(57)【要約】【課題】呼毎のネットワーク環境に応じて、音声遅延の軽減、音声品質の向上を図る音声通信装置、音声通信方法及び音声通信ネットワークシステムを提供する。【解決手段】本発明の音声通信装置は、複数の拠点に設置された端末間の呼制御をして音声通信をさせる音声通信装置において、予め設定された拠点毎の音声信号の音声圧縮方式及び音声パケットの送信周期を少なくとも有する音声通信管理情報を記憶する音声通信管理情報記憶手段と、端末間の相互接続時に、発呼端末拠点の音声通信管理情報と、被呼端末拠点の音声通信管理情報とを基に、所定の音声品質調整規則に従って、発呼端末及び被呼端末に設定させる音声圧縮方式及び送信周期を音声通信制御情報として決定する音声通信制御情報決定手段と、音声通信制御情報決定手段が決定した各音声通信制御情報を発呼端末及び被呼端末に送信する通信手段とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の拠点のそれぞれに設置された複数の端末を収容し、収容する端末間の呼制御をして音声通信をさせる音声通信装置において、
予め設定された上記拠点毎の音声信号の音声圧縮方式及び音声パケットの送信周期を少なくとも有する音声通信管理情報を記憶する音声通信管理情報記憶手段と、
端末間の相互接続時に、発呼端末拠点の上記音声通信管理情報と、被呼端末拠点の上記音声通信管理情報とを基に、所定の音声品質調整規則に従って、発呼端末及び被呼端末に設定させる音声圧縮方式及び送信周期を音声通信制御情報として決定する音声通信制御情報決定手段と、
上記音声通信制御情報決定手段が決定した各音声通信制御情報を上記発呼端末及び上記被呼端末に送信する通信手段と
を備えることを特徴とする音声通信装置。
【請求項２】
上記音声通信管理情報が、各拠点の上記音声圧縮方式及び上記送信周期に応じた音声パケットのゆらぎ吸収バッファ量を有し、上記音声通信制御情報決定手段が、決定した音声圧縮方式及び送信周期に応じたゆらぎ吸収バッファ量を決定することを特徴とする請求項１に記載の音声通信装置。
【請求項３】
上記音声通信制御情報決定手段は、上記発呼端末拠点及び上記被呼端末拠点の上記音声通信管理情報について、上記音声圧縮方式が一致し、送信周期が不一致する場合、一致する音声圧縮方式と、周期が短い送信周期とを上記各音声通信制御情報として決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の音声通信装置。
【請求項４】
上記音声通信制御情報決定手段は、上記発呼端末拠点及び上記被呼端末拠点の上記音声通信管理情報について、少なくとも上記音声圧縮が不一致の場合、予め用意された所定の優先順位に従った音声圧縮方式を上記各音声通信制御情報として決定することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の音声通信装置。
【請求項５】
複数の拠点のそれぞれに設置された複数の端末を収容する音声通信装置が、収容する端末間の呼制御をして音声通信をさせる音声通信方法において、
予め設定された上記拠点毎の音声信号の音声圧縮方式及び音声パケットの送信周期を少なくとも有する音声通信管理情報を記憶する音声通信管理情報記憶手段を備え、
音声通信制御情報決定手段が、端末間の相互接続時に、発呼端末拠点の上記音声通信管理情報と、被呼端末拠点の上記音声通信管理情報とを基に、所定の音声品質調整規則に従って、発呼端末及び被呼端末に設定させる音声圧縮方式及び送信周期を音声通信制御情報として決定し、
通信手段が、上記音声通信制御情報決定手段が決定した各音声通信制御情報を上記発呼端末及び上記被呼端末に送信する
ことを特徴とする音声通信方法。
【請求項６】
複数の拠点のそれぞれに設置された複数の端末と、上記複数の端末を収容し、これら収容する端末間の呼制御をして音声通信させる音声通信装置とを備える音声通信ネットワークシステムにおいて、
上記音声通信装置が、請求項１〜４のいずれかに記載の音声通信装置に対応し、
上記各端末は、上記音声通信装置から音声通信制御情報を受け取り、その受け取った上記音声通信制御情報を用いて対向する端末と音声通信を行なう
ことを特徴とする音声通信ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声通信装置、音声通信方法及び音声通信ネットワークシステムに関し、例えば、収容するＩＰ端末ネットワーク環境に応じて音声遅延を改善して音声品質を向上させる音声通信装置、方法、システムに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
例えば、複数のＩＰ端末を収容する構内交換機（例えば、ＩＰ−ＰＢＸ等）が、収容するＩＰ端末間の呼制御を行ない、各ＩＰ端末間で音声通信させる、音声通信ネットワークシステムがある。
【０００３】
一般的に音声通信ネットワークシステムでは、各ＩＰ端末のＩＰネットワーク環境や各ＩＰ端末の性能などに応じて、音声ＩＰパケットの欠落や遅延等が生じ、これらが音声品質に影響を与えることとなる。
【０００４】
従来のＩＰ端末は、当該端末が設置されている拠点毎に予め設定された音声信号の音声圧縮方式と、それに一律に予め対応付けられた送信周期が設定されている（特許文献１参照）。また、ゆらぎ吸収バッファ量についても同様に音声圧縮方式一律に対応付けられた送信周期が設定されている。
【０００５】
そのため、ＩＰ−ＰＢＸは、端末間の相互接続を制御して音声通信させる際、所定の論理に応じていずれかの拠点の音声圧縮方式を決定すると、その決定した拠点の音声圧縮方式に対応付けられた送信周期及びゆらぎ吸収バッファ量を用いて音声ＩＰパケットの送受信を行なうものとしている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２７４２１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のネットワークシステムでは、いずれか決定した拠点の音声圧縮方式に一律に対応付けられた送信周期及びゆらぎ吸収バッファが、各ＩＰ端末に割り当てられ、各ＩＰ端末は、それら音声圧縮方式、送信周期及びゆらぎ吸収バッファ量で音声ＩＰパケットを送受信していた。
【０００８】
そのため、各拠点のネットワーク環境（例えば、ネットワーク負荷等）に応じて音声パケットの遅延や音声品質を調整することができないという問題があった。
【０００９】
そこで、呼毎のネットワーク環境に応じて、少なくとも音声圧縮方式と送信周期とゆらぎ吸収バッファ量とを決定し、音声パケット遅延の軽減及び音声品質の向上を図る音声通信装置、音声通信方法及び音声通信ネットワークシステムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するために、第１の本発明の音声通信装置は、複数の拠点のそれぞれに設置された複数の端末を収容し、収容する端末間の呼制御をして音声通信をさせる音声通信装置において、（１）予め設定された拠点毎の音声信号の音声圧縮方式及び音声パケットの送信周期を少なくとも有する音声通信管理情報を記憶する音声通信管理情報記憶手段と、（２）端末間の相互接続時に、発呼端末拠点の音声通信管理情報と、被呼端末拠点の音声通信管理情報とを基に、所定の音声品質調整規則に従って、発呼端末及び被呼端末に設定させる音声圧縮方式及び送信周期を音声通信制御情報として決定する音声通信制御情報決定手段と、（３）音声通信制御情報決定手段が決定した各音声通信制御情報を発呼端末及び被呼端末に送信する通信手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
第２の本発明の音声通信方法は、複数の拠点のそれぞれに設置された複数の端末を収容する音声通信装置が、収容する端末間の呼制御をして音声通信をさせる音声通信方法において、予め設定された拠点毎の音声信号の音声圧縮方式及び音声パケットの送信周期を少なくとも有する音声通信管理情報を記憶する音声通信管理情報記憶手段を備え、（１）音声通信制御情報決定手段が、端末間の相互接続時に、発呼端末拠点の音声通信管理情報と、被呼端末拠点の音声通信管理情報とを基に、所定の音声品質調整規則に従って、発呼端末及び被呼端末に設定させる音声圧縮方式及び送信周期を音声通信制御情報として決定し、（２）通信手段が、音声通信制御情報決定手段が決定した各音声通信制御情報を発呼端末及び被呼端末に送信することを特徴とする。
【００１２】
第３の本発明の音声通信ネットワークシステムは、複数の拠点のそれぞれに設置された複数の端末と、複数の端末を収容し、これら収容する端末間の呼制御をして音声通信させる音声通信装置とを備える音声通信ネットワークシステムにおいて、音声通信装置が、第１の本発明の音声通信装置に対応し、各端末は、音声通信装置から音声通信制御情報を受け取り、その受け取った音声通信制御情報を用いて対向する端末と音声通信を行なうことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、収容する端末間の音声通信において、音声圧縮方式に予め対応付けられた送信周期で送受信することに限定されるのではなく、呼毎のネットワーク環境に応じて、音声圧縮方式と送信周期とがそれぞれ決定されるので、音声遅延の軽減、音声品質の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明の音声通信装置、音声通信方法及び音声通信ネットワークシステムの実施形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
本実施形態は、ＩＰ−ＰＢＸが複数のＩＰ端末を収容し、これらＩＰ端末間で音声通信する音声通信ネットワークシステムに、本発明の音声通信装置、音声通信方法及び音声通信ネットワークシステムを適用した場合について説明する。
【００１６】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、本実施形態の音声通信ネットワークシステムの概略的な全体構成と、ＩＰ−ＰＢＸの内部構成を示す構成図である。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態の音声通信ネットワークシステム１０は、ＩＰ−ＰＢＸ１を備え、ＩＰ−ＰＢＸ１がＩＰ網２を通じて４個のＩＰ端末ａ１、ａ２、ｂ１及びｂ２を収容する構成である。
【００１８】
また図１において、ＩＰ−ＰＢＸ１は、２ヵ所の拠点（Ａ拠点及びＢ拠点）に設置されるＩＰ端末ａ１、ａ２、ｂ１及びｂ２を収容するものとし、Ａ拠点にはＩＰ端末ａ１及びａ２が設置され、Ｂ拠点にはＩＰ端末ｂ１及びｂ２が設置されるものとする。勿論、拠点の数や各拠点のＩＰ端末の数は図１に限定されない。
【００１９】
ここで、ＩＰ網２は、ＩＰ（インタネットプロトコル）を通信プロトコルとする通信網であり、専用網、公衆網、無線通信網又はこれらを組み合わせた通信網を適用し得る。
【００２０】
ＩＰ端末ａ１、ａ２、ｂ１及びｂ２は、利用者により操作されるＩＰ音声通信機能を有する通信端末である。ＩＰ端末ａ１、ａ２、ｂ１及びｂ２は、例えば、ＩＰ電話機、ＩＰ音声通信機能を有するソフトウェアを実行することで音声通信機能を実現する情報処理端末（例えば、パーソナルコンピュータ等）が該当する。
【００２１】
ＩＰ−ＰＢＸ１は、収容する各ＩＰ端末に対して呼制御を行い、ＩＰ端末間の呼を確立するものである。また、ＩＰ−ＰＢＸ１は、各パス接続処理の際に、発呼ＩＰ端末及びその相手ＩＰ端末のそれぞれが設置されている拠点のＩＰ音声管理データに基づいて、後述する所定論理によりＩＰ音声制御情報を決定し、そのＩＰ音声制御情報を両ＩＰ端末に与えて設定させるものである。これにより、各ＩＰ端末が設置されている拠点のネットワーク環境にそれぞれ対応させた音声通信を実現できる。
【００２２】
ここで、ＩＰ音声管理データとは、音声品質を制御するための設定データであり、本実施形態では、音声圧縮方式情報、音声圧縮方式毎の送信周期、音声圧縮方式及び送信周期毎のゆらぎ吸収バッファ量情報とする。
【００２３】
なお、ＩＰ音声管理データは各拠点のネットワーク環境に応じて予め設定されるものである。そして、基本的には、各拠点に設定されているＩＰ端末は、各拠点毎のＩＰ音声管理データを設定して音声処理を行なう。しかし、本実施形態では、ＩＰ−ＰＢＸ１が両者（発呼ＩＰ端末及び相手ＩＰ端末）の拠点のＩＰ音声管理データに基づいて決定したＩＰ音声制御情報を、各ＩＰ端末が設定することで、各拠点のネットワーク環境に応じて音声パケットの遅延を改善し、音声品質の高い通話を実現する。
【００２４】
次に、図１を参照してＩＰ−ＰＢＸ１の内部機能について説明する。図１に示すように、ＩＰ−ＰＢＸ１は、ＩＰ制御信号送受信部１１、呼制御部１２、ＩＰ音声制御情報交渉部１３、データベース１４を少なくとも備える。
【００２５】
以下で説明するＩＰ−ＰＢＸ１の機能は、ＩＰ−ＰＢＸ１の制御部（ＣＰＵ等）が記憶部（例えば、ＲＯＭ等）に記録されている処理プログラムを読み取り、その処理プログラムを実行することにより実現されるものである。なお、本実施形態のＩＰ−ＰＢＸ１において実行される処理プログラムは、例えば、ＩＰ−ＰＢＸ１内部のハードディスク等の記憶部に予め記憶されたり、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記録されており、その記憶媒体からの読み出し・インストールされたり、又はネットワークを通じて装置内部の記憶部にダウンロードされたりするものである。
【００２６】
ＩＰ制御信号送受信部１１は、ＩＰ網２を通じて、ＩＰ端末間でＩＰ制御信号を送受信するものである。また、ＩＰ制御信号送受信部１１は、ＩＰ音声制御情報交渉部１３が各ＩＰ端末のＩＰ音声制御情報を決定すると、決定した各ＩＰ音声制御情報を呼制御部１２から受け取り、ＩＰ網２を通じて各ＩＰ端末に各ＩＰ音声制御情報を送信するものである。
【００２７】
呼制御部１２は、ＩＰ端末間の呼を確立するために、各ＩＰ端末を呼制御するものである。例えば、呼制御部１２は、収容するＩＰ端末から発呼要求を受けると、発呼ＩＰ端末から受け取った相手先情報（電話番号）に基づいて相手ＩＰ端末を特定し、その特定した相手ＩＰ端末を呼び出し、相手ＩＰ端末から応答があれば、両ＩＰ端末間の呼を確立するものである。
【００２８】
また、呼制御部１２は、端末（発呼）プロセス１２−１及び端末（着呼）プロセスが設定されている。端末プロセス１２―１及び１２−２は、ＩＰ端末間の呼制御に係る処理を行なうものである。また、端末プロセス１２−１及び１２０２は、パス接続処理において、ＩＰ音声制御情報交渉部１３に対して各ＩＰ端末のＩＰ音声制御情報について問い合わせをするものである。
【００２９】
ＩＰ音声制御情報交渉部１３は、端末プロセス１２−１及び１２−２から各ＩＰ端末のＩＰ音声制御情報の問い合わせを受けると、当該パス接続処理に係る各ＩＰ端末の拠点のＩＰ音声管理データ１４−１及び１４−２をデータベース１４から読み出し、それらＩＰ音声管理データ１４−１及び１４−２を比較し、所定の論理に従って各ＩＰ端末に設定させるためのＩＰ音声制御情報を決定するものである。そして、ＩＰ音声制御情報交渉部１３は、決定した各ＩＰ音声制御情報を端末プロセス１２−１及び１２−２に与えるものである。
【００３０】
ここで、所定の論理とは、両ＩＰ端末（発呼ＩＰ端末及び相手ＩＰ端末）の拠点の各ＩＰ音声管理データを比較し、各ＩＰ音声管理データ同士の一致、不一致を求め、その結果に応じてＩＰ音声制御情報を導くための論理（方法）である。この具体的な例は、動作の欄で詳細に説明する。
【００３１】
データベース１４は、構内交換機１が機能を実現するために必要なデータを記憶するものである。本実施形態では、特に各拠点に予め設定された音声圧縮方式に関する情報、音声圧縮方式に対付けて設定された送信周期、及び音声圧縮方式及び送信周期毎のゆらぎ吸収バッファ量を拠点ごとに記憶するものである。
【００３２】
なお、本実施形態では、ＩＰ−ＰＢＸ１内部にデータベース１４を備えるものとして説明するが、ネットワークを通じて接続可能であれば、ＩＰ−ＰＢＸ１内部に存在していなくてもよい。
【００３３】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、本実施形態の音声通信ネットワーク１０における動作について図面を参照して説明する。
【００３４】
（Ａ−２−１）ＩＰ端末が設置される拠点毎のＩＰ音声管理データの設定
まず、ＩＰ−ＰＢＸ１において、各拠点のＩＰ音声管理データの設定動作について説明する。
【００３５】
予め音声圧縮方式と送信周期、及びゆらぎ吸収バッファ量は、各拠点ごと設定される。
【００３６】
ここで、図２は、設定可能な音声圧縮方式と送信周期との組み合わせ例を示す。図２では、音声圧縮方式として、ＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合）のＧシリーズ勧告の音声圧縮方式を示し、例えば、Ｇ．７１１、Ｇ．７２９ａ、Ｇ．７２３.１−５．３Ｋ、Ｇ．７２３．１−６．３Ｋとする。
【００３７】
また、ゆらぎ吸収バッファは、図２の組み合わせ例に基づいて、予め設定された音声圧縮方式及び送信周期の組み合わせ毎に、最適なバッファ量を設定して、呼毎に決定した音声圧縮方式及び送信周期に対応したゆらぎ吸収バッファが決定され、設定される。
【００３８】
（Ａ−２−２）ＩＰ音声制御情報の決定方法
次に、ＩＰ−ＰＢＸ１による各ＩＰ端末間のパス接続処理において、発呼ＩＰ端末及び相手ＩＰ端末のそれぞれが設置される各拠点のＩＰ音声管理データに基づいて、各ＩＰ端末のＩＰ音声制御情報を決定する動作について説明する。
【００３９】
図３は、ＩＰ−ＰＢＸ１におけるＩＰ音声制御情報の決定動作を示すフローチャートである。
【００４０】
まず、発呼ＩＰ端末からＩＰ−ＰＢＸ１に対して発呼要求があると、呼制御部１２は発呼ＩＰ端末からのアドレス情報に基づいて相手ＩＰ端末を特定し、相手ＩＰ端末との接続処理を開始する。このとき、端末（発呼）プロセス１２−１と端末（着呼）プロセス１２−２との間で呼制御に係る処理（例えば、着呼要求、呼び出し要求、応答通知等）が行なわれる。
【００４１】
呼制御部１２が両ＩＰ端末間のパス接続処理を開始すると、ＩＰ音声制御情報取得のため、各ＩＰ端末のＩＰ音声制御情報の問い合わせが、呼制御部１２の端末プロセス１２−１及び１２−２のそれぞれからＩＰ音声制御情報交渉部１３に与えられる（Ｓ１１）。
【００４２】
端末プロセス１２−１及び１２−２から各ＩＰ端末のＩＰ音声制御情報についての問い合わせがなされると、各ＩＰ端末が設置される各拠点のＩＰ音声管理データが、データベース１４から読み出されて、ＩＰ音声制御情報交渉部１３に与えられる（Ｓ１２）。
【００４３】
各ＩＰ端末の各ＩＰ音声管理データが読み出されると、各ＩＰ音声管理データがＩＰ音声制御情報交渉部１３により比較されて、各ＩＰ端末のＩＰ音声制御情報となる音声圧縮方式、送信周期及びゆらぎ吸収バッファ量が決定される（Ｓ１３）。
【００４４】
ＩＰ音声制御情報交渉部１３により各ＩＰ端末のＩＰ音声制御情報が決定されると、各ＩＰ音声制御情報は、呼制御部１２に与えられて、ＩＰ制御信号送受信部１１を介して各ＩＰ端末に送信される（Ｓ１４）。そして、各ＩＰ端末は、決定された音声圧縮方式、送信周期及びゆらぎ吸収バッファ量が設定されて、各ＩＰ端末間でＩＰ音声通信が制御される。
【００４５】
ここで、Ｓ１３におけるＩＰ音声制御情報の具体的な決定方法例について図４〜図６を参照して説明する。
【００４６】
図４は、ＩＰ音声制御情報交渉部１３が、各拠点のＩＰ音声管理データに基づいて各ＩＰ端末のＩＰ音声制御情報を決定する処理例を示すフローチャートである。
【００４７】
（１）まず、ＩＰ音声制御情報交渉部１３が、各ＩＰ端末が属す拠点のＩＰ音声管理データをデータベース１４から取得する。このとき、ＩＰ音声制御情報交渉部１３は、各ＩＰ端末の拠点が同じ拠点であるか否かを判定する（Ｓ２１）。
【００４８】
そして、各ＩＰ端末の拠点が同じであるとき、ＩＰ音声制御情報交渉部１３は、その拠点の音声圧縮方式、送信周波数及びゆらぎ吸収バッファ量を、ＩＰ音声制御情報として決定する（Ｓ２４）。
【００４９】
例えば、発呼端末がＩＰ端末ａ１であり、その相手端末がＩＰ端末ａ２であるとし、同じＡ拠点に属するものとする。
【００５０】
また、図５（Ａ）に示すように、このときのＡ拠点のＩＰ音声管理データは、音声圧縮方式がＧ．７７１、送信周期が２０ミリ秒、ゆらぎ吸収バッファの遅延回復処理停止時間が５０ミリ秒、遅延回復処理開始時間が１２０ミリ秒とデータベース１４に設定されているものとする。
【００５１】
そして、各ＩＰ端末ａ１及びａ２は共にＡ拠点に属す端末であるから、ＩＰ音声制御情報１３は、Ａ拠点のＩＰ音声管理データを音声制御情報として決定する。すなわち、図５（Ａ）に示すように、音声圧縮方式をＧ．７７１、送信周期を２０ミリ秒、ゆらぎ吸収バッファの遅延回復処理停止時間を５０ミリ秒、遅延回復処理開始時間を１２０ミリ秒と決定する。
【００５２】
（２）一方、Ｓ２１において、各ＩＰ端末が異なる拠点であると、ＩＰ音声制御情報交渉部１３が判定すると、ＩＰ音声制御情報交渉部１３は、以下のようにして、各拠点間のＩＰ音声管理データを比較してＩＰ音声制御情報を決定する。
【００５３】
（２−１）各拠点間で、圧縮方式及び送信周期がそれぞれ一致する場合
ＩＰ音声制御情報は、各ＩＰ端末のＩＰ音声管理データに基づいて、それぞれの音声圧縮方式を比較し（Ｓ２２）、又それぞれの送信周期を比較し（Ｓ２３）、音声圧縮方式と送信周期とが共に一致する場合、それぞれ一致した音声圧縮方式及び送信周期をＩＰ音声制御情報として決定する（Ｓ２４）。
【００５４】
なお、図４では、音声圧縮方式について一致比較した後、送信周波数についての一致比較するものとして示すが、音声圧縮方式及び送信周期の一致比較ができれば、逆の順序であっても又は同時であってもよい。
【００５５】
例えば、発呼端末がＩＰ端末ａ１であり、その相手端末がＩＰ端末ｂ１であるとする。
【００５６】
また、図５（Ｂ）に示すように、このときのＡ拠点のＩＰ音声管理データは、音声圧縮方式がＧ．７７１、送信周期が２０ミリ秒、ゆらぎ吸収バッファの遅延回復処理停止時間が５０ミリ秒、遅延回復処理開始時間が１２０ミリ秒であり、Ｂ拠点のＩＰ音声管理データは、音声圧縮方式がＧ．７７１、送信周期が２０ミリ秒、ゆらぎ吸収バッファの遅延回復処理停止時間が６０ミリ秒、遅延回復処理開始時間が１８０ミリ秒であるとする。
【００５７】
ここで、ゆらぎ吸収バッファの遅延回復処理停止時間は音声ＩＰパケットを蓄積するバッファ量であり、遅延回復処理開始時間は音声ＩＰパケットの廃棄開始のバッファ量の閾値である。
【００５８】
そして、ＩＰ端末ａ１とＩＰ端末ｂ１とはそれぞれ異なる拠点に属すが、それぞれの拠点の音声圧縮方式及び送信周期が同じであるから、ＩＰ音声制御情報交渉部１３は、それぞれ一致する音声圧縮方式及び送信周期をＩＰ音声制御情報として決定する。
【００５９】
すなわち、ＩＰ音声制御情報交渉部１３は、ＩＰ端末ａ１については、音声圧縮方式がＧ．７７１、送信周期が２０ミリ秒、ゆらぎ吸収バッファの遅延回復処理停止時間が５０ミリ秒、遅延回復処理開始時間が１２０ミリ秒と決定し、一方、ＩＰ端末ｂ１については、音声圧縮方式がＧ．７７１、送信周期が２０ミリ秒、ゆらぎ吸収バッファの遅延回復処理停止時間が６０ミリ秒、遅延回復処理開始時間が１８０ミリ秒と決定する。
【００６０】
（２−２）各拠点間で、音声圧縮方式が一致し、送信周期が不一致の場合
ＩＰ音声制御情報は、各ＩＰ端末のＩＰ音声管理データに基づいて、それぞれの音声圧縮方式を比較し（Ｓ２２）、又それぞれの送信周期を比較し（Ｓ２３）、音声圧縮方式が一致し、かつ、送信周期が不一致の場合、音声圧縮方式はそれぞれ一致した音声圧縮方式とし、送信周期は短い周期の送信周期をＩＰ音声制御情報として決定する（Ｓ２５）。
【００６１】
例えば、発呼端末がＩＰ端末ａ１であり、その相手端末がＩＰ端末ｂ１であるとする。
【００６２】
また、図５（Ｃ）に示すように、このときのＡ拠点のＩＰ音声管理データは、音声圧縮方式がＧ．７７１、送信周期が２０ミリ秒、ゆらぎ吸収バッファの遅延回復処理停止時間が５０ミリ秒、遅延回復処理開始時間が１２０ミリ秒であり、Ｂ拠点のＩＰ音声管理データは、音声圧縮方式がＧ．７７１、送信周期が３０ミリ秒、ゆらぎ吸収バッファの遅延回復処理停止時間が６０ミリ秒、遅延回復処理開始時間が１８０ミリ秒であるとする。
【００６３】
そして、ＩＰ端末ａ１とＩＰ端末ｂ１とはそれぞれ異なる拠点に属し、各拠点間の音声圧縮方式が一致し、送信周期が不一致であるから、ＩＰ音声制御情報交渉部１３は、それぞれ一致する音声圧縮方式を決定し、いずれかの短い送信周期をＩＰ音声制御情報として決定する。このように、周期の短い送信周期を決定することで、パケット送出レートを高くすることができ、パケットの遅延を少なくできるので、音声品質を向上させることができる。
【００６４】
すなわち、ＩＰ音声制御情報交渉部１３は、ＩＰ端末ａ１については、音声圧縮方式がＧ．７７１、送信周期が２０ミリ秒、ゆらぎ吸収バッファの遅延回復処理停止時間が５０ミリ秒、遅延回復処理開始時間が１２０ミリ秒と決定し、一方、ＩＰ端末ｂ１については、音声圧縮方式がＧ．７７１、送信周期が２０ミリ秒、ゆらぎ吸収バッファの遅延回復処理停止時間が６０ミリ秒、遅延回復処理開始時間が１８０ミリ秒と決定する。
【００６５】
（２−３）各拠点間で、音声圧縮方式が不一致であり、送信周期が一致する場合
ＩＰ音声制御情報は、各ＩＰ端末のＩＰ音声管理データに基づいて、それぞれの音声圧縮方式を比較し（Ｓ２２）、又それぞれの送信周期を比較し（Ｓ２６）、音声圧縮方式が不一致であり、かつ、送信周期が一致の場合、音声圧縮方式については、予め設定された優先順位に従って優先度が高い、いずれかの拠点の音声圧縮方式が決定され、また送信周期については、その決定された拠点の音声圧縮方式の送信周期が決定されて、これらをＩＰ音声制御情報として決定する（Ｓ２７）。
【００６６】
例えば、発呼端末がＩＰ端末ａ１であり、その相手端末がＩＰ端末ｂ１であるとする。
【００６７】
また、図５（Ｄ）に示すように、このときのＡ拠点のＩＰ音声管理データは、音声圧縮方式がＧ．７７１、送信周期が４０ミリ秒、ゆらぎ吸収バッファの遅延回復処理停止時間が５０ミリ秒、遅延回復処理開始時間が１２０ミリ秒であり、Ｂ拠点のＩＰ音声管理データは、音声圧縮方式がＧ．７２９ａ、送信周期が４０ミリ秒、ゆらぎ吸収バッファの遅延回復処理停止時間が７０ミリ秒、遅延回復処理開始時間が２４０ミリ秒であるとする。
【００６８】
そして、ＩＰ端末ａ１とＩＰ端末ｂ１とはそれぞれ異なる拠点に属し、各拠点間の音声圧縮方式が不一致であり、送信周期が一致するから、ＩＰ音声制御情報交渉部１３は、予め設定された図６に示す優先順位に従っていずれかの拠点の音声制御方式を決定する。
【００６９】
図６に示す優先順位は、優先度の高いものから、Ｇ．７２９ａ、Ｇ．７２３．１−６．３Ｋ、Ｇ．７２３．１−５．３Ｋ、Ｇ．７１１とする。これは、圧縮率の高い順に優先度を高くするものとして設定した。このように、圧縮率の高い音声圧縮方式を決定することで、ネットワーク負荷を低減させることができるので、通信帯域を有効に利用できる。
【００７０】
また、図６の優先順位に従って、優先度の高いいずれかの拠点の音声圧縮方式が決定されると、その決定された拠点の送信周期をＩＰ音声制御情報として決定する。
【００７１】
すなわち、ＩＰ音声制御情報交渉部１３は、各拠点の音声圧縮方式を比較して、図６の優先順位に従って優先度の高いＢ拠点の音声圧縮方式をＩＰ音声制御情報として決定する。そして、決定したＢ拠点の送信周期をＩＰ音声制御情報として決定する。
【００７２】
よって、ＩＰ音声制御情報交渉部１３は、ＩＰ端末ａ１については、音声圧縮方式がＧ．７２９ａ、送信周期が４０ミリ秒、ゆらぎ吸収バッファの遅延回復処理停止時間が５０ミリ秒、遅延回復処理開始時間が１２０ミリ秒と決定し、一方、ＩＰ端末ｂ１については、音声圧縮方式がＧ．７２９ａ、送信周期が４０ミリ秒、ゆらぎ吸収バッファの遅延回復処理停止時間が７０ミリ秒、遅延回復処理開始時間が２４０ミリ秒と決定する。
【００７３】
（２−４）各拠点間で、音声圧縮方式及び送信周期が不一致の場合
ＩＰ音声制御情報は、各ＩＰ端末のＩＰ音声管理データに基づいて、それぞれの音声圧縮方式を比較し（Ｓ２２）、又それぞれの送信周期を比較し（Ｓ２６）、音声圧縮方式及び送信周期が不一致である場合、音声圧縮方式については、予め設定された優先順位に従って優先度が高い、いずれかの拠点の音声圧縮方式が決定され、また送信周期については、その決定された拠点の音声圧縮方式の送信周期が決定されて、これらをＩＰ音声制御情報として決定する（Ｓ２８）。
【００７４】
例えば、発呼端末がＩＰ端末ａ１であり、その相手端末がＩＰ端末ｂ１であるとする。
【００７５】
また、図５（Ｅ）に示すように、このときのＡ拠点のＩＰ音声管理データは、音声圧縮方式がＧ．７７１、送信周期が２０ミリ秒、ゆらぎ吸収バッファの遅延回復処理停止時間が５０ミリ秒、遅延回復処理開始時間が１２０ミリ秒であり、Ｂ拠点のＩＰ音声管理データは、音声圧縮方式がＧ．７２９ａ、送信周期が４０ミリ秒、ゆらぎ吸収バッファの遅延回復処理停止時間が７０ミリ秒、遅延回復処理開始時間が２４０ミリ秒であるとする。
【００７６】
そして、ＩＰ端末ａ１とＩＰ端末ｂ１とはそれぞれ異なる拠点に属し、各拠点間の音声圧縮方式及び送信周期が不一致であるから、ＩＰ音声制御情報交渉部１３は、予め設定された図６に示す優先順位に従っていずれかの拠点の音声制御方式を決定する。また、図６の優先順位に従って、優先度の高いいずれかの拠点の音声圧縮方式が決定されると、その決定された拠点の送信周期をＩＰ音声制御情報として決定する。
【００７７】
すなわち、ＩＰ音声制御情報交渉部１３は、各拠点の音声圧縮方式を比較して、図６の優先順位に従って優先度の高いＢ拠点の音声圧縮方式をＩＰ音声制御情報として決定する。そして、決定したＢ拠点の送信周期をＩＰ音声制御情報として決定する。
【００７８】
よって、ＩＰ音声制御情報交渉部１３は、ＩＰ端末ａ１については、音声圧縮方式がＧ．７２９ａ、送信周期が４０ミリ秒、ゆらぎ吸収バッファの遅延回復処理停止時間が５０ミリ秒、遅延回復処理開始時間が１２０ミリ秒と決定し、一方、ＩＰ端末ｂ１については、音声圧縮方式がＧ．７２９ａ、送信周期が４０ミリ秒、ゆらぎ吸収バッファの遅延回復処理停止時間が７０ミリ秒、遅延回復処理開始時間が２４０ミリ秒と決定する。
【００７９】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上、本実施形態によれば、拠点間のＩＰ端末の相互接続において、ＩＰネットワーク環境による音声の遅延に対応し、音声品質の向上の効果が得られる。
【００８０】
また、本実施形態によれば、拠点間のＩＰ端末の相互接続において、呼毎に音声圧縮方式及び送信周期を決定するため、当該拠点間のＩＰネットワーク環境に適した帯域での通信が可能となり、帯域を有効に利用することができる。
【００８１】
（Ｂ）他の実施形態
（Ｂ−１）従来のＩＰ−ＰＢＸのソフトウェアを１リンク接続への移行プロトコルを実装したものに更新するだけで実現可能である。
【００８２】
（Ｂ−２）対向局が、１リンク接続への移行プロトコルを実装していない場合は、従来の接続のまま通信することが可能である。
【００８３】
（Ｂ−３）上述した実施形態では、ＩＰ−ＰＢＸを音声通信装置の例として説明したが、少なくとも収容する端末間の呼制御機能を備えるものであれば、これに限定されず、広く適用可能である。
【００８４】
また、上述した実施形態では、ＩＰ−ＰＢＸ１が各ＩＰ端末に対して音声通信制御情報を設定するものとして説明したが、設定対象はＩＰ端末に限定されず、例えば、ゲートウェイ装置などＩＰ網に接続可能であって音声ＩＰパケットの遅延を制御可能な装置としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】実施形態の音声通信システムの全体構成図である。
【図２】実施形態の設定可能な音声圧縮方式と送信周期との組み合わせを説明する説明図である。
【図３】実施形態のＩＰ−ＰＢＸにおける動作フローチャートである。
【図４】実施形態のＩＰ音声制御情報交渉部におけるＩＰ音声制御情報の決定処理例を示すフローチャートである。
【図５】各拠点のＩＰ音声管理データとＩＰ音声制御情報との関係を説明する説明図である。
【図６】本実施形態の音声圧縮方式の優先順位例を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００８６】
１０…音声通信ネットワークシステム、１…ＩＰ−ＰＢＸ、１１…ＩＰ制御信号送受信部、１２…呼制御部、１２−１及び１２−２…端末プロセス、１３…ＩＰ音声制御情報交渉部、１４…データベース、１４−１及び１４−２…ＩＰ音声管理データ、２…ＩＰ網、ａ１、ａ２、ｂ１及びｂ２…ＩＰ端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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