(57)【要約】【課題】  災害発生時の通信の制御や接続する機器の制限を行うことや、不審者による情報機器からのデータ持ち出しを防止する。【解決手段】  管理サーバと、誘導灯に併設される複数のアクセスポイントと、前記各アクセスポイントと無線リンクで接続される情報機器と、前記サーバと前記アクセスポイントとを接続するネットワークを備え、前記アクセスポイントは、誘導灯内に配置されるアンテナユニットと、カメラとを有し、前記アクセスポイントは、誘導灯内の二次電池に接続され、停電時に前記誘導灯内の二次電池により動作可能である無線システムにおける情報機器の制御方法であって、災害発生あるいは不審者侵入発生時に、前記管理サーバは、災害発生場所あるいは不審者侵入場所周辺の予め指定された情報機器を動作させ、その他の情報機器には警告を発するか、あるいはその他の情報機器を自動的に停止させ、さらに、災害発生場所あるいは不審者侵入場所周辺に設置されたカメラを起動させる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理サーバと、
誘導灯に併設されるアクセスポイントと、
前記アクセスポイントと直接または無線によるマルチホップ接続を介して無線リンクで接続される情報機器と、
前記サーバと前記アクセスポイントとを接続するネットワークを備える無線システムのアクセスポイントであって、
前記アクセスポイントは、誘導灯内に配置されるアンテナユニットと、カメラとを有し、
前記アクセスポイントは、誘導灯内の二次電池に接続され、停電時に前記誘導灯内の二次電池により動作可能であることを特徴とするアクセスポイント。
【請求項２】
前記アクセスポイントは、アドホックモード機能を有することを特徴とするアクセスポイント。
【請求項３】
管理サーバと、
誘導灯に併設される複数のアクセスポイントと、
前記各アクセスポイントと直接または無線によるマルチホップ接続を介して無線リンクで接続される情報機器と、
前記サーバと前記アクセスポイントとを接続するネットワークを備え、
前記アクセスポイントは、誘導灯内に配置されるアンテナユニットと、カメラとを有し、
前記アクセスポイントは、誘導灯内の二次電池に接続され、停電時に前記誘導灯内の二次電池により動作可能である無線システムにおける情報機器の制御方法であって、
災害発生あるいは不審者侵入発生時に、前記管理サーバは、災害発生場所あるいは不審者侵入場所周辺の予め指定された情報機器を動作させ、その他の情報機器には警告を発するか、あるいはその他の情報機器を自動的に停止させ、さらに、災害発生場所あるいは不審者侵入場所周辺に設置されたカメラを起動させることを特徴とする情報機器の制御方法。
【請求項４】
前記管理サーバは、前記カメラを制御し、災害発生場所あるいは不審者侵入場所との関連により、所定の重み付けに応じた間隔で周辺の画像を撮影させることを特徴とする請求項３に記載の情報機器の制御方法。
【請求項５】
前記管理サーバは、前記情報機器内のデータを前記管理サーバに送信させるとともに、前記情報機器内のデータを暗号化して保存させることを特徴とする請求項３に記載の情報機器の制御方法。
【請求項６】
前記無線システムは、非常用照明に併設され、停電時に前記非常用照明の二次電池により動作可能なマルチホップ接続用無線機を備えることを特徴とする請求項３ないし請求項５のいずれか１項に記載の情報機器の制御方法。
【請求項７】
前記各アクセスポイントは、アドホックモード・メッシュネットワークなどの無線によりマルチホップ接続により、前記管理サーバに情報を伝送することを特徴とする請求項３に記載の情報機器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線アクセスポイント、および無線システムの制御方法に係り、特に、火災・地震などの災害発生時、あるいは不審者の侵入時に、災害・救命のための通信を優先させて情報機器を制御できる無線システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
屋内における無線による通信システムとして、無線ＬＡＮや携帯電話システムが知られている。特に、インターネットの普及にともない、通信ケーブルを使用することなく通信可能であることから、無線ＬＡＮの利用者が急増しており、その適用先も企業内ネットワークだけにはとどまらず、家庭内ネットワークやホットスポットサービスなど、多岐にわたっている。
このような無線ＬＡＮや携帯電話システムでは、基地局（Access Point；以下、アクセスポイントという）に対して、クライアント（例えば、情報機器等）が無線リンクで接続され、アクセスポイント間は、有線ＬＡＮで接続される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
無線ＬＡＮや携帯電話システムは、屋内における無線による通信システムを実現しているが、火災や地震などの災害発生時や不審者行動に対して考慮されていないため、災害発生時の通信の制御や接続する機器の制限を行うことや、不審者による情報機器からのデータ持ち出しを防止することが難しい。
本発明は、前記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、災害発生時の通信の制御や接続する機器の制限を行うことや、不審者による情報機器からのデータ持ち出しを防止するようにした情報機器の制御方法を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、前述した情報機器の制御方法を実行する際に最適なアクセスポイントを提供することにある。
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面によって明らかにする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記の通りである。
前記課題を解決するために、本発明は、管理サーバと、誘導灯に併設される複数のアクセスポイントと、前記各アクセスポイントと直接またはアドホックモード・メッシュネットワークなどの無線によるマルチホップ接続を介して無線リンクで接続される情報機器と、前記サーバと前記アクセスポイントとを接続するネットワークを備え、前記アクセスポイントは、誘導灯内に配置されるアンテナユニットと、カメラとを有し、前記アクセスポイントは、誘導灯内の二次電池に接続され、停電時に前記誘導灯内の二次電池により動作可能である無線システムにおいて、火災・地震などの災害発生あるいは不審者侵入発生時に、前記管理サーバが、災害発生場所あるいは不審者侵入場所周辺の予め指定された情報機器を動作させ、その他の情報機器には警告を発するか、あるいはその他の情報機器を自動的に停止させ、さらに、災害発生場所あるいは不審者侵入場所周辺に設置されたカメラを起動させる。
また、本発明では、前記管理サーバが、前記カメラを制御し、災害発生場所あるいは不審者侵入場所との関連により、所定の重み付けに応じた間隔で周辺の画像を撮影させる。
また、本発明では、前記管理サーバが、前記情報機器内のデータを前記管理サーバに送信させるとともに、前記情報機器内のデータを暗号化して保存させる。
また、本発明では、無線システムが、非常用照明に併設されるマルチホップ接続用無線機を備え、このマルチホップ接続用無線機は、停電時に前記非常用照明の二次電池により動作可能である。
また、本発明では、前記各アクセスポイントは、アドホックモード・メッシュネットワークなどの無線によりマルチホップ接続により、前記管理サーバに情報を伝送する。
また、本発明は、前述の無線システムに適用されるアクセスポイントである。
【発明の効果】
【０００５】
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、下記の通りである。
本発明によれば、火災・地震などの災害発生時の通信の制御や接続する機器の制限を行い、不審者による情報機器からのデータ持ち出しを防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
図１は、本発明の実施例の無線ＬＡＮシステムを示すブロック図である。
本実施例の無線ＬＡＮシステムは、管理サーバ１と、複数の基地局（Access Point；以下、アクセスポイントという）（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ）とが、ネットワーク（例えば、ＩＰネットワーク）２を介して相互に接続される。
アクセスポイント（３Ａ）には、直接またはマルチホップ接続用無線機を介して、情報機器（図１では、携帯電話機４Ａ、パソコン５Ａと、携帯情報端末（ＰＤＡ；Personal Digital Assistant）６Ａ）が無線リンクにより接続される。
アクセスポイント（３Ｂ，３Ｃ）には、直接またはマルチホップ接続用無線機（７Ａ，７Ｂ）を介して、情報機器（図１では、携帯電話機４Ｂ、パソコン５Ｂと、携帯情報端末（ＰＤＡ）６Ｂ）が無線リンクにより接続される。
なお、図１では、アクセスポイントは、３個しか図示していないが、アクセスポイントは１個以上あればよい。また、マルチホップ接続用無線機（７Ａ，７Ｂ）はアクセスポイント（３Ｂ，３Ｃ）に接続するように記載しているが、アクセスポイントとの関連付けは一意的ではなく、通話の状態（トラヒック）や機器の状態によって経路が任意に選択される。
図１に示すアクセスポイント（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ）は、アンテナユニットが、避難口誘導灯、あるいは通路誘導灯などの誘導灯内に配置され、また、カメラ（例えば、Ｗｅｂカメラ）を有する。
そして、アクセスポイント（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ）は、誘導灯内の二次電池に接続され、停電時に誘導灯内の二次電池により動作可能である。
管理サーバ１は、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）などからの情報を元にして、アクセスポイント（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ）に無線リンクを介して接続される情報機器のＩＰ（Internet Protocol）を管理する。
【０００７】
図２は、内部にアンテナユニットが配置される避難口誘導灯の一例を示す展開図である。
図２において、５０は白色発光ダイオード、５１は光源反射板または導光板、５２はアンテナユニットの一部を構成するアンテナ基板、５３は誘導表示である。
図３は、図１に示すアクセスポイント（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ）が配置された、誘導灯装置の概略構成を示すブロック図である。
図３に示す誘導灯装置は、誘導灯ユニット（１０Ａ）と、天井裏ユニット（１０Ｂ）とで構成される。誘導灯ユニット（１０Ａ）は、電源部１２と、二次電池１１と、例えば、発光部が白色発光ダイオードで構成される誘導灯１３と、多周波共用アンテナユニット１４とで構成される。
天井裏ユニット（１０Ｂ）は、アクセスポイント２１と、携帯電話用無線子機２３と、防災無線用無線装置２４と、無線ＬＡＮ用光伝送装置２５と、防災無線用光伝送装置２６と、携帯電話用光伝送装置２７とで構成される。
アクセスポイント２１は、有線（例えば、１００ＢＡＳＥ等）により、ネットワークに接続される。
なお、図３において、点線（１０Ｃ）で囲まれた、防災無線用無線装置２４と、無線ＬＡＮ用光伝送装置２５と、防災無線用光伝送装置２６とは、必ずしも必要ではない。
また、図３に示す誘導灯装置において、火災・地震などの災害発生時に停電になった場合には、防災上必要とする機器のみ二次電池１１から電力を供給する。そのため、図３に示す電源部１２には、火災・防犯信号が入力される。
図４は、内部にアンテナユニットが配置される避難口誘導灯の実際の取り付け例を示す模式図である。図４において、３０は誘導灯、３１はカメラ、３２は非常用照明である。
図４に示すように、非常口は認知されやすい場所に設置されるため、本実施例のアクセスポイント（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ）は、無線伝搬の障害が少ないことに加え、通信を安定させるための工夫（アンテナの指向性を合わせる等）がしやすいという特徴を有する。
【０００８】
以下、火災報知信号や不審者侵入情報が発せられた場合の、本実施例の無線ＬＡＮシステムの動作について説明する。
本実施例の無線ＬＡＮシステムでは、アクセスポイント（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ）は、誘導灯の二次電池により、バックアップされているため、災害時に停電となっても最後まで機能を継続させることができる。
火災報知信号や不審者侵入情報が発せられた場合、管理サーバ１は、災害・不審者侵入の発生場所周辺の予め指定された情報機器（例えば、防災管理責任者の携帯電話機など）を通信を確保し、災害・救命と不審者侵入のための対策に優先させて通信を確保する。
ここで、予め指定された情報機器は、管理センタなどに予め登録されており、また、管理サーバ１は、当該予め指定された情報機器を、ＩＰにより判断する。
さらに、管理サーバ１は、予め指定された情報機器以外の情報機器には、警告、あるいは、自動的に停止させる信号を送出する。
この時、パソコン（５Ａ，５Ｂ）等のデータの保存が必要となる情報機器の場合には、管理サーバ１は、データを管理サーバ１に送信させるとともに、データの暗証化を行った後に、当該情報機器の電源オフとさせる。これにより、データの保存と、情報機器（例えば、パソコン）が盗難にあってもデータの解読を行えないようにする。
さらに、管理サーバ１は、アクセスポイント（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ）の中で、火災発生場所・不審者侵入場所の周辺に設置されたカメラ（図３の２２、図４の３１）を起動し、当該カメラに対して、火災発生場所・不審者侵入場所との関連により重み付けに応じた間隔で周辺の画像を撮影するように指示する。
カメラ（図３の２２、図４の３１）は、火災発生場所・不審者侵入場所との関連により重み付けに応じた間隔で周辺の画像を管理サーバ１に送出する。
また、管理サーバ１は、所定時間単位に、ＩＰの履歴を調べ、時間の新しいＩＰに対して存在確認を行うことで、移動する情報機器（例えば、携帯電話機など）で、かつ未知のユーザーを区別する。これにより、災害時に取り残された人命確認に寄与することができる。
【０００９】
前述した動作において、火災により有線が消失、あるいは、不審者により有線の切断が起こると、管理サーバ１と、各情報機器との間の通信が途絶えることになる。
そこで、図１に示す無線ＬＡＮシステムでは、各アクセスポイント（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ）がアドホックモード機能を有し、災害によって有線系の通信路が遮断されても、隣接したアクセスポイントに直接またはマルチホップ接続用無線機（７Ａ，７Ｂ）を介して、適切なアクセスポイントを選択し、情報伝達を継続させることができる。
以下、アドホックモード機能によるワイヤレスメッシュネットワークについて説明する。
従来の無線ＬＡＮシステムでは、アクセスポイントに対して、クライアント（例えば、図１の携帯電話機４Ａ、パソコン５Ａと、携帯情報端末（ＰＤＡ）６Ａ）が無線リンクで接続され、アクセスポイント間、例えば、図１のアクセスポイント（３Ａ）とアクセスポイント（３Ｂ）の間は、有線ネットワークで接続されるアーキテクチャが広く用いられていた。
この場合、無線リンクで接続される部分は、アクセスポイントとクライアントとの間の一箇所であるため、このような接続形態はシングルホップ接続と呼ばれている。
一方、ワイヤレスメッシュネットワークのアーキテクチャでは、アクセスポイント間の接続や、クライアント間の接続も無線リンクで行うことで、パケットの中継を実現する。
このような接続形態は、複数の無線リンクをパケットが中継されていく様子から、マルチホップ接続と呼ばれている。この様子を図５に示す。
図５に示すように、例えば、パソコン（５Ｂ）からのパケットは、パソコン（５Ａ）→アクセスポイント（３Ｃ）→アクセスポイント（３Ａ）→アクセスポイント（３Ｄ）（または３Ｂ、あるいは３Ｅ）を経由して管理サーバ１に到達する。
このようにして、本実施例の無線ＬＡＮシステムでは、災害によって有線系の通信路が遮断されても、情報伝達を継続させることができる。
なお、本実施例において、図４に示す非常用照明３２に、マルチホップ接続用無線機（７Ａ，７Ｂ）を併設し、停電時に非常用照明３２の二次電池により、非常用照明３２に併設したマルチホップ接続用無線機（７Ａ，７Ｂ）を動作可能として、非常用照明３２をワイヤレスメッシュネットワークの中継ノードとして使用することも可能である。
以上説明したように、本実施例の無線ＬＡＮシステムでは、通常は安定した通信を維持できる他に、「災害現場の状況確認」、「無線通信の確保」、「取り残された人命確認」などに応えることができる。さらに、情報機器のデータの不意の盗難を防止することができる。
以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の情報機器の制御方法が適用される無線ＬＡＮシステムを示すブロック図である。
【図２】内部にアンテナユニットが配置される避難口誘導灯の一例を示す展開図である。
【図３】本発明の実施例のアクセスポイント（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ）が配置された、誘導灯装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】内部にアンテナユニットが配置される避難口誘導灯の実際の取り付け例を示す模式図である。
【図５】ワイヤレスメッシュネットワークを説明するための図である。
【符号の説明】
【００１１】
１  管理サーバ
２  ネットワーク
３Ａ〜３Ｅ，２１  アクセスポイント
４Ａ，４Ｂ  携帯電話機
５Ａ，５Ｂ  パソコン
６Ａ，６Ｂ  携帯情報端末（ＰＤＡ；Personal Digital Assistant）
７Ａ，７Ｂ  マルチホップ接続用無線機
１０Ａ  誘導灯ユニット
１０Ｂ  天井裏ユニット
１１  二次電池
１２  電源部
１３，３０  誘導灯
１４  多周波共用アンテナユニット
２２，３１  カメラ
２３  携帯電話用無線子機
２４  防災無線用無線装置
２５  無線ＬＡＮ用光伝送装置
２６  防災無線用光伝送装置
２７  携帯電話用光伝送装置
３２  非常用照明
５０  白色発光ダイオード
５１  光源反射板または導光板
５２  アンテナ基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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