(57)【要約】【課題】  断熱性能に優れたコンクリート構造物を構築することが可能なセパレータおよびこれを用いたコンクリート構造物の施工方法の提供をする。【解決手段】  所要間隔をあけて配設される堰板１２、１４の離反距離を維持するためのセパレータ４０であって、両堰板１２、１４の内表面間に配設されると共に、コンクリート打設後、コンクリート内に残留する筒状体４２と、筒状体４２に挿通され、少なくとも一端側が一方の両堰板１２、１４を貫通して外方に突出すると共に、コンクリート打設後、筒状体４２から引き抜き可能な締結ロッド４４と、締結ロッド４４の両端部側に設けられ、筒状体４２を介在させて、両堰板間１２、１４を締め付ける締結具４６Ａ、４６Ｂとを有することを特徴とする。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所要間隔をあけて配設される堰板の離反距離を維持するためのセパレータであって、
両堰板の内表面間に配設されると共に、コンクリート打設後、該コンクリート内に残留する筒状体と、
該筒状体に挿通され、少なくとも一端側が一方の堰板を貫通して外方に突出すると共に、コンクリート打設後、筒状体から引き抜き可能な締結ロッドと、
該締結ロッドの両端部側に設けられ、前記筒状体を介在させて、両堰板間を締め付ける締結具とを有することを特徴とするセパレータ。
【請求項２】
前記筒状体の外表面には、止水材が設けられていることを特徴とする請求項１記載のセパレータ。
【請求項３】
前記締結ロッドに複数個配設され、締結ロッドが前記筒状体に挿通された際、筒状体の軸線を締結ロッドの軸線に一致させるように筒状体を保持するワッシャ部材を有することを特徴とする請求項１または２記載のセパレータ。
【請求項４】
前記筒状体の両端部分は、該筒状体の部材厚さが徐々に薄くなるテーパー状に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項記載のセパレータ。
【請求項５】
一方の堰板に締結ロッドの一端側を挿通させると共に、該一方の堰板に締結具により締結ロッドを固定する工程と、
該締結ロッドに筒状体を装着する工程と、
前記一方の堰板と所要間隔をあけて他方の堰板を配設すると共に、当該他方の堰板に締結ロッドの他端側を挿通し、該締結ロッドの他端側に装着した締結具により前記筒状体を介して両堰板間を締め付けることにより、コンクリート型枠を形成する工程と、
前記コンクリート型枠にコンクリートを打設する工程と、
前記コンクリート型枠を脱型すると共に、前記締結ロッドを取り外す工程と、
を有することを特徴とするコンクリート構造物の施工方法。
【請求項６】
請求項５記載のコンクリート構造物の施工方法において、
前記締結ロッドを取り外した後に、
コンクリート構造体内に残留している前記筒状体の一端部側から筒状体の内部空間に栓を配設する工程と、
前記筒状体の他端部側から筒状体の内部空間に充てん材を充てんする工程を含んでいることを特徴とするコンクリート構造物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はセパレータおよびこれを用いたコンクリート構造物の施工方法に関し、より詳細には、部品の一部を繰り返し利用することが可能なセパレータおよびこれを用いたコンクリート構造物の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物を施工する際においては、コンクリートを打設させるためのコンクリート型枠が必要になる。コンクリート構造物は、合板等からなる堰板を所要の形状に組み立てて形成したコンクリート型枠空間内にコンクリートを打設することにより形成される。コンクリート型枠空間内にコンクリートを打設してもコンクリート型枠が分解しないように、セパレータが配設されている。セパレータは、堰板の内表面間どうしの離反距離を所要距離に保つためのものであり、コンクリート構造物の部材厚さ方向に貫通するようにして配設されている。
【０００３】
通常のセパレータは、コンクリート構造物の部材厚さに埋設されてしまうため、使い捨てである。また、通常のセパレータは、締付ボルトがコンクリート構造物の部材厚さ方向に貫通して残留しているため、締付ボルトが外気温をコンクリート構造物の内部空間に伝導し、コンクリート構造物内部で結露を生じてしまうことがある。
また、締付ボルトとコンクリートの間に生じた隙間を伝わって外部の水がコンクリート構造物内部に入ってしまうこともある。
【０００４】
そこで、コンクリート構造物の部材厚さ方向において、締付ボルトのような熱伝導をする物体を貫通させないようにするため、コンクリート構造物から締付ボルトを取り除くことが可能なセパレータ構造が、例えば特許文献１において提案されている。
【特許文献１】特開２００１−２６２８２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されているセパレータ構造においては、コンクリート打設後に、締付ネジを取り除くことは可能ではあるが、コンクリート構造物の外側面および内側面においてセパレータの取り付け作業および取り外し作業をそれぞれ行わなければならず、非常に手間がかかるといった課題がある。
【０００６】
本発明は、簡単な作業でコンクリート構造物からセパレータの不要物を取り除くことが可能であると共に、断熱性能に優れたコンクリート構造物を構築することが可能なセパレータおよびこれを用いたコンクリート構造物の施工方法の提供を目的とするものである。  
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、所要間隔をあけて配設される堰板の離反距離を維持するためのセパレータであって、両堰板の内表面間に配設されると共に、コンクリート打設後、該コンクリート内に残留する筒状体と、該筒状体に挿通され、少なくとも一端側が一方の堰板を貫通して外方に突出すると共に、コンクリート打設後、筒状体から引き抜き可能な締結ロッドと、該締結ロッドの両端部側に設けられ、前記筒状体を介在させて、両堰板間を締め付ける締結具とを有することを特徴とするセパレータである。
【０００８】
また、前記筒状体の外表面には、止水材が設けられていることを特徴とする。
これにより、セパレータとコンクリートの境界部分からの水漏れを防止することができる。
また、前記締結ロッドに複数個配設され、締結ロッドが前記筒状体に挿通された際、筒状体の軸線を締結ロッドの軸線に一致させるように筒状体を保持するワッシャ部材を有することを特徴とする。
これにより、締結ロッドへの筒状体の装着を容易に行うことができると共に、筒状体の締結ロッドへの装着後状態を所定の状態に維持することができる。これにより、筒状体を押える等して水平に保持しながら堰板の組み立てをする必要がなくなるため、型枠の組み立てに要する時間を大幅に短縮することができる。
【０００９】
また、前記筒状体の両端部分は、該筒状体の部材厚さが徐々に薄くなるテーパー状に形成されていることを特徴とする。
これにより、筒状体が確実に堰板へ密着させることができると共に、締結ロッドへの筒状体の装着作業がさらに容易になる。
【００１０】
また、他の発明は、一方の堰板に締結ロッドの一端側を挿通させると共に、該一方の堰板に締結具により締結ロッドを固定する工程と、該締結ロッドに筒状体を装着する工程と、前記一方の堰板と所要間隔をあけて他方の堰板を配設すると共に、当該他方の堰板に締結ロッドの他端側を挿通し、該締結ロッドの他端側に装着した締結具により前記筒状体を介して両堰板間を締め付けることにより、コンクリート型枠を形成する工程と、前記コンクリート型枠にコンクリートを打設する工程と、前記コンクリート型枠を脱型すると共に、前記締結ロッドを取り外す工程と、を有することを特徴とするコンクリート構造物の施工方法である。
【００１１】
また、前記締結ロッドを取り外した後に、コンクリート構造体内に残留している前記筒状体の一端部側から筒状体の内部空間に栓を配設する工程と、前記筒状体の他端部側から筒状体の内部空間に充てん材を充てんする工程を含んでいることを特徴とする。
これにより、水密性、断熱性に優れたコンクリート構造物を容易に構築することが可能になる。この構造は特に、地下室の構築において有効である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にかかるセパレータおよびこれを用いたコンクリート構造物の施工方法によれば、簡単な作業により締結ロッドをコンクリート中から完全に取り除くことができる。また、取り除いた締結ロッドは繰り返し利用することができる。
さらには、堰板を傷めることなく取り外すことができるため、堰板の再利用も可能になる。
さらにまた、締結ロッドを除去した後においては、コンクリート中を貫通する熱伝導性の部材をなくすことができるため、水密性、断熱性に優れたコンクリート構造物が構築され、空調費を節減することができる。これにより、快適な居住空間を有するコンクリート構造物を提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
以下、本発明にかかるセパレータを適用したコンクリート型枠とこれを用いたコンクリート構造物の施工方法の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図１は、第１の実施形態におけるコンクリート型枠の一部を示す平面図である。図２は、図１に示すコンクリート型枠における断熱材の接続部分の拡大平面図である。（図１中のＡ部分拡大図）
【００１４】
本実施の形態におけるコンクリート型枠１０は、外表面側に断熱材堰板１２を用い、内表面側に合板からなる通常の堰板１４を用いて構成された、いわゆる外断熱構造のコンクリート型枠１０である。本実施の形態における断熱材堰板１２には、押し出し法等の一般的な製造方法により製造された断熱材ボードそのものが用いられている。したがって、任意の形状にコンクリート型枠１０を構築する際には、複数の断熱材堰板１２を接続してコンクリート型枠１０を組み立てなければならない。このような断熱材堰板１２の曲げ強度等の機械的強度は、通常の堰板１４のそれに比べ小さいので、断熱材堰板１２どうしの接続部分は頑丈な構造にする必要がある。
【００１５】
断熱材堰板１２どうしの接続構造について説明する。ここでは、断熱材堰板１２Ａと断熱材堰板１２Ｂの側端面どうしを突き合わせて接続する部分の構造について説明する。断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂの突き合わせ部分における内側表面には、段差部１６Ａ、１６Ｂが形成されている。段差部１６Ａ、１６Ｂは、断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂの高さ方向全長にわたって形成されている。また、段差部１６Ａ、１６Ｂの高さは、内側添接板２０の板厚と等しく形成されている。
【００１６】
このようにして形成された段差部１６Ａ、１６Ｂ内には、内側添接板２０が配設される。図２に示すように、内側添接板２０は、断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂの接続部分を中心として、断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂのそれぞれにほぼ同幅でわたるようにして配設される。内側添接板２０の内側表面の高さ位置は、断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂの内側表面の高さ位置と面一になっている。
内側添接板２０の材料には、コンクリートとの付着性が良好な合成樹脂や、防腐処理をした合板を用いることができるが、コンクリートと接触する面に粗面加工を施した合成樹脂板が特に好適に用いられる。内側添接板２０には段差部１６Ａ、１６Ｂの底面に対向する面に接着部２２が形成されている。接着部２２としては、ブチルゴム系の両面テープ等、ブチルゴム系のものが好適に用いられる。ブチルゴムはコンクリートとの付着が良好である。
【００１７】
断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂの突き合わせ部分における外側表面には、内側添接板２０に対向させて当接板２４が配設されている。当接板２４にはネジ孔（図示せず）が設けられている。なお、当接板２４の材料は特に限定されるものではない。本実施の形態においては合成樹脂板により形成された当接板２４を用いている。当接板２４は、断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂの高さ方向に所要間隔をあけて配設され、断熱材堰板１２を貫通すると共に内側添接板２０まで到達する固定ネジ２６により取り付けられている。固定ネジ２６の先端部は、内側添接板２０を貫通せず、内側添接板２０の板厚内に留まっている。断熱材堰板１２Ｂは、内側添接板２０および当接板２４により挟持され、断熱材堰板１２Ｂの端面位置が内側添接板２０の位置で保持されている。
【００１８】
図２に示すように、当接板２４は断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂを押圧することにより変形させて、断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂに食い込んだ状態で取り付けられている。より詳細には、当接板２４は当接板２４の外表面位置を断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂの未変形部分における外表面位置と略面一となる状態で配設されている。また、当接板２４の外表面には外側添接板２８が取り付けられている。外側添接板２８は、内側添接板２０と同様に、断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂの高さ方向全長にわたって配設されている。外側添接板２８にもネジ孔（図示せず）が形成されている。ネジ孔は、当接板２４に形成されたネジ孔の一部と重なる位置に形成されている。外側添接板２８は、内側添接板２０の板厚内に先端部が収まる固定ネジ２６Ｂにより断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂに固定される。なお、外側添接板２８の材料は特に限定されるものではない。
このようにして内側添接板２０と外側添接板２８により、断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂの接続部分が断熱材堰板１２の高さ方向全長にわたって所要幅に覆われると共に、確実な接続部が形成される。
【００１９】
このようにして、断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂをそれぞれ突き合わせた接続がなされる。なお、コンクリート型枠１０のコーナー部においても、図２に示すような突合せによる接続構造と同様な構成により一般的な断熱材からなる断熱材堰板１２Ａ、１２Ｃを直交方向に接続することができる。コーナー部における断熱材堰板１２Ａ、１２Ｃの接合は、一方の断熱材堰板１２Ａの内表面に対して、他方の断熱材堰板１２Ｂの先端部を直交させて突き合わせた形態になっている。
【００２０】
なお、コーナー部における内側添接板２０Ａおよび外側添接板２８Ａの形状は、図１に示すように、略Ｌ字状をなしている。このため、コーナー部の内側添接板２０Ａおよび外側添接板２８Ａは合成樹脂により形成されている。
また、コンクリート型枠１０の内側の堰板１４はいわゆるコンパネと称される合板からなり、公知の接続構造を適用することができるため、ここでは詳細な説明を省略する。このようにして外側の断熱材堰板１２と内側の堰板１４が所要位置に配設される。
【００２１】
図３は、図１中のセパレータ部分における断面図である。
一般的に、コンクリート型枠には、内側の堰板（堰板１４）と外側の堰板（断熱材堰板１２）の離反距離を維持するためにセパレータ４０が配設されている。本実施の形態におけるコンクリート型枠１０においてもセパレータ４０は配設されている。本実施の形態におけるセパレータ４０は、断熱材堰板１２と堰板１４の内表面間わたって配設された筒状体４２と、筒状体４２と断熱材堰板１２との間に配設されるパッド部材４３と、断熱材堰板１２と筒状体４２の内部空間および堰板１４を貫通する締結ロッド４４と、締結ロッド４４と断熱材堰板１２および堰板１４とを締結する締結具４６と、筒状体４２の外周に設けられた止水材４８を有している。
【００２２】
筒状体４２は、塩化ビニール等の樹脂や熱伝導率の低いアルミニウム材等の金属材により円筒形に形成されている。筒状体４２の両端部付近においては、筒状体４２の部材厚さ（肉厚）が端部に近付くにつれ徐々に薄く（肉薄に）なるテーパー状に形成されている。断熱材堰板１２と当接する側の筒状体４２の端部にはパッド部材４３が配設される。パッド部材４３としては、樹脂板や金属板が用いられる。パッド部材４３は、断熱材堰板１２と筒状体４２の当接面積を増大させ、セパレータ４０を締め付けした際に、断熱材堰板１２の変形を防止する作用をなしている。パッド部材４３の大きさは、セパレータ４０の締め付けトルクの大きさに応じて適宜調整される。
【００２３】
締結ロッド４４としては、ボルトが好適に用いられる。締結ロッド４４の両端側部分は、断熱材堰板１２および堰板１４との交差部分において、それぞれの堰板１２，１４の外表面側に配設された締結具４６により締め付け可能に設けられている。締め付けロッド４４には、締め付けロッド４４に装着した筒状体４２の装着状態を保持するためのワッシャ部材４１が配設されている。ワッシャ部材４１は締結ロッド４４に複数個取り付けられている。ワッシャ部材４１のうち一つは図３に示すように、いずれか一方の堰板１２、１４の内側面位置と当接するように締結ロッド４４に取り付けられている。ワッシャ部材４１が複数個取り付けられているので、締結ロッド４４に筒状体４２を装着した状態において、筒状体４２の軸線と締結ロッド４４の軸線を一致させることができる。なお、筒状体４２を締結ロッド４４に装着する際における作業性の向上および装着した筒状体４２を安定させて保持向上させるために、締結ロッド４４には、少なくとも３個のワッシャ部材４１を取り付けることが好ましい。
【００２４】
本実施の形態における締結具４６は、受パッドを兼ねる座金４６Ａとナット４６Ｂとにより構成されている。座金４６Ａは、断熱材堰板１２に直接当接するので、セパレータ４０を所定の締め付けトルクで締め付けした際において、断熱材堰板１２が変形しないように、大判なものであることが好ましいが、締め付けトルクの大きさに応じて適宜当接面積を調整することがより好ましい。
止水材４８は、筒状体４２の外周面の全面もしくは外周面の一部に所要幅にわたって配設されている。止水材４８は筒状体４２の外周面に接着剤等により固定されている。止水材４８はコンクリートとの付着性が良好なブチルゴム等により形成されている。
【００２５】
このようにして形成されたコンクリート型枠１０は、縦端太材５０および横端太材５５による支保工６０により支持される。縦端太材５０および横端太材５５は共に溝形鋼が一般的に用いられている。本実施の形態において用いられている断熱材堰板１２は汎用的な断熱材により形成されているため、一般的な堰板１４よりも曲げ強度が小さい。このような曲げ強度が小さい断熱材堰板１２を用いたコンクリート型枠１０であるため、少なくとも、断熱材堰板１２に対して直接接触して配設される縦端太材５０は、一般の堰板１４に配設される縦端太材５０よりも多く配設して断熱材堰板１２と縦端太材５０との接触面積を増やさなければならないが、施工コストが増大してしまうため、当接面積が大きい縦端太材５０を用いる。
【００２６】
そこで本実施の形態においては、図４に示すように、断熱材堰板１２との当接部分に断熱材堰板１２との接触面積を増大させるための当接部材５２が取り付けられた溝形鋼５１を縦端太材５０として用いている。図４は、縦端太材の部材延長方向と直交する方向における断面図である。
当接部材５２は鋼板等の単純な板材により形成することができる。当接部材５２と溝形鋼５１は、縦端太材５０の設置時に組み立てする形態の他、溶接等により当接部材５２と溝形鋼５１を一体に形成したものを用いることもできる。なお、横端太材５５についても、縦端太材５０と同じ構造の横端太材５５を用いることができる。
このようにして少なくとも一方の堰板が断熱材により形成されたコンクリート型枠１０を支持する支保工６０を形成することができる。
【００２７】
次に、本実施の形態におけるコンクリート型枠を用いたコンクリート構造物の施工方法について説明する。図５〜７はコンクリート型枠の組立状況を示す説明平面図である。
はじめに、合板からなる堰板１４を所要の形状に組み立てると共に、締結ロッド４４の一端側を堰板１４の外側表面にナット４６Ｂを用いて固定する。締結ロッド４４には堰板１４の内側表面に接する位置にワッシャ部材４１が配設されているため、ワッシャ部材４１とナット４６とにより堰板１４が挟持された状態となる。このように、締結ロッド４４は、座金を用いることなく堰板１４に取り付けられている。
【００２８】
次に、締結ロッド４４に筒状体４２を装着する。本実施の形態においては、筒状体４２の端部がテーパ状に形成されていると共に、締結ロッド４４にワッシャ部材４１が３個取り付けられているため、筒状体４２の装着を非常に簡単に行うことができる。また、筒状体４２は、筒状体４２の軸線を締結ロッド４４の軸線に一致させた状態で装着される。このように装着された筒状体４２は、筒状体４２または締結ロッド４４に多少の衝撃が作用しても、筒状体４２の軸線と締結ロッド４４の軸線がずれることはない。
【００２９】
筒状体４２を締結ロッド４４に装着した後、コンクリート型枠１０の外側堰板に相当する断熱材堰板１２を配設する。断熱材堰板１２に締結ロッド４４を貫通させ、断熱材堰板１２の外表面で、締結ロッド４４、座金４６Ａ、ナット４６Ｂを用いて断熱材堰板１２を締め付けする。なお、断熱材堰板１２には汎用的な断熱材が用いられるため、コンクリート型枠１０において所望の形状を構成する際には断熱材堰板１２どうしを接続させる必要がある。以下に、接続方法の具体例を示す。
【００３０】
まず、被接続側の断熱材堰板１２Ａの内側表面に内側添接板２０が取り付けられる。内側添接板２０は、断熱材堰板１２の高さ方向全長にわたって取り付けられる。内側添接板２０には、粘着テープ等による接着部２２が形成されているので、粘着テープの一部を除去し、被接続側の断熱材堰板が接着される粘着面を覆った状態としておくことが好ましい。なお、断熱材堰板１２Ａの当接部分における内表面部分には、内側添接板２０の内表面高さ位置が断熱材堰板１２の内側表面高さ位置と同じ高さ位置になるような段差部１６Ａが形成されているので、内側添接板２０は、断熱材堰板１２の内側表面と面一となる状態で断熱材堰板１２Ａに配設される。
【００３１】
内側添接板２０が被接続側の断熱材堰板１２Ａに取り付けられた後、図６に示すように、内側添接板２０と対向する位置における外側表面に当接板２４が取り付けられる。当接板２４は当接板２４の外表面から固定ネジ２６により固定される。固定ネジ２６は、当接板および被接続側の断熱材堰板１２Ａをそれぞれ貫通し、内側添接板２０の板厚内に固定ネジ２６の先端を留まらせるようにして取り付けするのが好ましい。このようにして当接板２４を断熱材堰板１２Ａに取り付けすると、当接板２４は断熱材堰板１２Ａに若干食い込んだ状態で取り付けされる。なお、断熱材堰板１２への食い込みが好ましくない場合には、当接板２４の大きさを適宜調整すればよい。
【００３２】
次に、接続側の断熱材堰板１２Ｂを被接続側の断熱材堰板１２Ａに接続させる。被接続側の断熱材堰板１２Ａに固定された内側添接板２０の粘着テープの接着部２２をすべて露出させた後、互いの断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂにおける端面どうしを当接させるようにして接続する。なお、接着部２２は粘着テープによりなっているので、断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂどうしを接続させた後に、粘着テープの剥離紙を剥ぐようにしても良い。これにより、内側添接板２０が接続部分における断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂの両側にまたがるようにして取り付けすることができる。もちろん、接続側の断熱材堰板１２Ｂにも段差部１６Ｂが形成されているので、断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂのそれぞれの内側表面と内側添接板２０の内表面は面一になっている。そして、接続側の断熱材堰板１２Ｂにおいても、被接続側の断熱材堰板１２Ａと同様にして当接板２４が取り付けられる。
【００３３】
以上のようにして、断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂが接続されたことになる。しかしながら、現時点においては、断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂの外側表面においては、断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂの高さ方向において当接板２４が所要間隔をあけて配設された状態であるため、コンクリート打設用の型枠としての保持強度が不足する場合がある。
そこで、図７に示すように、断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂの外側表面に外側添接板２８を配設し、被接続側の断熱材堰板１２Ａと接続側の断熱材堰板１２Ｂとを堰板の高さ方向全長にわたって補強する。外側添接板２８には、当接板２４に形成されたネジ孔（図示せず）の一部に対応した位置に貫通孔（図示せず）が形成されているので、外側添接板２８から当接板２４および断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂを貫通させた後、内側添接板２０の板厚内に取付ネジ３０が留まるようにして固定できる。このようにして、断熱材堰板１２Ａ、１２Ｂの確実な接続がなされる。また、断熱材堰板１２Ａ、１２Ｃのように互いに直交する断熱材堰板１２の接続についても、突き合わせによる接続方法をそのまま適用することができる。
【００３４】
次に、支保工６０である縦端太材５０および横端太材５５を配設する。本実施の形態においては、断熱材堰板１２を用いているので、少なくとも断熱材堰板１２に対して配設される縦端太材５０には、当接部材５２が取り付けられ、断熱材堰板１２との接触面積を増加させたものを配設し、縦端太材５０の使用数量を削減しながらも、コンクリート打設後における断熱材堰板１２の変形を最小限に抑える。なお、図示しないが、縦端太材５０の当接部材５２を外側添接板２８の代わりに利用したり、外側添接板２８の外側に当接部材５２を配設することにより、コストの低減や、さらにコンクリート型枠１０を頑丈にすることができる。図８はコンクリート型枠に支保工を配設した状態を示す平面図である。
【００３５】
支保工６０の配設が完了した後、コンクリート型枠１０にコンクリートを打設する。コンクリートの打設においては、バイブレータを用いる等公知の方法を適用して、コンクリートを十分に締め固めながら打設をする。コンクリートの打設が完了した後は養生を行い、コンクリートを硬化させる。コンクリートが硬化した後、支保工６０、締結具４６および締結ロッド４４、コンクリート型枠１０をそれぞれ解体する。本実施の形態においては、セパレータ４０の一部である締結ロッド４４および締結具４６が着脱自在に設けられているので、締結ロッド４４と締結具４６の再利用が可能になる。
【００３６】
図９は、コンクリート構造物の外壁部分における断面図である。図１０は、止水処理を行った後の状態を示すコンクリート構造物の外壁部分における断面図である。
以上のようにして構築されたコンクリート構造物７０は、壁面内に残留したセパレータ４０の筒状体４２による貫通孔が形成された状態になっている。そこで、筒状体４２の内部空間に、止水用の栓８０および充てん材８２とモルタル８４を配設する。止水用の栓８０は、壁面の外側表面から筒状体４２の内部空間に向けて挿入することで配設される。充てん材８２は、壁面の内側表面側から筒状体４２の内部空間に充てんされる。充てん材８２としては、公知の材料を適宜採用することができるが、本実施の形態においては、断熱材としても機能するウレタンフォームが用いられている。
【００３７】
セパレータ４０の筒状体４２の内部空間に栓８０と充てん材８２が配設された後、コンクリートがあらわれている側からモルタル８４が詰め込まれる。このようにして、止水性を有するコンクリート構造物７０が形成される。
【００３８】
（第２の実施形態）
本実施の形態においては、本発明にかかるセパレータ４０を用いて、地下室を構築する実施形態について説明する。図１１〜図１５は、第２の実施形態における施工状況の推移を示す説明図である。
【００３９】
地下室の構築においては、原地盤面から矢板やＨ型鋼等の山留９０を打ち込む（図１１）。山留９０が完成した後、地下室の施工面まで掘削をする（図１２）。次に、山留９０の壁面に所要間隔をあけて袋ナット９４がステー９２を介して溶接等により取り付けられる（図１２）。この際、山留９０の打ち込み状態に応じて袋ナット９４の端面位置が同一鉛直線上に一致するようにステー９２の長さを微調整する。
ステー９２には袋ナット９４が取り付けられる。ステー９２と袋ナット９４との間には、セパレータ４０の筒状体４２の先端部が当接するストッパ９６が配設されている。例えば、ステー９２に固定したワッシャによりストッパ９６を構成することができるが、ステー９２との取付部分が幅広に形成された袋ナット９４を締結ロッド４４に固定することによりストッパ９６を代用することもできる。ストッパ９６の外径寸法は、筒状体４２の外形寸法以上の大きさに形成されているのはもちろんである。
【００４０】
ストッパ９６と袋ナット９４（または、ストッパ部を有する袋ナット９４）がステー９２に取り付けられた後（袋ナット９４の取り付け前でも良い）、コンクリート躯体の底板１００のコンクリート打設を行う（図１３）。底板１００が硬化した後、締結ロッド４４の先端部を袋ナット９４に取り付ける（図１３）。
締結ロッド４４を袋ナット９４に取り付けた後、締結ロッド４４に筒状体４２を取り付ける。筒状体４２の外周面には止水材４８が取り付けられていることが好ましい。締結ロッド４４への筒状体４２の取り付け方法は、筒状体４２の先端部分がストッパ９６（または袋ナット９４の幅広部分）に当接する位置まで締結ロッド４４を筒状体４２に差し込めばよい。その他においては第１の実施形態と同様にして行うことができるので詳細な説明は省略する。
【００４１】
次に、コンクリート躯体の側壁１０２のコンクリートを打設するための断熱材堰板１２と、断熱材堰板１２を補強するための縦端太材５０および横端太材５５を組み立てる。
断熱材堰板１２には、筒状体４２の外径寸法と同程度の大きさを有し、締結ロッド４４およびワッシャ部材４１を引き抜くための引抜用貫通孔１２ｚが形成されている。引抜用貫通孔１２ｚには、コンクリート打設時に筒状体４２および締結ロッド４４を保持するためのパッド部材４３Ｚが配設されている。パッド部材４３Ｚは、締結ロッド４４の締め付けを行った際に、断熱材堰板１２に筒状体４２がくい込むことを防止するのは先に説明した実施の形態と同様である。
【００４２】
パッド部材４３Ｚは、図１６に示すように、本体板４３Ｚａと、本体板４３Ｚａの中央部分に形成された貫通孔４３Ｚｂと、貫通孔４３Ｚｂの外周縁位置から本体板４３Ｚａの外側に所要幅に形成された顎部４３Ｚｃと顎部４３Ｚｃに隣接して立設された立上壁４３Ｚｄと、引抜用貫通孔１２Ｚに差し込まれる脚部４３Ｚｅとにより構成されている。パッド部材４３Ｚは、先の実施形態において説明したパッド部材４３と同様に樹脂や金属により形成されている。
【００４３】
本体板４３Ｚａは、円形板に形成されているが、セパレータ４０の筒状体４２が断熱堰板１２にくい込まないようにすることができれば、四角形板等の他の形態にすることも可能である。貫通孔４３Ｚｂは、締結ロッド４４に取り付けられているワッシャ部材４１が通過することができる径寸法に形成されている。顎部４３Ｚｃはセパレータ４０の筒状体４２の先端部が当接し、引抜用貫通孔１２ｚから筒状体４２が抜け出さないようにするためのものである。立上壁４３Ｚｄの内周径寸法は、筒状体４２の外周径寸法と同寸法に形成されている。立上壁４３Ｚｄにより囲まれた空間部分に筒状体４２を差し込めば、パッド部材４３Ｚがずれてしまうことがない。また、脚部４３Ｚｅは、外径寸法が引抜用貫通孔１２ｚの径寸法と同程度の寸法に形成されている。脚部４３Ｚｅの外径寸法が引抜用貫通孔１２ｚの径寸法より若干大きく形成されていれば、脚部４３Ｚｅが引抜用貫通孔１２ｚを拡径させながら引抜用貫通孔１２ｚに装着される。これによりパッド部材４３Ｚが引抜用貫通孔１２ｚから位置ずれすることなく確実に行うことができるため好適である。脚部４３Ｚｅの内径寸法は引抜用貫通孔１２ｚの径寸法以上の大きさに形成されているのはもちろんである。
このように形成されたパッド部材４３Ｚを用いることにより、締結ロッド４４の引き抜き側の堰板が断熱堰板１２である場合でも、締結ロッド４４を確実に抜き取ることができる。
【００４４】
以上のようにして、側壁１０２のコンクリート打設用の型枠が組み立てられる。本実施の形態における側壁１０２のコンクリート打設用の型枠は、山留９０を外側の堰板として用いられる。山留９０は、側壁１０２ができた後においても取り外されることのない埋め殺しの堰板として用いられる。
側壁１０２部分にコンクリートを打設し、打設したコンクリートが硬化した後、横端太材５５、縦端太材５０が取り外される。その後、引抜用貫通孔１２ｚから締結ロッド４４およびワッシャ部材４１が引抜かれる。この後、筒状体４２の内部空間に栓およびウレタンフォーム等の充てん材（共に図示せず）を施工して止水処理がなされる。
このようにして、完全な止水対策を施した地下室を構築することができるので、水漏れや結露が生じない快適な地下室を提供することができる。
【００４５】
以上に本発明にかかるセパレータ４０およびこれを用いたコンクリート構造物７０の施工方法について説明をしたが、本発明は以上の実施の形態にのみ限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲において各種の変更を施しても本願発明の技術的範囲内に含まれることはもちろんである。
例えば、コンクリート型枠１０において、断熱材堰板１２は、外側の堰板に用いるだけでなく、内側の堰板にも適用し、両断熱構造用のコンクリート型枠１０や断熱材堰板１２を用いない通常のコンクリート構造物とすることもできる。なお、両断熱構造を採用した場合には、締結ロッド４４の引抜き側の断熱材堰板１２においては、引抜用貫通孔１２ｚを設けると共に、筒状体４２と断熱材堰板１２との間には、図１６に示すようなパッド部材４３Ｚが用いられる。
【００４６】
また、本実施の形態における締結ロッド４４には３個のワッシャ部材４１が配設されていたが、筒状体４２の軸線と、締結ロッド４４の軸線を一致させるようにして配設することができれば、ワッシャ部材４１は特に配設個数を限定するものではないが、複数枚のワッシャ部材４１が締結ロッド４４に配設されていればよい。
【００４７】
また、コンクリート構造物７０のセパレータ４０部分に充てんされる充てん材８２はウレタンフォームを用いているが、発泡スチロール等の発泡材料を筒状体４２の内部空間で発泡させれば、筒状体４２と栓８０により形成された空間を型とみなすことができ、確実に充てん材８２を充てんすることができるためさらに好適である。また、充てん材８２は栓８０と断熱堰板１２との間部分（図１０における空白部分）にも充てんしても良い。
【００４８】
さらにまた、第２の実施形態においては、山留９０の打ち込み状態に応じて袋ナット９４の端面位置が同一鉛直線上に一致するようにステー９２の長さを微調整しているが、より効率的な施工のためには、ステー９２を山留９０に取り付け、ステー９２へのストッパ９６の取り付け位置を同一鉛直線上にそろえ、ステー９２の先端部分に袋ナット９４を配設する形態とすることもできる。この形態であっても、筒状体４２の山留９０側の端部位置を揃えることができる。したがって、山留９０の打ち込み状態にかかわらず、同じ寸法の筒状体４２を使用しても確実に断熱材堰板１２の厚さ内に筒状体４２を収めることができる。
また、筒状体４２と筒状体４２に当接するストッパ９６との間にシール部材を配設すれば、筒状体４２の外周面に配設した止水材４８を省略することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】第１の実施形態におけるコンクリート型枠の一部を示す平面図である。
【図２】図１に示すコンクリート型枠における断熱材の接続部分の拡大平面図である。
【図３】図１中のセパレータ部分における断面図である。
【図４】縦端太材の部材延長方向と直交する方向における断面図である。
【図５】コンクリート型枠の組立状況を示す説明平面図である。
【図６】コンクリート型枠の組立状況を示す説明平面図である。
【図７】コンクリート型枠の組立状況を示す説明平面図である。
【図８】コンクリート型枠に支保工を配設した状態を示す平面図である。
【図９】コンクリート構造物の外壁部分における断面図である。
【図１０】止水処理を行った後の状態を示すコンクリート構造物の外壁部分における断面図である。
【図１１】第２の実施形態における施工状況の推移を示す説明図である。
【図１２】第２の実施形態における施工状況の推移を示す説明図である。
【図１３】第２の実施形態における施工状況の推移を示す説明図である。
【図１４】第２の実施形態における施工状況の推移を示す説明図である。
【図１５】第２の実施形態における施工状況の推移を示す説明図である。
【図１６】パッド部材の変形例を示す説明断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  コンクリート型枠
１２  断熱材堰板
１４  堰板
２０  内側添接板
２２  接着部
２４  当接板
２８  外側添接板
４０  セパレータ
４１  ワッシャ部材
４２  筒状体
４４  締結ロッド
４６  締結具
４８  止水材
５０  縦端太材
５２  当接部材
５５  横端太材
６０  支保工
７０  コンクリート構造物
８０  栓
８２  充てん材
９０  山留
９２  ステー
９４  袋ナット
９６  ストッパ
１００  底板
１０２  側壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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