(57)【要約】【課題】  移動体通信と構内ＩＰ通信との両方の通信方式を使用可能とする。一方の通信方式を使用中に他方の通信方式で着呼があっても他方の通信方式が不通となってしまうことがない。室内での移動体通信の通話品質が悪化しない。【解決手段】  通信情報変換装置２０では、移動体通信網１０からの通信データがＩＰ通信網１３に対応するデータ形式に変換され、逆にＩＰ通信網１３からの通信データが移動体通信網１０に対応するデータ形式に変換される。これにより、ＩＰ通信網１３では、移動体通信と構内ＩＰ通信との両方の通信方式を使用可能となる。しかも、ＩＰ通信網１３では、移動体通信網１０からの通信データが通常の構内ＩＰ通信として扱われるので、一方の通信方式を使用中に他方の通信方式で着呼があっても他方の通信方式が不通となってしまうことがなく、室内での移動体通信の通話品質の悪化も防止される。【選択図】  図１
2006157582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信網と構内ＩＰ無線通信網との間に設けられる通信情報変換装置であって、
前記移動体通信網から通信データを受信し、この通信データを前記構内ＩＰ無線通信網に対応するデータ形式に変換して当該構内ＩＰ無線通信網へ送信する機能と、
前記構内ＩＰ無線通信網から通信データを受信し、この通信データを前記移動体通信網に対応するデータ形式に変換して当該移動体通信網へ送信する機能と、
を備えたことを特徴とする通信情報変換装置。
【請求項２】
前記構内ＩＰ無線通信網内に既設されたＩＰ電話対応構内交換機を介して当該構内ＩＰ無線通信網と送受信する、
請求項１記載の通信情報変換装置。
【請求項３】
前記ＩＰ電話対応構内交換機は、室内無線データ通信装置を介して移動機端末に接続可能である、
請求項２記載の通信情報変換装置。
【請求項４】
前記室内無線データ通信装置は、無線ＬＡＮ又は構内ＰＨＳを使用するものである、
請求項３記載の通信情報変換装置。
【請求項５】
請求項１記載の通信情報変換装置と、前記移動体通信網と、前記構内ＩＰ無線通信網と、
を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項６】
前記通信情報変換装置は、前記構内ＩＰ無線通信網内に既設されたＩＰ電話対応構内交換機を介して当該構内ＩＰ無線通信網と送受信する、
請求項５記載の通信システム。
【請求項７】
前記ＩＰ電話対応構内交換機は、室内無線データ通信装置を介して移動機端末に接続可能である、
請求項６記載の通信システム。
【請求項８】
前記室内無線データ通信装置は、無線ＬＡＮ又は構内ＰＨＳを使用するものである、
請求項７記載の通信情報変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信網と構内ＩＰ無線通信網との間に設けられる通信情報変換装置、及びこれを用いた通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信網（例えばＦＯＭＡ）と構内ＩＰ無線通信網（例えばＶｏＩＰによる無線ＬＡＮ）との両通信方式を使用できる送受信機を内蔵した携帯端末が知られている。その一例が特許文献１に開示されている。
【０００３】
図８は、特許文献１の移動通信端末を示すブロック図である。以下、この図面に基づき説明する。
【０００４】
移動通信端末１０１は、携帯電話網無線受信部１０２、無線ＬＡＮ無線受信部１０３、通信網検出部１０４、フェージングピッチ計測部１０５及び待受け制御部１０６を備える。そして、通信網検出部１０４は、携帯電話網無線受信部１０２及び無線ＬＡＮ無線受信部１０３の両受信部のうち、待受け動作中の受信部によって受信される電波の受信強度から、携帯電話網の通信圏内であるか無線ＬＡＮの通信圏内であるかを検出する。また、フェージングピッチ計測部１０５は、両受信部のうち待ち受け動作中の受信部によって受信される電波から、そのフェージングピッチを計測する。フェージングピッチとは、受信される電波の強度変化の周波数をいい、一般に移動通信端末の移動速度が大きいほど高くなる。待受け制御部１０６は、通信網検出部１０４による検出結果とフェージングピッチ計測部１０５によるフェージングピッチとに応じて、両受信部それぞれの待受け動作を制御する。これにより、移動通信端末１０１は、両受信部のうち受信状況が悪い方の待受け動作をオフにすることにより、両受信部の待受け動作を常にオンにするものに比べて、消費電力を低減できる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−８８１５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、移動体通信と構内ＩＰ通信との両方の通信方式の送受信機を内蔵した従来の携帯端末では、次のような問題があった。
【０００７】
（１）．一方の通信方式を使用する時は、他方の通信方式が使用できなくなる。例えば、一方の通信方式を使用中に他方の通信方式で着呼があっても、他方の通信方式では不通となってしまう。
【０００８】
（２）．室内での移動体通信は、受信電界強度が低下するため、通話品質が悪化する。室内での移動体通信の利用に際しては、サービスエリアの確立（すなわち受信電界強度などの確保）が前提になっている。しかし、建物等による電波の電界損失の回避が難しいため、室内全てに有効なサービスエリアを確立することは困難である。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、移動体通信と構内ＩＰ通信との両方の通信方式を使用可能であるとともに、一方の通信方式を使用中に他方の通信方式で着呼があっても他方の通信方式が不通となってしまうことがなく、室内での移動体通信の通話品質の悪化を防止できる、通信情報変換装置及びこれを用いた通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る通信情報変換装置は、移動体通信網と構内ＩＰ無線通信網との間に設けられる。そして、この通信情報変換装置は、移動体通信網から通信データを受信し、この通信データを構内ＩＰ無線通信網に対応するデータ形式に変換して構内ＩＰ無線通信網へ送信する機能と、構内ＩＰ無線通信網から通信データを受信し、この通信データを移動体通信網に対応するデータ形式に変換して移動体通信網へ送信する機能と、を備えている。
【００１１】
移動体通信網からの通信データは構内ＩＰ無線通信網に対応するデータ形式に変換され、逆に構内ＩＰ無線通信網からの通信データは移動体通信網に対応するデータ形式に変換されることにより、構内ＩＰ無線通信網では移動体通信と構内ＩＰ通信との両方の通信方式を使用可能となる。しかも、構内ＩＰ無線通信網では、移動体通信網からの通信データが通常の構内ＩＰ通信として扱われるので、一方の通信方式を使用中に他方の通信方式で着呼があっても他方の通信方式が不通となってしまうことがなく、室内での移動体通信の通話品質の悪化も防止される。なぜならば、一般の構内ＩＰ無線通信網には、無応答又は通話中の内線番号があると、他の内線番号を呼び出す機能が具備されているからである。また、構内ＩＰ無線通信網では、室内のどこでも電波を送受信できるように、アンテナの配置などが考慮されているからである。
【００１２】
また、本発明に係る通信情報変換装置は、構内ＩＰ無線通信網内に既設されたＩＰ電話対応構内交換機（以下「ＩＰ−ＰＢＸ」という。）を介して、構内ＩＰ無線通信網と送受信してもよい。この場合、ＩＰ−ＰＢＸは、室内無線データ通信装置を介して移動機端末に接続可能としてもよい。例えば、室内無線データ通信装置は、無線ＬＡＮ又は構内ＰＨＳを使用するものである。更に、本発明に係る通信システムは、本発明に係る通信情報変換装置と、移動体通信網と、構内ＩＰ無線通信網と、を備えたものである。
【００１３】
換言すると、本発明の目的は、次のとおりである。
１）移動体通信網と構内ＩＰ通信網との間における呼の救済。
２）室内における移動体通信網の通信品質向上。
【００１４】
そこで、移動体通信網と構内ＩＰ電話（内線）とを連携させるため、図１及び図２に示す通信情報変換装置を新規に発明した。これにより、既存のＩＰ−ＰＢＸ、構内無線ＬＡＮ装置又は構内ＰＨＳ装置を連携させることにより、屋内におけるサービスエリア（公衆移動体通信網の受信電界強度など）に依存することなく、公衆移動体通信網での通信を高品質にできるので、移動機端末の使いやすさが向上する。
【００１５】
つまり、本発明の通信情報変換装置は、移動体通信網の通信データを受信し、構内ＩＰ通信網に対応するデータ形式に変換するとともに、構内ＩＰ通信網の通信データを移動体通信網に対応するデータ形式に変換し、移動体通信網へ送信する。このような通信情報変換装置を用いて、ＩＰ−ＰＢＸ、室内無線データ通信装置等と連携することにより、使用者個人の所有する移動機端末を利用できることになる。その結果、室内における移動体通信網の通話品質を確保するとともに、一方の通信方式で発信（発呼）した際における他方の通信方式による呼の救済を、ＩＰ−ＰＢＸの機能（外線−内線番号読替機能等）を用いて実現可能とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、移動体通信網からの通信データを構内ＩＰ無線通信網に対応するデータ形式に変換し、逆に構内ＩＰ無線通信網からの通信データを移動体通信網に対応するデータ形式に変換することにより、構内ＩＰ無線通信網では移動体通信と構内ＩＰ通信との両方の通信方式を使用できる。しかも、構内ＩＰ無線通信網では、移動体通信網からの通信データが通常の構内ＩＰ通信として扱われるので、一方の通信方式を使用中に他方の通信方式で着呼があっても他方の通信方式が不通となってしまうを防止できるとともに、室内での移動体通信の通話品質の悪化も防止できる。
【００１７】
換言すると、本発明によれば、次の１），２）の効果を奏する。
【００１８】
１）呼の救済
移動体通信網と構内ＩＰ通信網との両通信方式を使用できる送受信機を内蔵した従来の携帯端末では、「同時着信待受可能」となっているので、一方の通信方式で発信すると、他方の通信方式は不通となってしまう。これをＩＰ−ＰＢＸの番号読替機能及び迂回機能を用いることにより、他の内線電話機を利用できるので、両通信システムでの同時発着信も可能となる。
【００１９】
２）室内における移動体通信網の通信品質向上
ＩＰ−ＰＢＸ及びその配下の室内無線データ通信を用いることにより、移動体通信網のサービスエリア（電波の電界損失）に影響されない通信エリアを確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、本発明に係る通信システムの一実施形態を示すブロック図である。図２［１］は、図１の通信システムにおける通信情報変換装置の構成を示すブロック図である。図２［２］は、図２の通信情報変換装置における移動体通信網−ＩＰ通信網データ変換部の動作を示すブロック図である。以下、これらの図面に基づき説明する。
【００２１】
本実施形態の通信システム１は、移動体通信網１０と、通信情報変換装置２０と、構内ＩＰ無線通信網（以下、単に「ＩＰ通信網」という。）１３と、を備えたものである。
【００２２】
通信情報変換装置２０は、移動体通信網１０とＩＰ通信網１３との間に設けられる。そして、この通信情報変換装置２０は、移動体通信網１０から通信データを受信し、この通信データをＩＰ通信網１３に対応するデータ形式に変換してＩＰ通信網１３へ送信する機能と、ＩＰ通信網１３から通信データを受信し、この通信データを移動体通信網１０に対応するデータ形式に変換して移動体通信網１０へ送信する機能と、を備えている。
【００２３】
通信情報変換装置２０では、移動体通信網１０からの通信データがＩＰ通信網１３に対応するデータ形式に変換され、逆にＩＰ通信網１３からの通信データが移動体通信網１０に対応するデータ形式に変換される。これにより、ＩＰ通信網１３では、移動体通信と構内ＩＰ通信との両方の通信方式を使用可能となる。しかも、ＩＰ通信網１３では、移動体通信網１０からの通信データが通常の構内ＩＰ通信として扱われるので、一方の通信方式を使用中に他方の通信方式で着呼があっても他方の通信方式が不通となってしまうことがなく、室内での移動体通信の通話品質の悪化も防止される。なぜならば、一般のＩＰ通信網１３には、無応答又は通話中の内線番号があると、他の内線番号を呼び出す機能が具備されているからである。また、ＩＰ通信網１３では、室内のどこでも電波を送受信できるように、アンテナの配置などが考慮されているからである。
【００２４】
次に、本実施形態の通信システム１について、更に詳しく説明する。
【００２５】
移動機端末１８は、移動体基地局１１と無線接続され通信が可能となっている。この移動機端末１８が室内の無線データ通信用サービスエリア（データ通信可能エリア）に位置する場合について説明する。また、移動機端末１８は、移動体通信網１０とＩＰ通信網１３との両通信方式を使用できる送受信機を内蔵しているものとする。
【００２６】
１）移動機端末１８は、室内の無線データ通信を使用し、室内ＴＲＸ用アンテナ１７、無線データ通信用アクセスポイント１６、室内無線データ通信装置１５、ＩＰ−ＰＢＸ１４及び通信情報変換装置２０を介して、移動体通信網−ＩＰ通信網データ変換部２３で移動体通信網用のデータに変換された位置情報及びＩＰ−ＰＢＸ使用情報を送信する。ここで、通信情報変換装置２０内では、図２［２］に示すように移動体通信網−ＩＰ通信網データ変換部２３がパケット状にデータ化された情報を電気的な信号情報に変換し、これを移動体用送信部２１が屋外ＴＲＸ用アンテナ１２を介して移動体通信網１０へ送信する。なお、移動体通信網−ＩＰ通信網データ変換部２３の機能は、例えばハードウェア（ＩＣ）で実現することもできるし、ソフトウェア（コンピュータ及びそのプログラム）で実現することもできる。また、「ＴＲＸ」とは「送受信」の略語である。
【００２７】
２）移動体通信網１０は、その情報を入手した場合、その情報を送信した移動機端末１８による移動体通信網１０での通信を、固定の移動体基地局１１に限定する。これにより、移動体通信網１０は、屋外ＴＲＸ用アンテナ１２に接続された装置を、あたかも一つの固定された移動機端末であるかのように扱う。
【００２８】
３）この状況下で、通常、移動機端末１８は、ＩＰ−ＰＢＸ１４配下の内線電話機として室内無線データ通信（例えば、無線ＬＡＮ、構内ＰＨＳ等。）を用いて内線通信を行う。
【００２９】
４）ここで、第三者から移動機端末１８への発呼（電話呼び出し）が有った場合、移動体通信網１０は、限定された移動体基地局１１を介し、呼び出し信号を屋外ＴＲＸ用アンテナ１２の方向へ送信する。この動作は、移動体通信網１０の現行プロトコルを何ら変更するものではない。
【００３０】
５）屋外ＴＲＸ用アンテナ１２を介して呼び出し信号を受信した通信情報変換装置２０は、その信号データをＩＰ通信用のデータ形式に変換し、そのデータをＩＰ−ＰＢＸ１４へ送る。ここで、通信情報変換装置２０内では、移動体用受信部２２が呼び出し信号を受信し、図２［２］に示すように移動体通信網−ＩＰ通信網データ変換部２３が電気的な信号情報をパケット状にデータ化された情報に変換し、その情報をＩＰ通信網１３へ送信する。
【００３１】
６）ＩＰ−ＰＢＸ１４は、そのデータに基づき、予め登録されている移動体通信網１０の電話番号と内線番号との読み替えテーブルに従い、移動体通信網１０の電話番号を内線電話番号に読み替え、室内無線データ通信装置１５、無線データ通信用アクセスポイント１６及び室内ＴＲＸ用アンテナ１７を介して、室内に有る移動機端末１８を呼び出し、通信（呼）を接続する。この際、移動機端末１８が通信中の場合は、ＩＰ−ＰＢＸ１４の機能により、他の内線電話機に迂回着信されることも可能とする。これらの番号読替及び迂回機能は、ＩＰ−ＰＢＸ１４で行われている現行の一般的機能を逸脱するものではない。
【００３２】
７）上記４）から６）までの動作で、第三者から移動体通信網１０の電話番号で呼び出された移動機端末１８は、移動体通信網１０の室内におけるサービスエリアの状況に影響されず、屋内無線データ通信網を用いて高品質の通信を可能とし、迂回着信により呼の救済も可能となる。
【００３３】
次に、室内において内線端末として使用されている移動機端末１８が、移動体通信網１０と直接接続しようとする場合について説明する。
【００３４】
１）から３）までの動作は、前述したとおりであるので、説明を省略する。
【００３５】
４）ここで、移動機端末１８から移動体通信網１０へ直接発呼（電話呼び出し）を実施する場合、移動機端末１８は、ＩＰ−ＰＢＸ１４に対して、まず移動体通信網１０の直接使用を通知する。
【００３６】
５）ＩＰ−ＰＢＸ１４は、その通知に基づき移動体通信網１０への接続ルートを確保し、移動機端末１８から移動体通信網１０（０８０番号系や０９０番号系）への発呼が有った場合、その呼データを通信情報交換装置２０へ送る。通信情報交換装置２０は、呼データをＩＰ通信網用データから移動体通信網用データに変換し、屋外ＴＲＸ用アンテナ１２を介して移動体基地局１１へ送信する。ここで、通信情報変換装置２０内では、図２［２］に示すように移動体通信網−ＩＰ通信網データ変換部２３がパケット状にデータ化された情報を電気的な信号情報に変換し、その情報を移動体用送信部２２が屋外ＴＲＸ用アンテナ１２を介して移動体通信網１０へ送信する。
【００３７】
６）以上の動作の後、一般的な移動体通信網１０での呼接続方法によって通話を可能にすることができる。また、呼切断（終話）処理も同様であり、移動体通信網１０及びＩＰ電話網１３の一般的な方法によって通話を終了することができる。
【００３８】
最後に、移動機端末１８がＩＰ電話網１３のエリアを離れる場合について説明する。
【００３９】
１）移動機端末１８は、室内の無線データ通信を使用し、室内ＴＲＸ用アンテナ１７、無線データ通信用アクセスポイント１６、室内無線データ通信装置１５、ＩＰ−ＰＢＸ１４及び通信情報変換装置２０を介して、移動体通信網−ＩＰ通信網データ変換部２３で移動体通信網用のデータに変換された位置情報及びＩＰ−ＰＢＸ使用終了情報を送信する。ここで、通信情報変換装置２０内では、図２［２］に示すように移動体通信網−ＩＰ通信網データ変換部２３がパケット状にデータ化された情報を電気的な信号情報に変換し、この情報を移動体用送信部２１が屋外ＴＲＸ用アンテナ１２を介して移動体通信網１０へ送信する。
【００４０】
２）移動体通信網１０は、その情報を入手した場合、その情報を送信した移動機端末１８による移動体通信網１０の通信を、通常の移動機端末として扱う。このことにより、移動機端末１８と移動体通信網１０との間は、通常の状態に戻るので、移動体通信のみで運用されることになる。
【００４１】
次に、図３乃至図７のタイムチャートを中心に、通信システム１の動作について説明する。
【００４２】
図３は、通信システム１の動作（準備）を示すタイムチャートである。以下、図１及び図３に基づき説明する。
【００４３】
図３は、室内において移動機端末１８を内線電話機として使用する場合を示している。
【００４４】
１）移動機端末１８は、位置情報、ＩＰ−ＰＢＸ使用情報、その他移動体通信網１０で使用する情報を、ＩＰ−ＰＢＸ１４、通信情報変換装置２０及び移動体基地局１１経由で移動体通信網１０に送信する（ステップ３１〜３３）。
【００４５】
２）移動体通信網１０は、上記情報を得て、移動機端末１８に対する通信ルートを固定の移動体基地局１１に限定することにより、無線通信可能の状態にする（ステップ３４）。
【００４６】
３）なお、移動機端末１８の内線番号@@@@については、室内無線データ通信を用いることを予めＩＰ−ＰＢＸ１４に登録しておく（ステップ３５）。これにより、ＩＰ−ＰＢＸ１４は、内線番号@@@@に関する通信に、室内無線データ通信装置１５を使用できる。この準備処理によって、通常は移動機端末１８を室内無線データ通信で内線電話機として使用する。
【００４７】
図４は、通信システム１の動作（第三者携帯呼出）を示すタイムチャートである。以下、図１及び図４に基づき説明する。
【００４８】
図４は、図３の状態から第三者が移動機端末１８の電話番号090-xxxx-xxxxに発呼した場合を示している。
【００４９】
１）第三者の使用する公衆電話網から、移動機端末１８を収容する移動体通信網１０へ発呼情報を伝達する（ステップ４１）。
【００５０】
２）情報を得た移動体通信網１０は、移動機端末１８の情報を確認し、限定された移動体基地局１１から090-xxxx-xxxxの呼び出しを実施（無線によるデータ送信）する（ステップ４２）。
【００５１】
３）通信情報変換装置２０は、この呼び出しデータを受信し、これを移動体通信網用のデータ形式からＩＰ通信網用のデータ形式に変換してＩＰ−ＰＢＸ１４へ伝達する（ステップ４３）。
【００５２】
４）ＩＰ−ＰＢＸ１４は、データを読み取り、予め決められた番号読替機能によって内線番号@@@@を得て、これを用いて室内無線データ通信装置１５で移動機端末１８を呼び出す（ステップ４４）。
【００５３】
５）移動機端末１８は、これを受けて応答し（ステップ４５）、通常のＩＰ−ＰＢＸ内線処理による通話状態に移行する（ステップ４６）。このとき、全ての通話データは、通信情報変換装置２０を介してデータ形式が変換され、移動体通信網１０に対して送受される。
【００５４】
図５は、通信システム１の動作（端末所有者発呼）を示すタイムチャートである。以下、図１及び図５に基づき説明する。
【００５５】
図５は、移動機端末１８が電話番号090-****-****の第三者に発呼する場合を示している。
【００５６】
１）移動機端末１８（内線番号@@@@）が、090-****-****を発呼する（ステップ５１，５２）。
【００５７】
２）上記情報を受け取ったＩＰ−ＰＢＸ１４は、内線番号@@@@であることを認識し、発呼データを通信情報変換装置２０へ伝達する（ステップ５３）。
【００５８】
３）通信情報変換装置２０は、ＩＰ通信網用データ形式から移動体通信網用データ形式に変換し、これを移動体通信網１０へ送信する（ステップ５４）。
【００５９】
４）移動体通信網１０は、これを受けて一般的な呼処理を実施し、応答・通話状態に移行する（ステップ５５〜５７）。このとき、全ての通話データは、通信情報変換装置２０を介して送受される。
【００６０】
図６は、通信システム１の動作（内線使用中呼出）を示すタイムチャートである。以下、図１及び図６に基づき説明する。
【００６１】
図６は、移動機端末１８が内線を使用中に、移動体通信網１０から090-xxxx-xxxxの呼び出しを受けた場合を示している。
【００６２】
１）通信情報変換装置２０は、この呼び出しデータを受信し、これを移動体通信網用のデータ形式からＩＰ通信網用のデータ形式に変換してＩＰ−ＰＢＸ１４へ伝達する（ステップ６２〜６４）。
【００６３】
２）ＩＰ−ＰＢＸ１４は、データを読み取り、予め決められた番号読替機能によって、移動機端末１８の内線番号@@@@を用いて、呼び出し準備を実施する。
【００６４】
３）ＩＰ−ＰＢＸ１４は、内線番号@@@@が通話中であることを認識すると、予め設定されている迂回ルートによって、他の内線電話機\\\\を呼び出す（ステップ６１，６５〜６７）。
【００６５】
４）他の内線電話機\\\\は、これを受けて応答し、通常のＩＰ−ＰＢＸ１４の内線処理によって通話状態に移行する（ステップ６８，６９）。このとき、全ての通話データは、通信情報変換装置２０を介してデータ形式が変換され、移動体通信網１０との送受に用いられる。
【００６６】
また、移動機端末１８が、移動体通信網１０で通話中に内線番号@@@@で呼び出された場合も上記と同様に、ＩＰ−ＰＢＸ１４の迂回機能を利用して他の内線電話機で対応する。なお、このとき移動機端末１８が090-xxxx-xxxxで第三者から呼び出されようとする場合は、移動体通信網１０の一般的な処理により、ビジー又はメッセージ等が発呼者に返される。
【００６７】
図７は、通信システム１の動作（端末外出）を示すタイムチャートである。以下、図１、図２及び図７に基づき説明する。
【００６８】
図７は、移動機端末１８がＩＰ電話網１３のエリアを離れる場合を示している。
【００６９】
１）移動機端末１８は、室内の無線データ通信を使用し、ＩＰ−ＰＢＸ１４を介し、通信情報変換装置２０内の移動体通信網データ変換部２３で移動体通信網用プロトコルのデータに変化された位置情報及びＩＰ−ＰＢＸ使用終了情報を、送信する（ステップ７１）。このとき、ＩＰ−ＰＢＸ１４は、内線番号@@@@の不在を認識し（ステップ７２）、閉塞又は不在メッセージを内線番号@@@@呼び出し者\\\\へ返信する（ステップ７６，７７）。
【００７０】
２）移動体通信網１０は、その情報を入手した場合、その情報を送信した移動機端末１８による移動体通信網１０での通信を、通常の移動機端末として扱う（ステップ７３〜７５）。これにより、移動機端末１８と移動体通信網１０との間が通常の状態に戻るので、移動体通信のみで運用される。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明に係る通信システムの一実施形態を示すブロック図である。
【図２】図２［１］は、図１の通信システムにおける通信情報変換装置の構成を示すブロック図である。図２［２］は、図２の通信情報変換装置における移動体通信網−ＩＰ通信網データ変換部の動作を示すブロック図である。
【図３】図１の通信システムの動作（準備）を示すタイムチャートである。
【図４】図１の通信システムの動作（第三者携帯呼出）を示すタイムチャートである。
【図５】図１の通信システムの動作（端末所有者発呼）を示すタイムチャートである。
【図６】図１の通信システムの動作（内線使用中呼出）を示すタイムチャートである。
【図７】図１の通信システムの動作（端末外出）を示すタイムチャートである。
【図８】従来技術を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  通信システム
１０  移動体通信網
１１  移動体基地局
１２  屋外ＴＲＸ用アンテナ
１３  ＩＰ通信網（構内ＩＰ無線通信網）
１４  ＩＰ−ＰＢＸ（ＩＰ電話対応構内交換機）
１５  室内無線データ通信装置
１６  無線データ通信用アクセスポイント
１７  室内ＴＲＸ用アンテナ
１８  移動機端末
２０  通信情報変換装置
２１  移動体用送信部
２２  移動体用受信部
２３  移動体通信網−ＩＰ通信網データ変換部
【図１】
2006157582.tif 000003
【図２】
2006157582.tif 000004
【図３】
2006157582.tif 000005
【図４】
2006157582.tif 000006
【図５】
2006157582.tif 000007
【図６】
2006157582.tif 000008
【図７】
2006157582.tif 000009
【図８】
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