(57)【要約】【課題】  背面投射型映像表示装置の筐体内に設置された反射鏡の自重による撓みを補正することにより、反射鏡により生じる映像歪のうちの映像の縦横比（アスペクト比）歪を補正できる映像歪補正機構を提供する。【解決手段】  少なくとも１つの外周の平面部を有し、背面投射型映像表示装置内の略逆向き台形状の反射鏡１２の自重による撓み量が最大となる位置を少なくとも含んで、反射鏡１２の背面に沿うように平面部が密着されて設置される主背面補強部材１６と、主背面補強部材１６を支持するために、反射鏡１２の背面側に該反射鏡１２とは離間されて設置される横断支持部材１７と、横断支持部材１７と主背面補強部材１６との間隔を調整することにより、背面投射型映像表示装置の画面に対する投射光による映像の歪が適切になるように調整する調整手段１８、２３とを設けた。【選択図】  図５
2006337802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの外周の平面部を有し、背面投射型映像表示装置内の略逆向き台形状の反射鏡の自重による撓み量が最大となる位置を少なくとも含んで、前記反射鏡の背面に沿うように前記平面部が密着されて設置される主背面補強部材と、
前記主背面補強部材を支持するために、前記反射鏡の背面側に該反射鏡から離間されて設置される横断支持部材と、
前記横断支持部材と前記主背面補強部材との間隔を調整することにより、背面投射型映像表示装置の画面に対する前記投射光による映像の歪が適切になるように調整する調整手段と
を設けたことを特徴とする背面投射型映像表示装置の映像歪補正機構。
【請求項２】
前記調整手段は、螺子形状部を有し、
前記主背面補強部材は、前記調整手段の螺子形状に対応して調整しつつ嵌合可能であるナット形状部を有し、
前記調整手段は、前記螺子形状部を回動させることにより前記主背面補強部材が前記自重により撓んだ状態を前記横断支持部材側に引き上げる方向に調整が可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の背面投射型映像表示装置の映像歪補正機構。
【請求項３】
前記反射鏡の左右で対向する左右側辺には、該左右側辺に沿って支持する２個の側辺補強部材を有し、
前記横断支持部材は、前記両側辺補強部材を接続するように設けられる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の背面投射型映像表示装置の映像歪補正機構。
【請求項４】
前記反射鏡は、背面側に、前記反射鏡の背面の前記自重による撓み量が最大となる位置から放射状の方向に沿うように密着させて設置される副背面補強部材と
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の背面投射型映像表示装置の映像歪補正機構。
【請求項５】
前記調整手段は、背面投射型映像表示装置の画面に対する前記投射光による映像の縦横比（アスペクト比）が規定値となるように調整する
ことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の背面投射型映像表示装置の映像歪補正機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源と反射鏡とスクリーンを筐体内部に備え、比較的低位置に配置された光源からの出射光を変調してからその光源の上部等に配置される反射鏡で反射させてスクリーンに表示させる背面投射型映像表示装置の映像歪を補正する機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
背面投射型の映像装置の種類としては、光源からの出射光が映像信号により変調された投影映像光を筐体前面のスクリーンに直接に投影する直投型と、その投影映像光を筐体内部に設置された反射鏡１２を介して筐体前面のスクリーンに投影する反射型がある。反射型の映像装置の利点は、筐体内部の光源からスクリーンまでの映像光の光路を途中で反射鏡により折れ曲がるように構成できるため、直投型でストレートに航路長を形成させる場合に比べて光路長に必要な寸法、例えば、筐体の奥行き等を短くすることができる点である。言い換えれば、省スペースの設置が可能となる点である。また、上記した背面投射型映像表示装置を複数個用いて、縦横に積み重ねていくことで大型映像装置（マルチビジョンまたはビデオウォール）を構成することができる。このような構成は、近年、監視用のモニター等の用途への需要が非常に増加している。
【０００３】
ここで上記した大型映像装置（マルチビジョン）を形成する場合に問題になりやすいこととして、一つの映像を複数の映像装置で映し出すことにより、映像装置間の映像が欠如してしまうことが挙げられる。この隣接する映像装置間での映像が欠如するという問題に対して、一般的に背面投射型映像表示装置はスクリーン上の映像をｘ，ｙ，ｚ軸（左右、上下、拡大）及び縦台形、横台形、回転方向に調整できる６自由度調整機構を有していることから、この６自由度調整機構を用いてスクリーン上の映像を任意の位置に調整することにより、映像装置間での映像が欠如することを抑制している。
【０００４】
しかし、反射鏡を有した背面投射型映像表示装置においては、反射鏡による映像描画への影響が非常に大きいため、上記した６自由度調整機構では調整できない映像歪が発生することがある。
【０００５】
また、近年、映像の高画質・高精細化が進むにつれ、上述のような隣接する画面間での映像の欠如に対してユーザーの要求も非常に厳しくなってきており、上記した６自由度調整機構では調整できない映像の歪についても調整できるような高品位の製品が要望されている。
【０００６】
反射鏡によって生じる映像歪の種類の中には、投影される光（光源）に対して反射鏡の平面度が出ていないことにより、各辺の投射距離が変わってしまい、スクリーンに投影された映像が台形になる歪（台形歪）がある。また、反射鏡の一辺が自重により撓んで辺上の各点の投射距離が短くなることから、映像の一辺が弓形に描画されてしまう歪（ピン歪）がある。この台形歪及びピン歪は、上記した６自由度調整機構では調整することができないため、その改善策として、反射鏡の各部を調整することで映像歪を調整する方法が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−３０７２０２号公報
【特許文献２】特開平１１−１５３７６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記以外に、反射鏡による映像歪のうちで、上記した６自由度調整機構でも調整できないものとしては、映像の縦横比（アスペクト比）が狂う映像歪がある。これは反射鏡が自重により撓んでしまうことで反射鏡の表面に曲率が発生し、スクリーン上の映像が上下方向のみが伸びた映像となってしまう映像歪である。特に、大型な反射鏡を使用する場合には、自重による撓み量が増えるため、この映像歪が顕著に現れてくる。
【０００９】
このとき、実際には、横方向についても反射鏡の曲率が発生するため、両側にも広がった映像となるが、縦横比（アスペクト比）が４：３、５：４及び１６：９のような横長の映像の場合には、光源からの投射角度が縦方向に比べ横方向の方が小さいため、スクリーン上では縦方向のみが伸びたように感じる映像歪となる。
【００１０】
従来から、この映像歪を発生させないように、反射鏡の背面に剛性を有する部材を接着し（貼り付けて）、反射鏡が撓まないように対策等を実施してきたが、撓みを完全に抑制することは難しかった。
【００１１】
本発明は、上記した問題を解決するためになされるものであって、背面投射型映像表示装置の筐体内に設置された反射鏡の自重による撓みを補正することにより、反射鏡により生じる映像歪のうちの映像の縦横比（アスペクト比）歪を補正できる映像歪補正機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の背面投射型映像表示装置の映像歪補正機構は、少なくとも１つの外周の平面部を有し、背面投射型映像表示装置内の略逆向き台形状の反射鏡の自重による撓み量が最大となる位置を少なくとも含んで、反射鏡の背面に沿うように平面部が密着されて設置される主背面補強部材と、主背面補強部材を支持するために、反射鏡の背面側に該反射鏡とは離間されて設置される横断支持部材と、横断支持部材と主背面補強部材との間隔を調整することにより、背面投射型映像表示装置の画面に対する投射光による映像の歪が適切になるように調整する調整手段とを設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の背面投射型映像表示装置の映像歪補正機構では、反射鏡を有する背面投射型映像表示装置における反射鏡の自重による撓みを抑制できるので、映像の縦横比（アスペクト比）歪を補正することができ、映像装置としてより忠実に描画を再現する背面投射型映像表示装置を提供することができる。特に、背面投射型映像表示装置を複数個組み合わせて構成される大画面映像装置（マルチビジョン）においては、各画面間の映像欠如を無くすことができ、高品位である大型映像装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
実施の形態１．
図１は、反射鏡を用いた一般的な背面投射型映像表示装置を示す縦断面図である。
図１に示した背面投射型映像表示装置１では、映像表示に適するように筐体１３内で所定の角度だけ傾けて設置された反射鏡１２の表面で、光源部１１から投射されて映像信号により変調された映像光の光路が変更され、スクリーン１４に映像が描画される。図１の光源部１１は、上記した従来の背面投射型映像表示装置と同様に、ｘ，ｙ，ｚ軸（左右、上下、拡大）及び縦台形、横台形、回転方向に調整できる６自由度調整機構１５の上に取り付けられている。スクリーン１４上に表示される映像の位置は、この６自由度調整機構１５を調整することにより任意の位置に調整することができる。
【００１５】
また、上記したように本実施の形態の投射型映像装置においても、反射鏡１２を用いることにより、筐体１３の奥行きが短くされている。この反射鏡１２は、図１に示したように一般的には１枚使用する場合が多いが、例えば、複数の反射鏡を使用して光路の折り返し数を増加させることにより奥行きをさらに短くすることも可能である。
【００１６】
図１のように垂直あるいは水平から所定の角度分だけ傾けて反射鏡１２を設置した場合、反射鏡１２には、自重によって撓むことから、反射鏡１２の表面に曲率が発生する。反射鏡１２に曲率が発生した場合には、光源部１１より投射された映像は、正規の映像よりも上下方向に伸びた映像となって投影される。
【００１７】
図２は、図１の傾けて設置された反射鏡が平面である場合と撓んでいる場合を対比させて示した断面図である。
平面である場合（反射鏡１２）の光路Ｔ０の映像に対して自重により撓んだ場合（反射鏡１２ａ）の光路Ｔ１の映像は、スクリーン１４上上下方向に間延びした映像になる。横方向についても同様に曲率が発生し、映像は、スクリーン１４上で両側に間延びする。
【００１８】
図３（ａ）〜（ｃ）は、反射鏡１２にかかる荷重分布を説明するための図である。
図３（ａ）に示したように、図１に示した反射鏡１２の形状は、略台形（長辺を上側にした逆さの配置）であるため、例えば、左右の中心を上下方向に延伸される中心線を考えた場合の荷重の分布は、長辺における荷重が最も大きく、そこから短辺側に向かって荷重が漸減する。
【００１９】
図３（ｂ）は、図３（ａ）の台形の反射鏡が最も撓む位置を計算するために平面に置き換えた図であり、図３（ｃ）は、図３（ｂ）の左端を基準とした位置ｘにおける各点の撓み量を示した曲線である。
図３（ｃ）に示したように、長辺側が上（逆向き）に設置された台形の反射鏡の上下方向に延伸される中心線においては、上下方向の中心よりもやや上側の位置で反射鏡１２は最も撓む。
【００２０】
図４は、図２の反射鏡が平面の場合と撓んだ場合の各々のスクリーン１４上の映像を示した図である。
図２の撓んだ反射鏡１２ａの場合のスクリーン１４上の映像は、図４に示したように規定された映像Ｇ０に対して縦方向のみが間延びした映像Ｇ１になる。つまり映像の縦横比（アスペクト比）が正規とは異なった映像となる。
【００２１】
なお、このとき縦方向だけでなく横方向についても多少映像が広がるが、縦横比（アスペクト比）が４：３，５：４及び１６：９のような標準的な横長の映像では、光源部１１からの投射角度は、縦方向の方が大きく横方向の方が小さいため、反射鏡１２ａの撓んだ曲率によるスクリーン１４上の映像の変化量も、横方向に比べて縦方向の方が大きくなる。逆に、映像の変化量は縦方向に比べて横方向は影響は少ないので、スクリーン１４上の映像は、縦方向のみ広がった（間延びした）映像となる。
【００２２】
図５は、本発明の実施の形態１の背面投射型映像表示装置の映像歪補正機構を示す縦断面図である。
図５の映像歪補正機構は、上記したように撓んだ反射鏡により上下方向に間延びした映像の縦横比を調整することができるものである。
【００２３】
図５における反射鏡１２の上端辺と下端辺は、図５に示したように筐体１３に対して、光源部１１からの投射光が変調された映像がスクリーン１４に適切に投影される所定の角度を有するように（上下）側辺補強部材２２等により固定される。その反射鏡１２の背面側には接着部２１が設定され、図５に示したように主背面補強部材１６が接着剤等を用いて接着される。接着部２１は、図３に示したように反射鏡の最も撓む位置（上下方向に延伸される中心線の上下方向の中心よりもやや上側の位置）を含むように設定される。
【００２４】
主背面補強部材１６の形状は、本実施の形態では、例えば、図５に示したように台形状の反射鏡１２の高さ方向の寸法に対して短めの部材を用いることを前提としている。ここで角材を用いるのは、外周に平面を有して反射鏡に接着し易く、入手や加工が容易で、調達し易くコスト的に割安となるためであり、他の形状、例えば、断面が半円状やかまぼこ状、台形状等の材料から主背面補強部材１６を形成してもよい。
【００２５】
しかし、反射鏡１２の剛性（強度）を補強する観点からは、長さが高さ方向の寸法に近くなるほど効果的となる。また、反射鏡１２の撓みを減少させるためには、反射鏡の背面に接着する部材の剛性（断面２次モーメントＩ）は、大きいほど効果を有している。断面２次モーメントは、以下の式１のように部材の断面形状、特に断面の高さ寸法により決定される。従って、理想的には、反射鏡の撓みを抑制するためには、補強部材の断面の高さ寸法が∞であることが望ましいことになる。
【００２６】
角材の断面二次モーメント：Ｉ＝ｂｈ３／１２  ・・・（１）
但し、角材の高さ寸法：ｈ、角材の底辺寸法ｂ
【００２７】
図５では、主背面補強部材１６の貼り付け面と反対の面には、螺子が収容される凹部が設けられ、その内周面には螺子溝（調整手段２３のナット部）が形成されている。また、反射鏡１２の背面側の筐体１３には、剛性を有する横断支持部材１７が固定されており、横断支持部材１７における上記主背面補強部材１６の凹部に対向する位置には、螺子やボルトのような締付可能な部品（締結部品）が貫通できる開口部が設けられている。この締結部品は、この開口部を通して主背面補強部材１６に取り付けられる。
【００２８】
図５では、上記締結部品を調整手段（螺子部）１８とする。この調整手段の螺子部１８は、横断支持部材１７との接触面に座金１９を挟み込み、また、横断支持部材１７の反対側の面にも座金１９をナット２０により挟み込み、ナット２０は、横断支持部材１７と座金１９との間に隙間ができないように締付けられる。
【００２９】
図５に示した本実施の形態の構造を用いれば、調整手段（螺子部）１８を締めたり緩めたりすることにより、主背面補強部材１６と横断支持部材１７との位置関係を調整することができる。つまり、反射鏡１２の撓みを補正して平面となるように横断支持部材１７との距離（隙間間隔）Ｌ１を調整することができる。より具体的には、筐体１３に対して反射鏡１２を引っ張り上げることができる。
【００３０】
次に、図５に示した本実施の形態の映像歪補正機構の実際の作業方法について以下に説明する。
図２の反射鏡１２に撓みが反射鏡１２ａで示したように発生し、縦横比が正規とは異なる映像歪が図４に示したように生じた場合、（１）まず映像の縦方向の長さの間延びはひとまず無視して、図１の６自由度調整機構１５により、例えば図４の映像Ｇ１のようにスクリーン１４に対する映像の位置調整を行う。
【００３１】
（２）図４のスクリーン１４に対する映像の調整が完了すると、その後、自重によって撓んだ反射鏡１２ａを、図５に示した調整手段（螺子部）１８を時計方向に回すことにより、その撓んだ距離分を横断支持部材１７側に引っ張りあげる。
この作業を行うことで、反射鏡１２の反射面を、図２に示した自重による撓み曲率を有する状態（図２の１２ａの状態）から、表面が平面な状態（図２の１２の状態）に補正することができる。
【００３２】
図６（ａ）、（ｂ）は、図５の映像歪補正機構により反射鏡１２の反射面の撓みを補正した場合のスクリーン１４上の映像の変化を示す図である。
図６（ａ）のように、上記（１）の作業により６自由度調整機構１５によって縦方向の長さを無視して調整された映像Ｇ１は、上記（２）の作業を行うことによって、反射鏡１２の曲率発生によって正規の位置より上下方向に伸びた映像Ｇ１が正規の寸法の映像Ｇ２（＝Ｇ０）に戻される。
【００３３】
このときの横方向の映像の広がりについては、上記したように縦方向に比べてあまり影響が無い。従って、図５に示した映像歪補正機構により映像の縦横比（アスペクト比）の調整を行うことができることになる。
【００３４】
このような背面投射型映像表示装置を複数個組み合わせた大画面映像装置（マルチビジョン）では、各画面で上記した補正を実施することにより、各画面間の映像欠如を無くすことができ、高品位の大型映像装置を提供することができる。
【００３５】
このように本実施の形態の背面投射型映像表示装置の映像歪補正機構では、反射鏡を有する背面投射型映像表示装置１における反射鏡１２の自重による撓みを抑制できるので、映像の縦横比（アスペクト比）歪を補正することができ、映像装置としてより忠実に描画を再現することができる。特に、背面投射型映像表示装置を複数個組み合わせて構成される大画面映像装置（マルチビジョン）においては、各画面間の映像欠如を無くすことができ、高品位の大型映像装置を提供することができる。
【００３６】
実施の形態２．
図７は、本発明の実施の形態２に係る反射鏡１２の背面側を示す平面図である。
なお、図７において、反射鏡１２の背面側の構造以外は実施の形態１と同様である。また、実施の形態１の各図と同様な機能を有する部分については同じ符号を用いて重複する説明を省略する。
【００３７】
図７の側辺補強部材２４は、反射鏡１２の両側端辺に沿って取り付けられており、その両側の側辺補強部材２４には、反射鏡１２を跨ぐようにして、横断支持部材１７ａが取り付けられる。この横断支持部材１７ａは、図３に示したように、反射鏡１２が最も撓んでいる箇所の上を跨ぐように配置されることが望ましい。
【００３８】
また、実施の形態１と同様にして、反射鏡１２の最も撓む箇所の背面には、凹部に螺子が切られた主背面補強部材１６が接着剤等により接着され、横断支持部材１７ａには螺子を通すことができる開口部が形成される。主背面補強部材１６は、図５に示した実施の形態１と同様にして、調整手段（螺子部）１８、座金１９及びナット２０により、横断支持部材１７ａに調整が可能であるように取り付けられる。
【００３９】
この実施の形態２の映像歪補正機構の構造を用いれば、実施の形態１と同じ手順を用いて、反射鏡１２の平面度を補正することができる。
【００４０】
しかし、横断支持部材１７ａの剛性が、反射鏡１２の重量に対して十分でない場合には、調整手段（螺子部）１８を調整することにより、横断支持部材と反射鏡との距離（隙間間隔）Ｌ１を短くしようとしても、反射鏡１２が引っ張り上げることができない事態となる場合がある。
【００４１】
図８は、図７の横断支持部材１７ａの剛性が不十分で撓んだ場合を図７のＤ１（目の位置）側からの視点で示した縦断面図である。
図８の点線で示したように横断支持部材１７ａ自体が撓んでしまう場合には、反射鏡１２の平面度を補正することができなくなる。従って、図７及び図８に示したように横断支持部材１７ａを反射鏡１２の両端に取り付けられた側辺補強部材２４に固定させる場合には、反射鏡１２の重量を支持するための十分な剛性を有する部材を選定するか、もしくは、断面形状等の構造を工夫して反射鏡１２の重量を支持するための十分な剛性を有するようにする必要がある。
【００４２】
なお、実施の形態２では、図７に示したように反射鏡１２の両脇に側辺補強部材２４を配置したが、実施の形態１に示したように反射鏡１２の上下両側に側辺補強部材２４を配置し、それに横断支持部材１７ａを固定させても上記と同様の効果を得ることができる。その場合の上下配置の図及び説明は、実施の形態１と略同様になるので記載を省略する。
【００４３】
このように本実施の形態の背面投射型映像表示装置の映像歪補正機構でも、反射鏡を有する背面投射型映像表示装置１における反射鏡１２の自重による撓みを抑制できるので、映像の縦横比（アスペクト比）歪を補正することができ、映像装置としてより忠実に描画を再現することができ、大画面映像装置（マルチビジョン）では、各画面間の映像欠如を無くすことができ、高品位の大型映像装置を提供することができる。
【００４４】
実施の形態３．
図９は、本発明の実施の形態３に係る反射鏡１２の背面側を示す平面図である。
なお、図９においても、反射鏡１２の背面側の構造以外は実施の形態１及び２と同様である。また、実施の形態１及び２の各図と同様な機能を有する部分については同じ符号を用いて重複する説明を省略する。
【００４５】
例えば、上記した実施の形態１及び２で、反射鏡１２の板厚が薄い場合、あるいは、反射鏡１２の寸法が非常に大型である場合には、反射鏡１２の背面の最も撓む箇所に図５あるいは図７に示したような主背面補強部材１６を接着して上記した調整手段１８、２３により調整を行っても、反射鏡１２自体の剛性が不足しているため、反射鏡１２の最も撓む箇所（重心）付近のみが引き上げられて他の箇所は撓んだままとなり、本発明による反射鏡１２の平面度を補正することができなくなってしまう。
【００４６】
本実施の形態では、この反射鏡１２自体の剛性不足という問題を解決するために、主背面補強部材１６の他にも、図９に示したように、反射鏡１２の背面に、反射鏡１２の最も撓む箇所（重心）から放射状となるよう上部側副背面補強部材２６及び下部側副背面補強部材２７を接着する。強度が不足していた反射鏡１２は、上部側副背面補強部材２６及び下部側副背面補強部材２７を貼り付けることにより剛性を上げることができるので、反射鏡１２の自重による撓みを減少させることができると共に、上記の実施の形態１及び２に示したように螺子等の調整手段１８、２３を用いて、反射鏡１２の平面度を補正することが可能となる。
【００４７】
このように本実施の形態の背面投射型映像表示装置の映像歪補正機構でも、反射鏡を有する背面投射型映像表示装置１における反射鏡１２の自重による撓みを抑制できるので、映像の縦横比（アスペクト比）歪を補正することができ、映像装置としてより忠実に描画を再現することができ、大画面映像装置（マルチビジョン）では、各画面間の映像欠如を無くすことができ、高品位の大型映像装置を提供することができる。
【００４８】
上記した各実施の形態では、補強部材として角材を用いた場合を前提として説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、反射鏡に接着が可能である平面を１面以上周囲に有していれば他の断面形状を有していても良い。また、６自由度調整機構１５及び光源１１は、図１に示したように底面に平行に設ける必要は無く、例えば、投射光が背面側の反射鏡に投射されるように傾けて設置させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】図１は、反射鏡を用いた一般的な背面投射型映像表示装置を示す縦断面図である。
【図２】図１の傾けて設置された反射鏡が平面である場合と撓んでいる場合を対比させて示した断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、反射鏡にかかる荷重分布を説明するための図である。
【図４】図２の反射鏡が平面の場合と撓んだ場合の各々のスクリーン上の映像を示した図である。
【図５】本発明の実施の形態１の背面投射型映像表示装置の映像歪補正機構を示す縦断面図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、図５の映像歪補正機構により反射鏡の反射面の撓みを補正した場合のスクリーン上の映像の変化を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る反射鏡の背面側を示す平面図である。
【図８】図７の横断支持部材１７ａの剛性が不十分で撓んだ場合を図７のＤ１側からの視点で示した縦断面図である。
【図９】本発明の実施の形態３に係る反射鏡の背面側を示す平面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  背面投射型映像表示装置、  １１  光源、  １２  反射鏡、  １３  筐体、  １４  スクリーン、  １５  ６自由度調整機構、  １６  主背面補強部材、  １７、１７ａ、２５  横断支持部材、  １８、２３  調整手段（螺子部とナット部）、  １９  座金、  ２０  ナット、  ２１  接着部、  ２２、２４  側辺補強部材、  ２３  螺子溝部、  ２５ａ  撓んだ状態の横断支持部材、  ２６  上部側副背面補強部材、  ２７  下部側副背面補強部材、  Ｄ１  目の位置、  Ｔ０  反射鏡１２ｂが平面の場合の映像光軌跡、  Ｔ１  反射鏡１２ｂが撓んだ場合の映像光軌跡、  Ｇ０  反射鏡１２ｂが平面の場合の映像、  Ｇ１  反射鏡１２ｂが撓んだ場合の映像、  Ｇ２  反射鏡１２ｂを平面に調整後の場合の映像、  Ｌ１  横断支持部材と反射鏡との距離（隙間間隔）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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