(57)【要約】【課題】  自動取引装置の操作待ち顧客が多い場合の待ち時間を短縮。【解決手段】  顧客の本人認証が完了すると、顧客の操作で取引情報が入力可能となる自動取引装置を備える自動取引システムで、自動取引装置の操作を待つ顧客から少なくとも認証情報を受け付ける入力手段と認証情報に基づいて、顧客識別情報を生成する顧客識別情報生成手段と生成された顧客識別情報が保持される識別情報記憶部を有する携帯端末と、顧客の操作で携帯端末より出力される識別情報記憶部に保持された顧客識別情報を受け付けると、顧客識別情報に基づいて、顧客の認証を行うための登録識別情報が保持された登録識別情報記憶部を参照し、顧客識別情報と一致する登録識別情報が保持されていると、認証有効と判定する認証判定手段とを含み、自動取引装置は、認証判定手段が認証有効と判定すると、顧客の本人認証の完了を検知し、取引処理を開始する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の本人認証が完了すると、顧客の操作で取引情報が入力可能となる自動取引装置を備える自動取引システムにおいて、
前記自動取引装置の操作を待つ顧客から少なくとも認証情報を受け付ける入力手段、前記認証情報に基づいて、顧客識別情報を生成する顧客識別情報生成手段、前記生成された顧客識別情報が保持される識別情報記憶部を有する携帯端末と、
顧客の操作で前記携帯端末より出力される前記識別情報記憶部に保持された前記顧客識別情報を受け付けると、前記顧客識別情報に基づいて、顧客の認証を行うための登録識別情報が保持された登録識別情報記憶部を参照し、前記顧客識別情報と一致する登録識別情報が保持されていると、認証有効と判定する認証判定手段とを含み、
前記自動取引装置は、前記認証判定手段が認証有効と判定すると、顧客の本人認証の完了を検知し、取引処理を開始することを特徴とする自動取引システム。
【請求項２】
前記登録識別情報記憶部には、顧客に予め付与された顧客識別番号及び前記顧客の暗証番号から構成される登録識別情報が保持されており、
前記顧客識別情報は、顧客の顧客識別番号及び暗証番号から構成されることを特徴とする請求項１記載の自動取引システム。
【請求項３】
前記登録識別情報記憶部には、顧客に予め付与された顧客識別番号に前記顧客の指紋、顔、虹彩、静脈、筆跡、声紋のいずれか、又は組合せによる生体情報から構成された登録識別情報が保持されており、
前記顧客識別情報は、顧客の顧客識別番号及び指紋、顔、虹彩、静脈、筆跡、声紋のいずれか、又は組合せによる生体情報から構成されることを特徴とする請求項１記載の自動取引システム。
【請求項４】
前記登録識別情報記憶部には、顧客に予め付与された顧客識別番号に前記顧客の指紋、顔、虹彩、静脈、筆跡、声紋のいずれか、又は組合せによる生体情報及び前記顧客の暗証番号から構成される登録識別情報が保持されており、
前記顧客識別情報は、顧客の顧客識別番号、暗証番号、及び指紋、顔、虹彩、静脈、筆跡、声紋のいずれか、又は組合せによる生体情報から構成されることを特徴とする請求項１記載の自動取引システム。
【請求項５】
前記携帯端末は、前記自動取引装置の操作を待つ顧客の認証情報及び所望の取引内容を示す取引情報を前記入力手段で受け付けると共に、前記取引情報を取引情報記憶部に保持し、
前記自動取引装置は、前記認証判定手段が認証有効と判定すると、顧客の操作で前記携帯端末から送信された取引情報に基づいて取引処理を行うことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の自動取引システム。
【請求項６】
所定のタイミングで時刻情報を生成すると共に、前記時刻情報を顧客識別情報生成手段に転送する時刻情報供給手段を含み、
前記顧客識別情報生成手段は、前記時刻情報供給手段からの時刻情報及び前記認証情報に基づいて顧客識別情報の生成を行い、
顧客の操作で前記携帯端末より前記識別情報記憶部に保持された前記顧客識別情報が出力されると、前記顧客識別情報に含まれる時刻情報及び前記時刻情報供給手段からの時刻情報に基づいて、前記顧客識別情報が生成されてからの経過時間を計数すると共に、予め保持された顧客識別情報が利用可能な有効時間を示す認証有効時間情報及び経過時間情報を比較し、前記経過時間情報が認証有効時間情報より小さいか否かを判定する情報有効判定手段とを有し、
前記認証判定手段は、前記情報有効判定手段が前記経過時間情報を小さいと判定すると、前記登録識別情報記憶部を参照し、前記顧客識別情報と一致する登録識別情報が保持されていると、認証有効と判定し、前記経過時間情報が大きいと判定すると、認証不可と判定することを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の自動取引システム。
【請求項７】
前記携帯端末は、前記保持された顧客識別情報の出力時に予め保持された顧客識別情報を暗号化するための暗号化情報に基づいて、前記顧客識別情報を暗号化する顧客識別情報暗号化手段を含み、
顧客の操作で前記携帯端末より出力される前記暗号化された顧客識別情報を受け付けると、予め保持された前記暗号された顧客識別情報を復号化するための復号化情報に基づいて、前記暗号された顧客識別情報を復号化する顧客識別情報復号化手段を有することを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の自動取引システム。
【請求項８】
前記携帯端末は、顧客から前記携帯端末が離脱したことを検知する離脱検知手段と、
前記離脱検知手段が顧客から前記携帯端末が離脱したと検知すると、取引中止指示信号を前記自動取引装置に出力する取引中止指示手段とを含み、
前記自動取引装置は、前記取引中止指示信号を受け付けると、取引処理を中止することを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の自動取引システム。
【請求項９】
前記離脱検知手段は、前記顧客の衣服に結ばれており、前記顧客の衣服から離脱すると、通電状態となる通電部を有する通信ケーブルから構成され、前記通信ケーブルが通電すると、前記顧客から前記携帯端末が離脱したと検知することを特徴とする請求項８記載の自動取引システム。
【請求項１０】
前記離脱検知手段は、前記顧客が保持する前記離脱検知手段と通信を行う無線通信センサーから構成され、前記無線通信センサーに対して、所定のタイミングで通信確認信号を出力する毎に前記無線通信センサーから応答される通信応答信号が受信できなくなると、前記携帯端末が前記顧客から離脱したと検知することを特徴とする請求項８記載の自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の本人認証が完了すると、顧客の操作で取引情報が入力可能な自動取引装置を備える自動取引システムに関し、特に、自動取引装置の操作を待つ顧客が携帯端末から少なくとも認証情報を入力できる自動取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、暗証番号或いは顧客の生体情報等のような顧客の認証に必要な認証情報が入力されると、該認証情報を本人認証サーバに送信し、本人認証サーバが該認証情報に基づいて、予め顧客の暗証番号或いは生体情報等の登録識別情報が保持されている顧客識別情報データベースを検索し、該顧客識別情報データベースに該認証情報と一致する登録識別情報が保持されているか否かによって顧客の本人認証を行い、本人認証が有効であることが通知されると、顧客の操作により振込先の口座番号、振込金額等の取引情報の入力を受け付け、該入力された取引情報に基づいて取引処理を行う自動取引装置が知られている（下記特許文献１及び２参照）。
【特許文献１】特開２００２−２９８２０２号公報
【特許文献２】特開２０００−４０１７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記したような自動取引装置には、次のような解決すべき課題があった。即ち、顧客が自動取引装置との取引処理を開始してから完了するまでには、まず、暗証番号等の認証情報を入力し、本人認証サーバによって、本人認証されると、次に、所望の取引情報の入力を行うといった一連の入力操作を自動取引装置にて行う必要があった。このため、顧客の来店時、自動取引装置の操作を待つ他の顧客の人数が多い場合、先に並んでいる他の顧客毎に上述した入力操作が必要となるため、顧客が自動取引装置の操作ができるまでに多大な待ち時間が発生する問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、以上の点を解決するために、次の構成を採用する。
〈構成１〉
顧客の本人認証が完了すると、顧客の操作で取引情報が入力可能となる自動取引装置を備える自動取引システムにおいて、前記自動取引装置の操作を待つ顧客から少なくとも認証情報を受け付ける入力手段、前記認証情報に基づいて、顧客識別情報を生成する顧客識別情報生成手段、前記生成された顧客識別情報が保持される識別情報記憶部を有する携帯端末と、顧客の操作で前記携帯端末より出力される前記識別情報記憶部に保持された前記顧客識別情報を受け付けると、前記顧客識別情報に基づいて、顧客の認証を行うための登録識別情報が保持された登録識別情報記憶部を参照し、前記顧客識別情報と一致する登録識別情報が保持されていると、認証有効と判定する認証判定手段とを含み、前記自動取引装置は、前記認証判定手段が認証有効と判定すると、顧客の本人認証の完了を検知し、取引処理を開始することを特徴とする。
〈構成２〉
構成１の自動取引システムにおいて、前記登録識別情報記憶部には、顧客に予め付与された顧客識別番号及び前記顧客の暗証番号から構成される登録識別情報が保持されており、前記顧客識別情報は、顧客の顧客識別番号及び暗証番号から構成されることを特徴とする。
〈構成３〉
構成１の自動取引システムにおいて、前記登録識別情報記憶部には、顧客に予め付与された顧客識別番号に前記顧客の指紋、顔、虹彩、静脈、筆跡、声紋のいずれか、又は組合せによる生体情報から構成された登録識別情報が保持されており、前記顧客識別情報は、顧客の顧客識別番号及び指紋、顔、虹彩、静脈、筆跡、声紋のいずれか、又は組合せによる生体情報から構成されることを特徴とする。
〈構成４〉
構成１の自動取引システムにおいて、前記登録識別情報記憶部には、顧客に予め付与された顧客識別番号に前記顧客の指紋、顔、虹彩、静脈、筆跡、声紋のいずれか、又は組合せによる生体情報及び前記顧客の暗証番号から構成される登録識別情報が保持されており、前記顧客識別情報は、顧客の顧客識別番号、暗証番号、及び指紋、顔、虹彩、静脈、筆跡、声紋のいずれか、又は組合せによる生体情報から構成されることを特徴とする。
〈構成５〉
構成２乃至４の自動取引システムにおいて、前記携帯端末は、前記自動取引装置の操作を待つ顧客の認証情報及び所望の取引内容を示す取引情報を前記入力手段で受け付けると共に、前記取引情報を取引情報記憶部に保持し、前記自動取引装置は、前記認証判定手段が認証有効と判定すると、顧客の操作で前記携帯端末から送信された取引情報に基づいて取引処理を行うことを特徴とする。
〈構成６〉
構成２乃至４の自動取引システムにおいて、所定のタイミングで時刻情報を生成すると共に、前記時刻情報を顧客識別情報生成手段に転送する時刻情報供給手段を含み、前記顧客識別情報生成手段は、前記時刻情報供給手段からの時刻情報及び前記認証情報に基づいて顧客識別情報の生成を行い、顧客の操作で前記携帯端末より前記識別情報記憶部に保持された前記顧客識別情報が出力されると、前記顧客識別情報に含まれる時刻情報及び前記時刻情報供給手段からの時刻情報に基づいて、前記顧客識別情報が生成されてからの経過時間を示す経過時間情報を計数すると共に、予め保持された顧客識別情報が利用可能な有効時間を示す認証有効時間情報及び経過時間情報を比較し、前記経過時間情報が認証有効時間情報より小さいか否かを判定する情報有効判定手段とを有し、前記認証判定手段は、前記情報有効判定手段が前記経過時間情報を小さいと判定すると、前記登録識別情報記憶部を参照し、前記顧客識別情報と一致する登録識別情報が保持されていると、認証有効と判定し、前記経過時間情報が大きいと判定すると、認証不可と判定することを特徴とする。
〈構成７〉
構成２乃至４の自動取引システムにおいて、前記携帯端末は、前記保持された顧客識別情報の出力時に予め保持された顧客識別情報を暗号化するための暗号化情報に基づいて、前記顧客識別情報を暗号化する顧客識別情報暗号化手段を含み、顧客の操作で前記携帯端末より出力される前記暗号化された顧客識別情報を受け付けると、予め保持された前記暗号された顧客識別情報を復号化するための復号化情報に基づいて、前記暗号された顧客識別情報を復号化する顧客識別情報復号化手段を有することを特徴とする。
〈構成８〉
構成２乃至４の自動取引システムにおいて、前記携帯端末は、顧客から前記携帯端末が離脱したことを検知する離脱検知手段と、前記離脱検知手段が顧客から前記携帯端末が離脱したと検知すると、取引中止指示信号を前記自動取引装置に出力する取引中止指示手段とを含み、前記自動取引装置は、前記取引中止指示信号を受け付けると、取引処理を中止することを特徴とする。
〈構成９〉
構成８の自動取引システムにおいて、前記離脱検知手段は、前記顧客の衣服に結ばれており、前記顧客の衣服から離脱すると、通電状態となる通電部を有する通信ケーブルから構成され、前記通信ケーブルが通電すると、前記顧客から前記携帯端末が離脱したと検知することを特徴とする。
〈構成１０〉
構成８の自動取引システムにおいて、前記離脱検知手段は、前記顧客が保持する前記離脱検知手段と通信を行う無線通信センサーから構成され、前記無線通信センサーに対して、所定のタイミングで通信確認信号を出力する毎に前記無線通信センサーから応答される通信応答信号が受信できなくなると、前記携帯端末が前記顧客から離脱したと検知することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の自動取引システムによれば、自動取引装置の操作を待つ顧客が自己の携帯端末を操作して認証情報を事前に入力しておき、自己の順番が来た時に携帯端末から認証情報を自動取引装置に送信することができる。これにより、顧客は、自己の順番が来た時に暗証番号の入力操作を行うことなく、本人認証サーバによる認証処理が実行され、また、自動取引装置に対し取引情報の入力のみを行うことで取引処理を実行でき、従って、顧客の待ち時間の短縮を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態を図を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【０００７】
〈実施例１の構成〉
図２は、実施例１の自動取引システムの概略構成図である。
【０００８】
図２に示すように、自動取引システムは、顧客が操作する携帯端末１００、顧客の本人認証を行う本人認証サーバ３００、本人認証の完了後に顧客の操作で取引処理を開始する自動取引装置２００〜Ｎ、及び時刻情報供給装置４００から構成されている。
【０００９】
図１は、実施例１の自動取引システムのブロック構成図である。
【００１０】
時刻情報供給装置４００は、携帯端末１００或いは本人認証サーバ３００からの要求に応じて、現在の時刻を示す時刻情報を供給する装置であり、制御手段４０１、時刻情報生成手段４０２、時刻情報発信手段４０３を有している。尚、時刻情報供給装置４００は、一般のサーバ等のコンピュータで実現することができる。
【００１１】
制御手段４０１は、いわゆるＣＰＵとして時刻情報供給装置４００の統括制御を行う手段であり、後述するように携帯端末１００、或いは、本人認証サーバ３００から時刻情報要求信号を受信すると、該要求信号を時刻情報生成手段４０２に転送する。
【００１２】
時刻情報生成手段４０２は、現在の時刻を示す時刻情報を生成する手段であり、制御手段４０１から該要求信号を受けると、時刻情報を生成する。もしくは、この時刻情報供給装置４００が発信する時刻情報は、時刻が類推できないように、該時刻に生成した乱数情報であってもよい。この場合、乱数情報に対応した時刻の対応表は時刻情報供給装置４００が管理する。各端末及び各サーバは、時刻情報供給装置４００に問い合わせて乱数情報に対応する時刻情報を取得することができる。
【００１３】
時刻情報発信手段４０３は、時刻情報生成手段４０２によって生成された時刻情報を発信する手段であり、時刻情報生成手段４０２により時刻情報が生成されると、時刻情報を要求元である携帯端末１００、或いは、本人認証サーバ３００に送信する。
【００１４】
尚、時刻情報供給装置４００から発信するデータ（時刻情報等）には、時刻情報供給装置４００が保持する秘密鍵で電子署名を行うことが望ましい。電子署名を行うことで時刻情報のなりすまし及び改竄を受信側で検知することができる。また、時刻情報を暗号化して送信することが望ましい。さらに、携帯端末１００が発信する顧客識別情報には、携帯端末１００が保持する秘密鍵で電子署名を行うことが望ましい。電子署名を行うことで顧客識別情報のなりすまし及び改竄を受信側で検知することができる。また、顧客識別情報を暗号化して送信することが望ましい。上述したように、各装置間でやりとりされるデータの暗号化及び復号化処理に関して、他の実施例でも同様に実施することが望ましい。尚、携帯端末１００及び本人認証サーバ３００には、前記暗号化された時刻情報を復号化する機能が備わっているものとする。これらの暗号化及び復号化には、既知の技術が使用可能である。
【００１５】
携帯端末１００としては、例えば、顧客が所有する携帯電話等のような端末であり、識別情報記憶部１０１、入力手段１０２、時刻情報受信手段１０３、顧客識別情報生成手段１０４、顧客識別情報暗号化手段１０６、通信手段１０７、制御手段１０８を有している。
【００１６】
制御手段１０８は、いわゆるＣＰＵとして、携帯端末１００の統括制御を行う手段である。この制御手段１０８は、顧客の操作で起動されると、図示しないメモリの入力指示プログラムを実行し、顧客から認証情報を受け付けるための入力指示画面を図示しない液晶等の表示手段を介して表示する。実施例１では、顧客から認証情報として顧客の暗証番号を受け付ける。
【００１７】
入力手段１０２は、顧客から暗証番号の入力を受け付ける手段であり、顧客が入力指示プログラムによる入力指示画面にしたがって暗証番号の入力を完了すると、暗証番号を顧客識別情報生成手段１０４に転送する。
【００１８】
顧客識別情報生成手段１０４は、顧客の認証に必要な顧客識別情報を生成する手段であり、入力手段１０２から暗証番号を受けると、時刻情報供給装置４００に時刻情報要求信号を送信する。
【００１９】
時刻情報受信手段１０３は、時刻情報供給装置４００から時刻情報を受信する手段であり、時刻情報供給装置４００から時刻情報を受信すると、該時刻情報を顧客識別情報生成手段１０４に転送する。
【００２０】
上述したように、顧客識別情報生成手段１０４は、入力手段１０２より暗証番号を受けると、瞬時に時刻情報供給装置４００から時刻情報受信手段１０３を介して時刻情報を受けることから、この時刻情報がほぼ入力手段１０２により暗証番号の入力が完了した時刻を示すこととなり、図示しないメモリに保持された顧客に予め付与されている顧客番号、暗証番号、時刻情報に基づいて、暗証番号の入力完了時を示す時刻情報が付与された顧客識別情報を生成することができる。この顧客番号とは、金融機関で口座を開設した際に金融機関から顧客に割り当てられる口座番号であり、顧客の携帯端末１００には予め口座番号が図示しないメモリに保持されている。
【００２１】
顧客識別情報暗号化手段１０６は、顧客識別情報の暗号化を行う手段であり、図示しないメモリに顧客識別情報を暗号化するための暗号化情報を保持している。顧客識別情報暗号化手段１０６は、顧客識別情報生成手段１０４が顧客識別情報を生成すると、暗号化情報に基づいて、顧客識別情報の暗号化を行う。
【００２２】
制御手段１０８は、顧客識別情報暗号化手段１０６により顧客識別情報が暗号化されると、暗号化された顧客識別情報を識別情報記憶部１０１に格納する。
【００２３】
通信手段１０７は、暗号化された顧客識別情報を自動取引装置２００に送信する手段であり、顧客の操作で制御手段１０８より送信指示信号を受けると、識別情報記憶部１０１から暗号化された顧客識別情報を取得し、暗号化された顧客識別情報を自動取引装置２００に送信する。
【００２４】
自動取引装置２００は、顧客の本人認証が完了すると、顧客の操作で、例えば、振込先の口座番号、振込金額等のような取引情報が入力可能となるＡＴＭ等のような装置であり、制御手段２０１、通信手段２０２、取引制御手段２０３を有している。
【００２５】
制御手段２０１は、いわゆるＣＰＵとして自動取引装置２００の統括制御を行う手段であり、携帯端末１００より暗号化された顧客識別情報を図示しない受信手段で受信すると、通信手段２０２を起動させ、本人認証サーバ３００に暗号化された顧客識別情報を送信する。また、制御手段２０１は、後述する本人認証サーバ３００より認証有効信号を受信すると、取引開始信号を取引制御手段２０３に出力し、認証無効信号を受信すると、図示しない表示手段を制御して、本人認証の無効を示す認証結果を表示させた後、再度、暗証番号等の入力を指示する指示画面を表示させる。
【００２６】
取引制御手段２０３は、顧客の取引処理を行う手段であり、図示しないメモリに取引処理プログラムを保持している。これにより、制御手段２０１より取引開始信号を受信すると、取引開始手段２０３は、取引処理プログラムを起動し、モニタ等の図示しない表示手段を介して顧客から、振込先の口座番号、振込金額等の取引内容を示す取引情報の入力を受け付ける入力指示画面を表示し、顧客が所望の取引情報の入力を完了すると、該取引情報に基づいた取引処理を行う。
【００２７】
本人認証サーバ３００は、各自動取引装置２００〜Ｎにネットワークを介して接続され、各自動取引装置２００〜Ｎからの認証依頼要求に応じて顧客の本人認証を行うサーバである。
【００２８】
この本人認証サーバ３００は、制御手段３０１、時刻情報受信手段３０２、登録識別情報記憶部３０３、認証判定手段３０４、情報有効判定手段３０５、顧客識別情報復号化手段３０６を有している。
【００２９】
登録識別情報記憶部３０３は、後述するように、認証判定手段３０４によって、顧客の本人認証が有効、無効のいずれかを判定するために顧客識別情報に基づいて参照される記憶部であり、予め顧客の本人認証のために必要な顧客識別情報として、口座番号、暗証番号から構成される登録識別情報が保持されている。これにより、後述する認証判定手段３０４は、同様に口座番号、暗証番号より構成された顧客識別情報に基づいて、登録識別情報記憶部３０３を参照することで、顧客の本人認証ができる。
【００３０】
制御手段３０１は、いわゆるＣＰＵとして本人認証サーバ３００の統括制御を行う手段であり、自動取引装置２００より暗号化された顧客識別情報を受信すると、暗号化された顧客識別情報を顧客識別情報復号化手段３０６に転送する。
【００３１】
顧客識別情報復号化手段３０６は、暗号化された顧客識別情報を復号化するための手段であり、図示しないメモリに顧客識別情報を復号化するための復号化情報を保持している。これにより、制御手段３０１より暗号化された顧客識別情報を受け付けると、復号化情報に基づいて、暗号化された顧客識別情報の復号化を行い、復号化された顧客識別情報を情報有効判定手段３０５に転送する。
【００３２】
情報有効判定手段３０５は、受け付けた顧客識別情報が所定の有効時間以内に生成されたものであるか否かを判定する手段であり、顧客識別情報復号化手段３０６から顧客識別情報を受けると、時刻情報供給装置４００に時刻情報要求信号を送信する。情報有効判定手段３０５は、図示しないメモリに顧客識別情報が利用可能な有効時間を示す認証有効時間情報を保持しており、本実施例では、有効時間として「１０分」を示す認証有効時間情報が保持されていることとする。
【００３３】
時刻情報受信手段３０２は、時刻情報供給装置４００から時刻情報を受信する手段であり、上述したように、時刻情報供給装置４００より時刻情報を受信すると、該時刻情報を情報有効判定手段３０５に転送する。
【００３４】
上述したように、情報有効判定手段３０５は、顧客識別情報復号化手段３０６より顧客識別情報が転送されると、瞬時に時刻情報供給装置４００から時刻情報受信手段３０２を介して時刻情報を受けることから、この時刻情報がほぼ情報有効判定手段３０５が自動取引装置２００から顧客識別情報を受信した時刻を示すこととなる。
【００３５】
さらに、情報有効判定手段３０５は、図示しないメモリに経過時間算出式ＰＴ＝ＧＴ−ＲＴ（ＰＴ：経過時間情報、ＧＴ：顧客識別情報に付与された時刻情報、ＲＴ：自動取引装置２００から顧客識別情報を受信した時刻を示す時刻情報）を保持していることから、上記の経過時間算出式を用いて、入力手段１０２より暗証番号の入力が完了されてからの経過時間を計数し、計数した経過時間情報及び認証有効時間情報の比較を行い、例えば、計数された経過時間が「１５分」であった場合、認証有効時間情報（＝１０分）より大きいことから、顧客識別情報が所定の有効時間以内に生成されたものではないと判定すると共に、自動取引装置２００に対して、顧客識別情報の認証不可を示す認証不可信号を送信する。
【００３６】
自動取引装置２００は、認証不可信号を図示しない受信手段により受信すると、制御手段２０１により図示しない表示手段を制御して認証不可を示す認証結果を表示させた後、再度、暗証番号等の入力を指示する指示画面を表示させる。
【００３７】
例えば、計数された経過時間が「５分」であった場合、認証有効時間情報（＝１０分）より小さいことから、顧客識別情報が所定の有効時間以内に生成されたものと判定すると共に、顧客識別情報を認証判定手段３０４に転送する。
【００３８】
顧客が暗証番号の入力を完了してから顧客識別情報が自動取引装置２００に送信されるまでの間に携帯端末１００の盗難が発生した場合、顧客本人に比べて、第三者が携帯端末１００から顧客識別情報を送信するまでには多くの時間を要すると想定される。そこで、本実施例では、上述したように、顧客識別情報に暗証番号の入力が完了した時刻を示す時刻情報を付与し、この時刻情報に基づいて、顧客識別情報が所定の有効時間以内に受信されたものであるか否かを判定させ、顧客識別情報が有効時間内に受信されたものでなければ、たとえ顧客本人であっても認証不可として以降の処理を実施不可にすることで、第三者によって不正な取引処理が実施され、被害が拡大するのを防止する。
【００３９】
認証判定手段３０４は、顧客の本人認証を行う手段であり、情報有効判定手段３０５より顧客識別情報を受けると、登録識別情報記憶部３０３を参照し、顧客識別情報と一致する登録識別情報が保持されていない場合、認証無効と判定すると共に、認証無効信号を自動取引装置２００に送信する。
【００４０】
自動取引装置２００は、認証判定手段３０４より認証無効信号を図示しない受信手段で受信すると、制御手段２０１により図示しない表示手段を制御して、本人認証の無効を示す認証結果を表示させた後、再度、暗証番号等の入力を指示する指示画面を表示させる。
【００４１】
顧客識別情報と一致する登録識別情報が保持されている場合、認証有効と判定すると共に、認証有効信号を自動取引装置２００に送信する。
【００４２】
自動取引装置２００は、認証判定手段３０４より認証有効信号を図示しない受信手段で受信すると、制御部２０１より取引開始信号を取引制御手段２０３に出力し、取引制御手段２０３は、所定の取引処理を開始する。
【００４３】
〈実施例１の動作〉
実施例１における自動取引システムの動作について説明を行う。
【００４４】
本実施例において、顧客は認証情報として暗証番号を入力することとし、認証有効時間として「１０分」を示す認証有効時間情報が保持されていることとする。
【００４５】
図３は、実施例１の自動取引システムの動作フローチャートである。
【００４６】
自動取引装置２００の操作を待つ顧客は、自己の所有する携帯端末１００を操作して、携帯端末１００に暗証番号を受け付けるための入力指示画面を表示させる。
【００４７】
即ち、制御手段１０８は、顧客の操作で図示しないメモリに保持した入力指示プログラムを起動させると共に、顧客からの暗証番号の入力を待つ（ステップＳ１０１）。
【００４８】
顧客が入力指示プログラムにより表示された入力指示画面にしたがって入力手段１０２を介して暗証番号の入力を完了すると、制御手段１０８は、暗証番号を顧客識別情報生成手段１０４に転送する（ステップＳ１０２）。
【００４９】
顧客識別情報生成手段１０４は、制御手段１０８から暗証番号を受けると、時刻情報供給装置４００に時刻情報要求信号を送信する。
【００５０】
時刻情報供給装置４００の制御手段４０１は、時刻情報要求信号を受信すると、該時刻情報要求信号を時刻情報生成手段４０２に転送する。
【００５１】
時刻情報生成手段４０２は、時刻情報要求信号を受けると、時刻情報を生成する。
【００５２】
時刻情報生成手段４０２により時刻情報が生成されると、時刻情報発信手段４０３は、時刻情報を携帯端末１００に送信する。
【００５３】
携帯端末１００は、時刻情報供給装置４００から時刻情報受信手段１０３により時刻情報を受信すると、時刻情報受信手段１０３は、時刻情報を顧客識別情報生成手段１０４に転送する。
【００５４】
顧客識別情報生成手段１０４は、入力手段１０２より暗証番号を受けると、瞬時に時刻情報供給装置４００から時刻情報受信手段１０３を介して時刻情報を受けることから、この時刻情報は、ほぼ入力手段１０２により暗証番号の入力が完了した時刻を示すこととなり、図示しないメモリに保持された顧客に予め付与されている顧客番号、暗証番号、時刻情報に基づいて、暗証番号の入力完了時を示す時刻情報が付与された顧客識別情報を生成することができる（ステップＳ１０３）。
【００５５】
顧客識別情報生成手段１０４が顧客識別情報を生成すると、顧客識別情報暗号化手段１０６は、図示しないメモリに保持した顧客識別情報を暗号化するための暗号化情報により、顧客識別情報の暗号化を行う（ステップＳ１０４）。
【００５６】
制御手段１０８は、顧客識別情報暗号化手段１０６が顧客識別情報を暗号化すると、該暗号化された顧客識別情報を識別情報記憶部１０１に格納する（ステップＳ１０５）。
【００５７】
そして、顧客が自動取引装置２００の操作できる自己の順番が来た時に携帯端末１００を操作し、制御手段１０８より、送信指示信号が通信手段１０７に出力されると、通信手段１０７は、識別情報記憶部１０１より暗号化された顧客識別情報を取得し、暗号化された顧客識別情報を自動取引装置２００に送信する（ステップＳ１０６）。
【００５８】
自動取引装置２００の制御手段２０１は、携帯端末１００より暗号化された顧客識別情報を図示しない受信手段で受信すると、通信手段２０２を起動させ、暗号化された顧客識別情報を本人認証サーバ３００に送信する（ステップＳ２０１）。
【００５９】
本人認証サーバ３００は、自動取引装置２００より暗号化された顧客識別情報を受信すると、暗号化された顧客識別情報を顧客識別情報復号化手段３０６に転送する。
【００６０】
顧客識別情報復号化手段３０６は、暗号化された顧客識別情報が転送されると、図示しないメモリに保持された顧客識別情報を復号化するための復号化情報に基づいて暗号化された顧客識別情報の復号化を行う（ステップＳ３０１）。
【００６１】
情報有効判定手段３０５は、顧客識別情報復号化手段３０６より復号化された顧客識別情報が転送されると、時刻情報供給装置４００に時刻情報要求信号を送信する。
【００６２】
時刻情報供給装置４００の制御手段４０１は、時刻情報要求信号を受信すると、該時刻情報要求信号を時刻情報生成手段４０２に転送する。
【００６３】
時刻情報生成手段４０２は、時刻情報要求信号を受けると、時刻情報を生成する。
【００６４】
時刻情報発信手段４０３は、時刻情報生成手段４０２により時刻情報が生成されると、時刻情報を本人認証サーバ３００に送信する。
【００６５】
本人認証サーバ３００は、時刻情報を時刻情報受信手段１０３により受信すると、時刻情報受信手段１０３は、時刻情報を情報有効判定手段３０５に転送する。
【００６６】
上述したように、情報有効判定手段３０５は、顧客識別情報復号化手段３０６より顧客識別情報が転送されると、瞬時に時刻情報供給装置４００から時刻情報受信手段３０２を介して時刻情報を受けることから、ほぼ情報有効判定手段３０５が自動取引装置２００から顧客識別情報を受信した時刻を示す時刻情報を取得でき、時刻情報を取得すると、図示しないメモリに保持された経過時間算出式ＰＴ＝ＧＴ−ＲＴ（ＰＴ：経過時間情報、ＧＴ：顧客識別情報に付与された時刻情報、ＲＴ：自動取引装置２００から顧客識別情報を受信した時刻を示す時刻情報）を用いて、入力手段１０２より暗証番号の入力が完了されてからの経過時間を計数する。
【００６７】
引き続き、情報有効判定手段３０５は、計数した経過時間情報及び図示しないメモリに保持されている認証有効時間情報の比較を行い、例えば、計数された経過時間が「１５分」であった場合、認証有効時間情報（＝１０分）よりも大きいことから、顧客識別情報が所定の有効時間以内に生成されたものではないと判定すると共に、自動取引装置２００に対して、顧客識別情報の認証不可を示す認証不可信号を送信する（ステップＳ３０２）。
【００６８】
自動取引装置２００は、認証不可信号を図示しない受信手段により受信すると、制御手段２０１により図示しない表示手段を制御して認証不可を示す認証結果を表示させた後、再度、暗証番号等の入力を指示する指示画面を表示させる。
【００６９】
例えば、計数された経過時間が「５分」であった場合、認証有効時間情報（＝１０分）よりも小さいことから、顧客識別情報が所定の有効時間以内に生成されたものと判定すると共に、顧客識別情報を認証判定手段３０４に転送する。
【００７０】
認証判定手段３０４は、情報有効判定手段３０５より顧客識別情報を受けると、登録識別情報記憶部３０３を参照し、顧客識別情報と一致する登録識別情報が保持されていない場合、認証無効と判定すると共に、認証無効信号を自動取引装置２００に送信する（ステップＳ３０３）。
【００７１】
自動取引装置２００は、認証無効信号を図示しない受信手段により受信すると、制御手段２０１により図示しない表示手段を制御して、認証無効を示す認証結果を表示させた後、再度、暗証番号等の入力を指示する指示画面を表示させる（ステップＳ２０４）。
【００７２】
認証判定手段３０４は、顧客識別情報と一致する登録識別情報が保持されている場合、認証有効と判定すると共に、認証有効信号を自動取引装置２００に送信する。
【００７３】
自動取引装置２００は、本人認証サーバ３００より認証有効信号を受信すると、制御手段２０１より取引開始信号を取引制御手段２０３に出力する（ステップＳ２０２）。
【００７４】
取引制御手段２０３は、制御手段２０１より取引開始信号を受信すると、図示しないメモリに保持した取引処理プログラムを起動し、図示しない表示手段を介して顧客から振込先の口座番号、振込金額等の取引内容を示す取引情報の入力を受け付けるための入力指示画面を表示し、顧客が所望の取引情報の入力を完了すると、該取引情報に基づいた取引処理を行う（ステップＳ２０３）。
【００７５】
〈実施例１の効果〉
【００７６】
実施例１の自動取引システムによれば、自動取引装置２００の操作を待つ顧客が自己の携帯端末１００を操作して暗証番号を事前に入力しておき、自己の順番が来た時に携帯端末１００から暗証番号を自動取引装置２００に送信することができる。これにより、顧客は、自己の順番が来た時に暗証番号の入力操作を行うことなく、本人認証サーバ１００による認証処理が実行され、また、自動取引装置２００に対し取引情報の入力のみを行うことで取引処理を実行でき、従って、顧客の取引に要する時間の短縮を図ることができる。
【実施例２】
【００７７】
〈実施例２の構成〉
図４は、実施例２の自動取引システムのブロック構成図である。
【００７８】
実施例２では、携帯端末１００の入力手段１０２は、レンズ及びＣＣＤ等の撮像素子等から構成されており、顧客の眼を撮像して、眼画像データを取得する撮影機能を有している。
【００７９】
顧客が携帯端末１００を操作して、入力手段１０２により眼を撮像し、得られた眼画像データを顧客識別情報生成手段１０４に転送する。
【００８０】
実施例２において、顧客識別情報生成手段１０４は、眼画像データから、その濃淡に基づいて抽出すべき虹彩領域を特定し、該特定された虹彩領域に基づいて、虹彩生体情報を生成する機能を有している。これにより、顧客識別情報生成手段１０４は、入力手段１０２から眼画像データを受けると、上記したように認証情報として虹彩生体情報を生成すると共に、瞬時に時刻情報供給装置４００から時刻情報受信手段１０３を介して時刻情報を受けることから、この時刻情報がほぼ入力手段１０２により眼画像データの入力が完了した時刻を示すこととなり、図示しないメモリに保持された顧客に予め付与されている顧客番号、虹彩生体情報、時刻情報に基づいて、眼画像データの入力完了時を示す時刻情報が付与された顧客識別情報を生成することができる。
【００８１】
さらに、実施例２では、登録識別情報記憶部３０３には、口座番号、虹彩生体情報から構成される登録識別情報が保持されている。これにより、実施例２の認証判定手段３０４は、同様に口座番号、虹彩生体情報より構成された顧客識別情報に基づいて、登録識別情報記憶部３０３を参照することで、顧客の本人認証ができる。その他の構成は、実施例１と同様である。
【００８２】
〈実施例２の動作〉
図５は、実施例２の自動取引システムの動作フローチャートである。
【００８３】
自動取引装置２００の操作を待つ顧客は、自己の所有する携帯端末１００を操作して、携帯端末１００に顧客の眼画像データを受け付けるための入力指示画面を表示させる。
【００８４】
即ち、制御手段１０８は、顧客の操作で図示しないメモリに保持した入力指示プログラムを起動させると共に、顧客から入力手段１０２を介して眼画像データが入力されるのを待つ（ステップＳ１０１）。
【００８５】
顧客が入力指示プログラムによる入力指示画面にしたがって入力手段１０２を介して眼画像データの入力を完了すると、制御手段１０８は、眼画像データを顧客識別情報生成手段１０４に転送する（ステップＳ１０２）。
【００８６】
顧客識別情報生成手段１０４は、制御手段１０８から眼画像データを受けると、その濃淡に基づいて抽出すべき虹彩領域を特定し、特定された虹彩領域に基づいて、虹彩生体情報を生成すると共に、時刻情報供給装置４００に時刻情報要求信号を出力する。
【００８７】
時刻情報供給装置４００の制御手段４０１は、時刻情報要求信号を受信すると、該時刻情報要求信号を時刻情報生成手段４０２に転送する。
【００８８】
時刻情報生成手段４０２は、時刻情報要求信号を受けると、時刻情報を生成する。
【００８９】
時刻情報発信手段４０３は、時刻情報生成手段４０２により時刻情報が生成されると、時刻情報を携帯端末１００に送信する。
【００９０】
携帯端末１００は、時刻情報供給装置４００から時刻情報受信手段１０３により時刻情報を受信すると、時刻情報受信手段１０３は、時刻情報を顧客識別情報生成手段１０４に転送する。
【００９１】
上述したように、顧客識別情報生成手段１０４は、入力手段１０２より眼画像データを受けると、虹彩生体情報を生成すると共に、瞬時に時刻情報供給装置４００から時刻情報受信手段１０３を介して時刻情報を受けることから、この時刻情報がほぼ入力手段１０２により眼画像データの入力が完了した時刻を示すこととなり、図示しないメモリに保持された顧客に予め付与されている顧客番号、虹彩生体情報、時刻情報に基づいて、眼画像データの入力完了時を示す時刻情報が付与された顧客識別情報を生成することができる（ステップＳ１０３）。以降、携帯端末１００は、実施例１と同様に動作する。尚、眼画像データから虹彩生体情報を生成する処理は本人認証サーバ３００で行ってもよく、その場合、携帯端末１００側で生成する顧客識別情報には、眼画像データがそのまま格納されていればよい。
【００９２】
そして、本人認証サーバ３００の認証判定手段３０４が情報有効判定手段３０５より顧客識別情報を受けると、顧客識別情報に基づいて、登録識別情報記憶部３０３を参照し、顧客識別情報と一致する登録識別情報が保持されていない場合、認証無効と判定すると共に、認証無効信号を自動取引装置２００に送信する（ステップＳ３０３）。以降、自動取引装置２００は、実施例１と同様に動作する。
【００９３】
顧客識別情報と一致する登録識別情報が保持されている場合、認証判定手段３０４は、認証有効と判定すると共に、認証有効信号を自動取引装置２００に送信し、以降、自動取引装置２００は、実施例１と同様に動作する。
【００９４】
〈実施例２の効果〉
実施例２の自動取引システムによれば、自動取引装置２００の操作を待つ顧客が自己の携帯端末１００を操作して事前に眼画像データを入力すると、眼画像データより虹彩生体情報が生成され、自己の順番が来た時に携帯端末１００から虹彩生体情報を自動取引装置２００に送信することができる。これにより、顧客は自己の順番が来た時に虹彩生体情報を生成するための眼画像データの入力操作を行うことなく、本人認証サーバ１００による認証処理が実行され、また、自動取引装置２００に対し取引情報の入力のみを行うことで取引処理を実行でき、従って、顧客の取引に要する時間の短縮を図ることができる。
【実施例３】
【００９５】
〈実施例３の構成〉
図６は、実施例３の自動取引システムのブロック構成図である。
【００９６】
実施例３における携帯端末１００の入力手段１０２は、実施例１と同様に、顧客から認証情報として暗証番号の入力を受け付ける構成を有している。
【００９７】
実施例３において、顧客識別情報生成手段１０４は、図示しないメモリに予め顧客の虹彩生体情報を保持しており、また、入力手段１０２から暗証番号を受けると、瞬時に時刻情報供給装置４００から時刻情報受信手段１０３を介して時刻情報を受けることから、この時刻情報がほぼ入力手段１０２により暗証番号の入力が完了した時刻を示すこととなり、図示しないメモリに保持された顧客に予め付与されている顧客番号、暗証番号、虹彩生体情報、時刻情報に基づいて、暗証番号の入力完了時を示す時刻情報が付与された顧客識別情報を生成することができる。尚、虹彩生体情報は、暗証番号の入力時点で取得することも可能である。
【００９８】
さらに、実施例３における本人認証サーバ３００の登録識別情報記憶部３０３には、口座番号、暗証番号、虹彩生体情報から構成される登録識別情報が保持されている。これにより、実施例３の認証判定手段３０４は、同様に口座番号、暗証番号、虹彩生体情報より構成された顧客識別情報に基づいて、登録識別情報記憶部３０３を参照することで、顧客の本人認証ができる。その他の構成は、実施例１と同様である。
【００９９】
〈実施例３の動作〉
図７は、実施例３の自動取引システムの動作フローチャートである。
【０１００】
先ず、自動取引装置２００の操作を待つ顧客は、自己の所有する携帯端末１００を操作して、携帯端末１００に暗証番号を受け付けるための入力指示画面を表示させる。
【０１０１】
即ち、制御手段１０８は、顧客の操作で図示しないメモリに保持した入力指示プログラムを起動させ、入力指示画面を表示すると共に、顧客からの暗証番号の入力を待つ（ステップＳ１０１）。
【０１０２】
顧客が入力指示プログラムによる入力指示画面にしたがって入力手段１０２を介して、暗証番号の入力を完了すると、制御手段１０８は、暗証番号を顧客識別情報生成手段１０４に転送する（ステップＳ１０２）。
【０１０３】
顧客識別情報生成手段１０４は、制御手段１０８から暗証番号を受け付けると、時刻情報供給装置４００に時刻情報要求信号を送信する。
【０１０４】
時刻情報供給装置４００の制御手段４０１は、時刻情報要求信号を受信すると、該時刻情報要求信号を時刻情報生成手段４０２に出力する。
【０１０５】
時刻情報生成手段４０２は、時刻情報要求信号を受信すると、時刻情報を生成する。
【０１０６】
時刻情報発信手段４０３は、時刻情報生成手段４０２により時刻情報が生成されると、該時刻情報を携帯端末１００に送信する。
【０１０７】
携帯端末１００は、時刻情報生成手段４０２から時刻情報を時刻情報受信手段１０３により受信すると、時刻情報受信手段１０３は、時刻情報を顧客識別情報生成手段１０４に転送する。
【０１０８】
上述したように、顧客識別情報生成手段１０４は、入力手段１０２より暗証番号を受けると、瞬時に時刻情報供給装置４００から時刻情報受信手段１０３を介して時刻情報を受けることから、この時刻情報がほぼ入力手段１０２により暗証番号の入力が完了した時刻を示すこととなり、図示しないメモリに保持された顧客に予め付与されている顧客番号、虹彩生体情報、暗証番号、時刻情報に基づいて、暗証番号の入力完了時を示す時刻情報が付与された顧客識別情報を生成することができる（ステップＳ１０３）。以降、携帯端末１００は、実施例１と同様に動作する。
【０１０９】
そして、本人認証サーバ３００の認証判定手段３０４が情報有効判定手段３０５より顧客識別情報を受けると、顧客識別情報に基づいて、登録識別情報記憶部３０３を参照し、顧客識別情報と一致する登録識別情報が保持されていない場合、認証無効と判定すると共に、認証無効信号を自動取引装置２００に送信する（ステップＳ３０３）。以降、自動取引装置２００は、実施例１と同様に動作する。
【０１１０】
顧客識別情報と一致する登録識別情報が保持されている場合、認証判定手段３０４は、認証有効と判定すると共に、認証有効信号を自動取引装置２００に送信し、以降、自動取引装置２００は、実施例１と同様に動作する。
【０１１１】
〈実施例３の効果〉
実施例３の自動取引システムによれば、自動取引装置２００の操作を待つ顧客が自己の携帯端末１００を操作して暗証番号を事前に入力しておき、自己の順番が来た時に携帯端末１００から暗証番号及び予めメモリに保持された虹彩生体情報を自動取引装置２００に送信することができる。これにより、顧客は、自己の順番が来た時に暗証番号及び虹彩生体情報を生成するための眼画像データの入力操作を行うことなく、本人認証サーバ１００による認証処理が実行され、また、自動取引装置２００に対し取引情報の入力のみを行うことで取引処理を実行でき、従って、顧客の取引に要する時間の短縮を図ることができる。また、認証情報として暗証番号及び虹彩生体情報を用いることから、いずれかの認証情報のみで本人認証を行う場合よりもセキュリティが高い本人認証ができる。
【実施例４】
【０１１２】
〈実施例４の構成〉
図８は、実施例４の自動取引システムのブロック構成図である。
【０１１３】
実施例４では、携帯端末１００の入力手段１０２は、顧客から認証情報としての暗証番号と共に、顧客が所望する振込先の口座番号、振込金額等の取引内容を示す取引情報の入力を受け付け、入力された暗証番号を顧客識別情報生成手段１０４に転送すると共に、取引情報を取引情報記憶部１０９に保持する。
【０１１４】
取引情報記憶部１０９は、顧客が所望する取引情報が保持される記憶部であり、この取引情報は、後述するように通信手段１０７により自動取引装置２００に送信される。
【０１１５】
通信手段１０７は、制御手段１０８より送信指示信号を受信すると、識別情報記憶部１０１からの顧客識別情報、取引情報記憶部１０９から取引情報をそれぞれ取得すると共に、顧客識別情報及び取引情報を自動取引装置２００に送信する。
【０１１６】
自動取引装置２００の制御手段２０１は、携帯端末１００より顧客識別情報及び取引情報を図示しない受信手段で受信すると、通信手段２０２を起動させ、顧客識別情報を本人認証サーバ３００に送信すると共に、取引情報を図示しないメモリに保持する。
【０１１７】
そして、自動取引装置２００は、認証判定手段３０４より認証無効信号を図示しない受信手段で受信すると、制御手段２０１により図示しない表示手段を制御して、本人認証の無効を示す認証結果を表示させた後、再度、暗証番号等の入力を指示する指示画面を表示させる。
【０１１８】
認証有効信号を図示しない受信手段で受信すると、制御部２０１より取引開始信号を取引制御手段２０３に出力し、取引制御手段２０３は、取引開始信号を受けると、図示しないメモリに保持されている顧客から入力された振込先の口座番号、振込金額等の取引内容を示す取引情報を取得し、該取引情報に基づいた取引処理を開始する。その他の構成は実施例１と同様である。
【０１１９】
〈実施例４の動作〉
図９は、実施例４の自動取引システムの動作フローチャートである。
【０１２０】
先ず、自動取引装置２００の操作を待つ顧客は、自己の所有する携帯端末１００を操作して、携帯端末１００に暗証番号及び取引情報を受け付けるための入力指示画面を表示させる。
【０１２１】
即ち、制御手段１０８は、顧客の操作で図示しないメモリに保持した入力指示プログラムを起動させ、入力指示画面を表示すると共に、顧客からの暗証番号及び取引情報の入力を待つ（ステップＳ１０１）。
【０１２２】
顧客が入力指示プログラムにより表示された入力指示画面にしたがって入力手段１０２を介して、暗証番号及び取引情報の入力を完了すると、制御手段１０８は、入力された暗証番号を顧客識別情報生成手段１０４に転送すると共に、取引情報を取引情報記憶部１０９に保持する（ステップＳ１０３）。以降の携帯端末１００の動作は、実施例１と同様である。
【０１２３】
そして、顧客が自動取引装置２００の操作できる自己の順番が来た時に携帯端末１００を操作し、制御手段１０８から通信手段１０７に送信指示信号を出力させると、通信手段１０７は、識別情報記憶部１０１より暗号化された顧客識別情報及び取引情報記憶部１０９から取引情報をそれぞれ取得すると共に、暗号化された顧客識別情報及び取引情報を自動取引装置２００に送信する（ステップＳ１０６）。
【０１２４】
自動取引装置２００の制御手段２０１は、携帯端末１００より顧客識別情報及び取引情報を図示しない受信手段で受信すると、通信手段２０２を起動させ、顧客識別情報を本人認証サーバ３００に送信すると共に、図示しないメモリに取引情報を保持する。（ステップＳ２０１）。
【０１２５】
本人認証サーバ３００の認証判定手段３０４は、顧客識別情報を受信すると、登録識別情報記憶部３０３を参照し、顧客識別情報と一致する登録識別情報が保持されていない場合、認証無効と判定すると共に、認証無効信号を自動取引装置２００に送信する（ステップＳ３０３）。以降、自動取引装置２００は、実施例１と同様に動作する。
【０１２６】
顧客識別情報と一致する登録識別情報が保持されている場合、認証判定手段３０４は、認証有効と判定すると共に、認証有効信号を自動取引装置２００に送信する。
【０１２７】
自動取引装置２００は、本人認証サーバ３００より認証有効信号を受信すると、制御手段２０１より取引開始信号を取引制御手段２０３に出力し、取引制御手段２０３は、取引開始信号を受けると、図示しないメモリに保持されている顧客から入力された振込先の口座番号、振込金額等の取引内容を示す取引情報を取得し、該取引情報に基づいた取引処理を開始する（ステップＳ２０２）。
【０１２８】
〈実施例４の効果〉
実施例４の自動取引システムによれば、自動取引装置２００の操作を待つ顧客が自己の携帯端末１００を操作して暗証番号及び取引情報を事前に入力しておき、自己の順番が来た時に携帯端末１００から暗証番号及び取引情報を自動取引装置２００に送信することができる。これにより、これにより、顧客は、自己の順番が来た時に暗証番号及び取引情報の入力操作を行うことなく、本人認証サーバ１００による認証処理及び自動取引装置２００による取引処理を実行でき、従って、顧客の取引に要する時間の短縮を図ることができる。
【０１２９】
さらに、顧客は自己の携帯端末１００により暗証番号及び取引情報を入力することから、取引のために自動取引装置２００の操作ボタンに触れることがないので、不特定多数の利用者が操作ボタンを利用していることによる顧客の心理的な抵抗感を抑えることができる。
【実施例５】
【０１３０】
上述した実施例１乃至４まで自動取引システムにおいて、顧客が携帯端末１００にて、暗証番号等の認証情報の入力を完了してから該認証情報が自動取引装置２００に送信されるまでの間に携帯端末１００の盗難等が発生した場合、第三者により認証情報の有効時間内に不正に取引処理が実施されてしまう虞がある。そこで、このような問題を防止するために、例えば、図１０に示すように、携帯端末１００に離脱検知手段１１０、取引中止指示手段１１１を有する構成としてもよい。
【０１３１】
上記の構成において、離脱検知手段１１０は、顧客から携帯端末１００が離脱したことを検知するための手段であり、顧客の衣服を挟んで止めるクリップを介して検知線１１０Ｂに接続されている。このクリップは導電性を有しており、図１１に示すように、顧客の衣服を挟んでいる間は顧客の衣服によりクリップの先端部が離されているため、検知線１１０Ｂが非導電状態に維持されており、顧客の衣服から離れた場合、検知線１１０Ｂに電流が流れる通電状態となる。これに対し、離脱検知手段１１０は、クリップが通電状態となると、検知線１１０Ｂに電流が流れ、顧客から携帯端末１００が離脱したことを示す検知信号を取引中止指示手段１１１に出力する。
【０１３２】
取引中止指示手段１１１は、自動取引装置２００に対して取引処理の中止を指示する手段であって、離脱検知手段１１０から上記したように検知信号を受けると、取引中止指示信号を自動取引装置２００に出力し、自動取引装置２００の制御手段２０１は、携帯端末１００より取引中止指示信号を受けると、取引制御手段２０３を制御し、取引処理を中止させる。
【０１３３】
従って、上記の構成の自動取引システムによれば、携帯端末１００が顧客から離脱した時点で自動取引装置２００が取引処理を中止することから、顧客が携帯端末１００にて暗証番号等の認証情報の入力を完了してから認証情報が自動取引装置２００に送信されるまでの間に携帯端末１００の盗難が発生し、認証情報が有効時間内である場合に第三者により不正に取引処理が実施されてしまうことを防止することができる。
【実施例６】
【０１３４】
また、例えば、図１２に示すように、離脱検知手段１１０は、顧客が所有する無線通信センサー１１０Ａと無線通信を行うことで、携帯端末１００が顧客から離脱したことを検知する構成としてもよい。
【０１３５】
この場合、離脱検知手段１１０が無線通信センサー１１０Ａに対して通信確認信号を出力するタイミングを示す通信確認情報を図示しないメモリに保持しており、この通信確認情報に基づいて、無線通信センサー１１０Ａに対して通信確認信号を出力する。
【０１３６】
無線通信センサー１１０Ａは、離脱検知手段１１０より出力される通信確認信号を受信すると、通信応答信号を離脱検知手段１１０に出力し、通信確認信号を出力する毎に無線通信センサー１１０Ａから応答される通信応答信号を離脱検知手段１１０が受信できなくなると、離脱検知手段１１０は、携帯端末１００が顧客から離脱したことを示す検知信号を取引中止指示手段１１１に出力させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
上述したいずれの実施例においても時刻情報は、時刻情報供給装置４００より携帯端末１００及び本人認証サーバ３００のそれぞれ供給されていたが、携帯端末１００及び本人認証サーバ３００のそれぞれが時刻情報を生成してもよい。この場合、携帯端末１００及び本人認証サーバ３００の時刻を同期させる必要があるが、この時刻の同期手段として、インターネットのＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）或いは電波時計を利用してもよい。
【０１３８】
上述したいずれの実施例においても本人認証は、本人認証サーバ３００によって行われる構成であったが、携帯端末１００で本人認証を行う構成としてもよい。
【０１３９】
上述したいずれの実施例においても、通信途中で第三者に盗み見られたり、改竄されることを防止するために、生体情報を暗証番号にて暗号化したり、ハッシュ関数を用いて得られるハッシュ値の比較により改竄の検証を行ってもよい。さらに、例えば、ＤＥＳ（Ｄａｔａ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）、ＡＥＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）等のような複数の暗号化方式を用いて時刻情報及び顧客識別情報の暗号化を行ってもよい。
【０１４０】
上述したいずれの実施例においても、顧客が取引情報の入力を行う際に、取引情報記憶部１０９に保存されている取引情報の履歴を次回の入力時に利用できる構成としてもよい。
【０１４１】
図示しないメモリに、例えば、顧客の指紋、顔、静脈、筆跡、声紋のいずれか、又は、これらの組合せによる生体情報を予め保持しておき、後述する顧客識別情報生成手段１０４により該生体情報を含めた顧客識別情報を生成させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明の自動取引システムのブロック構成図。
【図２】実施例１の自動取引システムの概略構成図。
【図３】実施例１の自動取引システムの動作フローチャート。
【図４】実施例２の自動取引システムのブロック構成図。
【図５】実施例２の自動取引システムの動作フローチャート。
【図６】実施例３の自動取引システムのブロック構成図。
【図７】実施例３の自動取引システムの動作フローチャート。
【図８】実施例４の自動取引システムのブロック構成図。
【図９】実施例４の自動取引システムの動作フローチャート。
【図１０】自動取引システムのブロック構成図。
【図１１】携帯端末１００の離脱検知手段１１０の説明図。
【図１２】自動取引システムのブロック構成図。
【符号の説明】
【０１４３】
１００  携帯端末
１０１  識別情報記憶部
１０２  入力手段
１０３  時刻情報受信手段
１０４  顧客識別情報生成手段
１０６  顧客識別情報暗号化手段
１０７  通信手段
１０８  制御手段
１０９  取引情報記憶部
１１０  離脱検知手段
１１０Ａ  無線通信センサー
１１０Ｂ  検知線
１１１  取引停止指示手段
２００  自動取引装置
２０１  制御手段
２０２  通信手段
２０３  取引制御手段
３００  本人認証サーバ
３０１  制御手段
３０２  時刻情報受信手段
３０３  登録識別情報記憶部
３０４  認証判定手段
３０５  情報有効判定手段
３０６  顧客識別情報復号化手段
４００  時刻情報供給装置
４０１  制御手段
４０２  時刻情報生成手段
４０３  時刻情報発信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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