(57)【要約】【課題】外部からの信号に依存しないで電力制御が実現できる時計内蔵型超低消費電力通信モジュールを提供する。【解決手段】複数の通信モジュール１、２、３に計時部４、５、６を設けて、予め定められた時刻となると通信処理部９に電力を供給して通信処理部９を通信可能な状態に遷移させる。従って、同時に複数の通信モジュールを起動することができ、複数の通信モジュール間での通信が可能となる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信モジュールとの通信を行なう通信処理手段と、
時刻を計時する計時手段と、
前記計時手段から時刻情報を取得し、予め定められた通信開始時刻となると電力を前記通信処理手段に供給し通信処理手段を起動する電力供給制御手段と、
を有することを特徴とする時計を用いた超低消費電力通信モジュール。
【請求項２】
前記電力供給制御手段は、
前記通信開始時刻から所定の時間を経過すると前記通信処理手段への電力の供給を停止するように制御することを特徴とする請求項１記載の時計を用いた超低消費電力通信モジュール。
【請求項３】
前記時計手段は、時刻情報を乗せた電波を受信し、時刻のずれを修正する電波時計手段であることを特徴とする請求項１または２記載の時計を用いた超低消費電力通信モジュール。
【請求項４】
前記時計手段は、人工衛星から送信される時刻情報を乗せた電波を受信し、時刻のずれを修正するＧＰＳ時計手段であることを特徴とする請求項１または２記載の時計を用いた超低消費電力通信モジュール。
【請求項５】
前記通信処理手段は、通信の開始時刻及び終了時刻を前記電力供給制御手段に通知し、
前記電力供給制御手段は、前記指定された通信開始時刻に前記通信処理手段への電力の供給を開始し、前記指定された通信終了時刻に前記通信処理手段への電力の供給を停止するように制御することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の時計を用いた超低消費電力通信モジュール。
【請求項６】
前記通信処理手段は、通信モジュール内に設けられた他の処理を実行する処理手段への電力の供給開始時刻及び終了時刻を前記電力供給制御手段に通知し、
前記電力供給制御手段は、前記指定された通信開始時刻に前記他の処理を実行する処理手段への電力の供給を開始し、前記指定された通信終了時刻に前記他の処理を実行する処理手段への電力の供給を停止するように制御することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の時計を用いた超低消費電力通信モジュール。
【請求項７】
複数の通信モジュールが通信回線を介して通信可能なネットワークにおいて、
前記複数の通信モジュールは、
他の通信モジュールとの通信を行なう通信処理手段と、
時刻を計時する計時手段と、
前記計時手段から時刻情報を取得し、予め定められた起動時刻となると電力を前記通信処理手段に供給し通信処理手段を起動する電力供給制御手段と、
を有し、
前記複数の通信モジュールは、前記計時手段により計時される時刻によって予め定められた起動時刻を判定し、前記電力供給制御手段により電力を供給することで、予め定められた通信開始時刻に通信可能な状態となるようにしたことを特徴とする通信システム。
【請求項８】
前記電力供給制御手段は、
前記通信開始時刻から所定の時間を経過すると前記通信処理手段への電力の供給を停止するように制御することを特徴とする請求項７記載の通信システム。
【請求項９】
前記時計手段は、時刻情報を乗せた電波を受信し、時刻のずれを修正する電波時計手段であることを特徴とする請求項７または８記載の通信システム。
【請求項１０】
前記時計手段は、人工衛星から送信される時刻情報を乗せた電波を受信し、時刻のずれを修正するＧＰＳ時計手段であることを特徴とする請求項７または８記載の通信システム。
【請求項１１】
前記通信処理手段は、通信の開始時刻及び終了時刻を前記電力供給制御手段に通知し、
前記電力供給制御手段は、前記指定された通信開始時刻に前記通信処理手段への電力の供給を開始し、前記指定された通信終了時刻に前記通信処理手段への電力の供給を停止するように制御することを特徴とする請求項７から１０の何れか１項に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記通信処理手段は、通信モジュール内に設けられた他の処理を実行する処理手段への電力の供給開始時刻及び終了時刻を前記電力供給制御手段に通知し、
前記電力供給制御手段は、前記指定された通信開始時刻に前記他の処理を実行する処理手段への電力の供給を開始し、前記指定された通信終了時刻に前記他の処理を実行する処理手段への電力の供給を停止するように制御することを特徴とする請求項７から１０の何れか１項に記載の通信システム。
【請求項１３】
複数の通信モジュールが通信回線を介して通信可能なネットワークにおける消費電力削減方法であって、
前記複数の通信モジュールにおいて、
前記通信モジュールの内蔵する計時手段から時刻情報を取得し、予め定められた起動時刻となると電力を通信処理手段に供給し該通信処理手段を起動する電力供給制御工程を有し、
前記複数の通信モジュールは、前記計時手段により計時される時刻によって予め定められた起動時刻を判定し、前記電力供給制御工程により電力を供給することで、予め定められた通信開始時刻に通信可能な状態となるようにすることを特徴とする消費電力削減方法。
【請求項１４】
前記電力供給制御工程は、
前記通信開始時刻から所定の時間を経過すると前記通信処理手段への電力の供給を停止するように制御することを特徴とする請求項１３記載の消費電力削減方法。
【請求項１５】
前記時計手段は、時刻情報を乗せた電波を受信し、時刻のずれを修正する電波時計手段であることを特徴とする請求項１３または１４記載の消費電力削減方法。
【請求項１６】
前記時計手段は、人工衛星から送信される時刻情報を乗せた電波を受信し、時刻のずれを修正するＧＰＳ時計手段であることを特徴とする請求項１３または１４記載の消費電力削減方法。
【請求項１７】
前記通信モジュールにおいて、
前記通信処理手段からの通信の開始時刻及び終了時刻の指定を受け付ける第１の開始および終了時刻指定工程を有し、
前記電力供給制御工程は、前記指定された通信開始時刻に前記通信処理手段への電力の供給を開始し、前記指定された通信終了時刻に前記通信処理手段への電力の供給を停止するように制御することを特徴とする請求項１３から１６の何れか１項に記載の消費電力削減方法。
【請求項１８】
前記通信モジュールにおいて、
通信モジュール内に設けられた他の処理を実行する処理手段への電力の供給開始時刻及び終了時刻の指定を前記通信処理手段より受け付ける第２の開始および終了時刻指定工程を有し、
前記電力供給制御手段は、前記指定された通信開始時刻に前記他の処理を実行する処理手段への電力の供給を開始し、前記指定された通信終了時刻に前記他の処理を実行する処理手段への電力の供給を停止するように制御することを特徴とする請求項１３から１７の何れか１項に記載の消費電力削減方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、他のモジュールと通信を行なう通信部への電力供給を制御することで消費電力の削減を図った時計を用いた超低消費電力通信モジュール、通信システム、その消費電力削減方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
今後、ユビキタスネットワークが発展していくために、超低消費電力な通信モジュールの出現が強く求められている。しかしながら、従来の通信モジュールでは、実際に通信を行なっていないときでも、通信時とほぼ同じ電力を消費していた。これを改善するために通信処理用素子の全機能を通常は動作せず、データが来た時点で全機能を動作させるような機能を持つ素子もあるが、通信処理部はその素子のみで構成されているわけではなく、通信処理部全体で充分低消費電力化されたとは言えない。
【０００３】
また、無線センサネットワークの通信モジュールにおいて、通信処理部の起動用信号と通常のデータ信号という２種類の信号を用いた無線通信方式が提案されている（以下に示す非特許文献１参照）。
【０００４】
この方式では通信処理部の起動用信号を受信するための受信部と通常のデータのための通信処理部に分けられており、起動用信号を受信するための受信部のみが常時起動している。起動用信号を受信すると通信処理部に電力を供給し、動作させ、起動信号の後にくる通常のデータの処理を行なうという方式によって低消費電力化を図っている。
【０００５】
また、通信装置の省電力化を図ることを目的とした発明として、以下に示す特許文献１に開示された発明が知られている。また、タイマー機能を備えた時計装置により省電力機能を図った発明として、以下に示す特許文献２に開示された発明が知られている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１５７０５３号公報
【特許文献２】
特開２００３−１４８７５号公報
【非特許文献１】
“Ａｎ  Ｕｌｔｒａ−Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  ａｎｄ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｆｏｒ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｓｅｎｓｏｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ，”ＩＥＥＥ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｓｕｍｍｉｔ，Ｌａｓ  Ｖｅｇａｓ，Ｎ．Ｖ．，Ｍａｙ  ２００１．
【０００７】
特許文献１としての特開２００２−１５７０５３号公報の発明の開示内容は、以下に示すものである。
サーバ装置は、制御下のクライアント装置に次の処理開始時刻を問い合わせる。これを受けたクライアント装置は次の処理開始時刻を通知し、ウェイクアップ機能を残して電源を切断する。一方、サーバ装置は、クライアント装置がウェイクアップ機能で起動し次の処理開始時刻になると、蓄積データを送信し、クライアント装置は受信した蓄積データ分だけ処理すると、次の処理開始時刻をサーバに通知しち、省電力モードに入ることを特徴としている。
【０００８】
また、特許文献２としての特開２００３−１４８７５号公報の発明の開示内容は、以下に示すものである。
時刻サーバとデータ通信するためのネットワーク接続部と、ネットワーク接続部を介して時刻サーバから時刻情報を得るための時刻取得部と、時刻取得部で得た時刻情報を元に時刻を管理する時計部と、時計部を作動するための電力を供給する電源部と、予約時間の入力を含むタイマー設定を行なうタイマー設定部と、タイマー設定部で設定した予約時刻の管理を行なうタイマー部と、タイマー部が予約時刻の管理を行なうときに電源部の給電機能を起動すると共に、予約時刻の管理を終了すると電源部の給電機能を停止する電源制御部とを備えたことを特徴としている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した通信処理部の起動用信号と通常のデータ信号という２種類の信号を用いた従来の無線通信方式では、複数の通信モジュールで構成されるようなネットワークにおいて、各モジュールの通信処理部を動作させるために何台かの通信モジュールを経由して起動信号を送る。そのため、各モジュール間の通信処理部に同時に電力を供給し、動作させて、通信を行なうようなことができない。また、ネットワーク内のある通信モジュール間のみで通信を行なうようなときも、他の通信モジュールが起動信号を送受信するためだけに電力を消費してしまうような場合が考えられる。
【００１０】
また、上述した特許文献１に開示された発明は、サーバ装置が、制御下のクライアント装置に次の処理開始時刻を問い合わせなければならない。サーバ装置の管理するクライアント装置の台数が多くなると、サーバ装置にかかる負担が増大することになる。
【００１１】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、外部からの信号に依存しないで電力制御が実現できる時計を用いた超低消費電力通信モジュール、通信システム、その消費電力削減方法を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
係る目的を達成するために請求項１記載の発明は、他の通信モジュールとの通信を行なう通信処理手段と、時刻を計時する計時手段と、計時手段から時刻情報を取得し、予め定められた通信開始時刻となると電力を前記通信処理手段に供給し通信処理手段を起動する電力供給制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、電力供給制御手段は、通信開始時刻から所定の時間を経過すると前記通信処理手段への電力の供給を停止するように制御することを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、時計手段は、時刻情報を乗せた電波を受信し、時刻のずれを修正する電波時計手段であることを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、時計手段は、人工衛星から送信される時刻情報を乗せた電波を受信し、時刻のずれを修正するＧＰＳ時計手段であることを特徴とする。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項１から４の何れか１項に記載の発明において、通信処理手段は、通信の開始時刻及び終了時刻を前記電力供給制御手段に通知し、電力供給制御手段は、前記指定された通信開始時刻に前記通信処理手段への電力の供給を開始し、前記指定された通信終了時刻に前記通信処理手段への電力の供給を停止するように制御することを特徴とする。
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項１から５の何れか１項に記載の発明において、通信処理手段は、通信モジュール内に設けられた他の処理を実行する処理手段への電力の供給開始時刻及び終了時刻を前記電力供給制御手段に通知し、電力供給制御手段は、前記指定された通信開始時刻に前記他の処理を実行する処理手段への電力の供給を開始し、前記指定された通信終了時刻に前記他の処理を実行する処理手段への電力の供給を停止するように制御することを特徴とする。
【００１８】
請求項７記載の発明は、複数の通信モジュールが通信回線を介して通信可能なネットワークにおいて、複数の通信モジュールは、他の通信モジュールとの通信を行なう通信処理手段と、時刻を計時する計時手段と、計時手段から時刻情報を取得し、予め定められた起動時刻となると電力を前記通信処理手段に供給し通信処理手段を起動する電力供給制御手段と、を有し、複数の通信モジュールは、前記計時手段により計時される時刻によって予め定められた起動時刻を判定し、前記電力供給制御手段により電力を供給することで、予め定められた通信開始時刻に通信可能な状態となるようにしたことを特徴とする。
【００１９】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明において、電力供給制御手段は、通信開始時刻から所定の時間を経過すると前記通信処理手段への電力の供給を停止するように制御することを特徴とする。
【００２０】
請求項９記載の発明は、請求項７または８記載の発明において、時計手段は、時刻情報を乗せた電波を受信し、時刻のずれを修正する電波時計手段であることを特徴とする。
【００２１】
請求項１０記載の発明は、請求項７または８記載の発明において、時計手段は、人工衛星から送信される時刻情報を乗せた電波を受信し、時刻のずれを修正するＧＰＳ時計手段であることを特徴とする。
【００２２】
請求項１１記載の発明は、請求項７から１０の何れか１項に記載の発明において、通信処理手段は、通信の開始時刻及び終了時刻を前記電力供給制御手段に通知し、電力供給制御手段は、前記指定された通信開始時刻に前記通信処理手段への電力の供給を開始し、前記指定された通信終了時刻に前記通信処理手段への電力の供給を停止するように制御することを特徴とする。
【００２３】
請求項１２記載の発明は、請求項７から１０の何れか１項に記載の発明において、通信処理手段は、通信モジュール内に設けられた他の処理を実行する処理手段への電力の供給開始時刻及び終了時刻を前記電力供給制御手段に通知し、電力供給制御手段は、前記指定された通信開始時刻に前記他の処理を実行する処理手段への電力の供給を開始し、前記指定された通信終了時刻に前記他の処理を実行する処理手段への電力の供給を停止するように制御することを特徴とする。
【００２４】
請求項１３記載の発明は、複数の通信モジュールが通信回線を介して通信可能なネットワークにおける消費電力削減方法であって、複数の通信モジュールにおいて、通信モジュールの内蔵する計時手段から時刻情報を取得し、予め定められた起動時刻となると電力を通信処理手段に供給し該通信処理手段を起動する電力供給制御工程を有し、複数の通信モジュールは、前記計時手段により計時される時刻によって予め定められた起動時刻を判定し、前記電力供給制御工程により電力を供給することで、予め定められた通信開始時刻に通信可能な状態となるようにすることを特徴とする。
【００２５】
請求項１４記載の発明は、請求項１３記載の発明において、電力供給制御工程は、通信開始時刻から所定の時間を経過すると前記通信処理手段への電力の供給を停止するように制御することを特徴とする。
【００２６】
請求項１５記載の発明は、請求項１３または１４記載の発明において、時計手段は、時刻情報を乗せた電波を受信し、時刻のずれを修正する電波時計手段であることを特徴とする。
【００２７】
請求項１６記載の発明は、請求項１３または１４記載の発明において、時計手段は、人工衛星から送信される時刻情報を乗せた電波を受信し、時刻のずれを修正するＧＰＳ時計手段であることを特徴とする。
【００２８】
請求項１７記載の発明は、請求項１３から１６の何れか１項に記載の発明において、通信モジュールにおいて、通信処理手段からの通信の開始時刻及び終了時刻の指定を受け付ける第１の開始および終了時刻指定工程を有し、電力供給制御工程は、前記指定された通信開始時刻に前記通信処理手段への電力の供給を開始し、前記指定された通信終了時刻に前記通信処理手段への電力の供給を停止するように制御することを特徴とする。
【００２９】
請求項１８記載の発明は、請求項１３から１７の何れか１項に記載の発明において、通信モジュールにおいて、通信モジュール内に設けられた他の処理を実行する処理手段への電力の供給開始時刻及び終了時刻の指定を前記通信処理手段より受け付ける第２の開始および終了時刻指定工程を有し、電力供給制御手段は、前記指定された通信開始時刻に前記他の処理を実行する処理手段への電力の供給を開始し、前記指定された通信終了時刻に前記他の処理を実行する処理手段への電力の供給を停止するように制御することを特徴とする。
【００３０】
【発明の実施の形態】
次に添付図面を参照しながら本発明の時計を用いた超低消費電力通信モジュール、通信システム、その消費電力削減方法に係る実施の形態を詳細に説明する。図１〜図８を参照すると本発明の時計を用いた超低消費電力通信モジュール、通信システム、その消費電力削減方法に係る実施の形態が示されている。
【００３１】
（第１の実施形態）
図１に示されるように本発明に係る第１の実施形態は、複数の通信モジュール（本実施の形態では説明の簡略化のため通信モジュール１、２、３が示されているが、通信モジュールの台数はこれに限定されるものではない）１、２、３が設けられている。各通信モジュール間は、ＬＡＮ、光ケーブルなどの有線回線で接続されていてもよいし、また、無線ＬＡＮなどの無線回線で接続されていてもよい。
【００３２】
次に、図２を参照しながら通信モジュール１、２、３の構成について詳細に説明する。なお、以下では通信モジュール１の構成について説明するが、通信モジュール２、３も通信モジュール１と同様な構成を有しているため説明を省略する。
図２に示されるように通信モジュール１は、時計部４と、給電部７と、電力供給制御部８と、通信処理部９とを有している。
【００３３】
給電部７は、電力供給制御部８と時計部４に対し電力を供給する。
【００３４】
電力供給制御部８は、例えば半導体スイッチおよび論理回路からなる。電力供給制御部８は、時計部４から時計情報を取得し、この時計情報に基づいて通信処理部９への電力供給を制御する。より具体的には、通信処理部９が他の通信モジュール２との通信を開始する通信開始時刻の所定時間前に通信処理部２への電力の供給を開始する。また、予め定められた通信時間を経過すると、通信処理部２への電力の供給を断つ。
【００３５】
通信処理部２は、電力供給制御部８の制御により、他の通信モジュールとの通信開始時刻の所定時間前に電力の供給を受けて起動する。その後他の通信モジュールとの通信を行い、予め決められた通信時間の終了と共に電力の供給を停止され、動作を停止する。
【００３６】
時計部４は、時刻情報を電力供給制御部３に通知する。各通信モジュール１、２、３に設けられた時計部４、５、６間での時刻のずれは、通信モジュール間で通信が行なわれる際に修正される。
【００３７】
本発明は、複数の通信モジュールに時計を内蔵させることにより、各通信モジュールを通信開始時刻の所定時間前に起動させておく。そして予め定められた通信時間が終了すると、通信を行なう通信処理部９への電力の供給を停止することで、総合的に超低消費電力な通信を実現する。
【００３８】
次に、図３に示すタイムチャートを参照しながら本実施形態の動作を説明する。なお、図３には、横軸に時刻、縦軸に消費電力を取ったタイムチャートが示されている。また、図３に示された常時電力消費部分は、図２における電力供給制御部８及び時計部４が常時、微小に電力を消費するためのものである。
時計部４からの時刻情報により図３に示す起動時刻となったことを認識した電力供給制御部８は、給電部７からの電力を通信処理部９に供給し、通信処理部９を起動（動作）させる。通信処理部９は内部タイマを持ち、図３に示す通信処理部起動時刻が経った後、実際に他の通信モジュールとの通信を行なう。
【００３９】
図３での通信終了時刻は予め決められており（例えば、通信開始時刻または起動時刻から一定時間経過後）、通信モジュール間の通信はその時刻までに完了している。図２での時計部４が通信終了時刻を計時し、電力供給制御部８がその時刻情報を取得すると、給電部７から通信処理部９への給電経路を電力供給制御部８が遮断し、通信処理部９を停止させる。そして、次の通信開始時刻まで通信処理部９は停止状態となる。
【００４０】
本方式と、従来のほぼ一定の電力を消費している通信方式での消費電力を比較する。本方式では、図３に示す通信処理部９の起動から通信終了時刻までを１分、１回の通信が終了してから次の通信が開始される（通信処理部９の起動時刻）までの時間を３０分として動作させるものとする。この条件のもので、本方式での平均消費電力は従来の方式と比べて、約２０分の１に低減することができた。
【００４１】
このように本実施形態は、複数の通信モジュールに時計部４を設けて、予め定められた時刻となると、通信処理部９に電力を供給して通信処理部９を通信可能な状態に遷移させる。従って、同時に複数の通信モジュールを起動することができ、複数の通信モジュール間での通信が可能となる。
【００４２】
また、通信モジュール内に設けた時計部４によって時刻を計時して起動するため、複数の通信モジュールを同時に起動させる外部からの補助的な信号を必要としない。
【００４３】
また、本方式では常時動作している部分が微小にしか電力を消費しない電力供給制御部と時計部のみであり、通信処理機能は必要時のみ動作させることによって、通信処理部全体での消費電力を低減させることができる。
【００４４】
（第２の実施形態）
次に本発明に係る第２の実施形態について詳細に説明する。
本実施形態は、図４に示すネットワーク構成図、図５の通信モジュールの詳細構成図に示すように時計部４の代わりに電波時計部１０を設けたことを特徴としている。
電波時計部１０は上述した第１の実施形態の時計部４のように電力供給制御部３に対して時刻情報を通知すると共に、アンテナ機能を有し図示しない電波送信所から送信される時刻情報を乗せた電波を受信し、時刻のずれを修正する。従って、図４に示される通信モジュール１、２、３間にそれぞれ設けられた電波時計部１０、１１、１２での時刻のずれがほとんど生じない。
【００４５】
本実施形態は上述したように電波時計部１０を設けたことにより、各通信モジュール１、２、３に設けた電波時計部１０、１１、１２の時刻のずれを１ｓｅｃ以下、よりこのましくは１ｍｓｅｃ以下にすることが可能となる。従って、図６に示されるように通信処理部９への電力供給が断たれる電力供給ＯＦＦ時間（すなわち、通信が一度終了してから次の通信が開始されるまでの時間）を１ｓｅｃ以下であるならば１０ｓｅｃ、１ｍｓｅｃ以下であるならば１００ｍｓｅｃで実現することができる。
【００４６】
このように本実施形態は、時計部に変えて電波時計部１０を設けたことにより、複数の通信モジュール間での同期をより正確に取ることができ、同時に複数の通信モジュールを起動させることができる。従って、通信を行なう通信処理部への電力の供給と停止の切り替え間隔をより短い時間で実現することができる。このため、通信モジュールが通信可能となるタイミングを増やすことができ、通信の柔軟性を高めることができる。
【００４７】
なお、上述した実施形態では電波時計部１０を用いた例を説明したが、人工衛星からの電波を受信して時刻ずれを修正するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）又は他の時計機能を持つ素子に置き換えることも可能である。
【００４８】
（第３の実施形態）
次に、本発明に係る第３の実施形態について説明する。
本実施形態は、図７に示すように通信処理部９から電力供給制御部８に供給される制御データにより、通信開始時刻および通信終了時刻の設定を変更可能とする。また、通信終了時刻を待たなくても、図４での通信処理部９から電力供給制御部８への制御データにより、通信が終了した時点で電力供給制御部８に通信処理部９への給電を遮断させ、通信処理部９を停止させることができる。
【００４９】
また、本実施形態は、図７に示すようにアプリケーション処理部１３を搭載した通信モジュールにも適用できる。アプリケーション処理部１３としては、温度、熱、振動、光、環境汚染物質などを観測するための各種センサや静止画および動画を撮影するためのカメラなどがある。アプリケーション処理部１３に関しても、通信処理部９に対する電力制御と同様のことが可能である。電力供給制御部８を予め設定しておくことにより、アプリケーション処理部１３を動作させたい時刻のみ電力を供給でき、通信処理部９とは別々の制御が可能である。
【００５０】
また、通信時に図７での通信処理部９から電力供給制御部８への制御データにより、アプリケーション処理部１３に電力供給を開始する時刻設定および電力供給を終了する時刻設定を変更することができるほか、制御データを用いてリアルタイムにアプリケーション処理部１３への電力供給と電力供給終了を制御することができる。
【００５１】
なお、本実施形態も図８に示されるように時計部４に変えて電波時計部１０を適用することが可能である。また、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）又は他の時計機能を持つ素子に置き換えることも可能である。
【００５２】
なお、上述した実施の形態は本発明の好適な実施の形態である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。例えば、上述した実施形態では、時計部４、電波時計部１０を通信モジュール１に内蔵させているが、これらは通信モジュールの外部に設けてケーブルにより時刻情報を通信モジュール内の電力供給制御部８に通知するものであってもよい。
【００５３】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように本発明は、複数の通信モジュールに計時手段を設けて、予め定められた時刻となると通信処理手段に電力を供給して通信処理手段を通信可能な状態に遷移させる。従って、同時に複数の通信モジュールを起動することができ、複数の通信モジュール間での通信が可能となる。
【００５４】
また、通信モジュール内に設けた計時手段によって時刻を計時して起動するため、複数の通信モジュールを同時に起動させる外部からの補助的な信号を必要としない。
【００５５】
また、本方式では常時動作している部分が微小にしか電力を消費しない電力供給制御部と時計部のみであり、通信処理機能は必要時のみ動作させることによって、通信処理部全体での消費電力を低減させることができる。
【００５６】
また、計時手段を電波時計手段、またはＧＰＳ時計手段とすることにより、複数の通信モジュール間での同期をより正確に取ることができ、同時に複数の通信モジュールを起動させることができる。従って、通信を行なう通信処理手段への電力の供給と停止の切り替え間隔をより短い時間で実現することができる。このため、通信モジュールが通信可能となるタイミングを増やすことができ、通信の柔軟性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１の実施形態のネットワーク構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の通信モジュールの詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】通信処理部２に電力を供給するタイミングと消費される電力の関係を示す図である。
【図４】第２の実施形態のネットワーク構成を示すブロック図である。
【図５】第２の実施形態の通信モジュールの詳細な構成を示すブロック図である。
【図６】通信処理部への電力供給、ＯＮ、ＯＦＦのタイミングを示す図である。
【図７】第３の実施形態の通信モジュールの構成を示すブロック図である。
【図８】通信モジュールのその他の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１、２、３  通信モジュール
４、５、６  時計部
７  給電部
８  電力供給制御部
９  通信処理部
１０、１１、１２  電波時計部
１３  アプリケーション処理部
【図１】
2006208006.tif 000003
【図２】
2006208006.tif 000004
【図３】
2006208006.tif 000005
【図４】
2006208006.tif 000006
【図５】
2006208006.tif 000007
【図６】
2006208006.tif 000008
【図７】
2006208006.tif 000009
【図８】
2006208006.tif 000010