(57)【要約】【課題】  加振状態下で使用しても配管とコネクタ間での回転方向の移動を完全に防止できるのみならず、機構的にも簡単でかつ組付け工数も少ない配管用継手を提供する。【解決手段】  環状膨出壁部が設けられた配管と、係止片を具備したソケット体を設けたコネクタ本体と、からなり、該コネクタ本体に前記配管が挿通されると、ソケット体の係止片で前記環状膨出部を保持して配管をコネクタ本体に接続する配管用継手において、前記配管と前記コネクタ本体間に、相互間での回転防止手段を備え、その回転防止手段は、コネクタ本体後端に少なくとも一つ設けた軸方向の凸部と、前記凸部に対応するごとく前記配管の環状膨出部の配管先端側と反対側に設けられた少なくとも一つの凹部とからなり、前記凸部と前記凹部とを凹凸嵌合させる方式であることを特徴とする。【選択図】      図１
2006009912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部の近傍に環状膨出壁部が設けられた配管と、シールリング部材および環状ブッシュ、半径方向において外方に向いた複数の係合部及び半径方向において内方に向いた複数の係止片を具備したソケット体、または内周面に係止爪を有するソケット体とを設けたコネクタ本体と、からなり、該コネクタ本体に前記配管が挿通されると、前記シールリング部材背後の環状ブッシュと前記コネクタ本体の係合部で保持されるソケット体の係止片、またはコネクタ本体に嵌着されたソケット体の係止爪で前記環状膨出部を保持して前記配管をコネクタ本体に接続する配管用継手において、前記配管と前記コネクタ本体間に、相互間での回転防止手段を備え、その回転防止手段は、コネクタ本体後端に少なくとも一つ設けた軸方向の凸部と、前記凸部に対応するごとく前記配管の環状膨出部の配管先端側と反対側に設けられた少なくとも一つの凹部とからなり、前記凸部と前記凹部を凹凸嵌合させる方式であることを特徴とする配管用継手。
【請求項２】
端部の近傍に環状膨出壁部が設けられた配管と、シールリング部材および環状ブッシュ、半径方向において外方に向いた複数の係合部及び半径方向において内方に向いた複数の係止片を具備したソケット体、または内周面に係止爪を有するソケット体とを設けたコネクタ本体と、からなり、該コネクタ本体に前記配管が挿通されると、前記シールリング部材背後の環状ブッシュと前記コネクタ本体の係合部で保持されるソケット体の係止片、またはコネクタ本体に嵌着されたソケット体の係止爪で前記環状膨出部を保持して前記配管をコネクタ本体に接続する配管用継手において、前記配管と前記コネクタ本体間に、相互間での回転防止手段を備え、その回転防止手段は、コネクタ本体後端に複数設けた軸方向の凸部と、前記凸部に対応するごとく前記配管の環状膨出部の配管先端側と反対側に設けられた複数の当接部とからなり、前記凸部と前記当接部を当接係合させる方式であることを特徴とする配管用継手。
【請求項３】
前記コネクタ本体後端に設ける軸方向の凸部が、当該コネクタ本体と一体または別体であることを特徴とする請求項１または２に記載の配管用継手。
【請求項４】
前記コネクタ本体と一体の軸方向の凸部が、当該コネクタ本体の
後端部の一部を突出させて形成されていることを特徴とする請求項３に記載の配管用継手。
【請求項５】
前記コネクタ本体と別体の軸方向の凸部が、丸棒または矩形棒で構成され、かつ該丸棒または矩形棒の一部がコネクタ本体に固設または埋設された構造となしていることを特徴とする請求項３に記載の配管用継手。
【請求項６】
前記別体形の凸部が金属製で、コネクタ本体にろう付けおよび／または溶接されていることを特徴とする請求項５に記載の配管用継手。
【請求項７】
前記配管側に設ける凹部が、当該配管と別体であることを特徴とする請求項１に記載の配管用継手。
【請求項８】
前記配管側に設ける別体形の凹部が、円形に曲げられた板状部材の両端部が外側に広げられた構造の環状部材で構成された請求項７に記載の配管用継手。
【請求項９】
前記配管側に設ける別体形の凹部が、円周の一部が切除されたドーナツ状リンク゛で構成された請求項７に記載の配管用継手。
【請求項１０】
前記配管側に設ける別体形の凹部が、外側面に係合凹部が形成された鞍形部材または環状部材で構成された請求項７に記載の配管用継手。
【請求項１１】
前記配管側に設ける別体形の凹部が当該配管を挟む左右一対の板状部材で構成された請求項７に記載の配管用継手。
【請求項１２】
前記配管側に設ける別体形の凹部が板状部材をＵ字形に折り曲げて形成された凹形部材で構成された請求項７に記載の配管用継手。
【請求項１３】
前記配管側に設ける別体形の凹部が管軸と直角に屈曲された突起部に凹部が形成された突起付き駒で構成された請求項７に記載の配管用継手。
【請求項１４】
前記別体形の凹部が金属製で、配管にろう付けおよび／または溶接されていることを特徴とする請求項６〜１３のいずれか１項に記載の配管用継手。
【請求項１５】
前記別体形の凹部が配管に熱収縮チューブにより固着されていることを特徴とする請求項１３に記載の配管用継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は配管用継手に係り、特に各種の車両、機械に給油や給気の供給管として使用される比較的細径薄肉の樹脂チューブあるいは金属製チューブ等の配管に用いる配管用継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の配管用継手としては、例えば図９に示す配管用継手が知られている（特許文献１参照）。この配管用継手は、配管Ｐ、コネクタ本体１およびソケット本体２からなり、コネクタ本体１には軸芯位置に流通孔２４が形成され、この流通孔２４に連続して軸芯方向に、シールリング部材２６が収容される小径室とこれに連続する大径室とからなる拡径室２３が形成され、大径室の周面には対向する位置に係合孔２９が設けられている。
【０００３】
ソケット本体２は、端部の環状壁５５および突出壁５５′と、前記環状壁５５から軸芯方向に一体に延長形成され、半径方向において外方に向いた２つの係合部２８及び半径方向において内方に向いた２つの係止片２５とを具備し、コネクタ本体内に内設されている。そしてソケット体２の係合部２８がコネクタ本体１の係合孔２９、２９′と係合してソケット体は一定位置に保持されている。また、配管Ｐには一端部の近傍に環状膨出壁部（環状スプール）Ｐ′が形成されている。
【０００４】
このような配管Ｐの一端部側をコネクタ本体１内に挿通すると、係止片２５を、環状膨出壁部Ｐ′が拡開し、該環状膨出壁部が通過した後半径方向内側へ係止片２５が復帰することにより、この係止片２５と環状ブッシュ２７とが環状膨出壁部Ｐ′を係合可能に保持し、配管Ｐがコネクタ本体１に接続される。
【０００５】
このような構成の配管用継手の場合は、配管Ｐをコネクタ本体１に挿通すると環状膨出壁部Ｐ′がソケット本体２の係止片２５と環状ブッシュ２７間に保持され、ワンタッチで簡単にコネクタ本体１に装着しうる配管用継手を構成することができる。
【０００６】
また、図１０に示すように、ホース接続部３１を一端側に有しかつ管体挿入部３２を他端側に有するボディ３０と、管体挿入部３２に挿入した管体Ｐをその抜止め突部Ｐ′と関連させてボディ３０に、抜止めするクリップ４０とよりなり、ホース４１と管体Ｐを連通状に接続する構成となし、管体挿入部外周のクリップ嵌部には止め孔が貫設され、前記クリップは弾性材により両端部を対向状とし、拡径してクリップ嵌着部に装着可能な縮径状態に付勢した輪状に形成され、輪状の内周面には止め孔に挿入し管体挿入部の管体を係止する係止爪４２が設けられたコネクタが知られている（特許文献２参照）。４３はシーリング部材である。
【０００７】
しかしながら、前記した従来の配管用継手では、配管とコネクタ本体間に相互間での回転防止手段を備えていないため、特に加振状態下で使用すると、この回転方向の移動ずれが生じてシールリング部材が磨耗して気密性の低下を誘起することがあった。
【０００８】
かかる対策として、例えば特許文献３には、配管とコネクタ間に摩擦付与手段を設けて、配管とコネクタ間での回転方向の移動を防止した配管用継手が開示されている。この摩擦付与手段としては、例えばコネクタ本体の内周面に形成された突起部材を配管の先端部に設けられたスリットに凹凸嵌合させる方式、あるいはコネクタ本体の内周面と配管先端の外周面に摩擦用ブッシュを配設する方式等が用いられている。
また、特許文献４には、雄継ぎ手部材のスプール部が係合して該継手部材の端末を抜けないように保持する保持部をリテーナーに設け、該雄継手部材のパイプ偏平部とリテーナーの保持部とが協働して雌継手部材との相対的な回転を阻止する回り止め手段を備えた配管用継手が開示されている。
【特許文献１】特開平９−２８０４５１号公報
【特許文献２】特開平８−２３３１８１号公報
【特許文献３】特開平７−２６９７６５号公報
【特許文献４】特開２００２−２７６８７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、配管とコネクタ間に設けた摩擦付与手段によって配管とコネクタ間での回転方向の移動を防止する方式（特許文献３）は、配管端末部の先端の加工が難しく多くの手間と時間を要するという欠点があり、また、雄継ぎ手部材と雌継手部材との相対的な回転を阻止する回り止め手段（特許文献４）では、コネクタ内に挿入されたスプール部近傍のパイプ偏平部に横から部材を押し入れるためコネクタ周囲のスペースを必要とし、そのスペースが狭い場合には作業性が悪く、特にコネクタが見えにくい所にあってはその作業の終了の確認が不確かなものとなること、また、パイプの偏平部は円周方向で方向性があり、その角度にばらつきがある場合には前記部材の挿入が困難となったり、不可能となることがあること、さらに、ワンタッチで組付けを完了することができず組付けに時間がかかる等の欠点があった。
【００１０】
本発明は、かかる欠点を解消するためになされたもので、加振状態下で使用しても配管とコネクタ間での回転方向の移動を完全に防止できるのみならず、機構的にも簡単でかつ組付け工数も少なく、前記したスペースの有無に関係なく簡易迅速に作業を行うことができる配管用継手を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る配管用継手は、端部の近傍に環状膨出壁部が設けられた配管と、シールリング部材および環状ブッシュ、半径方向において外方に向いた複数の係合部及び半径方向において内方に向いた複数の係止片を具備したソケット体、または内周面に係止爪を有するソケット体とを設けたコネクタ本体と、からなり、該コネクタ本体に前記配管が挿通されると、前記シールリング部材背後の環状ブッシュと前記コネクタ本体の係合部で保持されるソケット体の係止片、またはコネクタ本体に嵌着されたソケット体の係止爪で前記環状膨出部を保持して前記配管をコネクタ本体に接続する配管用継手において、前記配管と前記コネクタ本体間に、相互間での回転防止手段を備え、その回転防止手段は、コネクタ本体後端に少なくとも一つ設けた軸方向の凸部と、前記凸部に対応するごとく前記配管の環状膨出部の配管先端側と反対側に設けられた少なくとも一つの凹部とからなり、前記凸部を前記凹部に凹凸嵌合させる方式、またはコネクタ本体後端に複数設けた軸方向の凸部と、前記凸部に対応するごとく前記配管の環状膨出部の配管先端側と反対側に設けられた複数の当接部とからなり、前記凸部と前記当接部を当接係合させる方式であることを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明の回転防止手段における前記コネクタ本体後端に設ける軸方向の凸部は、当該コネクタ本体と一体または別体であることを特徴とし、かつコネクタ本体と一体の軸方向の凸部は、当該コネクタ本体の後端部の一部を突出させて形成することを特徴とする。さらに、前記コネクタ本体と別体の軸方向の凸部は、丸棒または矩形棒で構成し、かつ該丸棒または矩形棒の一部をコネクタ本体に固設または埋設した構造とすることができる。そして、これら別体形の凸部は、金属製で、コネクタ本体にろう付けおよび／または溶接により設ける。
【００１３】
一方、前記配管側に設ける凹部は、当該配管と別体であり、その別体形の凹部としては、配管の外周に密着するように円形に曲げられた板状部材の両端部が外側に広げられた構造の環状部材、円周の一部が切除されたドーナツ状リンク゛、外側面に係合凹部が形成された鞍形部材または環状部材、当該配管を挟む一対の板状部材で形成された挟み形凹形部材、板状部材をＵ字形に折り曲げて形成された挟み形凹形部材、管軸と直角に屈曲された突起部に凹部が形成された突起付き駒等で構成することができる。また、これら別体形の凹部も金属製で、配管にろう付けおよび／または溶接により設ける。さらに、前記突起付き駒の場合は、熱収縮チューブにより固着してもよい。
また、前記配管側に設ける当接部も当該配管と別体であり、その別体形の当接部としては、配管の直径方向に配設した一枚物または複数枚の板状部材で形成することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、配管とコネクタ本体間に設けた回転防止手段により、配管とコネクタ本体間での回転方向の移動を完全に防止することができ、振動の多い環境で使用してもシールリングが配管と相対運動して磨耗し気密性が低下することがない信頼性の高い配管用継手が得られる。また、機構的にも簡単でかつ組付け工数も少なく、使用場所のスペースの有無にも関係なく簡易迅速に作業を行うことができるという優れた効果を奏する。また、コネクタ本体側に設ける凸部と配管側に設ける凹部または当接部の軸方向寸法をほぼ同一としておくことにより、目視による確認部材としての効果も得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は本発明に係る配管用継手の第１実施例を示したもので、（ａ）は配管用継手の分解斜視図、（ｂ）は同配管用継手を示す斜視図、（ｃ）は同配管用継手の背面図、図２は同じく本発明の第２実施例を示したもので、（ａ）は配管用継手の分解斜視図、（ｂ）は同配管用継手を示す斜視図、（ｃ）は同配管用継手の背面図、図３は同じく本発明の第３実施例を示したもので、（ａ）は配管用継手の分解斜視図、（ｂ）は同配管用継手を示す斜視図、（ｃ）は同配管用継手の背面図、（ｄ）は同配管用継手の要部の変形例を示す背面図、図４は同じく本発明の第４実施例を示したもので、（ａ）は配管用継手の分解斜視図、（ｂ）は同配管用継手を示す斜視図、（ｃ）は同配管用継手の背面図、図５は同じく本発明の第６実施例を示したもので、（ａ）は配管用継手の分解斜視図、（ｂ）は同配管用継手を示す斜視図、（ｃ）は同配管用継手の背面図、図６は同じく本発明の第６実施例を示したもので、（ａ）は配管用継手の分解斜視図、（ｂ）は同配管用継手を示す斜視図、（ｃ）は同配管用継手の背面図、図７は同じく本発明の第７実施例を示したもので、（ａ）は配管用継手の分解斜視図、（ｂ）は同配管用継手を示す斜視図、（ｃ）は同配管用継手の背面図、（ｄ）は同配管用継手の配管の変形例を示す斜視図、図８は図７に示す配管用継手の要部を示す拡大縦断側面図である。
なお、各実施例において、回転防止手段以外の構成は、すでに図９を参照して説明した従来の配管用継手と略等しいので、各実施例では回転防止手段部分のみについて説明する。
【００１６】
すなわち、本発明に係る配管用継手は、配管Ｐの環状膨出部Ｐ′の配管先端側と反対側の、配管Ｐの外周面とコネクタ本体１間に回転防止手段を設けたもので、図１に示す第１の実施例は、配管Ｐが挿通されるコネクタ本体１の後端部に当該本体と一体の軸方向に突出する適当長さの円弧状突起１−１を形成し、この円弧状突起１−１に嵌合する別体の環状凹部材３−１を配管Ｐの環状突起Ｐ′の配管先端側と反対側の所望位置に外嵌して当該配管の外周面にろう付け、溶接、接着等の手段により固着し、配管Ｐにコネクタを組付けた状態で、該配管Ｐの外周面に固着した環状凹部材３−１をコネクタ本体１側に設けた円弧状突起１−１に凹凸嵌合させることによって、配管Ｐとコネクタ本体１間の回転方向の相互移動を阻止する仕組みとなしたものである。前記環状凹部材３−１は、配管Ｐの外周にほぼ密着するように円形に曲げられた板状部材の両端部が外側に広げられた構造となし、その外側に扇形に広げられた両端部が係止片３−１ａとなして、当該係止片３−１ａが前記コネクタ本体１側の円弧状突起１−１を挟むように凹凸嵌合する仕組みとなっている。
【００１７】
図２に示す第２実施例は、前記環状凹部材３−１に替えて、円周の一部が切除されたドーナツ状リンク゛３−２を用いた以外は、前記図１に示す第１実施例と同じ構成である。すなわち、コネクタ本体１の後端部に設けた当該本体と一体の軸方向に突出する適当長さの円弧状突起１−１に嵌合する別体のドーナツ状リンク゛３−２を前記環状凹部材３−１と同様に配管Ｐに外嵌して当該配管の外周面にろう付け、溶接、接着等の手段により固着し、配管Ｐにコネクタを組付けた状態で、該配管Ｐの外周面に固着したドーナツ状リング３−２をコネクタ本体１側に設けた円弧状突起１−１に凹凸嵌合させることによって、配管Ｐとコネクタ本体１間の回転方向の相互移動を阻止する仕組みとなしたものである。前記ドーナツ状リンク゛３−２は、円周の一部が扇形状に切除されて係合凹部３−２ａが形成され、この係合凹部３−２ａがコネクタ本体１側の円弧状突起１−１と凹凸嵌合する仕組みとなっている。
【００１８】
図３に示す第３実施例は、前記円弧状突起１−１に替えて、略断面矩形の棒状突起１−２とし、さらに前記環状凹部材３−１、ドーナツ状リンク゛３−２に替えて、外側面に係合凹部３−３ａが形成された鞍形部材３−３を用いた以外は、前記図１、図２に示す第１実施例、第２実施例と実質的に同じ構成である。すなわち、コネクタ本体１の後端部に設けた当該本体と一体の軸方向に突出する適当長さの略断面矩形の棒状突起１−２に嵌合する係合凹部３−３ａを有する鞍形部材３−３を配管Ｐの外周に嵌合して当該配管の外周面にろう付け、溶接、接着等の手段により固着し、配管Ｐにコネクタを組付けた状態で、配管Ｐの外周面に固着した前記鞍形部材３−３の係合凹部３−３ａをコネクタ本体１側に設けた棒状突起１−２に凹凸嵌合させることによって、配管Ｐとコネクタ本体１間の回転方向の相互移動を阻止する仕組みとなしたものである。また、前記鞍形部材３−３に替えて、図３（ｄ）に示すような外側面に係合凹部３−３ａが形成された環状部材３−３′を用いてもよい。この環状部材３−３′の場合は、当該環状部材を配管Ｐに外嵌して当該配管の外周面にろう付け、溶接、接着等の手段により固着する。
【００１９】
図４に示す第４実施例は、図３に示す鞍形部材３−３および環状部材３−３′に替えて、当該配管Ｐを両側から挟む一対の板状部材からなる挟み形凹形部材３−４を用いた以外は、前記図３に示す第３実施例と実質的に同じ構成であって、その挟み形凹形部材３−４は、配管Ｐの外周面に添うように中央部に形成した円弧状部３−４ａを有する所望長さの一対の板状部材により、コネクタ本体１側の一対の棒状突起１−２に嵌合し得る幅を有する一対の係合凹部３−４ｂを形成したもので、この板状部材３−４の円弧状部３−４ａを配管Ｐに外嵌して当該配管の外周面にろう付け、溶接、接着等の手段により固着し、配管Ｐにコネクタを組付けた状態で、該板状部材３−４で作られた一対の係合凹部３−４ｂをコネクタ本体１側に設けた一対の棒状突起１−２に凹凸嵌合させることによって、配管Ｐとコネクタ本体１間の回転方向の相互移動を阻止する仕組みとなしたものである。
【００２０】
図５に示す第５実施例は、コネクタ本体の後端に複数設けた軸方向の凸部と、前記凸部に対応するごとく前記配管の環状膨出部の配管先端側と反対側に設けられた複数の当接部を係合させる方式の回転防止手段の一例であり、その構成は前記図４に示す第４実施例における係合凹部３−４ｂを形成する２枚の板状部材３−４のうち片方の板状部材を除去して他方の板状部材により２箇所の当接部３−４ｃを設けたもので、この回転防止手段の場合は、１枚の板状部材３−４の円弧状部３−４ａを配管Ｐに外嵌して当該配管の外周面にろう付け、溶接、接着等の手段により固着し、配管Ｐにコネクタを組付けた状態で、該板状部材３−４の２箇所の当接部３−４ｃをコネクタ本体１側に設けた一対の棒状突起１−２に当接係合させることによって、配管Ｐとコネクタ本体１間の回転方向の相互移動を阻止する仕組みとなしたものである。
【００２１】
図６、図７に示す第６実施例、第７実施例は、コネクタ本体１側に設ける凸部と、配管Ｐ側に設ける凹部の両方をそれぞれ別体形としたもので、図６に示す第６実施例は、コネクタ本体１の後端部に軸方向に適当深さの凹部１−５を形成し、この凹部１−５に適当長さの略断面矩形の棒状突起１−３をその先端部が当該コネクタ本体１の端面より所望長さ軸方向に突出するごとくその後端部を嵌合して当該コネクタ本体１にろう付け、溶接、接着等の手段により固着し、他方、配管Ｐ側には板状部材をＵ字形に折り曲げて形成した凹形部材３−５を当該配管Ｐの外周面にろう付け、溶接、接着等の手段により固着し、配管Ｐにコネクタを組付けた状態で、配管Ｐの外周面に固着した前記凹形部材３−５をコネクタ本体１側に設けた棒状突起１−３に凹凸嵌合させることによって、配管Ｐとコネクタ本体１間の回転方向の相互移動を阻止する仕組みとなしたものである。
【００２２】
図７に示す第７実施例は、コネクタ本体１の後端部に適当長さの丸棒１−４をその先端部が当該コネクタ本体１の端面より所望長さ軸方向に突出するごとくその後端部を埋設して、当該コネクタ本体１にろう付け、溶接、接着、モールディング成形等の手段により固着し、他方、配管Ｐ側には管軸と直角に屈曲された突起部に凹部３−６ａが形成された突起付き駒３−６をろう付け、溶接、接着あるいは図８に拡大して示すように熱収縮チューブ４により前記配管Ｐに固定して設け、配管Ｐにコネクタを組付けた状態で、配管Ｐの外周面に固着した前記突起付き駒３−６の凹部３−６ａをコネクタ本体１側に設けた丸棒１−４に凹凸嵌合させることによって、配管Ｐとコネクタ本体１間の回転方向の相互移動を阻止する仕組みとなしたものである。また、図７（ｄ）に示すように、突起付き駒３−６を、向きを変えて配置しその突起部と反対側のコネクタ本体１の内部に入る部分を配管Ｐに固着するとよりコンパクトになる。なおこの場合は、突起付き駒３−６を薄肉厚とすることはいうまでもない。
【００２３】
なおここでは、図９に示す配管用継手に適用した場合を例にとり説明したが、本発明の凹凸嵌合方式による回転防止手段、コネクタ本体側に設けられた凸部を利用した回転止め方式による回転防止手段は、図１０に示すコネクタや、同様の機能および構成を有する各種コネクタにも適用可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明は、特に各種の車両、機械に給油や給気の供給管として使用される比較的細径薄肉の樹脂チューブあるいは金属製チューブ等の各種配管に用いるコネクタにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る配管用継手の第１実施例を示したもので、（ａ）は配管用継手の分解斜視図、（ｂ）は同配管用継手を示す斜視図、（ｃ）は同配管用継手の背面図である。
【図２】同じく本発明の第２実施例を示したもので、（ａ）は配管用継手の分解斜視図、（ｂ）は同配管用継手を示す斜視図、（ｃ）は同配管用継手の背面図である。
【図３】同じく本発明の第３実施例を示したもので、（ａ）は配管用継手の分解斜視図、（ｂ）は同配管用継手を示す斜視図、（ｃ）は同配管用継手の背面図、（ｄ）は同配管用継手の要部の変形例を示す背面図である。
【図４】同じく本発明の第４実施例を示したもので、（ａ）は配管用継手の分解斜視図、（ｂ）は同配管用継手を示す斜視図、（ｃ）は同配管用継手の背面図である。
【図５】同じく本発明の第５実施例を示したもので、（ａ）は配管用継手の分解斜視図、（ｂ）は同配管用継手を示す斜視図、（ｃ）は同配管用継手の背面図である。
【図６】同じく本発明の第６実施例を示したもので、（ａ）は配管用継手の分解斜視図、（ｂ）は同配管用継手を示す斜視図、（ｃ）は同配管用継手の背面図である。
【図７】同じく本発明の第７実施例を示したもので、（ａ）は配管用継手の分解斜視図、（ｂ）は同配管用継手を示す斜視図、（ｃ）は同配管用継手の背面図、（ｄ）は同配管用継手の配管の変形例を示す斜視図である。
【図８】図７に示す配管用継手の要部を示す拡大縦断側面図である。
【図９】従来の配管用継手の一例を示す半截縦断側面図である。
【図１０】同じく従来の配管用継手の他の例を示す縦断側面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  コネクタ本体
１−１  円弧状突起
１−２、１−３  棒状突起
１−４  丸棒
３−１  環状凹部材
３−１ａ  係止片
３−２  ドーナツ状リンク゛
３−３  鞍形部材
３−３′環状部材
３−３ａ  係合凹部
３−４    挟み形凹形部材
３−４ａ  円弧状部
３−４ｂ  係合凹部
３−４ｃ  当接部
３−５  凹形部材
３−６  突起付き駒
３−６ａ  凹部
Ｐ  配管
Ｐ′  環状突起
４  熱収縮チューブ
【図１】
2006009912.tif 000003
【図２】
2006009912.tif 000004
【図３】
2006009912.tif 000005
【図４】
2006009912.tif 000006
【図５】
2006009912.tif 000007
【図６】
2006009912.tif 000008
【図７】
2006009912.tif 000009
【図８】
2006009912.tif 000010
【図９】
2006009912.tif 000011
【図１０】
2006009912.tif 000012