(57)【要約】【課題】    電子メールによる個人識別情報の変更通知の作成、宛先アドレスの選択あるいは変更通知の発送を支援し実行することのできるネットワーク端末を提供する。【解決手段】  メールアドレスを含む利用者の複数の識別情報を登録した利用者識別情報テーブルと、メールアドレスを含む利用者の複数の識別情報の内、変更された識別情報の組み合わせに対応してメール文テンプレート及びメールの通知先カテゴリを格納したメール文テンプレートデータベース３０５と、前記利用者識別情報登録テーブルにおける利用者の識別情報の変更の組み合わせを検出し、検出した組み合わせに応じて、前記メール文テンプレートデータベースからメール文テンプレート及び通知先カテゴリを選択し、選択した通知先カテゴリに含まれるメールアドレスを宛先とし選択したメール文テンプレートをメール文とするメールを作成するメール制御部３０４を備えた。【選択図】  図３
2006209522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールアドレスを含む利用者の複数の識別情報を登録した利用者識別情報テーブルと、
メールアドレスを含む利用者の複数の識別情報の内、変更された識別情報の組み合わせに対応してメール文テンプレート及びメールの通知先カテゴリを格納したメール文テンプレートデータベースと、
前記利用者識別情報登録テーブルにおける利用者の識別情報の変更の組み合わせを検出し、検出した組み合わせに応じて、前記メール文テンプレートデータベースからメール文テンプレート及び通知先カテゴリを選択し、選択した通知先カテゴリに含まれるメールアドレスを宛先とし選択したメール文テンプレートをメール文とするメールを作成するメール制御部を備えたことを特徴とするネットワーク端末。
【請求項２】
請求項１記載のネットワーク端末において、
前記利用者識別情報テーブルは、利用者識別情報毎にその変更の有無を表すフラグを備えたことを特徴とするネットワーク端末。
【請求項３】
請求項１記載のネットワーク端末において、
メール送信対象アドレスを前記カテゴリ毎に格納すると共に、メール送信対象アドレス毎にメールを送信するか否かを表すフラグを備え、前記メール制御部はメールを送信する毎に前記フラグをリセットすることを特徴とするネットワーク端末。
【請求項４】
コンピュータを、メールアドレスを含む利用者の複数の識別情報を登録した利用者識別情報テーブル、前記利用者の複数の識別情報の内、変更された識別情報の組み合わせに対応してメール文テンプレート及びメールの通知先カテゴリを格納したメール文テンプレートデータベース、及び前記利用者識別情報登録テーブルにおける利用者の識別情報の変更の組み合わせを検出し、検出した組み合わせに応じて、前記メール文テンプレートデータベースからメール文テンプレート及び通知先カテゴリを選択し、選択した通知先カテゴリに含まれるメールアドレスを宛先とし選択したメール文テンプレートをメール文とするメールを作成する手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク端末に係り、特に所望のメールを所望の宛先に遺漏なく送信することのできるネットワーク端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールは、インターネットなどのネットワークを経由して、またＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）、ＰＯＰ（Post Office Protocol）などの機能を持ったメールサーバ装置を経由して送受信する。受信したメールはクライアント端末（ネットワーク端末）のメール機能を備えたソフトウェアにより表示する。またこのソフトウエアを用いてメールを送信することができる。
【０００３】
また、前記ネットワーク端末は、メールの送受信機能を実現するため、アドレス帳を具備している。アドレス帳には、個人単位のアドレスだけでなく、ある属性単位のグループに対してもそのアドレスを格納しており、グループ単位に対する送信が可能となっている。グループアドレスの例として、例えば“○○友の会”、“△△会社”などが考えられる。  ところで、利用者の識別情報（例えば、自己のメールアドレス、住所、電話番号など）に変更が発生したとき、必要なメンバーあるいはグループに対して、識別情報の変更を通知することが必要となる。この変更通知作業は煩雑であり、このため変更通知の通知漏れ等が発生しやすい。
【０００４】
特に、近年では、携帯電話の機種変更に伴う電話番号の変更通知をメール等で行わなければならないケースが頻発している。そして、このような変更通知作業が面倒であるため、機種変更を制限せざるを得ないような状況も発生している。
【０００５】
このような問題に対処する技術として、例えば、特許文献１には、特定のグループ内のメンバーの利用しているそれぞれのアドレス帳からアドレス情報を収集してアドレス帳格納リポジトリに格納しておき、メンバーのアドレス情報が変更になったとき、前記アドレス帳格納リポジトリから、そのメンバーのアドレス情報を利用しているユーザを検索し、そのユーザに向けてのみ変更になったアドレス情報を配布することが示されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１３４２６０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記従来技術によれば、グループ内のメンバーの誰かのアドレス情報が変更になったとき、その変更を各メンバーのアドレス帳に反映させることができ、組織改編等の際における電話番号の更新通知漏れ等の問題を未然に防ぐことができる。しかしながら、識別情報の変更を通知するメールの作成、発送等を支援する技術ではない。
【０００７】
本発明はこれらの問題点に鑑みてなされたもので、電子メールによる個人識別情報の変更通知の作成、宛先アドレスの選択あるいは変更通知の発送を支援し実行することのできるネットワーク端末を提供するものである。            
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記課題を解決するため、次のような手段を採用した。
【０００９】
己のメールアドレスを含む利用者の複数の識別情報を登録した利用者識別情報テーブルと、メールアドレスを含む利用者の複数の識別情報の内、変更された識別情報の組み合わせに対応してメール文テンプレート及びメールの通知先カテゴリを格納したメール文テンプレートデータベースと、前記利用者識別情報登録テーブルにおける利用者の識別情報の変更の組み合わせを検出し、検出した組み合わせに応じて、前記メール文テンプレートデータベースからメール文テンプレート及び通知先カテゴリを選択し、選択した通知先カテゴリに含まれるメールアドレスを宛先とし選択したメール文テンプレートをメール文とするメールを作成するメール制御部を備えた。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、以上の構成を備えるため、電子メールによる個人識別情報の変更通知の作成、宛先アドレスの選択あるいは変更通知の発送を実行することのできるネットワーク端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、最良の実施形態を添付図面を参照しながら説明する。図１は、本発明に係るネットワーク端末を利用したネットワークシステムの例を説明する図である。ここでは、ネットワーク端末の例としてＰＣ（パーソナルコンピュータ）を例に説明する。
【００１２】
図１に示すように、ネットワークシステムはサーバ装置１０２、１０３、これらのサーバ装置１０２、１０３にそれぞれローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を介して接続した複数のＰＣ１０４、および各サーバ間を接続するインターネット１０１等のネットワークを備える。
【００１３】
図１において、サーバ装置１０２，１０３は、それぞれ少なくともメールサーバ機能を有する。また、ＰＣ１０４は、少なくともインターネット１０１を経由して受信した電子メールのリストを表示する機能を備える。
【００１４】
なお、図１においてはサーバ装置は１つのサーバ装置１０２として表示しているが、複数のサーバ装置により機能分担して構成することもできる。  
図２は、サーバ装置１０２，１０３の詳細を説明する図である。図において、２０１は通信制御部であり、ＬＡＮ、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルなどの制御を行う。２０２はメールの送信制御を行う送信部、２０３はメールの受信制御を行う受信部、２０４はメールの表示、作成、編集処理などを行うメール制御部である。また、２０５は送信メールのリストを格納したデータベース、２０６は受信メールのリストを格納したデータベースである。なお、これらの各処理部は、プログラムあるいはハードウエアで実現することが可能である。
【００１５】
図３は、ＰＣ１０４の詳細を説明する図である。図において、３０１は通信制御部であり、ＬＡＮ、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルなどの制御を行う。３０２はメールの送信制御を行う送信部、３０３はメールの受信制御を行う受信部である。３０４はメールの表示、作成、編集処理などを行うメール制御部、３０５は個人管理のメールアドレス情報などを登録したデータベース、３０６はアドレス帳データベース３０５の登録情報変更機能を有する編集処理部を示す。これらの各処理部は、プログラムあるいはハードウエアで実現することが可能である。
【００１６】
図４は、利用者識別情報テーブル５００を説明する図である。このテーブルには、利用者のメールアドレスを含む複数の識別情報を登録する。図において、５０１は登録項目、５０２は現登録情報、５０３は各項目に対応した変更フラグを示し、項目変更があったとき対応する変更フラグに“１”をセットする。なお、利用者識別情報テーブル５００には、住所、携帯電話番号等を追加してもよい。
【００１７】
図５は、メールアドレス帳データベース６００を説明する図である。６０１は宛先の名前、６０２は宛先のメールアドレス、６０３は宛先の属するグループ名、６０４はグループ名６０３の属するカテゴリ、６０５は通知対象フラグを示す。通知対象フラグ６０５はメール送信対象アドレス６０２にメールを送信するか否かを表すフラグであり、例えば、メールを送信すべき宛先に対してフラグを“１”に設定し、メールを送信する毎に前記フラグをリセットする。これにより、メールの送信作業中にＰＣのハングアップ等により処理が中断されＰＣをリセットしても、再起動後、本通知対象フラグを順次チエックしていくことにより、送信洩れが無いように、処理を正確に継続することができる。
【００１８】
図６は、メール文テンプレートデータベース７００を説明する図であり、メールアドレスを含む利用者の複数の識別情報（自宅電話番号、会社部署名、メールアドレス）の内、変更された識別情報の組み合わせに対応してメール文テンプレート及びメールの通知先カテゴリを格納している。
【００１９】
図において、７１０は変更項目の組合せを示す（７１１は名前が変更された場合セットされる変更フラグの値、７１２は会社部署名が変更された場合セットされる変更フラグの値、７１３はメールアドレスが変更された場合セットされる変更フラグの値を示す）。また、７２０は変更項目の組合せに対応して設定した通知メール文テンプレートであり、７３０は変更項目の組合せに対応して設定した通知先カテゴリを示す。
【００２０】
本例では、通知先カテゴリとして、グルーピング指定するようにしているが、グループだけでなく、個々の対象者を指定する方法も同様に可能である。また、通知先カテゴリ７３０の列に、カテゴリ名の代わりに、対応するアドレスリストのファイル名をリンク情報としてセットしておく方法でもよい。
【００２１】
図７は、メールアドレスを含む利用者の識別情報を編集（変更）する際の編集画面を説明する図である。なお、メールアドレスを含む利用者の識別情報は図４に示す利用者識別情報テーブルに登録されている。
【００２２】
図において、８００はメールアドレスを含む利用者の識別情報登録内容編集画面である。また、８０１は利用者の自宅電話番号、８０２は会社の部署名、８０３はメールアドレスの登録内容をそれぞれ示す。また、８０５は編集内容を有効とするための確認ボタン、８０６は編集作業を無効とするためのキャンセルボタンを示す。
【００２３】
上記８０１、８０２、８０３の各エリアへ入力された場合、変更されたと見なし、対応する変更フラグ５０３に、“１”がセットされる。
【００２４】
ここで、さらに厳密さを期すため、変更前と変更後の内容を比較することにより、変更されたことを知り、変更フラグをセットすることで、精度を向上することができる。
【００２５】
また、確認ボタン８０５を押下することにより、編集画面としてサブ画面８１０，８２０，８３０の何れかに示す通知先選択確認画面が表示される。図において、８１０は、通知先カテゴリが“全員”の場合の通知先選択確認画面であり、８１１は選択内容を有効とするための確認ボタン、８１２は選択内容を無効とするための取消ボタンを示す。
【００２６】
また、８２０は通知先カテゴリが“会社”の場合の通知先選択確認画面であり、８２１は選択内容を有効とするための確認ボタン、８２２は選択内容を無効とするための取消ボタンを示す。
【００２７】
また、８３０は通知先カテゴリが“個人”の場合の通知先選択確認画面であり、８３１は選択内容を有効とするための確認ボタン、８３２は選択内容を無効とするための取消ボタンを示す。
【００２８】
ここで、何れかに示す通知先選択確認画面が表示された状態で、確認ボタン８１１などを押下することにより、自動選定された通知先に自動送信する処理が起動される。これにより使用者の識別情報の変更内容が指定されたカテゴリの通知先に通知される。
【００２９】
図８は、利用者識別情報テーブルの登録内容の変更内容を通知するメールの例を説明する図である。図において、９００は、会社部署名８０２及びメールアドレス８０３が変更された場合に作成される通知メール例を示す。９０１はメール宛先欄であり、通知先名を設定する。９０２は、テンプレート文であり、図６のメール文テンプレートファイルから選択されたメール文テンプレート７２０の内容がセットされている。
【００３０】
９０３、９０４は、図７にて、変更された内容、会社部署名８０２、電子メールアドレス８０３の内容がセットされている。９０５はメール作成者の署名欄である。
【００３１】
このように、ここでは、図７において変更された識別情報の組み合わせに対応して、メール文テンプレート、メールの通知先及び変更内容が設定される。
【００３２】
図９は、利用者識別情報編集処理の詳細を示す図である。まず、現在、登録されている利用者識別情報テーブル５００の情報についてバックアップを行い（Ｓ１００８）、図７に示す利用者識別情報編集画面８００を表示する（Ｓ１００１）。編集画面を介して自宅電話番号８０１が変更された場合（Ｓ１００２）、入力された変更内容８０１を対応する現登録情報５０２の該当欄に反映し、対応する変更フラグ５０３を“１”にセットする（Ｓ１００３）。
【００３３】
編集画面を介して会社部署名８０２が変更された場合（Ｓ１００４）、入力された変更内容８０２を対応する現登録情報５０２の該当欄に反映し、対応する変更フラグ５０３を“１”にセットする（Ｓ１００５）。
【００３４】
編集画面を介してメールアドレス８０３が変更された場合（Ｓ１００６）、入力された変更内容８０３を対応する現登録情報５０２の該当欄に反映し、対応する変更フラグ５０３を“１”にセットする（Ｓ１００７）。次に、ＯＫボタン８０５が押下された場合（Ｓ１００９）、図１０に示す通知先アドレス選択処理を起動する。キャンセルボタン８０６が押下された場合（Ｓ１０１０）、バックアップデータから登録項目５０１、現登録情報５０２をリストアし、全変更フラグ５０３をクリアして、処理を終了する（Ｓ１０１１）。
【００３５】
図１０は、通知先アドレス選択処理の詳細を示す図である。まず、図４に示す変更フラグ５０３の値をキーとして、メール文テンプレートデータベース７００の変更項目組合せ７１０を検索し（Ｓ１１０１）、対応するメール文テンプレート７２０、通知先カテゴリ７３０を選択する（Ｓ１１０２）。
【００３６】
通知先カテゴリが“全員”の場合、図５に示すメールアドレス帳６００に登録されたアドレス全てを通知先として選択し、全ての行の通知対象フラグ６０５に“１”をセットし（Ｓ１１０３）、さらに、通知先選択確認画面８１０を表示する（Ｓ１１０４）。
【００３７】
通知先カテゴリが“会社”の場合、メールアドレス帳６００のカテゴリ種別６０４が“会社”である登録エントリの対応する通知対象フラグ６０５に“１”をセットし（Ｓ１１０５）、さらに、通知先選択確認画面８２０を表示する（Ｓ１１０６）。
【００３８】
通知先カテゴリが“個人”の場合、メールアドレス帳６００のカテゴリ種別６０４が“個人”である登録エントリの対応する通知対象フラグ６０５に“１”をセットし（Ｓ１１０７）、さらに、通知先選択確認画面８３０を表示する（Ｓ１１０８）。
【００３９】
それぞれの確認画面８１０，８２０，８３０において確認ボタンが押下された場合（Ｓ１１１０）、図１１の変更通知メール作成及び送信処理を起動する。
【００４０】
取消ボタンが押下された場合（Ｓ１１０９）には、バックアップデータから登録項目５０１、現登録情報５０２をリストアし、全通知対象フラグ６０５をクリアして、処理を終了する（Ｓ１１１１）。
【００４１】
図１１は、変更通知メール作成及び送信処理の詳細を示す図である。まず、図５に示すメールアドレス帳６００をスキャンし（Ｓ１２０９）、通知対象フラグに“１”がセットされた登録エントリを検出し（Ｓ１２０１）、対応するエントリのグループ名６０３，名前６０１をメール宛先欄１００１に設定する（Ｓ１２０２）。次に、変更フラグ５０３の組合せをキーとしてメール文テンプレートデータベース７００の変更項目組合せ７１０を検索（Ｓ１２０３）し、対応するメール文テンプレートを抽出し、通知メールのメール文９０２として設定する（Ｓ１２０４）。
【００４２】
次いで、変更内容として、変更フラグ５０３に“１”がセットされた現登録情報５０２を通知メールの変更内容９０３，９０４に設定する（Ｓ１２０５）。また、署名欄として、全ての登録項目５０１に対応する現登録情報５０２を通知メールの署名欄９０５に設定する（Ｓ１２０６）。その後、作成したメールを送信する（Ｓ１２０７）と共に通知対象フラグ６０５をクリアする（Ｓ１２０８）。以上の処理をメールアドレス帳６００の最終エントリを検出（Ｓ１２０８）するまで、繰り返す。
【００４３】
このように、メールを送信すべき宛先に対してフラグを“１”に設定し、メールを送信する毎に前記フラグをリセットするので、メールの送信作業中にＰＣのハングアップ等により処理が中断され、ＰＣをリセットしても、再起動時、本フラグを再スキャンし、通知処理をもれなく、正確に継続することができる。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態によれば、メールアドレスを含む利用者の識別情報の変更を検出し、検出した変更内容に応じて変更を連絡するメール文を作成し、作成したメール文を送信することができる。また、メール文の宛先は、アドレス帳データベースに格納されたアドレス内からメール文テンプレートデータベースに設定した通知先カテゴリに応じて選択することができる。このため、電子メールによる個人識別情報の変更通知の作成、宛先アドレスの選択あるいは変更通知の発送を効率的に行うことができる。  
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本実施形態に係るネットワーク端末を利用したネットワークシステムの例を説明する図である。
【図２】サーバ装置１０２，１０３の詳細を説明する図である。
【図３】ＰＣ１０４の詳細を説明する図である。
【図４】利用者識別情報テーブル５００を説明する図である。
【図５】メールアドレス帳データベース６００を説明する図である。
【図６】メール文テンプレートデータベース７００を説明する図である。
【図７】メールアドレスを含む利用者の識別情報を編集（変更）する際の編集画面を説明する図である。
【図８】利用者識別情報テーブルの登録内容の変更内容を通知するメールの例を説明する図である。
【図９】利用者識別情報編集処理の詳細を示す図である。
【図１０】通知先アドレス選択処理の詳細を示す図である。
【図１１】変更通知メール作成及び送信処理の詳細を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０１  インターネット
１０２，１０３  サーバ装置
１０４  ＰＣ
２０１  通信制御部
２０２  送信部
２０３  受信部
２０４  メール制御部
２０５  送信メールリスト
２０６  受信メールリスト
３０１  通信制御部
３０２  送信部
３０３  受信部
３０４  メール制御部
３０５  データベース
３０６  アドレス帳編集処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006209522.tif 000009
【図８】
2006209522.tif 000010
【図９】
2006209522.tif 000011
【図１０】
2006209522.tif 000012
【図１１】
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