(57)【要約】【課題】  各部屋の用途や使用頻度に応じた暖房を行うことができる床下暖房構造を提供すること。【解決手段】  建物１ａの床下空間に放熱器２ａが設置された床下暖房構造であって、床下空間が断熱体４０ａで区画されている。【選択図】        図１
2006009270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の床下空間に放熱器が設置された床下暖房構造であって、床下空間が断熱体で区画されていることを特徴とする床下暖房構造。
【請求項２】
前記床下空間の異なる区画に設置された放熱器は、運転・停止の制御が別々に可能になされていることを特徴とする請求項１記載の床下暖房構造。
【請求項３】
前記建物はユニット建物であり、前記断熱体が建物ユニットの境界部に設置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の床下暖房構造。
【請求項４】
前記断熱体は硬質発泡体からなる下部硬質部と、軟質の発泡体や繊維体からなる上部軟質部で構成されていることを特徴とする請求項１〜３記載の床下暖房構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、各部屋の用途や使用頻度に応じた暖房を行うことができる床下暖房構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
床面からの熱輻射による暖房は、体感上快適であり、床の内部に発熱体を設けた所謂「床暖房」は広く普及している。さらに最近は安い深夜電力を用いて得た熱を床下の土間や空気に蓄熱し自然放熱させる所謂「床下暖房」も採用されつつある。床下に備えた放熱器により加熱された空気を室内に対流させて暖房を行う床下放熱暖房装置がある。（特許文献１、２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２０１０７５号公報
【特許文献１】特開２００１−１５３３８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１記載のような従来の床下放熱暖房装置は、床下空間を加熱して床材を暖めると共に、床材に設けられた室内と床下空間とを連通する通気口から温風を室内に供給して室内の暖房を対象としている。また特許文献２記載のような従来の床下放熱暖房装置は、床下に設置された小型の放熱器を用いて、放熱器の放熱量を応答性よく制御することができるようになされている。しかし、上記特許文献１，２に記載の床下放熱暖房装置は、床下空間全体を、ほぼ均一に暖めるものであり、各部屋の用途や使用頻度を考慮して暖房を効率的に行うものではなかった。
【０００５】
この発明の課題は、各部屋の用途や使用頻度に応じた暖房を行うことができる床下暖房構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明の床下暖房構造は、建物の床下空間に放熱器が設置された床下暖房構造であって、床下空間が断熱体で区画されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明の床下暖房構造は、請求項１記載の床下暖房構造において、前記床下空間の異なる区画に設置された放熱器は、運転・停止の制御が別々に可能になされていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明の床下暖房構造は、請求項１又は２記載の床下暖房装置において、前記建物はユニット建物であり、前記断熱体が建物ユニットの境界部に設置されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明の床下暖房構造は、請求項１〜３記載の床下暖房構造であって、前記断熱体は硬質発泡体からなる下部硬質部と、軟質の発泡体や繊維体からなる上部軟質部で構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載のこの発明の床下暖房構造によると、建物の床下空間に放熱器が設置された床下暖房構造であって、床下空間が断熱体で区画されているので、断熱体で区画された床下空間に設置された放熱器の放熱量に応じた暖房を行うことができ、各部屋を効率的に暖房することができる。
【００１１】
請求項２記載の床下暖房構造によると、請求項１記載の床下暖房構造において、前記床下空間の異なる区画に設置された放熱器は、運転・停止の制御が別々に可能になされているので、各部屋の用途や使用頻度に応じた効率的な暖房を行うことができる。
【００１２】
請求項３記載の床下暖房構造は、請求項１又は２記載の床下暖房装置において、前記建物はユニット建物であり、前記断熱体が建物ユニットの境界部に設置されているので、建物ユニットを組み合わせてユニット建物を建てる際に床下に断熱体を設置するだけでよく、余分な手間がかからず効率良く設置できる。また、上記請求項１又は２記載の発明と同様の作用効果を奏する。
【００１３】
請求項４記載の床下暖房構造は、請求項１〜３記載の床下暖房構造であって、前記断熱体は硬質発泡体からなる下部硬質部と、軟質の発泡体や繊維体からなる上部軟質部で構成されているので、床下の区画を簡単に隙間無く区画することができる。その結果、区画された床下空間の断熱性が確保され、エネルギーロスの少ない効率的な暖房を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
この発明を実施するための最良の形態を図面を参照して説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の１形態であり、図１（ａ）は床下暖房構造を模式的に示すユニット建物の平面図である。図１（ｂ）は、蓄熱型放熱器を示す断面図である。図２は断熱体の設置状況を示す断面図である。
【００１６】
本実施の形態の建物は、例えば、工場生産された複数の建物ユニット１０，１０・・が施工現場に搬送され、布基礎の上に据えつけられて構築されているユニット建物１ａである。
このユニット建物１ａは、内部の一方側（図中右側）にＬＤ（リビングダイニング）１１と台所１２があり、建物内の他方側（図中左側）に和室１３、浴室・洗面室・トイレゾーン１４と玄関・廊下１５がある。図中右側のＬＤＫと図中左側の和室・浴室・洗面室等の境界部分４０ａの床下に図２に示す断熱体４が設置されて第１ゾーン１０ａ１と第２ゾーン１０ａ２とに仕切られている。
【００１７】
図２に示すように断熱体４はスチレンフォームからなる硬質発泡体の下部硬質部４１とグラスウールからなる繊維体の軟質部４２及び倒れ防止の板４３で構成されている。そして、断熱体４は建物ユニット１０，１０の床梁１０１，１０１の境界部で土間コンクリート７の上に設置される。
【００１８】
本実施例は次世代省エネルギー基準のIV地域標準（主として関東地方）を例にして、床
面積１４１ｍ２の居宅で、蓄熱型放熱器２ａ、１台あたりの放熱量は１１ＫＷｈ／日であり、５台設置の場合は、５５ＫＷｈ／日となるように設計されている。
即ち、ＬＤＫ１１，１２の第１ゾーン１０ａ１の床下空間に蓄熱型放熱器２ａ，２ａ，２ａが３ケ設置されている。浴室・洗面室・トイレゾーン１４と玄関・廊下１５の第２ゾーン１０ａ２には蓄熱型放熱器２ａ，２ａが２ケ設置され、その直上には床ガラリ３，３が設けられている。
この蓄熱型放熱器２ａは図１（ｂ）に示すように、電気ヒーター２１，２１，２１・・を内臓しており、電気ヒーター２１により発生した熱は隣接して設置された蓄熱体であるレンガ２２，２２，２２・・に貯えられ、放熱される。
【００１９】
ＬＤＫ１１，１２の第１ゾーン１０ａ１は常時人が居るので床ガラリ３は設けず、蓄熱型放熱器２ａの設置台数を多くし（３台）単位面積あたりの放熱量を多くして床面を暖めるのに用いられる。また、室温は別に設置されたエアコン（図中省略）により暖房する。
【００２０】
一方、浴室・洗面室・トイレゾーン１４と玄関・廊下１５の第２ゾーン１０ａ２にはエアコンは用いず、蓄熱型放熱器２ａの設置台数は少なめ（２台）にし単位面積あたりの放熱量を少なくし、その熱を床ガラリ３より直接暖房に用いられる。また、和室１３は元々床ひんやり感は少ないし、利用頻度も少ないので床面からの暖房は少なくてすむ。室温は必要に応じてエアコンの設置により暖房することでよい。
【００２１】
（実施の形態１の作用）
本実施の形態１の床下暖房構造と、これを設けた建物によると、ＬＤＫ１１，１２の第１ゾーン１０ａ１の床下空間に蓄熱型放熱器２ａ，２ａ，２ａが３ケ設置されている。浴室・洗面室・トイレゾーン１４と玄関・廊下１５の第２ゾーン１０ａ２には蓄熱型放熱器２ａ，２ａが２ケ設置され、その直上には床ガラリ３，３が設けられている。このように床下空間を断熱体４により区画し、それぞれの区画における放熱量をコントロールすることで各部屋の特性に対応した効率的な暖房が可能となる。また、暖房の不要な区画は放熱器の放熱を止めることでより効率的な運転が可能である。
【００２２】
（実施の形態２）
図３は、この発明の実施の別形態であり、図３は床下暖房構造を模式的に示すユニット建物の平面図である。
【００２３】
このユニット建物１ｂは、内部の一方側（図中右側）にＬＤ（リビングダイニング）１１と台所１２があり、建物内の他方側（図中左側）に和室１３、浴室・洗面室・トイレゾーン１４と玄関・廊下１５がある。図中右側のＬＤＫと図中左側の和室・浴室・洗面室等の境界部分４０ｂの床下に図２に示す断熱体４が設置されて第１ゾーン１０ｂ１と第２ゾーン１０ｂ２とに仕切られている。
【００２４】
本実施例は次世代省エネルギー基準のIV地域標準（主として関東地方）を例にして、床
面積１４１ｍ２の居宅で、図示しない給湯暖房機を経由して矢印５（５ａ，５ｂ）から５０〜６０ＫＷｈ／日の放熱量が得られるように設計されており、ラジエーター型放熱器２ｃを３台，ファン付放熱器２ｂを２台設置している。
即ち、ＬＤＫ１１，１２の第１ゾーン１０ｂ１の床下空間のＬＤゾーンにファン付放熱器２ｂが２台設置され、台所ゾーンにラジエーター型放熱器２ｃが１台設置されている。浴室・洗面室・トイレゾーン１４と玄関・廊下１５の第２ゾーン１０ｂ２にはラジエーター型放熱器２ｃが２台設置され、その直上には床ガラリ３，３が設けられている。
【００２５】
ＬＤＫ１１，１２の第１ゾーン１０ｂ１は常時人が居るので床ガラリ３は設けず、ＬＤゾーンにファン付放熱器２ｂが２台設置された給湯配管８ａ（矢印５ａから入り矢印６ａに戻るライン）から熱供給を受け、積極的に床面に向かって温風を吹き付けて床を暖める。室温は別に設置されたエアコン（図中省略）により暖房する。第２ゾーン１０ｂ２のラジエーター型放熱器２ｃは別の給湯配管８ｂ（矢印５ｂから入り矢印６ｂに戻るライン）で暖められるようになされている。
即ち、第１ゾーン１０ｂ１の給湯ライン８ａと第２ゾーン１０ｂ２の給湯ライン８ｂとは必要に応じて別々に運転できるようにラインが分けられている。
【００２６】
一方、浴室・洗面室・トイレゾーン１４と玄関・廊下１５の第２ゾーン１０ｂ２にはエアコンは用いず、ラジエーター型放熱器２ｃを２台にし単位面積あたりの放熱量を少なくし、その熱を床ガラリ３より直接暖房に用いられる。また、和室１３は元々床ひんやり感は少ないし、利用頻度も少ないので床面からの暖房は少なくてすむ。室温は必要に応じてエアコンの設置により暖房することでよい。
【００２７】
（実施の形態２の作用）
本実施の形態２の床下暖房構造と、これを設けた建物によると、ＬＤＫ１１，１２の第１ゾーン１０ｂ１の床下空間のＬＤゾーンにファン付放熱器２ｂが２台設置され、台所ゾーンにラジエーター型放熱器２ｃが１台設置されている。浴室・洗面室・トイレゾーン１４と玄関・廊下１５の第２ゾーン１０ｂ２にはラジエーター型放熱器２ｃが２台設置され、その直上には床ガラリ３，３が設けられている。このように床下空間を断熱体４により区画し、それぞれの区画において、必要に応じて別々に運転できるようにラインが分けられ、放熱量をコントロールすることで各部屋の特性に対応した効率的な暖房が可能となる。また、暖房の不要な区画は放熱器の放熱を止めることでより効率的な運転が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
この発明によれば、床下空間を断熱体で区画することにより、それぞれの区画における放熱量をコントロールできるので、建物内を効率的に暖房できる。また、放熱量は放熱器の台数でコントロールしてもよく、出力の異なる放熱器を用いても良い。
また、区画のいずれかには放熱器を設けなくても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の実施の１形態であり、（ａ）は床下暖房構造を模式的に示すユニット建物の平面図である。（ｂ）は、蓄熱型放熱器を示す断面図である。
【図２】断熱体の設置状況を示す断面図である。
【図３】この発明の実施の別形態であり、床下暖房構造を模式的に示すユニット建物の平面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１ａ，１ｂ          ユニット建物
２ａ、２ｂ，２ｃ    放熱器
３                  床下ガラリ
４                  断熱体
７                  土間コンクリート
８ａ，８ｂ          給湯配管
１０                建物ユニット
１１                ＬＤ（リビングダイニング）
１２                台所
１３                和室
１４                浴室・トイレ・洗面室
１５                玄関・廊下
【図１】
2006009270.tif 000003
【図２】
2006009270.tif 000004
【図３】
2006009270.tif 000005