(57)【要約】【課題】  塵埃を確実に除去でき、しかも、塵埃除去の処理効率（処理数）を確保できる除塵装置を提供する 【解決手段】  複数の載置台５を具備することにより、一の載置台で除塵処理が行われている間、他の載置台においてワーク集積体２１の搬入、搬出の作業を行うことが可能となり、単位時間当たりのワーク２０の除塵処理数を増大させることができる。また、上部エアノズル７１と側部エアノズルと７２を具備し、ワーク集積体２１の上方及び側方からエアを吹き付け、ワーク集積体２１の各ワーク２０が偏り無く拡開して分離するように構成している。これにより、ワーク２０間に挟まった塵埃を確実に除去することが可能となる。従って、ワーク２０の除塵処理数が増大し、処理能率が向上する。また、除塵効果が高まり、ワーク２０への塵埃付着に伴う不良発生を防止できる。つまり、処理効率と除塵効果との向上を同時に実現することができる。【選択図】    図１
2006159032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状或いは容器状のワークを複数重ね合わせたワーク集積体が載置される複数の載置台を一列に並べて構成されたワーク載置部と、該ワーク載置部上に載置されたワークにエアを吹き付けて除塵するエアブロー部と、前記エアブロー部をワーク載置部上に支持し、且つ、前記ワーク載置部において複数の載置台が並べられている延在方向に移動させるノズル移動部と、各載置台の下に設置された集塵用ホッパと、前記ノズル移動部の駆動を制御する操作制御部とを具備し、
前記エアブロー部は、前記ワーク集積体に上方からエアを吹き付ける上部エアノズルと、前記ワーク集積体に該ワーク集積体の側方からエアを吹き付ける側部エアノズルとを具備していることを特徴とする除塵装置。
【請求項２】
前記操作制御部は、前記複数の載置台の内、エアブロー部がワークへのエア吹き付けを行う載置台を指定するための載置台指定手段を有していることを特徴とする請求項１記載の除塵装置。
【請求項３】
前記ノズル移動部の、ワーク載置部に沿った方向の移動速度を、載置台毎に設定できることを特徴とする請求項１又は２に記載の除塵装置。
【請求項４】
前記各載置台には、載置台上に設けられた支持枠を仕切って、前記ワーク載置部の延在方向に沿って延在するように構成されたストックヤードが複数並列に設けられ、
前記ワーク集積体の列間には前記側部エアノズルの下端部が配設されており、該下端部に設けられた複数のエア吹き出し孔が、両側の前記ワーク集積体へ向けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の除塵装置。
【請求項５】
前記エアブロー部にイオン化エア発生部が設けられ、前記上部エアノズルから吹き出すエアにイオン化エアを帯同させることを特徴とすることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の除塵装置。
【請求項６】
前記上部エアノズルが前記ワーク集積体に対して上方から吹き付けるエアの風速が５ｍ／秒以上であり、前記側部エアノズルがワーク集積体に対して側方から吹き付けるエアの風速が２０ｍ／秒以上であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の除塵装置。
【請求項７】
前記ワークが、包装容器であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の除塵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば食品用包装容器、盛りつけ用トレー、電子部品用包装容器、搬送用トレーなどといった、板状あるいは容器状の製品（ワーク）から塵埃を除去する除塵装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば食品用包装容器（容器本体の他、蓋等も後述のシート成形品として扱う）などといった板状あるいは容器状のシート成形品にあっては、原反シートを成型機で所定個数ずつ成型して、順次、トリミング機等で個々の製品に切断分離した後、得られた製品を複数重ね合わせ、切断によって発生した切断屑等の塵埃を除去してから、食品の包装等に使用されることが一般的である。
製品（シート成形品）から切断屑等の塵埃を除塵する除塵装置としては、例えば、特許文献１のように、板状あるいは容器状の製品（以下、ワークとも言う）を複数重ね合わせたワーク集積体を載せるコンベアと、コンベアに載せられて所定位置に移動したワークに対して順次エアを上方から吹き付けて塵埃を吹き飛ばして除去するエアノズルと、コンベアの下方に設けられ、吹き飛ばされた塵埃を吸い込んで回収するホッパとを具備するものがある。
【０００３】
また、特許文献２に記載のように、板状あるいは容器状のワークを複数重ね合わせたワーク集積体が、各ワークが縦置き横並びとなるように搬入載置される載置台と、この載置台の上をワークの重ね合わせ方向で往復動作しながら除塵するエアノズルとを具備し、載置台へのワークの搬入、搬出は作業員が行うようになっているものもある。
【特許文献１】特開２００２−３４６４９２号公報
【特許文献２】特許第３５５３０４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の除塵装置では、設備が大掛かりとなり、コストも高く付く。
また、ワーク集積体をコンベアで搬送して除塵ゾーンを通過させることで除塵を行う、ワンウェー方式であり、除塵が１回限りであるため、特にワークが除塵しにくい形状であったりサイズが大きい場合は、充分な除塵効果が得られにくいといった問題がある。除塵効果を高めるためには、エアノズルから吹き付けるエアの量や圧力を増大したり、除塵ゾーンに設置するエアノズルを増加する（コンベアによるワークの搬送経路に沿って増設する）といった対策が考えられるが、エアの量や圧力を増大すれば、塵埃が飛散しやすくなるため、飛散した塵埃がワークに再付着することを防止するためにホッパに接続された集塵機の能力も増強する必要があり、運転コストが上昇する。また、エアノズルの増設は装置のコストが一層高くなってしまう。また、エアの量や圧力の増大は、ワークの倒れ込みを招くため、必ずしも、除塵効果の向上に結びつかない。
【０００５】
特許文献２に記載の除塵装置では、載置台へのワーク積層体の搬入、搬出を作業員が行う方式であり、コンベアを用いる除塵装置と比べて小型化、低コスト化できる。
しかしながら、この除塵装置では、除塵が完了したワークを載置台から搬出するまでは、次に除塵を行うワークの搬入が出来ず、処理効率が悪いという問題があった。
【０００６】
また、特許文献１及び特許文献２の何れに記載された除塵装置においても、エアノズルから吹き付けられるエアはワークの上側にのみ当たるため、ワークの姿勢が傾いてしまう（倒れ込み）ことがある。ワークが傾くと、ワーク集積体において隣り合うワークの間が上側で拡開されても下側が拡開されない状況となり、ワーク積層体の下部でワーク間に挟まった塵埃が除去残となってしまう。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、塵埃を確実に除去でき、しかも、処理効率（ワークの処理数）を確保できる除塵装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明の請求項１に記載の除塵装置は、板状或いは容器状のワークを複数重ね合わせたワーク集積体が載置される複数の載置台を一列に並べて構成されたワーク載置部と、該ワーク載置部上に載置されたワークにエアを吹き付けて除塵するエアブロー部と、前記エアブロー部をワーク載置部上に支持し、且つ、前記ワーク載置部において複数の載置台が並べられている延在方向に移動させるノズル移動部と、各載置台の下に設置された集塵用ホッパと、前記ノズル移動部の駆動を制御する操作制御部とを具備し、前記エアブロー部は、前記ワーク集積体に上方からエアを吹き付ける上部エアノズルと、前記ワーク集積体に該ワーク集積体の側方からエアを吹き付ける側部エアノズルとを具備していることを特徴とする。
本発明の請求項２に記載の除塵装置は、前記操作制御部は、前記複数の載置台の内、エアブロー部がワークへのエア吹き付けを行う載置台を指定するための載置台指定手段を有していることを特徴とする。
本発明の請求項３に記載の除塵装置は、前記ノズル移動部の、ワーク載置部に沿った方向の移動速度を、載置台毎に設定できることを特徴とする。
本発明の請求項４に記載の除塵装置は、前記各載置台には、載置台上に設けられた支持枠で仕切られて、前記ワーク載置部の延在方向に沿って延在するストックヤードが複数並列に設けられ、前記ワーク集積体の列間には前記側部エアノズルの下端部が配設されており、該下端部に設けられた複数のエア吹き出し孔が、両側の前記ワーク集積体へ向けられていることを特徴とする。
本発明の請求項５に記載の除塵装置は、前記エアブロー部にイオン化エア発生部が設けられ、前記上部エアノズルから吹き出すエアにイオン化エアを帯同させることを特徴とすることを特徴とする。
本発明の請求項６に記載の除塵装置は、前記上部エアノズルが前記ワーク集積体に対して上方から吹き付けるエアの風速が５ｍ／秒以上であり、前記側部エアノズルがワーク集積体に対して側方から吹き付けるエアの風速が２０ｍ／秒以上であることが好ましい。
本発明の請求項７に記載の除塵装置は、前記ワークは、包装容器であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の除塵装置は、複数の載置台を具備することにより、一の載置台で除塵動作が行われている間、他の載置台においてワーク集積体の搬入、搬出の作業を行うことが可能となり、単位時間当たりのワークの除塵処理数を増大させることができる。
また、上部エアノズルと側部エアノズルとを具備し、ワーク集積体の上方及び側方からエアを吹き付け、ワーク集積体の各ワークが偏り無く拡開して分離するように構成している。これにより、ワーク間に挟まった塵埃を確実に除去することが可能となる。
従って、ワークの除塵処理数が増大し、処理能率が向上する。また、除塵効果が高まり、ワークへの塵埃付着に伴う不良発生を防止できる。つまり、処理効率の向上と除塵効果の向上とを同時に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
図１、図２及び図３は、本発明の除塵装置の一例を示すもので、この除塵装置１は、装置本体２と、装置本体２の外部に設置される集塵ブロア部３とから概略構成されている。
【００１１】
図１及び図２に示すように、装置本体２は、正面視横長の機台４と、この機台４上に設けられ、板状又は容器状のワーク２０を複数重ね合わせたワーク集積体２１が載置されるワーク載置部６と、ワーク載置部６上に載置されたワーク集積体２１にエアを吹き付けて除塵するエアブロー部７と、エアブロー部７をワーク載置部６上に支持し、且つ、前記機台４に沿った横長のワーク載置部６の延在方向（図1左右方向）に移動させるノズル移動部８と、ワーク載置部６の下に設置された集塵用ホッパ９と、エアブロー部７及びノズル移動部８及び集塵ブロア部３の駆動を制御する操作制御部１０とを具備して構成されている。なお、装置本体２自体も、本発明に係る除塵装置として機能する。
図２の側面図に示すように、装置本体２は、ジャッキ４２を伸縮させて、装置奥行き方向前側（図２左側）よりも後側（図２右側）が高くなるように、若干傾斜させて使用することがある。
【００１２】
図１、図３及び図４に示すように、ワーク載置部６は、ワーク集積体２１を支持するための支持枠５１と、この支持枠５１の下部に張設された網部５３とで構成されている。支持枠５１は、ワーク集積体２１の複数のワーク２０を、縦置きでワーク載置部６の延在方向に横並びに配列させた状態に支持するものであり、ワーク載置部６の最外枠として機能する長方形枠である外枠５１ａと、この外枠５１ａ内にてワーク載置部６の延在方向に沿って設けられたワーク受棒５１ｅ及びワーク仕切棒５１ｇと、ワーク載置部６の延在方向の両端及び中央部に立設された転倒防止ピン５１ｋとを具備し、外枠５１ａ内に、ワーク受棒５１ｅとワーク仕切棒５１ｇと転倒防止ピン５１ｋとによってワーク集積体２１を収容するストックヤード５２が複数確保された構造になっている。
【００１３】
前記ストックヤード５２は、ワーク載置部６の延在方向両側（左右）に設けられており、ワーク載置部６の内、正面視右側のストックヤード５２が設けられている部分と、左側のストックヤード５２が設けられている部分とが、それぞれ独立した載置台５（左側の載置台５に符号５ａ、右側の載置台５に符号５ｂを付す）として機能する。
【００１４】
外枠５１ａは、左右両側の縦枠部５１ｂと、前後の横枠部５１ｃとからなる。
ワーク受棒５１ｅは、外枠５１ａの左右両側の縦枠部５１ｂの間に架設され、ストックヤード５２に収容されるワーク集積体２１が上に載せられるようになっている。図示例（図３）では、ワーク受棒５１ｅを２本、架設しているが、載置する各ワーク２０の大きさや形状によって、架設するワーク受棒５１ｅの本数や位置については、適宜選択すれば良い。
【００１５】
ワーク仕切棒５１ｇは、両縦枠部５１ｂ上に立設された支持棒５１ｆに固定されている取付具５１ｍに対して両端を取り付けることで、ワーク受棒５１ｅより上側にて、ワーク載置部６の延在方向に沿って架設されている。ワーク仕切棒５１ｇは、ワーク集積体２１を該ワーク集積体２１の両側方（装置奥行き方向前後）から支えるものである。
両縦枠部５１ｂには、支持棒５１ｆが、複数立設されている。各支持棒５１ｆは、下端部の取り付けブロック５１ｎを縦枠部５１ｂに取り付けることで、縦枠部５１ｂ上に立設されている。取付ブロック５１ｎは、縦枠部５１ｂの長手方向に沿ったスライド移動によって、縦枠部５１ｂに対する固定位置を変更できる。これにより、支持棒５１ｆは、縦枠部５１ｂの長手方向、すなわち、装置奥行き方向における立設位置を調整して、縦枠部５１ｂに固定される。
両縦枠部５１ｂの全長にわたって形成されている縦枠溝５１ｄは、取り付けブロック５１ｎをガイドするガイド溝として機能する。
取付具５１ｍは、支持棒５１ｆに沿ったスライド移動によって、支持棒５１ｆに対する固定位置の変更、つまり上下方向の位置の変更を行うことができる。
ワーク仕切棒５１ｇは、支持棒５１ｆの両縦枠部５１ｂに沿った方向での位置調整により、装置奥行き方向での設置位置を変更できる。
【００１６】
転倒防止ピン５１ｋは、ワーク集積体２１にワーク載置部６の延在方向両側から当接されるものであり、両横枠部５１ｃ間に架設された左右位置決めバー５１ｈ上に立設されている。左右位置決めバー５１ｈは、ワーク集積体２１の寸法に応じてワーク集積体２１に対する転倒防止ピン５１ｋの当接位置を考慮しながら、両横枠部５１ｃ左右方向の任意の位置（つまりワーク載置部６の延在方向）で固定して使用する。転倒防止ピン５１ｋは、左右位置決めバー５１ｈに取り付けられる下端部を左右位置決めバー５１ｈの延在方向にスライド移動させることで、左右位置決めバー５１ｈに対する固定位置の調整を行うことが出来る。具体的には、左右位置決めバー５１ｈの上面には、位置決めバー溝５１ｊが、左右位置決めバー５１ｈの延在方向（装置奥行き方向）に沿って形成されており、位置決めバー溝５１ｊには、転倒防止ピン５１ｋの下端が位置決めバー溝５１ｊの延在方向に沿って移動可能に嵌め込まれ、転倒防止ピン５１ｋは、左右位置決めバー５１ｈにガイドされながら移動して固定位置を調整出来る。転倒防止ピン５１ｋは、ワーク集積体２１に対して、ワーク載置部６延在方向両端から軽く当接するか又は若干の間隙を有するように位置を決定する。
図４に示すように、本実施形態においては、各左右位置決めバー５１ｈに対して転倒防止ピン５１ｋを２箇所に取り付けているが、ワーク２０の大きさや形状、又は５２の数によって、左右位置決めバー５１ｈへの転倒防止ピン５１ｋの取付箇所及び数量は、適宜選択できる。
【００１７】
本実施形態においては、左側の載置台５ａのストックヤード５２の右端の左右位置決めバー５１ｈと、右側の載置台５ｂのストックヤード５２の左端の左右位置決めバー５１ｈとの間の隙間が、後述するエアブロー部７の待機位置Ａとして確保される。ワーク載置部６の内、待機位置Ａから左側の載置台５ａ、待機位置Ａから右側が右側の載置台５ｂである。
【００１８】
本発明の除塵装置では、上述の支持枠５１の構成から判るように、載置するワーク集合体２１（ワーク２０）の形状や大きさに応じてストックヤード５２の形状や大きさを変更できる支持枠５１を用いている。
これにより、機器の交換を伴わず、ワーク集合体２１（ワーク２０）の形状や大きさに応じて、ストックヤード５２の形状や大きさを簡単に変更することができる。従って、ストックヤード５２に収容された各ワーク２０の姿勢が安定し、除塵効果が向上するとともに、除塵の処理効率も向上する。また、除塵装置のコストダウンも可能となる。
【００１９】
また、支持枠５１によって確保されるストックヤード５２は、ワーク載置部６延在方向に沿って、複数並列に確保するように構成してやることが出来る。
図５に示すように、各載置台５には、ストックヤード５２が２箇所づつ、ワーク載置部６の延在方向に沿って並列に設けられており、複数のワーク集積体２１が、それぞれ複数のストックヤード５２内に載置されている。隣り合うストックヤード５２間には、後述する側部エアノズル７２の先端部を配設できる隙間５４を確保している。
【００２０】
エアブロー部７は、ワーク載置部６の上方に配置され、ワーク集積体２１に上方からエアを吹き付ける上部エアノズル７１と、ワーク集積体２１の側方から該ワーク集積体２１の下部にエアを吹き付ける側部エアノズル７２と、イオンエア発生部７３とを、ノズル支持部７４に取り付けたものである。
ノズル支持部７４は、機台４の奥行き方向後側（図２右側）に取り付けられたノズル移動部８の支柱８２に対して、上下方向で任意の位置に固定できるように取り付けられており、載置台５とエアブロー部７との高さ方向の距離が調整できるようになっている。また、ノズル支持部７４は、機台４の後側に位置する前記支柱８２から機台４の前側に向かって延びるアーム状になっており、上部エアノズル７１及び側部エアノズル７２は、支持部７４の延在方向の複数箇所に間隔をおいて取り付けられている。
【００２１】
図１に示すように、上部エアノズル７１は、２つのエアノズルが斜め下方に向けられ、各々から吹き出されるエアが合流して、ワーク集積体２１に対して該ワーク集積体２１の上方からエアを吹き付けるようになっている。上部エアノズル７１は、ワーク集積体２１の上方から、該ワーク集積体２１を、ワーク載置部６延在方向に拡開して分離しながら、各ワーク２０に付着している塵埃を吹き飛ばして除去するものである。
図１及び図２に示すように、側部エアノズル７２は細長パイプ状であり、ノズル支持部７４から下方に向けて延在し、ワーク集積体２１側方から該ワーク集積体２１の下部にエアを吹き付けるためのエア吹き出し孔７２ａが先端に設けられている。
図５に示すように、ストックヤード５２がワーク載置部６延在方向に、並列に複数並べて設けられている場合は、ストックヤード５２間に確保される隙間５４に側部エアノズル７２の先端が配置される。側部エアノズル７２の先端には、エア吹き出し孔７２ａが、両側のワーク集合体２１へ向けてエアを吹き付けるように複数位置に設けられている。
図１に示すように、側部エアノズル７２は、エア吹き出し孔７２ａを有する先端の位置が、一対の上部エアノズル７１の下方に配置されていて、２つの上部エアノズル７１から吹き出されて合流して下方へ向かうエアと、側部エアノズル７２から吹き出されるエアとが、ワーク集積体２１の内の同じワーク２０に向けて吹き付けられるようになっている。
上部エアノズル７１と側部エアノズル７２とには、図示しない吹き付けブロア部からパイプを通じてエアが送られる。
【００２２】
図１及び図２に示すように、エアブロー部７には、イオン化エア発生部７３を設け、上部エアノズル７１や側部エアノズル７２から吹き出されるエアに、イオン化エア発生部７３で発生させたイオン化エアを帯同させてワーク２０に吹き付けるように構成しても良い。
ワーク２０が樹脂製のものである場合、ワークに帯電した静電気を除去することができ、除塵したワークに塵埃が再付着することが防止でき、除塵効果が一層向上する。
【００２３】
上部エアノズル７１がワーク集積体２１に上方から吹き付けるエアの風速は、ワーク集積体２１のワーク２０上端で５ｍ／秒以上が好ましく、より好ましくは２０ｍ／秒以上、最も好ましくは３０ｍ／秒以上である。
上部エアノズル７１から吹き出されるエアの風速が５ｍ／秒未満だと、塵埃の除去が不十分となり、ワーク２０に塵埃が残留する虞がある。また、塵埃を十分に除去するために処理速度を遅くしたり、処理回数を増やしたりする必要があるため、処理効率が低下する虞がある。
上部エアノズル７１から吹き出されるエアの風速の上限は、ワークの形状、厚さ、硬さ、サイズ、重量、載置状態、図示しない吹き付けブロア部の能力等を考慮して、ワーク２０の飛散や変形が起こらない範囲とすれば良い。
【００２４】
また、側部エアノズル７２がワーク集積体２１に側方から吹き付けるエアの風速は、ワーク集積体２１のワーク２０側部で２０ｍ／秒以上が好ましく、より好ましくは３０ｍ／秒以上、最も好ましくは５０ｍ／秒以上である。
側部エアノズル７２から吹き出されるエアの風速が２０ｍ／秒未満だと、ワーク集積体２１を偏り無く拡開して各ワーク２０に分離するのが不十分となり、各ワーク２０に塵埃が残留したり、処理効率が低下する虞がある。
側部エアノズル７２から吹き出されるエアの風速の上限は、ワークの形状、厚さ、硬さ、サイズ、重量、載置状態、図示しない吹き付けブロア部の能力等を考慮して、ワーク２０の飛散や変形が起こらない範囲とすれば良い。
上記風速を測定する際の測定機器については特に限定されないが、例えば、日本カノマックス社製の携帯型熱式風速計「アネモマスター２４−６１１１型」等で測定することができる。
【００２５】
ノズル移動部８は、機台４の装置奥行き方向後側に取り付けられた駆動部８１と、この駆動部８１上に立設された支柱８２とを有している。このノズル移動部８は、駆動部８１が、機台４の側に取り付けられた移動ガイド部８３にガイドされながら、ワーク載置部６の延在方向にスライド動作を行うことで、エアブロー部７をワーク載置部６の延在方向に移動する。
【００２６】
操作制御部１０は、機台４の枠内で装置奥行き方向（図２左右方向）において前側（図２左側）に取り付けられている。また、機台４の装置奥行き方向において前側の上部には、ワーク載置部６延在方向左側に左行きスイッチ１１、右側に右行きスイッチ１２、中央に停止スイッチ１３が取り付けられ、各スイッチと操作制御部１０とは、図示しないコードで接続されている。この除塵装置１では、左行きスイッチ１１又は右行きスイッチ１２を操作することで、操作制御部１０によって制御されているノズル移動部８の駆動で、エアブロー部７が待機位置Ａから左又は右に移動された後、待機位置Ａに復帰するように動かされる。
ノズル移動部８によるエアブロー部７の移動は、エアブロー部７が待機位置Ａに在る状態から開始される。
左行きスイッチ１１を操作すると、図３に示した待機位置Ａで停止しているエアブロー部７が載置台５ａの側に移動し、左端位置Ｂで折り返す往復移動行った後に、待機位置Ａに復帰する。同様に、右行きスイッチ１２を操作することにより、エアブロー部７が待機位置Ａから載置台５ｂの側に移動し、右端位置Ｃで折り返す往復移動を行った後、待機位置Ａに復帰する。また、停止スイッチ１３を、エアノズル部７が両載置台５ａ、５ｂ上を移動中に操作した時、エアノズル部７は直ちに待機位置Ａに復帰する。このようなエアブロー部７の動きは、操作制御部１０によるノズル移動部８の動作制御によって実現する。
左行きスイッチ１１及び右行きスイッチ１２の何れかを操作することにより、エアノズル部７が待機位置Ａから移動する方向を、載置台５ａ、５ｂの何れかの側の方向で選択することが可能となる。なお、本実施形態における左行きスイッチ１１と右行きスイッチ１２と停止スイッチ１３とは、押しボタンスイッチによって構成されているため、操作は極めて簡単である。
【００２７】
図示を省略するが、操作制御部１０には、エアブロー部７へのエアの供給及び遮断や、集塵ブロア部３のブロアモータの起動及び停止を行うスイッチが設けられている。
また、操作制御部１０には、ノズル移動部８及びエアブロー部７がスライド移動する際の速度を、待機位置Ａと左端位置Ｂとの間の左行き往復移動と、待機位置Ａと右端位置Ｂとの間の右行き往復移動とで個別に任意設定できる図示しない速度調整手段が設けられている。
また、操作制御部１０には、左行き往復移動の場合（左行きスイッチ１１を操作した時）の待機位置Ａと左端位置Ｂとの間でのエアブロー部７の往復回数を設定するための左行き往復回数設定手段（図示略）と、右行き往復移動の場合（右行きスイッチ１２を操作した時）の待機位置Ａと右端位置Ｃとの間でのエアブロー部７の往復回数を設定するための右行き往復回数設定手段（図示略）とが設けられている。左行き往復回数設定手段や右行き往復回数設定手段で往復回数を複数回に設定した場合、ノズル移動部８によるエアブロー部７の移動は、待機位置Ａから開始されて、設定回数だけ往復動して待機位置Ａに復帰する。
本実施形態においては、操作制御部１０は、機台４の枠内で正面略中央に取り付けられているが、操作制御部１０の取り付け位置については特に限定されず、機台４の枠内の他の場所か或いは外部に設置しても良い。
【００２８】
集塵用ホッパ９は、各載置台５の下に設置されており、装置本体２の外部に設けられた集塵ブロア部３と集塵ホース３１によって接続されている。
集塵用ホッパ９は、集塵用ホッパ９上方で浮遊したり、落下してきた塵埃を吸引するものであり、吸引された塵埃は、集塵ブロア部３内に設けられている図示しない集塵ボックスに回収される。
図１及び図２において、符号４１は、機台４の外側面と面一に設けられてワーク載置部６の周縁を覆い囲む外壁であり、集塵用ホッパ９による集塵効率を高める。
【００２９】
本実施形態におけるワーク２０は、例えば食品用包装容器、盛りつけ用トレー、電子部品用包装容器、搬送用トレーなどといった、板状あるいは容器状の樹脂製品であり、例えば真空成型等によって成型されるシート成型品等を採用できる。
【００３０】
上述したワーク２０を複数重ね合わせたワーク集積体２１の除塵を、前記除塵装置１を用いて行うには、まず、ワーク集積体２１を支持枠５１のストックヤード５２に収容し、左行きスイッチ１１又は右行きスイッチ１２を操作する。なお、このスイッチ操作を行う前に、予め、操作制御部１０に備えられたスイッチの操作により、エアノズル部７の上部エアノズル７１及び側部エアノズル７２へのエアの供給、及び、集塵ブロア部３による吸引動作を始動しておく。
この除塵装置１では、２つの載置台５ａ、５ｂの一方での除塵動作中に、他方の載置台でのワーク集積体２１の搬入或いは搬出作業行うことが出来るため、ワーク２０の除塵処理数を増大できる。一例として、正面視左側の載置台５ａに載せたワーク集積体２１の除塵を行った後、右側の載置台５ｂでのワーク集積体２１の除塵を行う場合について説明する。
【００３１】
まず、左側の載置台５ａのストックヤード５２にワーク集積体２１を収容し、次いで左行きスイッチ１１を操作する。左行きスイッチ１１を操作することにより、操作制御部１０は、待機位置Ａで停止しているエアノズル部７が、左側の載置台５ａの方向へスライド移動するように、ノズル移動部８を制御する。エアブロー部７は、載置台５ａの上方をスライド移動しながら、ワーク集積体２１へ向けて、上部エアノズル７１及び側部エアノズル７２からエアを吹き付ける。
【００３２】
上部エアノズル７１によってエアが上方から吹き付けられることにより、ワーク集積体２１の各ワーク２０は、ワーク載置部６延在方向に順次拡開して分離され、各ワーク２０に付着した塵埃がエア吹き出し方向、つまり支持枠５１下方へ吹き飛ばされる。
この際、側部エアノズル７２に設けられたエア吹き出し孔７２ａから吹き出されるエアは、ワーク集積体２１の下部に対して側方（装置奥行き方向前後）から吹き付けられる。これにより、ワーク集積体２１並びに各ワーク２０には、上部エアノズル７１からのエアの吹き付けによる上方からの拡開作用に加え、ワーク集積体２１の側方からも拡開作用が生じる。ワーク集積体２１は、ストックヤード５２の両側の転倒防止ピン５１ｋとの間が軽く当接しているか或いは若干の間隙を有して載置されているため、各ワーク２０間が確実に拡開して分離する。従って、ワーク２０の倒れ込みによって、各ワーク２０間に挟まった塵埃が除去しにくくなるといった不都合を防止でき、高い除塵効果が得られる。
【００３３】
操作制御部１０は、図示しないリミットスイッチによって、エアブロー部７が載置台５ａの左端位置Ｂに到達したことを検知したら、エアブロー部７が待機位置Ａに復帰するようにノズル移動部８を制御する。
エアブロー部７は、待機位置Ａからの移動開始から待機位置Ａに復帰するまでの間、継続的にワーク集積体２１に向けてエアを吹き付けて除塵処理を行う。除塵処理を、エアブロー部７の往復動作で行うことにより、除塵効果が向上する。
図示しないリミットスイッチによって、エアブロー部７が待機位置Ａに復帰したことを検知したら、エアブロー部７のスライド移動を停止するようにノズル移動部８を制御する。エアブロー部７は、再び待機位置Ａで停止した状態となる。
【００３４】
載置台５ａの側において除塵処理を行っている時間を利用して、除塵処理を行っていない載置台５ｂへのワーク集積体２１の搬入作業を行う。
載置台５ａに載置されたワーク集積体２１の除塵処理が終了後、右行きスイッチ１２を操作することにより、操作制御部１０は、待機位置Ａで停止しているエアノズル部７が、載置台５ｂの方向へスライド移動するように、ノズル移動部８を制御する。エアブロー部７は、引き続いて、載置台５ｂに載置されたワーク集積体２１の除塵処理を行う。載置台５ｂでの除塵動作中は、左側の載置台５ａでのワーク２０の搬出作業及び搬入作業を行うことが出来る。
これにより、単位時間あたりのワークの除塵処理数が増大し、処理効率が向上する。
載置台５ｂの右端でエアブロー部７の移動方向を反転するための構成は、載置台５ａと同様であり、省略する。
上述した作業を繰り返すことにより、ワーク集積体２１の除塵処理を連続して行うことが可能となる。
【００３５】
操作制御部１０は、前述した速度調整手段によってエアブロー部７のスライド移動速度を任意に設定することができる。これにより、ワーク２０の形状や大きさに応じた速度でエアブロー部７をスライド動作させながら除塵動作を行うことが出来る。
例えば、サイズが大きいワークや、深い凹凸形状が形成されたワーク等は、各ワーク間がエアによって分離するのに長い時間を要することがあるが、エアブロー部７のスライド速度を遅めに設定してやれば、ワーク間が確実に分離して拡開し、より確実に塵埃を除去することができる。
一方、サイズの小さいワークや、平板状の単純な形状のワーク等、エアの吹き付けによるワーク間の拡開が容易なワークについては、エアブロー部７のスライド速度を速めに設定してやれば、確実に塵埃を除去しながら、単位時間あたりのワーク２０の除塵処理数を増大させることができる。
上方からのエア吹き付けのみによって、ワーク間を拡開させようとする従来構成の除塵装置では、エアの吹き付けでワークの倒れ込みが生じやすいため、エアノズルの移動速度を遅くしても除塵効果を高めることはほとんど期待できないが、本発明では、エアブロー部７の移動速度を遅くしてやれば、ワーク間の拡開を確実に行えるようになるため、ワークの形状やサイズ等に応じて、ワーク間の拡開を確実に行えるように、エアブロー部７の移動速度を設定してやることで、除塵効果の向上と処理効率の向上とを同時に実現することが出来る。
【００３６】
本発明に係る除塵装置１では、エアブロー部７のスライド速度を、各載置台５毎にそれぞれ異なる速度となるように、前記操作制御部１０の速度調整手段で設定してやることにより、複数種類のワークを同時に、効率よく除塵してやることができる。
例えば、一方の側の載置については、エアブロー部７のスライド速度を遅めに設定して大きめのワークや深い凹凸が形成されたワークの除塵動作を行い、別の側の載置台５ｂについては、エアブロー部７のスライド速度を速めに設定して小さめのワークや板状のワークの除塵動作を行う等、エアブロー部７のスライド速度については、除塵するワークのサイズや形状等に応じて適宜設定することができる。
【００３７】
また、前記除塵装置１では、並列に設けられたストックヤード５２間の隙間５４に側部エアノズル７２の先端を配置した構成により、側部エアノズル７２先端が配置された前記隙間５４の両側のストックヤード５２のそれぞれに収容されたワーク集積体２１について、上部エアノズル７１と側部エアノズル７２の両方によるワーク２０間の拡開を実現できるようにしたことで、ノズル移動部８及びエアブロー部７のスライド動作１回あたりのワーク２０の除塵処理数が増大し、処理効率が格段に向上する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る除塵装置の一例を示す正面概略図（一部破断図）である。
【図２】本発明に係る除塵装置の一例を示す側面概略図（一部破断図）である。
【図３】本発明に係る除塵装置の一例を示す部分図であり、図１の一部を拡大して説明する図である。
【図４】本発明に係る除塵装置の一例を示す部分図であり、図３の一部を拡大して説明する図である。
【図５】本発明に係る除塵装置の一例を示す部分概略図である。
【図６】本発明に係る除塵装置の一例を示す要部断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１…除塵装置、５…載置台、５１…支持枠、５２…ストックヤード、６…ワーク載置部、７…エアブロー部、７１…上部エアノズル、７２…側部エアノズル、７２ａ…エア吹き出し孔、７３…イオンエア発生部、８…ノズル移動部、９…集塵用ホッパ、１０…操作制御部、２０…ワーク、２１…ワーク集積体
【図１】
2006159032.tif 000003
【図２】
2006159032.tif 000004
【図３】
2006159032.tif 000005
【図４】
2006159032.tif 000006
【図５】
2006159032.tif 000007
【図６】
2006159032.tif 000008