(57)【要約】【課題】  本発明は領収書やレシート等の証憑書類を発行する証憑書類発行装置、及び証憑書類に含まれる情報をデータベース化する証憑書類情報のデータベース化装置に関する。【解決手段】  本発明は領収書等の証憑書類の発行を特定のシンボル情報を付加して行う証憑書類発行装置を提供する。このシンボル情報は、電子文書法に関する法定要件項目の情報を含む、例えば２次元バーコードであり、この２次元バーコードが付加された証憑書類をスキャナで取り込み、２次元バーコードを解析して元の法定要件項目を抽出し、証憑書類に記録されたデータと照合することによって、信頼性ある証憑情報のみをデータベース化する構成である。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
証憑情報を入力する入力手段と、
前記証憑情報のなかの法定要件項目に基づいてシンボル情報を生成するシンボル情報生成手段と、
該シンボル情報と前記証憑情報を印刷する印刷手段と、
を備えたことを特徴とする証憑書類発行装置。
【請求項２】
証憑書類の証憑情報、及び証憑情報のなかの法定要件項目に基づいて生成されたシンボル情報を読み取る読取手段と、
該シンボル情報に含まれる法定要件項目を解析する解析手段と、
該解析結果と、前記読み取った証憑情報との一致を判断する判断手段と、
該判断手段による判断結果を含め、前記証憑情報をデータベースに書き込む書込手段と、
を有することを特徴とする証憑書類情報のデータベース化装置。
【請求項３】
前記証憑情報、及びシンボル情報の読取手段は、別体のスキャナ装置であることを特徴とする請求項２記載の証憑書類情報のデータベース化装置。
【請求項４】
前記証憑書類から読み出す証憑情報と、前記証憑書類に含まれるロゴイメージとの紐付けを行うことを特徴とする請求項２、又は３記載の証憑書類情報のデータベース化装置。
【請求項５】
前記法定要件項目は、証憑書類発行元、又は証憑書類発行年月日、又は当該証憑書類記載の合計金額であることを特徴とする請求項１記載の証憑書類発行装置。
【請求項６】
前記法定要件項目は、証憑書類発行元、又は証憑書類発行年月日、又は当該証憑書類記載の合計金額であることを特徴とする請求項２、３、又は４記載の証憑書類情報のデータベース化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は領収書やレシート等の証憑書類を発行する証憑書類発行装置、及び証憑書類に含まれる情報をデータベース化する証憑書類情報のデータベース化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、民間企業に保存の義務が課せられていた文書の電子化を認める電子文書法が成立した。この結果、企業が保管しなければならない財務や税務関連の書類、帳票などを電子データとして保存できるようになり、保管に要していた企業の負担が軽減される。具体的な適用対象は今後、関連法令や運用規定等によって定められるが、例えば医療機関の診療録（カルテ）や薬の処方せん、領収書やレシート等が対象となると考えられ、将来的に電子申告に於ける証憑書類への適用が想定されている。
【０００３】
このような現状において、現在領収書やレシート等の証憑書類の形や大きさに統一された規定はない。また、上記のような証憑書類には多様なフォーマットが存在する。さらに、スキャニングに馴染まない証憑書類として、手書きの領収書等の電子データ化が困難な書類も含まれる。したがって、今後証憑書類から電子データを取得する手法が問題となる。
【０００４】
また、証憑書類の真実性も問題となる。この点、取得した電子データ自体の改竄と共に、証憑書類の原本レベルでの改竄にも留意する必要がある。ここで、特許文献１には、会計伝票に添付する証憑類の改竄を防止することができる伝票登録装置の発明が開示されている。暗号化された証憑類の画像データを復号化し、復号化後の証憑類の画像データと、例えば記憶部に記憶されている原本の証憑類の画像データを照合して一致が認められる場合、データベースに登録する発明である。
【０００５】
また、特許文献２には、証憑としての信頼性が高い領収データ処理方法が提案され、例えばホテルの部屋の予約に係る代金が支払われた場合、当該支払いの領収を示す画像データを作成し、この画像データに透かしデータを埋め込むことにより電子領収書を作成する。この電子領収書を添付した電子メールを利用者宛に送信し、後日、利用者はこの電子領収書に示されている領収データが正当であるか否かを問い合わせ、上記透かしデータに基づいて領収データの正当性を判断する発明である。
【特許文献１】特開２００４−３４８５８３号公報（段落０００９、００１０〜００１８、図２）
【特許文献２】特開２００１−３３１７４７号公報（段落００１９〜００２４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記改竄防止では、印刷結果である領収書やレシート等の証憑書類を介在させた改竄防止ではない。特に、電子文書法における法定要件項目の信頼性を印刷結果に反映させ、当該証憑書類をデータベース化する際、上記証憑書類に含まれる特定情報を利用して証憑書類の電子データが真性であることを判断するものではない。
【０００７】
また、証憑書類を電子データ化するため、不定形な領収書やレシート等を読み取る方法、更に電子申告における電子データの信頼性にも問題が残る。
そこで、本発明は領収書等の証憑書類の発行を特定のシンボル情報を付加して行う証憑書類発行装置を提供すると共に、電子申告にも対応できる電子データベース化を可能とする証憑書類情報のデータベース化装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記課題を解決するため、証憑情報を入力する入力手段と、前記証憑情報のなかの法定要件項目に基づいてシンボル情報を生成するシンボル情報生成手段と、該シンボル情報と前記証憑情報を印刷する印刷手段とを備えた証憑書類発行装置を提供することによって達成できる。
【０００９】
ここで、上記法定要件項目としては、例えば電子文書法及びその関連規定において特定される証憑書類発行元、又は支払先、又は証憑書類発行年月日、又は当該証憑書類記載の合計金額等である。
【００１０】
また、上記法定要件項目は領収書やレシート等の証憑書類に含まれる項目であり、電子文書法及び当該法律に基づいて規定される各種項目であり、これらの法定要件項目に基づいて２次元バーコード等のシンボル情報を生成し、証憑情報と共に領収書やレシート等の証憑書類として印刷出力する構成である。
【００１１】
このように構成することにより、本発明の証憑書類発行装置を使用し、例えば電子申告に必要となる証憑書類のデータベース化の為の領収書やレシートの発行を行うことができる。
【００１２】
本発明は上記課題を解決するため、証憑書類の証憑情報、及び証憑情報のなかの法定要件項目に基づいて生成されたシンボル情報を読み取る読取手段と、該シンボル情報に含まれる法定要件項目を解析する解析手段と、該解析結果と、前記読み取った証憑情報との一致を判断する判断手段と、該判断手段による判断結果を含め、前記証憑情報をデータベースに書き込む書込手段とを有する証憑書類情報のデータベース化装置を提供することによって達成できる。
【００１３】
このように構成することにより、キャッシュレジスタ等の証憑書類発行装置によって出力した証憑書類の情報を読み取り、シンボル情報に含まれる法定要件項目の情報を解析して読み取った証憑情報との一致を判断し、両情報が一致すると判断する時、領収書やレシート等の証憑書類が真性なものであると判断し、真性な証憑情報のデータベース化を行うことができる。
【００１４】
また、上記証憑情報、及びシンボル情報の読取手段は、例えば別体のスキャナ装置である。このように構成することにより、パーソナルコンピュータ等で証憑書類情報のデータベース化装置を構成し、このパーソナルコンピュータにスキャナ装置を接続することによって本例のシステムを構築することができる。
【００１５】
さらに、前記証憑書類から読み出す証憑情報と、例えば前記証憑書類に含まれるロゴイメージとの紐付けを行う構成である。このように構成することにより、領収書やレシートに記載されたロゴマークを法定要件項目に含めて証憑書類の信頼性を判断することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の証憑書類発行装置によれば、今後電子申告に必要となる証憑書類のデータベース化の為の領収書やレシートの発行を行うことが可能となる。
また、本発明の証憑書類情報のデータベース化装置によれば、様々なサイズの証憑書類の証憑情報を電子データベース化できると共に、シンボル情報に基づいて法定要件項目の照合を行い、真性な証憑情報のみをデータベースに登録することができる。
【００１７】
したがって、信頼性のある証憑情報が登録されたデータベースを使用して電子申告等における書類の作成を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
（実施形態１）
本実施形態は、領収書やレシート等の証憑書類の発行を行う証憑書類発行装置を説明するものであり、例えば図１乃至図３に示す装置によって実現する。図１に示す装置は、金銭登録機（キャッシュレジスタ）１であり、図２に示す装置は伝票発行機２であり、図３に示す装置はハンディータイプの伝票発行機３である。
【００１９】
ここで、上記装置を代表して、図１に示す金銭登録機（キャッシュレジスタ）の構成を説明する。図４は、金銭登録機（キャッシュレジスタ）１の構成を示す図である。同図において、金銭登録機（キャッシュレジスタ）１は、ＣＰＵ１０、記憶部１１、時計部１２、通信部１３、表示部１４、印刷部１５、入力部１６、貨幣収納部１７、電源部１８、シンボル生成部１９で構成されている。
【００２０】
また、図５は上記金銭登録機（キャッシュレジスタ）１の内部構成をより詳しく説明する図である。同図に示すように、記憶部１１はＲＯＭ−１、ＲＯＭ−２、及びＲＡＭで構成され、時計部１２は時計回路２０、及びタイムコード受信回路２１で構成されている。また、上記ＲＡＭ及び時計回路２０にはバッテリ２２から電源供給が行われ、タイムコード受信回路２１には不図示の電波時計からタイムコードが供給される。
【００２１】
また、表示部１４は表示コントローラ２５、操作者用表示器２６、インターフェイス（Ｉ/Ｆ）２７、及び客用表示器２８で構成されている。尚、表示コントローラ２５は操作者用表示器２６に表示する表示情報の表示制御を行い、インターフェイス（Ｉ/Ｆ）２７は客用表示器２８に表示する表示情報の表示制御を行う。
【００２２】
また、印刷部１５はインターフェイス（Ｉ/Ｆ）２９とプリンタ３０で構成され、インターフェイス（Ｉ/Ｆ）２９はプリンタ３０に供給する印刷データの出力制御を行う。また、入力部１６はキーボードコントローラ３１とキーボード３２で構成され、キーボード３２のキー操作信号はキーボードコントローラ３１の制御に従ってＣＰＵ１１に送られる。
【００２３】
さらに、貨幣収納部１７はインターフェイス（Ｉ/Ｆ）３３とドロワ３４で構成され、インターフェイス（Ｉ/Ｆ）３３はドロワ３４に投入された貨幣情報の制御を行う。
ＣＰＵ１０は、記憶部１１に格納されるシステムプログラムの他、領収書発行処理プログラム等を上記ＲＡＭに展開し、当該プログラムとの協働処理によ統括制御される。また、ＣＰＵ１０は、領収書発行処理において、領収書に記載する日付として、入力部１６から入力された日付、あるいは時計部１２から現在日付を取得してＲＡＭ内の日付バッファメモリに記憶させる。尚、領収書に記載する金額として、入力部１６から入力された金額、あるいは商品登録処理において取得された金額を取得し、ＲＡＭ内の金額バッファメモリに記憶させる。
【００２４】
また、上記入力部１６は、領収書に記載する日付入力を行う領収書日付キー、領収書発行を指示するための領収書発行キー、入力内容を確定させるための確定キー等の各種機能キーを有し、更に数字入力のための置数キー、及び領収書に記載する但し書き文を指定するためのカーソルキー等を備える。
【００２５】
尚、通信部１３は、例えばネットワークＩ/Ｆカードや、モデム等によって構成され、通信ネットワーク上の外部機器との間でデータの送受信を行う。また、時計部１２は、現在の年月日時分秒の日時を計時し、この日時情報を出力する。
【００２６】
また、前述のＲＡＭは領収書発行に係わるデータを格納する各種メモリ領域を有する。例えば、不図示の日付バッファメモリ、金額バッファメモリ、禁止設定日付メモリ、領収書フォームメモリ、領収書データメモリ、文字コードバッファメモリ等のメモリ領域である。日付バッファメモリは領収書に記載する日付として取得された数値を一時的に記憶し、金額バッファメモリは領収書に記載する金額として取得された数値を一時的に記憶する。
【００２７】
また、領収書フォームメモリは領収書の書面に印刷するレイアウト、即ち領収書に記載する固定的な文字とその文字の配置位置、線の配置、その線の種類等の各種領収書フォームのデータを記憶する。さらに、領収書データメモリは領収書データを記憶する。この領収書データには、領収書を個別に識別するための領収書番号（例えば、“０００００１”）と、その領収書に印刷された日付が含まれる。
【００２８】
図６は、例えば今後電子文書法、及びその関連法案によって法定要件となりうる項目を表示するものである。例えば、電子文書法適用の識別標識、証憑書類発行元、或いは支払先、証憑書類発行年月日、当該証憑書類記載の合計金額、機器固有番号、その他付加情報の各項目である。
【００２９】
本例では、上記各項目から１つのシンボルとして、例えば２次元バーコードを生成し、印刷出力する証憑書類にその２次元バーコードを印刷する。また、上記シンボルの生成に際しては、証憑書類の複数のシンボルによる情報錯綜を防ぐ目的から、所轄官庁の識別標識を先頭レコードに置く。また、シンボルの生成に際しては、情報の追跡性を確保するため、機器固有番号を付加する。
【００３０】
次に、本例の処理を図７に示すフローチャートに従って説明する。尚、本例の処理は、前述の図１に示す金銭登録機（キャッシュレジスタ）を使用して行うものとする。また、図８は上記構成の金銭登録機（キャッシュレジスタ）１の中で、特に記憶部１１の構成を印刷出力であるレシートの記載に対応して説明する図である。以下、図８を参照しながら図７に示すフローチャートの処理を説明する。
【００３１】
先ず、金銭登録機（キャッシュレジスタ）１の対応するキーを操作し、領収書（レシート）作成のデータ入力を行う（ステップ（以下、Ｓで示す）１）。例えば、前述のキーボード１６を操作し、販売商品の金額等の情報を入力する。その後、締め処理が行われたか判断し（Ｓ２）、締め処理が行われると自社情報のセット処理を行う（Ｓ２がＹＥＳ、Ｓ３）。
【００３２】
ここで、自社情報は前述のＲＯＭ−２に登録されており、ＣＰＵ１０はＲＯＭ−２から、例えばレシートの発行元名“ＤＥＦ株式会社  かきく店”の情報を読み出し、ＲＡＭのワークエリアにセットする。
【００３３】
次に、日時情報の取得及びセット処理を行う（Ｓ４）。この日時情報に関しては、公的な認証力を必要とし、且つ精度の高い日時情報の取得が要請され、例えば電波時計用標準電波のタイムコードを前述の時計部１２が取得し、ＲＡＭのワークエリアにセットする。
【００３４】
次に、合計金額のセットを行う（Ｓ５）。この情報は、上記レシート作成の際、例えば店員がデータ入力した情報を基に合計金額が計算され、この合計金額の情報がＲＡＭのワークエリアにセットされる。尚、ＲＡＭのワークエリアは図８に示す４０に対応する。
【００３５】
次に、所轄官庁の標識をセットする（Ｓ６）。所轄官庁の標識は、図８に示すようにＲＯＭ−２に登録されており、ＣＰＵ１０はＲＯＭ−２から、例えば“＠ＮＴＡ＠”の情報を読み出し、ＲＡＭのワークエリアにセットする。
【００３６】
次に、機器の固有番号のセットを行う（Ｓ７）。機器の固有番号は、図８に示すようにＲＯＭ−１に登録されており、ＣＰＵ１０はＲＯＭ−１から、例えば“５６１０３Ｂ”の情報を読み出し、ＲＡＭのワークエリアにセットする。
【００３７】
次に、その他付加情報のセットを行う（Ｓ８）。その他付加情報としては、例えば領収書の名宛情報や、領収書の適用内訳、領収書（レシート）番号等が考えられる。
上記処理によって、ＲＡＭ４０には上記各データがセットされる。尚、以下において、証憑書類の発行元情報を「１」で示し、証憑書類発行年月日の情報を「２」で示し、当該証憑書類記載の合計金額の情報を「３」で示す。さらに、所轄官庁の標識の情報を（Ａ）で示し、機器固有番号の情報を（Ｂ）で示し、その他付加情報を（Ｃ）で示す。
【００３８】
次に、上記各情報をもとに、シンボル情報となる２次元バーコードの生成を行う（Ｓ９）。図６はその概念を示し、上記法定要件項目となる可能性のある情報（「１」〜「３」、（Ａ）〜（Ｃ））に基づいて２次元バーコードを生成する。この２次元バーコードは前述のシンボル生成部１９に格納される。
【００３９】
次に、レシートに２次元バーコードを印刷し、レシートの発行を行う（Ｓ１０）。すなわち、プリンタ３０が駆動し、前述のＲＡＭに記憶された情報、及びシンボル生成部１９に格納された２次元バーコードをレシートに印刷し、出力する。
【００４０】
図９（ａ）、（ｂ）は、このとき発行されるレシートの例を示し、同図（ａ）はシンボル化された法定要件項目と後述するＯＣＲ（optical character reader）の認識結果が一致することが見込まれる場合であり、同図（ｂ）はシンボル化された法定要件項目とＯＣＲの認識結果が一致しないことが見込まれる場合である。
【００４１】
さらに、図１０に示す例は領収書の例であり、上記各情報に基づいてシンボルとなる２次元バーコードを領収書に印刷し、領収書の出力を行った例である。
尚、上記法的要請項目のうち、所轄官庁の標識に関しては、現在使用目的に沿った標識の規定がある訳ではなく、例えば国税庁が特定する標識を使用する。
【００４２】
以上のように、本例によれば電子文書法において規定される法定要件項目に基づくシンボル情報を証憑書類に印刷し、以後証憑書類をスキャナで読み取り、証憑情報をデータベース化する際、証憑書類の信頼性の確認に利用することができる。
【００４３】
尚、シンボル情報は、１次元バーコード等の他のコードを用いてもよい。
（実施形態２）
次に、本発明の実施形態２について説明する。
【００４４】
図１１は本例を説明するシステム構成図であり、パーソナルコンピュータ（ＰＣ１、ＰＣ２）と複合機（ＭＦＰ）がネットワークを介して接続される。さらに、ネットワークにはスキャナ５０、書画カメラ５１が接続されている。また、パーソナルコンピュータ（ＰＣ１）には、スキャナ装置５２が接続され、パーソナルコンピュータ（ＰＣ２）には、書画カメラ５３が接続されている。
【００４５】
図１２はパーソナルコンピュータ（ＰＣ１、又は２）の構成を説明する図であり、ＣＰＵ５５、ＲＯＭ５６、ＲＡＭ５７、表示制御部５８、入力制御部５９、ＵＳＢ通信制御部６０、ＬＡＮ通信制御部６１、証憑データベース６２で構成されている。ＣＰＵ５５はＲＯＭ５６に記憶されたプログラムに従って制御を行い、表示制御部５８を介してディスプレイ６３ａに表示データを送信する。また、キーボード６３ｂの操作信号は、入力制御部５９を介してＣＰＵ５５に供給される。
【００４６】
ＵＳＢ通信制御部６０は、前述と同様ＵＳＢカードを介して外部機器との通信を行い、ＬＡＮ通信制御部６１は前述のネットワークを介してサーバＰＣや複合機（ＭＦＰ）と通信を行う。また、証憑データベース６２には、ＯＣＲ認識ソフトウェア、及び証憑データベース（ＤＢ）管理ソフトウェアが予め登録されている。
【００４７】
一方、図１３は書画カメラ（装置）５１の構成を説明する図である。同図に示すように、書画カメラ６４は、画像データ生成部６７、及びデータ処理部６８で構成されている。画像データ生成部６７は、書画原稿を撮影して画像に結像させる光学レンズ装置６９と、結像として得られた画像をデジタル画像データに変換するイメージセンサ７０を備える。
【００４８】
また、データ処理部６８は、画像データ及び画像データの処理に必要なデータを記憶するためのメモリ７１と、メモリ７１に記憶された画像データに対して、そのＲＧＢ信号を生成するビデオ出力装置７２と、メモリ７１に一時記憶された画像データに対して画像処理を行う画像処理装置７３で構成され、更に操作者の指示を入力すると共に本装置の処理状況を表示する操作部７４、ＣＰＵ７５が実行するプログラムを格納するプログラムコード記憶装置７６、外部装置のコンピュータやＬＡＮ等とのインタフェースを担うインタフェース装置７７で構成されている。
【００４９】
画像データ生成部６７では、光学レンズ装置６９により不定形原稿を撮影し、結像結果をイメージセンサ７０によりデジタル画像データに変換し、データ処理部６８のメモリ７１に供給する。
【００５０】
データ処理部６８は、不定形原稿のデジタル画像データに対して画像処理を施す。画像処理装置７３は、ＣＰＵ７５の制御下、メモリ７１に記憶された画像データに対して画像処理を行う。例えば、所定のサイクル毎に、撮影された不定形原稿の画像データを送出し、ＣＰＵ７５と共同して原稿台への不定形原稿の載置が完了した時点を判断する。また、メモリ７５に記憶された画像データに対して、原稿台の輪郭を検出する処理や、この輪郭をマスクする処理を行う。また、平行線やこの平行線に直交する２本の線分の検出等を行う。また、抽出した四角形の輪郭に基づいて射影画像から撮影対象である書画原稿の画像を切り抜く処理、及び画像の空間処理に多用されているアフィン変換を用いた射影補正処理を行う。
【００５１】
さらに、不定形原稿のサイズが不揃いであっても、焦点距離とピクセル数との関係から、原稿サイズを確定する。
次に、上記システム構成において、本例の処理動作を説明する。図１４に示すフローチャートは本例の処理動作を説明するものであり、例えばスキャナ５２によって証憑情報を読み取る例である。
【００５２】
先ず、レシート等の証憑書類をスキャナ５２の原稿台にセットする（ステップ（以下、ＳＴで示す）１）。次に、スキャナ５２を操作し、証憑書類のスキャニングを開始する（ＳＴ２）。
【００５３】
上記処理によって原稿台にセットされた証憑書類から画像データが取得される（ＳＴ３）。例えば、前述のレシートに記録された書誌的データとシンボル情報が取得される。
次に、２次元バーコード（シンボル情報）から所轄官庁の標識（Ａ）の情報を読み出す（ＳＴ５）。そして、図１５に示す所轄官庁の標識に適合するか判断する（ＳＴ６）。すなわち、前述の例で説明すると、読み出したデータが電子文書法適用の識別標識“＠ＸＹＺ＠”である時ＹＥＳであり（ＳＴ７）、２次元バーコード（シンボル）の印刷が存在しない時、又は一致しない時ＮＯである（ＳＴ８）。尚、２次元バーコード（シンボル）が存在しない場合、直ちに画像データのＯＣＲ認識処理に移行する（ＳＴ４）。
【００５４】
次に、図１４に示す法定要件項目の読み出し処理を行う（ＳＴ９）。具体的には、図１６に示すフローチャートに従って行われる。すなわち、法定要件項目「１」の証憑書類発行元、或いは支払先のデータとして、例えば“ＡＢＣ株式会社”、“あいう店”の情報を読み出す（ＳＴ１０）。
【００５５】
次に、法定要件項目「２」の証憑書類発行年月日のデータとして、例えば“２００４．１２．０９”，“５”，“０９：２０”の情報を読み出す（ＳＴ１１）。さらに、法定要件項目「３」の当該証憑書類記載の合計金額のデータとして、例えば“８８４（円）”の情報を読み出す（ＳＴ１２）。尚、その他必要に応じて法定要件項目の読み出しを行う。
【００５６】
次に、上述のようにして読み出した法定要件項目のメモリへのセット処理を行う（ＳＴ１３）。この処理により、スキャナ５２に接続されたパーソナルコンピュータ（ＰＣ１）の証憑データベース６２には、上記法定要件項目の情報が記憶される。
【００５７】
次に、その他付加情報の読み出し処理を行う（ＳＴ１４）。具体的には、図１７に示すフローチャートに従って処理が行われ、前述の（Ｂ）の機器固有番号として、例えば“４７１０２９０１３”の情報を読み出す（ＳＴ１５）。また、その他付加情報（Ｃ）の情報として、例えばレシート番号等の情報を読み出す（ＳＴ１６）。そして、上記付加情報をメモリにセットする（ＳＴ１７）。
【００５８】
次に、スキャナ５２によって読み出した画像データのＯＣＲ認識処理を実行する（ＳＴ４）。例えば、前述の図９（ａ）に示すレシートの画像データに対するＯＣＲ認識処理を実行し、認識結果と前述の読み出したデータとを照合する（ＳＴ１８）。
【００５９】
図１８はこの具体的な処理を説明するフローチャートであり、先ず証憑書類発行元、或いは支払先の情報とＯＣＲ認識結果が一致するか判断する（ＳＴ１９）。ここで、証憑書類発行元、或いは支払先の情報とＯＣＲ認識結果が一致すれば（ＳＴ１９がＹＥＳ）、法定要件項目「１」の真実性フラグを“１”にセットする（ＳＴ２０）。一方、一致していなければ（ＳＴ１９がＮＯ）、法定要件項目「１」の真実性フラグを“０”にセットする（ＳＴ２１）。
【００６０】
次に、証憑書類発行年月日とＯＣＲ認識結果が一致するか判断する（ＳＴ２２）。ここで、証憑書類発行年月日の情報とＯＣＲ認識結果が一致していれば（ＳＴ２２がＹＥＳ）、法定要件項目「２」の真実性フラグを“１”にセットし（ＳＴ２３）、一致していなければ（ＳＴ２２がＮＯ）、法定要件項目「２」の真実性フラグを“０”にセットする（ＳＴ２４）。
【００６１】
さらに、当該証憑書類記載の合計金額とＯＣＲ認識結果が一致するか判断する（ＳＴ２５）。ここで、当該証憑書類記載の合計金額の情報とＯＣＲ認識結果が一致していれば（ＳＴ２５がＹＥＳ）、法定要件項目「３」の真実性フラグを“１”にセットし（ＳＴ２６）、一致していなければ（ＳＴ２５がＮＯ）、法定要件項目「３」の真実性フラグを“０”にセットする（ＳＴ２７）。
【００６２】
次に、証憑書類の真実性（信頼度）の判定を行う（ＳＴ２８）。図１９はこの判定処理を具体的に説明するフローチャートであり、上記図１３の処理に従って求めた真実性フラグのデータを順次加算する（ＳＴ２９〜ＳＴ３２）。そして、加算結果「Ｆ」の値に基づいて証憑書類の真実性判定する（ＳＴ３３）。
【００６３】
次に、証憑データベースへのデータの書き出し処理を行う（ＳＴ３４）。この処理は、図２０に示すフローチャートに従って実現され、証憑書類の画像データ、シンボルから得られた法定要請項目（インデックス）データ、真実性の判定値の３要素をデータベースに一括して書き込む（ＳＴ３５〜ＳＴ３８）。
【００６４】
この場合、真実性の判定値である「Ｆ」の値に基づいてデータベースへの証憑情報の書き込み処理を行う。例えば、「Ｆ」の値が“３”の時のみ証憑情報をデータベースに書き込む構成としてもよい。このように構成することにより、極めて信頼性の高い証憑情報のデータベースを実現できる。
【００６５】
また、「Ｆ」の値が“０”〜“３”まで、全ての場合に証憑情報をデータベースに書き込む構成としてもよい。この場合、信頼性のレベルに応じて背景色を変え、信頼性の度合いを視覚的に認識できる構成としてもよい。このように構成することにより、全ての証憑書類の情報をデータベース化できると共に、信頼性あるデータの判別を可能とすることによって、信頼性の低いデータが電子申告に使用されないことを担保できる。
（実施形態３）
次に、本発明の実施形態３について説明する。
【００６６】
図２１は本例を説明するフローチャートであり、上記実施形態２の説明において使用した真実性の判定値「Ｆ」が“３”に達しない場合の処理例である。
上記場合として、以下の４つの場合が考えられる。すなわち、
ａ．レシート等の証憑書類に悪意の改竄が加えられた場合。
【００６７】
ｂ．ＯＣＲの認識精度が低く、認識精度に満たない画像データであった場合。
ｃ．会社名等がロゴマークのみの表示であり、もともとＯＣＲの画像認識が不能な場合。
【００６８】
ｄ．手書き証憑書類であり、ＯＣＲの画像認識が困難な場合。
上記４つの場合において、ｂ．とｃ．に対しては、証憑書類を前提とした場合、手動入力によって紐付け処理が比較的簡単に行える場合である。すなわち、上記場合、図２１に示すように手作業によって該当文字列に紐付け処理を行う（ステップ（以下、ＳＴＰで示す）１）。また、この場合真実性フラグは変更しない（ＳＴＰ２）。
【００６９】
図２２はこの処理を示す図であり、株式会社ＤＥＦがロゴマークである為、株式会社ＤＥＦのロゴマークを対応する文字列に画面上で直線を引き、紐付けする。このように構成することにより、以後株式会社ＤＥＦとロゴマークが対応付けられ、ロゴマークのみの証憑書類であっても、株式会社ＤＥＦの認識を行うことができる。
【００７０】
一方、ＯＣＲの認識精度が低く、認識精度に満たない画像データであった場合でも、証憑書類に基づいて目視によって対応する情報を直線で結ぶことによって、一致した情報とみなすことができる。
【００７１】
このように構成することにより、会社名等がロゴマークのみの表示である場合や、認識精度に満たない画像データであった場合でも、本例の証憑書類情報のデータベース化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】金銭登録機（キャッシュレジスタ）の外観構成を示す図である。
【図２】伝票発行機の外観構成を示す図である。
【図３】ハンディータイプの伝票発行機の外観構成を示す図である。
【図４】金銭登録機（キャッシュレジスタ）の内部構成を示す図である。
【図５】金銭登録機（キャッシュレジスタ）の内部構成をより詳しく示す図である。
【図６】電子文書法、及びその関連法案によって法定要件となりうる項目を示す図である。
【図７】実施形態１の処理を説明するフローチャートである。
【図８】記憶部の構成を印刷出力であるレシートの記載に対応して説明する図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）は、金銭登録機（キャッシュレジスタ）によって発行されるレシートの例を示す図である。
【図１０】領収書の例を示す図である。
【図１１】実施形態２のシステム構成を示す図である。
【図１２】パーソナルコンピュータの構成を説明する図である。
【図１３】書画カメラ（装置）の構成を説明する図である。
【図１４】実施形態２の処理を説明するフローチャートである。
【図１５】所轄官庁の標識に適合するか判断するフローチャートである。
【図１６】法定要件項目の読み出し処理を説明するフローチャートである。
【図１７】その他付加情報の読み出し処理を説明するフローチャートである。
【図１８】認識結果との照合処理を説明するフローチャートである。
【図１９】証憑書類の真実性（信頼度）の判定処理を説明するフローチャートである。
【図２０】証憑データベースへのデータの書き出し処理を説明するフローチャートである。
【図２１】実施形態３の処理を説明するフローチャートである。
【図２２】実施形態３の処理を説明する図である。
【符号の説明】
【００７３】
１・・・金銭登録機（キャッシュレジスタ）
２、３・・・伝票発行機
１０・・・ＣＰＵ
１１・・・記憶部
１２・・・時計部
１３・・・通信部
１４・・・表示部
１５・・・印刷部
１６・・・入力部
１７・・・貨幣収納部
１８・・・電源部
１９・・・シンボル生成部
２０・・・時計回路
２１・・・タイムコード受信回路
２２・・・バッテリ
２５・・・表示コントローラ
２６・・・操作者用表示器
２７・・インターフェイス（Ｉ/Ｆ）
２８・・・客用表示器
３０・・・プリンタ
３１・・・キーボードコントローラ
３２・・・キーボード
３３・・・インターフェイス（Ｉ/Ｆ）
３４・・・ドロワ
４０・・・ＲＡＭ
５０、５２・・・スキャナ
５１・・・書画カメラ
５５・・・ＣＰＵ
５６・・・ＲＯＭ
５８・・・表示制御部
５９・・・入力制御部
６０・・・ＵＳＢ通信制御部
６１・・・ＬＡＮ通信制御部
６２・・・証憑データベース
６３ａ・・・ディスプレイ
６３ｂ・・・キーボード
６４・・・書画カメラ
６７・・・画像データ生成部
６８・・・データ処理部
６９・・・光学レンズ装置
７０・・・イメージセンサ
７１・・・メモリ
７２・・・ビデオ出力装置
７３・・・画像処理装置
７４・・・操作部
７５・・・ＣＰＵ
７６・・・プログラムコード記憶装置
７７・・・インタフェース装置
【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図２２】
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