(57)【要約】【課題】      太陽電池封止材の透明性や柔軟性等に実質的に悪影響を及ぼすことなく特定の添加剤を配合することによって赤外線に基づく太陽電池素子の温度上昇を抑制し、太陽電池の発電効率の低下を抑制する処方を提供する。【解決手段】  エチレン単位含有量が５５〜９０重量％のエチレン系共重合体（Ａ）及び少なくとも１２００〜３０００ｎｍの波長領域の赤外線を遮蔽する透過波長選択剤（Ｂ）を含有し、エチレン系共重合体（Ａ）１００重量部に対する透過波長選択剤（Ｂ）の配合割合が０．０１〜１０重量部である樹脂組成物からなる太陽電池封止材、及びそれを用いた太陽電池モジュール。該樹脂組成物には、任意に架橋剤、架橋助剤、シランカップリング剤などが配合される。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン単位含有量が５５〜９０重量％のエチレン系共重合体（Ａ−１）及び少なくとも１２００〜３０００ｎｍの波長領域の赤外線を遮蔽する透過波長選択剤（Ｂ）を含有し、エチレン系共重合体（Ａ−１）１００重量部に対する透過波長選択剤（Ｂ）の配合割合が０．０１〜１０重量部である架橋性樹脂組成物（Ｃ）からなる太陽電池封止材。
【請求項２】
透過波長選択剤（Ｂ）が、金属酸化物、金及び銀から選ばれる少なくとも１種の無機物を主成分とするものである請求項１記載の太陽電池封止材。
【請求項３】
金属酸化物が、酸化インジウム、酸化錫、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化アンチモン及びこれらの２種以上の金属が複合化された金属酸化物から選ばれるものである請求項２記載の太陽電池封止材。
【請求項４】
無機物が、粒径１μｍ以下の超微粉末である請求項２又は３記載の太陽電池封止材。
【請求項５】
上記樹脂組成物（Ｃ）が、さらに架橋剤を含有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池封止材。
【請求項６】
上記樹脂組成物（Ｃ）が、さらに架橋助剤及び／又は光増感剤を含有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の太陽電池封止材。
【請求項７】
上記樹脂組成物（Ｃ）が、さらにシランカップリング剤を含有していることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の太陽電池封止材。
【請求項８】
上記樹脂組成物（Ｃ）が、さらに紫外線吸収剤を含有していることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の太陽電池封止材。
【請求項９】
エチレン系共重合体（Ａ−１）が、酢酸ビニル単位含有量が１０〜４５重量％、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９）が１〜１００ｇ／１０分のエチレン・酢酸ビニル共重合体である請求項１〜８のいずれかに記載の太陽電池封止材。
【請求項１０】
エチレン系共重合体（Ａ−１）が、アクリル酸エステル単位含有量が１０〜４５重量％、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９）が１〜１００ｇ／１０分のエチレン・アクリル酸エステル共重合体である請求項１〜８のいずれかに記載の太陽電池封止材。
【請求項１１】
請求項１〜１０記載の架橋性樹脂組成物（Ｃ）の層とエチレン単位含有量が５５〜９０重量％のエチレン系共重合体（Ａ−２）を含有し、透過波長選択剤（Ｂ）を含有しない架橋性樹脂組成物（Ｄ）の層とが積層されてなる太陽電池封止材。
【請求項１２】
架橋性樹脂組成物（Ｄ）に、さらに架橋剤、架橋助剤、光増感剤、シランカップリング剤及び紫外線吸収剤から選ばれる少なくとも一種の添加剤が配合されてなる請求項１１記載の太陽電池封止材。
【請求項１３】
エチレン系共重合体（Ａ−２）が、酢酸ビニル単位含有量が１０〜４５重量％、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９）が１〜１００ｇ／１０分のエチレン・酢酸ビニル共重合体である請求項１１又は１２に記載の太陽電池封止材。
【請求項１４】
エチレン系共重合体（Ａ−２）が、アクリル酸エステル単位含有量が１０〜４５重量％、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９）が１〜１００ｇ／１０分のエチレン・アクリル酸エステル共重合体である請求項１１又は１２に記載の太陽電池封止材。
【請求項１５】
架橋性樹脂組成物（Ｃ）の層と架橋性樹脂組成物（Ｄ）の層の厚み比率[Ｃ]／[Ｄ]が１／９９〜９０／１０の範囲にあることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれかに記載の太陽電池封止材。
【請求項１６】
シート状である請求項１〜１５のいずれかに記載の太陽電池封止材。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の太陽電池封止材を用いて作製された太陽電池モジュール。
【請求項１８】
上記太陽電池封止材が、太陽電池素子の受光側に使用されてなる請求項１７記載の太陽電池モジュール。
【請求項１９】
太陽電池封止材層が架橋されてなる請求項１７又は１８記載の太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度上昇に基づく発電効率の低下を抑制する太陽電池封止材に関する。とくには、集光型太陽電池モジュールの封止材として有用な太陽電池封止材に関する。
【背景技術】
【０００２】
無尽蔵な自然エネルギーを利用し、二酸化炭素の削減やその他の環境問題の改善が図れる水力発電、風力発電並びに太陽光発電などが脚光を浴びている。このうち太陽光発電は、太陽電池モジュールの発電効率等の性能向上が著しい一方、価格の低下が進んだこと、国や自治体が住宅用太陽光発電システム導入促進事業を進めてきたことから、近年その普及が著しく進んでいる。しかしながら更なる普及には一層の低コスト化が必要であり、そのため発電効率の一層の向上に向けた研究も日夜続けられている。
【０００３】
一般に太陽電池は高温時に発電効率が低下することが従来から問題になっており、とくに集光型太陽電池は温度が上昇しやすく、発電効率の低下が大きいと考えられている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−５６１８９号公報
【特許文献２】特開２００３−６９０６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明の目的は、太陽電池封止材の透明性や柔軟性等に実質的に悪影響を及ぼすことなく特定の添加剤を配合し、もって太陽電池素子の温度上昇を抑制し、発電効率の改善を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明は、エチレン単位含有量が５５〜９０重量％のエチレン系共重合体（Ａ−１）及び少なくとも１２００〜３０００ｎｍの波長領域の赤外線を遮蔽する透過波長選択剤（Ｂ）を含有し、エチレン系共重合体（Ａ）１００重量部に対する透過波長選択剤（Ｂ）の配合割合が０．０１〜１０重量部である架橋性樹脂組成物（Ｃ）からなる太陽電池封止材に関する。また透過波長選択剤（Ｂ）としては、金属酸化物、金及び銀から選ばれる少なくとも１種の無機物が好ましく、とくに酸化インジウム、酸化錫、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化アンチモン及びこれらの２種以上の金属が複合化された金属酸化物から選ばれる金属酸化物が好ましい。
【０００７】
本発明はまた、上記架橋性樹脂組成物（Ｃ）の層とエチレン単位含有量が５５〜９０重量％のエチレン系共重合体（Ａ−２）を含有し、透過波長選択剤（Ｂ）を含有しない架橋性樹脂組成物（Ｄ）の層とが積層されてなる太陽電池封止材に関する。
【０００８】
上記エチレン系重合体（Ａ−１）及び（Ａ−２）としては、いずれもエチレン・酢酸ビニル共重合体又はエチレン・アクリル酸エステル共重合体を使用するのが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の太陽電池封止材は、太陽光中の発電に関わる波長領域の光線の透過を実質的に妨げることなく、発電に寄与しないが太陽電池素子の温度上昇の原因となる１２００ｎｍ以上の波長の赤外線を選択的に遮蔽することができるので、太陽電池モジュールにおける太陽電池素子の温度上昇が抑制され、発電効率の低下を抑制することができる。とくに集光型太陽電池の封止材として本発明のものを使用すると、発電効率の改善効果が顕著に表れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の太陽電池封止材は、エチレン系共重合体（Ａ−１）を主成分とし、少なくとも１２００〜３０００ｎｍの波長領域の赤外線を遮蔽する透過波長選択剤（Ｂ）を含有する架橋性樹脂組成物（Ｃ）から構成される。エチレン系共重合体（Ａ−１）としては、エチレン単位含有量が５５〜９５重量％、好ましくは６０〜８５重量％、さらに好ましくは６５〜８０重量％のものが使用される。かかるエチレン系共重合体（Ａ−１）としてはまた、成形性、機械的強度等を考慮すると、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９）が０．５〜１５０ｇ／１０分、とくに１〜１００ｇ／１０分のものを使用するのが好ましい。エチレン系共重合体（Ａ−１）として上記のようなエチレン含量及びメルトフローレートのものを使用することにより、柔軟性、透明性、成形性、耐ブロッキング性、太陽電池保護性に優れた太陽電池封止材を得ることができる。
【００１１】
上記エチレン系共重合体（Ａ−１）としては、エチレンと極性モノマーの共重合体及びエチレンと炭素数３以上のα−オレフィンの共重合体から選ばれる一種又は二種以上を例示することができる。具体的にエチレン・極性モノマー共重合体の極性モノマーとしては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルのようなビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソオクチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸イソブチル、マレイン酸ジメチル等の不飽和カルボン酸エステル、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和カルボン酸、これら不飽和カルボン酸の塩、一酸化炭素、二酸化硫黄などの一種又は二種以上などを例示することができる。不飽和カルボン酸の塩としては、リチウム、ナトリウム、カリウムなどの１価金属、マグネシウム、カルシウム、亜鉛などの多価金属の塩などを挙げることができる。また上記エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンの共重合体における炭素数３以上のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテンなどを挙げることができる。
【００１２】
好適なエチレン系共重合体（Ａ−１）としてより具体的には、エチレン・酢酸ビニル共重合体のようなエチレン・ビニルエステル共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸イソブチル共重合体、エチレン・アクリル酸ｎ−ブチル共重合体のようなエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体などを代表例として例示することができる。これらの中では、エチレン・酢酸ビニル共重合体又はエチレン・アクリル酸エステル共重合体が好ましく、とりわけ易入手性、成形性、透明性、柔軟性、接着性、耐光性等の太陽電池封止用シートの要求物性に対する適合性を考慮すると、エチレン・酢酸ビニル共重合体がとくに好ましい。
【００１３】
本発明においては、上記エチレン系共重合体（Ａ−１）を主成分とし、これと少なくとも１２００〜３０００ｎｍの波長領域の赤外線を遮蔽する透過波長選択剤（Ｂ）とを、エチレン系共重合体（Ａ−１）１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部の配合割合で含有する樹脂組成物（Ｃ）を太陽電池封止材として使用するものである。上記透過波長選択剤（Ｂ）としては、金属酸化物、金及び銀から選ばれる少なくとも１種の無機物を使用するのが好ましく、とりわけ酸化インジウム、酸化錫、酸化亜鉛、酸化マグネシウム及び酸化アンチモンから選ばれる金属酸化物を使用するかあるいはインジウム、錫、亜鉛、マグネシウム及びアンチモンから選ばれる２種以上の金属の複合酸化物を使用するのが好ましい。上記無機物としてはまた、少量の添加で太陽電池封止材中によく分散し、赤外線を効率よく吸収するために、またエチレン系共重合体（Ａ−１）の透明性を損なわないために、その粒径が１μｍ以下、好ましくは５００ｎｍ以下程度の超微粉を使用するのが好ましい。エチレン系共重合体（Ａ−１）にこのような透過波長選択剤（Ｂ）を適量配合した樹脂組成物を太陽電池封止材として使用することにより、太陽電池素子の温度上昇が抑制され、発電効率の低下を抑制することができる。
【００１４】
本発明の太陽電池封止材を構成する樹脂組成物（Ｃ）には、必要に応じ、種々の添加剤を配合することができる。このような添加剤として具体的には、架橋剤、架橋助剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、ヒンダードフェノール系やホスファイト系の酸化防止剤、ヒンダードアミン系の光安定剤、光拡散剤、難燃剤、変色防止剤などを例示することができる。架橋剤あるいは架橋剤と架橋助剤の配合は、太陽電池封止材が太陽電池素子に当接するようにして太陽電池モジュールに組み込まれる状態において、エチレン系共重合体（Ａ−１）を架橋するのに有用であり、これにより封止材層の透明性を維持しつつ、高温での使用時における溶融流れ防止等の耐熱性を付与することができる。
【００１５】
使用可能な架橋剤としては、分解温度（半減期が１時間である温度）が９０〜１８０℃、とくに１１０〜１６０℃の有機過酸化物を用いるのが好ましい。このような有機過酸化物として、例えば、第３ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、第３ブチルパーオキシアセテート、第３ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（第３ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ第３ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（第３ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，１−ビス（第３ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（第３ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、メチルエチルケトンパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキシル−２，５−ビスパーオキシベンゾエート、第３ブチルハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロルベンゾイルパーオキサイド、第３ブチルパーオキシイソブチレート、ヒドロキシヘプチルパーオキサイド、ジクロヘキサノンパーオキサイドなどが挙げられる。架橋剤の好適な配合量は、架橋剤の種類によっても異なるが、エチレン系重合体（Ａ−１）１００重量部に対し、０．１〜５重量部、とくに０．５〜３重量部の割合とするのが効果的である。
【００１６】
また架橋助剤は、架橋反応を促進させ、エチレン系重合体（Ａ−１）の架橋度を高めるのに有効であり、その具体例としては、ポリアリル化合物やポリ（メタ）アクリロキシ化合物のような多不飽和化合物を例示することができる。より具体的には、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、ジアリルフタレート、ジアリルフマレート、ジアリルマレエートのようなポリアリル化合物、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレートのようなポリ（メタ）アクリロキシ化合物、ジビニルベンゼンなどを挙げることができる。架橋助剤はエチレン系重合体（Ａ−１）１００重量部に対し、０．５〜５重量部程度の割合で配合するのが効果的である。
【００１７】
シランカップリング剤は、封止材の保護材や太陽電池素子等に対する接着性を向上させるのに有用であり、その例としては、アミノ基又はエポキシ基とともに、アルコキシ基のような加水分解可能な基を有する化合物を挙げることができる。シランカップリング剤として具体的には、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどを例示することができる。シランカップリング剤は、エチレン系重合体（Ａ−１）１００重量部に対し、０．１〜５重量部程度配合することが望ましい。
【００１８】
本発明の太陽電池封止材に添加することができる紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、サリチル酸エステル系など各種タイプのものを挙げることができる。ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクタデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−５−クロロベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンなどを挙げることができる。
【００１９】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、ヒドロキシフェニル置換ベンゾトリアゾール化合物であって、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、などを挙げることができる。またトリアジン系紫外線吸収剤としては、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシルオキシ）フェノールなどを挙げることができる。サリチル酸エステル系としては、フェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレートなどを挙げることができる。
【００２０】
本発明の太陽電池封止材は、上記したエチレン系共重合体（Ａ−１）及び透過波長選択剤（Ｂ）を必須成分として含有し、任意に架橋剤、架橋助剤、光増感剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤などの添加剤を配合した樹脂組成物（Ｃ）の単層構成で使用することができる。しかしながら樹脂組成物（Ｃ）の層と、エチレン系共重合体（Ａ−２）を必須成分として含有し、任意に架橋剤、架橋助剤、光増感剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤などの添加剤を配合した樹脂組成物（Ｄ）の層とからなる積層体として使用することができる。樹脂組成物（Ｄ）は、透過波長選択剤（Ｂ）を含有していない以外は樹脂組成物（Ｃ）で説明したのと全く同様の原料及び配合量のものを使用することができる。とくにエチレン系共重合体（Ａ−１）とエチレン系共重合体（Ａ−２）は実質的に同一のものを使用するのが好ましく、またその他添加剤の種類や配合量も実質的に同一にするのが好ましい。上記積層体においては、樹脂組成物（Ｃ）の層と樹脂組成物（Ｄ）の層の厚み比率[Ｃ]／[Ｄ]は、１／９９〜９０／１０の範囲とするのが好ましい。樹脂組成物（Ｃ）における透過波長選択剤（Ｂ）は、樹脂組成物（Ｃ）を単層で使用する場合、あるいは樹脂組成物（Ｃ）の層と樹脂組成物（Ｄ）の層の積層体として使用する場合は（Ｃ）層の厚みに応じて、前記した範囲内で適正な割合で配合すればよい。
【００２１】
本発明の太陽電池封止材を用い、太陽電池素子を上下の保護材で固定することにより太陽電池モジュールを製作することができる。このような太陽電池モジュールとしては、種々のタイプのものを例示することができる。例えば上部透明保護材／封止材／太陽電池素子／封止材／下部保護材のように太陽電池素子の両側から封止材で挟む構成のもの、下部基板保護材の内周面上に形成させた太陽電池素子上に封止材と上部透明保護材を形成させるような構成のもの、上部透明保護材の内周面上に形成させた太陽電池素子、例えばフッ素樹脂系透明保護材材上にアモルファス太陽電池素子をスパッタリング等で作成したものの上に封止材と下部保護材を形成させるような構成のものなどを挙げることができる。
【００２２】
太陽電池素子としては、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコンなどのシリコン系、ガリウムー砒素、銅ーインジウムーセレン、カドミウムーテルルなどのIIIーＶ族やIIーVI族化合物半導体系等の各種太陽電池素子を用いることができる。本発明の太陽電池封止材は、とくにシリコン系太陽電池素子の封止材として有用である。
【００２３】
太陽電池モジュールを構成する上部保護材としては、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル、フッ素含有樹脂などを例示することができる。下部保護材としては、金属や各種熱可塑性樹脂フィルムなどの単体もしくは多層のシートであり、例えば、錫、アルミ、ステンレススチールなどの金属、ガラス等の無機材料、ポリエステル、無機物蒸着ポリエステル、フッ素含有樹脂、ポリオレフィンなどの１層もしくは多層の保護材を例示することができる。本発明の太陽電池封止材は、これらの上部又は下部保護材に対して良好な接着性を示す。
【００２４】
本発明の太陽電池封止材は、通常、シート状で使用される。樹脂組成物（Ｃ）からなる単層のシート状太陽電池封止材は、Ｔ−ダイ押出機、カレンダー成形機などを使用する公知のシート成形法によって製造することができる。例えばエチレン系共重合体（Ａ−１）に、透過波長選択剤（Ｂ）、必要に応じて添加される架橋剤、とくに有機過酸化物、架橋助剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の添加剤を予めドライブレンドしてＴ−ダイ押出機のホッパーから供給し、有機過酸化物が実質的に分解しない成形温度でシート状に押出成形することによって得ることができる。勿論、これらドライブレンドに際して、一部又は全部の添加剤は、マスターバッチの形で使用することができる。またＴ−ダイ押出やカレンダー成形において、予めエチレン系共重合体に一部又は全部の添加剤を、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーなどを用いて溶融混合して得た樹脂組成物を使用することもできる。また樹脂組成物（Ｃ）の層と樹脂組成物（Ｄ）の層とからなる積層シート状太陽電池封止材は、上記したのと同様な条件で共押出法によって製造するか、あるいはそれぞれの単層シートを作成した後それらを積層することによって製造することができる。シート厚みは、単層シートの場合０．１〜１ｍｍ程度、積層シートの場合は、樹脂組成物（Ｃ）の層が０．０１〜１ｍｍ程度、樹脂組成物（Ｄ）の層が０．０５〜１ｍｍ程度で、総厚みを０．１〜２ｍｍ程度とするのが好ましい。
【００２５】
太陽電池モジュールの製造は、架橋剤が実質的に分解せず、かつ本発明の封止材が溶融するような温度で、太陽電池素子や保護材に該封止材を仮接着し、次いで昇温して充分な接着と架橋を行えばよい。本発明の封止材は、太陽電池素子の受光側に使用するのが好ましい。また樹脂組成物（Ｃ）の層と樹脂組成物（Ｄ）の層からなる積層シート状太陽電池封止材を使用する場合には、樹脂組成物（Ｄ）の層が太陽電池素子に当接するように、また樹脂組成物（Ｃ）の層が表面保護材に当接するようにするのがよい。最終的には耐熱性良好な太陽電池モジュールを得るために、封止材層におけるゲル分率（試料１ｇをキシレン１００ｍｌに浸漬し、１１０℃、２４時間加熱した後、２０メッシュ金網で濾過し未溶融分の質量分率を測定）が７０〜９８％、好ましくは８０〜９５％程度になるように架橋するのがよい。したがってこれら諸条件を満足できるような添加剤処方を選べばよく、例えば架橋剤等の種類及びその配合量を適宜選択すればよい。
【実施例】
【００２６】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。尚、実施例において使用した原料は、以下のとおりである。
（１）エチレン系共重合体
ＥＶＡ：エチレン・酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル単位含量２８重量％、メルトフローレート（１９０℃、２１６０ｇ荷重、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９）１５ｇ／１０分）
（２）透過波長選択剤
ＩＴＯ：錫ドープ酸化インジウム、平均粒径３０ｎｍ
（３）架橋剤：２，５−ジメチル−２，５−ジターシャリーブチルパーオキシヘキサン（商品名：ルパゾール１０１、アトフィナ吉富（株）製）
（４）シランカップリング剤：γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ５０３、信越化学（株）製）
【００２７】
［実施例１］
事前に１０重量％の上記ＩＴＯを含有する上記ＥＶＡのマスターバッチ（ＭＢ）を用意した。上記ＥＶＡ樹脂ペレット３５００ｇ、ＩＴＯのマスターバッチ（ＭＢ）１５００ｇ、上記架橋剤６０ｇ及び上記シランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ５０３）５ｇを混合し、含浸のため一昼夜放置した。得られた含浸ペレットを、３０ｍｍφインフレーションフィルム成形機を用いて、加工温度１５０℃にて混練、成形して０．０５ｍｍ厚みのフィルム（ｃ）を作成した。
【００２８】
一方で、上記ＥＶＡ樹脂ペレット５０００ｇ及び上記架橋剤６０ｇを混合し、同様に含浸のため一昼夜放置した。得られた含浸ペレットを、４０ｍｍφシート成形機にて厚み０．５ｍｍのシート（ｄ）を作成した。
【００２９】
３ｍｍ厚みの青色ガラス２枚の間に上記で作成した０．０５ｍｍフィルム（ｃ−１）（ＩＴＯ３％含有）と０．５ｍｍシート（ｄ）（ＩＴＯ未添加）を挟み、１５０℃×１５分で真空貼り合わせ機にて貼り合わせを行い、紫外線分光光度計にて可視光線領域である６５０ｎｍの透過率を、また赤外分光光度計にて赤外線領域である２０００ｎｍ（５０００ｃｍ−１）の透過率を測定した。結果を表１に示す。
【００３０】
[実施例２]
上記ＥＶＡ樹脂ペレット４８５０ｇ、１０重量％の上記ＩＴＯを含むＭＢ１５０ｇ、上記架橋剤６０ｇ及び上記シランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ５０３）５ｇを混合し、含浸のため一昼夜放置した。得られた含浸ペレットを、４０ｍｍφシート成形機にて厚み０．５ｍｍのシート（ｃ−２）を作成した。３ｍｍ厚みの青色ガラス２枚の間に得られた０．５ｍｍシート（ｃ−２）を挟み、１５０℃×１５分で真空貼り合わせ機にて貼り合わせを行い、紫外線分光光度計にて可視光線領域である６５０ｎｍの透過率を、また赤外分光光度計にて赤外線領域である２０００ｎｍ（５０００ｃｍ−１）の透過率を測定した。結果を表１に示す。
【００３１】
[比較例１]
３ｍｍ厚みの青色ガラス２枚の間に実施例１で使用した０．５ｍｍシート（ｄ）を挟み、１５０℃×１５分で真空貼り合わせ機にて貼り合わせを行い、紫外線分光光度計にて可視光線領域である６５０ｎｍの透過率を、また赤外分光光度計にて赤外線領域である２０００ｎｍ（５０００ｃｍ−１）の透過率を測定した。結果を表１に示す。
【００３２】
【表１】
2006190865.tif 000002