(57)【要約】【課題】通知発光部による通知の仕方を設置場所に応じて切り換えることで汎用性を向上する。【解決手段】通知発光部１２4の通知モードは、設定部１３により点灯モード及び消灯モードから選択して設定可能である。制御部１４は設定部１３により設定される何れかの通知モードで通知発光部１２4を発光させる。２つの通知モードは警戒状態と解除状態の切換時点における動作は共通であるが警戒状態に切り換えられている間の動作が異なっており、点灯モードでは通知発光部１２4を常時点灯させ、消灯モードでは通知発光部１２4を消灯させる。故に、通知発光部１２4による通知の仕方を設置場所に応じて切り換えることにより、通知の仕方が異なる複数種類の警報器を用意する必要がなく、１種類の警報器Ａで種々の設置場所に対応可能として汎用性を向上させることができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住戸における火災やガス漏れあるいは不審者の侵入等の異常発生を種々の検知手段で検知したときに異常発生を報知するとともに異常発生の報知を行う警戒状態と異常発生の報知を行わない解除状態とに択一的に切り換えられ且つ警戒状態に切り換えられたことを示す警戒セット信号を出力するセキュリティ装置に接続され、該セキュリティ装置から伝送される報知信号を受信したときに光によって異常発生を報知する警報器であって、異常発生の報知を行うための報知発光部と、前記報知信号を受信したときに前記報知発光部を駆動して発光させる制御部と、前記セキュリティ装置が警戒状態と解除状態の何れに切り換えられているかを光で通知する通知発光部とを備え、前記制御部は、前記警戒セット信号を受信している間又は前記警戒セット信号を受信してから前記セキュリティ装置が解除状態に切り換えられたことを示す解除信号を受信するまでの間は前記通知発光部を常時発光させる点灯モードと、前記警戒セット信号を受信した時点から所定時間だけ前記通知発光部を発光させるとともに該所定時間が経過した後は前記通知発光部を発光させない消灯モードとを選択して行うことを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記報知発光部を複数備え、当該複数の報知発光部の一部で前記通知発光部が構成されることを特徴とする請求項１記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅情報盤のようなセキュリティ装置から報知信号を受信したときに光で報知する警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、住戸における火災やガス漏れあるいは不審者の侵入等の異常発生を種々の検知手段（火災感知器やガス漏れ検知器並びに人感センサなど）で検知して異常発生を報知するセキュリティ装置が普及してきている。かかるセキュリティ装置としては、住戸の玄関に設置されたドアホン子器や集合住宅の共同玄関に設置されたロビーインターホンなどとの間で通話を行う機能を備えた住宅情報盤などが提供されている。また、この種のセキュリティ装置には住戸内で発生した異常を隣近所等に報知するための警報器が接続される。警報器は、セキュリティ装置に信号線を介して接続され、セキュリティ装置から信号線を介して伝送される報知信号を受信したときに報知発光部を発光させて異常発生を報知するものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、この種のセキュリティ装置においては、検知手段の検知結果に応じて異常発生の報知を行う警戒状態と異常発生の報知を行わない解除状態とに択一的に切換可能となっており、警戒状態と解除状態の何れに切り換えられているかを表示する表示機能を有している。さらに、セキュリティ装置は警戒状態に切り換えられていることを示す警戒セット信号を出力する機能も有しており、警報器にはセキュリティ装置から警戒セット信号を受信しているときに発光して警戒状態に切り換えられていることを通知する通知発光部が設けられている。
【特許文献１】特開平６−１３１５８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように従来の警報器では、セキュリティ装置が警戒状態に切り換えられていることを通知発光部を常時発光させることで通知しているが、例えば、セキュリティ装置や警報器が住戸に設置されている場合においては隣近所に留守であることが知られないようにしたいという要望があり、かかる要望に対処するには通知発光部を常時発光させずに通知しなければならない。一方、セキュリティ装置や警報器を公共施設に設置する場合においては、通知発光部を常時発光させて警戒状態であることをアピールして不審者を威嚇することが望ましい。従って、従来は設置場所に応じて通知発光部の発光モードが異なる２種類の警報器を用意しなければならなかった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、通知発光部による通知の仕方を設置場所に応じて切り換えることで汎用性を向上した警報器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、住戸における火災やガス漏れあるいは不審者の侵入等の異常発生を種々の検知手段で検知したときに異常発生を報知するとともに異常発生の報知を行う警戒状態と異常発生の報知を行わない解除状態とに択一的に切り換えられ且つ警戒状態に切り換えられたことを示す警戒セット信号を出力するセキュリティ装置に接続され、該セキュリティ装置から伝送される報知信号を受信したときに光によって異常発生を報知する警報器であって、異常発生の報知を行うための報知発光部と、前記報知信号を受信したときに前記報知発光部を駆動して発光させる制御部と、前記セキュリティ装置が警戒状態と解除状態の何れに切り換えられているかを光で通知する通知発光部とを備え、前記制御部は、前記警戒セット信号を受信している間又は前記警戒セット信号を受信してから前記セキュリティ装置が解除状態に切り換えられたことを示す解除信号を受信するまでの間は前記通知発光部を常時発光させる点灯モードと、前記警戒セット信号を受信した時点から所定時間だけ前記通知発光部を発光させるとともに該所定時間が経過した後は前記通知発光部を発光させない消灯モードとを選択して行うことを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記報知発光部を複数備え、当該複数の報知発光部の一部で前記通知発光部が構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、制御部は、前記警戒セット信号を受信している間又は前記警戒セット信号を受信してから前記セキュリティ装置が解除状態に切り換えられたことを示す解除信号を受信するまでの間は前記通知発光部を常時発光させる点灯モードと、前記警戒セット信号を受信した時点から所定時間だけ前記通知発光部を発光させるとともに該所定時間が経過した後は前記通知発光部を発光させない消灯モードとを選択して行うから、例えば、住戸に設置された場合は消灯モードを選択して隣近所に留守であることが知られないようにでき、公共施設に設置された場合は点灯モードを選択して警戒状態であることをアピールして不審者を威嚇することができるというように、通知発光部による通知の仕方を設置場所に応じて切り換えることで汎用性を向上させることができるという効果がある。
【０００９】
請求項２の発明によれば、複数の報知発光部の一部を通知発光部に兼用しているから、部品点数の削減によるコストダウンが図れ、しかも、通知発光部が兼用する報知発光部は複数の報知発光部の一部であるから、報知発光部による報知の視認性低下を防ぐことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１１】
図１に示すように火災感知器やガス漏れ感知器などの防災用センサ機器Ｓ１、並びに人体が放射する赤外線を検知する人感センサや窓ガラスの開閉を検知する開閉検知スイッチなどの防犯用センサ機器Ｓ２が接続され、これらのセンサ機器Ｓ１，Ｓ２で火災やガス漏れあるいは不審者の侵入等の異常が検知されたときに家人に異常発生を報知するセキュリティ装置Ｂが住戸内に設置され、このセキュリティ装置Ｂに対して、住戸外に設置された本実施形態の警報器Ａが信号線Ｌｓを介して接続されている。そして、センサ機器Ｓ１，Ｓ２で異常が検知されたときにセキュリティ装置Ｂが信号線Ｌｓを介して警報器Ａに報知信号を伝送し、この報知信号を受信した警報器Ａが光や音によって住戸外に異常発生を報知するのである。ここで、セキュリティ装置Ｂとしては、異常発生の報知のみを行うもの以外に、従来技術で説明したように住戸の玄関に設置されたドアホン子器や集合住宅の共同玄関に設置されたロビーインターホンなどとの間で通話を行う機能を備えた住宅情報盤が用いられる。尚、火災感知器、ガス漏れ感知器等の防災用センサ機器Ｓ１や人感センサなどの防犯用センサ機器Ｓ２、並びに住宅情報盤等のセキュリティ装置Ｂは従来周知であるから、詳細な構成についての図示並びに説明は省略する。
【００１２】
本実施形態の警報器Ａは、図１に示すように商用電源ＡＣから電源供給を受けて動作電源を作成する電源作成部１７と、電源作成部１７で作成される動作電源によって発光する複数の報知発光部１２1〜１２6と、報知音を鳴動する鳴動部１１と、信号線Ｌｓを介してセキュリティ装置Ｂから報知信号を受信したときに鳴動部１１を駆動して報知音を鳴動させるとともに報知発光部１２1〜１２6を駆動して発光させる制御部１４と、制御部１４に対して鳴動部１１並びに報知発光部１２の動作に関する設定（後述する）を行うための設定部１３と、後述する発信機Ｃから送信されるワイヤレス信号をアンテナ９を介して受信するワイヤレス信号受信部１８とを備えている。
【００１３】
電源作成部１７は、商用電源ＡＣから供給される電源電圧（１００Ｖの交流電圧）をトランス（図示せず）で降圧した後に整流する整流回路１７ａと、整流回路１７ａで整流された脈流電圧を安定化して一定電圧（例えば、１０Ｖ）の直流電圧を出力する第１の定電圧回路１７ｂと、同じく整流回路１７ａで整流された脈流電圧を安定化して一定電圧（例えば、５Ｖ）の直流電圧を出力する第２の定電圧回路１７ｃとで構成される。尚、第１及び第２の定電圧回路１７ｂ，１７ｃは従来周知のスイッチング電源回路で実現可能である。
【００１４】
鳴動部１１は圧電ブザーからなり、第１の定電圧回路１７ｂから出力される直流電圧が印加されたときに報知音を鳴動するものであって、制御部１４により直流電圧の印加が入切される。
【００１５】
報知発光部１２1〜１２6は、後述するようにプリント配線板に実装された表面実装型の発光ダイオードＬＤを各々３個ずつ有するものであって、第１の定電圧回路１７ｂから出力される直流電圧が印加されて発光する。ここで図示は省略するが、各報知発光部１２1〜１２6は、３個の発光ダイオードＬＤが制御部１４によってスイッチング制御されるスイッチング素子と直列接続され、スイッチング素子がオンされたときに通電して発光ダイオードＬＤが発光するように構成されている。すなわち、複数（６つ）の報知発光部１２1〜１２6は制御部１４によって個別に発光制御されることになる。ここで本実施形態においては、複数の報知発光部１２1〜１２6のうちの１つの報知発光部１２4を、セキュリティ装置Ｂが警戒状態と解除状態の何れに切り換えられているかを光で通知する通知発光部に兼用している。尚、以下では説明を簡単にするため、発光ダイオードＬＤが発光している状態を報知発光部１２1〜１２6及び通知発光部１２4の点灯と表現し、発光ダイオードＬＤが発光していない状態を報知発光部１２1〜１２6及び通知発光部１２4の消灯と表現する。
【００１６】
発信機Ｃからはセキュリティ装置Ｂに警戒状態と解除状態を切り換えさせるための指令がワイヤレス信号で送信される。但し、この種の発信機Ｃもセキュリティ装置Ｂと同様に従来周知であるから詳細な構成についての図示並びに説明は省略する。ワイヤレス信号受信部１８は、発信機Ｃから送信されるワイヤレス信号をアンテナ９を介して受信し、受信したワイヤレス信号からセキュリティ装置Ｂへの指令を取得して制御部１４に出力する。
【００１７】
制御部１４はＣＰＵやメモリ等を具備し、第２の定電圧回路１７ｃから出力される直流電圧で動作するものであって、メモリに格納されたプログラムをＣＰＵが実行することによりセキュリティ装置Ｂから信号線Ｌｓを介して伝送される報知信号の受信処理や鳴動部１１並びに報知発光部１２1〜１２6、通知発光部１２4の駆動を制御する制御処理、ワイヤレス信号受信部１８で受信した発信機Ｃからの指令を信号線Ｌｓを介してセキュリティ装置Ｂに伝送する伝送処理等を行う。
【００１８】
設定部１３は発光ダイオードＬＤと同じプリント配線板に実装され、制御部１４が具備するＣＰＵの入力ポートに接続された４個の押釦スイッチＴＳ並びに２個のディップスイッチＤＳからなる（但し、図１ではそれぞれ１個ずつしか図示していない）。例えば、鳴動部１１が鳴動し報知発光部１２1〜１２6が発光しているときに押釦スイッチＴＳが押操作されると、制御部１４は鳴動部１１の鳴動並びに報知発光部１２1〜１２6の発光を停止する。また、ディップスイッチＤＳにより鳴動部１１並びに報知発光部１２1〜１２6の複数の動作モードや、通知発光部１２4の複数の通知モードが択一的に切り換えて設定できる。すなわち、鳴動部１１並びに報知発光部１２1〜１２6について、報知信号を受信したときに上述のように押釦スイッチＴＳが押操作されるまで連続して報知音を鳴動し点灯する連続モード、鳴動部１１の鳴動あるいは報知発光部１２1〜１２6の点灯を一定時間（例えば、３分や１分）が経過した後に自動的に停止するタイマモード、報知信号を受信しても鳴動部１１の鳴動あるいは報知発光部１２1〜１２6の点灯を行わないオフモードの何れかの動作モードが各別に設定可能である。また、通知発光部１２4の通知モードが後述する２通りのモード（点灯モード及び消灯モード）から選択して設定可能である。ここで詳細な説明は省略するが、タイマモードが設定されている場合、制御部１４ではＣＰＵが内蔵するタイマを利用して一定時間経過後に鳴動部１１を停止したり、報知発光部１２1〜１２6を消灯させる。
【００１９】
本実施形態の警報器Ａは、図２に示すように住戸の外壁面のような造営面に固定される本体１と、本体１の前面を覆うように着脱自在に本体１に取り付けられる化粧カバー２とを備えている。また本体１は、ボディ３と内カバー４からなり鳴動部１１、制御部１４が実装されたプリント配線板、発光部１２1〜１２6と設定部１３が実装されたプリント配線板を収納するハウジングと、ハウジングを造営面に固定するための取付ベース５とで構成され、ハウジングの側面にはアンテナ９が設けられている。ボディ３は不透明な合成樹脂成形品からなり、略半長円形の底板（図示せず）と、底板を全周に渡って囲む周壁３１とが一体に形成されている。一方、内カバー４は不透明な合成樹脂成形品からなり、平面視略半長円形であって背面側が開口する箱形に形成されており、周壁３１の内側に嵌合する形でボディ３の前面に被着され、図示しない組立ねじによってボディ３と結合される。内カバー４前面の鉛直方向における略中央には、水平方向に突出する庇部４０が設けられ、この庇部４０より上側では内カバー４前面が鉛直方向に沿った平坦面となり、庇部４０より下側では内カバー４前面が鉛直下方に向かうにつれて後方へ傾斜する傾斜面となっている（図２（ｄ）参照）。尚、庇部４０の先端から内カバー４の両側面にかけての内カバー４外表面には、前方へ突出する幅細のリブ４１が突設されている。ここで、内カバー４の前記平坦面には円形の音孔４４が貫設されており、この音孔４４を通してハウジング内に収納された鳴動部１１が鳴動する報知音が外部に放射される。一方、内カバー４の前記傾斜面には発光部１２1〜１２6の発光ダイオードＬＤが挿通される複数個の発光ダイオード挿通孔４ａと、設定部１３の押釦スイッチＴＳ並びディップスイッチＤＳが挿通される複数個のスイッチ挿通孔４ｂとが貫設されており、各発光ダイオード挿通孔４ａに発光ダイオードＬＤを挿通するとともに各スイッチ挿通孔４ｂに押釦スイッチＴＳ並びディップスイッチＤＳを挿通するようにしてプリント配線板が内カバー４の前記傾斜面の内側に配置されている。
【００２０】
取付ベース５は不透明な合成樹脂成形品からなり、略半長円形の底板（図示せず）と、底板を全周に渡って囲む周壁５１とを有して前面が開口した扁平な箱形に形成されている。底板の上部にはだるま孔からなる取付孔が貫設され、底板の下部には長孔からなる取付孔が貫設されており、これら２つの取付孔に挿通した取付ねじによって取付ベース５が壁面などの造営面に取り付けられる。尚、底板には商用電源ＡＣからの電源ケーブル並びに信号線Ｌｓを本体１内に引き込むための挿通孔が設けられている。また、底板の下端部には雌ねじを収納したボス部が設けられるとともに、周壁５１の上部には外側に突出する一対の突起が設けられており、ボディ３の周壁３１上部に貫設された一対の係止溝に突起が挿入係止され、ボディ３並びに内カバー４の下端部に貫設されたねじ挿通孔に挿通した取付ねじ１６をボス部の雌ねじに螺合することで周壁３１の内側に嵌合する形で本体１（ボディ３）の背面に取付ベース５が固定される。
【００２１】
化粧カバー２は、透明且つ赤色に着色された合成樹脂成形品からなり、平面視略長円形であって背面が開口した箱形に形成され、その内部にハウジング（ボディ３並びに内カバー４）を収納するようにして着脱自在に本体１に取り付けられる。化粧カバー２の鉛直方向上部には、外表面から内側へ窪んだ平面視円形の凹所２０が設けられ、凹所２０の底面中央には内側が内カバー４の音孔４４に連通した円筒形の音孔部が設けられている。また、凹所２０には音孔部を含む内底面を隠すキャップ２３が取り付けられる。キャップ２３は化粧カバー２と同様に透明且つ赤色に着色された合成樹脂成形品からなり、平面視略円形であって前方へ凸となる曲面形状を有する前壁部２３ａと、前壁部２３ａの周縁から後方へ突出する周壁部とを有し、周壁部２３ｂの後端縁から後方へ突出する３つの取付脚が設けられ、各取付脚の先端には外側に突出する取付爪が突設されている。そして、これら３つの取付脚を凹所２０の底面に貫設された取付孔にそれぞれ挿通し、取付孔の周縁に取付爪を係止することでキャップ２３を凹所２０に取り付ければ、図２（ａ）に示すようにキャップ２３によって音孔部の略全部が覆い隠されるために外観の品質が向上する。
【００２２】
ここで、複数個（本実施形態では１８個）の発光ダイオードＬＤはほぼ等間隔で縦横に並べて配置され、縦方向に並んだ３個ずつが５つのグループに分けられるとともに横方向に並んだ残りの３個が１つのグループに分けられて合計６つの報知発光部１２1〜１２6が構成されている（図３参照）。そして、制御部１４は設定部１３により設定される何れかの発光パターン（Ａパターン、Ｂパターン、Ｃパターン）で報知発光部１２1〜１２6を発光させる。図３は報知発光部１２1〜１２6を発光させたときの見え方を模式的に表した図である。但し、黒丸が点灯（発光）している発光ダイオードＬＤを示し、白丸が消灯している発光ダイオードＬＤを示している。すなわち、Ａパターン及びＢパターンにおいては、図３（ｂ）に示すように全ての報知発光部１２1〜１２6が同時に点滅するのに対し、Ｃパターンにおいては、図３（ａ）に示すように６つの報知発光部１２1，１２2，１２3，１２4，１２5，１２6が周期的に順次点滅し、あたかも光が流れているように見えることになる。
【００２３】
また、制御部１４は設定部１３により設定される何れかの通知モード（点灯モード又は消灯モード）で通知発光部１２4を発光させる。点灯モードでは、図４（ａ）に示すようにセキュリティ装置Ｂから警戒状態に切り換えられたときに出力される警戒セット信号を受信したときに３秒間だけ通知発光部１２4を点滅させた後は解除信号を受信するまでの間、すなわち、セキュリティ装置Ｂが警戒状態となっている間は常時通知発光部１２4を点灯させ、セキュリティ装置Ｂが警戒状態から解除状態に切り換えられたときに出力される解除信号を受信した時点から１秒後に通知発光部１２4を消灯する（図４（ｂ）参照）。一方、消灯モードでは、警戒セット信号を受信したときに３秒間だけ通知発光部１２4を点滅させた後は通知発光部１２4を消灯させ、セキュリティ装置Ｂから解除信号を受信した時点から１秒間だけ通知発光部１２4を点灯させる。つまり、２つの通知モードは警戒状態と解除状態の切換時点における動作は共通であるが警戒状態に切り換えられている間の動作が異なっており、点灯モードでは通知発光部１２4を常時点灯させ、消灯モードでは通知発光部１２4を消灯させるのである。従って、例えば警報器Ａが住戸に設置された場合は消灯モードを選択して隣近所に留守であることが知られないようにできるし、公共施設に設置された場合は点灯モードを選択して警戒状態であることをアピールして不審者を威嚇することができるというように、通知発光部１２4による通知の仕方を設置場所に応じて切り換えることによって、通知の仕方が異なる複数種類の警報器を用意する必要がなく、１種類の警報器Ａで種々の設置場所に対応可能として汎用性を向上させることができる。尚、本実施形態では通知発光部１２4を複数の報知発光部１２1〜１２6の一部と兼用しているため、部品点数の削減によるコストダウンが図れ、しかも、通知発光部１２4が兼用する報知発光部１２4は複数の報知発光部１２1〜１２6の一部であるから、報知発光部１２1〜１２6による報知の視認性が低下することがないものである。
【００２４】
尚、本実施形態ではセキュリティ装置Ｂから警報器Ａへの警戒セット信号及び解除信号の伝送を有線で行っているが、セキュリティ装置Ｂに無線送信手段を設けて無線で警戒セット信号及び解除信号を伝送し、警報器Ａがアンテナ９及びワイヤレス信号受信部１８で警戒セット信号及び解除信号を受信することも可能である。また、解除状態から警戒状態に切り換えられたときに警戒セット信号を出力するとともに警戒状態から解除状態に切り換えられたときに解除信号を出力する代わりに、警戒状態に切り換えられている間は常時警戒セット信号を出力し、解除状態に切り換えられている間は警戒セット信号を出力しないようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図２】同上を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は化粧カバーを外した本体の正面図、（ｄ）は化粧カバーを外した本体の右側面図である。
【図３】同上における報知発光部の発光パターンを説明するための説明図であり、（ａ）はＣパターンの説明図、（ｂ）はＡパターン及びＢパターンの説明図である。
【図４】同上における通知発光部の動作説明用のタイムチャートである。
【符号の説明】
【００２６】
Ａ  警報器
１２1〜１２6  報知発光部
１２4  通知発光部
１３  設定部
１４  制御部
Ｌｓ  信号線
Ｂ  セキュリティ装置
【図１】
2006209352.tif 000003
【図２】
2006209352.tif 000004
【図３】
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【図４】
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