(57)【要約】【課題】  本発明は、種々の認証制度の申請に必要な書類の作成業務を支援するための装置に関し、種々の認証制度の申請に必要な書類を容易に作成できるようにする。【解決手段】  車両１の運行情報が入力される入力手段１２と、入力された車両の運行情報を蓄積する第１データベース１３と、第１データベース１３の運行情報を解析する解析手段１４と、解析された情報を記憶する第２データベース１６，１８と、第２データベース１６，１８に記憶された情報から所定の認証制度の申請に必要な情報を選別し管理する認証管理手段２１，２２と、所定の認証制度の申請に必要な書類の書式に則って認証管理手段２１，２２で管理されている情報を出力する出力手段２３とを備えて構成する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運行情報が入力される入力手段と、
該入力手段に接続され該入力手段に入力された車両の運行情報を蓄積する第１データベースと、
該第１データベースに蓄積された運行情報を解析する解析手段と、
該解析手段で解析された情報を記憶する第２データベースと、
該第２データベースに記憶された情報から所定の認証制度に係る申請に必要な情報を選別し管理する認証管理手段と、
該認証管理手段に接続され、該所定の認証制度に係る申請に必要な書類の書式に則って該認証管理手段で管理されている情報を出力する出力手段とを備える
ことを特徴とする、運送事業者用申請業務支援装置。
【請求項２】
該第２データベースが、
該解析手段で解析された情報のうち車両走行に関する情報を記憶する車両走行情報データベースと、
該解析手段で解析された情報のうち環境負荷に関する運転情報を記憶する環境運転情報データベースとを有している
ことを特徴とする、請求項１記載の運送事業者用申請業務支援装置。
【請求項３】
該車両の整備情報を記憶する車両整備情報記憶手段と、
該車両の諸元及び仕様を記憶する車両諸元情報記憶手段とをさらにそなえ、
該認証管理手段が、該第２データベースに記憶された情報に加えて、該車両整備情報記憶手段及び該車両諸元情報記憶手段に記憶された情報から該所定の認証制度に係る申請に必要な情報を選別し管理する
ことを特徴とする、請求項１又は２記載の運送事業者用申請業務支援装置。
【請求項４】
該入力手段が、情報通信ネットワークを介して該車両の運行情報を含む電気信号を受信する受信装置である
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項記載の運送事業者用申請業務支援装置。
【請求項５】
該入力手段が、情報通信ネットワークを介して該車両の運行情報を含む電波を受信する受信装置である
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項記載の運送事業者用申請業務支援装置。
【請求項６】
該入力手段が、該車両の運行情報を記憶した記録媒体の情報を読み取る読み取り装置である
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項記載の運送事業者用申請業務支援装置。
【請求項７】
該所定の認証制度が、グリーン経営認証制度である
ことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項記載の運送事業者用申請業務支援装置。
【請求項８】
該所定の認証制度が、安全性優良事業所認定制度である
ことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項記載の運送事業者用申請業務支援装置。
【請求項９】
該認証管理手段が、該グリーン経営認証制度に係る申請に必要な情報を選別し管理するグリーン認証管理手段と、該安全性優良事業所認定制度に係る申請に必要な情報を選別し管理する安全性優良事業所認定管理手段とを有する
ことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項記載の運送事業者用申請業務支援装置。
【請求項１０】
コンピュータを機能させるためのプログラムであって、
該コンピュータを、
車両の運行情報が入力される入力手段と、
該入力手段に接続され該入力手段に入力された車両の運行情報を蓄積する第１データベースと、
該第１データベースに蓄積された運行情報を解析する解析手段と、
該解析手段で解析された情報を記憶する第２データベースと、
該第２データベースに記憶された情報から所定の認証制度に係る申請に必要な情報を選別し管理する認証管理手段と、
該認証管理手段に接続され、該所定の認証制度に係る申請に必要な書類の書式に則って該認証管理手段で管理されている情報を出力する出力手段として機能させる
ことを特徴とする、運送事業者用申請業務支援プログラム。
【請求項１１】
コンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
該プログラムが、該コンピュータを、
車両の運行情報が入力される入力手段と、
該入力手段に接続され該入力手段に入力された車両の運行情報を蓄積する第１データベースと、
該第１データベースに蓄積された運行情報を解析する解析手段と、
該解析手段で解析された情報を記憶する第２データベースと、
該第２データベースに記憶された情報から所定の認証制度に係る申請に必要な情報を選別し管理する認証管理手段と、
該認証管理手段に接続され、該所定の認証制度に係る申請に必要な書類の書式に則って該認証管理手段で管理されている情報を出力するとして機能させる
ことを特徴とする、運送事業者用申請業務支援プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、種々の認証制度に係る申請に必要な書類の作成業務を支援するための装置並びにプログラム及び同プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、環境保全活動の推進を目的として貨物運送事業者を対象にした「グリーン経営認証制度」が制定されている。また、貨物運送事業者の安全性を評価、認定する制度として「安全性優良事業所認定制度」が制定されている。
このうち、グリーン経営認証制度は、２００２年３月に決定された「地球温暖化対策推進大綱」に基づき、運送事業者に於ける環境保全活動（グリーン経営）を推進するため一定レベル以上の取り組みを行っている業者を認証する制度である。
【０００３】
環境保全活動の推進には「ＩＳＯ１４００１」が一般によく知られているが、特に中小事業者にとってはＩＳＯの認証取得・維持は経費負担が大きく容易ではない。そのため、国土交通省，社団法人全国トラック協会（以下、全国トラック協会），日本財団の助成を受け、交通エコロジー・モビリティー財団（http://www.ecomo.or.jp）が設立され、民間が自主的にグリーン経営に取り組み、計画的な環境改善の努力を客観的に証明する事で認証を与えることとなった。なお、このグリーン経営認証制度は随時申請でき、有効期間は２年である。
【０００４】
また、安全性優良事業所認定制度は、全国トラック協会の行う貨物自動車運送事業安全性評価事業において、安全性の優れた事業所を認定し、評価する事業であって２００３年より開始されている。
この安全性優良事業所認定制度は、事業者の安全性を正当に評価、認定し、これを公表するものであり、このような安全性優良事業所認定制度を設けることにより、利用者（荷主）は事業者を選定する際の情報として利用することができ、また、事業者全体の安全性の向上に対する意識を高めることができる。
【０００５】
また、安全性優良事業所の認定に対する申請は、当該事業所の所在する区域を担当する都道府県の地方貨物自動車運送適正化事業実施機関「都道府県トラック協会」を経由して全国貨物自動車運送適正化事業実施期間（毎年７月〜約１ヶ月間）内に行う。有効期間は、認定実施年度の１月１日から２年間である。
ところで、従来より、運送事業者向けに車両運行管理システムが実用化されている。この車両運行管理システムでは、各車両に走行距離，給油量，燃費等を記録する車両情報収集機器、いわゆるドライブレコーダが設置されており、このドライブレコーダに記録された情報はメモリカード等の記録媒体を用いて車外に持ち出せるようになっている。また、配送センター等の事業所では上記記録媒体から各種情報が読み込まれ、車両の運行管理に利用されるようになっている。
【０００６】
また、このようなシステム以外にも例えば特許文献１には、トラック等の車両の走行データを取り込んで評価する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−３４９７６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述した「グリーン経営認証」や「安全性優良事業所認定」を受けるためには、所定の申請書類に必要事項を記入し、該当する機関に申請する必要があるが、申請書類への記入項目が多岐に亘り、また書類の枚数も多いことから申請書類を作成するのが非常に煩雑な業務となるという課題がある。また、申請書類を作成する業務に費やす工数及びコストの負担も大きいという課題がある。
【０００８】
なお、従来の車両運行管理システム等では、車両の走行データを収集したり解析したりする機能を有しているものの、上述した「グリーン経営認証」や「安全性優良事業所認定」等の書類申請の作成業務をサポートするようなものではなかった。
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、種々の認証制度に係る申請に必要な書類を容易に作成できるようにした装置並びにプログラム及び同プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このため、本発明の運送事業者用申請業務支援装置は、車両の運行情報が入力される入力手段と、該入力手段に接続され該入力手段に入力された車両の運行情報を蓄積する第１データベースと、該第１データベースに蓄積された運行情報を解析する解析手段と、該解析手段で解析された情報を記憶する第２データベースと、該第２データベースに記憶された情報から所定の認証制度に係る申請に必要な情報を選別し管理する認証管理手段と、該認証管理手段に接続され、該所定の認証制度に係る申請に必要な書類の書式に則って該認証管理手段で管理されている情報を出力する出力手段とを備えることを特徴としている（請求項１）。
【００１０】
また、該第２データベースが、該解析手段で解析された情報のうち車両走行に関する情報を記憶する車両走行情報データベースと、該解析手段で解析された情報のうち環境負荷に関する運転情報を記憶する環境運転情報データベースとを有していることを特徴としている（請求項２）。
また、該車両の整備情報を記憶する車両整備情報記憶手段と、該車両の諸元及び仕様を記憶する車両諸元情報記憶手段とをさらにそなえ、該認証管理手段が、該第２データベースに記憶された情報に加えて、該車両整備情報記憶手段及び該車両諸元情報記憶手段に記憶された情報から該所定の認証制度に係る申請に必要な情報を選別し管理することを特徴としている（請求項３）。
【００１１】
また、該入力手段が、情報通信ネットワークを介して該車両の運行情報を含む電気信号を受信する受信装置であることを特徴としている（請求項４）。
また、該入力手段が、情報通信ネットワークを介して該車両の運行情報を含む電波を受信する受信装置であることを特徴としている（請求項５）。
また、該入力手段が、該車両の運行情報を記憶した記録媒体の情報を読み取る読み取り装置であることを特徴としている（請求項６）。
【００１２】
また、該所定の認証制度が、グリーン経営認証制度であることを特徴としている（請求項７）。
また、該所定の認証制度が、安全性優良事業所認定制度であることを特徴としている（請求項８）。
また、該認証管理手段が、該グリーン経営認証制度に係る申請に必要な情報を選別し管理するグリーン認証管理手段と、該安全性優良事業所認定制度に係る申請に必要な情報を選別し管理する安全性優良事業所認定管理手段とを有することを特徴としている（請求項９）。
【００１３】
また、本発明の運送事業者用申請業務支援プログラムは、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、該コンピュータを、車両の運行情報が入力される入力手段と、該入力手段に接続され該入力手段に入力された車両の運行情報を蓄積する第１データベースと、該第１データベースに蓄積された運行情報を解析する解析手段と、該解析手段で解析された情報を記憶する第２データベースと、該第２データベースに記憶された情報から所定の認証制度に係る申請に必要な情報を選別し管理する認証管理手段と、該認証管理手段に接続され、該所定の認証制度に係る申請に必要な書類の書式に則って該認証管理手段で管理されている情報を出力する出力手段として機能させることを特徴としている（請求項１０）。
【００１４】
また、本発明の運送事業者用申請業務支援プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、コンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、該プログラムが、該コンピュータを車両の運行情報が入力される入力手段と、該入力手段に接続され該入力手段に入力された車両の運行情報を蓄積する第１データベースと、該第１データベースに蓄積された運行情報を解析する解析手段と、該解析手段で解析された情報を記憶する第２データベースと、該第２データベースに記憶された情報から所定の認証制度に係る申請に必要な情報を選別し管理する認証管理手段と、該認証管理手段に接続され、該所定の認証制度に係る申請に必要な書類の書式に則って該認証管理手段で管理されている情報を出力する出力手段として機能させることを特徴としている（請求項１１）。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、従来はオペレータが手作業で行っていたグリーン経営認証や安全性優良事業所認定の申請書類の作成業務が自動化されるので、申請業務の負荷が大幅に軽減され、コスト低減を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態に係る運送事業者用申請業務支援装置ついて説明すると、本装置は運送事業者がグリーン経営認証や安全性優良事業所認定等の認証、認定を申請する際に申請書類の作成を支援する装置である。
まず、第１の実施の形態について図を用いて説明すると、図１はその要部構成を示す模式的なブロック図である。
【００１７】
図中符号１は車両であって、ここでは貨物の集配業務に使用されるトラック等の貨物車両を示している。また、車両１には、車両の各種情報を収集し記録する機器、いわゆるドライブレコーダ（以下ＤＲと記す）２が設けられている。このＤＲ２には、ＣＰＵ７が設けられるとともに、エンジン回転数センサ，車速センサ，ハンドル角センサ，燃料残量計，走行距離計，ブレーキスイッチ等種々のセンサ類が接続されており、これにより、エンジン回転数Ｎｅ，車両１の速度Ｖ，ハンドル角，使用燃料量Ｑ，走行距離，ブレーキ操作（ブレーキのオンオフ），アクセル開度，変速段等、車両１の走行に関する種々のデータ（運行情報）が入力されるようになっている。そして、これらのデータがＣＰＵ７で一時的に集計、管理されるようになっている。
【００１８】
また、図示するように、ＤＲ２の内部にはＧＰＳ受信部３が設けられている。ここで、このＧＰＳ受信部３は人工衛星６からの電波を受信して現在の位置を認識するものであって、このようなＧＰＳ受信部３で受信した人工衛星６からの情報に基づいて車両１の走行経路が運行情報として記憶されるようになっている。
また、このＤＲ２には、記憶された運行情報を記録媒体に書き込むための書き込み装置（カードライタ）４が設けられている。具体的にはこのカードライタ４には図示しないカードスロットが設けられており、記録媒体としてのメモリカード５が上記カードスロットに挿入可能に構成されている。
【００１９】
そして、カードスロットにメモリカード５が挿入されている場合には、ＤＲ２に記憶された運行情報が上記カードライタ４によりメモリカード５に記録されるようになっている。
なお、このようなＤＲ２自体は公知の技術であるので、ＤＲ２に関する詳しい説明は省略する。また、ここでは、ＧＰＳ受信部３をＤＲ２の内部に設けた例について示しているが、このような構成に代えてＤＲ２にナビゲーション装置を接続するようにしても良い。さらには、記録媒体としては例えば内臓型ハードディスクのような据付型の記録媒体等を適用しても良い。
【００２０】
一方、図中の符号１１は、車両１の運行管理施設、事業所、車両基地、集配業務施設等の運送事業者（ユーザ）側の施設等に設けられたサーバであって、入力手段としてのカードリーダ１２、第１データベース１３、解析手段１４、車両走行情報管理手段１５、車両走行情報データベース（第２データベース）１６、環境運転情報管理手段１７、環境運転情報データベース（第２データベース）１８、車両諸元情報データベース（車両諸元情報記憶手段）１９、車両整備情報データベース（車両整備情報記憶手段）２０、グリーン経営認証管理手段（認証管理手段）２１、安全性優良事業所認定管理手段（認証管理手段）２２及び出力手段２３等を有して構成されている。
【００２１】
上述した構成要素のうち、カードリーダ（入力手段）１２は、メモリカード５に記録された車両の運行情報を読み取る機器であって、このカードリーダ１２で読み取られた車両運行情報は第１データベース（以下、第１ＤＢと記す）１３に蓄積されるようになっている。なお、入力手段としては上述したようなカードリーダに限定されるものではない。例えば、ＤＲ２側に設けられた記録媒体が内臓型ハードディスクのような据付型の記録媒体の場合には、ケーブルを介して接続されて上記記録媒体（ハードディスク）内の情報を読み取るような装置或いは機能であってもよい。
【００２２】
また、この第１ＤＢ１３には、図示するように解析手段１４が接続されており、解析手段１４により第１ＤＢ１３に蓄積された車両運行情報が解析されるようになっている。なお、この解析手段１４では、具体的には走行経路、走行速度、燃費等の基礎的なデータ以外にもハンドル操舵角や操舵速度、ブレーキ頻度、アクセル操作速度、ウィンカ操作情報等の種々のデータが解析され、急加速や急減速等をしていないか、長時間のアイドル運転をしていないか等、ドライバが環境に優しい運転（エコ運転）をしているかを解析したり、ウィンカを操作してから操舵開始までの時間が適切であるか、アクセル開度変化やブレーキ頻度が適正な範囲内であるか等の車両走行状態を解析したりするようになっている。
【００２３】
車両走行情報管理手段１５は、解析手段１４で解析された情報のうち車両走行に関する情報（車両走行情報）を選択して管理するものであって、この車両走行情報管理手段１５で選択された車両走行情報は、第２データベース（第２ＤＢ）としての車両走行情報データベース（車両走行情報ＤＢ）１６に記録されるようになっている。
なお、車両走行情報としては、例えば走行経路，走行距離，走行速度，エンジン回転数等の基礎的なデータ以外に、上述したようなウィンカを操作してから操舵開始までの時間や、アクセル開度変化やブレーキ頻度等の情報が挙げられる。
【００２４】
また、環境運転情報管理手段１７は、解析手段１４で解析された情報のうち環境負荷に関する運転情報（エコ運転情報）を選択して管理するものであって、この環境運転情報管理手段１７で選択されたエコ運転情報は、第２ＤＢとしての環境運転情報データベース（環境運転情報ＤＢ）１８に記録されるようになっている。
ここで、エコ運転情報とは、例えば燃費（これは走行距離と燃料消費量とから算出される）やアイドリング時間以外にも、急発進，急加速及び急減速の頻度が挙げられる。
【００２５】
また、車両諸元情報データベース（以下、車両諸元情報ＤＢ）１９には、車両の諸元及び仕様、例えばエンジン形式，排気量，車両の全長，全幅，全高，重量，ホイールベース，トレッド，最大積載荷重等の車両固有のデータが事業所の保有する車両全てについて記憶されている。
また、車両整備情報データベース（以下、車両整備情報ＤＢ）２０には、車両の整備情報が記憶されている。具体的には、車両の点検整備の日付け，点検項目，点検内容及び点検作業者名等が保有する各車両全てについて記録されている。
【００２６】
また、これ以外にも、事業所としての環境保全方針や経営方針，組織図（又は体制表），社内通達文書，社内報及び掲示物等の環境保全や安全運転のための取り組みや体制の整備に関する情報が記憶されたデータベース（環境方針ＤＢ、経営方針ＤＢ）も設けられている。
次に、本発明の要部について説明すると、上述したように本装置には認証管理手段としてのグリーン経営認証管理手段２１及び安全性優良事業所認定管理手段２２が設けられている。このうちグリーン経営認証管理手段２１は、車両走行情報ＤＢ１６，車両諸元情報ＤＢ１９，車両整備情報ＤＢ２０，環境運転情報ＤＢ１８，環境方針ＤＢ及び経営方針ＤＢに記憶された情報から、グリーン経営認証（所定の認証）の申請に必要な情報（例えば図２に示す項番２０〜項番５０参照）を選別し管理するものであって、同様に、安全性優良事業所認定管理手段２２は、車両走行情報ＤＢ１６，車両諸元情報ＤＢ１９，車両整備情報ＤＢ２０及び環境運転情報ＤＢ１８に記憶された情報から、安全性優良事業所認定（所定の認証）の申請に必要な情報を選別し管理するものである。
【００２７】
ここで、グリーン経営認証管理手段２１及び安全性優良事業所認定管理手段２２には、それぞれグリーン経営認証及び安全性優良事業所認定に係る申請に必要な情報の種類が記憶されており、各データベースに記憶された情報の中から必要な情報をピックアップする機能を有している。
また、これらの各認証手段２１，２２には出力手段２３が接続されている。ここで、この出力手段２３は、各認証手段２１，２２で管理された情報をグリーン経営認証や安全性優良事業所認定の申請に必要な書類の書式に則って出力する機能を有している。
【００２８】
すなわち、この出力手段２３には、予め各認証制度に係る申請書類の書式が記録されており、認証手段２１，２２で管理された情報を申請書類の書式にしたがって出力可能に構成されている。
また、サーバ１１には図示はしないがインタフェース機器（例えばモニタやキーボードやプリンタ）が接続されているほか、やはり図示しないがパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の端末も接続されており、例えばキーボードを操作することにより出力手段２３からの情報がプリンタに送信され、プリンタから各項目が記載された申請書類が出力されるようになっている。また、サーバ１１に接続されたＰＣ等の端末からも同様に申請書類を出力可能に構成されている。
【００２９】
また、出力手段２３に記録された情報は、所定のファイル形式で格納されており、このサーバ１１に接続された他の端末からダウンロードすることができるようになっている。したがって、このサーバ１１にアクセス可能であれば他のプリンタからも申請書類を出力することができる。
次に、本発明の第１の実施の形態に係る運送事業者用申請業務支援装置の作用について説明する。本実施形態の運送事業者用申請業務支援装置を構築する際には、まず、サーバ１１として機能すべきコンピュータに運送事業者用申請業務支援プログラムをインストールし、そのコンピュータが運送事業者用申請業務支援プログラムを実行することによりサーバ１１としての機能を果たす。
【００３０】
具体的に説明すると、集配等の業務を終えて車両１が事業所に戻ると、作業員（ドライバ）は車両１のドライブレコーダ（ＤＲ）２に設けられたメモリカード５を抜き取り、事業所内のカードリーダ１２にメモリカード５内の記録を読み込ませる。
また、サーバ１１には、運送事業者用申請業務支援プログラムが記憶され、このプログラムに沿ってサーバ１１が作動する。
【００３１】
すなわち、メモリカード５に記録された車両の運行に関するデータがカードリーダ１２を介して第１ＤＢ１３に蓄積される。また、このような作業は当該事業所内で管理する車両すべてについて行われる。
そして、第１ＤＢ１３に蓄積されたデータは解析手段１４により解析され、解析手段１４で解析された情報のうち車両走行に関する情報（車両走行情報、例えば走行経路，走行距離，走行速度，エンジン回転数等）は車両走行情報管理手段１５により選択、管理され、車両走行情報データベース１６に記録される。また、解析手段１４で解析された情報のうち環境負荷に関する運転情報（エコ運転情報、例えば燃費，アイドリング時間，急発進の頻度等）は環境運転情報管理手段１７により選択、管理され、環境運転情報ＤＢ１８に記録される。
【００３２】
また、車両諸元情報ＤＢ１９には、予め車両の諸元及び仕様、例えばエンジン型式，排気量，車両の全長，全幅，全高，重量，ホイールベース，トレッド，最大積載荷重等の車両固有のデータを各車両ごとに記憶させておく。また、車両整備情報ＤＢ２０には、車両の整備情報を記憶させておく。なお、これらのＤＢ１９，２０に記録される情報は手作業により入力されるが、頻繁に更新されるような情報ではないので、煩雑な作業とはならない。例えば、車両諸元情報ＤＢ１９への入力作業は、車両１を新たに保有するときに１度行うのみである。
【００３３】
また、車両走行情報ＤＢ１６，車両諸元情報ＤＢ１９，車両整備情報ＤＢ２０，環境運転情報ＤＢ１８，環境方針ＤＢ及び経営方針ＤＢに記憶された情報から、グリーン経営認証の申請に必要な情報がグリーン経営認証管理手段２１により選別されて管理されるとともに、安全性優良事業所認定の申請に必要な情報が選別されて管理される。
そして、出力手段２３からは認証手段２１，２２で管理された情報が申請書類の書式に則って所定の位置に必要な情報が出力される。なお、この情報は所定のファイル形式で出力されるので、プリンタに直接出力しても良いし、他の端末に取り込んでも良いし、他の記録媒体に記憶させても良い。
【００３４】
次に、図２〜図５を用いて申請書類作成業務の作業の流れを説明すると、このうち図３はサーバ１１に接続されたモニタに表示される画面の階層構造を説明する図である。まず、システムを立ち上げると、モニタにパスワード等を要求するログイン画面（Ｍ１）が表示され、ログイン後、機能選択画面（Ｍ２）が表示される。なお、図２はサーバ１１に接続されたモニタに表示される画面の一覧を示す図であって、図３において各画面に付されたＭで始まる番号は、図２の一覧表における項番号に対応している。
【００３５】
再び図３に戻って説明すると、機能選択画面（Ｍ２）からは、グリーン経営認証に関するポータル画面（グリーン経営認証ポータル画面：Ｍ３）、安全性優良事業所認定に関するポータル画面（安全性優良事業所認定ポータル画面：Ｍ４）、車両の管理に関するポータル画面（車両管理ポータル画面：Ｍ６）又は従業員及び運転者の管理に関するポータル画面（ドライバ管理ポータル画面：Ｍ７）に続くＤＲポータル管理画面（Ｍ５）を選択することができる。
【００３６】
例えば、グリーン経営認証ポータル画面（Ｍ３）を選択した場合、グリーン経営に関するプロセス画面，操作画面，登録画面及び表示画面（以上Ｍ８〜Ｍ２７）等を選択することができる。
このうち、プロセス画面は、申請の流れや必要書類等の確認作業を行う画面であって、操作画面は、データを手作業で編集（修正又は新規入力）するための画面である。また、登録画面は現在登録されている内容を表示する画面であって、表示画面は、実際に出力される書類の印刷プレビュー画面である。なお、図４はグリーン経営認証のポータル画面（Ｍ３）の一例を示す図であり、図５は車両管理のポータル画面（Ｍ６）の一例を示す図である。
【００３７】
以上詳述したように、第１の実施の形態に係る運送事業者用申請業務支援装置によれば、従来はオペレータが手作業で行っていたグリーン経営認証や安全性優良事業所認定の申請書類の作成業務の大半が自動化されるので、申請書類の作成業務が大幅に簡素化され、コスト低減を実現することができる。また、車両１の運行に関する情報は、カードリーダ１２にメモリカード５を差し込むだけで、新たな情報が蓄積されていくので、情報を入力する業務も大幅に簡素化される。
【００３８】
また、すでに広く用いられているドライブレコーダ２を利用しているので、汎用性が高く、さらなるコスト低減を図ることができる。また、サーバ１１としてはパーソナルコンピュータを適用することもできるので、より一層コスト低減を図ることができる。
次に、本発明の第２の実施の形態について図を用いて説明すると、図６はその構成を示す模式図である。
【００３９】
この第２の実施の形態は上述した第１の実施の形態に対して、サーバ１１に対する車両の運行情報の伝達経路及びこれに伴うインタフェースのみが異なっており、これ以外は上述した第１の実施の形態と同様に構成されている。
以下、主に第１実施形態と相違する部分について説明すると、図６に示すように、車両１のドライブレコーダ（ＤＲ）２に蓄積された運行情報は、携帯電話のパケット通信網（情報通信ネットワーク）１０を用いてサーバ１１の入力手段１２に送信されるようになっている。このため、ＤＲ２にはパケット通信機８が設けられており、このパケット通信機８によりＤＲ２内の車両運行情報がパケットに分割されて携帯電話の基地局９に送信されるようになっている。
【００４０】
なお、図示はしないが、カードライタやメモリーカード（それぞれ図１の符号４，５参照）も第１の実施の形態と同様に設けられており、パケット通信網の通信圏外において一時的に車両の運行情報を記憶・蓄積する手段として機能する。
また、基地局９とパケット通信網１０とは有線接続されており、車両の運行情報は基地局９からパケット通信網１０に送信される。また、パケット通信網１０は電話局１０ａとの終端端末（図示省略）と接続されており、サーバ１１の入力手段１２は上記電話局１０ａの終端端末に対して有線接続されている。ここで、本第２の実施の形態における入力手段１２は、パケット通信網を介して車両の運行情報を含む電気信号を受信する受信装置であって、電話局１０ａとサーバ１１とがアナログ回線で接続されている場合には受信装置１２としてモデムが適用される。
【００４１】
また、電話局１０ａとサーバ１１とをＡＤＳＬ回線で接続した場合には受信装置１２としてＡＤＳＬモデムが適用され、電話局１０ａとサーバ１１とを例えば光ファイバで接続した場合には受信装置１２としてターミナルアダプタが適用される。
そして、この受信装置１２以外についてはサーバ１１は第１の実施の形態と同様に構成されている。なお、このサーバ１１は、必ずしも運送事業者（ユーザ）側の施設に設ける必要はなく、本システムを開発した会社や、コンピュータシステムを専門に扱う会社等に設置しておき、インターネット等の情報網を介してユーザ側の端末（パーソナルコンピュータ）からサーバ１１にアクセスするようにしてもよい。
【００４２】
本発明の第２の実施の形態に係る運送事業者用申請業務支援装置は上述のように構成されているので、ドライバが毎回メモリカードをカードリーダに差し込んで車両の運行記録を読み込ませる必要がなくなり、利便性が高まる。また、従来より整備されているインフラを利用するので、多大なコスト増を招くこともないという利点がある。
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の実施の形態は上述のものに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、メモリーカード５を用いて情報を入力するのに代えて、図７に示すように、ドライブレコーダ２の情報を携帯電話の通信網を用いて直接電波でサーバ１１の受信装置１２に入力しても良い。つまり、ドライブレコーダ２の情報を一旦基地局９に送信した後、サーバ１１の範囲内にある基地局９′から送信して、サーバ１１の受信装置１２で受信するようにしても良い。
【００４３】
また、本発明は、上述したグリーン経営認証制度や安全性優良事業所認定制度の申請業務への適用に限定されるものではなく、車両の運行情報を所定の書式の用紙に出力する業務に広く適用可能である。
ところで、サーバ１１における、上述した入力手段１２，第１データベース１３，解析手段１４，車両走行情報管理手段１５，車両走行情報データベース１６，環境運転情報管理手段１７，環境運転情報データベース１８，車両諸元情報データベース１９，車両整備情報データベース２０，グリーン経営認証管理手段２１，安全性優良事業所認定管理手段２２及び出力手段２３としての機能（各手段の全部もしくは一部の機能）は、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が、インストールされた所定のアプリケーションプログラム（運送事業者用申請業務支援プログラム）を実行することによって実現される。
【００４４】
運送事業者用申請業務支援プログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷなど），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷなど）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体から運送事業者用申請業務支援プログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。また、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【００４５】
ここで、コンピュータとは、ハードウエアとＯＳ（オペレーティングシステム）とを含む概念であり、ＯＳの制御の下で動作するハードウエアを意味している。また、ＯＳが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウエアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを読み取るための手段とをそなえている。運送事業者用申請業務支援プログラムとしてのアプリケーションプログラムは、上述のようなコンピュータに、入力手段１２，第１データベース１３，解析手段１４，車両走行情報管理手段１５，車両走行情報データベース１６，環境運転情報管理手段１７，環境運転情報データベース１８，車両諸元情報データベース１９，車両整備情報データベース２０，グリーン経営認証管理手段２１，安全性優良事業所認定管理手段２２及び出力手段２３としての機能を実現させるプログラムコードを含んでいる。また、その機能の一部は、アプリケーションプログラムではなくＯＳによって実現されてもよい。
【００４６】
さらに、本実施形態における記録媒体としては、上述したフレキシブルディスク，ＣＤ，ＤＶＤ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほか、ＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープ，パンチカード，コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリ），外部記憶装置等や、バーコードなどの符号が印刷された印刷物等の、コンピュータ読取可能な種々の媒体を利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る運送事業者用申請業務支援装置の要部構成を示す模式的なブロック図である。
【図２】サーバに接続されたモニタに表示される画面の一覧を示す図である。
【図３】サーバに接続されたモニタに表示される画面の階層構造を説明する図である。
【図４】グリーン経営認証のポータル画面の一例を示す図である。
【図５】車両管理のポータル画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る運送事業者用申請業務支援装置の要部構成を示す模式的なブロック図である。
【図７】本発明の各実施の形態の変形例における運送事業者用申請業務支援装置の要部構成を示す模式的なブロック図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  車両
２  ドライブレコーダ（ＤＲ）
３  ＧＰＳ受信部
４  書き込み装置（カードライタ）
５  メモリカード
６  人工衛星
７  ＣＰＵ
８  パケット通信機
１１  サーバ（コンピュータ）
１２  入力手段としてのカードリーダ
１３  第１データベース
１４  解析手段
１５  車両走行情報管理手段
１６  車両走行情報データベース（第２データベース）
１７  環境運転情報管理手段
１８  環境運転情報データベース（第２データベース）
１９  車両諸元情報データベース（車両諸元情報記憶手段）
２０  車両整備情報データベース（車両整備情報記憶手段）
２１  グリーン経営認証管理手段（認証管理手段）
２２  安全性優良事業所認定管理手段（認証管理手段）
２３  出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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