(57)【要約】【課題】ピストン式圧縮機における圧力変動（吸入脈動）を一層低減する。【解決手段】ロータリバルブ２５内には第１動吸振器３９が設けられており、リヤハウジング１３には第２動吸振器４０が設けられている。第１動吸振器３９のスプール３４は、吸入通路の一部である連絡孔３７における通路断面積を可変制御する。第２動吸振器４０のスプール４２は、吸入通路の一部である弁孔４１１における通路断面積を可変制御する。第１動吸振器３９の共振特性と第２動吸振器４０の共振特性とは、異ならせてある。【選択図】  図１
2006161720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシリンダボア内に圧縮室を区画するように前記複数のシリンダボア内にピストンが収容されており、前記ピストンが回転軸の回転に基づいて往復動されるピストン式圧縮機において、
前記ピストン式圧縮機外の外部冷媒回路に接続される該ピストン式圧縮機のガス吸入口から、前記圧縮室に至る吸入通路の通路断面積を変更可能な第１動吸振手段と第２動吸振手段とが設けられており、
前記第１動吸振手段は、前記吸入通路の通路断面積を変更可能な第１可動体を有し、
前記第２動吸振手段は、前記第１動吸振手段より前記ガス吸入口側の位置で前記吸入通路の通路断面積を変更可能な第２可動体を有し、前記第１動吸振手段の共振特性と前記第２動吸振手段の共振特性とが異なっているピストン式圧縮機。
【請求項２】
前記吸入通路上にはロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転可能に設けられており、前記ロータリバルブは、前記ガス吸入口を経由する冷媒を前記圧縮室に導入するための導入通路を有しており、前記第１動吸振手段は、前記ロータリバルブ内に設けられている請求項１に記載のピストン式圧縮機。
【請求項３】
前記第１動吸振手段は、前記導入通路に連通するように前記ロータリバルブ内に形成された収容室と、前記収容室内に背圧室を区画するように、かつ前記導入通路における通路断面積を変更可能に前記収容室内に設けられた前記第１可動体とを備えており、前記背圧室の圧力と前記吸入通路の圧力とが前記第１可動体を介して対抗している請求項２に記載のピストン式圧縮機。
【請求項４】
前記ピストン式圧縮機は、斜板を傾角可変に収容する制御圧室へ供給通路を介して吐出圧領域の冷媒を供給すると共に、排出通路を介して前記制御圧室の冷媒を吸入圧領域に放出して前記制御圧室の調圧を行い、前記制御圧室の調圧によって吐出容量を制御する可変容量型ピストン式圧縮機である請求項２及び請求項３のいずれか１項に記載のピストン式圧縮機。
【請求項５】
前記背圧室は、前記ロータリバルブに設けられた背圧通路を介して前記圧縮室に連通可能であり、前記背圧通路は、前記ロータリバルブの回転に伴い、容積増大行程のうちの特定範囲にある前記圧縮室に連通するようになっており、前記第１可動体は、前記背圧室の圧力と前記吸入通路の圧力との前記第１可動体を介した対抗に基づいて、前記導入通路の通路断面積を可変制御する請求項４に記載のピストン式圧縮機。
【請求項６】
前記背圧室は、前記制御圧室に連通しており、前記第１可動体は、前記背圧室の圧力と前記吸入通路の圧力との前記第１可動体を介した対抗に基づいて、前記導入通路の通路断面積を可変制御する請求項４に記載のピストン式圧縮機。
【請求項７】
前記ピストン式圧縮機のケーシングを構成する室形成ハウジングには吸入室が設けられており、前記第２動吸振手段は、前記ガス吸入口から前記吸入室に至る吸入通路における通路断面積を変更可能に、前記室形成ハウジングに設けられている請求項２乃至請求項６のいずれか１項に記載のピストン式圧縮機。
【請求項８】
前記第２動吸振手段は、前記吸入通路に連通するように前記室形成ハウジングに形成された収容室と、前記収容室内に背圧室を区画するように前記収容室内に設けられた前記第２可動体と、前記背圧室に収容されて前記第２可動体を付勢する圧縮バネとを備えており、前記圧縮バネは、前記吸入通路における通路断面積を減らす方向に前記第２可動体を付勢しており、前記背圧室の圧力と前記吸入通路の圧力とが前記第２可動体を介して対抗している請求項７に記載のピストン式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のシリンダボア内に収容されたピストンが回転軸の回転に基づいて往復動されるピストン式圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１，２に開示されるピストン式圧縮機では、圧縮機のハウジングを構成するシリンダヘッドに設けられた吸入ポートから吸入室に至る吸入路の開孔面積（通路断面積）を可変制御する開度制御弁が設けられている。開度制御弁における弁体は、復帰バネによって前記吸入路の通路断面積を絞る方向に付勢されている。
【特許文献１】特開２０００−１３６７７６号公報
【特許文献２】特開２００１−２８９１７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記した開度制御弁は、弁体が冷媒流量に応じて前記吸入路の通路断面積を絞り制御することにより、圧力変動の振幅のピークレベルを低減する。つまり、開度制御弁は、圧力変動（吸入脈動）を低減する。
【０００４】
本発明は、ピストン式圧縮機における圧力変動（吸入脈動）を一層低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、複数のシリンダボア内に圧縮室を区画するように前記複数のシリンダボア内に収容されたピストンが回転軸の回転に基づいて往復動されるピストン式圧縮機を対象とし、請求項１の発明は、前記ピストン式圧縮機外の外部冷媒回路に接続される該ピストン式圧縮機のガス吸入口から、前記圧縮室に至る吸入通路の通路断面積を変更可能な第１動吸振手段と第２動吸振手段とが設けられており、前記第１動吸振手段は、前記吸入通路の通路断面積を変更可能な第１可動体を有し、前記第２動吸振手段は、前記第１動吸振手段より前記ガス吸入口側の位置で前記吸入通路の通路断面積を変更可能な第２可動体を有し、前記第１動吸振手段の共振特性と前記第２動吸振手段の共振特性とが異なっていることを特徴とする。
【０００６】
共振特性の異なる第１動吸振手段と第２動吸振手段とを設けた構成では、第１動吸振手段と第２動吸振手段とのいずれか一方のみを設けた構成に比べ、圧力変動の振幅ピークレベルが低減される。
【０００７】
好適な例では、ロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転可能に設けられており、前記ロータリバルブは、前記ガス吸入口を経由する冷媒を前記圧縮室に導入するための導入通路を有しており、前記第１動吸振手段は、前記ロータリバルブ内に設けられている。
【０００８】
ロータリバルブ内は、圧縮機の体格を大きくすることなく第１動吸振手段を圧縮機に組み込む上で好適な配設場所である。
好適な例では、前記第１動吸振手段は、前記導入通路に連通するように前記ロータリバルブ内に形成された収容室と、前記収容室内に背圧室を区画するように、かつ前記導入通路における通路断面積を変更可能に前記収容室内に設けられた前記第１可動体とを備えており、前記背圧室の圧力と前記吸入通路の圧力とが前記第１可動体を介して対抗している。
【０００９】
背圧室の圧力は、ガスの圧力やバネの付勢力のことであり、背圧室の圧力は、導入通路における通路断面積を絞る方向に第１可動体を付勢する。
好適な例では、前記ピストン式圧縮機は、斜板を傾角可変に収容する制御圧室へ供給通路を介して吐出圧領域の冷媒を供給すると共に、排出通路を介して前記制御圧室の冷媒を吸入圧領域に放出して前記制御圧室の調圧を行い、前記制御圧室の調圧によって吐出容量を制御する可変容量型ピストン式圧縮機である。
【００１０】
吐出容量が小さいときには吸入通路を流れる冷媒流量が少なく、このような場合には吸入通路における通路断面積を絞って圧力変動をできるだけ低減するのが望ましい。吐出容量が最大のときには動力損失が増えないように（圧縮機としての性能が低下しないように）吸入通路における通路断面積を大きくすることが望ましい。本発明は、このような可変容量型ピストン式圧縮機への適用に好適である。
【００１１】
好適な例では、前記背圧室は、前記ロータリバルブに設けられた背圧通路を介して前記圧縮室に連通可能であり、前記背圧通路は、前記ロータリバルブの回転に伴い、容積増大行程のうちの特定範囲にある前記圧縮室に連通するようになっており、前記第１可動体は、前記背圧室の圧力と前記吸入通路の圧力との前記第１可動体を介した対抗に基づいて、前記導入通路の通路断面積を可変制御する。
【００１２】
容積増大行程の初期にある圧縮室では、圧縮室から吐出しきれずに圧縮室内に残留したガス（以下、残留ガスとする）が再膨張している状態にある。ロータリバルブを用いた構成では、残留ガスが吸入通路に逆流することにより吸入脈動が増大する。ここにおける容積増大行程のうちの特定範囲とは、斜板の傾角が小さくなるほど、同じ回転角度位置（回転軸の回転角度位置）における容積増大行程にある圧縮室内の圧力が残留ガスの影響によって高くなる範囲のことである。背圧室は、容積増大行程のうちの特定範囲にある圧縮室の圧力相当となり、圧縮室の圧力相当の圧力が導入通路の通路断面積を可変制御することに用いられる。従って、このような構成により、残留ガスが背圧室に導入され、吸入通路における通路断面積を絞ることができ、吸入脈動を低減することができる。
【００１３】
好適な例では、前記背圧室は、前記制御圧室に連通しており、前記第１可動体は、前記背圧室の圧力と前記吸入通路の圧力との前記第１可動体を介した対抗に基づいて、前記導入通路の通路断面積を可変制御する。
【００１４】
背圧室は、制御圧室の圧力相当となり、制御圧室の圧力相当の圧力が導入通路の通路断面積を可変制御するのに用いられる。このような構成は、吐出容量が小さいときには吸入通路における通路断面積を絞り、吐出容量が最大のときには吸入通路における通路断面積を大きくする上で、好適な構成である。
【００１５】
好適な例では、前記ピストン式圧縮機のケーシングを構成する室形成ハウジングには吸入室が設けられており、前記第２動吸振手段は、前記ガス吸入口から前記吸入室に至る吸入通路における通路断面積を変更可能に、前記室形成ハウジングに設けられている。
【００１６】
ロータリバルブに第１動吸振手段を設けると共に、室形成ハウジングに第２動吸振手段を設けた構成は、ピストン式圧縮機の体格増大の回避に有効である。
好適な例では、前記第２動吸振手段は、前記吸入通路に連通するように前記室形成ハウジングに形成された収容室と、前記収容室内に背圧室を区画するように前記収容室に移動可能に設けられた前記第２可動体と、前記背圧室に収容されて前記第２可動体を付勢する圧縮バネとを備えており、前記圧縮バネは、前記吸入通路における通路断面積を減らす方向に前記第２可動体を付勢しており、前記背圧室の圧力と前記吸入通路の圧力とが前記第２可動体を介して対抗している。
【００１７】
吸入通路の通路断面積を少なくする方向へ第２可動体を付勢するための圧縮バネのバネ力を強化する必要がなく、動力損失の増大を回避することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、ピストン式圧縮機における圧力変動（吸入脈動）を一層低減できるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、可変容量型のピストン式圧縮機に本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図５に基づいて説明する。
図１（ａ）に示すように、シリンダ１１の前端にはフロントハウジング１２が連結されている。シリンダ１１の後端にはリヤハウジング１３がバルブプレート１４、弁形成プレート１６及びリテーナ形成プレート１７を介して連結されている。シリンダ１１、フロントハウジング１２及びリヤハウジング１３は、可変容量型ピストン式圧縮機１０のケーシングを構成する。制御圧室１２１を形成するフロントハウジング１２には回転軸１８がラジアルベアリング１５を介して回転可能に支持されている。フロントハウジング１２と回転軸１８との間にはリップシール型の軸封装置２１が介在されている。
【００２０】
回転軸１８には回転支持体１９が止着されており、回転支持体１９と回転軸１８とには斜板２０が回転軸１８の軸方向へスライド可能かつ傾動可能に支持されている。斜板２０に設けられたガイドピン２２の頭部は、回転支持体１９に設けられたガイド孔１９１にスライド可能に嵌入されている。斜板２０は、ガイド孔１９１とガイドピン２２との連係により回転軸１８の軸方向へ傾動可能かつ回転軸１８と一体的に回転可能である。斜板２０の傾動は、ガイド孔１９１とガイドピン２２とのスライドガイド関係、及び回転軸１８のスライド支持作用により案内される。
【００２１】
斜板２０の最大傾角は、回転支持体１９と斜板２０との当接によって規制される。図１における斜板２０の実線位置は、斜板２０の傾角が最大となる位置を示す。図１における斜板２０の鎖線位置は、斜板２０の傾角が最小となる位置を示す。
【００２２】
シリンダ１１に貫設された複数のシリンダボア１１１内にはピストン２３が収容されている。斜板２０の回転運動は、シュー２４を介してピストン２３の前後往復運動に変換され、ピストン２３がシリンダボア１１１内を回転軸１８の軸方向へ往復動する。ピストン２３は、シリンダボア１１１内に圧縮室１１２を区画する。
【００２３】
リヤハウジング１３内には吸入室１３１及び吐出室１３２が区画形成されている。斜板２０を収容する制御圧室１２１と吸入室１３１とは、シリンダ１１を貫通する排出通路５１を介して連通している。制御圧室１２１内の冷媒は、排出通路５１を介して吸入室１３１へ流出する。バルブプレート１４には吐出ポート１４１が形成されている。弁形成プレート１６には吐出弁１６１が形成されている。吐出弁１６１は、吐出ポート１４１を開閉する。吐出弁１６１は、リテーナ形成プレート１７上のリテーナ１７１に当接して開度規制される。
【００２４】
シリンダ１１にはロータリバルブ２５が回転可能に支持されている。ロータリバルブ２５は、シリンダ１１に貫設された支持孔２６に挿通されている。ロータリバルブ２５は、円筒形状の筒部２８と円板形状の端壁２９とから構成されている。端壁２９には嵌合突部３０が一体形成されており、回転軸１８の内端面には嵌合孔２７が形成されている。嵌合突部３０は、嵌合孔２７に圧入されており、ロータリバルブ２５は、回転軸１８と一体的に回転する。回転軸１８の一部となるロータリバルブ２５は、支持孔２６を介してシリンダ１１によって直接支持されている。
【００２５】
回転支持体１９とフロントハウジング１２との間にはスラストベアリング３１が介在されている。スラストベアリング３１は、圧縮室１１２からピストン２３、シュー２４、斜板２０及びガイドピン２２を介して回転支持体１９に作用する圧縮反力を受け止める。
【００２６】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、ロータリバルブ２５の筒部２８には連絡孔３７が筒部２８内の収容室２８１に連通するように形成されている。連絡孔３７は、筒部２８の周方向に延びる主部３７１と、主部３７１の一端部から筒部２８の軸方向へ延びる副部３７２とからなる。
【００２７】
シリンダ１１には複数の吸入孔３８が各シリンダボア１１１と支持孔２６とに連通するように中心軸線１８２を中心として放射状に形成されている。吸入孔３８は、支持孔２６の周面上に開口している。回転軸１８及びロータリバルブ２５の回転（図４，５に示す矢印Ｒの方向に回転）に伴い、連絡孔３７と吸入孔３８とが間欠的に連通する。連絡孔３７と吸入孔３８とは、シリンダボア１１１が吸入行程〔このシリンダボア１１１におけるピストン２３が図１（ａ）の右側から左側へ移動して圧縮室１１２の容積が増大する行程〕の状態にあるときにのみ連通するようになっている。
【００２８】
ロータリバルブ２５の収容室２８１は、吸入室１３１に連通している。収容室２８１及び連絡孔３７は、吸入室１３１から圧縮室１１２に冷媒を導入するための導入通路を構成する。
【００２９】
収容室２８１は、横断面円形の円形孔であり、収容室２８１の周面にはサークリップ型の位置規制リング３３が取り付けられている。収容室２８１において位置規制リング３３と端壁２９との間には有底円筒形状のスプール３４が収容されている。収容室２８１の軸線は、ロータリバルブ２５の中心軸線（つまり、回転軸１８の中心軸線１８２）に一致し、スプール３４は、収容室２８１内を中心軸線１８２の方向へ往復動可能である。第１可動体としてのスプール３４の往復動方向は、ピストン２３の往復動方向と同じである。収容室２８１内におけるスプール３４の移動範囲は、図１（ａ）に示すように端壁２９に当接する位置と、図２，３に示すようにスプール３４の底部が位置規制リング３３に当接する位置との間に規制される。
【００３０】
図２，３に示すように、スプール３４は、収容室２８１内に背圧室２８２を区画している。ロータリバルブ２５の筒部２８の外周には背圧通路３６が形成されている。背圧通路３６は、端壁２９の内面を経由して背圧室２８２に連通している。又、背圧通路３６の始端部３６１は、筒部２８を貫通して収容室２８１に連通している。図２，３に示すようにスプール３４が位置規制リング３３に当接する位置に配置された状態では、背圧通路３６の始端部３６１がスプール３４によって閉じられ、始端部３６１と収容室２８１との連通が遮断される。又、連絡孔３７の主部３７１もスプール３４によって閉じられる。
【００３１】
図４に示すように、ロータリバルブ２５は、矢印Ｒの方向に回転する。背圧通路３６の始端部３６１は、ロータリバルブ２５の回転に伴い、吸入孔３８と間欠的に連通する。吸入孔３８と背圧通路３６の始端部３６１とは、シリンダボア１１１（圧縮室１１２）が吸入行程の初期にあるときにのみ連通するようになっている。又、吸入孔３８と背圧通路３６の始端部３６１との連通は、吸入孔３８と連絡孔３７との連通に先行して行われる。
【００３２】
スプール３４、収容室２８１及び背圧室２８２は、吸入通路の一部である連絡孔３７における通路断面積を変更可能な第１動吸振器３９を構成する。
図１（ａ）に示すように、室形成ハウジングとしてのリヤハウジング１３には第２動吸振器４０が設けられている。第２動吸振器４０は、円筒形状のバルブハウジング４１と、バルブハウジング４１内の収容室４１２にスライド可能に収容されたスプール４２と、収容室４１２に収容されたコイル形状の圧縮バネ４３とからなる。第２可動体としてのスプール４２は、バルブハウジング４１に形成されたガス吸入口４４を開閉可能である。スプール４２は、収容室４１２内に背圧室４１３を区画しており、圧縮バネ４３は、背圧室４１３内に収容されている。圧縮バネ４３は、可変容量型ピストン式圧縮機１０のガス吸入口４４を閉じる方向に向けてスプール４２を付勢する。
【００３３】
バルブハウジング４１の周壁には弁孔４１１が形成されている。スプール４２は、弁孔４１１における通路断面積を変更可能である。スプール４２は、弁孔４１１における通路断面積を減らす方向に向けて圧縮バネ４３のバネ力によって付勢されている。スプール４２が弁孔４１１を閉鎖していない状態（弁孔４１１における通路断面積が零ではない状態）では、弁孔４１１とガス吸入口４４とが連通する。スプール４２は、第１動吸振器３９よりガス吸入口４４側の位置で前記吸入通路の通路断面積を変更可能な第２可動体である。
【００３４】
弁孔４１１は、リヤハウジング１３に形成された通路４５を介して吸入室１３１に連通している。ガス吸入口４４、弁孔４１１、通路４５、吸入室１３１、ロータリバルブ２５内の前記導入通路及び吸入孔３８は、可変容量型ピストン式圧縮機１０のケーシングにおけるガス吸入口４４から圧縮室１１２に至る吸入通路を構成する。第２動吸振器４０は、吸入通路の一部である弁孔４１１における通路断面積を変更可能である。ガス吸入口４４から弁孔４１１への冷媒の流れがない場合には、スプール４２は、圧縮バネ４３のバネ力によって、ガス吸入口４４及び弁孔４１１を閉じる位置に配置される。
【００３５】
シリンダボア１１１が吐出行程の状態にあるときには、連絡孔３７と吸入孔３８との連通が遮断される。この状態では、圧縮室１１２内の冷媒ガスが吐出ポート１４１から吐出弁１６１を押し退けて吐出室１３２へ吐出される。吐出圧領域である吐出室１３２へ吐出された冷媒は、圧縮機外の外部冷媒回路４６へ流出する。外部冷媒回路４６上には、冷媒から熱を奪うための熱交換器４７、膨張弁４８、及び周囲の熱を冷媒に移すための熱交換器４９が介在されている。外部冷媒回路４６へ流出した冷媒は、外部冷媒回路４６に接続するガス吸入口４４を経由して吸入室１３１へ還流する。吸入室１３１内の冷媒は、筒部２８の収容室２８１へ流入する。
【００３６】
吐出行程にある圧縮室１１２が吸入行程に移行した後、図２に示すように、背圧通路３６の始端部３６１がこの圧縮室１１２に連なる吸入孔３８に連通し、圧縮室１１２内のガス圧力が吸入孔３８及び背圧通路３６を介して背圧室２８２に波及する。ロータリバルブ２５がさらに回転すると、背圧通路３６の始端部３６１は、この圧縮室１１２に連なる吸入孔３８との連通位置から外れる。
【００３７】
圧縮室１１２が吐出行程（容積減少行程）から吸入行程（容積増大行程）へ移行した後では、この圧縮室１１２内のガス圧力は、低下してゆき、次いで底値に達する。回転軸１８が１回転（３６０°回転）する間における圧縮室１１２内のガス圧力の変動は、斜板２０の傾角に応じて異なる。斜板２０の傾角が小さくなるほど、圧縮室１１２内のガス圧力が前記の底値に達するタイミング（以下、回転軸１８の回転角度位置表示でタイミングθｔと表す）が遅れる。そして、前記の底値は、斜板２０の傾角が小さくなるほど大きくなる。斜板２０の傾角に応じてタイミングθｔ及び底値が違うのは、斜板２０の傾角が異なればピストン２３の往復のストロークが異なる（ピストン２３の往復速度が異なる）こと、及び斜板２０の傾角が異なればピストン２３が上死点位置に配置された時の圧縮室１１２内の残留ガス圧が異なる等の理由による。
【００３８】
背圧通路３６の始端部３６１と吸入孔３８とが連通している回転角度範囲θＴ（回転軸１８の回転角度範囲）は、斜板２０の傾角が最大のときにおけるタイミングθｔ＝θ１とし、斜板２０の傾角が最小のときにおけるタイミングθｔ＝θ２（＞θ１）としたとき、θ１≦θＴ＜θ２に設定されている。
【００３９】
範囲θ１≦θＴ＜θ２は、背圧通路３６が吸入孔３８（圧縮室１１２）に連通するという容積増大行程のうちの特定範囲である。圧縮室１１２が吐出行程（容積減少行程）から吸入行程（容積増大行程）へ移行する時点（ピストン２３が上死点位置に配置された時）における回転軸１８の回転角度位置を０°とすると、θ２＞θ１＞０°となる。従って、斜板２０の傾角が最大の状態のときには、このときの圧縮室１１２内の底値（以下、底値Ｐ１と記す）が背圧室２８２に波及し、背圧室２８２内は、底値Ｐ１相当の圧力となる。斜板２０の傾角が最小の状態のときには、このときの圧縮室１１２内の底値（以下、底値Ｐ２と記す）以上の圧力が背圧室２８２に波及し、背圧室２８２内は、少なくとも底値Ｐ２（＞Ｐ１）相当の圧力となる。
【００４０】
ロータリバルブ２５がさらに回転すると、図３に示すように、連絡孔３７の主部３７１と副部３７２とは、吐出行程から吸入行程に移行した圧縮室１１２に連なる吸入孔３８に連通する。主部３７１がスプール３４によって閉じられた状態においても、主部３７１が吸入孔３８に連通している間は、収容室２８１の冷媒が副部３７２から主部３７１及び吸入孔３８を経由して吸入行程にある圧縮室１１２に流入する。つまり、連絡孔３７が吸入孔３８に連通していれば、ロータリバルブ２５の収容室２８１の冷媒が連絡孔３７及び吸入孔３８を経由して吸入行程にある圧縮室１１２に吸入される。
【００４１】
吐出室１３２と制御圧室１２１とは、供給通路５０を介して接続されている。供給通路５０上には電磁式の容量制御弁５２が介在されている。容量制御弁５２は、電流供給制御（デューティ比制御）を受ける。容量制御弁５２における弁開度は、デューティ比を大きくすると小さくなる。
【００４２】
容量制御弁５２に対する供給電流値（デューティ比）が高められると、容量制御弁５２における弁開度が減少し、吐出室１３２から制御圧室１２１への冷媒供給量が減る。制御圧室１２１内の冷媒は、排出通路５１を介して吸入室１３１へ流出しているため、冷媒供給量が減ると制御圧室１２１内の圧力が下がり、斜板２０の傾角が増大して吐出容量が増える。容量制御弁５２に対する供給電流値（デューティ比）が下げられると、容量制御弁５２における弁開度が増大し、吐出室１３２から制御圧室１２１への冷媒供給量が増える。従って、制御圧室１２１内の圧力が上がり、斜板２０の傾角が減少して吐出容量が減る。
【００４３】
次に、第１動吸振手段としての第１動吸振器３９及び第２動吸振手段としての第２動吸振器４０の作用を説明する。
斜板２０の傾角が最大の場合（吐出容量最大の場合）、圧縮室１１２が吸入行程（容積増大行程）の特定範囲θ１≦θＴ＜θ２にあるときには、圧縮室１１２内のガス圧力が最も低くなっている。従って、斜板２０の傾角が最大の場合には、第１動吸振器３９を構成する背圧室２８２内のガス圧力が低くなっており、収容室２８１内のガス圧力（以下、吸入圧力Ｐｗと記す）と、背圧室２８２内の低いガス圧力（底値Ｐ１相当）とがスプール３４を介して対抗する。この状態では、スプール３４は、図１（ａ）に示す位置に配置される。スプール３４が図１（ａ）に示す位置に配置された状態では、吸入孔３８と連絡孔３７との重なりが最も大きくなっており、吸入孔３８と連絡孔３７とにおける通路断面積が最大となっている。
【００４４】
斜板２０の傾角が最小の場合（吐出容量最小の場合）、圧縮室１１２が吸入行程（容積増大行程）の特定範囲θ１≦θＴ＜θ２にあるときには、圧縮室１１２内のガス圧力は、斜板２０の傾角が最大の場合のときに比べて高くなっている。従って、斜板２０の傾角が最小の場合には、背圧室２８２内のガス圧力Ｐｄが高くなっており、収容室２８１側の吸入圧力Ｐｗと、背圧室２８２内の高いガス圧力（少なくとも底値Ｐ２相当）とがスプール３４を介して対抗する。この状態では、スプール３４は、図２，３に示す位置に配置される。スプール３４が図２，３に示す位置に配置された状態では、吸入孔３８と連絡孔３７との重なりが最も小さくなっている。つまり、連絡孔３７の主部３７１は、スプール３４によって閉じられ、副部３７２のみが開いている。この状態では、吸入孔３８と連絡孔３７とにおける通路断面積が最小となっている。
【００４５】
一方、第２動吸振器４０では、ガス吸入口４４から弁孔４１１へと流れる冷媒流が圧縮バネ４３のバネ力に抗してスプール４２をガス吸入口４４から遠ざける。つまり、ガス吸入口４４から弁孔４１１へ冷媒流が生じている場合には、ガス吸入口４４側のガス圧力（以下、Ｐｓと記す）と、背圧室４１３内の圧縮バネ４３のバネ圧力Ｐｕとがバランスするようにスプール４２が配置される。
【００４６】
斜板２０の傾角が最大の場合（吐出容量最大の場合）には、ガス吸入口４４から弁孔４１１へと流れる冷媒の流量が最大となり、スプール４２は、ガス吸入口４４から最も遠くに配置される。つまり、弁孔４１１における通路断面積が最大となる。斜板２０の傾角が最小の場合（吐出容量最小の場合）には、ガス吸入口４４から弁孔４１１へと流れる冷媒の流量が最小（＞０）となり、スプール４２は、ガス吸入口４４から最も近くに配置される。つまり、弁孔４１１における通路断面積が最小（＞０）となる。
【００４７】
斜板２０の傾角が最大傾角と最小傾角との間の中間傾角にある場合には、スプール３４は、中間傾角に応じた位置（ガス圧力Ｐｄと吸入圧力Ｐｗとがバランスする位置）に配置され、吸入孔３８と連絡孔３７とにおける通路断面積が中間傾角に応じた大きさに制御される。同様に、斜板２０の傾角が最大傾角と最小傾角との間の中間傾角にある場合には、スプール４２は、中間傾角に応じた位置（ガス圧力Ｐｓとバネ圧力Ｐｕとがバランスする位置）に配置され、弁孔４１１における通路断面積が中間傾角に応じた大きさに制御される。
【００４８】
回転軸１８の回転に伴い、吸入通路側に圧力変動（吸入脈動）が発生する。第１動吸振器３９及び第２動吸振器４０は、圧力変動（吸入脈動）を低減する。仮に、第１動吸振器３９を可変容量型ピストン式圧縮機１０に組み付け、第２動吸振器４０を可変容量型ピストン式圧縮機１０に組み付けない構成としたときには、第１動吸振器３９は、前記の圧力変動（吸入脈動）の振幅のピーク位置〔周波数の大きさの位置で見たピーク位置（いわゆる共振点）であり、以下、共振点Ｋ１と記す〕を第１動吸振器３９の共振特性に対応した周波数領域に規制する。又、仮に、第２動吸振器４０を可変容量型ピストン式圧縮機１０に組み付け、第１動吸振器３９を可変容量型ピストン式圧縮機１０に組み付けない構成としたときには、第２動吸振器４０は、前記の圧力変動（吸入脈動）の振幅のピーク位置（以下、共振点Ｋ２と記す）を第２動吸振器４０の共振特性に対応した周波数領域に規制する。
【００４９】
第１動吸振器３９の共振特性と第２動吸振器４０の共振特性とは、異なるようにしてあり、互いに異なる共振特性を有する第１動吸振器３９と第２動吸振器４０とが吸入通路における互いに異なる位置に配設されている。このような構成では、前記の圧力変動（吸入脈動）の振幅のピーク位置は、第１動吸振器３９の共振特性に対応した前記の周波数領域よりも少しずれた周波数領域に規制された第１の共振点（以下、共振点Ｈ１と記す）と、第２動吸振器４０の共振特性に対応した前記の周波数領域よりも少しずれた周波数領域に規制された第２の共振点（以下、共振点Ｈ２と記す）とに分かれる。そして、共振点Ｈ１と共振点Ｈ２とは、ずれており、共振点Ｈ１，Ｈ２における振幅ピークレベルは、共振点Ｋ１，Ｋ２における振幅ピークレベルのいずれよりも小さくなる。
【００５０】
第１の実施形態では、以下の効果が得られる。
（１−１）共振特性の異なる第１動吸振器３９と第２動吸振器４０とを可変容量型ピストン式圧縮機１０に組み付けた構成では、第１動吸振器３９と第２動吸振器４０とのいずれか一方のみを組み付けた構成に比べ、圧力変動の振幅ピークレベルが低減される。つまり、圧力変動が従来よりも一層低減される。
【００５１】
（１−２）第１動吸振器３９は、ロータリバルブ２５内に設けられている。ロータリバルブ２５内は、ロータリバルブ２５を備えた可変容量型ピストン式圧縮機１０の体格を大きくすることなく第１動吸振器３９を可変容量型ピストン式圧縮機１０に組み込む上で好適な配設場所である。
【００５２】
（１−３）圧力変動（吸入脈動）は、吸入通路における通路断面積を絞るほど低減される。吐出容量が小さいときには吸入通路を流れる冷媒流量が少ないが、冷媒流量が少ない場合には吸入通路における通路断面積を絞って圧力変動をできるだけ低減するのが望ましい。吐出容量が大きいときには吸入通路を流れる冷媒流量が多いが、冷媒流量が多い場合には動力損失が増えないように（圧縮機としての性能が低下しないように）吸入通路における通路断面積を大きくするのが望ましい。第１動吸振器３９及び第２動吸振器４０は、冷媒流量が少ない場合には吸入通路における通路断面積を絞り、冷媒流量が多い場合には吸入通路における通路断面積を大きくする。吐出容量が変動する可変容量型ピストン式圧縮機１０は、第１動吸振器３９及び第２動吸振器４０を組み込む対象として好適である。
【００５３】
（１−４）背圧室２８２は、背圧通路３６を介して吸入行程（容積増大行程）のうちの特定範囲θ１≦θＴ＜θ２にある圧縮室１１２に連通するようになっており、スプール３４は、背圧室２８２側の圧力Ｐｄと収容室２８１（吸入通路の一部）側の吸入圧力Ｐｗとのスプール３４を介した対抗に基づいて、連絡孔３７（導入通路の一部）の通路断面積を可変制御する。背圧室２８２は、容積増大行程のうちの特定範囲θ１≦θＴ＜θ２にある圧縮室１１２の圧力相当となり、圧縮室１１２の圧力相当の圧力が連絡孔３７の通路断面積を可変制御するのに用いられる。このような構成は、吐出容量が小さいときには吸入通路における通路断面積を絞り、吐出容量が最大のときには吸入通路における通路断面積を大きくする上で、好適な構成である。
【００５４】
（１−５）第２動吸振器４０は、可変容量型ピストン式圧縮機１０のケーシングを構成するリヤハウジング１３に設けられており、第２動吸振器４０は、ガス吸入口４４から吸入室１３１に至る吸入通路における通路断面積を可変制御する。可変容量型ピストン式圧縮機１０に用いられたロータリバルブ２５には、その体格を増やすことなく第１動吸振器３９を組み込む余地がある。つまり、ロータリバルブ２５に第１動吸振器３９を設けると共に、リヤハウジング１３に第２動吸振器４０を設けた構成は、可変容量型ピストン式圧縮機１０の体格増大の回避に有効である。
【００５５】
（１−６）圧力変動（吸入脈動）は、弁孔４１１（吸入通路の一部）における通路断面積を絞るほど低減される。弁孔４１１における通路断面積を絞るには、背圧室４１３側の圧力Ｐｕを大きくするのがよく、そのためには圧縮バネ４３のバネ力を強くするのがよい。しかし、弁孔４１１（吸入通路の一部）における通路断面積を小さくする方向へスプール４２を付勢するためのバネ圧力Ｐｕが大きいと、ガス吸入口４４から弁孔４１１へと流れる冷媒流に対する流動抵抗が大きくなり、動力損失が大きい。
【００５６】
圧力変動（吸入脈動）は、第１動吸振器３９と第２動吸振器４０とを可変容量型ピストン式圧縮機１０に組み込むことによって十分に低減されるため、吸入通路の通路断面積を少なくする方向へスプール４２を付勢するための圧縮バネ４３のバネ力を強化する必要がない。つまり、第１動吸振器３９と第２動吸振器４０とを可変容量型ピストン式圧縮機１０に組み込んだ構成は、動力損失の増大の回避に有効である。
【００５７】
次に、図６の第２の実施形態を説明する。第１の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
回転軸１８と一体的に回転するロータリバルブ２５Ａの筒部２８Ａ内の収容室５８にはスプール５７がスライド可能に収容されている。第１可動体としてのスプール５７は、収容室５８を背圧室５８１と流路５８２とに区画している。流路５８２の周面にはサークリップ型の位置規制リング５９が取り付けられている。流路５８２は、吸入室１３１に連通している。スプール５７の移動範囲は、端壁２９Ａに当接する位置と、位置規制リング５９に当接する位置との間に規制される。
【００５８】
回転軸１８には軸内通路１８１が回転軸１８の中心軸線１８２に沿って形成されている。軸内通路１８１は、嵌合突部３０及び端壁２９Ａを貫通する連通路３０１を介して背圧室５８１に連通している。
【００５９】
回転支持体１９とフロントハウジング１２との間には空隙部３２が存在する。軸内通路１８１は、回転軸１８の周面に開口する通口１８４を介して空隙部３２に連通している。つまり、制御圧室１２１とロータリバルブ２５Ａの背圧室５８１とは、空隙部３２、通口１８４、軸内通路１８１及び連通路３０１を介して連通している。制御圧室１２１内のガス圧力は、通口１８４、軸内通路１８１及び連通路３０１を介して背圧室５８１に波及しており、背圧室５８１内のガス圧力は、制御圧室１２１のガス圧力相当になる。背圧室５８１内のガス圧力は、スプール５７を介して流路５８２内のガス圧力と対抗している。
【００６０】
筒部２８Ａには連絡孔３７Ａが流路５８２に連通するように形成されている。連絡孔３７Ａは、第１の実施形態における連絡孔３７と同様に、ロータリバルブ２５Ａの回転に伴って吸入孔３８に間欠的に連通する。流路５８２及び連絡孔３７Ａは、吸入室１３１から圧縮室１１２に冷媒を導入するための導入通路を構成する。スプール５７、収容室５８及び背圧室５８１は、吸入通路の一部である連絡孔３７Ａにおける通路断面積を変更可能な第１動吸振器６０を構成する。
【００６１】
斜板２０の傾角が最大の場合（吐出容量最大の場合）、制御圧室１２１内のガス圧力が最も低いガス圧力（吸入室１３１内のガス圧力相当）になっている。従って、斜板２０の傾角が最大の場合には、第１動吸振器６０を構成する背圧室５８１内のガス圧力が最低になっており、スプール５７は、吸入室１３１から連絡孔３７Ａと流れる冷媒流によって図６に示す位置に配置される。スプール５７が図６に示す位置に配置された状態では、連絡孔３７Ａにおける通路断面積が最大となっている。
【００６２】
斜板２０の傾角が最小の場合（吐出容量最小の場合）、制御圧室１２１内のガス圧力が最も高いガス圧力になっている。従って、斜板２０の傾角が最小の場合には、背圧室５８１内のガス圧力が最大になっており、スプール５７は、位置規制リング５９に当接する位置に配置される。スプール５７が位置規制リング５９に当接する位置に配置された状態では、連絡孔３７Ａにおける通路断面積が最小となっている。
【００６３】
第１動吸振器６０及び第２動吸振器４０は、圧力変動（吸入脈動）を低減する。第１動吸振器６０の共振特性と第２動吸振器４０の共振特性とは、異なるようにしてある。従って、第２の実施形態では、第１の実施形態における（１−１）〜（１−３）項、（１−５）項及び（１−６）項と同様の効果が得られる。
【００６４】
又、第２の実施形態では、背圧室５８１は、制御圧室１２１の圧力相当となり、制御圧室１２１の圧力相当の圧力が連絡孔３７Ａ（導入通路の一部）の通路断面積を可変制御するのに用いられる。このような構成は、吐出容量が小さいときには吸入通路における通路断面積を絞り、吐出容量が最大のときには吸入通路における通路断面積を大きくする上で、好適な構成である。
【００６５】
本発明では以下のような実施形態も可能である。
（１）吸入室１３１からロータリバルブ内の導入通路へ至る入口の開口面積（通路断面積）を第１動吸振手段によって可変制御するようにしてもよい。
【００６６】
（２）第１，２の実施形態において、第１動吸振手段と第２動吸振手段とをリヤハウジング１３に組み付けてもよい。この場合、第２動吸振手段である第２動吸振器４０は、第１，２の実施形態と同じ場所に設け、第１動吸振手段は、例えば通路４５の出口の開口面積（通路断面積）を可変制御できるように設ければよい。
【００６７】
（３）回転軸とロータリバルブとを一体形成してもよい。
（４）ロータリバルブを用いない可変容量型ピストン式圧縮機（特許文献１，２に開示の圧縮機）に本発明を適用してもよい。
【００６８】
（５）固定容量型のピストン式圧縮機に本発明を具体化してもよい。
前記した実施形態から把握できる技術的思想について以下に記載する。
〔１〕前記背圧室は、前記背圧通路を介して前記圧縮室に前記導入通路よりも先行して連通可能である請求項５に記載のピストン式圧縮機。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】第１の実施形態を示し、（ａ）は、圧縮機全体の側断面図。（ｂ）は、ロータリバルブ２５の側面図。
【図２】背圧通路３６が吸入孔３８に連通した状態を示す部分拡大断面図。
【図３】連絡孔３７が吸入孔３８に連通した状態を示す部分拡大断面図。
【図４】図２（ａ）のＡ−Ａ線断面図。
【図５】図２（ａ）のＢ−Ｂ線断面図。
【図６】第２の実施形態を示す圧縮機全体の側断面図。
【符号の説明】
【００７０】
１０…可変容量型ピストン式圧縮機。１１１…シリンダボア。１１２…圧縮室。１２１…制御圧室。１３…ケーシングを構成する室形成ハウジングとしてのリヤハウジング。１３１…吸入圧領域としての吸入室。１３２…吐出圧領域としての吐出室。２０…斜板。１８…回転軸。２３…ピストン。２５，２５Ａ…ロータリバルブ。２８１，５８…第１動吸振手段における収容室。２８２，５８１…第１動吸振手段における背圧室。３４，５７…第１可動体としてのスプール。３６…背圧通路。３７…吸入通路の一部及び導入通路の一部となる連絡孔。３９，６０…第１動吸振手段としての第１動吸振器。４０…第２動吸振手段としての第２動吸振器。４１１…吸入通路の一部となる弁孔。４１３…第２動吸振手段における背圧室。４２…第２可動体としてのスプール。４３…圧縮バネ。４４…ガス吸入口。４６…外部冷媒回路。５０…供給通路。５１…排出通路。
【図１】
2006161720.tif 000003
【図２】
2006161720.tif 000004
【図３】
2006161720.tif 000005
【図４】
2006161720.tif 000006
【図５】
2006161720.tif 000007
【図６】
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