(57)【要約】【課題】ＪＶ総括実行予算ファイル１６からＪＶ自社実行予算ファイル１９を自動的に作成する。【解決手段】ＪＶ総括実行予算ファイルに、工事の各項目２７毎の、総括原価２８と、自社原価２９と、総括原価と自社原価との差額３０と、収支の区分３１と書込み、さらに、ＪＶ総原価３２を書込む（２０）。そして、ＪＶ総原価に自社の持分を乗算して自社分共通原価３４をプラス原価として算出し（２１）、収入区分の項目の差額を該当項目のマイナス原価とし求め（２２）、支出区分の項目の差額を該当項目のプラス原価とし求める（２３）。その後、求めた各原価を加算して自社分総原価を算出する（２５）。最後に、求めた各原価および自社分総原価をＪＶ自社実行予算ファイルに書込む（２６）。【選択図】図１
2006202125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の企業からなる共同企業体が実施する工事の各項目の原価を示すＪＶ総括実行予算ファイルと、共同企業体としての工事の各項目における幹事会社の原価を示すＪＶ自社実行予算ファイルとを作成する建設業向け会計処理方法において、
前記共同企業体として実施する工事の各項目毎に、前記共同企業体としての原価を示す総括原価と、該当項目を幹事会社である自社が全部引受けたと仮定した場合の原価を示す自社原価と、総括原価と自社原価との差額と、収支の区分とを前記ＪＶ総括実行予算ファイルに書込み、かつ全部の項目に亘って総括原価を加算したＪＶ総原価を同じく前記ＪＶ総括実行予算ファイルに書込むＪＶ総括実行予算ファイル作成ステップと、
前記ＪＶ総括実行予算ファイルに書込まれたＪＶ総原価に自社の持分を乗算して自社分共通原価をプラス原価として算出する自社分共通原価導出ステップと、
前記ＪＶ総括実行予算ファイルにおける収入区分の項目の差額を該当項目のマイナス原価とし求める他社原価導出ステップと、
前記ＪＶ総括実行予算ファイルにおける支出区分の項目の差額を該当項目のプラス原価とし求める自社原価導出ステップと、
前記各導出ステップで導出した各原価を加算して自社分総原価を算出する自社分総原価導出ステップと、
前記各導出ステップで導出した各原価および自社分総原価を前記ＪＶ自社実行予算ファイルに書込むＪＶ自社実行予算ファイル作成ステップと
を備えたことを特徴とする建設業向け会計処理方法。
【請求項２】
複数の企業からなる共同企業体が実施する工事の各項目の原価を示すＪＶ総括実行予算ファイルと、共同企業体としての工事の各項目における幹事会社の原価を示すＪＶ自社実行予算ファイルとを作成する建設業向け会計処理方法において、
前記共同企業体として実施する工事の各項目毎に、前記共同企業体としての原価を示す総括原価と、該当項目を幹事会社である自社が全部引受けたと仮定した場合の原価を示す自社原価と、総括原価と自社原価との差額と、収支およびコストダウンの区分とを前記ＪＶ総括実行予算ファイルに書込み、かつ全部の項目に亘って総括原価を加算したＪＶ総原価を同じく前記ＪＶ総括実行予算ファイルに書込むＪＶ総括実行予算ファイル作成ステップと、
前記ＪＶ総括実行予算ファイルに書込まれたＪＶ総原価に自社の持分を乗算して自社分共通原価をプラス原価として算出する自社分共通原価導出ステップと、
前記ＪＶ総括実行予算ファイルにおける収入区分の項目の差額を該当項目のマイナス原価とし求める他社原価導出ステップと、
前記ＪＶ総括実行予算ファイルにおける支出区分の項目の差額を該当項目のプラス原価とし求める自社原価導出ステップと、
前記ＪＶ総括実行予算ファイルにおけるコストダウン区分の項目の差額に自社の持分を乗算してマイナス原価として求める自社分コストダウン原価導出ステップと、
前記各導出ステップで導出した各原価を加算して自社分総原価を算出する自社分総原価導出ステップと、
前記各導出ステップで導出した各原価および自社分総原価を前記ＪＶ自社実行予算ファイルに書込むＪＶ自社実行予算ファイル作成ステップと
を備えたことを特徴とする建設業向け会計処理方法。
【請求項３】
複数の企業からなる共同企業体が実施する工事を構成する複数の基本工事およびこの各基本工事に含まれる複数の単位工事をツリー状に示し、前記各基本工事および各単位工事における数量、単価、金額とからなる工事情報を記憶するＪＶ実行予算ファイルと、このＪＶ実行予算ファイルに記載された各基本工事および各単位工事の数量、単価、金額とからなる工事情報を、前記工事の手配用に編集して記憶する原価管理予算ファイルとを作成する建設業向け会計処理方法において、
前記ＪＶ実行予算ファイルに記憶された各単位工事を工事手配に関して指定された要素で検索する検索ステップと、
この検索ステップで検索された同一要素を有する各単位工事に対して新たに基本工事を作成して、この新規作成した基本工事の工事情報および検索された各単位工事の工事情報を、新規作成した基本工事に前記検索された各単位工事が含まれる形式で前記原価管理予算ファイルに書込む要素結合ステップと、
前記ＪＶ実行予算ファイルに記憶された各基本工事のうちの工事手配に関して指定された基本工事に含まれる各単位工事の各工事情報を、同じく工事手配に関して指定された他の基本工事に含ませ、かつ各単位工事が移動された基本工事を削除した形式で前記原価管理予算ファイルに書込む単位工事移動ステップと
を備えたことを特徴とする建設業向け会計処理方法。
【請求項４】
前記ＪＶ実行予算ファイルに記憶された単位工事の変更に応じて、前記原価管理予算ファイルの対応する単位工事を変更する変更連動ステップを備えたことを特徴とする請求項３記載の建設業向け会計処理方法。
【請求項５】
複数の企業からなる共同企業体が実施する工事の各項目の原価を示すＪＶ総括実行予算ファイルと、共同企業体としての工事の各項目における幹事会社の原価を示すＪＶ自社実行予算ファイルとを作成する建設業向け会計処理を行うコンピュータを、
前記共同企業体として実施する工事の各項目毎に、前記共同企業体としての原価を示す総括原価と、該当項目を幹事会社である自社が全部引受けたと仮定した場合の原価を示す自社原価と、総括原価と自社原価との差額と、収支の区分とを前記ＪＶ総括実行予算ファイルに書込み、かつ全部の項目に亘って総括原価を加算したＪＶ総原価を同じく前記ＪＶ総括実行予算ファイルに書込むＪＶ総括実行予算ファイル作成手段、
前記ＪＶ総括実行予算ファイルに書込まれたＪＶ総原価に自社の持分を乗算して自社分共通原価をプラス原価として算出する自社分共通原価導出手段、
前記ＪＶ総括実行予算ファイルにおける収入区分の項目の差額を該当項目のマイナス原価とし求める他社原価導出手段、
前記ＪＶ総括実行予算ファイルにおける支出区分の項目の差額を該当項目のプラス原価とし求める自社原価導出手段、
前記各導出手段で導出した各原価を加算して自社分総原価を算出する自社分総原価導出ス手段、
前記各導出手段で導出した各原価および自社分総原価を前記ＪＶ自社実行予算ファイルに書込むＪＶ自社実行予算ファイル作成手段
として機能させることを特徴とする建設業向け会計処理プログラム。
【請求項６】
複数の企業からなる共同企業体が実施する工事の各項目の原価を示すＪＶ総括実行予算ファイルと、共同企業体としての工事の各項目における幹事会社の原価を示すＪＶ自社実行予算ファイルとを作成する建設業向け会計処理を行うコンピュータを、
前記共同企業体として実施する工事の各項目毎に、前記共同企業体としての原価を示す総括原価と、該当項目を幹事会社である自社が全部引受けたと仮定した場合の原価を示す自社原価と、総括原価と自社原価との差額と、収支およびコストダウンの区分とを前記ＪＶ総括実行予算ファイルに書込み、かつ全部の項目に亘って総括原価を加算したＪＶ総原価を同じく前記ＪＶ総括実行予算ファイルに書込むＪＶ総括実行予算ファイル作成手段、
前記ＪＶ総括実行予算ファイルに書込まれたＪＶ総原価に自社の持分を乗算して自社分共通原価をプラス原価として算出する自社分共通原価導出手段、
前記ＪＶ総括実行予算ファイルにおける収入区分の項目の差額を該当項目のマイナス原価とし求める他社原価導出手段、
前記ＪＶ総括実行予算ファイルにおける支出区分の項目の差額を該当項目のプラス原価とし求める自社原価導出手段、
前記ＪＶ総括実行予算ファイルにおけるコストダウン区分の項目の差額に自社の持分を乗算してマイナス原価として求める自社分コストダウン原価導出手段、
前記各導出手段で導出した各原価を加算して自社分総原価を算出する自社分総原価導出手段、
前記各導出手段で導出した各原価および自社分総原価を前記ＪＶ自社実行予算ファイルに書込むＪＶ自社実行予算ファイル作成手段
として機能させることを特徴とする建設業向け会計処理プログラム。
【請求項７】
複数の企業からなる共同企業体が実施する工事を構成する複数の基本工事およびこの各基本工事に含まれる複数の単位工事をツリー状に示し、前記各基本工事および各単位工事における数量、単価、金額とからなる工事情報を記憶するＪＶ実行予算ファイルと、このＪＶ実行予算ファイルに記載された各基本工事および各単位工事の数量、単価、金額とからなる工事情報を、前記工事の手配用に編集して記憶する原価管理予算ファイルとを作成する建設業向け会計処理を行うコンピュータを、
前記ＪＶ実行予算ファイルに記憶された各単位工事を工事手配に関して指定された要素で検索する検索手段、
この検索手段で検索された同一要素を有する各単位工事に対して新たに基本工事を作成して、この新規作成した基本工事の工事情報および検索された各単位工事の工事情報を、新規作成した基本工事に前記検索された各単位工事が含まれる形式で前記原価管理予算ファイルに書込む要素結合手段、
前記ＪＶ実行予算ファイルに記憶された各基本工事のうちの工事手配に関して指定された基本工事に含まれる各単位工事の各工事情報を、同じく工事手配に関して指定された他の基本工事に含ませ、かつ各単位工事が移動された基本工事を削除した形式で前記原価管理予算ファイルに書込む単位工事移動手段
として機能させることを特徴とする建設業向け会計処理プログラム。
【請求項８】
コンピュータを、
前記ＪＶ実行予算ファイルに記憶された単位工事の変更に応じて、前記原価管理予算ファイルの対応する単位工事を変更する変更連動手段として機能させることを特徴とする請求項７記載の建設業向け会計処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の企業で共同企業体（ＪＶ；ジョイントベンチャー）を形成し、この共同企業体として工事を行う場合における建設業向け会計処理方法および建設業向け会計処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１８に示すように、複数の企業（建設会社）１ａ〜１ｄで共同で大規模な工事を実施する共同企業体２は、法人資格を有していないので、この共同企業体２を構成する複数の企業のうち１社が幹事会社（スポンサー企業とも言われている）１ａとして共同企業体２の会計処理を行う。共同企業体２の会計処理としては、共同企業体２と工事の施工主３との間の工事契約、工事の各企業（建設会社）１ａ〜１ｄに対する持分（分配率）に応じた予算の分配、工事完了時における各企業（建設会社）１ａ〜１ｄに対する持分（分配率）に応じた利益の配分等がある。このような共同企業体２の会計処理は、一般に共同企業体２の幹事会社１ａに設置されたコンピュータ等の情報処理装置を用いて実施される。
【０００３】
このような情報処理装置を用いて実施される共同企業体２の会計処理の１つとして、図１９(ａ)に示すＪＶ総括実行予算ファイル４の作成処理がある。このＪＶ総括実行予算ファイル４内には、共同企業体２として予算を必要とする各項目毎に、数量、単価、金額（＝原価＝数量×単価）が書込まれ、各項目の金額を合計した値が工事全体のＪＶ総原価５として書込まれる。この項目毎の数量、単価は幹事会社１ａの会計担当者がマニュアル操作で入力する。
【０００４】
また、共同企業体２の幹事会社１ａの情報処理装置は、上述した共同企業体２としてのＪＶ総括実行予算ファイル４の他に、共同企業体２の幹事会社１ａとしての図１９（ｂ）に示す自社のＪＶ自社実行予算ファイル６の作成処理を実行する。
【０００５】
このＪＶ自社実行予算ファイル６内には、幹事会社１ａに配分された各項目毎に、数量、単価、金額（＝原価＝数量×単価）が書込まれ、各項目の金額を合計した値が自社分総原価７として書込まれる。なお、各項目毎の自社の単価は、一般に、ＪＶ総括実行予算ファイル４に書込まれた共同企業体２における各項目の単価に一致しないので、たとえ該当項目を全部引受けたとしても、各項目毎の自社の金額と共同企業体２における各項目の金額とは一致しない。
【０００６】
さらに、共同企業体２の幹事会社１ａは、ＪＶ総括実行予算ファイル４に書込まれた共同企業体２における各項目を一旦、全部自社が引受けて、その後に、その項目を共同企業体２を構成する他の企業（建設会社）１ｂ〜１ｄに配分する場合もある。この場合、共同企業体２における各項目の単価と他の企業（建設会社）１ｂ〜１ｄが呈示する単価との差額に相当する該当項目の金額は幹事会社１ａの収入となるので、ＪＶ自社実行予算ファイル６の該当項目にマイナス金額（工事全体における自社の原価を低減させる）として書込む必要がある。このＪＶ自社実行予算ファイル６における項目毎の数量、単価は会計担当者がマニュアル操作で入力する。
【０００７】
さらに、共同企業体２の幹事会社１ａは、図２０（ａ）に示すように、共同企業体２が実施する工事を構成する複数の基本工事８およびこの各基本工事８に含まれる複数の単位工事９をツリー状に示し、各基本工事８および各単位工事９における数量、単価、金額とからなる工事情報を記憶するＪＶ実行予算ファイル１０を作成する。
【０００８】
さらに、共同企業体２の幹事会社１ａは、図２０（ｂ）に示すように、ＪＶ実行予算ファイル１０に記載された各基本工事８および各単位工事９の数量、単価、金額とからなる工事情報を、幹事会社１ａが工事の各項目を実行するときに工事用材料等の手配用に編集したり、工事の各項目を他の企業（建設会社）１ｂ〜１ｄに配分するときに企業（建設会社）１ｂ〜１ｄ毎に各単位工事９を編集して記憶する原価管理予算ファイル１１とを作成する必要がある。
【０００９】
共同企業体２の幹事会社１ａの会計担当者は、このようなＪＶ実行予算ファイル１０と原価管理予算ファイル１１とをそれぞれ個別にマニュアル操作で作成する必要があった。
【００１０】
なお、幹事会社（スポンサー企業）が共同企業体と自社の各期毎の会計処理を効率的、かつ確実に実施する工事会計システムが特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開２００１−３４４３９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら上述したように、共同企業体２の幹事会社１ａの会計担当者は、共同企業体２のＪＶ総括実行予算ファイル４と自社のＪＶ自社実行予算ファイル６とをそれぞれ個別に例えばキーボード等を用いたマニュアル操作で作成している。このように、個別にマニュアル操作で作成すると、ＪＶ自社実行予算ファイル６におけるＪＶ自社実行予算の入力操作ミス、計算ミス等に起因して、ＪＶ自社実行予算におけるＪＶ総括実行と本来一致すべき値が相違したり、ＪＶ自社実行予算自体が誤った値となる懸念がある。
【００１２】
さらに、ＪＶ自社実行予算ファイル６を、キーボード等を用いたマニュアル操作で作成しているので、ＪＶ自社実行予算ファイル６の作成作業能率が大幅に低下する。
【００１３】
なお、共同企業体２の幹事会社１ａの会計担当者は、ＪＶ実行予算ファイル１０と原価管理予算ファイル１１とをそれぞれ個別にマニュアル操作で作成しているので、上述したＪＶ総括実行予算ファイル４とＪＶ自社実行予算ファイル６の場合とほぼ同様の問題が生じる。
【００１４】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、一旦作成したＪＶ総括実行予算ファイルからＪＶ自社実行予算ファイルを自動的に作成でき、さらに、ＪＶ実行予算ファイルの単位工事と原価管理予算ファイルの単位工事との間のリンク関係を維持した状態で、原価管理予算ファイルにおける基本工事と単位工事との関係を工事手配の目的に応じて任意に編集でき、効率的にかつ誤りなくＪＶ自社実行予算ファイルおよび原価管理予算ファイルを作成できる建設業向け会計処理方法、および建設業向け会計処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解消するために、本発明は、複数の企業からなる共同企業体が実施する工事の各項目の原価を示すＪＶ総括実行予算ファイルと、共同企業体としての工事の各項目における幹事会社の原価を示すＪＶ自社実行予算ファイルとを作成する建設業向け会計処理方法において、共同企業体として実施する工事の各項目毎に、共同企業体としての原価を示す総括原価と、該当項目を幹事会社である自社が全部引受けたと仮定した場合の原価を示す自社原価と、総括原価と自社原価との差額と、収支の区分とをＪＶ総括実行予算ファイルに書込み、かつ全部の項目に亘って総括原価を加算したＪＶ総原価を同じくＪＶ総括実行予算ファイルに書込むＪＶ総括実行予算ファイル作成ステップと、ＪＶ総括実行予算ファイルに書込まれたＪＶ総原価に自社の持分を乗算して自社分共通原価をプラス原価として算出する自社分共通原価導出ステップと、ＪＶ総括実行予算ファイルにおける収入区分の項目の差額を該当項目のマイナス原価とし求める他社原価導出ステップと、ＪＶ総括実行予算ファイルにおける支出区分の項目の差額を該当項目のプラス原価とし求める自社原価導出ステップと、各導出ステップで導出した各原価を加算して自社分総原価を算出する自社分総原価導出ステップと、各導出ステップで導出した各原価および自社分総原価をＪＶ自社実行予算ファイルに書込むＪＶ自社実行予算ファイル作成ステップとを備えている。
【００１６】
このように構成された建設業向け会計処理方法においては、ＪＶ総括実行予算ファイル内には、工事の各項目毎に、総括原価と、自社原価と、総括原価と自社原価との差額と、収支の区分とが設定され、さらにＪＶ総原価が書込まれる。
【００１７】
そして、先ず、ＪＶ総原価に自社の持分を乗算した自社分共通原価をＪＶ自社実行予算ファイルの該当項目にプラス原価として書込む。
【００１８】
収支の区分のうちの収入区分の項目は、例えば工事の該当項目をこの共同企業体を構成する他の企業（会社）に配分した場合を示す。この場合、総括原価と該当企業に配分する金額（自社原価）との差額は幹事会社の収入となるので、ＪＶ自社実行予算ファイルの該当項目にマイナス原価（工事全体における自社の原価を低減させる）として書込む。
【００１９】
収支の区分のうちの支出区分の項目は、例えば工事の該当項目をこの共同企業体の幹事会社である自社に配分した場合を示す。この場合、総括原価と自社に配分する金額（自社原価）との差額は幹事会社の支出となるので、ＪＶ自社実行予算ファイルの該当項目にプラス原価（工事全体における自社の原価を上昇させる）として書込む。
【００２０】
そして、基準となる自社分共通原価に対して、前述したプラス原価およびマイナス原価を加減することによって、幹事会社の自社分総原価が得られる。
【００２１】
このように、ＪＶ総括実行予算ファイルからＪＶ自社実行予算ファイルを自動的に作成することが可能となる。
【００２２】
また別の発明は、複数の企業からなる共同企業体が実施する工事の各項目の原価を示すＪＶ総括実行予算ファイルと、共同企業体としての工事の各項目における幹事会社の原価を示すＪＶ自社実行予算ファイルとを作成する建設業向け会計処理方法において、共同企業体として実施する工事の各項目毎に、共同企業体としての原価を示す総括原価と、該当項目を幹事会社である自社が全部引受けたと仮定した場合の原価を示す自社原価と、総括原価と自社原価との差額と、収支およびコストダウンの区分とをＪＶ総括実行予算ファイルに書込み、かつ全部の項目に亘って総括原価を加算したＪＶ総原価を同じくＪＶ総括実行予算ファイルに書込むＪＶ総括実行予算ファイル作成ステップと、ＪＶ総括実行予算ファイルに書込まれたＪＶ総原価に自社の持分を乗算して自社分共通原価をプラス原価として算出する自社分共通原価導出ステップと、ＪＶ総括実行予算ファイルにおける収入区分の項目の差額を該当項目のマイナス原価とし求める他社原価導出ステップと、ＪＶ総括実行予算ファイルにおける支出区分の項目の差額を該当項目のプラス原価とし求める自社原価導出ステップと、ＪＶ総括実行予算ファイルにおけるコストダウン区分の項目の差額に自社の持分を乗算してマイナス原価として求める自社分コストダウン原価導出ステップと、各導出ステップで導出した各原価を加算して自社分総原価を算出する自社分総原価導出ステップと、各導出ステップで導出した各原価および自社分総原価をＪＶ自社実行予算ファイルに書込むＪＶ自社実行予算ファイル作成ステップとを備えている。
【００２３】
このように構成された建設業向け会計処理方法においては、ＪＶ総括実行予算ファイルに記憶された項目にコストダウンの区分が存在する。このコストダウンは共同企業体を構成する全部の企業（会社）にとって収益があるので、コストダウン区分の項目の差額に自社の持分を乗算してマイナス原価として、ＪＶ自社実行予算ファイルの該当項目に書込む。そして、上述した発明と同様に、基準となる自社分共通原価に対して、前述したプラス原価およびマイナス原価を加減することによって、幹事会社の自社分総原価が得られる。よって、上述した発明とほぼ同様の作用効果が得られる。
【００２４】
また、別の発明は、複数の企業からなる共同企業体が実施する工事を構成する複数の基本工事およびこの各基本工事に含まれる複数の単位工事をツリー状に示し、各基本工事および各単位工事における数量、単価、金額とからなる工事情報を記憶するＪＶ実行予算ファイルと、このＪＶ実行予算ファイルに記載された各基本工事および各単位工事の数量、単価、金額とからなる工事情報を、工事の手配用に編集して記憶する原価管理予算ファイルとを作成する建設業向け会計処理方法において、ＪＶ実行予算ファイルに記憶された各単位工事を工事手配に関して指定された要素で検索する検索ステップと、この検索ステップで検索された同一要素を有する各単位工事に対して新たに基本工事を作成して、この新規作成した基本工事の工事情報および検索された各単位工事の工事情報を、新規作成した基本工事に検索された各単位工事が含まれる形式で原価管理予算ファイルに書込む要素結合ステップと、ＪＶ実行予算ファイルに記憶された各基本工事のうちの工事手配に関して指定された基本工事に含まれる各単位工事の各工事情報を、同じく工事手配に関して指定された他の基本工事に含ませ、かつ各単位工事が移動された基本工事を削除した形式で原価管理予算ファイルに書込む単位工事移動ステップとを備えている。
【００２５】
このように構成された建設業向け会計処理方法においては、原価管理予算ファイルは、ＪＶ実行予算ファイルに記載された各基本工事および各単位工事の数量、単価、金額とからなる工事情報を、工事の手配用に編集して記憶する。そして、原価管理予算ファイルにおける基本工事と単位工事との関係を変更する場合に、単位工事をＪＶ実行予算ファイルの単位工事との間のリンク関係を維持した状態で変更していることになる。
【００２６】
よって、原価管理予算ファイルにおける基本工事と単位工事との関係を工事手配の目的に応じて任意に編集でき、効率的にかつ誤りなくＪＶ実行予算ファイルおよび原価管理予算ファイルを作成できる。
【００２７】
また、別の発明は、上述した発明の建設業向け会計処理方法に対して、さらに、ＪＶ実行予算ファイルに記憶された単位工事の変更に応じて、原価管理予算ファイルの対応する単位工事を変更する変更連動ステップを付加している。
【００２８】
このように構成された建設業向け会計処理方法においては、ＪＶ実行予算ファイルに記憶された単位工事の工事情報が変更されると、原価管理予算ファイルの対応する単位工事も自動的に変更される。
【００２９】
さらに別の発明は、建設業向け会計処理プログラムである。そして、この建設業向け会計処理プログラムは、複数の企業からなる共同企業体が実施する工事の各項目の原価を示すＪＶ総括実行予算ファイルと、共同企業体としての工事の各項目における幹事会社の原価を示すＪＶ自社実行予算ファイルとを作成する建設業向け会計処理を行うコンピュータを、
共同企業体として実施する工事の各項目毎に、共同企業体としての原価を示す総括原価と、該当項目を幹事会社である自社が全部引受けたと仮定した場合の原価を示す自社原価と、総括原価と自社原価との差額と、収支の区分とを前記ＪＶ総括実行予算ファイルに書込み、かつ全部の項目に亘って総括原価を加算したＪＶ総原価を同じくＪＶ総括実行予算ファイルに書込むＪＶ総括実行予算ファイル作成手段、
ＪＶ総括実行予算ファイルに書込まれたＪＶ総原価に自社の持分を乗算して自社分共通原価をプラス原価として算出する自社分共通原価導出手段、
ＪＶ総括実行予算ファイルにおける収入区分の項目の差額を該当項目のマイナス原価とし求める他社原価導出手段、
ＪＶ総括実行予算ファイルにおける支出区分の項目の差額を該当項目のプラス原価とし求める自社原価導出手段、
各導出手段で導出した各原価を加算して自社分総原価を算出する自社分総原価導出ス手段、
各導出手段で導出した各原価および自社分総原価を前記ＪＶ自社実行予算ファイルに書込むＪＶ自社実行予算ファイル作成手段
として機能させる。
【００３０】
このように構成された建設業向け会計処理プログラムにおいては、前述した建設業向け会計処理方法とほぼ同様の作用効果を奏することが可能である。
【００３１】
さらに別の発明の建設業向け会計処理プログラムは、複数の企業からなる共同企業体が実施する工事の各項目の原価を示すＪＶ総括実行予算ファイルと、共同企業体としての工事の各項目における幹事会社の原価を示すＪＶ自社実行予算ファイルとを作成する建設業向け会計処理を行うコンピュータを、
共同企業体として実施する工事の各項目毎に、前記共同企業体としての原価を示す総括原価と、該当項目を幹事会社である自社が全部引受けたと仮定した場合の原価を示す自社原価と、総括原価と自社原価との差額と、収支およびコストダウンの区分とをＪＶ総括実行予算ファイルに書込み、かつ全部の項目に亘って総括原価を加算したＪＶ総原価を同じくＪＶ総括実行予算ファイルに書込むＪＶ総括実行予算ファイル作成手段、
ＪＶ総括実行予算ファイルに書込まれたＪＶ総原価に自社の持分を乗算して自社分共通原価をプラス原価として算出する自社分共通原価導出手段、
ＪＶ総括実行予算ファイルにおける収入区分の項目の差額を該当項目のマイナス原価とし求める他社原価導出手段、
ＪＶ総括実行予算ファイルにおける支出区分の項目の差額を該当項目のプラス原価とし求める自社原価導出手段、
ＪＶ総括実行予算ファイルにおけるコストダウン区分の項目の差額に自社の持分を乗算してマイナス原価として求める自社分コストダウン原価導出手段、
各導出手段で導出した各原価を加算して自社分総原価を算出する自社分総原価導出手段、
各導出手段で導出した各原価および自社分総原価をＪＶ自社実行予算ファイルに書込むＪＶ自社実行予算ファイル作成手段
として機能させる。
【００３２】
このように構成された建設業向け会計処理プログラムにおいては、前述した建設業向け会計処理方法とほぼ同様の作用効果を奏することが可能である。
【００３３】
さらに別の発明の建設業向け会計処理プログラムは、複数の企業からなる共同企業体が実施する工事を構成する複数の基本工事およびこの各基本工事に含まれる複数の単位工事をツリー状に示し、前記各基本工事および各単位工事における数量、単価、金額とからなる工事情報を記憶するＪＶ実行予算ファイルと、このＪＶ実行予算ファイルに記載された各基本工事および各単位工事の数量、単価、金額とからなる工事情報を、工事の手配用に編集して記憶する原価管理予算ファイルとを作成する建設業向け会計処理を行うコンピュータを、
ＪＶ実行予算ファイルに記憶された各単位工事を工事手配に関して指定された要素で検索する検索手段、
この検索手段で検索された同一要素を有する各単位工事に対して新たに基本工事を作成して、この新規作成した基本工事の工事情報および検索された各単位工事の工事情報を、新規作成した基本工事に前記検索された各単位工事が含まれる形式で原価管理予算ファイルに書込む要素結合手段、
ＪＶ実行予算ファイルに記憶された各基本工事のうちの工事手配に関して指定された基本工事に含まれる各単位工事の各工事情報を、同じく工事手配に関して指定された他の基本工事に含ませ、かつ各単位工事が移動された基本工事を削除した形式で原価管理予算ファイルに書込む単位工事移動手段
として機能させる。
【００３４】
このように構成された建設業向け会計処理プログラムにおいても、前述した建設業向け会計処理方法とほぼ同様の作用効果を奏することが可能である。
【００３５】
さらに別の発明は、上述した発明の建設業向け会計処理プログラムに対して、さらに、コンピュータを、ＪＶ実行予算ファイルに記憶された単位工事の変更に応じて、原価管理予算ファイルの対応する単位工事を変更する変更連動手段として機能させる。
【００３６】
このように構成された建設業向け会計処理プログラムにおいても、前述した建設業向け会計処理方法とほぼ同様の作用効果を奏することが可能である。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の建設業向け会計処理方法、および建設業向け会計処理プログラムにおいては、一旦作成したＪＶ総括実行予算ファイルからＪＶ自社実行予算ファイルを自動的に作成でき、さらに、ＪＶ実行予算ファイルの単位工事と原価管理予算ファイルの単位工事との間のリンク関係を維持した状態で、原価管理予算ファイルにおける基本工事と単位工事との関係を工事手配の目的に応じて任意に編集でき、効率的にかつ誤りなくＪＶ自社実行予算ファイルおよび原価管理予算ファイルを作成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の各実施形態を図面を用いて説明する。
【００３９】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係わる建設業向け会計処理方法および建設業向け会計処理プログラムが組込まれた建設業向け会計処理装置の概略構成を示すブロック図である。この実施例の建設業向け会計処理装置は、図１８を用いて説明したように、共同企業体２を構成する複数企業（会社）１ａ〜１ｄのうちの幹事会社（スポンサー企業）１ａに設けられたコンピュータからなる情報処理装置で構成されている。
【００４０】
この第１実施形態の会計処理装置内には、幹事会社１ａの会計担当者が各種データや操作情報を入力するためのキーボード等の入力部１２、表示器１３、記憶部１４が設けられている。記憶部１４内には、入力画面１５、ＪＶ総括実行予算ファイル１６、持分１７、算出ロジック１８、ＪＶ自社実行予算ファイル１９が記憶されている。
【００４１】
さらに、この会計処理装置内には、アプリケーション・プログラム上に形成された、ＪＶ総括実行予算ファイル作成部２０、自社分共通原価導出部２１、他社原価導出部２２、自社原価導出部２３、コストダウン原価導出部２４、自社分総原価導出部２５、およびＪＶ自社実行予算ファイル作成部２６が設けられている。
【００４２】
次に、各部の構成および動作を順番に説明していく。幹事会社１ａの会計担当者は、入力部１２を操作して、表示器１３に、記憶部１４に記憶されている図５に示すＪＶ総括実行予算の入力画面１５を表示させる。この入力画面１５には、共同企業体として実施する工事の各項目（名称）２７毎に、共同企業体としての原価を示す総括原価（金額）２８と、該当項目２７を幹事会社１ａである自社が全部引受けたと仮定した場合の原価を示す自社原価（ＮＥＴ）２９と、総括原価（金額）２８と自社原価（ＮＥＴ）２９との差額３０と、収支の区分３１とを入力する領域が形成されている。総括原価（金額）２８と自社原価（ＮＥＴ）２９は、それぞれ、該当項目２７の数量と単価を入力すれば、自動的にその値（原価）が自動計算される（項目の原価＝数量×単価）。
【００４３】
幹事会社１ａの会計担当者は、表示器１３に表示された図５に示す入力画面１５を用いて、入力部１２を操作して、共同企業体として実施する工事の各項目（名称）２７毎に、共同企業体２としての数量と単価と、該当項目を幹事会社である自社が全部引受けたと仮定した場合の数量と単価と、収支の区分３１とを入力する。
【００４４】
すると、ＪＶ総括実行予算ファイル作成部２０が起動して、共同企業体２として実施する工事の各項目（名称）２７毎に、総括原価（金額）２８と自社原価（ＮＥＴ）２９と、総括原価（金額）２８と自社原価（ＮＥＴ）２９との差額３０とを算出し、さらに、全部の項目２７に亘って総括原価２８を加算したＪＶ総原価３２を算出して、図２に示すＪＶ総括実行予算ファイル１６を作成して、記憶部１４に書込む。なお、図２に示すＪＶ総括実行予算ファイル１６においては、説明を簡単にするために、各項目（名称）２７における数量と単価の記載を省略している。
【００４５】
各項目２７に付される区分３１として、収入区分、支出区分、コストダウン（ＪＶＣＤ）、支出・収入区分とがある。各区分３１における差額３０の図４に示すＪＶ自社実行予算ファイル１９に自社の原価３３として書込む場合の、該当項目２７の原価３３の算出ロジック１８が記憶部１４に記憶されている。
【００４６】
次に、ＪＶ総括実行予算ファイル作成部２０にて記憶部１４に書込まれたＪＶ総括実行予算ファイル１６から、図４に示す共同企業体２としての工事の各項目２７における幹事会社の原価３３を示すＪＶ自社実行予算ファイル１９の作成について説明する。
【００４７】
自社分共通原価導出部２１は、ＪＶ総括実行予算ファイル１６のＪＶ総原価３２に、記憶部１４に記憶された各社の持分１７のうち自社の持分（実施形態では７０％）を乗算した自社分共通原価３４をＪＶ自社実行予算ファイル１９において該当項目（共通原価）の原価３３の欄にプラス原価として書込む。
【００４８】
他社分原価導出部２２を説明する。ＪＶ総括実行予算ファイル１６の区分３１のうちの収入区分の項目２７は、例えば工事の該当項目２７をこの共同企業体を構成する他の企業（会社）に配分した場合を示す。この場合、総括原価２８と該当企業に配分する金額（自社原価２９）との差額３０は幹事会社２の収入となるので、他社分原価導出部２２は、ＪＶ自社実行予算ファイル１９の該当項目２７の原価３３の欄にマイナス原価として書込む。
【００４９】
実施形態においては、「ナマコン」の項目２７と「レール」の項目２７に収入区分が付されているので、「ナマコン」の差額「9000」と「レール」の差額「1350000」とが原価３３の欄にマイナス原価として書込まれる。
【００５０】
自社分原価導出部２３を説明する。ＪＶ総括実行予算ファイル１６の区分３１のうちの支出区分の項目２７は、例えば工事の該当項目２７をこの共同企業体の幹事会社１ａである自社に配分した場合を示す。この場合、総括原価２８と自社に配分する金額（自社原価２９）との差額３０は幹事会社の支出となるので、自社分原価導出部２３は、この差額３０を、ＪＶ自社実行予算ファイル１９の該当項目２７の原価３３の欄にプラス原価として書込む。
【００５１】
実施形態においては、「帰省旅費」の項目２７に支出区分が付されているので、「帰省旅費」の差額「600000」が原価３３の欄にプラス原価として書込まれる。
【００５２】
コストダウン原価導出部２４を説明する。コストダウンは共同企業体２を構成する全部の企業（会社）１ａ〜１ｄにとって収益があるので、コストダウン原価導出部２４は、ＪＶ総括実行予算ファイル１６のコストダウン区分の項目２７の差額３０に自社の持分（実施形態においては７０％）を乗算してマイナス原価として、ＪＶ自社実行予算ファイル１９の該当項目２７の原価３３の欄に書込む。
【００５３】
実施形態においては、「世話役」の項目２７にコストダウン区分が付されているので、「世話役」の差額「200000」の自社の持分（実施形態においては７０％）を乗算した金額「140000」が原価３３の欄にマイナス原価として書込まれる。なお、図４においては、差額「200000」全体をマイナス原価として書込むとともに、差額「200000」の他社の持分（実施形態においては３０％）を乗算した金額「60000」をプラス原価として書込んでいる。
【００５４】
なお、「社員人件費」の項目２７に、支出・収入の区分３１が付されているが、この場合、「社員人件費」の総括原価２８をマイナス原価として書込むとともに、「社員人件費」の自社原価２９をプラス原価として書込む。結果として、「社員人件費」の差額３０である「4581000」をマイナス原価（工事全体における自社の原価を低減させる）として書込むことになる。
【００５５】
自社分総原価算出部２５は、ＪＶ自社実行予算ファイル１９の原価３３欄の各項目２７の原価を加算して自社分総原価３５を算出してＪＶ自社実行予算ファイル１９に書込む。ＪＶ自社実行予算ファイル作成部２６は、このようにして作成されたＪＶ自社実行予算ファイル１９を記憶部１４に格納すると共に、幹事会社１ａの会計担当者の指示に基づいて、作成したＪＶ自社実行予算ファイル１９を表示器１３に表示出力する。
【００５６】
したがって、共同企業体２の幹事会社１ａの利益は、ＪＶ自社実行予算ファイル１９における自社分共通原価３４から自社分総原価３５を減額した金額（18083800―12603800＝5480000）となる。
【００５７】
このように構成された第１実施形態の建設業向け会計処理方法および建設業向け会計処理プログラムが組み込まれた建設業向け会計処理装置においては、共同企業２体が実施する工事の各項目２７の原価を示すＪＶ総括実行予算ファイル１６内に、共同企業体として実施する工事の各項目２７毎に、共同企業体としての原価を示す総括原価２６と、該当項目２７を幹事会社１ａである自社が全部引受けたと仮定した場合の原価を示す自社原価２９と、総括原価２６と自社原価２９との差額３０と、収入、支出、コストダウンの区分３１とを書込んでいる。
【００５８】
そして、これらの情報を用いて、共同企業体２としての工事の各項目２７における幹事会社の原価３３を示すＪＶ自社実行予算ファイル１９を自動的に作成している。したがって、幹事会社の会計担当者としては、ＪＶ総括実行予算ファイル１６の各項目２７のデータを入力して、ＪＶ総括実行予算ファイル１６を作成するのみで、ＪＶ自社実行予算ファイル１９が自動的に作成されるので、効率的にかつ誤りなくＪＶ自社実行予算ファイル１９を作成できる。
【００５９】
（第２実施形態）
図６は、本発明の第２実施形態に係わる建設業向け会計処理方法および建設業向け会計処理プログラムが組み込まれた建設業向け会計処理装置の概略構成を示すブロック図である。この実施例の建設業向け会計処理装置は、図１８を用いて説明したように、共同企業体２を構成する複数企業（会社）１ａ〜１ｄのうちの幹事会社（スポンサー企業）１ａに設けられたコンピュータからなる情報処理装置で構成されている。この第２実施形態の建設業向け会計処理装置における会計処理業務の１つとして、ＪＶ実行予算ファイル４４と原価管理予算ファイル４５とを作成する業務がある。
【００６０】
図６に示すように、この会計処理装置内には、幹事会社１ａの会計担当者が各種データや操作指令を入力するためのキーボード等の入力操作部４１、表示器４２、記憶部４３が設けられている。記憶部４３内には、前述したＪＶ実行予算ファイル４４、原価管理予算ファイル４５が書込まれる。
【００６１】
さらに、この会計処理装置内には、アプリケーション・プログラム上に形成された、検索部４６、要素結合部４７、単位工事移動部４８、変更連動部４９が設けられている。
【００６２】
次に各部の構成および動作を順番に説明していく。
【００６３】
先ず、共同企業体２の幹事会社１ａの会計担当者は、キーボード等の入力操作部４１を操作して、図示しないＪＶ実行予算ファイル４４の入力画面を表示器４２に表示させて、この入力画面上で、図７に示すＪＶ実行予算ファイル４４を作成して、記憶部４３に格納する。
【００６４】
ＪＶ実行予算ファイル４４内には、図７に示すように、共同企業体２が実施する工事を構成する複数の基本工事５０およびこの各基本工事５０に含まれる複数の単位工事５１をツリー状に示し、前記各基本工事５０および各単位工事５１における工事名５２、数量５３、単価５４、金額５５とからなる工事情報５６が記憶されている。
【００６５】
ここで、単位工事５１は、これ以上分割できない最小単位の工事単位である。したがって、基本工事５０の工事名５２は、この基本工事５０に含まれる複数の単位工事５１の各工事名５２を総称した名称であり、基本工事５０の金額５５は、この基本工事５０に含まれる複数の単位工事５１の各金額５５を合計した金額である。
【００６６】
なお、図７は、説明を簡単にするために、実際のＪＶ実行予算ファイル４４を簡略して示した図であるが、実際には、図９に示すように、前述したＪＶ総括実行予算ファイル１６と同様に、共同企業体２としての各工事（基本工事、単位工事）の数量５３、単価５４、金額５５の他に、共同企業体２の幹事会社１ａとしての各工事（基本工事、単位工事）の数量５３、単価５４、金額５５が記憶されている。さらに、差額３０および区分３１が記憶されている。
【００６７】
なお、図９に示すＪＶ実行予算ファイル４４においては、共同企業体２が実施する工事を構成する基本工事５０、単位工事５１が同列に記載されている。また多くの単位工事５１の記載は省略されている。
【００６８】
共同企業体２の幹事会社１ａの会計担当者は、ＪＶ実行予算ファイル４４の作成、および記憶部４３への格納作業が終了すると、このＪＶ実行予算ファイル４４に記載された各基本工事５０および各単位工事５１の数量５３、単価５４、金額５５とからなる工事情報５６を、幹事会社１ａが工事の各項目を実行するときに工事用材料等の手配用に編集したり、工事の各項目を他の企業（建設会社）１ｂ〜１ｄに配分するときに企業（建設会社）１ｂ〜１ｄ毎に各単位工事５１を編集して記憶する図８に示す原価管理予算ファイル４５を作成する。
【００６９】
具体的には、共同企業体２の幹事会社１ａの会計担当者は、先ず、記憶部４３に書込んだＪＶ実行予算ファイル４４を、記憶部４３の別の領域に、図８に示すように、原価管理予算ファイル４５として複写する。なお、実際の原価管理予算ファイル４５においては、図１０に示すように、複写時において、共同企業体２の幹事会社１ａとしての数量５３、単価５４、金額５５は削除されている。
【００７０】
共同企業体２の幹事会社１ａの会計担当者は、ＪＶ実行予算ファイル４４の内容を必要に応じて任意に変更可能である。
【００７１】
先ず、共同企業体２の幹事会社１ａの会計担当者は、図９（図７）に示すＪＶ実行予算ファイル４４を表示器４２に表示出力させた状態で、任意の基本工事５０又は単位工事５１の工事情報５６を入力操作部４９を操作して変更すと、図６における変更連動部４９が起動して、図１０（図８）の原価管理予算ファイル４５における該当する基本工事５０又は単位工事５１の工事情報５６を同一値に連動して変更する。
【００７２】
例えば、図９に示すＪＶ実行予算ファイル４４における「コンクリートＢ」の工事名５２の工事（単位工事５１）の工事情報５６における「1000」ｃｍ2の数量５３を、図１１に示すように、「1100」ｃｍ2の数量５３に変更すると、該当「コンクリートＢ」の工事名５２の工事（単位工事５１）の金額５５が「2200000」に変更され、かつ、図１２に示すように、原価管理予算ファイル４５における「コンクリートＢ」の工事名５２の工事（単位工事５１）工事情報５６における数量５３が「1100」ｃｍ2変更され、かつ該当「コンクリートＢ」の工事名５２の工事（単位工事５１）の金額５５が「2200000」に変更される。
【００７３】
このように、ＪＶ実行予算ファイル４４に記憶された単位工事５１の工事情報５６が変更されると、原価管理予算ファイル４５の対応する単位工事５１の工事情報５６も自動的に変更される。このように、分割不可能である単位工事５１の工事情報５６の内容は、ＪＶ実行予算ファイル４４と原価管理予算ファイル４５とで必ず一致している。
【００７４】
次に、ＪＶ実行予算ファイル４４に記憶されている複数の基本工事５０にそれぞれ含まれる複数の単位工事５１から同一の要素を有する単位工事５１を集めて、この収集した複数の単位工事５１に対して、新規に工事名５２を付した基本工事５０として、原価管理予算ファイル４５に書込む処理、すなわち、原価管理予算ファイル４５の編集処理を説明する。
【００７５】
会計担当者は、記憶部４３から原価管理予算ファイル４５を表示器４２の表示画面上に読出して、図１３（ａ）に示すように、表示画面上で、「行の編集」→「行の挿入」→「集計（基本工事）行」と処理動作を選択し、実際の挿入位置（実施例では「ブロックＡ」の行）をマウスで指定すると、表示器４２の表示画面上に、図１３（ｂ）に示す行挿入ウインドウ５７が表示される。会計担当者が、行挿入ウインドウ５７の工事名５２の設定欄に例えば「ブロックを集める」と設定すると、図１４に示すように、原価管理予算ファイル４５における「コンクリートＢ」行と「ブロックＡ」行との間に「ブロックを集める」の新規行５８が挿入される。
【００７６】
この新規行５８が挿入された状態で、図１５に示すように、表示画面上で、原価管理予算ファイル４５における「行の編集」→「行の移動」→「移動元指定」→「切取り行検索」と処理動作を指定すると、図６の検索部４６が起動して、図１６に示すように、記憶部４３からＪＶ実行予算ファイル４４を読出して表示器４２にウインドウ表示する。
【００７７】
会計担当者は、表示画面上で、ＪＶ実行予算ファイル４４における「名称検索」→「含む文字列検索」と処理動作を選択し、検索名称を「ブロック」と指定する。すると、図６の検索部４６が、ＪＶ実行予算ファイル４４における各基本工事５０に含まれる「ブロック」の名称（文字列）を有する単位工事５１の行５９を抽出して表示する。この実施形態においては、図１６に示すように、基本工事５０である各「コンクリート」にそれぞれ「ブロック」の単位工事５１が含まれる。当然、「ブロック」の各単位工事５１の行５９には、数量５３、単価５４、金額５５からなる工事情報５６が含まれる。
【００７８】
次に、図６における要素結合部４７が起動して、ＪＶ実行予算ファイル４４上で検索した「ブロック」の各単位工事５１の各行５９を、図１７に示すように、原価管理予算ファイル４５における前述した新規行５８の下側に挿入する。そして、前述した新規行５８に新たに、「コンクリート」の基本工事５０を設定する。そして、この「コンクリート」の基本工事５０に前述した、３個の各行５９の「ブロックＡ」、「ブロックＢ」、「ブロックＣ」の単位工事５１を含ませる。したがって、「ブロックＡ」〜「ブロックＣ」の各単位工事５１の数量５３、金額５５をそれぞれ合算した数量５３、金額５５および単価５４が「コンクリート」の基本工事５０の工事情報５６として、前述した新規行５８に書込む。
【００７９】
そして、原価管理予算ファイル４５における「ブロックＡ」〜「ブロックＣ」の単位工事５１が新規の「コンクリート」の基本工事５０に移動された後の基本工事５０である各「コンクリート」における数量５３、金額５５を各「ブロックＡ」〜「ブロックＣ」の単位工事５１の数量５３、金額５５分だけ減額修正する。
【００８０】
また、図６の単位工事移動部４８は、記憶部４３に書込まれたＪＶ実行予算ファイル４４に設定された各基本工事５０のうちの、会計担当者にて入力操作部４１で指定された基本工事５０に含まれる各単位工事５１を他の基本工事５０に含ませる、単位工事５１の基本工事５０間の移動処理を、原価管理予算ファイル４５上で実施する。そして、原価管理予算ファイル４５におけるこの単位工事５１の移動元および移動先の基本工事５０の数量５３、金額５５等の工事情報５６を修正する。
【００８１】
この単位工事移動部４８が実施する単位工事５１の基本工事５０間の具体的な移動操作処理は、前述した、要素結合部４７における原価管理予算ファイル４５上で各単位工事５１を集約する移動操作処理に準じるので、説明を省略する。
【００８２】
このように構成された第２実施形態の建設業向け会計処理方法および建設業向け会計処理プログラムが適用される会計処理装置においては、共同企業体２の会計担当者は、ＪＶ実行予算ファイル４４に記載された各基本工事５０および各単位工事５１の数量５３、単価５４、金額５５とからなる工事情報５６を、工事の手配用に編集して、原価管理予算ファイル４５に書込むことが可能である。
【００８３】
この編集過程で、ＪＶ実行予算ファイル４４に記載された単位工事５１の行５９をそのまま原価管理予算ファイル４５に書込むようにしているので、ＪＶ実行予算ファイル４４における基本工事５０と単位工事５１との関係を、原価管理予算ファイル４５上で変更する場合に、原価管理予算ファイル４５における単位工事５１をＪＶ実行予算ファイル４４の単位工事５１との間のリンク関係を維持した状態で変更していることになる。
【００８４】
よって、共同企業体２の幹事会社１ａの会計担当者は、原価管理予算ファイル４５における基本工事５０と単位工事５１との関係を工事手配の目的に応じて任意に編集でき、効率的にかつ誤りなくＪＶ実行予算ファイル４４および原価管理予算ファイル４５を作成できる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の第１実施形態に係わる建設業向け会計処理方法および建設業向け会計処理プログラムが組込まれた建設業向け会計処理装置の概略構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態の建設業向け会計処理装置の記憶部に書込まれたＪＶ総括実行予算ファイルの概略構成図。
【図３】同実施形態の建設業向け会計処理装置の記憶部に記憶された算出ロジックを示す図。
【図４】同実施形態の建設業向け会計処理装置の記憶部に書込まれたＪＶ自社実行予算ファイルの概略構成図。
【図５】同実施形態の建設業向け会計処理装置の記憶部に記憶された入力画面を示す図。
【図６】本発明の第２実施形態に係わる建設業向け会計処理方法および建設業向け会計処理プログラムが組込まれた建設業向け会計処理装置の概略構成を示すブロック図。
【図７】同実施形態の建設業向け会計処理装置の記憶部に書込まれたＪＶ実行予算ファイルの概略構成図。
【図８】同実施形態の建設業向け会計処理装置の記憶部に書込まれた原価管理予算ファイルの概略構成図。
【図９】同実施形態の建設業向け会計処理装置の記憶部に書込まれたＪＶ実行予算ファイルの詳細構成図。
【図１０】同実施形態の建設業向け会計処理装置の記憶部に書込まれた原価管理予算ファイルの詳細構成図。
【図１１】同実施形態の建設業向け会計処理装置においてＪＶ実行予算ファイルの一部の工事における工事情報を変更した状態を示す図。
【図１２】同実施形態の建設業向け会計処理装置においてＪＶ実行予算ファイルの一部の工事における工事情報の変更に連動して変更された原価管理予算ファイルの変更状態を示す図。
【図１３】同実施形態の建設業向け会計処理装置において原価管理予算ファイルに対する新たな行の挿入操作手順を示す図。
【図１４】同実施形態の建設業向け会計処理装置において原価管理予算ファイルに新たな行が挿入された状態を示す図。
【図１５】同実施形態の建設業向け会計処理装置において要素の検索操作手順を示す図。
【図１６】同実施形態の建設業向け会計処理装置においてＪＶ実行予算ファイルから要素が検出された状態を示す図。
【図１７】同実施形態の建設業向け会計処理装置において原価管理予算ファイルに新たな基本工事およびこの基本工事に含まれる複数の単位工事が挿入された状態を示す図。
【図１８】一般的な共同企業体を説明するための模式図。
【図１９】一般的なＪＶ総括実行予算ファイルおよびＪＶ自社実行予算ファイルの構成を示す図。
【図２０】一般的なＪＶ実行予算ファイルおよび原価管理予算ファイルの構成を示す図
【符号の説明】
【００８６】
１ａ…幹事会社（スポンサー企業）、２…共同企業体、３…施工主、１２…入力部、１３，４２…表示器、１４，４３…記憶部、１５…入力画面、１６…ＪＶ総括実行予算ファイル、１９…ＪＶ自社実行予算ファイル、２０…ＪＶ総括実行予算ファイル作成部、２１…自社分共通原価導出部、２２…他社原価導出部、２３…自社原価導出部、２４…コストダウン原価導出部、２５…自社分総原価導出部、２６…ＪＶ自社実行予算ファイル作成部、２７…項目、２８…総括原価、２９…自社原価、３０…差額、３１…区分、３２…ＪＶ総原価、３３…原価、３４…自社分共通共通原価、３５…自社分総原価、４１…入力操作部、４４…ＪＶ実行予算ファイル、４５…原価管理予算ファイル、４６…検索部、４７…要素結合部、４８…単位工事移動部、４９…変更連動部、５０…基本工事、５１…単位工事５、５２…工事名、５３…数量、５４…単価、５５…金額、５６…工事情報、５７…行挿入ウインドウ、５８…新規行、５９…行
【図１】
2006202125.tif 000003
【図２】
2006202125.tif 000004
【図３】
2006202125.tif 000005
【図４】
2006202125.tif 000006
【図５】
2006202125.tif 000007
【図６】
2006202125.tif 000008
【図７】
2006202125.tif 000009
【図８】
2006202125.tif 000010
【図９】
2006202125.tif 000011
【図１０】
2006202125.tif 000012
【図１１】
2006202125.tif 000013
【図１２】
2006202125.tif 000014
【図１３】
2006202125.tif 000015
【図１４】
2006202125.tif 000016
【図１５】
2006202125.tif 000017
【図１６】
2006202125.tif 000018
【図１７】
2006202125.tif 000019
【図１８】
2006202125.tif 000020
【図１９】
2006202125.tif 000021
【図２０】
2006202125.tif 000022