(57)【要約】【課題】低温での耐衝撃性、外観、ヒートシール性、食品衛生性および耐ブロッキング性が良好なプロピレン系樹脂組成物およびそのフィルムを提供する。【解決手段】プロピレン系ブロック共重合体７０〜９５重量％と、密度が８９０〜９２５ｋｇ／ｍ3であり、ｎ−ヘキサン抽出量が０．０１〜２．６重量％であるエチレン−α−オレフィン共重合体５〜３０重量％とを含有するプロピレン系樹脂組成物およびそのフィルム（ただし、プロピレン系ブロック共重合体とエチレン−α−オレフィン共重合体の含有量は、プロピレン系樹脂組成物の全重量１００重量％を基準とし、エチレン−α−オレフィン共重合体のｎ−ヘキサン抽出量は、エチレン−α−オレフィン共重合体の全重量１００重量％を基準とする）。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン系ブロック共重合体７０〜９５重量％と、密度が８９０〜９２５ｋｇ／ｍ3であり、ｎ−ヘキサン抽出量が０．０１〜２．６重量％であるエチレン−α−オレフィン共重合体５〜３０重量％とを含有するプロピレン系樹脂組成物（ただし、プロピレン系ブロック共重合体とエチレン−α−オレフィン共重合体の含有量は、プロピレン系樹脂組成物の全重量１００重量％を基準とし、エチレン−α−オレフィン共重合体のｎ−ヘキサン抽出量は、エチレン−α−オレフィン共重合体の全重量１００重量％を基準とする）。
【請求項２】
プロピレン系ブロック共重合体が、プロピレンを主体とする単量体が重合されてなる重合体部分（Ａ成分）５０〜９０重量％と、エチレン−プロピレン共重合体部分（Ｂ成分）１０〜５０重量％とを含有するプロピレン系ブロック共重合体であって（ただし、プロピレン系ブロック共重合体の全重量１００重量％を基準とする）、少なくともチタン、マグネシウム、ハロゲンを必須とするチーグラー・ナッタ型触媒を用いて、第１工程でＡ成分が製造されてなり、ついで、第２工程でＢ成分が製造されてなり、Ｂ成分に含有されるエチレン由来の構造単位の含有量が１０〜６０重量％であり（ただし、Ｂ成分の全重量１００重量％を基準とする）、Ｂ成分の極限粘度（［η］B）が１．５〜６ｄｌ／ｇであり、Ｂ成分の極限粘度（［η］B）とＡ成分の極限粘度（［η］A）の比（［η］B／［η］A）が０．５〜３であるプロピレン系ブロック共重合体である請求項１に記載のプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプロピレン系樹脂組成物からなるフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプロピレン系樹脂組成物およびそのフィルムに関するものである。更に詳しくは、低温での耐衝撃性、外観、ヒートシール性、食品衛生性および耐ブロッキング性が良好なプロピレン系樹脂組成物およびそのフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンフィルムは耐熱性や剛性に優れているため、フィルム、シート、容器等の分野で幅広く利用されている。
近年、食品包装用分野で用いられるフィルムには、例えば、レトルト食品包装袋に用いられるフィルムには、耐熱性、剛性、ヒートシール性、食品衛生性および耐衝撃強度を兼ね備えたフィルムが要望されている。
レトルト食品包装袋に用いられるフィルムの耐衝撃性を改良する方法としては、エチレン−プロピレンブロック共重合体へ非晶性エチレン−α−オレフィン共重合体を配合した組成物を用いる方法が知られている。
【０００３】
例えば、特開平６−９３０６１号公報には、低温での耐衝撃性が良好であり、外観、耐ブロッキング性が良好なポリプロピレンブロック共重合体からなるフィルムとして、チーグラー・ナッタ型触媒を用いて、第１工程で実質的に不活性溶剤の不存在下にプロピレンを主体とした重合体部分を重合し、ついで第２工程で気相中でエチレン−プロピレン共重合体部分を重合して得られるポリプロピレンブロック共重合体からなるフィルムが記載されている。
【０００４】
また、特開２０００−１９１８５１号公報には、剛性、耐衝撃性、表面硬度に優れたプロピレン系重合体組成物として、プロピレン系重合体と、示差走査型熱量計により測定した融解ピークが実施的に観測されない特定の非晶性α−オレフィン系重合体からなるプロピレン系重合体組成物が記載されている。
【０００５】
そして、特開２００３−６４２２８号公報には、ヒートシール性、耐衝撃強度および透明性に優れたレトルト食品包装用樹脂組成物として、ポリプロピレン系樹脂と、シングルサイト触媒により重合して得られ、密度が０．８６〜０．９００ｇ／ｃｍ3であり、極限粘度が１．０〜１．８ｄｌ／ｇであるエチレン−α−オレフィン共重合体からなるレトルト食品包装用樹脂組成物が記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−９３０６１号公報
【特許文献２】特開２０００−１９１８５１号公報
【特許文献３】特開２００３−６４２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
かかる状況の下、本発明の目的は、低温での耐衝撃性、外観、ヒートシール性、食品衛生性および耐ブロッキング性が良好なプロピレン系樹脂組成物およびそのフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
しかし、上記の公報等に記載のプロピレン系樹脂組成物およびそのフィルムにおいても、低温での耐衝撃性、外観、ヒートシール性、食品衛生性および耐ブロッキング性を兼ね備えるプロピレン系樹脂組成物およびそのフィルムを得るという点については、さらなる改良が求められていた。
本発明者は、鋭意検討の結果、本発明が、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、
プロピレン系ブロック共重合体７０〜９５重量％と、密度が８９０〜９２５ｋｇ／ｍ3であり、ｎ−ヘキサン抽出量が０．０１〜２．６重量％であるエチレン−α−オレフィン共重合体５〜３０重量％とを含有するプロピレン系樹脂組成物およびそのフィルムに係るものである。（ただし、プロピレン系ブロック共重合体とエチレン−α−オレフィン共重合体の含有量は、プロピレン系樹脂組成物の全重量１００重量％を基準とし、エチレン−α−オレフィン共重合体のｎ−ヘキサン抽出量は、エチレン−α−オレフィン共重合体の全重量１００重量％を基準とする。）
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、低温での耐衝撃性、外観、ヒートシール性、食品衛生性、耐ブロッキング性が良好なプロピレン系樹脂組成物およびそのフィルムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明で用いられるプロピレン系ブロック共重合体は、プロピレンを主体とする単量体が重合されてなる重合体部分（Ａ成分）と、エチレンおよびブテン−１から選ばれる少なくとも１種とプロピレンとが共重合されてなる共重合体成分（Ｂ成分）とを含有するプロピレン系ブロック共重合体である。
【００１２】
プロピレン系ブロック共重合体として、好ましくは、プロピレンを主体とする単量体が重合されてなる重合体部分（Ａ成分）５０〜９０重量％と、エチレン−プロピレン共重合体成分（Ｂ成分）１０〜５０重量％とを含有し（ただし、Ａ成分とＢ成分の含有量は、プロピレン系ブロック共重合体の全重量１００重量％を基準とする）、Ｂ成分の極限粘度（［η］B）が１．５〜６ｄｌ／ｇであり、Ｂ成分の極限粘度（［η］B）とＡ成分の極限粘度（［η］A）の比（［η］B／［η］A）が０．５〜３のプロピレン系ブロック共重合体である。
【００１３】
Ｂ成分がエチレン−プロピレン共重合体成分である場合、Ｂ成分の含有量としては、耐衝撃性、ヒートシール性および耐ブロッキング性のバランスに優れ、食品衛生性に優れるという観点から、好ましくは、１０〜５０重量％であり（すなわち、Ａ成分の含有量は５０〜９０重量％であり）、より好ましくは、１５〜４０重量％であり（すなわち、Ａ成分の含有量は６０〜８５重量％であり）、さらに好ましくは２０〜３５重量％である（すなわち、Ａ成分の含有量は６５〜８０重量％である）。
【００１４】
Ｂ成分がエチレン−プロピレン共重合体成分である場合、Ｂ成分に含有されるエチレン由来の構造単位の含有量は、低温での耐衝撃性、耐ブロッキング性および食品衛生性に優れるという観点から、好ましくは１０〜６０重量％であり、より好ましくは２０〜５０重量％である。
【００１５】
Ｂ成分がエチレン−プロピレン共重合体成分である場合、Ｂ成分の極限粘度（［η］B）としては、耐ブロッキング性、ヒートシール強度、食品衛生性およびフィルム外観に優れるという観点から、好ましくは、１．５〜６ｄｌ／ｇであり、より好ましくは２〜４．５ｄｌ／ｇであり、さらに好ましくは２〜４ｄｌ／ｇである。
【００１６】
Ｂ成分がエチレン−プロピレン共重合体成分である場合、Ｂ成分の極限粘度（［η］B）とＡ成分の極限粘度（［η］A）の比（［η］B／［η］A）としては、耐ブロッキング性、ヒートシール強度、食品衛生性およびフィルム外観に優れるという観点から、好ましくは０．５〜３であり、より好ましくは１〜２．５である。
【００１７】
本発明で用いられるプロピレン系ブロック共重合体の２３０℃のメルトフローレートとしては、フィルムの加工性や食品衛生性を良好にするという観点から、通常、１．５〜１０ｇ／１０分であり、好ましくは２〜５ｇ／１０分である。
【００１８】
本発明で用いられるプロピレン系ブロック共重合体の製造方法としては、公知の触媒を用いて、公知の重合方法によって、製造する方法が挙げられる。
【００１９】
公知の触媒としては、例えば、
（１）マグネシウム化合物にＴｉ化合物を複合化させた固体触媒成分等からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、
（２）マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物、および、必要に応じて用いられる電子供与性化合物からなるチーグラー・ナッタ型触媒、
（３）メタロセン触媒
等が挙げられる。
好ましくは、マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物、および、必要に応じて用いられる電子供与性化合物からなるチーグラー・ナッタ型触媒である。
【００２０】
公知の重合方法としては、例えば、
（１）１槽の重合槽を用いて、不活性炭化水素溶媒の存在下に、プロピレンを主体とする単量体を重合する第１工程と、第１工程に引き続いて、第１工程で製造された重合体の存在下に、エチレンとプロピレンを共重合する第２工程からなる回分式重合法や、
（２）少なくとも２槽の重合槽を直列に配置し、不活性炭化水素溶媒の不存在下に、プロピレンを主体とする単量体を重合する第１工程と、引き続いて、第１工程で製造された重合体を次の重合槽へ移送し、第１工程で製造された重合体の存在下に、エチレンとプロピレンを共重合する第２工程からなる連続式重合法等が挙げられる。
好ましくは、生産性を高めるという観点から、上記の（２）の連続式重合法であり、さらに好ましくは、上記の（２）の連続重合方法であって、第２工程を気相法で共重合する連続重合法である。
上記の（２）の連続式重合法の場合、第１工程および第２工程のそれぞれで用いられる重合槽は１槽でも良く、少なくとも２槽でも良い。
【００２１】
本発明で用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンを共重合して得られる共重合体である。
炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ヘキサデセン、１−エイコセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン等が挙げられ、これらは単独で用いても良く、少なくとも２種を併用しても良い。
エチレン−α−オレフィン共重合体として、好ましくは、ヒートシール性や衝撃強度を改良するという観点から、エチレン−１−ヘキセン共重合体である。
【００２２】
本発明で用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体の密度は８９０〜９２５ｋｇ／ｍ3であり、好ましくは９００〜９１５ｋｇ／ｍ3である。密度が８９０ｋｇ／ｍ3未満の場合、ヒートシール強度や食品衛生性が不十分なことがあり、９２５ｋｇ／ｍ3を超えた場合、耐衝撃強度が不十分なことがある。
【００２３】
本発明で用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体のｎ−ヘキサン抽出量は０．０１〜２．６重量％であり、好ましくは０．５〜２．６重量％である。ただし、エチレン−α−オレフィン共重合体のｎ−ヘキサン抽出量は、エチレン−α−オレフィン共重合体の全重量１００重量％を基準とする。
ｎ−ヘキサン抽出量が０．０１重量％未満の場合、耐衝撃強度が不十分なことがあり、２．６重量％を超えた場合、ヒートシール強度や食品衛生性が不十分なことがある。
【００２４】
本発明で用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ヒートシール強度、フィルム外観、食品衛生性および耐衝撃強度を良好なものにするという観点から、通常、０．５〜３０ｇ／１０分であり、好ましくは０．５〜４ｇ／分、さらに好ましくは０．５〜１ｇ／１０分である。
【００２５】
本発明で用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体のｎ−ヘキサン抽出量を０．０１〜２．６重量％とする方法としては、例えば、メタロセン触媒を用いて、エチレンとα−オレフィンを共重合して、エチレン−α−オレフィン共重合体の密度を８９０〜９２０ｋｇ／ｍ3とする方法が挙げられる。
好ましくは、メタロセン触媒を用いて、エチレンとα−オレフィンを共重合して、エチレン−α−オレフィン共重合体の密度を８９０〜９２０ｋｇ／ｍ3とし、メルトフローレート（ＭＦＲ）を０．５〜３０ｇ／１０分とし、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）を１〜２．５とする方法が挙げられる。
【００２６】
エチレン−α−オレフィン共重合体の製造に用いられるメタロセン触媒としては、例えば、シクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基を持つ遷移金属化合物（以下、メタロセン系遷移金属化合物と称する）を用いてなるオレフィン重合用触媒である。
【００２７】
メタロセン系遷移金属化合物としては、例えば、
式  ＭＬaＸn-a（式中、Ｍは元素の周期律表の第４族またはランタナイド系列の遷移金属原子である。Ｌはシクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基またはヘテロ原子を含有する基であり、少なくとも一つはシクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基である。複数のＬは互いに架橋していてもよい。Ｘはハロゲン原子、水素原子または炭素原子数１〜２０の炭化水素基である。ｎは遷移金属原子の原子価を表し、ａは０＜ａ≦ｎを満足する整数である。）で表される化合物が挙げられる。
【００２８】
上記の式で表されるメタロセン系遷移金属化合物としては、例えば、ビス（１，３−ｎ−ブチルメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（１，３−ｎ−プロピルメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（１，３−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（１，３−ジエチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（４−メチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロ−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド等が挙げられる。
【００２９】
上記のメタロセン系遷移金属化合物は、活性化助触媒と接触させて用いることが好ましい。活性化助触媒としては、例えば、アルモキサン化合物や、有機アルミニウム化合物とトリチルボレート、アニリニウムボレート等のホウ素化合物とを併用してなる活性化助触媒が挙げられる。また、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3等の無機担体、エチレン、スチレン等の重合体等の有機担体を含む粒子状担体と組み合わせて用いても良い。
【００３０】
本発明のプロピレン系樹脂組成物には、耐熱性や透明性を改良するために、プロピレン単独重合体や、エチレンおよび１−ブテンから選ばれる少なくとも１種と、プロピレンとのランダム共重合体を含有させても良く、これらの含有量としては、耐衝撃性をも改良するという観点から、好ましくは２５重量％以下である（プロピレン系樹脂組成物の全重量を１００重量％とする）。
【００３１】
本発明のプロピレン系樹脂組成物には、フィルムを製造する時に、樹脂組成物またはフィルムの酸化劣化を抑え、ヒートシール性や耐ブロッキング性を改良するという目的から、フェノール系酸化防止剤やリン系酸化防止剤を含有させても良い。
【００３２】
上記のフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジーｔ−ブチル−４−メチルフェノール、テトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピルネート］、２，２−チオビス−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビタミンＥに代表されるα−トコフェノール類等が挙げられる。
【００３３】
上記のリン系酸化防止剤としては、例えば、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリル  ペンタエリスリトール  ジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール  ジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）ペンタエリスリトール  ジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール  ジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトール  ジホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ジフェニレンジホスナイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）  ２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）  フルオロホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）  エチルホスファイト、２−（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）−５−エチル−５−ブチル−１，３，２−オキサホスホリナン、２，２’，２’’−ニトリロ［トリエチル−トリス（３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチル−１，１’−ビフェニルー２，２’−ジイル）ホスファイト等が挙げられる。
【００３４】
本発明のプロピレン系樹脂組成物に含有されるプロピレン系ブロック共重合体の含有量は７０〜９５重量％であり、エチレン−α−オレフィン共重合体の含有量は５〜３０重量％である。エチレン−α−オレフィン共重合体の含有量として、好ましくは１０〜２５重量％である（すなわち、プロピレン系ブロック共重合体の含有量は７５〜９０重量％である）。ただし、プロピレン系ブロック共重合体とエチレン−α−オレフィン共重合体の含有量は、プロピレン系樹脂組成物の全重量１００重量％を基準とする。
エチレン−α−オレフィン共重合体の含有量が５重量％未満の場合、耐衝撃性が不十分なことがあり、３０重量％を超えた場合、ヒートシール性が不十分なことがある。
【００３５】
本発明のフィルムは、本発明のプロピレン系樹脂組成物からなるフィルムであり、好ましくは、レトルト食品包装用フィルムである。
レトルト食品包装用フィルムには、必要に応じて、中和剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、耐ブロッキング剤、造核剤等を添加しても良い。
中和剤としては、加工時の発煙を防止するという観点から、好ましくは、ハイドロタルサイト類化合物、水酸化カルシウムである。
【００３６】
本発明のフィルムの製造方法としては、公知のフィルム製造法が挙げられ、例えば、Ｔダイ法、チューブラー法等が挙げられる。
未延伸フィルムの製造法として、好ましくはＴダイ法である。
フィルム厚みは、通常、１０〜２５０μｍであり、好ましくは３０〜１５０μｍである。
【００３７】
本発明のフィルムを製造する場合、加工性を改良し、フィッシュアイを削減するという観点から、押出機の先端に、ろ過精度が１０〜１５０μｍである金属製フィルターを１枚から数百枚まで重ねて使用しても良く、金属製フィルターとして、好ましくは、ろ過精度が４０〜８０μｍである焼結繊維で構成されたフィルターである。
【００３８】
本発明のレトルト食品包装用フィルムには、通常、工業的に用いられている方法によって、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理等の表面処理を施しても良い。
【００３９】
本発明のレトルト食品包装用フィルムを複合フィルムの少なくとも１層として用いて、その他のフィルムと複合しても良い。
その他のフィルムとしては、例えば、ポリプロピレン二軸延伸フィルム、延伸ナイロンフィルム、延伸ポリテレフタル酸エチルフィルムやアルミニウム箔等が挙げられる。
本発明のレトルト食品包装用フィルムとその他のフィルムを複合する方法としては、例えば、ドライラミネート法や押出ラミネート法等が挙げられる。
本発明のレトルト食品包装用フィルムの用途としては、好ましくは重量物包装用途である。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例および具体例によって本発明を説明する。
実施例および比較例の各項目の測定値は、下記の方法で測定した。
（１）Ａ成分、Ｂ成分の含有量（単位：重量％）
Ａ成分およびＢ成分の重合時の物質収支から、Ａ成分の含有量（ＰＡ）、およびＢ成分の含有量（ＰＢ）を求めた。
【００４１】
（２）極限粘度（[η]、単位：ｄｌ／ｇ）
ウベローデ型粘度計を用いて１３５℃テトラリン中で測定を行った。Ａ成分、Ｂ成分の極限粘度（[η]A、[η]B）
第１工程のＡ成分の重合終了後に測定した極限粘度[η]Aと、第２工程の重合終了後に測定した極限粘度（[η]AB）および、Ａ成分の含有量（ＰＡ）、Ｂ成分の含有量（ＰＢ）から、次式によりＢ成分の極限粘度（［η］B）を決定した。
［η］A×（ＰＡ／１００）＋［η］B×（ＰＢ／１００）＝［η］AB
【００４２】
（３）プロピレン−エチレン共重合体部分（Ｂ成分）に含有されるエチレン由来の構造単位の含有量（単位：重量％）
高分子分析ハンドブック（１９８５年、朝倉書店発行）の２５６〜２５７頁「（ii）ブロック共重合体」の項に記載の方法によってＩＲスペクトル法で決定した。
【００４３】
（４）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、条件−１４の方法で測定した。
【００４４】
（５）２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ、単位：重量％）
ポリプロピレン５ｇを沸騰キシレン５００ｍｌに完全に溶解させた後、２０℃に降温し、４時間以上放置した。その後、これを析出物と溶液とに濾別し、濾液を乾固して減圧下７０℃で乾燥した。その重量を測定して含有量（重量％）を求めた。
【００４５】
（５）分子量および分子量分布
Ｇ．Ｐ．Ｃ．（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）によって、下記の条件で測定した。なお分子量分布は重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）で評価した。
機種：１５０ＣＶ型（ミリポアウォーターズ社製）
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｍ／Ｓ  ８０
測定温度：１４５℃
溶媒：オルトジクロロベンゼン
サンプル濃度：５ｍｇ／８ｍＬ
検量線は標準ポリスチレンを用いて作成した。
【００４６】
（５）耐衝撃性（単位：ｋｇ・ｃｍ／ｍｍ）
−１５℃において、東洋精機製フィルムインパクトテスターを使用し、直径１５ｍｍの半球状衝撃頭を用いて、フィルムの衝撃強度を測定した。
【００４７】
（６）透明性（ＨＡＺＥ、単位：％）
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従い測定した。
【００４８】
（７）耐ブロッキング性（単位：ｋｇ／１２ｃｍ2）
１５０ｍｍ×３０ｍｍのフィルム（製膜方向と長辺方向が一致するように採取した。）を用いて、フィルム同士を重ね合わせ、４０ｍｍ×３０ｍｍの範囲に５００ｇの荷重をかけて８０℃で２４時間状態調整を行った。その後、２３℃、湿度５０％の雰囲気下に３０分以上放置し、東洋精機製引張試験機を用いて２００ｍｍ／分の速度で剥離を行い、試料の剥離に要する強度を測定した。
【００４９】
（８）ヒートシール強度（単位：ｋｇ／１５ｍｍ巾）
東洋テスター工業（株）製ヒートシーラーを使用し次の条件でシールし、次いでシール片を１５ｍｍ巾に切り、剥離角９０°でオリエンテック製テンシロンを用いて測定した。
［シール条件］
シールバー：平面両面加熱
シール温度：２００℃
シール圧力：１．０ｋｇ／ｃｍ2
シール時間：１．０ｓｅｃ
裏打ち補強剤：Ｏ−Ｎｙ（１５μｍ）
【００５０】
（９）フィルム外観
得られたフィルムのフィッシュアイの有無について目視評価を行った。評価は、フィッシュアイの極めて多い場合を×、比較的多い場合を△、少ない場合を○として評価した。
【００５１】
（１０）ペレットのｎ−ヘキサン抽出量（単位：重量％）
１８０℃でのプレス成形によって、２５ｍｍ×２５ｍｍ×１００μｍのシートを作成し、これを試験片とした。５０℃に調整した４００ｍｌのｎ−ヘキサン中に試験片を入れ、攪拌しながら２時間抽出を行った。抽出終了後、ｎ−ヘキサン溶液から試験片を取り出し、次に、ｎ−ヘキサン溶液からｎ−ヘキサンを蒸発させることによって、ｎ−ヘキサン溶液に抽出された成分の重量の割合を求めた。
【００５２】
（１１）フィルムのｎ−ヘキサン抽出量（単位：重量％）
ＦＤＡ１７７．１５２０（ｄ）（３）（ｉｉ）に記載の方法に従って、厚み７０μｍのフィルムの５０℃、ｎ−ヘキサン抽出量を測定した。
【００５３】
実施例および比較例で用いた重合体は、以下のとおりであった。
〔プロピレン系ブロック共重合体(1)〕
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて第一工程で気相中でプロピレン単独重合体部分（Ａ成分）を重合し、次いで第二工程を気相中でプロピレンとエチレンとの共重合体部分（Ｂ成分）を重合した。得られた共重合体は、Ａ成分の含有量７８重量％、極限粘度（[η]A）１．８ｄｌ／ｇ、Ｂ成分の含有量２２重量％、極限粘度（［η］B）３．５ｄｌ／ｇ、エチレン由来の構造単位の含有量が２９重量％、[η]B／[η]Aが１．９５であった。
上記のブロック共重合体粉末１００部に水酸化カルシウム０．０１重量部、商品名イルガノックス１０１０（チバスペシャリティーケミカルズ社製）０．２重量部、およびメルトフローレート調整剤として２，５−ジメチル−２，５ジ（ターシャリーブチルパーオキシ）ヘキサンを適量をヘンシェルミキサーで混合した後、溶融押出を行ってペレット化した。得られた２３０℃で測定したペレットのメルトフローレートは３ｇ／１０分であった。
【００５４】
〔プロピレン系ブロック共重合体(2)〕
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて第一工程で気相中でプロピレン単独重合体部分（Ａ成分）を重合し、次いで第二工程を気相中でプロピレンとエチレンとの共重合体部分（Ｂ成分）を重合した。得られた共重合体は、Ａ成分の含有量７５重量％、極限粘度（[η]A）１．８ｄｌ／ｇ、Ｂ成分の含有量２５重量％、極限粘度（［η］B）３．２ｄｌ／ｇ、エチレン由来の構造単位の含有量が４１重量％、[η]B／[η]Aが１．７８であった。
上記のブロック共重合体粉末１００部に水酸化カルシウム０．０１部、商品名イルガノックス１０１０（チバスペシャリティーケミカルズ社製）０．１部、ビタミンＥ  ０．０３部、およびメルトフローレート調整剤として２，５−ジメチル−２，５ジ（ターシャリーブチルパーオキシ）ヘキサンを適量加えヘンシェルミキサーで混合した後、溶融押出を行ってペレット化した。得られた２３０℃で測定したペレットのメルトフローレートは３ｇ／１０分であった。
【００５５】
〔ポリプロピレンブロック共重合体(3)〕
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて第一工程で気相中でプロピレン単独重合体部分（Ａ成分）を重合し、次いで第二工程を気相中でプロピレンとエチレンとの共重合体部分（Ｂ成分）を重合した。得られた共重合体は、Ａ成分の含有量７９重量％、極限粘度（[η]A）２．７ｄｌ／ｇ、Ｂ成分の含有量２１重量％、極限粘度（［η］B）２．８ｄｌ／ｇ、エチレン由来の構造単位の含有量が３６重量％、[η]B／[η]Aが１．０４であった。
上記のブロック共重合体粉末１００部にステアリン酸カルシウム０．０５部、ビタミンＥを０．０５部、およびメルトフローレート調整剤として２，５−ジメチル−２，５ジ（ターシャリーブチルパーオキシ）ヘキサンを適量加えヘンシェルミキサーで混合した後、溶融押出を行ってペレット化した。得られた２３０℃で測定したペレットのメルトフローレートは２ｇ／１０分であった。
【００５６】
〔プロピレン単独重合体(1)〕
住友化学株式会社製のノーブレン  ＦＳ２０１１ＤＧ３（商品名）を用いた。２３０℃で測定したメルトフローレートは２．５ｇ／１０分であった。
【００５７】
〔エチレン−α−オレフィン共重合体(1)〕
エチレン−ヘキセン−１共重合体である住友化学株式会社製のスミカセンＥ  ＦＶ４０１（商品名）を用いた。１９０℃で測定したメルトフローレートは４ｇ／１０分、密度は９０２ｋｇ／ｍ3、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．１、ｎ−ヘキサン抽出量は２．０重量％であった。
【００５８】
〔エチレン−α−オレフィン共重合体(2)〕
プロピレン−エチレン共重合体である三井化学株式会社製のタフマー  Ｐ０２８０（商品名）を用いた。１９０℃で測定したメルトフローレートは２．９ｇ／１０分、密度は８６８ｋｇ／ｍ3、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．０、ｎ−ヘキサン抽出量は８８重量％であった。
【００５９】
実施例１
プロピレン系ブロック共重合体(1)８５重量部とエチレン−α−オレフィン共重合体(1)１５重量部をペレットブレンドした組成物を、ろ過精度４０μｍの金属フィルターを使用した９０ｍｍφ押出機、および、２台の６５ｍｍφ押出機を用いて溶融混練し、フィードブロック型のＴダイ（ダイ幅１２５０ｍｍ、リップ開度１．５ｍｍ）に導入して、ダイ温度２４０℃で溶融押出を行った。
押し出された溶融膜を、５０ｍ／分で回転する冷却水温度４０℃のチルロールで冷却固化させ、厚さ７０μｍの未延伸フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示した。
【００６０】
実施例２
実施例１において、プロピレン系ブロック共重合体(2)８５重量部とエチレン−α−オレフィン共重合体(1)１５重量部をペレットブレンドした組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして、フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示した。
【００６１】
実施例３
実施例１において、プロピレン系ブロック共重合体(3)８５重量部とエチレン−α−オレフィン共重合体(1)１５重量部とプロピレン単独重合体(1)１５重量部をペレットブレンドした組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして、フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示した。
【００６２】
比較例１
実施例１において、プロピレン系ブロック共重合体(1)８５重量部とエチレン−α−オレフィン共重合体(2)３重量部をペレットブレンドした組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして、フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示した。
【００６３】
比較例２
実施例１において、プロピレン系ブロック共重合体(1)８５重量部とエチレン−α−オレフィン共重合体(2)１５重量部をペレットブレンドした組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして、フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示した。
【００６４】
【表１】
2006161033.tif 000002
【００６５】
本発明の要件を満足する実施例１〜３は、低温での耐衝撃性、外観、ヒートシール性、食品衛生性および耐ブロッキング性が良好なフィルムであることが分かる。
これに対して、本発明の要件である密度とｎ−ヘキサン抽出量を満足しないエチレン−α−オレフィン共重合体を用いた比較例１は耐衝撃性が不十分なものであり、比較例２はヒートシール性が不十分で、ｎ−ヘキサン抽出量が多く食品衛生性が不十分なものであることが分かる。