定部５４の磁界・電磁波発生スイッチ５４ｃの閉成状態を参照して、磁界発生部２０の充電接点２５および励磁接点２４の制御を行うと共に、電磁波発生部３０のヒータ通電接点３６および陽極通電接点３７の制御を行う。
【０１４５】
則ち、モード設定部５４で磁界・電磁波発生モードに設定すると、制御回路５２によって前記した磁界発生モードと電磁波発生モードが同時に実行され、収容部６０の内部には、減衰交番磁界が印加されると同時に略４．３ＧＨｚの周波数のマイクロ波が輻射される。
【０１４６】
これにより、収容部６０の回収箱９５に収納された光磁気ディスク２ｆは、輻射されるマイクロ波によって加熱されつつ印加される減衰交番磁界によって短時間に消磁され、記録された磁気データが消去される。この磁界・電磁波モードにおいても、前記したように、磁力線や電磁波がデータ記録媒体処理装置１の外部に漏洩することが阻止されるので、安全性を向上させることが可能である。
【０１４７】
このように、本実施例のデータ記録媒体処理装置１によれば、回収箱９５に収納された光磁気ディスク２ｆの磁気データを短時間に消去することが可能である。また、外部に漏洩する電磁波が最小限に抑えられるので、漏洩電磁波が人体に危険を及ぼすことがない。
【０１４８】
以上、本実施例のデータ記録媒体処理装置１を説明したが、安全面や操作面において追加した構成を採ることができる。
例えば、前記実施形態では、扉６２のフック６４をフランジ部６１の係合孔６５に係合させて扉６２を閉成するだけの構成とした。しかし、係合孔６５に検知スイッチを設け、扉６２の開成中は、制御回路５２によって磁界および電磁波の発生を強制的に停止させる構成とすることも可能である。この構成によれば、データ記録媒体の処理中に誤って扉６２を開成しても、磁界や電磁波が外部に漏れることが未然に防止され、安全性を一層向上させることが可能である。
【０１４９】
また、例えば、作動スイッチ５５を操作してから、磁界または電磁波のいずれかが出力されている期間はパイロットランプを表示させる構成とすることにより、使い勝手を向上させることも可能である。
【０１５０】
次に、光データ記録媒体２ａ，２ｂの金属部分離装置７の具体的な実施例を説明する。
図１３は本発明の実施形態に係るデータ記録媒体の廃棄処理方法に採用する光データ記録媒体の金属部分離装置７の概略構成図、図１４は図１３の金属部分離装置７の要部を示す斜視図、図１５は図１３の金属部分離装置７に採用するディスク保持容器の斜視図である。
【０１５１】
本実施例の金属部分離装置７は、光データ記録媒体を収容することのできる処理室８５と、当該処理室８５内の光データ記録媒体にマイクロ波を照射する第１のマイクロ波照射手段７３及び第２のマイクロ波照射手段７４と、処理室８５の内部を低酸素状態に維持する低酸素維持手段７８と、処理室８５全体を取り囲むように巻き付けられたコイルからなる磁場発生手段７０とにより構成される。
【０１５２】
処理室８５は内部に照射されるマイクロ波が漏れ出さず、かつ、処理室８５の外部に巻き付けられた磁場発生手段７０による磁場が被処理物である光データ記録媒体２ａ，２ｂに到達しうる非磁性体の金属であるステンレスで構成されている。
【０１５３】
また、処理室８５は前後（図面左右方向）にディスク保持容器９により保持された光データ記録媒体２ａ，２ｂを通過させうるように筒状とされており、その前後の開口端には当該処理室８５を閉窒可能なステンレス製の前後扉７１，７２が備えられている。
【０１５４】
当該前後扉７１，７２は光データ記録媒体２ａ，２ｂにマイクロ波を照射する際には処理室８５を閉塞してマイクロ波の漏洩を防止するとともに、後述する処理室８５内部を低酸素に維持する場合にも寄与するものである。
【０１５５】
第１及び第２のマイクロ波照射手段７３，７４はマグネトロンを用いたマイクロ波発生装置７５、及び、当該マイクロ波発生装置７５によって発生したマイクロ波を分波する分波機（図示せず）を共有し、処理室８５の左右方向（図面奥行き方向）の周壁中央部にそれぞれ誘導するための導波管７６，７７とにより構成されている。そして、これらの導波管７６，７７の長さを違えることで、被処理物である光データ記録媒体２ａ，２ｂに到達するマイクロ波の位相を異なるものにしている。
【０１５６】
前記マイクロ波発生装置７５には発生するマイクロ波の強度を制御することのできるマイクロ波強度制御手段８４が備えられている。当該制御手段８４はマイクロ波発生装置７５に印加する電圧を変化させることにより、発生するマイクロ波の強度、ひいては光データ記録媒体に照射されるマイクロ波の強度を変化させるものである。
【０１５７】
低酸素維持手段７８は、二酸化炭素ガスが蓄えられたボンベ（図示省略）から二酸化炭素ガスを処理室８５に導入するためのガス配管７９と処理室８５内の空気を排出するためのガス配管８１と、それぞれの配管に接続され配管を開閉しガス（空気）の流れを制御するガスバルブ８０，８２で構成されている。
【０１５８】
本実施形態に使用するガスは二酸化炭素であり空気よりも重いので、処理室８５の下部に接続されたガス配管８１から処理室８５内に導入される一方、処理室８５内にあった空気は処理室８５の上部に接続されたガス配管７９から排出されるものとなされている。
【０１５９】
磁場発生手段７０は処理室８５の外側全体に光データ記録媒体の流通方向に対して導線が多数回巻き付けられたコイルからなるものである。
【０１６０】
前記磁場発生手段７０には発生する磁場の強度を制御することのできる磁場強度制御手段８３が備えられている。当該磁場強度制御手段８３は磁場発生手段７０であるコイルに印加する電圧を変化させることにより、発生する磁場の強度を変化させるものである。なお、コイルへの通電時のサージを吸収するため、コイルの両端部にはコイルと並列にコンデンサ（図示せず）が取り付けられている。
【０１６１】
ディスク保持容器９は、図１５に示すように、櫛歯状の溝が刻まれた保持部材９０と、当該保持部材９０の下部に配置され、光データ記録媒体２ａ，２ｂから溶融流出した金属を受け止める受け皿９１と、当該保持部材９０を受け皿９１上に支持する支持部材９２で構成されている。前記保持部材９０は受け皿９１の上部に支持部材９２により支持されており、受け皿９１の上部に平行に４本配置されている。
【０１６２】
保持部材９０相互の間隔は、隣り合う保持部材９０の溝に光データ記録媒体２ａ，２ｂを差し入れた際、光データ記録媒体が落下しない程度、つまり、溝の底から対向する溝の底までの距離が光データ記録媒体の直径よりも短く設定されている。
また、保持部材９０に設けられた溝はほぼ鉛直方向に刻まれており、溝の幅は光データ記録媒体２ａ，２ｂの厚さよりも若干広く設定されている。
【０１６３】
ディスク保持容器９を構成する保持部材９０、受け皿９１、支持部材９２は、いずれも、マイクロ波の影響を受けないセラミックで製されている。
【０１６４】
当該ディスク保持容器９に光データ記録媒体２ａ，２ｂを保持させるには、隣り合う保持部材９０の対向する溝に光データ記録媒体２ａ，２ｂを差し入れるだけでよい。保持部材９０に刻まれた溝によって光データ記録媒体２ａ，２ｂの傾動は規制され、対向する溝の底部同士の間隔によって光データ記録媒体２ａ，２ｂの落下が規制される。従って、本実施例の場合、光データ記録媒体２ａ，２ｂはディスク保持容器９によってその面がほぼ鉛直と平行となるように起立状態で保持される。
【０１６５】
なお、図１５においてディスク保持容器９は光データ記録媒体２ａ，２ｂを厚さ方向に等間隔で複数枚重ねた状態で保持しているが、光データ記録媒体２ａ，２ｂの保持状態は当該状態ばかりでなく、光データ記録媒体２ａ，２ｂを厚さ方向に重なりあわないように保持するものでも構わない。この場合、ディスク保持容器９に搭載できる量は減少する可能性があるが、マイクロ波を効率よく照射できる効果が得られる。
【０１６６】
本実施例にかかる光データ記録媒体の金属部分離装置は、図１３の様に、処理室８５の前部にディスク保持容器９に保持された光データ記録媒体２ａ，２ｂを処理室８５に撒入するためのベルトコンベアからなるローダ８６を備えている。また、処理室８５の後部にディスク保持容器９に保持された光データ記録媒体２ａ，２ｂを処理室８５から雑出するためのベルトコンベアからなるアンローダ８８を備えている。また、前記ローダ８６から光データ記録媒体２ａ，２ｂが受け渡され、光データ記録媒体２ａ，２ｂの処理室８５内の位置決めを行い、アンローダ８８に光データ記録媒体２ａ，２ｂを受け渡すことのできるベルトコンベアからなるコンベア８７を処理室８５の内部に備えている。
【０１６７】
次に、本実施例の金属部分離装置７の使用方法を説明する。
まず、光データ記録媒体２ａ，２ｂを所定の間隔でディスク保持容器９に起立状態で配置し、ディスク保持容器９ごとローダ８６上に載置する。
ローダ８６を駆動し、前扉７１が上方に移動して前部が開放した処理室８５内に光データ記録媒体２ａ，２ｂをディスク保持容器９とともに搬入する。
【０１６８】
ローダ８６から光データ記録媒体２ａ，２ｂが受け渡されたコンベア８７を駆動しつつ、光データ記録媒体２ａ，２ｂを処理室８５内の所定の位置に配置する。そして、前扉７１及び後扉７２を閉じ、処理室８５を閉塞状態とする。
【０１６９】
ガスバルブ８０，８２の両方を開状態とし、二酸化炭素ガスを処理室８５内に導入し、当該導入されるガスの圧力によって既に処理室８５内にあった空気を排気するいわゆるパージ処理を行う。処理室８５内が一定の酸素濃度以下になったところでガスバルブ８０，８２を閉じる。この状態で、処理室内は低酸素状態を維持することができる。
【０１７０】
次に、マイクロ波発生装置７５に電力を供給する。マイクロ波発生装置７５で発生したマイクロ波は分波機を経ることにより２つに分波され、それぞれの導波管７６，７７を通過して処理室８５内に照射される。この状態で処理室８５内に照射される２つのマイクロ波は相互に位相が異なったものとなされている。
また、同時に磁場発生手段７０に電力を供給し磁場を処理室内に発生させる。
【０１７１】
これらのマイクロ波と磁場の強度はそれぞれの強度制御手段８４，８３によって連続的にまたは段階的に制御される。これらの強度の制御はマイクロ波発生装置７５及び磁場発生手段に供給する電源の電圧を連続的または段階的に変化させることにより行う。このように、電圧を連続的または段階的に変化させることによってマイクロ波の偏在する照射部分を略連続的に変化させることができ、処理室８５内に存在する全ての光データ記録媒体２ａ，２ｂに対し略均一にマイクロ波を作用させることが可能となる。
尚、電源電圧を連続的または段階的に変化させる場合には電力を供給しない状態も含まれる。
【０１７２】
マイクロ波を光データ記録媒体に照射すると火花が発生する場合があるが、処理室内が低酸素状態に維持されているため発火のおそれがなく、樹脂の劣化を可及的に抑止することができる。
【０１７３】
本実施例で使用したマイクロ波発生装置は最大出力が５ｋＷで発信周波数は２．４５ＧＨｚである。また、実際に光データ記録媒体２ａ，２ｂを処理するには、マイクロ波の出力を０から５ｋＷまでのこぎり歯状に変化させながら５分間照射した。また、２つの導波管７６，７７の長さの違いは略６０ｍｍである。
【０１７４】
光データ記録媒体２ａ，２ｂの金属部を溶融し樹脂基板と分離するには、マイクロ波の最大出力は０．１ｋＷ以上であることが望ましい。マイクロ波の最大出力が０．１ｋＷ未満であれば光データ記録媒体２ａ，２ｂに存在する金属を溶融することが困難となる可能性が高いからである。一方最大出力の上限値には特に制限を設ける必要はないが、最大出力を５ｋＷより上にすると装置が大型化しすぎる。また、瞬間的に光データ記録媒体２ａ，２ｂの金属部の一部が高温化してしまい、樹脂部分に悪影響を及ぼす可能性があるため照射時間などの調整に厳密さが要求されるようになる。なお、当該記載は最大出力が５ｋＷより大きい装置の採用を妨げるものではない。
【０１７５】
次に、光データ記録媒体２ａ，２ｂの処理が終了した段階で、マイクロ波の照射及び磁場の発生を終了し、しばらく低酸素状態を維持させる。これは、昇温した状態の光データ記録媒体２ａ，２ｂを急に空気にさらしたことによる樹脂部分の劣化抑止するとともに、蒸発した金属を空気中に放出することを抑止するためである。
【０１７６】
所定の時間経過後、処理室８５後部の後扉７２を上方に移動させ処理室８５を開放する。コンベア８７及びアンローダ８８を連動させて処理室８５内の処理済み光データ記録媒体２ａ，２ｂを処理室８５内から搬出する。
その後、ディスク保持容器９に残存する処理済み光データ記録媒体２ａ，２ｂの樹脂部分、および、受け皿９１に流出した金属部をリサイクルに供することができる。
【０１７７】
以上、金属部分離装置７の実施例を説明したが、各部の構成は本実施例に限定されるものではない。
例えば、本実施例では光データ記録媒体２ａ，２ｂをほぼ鉛直に起立した状態でディスク保持容器９に保持するものとしたが、光データ記録媒体２ａ，２ｂの保持状態はその面が水平面と平行ではなく、水平面に対し所定の角度を有した起立状態で保持されればよい。
【０１７８】
また、マイクロ波照射手段７３，７４は、マイクロ波を分波せずに一つのマイクロ波を照射するものでも良い、またこの場合、導波管用いることなく処理室８５内にマグネトロンなどのマイクロ波発生装置７５を直接配置してもかまわない。
【０１７９】
磁場発生手段７０としては、端面が処理室８５内部を臨むようにソレノイドコイルなどの電磁石を複数個配置するものでもかまわない。この場合、複数の電磁石をそれぞれ制御することにより、より複雑な磁場の状況を任意に発生させることができ、マイクロ波や磁場の偏在箇所を自在に変化させることができる。
【０１８０】
低酸素維持手段７８は、二酸化炭素の他に窒素ガスなど不活性ガスも利用することができ、処理室８５内を開放状態として常に不活性ガスを処理室８５内に導入し続けることで、処理室８５内を低酸素状態に維持するものでもかまわない。また、ガスを利用するのではなく、処理室８５内を真空状態またはそれに近い状態とするものでもかまわない。
【０１８１】
マイクロ波強度制御手段８４、磁場強度制御手段８３は、それぞれマイクロ波発生装置７５や磁場発生手段７０に供給する電流を制御しうるものでも良い。また、これらをコンピュータによる自動制御とすることも任意である。
【０１８２】
また、光データ記録媒体の金属部分離装置として、ローダ８６、アンローダ８８、コンベア８７を備えたインライン式の装置を例示したが、扉が一つの処理室８５内にディスク保持容器９に保持された光データ記録媒体２ａ，２ｂを手で載置し、扉を閉めて処理を行い、その後扉を開けて処理済みの光データ記録媒体２ａ，２ｂを取り出す、家庭で使用される電子レンジのようなバッチ式の装置でもかまわない。
【０１８３】
また、本実施例では処理中のコンベア８７は駆動させない状態を説明したが、消去処理中にコンベア８７を駆動させ、被処理物である光データ記録媒体２ａ，２ｂを機械的に移動させることを妨げるものではない。処理室８５の形状との関係など光データ記録媒体２ａ，２ｂのより完全な処理のためには機械的移動が必要な場合もあるからである。
【図面の簡単な説明】
【０１８４】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施形態に係るデータ記録媒体の廃棄処理方法に採用する回収箱に施される予備加工の手順を示す説明図である。
【図２】（ａ），（ｂ）は、図１の予備加工に用いる結束バンド（バンド）を示す斜視図である。
【図３】（ａ）〜（ｄ）は、図１の予備加工の施された回収箱にデータ記録媒体を収容して封緘する手順を示す説明図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は、開封判別シールの説明図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、図３の封緘された回収箱を移送元から移送先（処理場）へ移送する手順を示す説明図である。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は、処理場に移送された回収箱に対して封緘したままの状態で行う処理手順を示す説明図である。
【図７】（ａ）〜（ｇ）は、処理場において回収箱から取り出したデータ記録媒体に対して行う処理手順を示す説明図である。
【図８】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の別の実施形態に係るデータ記録媒体の廃棄処理方法において、移送元から移送先（処理場）へ回収箱を移送する手順を示す説明図である。
【図９】（ａ），（ｂ）は、処理場に移送された回収箱に対して封緘したままの状態で行う処理手順を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るデータ記録媒体の廃棄処理方法に採用するデータ記録媒体処理装置の基本回路図である。
【図１１】図１０のデータ記録処理装置で発生させる磁界の強度を示すグラフである。
【図１２】図１０のデータ記録媒体処理装置の構造を示す分解斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態に係るデータ記録媒体の廃棄処理方法に採用する光データ記録媒体の金属部分離装置の概略構成図である。
【図１４】図１３の金属部分離装置の要部構成を示す斜視図である。
【図１５】図１３の金属部分離装置に採用するディスク保持容器の斜視図である。
【符号の説明】
【０１８５】
１    データ記録媒体処理装置
１ａ  光データ破壊装置
１ｂ  磁気データ消去装置
２    データ記録媒体
２ａ  光データ記録媒体（ＤＶＤ）
２ｂ  光データ記録媒体（ＣＤ）
２ｃ  磁気データ記録媒体（ＦＤ）
２ｄ  磁気データ記録媒体（８ｍｍビデオテープ）
２ｅ  磁気データ記録媒体（ＶＨＳビデオテープ）
２ｆ  磁気データ記録媒体（ＭＯ）
６    データ記録媒体
６ａ  データ記録媒体（データ記録紙）
６ｂ  データ記録媒体（伝票）
７    金属部分離装置
５７  収容袋
５８  バンド（結束バンド）
９３，９５  回収箱
９７  封緘手段（開封判別シール）
９８  搬送ケース
Ｋ１，Ｋ２  鍵
【図１】
2006202439.tif 000003
【図２】
2006202439.tif 000004
【図３】
2006202439.tif 000005
【図４】
2006202439.tif 000006
【図５】
2006202439.tif 000007
【図６】
2006202439.tif 000008
【図７】
2006202439.tif 000009
【図８】
2006202439.tif 000010
【図９】
2006202439.tif 000011
【図１０】
2006202439.tif 000012
【図１１】
2006202439.tif 000013
【図１２】
2006202439.tif 000014
【図１３】
2006202439.tif 000015
【図１４】
2006202439.tif 000016
【図１５】
2006202439.tif 000017