Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】ルーペを常時無理なく身に付けることができ、必要なときはいつでも楽に使用でき、ルーペの紛失を防止する。【解決手段】ルーペを常時身に付ける方法は、常時身に付けている物と合体させる事が適切で、常時身に付ける腕時計の文字盤部1の天縁に、ヒンジ部2を介してルーペ部3を取り付け、ルーペ部3を開けば、ルーペ部3はルーペとして使用でき、使用しないときは、文字盤部1の正面に重ねて収納できるので、常時無理なく身に付けられる。【選択図】  図１
2006337307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字盤部1の一端に、ヒンジ部2を介してルーペ部3を設け、ルーペ部3は文字盤部1を覆って固定できる構造であることを特徴とするルーペ付き時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ルーペと時計との合体物である事から、ルーペに関する物である、と同時に、携帯のできる時計に関する物でもある。
【背景技術】
【０００２】
従来、ルーペと時計は別々に切り離されていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特に老眼の人は文字を読むためにルーペでの拡大を必要とするが、ルーペ自体は小型である事から紛失しやすく、必要な時に見つからないという問題があった。本発明では、従来技術の問題解決を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
ルーペを紛失させない方法は、常時身に付けている物と組み合わせるのが最適で、常時身に付けている物としては腕時計が最適であり、腕時計の文字盤部の一端にヒンジ部を介してルーペを取り付け、ルーペは文字盤部を覆って固定できる構造にする。
【発明の効果】
【０００５】
常時身に付けて使用する腕時計にルーペを取り付けた事で、ルーペの紛失は防止でき、必要なときにルーペ部だけを反転させて開く事で使用でき、ルーペとして使用しないときは、文字盤部の表面に重ねて固定できるので邪魔にならず、腕時計機能を阻害しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
最良の形態を、図１を参照しながら、以下の実施例で説明する。
【実施例１】
【０００７】
図１は、ルーペ部を開いた状態の斜視図であり、時計の文字盤を真正面から見る面を正面とし、文字盤の文字を傾けたりしない状態で文字盤部1の天地を表示し、文字盤部1の天縁に谷屈折だけを可能にするヒンジ部2を介してルーペ部3を取り付け、文字盤部1は、ベルト8とルーペ部3とを除く時計機能を収納した領域全体の総称とし、文字盤部1の形状は四角形などの多角形であっても良いし、円形であっても良いし、自由にデザインされた形状であっても良く、天縁に設けたヒンジ部2は谷屈折だけを可能にする構造である事が望ましく。前記谷屈折の意味は、ルーペ部3を閉じる方向には屈折できるが、開き方向では、任意の角度（本件に於いては１８０度）以上に開かなくした構造であり、ルーペ部3は、中央領域が凸レンズ状のレンズ窓4になっていて、文字や物を拡大して見る事ができ、ルーペ部3は、閉じた状態では文字盤部1の正面領域全体を覆える事が望ましい事から、レンズ窓4と文字盤窓5とを同形状にする事が望ましいが、異なったデザインであっても良く、文字盤部1の正面形状が曲面であるならば、ルーペ部3も同じ曲面にしてフィットさせる事が望ましく、ルーペ部3が閉じた状態を固定する構造として、ルーペ部3の先縁中央に凸部6を突出させ、文字盤部1の正面底縁に凹部7を窪ませ、前記凸部6が前記凹部7に嵌まり込む事で固定される構造が望ましく、文字盤部1の天地各々にベルト8を取り付け、ベルト8の先どうしを連結して輪の状態にして手首に取り付ける構造が望ましく、ルーペ部3を取り付ける土台の時計は腕時計である事が望ましいのであるが、懐中時計であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ルーペ部を開いた状態の斜視図（実施例１）
【符号の説明】
【０００９】
１  文字盤部
２  ヒンジ部
３  ルーペ部
【図１】
2006337307.tif 000003
(57)【要約】【課題】漏水箇所を正確に特定する方法の提供【解決手段】従来は漏水しても原因の特定が困難な為、調査するための時間と補修等が掛かっていたがこの発明は漏水箇所より炭酸ガス及びヘリウムガスを注入することによって壁、梁などの場所を選ばず検知器によって的確に漏水箇所の特定をする方法である。【選択図】図１
2006337350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
漏水調査方法はコンクリートのスラブ及び壁、梁のクラック部にドリルで穿孔し、図１、２、３の様に漏水部に両面テープにてゴムを取付、そこから炭酸ガス及びヘリウムガスを注入する。
【請求項２】
クラック内部に炭酸ガス及びヘリウムガスを充満させる為に、注入部以外のクラック部分はシーリングを行い密閉性を高める。
【請求項３】
炭酸ガス及びヘリウムガスを少しづつ送り込み、上部で反応した箇所のＣＯ２及びＨｅ濃度を検知器にて測定し漏水箇所の特定を行う。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、漏水箇所を的確に特定する方法として提供する。
【背景技術】
【０００２】屋上等は水をためて確認を行うが、防水のどの箇所かは特定できない。【０００３】目視で不具合箇所を特定し、シーリングなどを行い防水するがうが特定できない為、再漏水してしまう。【０００４】最近では漏水調査で不具合部にねらいを定めて、漏水調査するやり方もあるが施工方法が確立されていないので、特定できない場合がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】以上に述べた従来の方法では、漏水箇所を的確に特定する事が困難でありそれに費やす日数、コスト、材料がかかる。【０００６】下階に住民が住んでいる場合は、何度も部屋を出入りする事になり住民に不快感を与えたり、特定出来ずに何度も工事をしていると不信感を与えてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】本発明は上記目的を達成するために、コンクリートのスラブ及び壁、梁のクラック部にドリルで穿孔し、図１、２、３の様に漏水部に両面テープでゴムを取付そこから炭酸ガス及びヘリウムガスを注入する。検知器にて反応した箇所のＣＯ２及びＨｅ濃度を測定し漏水箇所の特定を行う。
【発明の効果】
【０００８】的確に漏水箇所の特定ができるので、日数、コスト、材料が軽減できる。
住民に対する不快感、不信感を軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】以下、本発明の形態を図１〜図２に基づいて説明する。
〔図１〕の１はヘリウムガス容器で、ヘリウムガスを２のヘリウムガス調整器で調整し、３のウレタンホース付きフレキガンを用い４のゴムを両面テープにて取付した物に注入する。
・４のゴムにフレキガンを注入しゴムの廻りから漏洩が無い事を確認するが漏れがあった場合はシーリングにて漏れを防ぐ。
・６のヘリウムガス検知器を用い５の吸引パイプで全体的に測定を行い、反応した箇所で漏水箇所を特定する。
〔図２〕の１ａは炭酸ガス容器で、炭酸ガスを２ａの炭酸ガス調整器で調整し、３のウレタンホース付きフレキガンを用い４のゴムを両面テープにて取付した物に注入する。
・４のゴムにフレキガンを注入しゴムの廻りから漏洩が無い事を確認するが漏れがあった場合はシーリングにて漏れを防ぐ。
・６ａの炭酸ガス検知器を用い５ａの吸引パイプで全体的に測定を行い、反応した箇所で漏水箇所を特定する。
【実施例】
【００１０】千葉県の某マンションにて屋上からの漏水が発生し、コンクリートのスラブ下のクラック部にドリルで穿孔し、図１の様に漏水部に両面テープでゴムを取付そこからヘリウムガスを注入し、約６ｍ離れた漏水箇所を検知器にてＨｅ濃度を測定し漏水箇所の特定を行った。
【産業上の利用可能性】
【００１１】コンクリートだけにとどまらず、木造住宅、鉄骨、設備機器等あらゆる漏水箇所の特定ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】スラブ調査断面図である。（ヘリウムガスを用い検知器で測定する）
【図２】壁調査断面図である。（炭酸ガスを用い検知器で測定する）
【図３】ゴムパッキン平面図及び断面図である。
【符号の説明】
【００１３】１    ヘリウムガス容器
２    ヘリウムガス調整器
３    ウレタンホース付きフレキガン
４    ゴムパッキン
５    ヘリウムガス用吸引パイプ
６    ヘリウムガス検知器
７    両面テープ
８    注入口
１ａ  炭酸ガス容器
２ａ  炭酸ガス調整器
５ａ  炭酸ガス用吸引パイプ
６ａ  炭酸ガス検知器
【図１】
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【図２】
2006337350.tif 000004
【図３】
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(57)【要約】【課題】  本発明は自動車盗難防止をはかる装置である。体重という個体差に着目することにより、安価でかつ高確率に盗難防止が期待できる。【解決手段】  座席（運転席）に体重計の機能を持たす。すなわち、座席の下部に大きな体重計を設置する。着席することにより回転盤がふれる。盤が所定の位置に来てはじめて、キーとバッテリーがつながるよう、回路を設計する。【選択図】  図２
2006337353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
はかりの台の機能を兼ね備えた運転席座席。
【請求項２】
キースイッチとバッテリーの間にはかりを介在させ、設定通りの体重の人物が着席した場合にのみエンジンを始動することが可能な回路。
【請求項３】
運転者が自己の体重に設定する際に用いる文字盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、個々の体重が異なることを利用した自動車盗難防止装置である。
【背景技術】
【０００２】  相変わらず国内各地で自動車盗難が頻発している。キーの抜き忘れによる場合も少なくないとされ、盗難件数の実に３６．６％がキーがついたままであったというデータがある（２００４年，警視庁）。裏を返すと、６割強のケースではキーを抜いてあったにもかかわらず盗難にあってしまったということになる。また、盗難にあった車両の９２．６％が盗難防止装置・システムを施していなかった（同じく２００４年，警視庁）という。
現在まで自動車盗難防止装置・システムとして様々なものが考案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  様々な自動車盗難防止装置・システムが考案されているが、なかなか決め手になるものはないようである。
現状ではイモビライザーが一番安全・確実な自動車盗難防止装置と考えられている。しかし本邦では欧米に比してまだまだ普及率は低い。コスト面なのか、他の部分でのコンピュータシステムが発展しすぎているせいなのか理由は判然としないが、標準装備となるにはまだまだ時間がかかるものと考えられる。
また前述の如く盗難事例の４割近くがキー抜き忘れによるものであるとなると、仮にイモビライザー導入車両が１００％に達したとしても、自動車盗難が激減するとは考えにくいのである。
比較的簡単な原理、かつ安価で、高率に自動車盗難を阻止する装置が求められている。
本発明は、体重という個体差に着目し、予め設定された体重の人物でないと始動できないよう工夫することにより、自動車盗難防止をはかるものである。イモビライザーがデジタルなら本発明はアナログである。
もちろん本発明はイモビライザーと併用することもできる。この、デジタルとアナログの融合により防犯機能をさらに高めることが可能となる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  運転席座席に体重計（はかり）の機能を持たす。すなわち、座席が上皿ばかりの上皿の役目を果たす。着席することにより内部の回転体、すなわち体重計でいう目盛り盤が回転する。これが所定の位置に来てはじめて、キーとバッテリーがつながるよう、回路を設計する。尚体重計の構造は非常によくできたものであるが、これ自体はバネとテコの原理を用いた比較的単純なものであり、既存の技術で対応可能である。
【発明の効果】
【０００５】  キーレスエントリーシステムを取り入れた車両も増えてきたが、依然としてエンジン始動はキースイッチを回すことによるものが多い。本発明では、あらかじめ設定された体重に合致しないと始動できないため、盗人が着席してもにわかには始動できない可能性が高く、高率で自動車盗難阻止を期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）運転席座席（１）下方に体重計（はかり）の機能をもたせる。具体的には、ルーレットの如くの円形の回転体（２）を作る。
（ロ）回転体（２）の中心部とキースイッチ（３）を接続する。
（ハ）回転体（２）の外面には文字盤（４）を設ける。文字盤（４）にはＡ（ラージエー）からｎ（スモールエヌ）まで計４０の文字（５）をつける。これらが３０ｋｇから１０８ｋｇまでの重量を２ｋｇ単位で表している。
（ニ）文字盤（４）の内面のどこか１箇所に金属等の電気を伝える素材（導体その１（６））を設置する。導体その１（６）とバッテリー（７）とはワイヤー（８）を用いて接続する。
（ホ）回転体（２）は樹脂性で、一部分のみ導体の部分（導体その２（９））を設ける。その部の先端部分（１０）の幅は文字（５）一つ分の幅に相当。
（ヘ）文字盤（４）の下には一カ所、所定の位置がわかるよう目印（１１）をつける。
本発明は、以上の構成よりなる。
図２，３にて、体重６０ｋｇの人ならＡに、６２ｋｇならＢに、６４ｋｇならＣに、６６ｋｇならＤに、７０ｋｇならＦに合わせるべく設計された装置を例として説明する。
本発明を使用する際は、例えば体重６０ｋｇの運転者ならば着席後、文字（５）のうちＡを目印（１１）の位置に合わせる。回転体（２）が回転し、導体その２（９）は図２の如くの位置で停止する。それにより導体その２（９）と導体その１（６）が接する。この状態にてキーを始動するとバッテリーへと回路がつながり、スターターモーターへ電気が流れ、エンジンを始動することができる。
また例えば図３の如く、その状態（Ａ部を所定の目印（１１）部に合わせた）のところへ体重７０ｋｇの盗人が乗車したとする。導体その２（９）は先ほどの図２の状態より文字５つ分だけずれて図の位置にて停止する。よってこの状態で盗人がキースイッチを回してもバッテリーに回路がつながっていないため始動することはできない。また盗人には各文字（５）がそれぞれ何ｋｇを表しているかが不明なため、即時には始動できない可能性が高い。
（ト）なお運転席座席には足置き（１２）を設けておく。着席後ここに足を置くことにより正しい体重測定が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の要部の上視図（運転席座席をはずしたところ）
【図３】本発明の要部の上視図（運転席座席をはずしたところ）
【図４】本発明の要部の側面図（円形のものを一カ所切断し平面上に表したところ）
【図５】本発明の側面図
【符号の説明】
【０００８】  運転席座席（１）、回転体（２）、キースイッチ（３）、文字盤（４）、文字（５）、導体その１（６）、バッテリー（７）、ワイヤー（８）、導体その２（９）、導体の先端部分（１０）、目印（１１）、足置き（１２）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】【課題】  本発明は、現行の電気式融雪システムの冬季使用限定の機能を、ワンラインケーブル熱交換システムの採用により機能を拡張させ、通期で使用ができることを目的とし、併せ室内の暖房、冷房補助にも拡大適用できるようにした。【解決手段】  本システムは、電熱線と液体搬送チューブを隣接して１本のケーブルとし、冬季においては主熱源を電気で供給し、保温性の高い液体を搬送させることにより融雪機能及び室内暖房機能を効率化するとともに電気エネルギーの節約を図る。夏季においては、液体循環による熱交換で太陽熱による路面の温度上昇を抑制し、室内使用では冷房補助機能を果たすことができることにより、従来の電気式融雪装置の期間限定稼動を通期稼動の可能なシステム構成とした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体化したワンラインケーブルを配した熱交換システムによる融雪、路面冷却、床暖房及び室内冷暖房を通期で使用するシステムで、構成部材を以下のとおりとする。
（イ）ワンラインケーブル
（ロ）電熱線
（ハ）媒体循環チューブ
（ニ）保護シール
（ホ）循環ポンプ
（ヘ）動力コントローラ
（ト）通常外部熱源
【請求項２】
ワンラインケーブルは熱源（電熱線）と液体を循環させるチューブを一体化させ、外部を保護シールで被覆したもので、曲線配置が可能とする。
【請求項３】
ワンラインケーブルを使用したシステムにより、電熱線の熱供給が低減化でき保温性が持続するとともに電気エネルーギーの使用が低減される。
【請求項４】
ワンラインケーブルの使用により設備の用途が融雪・凍結防止のみでなく、熱交換による路面温度や室内温度を低下させることができ、従来のような期間限定使用の設備から通期使用の設備としての機能が可能となる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、熱源となる電熱線と液体循環用の耐熱チューブを一体化させ、１本のケーブルとし、電熱線と液体熱交換・太陽熱及び気温との熱交換を行うシステムであり、冬場は路面の融雪、室内の床暖房、室内余剰熱源の吸収・再利用に供し、夏場は循環液体により外気の冷却、室内の冷房補助に利用するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、電気式融雪装置は融雪・凍結防止の機能が主であり、室内での使用に関しては文献４に見られるように暖房のみに供せられていた。文献１〜５はいずれも電気式熱供給型ではあるが、冬期間使用という期間限定の方式であった。
また、文献中、電熱線と液体チューブを一体化させたワンラインケーブルはなかった。
【特許文献１】特願平０５−２８３９３０  埋設用発熱構造体（発熱線の接着性を良くし、断線、絶縁を防止）
【特許文献２】特願平０６−１８０８４６  電気式ヒートパイプ方式による融雪槽
【特許文献３】特願２００１−０４１９３８  融雪用ブロックヒータ
【特許文献４】特願２００３−３５１３４５  電気式融雪設備と床暖房設備（電熱線のみ）
【特許文献５】特願２００２−１１５５５５  コジェネレーションシステムを利用した融雪方法及び装置
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  電気式融雪装置の期間限定使用を通期で使用可能とし、設備稼働の平準化を実現するとともに設備投資の効率化を図る。
【発明の開示】
【０００４】  本システムは、この問題を解決するために季節に応じた機能が果たせるように、熱源供給が十分行え、電気の熱を保温性の高い循環液体に移行することより暖房機能を持続させ、電気エネルギーの節約を図るものである。また、夏場においてはワンラインケーブルの液体循環チューブを使い、熱交換作用により路面熱の低下を図るものである。
このワンラインケーブルを用いた熱交換システムにより、従来の電気式融雪装置の機能が期間限定であったのに対し、通期でその設備機能が利用できるようになる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、降雪地域における融雪機能の効率化、床暖房及び室内暖房の効率化を図るうえ、夏期においては高熱路面の冷却及び室内の冷房の補助として使用できるようになるさらに、今まで設備の使用する期間が限定されていたが、本発明により通期使用が可能となる。特に通期でバリアフリーの実現に効果的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  一体化したワンラインケーブルを用いた熱交換システムの実施の形態について説明する。
最初に、本システムの構成について説明する。【０００７】  本システムは図１に示すように電熱線、液体循環チューブで構成されるワンラインケーブルを所定寸法で配し、電熱線には制御盤より電気を通して発熱機能を持たせ、液体循環チューブには液体タンクより圧送ポンプで水又は不凍液を循環させるシステムを基本としたものである。
その他の部品としては、余剰排熱再利用の為の熱交換器、室内熱交換チューブ及び通常暖房器具との組み合わせ使用を可能とする。【０００８】  図１のワンラインケーブルは、電熱線１と液体循環チューブ２を隣接して束ねたもので、従来使用している電熱線を使用する。断面形状は、電熱線の所要エネルギーや循環液の流量により決定され、設置場所に応じて自由な形状が得られる。液体循環チューブは電熱線の熱に耐え得る物で、施工時に閉塞しない強度を有する。また、束ねた形状は自由な断面形状とし、従来配線と同様につづら折配線ができるよう一体化されたケーブルである。圧送ポンプは、液体の流量および送流圧に応じた電気式ポンプであり、流量調整弁及び制御盤にて調整する。【０００９】  床暖房システムとして使用する場合、通常配線でも可能であるが、配線用専用マットとして、厚さ３０ｍｍ〜５０ｍｍの断熱溝きりマットを使用する。
断熱溝きりマットは所定の寸法でワンラインケーブルが配置できるよう前もって幅１０ｍｍ〜２０ｍｍ、深さ１５ｍｍ程度の溝を配置したもので、収まり寸法の精度確保及び作業性の効率化を図ったものである。
また、本発明は上述の実施の形態に限らず本システムの要旨を逸脱することなく、その他の熱源供給器及び熱交換器等との組合せた構成を採り得ることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ワンラインケーブルを構成する主要な断面
【符号の説明】
【００１１】１‥‥電熱線
２‥‥液体循環チューブ
【図１】
2006337010.tif 000003
(57)【要約】【課題】  様々な印字密度での印刷や、用紙詰まりが発生した場合においても、定着ローラ表面のトナー汚れを確実に除去することが可能な定着装置を提供する。【解決手段】  一対の定着ローラと、巻き取り可能に支持され、前記定着ローラの少なくとも一方の表面を清掃するシート状の清掃部材と、を有する定着装置において、前記清掃部材を前記定着ローラに押し付ける第１清掃ローラと、前記第１清掃ローラに対し、前記清掃部材巻き取り方向上流側に設けられ、前記清掃部材を前記定着ローラに押し付ける第２清掃ローラと、前記第１清掃ローラに対し、前記清掃部材巻き取り方向下流側に設けられた回転可動な第１ローラと、前記第２清掃ローラに対し、前記清掃部材巻き取り方向上流側に設けられた回転可動な第２ローラと、を有するとともに、前記第１清掃ローラの押付力を前記第２清掃ローラの押付力よりも大きい値に規定した。【選択図】  図１
2006337723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の定着ローラと、
巻き取り可能に支持され、前記定着ローラの少なくとも一方の表面を清掃するシート状の清掃部材と、を有する定着装置において、
前記清掃部材を前記定着ローラに押し付ける第１清掃ローラと、
前記第１清掃ローラに対し、前記清掃部材巻き取り方向上流側に設けられ、前記清掃部材を前記定着ローラに押し付ける第２清掃ローラと、
前記第１清掃ローラに対し、前記清掃部材巻き取り方向下流側に設けられた回転可動な第１ローラと、
前記第２清掃ローラに対し、前記清掃部材巻き取り方向上流側に設けられた回転可動な第２ローラと、を有するとともに、
前記第１清掃ローラの押付力を前記第２清掃ローラの押付力よりも大きい値に規定したことを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、レーザビームプリンタ等の画像形成装置に具備される定着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の定着装置においては、例えば、加熱ローラと加圧ローラからなる一対の定着ローラ間（以下、ニップ領域と称す）に未定着のトナー像がのった用紙を通過させることにより定着している。
【０００３】
加熱ローラは、未定着トナー像と直接接触するため、加熱ローラ表面がトナーで汚れる。また、加圧ローラは用紙が通過しない場合に直接加熱ローラと圧接しているためトナーで汚れてしまう。
【０００４】
従来では、図２に示すように加熱ローラまたは加圧ローラを清掃するための清掃部材を清掃ローラと押付手段とを配し、清掃部材を加熱ローラまたは加圧ローラに押付けることで清掃を行うという方式を採っている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２９５６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記方式においては、高密度印刷時あるいは高密度印刷した用紙が加熱ローラまたは加圧ローラ部で用紙詰まりを起こした場合には、加熱ローラまたは加圧ローラ表面のトナー汚れを全て回収できずに、用紙にトナー汚れを転移され定着させてしまうという問題点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、一対の定着ローラと、巻き取り可能に支持され、前記定着ローラの少なくとも一方の表面を清掃するシート状の清掃部材と、を有する定着装置において、前記清掃部材を前記定着ローラに押し付ける第１清掃ローラと、前記第１清掃ローラに対し、前記清掃部材巻き取り方向上流側に設けられ、前記清掃部材を前記定着ローラに押し付ける第２清掃ローラと、前記第１清掃ローラに対し、前記清掃部材巻き取り方向下流側に設けられた回転可動な第１ローラと、前記第２清掃ローラに対し、前記清掃部材巻き取り方向上流側に設けられた回転可動な第２ローラと、を有するとともに、前記第１清掃ローラの押付力を前記第２清掃ローラの押付力よりも大きい値に規定したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、様々な印字密度での印刷や、用紙詰まりが発生した場合においても定着ローラ表面のトナー汚れを確実に除去することが可能な定着装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図１を用いて本発明の一実施形態を説明する。
【００１０】
未定着トナー像がのった用紙１と、一対の定着ローラをなす加熱ローラ２と加圧ローラ３と、シート状の清掃部材６と、回転可動な第１清掃ローラ７と、第１清掃ローラ７を加圧ローラ３に圧接させる弾性部材８と、回転可動な第２清掃ローラ９と、第２清掃ローラ９を加圧ローラ３に圧接させる弾性部材１０と、回転可動で且つ清掃部材６を保持し、第１清掃ローラ７に対し清掃部材６巻き取り方向下流側に配された第１清掃部材保持ローラ１１と、回転可動で且つ清掃部材６を保持し、第２清掃ローラ９に対し清掃部材６巻き取り方向上流側に配された第２清掃部材保持ローラ１２と、未使用清掃部材を巻き付ける芯金１３と、使用済み清掃部材を巻き付ける芯金１４とを有する定着装置１５で構成される。
【００１１】
ここで、未定着トナー像がのった用紙１は、定着装置１５に配された加熱ローラ２と加圧ローラ３により加熱・加圧されて用紙１上に定着される。また、加熱ローラ２および加圧ローラ３に付着した残留トナー５は、加圧ローラ３の下部に配された第１清掃ローラ７と弾性部材８により加圧ローラ３に圧接されたシート状の巻き取り可能な清掃部材６の部位（以下、ニップ領域Ａと称す）で取り除かれる。また、残留トナー５が前記ニップ領域Ａですべて除去できなかった場合は、第２清掃ローラ９と弾性部材１０により加圧ローラ３に圧接された清掃部材６の部位（以下、ニップ領域Ｂと称す）で取り除かれる。
【００１２】
また、清掃部材６は加圧ローラ３に対して圧接しているため加圧ローラ３の回転と共に動かないように清掃部材６には一定の張力が与えられている。ここで、清掃部材６に一定の張力を与えた場合、第１清掃ローラ７および第２清掃ローラ９に押し下げる力（加圧ローラ３より離れる）が働くが、その力を受け止めるために第１清掃部材保持ローラ１１と第２清掃部材保持ローラ１２が設けられている。
【００１３】
したがって、第１清掃部材保持ローラ１１および第２清掃部材保持ローラ１２の作用によって弾性部材８および弾性部材１０の押付力は大きくしなくてよいが、残留トナー５の大半をニップ領域Ａで回収し、ニップ領域Ｂでは補助的に回収させるため第２清掃ローラ９よりも第１清掃ローラ７の押付力を大きい値に設定している。
【００１４】
なお、本実施例では、清掃部材６を加圧ローラ３に圧接させたが、未定着トナー像と直接接触する加熱ローラ２に圧接させても同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による定着装置の構成図である。
【図２】従来技術による定着装置の構成図である。
【符号の説明】
【００１６】
１は用紙、２は加熱ローラ、３は加圧ローラ、４は回収トナー、５は残留トナー、６は清掃部材、７は第１清掃ローラ、８は弾性部材、９は第２清掃ローラ、１０は弾性部材、１１は第１清掃部材保持ローラ、１２は第２清掃部材保持ローラ、１３，１４は芯金、１５は定着装置である。
【図１】
2006337723.tif 000003
【図２】
2006337723.tif 000004
(57)【要約】【課題】  転写ベルトの表面温度や電子写真装置の動作環境に左右されることなく、長期的に亘って文字ぶれの無い、安定した画質を維持することができる電子写真装置を提供する。【解決手段】  感光体に用紙を介して転写ベルトを押し当て、前記転写ベルトの裏面にトナーと逆極性の電荷を転写器により付与することによって前記用紙を吸着搬送し、前記感光体上に形成したトナー像を前記用紙に転写する転写装置を備えた電子写真装置において、前記転写ベルトの表面温度または前記電子写真装置の環境温度を計測する計測手段を具備し、前記計測手段の計測結果に応じて前記転写ベルトの移動速度を可変する。【選択図】  図２
2006337722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体に用紙を介して転写ベルトを押し当て、前記転写ベルトの裏面にトナーと逆極性の電荷を転写器により付与することによって前記用紙を吸着搬送し、前記感光体上に形成したトナー像を前記用紙に転写する転写装置を備えた電子写真装置において、前記転写ベルトの表面温度または前記電子写真装置の環境温度を計測する計測手段を具備し、前記計測手段の計測結果に応じて前記転写ベルトの移動速度を可変したことを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法を用いる複写機、レーザビームプリンタ等の電子写真装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法を用いるカット紙レーザプリンタや複写機の転写装置では、用紙等の被転写材の搬送と転写の目的を兼ねて、誘電体ベルトや絶縁ドラムからなる転写材を用いる方式がある。この転写ベルト方式では、誘電体ベルトの裏面からコロナ放電によって電荷を与えることでベルト表面に電荷を誘起させて、この電荷で用紙を吸着して搬送し、ドラム上に形成された画像を用紙に転写する。従来多用されているコロナ放電によって転写分離するコロトロン転写方式と比較して、用紙をドラムに押し付けて、その後、分離する機構が不要となるので、簡単な構成で安定して用紙を搬送できるという特徴がある。更に、ベルトによって、用紙を感光体に密着させて、転写を行なうので、画質がコロトロン転写よりも優れており、特に用紙の先端から後端まで均一に印刷できるというメリットがある。
【０００３】
しかしながら、転写ベルトは使用するにつれて、転写器によって発生するオゾンや紙との摩擦により劣化し、これに伴い転写ベルトの弾性率が低下する。弾性率が低下すると感光体との間で用紙を保持する力が低下するので、初期には良好であった文字ぶれが、転写ベルトの経時変化に伴い悪化することがある。この場合、初期に設定した転写ベルトと感光体との位置関係、用紙の保持力といった設定条件は、文字ぶれには適さない条件となる。
【０００４】
また、転写ベルトは、転写ベルトの表面温度や電子写真装置の動作環境（例えば、起動直後と定常印刷時等）により、移動速度が変化することもあり、結果として感光体と印刷用紙の速度差が大きくなるため、トナー像が用紙に転写される際に文字ぶれが生じてしまうという問題もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、転写ベルトの表面温度や電子写真装置の動作環境に左右されることなく、長期的に亘って文字ぶれの無い、安定した画質を維持することができる電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、感光体に用紙を介して転写ベルトを押し当て、前記転写ベルトの裏面にトナーと逆極性の電荷を転写器により付与することによって前記用紙を吸着搬送し、前記感光体上に形成したトナー像を前記用紙に転写する転写装置を備えた電子写真装置において、前記転写ベルトの表面温度または前記電子写真装置の環境温度を計測する計測手段を具備し、前記計測手段の計測結果に応じて前記転写ベルトの移動速度を可変したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、転写ベルトの表面温度や電子写真装置の動作環境により生じる転写ベルトの移動速度差を低減し、文字ぶれの低減を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明を説明する。
【０００９】
図１は、本発明の実施形態に係る電子写真装置の概略構成図である。複写機、プリンタ等で用いられている有機光導電体（ＯＰＣ）の場合、感光体１は、帯電器２のコロナ放電によって表面を−極性に帯電する。プリンタで多用されている反転現像方式では、半導体レーザ等の光学系３によって、潜像が形成され、現像機４によって感光体１表面の電位と同極性である−極性トナー５を感光体１上に付着させる。用紙走行部材によって搬送された用紙６は、ガイド板７を経て、転写ベルト８に至る。転写ベルト８は、両端を駆動ローラ９と従動ローラ１０によって支持され、駆動ローラ９が回転することによって矢印方向に回転する。転写ベルト内部に設けられた転写器１１のワイヤ１２には、高圧電源１３から高電圧が印加されるので、コロナ放電によって、転写ベルト８表面には、トナーと逆極性の電荷が発生する。搬送された用紙６は、この電荷によってトナー画像を転写すると同時に用紙６を転写ベルト８に吸着し搬送する。転写ベルト８によって搬送された用紙６は、駆動ローラ９に至った後、除電器１４によって除電された後、定着機１５で定着され、一方、転写後の残留した感光体1上のトナーは、プレチャージ１６、イレーズランプ１７を経てクリーナ１８で清掃される。
【００１０】
前述したように、転写ベルト８は、その表面温度により、電気抵抗や弾性率のような特性値が変動することで、移動速度が変動してしまい、感光体との速度差が顕著になる。この結果、用紙に転写した画像の文字ぶれを生じるなどの印刷品質の低下を招くことになる。
【００１１】
図２は転写ベルト８の表面温度と移動速度との関係を示す図である。図２から明らかなように転写ベルト８は表面温度の上昇に伴い移動速度が遅くなる傾向を示す。また、表面温度による転写ベルト８の移動速度の変化量は０．４％程度であった。
【００１２】
そこで本発明では、温度センサ１９により、転写ベルト８の表面温度を計測し、図２の表面温度と移動速度との関係から、駆動ローラ９の回転数を可変させ、転写ベルト８の移動速度を最適値に制御することで、従来のように転写ベルトの表面温度により左右される文字ぶれを生じることがなく、安定した印刷品質を保つことが図れるようにした。
【００１３】
本実施例では、温度センサ１９は転写ベルト８の表面温度を計測した例を挙げたが、電子写真装置内に設けて環境温度を計測し、転写ベルト８の移動速度を制御しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る電子写真装置の概略構成図である。
【図２】転写ベルトの温度と移動速度との関係を示す特性図である。
【符号の説明】
【００１５】
１は感光体、２は帯電器、３は光学系、４は現像機、５はトナー、６は用紙、７はガイド板、８は転写ベルト、９は駆動ローラ、１０は従動ローラ、１１は転写器、１２はワイヤ、１３は高圧電源、１４は除電器、１５は定着機、１６はプレチャージ、１７はイレーズランプ、１８はクリーナ、１９は温度センサである。
【図１】
2006337722.tif 000003
【図２】
2006337722.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来の抵抗器をそのまま伝送用のプリント板に置き換えたので、従来の表示灯の使い勝手（例えば前面よりＬＥＤ素子の取替え可能；フロントアクセス）を犠牲にすることなくまた表示灯、取り付け側の設計変更を最小限に留めて、集合表示などの省配線を実現することができることを目的とする。【解決手段】  ＬＥＤを用いて文字などを透過照光し、伝送信号と電源を供給する２個の給電端子を備えた表示灯において、ＬＥＤと伝送素子を含む表示素子が前面より着脱自在とした表示灯とした。【選択図】  図３
2006337629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤを用いて文字などを透過照光し、伝送信号と電源を供給する２個の給電端子を備えた表示灯において、ＬＥＤと伝送素子を含む表示素子が前面より着脱自在とした表示灯。
【請求項２】
ＬＥＤを搭載したＬＥＤプリント基板と、交差する平面に伝送素子、制御素子を搭載したプリント基板を配置し、ＬＥＤと反対側に伝送信号、電源端子を備えた表示灯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＥＤを用いた表示灯に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種表示灯は、２ないし３端子の電源を給電し、その電源を入り切りすることによりＬＥＤを制御している。
【０００３】
この種表示灯は、多数の表示灯の集合で表示する場合が多く、この従来方式では１つ１つに入り切りの電源を与えるため、表示灯の数×２〜３本の線が必要であった。
【特許文献１】特開２００３−００５６７６
【特許文献２】特開平０９−２８１９１０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術における多数の線を要する方式に対して、伝送技術による省配線化が検討されている。すなわち表示灯の１個毎に装置番号を与え、シリアル伝送技術により装置番号に該当する表示灯を制御することにより省配線を図ることができる。
【０００５】
しかしながら、この種表示灯は既存設備、既存設計が膨大に存在し、伝送化を図るには表示灯自身の設計変更、使用者側の取り付けに関する設計変更が必要であるばかりか、従来表示灯の使い易さを損ねる危険もあり、省配線の利点を実施するのに膨大な工数とリスクを要するという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題に鑑み、既存の表示灯やその取り付け方法を大幅に設計変更することなく、省配線による利点を実行できる手段を提供する。その手段とは従来技術においてＬＥＤに与える電源電流を制御している抵抗を除去し、その部分に伝送用ＡＳＩＣを含む制御部品を搭載したプリント板をＬＥＤ搭載のＬＥＤプリントと交差して配置することにより、従来の表示素子を前面から着脱自在としたフロントアクセスの利点などを残し、既存設計を変えることなく省配線化が図れる表示灯を提供することができる。
【発明の効果】
【０００７】
従来の抵抗器をそのまま伝送用のプリント板に置き換えたので、従来の表示灯の使い勝手（例えば前面よりＬＥＤ素子の取替え可能；フロントアクセス）を犠牲にすることなくまた表示灯、取り付け側の設計変更を最小限に留めて、集合表示などの省配線を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の表示灯の具体的な一実施例について、添付する図面を参照しながら説明する。
【０００９】
図１は、本発明の実施例を示す表面斜視図と背面斜視図との２面図である。
【００１０】
１は表示灯の表示部であるレンズであり、図２に示すようにハウジング２に収納され  ている。表示レンズ１の反対側の面には、給電端子３が２個配置されており、伝送信号と給電がこの２端子から行なわれる。
【００１１】
図２は各部分構成を示してあり、レンズ部分４とＬＥＤ素子部分５およびハウジング部分６からなる。レンズ部分４はレンズ１とレンズホルダー７とから組み立てられている。
【００１２】
ＬＥＤ素子部分５はＬＥＤを搭載してレンズと平行に配置されたＬＥＤプリント基板８と、伝送用のＡＳＩＣや制御用部品１１を搭載し、ＬＥＤプリント基板８と交差するように配置されたプリント基板１０から構成される。これらプリント基板８・１０はプリント板ホルダー９によって支持されており、そのレンズ部分４に対向する部分はレンズ部分４と繋合するようになっている。
【００１３】
プリント基板１０の後端には端子１２が設けられ、プリント基板１０に接続されると共に、ＬＥＤ素子部分５をハウジング２に挿入した場合にハウジング２の後端に配した端子６に当接して外部より給電ができるようになっている。
【００１４】
ＡＳＩＣを含む制御用部品１１の１つとして、本表示灯固有のデバイス番号を設定するディップスイッチなどが搭載されており、外部給電端子よりデバイス番号を含んだ伝送信号を受け取り、この番号がこのスイッチの設定と一致した時伝送された命令を実行するように構成されている。
【００１５】
この構成を図３の断面図によって更に詳しく説明する。
【００１６】
ＬＥＤを搭載したＬＥＤプリント基板８は制御用部品を搭載したプリント基板１０と電線１３で接続されるとともに、プリント基板１０はプリント板ホルダー９に支持されている端子１２と端子１２を含む導電体で接続されている。
【００１７】
さらにこの端子１２は、ハウジング２の後端に配置されたネジ端子１５などと繋合した給電端子３と繋合しており、この端子１２から給電された電源・信号はプリント基板１０を介してＬＥＤプリント基板８に伝えられ、表示を行なうことができる。端子１２は２個設けられ他方の端子も同様に接続されることはいうまでもない。
【００１８】
図４は表示灯の従来例を示す。
【００１９】
従来例においては、図２のプリント基板１０の代わりに、電流を規制する抵抗１６が２個配置されており、ＬＥＤプリント基板８と端子１２に接続されている。
【００２０】
このように、抵抗体をそのまま伝送用プリント板に置き換えたので、この表示灯を多数用いて集合表示を構成する場合には従来の構成を何ら変更することなく、伝送技術による省配線の表示灯を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明の表示灯は、制御装置において故障の表示などにも使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例を示す表面斜視図と背面斜視図との２面図である。
【図２】本発明の各構成部分を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の構成を示す分解縦断面図である。
【図４】従来の表示灯の分解縦断面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１…レンズ
２…ハウジング
３…給電端子
４…レンズ部分
５…ＬＥＤ素子部分
６…ハウジング部分
７…レンズホルダー
８…ＬＥＤおよびプリント板
９…プリント板支持体
１０…制御用プリント板
１１…制御部品（伝送用ＡＳＩＣを含む）
１２…接続電線
１３…接続導体
１４…プリント板端子
１５…端子ネジ
１６…抵抗体
【図１】
2006337629.tif 000003
【図２】
2006337629.tif 000004
【図３】
2006337629.tif 000005
【図４】
2006337629.tif 000006
(57)【要約】【課題】コンパクトで、かつ塵や埃の影響の少ない構造の調整冶具を備えたプロジェクタを提供する。【解決手段】本体ケース４に取り付けられた投射レンズ５と、投射レンズ５側の本体ケース４位置に設置された高さ位置調整をする調整冶具６と、を少なくとも備えたプロジェクタ装置１において、調整冶具６は、本体ケース４の内部の載置部１１に固定された開口部を有する支持部９と、開口部に挿入された可動棒７と、本体ケース４の外側に一部が露出し可動棒７を上下動させる調整部８と、を有する。【選択図】      図１
2006337632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケースに取り付けられた投射レンズと、前記投射レンズ側の前記本体ケース位置に設置された高さ位置調整をする調整冶具と、を少なくとも備えたプロジェクタ装置において、
前記調整冶具は、
前記本体ケースの内部の載置部に固定された開口部を有する支持部と、
前記開口部に挿入された可動棒と、
前記本体ケースの外側に一部が露出し前記可動棒を上下動させる調整部と、
を有することを特徴とするプロジェクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投射映像をスクリーンの大きさに合わせて精度良く調整する調整冶具を備えたプロジェクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクタ装置の代表的な設置方法には２種類の方法がある。一つは、プロジェクタを置き台上に設置して使用する方法、もう一つは、プロジェクタ装置を天井等に吊り下げる方法である。
いずれも、スクリーンの高さ位置にあった投射映像を得るために高さ調整をすることが必要となる。
【０００３】
特許文献１には、プロジェクタ装置の両側面に高さ位置調整可能な一対の高さ調整装置を備えているので、プロジェクタ装置を上下反転させて設置できることが記載されている。
【特許文献１】特開２００５−３７７５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、プロジェクタ装置をケースに収納して持ち運ぶ際に、高さ調整装置がプロジェクタ装置よりも外側に突き出るので、コンパクトな持ち運びをすることができなかった。
また、高さ調整装置は、調整脚の長さが段階的に変化するので微妙な調整が行えない場合がある。
【０００５】
そこで、本発明は、前述の課題に鑑みて提案されるものであって、コンパクトで、簡単に反転設置が行えかつ投射画面の高精度な高さ調整を可能とするプロジェクタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明は、本体ケースに取り付けられた投射レンズと、前記投射レンズ側の前記本体ケース位置に設置された高さ位置調整をする調整冶具と、を少なくとも備えたプロジェクタ装置において、前記調整冶具は、前記本体ケースの内部の載置部に固定された開口部を有する支持部と、前記開口部に挿入された可動棒と、前記本体ケースの外側に一部が露出し前記可動棒を上下動させる調整部と、を有することを特徴とするプロジェクタ装置を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、前記調整冶具は、前記本体ケースの内部の載置部に固定された開口部を有する支持部と、前記開口部に挿入された可動棒と、前記本体ケースの外側に一部が露出し前記可動棒を上下動させる調整部と、を有するので、コンパクトで、簡単に反転設置が行えかつ投射画像の高精度な高さ調整を可能とするプロジェクタ装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明に係るプロジェクタ装置の実施の形態について、図１及び図２を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係るプロジェクタ装置を示す斜視図である。図２は、図１のＡＡ断面図である。
【０００９】
図１に示すように、プロジェクタ装置１は、内部が中空な下面ケース２上に内部が中空な上面ケース３を中空側を対向するようにして蓋してなる本体ケース４と、本体ケース４の先端部４Ａの側面に設けられた投射レンズ５と、本体ケース４の先端部４Ａ近傍に設けられた一対の調整冶具６、６及び後端部４Ｂの中央に設けられた調整冶具６と、を有する。そして、本体ケース４は、下面ケース２と上面ケース３とで形成される内部空間には投射レンズ５に画像光を導く図示しない色分解光学系が収納されている。
【００１０】
図２に示すように、調整冶具６は、中央部にネジ山７Ａを有する可動棒７と、このネジ山７Ａに嵌合するナット８と、ナット８を挿入して支持するコ字状の空隙９Ａを有した支持部９とを有している。本体ケース４の先端部４Ａ及び後端部４Ｂの中央部には、調整冶具６を収納する上下面ケース２、３を貫通する貫通孔１０が形成されている。貫通孔１０近傍の下面ケース２の内部には、貫通孔１０内に収納された調整冶具６の支持部９を固定するボス１１が形成されている。支持部９は、ネジ１２によりボス１１に固定されている。
【００１１】
この際、支持部９の空隙９Ａ側の端は、本体ケース４面と面一になるようにしてあり、ナット８の一部は、本体ケース４面よりも若干突き出ている。これは、本体ケース４の外部からナット８を回転操作して可動棒７を上下動できるようにするためである。
【００１２】
ナット８を回転させて可動棒７を上下動させることによって、投射レンズ５を介して、図示しないスクリーンに投射される投射画像の高さ位置を連続的に精度良く調整して表示させることができる。また、ネジ山７Ａのピッチ間隔を任意に選択することによって更に精度の良い調整をすることができる。また可動棒７は本体ケース４の上面側にも出せるので簡単に反転設置を行うこともできる。
【００１３】
以上のように、本発明の実施の形態によれば、調整冶具６が本体ケース４内に収納され、かつ投射画像を調整するための調整を本体ケース４の外部に突き出たナット８を回転させるだけで行うことができるので、コンパクトで、簡単に反転設置が行えかつ投射画面の高精度な高さ調整を可能とする構造のプロジェクタ装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る調整冶具を備えたプロジェクタを示す斜視図である。
【図２】図１のＡＡ断面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１…プロジェクタ装置、２…下面ケース、２Ａ…両端、３…上面ケース、４…本体ケース、５…投射レンズ、６…調整冶具、７…可動棒、７Ａ…ネジ山、８…ナット、９…支持部、９Ａ…空隙、１０…貫通孔、１１…ボス、１２…ネジ
【図１】
2006337632.tif 000003
【図２】
2006337632.tif 000004
(57)【要約】【課題】音楽データをコンピュータに接続された、数字、文字、および記号の入力部で簡易に入力すること。【解決手段】音楽データ全体、または部分に含まれる音符について、音階上の基準の高さと基準の長さをあらかじめ保持し、音符の音高データを基準の高さとの五線譜上の差分の数値で、音長データを基準の長さに対する比率の記号で表現し、音楽データを入力するプログラムを示す。【選択図】図２
2006337969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音楽データ全体、または部分に含まれる音符の音階上の基準位置をあらかじめ保持し、音符の音高をその位置から五線譜上の差分の数値で表現する。変化記号について、差分の数値に先立って、割り当てた記号で表現する。休符について、割り当てた英字、または記号で表現する。前記の表現を用いて、コンピュータに接続された、数字、文字、および記号の入力部で音楽データを入力するプログラム。
【請求項２】
音楽データ全体、または部分に含まれる音符の基準の長さをあらかじめ保持し、基準の長さ以外の音符、および休符について、長さを『割り当てた記号（旗数に従う）』、および『割り当てた記号（付点に従う）』で表現する。この表現を用いて、コンピュータに接続された、数字、文字、および記号の入力部で音楽データを入力するプログラム。
【請求項３】
音楽データ全体、または部分に含まれる音符、および休符を数字、文字、または記号で表現する際、連符について、括弧で括って表現する。この表現を用いて、コンピュータに接続された、数字、文字、および記号の入力部で音楽データを入力するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、音楽データをコンピュータに接続された、数字、文字、および記号の入力部で入力するプログラムに関し、特に入力の簡易化に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の音楽データを入力する方法には、
（１）マウス・ポインター移動で五線譜上に音符や記号を置く。
（例えば、特許公開２００４−１１７４８６号）
（２）マウス・ポインターで鍵盤楽器や弦楽器の図表示上の位置を指定する。
（例えば、特許公開２０００−１１２４６４号）
（３）音名をコンピュータのキーボードで入力する。
（例えば、特許公開平１０−８３１８２号）
（４）音をコンピュータのキーボードに割り当て、キーを押下し入力する。
（例えば、特許公開２００１−３１８６７７号）
がある。いずれの方法も音符の属性が『音の高さ』、『音の長さ』に及ぶことから、入力や修正に手間がかかっている。
【特許文献１】特許公開２００４−１１７４８６号
【特許文献２】特許公開２０００−１１２４６４号
【特許文献３】特許公開平１０−８３１８２号
【特許文献４】特許公開２００１−３１８６７７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】音楽データをコンピュータに接続された、数字、文字、および記号の入力部で簡易に入力すること。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本プログラムを実行する典型的なコンピュータ・ハードウェア構成を図３に示す。【０００５】音楽データ全体、または部分に含まれる音符の音階上の基準位置と基準の長さをあらかじめ保持し、音符の音高データをその位置から五線譜上の差分の数値で表現する。変化記号について、音符の音高データに先立ち、割り当てた記号で表現する。休符について、割り当てた英字、または記号で表現する。【０００６】音符の音高データに続けて、基準の長さ以外の音符、および休符について、音長データを『割り当てた記号（旗数に従う）』、および『割り当てた記号（付点に従う）』で表現する。【０００７】連符について、括弧で囲んで表現する。
【発明の効果】
【０００８】音楽データのうち、音符の音高データと音長データをコンピュータに接続された、数字、文字、および記号の入力部で簡易に入力できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】音楽データの基準データを保持する。変数領域を用意する。
音楽データの音符データを保持する、変数領域と配列領域を用意する。
音符データを保持する、変数領域と配列領域の項目
（１）連符中か否かの状態。
（２）連符中の場合に配列領域の保存位置を示すポインター。
この値は連符中でない場合は０。
（３）音符データの構造体配列（配列の大きさは処理する連符の数）。
音高、音長１（旗数に従う）、音長２（付点記号に従う）、変化（半音高、半音低）スラー・タイ、音高の符号。【００１０】基準データと音符データを区別するために［  ］を用いる。基準データは［  ］で括る。【００１１】基準データのうち、音高データを音名で表現する。
基準データとして、音楽データ全体の最高音を割り当てる。【００１２】基準データのうち、音長データを！で表現する。個数で長さを表現する。【００１３】音符データの属性のうち、音高データに、＋、−、０〜９、＊、＃、＄を割り当てる。
＋、−に五線譜上の差の符号を割り当てる。＋は省略可とする。
０〜９に五線譜上の差の値を割り当てる。＊に五線譜上の差の値で９を超える場合、１０の桁を割り当てる。個数で１０の倍数を表現する。＃、＄に変化（半音高、半音低）を割り当てる。Ｎに休符を割り当てる。【００１４】音符データの属性のうち、音長データに、／（斜線）と．（点）を割り当てる。【００１５】音符データの属性のうち、スラー・タイに、＿（下線）を割り当てる。【００１６】音符データの属性のうち、（に連符の始まりを）に連符の終わりを割り当てる。【００１７】最後のデータに！を割り当てる。【００１８】空白は音高データ、音長データとして意味を持たせない。【００１９】この例では、基準データとして、音高データと音長データのみを定義しているが基準データに変位、均、拍子、テンポの定義を加えて音楽データの表現範囲を拡張することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】音符データ処理の流れ図である。
【図２】発明を実施するための最良の形態での表現例とその元になった音楽データの楽譜表現である。
【図３】プログラムを実行する典型的なコンピュータ・ハードウェア構成である。
【符号の説明】
１、２、３、４、５、ページ内接続子。
１０プログラム、および処理データの保持部、１１演算部、１２入力部、１３出力部、１４データ保存部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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