(57)【要約】      （修正有）【課題】連続画像形成時における感光体ドラム表面の研磨効果を高めることにより像流れを抑制し、高画質な画像を形成する画像形成装置を提供する。【解決手段】連続画像形成時における画像形成プロセスは、帯電ユニット２により感光体ドラム１表面を所定時間帯電する矢印Ａ、感光体ドラム１上に形成された画像をシート１１上に転写する矢印Ｂ、及び次のシート１１が搬送されるまでの紙間Ｃから成り、矢印ＢとＣを合わせた矢印Ｄが記録１枚当たりの出力間隔となる。紙間Ｃには、帯電ユニット２をＯＦＦ状態にする帯電停止時間Ｔ１と、前帯電時間Ｔ２とが設けられている。帯電停止時間Ｔ１では感光体ドラム１表面が帯電されていない状態で摺擦ローラ６による研磨が行われることとなり、帯電ユニット２の放電に起因するイオン生成物の発生を抑制して効果的な研磨が可能となる。【選択図】図３
2006201417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体ドラムと、該感光体ドラム表面を一様に帯電させる帯電ユニットと、前記感光体ドラム表面に静電潜像を書き込む露光ユニットと、前記感光体ドラム表面に研磨剤を含むトナーを付着させて静電潜像に応じたトナー像を形成する現像ユニットと、該現像ユニットにより形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、を含む画像形成部と、前記感光体ドラムに所定の圧力で圧接され前記感光体ドラム表面を研磨する研磨手段と、を備えた画像形成装置において、
連続画像形成時の各画像形成が終了した後、前記帯電ユニットによる帯電を停止する帯電停止時間を設けるとともに、前記帯電停止時間が経過した後、次の画像形成の開始まで前記帯電ユニットによる前帯電を行う前帯電時間を、少なくとも前記感光体ドラム１周分確保することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成部における画像形成速度は、所定時間当たりの処理枚数を低下させることなく前記帯電停止時間及び前記前帯電時間を確保できる速度であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記感光体ドラムは、アモルファスシリコンから成ることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体ドラムを用いた画像形成装置に関し、特にアモルファスシリコン（以下、ａ−Ｓｉという）感光体ドラムを用いた場合の像流れを抑制することができる、感光体ドラム表面の研磨方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真プロセスを用いた画像形成装置の像担持体として、ａ−Ｓｉ感光体ドラムが広く用いられている。ａ−Ｓｉ感光体ドラムは、高硬度で優れた耐久性を有しており、長期間使用後も感光体としての特性がほとんど劣化せず高画質が保持できるため、ランニングコストも低く取り扱いも容易であるとともに、環境に対する安全性も高い優れた像担持体である。
【０００３】
このようなａ−Ｓｉ感光体ドラムを用いた画像形成装置においては、その特性から像流れが発生しやすいことが知られている。つまり、帯電ユニットを用いて帯電を行うと、帯電ユニットの放電によりオゾンが発生する。このオゾンにより空気中の成分が分解され、ＮＯｘやＳＯｘ等のイオン生成物が生成される。このイオン生成物の感光体への付着力は非常に強いため、ａ−Ｓｉ感光体ドラムを用いた画像形成装置において使用される汎用のクリーニングシステムでは取り除くことが難しく、さらに、これらが水溶性であることにより、感光体ドラムに付着し、感光体ドラム表面の０．１μｍ程度の粗さ構造内に入り込むために、汎用機で使用されるクリーニングシステムでは取り除くことができず、さらに、これらが大気中の水分を取り込むことで感光体ドラム表面の抵抗が低下する。これにより、感光体ドラム表面に形成された静電潜像のエッジ部で電位の横流れが起こり、その結果、像流れを生じることがある。
【０００４】
従来は、感光体ドラム内にヒータを入れることにより、イオン生成物が取り込んだ水分を離脱するエネルギーを与え、高湿環境における感光体ドラム表面の抵抗低下を抑えており、実機ではすでに一般化されている。しかしながら、かかる装置においては、ヒータを構成するための部品数が多くなり、ヒータ取付けスペースも必要となる上、消費電力も増大するため、装置の大型化、高コスト化につながる。また、感光体表面が所定の温度に加熱されるまでに時間を要し、処理時間が長くかかる上、安全性の面からも好ましいものではなかった。
【０００５】
そこで、簡易な構成で感光体ドラム表面の抵抗低下を抑えて像流れを低減する方法が提案されており、特許文献１、２には、図７に示すように、研磨剤を混入させた現像剤（以下トナーという）と研磨手段（摺擦ローラ及びクリーニングブレード）の相互作用で感光体を研磨するリフレッシュモードを所定のタイミングで実行することにより、ヒータ等を用いることなくオゾン生成物を除去する方法が開示されている。
【０００６】
図７において、画像形成部１５には、感光体ドラム１の回転方向（矢印Ａ方向）に沿って、帯電ユニット２、露光ユニット３、現像ユニット４、転写ローラ５、摺擦ローラ６、クリーニングブレード９、除電装置１０が配設されている。感光体ドラム１は、例えばアルミドラムにａ−Ｓｉから成る感光層が積層されたものであり、帯電ユニット２により、表面を帯電させるようになっている。そして、露光ユニット３からのレーザビームを受けた表面に帯電を減衰させた静電潜像を形成する。帯電ユニット２は、放電（例えばコロナ放電）することで感光体ドラム１の表面を帯電させるものであり、例えば細いワイヤー等を電極として、高電圧を印加されることで放電するようになっている。
【０００７】
露光ユニット３は、画像データに基づいて、光ビーム（例えばレーザビーム）を感光体ドラム１に照射し、感光体ドラム１の表面に静電潜像を形成させるものである。現像ユニット４は、感光体ドラム１に対向配置された現像スリーブ４ａを備え、内部に収容されたトナーを現像スリーブ４ａにより感光体ドラム１の静電潜像に付着させて、トナー像を形成させるものである。
【０００８】
周知の如く、除電装置１０による除電後、帯電ユニット２によって均一に帯電された感光体ドラム１上に露光ユニット３により静電潜像が記録され、その静電潜像を反転現像にて現像ユニット４でトナー像に顕像化し、トナー像を転写ローラ５にてシート１１上に転写する。転写ローラ５で転写されなかった未転写トナーは、残留トナーとして摺擦ローラ６及びクリーニングブレード９により感光体ドラム１表面から除去され、除去された残留トナーは回収スクリュー８等のトナー回収装置によって図示しない廃棄ボトルへと搬送される。
【０００９】
１４はクリーニング装置であり、感光体ドラム１を研磨する研磨システムである摺擦ローラ６、クリーニングブレード９を備え、摺擦ローラ６を感光体表面に一定加圧するためのスプリング７を有している。摺擦ローラ６は、シャフトを中心として周囲を発泡ウレタンゴムで覆われた構成となっており、図示しないモータにより感光体ドラム１の周速に対して所定の線速差で回動される。なお、研磨トナーとしては、トナー粒子表面に研磨剤として酸化チタン、チタン酸ストロンチウム、アルミナ等が埋め込まれて表面に一部突出するように保持されたものや、研磨剤がトナー表面に静電的に付着しているものが用いられる。
【００１０】
この技術は、ａ−Ｓｉ感光体ドラムの表面粗さをＲｚ５００オングストローム以下になるように研磨する構成を備えた画像形成装置であり、この表面粗さに研磨することで、上述したようなイオン生成物が感光体ドラム表面に付着したとしても除去可能としたものである。しかし、上記特許文献１、２の方法を用いても、特に高温、高湿化においては摺擦ローラ６による感光体ドラム１表面の研磨のみではイオン生成物を十分除去できず、像流れ等の画像不良を完全に防止することは困難であった。
【００１１】
図８は、従来の画像形成装置における連続画像形成時の帯電ユニットの動作制御を示すタイミングチャートである。図７を参照しながら、図８を用いてユーザにより連続画像形成が指示された場合の画像形成プロセスについて説明する。先ず、感光体ドラム１や転写ローラ５等を駆動する不図示のメインモータ及び除電装置１０がＯＮとなり、次いで帯電ユニット２により感光体ドラム１表面の帯電が開始される。この帯電ユニット２による初期帯電は所定時間継続して行われ（図８の矢印Ａ）、感光体ドラム１表面が一様に帯電された後、露光ユニット３による静電潜像の形成、及び現像ユニット４によるトナー像の形成が順次行われる。
【００１２】
その後、感光体ドラム１上に形成された画像がシート１１上に転写される（図８の矢印Ｂ）。そして、次のシート１１が搬送されるまで所定の間隔（紙間）が確保され（図８の矢印Ｃ）、感光体ドラム１上の残存トナー及び残存電荷をクリーニング装置１４及び除潜装置１０で除去するとともに、新たなトナー像の形成が行われる。即ち、矢印ＢとＣとを合わせた時間が記録１枚当たりの出力間隔（図８の矢印Ｄ）となり、以後、予め設定された枚数の画像形成が終了するまで上記プロセスが繰り返される。
【００１３】
一方、摺擦ローラ６による感光体ドラム表面の研磨は画像形成時も継続して行われるが、上述したように、イオン生成物は感光体ドラム１の帯電により付着し易くなるため、感光体ドラム表面を効果的に研磨するためには、帯電が不要な時は帯電ユニット２をＯＦＦ状態にしておくことが望ましい。帯電ユニット２をＯＦＦにした後、再びＯＮにする場合は、除電装置１０により除電しきれなかった残存電荷の影響による感光体ドラム１表面の帯電むらを防止するため、次の画像を形成する前に所定時間継続して帯電を行う、いわゆる前帯電の時間を確保する必要がある。
【００１４】
しかし、通常は出力間隔Ｄを短くして時間当たりの処理枚数を多くしているため、紙間Ｃもできる限り小さく設定されている。そのため、帯電ユニット２をＯＦＦにすると十分な前帯電時間を確保することができず、紙間Ｃにおいても帯電ユニット２を継続してＯＮ状態にしておく必要があった。また、特許文献３には、電源投入時またはスリープモードからの復帰時に、感光体ドラム表面の帯電ユニットに対向していた部分を集中して研磨する方法が開示されている。しかし、特許文献３の方法は、装置の立ち上げ時における像流れの防止には効果的であるが、画像形成を連続して行う場合の像流れを十分に抑制することはできなかった。
【特許文献１】特開平１１−３０１４号公報
【特許文献２】特開平１１−１３３４６２号公報
【特許文献３】特開２００３−３０７９８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、上記問題点に鑑み、連続画像形成時における感光体ドラム表面の研磨効果を高めることにより像流れを抑制し、高画質な画像を形成する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために本発明は、感光体ドラムと、該感光体ドラム表面を一様に帯電させる帯電ユニットと、前記感光体ドラム表面に静電潜像を書き込む露光ユニットと、前記感光体ドラム表面に研磨剤を含むトナーを付着させて静電潜像に応じたトナー像を形成する現像ユニットと、該現像ユニットにより形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、を含む画像形成部と、前記感光体ドラムに所定の圧力で圧接され前記感光体ドラム表面を研磨する研磨手段とを備えた画像形成装置において、連続画像形成時の各画像形成が終了した後、前記帯電ユニットによる帯電を停止する帯電停止時間を設けるとともに、前記帯電停止時間が経過した後、次の画像形成の開始まで前記帯電ユニットによる前帯電を行う前帯電時間を、少なくとも前記感光体ドラム１周分確保することを特徴としている。
【００１７】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記画像形成部における画像形成速度は、所定時間当たりの処理枚数を低下させることなく前記帯電停止時間及び前記前帯電時間を確保できる速度であることを特徴としている。
【００１８】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記感光体ドラムは、アモルファスシリコンから成ることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の第１の構成によれば、帯電停止時間では感光体ドラム表面が帯電されていない状態で研磨手段による研磨が行われることとなり、帯電ユニットの放電に起因するイオン生成物の発生を抑制して効果的な研磨が可能となる。また、少なくとも感光体ドラム１周分の前帯電時間を設けることにより、残存電荷の影響による感光体ドラム表面の帯電むらが発生するおそれもなくなる。
【００２０】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の画像形成装置において、所定時間当たりの処理枚数を低下させることなく帯電停止時間及び前帯電時間を確保可能な画像形成速度に設定されるため、全体として画像形成効率を低下させることなく効果的な研磨を行うことができる。
【００２１】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第１又は第２の構成の画像形成装置において、感光体ドラムをａ−Ｓｉ感光体ドラムとすることにより、感光体の寿命が長くなり、画像形成装置の高画質化、低ランニングコスト化に貢献する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明の画像形成装置の構成を示す概略断面図である。従来例の図７と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。図１において、１００は画像形成装置であり、ここでは一例としてデジタル複合機を示している。
【００２３】
画像形成装置１００では、コピー動作を行う場合、複合機本体内の画像形成部１５において、画像読取部２０で読み取られた原稿画像データに基づく静電潜像が形成され、現像ユニット４により静電潜像にトナーが付着されてトナー像が形成される。この現像ユニット４へのトナーの供給はトナーコンテナ２１から行われる。そして、このような画像形成装置１００では、感光体ドラム１を図１において時計回り（矢印Ａ方向）に回転させながら、感光体ドラム１に対する画像形成プロセスが実行される。画像形成プロセスについては従来例の図７と同様であるため説明は省略する。
【００２４】
上記のようにトナー像が形成された感光体ドラム１に向けて、シート１１が給紙機構２２から用紙搬送路２３及びレジストローラ対２４を経由して画像形成部１５に搬送され、この画像形成部１５において転写ローラ５（転写手段）により感光体ドラム１の表面におけるトナー像がシート１１に転写される。そして、トナー像が転写されたシート１１は感光体ドラム１から分離され、定着ローラ対２６ａを有する定着部２６に搬送されてトナー像が定着される。
【００２５】
定着部２６を通過したシート１１は、複数方向に分岐した用紙搬送路２７に送られて、用紙搬送路２７の分岐点に設けられた複数の経路切換ガイドを有する経路切換機構３０、３１、３２によって搬送方向が振り分けられ、そのまま（或いは、用紙搬送路２８に送られて両面コピーされた後に）、第１排出トレイ２９ａ、第２排出トレイ２９ｂ又は第３排出トレイ２９ｃの用紙排出部に排出される。
【００２６】
また、感光体ドラム１の表面の残留電荷を除去する除電装置１０（図７参照）がクリーニング装置１４の下流側に設けられている。さらに、給紙機構２２は、複合機本体に着脱自在に取り付けられ、シート１１を収納する複数の給紙カセット２２ａ、２２ｂと、その上方に設けられるスタックバイパス（手差しトレイ）２２ｃとを備えてなり、これらは用紙搬送路２３によって感光体ドラム１及び現像ユニット４等からなる画像形成部１５に繋がっている。３３は、画像読取部２０上に載置される原稿を押さえて保持するプラテン（原稿押さえ）である。
【００２７】
用紙搬送路２７は、具体的には、定着ローラ対２６ａの下流側において、まず左右二股に分岐し、一方の経路（図１では右方向に分岐する経路）は第１排出トレイ２９ａに連通するように構成されている。そして、他方の経路（図１では左方向に分岐する経路）は搬送ローラ対３５を経由して、上下二股に分岐し、一方の経路（図１では上方向に分岐する経路）は第２排出トレイ２９ｂに連通するように構成されている。
【００２８】
これに対し、他方の経路（図１では下方向に分岐する経路）は、上記分岐点の直下において二股に分岐し、一方の経路は排出ローラ対３６を経由して第３排出トレイ２９ｃにシート１１を排出するように構成されており、他方の経路は用紙搬送路２８に連通するように構成されている。なお、用紙搬送路２８は、片面に画像形成されたシート１１がスイッチバックされて搬送される経路であり、再び画像形成部１５により異なる片面が画像形成されて排出される（両面複写）。
【００２９】
図２は、本発明の画像形成装置の構成を示すブロック図である。図１と共通する部分には同一の符号を付している。画像形成装置１００は、画像形成部１５、画像読取部２０、給紙機構２２、定着部２６、制御部３２、記憶部３３、操作パネル３４等を含む構成である。
【００３０】
画像読取部２０は、複写時に原稿を照明するスキャナランプや原稿からの反射光の光路を変更するミラーが搭載された走査光学系、原稿からの反射光を集光して結像する集光レンズ、及び結像された画像光を電気信号に変換するＣＣＤ等から構成される。画像読取部２０で読み取られた画像信号は制御部３２に送出され、階調処理等の画像処理を適宜行い、画像信号を画像データに変換する。
【００３１】
画像形成部１５は、感光体ドラム１、帯電ユニット２、露光ユニット３、現像ユニット４等から構成され、制御部３２において変換された画像データをもとに感光体ドラム１上に静電潜像を形成する。３６は感光体ドラム１、転写ローラ５、及び定着部２６内の定着ローラ２６ａ等を回転駆動するためのメインモータであり、制御部３２はメインモータ３６に制御信号を送信して感光体ドラム１や転写ローラ５、定着ローラ２６ａ等の回転及び停止を制御する。制御部３２は、設定されたプログラムに従って画像読取部２０、給紙機構２２、帯電ユニット２、露光ユニット３、現像ユニット４等の画像形成装置各部の制御も行う。
【００３２】
記憶部３３は、制御部３２により使用される装置各部の制御プログラムを記憶する。また、連続印刷が設定された際の帯電停止時間Ｔ１や前帯電時間Ｔ２（いずれも後述）も記憶される。操作パネル３４は、ユーザが装置の機能や印刷条件等の設定を行う操作キーと、設定条件や装置の状態等を表示する表示部（いずれも図示せず）とから構成される。
【００３３】
図３は、本発明の画像形成装置における連続画像形成時の帯電ユニットの動作制御を示すタイミングチャートである。従来例の図８と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。本発明においては、前の画像の後端から次の画像が形成されるまでの紙間Ｃに、帯電ユニット２をＯＦＦ状態にして感光体ドラム１表面の帯電を停止する帯電停止時間Ｔ１と、前帯電時間Ｔ２とを設けたことを特徴としている。
【００３４】
これにより、帯電停止時間Ｔ１では感光体ドラム１表面が帯電されていない状態で摺擦ローラ６による研磨が行われることとなり、帯電ユニット２の放電に起因するイオン生成物の発生を抑制して効果的な研磨が可能となる。また、前帯電時間Ｔ２を設けることにより、残存電荷の影響による感光体ドラム１表面の帯電むらが発生するおそれもなくなる。
【００３５】
なお、帯電停止時間Ｔ１が長いほどイオン生成物の発生も低減されるため、紙間Ｃを長くして帯電停止時間Ｔ１を確保することもできるが、紙間Ｃを長くするとその分だけ出力間隔Ｄも長くなるため、画像形成効率が低下してしまう。一方、ドラム表面の帯電むらを確実に防止するためには、少なくとも感光体ドラム１が１周する時間だけ前帯電時間Ｔ２を確保する必要がある。
【００３６】
そのため、画像形成速度（プロセス速度）を速めることにより、画像形成効率を低下させることなく帯電停止時間Ｔ１及び前帯電時間Ｔ２を確保することが好ましい。また、イオン生成物の発生を抑制して像流れ現象を効果的に防止するには、出力間隔Ｄにおける総研磨時間（＝Ｄ）に対する帯電停止時間Ｔ１の比率（Ｔ１／Ｄ）が１０％以上となるように帯電停止時間Ｔ１を設定することが好ましい。
【００３７】
図４は、本発明の画像形成装置の動作を示すフローチャートである。図１〜図３を参照しながら、図４のステップに従い本発明の画像形成装置の画像形成プロセスについて説明する。ユーザにより画像形成が開始されると、画像読取部２０により原稿画像の読み取りを行い画像信号に変換する（ステップＳ１）。この画像信号は図示しないＡＤ変換部においてデジタル化され、印字データに変換される（ステップＳ２）。次に、感光体ドラム１の表面を帯電ユニット２により所定時間（図３の矢印Ａ）初期帯電させる（ステップＳ３）。
【００３８】
次に、ステップＳ２で変換された印字データに基づいて感光体ドラム１上に画像形成が行われ（ステップＳ４）、形成されたトナー像がシート１１上に転写される（図３の矢印Ｂ）。そして、画像形成終了後、帯電ユニット２をＯＦＦ状態にして感光体ドラム１の帯電を停止する（ステップＳ５）。
【００３９】
その後、印刷が終了したか否かが判断され（ステップＳ６）、印刷が継続している場合は、所定の帯電停止時間（図３のＴ１）の後、再び帯電ユニット２をＯＮ状態にして感光体ドラム１表面の前帯電を所定時間（図３のＴ２）継続させる（ステップＳ７）。そして再びステップＳ４に戻り、印刷が終了するまで同様の処理を繰り返す（ステップＳ４〜ステップＳ６）。ステップＳ６において所定枚数の印刷が終了している場合はそのまま処理を終了する。
【００４０】
その他、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば上記実施形態では、感光体ドラム表面の研磨手段として摺擦ローラ６及びクリーニングブレード９を用いる場合について説明したが、これに限定されるものではなく、摺擦ローラ６のみ、或いはクリーニングブレード９のみを備えた構成であっても良く、クリーニングブレード９に代えてファーブラシを備えた構成としても良い。
【００４１】
また、ここではデジタル複合機を例に挙げて説明したが、本発明はタンデム式のカラー画像形成装置や、アナログ方式のモノクロ画像形成装置、或いはファクシミリやプリンタ等の他の画像形成装置であっても良く、さらにＯＰＣ等、ａ−Ｓｉ製以外の感光体ドラムが搭載された画像形成装置にも全く同様に適用することができる。
【実施例】
【００４２】
図１に示したような画像形成装置を用いて図３のように帯電停止時間Ｔ１及び前帯電時間Ｔ２を設けた場合（本発明）と、図８のように帯電ユニットを常にＯＮ状態にした場合（従来例）の装置設定を図５及び図６に示した。以下、図３及び図８のタイミングチャートを参照しながら図５及び図６を用いて本発明のプロセス制御について具体的に説明する。なお、試験機としては京セラミタ（株）製複写機ＫＭ−２５５０及びＫＭ−３５３０を用い、ＫＭ−２５５０の装置設定を図５、ＫＭ−３５３０の装置設定を図６に示した。
【００４３】
図５に示すように、従来、ＫＭ−２５５０（Ａ４紙、２５枚／分）では、プロセス速度は１２７ｍｍ／秒に設定されていたため、通紙時間Ｂは２１０（ｍｍ）／１２７（ｍｍ／秒）＝１．６５４秒となり、出力間隔Ｄは２．４秒であるから、紙間Ｃは２．４−１．６５４＝０．７４６秒となっていた、一方、感光体ドラム径は３０ｍｍであるから、ドラム１周に要する時間は３０（ｍｍ）×３．１４／１２７（ｍｍ／秒）＝０．７４２秒となり、帯電停止時間Ｔ１を設けた場合、紙間Ｃ内にドラム１周分の前帯電時間Ｔ２を確保できなかった。
【００４４】
そこで、本発明ではプロセス速度を１５０ｍｍ／秒に設定することにより、通紙時間Ｂは２１０（ｍｍ）／１５０（ｍｍ／秒）＝１．４秒となり、紙間Ｃは２．４−１．４＝１．０秒となる。また、ドラム１周に要する時間は３０（ｍｍ）×３．１４／１５０（ｍｍ／秒）＝０．６２８秒となるため、紙間Ｃ内に１．０−０．６２８＝０．３７２秒の帯電停止時間Ｔ１と、ドラム１周分である０．６２８秒の前帯電時間Ｔ２を設けることができる。
【００４５】
また、摺擦ローラによるドラム表面の研磨は継続して行われるため、総研磨時間に対する帯電停止時間Ｔ１の比率（Ｔ１／Ｄ）は１５．５％となり、従来例に比べ、画像形成効率を低下させずに非帯電状態で研磨している時間を確保することができた。
【００４６】
また、図６においても、ＫＭ−３５３０（Ａ４紙、３５枚／分）のプロセス速度を従来の１７８ｍｍ／秒から２３０ｍｍ／秒に変更することにより、通紙時間Ｂは１．１８秒から０．９１３秒となり、紙間Ｃは０．５３５秒から０．８０１秒となる。また、ドラム１周に要する時間は０．７０６秒から０．５４６秒となるため、紙間Ｃ内に０．８０１−０．５４６＝０．２５５秒の帯電停止時間Ｔ１と、ドラム１周分である０．５４６秒の前帯電時間Ｔ２を設けることができる。これにより、図５の場合と同様に総研磨時間に対する帯電停止時間Ｔ１の比率（Ｔ１／Ｄ）を約１５％とすることができた。
【００４７】
なお、上記実施例は本発明の一構成例にすぎず、帯電停止時間Ｔ１及び前帯電時間Ｔ２は、画像形成装置の処理枚数やプロセス速度、及び感光体ドラム径に応じて適宜設定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、感光体ドラムと、該感光体ドラム表面を一様に帯電させる帯電ユニットと、感光体ドラム表面に静電潜像を書き込む露光ユニットと、感光体ドラム表面に研磨剤を含むトナーを付着させて静電潜像に応じたトナー像を形成する現像ユニットと、現像ユニットにより形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段とを含む画像形成部と、感光体ドラムに所定の圧力で圧接され感光体ドラム表面を研磨する研磨手段とを備えた画像形成装置において、連続画像形成時の各画像形成が終了した後、帯電ユニットによる帯電を停止する帯電停止時間を設けるとともに、帯電停止時間が経過した後、次の画像形成の開始まで帯電ユニットによる前帯電を行う前帯電時間を、少なくとも感光体ドラム１周分確保することとする。
【００４９】
これにより、帯電停止時間においては感光体ドラム表面が帯電されていない状態で研磨手段による研磨が行われることとなり、さらに少なくとも感光体ドラム１周分の前帯電時間が確保されるため、帯電ユニットの放電に起因するイオン生成物の発生を抑制して効果的な研磨が可能であり、且つ感光体ドラム表面の帯電むらに起因する画像濃度むらも発生しない画像形成装置を提供することができる。
【００５０】
また、画像形成速度を上げることにより帯電停止時間及び前帯電時間を確保することとすれば、所定時間当たりの処理枚数が低下せず、像流れ現象の発生を抑制するとともに高い画像形成効率を維持することができる。
【００５１】
また、ａ−Ｓｉから成る感光体ドラムを使用することにより、寿命が長くランニングコストの低い高画質な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】は、本発明の画像形成装置の全体構成を示す概略断面図である。
【図２】は、本発明の画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図３】は、本発明の画像形成装置における連続画像形成時の帯電ユニットの動作制御を示すタイミングチャートである。
【図４】は、本発明の画像形成装置の画像形成動作を示すフローチャートである。
【図５】は、本発明の画像形成装置の一設定例を示す表である。
【図６】は、本発明の画像形成装置の他の設定例を示す表である。
【図７】は、従来の画像形成装置の画像形成部の構成を示す概略図である。
【図８】は、従来の画像形成装置における連続画像形成時の帯電ユニットの動作制御を示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
１              感光体ドラム
３              露光ユニット
４              現像ユニット
４ａ            現像スリーブ
５              転写ローラ（転写手段）
６              摺擦ローラ（研磨手段）
７              スプリング
８              回収スクリュー
９              クリーニングブレード（研磨手段）
１０            除電装置
１４            クリーニング装置
１５            画像形成部
２０            画像読取部
３２            制御部
３３            記憶部
１００          画像形成装置
Ｔ１            帯電停止時間
Ｔ２            前帯電時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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