(57)【要約】【構成】  電子メールの同報送信を行うに際して、ＬＡＮ内に備えたメールサーバの送信負荷が大きいときに、ＬＡＮ外部のメールサーバに分担させて同報送信処理を行う。【効果】  ＬＡＮ内のメールサーバとＬＡＮ外部のメールサーバとで送信処理を分担させ、同報送信を効率よく行う。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの同報送信時に、
メールサーバの送信負荷に応じて、他のメールサーバに送信を依頼する同報送信の数を決定する手段と、前記手段で決定した数の同報送信の処理を前記他のメールサーバに送信を依頼する手段とを設け、
同報送信処理を自機と他のメールサーバとに分担して行うようにした、メールサーバ。
【請求項２】
前記メールサーバは暗号化手段を備え、前記送信負荷は送信先メールサーバの数と暗号化鍵の数とを用いて求めることを特徴とする、請求項１のメールサーバ。
【請求項３】
前記電子メールの同報送信の処理を自機と他のメールサーバとで分担して行うに際し、前記他のメールサーバで送信処理を行う電子メールには、前記自機のメールサーバで送信する電子メールの送信先リストを付加すると共に、前記自機で送信処理を行う電子メールには、前記他のメールサーバに送信を依頼する電子メールの送信先リストを付加するための手段を設けたことを特徴とする、請求項１または２のメールサーバ。
【請求項４】
電子メールの同報送信時に、メールサーバの送信負荷に応じて、他のメールサーバに送信を依頼する同報送信の数を決定するための命令と、前記命令で決定した数の同報送信の処理を前記他のメールサーバに送信を依頼するための命令とを設けた、メールサーバのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、メールサーバとそのプログラムとに関し、特に電子メールの同報送信に関する。
【背景技術】
【０００２】
メールサーバが電子メールの同報送信を行う場合、特に暗号化しての送信では、メールサーバの負担が大きく、送信処理に時間がかかるという問題がある。暗号化鍵が複数有る場合や、電子メールに画データを添付する場合には、メールサーバへの送信負荷がさらに大きくなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この発明の課題は、電子メールの同報送信時のメールサーバの負担を軽減し、同報送信を効率よく行うことにある（請求項１〜４）。さらに他のメールサーバと分割して送信される同報送信の電子メールの送信先が、受信側ユーザに分かるようにすることにある（請求項３）。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明のメールサーバは、電子メールの同報送信時に、メールサーバの送信負荷に応じて、他のメールサーバに送信を依頼する同報送信の数を決定する手段と、前記手段で決定した数の同報送信の処理を前記他のメールサーバに送信を依頼する手段とを設け、同報送信処理を自機と他のメールサーバとに分担して行うようにする（請求項１）。
【０００５】
好ましくは、前記メールサーバは暗号化手段を備え、前記送信負荷は送信先メールサーバの数と暗号化鍵の数とを用いて求める（請求項２）。
【０００６】
さらに好ましくは、前記電子メールの同報送信の処理を自機と他のメールサーバとで分担して行うに際し、前記他のメールサーバで送信処理を行う電子メールには、前記自機のメールサーバで送信する電子メールの送信先リストを付加すると共に、前記自機で送信処理を行う電子メールには、前記他のメールサーバに送信を依頼する電子メールの送信先リストを付加するための手段を設ける（請求項３）。
【０００７】
またこの発明のメールサーバのプログラムは、電子メールの同報送信時に、メールサーバの送信負荷に応じて、他のメールサーバに送信を依頼する同報送信の数を決定するための命令と、前記命令で決定した数の同報送信の処理を前記他のメールサーバに送信を依頼するための命令とを設ける（請求項４）。
【発明の効果】
【０００８】
この発明では、同報送信の電子メールの送信処理を他のメールサーバに負担させることで、送信側のメールサーバの負担を軽減させる。メールサーバの処理能力に応じた数の送信処理を行うので、メールサーバは効率よく処理を行うことができる（請求項１，４）。
【０００９】
請求項２の発明では、電子メールを暗号化して送信する場合に、暗号化鍵の数が多く送信負荷が大きい場合でも、メールサーバに過度の負担をかけることがなく、効率よく送信処理を行うことができる。
【００１０】
請求項３の発明では、電子メールを複数のメールサーバで分担して送信しても、ユーザは同報メールの宛先を知ることができるので、ユーザにとって便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、発明を実施するための最適実施例を示す。
【実施例】
【００１２】
図１〜図５に、実施例を示す。図１に、電子メール送信側のＬＡＮ内に設けたメールサーバ２と、メールサーバ２のＷＡＮ側メールサーバとして、ＬＡＮ外に設けた外部メールサーバ１６との関係を示す。４はインターネットファクシミリ装置、６はパーソナルコンピュータなどの他の通信端末装置で、無線ルータ８などと共にＬＡＮ１０に接続され、ルータ１２から図示しないモデムなどを介して、インターネットなどのＷＡＮ１４に接続されている。実施例では外部メールサーバ１６をメールサーバ２よりもＷＡＮ１４側に設け、メールサーバ２のＰＯＰとして機能すると共に、同報送信時にメールサーバ２の負担を軽減させるために電子メールの送信処理を行う。
【００１３】
１８は外部メールサーバ１６とＷＡＮ１２を介して接続される送信先のメールサーバで、電子メールの送信先の例えばメールサーバ２００のＰＯＰサーバとして機能する。なお実施例ではメールサーバ２をＬＡＮ内の個別の装置としたが、例えばパーソナルコンピュータ６やインターネットファクシミリ装置４などに組み込み、一体の装置としても良い。またメールサーバ２はＬＡＮ内に設けたが、例えばパーソナルコンピュータ６等と外部メールサーバ１６の間に設けても良い。そしてメールサーバ２は、外部メールサーバ１６のＰＯＰサーバクライアントとして機能し、電子メールの送信時にはＳＭＴＰサーバとして機能する。
【００１４】
実施例では、電子メールの受信側の構成も送信側の構成と同様であり、ルータ１２０を介してメールサーバ２００、インターネットファクシミリ装置４０、パーソナルコンピュータ６０、無線ルータ８０等がＬＡＮ１００に接続されている。なお図のＡ、Ｂはそれぞれ、メールサーバ２から外部メールサーバ１６を経由して送信先メールサーバ１８へメール送信する経路と、メールサーバ２から送信先メールサーバ１８へ直接メール送信する経路とを示す。
【００１５】
図２にメールサーバ２の構成を示すと、２０は主制御部で、２２はＬＡＮインターフェースで、２４はメール受信部で、外部メールサーバ１６から電子メールを受信してメールボックス３６へ格納する。２６はメール送信部で、パーソナルコンピュータ６で作成した電子メールやインターネットファクシミリ装置４で取り込んだ画像等を電子メールに添付して送信する。２８は同報メール処理部で、自機で送信する電子メールと送信処理を依頼する電子メールとを分割して、送信依頼する電子メールを一括して外部メールサーバ１６へ送信する。このとき自機で送信処理を行う電子メール数をＮ１と呼び、Ｎ１個を超える数の電子メールを外部メールサーバ１６に送信依頼する。Ｎ１はメールサーバ２で送信処理可能な値で、必ずしも一定ではない。また送信負荷を表す値（Ｎ）の決定部３０を設け、例えば同報メールの送信先となるメールサーバ数、言い換えると送信宛先数や、暗号化鍵の数等によりＮを決定する。
【００１６】
３２は送信先のリスト付加部で、同報メールを分割して送信すれば電子メールのヘッダに記載されている送信先情報が失われるので、分割したそれぞれの電子メールの本文等に送信先リストを付加する。送信先リストには、メールサーバ２から送信する電子メールに対しては外部メールサーバ１６で同報送信する送信先を本文等に記載し、外部メールサーバ１６からの電子メールに対してはメールサーバ２から送信する電子メールの送信先を本文等に記載して、外部メールサーバ１６に送信依頼する。電子メールを受信したユーザは、受信した電子メールとは異なるメールサーバで送信処理された同報メールの送信先を知ることができる。３４は暗号処理部で、電子メール本文やインターネットファクシミリで取り込んだ画データ等を送信時に暗号化し、受信した電子メールに対しては復号する。
【００１７】
同報メールの場合、メールサーバの送信負荷は同報数が多くなれば大きくなり、また電子メールを暗号化して送信すると暗号化鍵の数に伴い大きくなる。すなわち暗号化せずに同報メールを送信したり、共通鍵で暗号文を送信するときは、送信負荷は送信先のメールサーバ数すなわち送信先数に依存する。暗号化する場合、一つの送信先に対して用いる鍵の数が増えれば、送信負荷は大きくなる。例えば一つの送信先に対して複数の鍵を用いると、同じ送信先に複数の暗号文を送信する必要が生じる。そこで送信負荷を自機（メールサーバ２）と外部メールサーバ１６とで分担することで、メールサーバ２の負担を軽減させる。実施例では自機での分担数（Ｎ１）を超える数の電子メールを、外部メールサーバ１６に送信依頼する。
【００１８】
同報メールの送信処理の分担は、Ｎ１を超える数の送信処理を外部メールサーバ１６に依頼することで決定する。その他、急ぎの電子メールか否かで振り分けるようにしても良い。例えば電子メールのヘッダに「Urgent」や「Direct」などの指定があれば、自機から直接送信することとし、優先的に自機で扱う。この場合、特に急ぎでない電子メールに対しては、外部メールサーバ１６で送信処理を行わせる。またメールサーバ２に、電子メールの送信先毎に処理するメールサーバを指定したリストを持たせるようにし、自機からの送信処理が選択されれば、優先的に自機で扱う。このように急ぎのメールや処理するメールサーバとして自機が指定されていれば、優先的にＮ１に含めて自機からの送信を行う。ここで例えばすべての電子メールに「Urgent」扱いの指定がされていれば、自機で送信処理する同報メールの数がＮ１個を超える場合がある。Ｎ１は所定値に固定しても良く、その場合はこれを超える数の処理を外部メールサーバに依頼する、あるいはＮ１個の電子メールの送信後に未送信の電子メールの送信を自機で行うようにする。
【００１９】
図３に、同報メールをＮ１個とＮ２個とに分割して、Ｎ２個の電子メールの送信処理を外部メールサーバに依頼すると共に、分割時に失われる送信先リストを電子メールの本文等に付加して送信するための、同報メール処理プログラム３００の概要を示す。プログラム３００は、自機で送信処理する電子メール数（Ｎ１）を求め、同報メール数から（Ｎ１）をマイナスして、送信依頼する電子メール数（Ｎ２）を得て、同報メールをＮ１個とＮ２個とに分割するための分割命令３１０と、Ｎ２個の電子メールを外部メールサーバへ依頼するための送信依頼命令３２０と、同報メール分割時に送信依頼する電子メール及び自機で送信処理する電子メールの本文等に、送信先リストを付加するための付加命令３３０とで構成されている。
【００２０】
図４に、実施例での同報メールの分割と、分割した電子メールを外部メールサーバへ送信依頼する処理のアルゴリズムを示す。メールサーバがＬＡＮを介して接続されるインターネットファクシミリ装置やパーソナルコンピュータ等から電子メールの送信依頼を受け（Ｓ１）、電子メールのヘッダや本文に暗号化の指示があれば、その鍵や暗号化方式に従って電子メールの本文及びこれに添付する添付ファイルを暗号化する（Ｓ２）。このとき暗号化鍵の数（ｋ）や送信先メールサーバ数すなわち送信先数（ｎ）から、同報数を得ることができる（Ｓ３）。そして自機での処理可能な値（Ｎ１）を呼び出して（Ｓ４）、同報数とＮ１とを比較してＮ１以下であれば自機で送信処理を行う（Ｓ５、Ｓ６）。同報数がＮ１を超えるとき、同報メールをＮ１個とＮ２個とに分割し（Ｓ５，Ｓ７）、Ｎ２個の電子メールの本文等にＮ１個の電子メールの送信先リストを付加して一括して外部メールサーバへ送信依頼する（Ｓ８）。Ｎ１個の電子メールの本文等には、Ｎ２個の電子メールの送信先リストを付加して自機から送信処理を行う（Ｓ９）。外部メールサーバでは、メールサーバから受信したＮ２個の電子メールの送信処理を行う（Ｓ１０，Ｓ１１）。
【００２１】
図４の実施例では、暗号化メールの送信について説明したが、暗号化しない場合でも同様に、同報数をＮ１個とＮ２個とに分割する。また自機と外部メールサーバとの分担は、例えば「Urgent」の指定のある電子メールを自機で受け持ち、指定がない電子メールを外部メールサーバで処理させるようにする。自機から直接送信先メールサーバへ送信するようにすれば、外部メールサーバを経ての送信よりも短時間で送信できる。
【００２２】
図５に、外部メールサーバへ依頼する電子メール数を決定する処理のアルゴリズムを示す。同報メールの送信負荷は、送信先のメールサーバの数（あるいは送信先の数）と暗号化鍵の数とに依存するので、メールサーバの数（ｎ）と暗号化鍵の数（ｋ）とを電子メールのヘッダ等から得て（Ｓ２０、Ｓ２１）、これらを用い実際に送信する電子メールの数、すなわち同報メール数（Ｎ）を得る（Ｓ２２）。実施例では、送信先のメールサーバ毎に用いる暗号化鍵の数を乗算し、これを加算して同報メール数（Ｎ）を得るが、例えば暗号化鍵の数と電子メールの受取人の数とを乗算して、近似的に送信負荷を求めても良い。また電子メールの受取人の数を適当な値で除算した値と暗号化鍵の数とを用い、これらを乗算して送信負荷を求めても良い。そして自機で送信処理を行う電子メール数（Ｎ１）を同報メール数（Ｎ）からマイナスして、外部メールサーバへ送信依頼する電子メールの数（Ｎ２）を得る（Ｓ２３）。なおＮ１は変数でも良く、一定数であっても良い。また実施例では送信負荷をメールサーバの数（ｎ）と暗号化鍵の数（ｋ）との２つのパラメータに依存するとしたが、これに加え、例えば電子メールが長い等の場合は、自機で処理を行う電子メール数（Ｎ１）の値を小さくしても良い。さらに極秘扱いや送信先名称等のキーワードを用いて電子メールを検索、分類し、送信処理を自機で行うか、他のメールサーバで行うかを決定しても良い。
【００２３】
実施例によれば、メールサーバの処理能力に応じて同報送信する電子メールの数を決定し、処理能力を超える数の電子メールについては外部メールサーバで処理を分担させるので、メールサーバは効率よく同報送信を行うことができる。また同報送信の電子メールを分割して異なるメールサーバから送信する場合、自機のメールサーバから送信する電子メールの本文には他のメールサーバから送信する電子メールの送信先リストを付加し、他のメールサーバに送信依頼する電子メールの本文には自機のメールサーバから送信する電子メールの送信先リストを付加するので、これらの電子メールを受信したユーザは同報送信された他の送信先を知ることができ便利である。
また実施例では、暗号化鍵の数に基づいて送信負荷を算出するので、送信負荷を正確に評価することができる。さらに電子メールを「Urgent」などのキーワードで分類し、自機での送信を行うことによって、所要の送信先に速やかに電子メールを届けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施例のメールサーバと外部メールサーバ等との接続を示す図
【図２】実施例のメールサーバの構成を示すブロック図
【図３】実施例のメールサーバの同報メール処理プログラムの構成を示すブロック図
【図４】実施例のメールサーバでの、同報メールの処理のアルゴリズムを示すフローチャート
【図５】実施例のメールサーバでの、外部メールサーバに送信処理を依頼する電子メール数を決定するための処理のアルゴリズムを示すフローチャート
【符号の説明】
【００２５】
２、２００          電子メールサーバ
４、４０            インターネットファクシミリ装置
６、６０            パーソナルコンピュータ
８、８０            無線ルータ
１０、１００        ＬＡＮ
１２、１２０        ルータ
１４                ＷＡＮ
１６                外部メールサーバ
１８                送信先メールサーバ
２０                主制御部
２２                ＬＡＮインターフェース
２４                メール受信部
２６                メール送信部
２８                同報メール処理部
３２                リスト付加部
３４                暗号処理部
３６                メールボックス
３００              同報メール処理プログラム
３１０              分割命令
３２０              送信依頼命令
３３０              リスト付加命令
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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