(57)【要約】【課題】  洗濯後の衣料に柔軟性を付与でき、好ましくは中性付近において塗布性に優れた適度な粘度が得られ、かつ経時での安定性が良好な衣料用液体洗浄剤組成物を提供することである。【解決手段】  本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、非イオン性界面活性剤（Ａ）と、置換基を有しても良く、連結基を鎖中に有するものであっても良い炭素数８〜２８の炭化水素基を有する３級アミン及び／又はその塩である含窒素化合物（Ｂ）と、特定のウレタン基を有する高分子（Ｃ）とを含有することを特徴とする。また、本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、前記非イオン性界面活性剤（Ａ）を５〜５０質量％含有し、前記含窒素化合物（Ｂ）を０．１〜１０質量％含有し、前記ウレタン基を有する高分子（Ｃ）を０．１〜２０質量％含有することが好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非イオン性界面活性剤（Ａ）と、置換基を有しても良く、連結基を鎖中に有するものであっても良い炭素数８〜２８の炭化水素基を有する３級アミン及び／又はその塩である含窒素化合物（Ｂ）と、下記式（Ｉ）で表されるウレタン基を有する高分子（Ｃ）とを含有することを特徴とする衣料用液体洗浄剤組成物。
【化１】
2006199856.tif 000011
（但し、上記式(Ｉ)中、Ｒ１は、炭素数１０〜２２の直鎖あるいは分岐したアルキル基又はアルケニル基であり、それぞれのＲ１は同一でもよく、異なっていてもよい。Ｒ２は、炭素数１〜１０の直鎖あるいは分岐したアルキル基又はアルケニル基を示す。Ｘ、Ｙは、それぞれ１種以上の炭素数２〜４のアルキレンオキシドを示す。ｍ、ｎは、それぞれ１０〜１５０の整数を示す。）
【請求項２】
前記非イオン性界面活性剤（Ａ）を５〜５０質量％含有し、前記含窒素化合物（Ｂ）を０．１〜１０質量％含有し、前記ウレタン基を有する高分子（Ｃ）を０．１〜２０質量％含有することを特徴とする請求項１に記載の衣料用液体洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣料用液体洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、衣料用液体洗浄剤組成物としては、種々のものが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１〜８などには、非イオン性界面活性剤／アニオン性界面活性剤／モノアルキルカチオン性界面活性剤の配合比率を種々特定した洗浄剤組成物が開示されている。
また、特許文献９、１０には、アミン化合物と界面活性剤を併用した洗浄剤についても開示されている。
さらに、特許文献１１には、１級アミン、２級アミン、３級アミン、脂肪分解酵素を含有し、特に、油脂や油汚れに対して高いクリーニング性を発揮する洗濯洗剤組成物が提案されている。
また、特許文献１２には、アニオン性界面活性剤とアミドアミン塩との組み合わせにより高粘度を付与する提案がされている。
【特許文献１】特開昭５６−１５２８９８号公報
【特許文献２】特開昭５６−１５２８９９号公報
【特許文献３】特開昭６１−９７３９６号公報
【特許文献４】特開昭６１−６０７９６号公報
【特許文献５】特開昭６２−２２３２９９号公報
【特許文献６】特開昭６２−７０４９８号公報
【特許文献７】特開平７−１６６１９０号公報
【特許文献８】特開平１０−８８１８７号公報
【特許文献９】特表昭６３−５００１０４号公報
【特許文献１０】特開平１０−７２７７２号公報
【特許文献１１】特表平１０−５０９４６８号公報
【特許文献１２】特表平１５−８２３８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、衣料用の液体洗浄剤組成物には、汚れを落とす洗浄機能に加えて、着用時の快適性向上のため、洗い上がりの衣料に対して心地よい柔軟性を付与する機能が求められる。
また、衣料に対する液体洗浄剤の塗布のし易さ等の使用性面から、適度な粘度を有していることが望まれる。例えば、粘度が低すぎると、狙った部分に塗布できないなどの問題が生じ、逆に、粘度が高すぎると容器からの排出が不便であり、容器内に最終的に残る組成物の量が多くなってしまう。
【０００５】
特に、ウール、絹、アクリル等のセータやブラウスなどのデリケートな繊維素材を対象とした洗浄剤、いわゆるライト系洗剤は、洗濯後の柔軟性と、塗布性面から適度な粘度かつ製品自体が中性であることが望まれている。
また、保存時に粘度変化がほとんど生じない安定した特性も望まれる。
しかしながら、従来の衣料用液体洗浄剤組成物は、これらの特性を全て満足するものは提案されていない。
【０００６】
また、液体洗浄剤組成物に粘度を付与する一般的な増粘剤としては、アクリル酸系増粘剤やヒドロキシセルロース系増粘剤等が挙げられる。
しかしながら、アクリル酸系増粘剤は、ｐＨがアルカリ性領域にて増粘するため、中性付近では増粘効果が小さいために、適度な粘度を得ることが難しい。
また、ヒドロキシセルロース系増粘剤は、高温条件での経時保存により粘度が低下し易い傾向がある。
【０００７】
したがって、単に従来知られた増粘剤を適用しても、上述のように、柔軟性付与効果と、好ましくは中性付近での適度な粘度の付与及びその経時での安定性を満足することはできない。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、洗濯後の衣料に柔軟性を付与でき、好ましくは中性付近において塗布性に優れた適度な粘度が得られ、かつ経時での安定性が良好な衣料用液体洗浄剤組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは鋭意検討した結果、特定の含窒素化合物と特定のウレタン基を有する高分子をともに配合することで、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、非イオン性界面活性剤（Ａ）と、置換基を有しても良く、連結基を鎖中に有するものであっても良い炭素数８〜２８の炭化水素基を有する３級アミン及び／又はその塩である含窒素化合物（Ｂ）と、下記式（Ｉ）で表されるウレタン基を有する高分子（Ｃ）とを含有することを特徴とする。
【００１０】
【化１】
2006199856.tif 000002
【００１１】
（但し、上記式(Ｉ)中、Ｒ１は、炭素数１０〜２２の直鎖あるいは分岐したアルキル基又はアルケニル基であり、それぞれのＲ１は同一でもよく、異なっていてもよい。Ｒ２は、炭素数１〜１０の直鎖あるいは分岐したアルキル基又はアルケニル基を示す。Ｘ、Ｙは、それぞれ１種以上の炭素数２〜４のアルキレンオキシドを示す。ｍ、ｎは、それぞれ１０〜１５０の整数を示す。）
【００１２】
また、本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、前記非イオン性界面活性剤（Ａ）を５〜５０質量％含有し、前記含窒素化合物（Ｂ）を０．１〜１０質量％含有し、前記ウレタン基を有する高分子（Ｃ）を０．１〜２０質量％含有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、洗濯後の衣料に柔軟性を付与でき、好ましくは中性付近において塗布性に優れた適度な粘度が得られ、かつ経時での安定性が良好な衣料用液体洗浄剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１５】
「非イオン性界面活性剤（Ａ）」
非イオン性界面活性剤（Ａ）は、主に洗浄機能を担う成分であり、１種を単独で用いても２種以上を併用しても良い。
本発明で用いる非イオン性界面活性剤（Ａ）としては特に限定されないが、例えば、下記式(ＩＩ)で表されるポリオキシアルキレン型非イオン性界面活性剤が好適に用いられる。
【００１６】
【化２】
2006199856.tif 000003
【００１７】
但し、上記式(ＩＩ)中、Ｒ３は炭素数８〜２２、好ましくは１０〜１６の疎水基である。
疎水基として好ましくはアルキル基又はアルケニル基を挙げることができ、これらは直鎖であっても分岐鎖であっても良い。この疎水基の導入に用いられる原料としては、例えば、１級もしくは２級の高級アルコール、高級脂肪酸、高級脂肪酸アミド等が挙げられる。
Ｒ４は、水素原子又は炭素数１〜６、好ましくは１〜３の直鎖又は分岐したアルキル基もしくはアルケニル基であり、中でも水素原子がより好ましい。
−Ｍ−は連結基であって、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−が好ましく、−Ｏ−がより好ましい。
ＥＯはエチレンオキサイド、ＰＯはプロピレンオキサイドである。α及びβは平均付加モル数を表す。αは３〜２０、好ましくは５〜１８であり、より好ましくは５〜１５の整数である。βは０〜６、好ましくは０〜３である。
ＥＯの平均付加モル数αを２０以下にすることにより、ＨＬＢが高くなりすぎて皮脂洗浄が不利になることによる洗浄機能の低下を抑制することができ、ＥＯの平均付加モル数αを３以上にし、ＰＯの平均付加モル数βを６以下にすることにより、組成物の高温下での保存安定性の低下を抑制することができる。
【００１８】
ＥＯ又はＰＯの付加モル数分布は、非イオン性界面活性剤（Ａ）製造時の反応方法によって変動し、特に限定されない。
例えば、ＥＯ又はＰＯの付加モル数分布は、一般的な水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ触媒を用いて酸化エチレンや酸化プロピレンを疎水基原料に付加させた際には、比較的広い分布となり、特公平６−１５０３８号公報に記載のＡｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等の特定のアルコキシル化触媒を用いて酸化エチレンや酸化プロピレンを疎水基原料に付加させた際には、比較的狭い分布となる傾向にある。
【００１９】
上記式（ＩＩ）で表される非イオン性界面活性剤（Ａ）の具体例としては、
（ｉ）三菱化学（株）製：商品名Ｄｉａｄｏｌ（Ｃ１３（炭素数１３を示す。以下、同様に「Ｃｎ」（ｎは整数）と示す場合、炭素数がｎであることを示す。））、Ｓａｓｏｌ製：商品名Ｓａｆｏｌ２３（Ｃ１２／Ｃ１３混合物）等のオキソ法により得られた合成アルコール、もしくはＰ＆Ｇ（株）製：商品名ＣＯ−１２１４（Ｃ１２／Ｃ１４混合物）、エコグリーン  オレオケミカルズ製：商品名Ｅｃｏｒｏｌ（Ｃ１２／Ｃ１４混合物）等の天然アルコールに対して、１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの
（ｉｉ）新日本理化（株）製：商品名Ｃｏｎｏｌ（Ｃ１２）等の天然アルコールに対して、９モル相当の酸化エチレンを付加したもの
（ｉｉｉ）ブテンを３量化して得られるＣ１２アルケンをオキソ法に供して得られるＣ１３アルコール１モルに対して、７モルあるいは１０モル相当の酸化エチレンを付加したもの（ＢＡＳＦ社製：商品名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ７、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ１０）
（ｉｖ）ラウリン酸メチルエステルに対して、１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの
（ｖ）ヘキサノールをガーベット反応に供して得られるＣ１２アルコール１モルに対して、１０モル相当の酸化エチレンを付加したもの（ＣＯＮＤＥＡ製：商品名ＩＳＯＦＯＬ１２−１０ＥＯ）
（ｖｉ）Ｃ１２〜１４の第２級アルコールに対して、１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの（日本触媒（株）製：商品名ソフタノール１５０）
（ｖｉｉ）ラウリン酸メチルに対して、アルコキシル化触媒を用いて１５モル相当の酸化エチレンと３モル相当の酸化プロピレンを付加したもの
等が挙げられる。
【００２０】
成分（Ａ）としては、上記式（ＩＩ）で表される非イオン性界面活性剤が好適であることを述べたが、他の非イオン性界面活性剤を用いることもできる。
用いて好適な他の非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレン（ＥＯ付加モル数１〜２０）ソルビタン脂肪酸（Ｃ１０〜２２）エステル、ポリオキシエチレン（ＥＯ付加モル数１〜２０）ソルビット脂肪酸（Ｃ１０〜２２）エステル、ポリオキシエチレン（ＥＯ付加モル数１〜２０）グリコール脂肪酸（Ｃ１０〜２２）エステル、グリセリン脂肪酸（Ｃ１０〜２２）エステル、アルキル（Ｃ１０〜２２）グリコシド等が挙げられる。
【００２１】
これら成分（Ａ）は、１種を単独で用いても２種以上を併用しても良い。
本発明において、成分（Ａ）の配合量（２種以上を併用する場合は合計量を意味するものとする。なお、後記する他の成分についても同様である。）は、組成物中５〜５０質量％が好ましく、６〜４５質量％がより好ましく、７〜４０質量％が特に好ましい。成分（Ａ）の配合量を５質量％以上とすることにより洗浄力が向上し、５０質量％以下にすることにより組成物の粘度が増加しすぎることを防ぎ、取り扱いが容易となり、また経時での安定性が良好となる。
【００２２】
「含窒素化合物（Ｂ）」
本発明の組成物では、含窒素化合物（Ｂ）として、直鎖であっても分岐鎖であっても良く、飽和であっても不飽和であっても良く、さらには置換基を有しても良く、連結基を鎖中に有するものであっても良い炭素数８〜２８（ここでの炭素数には、置換基及び連結基中の炭素数は含まない）の炭化水素基を１〜３個含む３級アミン及び／又はその塩を配合する。特に、炭素数８〜２５の炭化水素基を１〜３個、好ましくは１〜２個含む３級アミン及び／又はその塩を配合する。
ここで、「置換基」としては、ヒドロキシ基、アミノ基等が具体的に挙げられる。
また、「連結基」としては、アミド基、エステル基、エーテル基等が具体的に挙げられる。
３級アミン及び／又はその塩としては、３級アミンをそのまま使用するもの、３級アミンを酸で中和した酸塩等が具体的に挙げられる。
中和に用いる酸としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、グリコール酸、乳酸、クエン酸、ポリアクリル酸、パラトルエンスルホン酸、クメンスルホン酸等が挙げられ、これらは１種を単独で用いても２種以上を併用しても良い。
【００２３】
含窒素化合物（Ｂ）としては、特に、下記式（ＩＩＩ）で表される３級アミン及び／又はその塩が好適である。
【００２４】
【化３】
2006199856.tif 000004
【００２５】
上記式（ＩＩＩ）中、Ｒ５は炭素数８〜２７（ここでの炭素数には、置換基及び連結基中の炭素数は含まない）の炭化水素基であり、直鎖であっても分岐鎖であっても良く、飽和であっても不飽和であっても良く、さらには置換基を含むものであっても良い。また、Ｒ５はアミド基、エステル基又はエーテル基等の連結基をその鎖中に有するものであっても良く、連結基としてはアミド基、エステル基が好ましく用いられる。
中でも、Ｒ５としては「−Ｒ８−Ｗ」（但し、Ｒ８は炭素数１〜４の直鎖または分岐したアルキレン基である。Ｗは、−ＮＨＣＯ−Ｒ９又は−ＯＯＣ−Ｒ１０であり、Ｒ９、Ｒ１０は炭素数１１〜２３、好ましくは１２〜２０の炭化水素基であり、直鎖であっても分岐鎖であっても良く、飽和であっても不飽和であっても良い。）が好ましく用いられる。
【００２６】
Ｒ６は炭素数１〜２５の炭化水素基である。Ｒ６は直鎖であっても分岐鎖であっても良く、飽和であっても不飽和であっても良く、さらには置換基を含むものであっても良い。また、Ｒ６はアミド基、エステル基又はエーテル基等の連結基をその鎖中に有するものであっても良い。
中でも、炭素数１〜４の直鎖または分岐したアルキル基、炭素数１〜４の直鎖または分岐したヒドロキシアルキル基が好ましく用いられる。
【００２７】
Ｒ７は炭素数１〜４の直鎖または分岐したアルキル基、炭素数１〜４の直鎖または分岐したヒドロキシアルキル基、ＥＯ付加モル数１〜２５のポリオキシエチレン基のうちいずれかの基であり、炭素数１〜４の直鎖または分岐したアルキル基、炭素数１〜４の直鎖または分岐したヒドロキシアルキル基が好ましく用いられる。
【００２８】
上記式（ＩＩＩ）の中でも、下記式（ＩＶ）で表される３級アミン及び／又はその塩がさらに好適である。
【００２９】
【化４】
2006199856.tif 000005
【００３０】
但し、上記式（ＩＶ）中、Ｒ１１、Ｒ１２は、それぞれ炭素数１〜４の直鎖または分岐したアルキル基、もしくは炭素数１〜４の直鎖または分岐したヒドロキシアルキル基である。
Ｒ１３は炭素数１〜４の直鎖または分岐したアルキレン基である。
Ｚは、下記式（Ｖ）又は（ＶＩ）で表される基である。
【００３１】
【化５】
2006199856.tif 000006
【００３２】
【化６】
2006199856.tif 000007
【００３３】
但し、上記式（Ｖ）、（ＶＩ）中、Ｒ１４、Ｒ１５は、それぞれ炭素数１１〜２３、好ましくは１２〜２０の炭化水素基であり、直鎖であっても分岐鎖であっても良く、飽和であっても不飽和であっても良い。
【００３４】
成分（Ｂ）の好適な具体例としては、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミン、ミリスチン酸アミドプロピルジメチルアミン、パルミチン酸アミドプロピルジメチルアミン、ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミン、ベヘニン酸アミドプロピルジメチルアミン、オレイン酸アミドプロピルジメチルアミンなどの長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミン又はその塩；パルミテートエステルプロピルジメチルアミン、ステアレートエステルプロピルジメチルアミン等の脂肪族エステルアルキル３級アミン又はその塩；パルミチン酸アミドプロピルジエタノールアミン、ステアリン酸アミドプロピルジエタノールアミン等が挙げられる。
中でも、ミリスチン酸アミドプロピルジメチルアミン、パルミチン酸アミドプロピルジメチルアミン、ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミン、ベヘニン酸アミドプロピルジメチルアミン、オレイン酸アミドプロピルジメチルアミン又はその塩が特に好ましい。
【００３５】
なお、上記例中の「長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミン」は、例えば、脂肪酸あるいは脂肪酸低級アルキルエステル、動・植物性油脂等の脂肪酸誘導体と、ジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンとを脱水縮合反応させ、その後、未反応のジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンを減圧又は窒素ブローにて留去することにより得られる。
他方、「脂肪族エステルアルキル３級アミン」は、例えば、脂肪酸あるいは脂肪酸低級アルキルエステル、動・植物性油脂等の脂肪酸誘導体と、ジアルキルアミノアルコールとを脱水縮合させるエステル化反応により得られる。
【００３６】
ここで、脂肪酸又は脂肪酸誘導体としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸、エルカ酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ヤシ油脂肪酸、綿実油脂肪酸、とうもろこし油脂肪酸、牛脂脂肪酸、パーム核油脂肪酸、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、ひまし油脂肪酸、オリーブ油脂肪酸等の植物油又は動物油脂肪酸等、又は、これらのメチルエステル、エチルエステル、グリセライド等が具体的に挙げられ、中でも、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸等が特に好ましい。
これら脂肪酸又は脂肪酸誘導体は、１種を単独で用いても２種以上を併用しても良い。
【００３７】
「ジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミン」としては、ジメチルアミノプロピルアミン、ジメチルアミノエチルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノエチルアミン等が具体的に挙げられ、中でも、ジメチルアミノプロピルアミンが特に好ましい。
「ジアルキルアミノアルコール」としては、例えばジメチルアミノエタノール、ジエチルアミノアルコール等が挙げられる。ジエチルアミノアルコールとしては、ジエチルアミノエタノールが好ましい。これらの中でも、ジメチルアミノエタノールが特に好ましい。
【００３８】
なお、長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミンを製造する際のジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンの使用量は、脂肪酸又はその誘導体に対し、０．９〜２．０倍モルが好ましく、１．０〜１．５倍モルが特に好ましい。
反応温度は、通常１００〜２２０℃であり、好ましくは１５０〜２００℃である。反応温度が１００℃未満では反応が遅くなりすぎ、２２０℃超では得られる３級アミンの着色が顕著となる恐れがあり、好ましくない。
【００３９】
脂肪族エステルアルキル３級アミンを製造する際のエステル化反応におけるジアルキルアミノアルコールの使用量は、脂肪酸又はその誘導体に対して、０．１〜５．０倍モルが好ましく、０．３〜３．０倍モルが特に好ましい。
反応温度は、通常１００〜２２０℃であり、好ましくは１２０〜１８０℃である。反応温度が１００℃未満では反応が遅くなりすぎ、２２０℃超では得られる３級アミンの着色が顕著となる恐れがあり、好ましくない。
【００４０】
長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミン、脂肪族エステルアルキル３級アミンの上記以外の製造条件は同様であり、反応時の圧力は常圧でも減圧でも良く、反応時に窒素等の不活性ガスを吹き込むことにより導入することも可能である。
また、脂肪酸を用いる場合は、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の酸触媒、脂肪酸誘導体を用いる場合は、ナトリウムメチラート、苛性カリ、苛性ソーダ等のアルカリ触媒を用いることで、低い反応温度で短時間により効率良く反応を進行させることができる。
また、得られる３級アミンが、融点が高い長鎖アミンの場合には、ハンドリング性を向上させるため、反応後、フレーク状又はペレット状に成形することが好ましく、又は、エタノール等の有機溶媒に溶解し液状にすることが好ましい。
【００４１】
成分（Ｂ）のその他の好適な具体例としては、ラウリルジメチルアミン、ミリスチルジメチルアミン、椰子アルキルジメチルアミン、パルミチルジメチルアミン、牛脂アルキルジメチルアミン、硬化牛脂アルキルジメチルアミン、ステアリルジメチルアミン、ステアリルジエタノールアミン、ポリオキシエチレン硬化牛脂アルキルアミン（ライオンアクゾ（株）製  商品名：ＥＴＨＯＭＥＥＮ  ＨＴ／１４等）、又はこれらの塩等が挙げられる。
【００４２】
これら成分（Ｂ）は、１種を単独で用いても２種以上を併用しても良い。
本発明において、成分（Ｂ）の配合量は、組成物中０．１〜１０質量％が好ましく、０．５〜８質量％がより好ましく、０．５〜５質量％が特に好ましい。成分（Ｂ）の配合量を０．１質量％以上とすることにより衣料への柔軟性付与効果が得られるようになる。他方、成分（Ｂ）の配合量を１０質量％以下とすることにより衣料への柔軟性付与効果が充分に得られるとともに、経済的にも有利となる。
【００４３】
[ウレタン基を有する高分子（Ｃ）]
本発明で用いるウレタン基を有する高分子（Ｃ）は、上記式（Ｉ）で表されるウレタン基を有する高分子である。
【００４４】
上記式(Ｉ)中、Ｒ１は、炭素数１０〜２２であり、好ましくは炭素数１２〜２０であり、より好ましくは炭素数１４〜２０の直鎖あるいは分岐したアルキル基又はアルケニル基である。それぞれのＲ１は、同一でもよく、異なっていてもよい。
Ｒ２は、炭素数１〜１０の直鎖あるいは分岐したアルキル基又はアルケニル基を示す。
【００４５】
Ｘ、Ｙは、それぞれ１種以上の炭素数２〜４のアルキレンオキシドを示す。中でも、ＸとＹのそれぞれが２種類のアルキレンオキシドからなることが好ましく、さらに、この２種類のアルキレンオキシドは、炭素数２のエチレンオキシドと炭素数３のプロピレンオキシドとの組み合わせであることがより好ましい。
ｍ、ｎは、それぞれ１０〜１５０、好ましくは１０〜１００の整数を示す。
また、ｍ＋ｎが２０〜１００であることが好ましく、ｍ＋ｎが５０〜９０であることがより好ましい。
ウレタン基を有する高分子（Ｃ）に占めるアルキレンオキシドの含有量としては、０.１〜２０質量％であり、０.５〜１５質量％が好ましく、０.５〜１２質量％がより好ましい。
アルキレンオキシドの含有量を０.１質量％以上とすることにより増粘効果が得られ、他方、アルキレンオキシドの含有量を２０質量％以下とすることにより経時での安定性が良好となる。
【００４６】
かかる特定のウレタン基を有する高分子（Ｃ）は、主に本発明の衣料用液体洗浄剤組成物の粘度調整に寄与し、組成物の衣料への塗布性を向上させることができる。
粘度としては、３０℃における組成物の粘度が５０〜５０００ｍＰａ・ｓであり、５０〜３０００ｍＰａ・ｓが好ましく、５０〜２０００ｍＰａ・ｓがより好ましい。組成物の粘度を５０ｍＰａ・ｓ以上とすることにより適度な粘度が得られ、組成物を衣料へ塗布した際の組成物の残留性が良好となり、組成物の粘度を５０００ｍＰａ・ｓ以下とすることにより衣料への浸透性が良好となり、塗布効果が向上する。
なお、粘度は、成分（Ｃ）の種類や成分（Ｃ）の配合量等により調整することができる。
【００４７】
成分（Ｃ）は、１種を単独で用いても２種以上を併用しても良い。
本発明において、成分（Ｃ）の配合量は、組成物中０．１〜２０質量％が好ましく、０．２〜１５質量がより好ましく、０．５〜１５％質量が特に好ましい。成分（Ｃ）の配合量を０．１質量％以上とすることにより適度な粘度が得られ、経時での安定性が向上し、他方、成分（Ｃ）の配合量を２０質量％以下とすることにより塗布効果が向上するとともに、経時での安定性も向上する。
【００４８】
本発明の組成物は、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分を必須とするものであるが、これら成分に加えて、必要に応じて他の任意成分を本発明の効果を損なわない範囲で配合することができる。
配合可能な他の成分としては、例えば、洗浄性能向上や配合安定性向上等を目的として、酵素（プロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼ等）、安定化剤（安息香酸ナトリウム、クエン酸、クエン酸ナトリウム、多価アルコール、ポリエチレングリコールアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールアルキルエーテル、ポリエチレンポリプロピレングリコールアルキルエーテル、ポリエチレン（プロピレン）グリコールフェニルエーテル、ポリプロピレングリコールフェニルエーテル、ポリエチレンポリプロピレングリコールフェニルエーテル等）、風合い向上剤、ｐＨ調整剤、防腐剤、ハイドロトロープ剤、蛍光剤、移染防止剤、パール剤、酸化防止剤、ソイルリリース剤等を配合することができる。
【００４９】
本発明の組成物では、組成物を長期保存した際における良好な安定性を保つ点から、ｐＨ４〜９とすることが好ましく、ｐＨ４〜８がより好ましい。
ｐＨを９以下に調整するには、ｐＨ調整剤を適宜配合すれば良い。ｐＨ調整剤としては、本発明の効果を損なわない限りにおいて随意であるが、硫酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカノールアミン等が配合安定性の面から好ましい。
【００５０】
さらに、経時での安定性をより向上する目的として、ハイドロトロープ剤が好適に用いられる。
ハイドロトロープ剤としては、アルコール類、分子中に４〜１０個の炭素原子を含み、かつ芳香族性を有するスルホン酸又はその塩等が挙げられる。
具体例としては、アルコール類はエタノールが用いられる。
また、分子中に４〜１０個の炭素原子を含み、かつ芳香族性を有するスルホン酸又はその塩は、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、クメンスルホン酸、スルホ安息香酸、スルホフタル酸、ナフタレンスルホン酸及びそのナトリウム塩、カリウム塩、ジエタノールアミン塩等が挙げられる。中でも、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、クメンスルホン酸及びそのナトリウム塩、カリウム塩、ジエタノールアミン塩が好ましく、さらに、エタノールと併用することがより好ましい。
【００５１】
さらに、着用時の風合い等の向上を目的として、風合い向上剤を配合することができる。
風合い向上剤としては、ポリエーテル変性シリコーン、アミノポリエーテル変性シリコーン等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いても２種以上を併用しても良く、好ましい配合量としては、０．１〜３質量％である。
【００５２】
その他、商品の付加価値向上等を目的として、着色剤や着香剤、乳濁化剤等を配合することもできる。
着色剤としては、アシッドレッド１３８、Ｐｏｌａｒ  Ｒｅｄ  ＲＬＳ、アシッドイエロー２０３、アシッドブルー９、青１号、青色２０５号、ターコイズＰ−ＧＲ（いずれも商品名）等の汎用の色素や顔料が使用でき、好ましい配合量としては、０．００００５〜０．０００５質量％程度である。
着香剤は代表的な例として、特開２００３−２０６４９５号公報の表６〜１３に記載の香料組成物Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが使用でき、好ましい配合量としては、０．１〜１質量％である。
乳濁化剤は、ポリスチレンエマルジョン、ポリ酢酸ビニルエマルジョン等が挙げられ、通常、固形分３０〜５０質量％のエマルジョンが好適に用いられる。具体例としては、ポリスチレンエマルジョン（サイデン化学社製（商品名）サイビノールＲＰＸ−１９６  ＰＥ−３、固形分４０％）等が使用でき、好ましい配合量としては、０．０１〜０．５質量％である。
【００５３】
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、その調製方法が特に制限されるものではなく、通常の液体洗浄剤組成物と同様、常法に準じて、例えば上記必須成分及び必要に応じて上記任意成分、更に適宜水を配合し、これらを混合することによって調製することができる。
【００５４】
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、プラスチック製容器などの樹脂製等の容器に充填して使用に供することができる。
例えば、プラスチック製容器としては、ボトル本体容器や詰替え用のスタンディングパウチ等が挙げられる。
ボトル本体容器としては、特開２００１−３１００号公報、あるいは特願２００２−７１７５６に記載されたものが好ましい。
スタンディングパウチとしては、特開２０００−７２１８１号公報に記載されたものが挙げられる。この材質としては、内層に１００〜２５０μｍの線状低密度ポリエチレンを採用し、外層に１０〜３０μｍの延伸ナイロンを採用した内層／外層の二層構造、あるいは、中間層に１０〜１５μｍの延伸ナイロンや延伸プロピレン樹脂、延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂の１種以上を採用し、外層に１０〜１５μｍの延伸ナイロンを採用した内層／中間層／外層の三層構造のスタンディングパウチが、経時で良好な安定性を保つ点から好ましい。
【００５５】
本発明の組成物の使用方法は、特に限定されず、手による洗浄でも洗濯機による洗浄でもよい。例えば、通常の洗濯機による洗浄の場合、洗濯機内に被洗物を投入した後、洗濯機槽内に水を充満させ、さらに適当な濃度になるように本発明の組成物を添加し、溶解させて洗濯液を得、これによって被洗物を洗浄することができる。
【００５６】
本発明によれば、非イオン性界面活性剤（Ａ）と、含窒素化合物（Ｂ）とウレタン基を有する高分子（Ｃ）とを配合する構成を採用したので、洗濯後の衣料に柔軟性を付与でき、好ましくは中性付近で塗布性に優れた適度な粘度が得られ、かつ経時での安定性が良好な衣料用液体洗浄剤組成物を提供することができる。また、汚れを落とす洗浄機能も得られる。
さらに、アニオン性界面活性剤を主基材とする必要がないことより、製造性に優れ、経済的にも有利である。また、通常の衣料用液体洗浄剤と同様、簡便に使用できる。
【実施例】
【００５７】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は以下に記載の実施例によ
って何ら限定されるものではない。
なお、表中の配合量の単位は質量％を示す。また、以下の説明において、配合量、濃度に係る「％」は、特に断りがない限り「質量％」である。
【００５８】
（実施例１〜１７及び比較例１〜９）
各例においては、配合組成を変えた以外は同様に衣料用液体洗浄剤組成物を調製し、それぞれ評価した。各例の配合組成を表１〜３に示す。
【００５９】
表には、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）及びその比較用の成分（Ｄ）についてのみ記載した。各衣料用液体洗浄剤組成物は、常法により調製した。成分（Ａ）〜（Ｃ）又は（Ｄ）に合わせて、共通成分を下記組成で配合し、全成分の合計が１００質量％となるように水量を適宜調整することにより各組成物を得た。  
また、組成物のｐＨが同表に示すものとなるようには、硫酸、水酸化ナトリウム、モノエタノールアミン、シュウ酸（いずれも関東化学製）のいずれかをｐＨ調整剤として用いて調整した。
なお、共通成分では、各成分の配合量は有り姿（全量）としての配合量を示し、共通成分以外の成分の配合量は純分換算量を示す。
【００６０】
＜共通成分＞
香料                        ０．２質量％
イソチアゾロン液          ０．０１質量％
色素                  ０．０００３質量％
乳濁化剤                ０．２２５質量％
ｐＨ調整剤                        適量
水                            バランス
【００６１】
なお、共通成分において、各成分の詳細は以下の通りである。
イソチアゾロン液：ローム・アンド・ハース社製（商品名）ケーソンＣＧ−ＩＣＰ（５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン／２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン／マグネシウム塩／水混合液）
色素（アシッドレッド１３８）：住友化学工業製（商品名）スミノールミーリングブリリアントレッドＢＳ
乳濁化剤：サイデン化学（株）製（商品名）サイビノール（ＲＰＸ−１９６）ＰＥ−３
ｐＨ調整剤：硫酸又は水酸化ナトリウム
香料：特開２００３−２０６４９５号公報の表６〜１３に記載の香料組成物Ａ〜Ｄ
【００６２】
また、成分（Ａ）としては、下記化合物を用いた。
（ａ−１）：ＣｎＨ２ｎ＋１Ｏ（ＥＯ）１５Ｈ（ｎ＝１２／１４混合物（質量比７／３））、Ｅｃｏｇｒｅｅｎ（株）製（商品名）ＫＢ−１５、ＣＯ１２−１４アルコールの平均ＥＯ１５モル付加物
（ａ−２）：ＣｎＨ２ｎ＋１Ｏ（ＥＯ）１５Ｈ（ｎ＝１２／１４混合物（質量比７／３））、Ｅｃｏｇｒｅｅｎ（株）製（商品名）ＫＢ−５、ＣＯ１２−１４アルコールの平均ＥＯ５モル付加物
（ａ−３）：Ｃ１３Ｈ２７Ｏ（ＥＯ）５Ｈ（Ｃ鎖長：分岐型）、ＢＡＳＦ社製（商品名）Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ５
（ａ−４）：Ｃ１３Ｈ２７Ｏ（ＥＯ）７Ｈ（Ｃ鎖長：分岐型）、ＢＡＳＦ社製（商品名）Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ７
（ａ−５）：Ｃ１３Ｈ２７Ｏ（ＥＯ）１０Ｈ（Ｃ鎖長：分岐型）、ＢＡＳＦ社製（商品名）Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ１０
（ａ−６）：Ｃ１３Ｈ２７Ｏ（ＥＯ）３Ｈ（Ｃ鎖長：分岐型）、ＢＡＳＦ社製（商品名）Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ３
【００６３】
成分（Ｂ）としては、下記化合物を用いた。
（ｂ−１）：Ｃ１１Ｈ２３ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２、ライオン（株）製、合成品
（ｂ−２）：Ｃ１３Ｈ２７ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２、ライオン（株）製、合成品
（ｂ−３）：Ｃ１５Ｈ３１ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２、ライオン（株）製、合成品
（ｂ−４）：Ｃ１７Ｈ３５ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２、ライオン（株）製、合成品
（ｂ−５）：Ｃ１７Ｈ３３ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２、ライオン（株）製、合成品
（ｂ−６）：Ｃ２１Ｈ４３ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２、ライオン（株）製、合成品
（ｂ−７）：Ｃ１５Ｈ３１ＣＯＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２、ライオン（株）製、合成品
（ｂ−８）：Ｃ１５Ｈ３１ＣＯＮＨ（ＣＨ２）２Ｎ（ＣＨ３）２、ライオン（株）製、合成品
（ｂ−９）：Ｃ１５Ｈ３１ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ（Ｃ２Ｈ４ＯＨ）２、ライオン（株）製、合成品
（ｂ−１０）：ＣｎＨ２ｎ＋１ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２（ｎ＝１５／１７混合物（質量比３／７））、東邦化学（株）製（商品名）カチナールＭＰＡＳ−Ｒ
【００６４】
成分（Ｃ）としては、下記化合物を用いた。
（ｃ−１）：Ｃ１６／１８−（ＥＯ）６０（ＰＯ）１４−ＣＯＮＨ−（ＣＨ２）６−ＮＨＣＯ−（Ｐ
Ｏ）１４（ＥＯ）６０−Ｃ１６／１８、ＡＫＺＯ  ＮＯＢＥＬ社製（商品名）Ｅｌｆａｃｏｓ  Ｔ
２１２
【００６５】
また、成分（Ｃ）の比較用として、下記成分（Ｄ）を用いた。
（ｄ−１）： アクリル酸系ポリマー、ローム・アンド・ハース社製（商品名）ＡＣＵＳＯＬ  ８２０
（ｄ−２）：ヒドロキシエチルセルロース、ダイセル化学社製（商品名）ＨＥＣ  ＳＥ２００
【００６６】
次に、合成品の製造方法を以下に示す。
（ｂ−１）：
１リットルの四つ口フラスコに、ラウリン酸２６１ｇを仕込み、８０℃で窒素置換を２
回行った。１７０℃に昇温し、副生する水を留去させながら、ジメチルアミノプロピルア
ミン１７３ｇを２時間で滴下した。
滴下終了後、１７０〜１８０℃に保持し、７時間熟成した。酸価から算出したラウリン酸の転化率は９９％であった。
熟成後、減圧して未反応アミンと水を除去し、（ｂ−１）を得た。
【００６７】
（ｂ−２）：
ラウリン酸の代わりに、ミリスチン酸２９８ｇを用いた以外は、（ｂ−１）と同様に合成した。酸価から算出したミリスチン酸の転化率は９９％であった。
（ｂ−３）：
ラウリン酸の代わりに、パルミチン酸３３４ｇを用いた以外は、（ｂ−１）と同様に合成した。酸価から算出したパルミチン酸の転化率は９９％であった。
（ｂ−４）：
ラウリン酸の代わりに、ステアリン酸３７０ｇを用いた以外は、（ｂ−１）と同様に合成した。酸価から算出したステアリン酸の転化率は９９％であった。
（ｂ−５）：
ラウリン酸の代わりに、オレイン酸３６８ｇを用いた以外は、（ｂ−１）と同様に合成した。酸価から算出したオレイン酸の転化率は９９％であった。
（ｂ−６）：
ラウリン酸の代わりに、ベヘニン酸４４４ｇを用いた以外は、（ｂ−１）と同様に合成した。酸価から算出したベヘニン酸の転化率は９９％であった。
【００６８】
（ｂ−７）：
１リットル四つ口フラスコに、パルミチン酸メチル３８６ｇ、ジメチルアミノエタノー
ル２００ｇ、及び、触媒としてｐ−トルエンスルホン酸を２ｇ仕込み、窒素置換を２回行
った。反応温度１４０〜１５０℃で、副生するメタノールを留去させながら１０時間脱水縮合反応させた。鹸化価から算出したパルミチン酸メチルの転化率は９９％であった。
その後、減圧して未反応のジメチルアミノエタノールとメタノールを留去し、（ｂ−７）を得た。
【００６９】
（ｂ−８）：
ラウリン酸の代わりにパルミチン酸３３４ｇ、ジメチルアミノプロピルアミンの代わりにジメチルアミノエチルアミン１４９ｇを用いた以外は、（ｂ−１）と同様に合成した。酸価から算出したパルミチン酸の転化率は９９％であった。
（ｂ−９）：
ラウリン酸の代わりにパルミチン酸３３４ｇ、ジメチルアミノプロピルアミンの代わりにジエタノールアミノプロピルアミン２７５ｇを用いた以外は、（ｂ−１）と同様に合成した。酸価から算出したパルミチン酸の転化率は９９％であった。
【００７０】
（評価方法）
以下、評価方法について説明し、得られた評価結果を表１〜３に示す。
【００７１】
＜組成物の粘度の評価＞
２００ｍｌのビーカー中に、各例で調製した衣料用液体洗浄剤組成物２００ｍｌを入れ、３０℃での粘度をＢ型粘時計Ｎｏ２ローター、回転速度６０ｒｐｍで測定した。
【００７２】
＜柔軟性の評価＞
二槽式洗濯機に、市販Ｔシャツ（綿１００％、Ｂ．Ｖ．Ｄ社製）７枚を投入し、水道水３０Ｌと各例で調製した衣料用液体洗浄剤組成物４０ｍＬを添加した。
そして、弱水流で洗浄時間（１０分）、脱水（１分）、その後、ためすすぎ（２回繰り返し／各５分）、脱水（１分）を１工程とした洗濯操作を行った。
用いた水道水の温度は、２５℃になるよう調整を行った。また、実験に用いた水道水の遊離塩素濃度は０．５ｐｐｍであった。
前記洗濯操作により処理したＴシャツを陰干しして１２時間乾燥させた。その後、２５℃／６５％ＲＨ（湿度）の恒温恒湿室に２日間放置して、これを試験衣料として柔軟性の評価に用いた。
評価対照衣料として、非イオン性界面活性剤（ラウリルアルコール１モルあたり平均１５モルの酸化エチレンを付加させたアルコールエトキシレート）の２０質量％水溶液を用いて、上記と同様に洗濯処理したＴシャツを用いた。
柔軟性の評価は、専門パネラー１０人が官能にて評価した。
評価方法は、試験衣料と対照衣料との１対比較を行い、下記の基準により専門パネラー１０人の評点の平均値を求めることにより実施した。
評価基準を以下に示す。
１点：対照衣料と同等
２点：対照衣料よりやや柔かい
３点：対照衣料より柔かい
４点：対照衣料よりかなり柔かい
５点：対照衣料より非常に柔かい
【００７３】
＜経時での安定性の評価＞
衣料用液体洗浄剤組成物１５０ｍｌを直径５０ｍｍ、高さ１００ｍｍの円筒ガラス瓶に充填し、蓋を閉めて密封した。
この状態で、５０℃及び−５℃の恒温槽中において１ヶ月保存後、組成物の外観を目視観察し、下記基準により評価した。
評価基準を以下に示す。
１点：著しい沈殿が認められた
２点：沈殿が認められた
３点：若干の沈殿が認められた
４点：ごくわずかな沈殿以外は外観の変化は認められなかった
５点：外観の変化は全く認められなかった
【００７４】
【表１】
2006199856.tif 000008
【００７５】
【表２】
2006199856.tif 000009
【００７６】
【表３】
2006199856.tif 000010
【００７７】
（評価結果）
各表に示すように、非イオン性界面活性剤（Ａ）と、炭素数８〜２８の炭化水素基を有する３級アミン及び／又はその塩である含窒素化合物（Ｂ）と、ウレタン基を有する高分子（Ｃ）とを配合した各実施例の組成物は、洗濯後の衣料に柔軟性を付与でき、塗布性に優れた適度な粘度が得られ、かつ経時での安定性が良好であった。
一方、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の内、成分（Ｂ）を含有しない比較例７〜９では、柔軟性の評価が低かった。
また、成分（Ｃ）の代わりに成分（Ｄ）を配合した比較例１〜６について、比較例１〜３では組成物の粘度が低かった。比較例４〜６では、経時での安定性が悪かった。
以上の結果より、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を含有することにより、本発明の効果が発揮されることが確認された。