(57)【要約】【課題】  公衆通信回線を介して取得される監視データを、システムの混乱やコスト高を招くことなく、広く有効活用することができる遠隔監視システムを提供する。【解決手段】  この遠隔監視システムは、監視端末１２と公衆通信回線Ｄを介して接続可能な回線制御部１８と、取得したデータを記憶するデータ記憶部１４と、利用者端末と通信ネットワークを介して接続可能なネットワーク制御部２２とを備えている。利用者端末からの要求が有った時に、これに応じて公衆通信回線Ｄを介してデータを取得し、通信ネットワークＥを介して利用者端末に提供する。これにより、公衆通信回線を介して得られた価値有るデータを多くの利用者に提供して活用することができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視端末と公衆通信回線を介して接続可能な回線制御部と、
取得したデータを記憶するデータ記憶部と、
利用者端末と通信ネットワークを介して接続可能なネットワーク制御部とを備え、
利用者端末からの要求に応じて前記公衆通信回線を介してデータを取得し、前記通信ネットワークを介して利用者端末に提供するようになっていることを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項２】
前記ネットワーク通信回線は、パケット通信方式を用いるものであることを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視システム。
【請求項３】
前記データ記憶部に当該要求事項に関する過去のデータが有り、その過去のデータを取得してからの経過時間が所定値以下である場合には、当該過去のデータを前記利用者端末に提供するようになっていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遠隔監視システム。
【請求項４】
監視端末と公衆通信回線を介して接続して監視データを取得可能なデータ取得部と、取得したデータを記憶するデータ記憶部とを有し、利用者端末からの要求に応じて前記公衆通信回線を介してデータを取得し、前記利用者端末に提供するようになっている遠隔監視システムにおいて、
前記データ記憶部に当該要求事項に関する過去のデータが有り、その過去のデータを取得してからの経過時間が所定値以下である場合には、当該過去のデータを前記利用者端末に提供するようになっていることを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項５】
前記監視端末は、マンホールポンプ場等の水処理設備の水位、機器の運転状態または故障状態を監視するものであることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の遠隔監視システム。
【請求項６】
前記監視端末は、監視カメラを用いて画像データを提供するものであることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水処理施設の水位計や防犯用の監視カメラなどの監視データを有効利用するための遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの場所に無人の監視端末が使用されている。監視端末が特定領域に集中している場合には、各監視端末を結ぶ専用回線を設置し、監視センターから直接に監視端末の制御や信号授受を行うが、広い領域に分散した小規模の施設の監視端末では、一般電話回線等の公衆通信回線を介してこれを行うのが一般的である。
【０００３】
図６に示すのは、下水や農業用水の流通経路に適所に設置されるマンホールポンプ場６０を監視するシステムである。子局６１は、監視手段としての水位計６２と監視端末６４とを有している。監視端末６４は、水位計６２の出力データを判断してその値が所定の範囲を超えた時に、公衆通信回線を介して監視センター６６ａ，６６ｂなどに警報を発する。親局では、このような警報を受けると、監視員やメンテナンス員が警報解除の対応を行う。子局６１の監視端末６４は、警報発信以外に、水位やポンプの運転データ等の現在値や集計データを親局からの要求に応答して送信する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このようなマンホールポンプ場の水位のようなデータは、下水や農業用水を直接に管理する自治体や管理会社だけでなく、これに関心を持つ住民、農家、自治体や会社等に広く利用されるべきものである。例えば、農業用水であれば、これを利用する農家にとって必要な場合があり、下水であれば、豪雨等の際の災害発生の予知に用いることができる。一方、データを常時採取するほどの必要性はなく、そのような設備や運転システムに充分なコストを掛けるまでには至っていない。したがって、例えば、利用者が直接に公衆通信回線を通じて監視端末にアクセスすることを許可すれば、公衆通信回線が塞がって必要な警報を送ることもできなくなってしまう。
【０００５】
本発明は、前記事情に鑑みて為されたもので、公衆通信回線を介して取得される監視データを、システムの混乱やコスト高を招くことなく、広く有効活用することができる遠隔監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の遠隔監視システムは、監視端末と公衆通信回線を介して接続可能な回線制御部と、取得したデータを記憶するデータ記憶部と、利用者端末と通信ネットワークを介して接続可能なネットワーク制御部とを備え、利用者端末からの要求に応じて前記公衆通信回線を介してデータを取得し、前記通信ネットワークを介して利用者端末に提供するようになっていることを特徴とする。これにより、通信ネットワークを介し多くの利用者端末の同時接続が可能になり、公衆通信回線を介して得られた価値有るデータを多くの利用者に提供して活用することができる。
【０００７】
請求項２に記載の遠隔監視システムは、請求項１に記載の発明において、前記ネットワーク通信回線は、パケット通信方式を用いるものであることを特徴とする。
請求項３に記載の遠隔監視システムは、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記データ記憶部に当該要求事項に関する過去のデータが有り、その過去のデータを取得してからの経過時間が所定値以下である場合には、当該過去のデータを前記利用者端末に提供するようになっていることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の遠隔監視システムは、監視端末と公衆通信回線を介して接続して監視データを取得可能なデータ取得部と、取得したデータを記憶するデータ記憶部とを有し、利用者端末からの要求に応じて前記公衆通信回線を介してデータを取得し、前記利用者端末に提供するようになっている遠隔監視システムにおいて、前記データ記憶部に当該要求事項に関する過去のデータが有り、その過去のデータを取得してからの経過時間が所定値以下である場合には、当該過去のデータを前記利用者端末に提供するようになっていることを特徴とする。これにより、同じデータ取得を繰り返して行うことが回避される。
【０００９】
請求項５に記載の遠隔監視システムは、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の発明において、前記監視端末は、マンホールポンプ場等の水処理設備の水位、機器の運転状態または故障状態を監視するものであることを特徴とする。
請求項６に記載の遠隔監視システムは、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の発明において、前記監視端末は、監視カメラを用いて画像データを提供するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１ないし請求項３に記載の発明によれば、公衆通信回線を介して得られた価値有るデータを、システムの混乱やコスト高を招くことなく、多くの利用者に提供して有効活用することができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明によれば、同じデータ取得のための電話接続を節約し、接続料金を節約するとともに、公衆通信回線をより有効に利用して多くのデータを取得し、利用者に提供して有効活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照してこの発明の実施の形態のマンホールポンプ場の遠隔監視システムを説明する。
図１は、遠隔監視システムの全体の構成を示す図であり、Ａは、管理センターのような特定の場所に設置された中央制御装置（親局）、Ｂは、各マンホールポンプ場１０に設置された監視端末グループ（子局）、Ｃは、中央制御装置Ａと通信ネットワークＥを介して接続可能な特定または不特定の利用者グループである。中央制御装置Ａは、送信されたデータを処理し、記憶し、あるいは利用者からの要求に対応して各種の判断と処理を行うデータ処理サーバ（データ処理部）１４と、モデム１６を介してデータ処理サーバ１４と監視端末１２との間で通信してデータを取得する回線制御サーバ（回線制御部）１８と、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）またはＷＥＢ（インターネット）のような通信ネットワークＥを介してデータ処理サーバ１４と利用者グループＣの利用者端末２０との間で通信を行うためのネットワークサーバ２２とを備えている。利用者端末２０は、ＬＡＮまたはＷＥＢを介してパケット通信方式でデータ通信を行うプログラムを有するコンピュータである。
【００１３】
監視端末１２は、監視センサとしての水位計２４と、これの出力データを記憶し、データを判断し、記憶データや判断結果を公衆通信回線Ｄとモデム１６を介して送信する機能を有する制御部２６とを備えている。制御部２６は、例えば、必要なプログラムを有するパーソナルコンピュータにより構成されている。制御部２６は、公衆通信回線Ｄを用いて、例えば、水位データが所定の値を超えた時に警報信号を送信したり、定期的にデータを送信するという、能動的な動作も行うようになっている。例えば、マンホールポンプ場１０の水位の１日分のデータは、帳票データとして１日に１回送信される。このような定期的なデータの送信周期は、データの必要度と、設備コスト（親局の公衆通信回線の数）、稼動コスト（電話代）等を考慮して決められる。勿論、データ取得の対象やタイミングは、必要度に応じて適宜に変更することもできる。
【００１４】
親局のデータ処理サーバ１４は、監視端末１２から公衆通信回線Ｄ、回線制御サーバ１８を介して送られてきたデータを保存し、各監視端末１２ごとあるいはデータ種別ごとに整理し、データの時間管理を行う。利用者端末２０から、ＬＡＮ等のネットワーク経由でデータ要求を受信した時は、要求データがバッファ内に保存されており、取得後一定時間を経過していないかを判断し、そのデータをバッファから提供したり、回線制御サーバ１８に新たなデータの取得要求を出し、監視端末１２から取得する。取得したデータは、要求のあった利用者端末２０に対して応答を返すと同時に、バッファのその端末装置のテーブルにデータを更新し、データ取得時間を登録する。
【００１５】
回線制御サーバ１８は、保有する公衆通信回線Ｄの状態変化を管理するテーブルを持ち、接続中かどうか、接続中であればどの端末装置に接続しているかを管理する。また、各監視端末１２の識別IDと電話番号を管理するテーブルを持っている。データ処理サーバ１４からの取得要求を受けて、その監視端末１２に接続中かを確認し、回線接続中であれば、回線を再度つなぎ直すことなく、その回線を使用してデータを取得する。その監視端末１２への回線が未接続であれば、空き回線があるかを確認し、ある場合は空き回線から監視端末１２に新規に回線接続処理を行い、データを取得する。空き回線もない場合は、データ処理サーバ１４に待機中である旨を返す。
【００１６】
ネットワークサーバ２２は、データ処理サーバ１４のバッファに記憶されたデータをＬＡＮやＷＥＢを介して利用者に提供する。例えば、利用者が端末からそのデータ領域のアドレスにアクセスすると、図６に示すようなその地域のマンホールポンプ場１０のマップが画面に表示される。利用者が特定のマンホールポンプを指定して、例えばマウスでクリックすることにより、そのマンホールポンプ場１０のデータを要求すると、そのマンホールポンプ場１０のデータが測定時刻とともに表示されて提供される。このデータは、データ処理サーバ１４が保有する当該マンホールポンプ場１０のデータの内の最新のものが表示される。勿論、過去の水位の変化や、その他の送信済みのデータを、既定の表示として、あるいは要求に応じて表示するようにすることができる。
【００１７】
ここで表示されるデータは、利用者のアクセスのタイミングによっては、かなり長い時間が経過したデータである可能性が有る。そこで、この実施の形態では、利用者が自分の必要とするマンホールポンプ場１０に関する最新のデータを要求することができる。これは、例えばそのマンホールポンプ場１０のアイコンのメニュータブをクリックすることにより行われる。
【００１８】
この場合の処理シーケンスを図２のフロー図を用いて説明する。まず、ステップ１において利用者の要求したマンホールポンプ場１０の保存データが有るか無いかを判断する。通常、定期的にデータが送信されていれば「ＹＥＳ」に該当する。「ＹＥＳ」の場合には、ステップ２において、そのデータの取得から現在までの経過時間を判断し、経過時間ｔが事前に定めた閾値ｔｓ以下であれば、ステップ８においてそのデータを表示する。経過時間ｔが閾値ｔｓより大きい場合には、ステップ３以降のプロセスにより新たにデータを取得する。経過時間の閾値ｔｓは、基本的に利用者の必要性を考慮して決めるが、公衆通信回線Ｄの混雑度や、１回のデータ取得に掛かる時間等も含めて考慮して決めるようにしてもよい。
【００１９】
ステップ１において保存データが無い場合、およびステップ２において経過時間ｔが閾値ｔｓより大きい場合には、新たに最新のデータの取得を行う。まず、ステップ３において、いずれかの公衆通信回線Ｄがそのマンホールポンプ場１０の端末に接続しているかどうかを確認し、接続中でなければ、ステップ４において、空き回線が有るかどうかを確認する。この場合、監視端末１２からの警報を受信するための回線を残す必要性も考慮する。空き回線が無い場合には、ステップ５において所定時間待機し、その間待機中である旨を表示する。待機時間経過後、再度ステップ４に戻る。空き回線が有る場合には、ステップ６においてそのマンホールポンプ場１０の監視端末１２に公衆通信回線接続を行い、ステップ７において最新のデータを取得し、ステップ８において画面に表示することにより利用者に提供する。ステップ３において公衆通信回線がそのマンホールポンプ場１０の端末に接続中であれば、ステップ７において最新のデータを取得し、ステップ８において提供する。
【００２０】
以上のように、この遠隔監視システムでは、公衆通信回線Ｄを用いたデータ取得システムと、パケット通信ネットワークを用いたデータ分配システムとを組み合わせたことによって、図３（ａ）に示すように多くの利用者端末２０の同時接続が可能になり、データを多くの利用者に提供することができる。図３（ｂ）に示すような公衆通信回線Ｄを直接に監視端末１２に接続する方式と比較すれば、この利点は明確である。
【００２１】
また、この遠隔監視システムでは、一度要求が有ったデータはキャッシュ（一時記憶手段）に置いておき、その「鮮度」が保たれている時間内であれば、そのデータを再利用して提供するようにしている。これにより、図４（ａ）に示すように、同じ施設への電話接続を節約し、公衆通信回線Ｄをより多くの施設の端末からデータ取得するために用いることができる。したがって、例えば、豪雨時などにおいて、多くの利用者が多くの施設のデータを要求してきたような場合でも、充分に対応してデータを提供することができる。図４（ｂ）に示すような、同じデータを繰り返し取得する方式と比較すれば、この利点は明確である。
【００２２】
図５は、この発明の他の実施の形態を示すもので、利用者が不特定多数ではなく、同じ組織内の特定の利用者である場合である。この実施の形態では、中央制御装置Ａ1は１台のパーソナルコンピュータで構成され、その中に回線制御部１８ａ、記憶媒体１３を含むデータ処理部１４ａが設けられている。利用者端末である読み出し装置はＬＡＮを通じて直接に中央制御装置にアクセス可能である。このシステムは、中央制御装置Ａにネットワークサーバが無い点以外は、先の実施の形態と同じである。また、処理のプロセスは、図２のフロー図で説明したものと同じである。したがって、図４（ａ）に示すように、同じ施設への電話接続を節約し、公衆通信回線Ｄをより多くの施設の端末からデータ取得するために用いることができる。
【００２３】
なお、この発明はその趣旨に沿って種々の用途において適宜に用いることができ、また適宜に改変が可能である。例えば、用途は、水処理や用水設備の監視に限られることなく、防犯等の用途に広く用いることができ、適宜のセンサやカメラによる画像データ等、データが取得可能な監視端末であれば適用可能である。また、公衆通信回線としては、公衆に利用可能な有線、無線、アナログ、デジタル等の方式を問わず、すべて利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の実施の形態の遠隔監視システムの全体構成を示す図である。
【図２】図１の実施の形態の動作を説明するフロー図である。
【図３】（ａ）は図１の実施の形態の作用を説明する図、（ｂ）は従来のシステムの作用を説明する図である。
【図４】同じく、（ａ）は図１の実施の形態の作用を説明する図、（ｂ）は従来のシステムの作用を説明する図である。
【図５】この発明の他の実施の形態の遠隔監視システムの全体構成を示す図である。
【図６】従来の遠隔監視システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００２５】
１０  マンホールポンプ場
１２  監視端末
１３  記憶媒体
１４，１４ａ  データ処理サーバ（データ処理部）
１６  モデム
１８，１８ａ  回線制御サーバ（回線制御部）
２０  利用者端末
２２  ネットワークサーバ
２４  水位計
２６  制御部
Ａ，Ａ1  中央制御装置
Ｂ  監視端末グループ
Ｃ  利用者グループ
Ｄ  公衆通信回線
Ｅ  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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