(57)【要約】【課題】無機成分を多く含む無機汚泥を汚泥処理装置から引抜き、さらには性状が安定した可溶化汚泥を生物処理工程に返送して生物処理工程を安定化させることに寄与する、簡易な構成の汚泥処理装置および汚泥処理方法を提供する。【解決手段】生物処理槽１２で生物処理され、沈殿池１３で固液分離された分離汚泥が可溶化される可溶化槽１４の後段に泡分離槽１５を設け、この泡分離槽１５の底部に無機汚泥路４５を接続する。泡分離槽１５の内部には内筒６８を設け、可溶化槽１４から流出する処理液を内筒６８の内側に流入させ流動層５１と滞留層５３とを形成させる。これにより、泡分離槽１５内に無機成分を集積させて無機成分を多く含む無機汚泥を無機汚泥路４５から引抜くとともに、生物処理槽１２に返送する液体に含まれるオゾン量を低減する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性汚泥を可溶化処理して可溶化汚泥と泡とを含む処理液を得る可溶化槽と、前記可溶化汚泥が導入され生物処理される生物処理槽と、を備える汚泥処理装置であって、
前記可溶化槽から流出する処理液を導入して当該処理液から泡を分離する泡分離槽を前記可溶化槽の後段に備え、
前記泡分離槽は、泡と分離された可溶化汚泥を前記生物処理槽に供給する可溶化汚泥路と、前記処理液とともに当該泡分離槽に流入する無機成分が集積した無機汚泥を引抜く無機汚泥路と、を備えることを特徴とする汚泥処理装置。
【請求項２】
前記泡分離槽は、一端縁が槽内液の液面から突出し他端縁が当該泡分離槽の底から離間する状態で前記泡分離槽の槽内に設けられる略筒状の内筒と、
前記内筒の液面から突出する前記一端縁側から前記処理液を槽内に導入する供給管と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の汚泥処理装置。
【請求項３】
有機性汚泥を可溶化槽に導入し可溶化処理して可溶化汚泥と泡とを含む処理液を得る可溶化工程と、
前記可溶化工程から流出する処理液を導入して当該処理液から泡を分離する泡分離槽を備える泡分離工程と、
前記泡分離工程で泡と分離された可溶化汚泥を生物処理槽に導入して生物処理を行なう生物処理工程と、を含み、
前記泡分離工程において前記泡分離槽に保持される槽内液が流動する流動層と前記槽内液が滞留する滞留層とを形成させることにより前記処理液とともに当該泡分離槽に流入する無機成分が集積した無機汚泥を可溶化汚泥から分離する分離処理を行なう汚泥処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機性排水を生物処理することにより発生する有機性汚泥を減容化する汚泥処理装置および汚泥処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水や産業排水等の廃水処理からは初沈汚泥や余剰汚泥等の有機物を主体とする有機性汚泥が大量に発生する。こうした有機性汚泥は従来、脱水後に埋め立てまたは焼却処理されていたが、有機性汚泥は脱水後も含水率が高く、埋め立てまたは焼却処理にコストがかかる。
【０００３】
そこで、有機性汚泥を生物処理により減容化する様々な方法が提案され、例えば有機性排水の活性汚泥処理過程で発生する余剰汚泥を減容化する方法として特許文献１に開示された方法が知られている。特許文献１に開示された方法は、有機性排水の活性汚泥処理において、被処理液に含まれる有機物が微生物により同化されて発生する汚泥量が微生物の自己分解量を上回り汚泥量が増加する場合に、この汚泥の増加量より多い量の汚泥をオゾンにより可溶化し、可溶化汚泥を前記活性汚泥処理工程に返送して生物処理する。
【０００４】
また特許文献２には、有機性排水の生物処理によって発生する余剰汚泥等の有機性汚泥を消化することにより生じる消化汚泥をオゾン処理して可溶化し、可溶化汚泥を前記消化工程に返送して生物処理する方法が開示されている。特許文献１および２に開示された方法によれば、生物処理工程から引抜いた汚泥を可溶化してさらに生物処理することにより、有機物の無機化を促進して有機性汚泥の発生量を低減する。
【０００５】
ところで、上記有機性汚泥の生物的減容化方法において、生物処理を行なう生物処理系内への流入物の性状によっては系内に無機成分が蓄積される場合もある。すなわち、通常の下水や産業排水では土砂等の無機物の含有量は多くないため、生物処理工程前段で被処理液を沈殿池等の固液分離装置で処理して無機成分を分離することにより、生物処理系内での無機成分の蓄積を防止することもできる。しかし、大雨等により大量の土砂等の無機物を含む被処理液が大量に排水処理施設に流入した場合には、生物処理系内に無機成分が蓄積されるおそれがある。
【０００６】
生物処理系内に無機成分が蓄積すると、生物処理槽内の微生物濃度が低下するといった問題が生じるおそれがあるため、生物処理系内に無機成分が蓄積した場合にこれを系外に排出できることが望ましい。しかし、無機成分の蓄積量は有機性汚泥の発生量に比して多くはなく、また、上述したように生物処理系での無機成分の蓄積状況は被処理液の性状等によっても異なるため、無機成分を生物処理系外に排出するための手段はできるだけ簡易であることが好ましい。
【０００７】
この点に関し、例えば特許文献３には可溶化処理された可溶化汚泥が供給される生物処理槽後段に互いに直列に接続された２つの固液分離手段を備える汚泥処理装置が開示されている。特許文献３の汚泥処理装置では、２段階で固液分離を行うため、前段の固液分離手段では有機性汚泥より比重が大きい無機成分を多く含む汚泥（無機汚泥）が得られる。このため、特許文献３の汚泥処理装置によれば、前段側の固液分離手段で分離された汚泥を生物処理系外へ引抜くことにより、無機成分が生物処理系内に蓄積することを防止できる。
【特許文献１】特許第２９７３７６１号公報
【特許文献２】特開平８−２９９９９５号公報
【特許文献３】特開２００２−３１６１８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、可溶化処理された直後の可溶化汚泥は、可溶化処理で発生した泡沫を含んでいたり、高温である場合がある。このため、可溶化汚泥をそのまま生物処理工程に返送すると、生物処理工程の処理効率が低下する場合もある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記課題を鑑みてなされ、無機成分を多く含む無機汚泥を汚泥処理装置から引抜き、さらには性状が安定した可溶化汚泥を生物処理工程に返送して生物処理工程を安定化させることに寄与する、簡易な構成の汚泥処理装置および汚泥処理方法を提供することを目的とする。
【００１０】
（１）  有機性汚泥を可溶化処理して可溶化汚泥と泡とを含む処理液を得る可溶化槽と、前記可溶化汚泥が導入され生物処理される生物処理槽と、を備える汚泥処理装置であって、  前記可溶化槽から流出する処理液を導入して当該処理液から泡を分離する泡分離槽を前記可溶化槽の後段に備え、  前記泡分離槽は、泡と分離された可溶化汚泥を前記生物処理槽に供給する可溶化汚泥路と、前記処理液とともに当該泡分離槽に流入する無機成分が集積した無機汚泥を引抜く無機汚泥路と、を備えることを特徴とする汚泥処理装置。
【００１１】
（２）  前記泡分離槽は、一端縁が槽内液の液面から突出し他端縁が当該泡分離槽の底から離間する状態で前記泡分離槽の槽内に設けられる略筒状の内筒と、  前記内筒の液面から突出する前記一端縁側から前記処理液を槽内に導入する供給管と、をさらに備えることを特徴とする（１）に記載の汚泥処理装置。
【００１２】
（３）  有機性汚泥を可溶化槽に導入し可溶化処理して可溶化汚泥と泡とを含む処理液を得る可溶化工程と、  前記可溶化工程から流出する処理液を導入して当該処理液から泡を分離する泡分離槽を備える泡分離工程と、  前記泡分離工程で泡と分離された可溶化汚泥を生物処理槽に導入して生物処理を行なう生物処理工程と、を含み、  前記泡分離工程において前記泡分離槽に保持される槽内液が流動する流動層と前記槽内液が滞留する滞留層とを形成させることにより前記処理液とともに当該泡分離槽に流入する無機成分が集積した無機汚泥を可溶化汚泥から分離する分離処理を行なう汚泥処理方法。
【００１３】
ここで「有機性汚泥」とは無機成分の濃縮を特に行っていない汚泥であり、後述する「無機汚泥」と比較するために「有機性汚泥」と称して区別する。なお、有機性汚泥の有機性成分の割合、すなわち汚泥に含まれる固形物（ＳＳ）の中で、強熱減量分として表示される有機性成分（ＶＳＳ）の割合（ＶＳＳ／ＳＳ）は系内への流入物の性状や運転条件によって異なるが、ＶＳＳ／ＳＳはおよそ５０重量％以上であり、好ましくは５０〜９０重量％となるが、この値に限定されるものではなく、運転条件によっては３０重量％程度となることもある。
【００１４】
また「無機汚泥」とは、泡分離槽から生物処理槽へ供給する可溶化汚泥よりも無機成分が濃縮された汚泥であり、その有機性成分の割合、すなわちＶＳＳ／ＳＳは系内への流入物の性状等によって異なるが、およそＶＳＳ／ＳＳが５０重量％未満、好ましくは４０重量％未満、さらに好ましくは３０重量％未満にある汚泥である。なお、「無機成分」とは汚泥の構成成分のうち、汚泥を強熱処理（６００℃±２５℃の強熱処理を３０分間行う処理）した際に残留する物質である。
【００１５】
有機性汚泥はオゾン処理に限定されず、他の化学的処理、物理的処理、生物的処理、熱処理等、任意の可溶化処理により可溶化すればよい。具体的には化学的処理として、オゾンや過酸化水素等の酸化剤により有機性汚泥を酸化する酸化処理、アルカリにより可溶化するアルカリ処理、酵素により可溶化する酵素処理等が挙げられる。また物理的処理としては湿式ミル、ミキサー、ホモジナイザー等の破砕機により機械的に有機性汚泥を破砕する機械処理、超音波破砕処理等がある。さらに生物処理としては、好熱菌による処理が挙げられる。
【００１６】
可溶化槽に供給する被処理液としては、有機性汚泥を含む液状物であれば特に限定されず、具体的には有機性排水を生物処理することにより得られる処理液であって有機性汚泥を含む液体（以下、「生物処理液」）、生物処理液を固液分離して得られる分離汚泥、分離汚泥を遠心分離機等で濃縮した濃縮汚泥等が挙げられる。なお、「生物処理液」には、有機性排水を活性汚泥法等により生物処理して得られる生物処理液（以下、「活性汚泥処理液」）のみならず、余剰汚泥を好気的または嫌気的に生物処理して得られる処理液（以下、「消化処理液」）も含まれる。
【００１７】
可溶化槽で有機性汚泥が可溶化処理することにより得られた可溶化汚泥は、生物処理槽に供給して生物的に無機化する。本発明において用いられる生物処理槽は、有機物を好気的または嫌気的条件で生物的に無機化するものであればよい。具体的には、生物処理槽としては、被処理液として有機性排水を供給して活性汚泥処理等の好気的処理を行なう活性汚泥処理槽、余剰汚泥や初沈汚泥を含む有機性汚泥を好気的または嫌気的に処理する消化槽等が用いられる。
【００１８】
可溶化処理を行なう可溶化工程では、汚泥を可溶化する手段により気泡が発生する等して可溶化槽から流出する液体（処理液）が泡沫を含む等する場合がある。特に、可溶化処理としてオゾン処理を行なう場合、処理液は可溶化汚泥とオゾンガスを有する泡沫とを含んだ状態で可溶化槽から排出される。
【００１９】
可溶化汚泥はまた、可溶化された有機性成分のみならず無機成分をも含む場合があり、処理液は無機成分を含んだ状態で可溶化槽から流出することになる。本発明ではかかる場合を考慮して可溶化槽の後段に泡分離槽を設け、当該泡分離槽で無機成分を集積させ、無機成分を多く含む無機汚泥を引抜く。
【００２０】
泡分離槽は、槽内に保持されるスラリ（有機性成分、無機成分、および泡を含む泥状液）の一部が流動し、他部が実質的に流動せずに滞留するように構成する。具体的には、泡分離槽の内部に槽内液を流動化させる流動手段として、略筒状の内筒を底から離間させた状態で設け、内筒の内側に泡分離槽に供給される可溶化汚泥を流入させる構成が挙げられる。かかる構成によれば、内筒の内側に流入させた液体が内筒の開口端で乱流となって内筒の開口端の近傍に流動層が形成され、形成された流動層の上側に滞留層が形成される。
【００２１】
上記発明では、有機性成分と無機成分とを含むスラリが泡分離槽で流動化されることにより流動層と滞留層とが形成され、流動層と滞留層との界面に無機汚泥の層が形成され、時間の経過とともに蓄積した無機汚泥の一部が可溶化槽底部に沈降し、堆積する。このため、泡分離槽に無機汚泥路を設けることにより、汚泥処理装置を大型化させずに無機成分を系外に容易に排出することができる。
【００２２】
なお、可溶化汚泥から無機成分を分離するためには、泡分離槽に限らず可溶化槽に循環手段等の槽内液の流動手段を設けて可溶化槽の槽内液を流動させ、可溶化槽から無機汚泥を引抜くようにしてもよい。このように可溶化槽においても無機成分を分離する場合は、可溶化槽の最底部に無機汚泥を引抜くための配管を接続する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、遠心分離機のような無機成分分離用の装置を設けることなく、無機成分を有機性成分と分離することができ、また可溶化汚泥の性状を安定させて生物処理工程に返送することができる。このため、少ない動力で無機成分が生物処理系内に蓄積することを防止し、また生物処理工程の処理を安定化できる。また、無機成分の含有割合の高い無機汚泥を得ることができるため、汚泥の排出量の増大を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る汚泥処理装置１０の模式図である。汚泥処理装置１０は、有機性排水を処理する排水処理装置１の一部であり、被処理液である有機性排水と、後述する可溶化槽から返送される可溶化汚泥とを生物処理する生物処理槽１２と、生物処理槽１２で生成された有機性汚泥を可溶化処理する可溶化槽１４と、可溶化汚泥に含まれる泡沫を取り除く泡分離槽１５と、を備える。また、排水処理装置１はこれらの槽以外に、生物処理槽１２から排出され有機性汚泥を含む生物処理液を固液分離して清澄な処理水と分離汚泥とを得る固液分離手段である沈殿池１３を備える。
【００２５】
生物処理槽１２には被処理液が供給される被処理液路２２の末端、および槽内で被処理液が生物処理されることにより得られる有機性汚泥を含む生物処理液を取り出す生物処理液路２３の一端が接続されている。生物処理液路２３の他端は沈殿池１３と接続され、生物処理液は沈殿池１３で固液分離されて清澄な処理水が処理水路２５から、また分離汚泥が分離汚泥路２６から取り出される。
【００２６】
分離汚泥路２６には分離汚泥の一部を返送汚泥として可溶化処理せずに生物処理槽１２に返送する返送汚泥路２７が接続されている。また分離汚泥路２６は一端が可溶化槽１４と接続され、分離汚泥の一部が可溶化槽１４で処理される被処理液として可溶化槽１４に供給されるように構成されている。
【００２７】
本実施形態において、生物処理槽１２は下水、屎尿、および工場廃水等、ＢＯＤ（生物学的酸素要求量）で示される有機物濃度が１００〜３００ｍｇ／Ｌ程度の有機性排水が被処理液として導入される活性汚泥処理槽である。この生物処理槽１２には散気管３２等の酸素供給手段が設けられ、酸素を含む気体を供給しながら好気的条件下で被処理液に含まれる有機物を活性汚泥処理法により生物的に分解する。
【００２８】
なお、本実施形態において生物処理槽１２は単一の槽で構成されているが、複数の層を直列または並列に接続して構成してもよい。また生物処理槽１２は、被処理液として有機性汚泥を導入し、嫌気的または好気的条件下で生物処理を行なう消化槽としてもよい。生物処理槽１２を消化槽とした場合には消化汚泥は固液分離手段を経ることなく直接、可溶化槽１４に供給することが好ましい。
【００２９】
本実施形態の可溶化槽１４は、第１オゾン反応塔１４ａ、第２オゾン反応塔１４ｂ、および第３オゾン反応塔１４ｃが直列に接続されて構成されたものである。第１オゾン反応塔１４ａ、第２オゾン反応塔１４ｂ、および第３オゾン反応塔１４ｃはそれぞれ攪拌手段１６を備え、加圧状態で使用される円筒状密閉型のいわゆるジャー型オゾン反応器である。図１において符号１６ａは第１オゾン反応塔１４ａの攪拌手段、符号１６ｂは第２オゾン反応塔１４ｂの攪拌手段、符号１６ｃは第３オゾン反応塔１４ｃの攪拌手段をそれぞれ示す。オゾン発生装置３４で発生させたオゾンガスは、散気管３５を介して第１オゾン反応塔１４ａに吹き込まれるように構成されている。
【００３０】
前記可溶化槽１４では散気管３５を介して吹き込まれるオゾンや、オゾンが分離汚泥と反応して生成される酸素等により気泡が発生する。そして可溶化槽１４から流出する可溶化汚泥を含む液はオゾンガスを有する泡沫を含むため、本発明においては可溶化槽１４の後段に供給管としての可溶化汚泥路４４を介して泡分離槽１５を直列接続して泡分離槽１５でオゾンガスを含んだ泡沫を取り除く。
【００３１】
図２は、泡分離槽１５の模式図である。この図に示すように、泡分離槽１５は底部側が漏斗状になった略円筒型の密閉容器で構成され、内部に一端が開口する略筒状の内筒６８が設けられている。内筒６８上端側には排オゾンを取り出す排オゾン路４３が接続され、排オゾン路４３から取り出された排オゾンは活性炭等のオゾン分解触媒が充填された排オゾン処理装置６１に導入されオゾンが除去された処理気体が排気路６２から排出される。
【００３２】
泡分離槽１５には可溶化汚泥路４４を供給管として、内筒６８の内側に泡沫と可溶化汚泥を含む液体（処理液）が供給される。泡分離槽１５に導入された処理液は内筒６８の内側を下降して内筒６８が開口した端部で乱流となり、内筒６８の下端下部側に流動槽５１を形成する。一方、この流動層５１の上側には滞留層５３が形成される。
【００３３】
可溶化汚泥には、オゾン処理により可溶化された有機性成分のみならず無機成分が含まれる場合があり、この無機成分は処理液に含まれた状態で泡分離槽１５に流入する。無機成分は、通常は粒径が５０〜２００μｍ、密度が１．５〜３ｇ／ｃｍ３程度であり、密度が１ｇ／ｃｍ３程度の有機性成分より沈降し易い。このため、本発明では有機性成分より比重が大きい無機成分が泡分離槽１５に形成される滞留層５３において有機性成分より早く沈降することにより泡分離槽１５の底部に無機成分が集積し、無機汚泥が堆積する。
【００３４】
無機汚泥は、泡分離槽１５の底部に接続した無機汚泥路４５から取り出して排出し、無機成分の含有量が低減された分離液を分離液路４７から取り出して自然流下により生物処理槽１２に返送する。生物処理槽１２に返送された分離液に含まれる可溶化汚泥は、被処理液路２２から供給される有機性排水とともに生物処理槽１２で生物処理により無機化され、減溶化する。
【００３５】
ここで分離液路４７は泡分離槽１５の上部側に接続し、無機汚泥路４５は漏斗状となった泡分離槽１５の底部の最下部に接続することが好ましい。このように、泡分離槽１５で泡沫および無機成分と分離された分離液は有機性成分の含有割合が高く、生物処理を行なう生物処理槽１２を含む排水処理装置１の系内に無機成分が蓄積することが防止できる。また、分離液はオゾンをほとんど含まないため、オゾンが生物処理槽１２に持ち込まれることが防止でき、生物処理槽１２の安定化を図ることができる。
【００３６】
また、泡分離槽１５から引抜かれる無機汚泥は、無機成分の含有割合が高く、特に泡分離槽１５の底部を漏斗状としてその最下部から無機汚泥を引抜くことにより、無機成分の割合を例えば７０重量％以上にできる。このように、無機成分の含有割合を高めることにより、廃棄処分する排出汚泥の発生量を低減できる。なお、泡分離槽１５の形状は本実施形態のものに限定されず、例えば平坦な底部を備えるものとしてもよいが、底部が平坦である場合には、無機成分が効率的には堆積、濃縮されないため、単位時間当たりの引抜き回数を多くするか、あるいは無機成分濃度が薄い状態で引抜くこととなる。
【００３７】
また、泡分離槽の槽内液の循環速度や槽内に流入する可溶化汚泥の流入速度を調整するだけで流動層と滞留層とを形成させることもできる。すなわち、泡分離槽内に無機汚泥を堆積させるためには、泡分離槽の大きさ、槽内液の滞留時間および固形物濃度を考慮し、泡分離槽に供給される可溶化汚泥の流入速度や、可溶化汚泥路の接続位置、循環配管の配置等を調整して無機汚泥を堆積させることができる。
【００３８】
なお、可溶化槽１４はオゾンの代わりに酸やアルカリ等を供給して有機性汚泥を酸処理またはアルカリ処理する構成としてもよい。さらに、可溶化処理として湿式ミル等による機械処理や熱処理等を行なうものとしてもよい。さらに、可溶化槽１４を泡分離槽６５と同様に循環処理を行なう構成とする等して、可溶化槽１４においても槽内液を流動させて無機汚泥を堆積させて引抜くようにしてもよい。
【００３９】
次に、図１の汚泥処理装置１０を用いた有機性汚泥の処理方法の一例について説明する。まず、排水処理装置１の被処理液として、下水等の有機性排水を被処理液路２２から生物処理槽１２に導入し、空気等の酸素含有気体を供給して好気的条件下で活性汚泥処理する生物処理工程を行なう。生物処理工程で有機物が分解され、有機物濃度が低減された生物処理液は有機性汚泥および無機成分を含んだ状態で生物処理液路２３から沈殿池１３に送られ、沈殿池１３を用いた固液分離工程で処理水と分離汚泥とに分離される。
【００４０】
固液分離工程で得られた分離汚泥は、一部を返送汚泥として返送汚泥路２７から生物処理槽１２へ返送され、他部が可溶化槽１４の被処理液として分離汚泥路２６から可溶化槽１４に供給される。可溶化槽１４では、オゾン発生装置３４で発生させたオゾンにより、分離汚泥に含まれる有機性成分を可溶化して可溶化汚泥を得る。
【００４１】
かかる可溶化工程により、可溶化槽１４には有機性汚泥に含まれる有機性成分が可溶化された可溶化汚泥と、可溶化されない無機成分とが混合した状態の液体がオゾン処理により発生する泡沫を含んだ状態で保持される。本実施形態ではこの液体を泡分離槽１５に送り、泡分離槽１５の槽内液を流動させて流動層５１と滞留層５３とを形成させて無機成分を多く含む無機汚泥を泡分離槽１５底部に堆積させる分離処理を行ない、この無機汚泥を無機汚泥路４５から泡分離槽１５外に取り出す。
【００４２】
一方、前記分離処理により無機成分とオゾンを含む泡沫が低減された泡分離槽１５内の液は分離液路４７から取り出し、生物処理槽１２に返送して生物処理工程で有機性排水とともに生物処理して無機化する。このように、可溶化汚泥が生物処理工程に返送されることにより、有機性排水の生物処理で生じる余剰汚泥の発生量が低減され、また、無機汚泥が泡分離槽１５から排出されることで生物処理系内への無機成分の蓄積が防止される。
【００４３】
このように本発明によれば遠心分離等の特別な操作を行うことなく、泡分離槽１５の槽内液の流動状態を調整するという簡易な操作により、可溶化処理後の液体に含まれる泡沫等の異物を分離して生物処理工程に返送し、生物処理工程の安定化を図ることができる。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例に基づき本発明をさらに詳しく説明する。実施例として、図１に示す排水処理装置１を用い、下水（ＢＯＤ濃度１５０ｍｇ／Ｌ）を被処理液として実験を行った。生物処理槽１２の処理条件は以下とした。なお、ＨＲＴは水理学的滞留時間、ＳＲＴは活性汚泥の平均滞留時間を意味する。
［処理条件］
容量              ；４００ｍ３
溶解性ＢＯＤ負荷  ；０．１ｋｇ／ｍ３・日
ＨＲＴ            ；２４時間
ＳＲＴ            ；３０日
【００４５】
生物処理槽１２から流出する生物処理液は、沈殿池１３で固液分離した。沈殿池１３で得られた分離汚泥はＳＳ（固形物）濃度２０，０００ｍｇ／Ｌ、ＶＳＳ濃度１４，０００ｍｇ／Ｌであった。この分離汚泥の一部を返送汚泥とし４００ｍ３／日の返送量で生物処理槽１２に返送し、他部を可溶化するため１０ｍ３／日の供給量で可溶化槽１４に供給した。
【００４６】
可溶化槽１４では、以下の処理条件で分離汚泥を可溶化処理した。
［処理条件］
第１反応塔容量    ；１５Ｌ
第２反応塔容量    ；１５Ｌ
第３反応塔容量量  ；８５Ｌ
供給汚泥量        ；１０ｍ３／日
オゾン吹き込み量  ；２ｍ３／時間
各反応塔内圧力    ；０．１Ｍｐａ
【００４７】
可溶化処理により得られた可溶化汚泥は０．１ｍ３／日の供給量で泡分離槽１５に供給した。泡分離槽１５に供給される可溶化汚泥は２ｍｇ／Ｌのオゾンを含んでいた。泡分離槽１５の詳細な構成および処理条件は以下である。
［処理条件］
槽直径            ；５０ｃｍ
槽高さ            ；１５０ｃｍ（漏斗状の底部の高さは２０ｃｍ）
内筒直径          ；２０ｃｍ
内筒高さ          ；１００ｃｍ
【００４８】
泡分離槽１５の底部からは無機汚泥を０．１ｍ３／日で引抜き、槽内液面付近から分離液を取り出して分離液路４７を介して９．９ｍ３／日の返送量で生物処理槽１２に返送して上記条件で生物処理して減溶した。泡分離槽１５から引抜かれた無機汚泥はＳＳ濃度９７，０００ｍｇ／Ｌ、ＶＳＳ濃度３５，０００ｍｇ／Ｌであり、約６５％が無機成分であった。一方、分離液路４７から生物処理槽に返送された分離液はＳＳ濃度１９，０００ｍｇ／Ｌ、ＶＳＳ濃度１４，０００ｍｇ／Ｌであった。
【００４９】
このように、本発明では、泡分離槽１５での分離処理により、可溶化槽１４に供給される分離汚泥に比して有機性成分の割合が高く、無機成分の低い分離液を生物処理槽１２に返送でき、系内に無機成分が蓄積することが防止できることが示された。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、有機性汚泥を生物的に減溶する方法として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態に係る汚泥処理装置を含む排水処理装置の模式図である。
【図２】前記実施形態に係る汚泥処理装置の泡分離槽の模式図である。
【符号の説明】
【００５２】
１          排水処理装置
１０        汚泥処理装置
１２        生物処理槽
１４        可溶化槽
１５        泡分離槽
４４        可溶化汚泥路（供給管）
４５        無機汚泥路
５１        流動層
５３        滞留層
【図１】
2006272198.tif 000003
【図２】
2006272198.tif 000004