(57)【要約】【課題】使用状況を容易に確認することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】データベースに基準電気料金が登録されており、既に基準電気料金が入力済みであると判断される場合（Ｓ１０１）、データベースに格納される「使用電力量」と「基準電気料金」とから総電気料金が演算される（Ｓ１０２）。そして、データベース１２ａに格納された「使用電力量」に加えて、ステップＳ１０２で演算された「総電気料金」が表示部に表示される（Ｓ１０３）これに対して、データベースに「基準電気料金」が格納されていない場合（Ｓ１０１）、データベースの「使用電力量」の値を表示部に表示する。【選択図】図２
2006208792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
(a) 前記装置内で使用される電力量を計数可能とする電力計と、
(b) 基準電気料金を入力する入力部と、
(c) 前記電力量と前記基準電気料金とから総電気料金を演算する演算部と、
(d) 前記総電気料金の出力を可能とする出力部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記電力計は、時間帯毎の区分電力量を計数可能とされており、
前記入力部は、時間帯毎の基準電気料金を入力可能とされており、
前記演算部は、前記区分電力量と対応する時間帯の前記基準電力料金とから区分電気料金を演算可能とされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
画像形成装置であって、
(a) 前記装置の動作時間を計数する計数部と、
(b) 基準電気料金を入力する入力部と、
(c) 前記装置の基準電力と前記動作時間とから前記装置で使用される電力量を求めるとともに、前記電力量と前記基準電気料金とから総電気料金を演算する演算部と、
(d) 前記総電気料金の出力を可能とする出力部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記計数部は、各動作モード毎のモード別動作時間を計数可能とされており、
前記演算部は、動作モード毎の基準電力と、対応する前記モード別動作時間と、前記基準電気料金とから、動作モード毎のモード別電気料金を演算可能とされており、
前記出力部は、前記モード別電気料金のそれぞれを出力可能とされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の画像形成装置において、
前記計数部は、時間帯毎の区分動作時間を計数可能とされており、
前記入力部は、時間帯毎の基準電気料金を入力可能とされており、
前記演算部は、
(i)  前記時間帯毎の区分動作時間と前記基準電力とから時間帯毎の区分電力量を計算し、
(ii)  前記時間帯毎の基準電気料金と対応する前記区分電力量とから区分電気料金を演算可能とされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記演算部は、指定された期間内の電力量から総電気料金を演算することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記演算部は、指定された期間内の電力量および累積電力量のそれぞれから、総電気料金を演算することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記演算部は、総電気料金の演算を実行する毎に、使用者に対して前記基準電気料金の入力を可能とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記出力部は、前記演算部による演算結果を表示する表示部であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するもので、特に、当該装置に使用者に対する使用状況の報知手法の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、動作状態毎の稼動使用電力量を演算して積算して使用電力量を使用者に提供できる画像形成装置（例えば、特許文献１）、動作モードに応じた消費電力データをユーザに提供できる画像処理装置（例えば、特許文献２）、および、各動作モードについての消費電力量の総和を算出して操作表示部に表示出力することができるファクシミリ装置（例えば、特許文献３）が、それぞれ知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２７６２４４号公報
【特許文献２】特開２００３−３０９６８４号公報
【特許文献３】特開２００４−２４８０８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１ないし３の装置において、使用者は使用電力量を確認できるのみであり、これら装置に掛かる電気料金を容易に確認することができない。
【０００５】
そこで、本発明では、使用状況を容易に確認することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、画像形成装置であって、前記装置内で使用される電力量を計数可能とする電力計と、基準電気料金を入力する入力部と、前記電力量と前記基準電気料金とから総電気料金を演算する演算部と、前記総電気料金の出力を可能とする出力部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記電力計は、時間帯毎の区分電力量を計数可能とされており、前記入力部は、時間帯毎の基準電気料金を入力可能とされており、前記演算部は、前記区分電力量と対応する時間帯の前記基準電力料金とから区分電気料金を演算可能とされていることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３の発明は、画像形成装置であって、前記装置の動作時間を計数する計数部と、基準電気料金を入力する入力部と、前記装置の基準電力と前記動作時間とから前記装置で使用される電力量を求めるとともに、前記電力量と前記基準電気料金とから総電気料金を演算する演算部と、前記総電気料金の出力を可能とする出力部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４の発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、前記計数部は、各動作モード毎のモード別動作時間を計数可能とされており、前記演算部は、動作モード毎の基準電力と、対応する前記モード別動作時間と、前記基準電気料金とから、動作モード毎のモード別電気料金を演算可能とされており、前記出力部は、前記モード別電気料金のそれぞれを出力可能とされていることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５の発明は、請求項３または請求項４に記載の画像形成装置において、前記計数部は、時間帯毎の区分動作時間を計数可能とされており、前記入力部は、時間帯毎の基準電気料金を入力可能とされており、前記演算部は、前記時間帯毎の区分動作時間と前記基準電力とから時間帯毎の区分電力量を計算し、前記時間帯毎の基準電気料金と対応する前記区分電力量とから区分電気料金を演算可能とされていることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記演算部は、指定された期間内の電力量から総電気料金を演算することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項７の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記演算部は、指定された期間内の電力量および累積電力量のそれぞれから、総電気料金を演算することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項８の発明は、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の画像形成装置において、前記演算部は、総電気料金の演算を実行する毎に、使用者に対して前記基準電気料金の入力を可能とすることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項９の発明は、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の画像形成装置において、前記出力部は、前記演算部による演算結果を表示する表示部であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１、請求項２、および請求項６ないし請求項９に記載の発明によれば、計測した電力量に基づいて総電気料金を演算し、出力部に総電気料金を出力することができる。そのため、画像形成装置の使用者は、画像形成装置でどれくらいのコストがかっているかを容易に確認することができる。
【００１６】
また、請求項３ないし請求項９に記載の発明によれば、計数した動作時間に基づいて総電気料金を演算し、出力部に総電気料金を出力することができる。そのため、使用者は、画像形成装置でどれくらいのコストがかっているかを容易に確認することができる。
【００１７】
特に、請求項２および請求項５に記載の発明によれば、時間帯毎の基準電気料金と対応する区分電力量とから演算される区分電気料金を出力部に出力することができる。そのため、使用者は、各時間帯につき、画像形成装置でどれくらいのコストが掛かっているかを容易に確認することができる。
【００１８】
特に、請求項４に記載の発明によれば、動作モード毎のモード別電気料金を演算することができる。そのため、使用者は、各動作モードにつき、画像形成装置でどれくらいのコストが掛かっているかを容易に確認することができる。
【００１９】
特に、請求項６に記載の発明によれば、使用者は、指定された期間内につき、画像形成装置でどれくらいのコストが掛かっているかを容易に確認することができる。
【００２０】
特に、請求項７に記載の発明によれば、指定された期間内、および、累積電力量を計数した期間内のそれぞれにつき、画像形成装置でどれくらいのコストが掛かっているかを容易に確認することができる。
【００２１】
特に、請求項８に記載の発明によれば、使用者は、総電気料金の演算を実行する毎に基準電気料金を入力する機会を得ることができる。そのため、基準電気料金が改定された場合であっても、改定後の基準電気料金を演算結果に対して容易に反映させることができる。
【００２２】
特に、請求項９に記載の発明によれば、使用者は表示部の表示内容を見ることにより、装置の使用状況（例えば、総電気料金）を容易に確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２４】
＜１．第１の実施の形態＞
＜１．１．画像形成装置の構成＞
図１は、本発明の第１の実施の形態における画像形成装置１の構成の一例を示す図である。画像形成装置１は、プリンタ、複写機、ファクシミリ、またはこれらの機能を複合させた装置である。図１に示すように、画像形成装置１は、主として、制御部１０と、電力計６１と、表示部６２と、を備える。
【００２５】
スキャナ２１は、画像形成装置１に画像データを入力する装置である。スキャナ２１に入力された画像データは、スキャナ画像処理部２２にて所定の画像処理が施された後に画像メモリ１３に格納される。
【００２６】
表示部６２は、いわゆる液晶ディスプレイによって構成されており、指や専用のペンで画面に触れることにより、画面上の位置を指定することができる「タッチパネル」としての機能を有する。したがって、画像形成装置１の使用者（以下、単に、「使用者」と呼ぶ）は、表示部６２に表示された内容に基づき、表示部６２の「タッチパネル」機能を使用した指示を行うことにより、画像形成装置１に対して所定の動作を実行させることができる。このように、表示部６２は、画像形成装置１に所定のデータの入力を可能とする入力部としても使用される。
【００２７】
ＰＣＬ制御部５１は、プリンタ４１で使用されるプリンタ制御コードを生成する。プリンタ４１は、このプリンタ制御コードに基づき、所定の画像データおよび文字データを印刷することができる。また、プリンタ画像処理部４２では、プリンタ４１で印刷される画像データについて所定の画像処理を施す。
【００２８】
モデム３２は、画像メモリ１３に格納されており、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Networks：公衆電話交換回線網）３３に向けて送信されるデジタルデータ（画像データ）を音声信号に変換したり、ＰＳＴＮ３３を介して受信した音声信号をデジタルデータに変換する。また、ＮＣＵ３１は、ＰＳＴＮ３３に画像形成装置１を接続する際に必要となる機器であり、発着信やダイヤル制御を行う。また、ネットワーク制御部５２は、ＬＡＮ（Local Area Network）５３に接続された装置との間でデジタルデータの送受信を行うために必要となる機器である。
【００２９】
ＲＯＭ１１およびＲＡＭ１２は、それぞれ読出し専用メモリー、および、読み書き自在のメモリーである。ＲＡＭ１２には、電気料金の計算に使用されるデータベース１２ａ（後述する図３参照）が格納される。制御部１０は、いわゆるＣＰＵ（central processing unit）によって構成される演算処理部であり、ＲＯＭ１１またはＲＡＭ１２に格納されたプログラムに従った制御を実行する。メモリ制御部１４は、制御部１０がＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２および画像メモリ１３のそれぞれにアクセスする際のアクセス制御を行う。
【００３０】
電力計６１は、画像形成装置１にて消費される電力量（積算電力）を計測する計測機器である。本実施の形態において、電力計６１によって計測される電力量は、ＲＡＭ１２のデータベース１２ａに格納される。なお、電力計６１では、画像形成装置１において実行可能な各機能（例えば、例えば、スキャナ機能、ファクシミリ（ＦＡＸ）機能、プリント機能、およびコピー機能等）毎に、電力量を計測することもできる。
【００３１】
＜１．２．総電気料金の確認処理の手順＞
図２は、本実施の形態における総電気料金の確認処理手順を示すフローチャートである。図３は、ＲＡＭ１２に格納されるデータベース１２ａの一例を示す図である。この確認処理の手順では、まず、ＲＡＭ１２に格納されたデータベース１２ａ（図３参照）を検索して、基準電気料金が入力済みであるか否かを確認する（Ｓ１０１）。
【００３２】
ここで、データベース１２ａは、例えば、「使用電力量」と、「基準電気料金」と、「総電気料金」とから構成される行方向のデータ集合を１つのレコードとしており、このレコードを１つまたは複数格納することができる。
【００３３】
データベース１２ａに基準電気料金が登録されており、既に基準電気料金が入力済みであると判断される場合（Ｓ１０１）、データベース１２ａに格納される「使用電力量」と「基準電気料金」とから総電気料金が演算され（Ｓ１０２）、その演算結果がデータベース１２ａの「総電気料金」に格納される。そして、データベース１２ａに格納された「使用電力量」に加えて、ステップＳ１０２で演算された「総電気料金」を表示部６２に表示して（Ｓ１０３）、確認処理を終了する。このように、表示部６２は、使用電力量および総電気料金を使用者が確認できるように出力する出力部として使用される。
【００３４】
これに対して、データベース１２ａに「基準電気料金」が登録されていない場合（Ｓ１０１）、データベース１２ａの「使用電力量」を表示部６２に表示して（Ｓ１０４）、確認処理を終了する。
【００３５】
＜１．３．第１の実施の形態の画像形成装置の利点＞
以上のように、第１の実施の形態では、画像形成装置１の使用電力量に加えて画像形成装置１の総電気料金を表示部６２に表示することができる。そのため、使用者は、画像形成装置１においてどれくらいのコストがかっているかを容易に確認することができる。
【００３６】
＜２．第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。この第２の実施の形態における画像形成装置は、総電気料金の確認処理の手順が相違する点を除いては、第１の実施の形態の画像形成装置１と同様である。すなわち、両実施の形態の画像形成装置は、同様のハードウェア構成を有する。そこで、以下ではこの相違点を中心に説明する。
【００３７】
＜２．１．総電気料金の確認処理の手順＞
図４は、本実施の形態における総電気料金の確認処理手順を示すフローチャートである。この確認処理の手順では、第１の実施の形態と同様に、まず、ＲＡＭ１２に格納されたデータベース１２ａ（図３参照）を検索して、基準電気料金が入力済みであるか否かを確認する（Ｓ２０１）。
【００３８】
データベース１２ａに基準電気料金が登録されており、既に基準電気料金が入力済みであると判断される場合（Ｓ２０１）、データベース１２ａに登録された基準電気料金を表示部６２に表示して、この基準電気料金を変更する必要があるか否かの確認を使用者に促す（Ｓ２０２）。
【００３９】
変更の必要がある場合、使用者は、基準電気料金を表示部６２のタッチパネル機能を利用する等して新たな基準電気料金を入力する（Ｓ２０４）。入力された新たな基準電気料金は、データベース１２ａの「基準電気料金」に登録される。このように、本実施の形態において、使用者は、総電気料金の演算を実行する毎に、基準電気料金を入力することが可能となる。
【００４０】
続いて、データベース１２ａに格納される「使用電力量」と「基準電気料金」とから総電気料金が演算され（Ｓ２０５）、その演算結果がデータベース１２ａの「総電気料金」に格納される。そして、データベース１２ａに格納される「使用電力量」に加えて、ステップＳ２０５で演算された「総電気料金」を表示部６２に表示して確認処理を終了する（Ｓ２０６）。
【００４１】
これに対して、データベース１２ａに「基準電気料金」が格納されていない場合（Ｓ２０１）、使用者に対して基準電気料金の入力を促すメッセージを表示部６２に表示する（Ｓ２０７）。
【００４２】
そして、使用者によって基準電気料金が入力された場合には（Ｓ２０８）、入力データをデータベース１２ａの「基準電気料金」に登録し、総電気料金の演算（Ｓ２０５）、および使用電力量および総電気料金を表示部６２に表示して（Ｓ２０６）、確認処理を終了する。一方、使用者によって基準電気料金が入力されなかった場合には（Ｓ２０８）、データベース１２ａの「使用電力量」を表示部６２に表示して（Ｓ２０９）、確認処理を終了する。
【００４３】
＜２．２．第２の実施の形態の画像形成装置の利点＞
以上のように、第２の実施の形態では、第１の実施の形態と同様に、画像形成装置の使用電力量に加えて画像形成装置の総電気料金を表示部６２に表示することができる。そのため、使用者は、第１の実施の形態と同様に、画像形成装置１においてどれくらいのコストがかっているかを容易に確認することができる。
【００４４】
また、使用者は、総電気料金の演算を実行する毎に基準電気料金を入力する機会を得ることができる。そのため、基準電気料金が改定された場合等であっても、改定後の基準電気料金を演算結果に対して容易に反映させることができる。
【００４５】
＜３．第３の実施の形態＞
図５は、第３の実施の形態における画像形成装置１００の構成の一例を示す図である。また、図６は、本実施の形態においてＲＡＭ１２に格納されるデータベース１１２ａの一例を示す図である。図５および図６に示すように、第３の実施の形態における画像形成装置１００は、第１の実施の形態の画像形成装置１と比較して、
（１）電力計６１を有さず、計数部１６１を有する点と、
（２）ＲＡＭ１２に格納されるデータベース１１２ａの構造が相違する点と、
を除いては、第１の実施の形態と同様である。そこで、以下ではこの相違点を中心に説明する。
【００４６】
なお、以下の説明において、第１の実施の形態の画像形成装置１における構成要素と同様な構成要素については同一符号を付している。これら同一符号の構成要素は、第１の実施の形態において説明済みであるため、本実施形態では説明を省略する。
【００４７】
＜３．１．画像形成装置の構成＞
計数部１６１は、画像形成装置１００で実現される各機能（例えば、スキャナ機能、ファクシミリ（ＦＡＸ）機能、プリント機能、およびコピー機能等）が実行される時間と、これら機能が実行されない待機時間とを計数する。計数された時間は、データベース１１２ａの「動作時間」に格納される。
【００４８】
ＲＡＭ１２に格納されるデータベース１１２ａは、例えば、上述の各機能（待機動作を含む：以下同様）につき、「動作時間」と、「基準電力」と、「使用電力量」と、「基準電気料金」と、「電気料金」とから構成される行方向のデータ集合を１つのレコードとしており、このレコードを１つまたは複数格納することができる。
【００４９】
ここで、「動作時間」には、計数部１６１によって計数された各機能の動作時間、すなわち動作モード毎の動作時間（単位：ｈ）が格納される。また、基準電力には、各機能によって消費される電力（単位：ｋＷ）が格納される。また、「使用電力量」には各機能の動作時間と基準電力とから求められる電力量（単位：ｋＷ・ｈ）が格納される。さらに、「電気料金」には、各機能の使用電力量と基準電気料金とから求められるモード別電気料金が格納される。
【００５０】
なお、本実施の形態において、データベース１１２ａの各レコードの「基準電気料金」には、同一の値Ｗが格納されている。また、各動作モードの「基準電力」は、装置によって予め求まる値である。したがって、データベース１１２ａの「基準電力」の値は、使用者が変更できないようにしてもよい。
【００５１】
＜３．２．電気料金の確認処理の手順＞
図７は、本実施の形態における電気料金の確認処理手順を示すフローチャートである。この確認処理の手順では、まず、ＲＡＭ１２に格納されたデータベース１１２ａ（図６参照）を検索して、基準電気料金が入力済みであるか否かを確認する（Ｓ３０１）。
【００５２】
データベース１１２ａに基準電気料金が登録されており、既に基準電気料金が入力済みであると判断される場合（Ｓ３０１）、データベース１１２ａの各レコードに格納される「動作時間」と「基準電力」とから、各動作モードの使用電力量が演算され、その演算結果が各レコードの「使用電力量」に格納される。また、各動作モードの「使用電力量」と「基準電気料金」とから、モード別電気料金が演算され、その演算結果が「電気料金」に格納される（Ｓ３０２）。
【００５３】
そして、ステップＳ３０２で演算された動作モード毎に、「使用電力量」と「電気料金」とを表示部６２に表示して（Ｓ３０３）、確認処理を終了する。
【００５４】
これに対して、データベース１１２ａに「基準電気料金」が格納されていない場合（Ｓ３０１）、動作モード毎の「使用電力量」を演算し、表示部６２に表示して（Ｓ３０４）、確認処理を終了する。
【００５５】
＜３．３．第３の実施の形態の画像形成装置の利点＞
以上のように、第３の実施の形態の画像形成装置１００は、動作モード毎の使用電力量と、モード別電気料金を表示部６２に表示することができる。そのため、使用者は、各動作モードにつき、どれくらいのコストが掛かっているかを容易に確認することができる。
【００５６】
＜４．変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【００５７】
（１）第１および第２の実施の形態において、総電気料金は確認処理が実行される際に演算されるが、これに限定されるものでなく、予め演算されてＲＡＭ１２に格納された総電気料金を確認処理の際に表示部６２に表示してもよい。また同様に、第３の実施の形態においても、予め演算されてＲＡＭ１２に格納された動作モード毎の電気料金を確認処理の際に表示してもよい。
【００５８】
（２）第３の実施の形態の確認処理では、動作モード毎の使用電力量およびモード別電気料金が表示部６２に表示されるものとして説明したが、これに限定されるものでなく、動作モード毎の使用電力量および電気料金に加えて、総使用電力量および総電気料金を出力してもよい。
【００５９】
（３）また、第３の実施の形態のデータベース１１２ａには、各動作モード毎に基準電力が格納されるが、これに限定されるものでなく、例えば、制御部１０等の電子モジュール毎の基準電力がデータベースに格納されてもよい。
【００６０】
この場合、計数部１６１は、電子モジュール毎のモジュール別動作時間を計数する。制御部１０は、電子モジュール毎の基準電力と、対応するモジュール別動作時間と、基準電気料金とからモジュール毎の使用電力量およびモジュール別電気料金を演算する。そして、これらモジュール毎の使用電力量およびモジュール別電気料金から総使用電力量および総電気料金が計算される。これにより、動作モード毎の使用電力量および電気料金から計算されたものと比較して、より正確な総使用電力量および総電気料金を求めることができる。
【００６１】
（４）また、第３の実施の形態において、複数の動作モード（例えば、ファクシミリ機能とコピー機能）が並行して実行される場合、計数部１６１は、並行して実行される複数の動作モードのそれぞれについてモード別動作時間を計数してもよい。そして、これら計数されたモード別動作時間に基づいて、モード毎の使用電力量および電気料金が演算される。これにより、複数の動作が並行して実行される場合であっても、さらに正確な動作モード毎の使用電力量および電気料金が求められる。
【００６２】
また、電子モジュール毎に使用電力量および電気料金を演算する場合、計数部１６１は、並行して動作する複数の電子モジュールのそれぞれについてモジュール別動作時間を計数してもよい。そして、これら計数されたモジュール別動作時間に基づいて、モジュール毎の使用電力量および電気料金が演算される。これにより、複数のモジュールが並行して動作する場合であっても、さらに正確なモジュール毎の使用電力量および電気料金が求められる。
【００６３】
（５）また、第１ないし第３の実施の形態のそれぞれでは、総電気料金等は、表示部６２に表示されるものとして説明したが、これに限定されるものでなく、例えば、総電気料金等の内容を、（ａ）プリンタ４１によって印刷してもよいし、（ｂ）不図示の音声出力部によって読み上げてもよい。
【００６４】
（６）また、第１ないし第３の実施の形態の確認処理では、予め指定された期間内の電力量から電気料金を演算して表示部６２に表示してもよいし、指定された期間内の電力量と累積電力量とからそれぞれ演算される電気料金（すなわち、指定期間内電気料金および累積電気料金）を表示部６２に表示してもよい。
【００６５】
（７）また、第１および第２の実施の形態において、総電気料金は１つの基準電気料金Ｗによって演算されるが、これに限定されるものでない。図８は、ＲＡＭ１２に格納されるデータベース２１２ａを示す。例えば、時間帯によって基準電気料金が相違する場合、以下のようにして求めてもよい。
【００６６】
まず、各時間帯毎の電力量（以下、「区分電力量」とも呼ぶ）を電力計６１によって計測し、データベース２１２ａの「区分電力量」に登録する。次に、データベース２１２ａに格納された「区分電力量」および対応する時間帯の「基準電気料金」とから、区分電気料金を演算し、データベース２１２ａの「区分電気料金」に登録する。そして、時間帯毎の区分電力量と対応する区分電気料金を表示部６２に表示する。さらに、各時間帯の区分電力量および区分電気料金をそれぞれ合計することにより、総電力量および総電気料金を求めてもよい。
【００６７】
また、第３の実施の形態においても、各時間帯毎に動作時間（以下、「区分動作時間」とも呼ぶ）を計数し、この区分動作時間と、対応する時間帯の基準電気料金と、各動作モード毎の基準電力とから、動作モード毎の電気料金（モード別電気料金）を求めてもよい。
【００６８】
なお、時間帯毎の基準電気料金は、予め入力可能とされていてもよいし、確認処理の際に入力可能とされていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１および第３の実施の形態における画像形成装置の構成の一例を示す図である。
【図２】第１の実施の形態における電気料金の確認処理手順を示すフローチャートである。
【図３】第１および第２の実施の形態においてＲＡＭに格納されるデータベースの一例を示す図である。
【図４】第２の実施の形態における電気料金の確認処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第３の実施の形態における画像形成装置の構成の一例を示す図である。
【図６】第３の実施の形態においてＲＡＭに格納されるデータベースの一例を示す図である。
【図７】第３の実施の形態における電気料金の確認処理手順を示すフローチャートである。
【図８】ＲＡＭに格納されるデータベースの他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００７０】
１、１００、２００  画像形成装置
１０  制御部
１１  ＲＯＭ
１２  ＲＡＭ
１２ａ、１１２ａ、２１２ａ  データベース
２１  スキャナ
２２  スキャナ画像処理部
３１  ＮＣＵ
３２  モデム
４１  プリンタ
４２  プリンタ画像処理部
５１  ＰＣＬ制御部
６０  信号線
６１  電力計
６２  表示部
１６１  計数部
【図１】
2006208792.tif 000003
【図２】
2006208792.tif 000004
【図３】
2006208792.tif 000005
【図４】
2006208792.tif 000006
【図５】
2006208792.tif 000007
【図６】
2006208792.tif 000008
【図７】
2006208792.tif 000009
【図８】
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