(57)【要約】【課題】  簡易かつ安全に決済が行える決済機能付き携帯端末、コンピュータの制御方法及びプログラムを提供する。【解決手段】  携帯端末を決済処理装置の読取機にかざすと、決済用通信部２８が請求金額を受信し、この請求金額がユーザが操作部１２から入力した支払金額以下か否かを判定部２６が判断する。請求金額が支払金額以下の場合は、決済処理部２４が決済可と判断し、支払を実行する。また、請求金額が支払金額以下でない場合は、決済処理部２４が決済不可と判断し、表示制御部２２により表示部１０にエラー表示が行われる。【選択図】        図１
2006099328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済処理装置の読取機により所定の金額の決済処理が行える決済機能付き携帯端末であって、
支払金額を入力するための金額入力手段と、
前記決済処理装置と通信する決済用通信手段と、
前記金額入力手段により入力した支払金額と、前記決済用通信手段が前記決済処理装置から取得した請求金額とを比較して決済の可否を決定する決済処理手段と、
を備えることを特徴とする決済機能付き携帯端末。
【請求項２】
請求項１記載の決済機能付き携帯端末において、前記決済処理手段は、前記金額入力手段により入力した支払金額と、前記決済用通信手段が前記決済処理装置から取得した請求金額とが一致したときに決済可と決定することを特徴とする決済機能付き携帯端末。
【請求項３】
請求項１記載の決済機能付き携帯端末において、前記決済処理手段は、前記決済用通信手段が前記決済処理装置から取得した請求金額が前記金額入力手段により入力した支払金額より小さい場合に決済可と決定することを特徴とする決済機能付き携帯端末。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項記載の決済機能付き携帯端末において、前記決済処理手段は、所定時間内に同内容の決済操作が行われた場合にエラーを通知することを特徴とする決済機能付き携帯端末。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか一項記載の決済機能付き携帯端末において、前記決済処理手段は、前記金額入力手段による支払金額の入力操作から所定時間内に決済操作が終了しない場合にエラーを通知することを特徴とする決済機能付き携帯端末。
【請求項６】
決済機能付き携帯端末から決済処理装置の読取機により所定の金額の決済処理を行うためのコンピュータの制御方法であって、
支払金額を入力するための金額入力ステップと、
前記決済処理装置と通信する決済用通信ステップと、
前記入力した支払金額と、前記決済処理装置から取得した請求金額とを比較して決済の可否を決定する決済処理ステップと、
を備えることを特徴とするコンピュータの制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、
支払金額を入力するための金額入力手段、
前記決済処理装置と通信する決済用通信手段、及び
前記金額入力手段により入力した支払金額と、前記決済用通信手段が前記決済処理装置から取得した請求金額とを比較して決済の可否を決定する決済処理手段、
として動作させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済処理装置の読取機により所定の金額の決済処理が行える決済機能付き携帯端末、コンピュータの制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、いわゆる決済のキャッシュレス化が進み、多種の決済用カードが発行されている。この決済用カードにより、ユーザは様々な決済を行うことができるが、不正な使用により大きな損害を被るので、その安全対策が重要である。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、ユーザが設定した情報を格納するデータベースを有するホスト端末を備え、カード使用時にホスト端末と通信し、決済上限金額を確認して、決済上限金額未満である場合にのみ当該決済を承認する電子決済システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００１−２２８３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来の技術においては、ユーザが設定した情報を格納するデータベースを有するホスト端末が必要であり、システム構築のコストが高くなるという問題があった。
【０００５】
また、ホスト端末との通信が必要なため、決済の承認に時間がかかるという問題もあった。
【０００６】
本発明は、上記従来の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、簡易かつ安全に決済が行える決済機能付き携帯端末、コンピュータの制御方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、決済処理装置の読取機により所定の金額の決済処理が行える決済機能付き携帯端末であって、支払金額を入力するための金額入力手段と、前記決済処理装置と通信する決済用通信手段と、前記金額入力手段により入力した支払金額と、前記決済用通信手段が前記決済処理装置から取得した請求金額とを比較して決済の可否を決定する決済処理手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
ここで、上記決済処理手段は、前記金額入力手段により入力した支払金額と、前記決済用通信手段が前記決済処理装置から取得した請求金額とが一致したときに決済可と決定するように構成してもよく、前記決済用通信手段が前記決済処理装置から取得した請求金額が前記金額入力手段により入力した支払金額より小さい場合に決済可と決定するように構成してもよい。
【０００９】
また、上記決済処理手段は、所定時間内に同内容の決済操作が行われた場合にエラーを通知するように構成してもよく、前記金額入力手段による支払金額の入力操作から所定時間内に決済操作が終了しない場合にエラーを通知するように構成してもよい。
【００１０】
また、本発明は、決済機能付き携帯端末から決済処理装置の読取機により所定の金額の決済処理を行うためのコンピュータの制御方法であって、支払金額を入力するための金額入力ステップと、前記決済処理装置と通信する決済用通信ステップと、前記入力した支払金額と、前記決済処理装置から取得した請求金額とを比較して決済の可否を決定する決済処理ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、コンピュータを、支払金額を入力するための金額入力手段、前記決済処理装置と通信する決済用通信手段、及び前記金額入力手段により入力した支払金額と、前記決済用通信手段が前記決済処理装置から取得した請求金額とを比較して決済の可否を決定する決済処理手段、として動作させるプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、決済機能付き携帯端末を決済処理装置の読取機により、金額入力手段により入力した金額の範囲内で短時間に決済処理が行えるので、簡易かつ安全に決済を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態という）を、図面に従って説明する。
【００１４】
図１には、本発明にかかる決済機能付き携帯端末の一実施形態の構成のブロック図が示される。図１において、決済機能付き携帯端末は、表示部１０、操作部１２、記憶部１４、時間計測部１６、通信部１８、制御部２０及び決済用通信部２８で構成されている。
【００１５】
表示部１０は、例えば液晶ディスプレイ等で構成され、文字データ、数値データ等のキー入力の内容、各種図形等を表示する。
【００１６】
上記キー入力は、図１の操作部１２により行う。この操作部１２は、例えば携帯端末の操作ボタン等により構成される。操作部１２では支払金額を入力する操作もでき、本発明の金額入力手段として機能する。
【００１７】
記憶部１４は、例えば制御部２０の作業用のＲＡＭ、不揮発性メモリとしてのＥＥＰＲＯＭ、磁気記憶媒体等で構成されており、キー入力の内容等の各種データ及びプログラム等が記憶される。
【００１８】
時間計測部１６は、タイマ等の計時機能を含んだ構成とされており、携帯端末の制御を行う際に必要となる時間データの計測を行う。
【００１９】
通信部１８は、公知の方法により基地局と通信して携帯通信端末としての通話機能を実現している。
【００２０】
決済用通信部２８は、店舗等に備えられた決済処理装置の読取機との間で短距離無線通信を行い、請求金額等の決済に必要な情報のやり取りを実行する。この決済用通信部２８としては、例えば通信用のチップが組み込まれたカードであってよい。また、決済用通信部２８には、通信機能の他に、ユーザが決済を行うための金額情報も記憶しているのが好適である。この金額情報は、後述する決済処理部２４により決済可とされたときに上記請求金額分だけ引き落とし処理が実行される。
【００２１】
制御部２０は、例えばＣＰＵ等で構成され、表示部１０、操作部１２、記憶部１４、時間計測部１６、通信部１８及び決済用通信部２８とデータのやり取りを行いながらこれらの動作を制御する。
【００２２】
制御部２０の表示制御部２２は、主として表示部１０に表示される内容を制御する。また、決済処理部２４は、操作部１２から入力された支払金額と、決済用通信部２８が決済処理装置から取得した請求金額とを比較して決済の可否を決定する等の動作を制御する。判定部２６は、時間計測部１６のタイマが終了したか否か等を判定するための制御を行う。
【００２３】
なお、上述した制御部２０は、ＣＰＵを中心として構成されたコンピュータであってよく、この場合、メモリカードその他の媒体に格納されたプログラムをＣＰＵが実行することで制御部２０の各機能が実現される。
【００２４】
図２には、本実施携帯にかかる決済機能付き携帯端末の動作の例のフローが示される。図２において、ユーザは請求金額の決済を行う際に、操作部１２から支払金額の上限額を入力する（Ｓ１）。
【００２５】
支払金額の上限額が入力されると、時間計測部１６のタイマが支払タイマとして起動され（Ｓ２）、表示制御部２２により表示部１０に支払が可能であることを示す支払可能表示が開始される（Ｓ３）。上記支払タイマの支払可能時間の設定は、ユーザが操作部１２により行ってもよいし、デフォルトとして所定の時間が設定されていてもよい。また、上記支払可能表示は、表示部１０での表示の他に、パイロットランプの点滅または点灯、音声、振動等で行ってもよい。
【００２６】
次に、ユーザは、決済操作として携帯端末を決済処理装置の読取機にかざす。決済処理装置は、決済機能付き携帯端末による決済を行うため、店舗等に備えられており、読取機により決済用通信部２８と通信できる構成となっている。
【００２７】
判定部２６は、決済用通信部２８が決済処理装置から請求金額を受信したか否か（Ｓ４）、及び支払タイマの支払可能時間が終了（タイムアップ）したか否か（Ｓ５）を判定する。
【００２８】
支払タイマの支払可能時間が終了する前に決済用通信部２８が請求金額を受信すると、請求金額が支払金額の上限額より小さいか否かを判定部２６が判断する（Ｓ６）。請求金額が支払金額の上限額より小さい場合は、決済処理部２４が決済可と判断し、支払を実行する。このとき、決済処理部２４は、決済用通信部２８に記憶された決済用の金額情報から上記請求金額だけ控除する処理を実行する（Ｓ７）。また、表示制御部２２により表示部１０に表示された支払可能表示が停止される（Ｓ８）。
【００２９】
一方、Ｓ６において、請求金額が支払金額の上限額を超えていた場合には、決済処理部２４が決済不可と判断し、表示制御部２２により表示部１０にエラー表示が行われる（Ｓ９）。この場合、エラー表示は、表示部１０での表示の他に、パイロットランプの点滅または点灯、音声、振動等で行ってもよい。また、決済処理部２４がエラーログを生成するように構成するのが好適である。これにより、ユーザが設定した支払金額の上限額を超える決済が防止されるので、ユーザが予定しない額の決済を回避できる。このため、安全に決済を行うことができる。
【００３０】
なお、Ｓ５において、請求金額を受信する前に支払可能時間が終了した場合にも、表示制御部２２により表示部１０に表示された支払可能表示が停止される（Ｓ８）。これにより、通常の決済操作に要する時間を超えて決済操作ができないので、他人による支払金額の上限額を変更する等の不当な決済操作を防止できる。
【００３１】
図３には、本実施形態にかかる決済機能付き携帯端末の動作の他の例のフローが示される。図３においては、Ｓ１２からＳ１５の動作及びＳ１７からＳ１９の動作は、図２のＳ２からＳ５の動作及びＳ７からＳ９の動作と同じであるので、説明を省略する。
【００３２】
図３において特徴的な点は、Ｓ１６において、請求金額がＳ１１で入力された支払金額と等しいか否かを判定部２６が判断する点である。等しい場合には支払が実行され（Ｓ１７）、等しくない場合はエラー表示が行われる（Ｓ１９）。これにより、請求金額と支払金額とが一致している必要があるので、例えば大きな金額の決済を行う場合に、ユーザに慎重な決済操作を促すことができ、安全に決済を行うことができる。
【００３３】
図４には、本実施形態にかかる決済機能付き携帯端末の動作のさらに他の例のフローが示される。図４のフローでは、予め支払金額の上限額が入力されている。
【００３４】
図４において、判定部２６が、決済用通信部２８が決済処理装置から請求金額を受信したか否かを判断し（Ｓ２１）、請求金額を受信した場合は、支払実行後に支払機能を一時的に停止する時間を規定する一時停止タイマの設定時間が終了（タイムアップ）したか否かを判定する（Ｓ２２）。一時停止タイマの設定時間は、ユーザが操作部１２から予め設定できる。また、デフォルトとして所定の時間が設定されていてもよい。このように、決済操作を所定の時間以内で繰り返せないようにすると、他人が不正な決済を繰り返すことを防止でき、安全に決済を行うことができる。
【００３５】
一時停止タイマの設定時間が終了していない場合には、予め入力されていた支払金額の上限額より請求金額が小さいか否かを判定部２６が判断する（Ｓ２３）。予め入力されていた支払金額の上限額より請求金額が小さい場合には、決済処理部２４が決済可と判断し、支払を実行する。このとき、決済処理部２４は、決済用通信部２８に記憶された決済用の金額情報から上記請求金額だけ控除する処理を実行する（Ｓ２４）。また、一時停止タイマが再起動される（Ｓ２５）。
【００３６】
一方、Ｓ２２において一時停止タイマの設定時間が終了しているか、またはＳ２３において請求金額が予め入力されていた支払金額の上限額を超えていた場合には、決済処理部２４が決済不可と判断し、表示制御部２２により表示部１０にエラー表示が行われる（Ｓ２６）。この場合、エラー表示は、表示部１０での表示の他に、パイロットランプの点滅または点灯、音声、振動等で行ってもよい。また、決済処理部２４がエラーログを生成するように構成するのが好適である。これにより、ユーザが設定した支払金額の上限額を超える決済が防止されるので、ユーザが予定しない額の決済を回避できる。このため、安全に決済を行うことができる。
【００３７】
図５には、本実施形態にかかる決済機能付き携帯端末の動作のさらに他の例のフローが示される。図５のフローでは、予め支払金額が入力されている。
【００３８】
図５においては、Ｓ３１からＳ３２の動作及びＳ３４からＳ３６の動作は、図４のＳ２１からＳ２２の動作及びＳ２４からＳ２６の動作と同じであるので、説明を省略する。
【００３９】
図５において特徴的な点は、Ｓ３３において、請求金額が予め入力された支払金額と等しいか否かを判定部２６が判断する点である。等しい場合には支払が実行され（Ｓ３４）、等しくない場合はエラー表示が行われる（Ｓ３６）。これにより、請求金額と支払金額とが一致している必要があるので、例えば大きな金額の決済を行う場合に、ユーザに慎重な決済操作を促すことができ、安全に決済を行うことができる。
【００４０】
以上の各実施形態によれば、ホスト端末を設置する必要がなく決済機能付き携帯端末だけで簡易かつ安全に決済を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明にかかる決済機能付き携帯端末の一実施形態の構成のブロック図である。
【図２】本発明にかかる決済機能付き携帯端末の動作の例のフローを示す図である。
【図３】本発明にかかる決済機能付き携帯端末の動作の他の例のフローを示す図である。
【図４】本発明にかかる決済機能付き携帯端末の動作のさらに他の例のフローを示す図である。
【図５】本発明にかかる決済機能付き携帯端末の動作のさらに他の例のフローを示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  表示部、１２  操作部、１４  記憶部、１６  時間計測部、１８  通信部、２０  制御部、２２  表示制御部、２４  決済処理部、２６  判定部、２８  決済用通信部。
【図１】
2006099328.tif 000003
【図２】
2006099328.tif 000004
【図３】
2006099328.tif 000005
【図４】
2006099328.tif 000006
【図５】
2006099328.tif 000007