(57)【要約】【課題】無線タグラベル作成時におけるアクセス結果に関する情報を自動にて効率よく収集し、装置性能保証及び無線タグラベルの品質保証を確実に行う。【解決手段】無線タグ作成情報管理システム１は、無線タグ回路素子Ｔoが収容されたカートリッジ１００を着脱可能なカートリッジホルダ部、アンテナ１５２との間で無線通信を行うアンテナ１４、ＩＣ回路部１５１の無線タグ情報にアクセスするアクセス情報を生成する信号処理回路２２、この生成したアクセス情報を非接触でアンテナ１５２に送信する高周波回路送信部３２、及び無線タグ回路素子のアクセス履歴情報を出力する制御回路３０を有する無線タグ情報通信装置２と、上記アクセス履歴情報をデータベースＤＢ内に格納する管理サーバ７とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報を記憶するＩＣ回路部及びこのＩＣ回路部に接続され情報の送受信を行うタグ側アンテナを有する複数の無線タグ回路素子が収容されたカートリッジを着脱可能なカートリッジホルダ部と、前記複数の無線タグ回路素子のうち特定の無線タグ回路素子の前記タグ側アンテナとの間で、無線通信により送受信を行う装置側アンテナと、前記ＩＣ回路部の無線タグ情報にアクセスするアクセス情報を生成するアクセス情報生成手段と、このアクセス情報生成手段で生成した前記アクセス情報を前記装置側アンテナを介して非接触で前記タグ側アンテナに送信し、前記ＩＣ回路部の前記無線タグ情報へのアクセスを行う情報送信手段と、前記複数の無線タグ回路素子のアクセス履歴情報を出力するアクセス履歴情報出力手段とを有する無線タグ作成端末と、
情報を記憶保持するためのデータベースと、
前記アクセス履歴情報出力手段から出力された前記アクセス履歴情報を前記データベース内に格納する管理サーバとを有することを特徴とする無線タグ作成情報管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線タグ作成情報管理システムにおいて、
前記管理サーバは、前記アクセス履歴情報出力手段から出力された前記アクセス履歴情報を、前記カートリッジの識別情報と関連づけて前記データベース内へ格納することを特徴とする無線タグ作成情報管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の無線タグ作成情報管理システムにおいて、
前記管理サーバは、前記アクセス履歴情報出力手段から出力された前記アクセス履歴情報を、前記無線タグ作成端末の識別情報又は前記無線タグ作成端末の使用者情報と関連づけて前記データベース内へ格納することを特徴とする無線タグ作成情報管理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の無線タグ作成情報管理システムにおいて、
前記管理サーバは、前記アクセス履歴情報出力手段から出力された前記アクセス履歴情報を、前記無線タグ回路素子の識別情報と関連づけて前記データベース内へ格納することを特徴とする無線タグ作成情報管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項記載の無線タグ作成情報管理システムにおいて、
前記管理サーバは、前記アクセス履歴情報に応じた対価請求情報を、前記無線タグ作成端末へ出力することを特徴とする無線タグ作成情報管理システム。
【請求項６】
無線タグ作成端末とデータベースとに接続された無線タグ作成情報の管理サーバであって、
前記無線タグ作成端末に装着されたカートリッジに備えられる複数の無線タグ回路素子のアクセス履歴情報を入力するアクセス履歴情報入力手段と、
このアクセス履歴情報入力手段で入力した前記アクセス履歴情報を前記データベース内へ格納する格納制御手段とを有することを特徴とする無線タグ作成情報の管理サーバ。
【請求項７】
所定の情報を記憶するＩＣ回路部及びこのＩＣ回路部に接続され情報の送受信を行うタグ側アンテナを有する複数の無線タグ回路素子とを備えたカートリッジを、着脱可能なカートリッジホルダ部と、
前記複数の無線タグ回路素子のうち、特定の無線タグ回路素子の前記タグ側アンテナとの間で、無線通信により送受信を行う装置側アンテナと、
前記ＩＣ回路部の無線タグ情報にアクセスするアクセス情報を生成するアクセス情報生成手段と、
このアクセス情報生成手段で生成した前記アクセス情報を、前記装置側アンテナを介して非接触で前記タグ側アンテナに送信し、前記ＩＣ回路部の前記無線タグ情報へのアクセスを行う情報送信手段と、
前記複数の無線タグ回路素子のアクセス履歴情報を生成し、データベース内へ格納するために管理サーバへ出力するアクセス履歴情報出力手段とを有することを特徴とする無線タグ作成端末。
【請求項８】
請求項７記載の無線タグ作成端末において、
前記管理サーバにて管理するためのユーザ登録を要請する表示を行う表示手段を備えることを特徴とする無線タグ作成端末。
【請求項９】
請求項８記載の無線タグ作成端末において、
前記表示手段は、前記ユーザ登録が既に済んだユーザに対し、当該登録されたユーザ識別情報の入力を要請する表示を行うことを特徴とする無線タグ作成端末。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の無線タグ作成端末において、
前記カートリッジの識別情報を読み取る読取手段を有し、
前記表示手段は、前記読取手段で読み取られた前記カートリッジ識別情報に応じて、前記ユーザ登録を要請する表示又は前記ユーザ識別情報の入力を要請する表示を行うことを特徴とする無線タグ作成端末。
【請求項１１】
請求項１０記載の無線タグ作成端末において、
前記読取手段で読み取られた前記カートリッジ識別情報に応じて、
前記管理サーバへのアクセスを許可するアクセス許可制御手段を備えることを特徴とする無線タグ作成端末。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれか１項記載の無線タグ作成端末において、
前記複数の無線タグ回路素子は、タグテープロールに巻回されたタグテープのテープ長手方向に連続的に配置されており、
前記タグテープ又はこれと張り合わされる被印字テープのいずれか一方に所定の印字を行う印字手段を設けたことを特徴とする無線タグ作成端末。
【請求項１３】
請求項１２記載の無線タグ作成端末において、
前記管理サーバから受信した当該ユーザに関するデータまたは当該無線タグ作成端末に関するデータを前記印字手段により印字するための印字制御手段を有することを特徴とする無線タグ作成端末。
【請求項１４】
所定の情報を記憶するＩＣ回路部及びこのＩＣ回路部に接続され情報の送受信を行うタグ側アンテナを有する複数の無線タグ回路素子と、被印字媒体とが収容された無線タグ回路素子カートリッジであって、
前記無線タグ回路素子のアクセス履歴情報を前記被印字媒体の所定の印字領域に印刷するための印刷指令用識別子を設け、
前記被印字媒体は、所定数の前記無線タグ回路素子の使用後に、それら無線タグ回路素子の前記アクセス履歴情報を印字出力するためのアクセス履歴出力部を備えることを特徴とする無線タグ回路素子カートリッジ。
【請求項１５】
請求項１４記載の無線タグ回路素子カートリッジにおいて、
前記印刷指令用識別子は、前記被印字媒体としての、長手方向に前記複数の無線タグ回路素子が配設されたタグテープ又はこれと貼り合わされる被印字テープに設けられていることを特徴とする無線タグ回路素子カートリッジ。
【請求項１６】
請求項１４又は１５記載の無線タグ回路素子カートリッジにおいて、
前記所定数の無線タグ回路素子の使用後に、それら無線タグ回路素子の前記アクセス履歴情報を記録するための無線タグ回路素子を有することを特徴とする無線タグ回路素子カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグ回路素子の無線タグ情報の読み取り又は書き込みを行って無線タグを作成した際の無線タグ作成情報を管理する無線タグ作成情報管理システム、無線タグ作成情報の管理サーバ、無線タグ作成端末、及び無線タグ回路素子カートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の処理を行う処理装置をネットワーク接続し、当該装置における処理の成否・態様等をネットワーク上の管理サーバやデータベースに接続する従来技術として、例えば、特許文献１に記載のものがある。
【０００３】
この従来技術では、ユーザ側に設けたプリンタ及び端末が、ネットワークを介し管理サーバに接続されている。データベースに接続された管理サーバからの印刷データに基づきユーザ側プリンタが印刷を実行し、印刷が失敗した場合には、ユーザが端末にてその旨の手動操作を行い、対応する信号が管理サーバへ発せられる。管理サーバはこれに対応して、新たな識別子及びセキュリティ番号を付して再度ユーザ側端末へ送信し、印刷を再試行するようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２１６７６６号公報（段落番号００３３〜００８６、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、小型の無線タグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムが知られている。例えばラベル状の無線タグに備えられた無線タグ回路素子は、所定の無線タグ情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナとを備えており、無線タグが汚れている場合や見えない位置に配置されている場合であっても、リーダ／ライタ側よりＩＣ回路部の無線タグ情報に対してアクセス（情報の読み取り／書き込み）が可能であり、商品管理や検査工程等の様々な分野において実用が期待されている。
【０００６】
このような無線タグは、ユーザが実際に使用する際には、一般的には、所定間隔でテープ長手方向に無線タグ回路素子を設けた帯状のタグテープをタグテープロールから繰り出すことで各無線タグ回路素子をテープ長手方向に沿って搬送し、この搬送される際に、各無線タグ回路素子のアンテナに対し、装置側で生成した所定の無線タグ情報を装置側アンテナを介して送信し、無線タグ回路素子のアンテナに接続されたＩＣ回路部の無線タグ情報に順次アクセスする（読み取り又は書き込む）。そして、無線タグ情報が読み取られた又は書き込まれた無線タグ回路素子はその後搬送方向下流側に搬送されて所定長さにラベル状に切断され、無線タグラベルが完成する。
【０００７】
このような無線タグラベル作成手順のうち、ＩＣ回路部の無線タグ情報へのアクセス（読み取り又は書き込み）は上述のように非接触の無線通信を介し行うものであるため、万が一、ユーザの誤操作、電源電圧不足（電池切れ）、周囲電波環境による悪影響等によってアクセス不適やアクセス不良（誤読みとり又は誤書き込み）が発生する可能性がないとはいえない。装置の製造メーカ又はサービス会社等は、このような場合に備え、装置の性能保証及びこれにより作成した無線タグの品質保証に万全を期すことが求められる。
【０００８】
ここで、前述の従来技術は、管理サーバ側から取得した印刷データをユーザ側のプリンタで印刷する印刷処理であり、印刷データの流れは管理サーバ側からユーザ側への一方的な流れである。このため、そのときの印刷成否に応じてユーザが手動操作入力を行う必要があり、この操作によって対応する信号が管理サーバへ送信される。これに対して、上記した無線タグの作成時は、無線タグ回路素子に対して上述のように非接触でアクセスが行われ、通信は双方向（自動）通信で行われるのが通常である。したがって、無線タグ作成時のアクセス結果（上記のアクセス適・不適やアクセス良・不良等）についての情報は、上記双方向性を利用すれば、手動操作を介すことなく自動で収集可能なはずである。しかしながら、上記従来技術を含め、そのような技術は、従来提唱されていなかった。
【０００９】
本発明の目的は、無線タグラベル作成時におけるアクセス結果に関する情報を自動にて効率よく収集し、装置性能保証及び無線タグラベルの品質保証を確実に行える無線タグ作成情報管理システム、無線タグ作成情報の管理サーバ、無線タグ作成端末、無線タグ回路素子カートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、第１の発明は、所定の情報を記憶するＩＣ回路部及びこのＩＣ回路部に接続され情報の送受信を行うタグ側アンテナを有する複数の無線タグ回路素子が収容されたカートリッジを着脱可能なカートリッジホルダ部と、前記複数の無線タグ回路素子のうち特定の無線タグ回路素子の前記タグ側アンテナとの間で、無線通信により送受信を行う装置側アンテナと、前記ＩＣ回路部の無線タグ情報にアクセスするアクセス情報を生成するアクセス情報生成手段と、このアクセス情報生成手段で生成した前記アクセス情報を前記装置側アンテナを介して非接触で前記タグ側アンテナに送信し、前記ＩＣ回路部の前記無線タグ情報へのアクセスを行う情報送信手段と、前記複数の無線タグ回路素子のアクセス履歴情報を出力するアクセス履歴情報出力手段とを有する無線タグ作成端末と、情報を記憶保持するためのデータベースと、前記アクセス履歴情報出力手段から出力された前記アクセス履歴情報を前記データベース内に格納する管理サーバとを有することを特徴とする。
【００１１】
カートリッジを無線タグ作成端末に取り付けられアクセスが試みられると、アクセス情報生成手段で生成されたアクセス情報が情報送信手段によって装置側アンテナを介し非接触で無線タグ回路素子のタグ側アンテナに伝達され、ＩＣ回路部の無線タグ情報へのアクセス（読み取り又は書き込み）が行われる。本願第１発明においては、このときのアクセス履歴情報が自動的に無線タグ作成端末のアクセス履歴情報出力手段から管理サーバへ出力され、さらに管理サーバによってデータベースに格納されて記憶保持される。これにより、上記アクセス時のアクセス適否履歴や成否履歴等を効率よく収集しデータベースに記録することができるので、万が一、ユーザの誤操作、電源電圧不足（電池切れ）、周囲電波環境による悪影響等によってアクセス不適やアクセス不良（誤読みとり又は誤書き込み）が発生したとしても、メーカ又はサービス会社等の側で上記アクセス不適・不良等の発生の事実を直ちに検知、確認し、何らかの対策をとることができる。この結果、無線タグ作成端末の性能保証及び無線タグラベルの品質保証に万全を期し、信頼性を向上することができる。
【００１２】
第２の発明は、上記第１記載の無線タグ作成情報管理システムにおいて、前記管理サーバは、前記アクセス履歴情報出力手段から出力された前記アクセス履歴情報を、前記カートリッジの識別情報と関連づけて前記データベース内へ格納することを特徴とする。
【００１３】
これにより、カートリッジごとのアクセスログをとることが可能となり、アクセス不適・不良等の発生の事実を検知、確認し、対策をとることが可能となる。
【００１４】
第３の発明は、上記第１又は第２発明において、前記管理サーバは、前記アクセス履歴情報出力手段から出力された前記アクセス履歴情報を、前記無線タグ作成端末の識別情報又は前記無線タグ作成端末の使用者情報と関連づけて前記データベース内へ格納することを特徴とする。
【００１５】
これにより、端末ごと又はユーザごとのアクセス不適・不良等の発生の事実を検知、確認し、対策をとることが可能となる。
【００１６】
第４の発明は、上記第１乃至第３発明のいずれか１つにおいて、前記管理サーバは、前記アクセス履歴情報出力手段から出力された前記アクセス履歴情報を、前記無線タグ回路素子の識別情報と関連づけて前記データベース内へ格納することを特徴とする。
【００１７】
これにより、各無線タグ回路素子についてアクセス不適・不良等の発生の事実を検知、確認することが可能となる。
【００１８】
第５の発明は、上記第１乃至第４発明のいずれか１つにおいて、前記管理サーバは、前記アクセス履歴情報に応じた対価請求情報を、前記無線タグ作成端末へ出力することを特徴とする。
【００１９】
これにより、カートリッジの販売価格は比較的安く設定しつつ、アクセス実績（無線タグラベル作成実績）に応じて数量課金を行う等の手法が可能となり、この場合ユーザ側の負担する初期価格を低減できる。また万一アクセス不適・不良等が発生した場合にはこれに応じユーザ側の課金を減殺することも可能となり、サービスを向上することができる。
【００２０】
上記目的を達成するために、第６の発明は、無線タグ作成端末とデータベースとに接続された無線タグ作成情報の管理サーバであって、前記無線タグ作成端末に装着されたカートリッジに備えられる複数の無線タグ回路素子のアクセス履歴情報を入力するアクセス履歴情報入力手段と、このアクセス履歴情報入力手段で入力した前記アクセス履歴情報を前記データベース内へ格納する格納制御手段とを有することを特徴とする。
【００２１】
本願第６発明においては、カートリッジを無線タグ作成端末に取り付けると、無線タグ回路素子へのアクセス（読み取り又は書き込み）が行われたときのアクセス履歴情報が自動的にアクセス履歴情報入力手段から入力され、さらに格納制御手段によってデータベースに格納して記憶保持される。これにより、上記アクセス時のアクセス適否履歴や成否履歴等を効率よく収集しデータベースに記録することができるので、万が一、ユーザの誤操作、電源電圧不足（電池切れ）、周囲電波環境による悪影響等によってアクセス不適やアクセス不良（誤読みとり又は誤書き込み）が発生したとしても、メーカ又はサービス会社等の側で上記アクセス不適・不良等の発生の事実を検知、確認し、何らかの対策をとることができる。この結果、無線タグ作成端末の性能保証及び無線タグラベルの品質保証に万全を期し、信頼性を向上することができる。
【００２２】
上記目的を達成するために、第７の発明は、所定の情報を記憶するＩＣ回路部及びこのＩＣ回路部に接続され情報の送受信を行うタグ側アンテナを有する複数の無線タグ回路素子とを備えたカートリッジを、着脱可能なカートリッジホルダ部と、前記複数の無線タグ回路素子のうち、特定の無線タグ回路素子の前記タグ側アンテナとの間で、無線通信により送受信を行う装置側アンテナと、前記ＩＣ回路部の無線タグ情報にアクセスするアクセス情報を生成するアクセス情報生成手段と、このアクセス情報生成手段で生成した前記アクセス情報を、前記装置側アンテナを介して非接触で前記タグ側アンテナに送信し、前記ＩＣ回路部の前記無線タグ情報へのアクセスを行う情報送信手段と、前記複数の無線タグ回路素子のアクセス履歴情報を生成し、データベース内へ格納するために管理サーバへ出力するアクセス履歴情報出力手段とを有することを特徴とする。
【００２３】
本願第７発明においては、カートリッジをカートリッジホルダ部に取り付けると、アクセス情報生成手段で生成されたアクセス情報が情報送信手段によって装置側アンテナを介し非接触で無線タグ回路素子のタグ側アンテナに伝達され、ＩＣ回路部の無線タグ情報へのアクセス（読み取り又は書き込み）が行われる。そしてこのときのアクセス履歴情報が自動的にアクセス履歴情報出力手段から管理サーバへ出力され、さらに管理サーバによってデータベースに格納されて記憶保持される。これにより、上記アクセス時のアクセス適否履歴や成否履歴等を効率よく収集しデータベースに記録することができるので、万が一、ユーザの誤操作、電源電圧不足（電池切れ）、周囲電波環境による悪影響等によってアクセス不適やアクセス不良（誤読みとり又は誤書き込み）が発生したとしても、メーカ又はサービス会社等の側で直ちに上記アクセス不適・不良等の発生の事実を検知、確認し、何らかの対策をとることができる。この結果、無線タグ作成端末の性能保証及び無線タグラベルの品質保証に万全を期し、信頼性を向上することができる。
【００２４】
第８の発明は、上記第７発明において、前記管理サーバにて管理するためのユーザ登録を要請する表示を行う表示手段を備えることを特徴とする。
【００２５】
ユーザ登録を要請することにより、管理サーバ側での無線タグ作成端末の管理が容易となるとともに、ユーザ側にとってもサービス等の便宜を容易に受けることが可能となる。
【００２６】
第９の発明は、上記第８発明において、前記表示手段は、前記ユーザ登録が既に済んだユーザに対し、当該登録されたユーザ識別情報の入力を要請する表示を行うことを特徴とする。
【００２７】
既にユーザ登録が済んだユーザに対してはそのユーザ識別情報の入力を要請することで、ユーザ識別情報を用いて管理サーバ側で無線タグ作成端末の管理を容易にできるとともに、ユーザ側にとってもサービス等の便宜を容易に受けることが可能となる。
【００２８】
第１０の発明は、上記第８又は第９発明において、前記カートリッジの識別情報を読み取る読取手段を有し、前記表示手段は、前記読取手段で読み取られた前記カートリッジ識別情報に応じて、前記ユーザ登録を要請する表示又は前記ユーザ識別情報の入力を要請する表示を行うことを特徴とする。
【００２９】
これにより、例えばユーザ登録を条件に、特定のサービス条件を付帯したカートリッジ（他のものより安価、タグ数大、高グレード等）をユーザ側に提供する等の販売施策が可能となる。
【００３０】
第１１の発明は、上記第１０発明において、前記読取手段で読み取られた前記カートリッジ識別情報に応じて、前記管理サーバへのアクセスを許可するアクセス許可制御手段を備えることを特徴とする。
【００３１】
これにより、例えばユーザ登録をしたユーザに対しては、特定のサービス条件を付帯したカートリッジ（他のものより安価、タグ数大、高グレード等）を提供する等の施策が可能となる。
【００３２】
第１２の発明は、上記第７乃至第１１発明のいずれか１つにおいて、前記複数の無線タグ回路素子は、タグテープロールに巻回されたタグテープのテープ長手方向に連続的に配置されており、前記タグテープ又はこれと張り合わされる被印字テープのいずれか一方に所定の印字を行う印字手段を設けたことを特徴とする。
【００３３】
これにより、タグテープの無線タグ回路素子の無線タグ情報にアクセスした後、タグテープ又は被印字テープに印字を行って印字済みタグラベルテープを作成し、これを用いて印字付きタグラベルを作成することができる。
【００３４】
第１３の発明は、上記第１２発明において、前記管理サーバから受信した当該ユーザに関するデータまたは当該無線タグ作成端末に関するデータを前記印字手段により印字するための印字制御手段を有することを特徴とする。
【００３５】
これにより、ラベル作成の際、仮にタグテープ又は被印字テープに余白部分が生じたとしても、その余白にユーザ情報又は端末情報等を印字することで余白を有効に活用することができる。
【００３６】
上記目的を達成するために、第１４の発明は、所定の情報を記憶するＩＣ回路部及びこのＩＣ回路部に接続され情報の送受信を行うタグ側アンテナを有する複数の無線タグ回路素子と、被印字媒体とが収容された無線タグ回路素子カートリッジであって、前記無線タグ回路素子のアクセス履歴情報を前記被印字媒体の所定の印字領域に印刷するための印刷指令用識別子を設け、前記被印字媒体は、所定数の前記無線タグ回路素子の使用後に、それら無線タグ回路素子の前記アクセス履歴情報を印字出力するためのアクセス履歴出力部を備えることを特徴とする。
【００３７】
本願第１４発明においては、所定数の無線タグ回路素子のＩＣ回路部に対しアクセスを行って無線タグラベルが作成された後には、印刷指令用識別子に応じてそのアクセス履歴情報が被印字媒体のアクセス履歴出力部に印字出力される。これにより、上記アクセス時のアクセス適否履歴や成否履歴等を自動的に被印字媒体に記録することができるので、万が一、ユーザの誤操作、電源電圧不足（電池切れ）、周囲電波環境による悪影響等によってアクセス不適やアクセス不良（誤読みとり又は誤書き込み）が発生したとしても、メーカ又はサービス会社等の側で上記アクセス不適・不良等の発生の事実を直ちに検知、確認し、何らかの対策をとることができる。この結果、無線タグ作成端末の性能保証及び無線タグラベルの品質保証に万全を期し、信頼性を向上することができる。
【００３８】
第１５の発明は、上記第１４の発明において、前記印刷指令用識別子は、前記被印字媒体としての、長手方向に前記複数の無線タグ回路素子が配設されたタグテープ又はこれと貼り合わされる被印字テープに設けられていることを特徴とする。
【００３９】
タグテープや被印字テープに設けられた印刷指令用識別子に応じてアクセス履歴情報が被印字媒体のアクセス履歴出力部に印字出力され、上記アクセス時のアクセス適否履歴や成否履歴等を自動的に被印字媒体に記録することができる。
【００４０】
第１６の発明は、上記第１４発明又は第１５発明において、前記所定数の無線タグ回路素子の使用後に、それら無線タグ回路素子の前記アクセス履歴情報を記録するための無線タグ回路素子を有することを特徴とする。
【００４１】
これにより、所定数の無線タグ回路素子のアクセス履歴情報を被印字媒体に記録するのみならず、さらにその情報を無線タグ回路素子に記録することができる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、無線タグラベル作成時におけるアクセス結果に関する情報を自動にて効率よく収集し、装置性能保証及び無線タグラベルの品質保証を確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００４４】
図１は、本実施形態の無線タグ作成情報管理システムを表すシステム構成図である。この実施形態は、本発明を読み取りのみ可能な(書き込みは不可の)無線タグの生成システムに適用した場合の実施形態である。
【００４５】
図１に示すこの無線タグ作成情報管理システム１において、複数の無線タグ情報通信装置（無線タグ作成端末）２が、有線あるいは無線による通信回線３を介してユーザパソコン５及び管理サーバ７に接続されている。
【００４６】
ユーザーパソコン５は、詳細な図示及び説明を省略するが、記憶手段としてのＲＡＭ及びＲＯＭ、演算手段としてのＣＰＵ、操作手段としてのキーボード及びマウス、表示手段としてのディスプレイ、及び外部通信インターフェイス等を備えた通常のパーソナルコンピュータである。
【００４７】
図２は、管理サーバ７の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【００４８】
管理サーバ７は、各部の制御や、データの転送、種々の演算等を行うＣＰＵ７Ａと、データの一時的な格納等を行なうＲＡＭ７Ｂと、制御プログラム等を格納したＲＯＭ７Ｃと、上記した通信回線等３を介し無線タグ情報通信装置２やユーザパソコン５とのデータ入出力を制御する入出力インターフェイス（Ｉ／Ｏ）７Ｄと、データベースＤＢを格納する主記憶装置７Ｅとを備えている。なお、データベースＤＢは管理サーバ７外に別途設けてもよい。
【００４９】
図３は、上記無線タグ情報通信装置２の詳細構造を表す概念的構成図である。
【００５０】
図３において、無線タグ情報通信装置２の装置本体８には、凹所としてのカートリッジホルダ部（図示せず）が設けられ、このホルダ部に、カートリッジ（無線タグ回路素子カートリッジ）１００が着脱可能に取り付けられている。
【００５１】
装置本体８は、カートリッジ１００を嵌合させる上記カートリッジホルダ部を備えるとともに外郭を構成する筐体９と、カバーフィルム１０３に所定の印字（印刷）を行う印字手段としての印字ヘッド（この例ではサーマルヘッド）１０と、カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５を駆動するリボン巻取りローラ駆動軸１１と、カバーフィルム（被印字テープ；被印字媒体）１０３と基材テープ１０１とを貼り合わせつつ印字済タグラベル用テープ１１０としてカートリッジ１００から繰り出すための圧着ローラ駆動軸（駆動軸）１２と、印字済タグラベル用テープ１１０に備えられる無線タグ回路素子Ｔo（詳細は後述）との間でＵＨＦ帯等の高周波を用いて無線通信により信号の送受を行うアンテナ１４と、上記印字済タグラベル用テープ１１０を所定のタイミングで所定の長さに切断しラベル状の無線タグラベルＴ（詳細は後述）を生成するカッタ１５と、上記無線通信による信号送受時において無線タグ回路素子Ｔoをアンテナ１４に対向する所定のアクセスエリアに設定保持するとともに、切断後のテープ１１０（＝無線タグラベルＴ）を案内するための一対の搬送ガイド１３と、その案内された無線タグラベルＴを搬出口（排出口）１６へと搬送し送出する送出ローラ１７と、搬出口１６における無線タグラベルＴの有無を検出するセンサ１８とを有する。
【００５２】
なお、図示を省略しているが、上記カートリッジホルダ部には、カートリッジ１００が装着されたことを検出するとともにその識別情報を読みとる適宜の読取手段が設けられる。この読み取り手段は、例えばカートリッジ側のバーコード等による識別情報を読みとるバーコードスキャナ等の光学的センサや、あるいはカートリッジ側の機械的凹凸形状による識別情報を読みとる接触式（又は光学的）センサや、さらにはカートリッジ側の適宜の記憶手段（揮発性、不揮発性媒体）に記憶した識別情報を接触式又は非接触式で読みとる手段等、適宜の手段を用いれば足りる。この読取手段は、読み取り結果（カートリッジ識別情報）に対応する信号を後述する制御回路３０へ出力する。
【００５３】
一方、装置本体８はまた、上記アンテナ１４を介し上記無線タグ回路素子Ｔoへアクセスする（読み取り又は書き込みを行う）ための高周波回路２１と、無線タグ回路素子Ｔoから読み出された信号を処理するための信号処理回路２２と、前述したリボン巻取りローラ駆動軸１１、テープ送りローラ駆動軸１２を駆動するカートリッジ用モータ２３と、このカートリッジ用モータ２３の駆動を制御するカートリッジ駆動回路２４と、上記印字ヘッド１０への通電を制御する印刷駆動回路２５と、上記カッタ１５を駆動して切断動作を行わせるソレノイド２６と、そのソレノイド２６を制御するソレノイド駆動回路２７と、上記送出ローラ１７を駆動する送出ローラ用モータ２８と、この送出ローラ用モータ２８を制御する送出ローラ駆動回路２９と、上記高周波回路２１、信号処理回路２２、カートリッジ駆動回路２４、印刷駆動回路２５、ソレノイド駆動回路２７、送出ローラ駆動回路２９等を介し、無線タグ情報通信装置２全体の動作を制御するための制御回路３０とを有する。
【００５４】
制御回路３０は、いわゆるマイクロコンピュータであり、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。またこの制御回路３０は、入出力インターフェイス３１を介し例えば通信回線に接続され、この通信回線に接続されたユーザパソコン５及び管理サーバ７等との間で情報のやりとりが可能となっている。
【００５５】
図４は、カートリッジ１００の詳細構造を説明するための説明図である。
【００５６】
この図４において、カートリッジ１００は、筐体１００Ａと、この筐体１００Ａ内に配置され帯状の上記基材テープ１０１（タグテープ）が巻回された第１ロール１０２と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記カバーフィルム１０３が巻回された第２ロール１０４と、上記インクリボン１０５（熱転写リボン、但しカバーフィルムが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させ上記印字済タグラベル用テープ１１０としつつ矢印Ａで示す方向にテープ送りをする（＝テープ送りローラとしても機能する）圧着ローラ１０７とを有する。
【００５７】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。
【００５８】
基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図４中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図４中右側）よりその反対側（図４中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄの順序で積層され構成されている。
【００５９】
ベースフィルム１０１ｂの裏側（図４中左側）には、情報の送受信を行うアンテナ（タグ側アンテナ）１５２が一体的に設けられており、これに接続するように情報を更新可能に（書き換え可能rewritableに）記憶するＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。
【００６０】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図４中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図４中左側）には、無線タグ回路素子Ｔoを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。なお、この剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。
【００６１】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されたリボン供給側ロール１１１及びリボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド１０に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００６２】
リボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７は、それぞれカートリッジ１００外に設けた例えばパルスモータである上記カートリッジ用モータ２３（前述の図３参照）の駆動力が上記リボン巻取りローラ駆動軸１１及び上記テープ送りローラ駆動軸１２に伝達されることによって回転駆動される。
【００６３】
上記構成のカートリッジ１００において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、圧着ローラ１０７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されたリボン供給側ロール１１１及びリボン巻取りローラ１０６で駆動されるインクリボン１０５が、上記印字ヘッド１０に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００６４】
そして、カートリッジ１００が上記装置本体８のカートリッジホルダ部に装着されロールホルダ（図示せず）が離反位置から当接位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド１０とプラテンローラ１０８との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３が圧着ローラ１０７とサブローラ１０９との間に狭持される。そして、カートリッジ用モータ２３の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７が矢印Ｂ及び矢印Ｄで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１２と上記サブローラ１０９及びプラテンローラ１０８はギヤ（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１２の駆動に伴い圧着ローラ１０７、サブローラ１０９、及びプラテンローラ１０８が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のように圧着ローラ１０７へ供給される。一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、上記印刷駆動回路２５により印字ヘッド１０の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に印字Ｒ（後述の図７参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記圧着ローラ１０７及びサブローラ１０９により接着されて一体化され、印字済タグラベル用テープ１１０として形成され、カートリッジ１００外へと搬出される。なお、カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１１の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００６５】
図５は、上記高周波回路２１の詳細機能を表す機能ブロック図である。この図５において、高周波回路２１は、アンテナ１４を介し無線タグ回路素子Ｔoに対して信号を送信する送信部３２と、アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波を入力する受信部３３と、送受分離器３４とから構成される。
【００６６】
送信部３２は、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報にアクセスする(この例では読み取り、後述の変形例では書き込みも含む)ための搬送波を発生させる水晶振動子３５、ＰＬＬ（Phase
Locked Loop）３６、及びＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator）３７と、上記信号処理回路２２から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波を変調（この例では信号処理回路２２からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する送信乗算回路３８（但し振幅変調の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路３８により変調された変調波（無線タグ情報）を、制御回路３０からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率を決定し増幅する可変送信アンプ３９とを備えている。そして、上記発生される搬送波は、好適にはＵＨＦ帯の周波数を用いており、上記送信アンプ３９の出力は、送受分離器３４を介してアンテナ１４に伝達されて無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に供給される。なお、無線タグ情報は上記のように変調した信号に限られず、単なる搬送波のみの場合もある。
【００６７】
受信部３３は、アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生させられた搬送波とを掛け合わせる受信第１乗算回路４０と、その受信第１乗算回路４０の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第１バンドパスフィルタ４１と、この第１バンドパスフィルタ４１の出力を増幅して第１リミッタ４２に供給する受信第１アンプ４３と、上記アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生された後に位相が９０°遅れた搬送波とを掛け合わせる受信第２乗算回路４４と、その受信第２乗算回路４４の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第２バンドパスフィルタ４５と、この第２バンドパスフィルタ４５の出力を入力するとともに増幅して第２リミッタ４６に供給する受信第２アンプ４７とを備えている。そして、上記第１リミッタ４２から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及び第２リミッタ４６から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記信号処理回路２２に入力されて処理される。
【００６８】
また、受信第１アンプ４３及び受信第２アンプ４７の出力は、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator)回路４８にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」が信号処理回路２２に入力されるようになっている。このようにして、無線タグ情報通信装置２では、Ｉ−Ｑ直交復調によって無線タグ回路素子Ｔoからの反射波の復調が行われる。
【００６９】
図６は、上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図６において、無線タグ回路素子Ｔoは、無線タグ情報通信装置２側のアンテナ１４とＵＨＦ帯等の高周波を用いて非接触で信号の送受信を行う上記アンテナ１５２と、このアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【００７０】
ＩＣ回路部１５１は、アンテナ１５２により受信された搬送波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された搬送波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５４と、上記アンテナ１５２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記アンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【００７１】
変復調部１５８は、アンテナ１５２により受信された上記無線タグ情報通信装置２のアンテナ１４からの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの応答信号に基づき、アンテナ１５２より受信された搬送波を変調反射する。
【００７２】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００７３】
図７（ａ）及び図７（ｂ）は、上述のようにして無線タグ回路素子Ｔoの情報書き込み及び印字済タグラベル用テープ１１０の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図７（ａ）は上面図、図７（ｂ）は下面図である。また図８は、図７中VIII−VIII′断面による横断面図である。
【００７４】
これら図７（ａ）、図７（ｂ）、及び図８において、無線タグラベルＴは、図４に示した４層構造にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっており、カバーフィルム１０３側（図８中上側）よりその反対側（図８中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたアンテナ１５２を含む無線タグ回路素子Ｔoが粘着層１０１ｃ内に備えられるとともに、カバーフィルム１０３の裏面に印字Ｒ（この例では無線タグラベルＴの種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」の文字）が印刷されている。
【００７５】
なお、上記においては、印刷動作に伴い搬送ガイド１３を移動中の印字済タグラベル用テープ１１０に対してアクセスエリア内に保持してアクセス（読み取り又は書き込み）するようにした例を示したが、これに限られず、その印字済タグラベル用テープ１１０を所定位置で停止させて搬送ガイド１３にて保持した状態で上記アクセスを行うようにしてもよい。
【００７６】
図９は、上述した無線タグラベルＴの作成、すなわち、カバーフィルム１０３を搬送し印字ヘッド１０で所定の印字を行いつつ基材テープ１０１を貼り合わせて印字済タグラベル用テープ１１０とした後印字済タグラベル用テープ１１０を無線タグ回路素子Ｔoごとに切断し無線タグラベルＴとする際に、制御回路３０によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【００７７】
この図９において、例えばユーザパソコン５（又は無線タグ情報通信装置２自体に設けられた操作手段でも良い）により無線タグ情報通信装置２の読み取り操作が行われるとこのフローが開始される。まずステップＳ１０５において、上記ユーザパソコン５を介して入力操作された、印字ヘッド１０により無線タグラベルＴへ印字すべき印字情報が通信回線３及び入出力インターフェイス３１を介し読み込まれる。
【００７８】
その後、ステップＳ１１０において、無線回路素子からの応答がなく、リトライを行った回数（アクセス試行回数）をカウントする変数Ｎ、及び通信良好か不良かを表すフラグＦを０に初期化する。
【００７９】
そして、ステップＳ１１５において、カートリッジ駆動回路２４に制御信号を出力し、カートリッジ用モータ２３の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７を回転駆動させる。これにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され圧着ローラ１０７へ供給され、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出される。またこのとき、印刷駆動回路２５に制御信号を出力し、印字ヘッド１０を通電して、カバーフィルム１０３のうち所定の領域（例えば基材テープ１０１に所定ピッチで等間隔で配置された無線タグ回路素子Ｔoの裏面に貼り合わせることとなる領域）に、ステップＳ１０５で読み込んだ文字、記号、バーコード等の印字Ｒを印刷させる。さらに送出ローラ駆動回路２９を介して送出ローラ用モータ２８に制御信号を出力し、送出ローラ１７を回転駆動させる。以上の結果、前述したように基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記圧着ローラ１０７及びサブローラ１０９により接着されて一体化され、印字済タグラベル用テープ１１０として形成され、カートリッジ１００外方向へと搬送される。
【００８０】
その後、ステップＳ１２０において、印字済タグラベル用テープ１１０が所定値Ｃ（例えば、対応する印字が施されたカバーフィルム１０３が貼り合わされた無線タグ回路素子Ｔoが搬送ガイド１３に到達するだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定は、例えば、上記基材テープ１０１に設けた適宜の識別用マークを別途設けた公知のテープセンサで検出することにより行えば足りる。判定が満たされたら、ステップＳ２００に移る。
【００８１】
ステップＳ２００では、タグ情報読み取り処理を行い、読み込むための問いかけ信号を無線タグ回路素子Ｔoに送信し、無線タグ情報を含む返答信号を受信して読み込む（詳細は後述の図１０参照）。このステップＳ２００が終了したらステップＳ１２５に移る。
【００８２】
ステップＳ１２５では、フラグＦ＝０であるかどうかが判定される。読み取り処理が正常に完了していればＦ＝０のまま（後述の図１０に示すフローのステップＳ２８０参照）であるので、この判定が満たされ、ステップＳ１３０に移る。
【００８３】
ステップＳ１３０では、上記ステップＳ２００で無線タグ回路素子Ｔoより読み取られた情報と、これに対応して既に印字ヘッド１０により印字された印字情報との組み合わせが、入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し出力され、管理サーバ７の上記データベースＤＢ内に記憶される。なお、この記憶データはユーザパソコン５より参照可能に上記データベースＤＢ内に格納保持される。
【００８４】
その後、ステップＳ１３５で、カバーフィルム１０３のうちこの時点で処理対象としている無線タグ回路素子Ｔoに対応する領域への印字がすべて完了しているかどうかを確認した後、ステップＳ１４０へ移る。
【００８５】
なお、先に述べたステップＳ１２５において、何らかの理由で読み取り処理が正常に完了していない場合はＦ＝１とされている（後述の図１０に示すフローのステップＳ２８０参照）のでＳ１２５の判定が満たされず、ステップＳ１３７に移り、印刷駆動回路２５に制御信号を出力して印字ヘッド１０を通電を中止し印字を停止させる。このように印字中途停止によって当該無線タグ回路素子Ｔoが正常品でないことを明らかに表示するようにした後、ステップＳ１４０へ移る。
【００８６】
ステップＳ１４０では、印字済タグラベル用テープ１１０がさらに所定量（例えば、対象とする無線タグ回路素子Ｔo及びこれに対応するカバーフィルム１０３の印字領域のすべてがカッタ１５を所定の長さ(余白量)分越えるだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定も、前述のステップＳ１２０と同様、例えばマーキングをテープセンサで検出することにより行えば足りる。判定が満たされたら、ステップＳ１４５に移る。
【００８７】
ステップＳ１４５では、カートリッジ駆動回路２４及び送出ローラ駆動回路２９に制御信号を出力し、カートリッジ用モータ２３及び送出ローラ用モータ２８の駆動を停止して、リボン巻取りローラ１０６、圧着ローラ１０７、送出ローラ１７の回転を停止する。これにより、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び送出ローラ１７による印字済タグラベル用テープ１１０の搬送が停止する。
【００８８】
その後、ステップＳ１５０でソレノイド駆動回路２７に制御信号を出力してソレノイド２６を駆動し、カッタ１５によって印字済タグラベル用テープ１１０の切断を行う。前述したように、この時点で、例えば処理対象の無線タグ回路素子Ｔo及びこれに対応するカバーフィルム１０３の印字領域のすべてがカッタ１５を十分に越えており、このカッタ１５の切断によって、無線タグ回路素子Ｔoの無線タグ情報が読み取られかつこれに対応する所定の印字が行われたラベル状の無線タグラベルＴが生成される。
【００８９】
その後、ステップＳ１５５に移り、送出ローラ用駆動回路２９に制御信号を出力し、送出ローラ用モータ２８の駆動を再開して、送出ローラ１７を回転させる。これにより、送出ローラ１７による搬送が再開されて上記ステップＳ１５０でラベル状に生成された無線タグラベルＴが搬出口１６へ向かって搬送され、さらに搬出口１６から装置２外へと排出される。
【００９０】
図１０は、上述したステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【００９１】
図１０において、まず、ステップＳ２１０において、印字済みタグラベル用テープ１１０の印刷後、情報読み取り対象とする無線タグ回路素子Ｔoがアンテナ１４近傍に搬送され、対象となるタグが設定される。
【００９２】
その後、ステップＳ２２０において、無線タグ回路素子Ｔoに記憶された情報を読み出す「Scroll
All ID」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Scroll All ID」信号が生成されて高周波回路２１を介してアクセス対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。
【００９３】
次に、ステップＳ２３０において、上記「Scroll All ID」信号に対応してアクセス対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号（例えばタグ識別情報ＩＤ等の無線タグ情報）をアンテナ１４を介して受信し、高周波回路２１及び信号処理回路２２を介し取り込む。
【００９４】
次に、ステップＳ２４０において、上記ステップＳ２３０で受信したリプライ信号に誤りがないか否かを公知の誤り検出符号（ＣＲＣ符号；Cyclic Redundancy Check等）を用いて判定する。
【００９５】
判定が満たされない場合はステップＳ２５０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ２６０においてＮが予め定められた所定のリトライ回数（この例では５回。それ以外の回数に適宜設定してもよい）となったかどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ２２０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合はステップＳ２７０に移り、エラー表示信号を入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し上記ユーザパソコン５へ出力し、対応するエラー表示を行わせる。ここでは読み取り失敗（エラー）表示を行わせ、ステップＳ２８０で前述のフラグＦ＝１にする。このようにして読み取りが不調でも所定回数（この例では５回）までは再試行が行われる。ステップＳ２８０が終了すると、ステップＳ２９０に移る。
【００９６】
ステップＳ２４０の判定が満たされた場合、読み取り対象とする無線タグ回路素子Ｔoからの無線タグ情報の読み取りが完了し、直接ステップＳ２９０に移る。
【００９７】
ステップＳ２９０では、Ｎの値（何回目のリトライでアクセスに成功したかのリトライ回数）を適宜の記憶手段（例えば制御回路３０内のＲＡＭ等）にいったん記憶する。
【００９８】
その後、ステップＳ２９５で、上記記憶手段に記憶したリトライ回数Ｎを読み出し、このリトライ回数Ｎと、当該無線タグ回路素子の識別情報（タグＩＤ）と、無線タグ情報通信装置２の識別情報（製品番号あるいは型番等）とを、アクセス履歴情報として入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し管理サーバ７へ出力し、これらが管理サーバ７の上記データベースＤＢ内に書き込まれ記憶される。
【００９９】
以上のルーチンにより、カートリッジ１００内のアクセス対象の無線タグ回路素子Ｔoに対し、ＩＣ回路部１５１の無線タグ情報にアクセスしこれを読み出すことができ、またそのときのアクセス履歴を管理サーバ７のデータベースＤＢに書き込み記憶保持させることができる。
【０１００】
図１１は、上記のようにして管理サーバ７のデータベースＤＢに書き込まれるアクセス履歴情報の一例を表す図である。
【０１０１】
図１１において、「タグＩＤ」の欄には、各無線タグ回路素子Ｔoの識別情報がこの例では「タグ１」,「タグ２」,…のように記録される。該タグＩＤは詳細な説明を省略するが、基材テープ１０１作成時に無線タグ回路素子Ｔｏを挿入して巻き回す際にIDとして１，２,…を書き込まれており、無線タグ情報通信装置２により読み出し動作を行う対応するＩＤが読み出されるのである。当該ＩＤは再書き込み不能に書き込まれるのでカートリッジ１００に収納された無線タグ回路素子Ｔｏは読み出しのみ可能となる。
【０１０２】
「読み込みリトライ回数」及び「読み込み成否」の欄は、各無線タグ回路素子Ｔoへの上記アクセス（上記の例では読み込み）時に最終的にアクセスが成功したかどうか（成功ならＯＫ、失敗ならＮＧ）、及び成功するまでの上記リトライ回数Ｎ（すなわちＮ＝１〜５のいずれか）の値が記録される。なお、図１０を用いて前述したように、Ｎ＝５回でもアクセス不可能であればエラーとなるためＮ＝６以上は（この例では）ありえない。図中「−」で表される場合がこれに対応しており、この場合はアクセス不可として「ＮＧ」となっている。
【０１０３】
「装置側識別情報」の欄には、各無線タグ回路素子Ｔoに対してアクセスを行った無線タグ通信装置２の識別情報が、「ＩＤ−ａ」，「ＩＤ−ｂ」，「ＩＤ−ｃ」，…のように記録される。この例では、カートリッジ１００に収納される無線タグ回路素子Ｔoのうち識別情報「タグ１」「タグ７」で表される無線タグ回路素子Ｔoについては、カートリッジ１００が識別情報「ＩＤ−ａ」で表される無線タグ情報通信装置２に装着されたときにアクセスが行われている。また、識別情報「タグ２」〜「タグ６」，「タグ１０」等で表される無線タグ回路素子Ｔoについては、カートリッジ１００が識別情報「ＩＤ−ｂ」で表される無線タグ情報通信装置２に装着されたときにアクセスが行われている。さらに識別情報「タグ８」，「タグ９」，「タグ１１」等で表される無線タグ回路素子Ｔoについては、カートリッジ１００が識別情報「ＩＤ−ｃ」で表される無線タグ情報通信装置２に装着されたときにアクセスが行われている。
【０１０４】
なお、上記無線タグ通信装置２の識別情報に代えて（あるいはそれに追加して）カートリッジ１００の識別情報をアクセス履歴情報として記録してもよい。さらに、後述する登録会員の所有するユーザＩＤをアクセス履歴情報として記録してもよい。
【０１０５】
ここで、本実施形態の無線タグ作成情報管理システム１の大きな特徴の一つとして、管理サーバ７は、上記のような無線タグ情報通信装置２における無線タグラベルＴの作成に際し、ユーザパソコン５での表示及びこれに対するユーザの操作入力を介在させつつオンラインによる無線タグラベル作成サービス及び課金サービスを行う。以下、その内容を、ユーザパソコン５の上記表示手段における表示画面の流れを表すフローである図１２を用いて、順次説明する。
【０１０６】
図１２において、画面２００は、ユーザパソコン５から管理サーバ７へのアクセスがあるとユーザパソコン５の表示手段にまず表示される（正確には、管理サーバ７からユーザパソコン５に表示信号が出力され、ユーザパソコン５がその信号に基づき表示を行う。以下すべて同様）メイン画面である。ここで、本実施形態では、一例として、無線タグ情報通信装置２にカートリッジ１００を装着して無線タグラベルＴを作成するごとに別途課金するようになっている（その分、カートリッジ１００の販売価格は安価とすることができる）。そのため、カートリッジ１００を無線タグ情報通信装置２のカートリッジホルダ部に装着すると、前述の読取手段でカートリッジ１００の識別情報が読みとられて制御回路３０に入力され、制御回路３０はこれに応じてカートリッジが装着された旨の情報及び上記識別情報を管理サーバ７へ出力し、管理サーバ７が対応するユーザパソコン５からのアクセスを求める（言い換えれば自動的にユーザパソコン５が管理サーバ７に認識されその管理下におかれる）。そして、上記課金の確実性のためこのオンライン無線タグラベル作成サービスは、管理サーバ７を保有する無線タグ情報通信装置のメーカ（又はサービス会社若しくはそれらの委託を受けた業者）等が運営する登録会員（それぞれユーザＩＤをもつ）のみが利用できるようになっている。なお、この登録会員には、１つの部署で複数人が使うような場合を想定した法人会員を含むようにしてもよい。
【０１０７】
以上に基づき、初期画面である上記画面２００は上記ユーザＩＤ入力を求める画面となっており、「ユーザＩＤ入力」ボックス２０１を備えている。この画面２００においてユーザがユーザパソコン５の操作手段を操作して（以下すべて同様）「ＩＤ入力」ボックス２０１に自分のユーザＩＤを入力すると、タグ作成指示画面２１０に移る。
【０１０８】
また上記ユーザＩＤ入力画面２００には、まだこの時点で会員登録を行っていないユーザに対応して「新規登録」ボタン２０２が設けられており、ユーザがこのボタン２０２を操作すると、会員登録画面２２０に移る。この会員登録画面２２０では、会員登録のために必要な事項、例えば、郵便番号、住所、氏名、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス、年齢、職業等の各種情報の入力を促す。ユーザが各項目を入力し、登録確認の「Yes」ボタン２２１を操作すると、新規にユーザＩＤが付与され、上記タグ作成指示画面２１０に移る。
【０１０９】
タグ作成指示画面２１０では、管理サーバ７のデータベースＤＢを用いてタグラベルＴの新規作成を行うかどうかを確認する。ユーザがタグ作成指示の「Yes」ボタン２１１を操作すると、タグ情報設定画面２３０に移る。
【０１１０】
タグ情報設定画面２３０では、当該無線タグ回路素子Ｔoに対応づけようとする物品情報のアドレス、対応してカバーフィルム１０３に印刷される上記印字文字Ｒ、書き込みの場合には無線タグ回路素子Ｔoに新たに書き込もうとするアクセス（書き込み）ＩＤ、及びそれら関連づけ情報を格納しようとするデータベースＤＢ内の格納先アドレス（サーバ情報）等が適宜に選択又は入力により設定される（後述の図１４も参照）。また複数枚連続作成が可能な場合には、連続作成枚数を入力可能としても良い。この設定入力が終了すると、課金表示画面２４０に移る。
【０１１１】
課金表示画面２４０では、上記タグ情報設定画面２３０での設定に応じて、無線タグラベル作成サービスの対価としての課金額が表示され、これに対する了解の有無が求められる。
【０１１２】
ユーザが課金額を了解した旨の指示である「Yes」ボタン２４１を操作すると、無線タグ情報通信装置２による前述した図９のフローが実行される。すなわち、無線タグ情報通信装置２が作動されて、カバーフィルム１０３に上記印字文字Ｒが印刷されると共に、ＩＣ回路部１５１に予め記憶された物品情報等の無線タグ情報が読みとられ（又は後述の変形例ではＩＣ回路部１５１に上記書き込みＩＤ及び物品情報等の情報が書き込まれ）た後、その印字済みタグラベル用テープ１１０が切断されて、印字済みタグラベルＴが生成される。この間、ユーザパソコン５の表示手段には、タグ作成中であることを示す適宜の画面２５０が表示される。図９を用いて説明した前述の手順が終了して無線タグラベルＴの作成（そのときのアクセス履歴情報のデータベースＤＢへの書き込みを含む）が終了したら、作成が完了したことを示す作成完了画面２６０へ移る。
【０１１３】
作成完了画面２６０では、ここでタグラベル作成を終了するか、さらに次のタグラベルを作成するかどうかの問いかけ表示が行われる。
【０１１４】
ユーザが次のタグラベルを作成する旨の指示である「Yes」ボタン２６１を操作すると上述した画面２３０に戻って同様の手順が繰り返される。タグラベル作成終了する旨の指示である「No」ボタン２６２を操作すると画面２７０に移り、画面２４０で表示し了解を得た課金の引き落とし予告を表示し、この画面フローが終了される。
【０１１５】
なお、上記タグ作成指示画面２１０の「No」ボタン２１２、上記会員登録画面２２０の「No」ボタン２２２、上記課金表示画面２４０の「No」ボタン２４２をユーザが操作した場合は、そのままこの画面フローが終了される。
【０１１６】
また、まだ登録をしていないユーザが会員登録を望まず上記ユーザＩＤ入力画面２００に別途設けられた「登録しないボタン」２０３を操作した場合は、画面２８０に移り、前述した趣旨によりこのオンライン無線タグラベル作成サービスは登録会員以外は利用できない（あるいは数枚のみお試しで作成可能等、完全不可でなく制限するようにしてもよい）ことを表示した後、この画面フローが終了される。なお、前述の法人会員の場合は、部署で一度登録したら作成禁止モードをなくすようにしても良い。もしくは、新しいカートリッジに変わるまで会員ID入力を止めるようにしても良い。
【０１１７】
図１３は、上記初期画面（ユーザＩＤ入力画面）２００の一例を表す図である。図１３において、前述したように、画面２００には、「ユーザＩＤ入力」ボックス２０１と、会員登録を行っていないユーザに対応した「新規登録」ボタン２０２と、「登録しないボタン」２０３とが設けられている。
【０１１８】
図１４は、上記タグ情報設定画面２３０の一例を表す図である。図１４において、前述したように、画面２３０は、上述したような無線タグ情報通信装置２による無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報へのアクセス(読み取り又は書き込み)に際して、上記したユーザパソコン５に表示される画面である。図示のように、この画面２３０では、無線タグ回路素子Ｔoに対応して印刷された印字文字Ｒ、その無線タグ回路素子Ｔoに固有のＩＤであるアクセス（読み取り又は書き込み）ＩＤ、上記管理サーバ７に記憶された物品情報のアドレス、及び上記データベースＤＢにおけるそれらの対応情報の格納先アドレス等がユーザパソコン５の表示手段に表示される。
【０１１９】
なお、上記の課金は、管理サーバ７によって例えば各ユーザごと（あるいは各無線タグ情報通信装置２ごと等でもよい）に集計され、所定期間ごと（例えば毎月ごと）に前述した口座引き落とし処理が行われるとともに、対応する領収書が発行されてユーザに送付される（あるいはメール送信等でもよい）。図１５は、そのような領収書の一例を表す図である。図示のように、会員ＩＤ及び氏名、領収金額、領収日、請求年月、金融機関名、口座名等のほかに、対象となる無線タグラベル作成処理の内訳（作成日時、作成枚数、成否の別、課金ステータス）が記載されている。この例では、無線タグ回路素子Ｔoへのアクセスが不可（又は不適）で終了した場合、原因のいかんを問わず会員サービスの一環として課金を行わないこととしており、図中「ＮＧ」「非課金」がこれを示している。
【０１２０】
また、上記のような口座引き落としによる領収書方式でなく、請求書発行による後払い方式でもよいことはいうまでもない。図１６は、そのような請求書の例を表している。この場合は、前述の図１２に示した画面２７０では、課金の引き落とし予告ではなく、請求予告となる。
【０１２１】
あるいは、払い戻し分を次回購入時割り引く等のリベート方式でもよい。
【０１２２】
以上において、アンテナ１４は、各請求項記載の、複数の無線タグ回路素子のうち、特定の無線タグ回路素子のタグ側アンテナとの間で、無線通信により送受信を行う装置側アンテナを構成する。
【０１２３】
また、信号処理回路２２は、ＩＣ回路部１５１へアクセスするためのアクセス情報(「Scroll All ID」信号、「Program」信号、後述の「Erase」信号、「Verify」信号等)を生成するアクセス情報生成手段を構成する。また、高周波回路２１の送信部３２が、アクセス情報生成手段で生成したアクセス情報を、装置側アンテナを介して非接触でタグ側アンテナに送信し、ＩＣ回路部の無線タグ情報へのアクセスを行う情報送信手段を構成し、制御回路３０及び入出力インターフェイス３１が、複数の無線タグ回路素子のアクセス履歴情報を出力するアクセス履歴情報出力手段を構成する。
【０１２４】
また、管理サーバ７の入出力インターフェイス７Ｄが、無線タグ作成端末に装着されたカートリッジに備えられる複数の無線タグ回路素子のアクセス履歴情報を入力するアクセス履歴情報入力手段を構成し、ＣＰＵ７Ａが、アクセス履歴情報入力手段で入力したアクセス履歴情報をデータベース内へ格納する格納制御手段を構成する。
【０１２５】
さらに、管理サーバ７及びユーザパソコン５が協働し、ユーザＩＤ未入力者には図１２の画面２８０に示す表示を行った状況では、無線タグ情報通信装置２は制御回路３０の制御に基づき管理サーバ７へのアクセスができず無線タグラベルＴの作成ができない状態となる。このことは、そうでない場合にのみ無線タグラベルＴの作成を許可することであり、制御回路３０が、無線タグ情報通信装置２において、読取手段で読み取られたカートリッジ識別情報に応じて、管理サーバへのアクセスを許可するアクセス許可制御手段として機能することに相当している。
【０１２６】
以上説明したように、本実施形態の無線タグ情報通信装置２においては、カートリッジ１００が無線タグ情報通信装置２のカートリッジホルダに取り付けられ、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報の読み取りが行われる。そして、その読み取り時のアクセス履歴情報が、自動的に無線タグ情報通信装置２から管理サーバ７へ出力され、データベースＤＢに格納されて記憶保持される。これにより、上記アクセス時のアクセス適否履歴や成否履歴等を効率よく収集しデータベースＤＢに記録することができる。これにより、各無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス時のアクセス履歴を残すことができる。
【０１２７】
メーカ又はサービス会社等の側では、上記データベースＤＢの記憶内容を適宜読み出して取得することで、万が一、アクセス不適やアクセス不良（誤読みとり又は誤書き込み）が発生した場合にも、その発生の事実を検知、確認し、何らかの対策をとることができる。
【０１２８】
例えば、アトランダムにアクセス不良が発生していれば、ユーザの誤操作が原因と推定することができるので、当該ユーザに（及び他のユーザを含め）対し文書やユーザパソコン５のメールにてその旨のアドバイスを行ったり、あるいは今後生産する無線タグ情報装置２について当初よりその旨の誤操作を回避するような注意書き等を添付する、誤操作しにくいように操作手段の形状・デザイン等を改める等の対策をとることができる。
【０１２９】
また例えば、ある無線タグ情報装置２についてある時期からリトライ回数が増大する傾向となり、その後継続してアクセス不良が発生すれば、当該装置２の電源電圧不足（電池切れ）等と推定されるので、対応するユーザに（及び他のユーザを含め）対し文書やユーザパソコン５へメールにてその旨のアドバイスを行ったり、あるいは電池寿命がどれくらいで終了するかの目安、あるいは電池切れを回避するような注意書き等を添付する、さらには今後生産する無線タグ情報装置２について電池切れがわかりやすいように別途の警告表示灯等を追加する、電池寿命自体を伸ばすような省エネ設計とする等の対策をとることができる。
【０１３０】
また例えば、特定の無線タグ情報装置２について時期に関係なくかなり頻繁にアクセス不良が発生すれば、当該装置２の設置場所が周囲電波環境による悪影響が生じていると推定されるので、対応するユーザに（及び他のユーザを含め）対し文書やユーザパソコン５へのメールにてその旨のアドバイスを行ったり、あるいは電波を発する他の器具の近くへの配置を回避するような注意書き等を添付する、さらには今後生産する無線タグ情報装置２について周囲電波に影響を受けにくいような設計とする（遮蔽手段を強化する）等の対策をとることができる。
【０１３１】
以上のような対策をとることで、無線タグ情報通信装置２の性能保証及びこれにより生産される無線タグラベルＴの品質保証に万全を期し、信頼性を向上させることができる。
【０１３２】
また管理サーバ７が、図１２のステップＳ２４０に示したように、アクセス履歴情報に応じた対価請求情報をユーザーパソコン５へ出力することにより、前述したように、カートリッジ１００の販売価格は比較的安く抑えつつ、アクセス実績（無線タグラベルＴの作成実績）に応じて数量課金を行うので、ユーザ側の負担する初期価格を低減できる。このとき、前述したようにオンライン無線タグラベル作成サービスをユーザＩＤ保有する会員のみが利用可能とすることで、特定のサービス条件を付帯した（この例では非会員の利用する通常のカートリッジより初期コストが安価。これ以外にも、カートリッジ内タグ数が多い；タグが高グレード等の優遇も可）カートリッジ１００をユーザ登録を条件にに提供する等の差別化した販売施策が可能である。また、図１５の領収書及び図１６の請求書におけるアクセス成否欄「ＮＧ」に対応した「非課金」で説明したように、万一アクセス不適・不良等が発生した場合にはこれに応じユーザ側の課金を減殺することも可能となり、サービスを向上することができる。
【０１３３】
このとき、管理サーバ７のデータベースＤＢで取得又は蓄積した今回又は過去のタグラベル作成実績（又は製品購入実績）等に基づき、一定数で割引対象となる累積ポイント（いわゆるマイル）を設定し、このポイントの累積数に応じて上記「非課金」となる対象を増やしたり、「通常課金」以外にアクセス成功時にも割引価格とする「割引課金」を設けたり、アクセス成功時にも一定数のタグを「非課金」とする等、ユーザへの各種サービス提供等も可能となる。
【０１３４】
さらに、管理サーバ７の表示手段における図１２及び図１３に示した画面２００において、ユーザ登録が既に済んだユーザに対しユーザＩＤの入力を要請する表示を行ってその入力を要請し、未登録のユーザに対しては画面２２０において顧客・課金管理用のユーザ登録を要請する表示を行うことにより、管理サーバ７側での無線タグ情報通信装置２の管理が容易となるとともに、ユーザ側にとってもサービス等の便宜を容易に受けることが可能となる。
【０１３５】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨と技術思想の範囲を逸脱しない範囲でさらに種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を説明する。
【０１３６】
（１）無線タグ回路素子に情報書き込みを行う場合
上記実施形態においては、読み取りのみ可能な(書き込みは不可の)無線タグの生成システムに本発明を適用した場合を例にとって説明したが、これに限られず、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に無線タグ情報の書き込みを行う無線タグの生成システムに本発明を適用してもよい。
【０１３７】
図１７は、この変形例における制御回路３０で実行する無線タグラベルの作成手順（無線タグ情報の書き込み手順）を表すフローチャートであり、上記実施形態の図９に相当する図である。
【０１３８】
図１７では、図９と同等の手順には同一の符号を付している。図１７において、例えばユーザパソコン５（又は無線タグ情報通信装置２自体に設けられた操作手段でも良い）により無線タグ情報通信装置２の書き込み操作が行われるとこのフローが開始され、ステップＳ１０５は図９と同様であり、この手順が終了した後はステップＳ１１０Ａに移り、前述の変数Ｎ及びフラグＦに加え、さらに変数Ｍ（詳細は後述）を０に初期化する。
【０１３９】
その後、図９と同様のステップＳ１１５，Ｓ１２０を経て、ステップＳ２００Ａに移る。ステップＳ２００Ａでは、タグ情報書き込み処理を行い、書き込むためのメモリ初期化（消去）を行った後、無線タグ情報を無線タグ回路素子Ｔoに送信して書き込む（詳細は後述の図１８参照）。このステップＳ２００Ａが終了したら図９と同様、ステップＳ１２５に移る。
【０１４０】
ステップＳ１２５では、図９と同様にフラグＦ＝０であるかどうかが判定され、この判定が満たされたら、ステップＳ１３０Ａに移る。
【０１４１】
ステップＳ１３０Ａでは、上記ステップＳ２００Ａで無線タグ回路素子Ｔoに書き込まれた情報と、これに対応して既に印字ヘッド１０により印字された印字情報との組み合わせが、入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し出力され、図９のステップＳ１３０と同様に管理サーバ７の上記データベースＤＢ内に記憶される。なお、この記憶データは必要に応じてユーザパソコン５より参照可能に上記データベースＤＢ内に格納保持される。
【０１４２】
以降の手順は図９と内容は実質同様であるので、説明を省略する。
【０１４３】
図１８は、上述のステップＳ２００Ａの詳細手順を表すフローチャートである。
【０１４４】
この図１８において、まず、ステップＳ３１０（図１８中ではステップＳ３００となっている。図１８を修正）において、公知の適宜の手法でタグ識別情報（タグＩＤ）を設定し、さらに情報書き込み対象とする無線タグ回路素子Ｔoがアンテナ１４近傍に搬送される。
【０１４５】
その後、ステップＳ３２０において、無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７に記憶された情報を初期化する「Erase」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Erase」信号が生成されて高周波回路２１を介して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、そのメモリ部１５７を初期化する。
【０１４６】
次に、ステップＳ３３０において、メモリ部１５７の内容を確認する「Verify」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Verify」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。その後ステップＳ３４０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をアンテナ１４を介して受信し、高周波回路２１及び信号処理回路２２を介し取り込む。
【０１４７】
次に、ステップＳ３５０において、リプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内の情報を確認し、メモリ部１５７が正常に初期化されたか否かを判定する。
【０１４８】
判定が満たされない場合はステップＳ３６０に移ってＭに１を加え、さらにステップＳ３７０においてＭが予め定められた所定のリトライ回数（この例では５回。それ以外の回数に適宜設定してもよい）となったかどうかが判定される。Ｍ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ３２０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｍ＝５の場合はステップＳ３８０に移り、エラー表示信号を入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し上記ユーザパソコン５へ出力し、対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせる。このようにして初期化が不調でも５回までは再試行が行われる。ステップＳ３８０が終了すると、ステップＳ３８５に移る。ステップＳ３８５では、前述のフラグＦ＝１にし、ステップＳ４６０に移る。
【０１４９】
一方、ステップＳ３５０の判定が満たされた場合、ステップＳ３９０に移り、所望のデータをメモリ部１５７に書き込む「Program」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２で本来書き込みたいタグ識別情報（タグＩＤ）を含むアクセス情報としての「Program」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、そのメモリ部１５７に情報が書き込まれる。
【０１５０】
その後、ステップＳ４００において、「Verify」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Verify」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。その後ステップＳ４１０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をアンテナ１４を介して受信し、高周波回路２１及び信号処理回路２２を介し取り込む。
【０１５１】
次に、ステップＳ４２０において、リプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内に記憶された情報を確認し、前述の送信した所定の情報がメモリ部１５７に正常に記憶されたか否かを判定する。
【０１５２】
判定が満たされない場合はステップＳ４３０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ４４０においてＮが予め定められた所定のリトライ回数（この例では５回。それ以外の回数に適宜設定してもよい）となったかどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ３９０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合は前述したステップＳ３８０に移り、同様に上記ユーザパソコン５に対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、ステップＳ３８５で前述のフラグＦ＝１にし、ステップＳ４６０に移る。このようにして情報書き込みが不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１５３】
一方、ステップＳ４２０の判定が満たされた場合、ステップＳ４５０に移り、「Lock」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２で「Lock」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、当該無線タグ回路素子Ｔoへの新たな情報の書き込みが禁止される。これにより、書き込み対象とする無線タグ回路素子Ｔoへの無線タグ情報の書き込みが完了し、前述のようにして無線タグ回路素子Ｔoが排出される。ステップＳ４５０が終了したら、ステップＳ４６０へ移る。
【０１５４】
ステップＳ４６０では、Ｎ，Ｍの値（何回目のリトライで初期化又は書き込みに成功したかのリトライ回数）を適宜の記憶手段（例えば制御回路３０内のＲＡＭ等）にいったん記憶する。
【０１５５】
その後、ステップＳ４７０で、上記記憶手段に記憶したリトライ回数Ｎ，Ｍを読み出し、このリトライ回数Ｎ，Ｍと、当該無線タグ回路素子の識別情報（タグＩＤ）と、無線タグ情報通信装置２の識別情報（製品番号あるいは型番等）とを、アクセス履歴情報として入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し管理サーバ７へ出力し、これらが管理サーバ７の上記データベースＤＢ内に書き込まれ記憶される。
【０１５６】
以上のルーチンにより、カートリッジ１００内のアクセス対象の無線タグ回路素子Ｔoに対し、ＩＣ回路部１５１に所望のの無線タグ情報を書き込みことができ、またそのときのアクセス履歴を管理サーバ７のデータベースＤＢに書き込み記憶保持させることができる。
【０１５７】
図１９は、本変形例において上記のようにして管理サーバ７のデータベースＤＢに書き込まれるアクセス履歴情報の一例を表す図であり、上記実施形態において前述した図１１に相当する図である。なお、図１８に示した上記初期化におけるリトライ回数Ｍは図示省略している。
【０１５８】
図１９において、図１１と同様、「タグＩＤ」の欄には、各無線タグ回路素子Ｔoの識別情報がこの例では「タグ１」,「タグ２」,…のように記録される。
【０１５９】
「書き込みリトライ回数」及び「書き込み成否」の欄は、各無線タグ回路素子Ｔoへの上記アクセス（上記の例では書き込み）時に最終的にアクセスが成功したかどうか（成功ならＯＫ、失敗ならＮＧ）、及び成功するまでの上記リトライ回数Ｎ（すなわちＮ＝１〜５のいずれか）の値が記録されている。Ｎ＝５回でもアクセス不可能であれば「−」で表され、アクセス不可として「ＮＧ」となっている。
【０１６０】
「装置側識別情報」の欄は、図１１と同様であるので説明を省略する。
【０１６１】
以上のように、本変形例においては、無線タグ情報の書き込みを行う無線タグ生成システムにおいて、上記実施形態とほぼ同様の効果を得る。
【０１６２】
（２）アクセス履歴情報のバリエーション
以上においては、各無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス履歴情報として、図１１及び図１９を用いて説明したように、記憶手段に記憶したリトライ回数Ｎ又はＭし、各無線タグ回路素子の識別情報（タグＩＤ）と、無線タグ情報通信装置２の識別情報（製品番号あるいは型番等）を管理サーバ７のデータベースＤＢへ記憶保持させる場合を例にとって説明したが、これらだけに限られず、他のアクセス履歴に係わる情報、例えば、アクセス時の出力情報、（リサイクル再使用を前提として）カートリッジの使用（リユース）回数を記憶させるようにしても良い。あるいは以上の中のいずれか１つでもよい。あるいはアクセス日時を記憶させるようにしてもよい。例えばアクセス不適・不良の発生とある時間帯との間に何らかの相関関係が推測される等であれば、対応策の検討に役立つと考えらえれる。
【０１６３】
図２０及び図２１は、前述した実施形態の図１１及び変形例の図１９にそれぞれ対応するものであり、アクセス時に上記可変送信アンプ３９による送信出力パワーが可変とされるときに、他のアクセス履歴情報としてそのアクセス成功時のパワー値（この例では相対値「大」「中」「小」の３段階設定）を併せて記憶した場合を示している。なお、（詳細な説明は省略するが）制御回路３０によってアクセスが成功するまでリトライのたびに徐々に送信出力が増大するような制御がなされ、はじめてアクセスが成功した時の値をアクセス履歴情報として記憶してもよいし、出力パワーは操作者（ユーザ）が適宜手動操作する場合に単にそのときの手動設定値をアクセス履歴情報としてもよい。
【０１６４】
（３）貼り合わせを行わない場合
すなわち、上記実施形態のように、無線タグ回路素子Ｔoを備えたタグテープ（基材テープ）１０１とは別のカバーフィルム１０３に印字を行ってこれらを貼り合わせるのではなく、タグテープ自体に印字を行うタグラベル作成装置用カートリッジに本発明を適用した場合である。
【０１６５】
図２２は、この変形例のカートリッジ１００′の詳細構造を説明するための説明図であり、前述の図４に対応する図である。図４と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１６６】
図２２において、カートリッジ１００′は、感熱テープ１０１′（タグテープ；被印字媒体）が巻回された第１ロール（タグテープロール）１０２′と、この感熱テープ１０１′をカートリッジ１００′外部方向にテープ送りをするテープ送りローラ１０７′とを有している。
【０１６７】
第１ロール１０２′は、リール部材１０２ａ′の周りに、長手方向に複数の上記無線タグ回路素子Ｔoが順次形成された帯状の透明な上記感熱テープ１０１′を巻回している。
【０１６８】
第１ロール１０２′に巻き回される感熱テープ１０１′はこの例では３層構造となっており（図２２中部分拡大図参照）、外側に巻かれる側よりその反対側へ向かって、テープ基材１０１ａ′、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｂ′、剥離紙１０１ｃ′の順序で積層され構成されている。
【０１６９】
テープ基材１０１′ａの裏側には、情報を記憶するＩＣ回路部１５１が一体的に設けられており、テープ基材１０１′ａの裏側の表面には上記アンテナ１５２が形成されている。テープ基材１０１′ａの裏側には、上記粘着層１０１ｂ′によって上記剥離紙１０１ｃ′がテープ基材１０１′ａに接着されている。
【０１７０】
カートリッジ１００′が上記無線タグ情報通信装置２のカートリッジホルダ部に装着されローラホルダ（図示せず）が離反位置から当接位置に移動されると、感熱テープ１０１′が印字ヘッド１０とプラテンローラ１０８との間に狭持されるとともに、テープ送りローラ１０７′とサブローラ１０９との間に狭持される。そして、カートリッジ用モータ２３（図３参照）の駆動力によるテープ送りローラ駆動軸１２の駆動に伴い、テープ送りローラ１０７′、サブローラ１０９、及びプラテンローラ１０８が同期して回転し、第１ロール１０２′から感熱テープ１０１′が繰り出される。
【０１７１】
この繰り出された感熱テープ１０１′は、搬送方向下流側の印字ヘッド１０へと供給される。印字ヘッド１０は、その複数の発熱素子が上記印刷駆動回路２５（図３参照）により通電され、これにより感熱テープ１０１′のテープ基材１０１ａ′の表面に印字が印刷され、印字済タグラベル用テープ１１０′として形成された後、カートリッジ１００′外へと搬出される。なお、前述の実施形態のようなインクリボンを用いた印字としてもよいことは言うまででもない。
【０１７２】
カートリッジ１００′外へ搬出した後、前述のアンテナ１４を介した無線タグ情報へのアクセス（情報読み取り／書き込み）が行われ、上記実施形態と同様にしてそのときのアクセス履歴情報が管理サーバ７のデータベースＤＢに送信されて記憶される。その後、送出ローラ１７による搬送、カッタ１５による切断等については上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１７３】
本変形例においても、上記実施形態と同様、管理サーバ７のデータベースＤＢのアクセス履歴情報をメーカ又はサービス会社等の側で取得することで、無線タグ情報通信装置２の性能保証及びこれにより生産される無線タグラベルＴの品質保証に万全を期し、信頼性を向上できる等の効果を得る。
【０１７４】
なお、上記のテープ基材１０１ａ′に代えて、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成るカバーフィルム１０１ａ′を備えた感熱テープ（タグテープ）を用いてもよい。
【０１７５】
（３）その他
(A)アクセス履歴情報の書き込み頻度
以上のように各無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス時ごとに毎回管理サーバへのアクセス履歴情報の書き込み記録を行うのに限られず、複数個ごと（あるいは操作者側の適宜の操作時）に書き込みを行うようにしてもよい。
【０１７６】
(B)画面表示を行う表示手段
以上においては、図１２、図１３、図１４に示した画面表示や、読み取り又は書き込みエラー時の表示をすべて各ユーザ側にあるユーザパソコン５に表示させた場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、無線タグ情報通信装置２自体に表示部を備える場合は、上記した各表示のうち一部又は全部をその表示部において表示させてもよい。この場合、図１２においてユーザパソコン５において操作入力して行うとして説明したユーザの各操作（ユーザＩＤの入力や会員新規登録等）をその表示部の表示をみながら無線タグ情報装置２に備えられた操作手段（ボタン、キー、スイッチ等）により行ってもよい。逆に、例えば上記ユーザＩＤや会員新規登録等のために、通信回線３に接続された端末（パソコン等）を新たに別途設けてもよい。
【０１７７】
(C)カッタ切断を行わない場合
以上においては、印字及び無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（読み取り又は書き込み）の終了した印字済みタグラベル用テープ１１０をカッタ１５で切断してタグラベルＴを作成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベルに対応した所定の大きさに予め分離されたラベル台紙（いわゆるダイカットラベル）がロールから繰り出されるテープ上に連続配置されているような場合には、カッタ１５で切断しなくても、テープが排出口１６から排出されてきた後にラベル台紙（アクセス済みの無線タグ回路素子Ｔoが備えられかつ対応する印字がなされたもの）のみをテープから剥がしてタグラベルＴを作成しても良い。
【０１７８】
(D)ネットワーク構成
以上においては無線タグ情報通信装置２は通信回線等３を介しユーザパソコン５及び管理サーバ７のみと接続されていたが、これに限られず、図１中に想像線で示したように、汎用パソコン６（例えばユーザ固有のものでなく共有スペースに配置されているもの）やルートサーバ４を設け、これらからもアクセス可能としても良い。
【０１７９】
(E)印字バリエーション
すなわち、上記のようにして管理サーバ７のデータベースＤＢに記憶格納するアクセス履歴情報を、視覚的にも明確化するために、生成するタグラベルＴそのものに印字ヘッド１０により印字するようにしても良い。その場合、各ラベルＴごとに印字しても良いが、メーカ又はサービス会社側への情報取得（回収）の面に配慮し、カートリッジ１００（又は１００′；以下同様）の所定枚数の全無線タグ回路素子Ｔoを使用し終わった後、最後に残るラベルＴL（無線タグ回路素子Ｔoは存在してもしなくても良い）に印字するようにすると便利である。この場合、アクセス履歴情報を視覚的にも明らかな形で記録できるという効果を得る。図２３は、そのような変形例における無線タグ回路素子カートリッジ１００を装着した無線タグ情報通信装置２の概略を表す概念的構成図であり、前述の図３に対応する図である。この例では、カートリッジ１００に備えられる第１ロール１０２は、通常の用途の所定数（Ｌ−１個）の無線タグ回路素子Ｔoと、それとは別に設けられ、それらＬ−１個の無線タグ回路素子Ｔoにおける前述したようなアクセス履歴情報を書き込むための無線タグ回路素子ＴoL（なお、通常用途の無線タグ回路素子と区別せず、兼用してもよい）とを備えている。また第１ロール１０２は、基材テープ１０１のうち、上記通常の用途の最後（＝L-1番目）の無線タグ回路素子ＴoL-1の搬送方向前方側（あるいは基材テープ１０１に貼り合わされるカバーフィルム１０３の対応する箇所でもよい）に印刷指令用の所定のマーク（識別子）Ｍpが設けられており、このマークＭpは前述のセンサ１８（但し他のセンサ等で検出するようにしてもよい）で検出され、対応する検出信号が制御回路３０へ入力されるようになっている。
【０１８０】
図２４は、このセンサ１８からの検出信号を処理する制御回路３０の処理手順を表すフローチャートである。図２４において、例えばこのフローは無線タグラベルＴの作成の間常時実行されており、上記センサ１８でマークＭpが検出されるとステップＳ４１０の判定が満たされ、ステップＳ４２０でマーク検出を表すフラグＦp（予め初期状態では０に設定されている）を１にする。
【０１８１】
図２５は、この変形例での無線タグラベルＴの作成において制御回路３０が実行する基本制御手順を表すフローチャートであり、前述の図９に対応する図である。図９と同等の手順には同一の符号を付し、説明を省略又は簡略化する。
【０１８２】
図２５においては、まず最初に新たにステップＳ１０２が設けられ、上記したマーク検出Ｆpに係るフラグＦp＝１であるかどうか（＝マークＦpが検出されたかどうか）が判定される。マークＦpが検出されていなければ判定が満たされず、以降、図３と同様のステップＳ１０５〜ステップＳ１５５が実行される。マークＦpが検出されるとステップＳ１０２の判定が満たされ、ステップＳ５００に移ってアクセス履歴記録処理を実行する。
【０１８３】
図２６は、このステップＳ５００のアクセス履歴記録処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【０１８４】
図２６において、まずステップＳ５０５において、この時点で管理サーバ７のデータベースＤＢ内に書き込まれ記憶された所定数の無線タグ回路素子Ｔoのアクセス履歴情報が、通信回線３及び入出力インターフェイス３１を介し読み込まれる。
【０１８５】
その後、ステップＳ５１５に移り、前述のステップＳ１１５と同様、カートリッジ駆動回路２４に制御信号を出力し、カートリッジ用モータ２３の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７を回転駆動させる。これにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され圧着ローラ１０７へ供給され、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出される。またこのとき、印刷駆動回路２５に制御信号を出力し、印字ヘッド１０を通電して、カバーフィルム１０３のうち所定の領域（例えば基材テープ１０１に配置された上記アクセス履歴記録用の無線タグ回路素子ＴoLの裏面に貼り合わせることとなる領域；アクセス履歴出力部）に、ステップＳ５０５で読み込んだアクセス履歴情報を印刷させる。さらに送出ローラ駆動回路２９を介して送出ローラ用モータ２８に制御信号を出力し、送出ローラ１７を回転駆動させる。以上の結果、前述したように基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記圧着ローラ１０７及びサブローラ１０９により接着されて一体化され、印字済タグラベル用テープ１１０として形成され、カートリッジ１００外方向へと搬送される。
【０１８６】
その後、ステップＳ５２０において、前述したステップＳ１２０と同様、印字済タグラベル用テープ１１０が所定値Ｃだけ搬送されたかどうかを判断する。判定が満たされたら、ステップＳ５２５に移る。
【０１８７】
ステップＳ５２５では、詳細な説明は省略するが、図１８に示したタグ情報書き込み処理と同様にして上記アクセス履歴の書き込み処理を行い、アクセス履歴情報を上記無線タグ回路素子ＴoLに送信し、書き込む。このステップＳ５２５が終了したらステップＳ５３５に移る。
【０１８８】
ステップＳ５３５では、前述したステップＳ１３５と同様、カバーフィルム１０３のうちこの時点で処理対象としている無線タグ回路素子Ｔoに対応する領域への印字がすべて完了しているかどうかを確認した後、ステップＳ５４０へ移る。
【０１８９】
ステップＳ５４０では、前述したステップＳ１４０と同様、印字済タグラベル用テープ１１０がさらに所定量だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定も、前述のステップＳ５２０と同様、例えばマーキングをテープセンサで検出することにより行えば足りる。判定が満たされたら、ステップＳ５４５に移る。
【０１９０】
ステップＳ５４５では、前述したステップＳ１４５と同様、カートリッジ駆動回路２４及び送出ローラ駆動回路２９に制御信号を出力し、カートリッジ用モータ２３及び送出ローラ用モータ２８の駆動を停止して、リボン巻取りローラ１０６、圧着ローラ１０７、送出ローラ１７の回転を停止する。これにより、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び送出ローラ１７による印字済タグラベル用テープ１１０の搬送が停止する。
【０１９１】
その後、ステップＳ５５０で、前述したステップＳ１５０と同様、ソレノイド駆動回路２７に制御信号を出力してソレノイド２６を駆動し、カッタ１５によって印字済タグラベル用テープ１１０の切断を行う。これによって、所定数の無線タグ回路素子Ｔoのアクセス履歴情報が書き込まれかつそのアクセス履歴情報の印字が行われたラベル状の無線タグラベルＴLが生成される。
【０１９２】
その後、ステップＳ５５５に移り、前述したステップＳ１５５と同様、送出ローラ用駆動回路２９に制御信号を出力し、送出ローラ用モータ２８の駆動を再開して、送出ローラ１７を回転させる。これにより、送出ローラ１７による搬送が再開されて上記ステップＳ５５０でラベル状に生成された無線タグラベルＴLが搬出口１６へ向かって搬送され、さらに搬出口１６から装置２外へと排出される。
【０１９３】
なお、上記アクセス履歴情報の印字はカバーフィルム１０３の最後の部分に行われることから、カバーフィルム１０３の繰り出しにより自動的にリール部材１０２ａから外れ（基材テープ１０１についても同様）上記カッタ１５による切断が不要な場合もあり得る。このような場合にはステップＳ５３５の印字完了後、そのままテープ搬送を停止することなく排出すればよい。
【０１９４】
また、上記図２５は無線タグ情報の読み取りのみを行って無線タグラベルを生成する場合における本変形例の制御回路３０の実行するフローチャートであったが、先に図１７を用いて説明したような無線タグ情報の書き込みを行い無線タグを生成する場合にも適用できることはいうまでもない。図２７は、その場合の制御回路３０の実行するフローチャートである。図１７と同様のステップＳ１１０Ａ、ステップＳ２００Ａ、ステップＳ１３０Ａが設けられているほかは図２５と同様である。
【０１９５】
さらに、上記印刷指令用の識別子として、基材テープ１０１やカバーフィルム１０３等にマーキングＭpを設けセンサ１８で検出するのにも限られない。すなわち、例えば識別子として予め適宜の無線タグ回路素子Ｔoに特別なコードを入力記憶させておき、その無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス時にこれを識別して上記無線タグ回路素子ＴoLへのアクセス履歴情報の書き込み及び被印字媒体へのアクセス履歴情報の印字を行うようにしてもよい。
【０１９６】
さらに、以上は基材テープ１０１とカバーフィルム１０３とを貼り合わせてタグラベルＴを生成するシステムにおいてアクセス履歴情報を印字する場合を例にとって説明したが、これに限られず、図２２に用いて説明したように貼り合わせを行わずタグラベルＴを生成する場合に感熱テープ１０１′にアクセス履歴情報を印字するようにしてもよい。
【０１９７】
また、以上のようにしてアクセス履歴情報を被印字媒体（カバーフィルム１０３又は感熱テープ１０１′）に印字するともに無線タグ回路素子ＴoLに書き込むのにも限られず、無線タグ回路素子ＴoLへの書き込みは行わず被印字媒体へのアクセス履歴情報の印刷のみとしてもよい。この場合、上記基材テープ１０１又は感熱テープ１０１′への上記無線タグ回路素子ＴoLの配置は不要となる（＝通常用途の無線タグ回路素子Ｔoのみ配置すればよい）。
【０１９８】
さらに、上記のようにして最後のタグラベルＴLにアクセス履歴情報の印字を行う場合には、メーカ又はサービス会社等の側でアクセス履歴情報を入手し適切な対応をとれるという本発明の効果を得る限りににおいては、必ずしも、管理サーバ７のデータベースＤＢにアクセス履歴情報を記憶格納する必要もない。
【０１９９】
さらに、アクセス履歴情報の視覚的記録にとどまらず、最終ラベルＴLに行う印字をユーザサービスへ積極的に活用するようにしてもよい。例えば、図示は省略するが、最終ラベルＴLの印字としてアクセス履歴情報を最下部に印字するとともに、その上部に、管理サーバ７から受信したユーザに関するデータ（例えばユーザ自身の氏名、あるいはユーザが予め設定しデータベースＤＢに記録された好みのキャラクターデザイン、壁紙、画像、文字等）あるいは当該無線タグ情報通信装置２自体に関するデータ（型番、形式名、製品愛称、メーカ名）等を印字するようにしてもよい。なお、上記キャラクターデザインや壁紙等の場合、上記管理サーバ７でなく、新たなコンテンツサーバを通信回線３に接続し、これよりダウンロードするようにしてもよい。この場合、当該コンテンツを利用することで管理サーバ７側による課金を割り引き（コンテンツサーバ側からみると広告宣伝となるため）するようにしてもよい。
【０２００】
上記においては、印刷駆動回路２５を介し印字ヘッド１０の印字を制御する制御回路３０が、管理サーバから受信したユーザに関するデータまたは無線タグ作成端末に関するデータを印字手段により印字するための印字制御手段を構成する。
【０２０１】
このようにすれば、ラベルＴ作成の際、仮に印字済みタグラベル用テープ１１０又は１１０′に余白部分が生じたとしても、その余白に上記情報を印字することで余白を有効に活用することができる。
【０２０２】
またさらに、この余白印字部分に、上記実施形態において前述したユーザへの各種サービス提供（タグラベル作成実績や製品購入実績に基づく累積ポイントに応じた各種課金割引サービス等）に関する情報や、当該割引サービスクーポンそのものを印字することも可能である。
【０２０３】
なお、以上で用いた「Scroll
All ID」信号、「Erase」信号、「Verify」信号、「Program」信号等は、ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌが策定したＡｕｔｏ−ＩＤ仕様に準拠しているものとする。ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌは、流通コードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と、米国の流通コード機関であるＵｎｉｆｏｒｍｅｄ  Ｃｏｄｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＵＣＣ）が共同で設立した非営利法人である。なお、他の規格に準拠した信号でも、同様の機能を果たすものであればよい。
【０２０４】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０２０５】
【図１】本発明の一実施形態の無線タグ作成情報管理システムを表すシステム構成図である。
【図２】管理サーバの詳細機能を表す機能ブロック図である。
【図３】無線タグ情報通信装置の詳細構造を表す概念的構成図である。
【図４】カートリッジの詳細構造を説明するための説明図である。
【図５】高周波回路の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【図６】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図７】無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図８】図７中VIII−VIII′断面による横断面図である。
【図９】制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１０】図９に示したステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１１】管理サーバのデータベースに書き込まれるアクセス履歴情報の一例を表す図である。
【図１２】ユーザパソコンの表示手段における表示画面の流れを表すフローである。
【図１３】図１２に示した初期画面の一例を表す図である。
【図１４】図１２に示したタグ情報設定画面の一例を表す図である。
【図１５】ユーザに送付される領収書の一例を表す図である。
【図１６】ユーザに送付される請求書の一例を表す図である。
【図１７】無線タグ回路素子に情報書き込みを行う変形例における制御回路で実行する無線タグラベルの作成手順を表すフローチャートである。
【図１８】図１７に示したステップＳ２００Ａの詳細手順を表すフローチャートである。
【図１９】管理サーバのデータベースに書き込まれるアクセス履歴情報の一例を表す図である。
【図２０】アクセス履歴情報としてアクセス成功時のパワー値を併せて記憶した場合の一例を示した図である。
【図２１】アクセス履歴情報としてアクセス成功時のパワー値を併せて記憶した場合の他の例を示した図である。
【図２２】貼り合わせを行わない変形例のカートリッジの詳細構造を説明するための説明図である。
【図２３】アクセス履歴情報を印字する変形例における無線タグ回路素子カートリッジを装着した無線タグ情報通信装置の概略を表す概念的構成図である。
【図２４】印刷指令用識別子を検出するセンサからの検出信号を処理する制御回路の処理手順を表すフローチャートである。
【図２５】アクセス履歴情報を印字する変形例での無線タグラベル作成において制御回路が実行する基本制御手順を表すフローチャートである。
【図２６】図２５に示したステップＳ５００のアクセス履歴記録処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２７】無線タグ回路素子に情報書き込みを行う場合に制御回路で実行する無線タグラベルの作成手順を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２０６】
１                    無線タグ作成情報管理システム
２                    無線タグ情報通信装置（無線タグ作成端末）
７                    管理サーバ
７Ａ                  ＣＰＵ（格納制御手段）
７Ｄ                  入出力インターフェイス（アクセス履歴情報入力手段）
１０                  印字ヘッド（印字手段）
１４                  アンテナ（装置側アンテナ）
２２                  信号処理回路（アクセス情報生成手段）
３０                  制御回路（アクセス履歴情報出力手段、アクセス許可制御手段、印字制御手段）
３１                  入出力インターフェイス（アクセス履歴情報出力手段）
３２                  送信部（情報送信手段）
１００                カートリッジ（無線タグ回路素子カートリッジ）
１００′              カートリッジ（無線タグ回路素子カートリッジ）
１０１                基材テープ（タグテープ）
１０１′              感熱テープ（タグテープ；被印字媒体）
１０２                第１ロール（タグテープロール）
１０２′              第１ロール（タグテープロール）
１０３                カバーフィルム（被印字テープ；被印字媒体）
１５１                ＩＣ回路部
１５２                アンテナ（タグ側アンテナ）
ＤＢ                  データベース
Ｍp                   マーキング（印刷指令用識別子）
Ｔo                   無線タグ回路素子
ＴoL 
無線タグ回路素子（アクセス履歴情報記録を記録するための無線タグ回路素子）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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