(57)【要約】【課題】優れたせん断耐力が得られ、エネルギー吸収量が多く、耐震性能に優れ、様々な用途に適用可能であり、容易に施工できる構造物を提供する。【解決手段】コンクリート１またはモルタルからなる構造物であって、内部に、コンクリートまたはモルタルの硬化による一体化が阻止されたひび割れ阻止面９を備える構造物とする。【選択図】図１
2006249916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートまたはモルタルからなる構造物であって、内部に、コンクリートまたはモ
ルタルの硬化による一体化が阻止されたひび割れ阻止面を備えることを特徴とする構造物
。
【請求項２】
前記ひび割れ阻止面が、打ち継ぎ面に形成されたものであることを特徴とする請求項１
に記載の構造物。
【請求項３】
前記ひび割れ阻止面が、板状のひび割れ阻止部材の表面と接していることを特徴とする
請求項１または請求項２に記載の構造物。
【請求項４】
前記ひび割れ阻止部材に穴が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の構造物
。
【請求項５】
前記穴の総面積が、前記ひび割れ阻止部材の表面積に対して２０〜３５％であることを
特徴とする請求項４に記載の構造物。
【請求項６】
前記ひび割れ阻止面が凹凸部を有することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか
に記載の構造物。
【請求項７】
前記ひび割れ阻止面が波型の断面形状を有することを特徴とする請求項１〜請求項５の
いずれかに記載の構造物。
【請求項８】
前記ひび割れ阻止面に、セメントペーストの浸入を防ぐ塗膜が形成されていることを特
徴とする請求項２に記載の構造物。
【請求項９】
前記ひび割れ阻止面が、せん断スパンの延在方向と平行で有効高さの延在方向と直交す
る位置に設けられ、
前記ひび割れ阻止面のせん断スパンの延在方向長さが、せん断スパンの４０〜６０％の
長さであることを特徴とする１〜請求項８のいずれかに記載の構造物。
【請求項１０】
せん断スパン比が１．５以上であることを特徴とする請求項９に記載の構造物。
【請求項１１】
せん断スパンの延在方向と直交する方向にせん断補強筋が配置されていることを特徴と
する１〜請求項１０のいずれかに記載の構造物。
【請求項１２】
コンクリートまたはモルタルからなる構造物の製造方法であって、
第１のコンクリートまたはモルタルを打設して硬化させて打ち継ぎ面を形成する打ち継
ぎ面形成工程と、
前記打ち継ぎ面のうち、前記ひび割れ阻止面となる領域を除く領域に打ち継ぎ処理を行
う打ち継ぎ処理工程と、
前記打ち継ぎ面上に第２のコンクリートまたはモルタルを打設して、前記打ち継ぎ面に
おいて、前記第２のコンクリートまたはモルタルの硬化による一体化がなされた一体化領
域を形成するとともに、前記第２のコンクリートまたはモルタルの硬化による一体化が阻
止された前記ひび割れ阻止面を形成する打設工程とを備えることを特徴とする構造物の製
造方法。
【請求項１３】
前記打ち継ぎ面形成工程において、第１のコンクリートまたはモルタルが硬化する前に
、前記ひび割れ阻止面となる領域に板状のひび割れ阻止部材を配置する工程を備えること
を特徴とする請求項１２に記載の構造物の製造方法。
【請求項１４】
コンクリートまたはモルタルからなる構造物の製造方法であって、
型枠内の前記ひび割れ阻止面となる領域に、板状のひび割れ阻止部材を固定部材により
固定する固定工程と、
型枠内に前記コンクリートまたはモルタルを打設して、前記ひび割れ阻止部材によって
前記コンクリートまたはモルタルの硬化による一体化が阻止されたひび割れ阻止面を形成
する打設工程とを備えることを特徴とする構造物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリートまたはモルタルからなる構造物およびその製造方法に関し、特
に、耐震性能に優れたコンクリートまたはモルタルからなる構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＣ構造物が荷重を受けると、曲げひび割れやせん断ひび割れが発生する。せん断ひび
割れは、曲げひび割れと比較すると大きいため、発生時に大きなエネルギーが解放される
。このため、せん断ひび割れに起因するせん断破壊は、破壊の進行が急激でじん性に欠け
、構造物に致命的な被害をもたらすことが多い。特に、地震荷重の作用によって生じる柱
材のせん断破壊は、構造物に大きい被害を与えることが多い。このため、従来から、構造
物のせん断耐力を確保するため、せん断補強用の鋼材（せん断補強筋）を所定量配置して
きた（例えば、特許文献１参照）。また、近年、社会基盤インフラの巨大化と阪神大震災
以来の耐震性向上のため、ＲＣ構造物に使用される鋼材量は非常に多くなっている。
【特許文献１】特開平１１−２９３８４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
大型構造物等において所定のせん断耐力を確保するためには、多量のせん断補強筋を配
置する必要があり、多量のせん断補強筋を配置するには、大量の鉄筋を狭いピッチで配置
しなければならない。しかし、せん断補強筋は、一般に、建設現場において作業員による
手作業で配筋されているため、人間の手が入らないなどの理由でせん断補強筋の組み立て
が不能となり、せん断補強筋が所定量配置できない場合があった。また、大量の鉄筋を狭
いピッチで配置してコンクリートを打設した場合、コンクリートの充填不良が生じやすく
、コンクリートの充填不良による初期欠陥やそれに伴う耐久性能の劣化のリスクが大きく
なる。
【０００４】
この問題を解決するために、径の大きな鋼材を使用して鋼材間のピッチを確保する方法
がある。しかしながら、太径鉄筋を使用した場合、鉄筋の組み立て作業に手間がかかるた
め、工期の延長と工費の増大は避けられない。
【０００５】
また、せん断耐力を向上させるために、引張補強筋とコンクリートとの付着を排除し、
アンボンド化する手法がある。しかしながら、アンボンド手法を用いたＲＣ構造物では、
荷重を受けると大きな割裂ひび割れが発生し、ＲＣ構造物の損傷が割裂ひび割れに極度に
集中するので、耐久性、耐疲労性、耐震時の減衰特性、美観に問題が生じる。このため、
アンボンド手法は、用途が厳しく限定されてしまう。
【０００６】
また、せん断耐力を向上させるために、コンクリート自体の品質を強化することが考え
られるが、コンクリート自体の品質を強化した場合には、コンクリートの材料単価が上が
ってしまい、それによる建設費の増加量はプロジェクトの採算性に大きく影響を与えてし
まう。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、優れたせん断耐力が得られ、エネ
ルギー吸収量が多く、耐震性能に優れ、様々な用途に適用可能であり、容易に施工できる
構造物を提供することを目的とする。また、本発明の構造物を容易に施工できる製造方法
を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明者は、コンクリートやモルタルのような脆性的な材
料に特有な性質であるひび割れの進展経路に着目して、以下に示すように、本発明を見出
した。すなわち、コンクリートの引き裂き破壊(せん断破壊)は、引張主応力が引張強度に
達すると発生する。したがって、コンクリートの引張主応力を小さくすることができれば
、コンクリートがせん断破壊に達する荷重を増大させることができる。一方でひび割れの
先端には、大きな引張主応力が作用しており、引張主応力によってひび割れが徐々に進展
する。引張主応力は、ひび割れの起点からひび割れの先端を通る円弧状の経路に沿って伝
達される。この経路に引張主応力を伝達しないひび割れ阻止面が存在すると、ひび割れ進
展の原動力である引張主応力が消散し、ひび割れの進展が抑止される。この原理を踏まえ
て、本発明者は、鋭意研究を重ね、ひび割れ阻止面によって、構造物の内部において引張
主応力の伝達とひび割れの進展とを阻止することで、構造物の引張主応力を小さくできる
ことを見出した。
【０００９】
本発明の構造物は、コンクリートまたはモルタルからなる構造物であって、内部に、コ
ンクリートまたはモルタルの硬化による一体化が阻止されたひび割れ阻止面を備えること
を特徴とする。
本発明の構造物は、ひび割れ阻止面を備えるものであるので、荷重により発生したひび
割れは、進展によりひび割れがひび割れ阻止面に達した時点でさらなる進展が阻止され、
大きなひび割れの発生が防止される。すなわち、本発明の構造物では、ひび割れ阻止面に
より、ひび割れ阻止面を貫通しようとする引張主応力の伝達が阻止され、せん断破壊を引
き起こす引張主応力が、ひび割れ阻止面によって分散される。このため、構造物の引張主
応力を小さくすることができ、構造物のせん断破壊に達するまでの荷重を増大させること
ができる。
【００１０】
また、本発明の構造物によれば、ひび割れ阻止面により、破壊に達するまでの変形量を
大きくすることができる。このように、構造物の内部に、ひび割れ阻止面を備えることに
より、ひび割れ阻止面のない構造物と比較して、せん断破壊に達するまでの荷重と破壊に
達するまでの変形量とをともに増大させることができ、構造物内に蓄えられるエネルギー
量（エネルギー吸収量）を増大させることができる。よって、例えば、連続梁における荷
重や地震荷重など正負繰り返し荷重を受けた場合に消費するエネルギー量が大きいものと
なり、振動を受けた場合におけるエネルギーの減衰が早い構造物となる。
このように本発明の構造物は、優れたせん断耐力が得られ、エネルギー吸収量が多く、
耐震性能に優れているので、従来の構造物のように大量の鉄筋を狭いピッチで配置したり
、太径鉄筋を使用したりする必要はない。また、本発明の構造物では、大きなひび割れの
発生を防ぐことができるので、アンボンド手法を用いた場合のように、構造物の損傷が極
度に集中することによる美観の問題が生じにくい。したがって、本発明の構造物は、大型
構造物等の様々な用途に適用できる。
【００１１】
また、上記の構造物においては、前記ひび割れ阻止面が、打ち継ぎ面に形成されたもの
とすることができる。
このような構造物とすることで、大型構造物等においても容易にひび割れ阻止面を設け
ることができる。
【００１２】
また、上記の構造物においては、前記ひび割れ阻止面が、板状のひび割れ阻止部材の表
面と接しているものとすることができる。
このような構造物とすることで、コンクリートまたはモルタルの硬化による一体化が確
実に阻止されたひび割れ阻止面を、構造物の内部に容易に設けることができる。よって、
荷重方向とひび割れ阻止部材との配置関係に関わらず、ひび割れ阻止面のない構造物と比
較して、破壊に達するまでの荷重（最大荷重）を増大させることができる。
【００１３】
また、上記の構造物においては、前記ひび割れ阻止部材に穴が設けられているものとす
ることができる。
このような構造物とすることで、穴の内部において、コンクリートまたはモルタルの硬
化による一体化がなされたものとすることができ、ひび割れ阻止部材に接するコンクリー
トまたはモルタルと、ひび割れ阻止部材とが噛み合うことによるエネルギー消費が多くな
る。よって、振動を受けた場合におけるエネルギーの減衰がより一層早い構造物となる。
また、穴の内部において、コンクリートまたはモルタルの硬化による一体化がなされた
ものとすることで、荷重方向とひび割れ阻止部材との配置関係に関わらず、ひび割れ阻止
面のない構造物と比較して、破壊に達するまでの荷重（最大荷重）を増大させることがで
きる。
【００１４】
また、上記の構造物においては、前記穴の総面積が、前記ひび割れ阻止部材の表面積に
対して２０〜３５％であるものとすることができる。
このような構造物とすることで、破壊に達するまでの荷重（最大荷重）をより一層増大
させることができる。
【００１５】
また、上記の構造物においては、前記ひび割れ阻止面が凹凸部を有するものとすること
ができる。
このような構造物とすることで、荷重を受けた際のひび割れ阻止面でのすべりが抑制さ
れるので、荷重を受けた場合に消費するエネルギー消費がより一層多くなる。よって、振
動を受けた場合におけるエネルギーの減衰がより一層早い構造物となる。
また、前記ひび割れ阻止面が、板状のひび割れ阻止部材の表面と接している場合には、
板状のひび割れ阻止部材として凹凸部を有するものを用いることにより、凹凸部を有する
ひび割れ阻止面を構造物の内部に容易に設けることができる。また、前記ひび割れ阻止面
が、板状のひび割れ阻止部材の表面と接している場合、ひび割れ阻止部材に接するコンク
リートまたはモルタルと、ひび割れ阻止部材とが噛み合うことによるエネルギー消費が多
くなり、振動を受けた場合におけるエネルギーの減衰がより一層早い構造物となる。
【００１６】
また、上記の構造物においては、前記ひび割れ阻止面が波型の断面形状を有するものと
することができる。
このような構造物とすることで、荷重を受けた際のひび割れ阻止面でのすべりが抑制さ
れるので、荷重を受けた場合に消費するエネルギー消費がより一層多くなる。よって、振
動を受けた場合におけるエネルギーの減衰がより一層早い構造物となる。
また、前記ひび割れ阻止面が、板状のひび割れ阻止部材の表面と接している場合には、
板状のひび割れ阻止部材として波型の断面形状を有するものを用いることにより、波型の
断面形状を有するひび割れ阻止面を構造物の内部に容易に設けることができる。また、前
記ひび割れ阻止面が、板状のひび割れ阻止部材の表面と接している場合、ひび割れ阻止部
材に接するコンクリートまたはモルタルと、ひび割れ阻止部材とが噛み合うことによるエ
ネルギー消費が多くなり、振動を受けた場合におけるエネルギーの減衰がより一層早い構
造物となる。
【００１７】
また、上記の構造物においては、前記ひび割れ阻止面に、セメントペーストの浸入を防
ぐ塗膜が形成されているものとすることができる。
このような構造物とすることで、打ち継ぎ面に形成されたひび割れ阻止面であって、コ
ンクリートまたはモルタルの硬化による一体化が確実に阻止されたひび割れ阻止面を、構
造物の内部に容易に設けることができる。
【００１８】
また、上記の構造物においては、前記ひび割れ阻止面が、せん断スパンの延在方向と平
行で有効高さの延在方向と直交する位置に設けられ、前記ひび割れ阻止面のせん断スパン
の延在方向長さが、せん断スパンの４０〜６０％の長さであるものとすることができる。
せん断スパンとは、せん断力が一定であるとみなすことのできる区間の長さであり、近
接する集中荷重の作用点間の距離（支点と載荷点間の距離）のことである。
このような構造物とすることで、破壊に達するまでの荷重（最大荷重）を向上させる効
果が十分に得られるとともに、大きな剛性が得られるものとなる。
【００１９】
また、上記の構造物においては、せん断スパン比が１．５以上であるものとすることが
できる。
せん断スパン比とは、せん断スパンをａ、有効高さをｄとしたときのａ／ｄの値のこと
である。
このような構造物とすることで、破壊に達するまでの荷重（最大荷重）をより一層増大
させることができる。
【００２０】
また、上記の構造物においては、せん断スパンの延在方向と直交する方向にせん断補強
筋が配置されているものとすることができる。
このような構造物とすることで、破壊時の中央変位および最大荷重をより一層増大させ
ることができる。
【００２１】
上記課題を解決するために、本発明の構造物の製造方法は、コンクリートまたはモルタ
ルからなる構造物の製造方法であって、第１のコンクリートまたはモルタルを打設して硬
化させて打ち継ぎ面を形成する打ち継ぎ面形成工程と、前記打ち継ぎ面のうち、前記ひび
割れ阻止面となる領域を除く領域に打ち継ぎ処理を行う打ち継ぎ処理工程と、前記打ち継
ぎ面上に第２のコンクリートまたはモルタルを打設して、前記打ち継ぎ面において、前記
第２のコンクリートまたはモルタルの硬化による一体化がなされた一体化領域を形成する
とともに、前記第２のコンクリートまたはモルタルの硬化による一体化が阻止された前記
ひび割れ阻止面を形成する打設工程とを備えることを特徴とする。
【００２２】
このような製造方法によれば、内部に、コンクリートまたはモルタルの硬化による一体
化が阻止されたひび割れ阻止面を備え、前記ひび割れ阻止面が、打ち継ぎ面に形成された
コンクリートまたはモルタルからなる構造物を容易に得ることができる。よって、本発明
の構造物を大型構造物等にも適用することができ、本発明の構造物を様々な用途に適用で
きる。
【００２３】
上記の製造方法においては、前記打ち継ぎ面形成工程において、第１のコンクリートま
たはモルタルが硬化する前に、前記ひび割れ阻止面となる領域に板状のひび割れ阻止部材
を配置する工程を備える方法とすることができる。
このような製造方法とすることで、ひび割れ阻止面が、板状のひび割れ阻止部材の表面
と接している構造物を容易に得ることができる。
【００２４】
また、上記課題を解決するために、本発明の構造物の製造方法は、コンクリートまたは
モルタルからなる構造物の製造方法であって、型枠内の前記ひび割れ阻止面となる領域に
、板状のひび割れ阻止部材を固定部材により固定する固定工程と、型枠内に前記コンクリ
ートまたはモルタルを打設して、前記ひび割れ阻止部材によって前記コンクリートまたは
モルタルの硬化による一体化が阻止されたひび割れ阻止面を形成する打設工程とを備える
ことを特徴とする方法とすることができる。
【００２５】
このような製造方法によれば、内部に、コンクリートまたはモルタルの硬化による一体
化が阻止されたひび割れ阻止面を備え、前記ひび割れ阻止面が、板状のひび割れ阻止部材
の表面と接しているコンクリートまたはモルタルからなる構造物を容易に得ることができ
る。よって、本発明の構造物を大型構造物等にも適用することができ、本発明の構造物を
様々な用途に適用できる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、優れたせん断耐力が得られ、エネルギー吸収量が多く、耐震性能に優
れ、様々な用途に適用可能であり、容易に施工できる構造物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の構造物を示す斜視図である。図１において符号１はコ
ンクリートを示している。図１に示す構造物は、四角柱状の梁部材であり、構造物の上部
と下部の所定の位置には、構造物の長さ方向に貫通する引張補強筋２が配置されている。
コンクリート１としては、いかなるものを用いてもよく、構造物の用途などに応じて適
宜選択して用いることができる。また、コンクリート１に代えて、モルタルを用いること
ができる。
引張補強筋２としては、鉄、ＰＣ鋼材、ＦＲＰロッド等からなるものを用いることがで
き、構造物の用途などに応じて適宜選択して用いることができる。
【００２８】
また、図１に示す構造物の内部には、コンクリートの硬化による一体化が阻止された２
つのひび割れ阻止面９、９が設けられている。ひび割れ阻止面９，９は、コンクリートの
硬化による付着力および接着力が阻止されてなるものであり、人工的に導入されたひび割
れである。２つのひび割れ阻止面９、９は、打ち継ぎ面に形成されたものであり、互いに
離間して設けられ、それぞれせん断スパンａの延在方向と平行で有効高さｄの延在方向と
直交する位置に設けられている。ひび割れ阻止面９のせん断スパンａの延在方向長さＬ１
は、せん断スパンの４０〜６０％の長さとされている。
ひび割れ阻止面９のせん断スパンａの延在方向長さＬ１が、せん断スパンの４割未満で
あると、ひび割れ阻止面９を設けたことによるせん断耐力向上効果やエネルギー吸収量の
増大効果が十分に得られず、最大荷重を向上させる効果や耐震性能を向上させる効果が十
分に得られないため好ましくない。また、ひび割れ阻止面９のせん断スパンａの延在方向
長さＬ１が、せん断スパンの６割を超えると、剛性を向上させる効果が十分に得られなく
なるため好ましくない。
【００２９】
また、ひび割れ阻止面９のせん断スパンａの延在方向と直交する方向の長さＬ３は、構
造物の厚みｔと同じされており、ひび割れ阻止面９の端部が構造物の側面に露出している
。なお、ひび割れ阻止面９のせん断スパンａの延在方向と直交する方向の長さＬ３は、構
造物の厚みｔよりも小さくすることができ、例えば、構造物の厚みｔの７０％〜１００％
の長さとした場合には、ひび割れ阻止面９を設けたことによる上記の効果が十分に得られ
、なおかつ、コンクリートによるひび割れ阻止面９の保護効果が得られる。
【００３０】
また、図１に示す構造物のせん断スパン比はとくに限定されないが、１．５以上である
場合には、ひび割れ阻止面９を設けたことによる効果が大きいものとなる。
【００３１】
次に、図１に示す構造物の製造方法を図２および図３を用いて説明する。なお、図面を
見やすくするため、図２および図３において、型枠および引張補強筋の図示を省略する。
図１に示す構造物を製造するには、まず、型枠、引張補強筋２を組み立てて、図２に示
すように、コンクリート１をひび割れ阻止面９の形成位置まで打設して硬化させて打ち継
ぎ面８を形成する（打ち継ぎ面形成工程）。
【００３２】
次に、打ち継ぎ面８のうち、ひび割れ阻止面９となる領域９１を除く領域に打ち継ぎ処
理を行う（打ち継ぎ処理工程）。ここでの打ち継ぎ処理としては、表面のモルタルを除去
し骨材を露出させる方法など、打ち継ぐ新しいコンクリートの硬化によって一体化をはか
ることが可能となる方法であればいかなる方法であってもよい。また、ひび割れ阻止面９
となる領域９１は、無処理とすることができるが、打ち継ぐ新しいコンクリートの硬化に
よる一体化が阻止される方法であればいかなる方法であってもよい。
【００３３】
その後、打ち継ぎ面８上にコンクリートを打設して、図３に示すように、打ち継ぎ面８
において、コンクリートの硬化による一体化がなされた一体化領域８１を形成するととも
に、コンクリートの硬化による一体化が阻止されたひび割れ阻止面９を形成する（打設工
程）。その後、型枠を外すと図１に示す構造物が得られる。
【００３４】
図１に示す構造物は、ひび割れ阻止面９を備えるものであるので、構造物の引張主応力
を小さくすることができ、構造物のせん断破壊に達するまでの荷重を増大させることがで
きる。また、図１に示す構造物によれば、構造物内に蓄えられるエネルギー量（エネルギ
ー吸収量）を増大させることができる。
また、上述した構造物の製造方法によれば、図１に示す構造物を容易に得ることができ
る。
【００３５】
なお、上述した例では、打ち継ぎ面に形成されたひび割れ阻止面９は、ひび割れ阻止面
９となる領域９１を無処理とすることによって形成したが、本発明は上述した例に限定さ
れるものではなく、以下に示す方法によって形成されたものであってもよい。
例えば、ひび割れ阻止面９となる領域９１に波板の型枠を設置しておく方法や、ブラス
ト処理、チッピング等によりひび割れ阻止面９となる領域９１に凹凸を設ける表面処理を
施してもよい。このようにして得られたひび割れ阻止面９は、荷重を受けた際のひび割れ
阻止面９でのすべりが抑制されるので、荷重を受けた場合に消費するエネルギー消費がよ
り一層多くなる。よって、振動を受けた場合におけるエネルギーの減衰がより一層早い構
造物となる。
【００３６】
また、ひび割れ阻止面９となる領域９１に、グリス、剥離材などの油またはエポキシ樹
脂などからなるセメントペーストが浸入するのを防ぐ塗膜を形成しても良い。さらに、セ
メントペーストが浸入するのを防ぐために、塗膜の代わりにシートを敷設してもよい。
このようにして得られたひび割れ阻止面９は、コンクリートの硬化による一体化が確実
に阻止されたものとなり、効果的に耐震性能を向上させることができるものとなる。
なお、割れ阻止面９となる領域９１には、上述した凹凸を設ける表面処理と、セメント
ペーストが浸入するのを防ぐ塗膜の形成のいずれか一方もしくは両方を行っても良い。
【００３７】
（第２実施形態）
図４は、本発明の第２実施形態の構造物を示す断面図である。図４において図１と同一
の符号を付したものは、図１と同一のものを示し、重複する説明を省略する。図４に示す
構造物は梁部材であり、図４に示す構造物が図１に示す構造物と異なるところは、構造物
の上部に引張補強筋２が配置されていない点、構造物の下部に配置された引張補強筋２が
構造物の縁部で上方に向けて曲げられている点、１つのひび割れ阻止面９２が、構造物の
中央部に設けられている点である。図４に示すひび割れ阻止面９２は、凹凸部を有し、せ
ん断スパンａの延在方向と平行で有効高さｄの延在方向と直交する位置に設けられている
。
【００３８】
次に、図４に示す構造物の製造方法を図４および図５を用いて説明する。なお、図面を
見やすくするため、図４および図５において、型枠の図示を省略する。
図４に示す構造物を製造するには、例えば、工場内で、型枠、引張補強筋２を組み立て
、コンクリート１を打設して硬化させて図５に示すＰＣ（プレストレストコンクリート）
部材１９を形成する（打ち継ぎ面形成工程）。図５に示すＰＣ部材１９の上面９３および
側面８３は打ち継ぎ面である。
【００３９】
次に、打ち継ぎ面のうちの側面８３に打ち継ぎ処理を行う（打ち継ぎ処理工程）。また
、ひび割れ阻止面９２となる領域９３には、凹凸を設ける表面処理を行い、さらに、セメ
ントペーストが浸入するのを防ぐ塗膜の形成を行う。
【００４０】
その後、図５に示すＰＣ部材１９を工場から建設現場に運び、図４に示す構造物の形状
に合わせて組み立てられた型枠内に設置し、ＰＣ部材１９の上面９３および側面８３上に
コンクリート１を打設して、図４に示すように、側面８３において、コンクリートの硬化
による一体化がなされた一体化領域を形成するとともに、コンクリートの硬化による一体
化が阻止されたひび割れ阻止面９２を形成する（打設工程）。その後、型枠を外すと図４
に示す構造物が得られる。
【００４１】
図４に示す構造物は、ひび割れ阻止面９２を備えるものであるので、図１に示す構造物
と同様に、優れた耐震性能が得られる。
また、上述した構造物の製造方法によれば、工場内で製造されたＰＣ部材１９を建設現
場で型枠内に設置してコンクリート１を打設することによって製造できるので、建設現場
での配筋作業が軽減される。したがって、工期の短縮が可能となり、それに伴うコストの
削減が図ることができる。
また、第２実施形態を構成するＰＣ（プレストレストコンクリート）部材１９に代えて
、工場内で製造されたＲＣ（鉄筋コンクリート）部材を用いることもできる。このような
構造物とした場合でも、図１に示す構造物と同様に、優れた耐震性能が得られるとともに
、建設現場での配筋作業が軽減される。
【００４２】
（第３実施形態）
図６は、本発明の第３実施形態の構造物を示す断面図である。図６において図１と同一
の符号を付したものは、図１と同一のものを示し、重複する説明を省略する。図６に示す
構造物は梁部材であり、図６に示す構造物が図１に示す構造物と異なるところは、ひび割
れ阻止面９が、矩形の板状のひび割れ阻止部材３の表面と接しているものであるところで
ある。すなわち、ひび割れ阻止面９は、ひび割れ阻止部材３と接するコンクリート１の表
面となる。図６に示すひび割れ阻止部材３は、せん断スパンａの延在方向と平行で有効せ
いｄの延在方向と直交する位置に設けられている。
【００４３】
ひび割れ阻止部材３としては、鉄、プラスチックなどの合成樹脂、ガラス、木材等の材
質で構成されているものを用いることができ、圧縮強度が十分に大きいものが望ましい。
また、ひび割れ阻止部材３の厚みは、ひび割れ阻止部材３の大きさや構造物の大きさなど
によって適宜決定することができる。
また、ひび割れ阻止部材３としては、平板状であってもよいが、表面上の任意の位置に
凹凸部を有するものであってもよい。
【００４４】
凹凸部を有するひび割れ阻止部材３としては、例えば、図７（ａ）に示すひび割れ阻止
部材３１のように、矢印で示す第１の方向に沿って凹部２１と凸部２２を交互に繰り返す
凹凸形状であって、凹部２１の厚みより凸部２２の厚みが大きい断面形状とされているも
のとすることができる。
また、ひび割れ阻止部材３は、図７（ｂ）に示すように、波型の断面形状を有していて
もよい。図７（ｂ）に示すひび割れ阻止部材３２は、矢印で示す第１の方向に沿って凹部
２３と凸部２４を交互に繰り返す凹凸形状であり、凹部２３の厚みと凸部２４の厚みとが
同じ厚みとされている。また、図７に示すひび割れ阻止部材３１、３２において、第１の
方向に沿って繰り返す凹凸形状のピッチや深さは、特に限定されず、ひび割れ阻止部材３
１、３２付近でのコンクリートの締め固めに支障を来たすことがない範囲で、ひび割れ阻
止部材３１、３２の厚みや構造物の大きさなどによって適宜決定される。
【００４５】
また、ひび割れ阻止部材３の断面形状は、図７（ａ）、図７（ｂ）に示す形状のみに限
定されるものではなく、例えば、図８に示すような断面形状としてもよい。
図８（ａ）に示すひび割れ阻止部材３３は、滑らかな曲面からなる凹部と凸部とを交互
に繰り返す凹凸形状である。図８（ｂ）〜図８（ｄ）に示すひび割れ阻止部材３４、３５
、３６は、台形状の凹部と凸部とを交互に繰り返す凹凸形状である。図８（ｂ）に示すひ
び割れ阻止部材３４では、凸部の頂上部（凹部の底部）の長さｄ１は凸部の頂上部の高さ
（凹部の底部の深さ）ｄ２よりも大きくなっている。図８（ｃ）に示すひび割れ阻止部材
３５では、凸部の頂上部（凹部の底部）の長さｄ３は凸部の頂上部の高さ（凹部の底部の
深さ）ｄ４と同程度となっている。図８（ｄ）に示すひび割れ阻止部材３６では、凸部の
頂上部（凹部の底部）の長さｄ５は凸部の頂上部の高さ（凹部の底部の深さ）ｄ６よりも
小さくなっている。なお、図８（ｂ）〜図８（ｄ）に示すひび割れ阻止部材３４、３５、
３６において、凹部から凸部へと向かう斜面の角度は、特に限定されず、ひび割れ阻止部
材３４、３５、３６付近でのコンクリートの締め固めに支障を来たすことがない範囲で、
凸部の頂上部の長さと凸部の頂上部の高さとの関係や、構造物の設計強度などによって適
宜決定される。
【００４６】
また、ひび割れ阻止部材３は、図９に示すように、円形の穴４が千鳥に配置されていて
もよい。ひび割れ阻止部材３としては、穴４の総面積が、ひび割れ阻止部材３の表面積に
対して１０〜４０％であることが望ましく、２０〜３５％であることがより望ましく、３
０％とすることが最も好ましい。穴４の総面積が、ひび割れ阻止部材３の表面積に対して
１０％未満であると、穴４を設けたことによるエネルギー消費の増大量が十分に得られな
いため好ましくない。また、穴４の総面積が、ひび割れ阻止部材３の表面積に対して４０
％を超えると、穴４を介して伝達される引張応力が多くなり、ひび割れ阻止部材３を設け
たことによるせん断耐力向上効果やエネルギー吸収量の増大効果が十分に得られず、破壊
に達するまでの荷重（最大荷重）を向上させる効果や耐震性能を向上させる効果が十分に
得られないため好ましくない。
【００４７】
また、穴４は、図９に示すように、千鳥に配置されていてもよいが、図１０（ａ）に示
すように、格子状に配置されていてもよい。また、穴４の形状としては、上述したように
、円形であってもよいが、図１０（ｂ）、図１０（ｃ）に示すように矩形の穴４１であっ
てもよい。
また、ひび割れ阻止部材３は、図１１に示すように、波型の断面形状を有しているひび
割れ阻止部材３に穴を設けたものであってもよい。具体的には、図１１（ａ）に示すよう
に、凸部の頂上部（凹部の底部）の長さよりも小さい直径を有する円形の穴４２が、凹凸
形状に沿って千鳥に配置されていてもよいし、図１１（ｂ）に示すように、凸部の頂上部
（凹部の底部）の長さよりも小さい直径を有する円形の穴４３が、凹凸形状に沿って格子
状に配置されていてもよい。また、図１１（ｃ）に示すように、凸部の頂上部（凹部の底
部）の長さよりも大きい直径を有する円形の穴４４が、凹凸形状に沿って千鳥に配置され
ていてもよい。
【００４８】
図６に示す構造物を製造するには、例えば、型枠、引張補強筋２を組み立てて、コンク
リート１をひび割れ阻止面９の形成位置まで打設し、コンクリートが硬化する前に、ひび
割れ阻止面９となる領域に板状のひび割れ阻止部材３を配置し、コンクリートを硬化させ
て打ち継ぎ面を形成する（打ち継ぎ面形成工程）。
【００４９】
次に、打ち継ぎ面のうち、ひび割れ阻止面９となる領域を除く領域に打ち継ぎ処理を行
う（打ち継ぎ処理工程）。
その後、打ち継ぎ面上にコンクリートを打設して、打ち継ぎ面において、コンクリート
の硬化による一体化がなされた一体化領域を形成するとともに、コンクリートの硬化によ
る一体化が阻止され、ひび割れ阻止部材３の表面と接しているひび割れ阻止面９を形成す
る（打設工程）。その後、型枠を外すと図６に示す構造物が得られる。
【００５０】
また、図６に示す構造物は、以下に示す方法で製造してもよい。
まず、型枠、引張補強筋２を組み立てて、型枠内のひび割れ阻止面９となる領域に、板
状のひび割れ阻止部材３を固定部材２６により固定する（固定工程）。ひび割れ阻止部材
３の固定は、例えば、固定部材２６として、図６に示す引張補強筋２と連結された鉄筋か
らなるものを用い、矩形のひび割れ阻止部材３の対向する２辺を引張補強筋２に連結する
ことによって行うことができる。また、固定部材２６としては、例えば、引張補強筋２と
連結された型鋼からなるものや、型枠に連結されたセパレータに連結された金具からなる
ものなどを用いてもよい。ひび割れ阻止部材３に固定部材２６を取り付ける場所や取り付
ける数は、固定部材２６の種類やひび割れ阻止部材３の配置、引張補強筋２の配置などに
よって適宜決定することができる。
次いで、型枠内にコンクリートを打設して、ひび割れ阻止部材３によってコンクリート
の硬化による一体化が阻止されたひび割れ阻止面９を形成する（打設工程）。その後、型
枠を外すと図６に示す構造物が得られる。
【００５１】
図６に示す構造物は、ひび割れ阻止面９を備えるものであるので、図１に示す構造物と
同様に、優れた耐震性能が得られる。
また、図６に示す構造物は、ひび割れ阻止面９がひび割れ阻止部材３の表面と接してい
るので、コンクリートの硬化による一体化が確実に阻止されたものとなり、効果的に耐震
性能を向上させることができるものとなる。
【００５２】
（第４実施形態）
図１２は、本発明の第４実施形態の構造物を示す断面図である。図１２において図６と
同一の符号を付したものは、図６と同一のものを示し、重複する説明を省略する。図１２
に示す構造物は梁部材であり、図１２に示す構造物が図６に示す構造物と異なるところは
、１つの板状のひび割れ阻止部材３７が、構造物の中央部に設けられている点である。図
１２に示すひび割れ阻止部材３７は、せん断スパンａの延在方向と平行で有効高さｄの延
在方向と直交する位置に設けられている。
図１２に示す構造物は、ひび割れ阻止面９を備えるものであるので、図１に示す構造物
と同様に、優れた耐震性能が得られる。
【００５３】
（第５実施形態）
図１３は、本発明の第５実施形態の構造物を示す断面図である。図１３において図１２
と同一の符号を付したものは、図１２と同一のものを示し、重複する説明を省略する。図
１３に示す構造物は梁部材であり、図１３に示す構造物が図１２に示す構造物と異なると
ころは、せん断スパンａの延在方向と直交する方向にせん断補強筋２５が配置されている
点である。せん断補強筋２５としては、引張補強筋２と同様の材質のものを用いることが
でき、具体的には、鉄、ＰＣ鋼材、ＦＲＰロッド等からなるものを用いることができる。
また、せん断補強筋２５のピッチや太さは、構造物の大きさや用途などに応じて適宜決定
することができる。
図１３に示す構造物は、ひび割れ阻止面９を備えるものであるので、図１に示す構造物
と同様に、優れた耐震性能が得られる。しかも、図１３に示す構造物は、せん断補強筋２
５が配置されているので、破壊に達するまでの荷重（最大荷重）をより一層増大させるこ
とができる。
【００５４】
（第６実施形態）
図１４は、本発明の第６実施形態の構造物を示す断面図である。図１４において図１３
と同一の符号を付したものは、図１３と同一のものを示し、重複する説明を省略する。図
１４に示す構造物は梁部材であり、図１４に示す構造物が図１３に示す構造物と異なると
ころは、平面的に重なり合う２枚の板状のひび割れ阻止部材３８が、構造物の中央部に設
けられている点である。
図１４に示す構造物は、ひび割れ阻止面９を備えるものであるので、図１に示す構造物
と同様に、優れた耐震性能が得られる。しかも、図１４に示す構造物は、平面的に重なり
合う２枚の板状のひび割れ阻止部材３８が配置されているので、非常に優れた耐震性能が
得られる。特に、せん断スパン比ａ／ｄが小さく、せん断破壊の生じやすい構造物におい
て効果的に耐震性能を向上させることができる。
なお、図１４に示す構造物では、平面的に重なり合う２枚の板状のひび割れ阻止部材３
８が、構造物の中央部に設けられているものとしたが、平面的に重なり合うひび割れ阻止
部材は２枚に限定されるものではなく、例えば３枚以上とすることができ、構造物の大き
さや厚みなどに応じて適宜決定することができる。
【００５５】
（第７実施形態）
図１５は、本発明の第７実施形態の構造物を示す断面図である。図１５において図６と
同一の符号を付したものは、図６と同一のものを示し、重複する説明を省略する。図１５
に示す構造物は梁部材であり、図１５に示す構造物が図６に示す構造物と異なるところは
、板状のひび割れ阻止部材３９が、せん断スパンａの延在方向と直交し有効高さｄの延在
方向と並行する位置に設けられている点である。ひび割れ阻止部材３９の厚みは、ひび割
れ阻止部材３９の大きさや構造物の大きさなどによって適宜決定することができるが、構
造物の製造工程において、コンクリートが流し込まれることによって受ける圧力に対し、
抵抗しうる厚みとされる。
【００５６】
図１５に示す構造物を製造するには、例えば、型枠、引張補強筋２を組み立てて、型枠
内のひび割れ阻止面９となる領域に、板状のひび割れ阻止部材３９を固定部材により固定
する（固定工程）。
次いで、型枠内にコンクリートを打設して、ひび割れ阻止部材３によってコンクリート
の硬化による一体化が阻止されたひび割れ阻止面９を形成する（打設工程）。その後、型
枠を外すと図１５に示す構造物が得られる。
図１５に示す構造物においても、ひび割れ阻止面９を備えるものであるので、図１に示
す構造物と同様に、優れた耐震性能が得られる。
【００５７】
また、図１５に示す構造物において、ひび割れ阻止部材３９に穴が設けられている場合
には、コンクリートを打設する際に穴を介して生コンクリートが流れ出す。このため、ひ
び割れ阻止部材３９の両面のコンクリートの打ち込み高さに差が生じにくくなる。よって
、コンクリートを打設する際にひび割れ阻止部材３９に作用する側圧を小さくすることが
でき、ひび割れ阻止部材３９の厚みを小さくすることができる。また、穴を介して生コン
クリートが自由に移動できることは、ひび割れ阻止部材３９付近でのコンクリートの締め
固めが容易となり、硬化後のコンクリートの品質が確実に確保できる。
また、ひび割れ阻止部材３９として凹凸部を有するものを使用した場合には、みかけの
断面２次モーメントが大きくなるため、耐えうる側圧が大きくなるので、ひび割れ阻止部
材３９の厚みを小さくすることができる。
【００５８】
（第８実施形態）
図３１は、本発明の第８実施形態の構造物を示す断両図である。図３１において、図６と同一符号を付したものは、図６と同一のものを示し、重複する説明を省略する。図３１に示す構造物は梁部材であり、図３１に示す構造物が図６に示す構造物と異なるところは、板状のひび割れ阻止部材３９が、せん断スパンａの延在方向および、有効高さｄの延在方向から、斜め４５度だけ支点７ａ，７ｂから遠ざかるように傾斜した位置に設けられている点である。ひび割れ阻止部材３９の厚みは、ひび割れ阻止部材３９の大きさや構造物の大きさなどによって適宜決定することができるが、構造物の製造工程において、コンクリートが流し込まれることによって受ける圧力に対し、抵抗しうる厚みとされる。
【００５９】
（第９実施形態）
図１６は、本発明の第９実施形態の構造物を示す斜視図であり、図１７は、図１６に示
す構造物を構成する柱部の断面図である。図１６および図１７において図６と同一の符号
を付したものは、図６と同一のものを示し、重複する説明を省略する。
図１６に示す構造物は、柱部材であり、基礎部１２と、基礎部１２上に立設された四角
柱状の柱部１３とからなる。基礎部１２は、鉄筋（図示略）とコンクリート１とからなる
。柱部１３は、図１７に示すように柱部１３の外周に沿って配置された引張補強筋２と、
柱部１３の側面と平行で、柱部１３の中心で直交するように接続された断面十字型のひび
割れ阻止部材１４と、コンクリート１とからなる。
【００６０】
ひび割れ阻止部材１４は、せん断スパンａの延在方向と平行で有効高さｄの延在方向と
直交する位置に設けられている。ひび割れ阻止面９のせん断スパンａの延在方向長さは、
せん断スパンと同じ長さとされている。
ひび割れ阻止部材１４の材質としては、上述した実施形態と同様のものを用いることが
できる。また、ひび割れ阻止部材１４は、上述した実施形態と同様に凹凸部を有するもの
とすることもできるし、穴が設けられていてもよい。また、ひび割れ阻止部材１４の厚み
は、ひび割れ阻止部材１４の大きさや構造物の大きさなどによって適宜決定することがで
きるが、構造物の製造工程において、コンクリートが流し込まれることによって受ける圧
力に対し、抵抗しうる厚みとされる。
【００６１】
図１６に示す構造物を製造するには、例えば、基礎部１２を形成した後、柱部１３の形
状に対応する型枠、引張補強筋２を組み立てて、型枠内のひび割れ阻止面９となる領域に
、ひび割れ阻止部材１４を固定部材２７により固定する（固定工程）。ひび割れ阻止部材
１４の固定は、例えば、固定部材２７として、図１７に示す引張補強筋２と連結された鉄
筋からなるものを用い、図１７に示すように、固定部材２７により断面十字型のひび割れ
阻止部材１４の最外部を引張補強筋２に連結することによって行うことができる。
次いで、型枠内にコンクリートを打設して、ひび割れ阻止部材１４によってコンクリー
トの硬化による一体化が阻止されたひび割れ阻止面９を形成する（打設工程）。その後、
型枠を外すと図１６に示す構造物が得られる。
図１６に示す構造物においても、ひび割れ阻止面９を備えるものであるので、図１に示
す構造物と同様に、優れた耐震性能が得られる。
【００６２】
また、図１６に示す構造物においても、ひび割れ阻止部材１４に穴が設けられている場
合には、コンクリートを打設する際にひび割れ阻止部材３９に作用する側圧を小さくする
ことができ、ひび割れ阻止部材１４の厚みを小さくすることができる。また、ひび割れ阻
止部材３９付近でのコンクリートの締め固めが容易となり、硬化後のコンクリートの品質
が確実に確保できる。
また、ひび割れ阻止部材１４として凹凸部を有するものを使用した場合には、みかけの
断面２次モーメントが大きくなるため、耐えうる側圧が大きくなるので、ひび割れ阻止部
材１４の厚みを小さくすることができる。
【００６３】
（第１０実施形態）
図１８は、本発明の第１０実施形態の構造物を示す斜視図である。図１８において図１６と同一の符号を付したものは、図１６と同一のものを示し、重複する説明を省略する。
図１８に示す構造物は、柱部材であり、図１８に示す構造物が図１６に示す構造物と異
なるところは、ひび割れ阻止部材１５のせん断スパンａの延在方向長さＬ２が、せん断ス
パンの４０〜６０％の長さとされている点である。
図１８に示す構造物においても、ひび割れ阻止面９を備えるものであるので、図１に示
す構造物と同様に、優れた耐震性能が得られる。しかも、図１８に示す構造物は、ひび割
れ阻止部材１５のせん断スパンａの延在方向長さＬ２が、せん断スパンの４０〜６０％の
長さとされているので、破壊に達するまでの荷重（最大荷重）をより一層増大させること
ができる。
なお、第９実施形態および第１０実施形態においては、柱部１３のせん断スパンａの延在方向と直交する方向にせん断補強筋が配置されているものとしてもよい。このような構造物とすることで、破壊に達するまでの荷重（最大荷重）をより一層増大させることができる。
【００６４】
（第１１実施形態）
図１９（ａ），（ｂ）は、本発明の第１１実施形態の構造物を示す断面図である。図１９において図６と同一の符号を付したものは、図６と同一のものを示し、重複する説明を省略する。
図１９に示す構造物は、柱部１６と、柱部１６に結合され一体化されたコーベル部１７
とからなる。柱部１６は、鉄筋（図示略）とコンクリート１とからなる。コーベル部１７
は、図１９（ａ）に示すようにコーベル部１７の上面および端面に沿って配置された引張補強筋２と、せん断スパンａの延在方向と平行で有効高さｄの延在方向と直交する位置に設けられた板状のひび割れ阻止部材１８と、コンクリート１とからなる。この時、板状のひび割れ阻止面は図１９（ｂ）に示すように、せん断スパンａの延在方向と直交し、有効高さｄの延在方向と平行となる位置に設けてもよい。
コーベルは、せん断スパン比ａ／ｄが１以下の梁部材であるディープビームと同様に、
せん断補強筋を配置しても補強効果が得られないものである。しかし、図１９に示す構造
物では、ひび割れ阻止面９を備えるものであるので、図１に示す構造物と同様に、優れた
耐震性能を得ることができる。
【００６５】
（第１２実施形態）
図３２は、本発明の第１２実施形態の構造物を示す斜視図であり、図３３は図３２に示す構造物の側両図である。図３２および図３３において図６と同一符号を付したものは、図６と同一のものを示し,重複する説明を省略する。
図３２に示す構造物は、柱部材であり、基礎部１２と基礎部１２上に立設された四角柱状の柱部１３とからなる。基礎部１２は鉄筋２とコンクリート１および、柱部の延在方向と平行、かつ柱部断面よりも一回り大きな四角状のひび割れ阻止部材３９からなる。また、柱部１３は,鉄筋（図示略）とコンクリート１からなる。
【００６６】
ひび割れ阻止部材３９の長さは、基部の有効高さｄと同じ長さとされている。また、ひび割れ阻止部材３９の替わりとして、ひび割れ阻止面９を上述した実施形態と同様の方法で作成してもよい。
ひび割れ阻止部材３９の材質としては、上述した実施形感と同様のものを用いることができる。また、ひび割れ阻止部材３９は上述した実施形熊と同様に凹凸部を有するものとすることもできるし、穴が設けられていてもよい。また、ひび割れ阻止部材３９の厚みは、ひび割れ阻止部材３９の大きさや構造物の大きさなどによって適宜決定することができるが、構造物の製造工程において、コンクリートが流し込まれることによって受ける圧力に対し、抵抗しうる厚みとされる。
【００６７】
（第１３実施形態）
図３４は、本発明の第１３実施形態の構造物を示す斜視図であり、図３５は図３４に示す構造物の側面図である。図３４および図３５において図６と同一符号を付したものは、図６と同一のものを示し、重複する説明を省略する。
図３４に示す構造物は、柱部材であり、基礎部１２と基礎部１２上に立設された四角柱状の柱部１３とからなる。基礎部１２は鉄筋２とコンクリート１および、柱部の延在方向と平行、かつ柱部断面よりも一回り大きな四角錐状のひび割れ阻止部材３９からなる。また、柱部１３は、鉄筋（図示略）とコンクリート１からなる。図３４に示す構造物が図３２に示す構造物と異なるところは、板状のひび割れ阻止部材３９が、基部および柱部の延在方向から斜め４５度だけ支点７ａ，７ｂから遠ざかるように傾いた位置に配置されている点である。
【００６８】
ひび割れ阻止部材３９の長さは、基部の有効高さｄの１．４倍と同じ長さとされている。また、ひび割れ阻止部材３９の替わりとして、ひび割れ阻止面９を上述した実施形態と同様の方法で作成してもよい。
ひび割れ阻止部材３９の材質としては、上述した実施形態と同様のものを用いることができる。また、ひび割れ阻止部材３９は上述した実施形態と同様に凹凸部を有するものとすることもできるし、穴が設けられていてもよい。また、ひび割れ阻止部材３９の厚みは、ひび割れ阻止部材３９の大きさや構造物の大きさなどによって適宜決定することができるが、構造物の製造工程において,コンクリートが流し込まれることによって受ける圧力に対し、抵抗しうる厚みとされる。
【００６９】
なお、本発明は、コンクリートまたはモルタルからなる構造物であればいかなるもので
あっても用いることができるが、例えば、ＲＣ橋脚等のフーチング、ＲＣ短柱、コーベル
(張り出し部)、地下タンク側壁部材および底部との隅角部、ディープビーム、二次製品ス
ラブ、プレキャスト工法接合部などに特に好適に使用できる。
【実施例】
【００７０】
＜実験例１＞
長さが２１００ｍｍ、高さが３００ｍｍ、厚みが２００ｍｍ、せん断スパンａが７００
ｍｍの図６に示す本発明の構造物を製造した。なお、ひび割れ阻止部材３として、せん断
スパンａの延在方向長さが３５０ｍｍ、せん断スパンａの延在方向と直交する方向の長さ
が１９８ｍｍ、厚みが０．６ｍｍ、平板状の穴のない鋼板（ＳＳ４００相当品）を用い、
ひび割れ阻止部材３のせん断スパンａの延在方向長さを、せん断スパンａの５０％とした
。また、コンクリート１として、水セメント比（水とセメントの重量比）が５５％、圧縮
強度４５ＭＰａの普通コンクリートを使用した。また、引張補強筋２として、降伏強度７
３５ＭＰａ、有効径Ｄ２２の高強度異形鉄筋ＵＳＤ６８５を使用し、構造物の上面から５
０ｍｍの位置と下面から５０ｍｍの位置（かぶり厚５０ｍｍ）に配置した。また、固定部
材２６として、引張補強筋２と連結された有効径Ｄ６の異形鉄筋を使用した。
＜実験例２＞
ひび割れ阻止部材３と固定部材２６とを備えていないこと以外は実験例１と同様である
図２１に示す構造物を製造した。
＜実験例３＞
引張補強筋２の一部が、引張補強筋２とコンクリート１との付着を排除したアンボンド
化されていること以外は実験例１と同様である図２２に示す構造物を製造した。なお、図
２２において符号３２は、アンボンド化されている部分を示す。
【００７１】
実験例１〜実験例３の構造物に対し、符号７ａ、７ｂで示す点を支点として矢印６で示
す方向からの荷重したときのひび割れの状態を調べた。実験例１の結果を図２０に示し、
実験例２の結果を図２１に示し、実験例３の結果を図２２に示す。また、ひび割れ本数を
調べた結果、実験例１は１７本であり、実験例２は１０本であり、実験例３は１本であっ
た。
また、ひび割れの状態を調べた結果を表１に示す。表１において、ひび割れ分散性は、
以下に示すように◎○×の３段階で評価した。
◎：実験例２よりもひび割れ本数が多い。
○：実験例２とひび割れ本数が同等である。
×：実験例２よりもひび割れ本数が少ない。
【００７２】
【表１】
2006249916.tif 000003
【００７３】
図２０に示すように、実験例１では、荷重６と対向する支点７ａと支点７ｂとの中間付
近に複数の小さい曲げひび割れ５が発生した。また、支点７ａ、７ｂ付近から荷重６され
ている点に向かって斜め方向に複数の小さいせん断ひび割れ３５が発生した。
【００７４】
また、図２１に示すように、実験例２では、荷重６と対向する支点７ａと支点７ｂとの
中間付近に複数の小さい曲げひび割れ５が発生した。また、支点７ａ、７ｂ付近から荷重
６されている点に向かって斜め方向に１本の大きいせん断ひび割れ４５が発生した。
【００７５】
また、図２２に示すように、実験例３では、荷重６と対向する支点７ａと支点７ｂとの
中間付近に複数の小さい曲げひび割れ５が発生した。また、荷重６と対向する支点７ａと
支点７ｂとの中間付近にＹ字型の１本の大きな割裂ひび割れ５５が発生した。
【００７６】
図２１より、実験例２では、１本の大きいせん断ひび割れ４５が発生していることがわ
かる。また、図２２より、実験例３では、１本の大きな割裂ひび割れ５５が発生し、損傷
が集中していることがわかる。これに対し、図２０より、本発明の構造物である実験例１
では、荷重により発生したせん断ひび割れ３５は、進展によりせん断ひび割れ３５がひび
割れ阻止面に達した時点でさらなる進展が阻止され、複数の小さいせん断ひび割れ３５と
なっていることがわかる。すなわち、実験例１では、せん断破壊を引き起こす引張主応力
が、ひび割れ阻止面によって分散されることが確認できた。
【００７７】
さらに、実験例１〜実験例３の構造物に対し、部材剛性、変形性能、せん断耐力、地震
時減衰特性について以下に示すようにして調べた。
部材剛性：構造物にせん断ひび割れが発生する程度の荷重が作用しているときに、変位
センサにより構造物の中央部の変形量を測定し、荷重を変形量で除した値を求めた。
その結果、実験例１は３９ｋＮ／ｍｍであり、実験例２は３５ｋＮ／ｍｍであり、実験
例３は２８ｋＮ／ｍｍであった。
部材剛性は、以下に示すように◎○×の３段階で評価した。
◎：実験例２よりも部材剛性が大きい。
○：実験例２と部材剛性が同等である。
×：実験例２よりも部材剛性が小さい。
【００７８】
変形性能：符号７ａ、７ｂで示す点を支点として矢印６で示す方向からの荷重を与えた
ときの荷重と中央変位を測定し、荷重が急激に減少するときの変化量を調べた。
その結果、鉄筋が降伏する変化量は、１３．２ｍｍであり、実験例１は１６．３ｍｍで
あり、実験例２は７．８ｍｍであり、実験例３は１５．２ｍｍであった。
変形性能は、以下に示すように◎○×の３段階で評価した。
◎：鉄筋が降伏する変化量を上回る変形量で破壊した。
○：鉄筋が降伏する変化量で破壊した。
×：鉄筋が降伏する変化量よりも小さい変形量で破壊した。
【００７９】
せん断耐力：せん断ひび割れが構造物を貫通することにより破壊したときの荷重の値を
求めた。
その結果、実験例１は３００ｋＮであり、実験例２は１７４ｋＮであり、実験例３は３
４２ｋＮであった。
せん断耐力は、以下に示すように◎○×の３段階で評価した。
◎：せん断破壊が起こらなかった（曲げ破壊した）。
○：鉄筋が降伏する荷重でせん断破壊した。
×：鉄筋が降伏する荷重よりも小さな荷重でせん断破壊した。
【００８０】
地震時減衰特性：荷重を１００ｋＮ→３０ｋＮ→１００ｋＮと順次変化させて与えたと
きの荷重と中央変位とを測定し、荷重と中央変位との関係から求められるヒステリシスル
ープの面積からエネルギー吸収量を求めた。
その結果、実験例１は２６．７ｋＮ／ｍｍであり、実験例２は２８．１ｋＮ／ｍｍであ
り、実験例３は１．３ｋＮ／ｍｍであった。
地震時減衰特性は、以下に示すように◎○×の３段階で評価した。
◎：実験例２よりもエネルギー吸収量が大きい。
○：実験例２とエネルギー吸収量が同等である。
×：実験例２よりもエネルギー吸収量が小さい。
【００８１】
＜実験例４＞
ひび割れ阻止部材３のせん断スパンａの延在方向長さを、せん断スパンａの０％、３０
％、５０％、７０％、１００％とした実験例１の構造物を製造し、せん断強度を測定した
。せん断強度は、せん断破壊したときの荷重の値を求め、構造物の断面積で除して求めた
。
その結果を図２３に示す。
図２３は、せん断強度とひび割れ阻止部材３のせん断スパンａの延在方向長さとの関係
を示したグラフである。図２３に示すように、せん断スパンａの１０％〜１００％とした
場合にせん断強度を大きくする効果が得られ、せん断スパンａの４０％〜６０％とした場
合により一層せん断強度を大きくする効果が得られ、せん断スパンａの５０％とした場合
に最もせん断強度が大きくなることが確認できた。
【００８２】
＜実験例５＞
ひび割れ阻止部材３のせん断スパンａの延在方向長さを、せん断スパンａの０％、３０
％、５０％、７０％、１００％とした実験例１の構造物を製造し、符号７ａ、７ｂで示す
点を支点として矢印６で示す方向からの荷重したときの荷重と中央変位との関係を調べた
。その結果を図２４に示す。
図２４は、荷重と中央変位との関係を示したグラフである。図２４に示すように、せん
断スパンａの０％〜７０％とした場合に中央変位を小さくする効果が得られ、せん断スパ
ンａの３０％〜５０％とした場合により一層中央変位を小さくする効果が得られ、剛性が
大きくなることが確認できた。
【００８３】
＜実験例６＞
実験例１および実験例２の構造物において、せん断スパン比を変化させたときの最大荷
重を調べ、せん断スパン比に対する実験例１の最大荷重と実験例２との最大荷重との比を
求めた。その結果を図２５に示す。
図２５は、実験例１の最大荷重と実験例２の最大荷重との比と、せん断スパン比との関
係を示したグラフである。図２５に示すように、せん断スパン比が１．５以上であるとき
、効果的に最大荷重を大きくする効果が得られることが確認できた。
【００８４】
＜実験例７＞
ひび割れ阻止部材３として、図１０（ａ）、図１０（ｂ）、図１０（ｃ）に示す穴を設
けたものを用いたこと以外は実験例１と同様である構造物を製造し、符号７ａ、７ｂで示
す点を支点として矢印６で示す方向からの荷重したときの最大荷重を求めた。なお、図１
０（ａ）、図１０（ｂ）、図１０（ｃ）に示す穴の総面積は、ひび割れ阻止部材３の表面
積に対して、いずれも３０％であった。その結果を、図２６に実験例１の構造物の最大荷
重とともに示す。
図２６は、ひび割れ阻止部材の形状と最大荷重との関係を示したグラフである。図２６
に示すように、ひび割れ阻止部材３として穴が設けられているものを用いることで、最大
荷重を増大できることが確認できた。また、ひび割れ阻止部材３の穴が円形であっても四
角形であっても、千鳥に配置されていても格子状に配置されていても、ひび割れ阻止部材
３の表面積と穴の総面積との比が同じである場合には、最大荷重に有意な差は見られなか
った。
【００８５】
＜実験例８＞
ひび割れ阻止部材３として、図７（ａ）に示す凹凸部を有するものを用いたこと以外は
実験例１と同様である構造物を製造した。
＜実験例９＞
ひび割れ阻止部材３として、図９に示す円形の穴が千鳥に配置されているものを用いた
こと以外は実験例１と同様である構造物を製造した。
【００８６】
実験例１、実験例２、実験例８、実験例９の構造物の最大荷重を調べ、実験例２の最大
荷重と、実験例１、実験例８、実験例９の構造物の最大荷重との比を求めた。その結果を
図２７に示す。
図２７は、実験例２の最大荷重と、実験例１、実験例８、実験例９の最大荷重との比を
示したグラフである。図２７に示すように、ひび割れ阻止部材３を設けることで、最大荷
重を大きくする効果が得られることが確認できた。また、ひび割れ阻止部材３として穴が
設けられているものを用いることで、最大荷重をより一層増大できることが確認できた。
【００８７】
＜実験例１０＞
図１５に示す本発明の構造物を製造した。なお、ひび割れ阻止部材３９として、平板状
の穴のないものを用いた。
＜実験例１１＞
ひび割れ阻止部材３９として、図７（ａ）に示す凹凸部を有するものを用いたこと以外
は実験例１０と同様である構造物を製造した。
＜実験例１２＞
ひび割れ阻止部材３９として、図９に示す円形の穴が千鳥に配置されているものを用い
たこと以外は実験例１０と同様である構造物を製造した。
【００８８】
実験例２、実験例１０〜実験例１２の構造物の最大荷重を調べ、実験例２の最大荷重と
、実験例２、実験例８、実験例９の構造物の最大荷重との比を求めた。その結果を図２８
に示す。
図２８は、実験例２の最大荷重と、実験例１０〜実験例１２の最大荷重との比を示した
グラフである。図２８に示すように、板状のひび割れ阻止部材が、せん断スパンａの延在
方向と直交し有効高さｄの延在方向と並行する位置に設けられている場合、平板状の穴の
ないひび割れ阻止部材を設けても最大荷重を大きくする効果が得られないが、ひび割れ阻
止部材として、凹凸部を有するものや穴が設けられているものを用いることで、最大荷重
を大きくする効果が得られることが確認できた。また、ひび割れ阻止部材３として凹凸部
を有するものを用いることで、最大荷重をより一層増大できることが確認できた。
【００８９】
また、図２７および図２８より、板状のひび割れ阻止部材は、せん断スパンａの延在方
向と直交し有効高さｄの延在方向と並行する位置に設けるよりも、せん断スパンａの延在
方向と平行で有効高さｄの延在方向と直交する位置に設けた方が、最大荷重を大きくする
効果が得られることが確認できた。図２７および図２８より、ひび割れ阻止部材として、
凹凸部を有するものや穴が設けられているものを用いることで、荷重方向とひび割れ阻止
部材との配置関係に関わらず、ひび割れ阻止面のない構造物や平板状の穴のないひび割れ
阻止部材を用いた構造物と比較して、最大荷重を増大できることが確認できた。
【００９０】
＜実験例１３＞
ひび割れ阻止部材の表面積に対するひび割れ阻止部材の穴の総面積（開口率）を０〜６
０％の範囲で異ならせた実験例９の構造物を複数製造し、それぞれ最大荷重を調べて実験
例２の最大荷重との比を求めることにより、開口率と最大荷重との関係を求めた。その結
果を図２９に示す。
図２９は、開口率と最大荷重との関係を示したグラフである。図２９に示すように、ひ
び割れ阻止部材の穴の総面積が、ひび割れ阻止部材の表面積に対して１０〜４０％である
ときに、最大荷重を増大でき、２０〜３５％であるときに、最大荷重をより一層増大でき
、３０％であるときに、最大荷重を最も増大できることが確認できた。
【００９１】
＜実験例１４＞
せん断スパンａの延在方向と直交する方向にせん断補強筋２５が配置されていること以
外は実験例２と同様である構造物を製造した。
＜実験例１５＞
図１２に示す本発明の構造物を製造した。なお、ひび割れ阻止部材３７として、図７（
ｂ）に示す波型の断面形状を有するものを用いた。
＜実験例１６＞
せん断スパンａの延在方向と直交する方向にせん断補強筋２５が配置されていること以
外は実験例１５と同様である図１３に示す構造物を製造した。
【００９２】
実験例２、実験例１４〜実験例１６の構造物について、符号７ａ、７ｂで示す点を支点
として矢印６で示す方向からの荷重したときの荷重と、破壊時の中央変位および最大荷重
とを調べた。その結果を図３０に示す。
図３０は、荷重と破壊時の中央変位および最大荷重との関係を示したグラフである。図
３０に示すように、ひび割れ阻止部材を用いることで、中央変位および最大荷重を増大で
き、非常に耐震性能が優れたものとなることが確認できた。さらに、ひび割れ阻止部材を
用い、せん断補強筋２５を配置することで、中央変位および最大荷重をより一層増大でき
ることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態の構造物を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態の構造物の製造方法を説明するための図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態の構造物の製造方法を説明するための図である。
【図４】図４は、本発明の第２実施形態の構造物を示す断面図である。
【図５】図５は、本発明の第２実施形態の構造物の製造方法を説明するための図である。
【図６】図６は、本発明の第３実施形態の構造物を示す断面図である。
【図７】図７は、凹凸部を有するひび割れ阻止部材の一例を示した斜視図であり、図７（ａ）は凹凸形状を有するものであり、図７（ｂ）は波型の断面形状を有するものである。
【図８】図８は、ひび割れ阻止部材の断面形状一例を示した図である。
【図９】図９は、穴を有するひび割れ阻止部材の一例を示した斜視図である。
【図１０】図１０は、穴を有するひび割れ阻止部材における穴の配置と穴の形状の一例を示した図である。
【図１１】図１１は、凹凸部を有し、穴を有するひび割れ阻止部材の一例を示した斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の第４実施形態の構造物を示す断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第５実施形態の構造物を示す断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第６実施形態の構造物を示す断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の第７実施形態の構造物を示す断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の第９実施形態の構造物を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、図１６に示す構造物を構成する柱部の断面図である。
【図１８】図１８は、本発明の第１０実施形態の構造物を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、本発明の第１１実施形態の構造物を示す断面図である。
【図２０】実験例１の構造物の構造を示した図であり、実験例１におけるひび割れの状態を説明するための図である。
【図２１】実験例２の構造物の構造を示した図であり、実験例２におけるひび割れの状態を説明するための図である。
【図２２】実験例３の構造物の構造を示した図であり、実験例３におけるひび割れの状態を説明するための図である。
【図２３】図２３は、せん断強度とひび割れ阻止部材のせん断スパンの延在方向長さとの関係を示したグラフである。
【図２４】図２４は、荷重と中央変位との関係を示したグラフである。
【図２５】図２５は、実験例１の最大荷重と実験例２の最大荷重との比と、せん断スパン比との関係を示したグラフである。
【図２６】図２６は、ひび割れ阻止部材の形状と最大荷重との関係を示したグラフである。
【図２７】図２７は、実験例２の最大荷重と、実験例１、実験例８、実験例９の最大荷重との比を示したグラフである。
【図２８】図２８は、実験例２の最大荷重と、実験例１０〜実験例１２の最大荷重との比を示したグラフである。
【図２９】図２９は、開口率と最大荷重との関係を示したグラフである。
【図３０】図３０は、荷重と破壊時の中央変位および最大荷重との関係を示したグラフである。
【図３１】図３１は、本発明の第８実施形態の構造物を示す断面図である。
【図３２】図３２は、本発明の第１２実施形態の構造物を示す斜視図である。
【図３３】図３３は、本発明の第１２実施形態の構造物を示す側面図である。
【図３４】図３４は、本発明の第１３実施形態の構造物を示す斜視図である。
【図３５】図３５は、本発明の第１３実施形態の構造物を示す側面図である。
【符号の説明】
【００９４】
１・・・・コンクリート
２・・・・引張補強筋
３、１４、１５、１８、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９・・・
・ひび割れ阻止部材
４、４１、４２、４３、４４・・・・穴
５・・・・曲げひび割れ
６・・・・荷重
７ａ、７ｂ・・・・支点
８・・・・打ち継ぎ面
９、９２・・・・ひび割れ阻止面
１２・・・・基礎部
１３、１６・・・・柱部
１７・・・・コーベル部
１９・・・・ＰＣ部材
２１、２３・・・・凹部
２２、２４・・・・凸部
２５・・・・せん断補強筋
２６、２７・・・・固定部材
３２・・・・アンボンド化されている部分
３５、４５・・・・せん断ひび割れ
５５・・・・割裂ひび割れ
８３・・・・側面
９１・・・・ひび割れ阻止面となる領域
９３・・・・上面
ａ・・・・せん断スパン
ｄ・・・・有効高さ
【図１】
2006249916.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006249916.tif 000008
【図６】
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【図７】
2006249916.tif 000010
【図８】
2006249916.tif 000011
【図９】
2006249916.tif 000012
【図１０】
2006249916.tif 000013
【図１１】
2006249916.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2006249916.tif 000017
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2006249916.tif 000020
【図１８】
2006249916.tif 000021
【図１９】
2006249916.tif 000022
【図２０】
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【図２１】
2006249916.tif 000024
【図２２】
2006249916.tif 000025
【図２３】
2006249916.tif 000026
【図２４】
2006249916.tif 000027
【図２５】
2006249916.tif 000028
【図２６】
2006249916.tif 000029
【図２７】
2006249916.tif 000030
【図２８】
2006249916.tif 000031
【図２９】
2006249916.tif 000032
【図３０】
2006249916.tif 000033
【図３１】
2006249916.tif 000034
【図３２】
2006249916.tif 000035
【図３３】
2006249916.tif 000036
【図３４】
2006249916.tif 000037
【図３５】
2006249916.tif 000038