(57)【要約】【課題】  軟質ポリ塩化ビニル回収物から高純度の原料を回収する方法を提供すること。【解決手段】  軟質ポリ塩化ビニル回収物と、アルコール系溶媒と、非アルコール系溶媒とを、前記非アルコール系溶媒の超臨界状態下に、接触させ、次いで、超臨界状態を解除して得られる固液残留物から液状部分を分離することを特徴とする軟質ポリ塩化ビニル回収物の原料回収方法。【選択図】    図１
2006249423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質ポリ塩化ビニル系回収物と、アルコール系溶媒と、非アルコール系溶媒とを、前記非アルコール系溶媒の超臨界状態下に、接触させ、次いで、超臨界状態を解除して得られる固液残留物から液状部分を分離することを特徴とする軟質ポリ塩化ビニル系回収物の原料回収方法。
【請求項２】
前記軟質ポリ塩化ビニル系回収物が鉛化合物を含まない鉛無含有軟質ポリ塩化ビニル系回収物である前記請求項１に記載の軟質ポリ塩化ビニル系回収物の原料回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟質ポリ塩化ビニル系回収物の原料回収方法に関し、さらに詳しくは、例えば、軟質ポリ塩化ビニル系回収物から高純度の原料を分離回収することができる軟質ポリ塩化ビニル系回収物の原料回収方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
軟質ポリ塩化ビニル製品は、ポリ塩化ビニルと、例えば、可塑剤、ワックス、安定剤、紫外線吸収剤、補強剤、難燃剤、帯電防止剤等の添加剤とを含有する樹脂組成物を成形してなる。
【０００３】
各種プラスチック製品は、成形が容易で強度などの特性に優れ、種々の用途に広く使用されている。しかしながら、強度などの特性が如何に優れていても、プラスチック製品はいずれ廃棄されることになり、莫大に使用されたプラスチック製品から廃棄される廃プラスチック製品は多種多様であり、その廃棄量も膨大であるから、回収したプラスチック製品の廃棄処理が問題となっている。
【０００４】
現状においては、回収した各種プラスチック製品は、一般に、埋め立て処分され、又は、焼却処分されている。しかしながら、各種プラスチック製品を埋め立て処分する場合には、各種プラスチック製品は土中で分解されにくく、それに含まれる添加剤等が徐々に漏出して、土壌を汚染し、環境に対する悪影響が大きい。一方、各種プラスチック製品を焼却処分する場合には、焼却炉を傷めることもあり、また、ハロゲン元素が含まれていると、環境ホルモンが発生する可能性が高く、やはり、環境に対する悪影響が大きい。
【０００５】
このような問題を回避することができ、しかも資源の有効利用を図ることができるという視点から、回収したプラスチック製品から樹脂成分と添加剤とを回収して、再びプラスチック製品の原料に利用するといった資源のリサイクルがより注目されるに至っている。
【０００６】
特に、軟質ポリ塩化ビニル製品には環境ホルモンの疑いのあるフタル酸エステル系可塑剤が多量に含有されているので、軟質ポリ塩化ビニル製品を単純に埋め立て処分すると、可塑剤が土中に漏出し、土壌が汚染される。また、軟質ポリ塩化ビニル製品には、塩素原子を有するポリ塩化ビニル及び可塑剤等が含有されているので、軟質ポリ塩化ビニル製品の廃棄物を単純に焼却処分すると、焼却炉を傷めるばかりか、塩素系ダイオキシンが発生する。したがって、軟質ポリ塩化ビニル製品の廃棄物を埋め立て処分又は焼却処理するよりも、軟質ポリ塩化ビニル製品から可塑剤を始めとする各種の添加剤を回収することができれば、回収したポリ塩化ビニルをポリ塩化ビニル樹脂組成物の原料に再利用することができて環境に対する悪影響が少ないと、考えられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明の目的は、軟質ポリ塩化ビニル製品の回収物のみならず軟質ポリ塩化ビニル系回収物から高純度で原料を回収する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段として、
請求項１は、軟質ポリ塩化ビニル系回収物と、アルコール系溶媒と、非アルコール系溶媒とを、前記非アルコール系溶媒の超臨界状態下に、接触させ、次いで、超臨界状態を解除して得られる固液残留物から液状部分を分離することを特徴とする軟質ポリ塩化ビニル系回収物の原料回収方法であり、
請求項２は、前記軟質ポリ塩化ビニル系回収物が鉛化合物を含まない鉛無含有軟質ポリ塩化ビニル系回収物である前記請求項１に記載の軟質ポリ塩化ビニル系回収物の原料回収方法である。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の方法では、少なくとも非アルコール系溶媒の超臨界状態下で、軟質ポリ塩化ビニル系回収物とアルコール系溶媒と非アルコール系溶媒とを接触させるから、少なくとも超臨界状態にある非アルコール系溶媒にアルコール系溶媒を加えることにより、超臨界状態にある非アルコール系溶媒が有する高い拡散性と高い溶解性をさらに高め、軟質ポリ塩化ビニル系回収物から添加剤を効率よく抽出することができる。したがって、この発明によると、軟質ポリ塩化ビニル系回収物から高純度の原料を回収することのできる軟質ポリ塩化ビニル系回収物の原料回収方法を提供することができる。
【００１０】
また、この発明によると、焼却処理ではないからダイオキシンの発生がなく、埋め立て処分ではないから土壌汚染がなく、環境に悪影響を与えることがない。
【００１１】
さらに、この発明によると、使用したアルコール系溶媒及び非アルコール系溶媒をともに再利用することができるから、生じる廃棄物量は少なくなり、廃棄物を処理することによるコストの上昇及び二次的な環境汚染を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
この発明の方法により処理される対象物は、軟質ポリ塩化ビニル系回収物である。この軟質ポリ塩化ビニル系回収物としては、塩化ビニル系樹脂と、例えば、可塑剤、ワックス、安定剤、紫外線吸収剤、補強剤、難燃剤、帯電防止剤等の添加剤とを配合してなる軟質ポリ塩化ビニル系樹脂組成物であって、製品として使用されずに回収されたもの、上記軟質ポリ塩化ビニル系樹脂組成物を用いて成形加工した際に副生するバリ及び打ち抜き残渣等の半端物を回収したもの、上記軟質ポリ塩化ビニル系樹脂組成物を用いて成形加工して得られる軟質ポリ塩化ビニル系製品であって、廃棄されるに至って回収されたもの、上記軟質ポリ塩化ビニル系製品と他の樹脂を用いて得られる樹脂製品とを組み合わせてなる組み立て製品であって廃棄されるに至り、その組み立て製品の回収物から分離された軟質ポリ塩化ビニル系回収物等を挙げることができる。この発明において好適な軟質ポリ塩化ビニル系回収物は、鉛化合物を含まない鉛無含有軟質ポリ塩化ビニル系回収物である。
【００１３】
また、上記軟質ポリ塩化ビニル系回収物は、回収されたときのそのままの形状でこの発明の方法に提供することができ、また、軟質ポリ塩化ビニル系回収物から短時間で添加物を回収することを目的とするのであれば軟質ポリ塩化ビニル系回収物を粉砕又は破砕して粉砕物又は破砕物としてこの発明の方法に供するのがよい。
【００１４】
軟質ポリ塩化ビニル系樹脂組成物における前記塩化ビニル系樹脂としては、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニル塩化ビニリデン共重合樹脂、塩化ビニルアクリル酸エステル、塩化ビニルメタクリル酸共重合樹脂、塩化ビニルアクリルニトリル共重合体、エチレン塩化ビニル共重合体、プロピレン塩化ビニル共重合体等を上げることができ、これらの中でも可塑剤等の添加剤の含有量の多い軟質塩化ビニル樹脂がこの発明の方法を適用するのに好都合である。
【００１５】
前記各種の塩化ビニル系樹脂は、直鎖状ポリマーであっても、分岐状ポリマーであってもよい。
【００１６】
この発明において、各種の塩化ビニル系樹脂と各種添加剤とを含有する軟質ポリ塩化ビニル系樹脂組成物の中でも破断伸びが少なくとも５０％である軟質ポリ塩化ビニル系樹脂組成物が好ましい。破断伸びを前記値にするために大量の添加剤を樹脂に配合しなければならず、そのように大量の添加剤を含有してなる軟質ポリ塩化ビニル系樹脂組成物の回収物はこの発明の方法を適用することにより添加剤特に可塑剤を有利に回収することができる。
【００１７】
軟質ポリ塩化ビニル系樹脂組成物に含まれる添加剤としては、例えば、可塑剤、ワックス、安定剤、紫外線吸収剤、補強剤、難燃剤、帯電防止剤、着色剤、滑剤、発泡剤等を挙げることができる。
【００１８】
可塑剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、フタル酸エステル可塑剤、リン酸エステル可塑剤、アジピン酸エステル可塑剤、セバチン酸エステル可塑剤、アゼライン酸エステル可塑剤、クエン酸エステル可塑剤、グリコール酸エステル可塑剤、トリメリット酸エステル可塑剤、フタル酸異性体エステル可塑剤、リシノールエステル可塑剤、ポリエステル型可塑剤、エポキシ可塑剤等を挙げることができる。これらの可塑剤の中でも、可塑剤を高純度で効率よく回収することを目的とするのであれば、軟質ポリ塩化ビニル組成物に含まれる可塑剤はフタル酸エステル可塑剤であるのがよい。フタル酸エステル可塑剤としては、例えば、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジヘキシルフタレート、ジ（ｎ−オクチル）フタレート、ジ（２−エチルヘキシル）フタレート、ジイソオクチルフタレート、ジカプリルフタレート、ジノニルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジデシルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジウンデシルフタレート、ジトリデシルフタレート、ジベンジルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ブチルベンジルフタレート、オクチルデシルフタレート、ブチルオクチルフタレート、オクチルベンジルフタレート、（ｎ−ヘキシル）（ｎ−デシル）フタレート、（ｎ−オクチル）（ｎ−デシル）フタレート等を挙げることができる。
【００１９】
軟質ポリ塩化ビニル系樹脂組成物は、通常、塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、３０〜１００質量部の割合で添加剤を含有しているので、軟質ポリ塩化ビニル系樹脂組成物をこの発明の方法に適用すれば、添加剤を有利に回収することができてこの発明の方法の目的を十分に達成することができる。
【００２０】
この発明の方法には、アルコール系溶媒が用いられる。このアルコール系溶媒は、この発明の目的を達成することができるかぎり、特に限定されるものではないが、添加剤の抽出効率が高くなる点で、脂肪族アルコール系溶媒であるのが好ましく、炭素数１〜５の低級脂肪族アルコール系溶媒であるのがより好ましく、メタノールであるのがとくに好ましい。炭素数１〜５の低級脂肪族アルコール系溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール等を挙げることができる。
【００２１】
アルコール系溶媒の使用量は、添加剤を抽出できる限り、特に限定されるものではないが、例えば、軟質ポリ塩化ビニル系回収物１００質量部に対して、２０〜１００質量部であるのが好ましく、２０〜５０質量部であるのがより好ましい。アルコール系溶媒の使用量が２０質量部より少ないと添加剤を効率よく抽出できない場合があり、１００質量部より多いと非アルコール系溶媒へのアルコール溶媒の溶解度が低下し、軟質ポリ塩化ビニル系回収物から添加剤を効率よく抽出できる混合溶媒として十分に機能しない場合がある。
【００２２】
この発明の方法には、非アルコール系溶媒が用いられる。この非アルコール系溶媒は、アルコール系溶媒以外の溶媒であって、この発明の目的を達成することができるものであれば、特に限定されるものではないが、添加剤の抽出効率が高く、比較的穏やかな臨界温度及び臨界圧力を有する非アルコール系溶媒であるのが好ましい。このような非アルコール系溶媒としては、例えば、二酸化炭素、エタン、亜酸化窒素、プロピレン、クロロジフルオロメタン、プロパン、ジクロロジフルオロメタン、アンモニア、ヘキサン、ベンゼン、トルエン、水等を挙げることができる。これらの中でも、添加剤の抽出効率がより高く、臨界温度及び臨界圧力が低く、さらに、安価で安全である点で、二酸化炭素がとくに好ましい。
【００２３】
非アルコール系溶媒の使用量は、特に限定されるものではないが、例えば、軟質ポリ塩化ビニル系回収物１００質量部に対して、１００〜１０００質量部であるのが好ましく、１００〜５００質量部であるのが好ましい。非アルコール系溶媒の使用量が１００質量部より少ないと添加剤を効率よく抽出できない場合があり、非アルコール系溶媒の使用量が１０００質量部より多いと、軟質ポリ塩化ビニル系回収物と非アルコール系溶媒との質量比が大きくなりすぎて処理装置の大型化による設備コストが上昇し、軟質ポリ塩化ビニル系回収物から添加物を安価に回収することができない場合がある。
【００２４】
この発明の方法では、まず、上記非アルコール系溶媒の超臨界状態下に、上記軟質ポリ塩化ビニル系回収物と上記アルコール系溶媒と上記非アルコール系溶媒とを接触させる。この発明の方法において、上記軟質ポリ塩化ビニル系回収物と上記アルコール系溶媒と上記非アルコール系溶媒とを接触させる方法は、この発明の目的を達成することができるかぎり、特に限定されるものではなく、例えば、上記軟質ポリ塩化ビニル系回収物に上記アルコール系溶媒と上記非アルコール系溶媒とを連続して移送して接触させる連続式方法であってもよく、バッチ式方法であってもよい。
【００２５】
上記軟質ポリ塩化ビニル系回収物と上記アルコール系溶媒と上記非アルコール系溶媒とを接触させる際の条件は、少なくとも上記非アルコール系溶媒が超臨界状態になる条件に調整されるが、アルコール系溶媒も超臨界状態になるような条件に調整されることもできる。上記非アルコール系溶媒が超臨界状態になる条件は、上記非アルコール系溶媒に依存するが、用いる非アルコール系溶媒の臨界点近傍以上の条件に調整される。例えば、非アルコール系溶媒として二酸化炭素を用いる場合には、その臨界点近傍である温度約３１℃、圧力約７．３ＭＰａの条件よりも高い温度及び圧力に調整されればよいが、温度が３５〜７０℃で、圧力が７．３〜２０ＭＰａの条件に調整されるのが好ましい。
【００２６】
なお、この発明の方法においては、この発明の目的を達成することができる限り、上記非アルコール系溶媒の臨界点以上でなくても、その近傍の温度及び圧力に調整されてもよい。
【００２７】
上記非アルコール系溶媒を超臨界状態にさせる手段としては、上記温度及び上記圧力を可能とする加熱加圧手段であれば、特に限定されるものではない。加熱には、例えば、電気ヒータ、熱媒体等も使用できる。短時間に効率良く加熱するにはマイクロ波加熱手段例えば高周波加熱装置を用いるのが好ましい。加圧には、例えば、耐圧密閉容器を用いるのが好ましい。
【００２８】
上記軟質ポリ塩化ビニル系回収物と上記アルコール系溶媒と上記非アルコール系溶媒とが接触している間は、系内を静止状態にしてもよく、攪拌翼などの攪拌手段により系内を攪拌してもよい。添加物の抽出効率が高くなる点で系内を攪拌するのが好ましい。
【００２９】
上記非アルコール系溶媒の超臨界状態下に、上記軟質ポリ塩化ビニル系回収物と上記アルコール系溶媒と上記非アルコール系溶媒とを接触させる時間は、上記アルコール系溶媒と上記非アルコール系溶媒との組み合わせにより異なり一概には決定できないが、例えば、５分〜２時間程度であるのが好ましい。
【００３０】
一方、添加剤をより効率よく回収することを目的とするのであれば、接触状態にある上記アルコール系溶媒を一部取り出して、例えば、赤外吸収スペクトル（ＩＲ）、高速液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣ）、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）等の公知の化合物同定方法によって、このアルコール系溶媒中の添加剤濃度を測定し、添加剤濃度が所定の値以下になるまで、好ましくは、検出限界以下になるまで、上記軟質ポリ塩化ビニル系回収物と上記アルコール系溶媒と上記非アルコール系溶媒とを接触させてもよい。
【００３１】
このようにして、上記非アルコール系溶媒の超臨界状態下に、上記軟質ポリ塩化ビニル系回収物と上記アルコール系溶媒と上記非アルコール系溶媒とを接触させると、超臨界状態にある非アルコール系溶媒が有する高い拡散性と高い溶解性をさらに高め、上記軟質ポリ塩化ビニル系回収物から添加剤を効率よく抽出することができる。
【００３２】
次いで、上記非アルコール系溶媒の超臨界状態を解除する。そうすると、少なくとも上記非アルコール系溶媒に抽出された添加剤と、アルコール系溶媒と、添加剤が抽出された軟質ポリ塩化ビニル系回収物と、場合により上記非アルコール系溶媒とを含む固液残留物が得られる。
【００３３】
次いで、固液残留物が固液分離手段により固形分と液状部分に分離される。分離手段は、特に限定されるものではなく、例えば、ろ過手段、遠心分離手段等の公知の手段を挙げることができる。
【００３４】
このようにして分離された液状部分に含まれている上記アルコール系溶媒と場合により非アルコール系溶媒とが留去等の公知の除去手段によって除去される。こうして、軟質ポリ塩化ビニル系回収物から原料が分離回収される。
【００３５】
このようにして回収された原料は、通常、複数の添加剤が含まれた混合物である。したがって、回収された原料に含まれた添加剤を単一物として回収する必要がある場合には、回収された原料を、さらに、再結晶法、分別蒸留等の公知の単離手段によって、単離してもよい。
【００３６】
分離された固形分は、必要により水洗等の洗浄操作を行い、乾燥される。こうして、ポリ塩化ビニルが分離回収される。
【００３７】
次に、この発明の方法に用いられる軟質ポリ塩化ビニル系回収物の原料回収装置について図を参照しながら説明する。
【００３８】
図１は、この発明の方法を実施することのできる一例としての軟質ポリ塩化ビニル系回収物の原料回収装置を示す概略説明図である。
【００３９】
図１に示されるように、軟質ポリ塩化ビニル系回収物の原料回収装置１は、第１の槽２と第２の槽３とを備えている。
【００４０】
第１の槽２は、アルコール系溶媒と非アルコール系溶媒との混合物を超臨界状態に維持する超臨界状態調製槽としての機能を有する。したがって、この機能を発揮するために、この第１の槽２は、耐圧製であり、かつ、密閉可能に形成されている。第１の槽２には、攪拌装置２Ａと、加熱装置２Ｂとが設けられ、アルコール系溶媒供給装置８と、非アルコール系溶媒供給装置９とが接続されている。アルコール系溶媒供給装置８は、アルコール系溶媒を貯留しておく貯留槽８Ａと、この貯留槽８Ａと第１の槽２を結合する流体移送手段例えば配管８Ｂとを備え、この流体移送手段８Ｂには、その途中に、貯留槽８Ａのアルコール系溶媒を吸引して吐出するポンプ８Ｃと、手動弁８Ｄとが介装されている。非アルコール系溶媒供給装置９は、非アルコール系溶媒を充填したボンベ９Ａと、このボンベ９Ａと第１の槽２を結合する流体移送手段例えば配管９Ｂとを備え、この流体移送手段９Ｂには、その途中に、手動弁９Ｃが介装されている。なお、非アルコール系溶媒が液状である場合には、ボンベ９Ａの代わりに、非アルコール系溶媒を貯留しておく貯留槽を設け、流体移送手段９Ｂの途中に、貯留槽の非アルコール系溶媒を吸引して吐出するポンプを、さらに、介装すればよい。
【００４１】
第２の槽３は、第１の槽２から超臨界状態の非アルコール系溶媒及びアルコール系溶媒が移送され、必要により非アルコール系溶媒系溶の超臨界状態を保持するものであるから、耐圧製であり、かつ、密閉可能に形成されている。第２の槽３には、攪拌装置３Ａと、加熱装置３Ｂと、ろ過装置４と、検出装置１０とが設けられている。ろ過装置４は、第２の槽３の底部に設けられた排出管５と、その途中に介装された手動弁５Ａと、排出管５の下流に設置されたろ過器４Ａと、ろ過器４Ａでろ別されたろ液を貯留しておく貯留槽４Ｂが設けられている。検出装置１０は例えばＩＲ測定器を備えている。第２の槽３と検出装置１０とは、液体移送手段例えば配管７を介して結合されている。この配管７の途中には背圧弁７Ａが介装され、この背圧弁７Ａの開閉により第２の槽３から検出装置１０へとアルコール系溶媒及び／又は非アルコール系溶媒が排出されるようになっている。
【００４２】
第１の槽２と第２の槽３とは、流体移送手段例えば配管６を介して結合されている。この配管６の途中には開閉弁６Ａが介装され、この開閉弁６Ａの開閉により、流体が第１の槽２と第２の槽３を相互に移動できるようになっている。
【００４３】
この軟質ポリ塩化ビニル系回収物の原料回収装置１は、以下のように動作する。
【００４４】
先ず、第１回目の操作を次のように行う。手動弁５Ａが閉じられ、第２の槽２に軟質ポリ塩化ビニル系回収物の粉砕物Ｐ又は解砕物Ｐが投入され、次いで、開閉弁６Ａ、背圧弁７Ａ及び手動弁９Ｃが開けられて、第１の槽２、流体移送手段６、第２の槽３及び液体移送手段７が非アルコール系溶媒で満たされる。
【００４５】
次いで、開閉弁６Ａが閉じられ、アルコール系溶媒供給装置８と非アルコール系溶媒供給装置９の手動弁８Ｄと９Ｃとがともに所定量開けられて、所定量のアルコール系溶媒と非アルコール系溶媒とが所定の圧力になるまで第１の槽２に供給される。さらに、第１の槽２の攪拌装置２Ａと加熱装置２Ｂとが起動され、第１の槽２中のアルコール系溶媒と非アルコール系溶媒が攪拌されるとともに、所定の温度に加熱され、少なくとも非アルコール系溶媒が超臨界状態にされて、アルコール系溶媒と少なくとも超臨界状態にある非アルコール系溶媒とが軟質ポリ塩化ビニル系回収物Ｐに接触する。
【００４６】
一方、背圧弁７Ａが閉じられ、第２の槽３も、第１の槽２と同様に、所定の圧力に調整され、第２の槽３の攪拌装置３Ａと加熱装置３Ｂとが起動されて、所定の温度に加熱される。
【００４７】
次いで、開閉弁６Ａが所定量開けられ、第１の槽２と第２の槽３とを流通状態にしつつ、背圧弁７Ａが所定量開けられて、第２の槽３内の圧力を減圧し、これにより、流体移送手段７を通じて第２の槽３内から非アルコール系溶媒及びアルコール系溶媒を排出し続け、排出される排出物中の添加剤の含有量が検出装置１０によって検出される。一方、第２の槽３内には固液残留物が得られる。
【００４８】
次いで、第２回目の操作を次のように行う。先ず、開閉弁６Ａが閉じられる。第１の槽２に新たにアルコール系溶媒が供給され、第１回目の操作と同様にして、第１の槽２内の温度が再度所定の温度に調整され、第１の槽２に非アルコール系溶媒が圧入されて内圧が所定の圧力に調整される。このようにして、第１の槽２の内部が少なくとも非アルコール系溶媒が超臨界状態になるように調整されて、アルコール系溶媒と少なくとも超臨界状態にある非アルコール系溶媒とが軟質ポリ塩化ビニル系回収物Ｐに接触する。
【００４９】
その後、第１回目の操作と同様にして、第２の槽３内に固液残留物が得られる。
【００５０】
第１回目の操作と同様にして、排出される排出物中の添加剤の含有量が検出装置１０によって検出され、このようにして検出された添加剤の含有量が所定量以下になるまで、同様の操作が行われる。
【００５１】
検出された添加剤の含有量が所定量以下になったら、開閉弁６Ａが閉じられ、次いで、背圧弁７Ａが開けられて、第２の槽３が減圧される。
【００５２】
次いで、第２の槽３の手動弁５Ａが開放され、排出管５を介して固液残留物がろ過器４Ａに供給されて固液分離され、固形分がろ過器上に残存し、液状部分が貯留槽４Ｂに貯留される。
【００５３】
ろ過器４Ａ上に残存した固形分はポリ塩化ビニルであるから、軟質ポリ塩化ビニル製品の原料として使用することができる。
【００５４】
貯留槽４Ｂに貯留した液状部分は添加剤を含んでいるから、軟質ポリ塩化ビニル製品の原料として使用することができる。なお、必要により、貯留槽４Ｂに貯留した液状部分は、再結晶法、分別蒸留等の公知の単離手段によって、それに含まれる添加剤を単一成分として、単離されてもよい。
【００５５】
以上、この軟質ポリ塩化ビニル系回収物の原料回収装置の一例を図を参照しながら説明したが、この発明に係る軟質ポリ塩化ビニル系回収物の原料回収装置は図に示される装置に限定されることはなく、この発明の方法を実施できる範囲内で、適宜に設計変更されてもよい。
【００５６】
また、図１に示される軟質ポリ塩化ビニル系回収物の原料回収装置は連続方式の装置であるが、バッチ方式の装置であってもよい。
【００５７】
詳述したように、この発明の方法では、少なくとも非アルコール系溶媒の超臨界状態下で、軟質ポリ塩化ビニル系回収物と、アルコール系溶媒と、非アルコール系溶媒とを接触させるから、超臨界状態にある溶媒が有する高い拡散性と高い溶解性によって、軟質ポリ塩化ビニル系回収物から添加剤を効率よく抽出することができる。したがって、この発明によると、軟質ポリ塩化ビニル系回収物から高純度の原料を回収することのできる軟質ポリ塩化ビニル系回収物の原料回収方法を提供することができる。
【００５８】
また、この発明によると、焼却処理ではないからダイオキシンの発生がなく、埋め立て処分ではないから土壌汚染がなく、環境に悪影響を与えることがない。
【００５９】
さらに、この発明によると、使用したアルコール系溶媒及び非アルコール系溶媒をともに再利用することができるから、生じる廃棄物量は少なくなり、廃棄物を処理することによるコストの上昇及び二次的な環境汚染を防止することができる。
【実施例１】
【００６０】
以下の実施例は、この発明の実験例である。
【００６１】
（実施例１）
図１に示される装置を使用した。加熱装置及び攪拌装置を備えた内容量１０００ｍＬのＳＵＳ製の第１の槽２に、軟質ポリ塩化ビニルフィルムを適宜の大きさに解砕した試料１０ｇとメタノール２０ｍＬとを投入した。このとき、開閉弁６Ａを閉鎖状態にしておいた。
【００６２】
なお、試料は、試料提供先からの情報によると、塩化ビニル１００質量部に対して、ジ（ｎ−オクチル）フタレート（ＤＯＰ）３７質量部を含有していた。
【００６３】
次いで、第１回目の操作として、内温を６５℃に維持しつつ前記第１の槽２に二酸化炭素ガスを圧入して内圧を９ＭＰａにした。第１の槽２の内部を撹拌することにより、第１の槽２の内部を二酸化炭素の超臨界状態にし、２０分間にわたって、軟質ポリ塩化ビニル試料とメタノールと二酸化炭素とを接触させた。
【００６４】
次いで、開閉弁６Ａを開放状態にして前記第１の槽２と第２の槽３とを流通状態にしつつ、背圧弁７Ａを調整することにより第２の槽３内の圧力を減圧し、これにより、流体移送手段７を通じて第２の槽３内から炭酸ガス及びメタノール蒸気を排出し続け、一方、第２の槽３内に固液残留物を得た。
【００６５】
第２回目の操作を次のように行った。先ず、開閉弁６Ａを閉鎖状態にした。第１の槽２の内部に新たにメタノール２０ｍＬを供給した。第１回目の操作と同様に、第１の槽２内の温度を再度６５℃に維持しつつ前記第１の槽２に二酸化炭素ガスを圧入して内圧を９ＭＰａにした。第１の槽２の内部を撹拌することにより、第１の槽２の内部を二酸化炭素の超臨界状態にし、２０分間にわたって、軟質ポリ塩化ビニル試料とメタノールと二酸化炭素とを接触させた。その後、第１回目の操作と同様にして、第２の槽３内に固液残留物を得た。
【００６６】
第１回目及び第２回目の操作と同じ操作を以後２３回繰り返した。その結果、第２の槽３に固液残留物が得られた。第２３回目の操作においては、流体移送手段７を介して第２の槽３から排出される排出物には、検出装置１０であるＦＴ-ＩＲによると、ＤＯＰが検出されなかった。
【００６７】
第２の槽３内に貯留する固液残留物を排出管５を通じて濾過器４Ａに導き、濾過器４Ａにて固液残留物をろ別し、液状部分を分離回収した。
【００６８】
第１の槽２中に残留した処理後の試料を所要の処理をした後、ＧＣ−ＭＳ装置により測定し、その中に残存している添加剤の含有率を求めた。その結果、処理後の試料中には、ＤＯＰが９．９ｐｐｍ認められた。
【００６９】
また、回収した液状部分を同様に、所要の処理をした後、ＧＣ−ＭＳ装置により測定し、液状部分に存在するＤＯＰ及びヘキサノールを定量した。その結果、ＤＯＰの分離回収率は９９％であり、ヘキサノールは検出されなかった。この結果、この発明の方法は高純度でＤＯＰを回収することのできることを確認した。また、ヘキサノールが検出されなかったことは、試料に超臨界状態の二酸化炭素とメタノールとを接触させている間においてＤＯＰの分解が発生していなかったことを、示す。
【００７０】
また、得られた液状部分を更に分留することにより、軟質ポリ塩化ビニルフィルム中に含まれる各種添加剤を分離可能である。
【００７１】
（比較例１）
内容量１００ｍｌのテフロン製のビーカーに、軟質ポリ塩化ビニルフィルムから成る試料０．５ｇと８Ｍの苛性ソーダを水に溶解してなるアルカリ水溶液５０ｍｌとを装入した。
【００７２】
高周波加熱装置（マイクロ波加熱装置）内に、軟質ポリ塩化ビニルフィルムとアルカリ水溶液とを入れたテフロン製のビーカーを、配置し、高周波を照射することにより、ビーカーの内容物を１５０℃の所定温度に３０分間加熱した。
【００７３】
所定時間の加熱後に前記高周波加熱装置からビーカーを取り出し、軟質ポリ塩化ビニル試料を水洗して苛性ソーダを除去した。
【００７４】
加熱処理後の軟質ポリ塩化ビニルフィルム中のＤＯＰの含有量をイオンクロマトグラフ装置により測定した。処理後の軟質ポリ塩化ビニルフィルム中に残存するＤＯＰは２２ｐｍであり、アルカリ水溶液中にヘキサノール２０５ｐｐｍが含まれていた。アルカリ水溶液中にヘキサノールが含有されていたことは、加熱処理中にＤＯＰが分解したことを示す。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】図１は、この発明の方法を実施することのできる一例としての軟質ポリ塩化ビニル系回収物の原料回収装置を示す概略説明図である。
【符号の説明】
【００７６】
１  軟質ポリ塩化ビニル系回収物の原料回収装置
２  第１の槽
２Ａ、３Ａ  攪拌装置
２Ｂ、３Ｂ  加熱装置
３  第２の槽
４  ろ過装置
４Ａ  ろ過器
４Ｂ  貯留槽
５  排出管
５Ａ、８Ｄ、９Ｃ  手動弁
６、７、８Ｂ、９Ｂ  流体移送手段
６Ａ  開閉弁
７Ａ  背圧弁
８  アルコール系溶媒供給装置
８Ａ  貯留槽
８Ｃ、９Ｃ  ポンプ
９  非アルコール系溶媒供給装置
９Ａ  ボンベ
１０  検出装置
Ｐ  軟質ポリ塩化ビニル系回収物粉砕物又は解砕物
【図１】
2006249423.tif 000003