(57)【要約】【課題】  最適な開発機割当てを行う。【解決手段】  検索条件が設定され、所定のプロジェクトの開発機の利用申請が行われると、開発機検索手段１１ａは、プロジェクト管理情報１２ａ、開発機管理情報１２ｂ、ハードウェア管理情報１２ｃ及びソフトウェア管理情報１２ｄが検索条件をキーとして検索し、検索条件に適した開発機とソフトウェアを抽出する。利用費用見積り手段１１ｂは、抽出された開発機とソフトウェアを利用するための利用費用見積りを算出する。これらをプロジェクト管理者に提示し、承認が得られると、開発機割当て手段１１ｃは、プロジェクトの確実度を判定し、確実度が高ければ、このプロジェクトに開発機を割当て、プロジェクト管理情報１２ａ及び開発機管理情報１２ｂを更新する。【選択図】  図１
2006209672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共同利用される複数の開発機をプロジェクトごとに割当てる開発機割当てプログラムにおいて、
コンピュータを、
前記開発機の利用申請時、前記プロジェクトで利用する前記開発機の利用期間、ハードウェア仕様、必要なソフトウェアを含む検索条件が設定されると、既に前記開発機が割当てられたプロジェクトとその利用期間に関するプロジェクト管理情報、前記開発機が具備するソフトウェアに関する開発機管理情報、前記開発機のハードウェア仕様と利用料に関するハードウェア管理情報及び利用可能なソフトウェアと利用料に関するソフトウェア管理情報を検索し、前記検索条件に適合する開発機を抽出する開発機検索手段、
前記ハードウェア管理情報の前記利用料及び前記ソフトウェア管理情報の前記利用料に関する情報に基づき、抽出された前記開発機を利用する場合の利用費用を見積る利用費用見積り手段、
抽出された前記開発機の利用が承認されれば、前記プロジェクトの確実度を判定し、前記確実度が高い場合には前記プロジェクトに前記開発機を割当て、前記プロジェクト管理情報に登録する開発機割当て手段、
として機能させることを特徴とする開発機割当てプログラム。
【請求項２】
前記開発機検索手段では、前記検索条件の前記利用期間に使用可能な前記開発機を検索する際に、前記利用期間の前後に所定の余裕期間を付加し、前記余裕期間を含む前記利用期間に使用可能な前記開発機を検索させる、
ことを特徴とする請求項１記載の開発機割当てプログラム。
【請求項３】
前記利用費用見積り手段では、前記開発機の利用申請が、既に割当てが行われた前記プロジェクトに対して行われたときは、予め前記ハードウェア管理情報及び前記ソフトウェア管理情報に規定された所定の変更手数料を前記利用費用の見積りに加算させる、
ことを特徴とする請求項１記載の開発機割当てプログラム。
【請求項４】
プロジェクトごとに割当てられ、共同利用される開発機を管理する開発機管理プログラムにおいて、
コンピュータを、
所定のタイミングで、既に前記開発機が割当てられたプロジェクトとその利用期間に関するプロジェクト管理情報から前記利用期間の終了年月日が過ぎた前記プロジェクトを検索し、前記開発機が具備するソフトウェアの利用期間とライセンスキーを含む開発機管理情報を検索して前記プロジェクトに割当てられた前記ライセンスキーを抽出し、該当の前記開発機のライセンス登録削除手段に対し、抽出された前記ライセンスキーを削除するように要請するとともに、前記プロジェクト管理情報から利用期間の開始年月日に到達した前記プロジェクトを検索し、前記開発管理情報を検索して前記ライセンスキーを抽出し、該当の前記開発機の前記登録削除手段に対し、抽出された前記ライセンスキーを登録するように要請するライセンス管理手段、
として機能させることを特徴とする開発機管理プログラム。
【請求項５】
さらに、コンピュータを、
所定のタイミングで、前記開発機から前記開発機の保持する前記ライセンスキーの登録情報を取得し、前記開発機の前記開発機管理情報に設定された前記ライセンスキーと照合し、前記開発機管理情報に登録されていない前記ライセンスキーを検出したら、この未許可ライセンスキーを管理者に通知する開発機監視手段、
として機能させることを特徴とする請求項４記載の開発機管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は開発機割当てプログラム及び開発機管理プログラムに関し、特に共同利用される複数の開発機をプロジェクトごとに割当てる開発機割当てプログラム及び割当てられた開発機を管理する開発機管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、メインフレームでアプリケーション開発を行う場合には、センターに開発機を設置し、クローズ運用によって複数の開発プロジェクトでひとつの開発機を利用する形態で開発が行われてきた。しかし、ダウンサイジングが進み、メインフレームからハードウェアやソフトウェアを組み合わせて構築されたシステムをターゲットとするようになってきた。このため、アプリケーション開発は、プロジェクトごとに仕様に合った開発機を必要とするようになった。
【０００３】
近年では、プロジェクトごとに開発機を購入すると開発コストが高くなり、さらに、開発終了後はこの開発機がほとんど利用されていないという観点から、開発機を組織全体で購入し、購入するより廉価な月額費用で開発期間だけプロジェクトで利用し、開発終了後には開発機を別のプロジェクトで再利用するケースが見受けられるようになった。
【０００４】
そこで、実施が確定したアプリケーション開発について、各ユーザに、ソフトウェアやハードウェアを含む開発用機器の割当てを行い、ライセンスに応じた課金を行う電子機器開発システムが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−３０６７７５号公報（段落番号〔００２５〕〜〔００７３〕、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の開発機の割当てでは最適な開発機選択が難しく、開発機の割当てが行われてからの管理が十分でないという問題点があった。
第１に、開発機の割当てや、新規購入などの際の基準がないため、オーバスペックの機器選定や不必要に長い開発期間の申請を抑止できないという問題がある。たとえば、プロジェクト計画段階では、開発工程計画が確定しておらず、プロジェクト管理者は開発機の確保のため、リスクを考慮してオーバスペックの開発機や、冗長度の高い開発期間を申請してしまいがちである。この申請に従って開発機の割当てを行うと、実際の開発工程とにずれが生じてしまい、開発機が有効活用されないことになる。また、開発機の中には、利用費用が若干割高になるが既に必要なソフトウェアのライセンスが購入されているものや、利用費用は安いがソフトウェアライセンスの購入が必要なものがある。このような場合、どちらを選択すべきかの基準はなく、最適な開発機選択がなされない場合があった。
【０００６】
第２に、期間変動する利用費用の実績をプロジェクト計画に反映できないという問題点がある。プロジェクトは長期に渡って進行するため、最初に算出した予算と実績にずれが生じる場合がある。特に、ハードウェア及びソフトウェアの利用費用は組織全体で購入したハードウェア及びソフトウェアの原価償却から算出しているため、利用状況に応じて期間変動してしまう。このため予算からずれてしまうが、差額の算出やプロジェクトの予算見直しなどは、プロジェクト管理者が行わなければならなかった。
【０００７】
第３に、開発機の利用時に、ソフトウェアの不正利用を防止することが難しいという問題がある。不正利用には、たとえば、正式提供版と同等の機能を有するが正式提供版前で無償のソフトウェアを利用している期間中に正式提供版が出荷された場合、正式提供版を購入しなければならないが、正式提供版前の無償のソフトウェアを継続して利用する場合がある。また、期間限定で利用可能なトライアルバージョンを利用し、期間が満了しても開発機の日付を有効期間内に戻すなどして、利用を継続するような場合もある。しかしながら、開発機割当て後のライセンス管理は行われていないため、このような不正利用を防止することができない。
【０００８】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、開発機共同利用における実際に則した最適な開発機割当てを行う開発機割当てプログラム及び開発機のライセンス管理や利用費用管理などを行う開発機管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では上記課題を解決するために、図１に示すような処理をコンピュータに実行させるための開発機割当てプログラムが提供される。本発明にかかる開発機割当てプログラムは、開発機管理サーバ１０に適用され、コンピュータを開発機検索手段１１ａ、利用費用見積り手段１１ｂ及び開発機割当て手段１１ｃとして機能させる。開発機に関する管理情報を格納する開発機管理情報部１２は、プロジェクト及び開発機に関する管理情報を記憶する記憶装置で、既に開発機が割当てられたプロジェクトに関するプロジェクト管理情報１２ａ、開発機が具備するソフトウェアに関する開発機管理情報１２ｂ、開発機のハードウェア仕様に関するハードウェア管理情報１２ｃ、及び利用可能なソフトウェアに関するソフトウェア管理情報１２ｄが格納される。
【００１０】
開発機検索手段１１ａは、プロジェクトで利用する開発機の利用期間、ハードウェア仕様、必要なソフトウェアを含む検索条件が設定されると、検索条件をキーとして、プロジェクト管理情報１２ａ、開発機管理情報１２ｂ、ハードウェア管理情報１２ｃ及びソフトウェア管理情報１２ｄを検索し、検索条件に適合する開発機を抽出する。利用費用見積り手段１１ｂは、開発機検索手段によって抽出された開発機について、ハードウェア管理情報１２ｃの利用料及びソフトウェア管理情報１２ｄの利用料に基づき、利用費用の見積りを算出する。開発機割当て手段１１ｃは、抽出された開発機の利用が承認されると、プロジェクトの確実度が判定され、確実度が高い場合には、プロジェクトに開発機を割当て、プロジェクト管理情報１２ａに登録する。
【００１１】
このような開発機割当てプログラムによりコンピュータは、以下の処理手順を実行する。管理者によりプロジェクトで利用する開発機の利用期間、ハードウェア仕様及び必要なソフトウェアが設定されると、開発機検索手段１１ａは、プロジェクト管理情報１２ａ、開発機管理情報１２ｂ、ハードウェア管理情報１２ｃ及びソフトウェア管理情報１２ｄを検索し、検索条件に適合する開発機を抽出する。続いて、利用費用見積り手段１１ｂは、ハードウェア管理情報１２ｃの開発機の利用料及びソフトウェア管理情報１２ｄのソフトウェア利用料に基づき、抽出された開発機の利用費用の見積りを算出する。開発機割当て手段１１ｃは、抽出された開発機が承認されると、プロジェクトの確実度が高い場合のみ、このプロジェクトに抽出された開発機を割当て、プロジェクト管理情報１２ａに登録する。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、プロジェクトごとに割当てられ、共同利用される開発機を管理する開発機管理プログラムにおいて、コンピュータを、所定のタイミングで、既に前記開発機が割当てられたプロジェクトとのその利用期間に関するプロジェクト管理情報から利用期間の終了年月日が過ぎた前記プロジェクトを検索し、前記開発機が具備するソフトウェアの利用期間とライセンスキーを含む開発機管理情報を検索して前記プロジェクトに割当てられた前記ソフトウェアのライセンスキーを抽出し、該当の前記開発機のライセンス登録削除手段に対し、抽出された前記ソフトウェアのライセンスキーを削除するように要請するとともに、前記プロジェクト管理情報から利用期間の開始年月日に到達した前記プロジェクトを検索し、前記開発管理情報を検索して前記ソフトウェアのライセンスキーを抽出し、該当の前記開発機の前記登録削除手段に対し、抽出された前記ソフトウェアのライセンスキーを登録するように要請するライセンス管理手段、として機能させることを特徴とする開発機管理プログラム、が提供される。
【００１３】
このような開発機管理プログラムによりコンピュータは、以下の処理手順を実行する。所定のタイミングで、プロジェクト管理情報から利用期間の終了年月日が過ぎたプロジェクトと、利用期間の開始年月日に到達したプロジェクトを検索する。そして、終了年月日が過ぎたプロジェクトに対応する開発機に与えられたソフトウェアのライセンスキーを削除するように開発機に要請する。また、開始年月日に到達したプロジェクトに対応する開発機に利用可能となったソフトウェアのライセンスキーを登録する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、開発機利用の申請があった場合、検索条件を用いて複数の管理情報を検索し、適合する開発機を抽出し、利用費用の見積りを算出するが、実際の割当ては、プロジェクトの確実度を判定し、確実度が高い場合のみ行う。これにより、プロジェクトがほぼ確定した適切なタイミングで、適切な開発機の選定及び利用期間の設定を行うことができる。なぜなら、プロジェクトの確実度が高い場合には、開発機に必要な仕様や利用期間が明確になっているからである。この結果、オーバスペックや不必要な開発機利用期間の設定を防止しすることが可能となり、開発機の有効利用が行え、かつその開発機の利用費用の見積り精度が向上する。また、利用期間の開始と終了をチェックし、利用期間内でのみ利用可能なソフトウェアのライセンスキーの登録と削除を開発機に指示する。これにより、ライセンスキーの登録と削除が自動的に管理され、ソフトウェアの不正利用を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。まず、実施の形態に適用される発明の概念について説明し、その後、実施の形態の具体的な内容を説明する。
図１は、本発明の原理図である。
【００１６】
本発明にかかる開発機管理システムでは、開発機の割当てと管理を行う開発機管理サーバ１０が、ネットワークを介して、開発機１（２０ａ）から開発機Ｎ（２０ｂ；Ｎは任意の整数）、プロジェクト予算管理サーバ３０、プロジェクト管理者端末４０及びサーバ管理者端末５０と接続する。
【００１７】
開発機管理サーバ１０は、開発機の割当てを行う開発機割当て処理部１１、開発機に関する情報を保持する開発機管理情報部１２、開発機のライセンス監視を行うライセンス監視処理部１３を有する。開発機管理サーバ１０では、開発機割当て処理部１１が、プロジェクト管理者から検索条件を設定されると、開発機管理情報部１２の有する情報に基づいて検索条件の妥当性をチェックし、開発機の割当てを行う。そして、ライセンス監視処理部１３は、開発機のライセンスの管理と監視を行う。
【００１８】
開発機管理情報部１２は、開発機及びプロジェクトに関する管理情報を記憶する記憶装置で、管理情報として、開発機が割当てられたプロジェクトに関するプロジェクト管理情報を設定したプロジェクト管理情報１２ａ、開発機が具備するソフトウェアに関する開発機管理情報を設定した開発機管理情報１２ｂ、開発機のハードウェア仕様に関するハードウェア管理情報を設定したハードウェア管理情報１２ｃ及び利用可能なソフトウェアに関するソフトウェア管理情報を設定したソフトウェア管理情報１２ｄがある。
【００１９】
プロジェクト管理情報１２ａには、プロジェクトを識別するプロジェクトオーダ番号ごとに、プロジェクトで開発機を利用する利用期間（開始年月日と終了年月日）、利用する開発機名、利用するソフトウェア名と利用開始日が設定される。これらの情報は、開発機がプロジェクトに割当てられるごとに、開発機割当て手段１１ｃによって設定される。開発機管理情報１２ｂには、開発機名ごとに、インストールされたソフトウェアの製品番号やライセンスキーなどのソフトウェア情報、割当てられたプロジェクトオーダ番号などが設定される。ライセンスキーは、正当な利用者に与えられるキーで、ライセンスキーを持たないとそのソフトウェアを利用することができない。ハードウェア管理情報１２ｃには、開発機名ごとに、ＣＰＵ、ＯＳ、メモリ及びディスクなど、開発機に装備されたハードウェア情報、その月額使用料、変更した場合の費用を算出する係数などが設定される。なお、ＯＳはソフトウェアであるが、ハードウェアに依存するＢＩＯＳを含め、ハードウェア仕様に含める。ソフトウェア管理情報１２ｄには、ソフトウェアの製品番号ごとに、バージョン、出荷状況、その月額使用料、利用期間ごとのライセンス購入に要する費用算出の係数及び変更した場合の費用を算出する係数などが設定される。各管理情報の詳細は後述する。
【００２０】
開発機割当て処理部１１は、開発機検索手段１１ａ、利用費用見積り手段１１ｂ及び開発機割当て手段１１ｃを具備する。
開発機検索手段１１ａは、プロジェクト管理者端末４０から設定された開発機の検索条件（プロジェクトごとに割当てられるプロジェクトオーダ番号、開発機を利用する利用期間、プロジェクト計画の確実性、開発機の最低ＣＰＵ能力、最低メモリ、最低ディスク、ＯＳ、必要なソフトウェア名とバージョン（Ｖ／Ｌ）など）に基づき、最初に検索条件が妥当であるかどうかを開発機利用期間とプロジェクトオーダ管理ファイル３１と照合する。そして、妥当である場合には、開発機管理情報１２ｂ、ハードウェア管理情報１２ｃ及びソフトウェア管理情報１２ｄを検索して検索条件に合致する開発機を検索する。なお、複数の開発機が検索された場合は、たとえば、それぞれの開発機の利用費用を月額単位で算出し、利用費用が最小の開発機を選択する。または、検索された開発機と利用費用をプロジェクト管理者に提示し、選択させるようにしてもよい。
【００２１】
利用費用見積り手段１１ｂは、開発機検索手段１１ａにより検索された開発機を利用するのに要する費用の見積りを行う。なお、ハードウェアやソフトウェアの利用費用など期間変動するものは、その時点の費用で算出する。また、既にプロジェクト管理情報１２ａに割当てが登録されているプロジェクトについて利用申請がされていた場合、変更に要する手数料を算出し、利用費用の見積りに加える。
【００２２】
開発機割当て手段１１ｃは、プロジェクト管理者の承認が得られれば、プロジェクトが実行される確実度をチェックする。そして、実施が確定したプロジェクトであると判定されれば、検索された開発機を割当て、プロジェクト管理情報を含む関連ファイルを更新する。また、利用費用見積り手段１１ｂの算出した利用費用が、プロジェクトオーダ管理ファイル３１の計画予算を超えた場合、これをプロジェクト管理者に通知する。
【００２３】
ライセンス監視処理部１３は、ライセンスの管理を行うライセンス管理手段１３ａと、開発機の持つライセンスの監視を行う開発機監視手段１３ｂを具備する。ライセンス管理手段１３ａは、利用期間終了の開発機とライセンスキーを検索し、該当するサーバのライセンス登録削除手段２１ａ、２１ｂに指示を出し、ライセンス情報２３ａ、２３ｂより該当のキーを削除させる。また、当日より利用開始となる開発機とライセンスキーを検索し、該当するソフトウェアを有する開発機のライセンス登録削除手段２１ａ、２１ｂを起動させ、ライセンス情報２３ａ、２３ｂにライセンスを登録させる。また、月初めなど、決められた期日であれば、開発機の当月度の利用費用を算出し、累計の実績開発機費用を算出する。さらに、最新見積りを更新し、プロジェクトオーダ管理ファイル３１に設定される計画予算を超えた場合、これをプロジェクト管理者に通知する。開発機監視手段１３ｂは、開発機１（２０ａ）から開発機Ｎ（２０ｂ）のライセンス情報２３ａ、２３ｂに登録されたライセンスキーと、開発機管理情報１２ｂのライセンスキーを照合することによって、未許可のライセンスキーが開発機側に登録されていないかを調べ、ソフトウェアの不正利用がないかどうかを監視する。ソフトウェアの不正利用を検出したら管理者に通知する。
【００２４】
開発機１（２０ａ）から開発機Ｎ（２０ｂ）は、複数のプロジェクトが共同利用する開発機で、開発機管理サーバ１０によって割当てと管理が行われる。開発機１（２０ａ）、開発機Ｎ（２０ｂ）は、ライセンス登録削除手段２１ａ、２１ｂ及びライセンス監視手段２２ａ、２２ｂと、ライセンス情報２３ａ、２３ｂ及びソフトウェア２４ａ、２４ｂを記憶する記憶装置を具備する。
【００２５】
ライセンス登録削除手段２１ａ、２１ｂは、開発機管理サーバ１０のライセンス管理手段１３ａからの指示に従って、指示されたソフトウェアのライセンス登録を削除する。ライセンス監視手段２２ａ、２２ｂは、開発機監視手段１３ｂからの指示に従って、ライセンス情報２３ａ、２３ｂに登録されるライセンス情報を読み出し、開発機監視手段１３ｂに送信する。ライセンス情報２３ａ、２３ｂは、自装置が保持するソフトウェア２４ａ、２４ｂに関するライセンスキーが登録される。ソフトウェア２４ａ、２４ｂは、自装置にインストールされたソフトウェア群で、所定の記憶装置に保持される。
【００２６】
プロジェクト予算管理サーバ３０は、プロジェクトごとの予算管理情報であるプロジェクトオーダ管理ファイル３１を記憶装置に保持し、その管理を行う。プロジェクトオーダ管理ファイル３１は、プロジェクト計画に関するプロジェクト計画情報であり、プロジェクトオーダ番号に関連付けて、プロジェクト名、開発計画期間、計画予算、これまでの実績の費用、実績をふまえた予算の最新見積りなどが設定される。
【００２７】
プロジェクト管理者端末４０は、プロジェクト管理者が入力した指示をネットワーク経由で開発機割当て処理部１１へ送信し、受信した処理結果をディスプレイに表示するなどしてプロジェクト管理者に通知する。
【００２８】
サーバ管理者端末５０は、サーバ管理者に従って、開発機管理情報部１２を構成するプロジェクト管理情報１２ａ、開発機管理情報１２ｂ、ハードウェア管理情報１２ｃ及びソフトウェア管理情報１２ｄを更新する。また、開発機監視手段１３ｂの生成する開発機監視情報を取得し、サーバ管理者に提示する。
【００２９】
このような構成の開発機管理システムの動作について説明する。まず、開発機割当て処理について説明する。
プロジェクト管理者端末４０から開発機の検索条件が設定され、開発機の利用申請が行われると、開発機管理サーバ１０は、開発機割当て処理部１１を起動する。検索条件には、プロジェクトオーダ番号、利用期間、プロジェクト計画の確実性、ハードウェア仕様、必要なソフトウェア名とバージョンなどが設定されている。開発機検索手段１１ａは、プロジェクトオーダ番号に基づき、プロジェクトオーダ管理ファイル３１から該プロジェクトの情報を抽出し、検索条件と照合する。たとえば、検索条件に設定された利用期間が、プロジェクトオーダ管理ファイル３１に登録された開発期間内であるかなど、検索条件の妥当性をチェックする。妥当であれば、検索条件に従って、プロジェクト管理情報１２ａ、開発機管理情報１２ｂ、ハードウェア管理情報１２ｃ及びソフトウェア管理情報１２ｄを検索し、適合する開発機と必要なソフトウェアを抽出する。続いて、利用費用見積り手段１１ｂは、抽出された開発機及び必要なソフトウェアを利用した場合の利用費用の見積りを算出する。見積りは、ハードウェア管理情報１２ｃに開発機ごとに設定される月額利用料と、ソフトウェア管理情報１２ｄにソフトウェアごとに設定される月額利用料を累計した値になる。
【００３０】
こうして検索条件に適合する開発機が検索され、その利用にともなう利用費用の見積りが算出される。開発機名と利用費用の見積りなどの情報は、プロジェクト管理者端末４０に送られ、ここでディスプレイなどに表示され、プロジェクト管理者に通知される。プロジェクト管理者がこれを承認すると、プロジェクト管理者端末４０から承認されたことが通知され、開発機割当て手段１１ｃが起動する。
【００３１】
開発機割当て手段１１ｃは、検索条件に設定されたプロジェクトの確実度が高ければ、この開発機をプロジェクトに割当て、プロジェクト管理情報１２ａ及び開発機管理情報１２ｂの該当箇所を更新する。
【００３２】
また、開発機の利用申請が、既に開発機割当て処理部１１により処理され、プロジェクト管理情報１２ａに登録されたプロジェクトについて行われた場合、上記の手順と同様の処理が行われるが、利用費用の見積りにおいて、変更に要する手数料を算出し、利用費用に加算する。これは、開発機利用の申請を行うごとに手数料を取ることにより、開発工程が不確定のプロジェクトの開発機利用申請を抑止するためのものである。
【００３３】
次に、開発機の管理と監視処理について説明する。
ライセンス監視処理部１３では、たとえば、日付が変わったときなどのタイミングで、ライセンス管理手段１３ａが処理を開始する。ライセンス管理手段１３ａでは、プロジェクト管理情報１２ａの利用期間（開始年月日と終了年月日）を検索し、前日が終了年月日の開発機を抽出する。そして、その開発機のライセンス登録削除手段２１ａ、２１ｂに対し、ライセンス情報２３ａ、２３ｂに登録されるライセンスキーを削除するように要請する。また、本日が開始年月日の開発機のライセンス登録削除手段２１ａ、２１ｂに対し、ライセンス情報２３ａ、２３ｂに利用可能となるライセンスキーを登録するように要請する。要請が受け入れられれば、この開発機を再起動させ、ライセンスキーの登録を有効（削除の場合は無効）にする。また、ライセンスキーを登録した登録時、及び月初めなどの所定の期日に開発機のハードウェアとソフトウェアの利用費用の見積りを算出する。このとき、使用されるハードウェア管理情報１２ｃ及びソフトウェア管理情報１２ｄの利用料に関する情報は、最新の値に更新されているとする。こうして算出された利用費用の見積りは、プロジェクトオーダ管理ファイル３１の最新見積りに設定される。また、最新見積りをプロジェクトオーダ管理ファイル３１に設定される計画予算と比較し、最新見積りが計画予算を超える場合は、管理者に通知する。
【００３４】
開発機監視手段１３ｂは、所定のタイミングで開発機１（２０ａ）から開発機Ｎ（２０ｂ）のライセンス監視手段２２ａ、２２ｂに対し、ライセンス情報２３ａ、２３ｂに設定されるライセンスキーの読み出しを要求する。そして、読み出されたライセンスキーが、該当するプロジェクトの開発機管理情報１２ｂに登録されているかどうかを判定する。登録されていない場合は、未許可のライセンスキーである可能性が高いので、サーバ管理者に通知する。また、このとき、開発機の時刻情報を取得し、時刻が所定の時間以上ずれていれば、これもサーバ管理者に通知する。なお、これは、開発機の時刻を前に戻し、ライセンスキーの期限に到達していないように開発機に判断させるために行われる不正操作を知らせるものである。
【００３５】
このように、開発プロジェクトの計画が進行していない状態（確実度が低い状態）では、開発機とソフトウェアの選択と、その利用費用の見積りを実行し、割当ては行わない。開発機の割当ては、確実度の高いプロジェクトに対してのみ行うことにより、プロジェクトが実行されるかどうかに関わらず、開発機を仮押さえすることを防止する。また、確実度の高いプロジェクトのみ割当てを行うことにより、実行が確実かつ計画が明確なプロジェクトのみに割当てが行われ、開発機の有効利用ができ、かつ利用費用の見積りの精度を向上させることができる。
【００３６】
一方、ライセンスキー登録時や、所定の期日ごとに利用費用の見積りを算出することにより、開発機利用実績と連動してプロジェクト予算への実績反映が可能となり、開発機に関するプロジェクト予算の管理が適切に行える。また、算出された最新見積りが計画予算を超える場合には、これをサーバ管理者に通知することによって、プロジェクトの計画予算の見直しを適宜行うことが可能となる。
【００３７】
また、開発機へのライセンスキーの登録と削除を自動的に行うため、従来行ってきた作業を軽減することができる。さらに、不定期に各開発機のライセンス情報２３ａ、２３ｂをチェックし、許可されていないライセンスキーがある時は、サーバ管理者に通知することにより、ソフトウェアの不正利用を防止することができる。
【００３８】
以下、実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。図２は、実施の形態の開発機管理システムの構成図である。
本発明の実施の形態の開発機管理システムは、ネットワーク６００を介して、開発機管理サーバ１００、ＳＵＮ１（２０１）、ＳＵＮ２（２０２）、ＳＵＮ３（２０３）、・・・、ＳＵＮ９（２０９）により構成される開発機サーバ群２００、プロジェクト予算管理サーバ３００、プロジェクト管理者端末４００及びサーバ管理者端末５００が接続する。
【００３９】
開発機管理サーバ１００は、開発機の割当て処理を行う開発機割当て処理部１１０と開発機の管理処理を行うライセンス管理処理部１３０、プロジェクト管理ファイル１２１、開発機管理ファイル１２２、ハードウェア管理ファイル１２３及びソフトウェア管理ファイル１２４を具備する開発機管理情報部１２０を有する。開発機管理サーバ１００は、プロジェクト管理者端末４００から入力する開発機の利用申請に応じて開発機を検索し、これをプロジェクトに割当てる処理を行う。また、開発機のライセンス管理、所定のタイミングにおける利用費用の見積りなどを行い、必要があればプロジェクト管理者端末４００またはサーバ管理者端末５００に通知を行う。
【００４０】
開発機サーバ群２００は、ハードウェア構成やインストール済みのソフトウェアの構成がそれぞれ異なる複数のサーバで構成される。各開発機サーバは、開発機管理サーバ１００の割当てに基づいて、各プロジェクトの開発に利用される。開発機管理サーバ１００によって、利用期間の開始日には、必要なソフトウェアがインストールされ、ライセンスキーが登録されて使用可能にされ、利用期間の終了日には、ライセンスキーが削除されて使用不可能になる。また、開発機管理サーバ１００からの指令に応じて、自装置が保持するライセンスキーの読み出しや、ライセンスキーの登録と削除処理を行う。
【００４１】
プロジェクト予算管理サーバ３００は、プロジェクトの予算を管理するサーバで、プロジェクト計画情報として、プロジェクトごとに計画予算や実績などが設定されるプロジェクトオーダ管理ファイル３１０を保持する。
【００４２】
プロジェクト管理者端末４００及びサーバ管理者端末５００は、それぞれの管理者からの指令を開発機管理サーバ１００に通知するとともに、開発機管理サーバ１００から受信した情報をそれぞれの管理者に通知する。
【００４３】
ところで、開発機管理サーバ１００は、開発機の割当てとその管理を行うためのデータ処理機能を有している。図３は、本実施の形態の開発機管理サーバのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００４４】
開発機管理サーバ１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０７を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、通信インタフェース１０６が接続されている。
【００４５】
ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳやアプリケーションのプログラムが格納される。グラフィック処理装置１０４には、モニタ１０８が接続されており、ＣＰＵ１０１からの命令に従って画像をモニタ１０８の画面に表示させる。入力インタフェース１０５には、キーボード１０９ａやマウス１０９ｂが接続されており、キーボード１０９ａやマウス１０９ｂから送られてくる信号を、バス１０７を介してＣＰＵ１０１に送信する。なお、モニタ１０８、キーボード１０９ａ、マウス１０９ｂなどのユーザインタフェースは、ネットワーク６００を介して接続する端末装置側で具備し、ネットワーク６００を介してデータの入出力を行うとし、開発機管理サーバ１００で具備しない構成としてもよい。通信インタフェース１０６は、ネットワーク６００に接続されており、ネットワーク６００を介して開発機及び管理者端末装置との間でデータの送受信を行う。
【００４６】
このようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、図２には、開発機管理サーバ１００のハードウェア構成を示したが、開発機及び管理者端末装置のハードウェア構成も同様である。
【００４７】
次に、各管理ファイルの構成について順次説明する。
図４は、本発明の実施の形態のプロジェクト管理ファイルの構成例を示した図である。
プロジェクト管理ファイル１２１は、開発機が割当てられたプロジェクトに関する情報が設定されており、図の例では、案件番号ごとに、プロジェクトオーダ番号、利用期間（開始年月日と終了年月日）、開発機サーバ名、利用ソフトウェア数Ｎ、利用するソフトウェアのソフトウェア製品番号とその利用開始日が順に利用ソフトウェア数Ｎ分設定されている。たとえば、案件番号「１」として、プロジェクトオーダ番号「ＳＤ１１１１１」のプロジェクトに、利用期間「０３／１２／１５」から「０４／０９／３０」までの期間、開発機サーバ「ＳＵＮ１」が割当てられている。また、利用ソフトウェアとして、「５」つのソフトウェアが製品番号と利用開始日とともに登録されている。
【００４８】
図５は、本発明の実施の形態の開発機管理ファイルの構成例を示した図である。
開発機管理ファイル１２２は、プロジェクトに割当てられて、共同利用される開発機に関する情報が設定される。図の例では、開発機サーバ名ごとに、開発機サーバに予め搭載されているソフトウェアの製品番号とライセンスキーが設定されるソフトウェア情報と、ソフトウェアのステータス及び利用しているプロジェクトがある場合には、そのプロジェクトオーダ番号が設定される。ステータスはソフトウェアごとに設けられ、開発機サーバに該当するソフトウェアライセンスが登録されているかどうかを表し、「使用中」は、開発機サーバに該当ソフトウェアライセンスが登録されている状態で、「未使用」は、開発機サーバに該当ソフトウェアライセンスが登録されていない状態であることを示す。図では、開発機サーバＳＵＮ１からＳＵＮ９までの情報が順次設定されており、たとえば、ＳＵＮ１のソフトウェアは、「ＳＤ１１１１１」のプロジェクトによって全て使用されている。また、ＳＵＮ３のソフトウェアは、未使用である。
【００４９】
図６は、本発明の実施の形態のハードウェア管理ファイルの構成例を示した図である。
ハードウェア管理ファイル１２３は、開発機サーバのハードウェア（ＯＳを含む）使用に関する情報と、その利用料金が設定される。図の例では、開発機サーバ名ごとに、ハードウェアに関するハードウェア情報と、月単位の開発機サーバの月額利用料（円）、開発管理者メールアドレス、利用期間別ハードウェア変更係数が設定される。ハードウェア情報として、ＣＰＵの動作速度（ＧＨｚ）、ＯＳの名称、メモリのサイズ（ＧＢ）及びディスクのサイズ（ＧＢ）が登録される。利用期間別ハードウェア変更係数は、開発機が一旦割当てられた後、再び開発機の利用申請を行って変更した場合にかかる手数料を算出する係数である。開始３月前、開始直前、それ以降で係数が変わっている。手数料は、変更時期に応じて選択されるハードウェア変更係数に月額利用料を乗算して算出する。
【００５０】
図７は、本発明の実施の形態のソフトウェア管理ファイルの構成例を示した図である。
ソフトウェア管理ファイル１２４は、開発機サーバにインストールして利用するソフトウェアに関する情報と、その利用料金が設定される。図の例では、ソフトウェアの製品番号ごとに、ソフトウェアの名称、バージョン（Ｖ／Ｌ）、出荷状況、月額利用料、利用期間ごとのライセンス購入係数、利用期間ごとのソフトウェア変更係数が設定される。出荷状況は、そのソフトウェアが出荷されたかどうかに関する情報で、フラグは、出荷が行われたことを示す「済」、または、まだ出荷されていないことを示す「未」が設定される。予定日は、フラグが「未」の場合に出荷予定日が設定される。プロジェクト開発では、複数のソフトウェアが並行して開発されており、開発機を用いた試験などでは、他のソフトウェアが完成していなければ開発機の利用ができないことがある。これをチェックするため、この項目が設けられた。利用期間ごとのライセンス購入係数は、ライセンスを購入した場合に必要となる月額利用料を算出するための係数である。利用期間に応じて選択されるライセンス購入係数に月額利用料を乗算した値がライセンス購入時の月額利用料になる。なお、ライセンスが既に購入されている場合、ライセンス購入係数は、１．０になる。利用期間ごとのソフトウェア変更係数は、ハードウェア変更係数と同様に、ソフトウェアが一旦割当てられた後、変更された場合にかかる手数料を算出する係数である。手数料は、変更時期に応じて選択されるソフトウェア変更係数に月額利用料を乗算して算出する。
【００５１】
図８は、本発明の実施の形態のプロジェクトオーダ管理ファイルの構成例を示した図である。
プロジェクトオーダ管理ファイル１３１は、プロジェクト計画に関する情報が設定される。図の例では、プロジェクトオーダ番号ごとに、プロジェクト名、プロジェクトの管理者名と管理者のメールアドレス、プロジェクト期間、計画予算、最新見積り及び実績が設定される。プロジェクト期間には、プロジェクトを開始する開始年月日と、終了する終了年月日が設定される。計画予算は、プロジェクトごとに予め設定された予算値である。予算には、人件費と開発機、その他とあるが、実施の形態の開発機監視システムで参照するのは、「開発機」に関する予算情報である。最新見積りには、最新の見積りが設定される。このうち、「開発機」に関する最新見積りは、実施の形態の開発機監視サーバが算出して設定する。実績は、実際にかかった費用が設定される。このうち、「開発機」に関する実績は、実施の形態の開発機監視サーバが、月初めなどの所定のタイミングで算出して設定する。
【００５２】
このような構成の開発機管理サーバ１００の開発機割当て処理について、具体例を挙げて説明する。
開発機割当て処理は、プロジェクト管理者が、プロジェクト管理者端末４００より開発機の利用申請を行うと開始される。図９は、本発明の実施の形態の開発機の利用申請における検索条件設定画面の一例である。
【００５３】
検索条件設定画面４０１には、新規／更新選択欄４０２、（プロジェクトオーダ）番号欄４０３、開発要件確定欄４０４、開始年月日と終了年月日を設定する開発機利用期間欄４０５、必要なＯＳ、ＣＰＵ、メモリ（ＧＢ）、ディスク（ＧＢ）を設定するハードウェア仕様欄４０６及び必要なソフトウェアを設定する利用ソフトウェア欄４０７があり、それぞれの入力欄を登録することにより、検索条件が設定される。
【００５４】
新規／更新選択欄４０２は、今回の検索条件の登録が「新規」であるか「変更」であるかを指定する。番号４０３は、対象のプロジェクトオーダ番号を設定する。開発要件確定欄４０４は、プロジェクトが計画段階にあるか確定したかを設定する。白丸であれば未確定、黒丸であれば確定を示す。開発機利用期間欄４０５は、開発機を利用したい期間の開始日と終了日を、年／月／日で設定する。ハードウェア仕様欄４０６は、必要なハードウェアの仕様を数値で設定する。利用ソフトウェア欄４０７は、必要なソフトウェアとそのバージョン（Ｖ／Ｌ）を設定する。
【００５５】
上記の画面にデータを入力することにより、検索条件が設定される。以下、３つのケースについて説明する。
＜第１のケース＞
第１のケースとして、ハードウェア仕様は、「ＣＰＵ：１．２ＧＨｚ以上、ＯＳ：Ｓｏｌａｒｉｓ８、メモリ：１．０ＧＢ以上、ディスク４０ＧＢ以上」、利用ソフトウェアは、「ＩｎｔｅｒｓｔａｇｅＶ０６／Ｌ１０」と「ＤＢＥＯｒａｃｌｅＶ０９Ｌ０３」、利用期間は、「０４／１１／０１−０５／０３／３１」、（プロジェクトオーダ）番号は、「ＳＤ７７７７７」、開発要件確定は、「未確定」が設定された場合について説明する。また、検索処理を行った日時は、「２００４／０９／２０」であるとする。
【００５６】
開発機管理サーバ１００では、開発機割当て処理部１１０が検索条件に合致し、利用期間に他のプロジェクトによって利用されていない開発機を検索する。
まず、設定された利用期間「０４／１１／０１−０５／０３／３１」をチェックする。プロジェクトオーダ番号「ＳＤ７７７７７」を用いて、プロジェクトオーダ管理ファイル３１０を検索し、プロジェクト期間「０４／０９／２０−０５／０５／２０」を得る。利用期間は、プロジェクト期間内にあることから、プロジェクト計画に適合した利用期間設定であると判断する。なお、利用期間の終了の日時がプロジェクト期間の終了日時よりも後に設定されているのは、プロジェクトの工程が遅れることを考慮しての妥当な設定と考える。たとえば、１ヶ月以内のずれであれば、妥当と判定する。
【００５７】
次に、ハードウェア仕様に合致する開発機を検索する。ハードウェア管理ファイル１２３を参照し、検索条件「ＣＰＵ：１．２ＧＨｚ以上、ＯＳ：Ｓｏｌａｒｉｓ８、メモリ：１．０ＧＢ以上、ディスク４０ＧＢ以上」を満たすものを検索すると、開発機サーバ名ＳＵＮ３、ＳＵＮ４、ＳＵＮ５、ＳＵＮ６、ＳＵＮ８及びＳＵＮ９が抽出される。
【００５８】
次に、プロジェクト管理ファイル１２１に基づき、抽出された開発機サーバのうち、利用期間「０４／１１／０１−０５／０３／３１」に空いているものを探す。このとき、前の利用プロジェクトの工程遅延と、自プロジェクトの工程遅延を考慮し、設定された利用期間より前後１ヶ月のリスク付きで検索対象を絞り込む。すなわち、利用期間「０４／１０／０１−０５／０４／３０」に空いている開発機サーバを探すと、ＳＵＮ３、ＳＵＮ６、ＳＵＮ８、ＳＵＮ９となる。
【００５９】
次に、それぞれの仮想月額費用を算出し、最も費用の少ないものを選択する。ハードウェア管理ファイル１２３及びソフトウェア管理ファイル１２４を参照し、それぞれの開発機サーバの利用費用を算出する。
【００６０】
たとえば、ＳＵＮ３の場合、ハードウェアの月額利用料（１６０，０００）に、「ＩｎｔｅｒｓｔａｇｅＶ０６／Ｌ１０」の利用料（５，０００）と、「ＤＢＥＯｒａｃｌｅＶ０９Ｌ０３」の利用料（１５，０００）を加算し、１８０，０００となる。なお、ライセンス購入係数は１．０なので、ライセンスを購入しても同額となる。
【００６１】
同様にして、ＳＵＮ６の場合は、１８０，０００＋５，０００＋１５，０００＝２００，０００となる。ＳＵＮ８の場合は、２５０，０００＋５，０００＋１５，０００＝２７０，０００となる。ＳＵＮ９の場合は、２７０，０００＋５，０００＋１５，０００＝２９，０００となる。この結果、ＳＵＮ３が選択される。
【００６２】
＜第２のケース＞
第２のケースとして、ハードウェア仕様は、「ＣＰＵ：１．５ＧＨｚ以上、ＯＳ：Ｓｏｌａｒｉｓ８、メモリ：２．０ＧＢ以上、ディスク７０ＧＢ以上」、利用ソフトウェアは、「ＩｎｔｅｒｓｔａｇｅＶ０６／Ｌ１０」と「ＤＢＥＯｒａｃｌｅＶ０９Ｌ０３」、利用期間は、「０４／１０／２０−０５／０６／３０」、（プロジェクトオーダ）番号は、「ＳＤ８８８８８」、開発要件確定は、「確定」が設定された場合について説明する。また、検索処理を行った日時は、「２００４／０９／２０」であるとする。
【００６３】
まず、設定された利用期間「０４／１０／２０−０５／０６／３０」は、プロジェクトオーダ管理ファイル１３１のプロジェクトオーダ番号「ＳＤ８８８８８」のプロジェクト期間「０４／０９／２０−０５／０５／２０」内であることから、検索が行われる。
【００６４】
検索では、ハードウェア仕様の検索条件に基づき、ＳＵＮ４、ＳＵＮ５、ＳＵＮ８、ＳＵＮ）が抽出される。さらに、プロジェクト管理ファイル１２１から、利用期間に使用できる開発機サーバは、ＳＵＮ４、ＳＵＮ８、ＳＵＮ９になる。
【００６５】
第１のケースの場合と同様に仮想月額費用を算出すると、ＳＵＮ４＝１８０，０００＋５，０００＋１５，０００＝２００，０００、ＳＵＮ８＝２５０，０００＋５，０００＋１５，０００＝２７０，０００、ＳＵＮ９＝２７０，０００＋５，０００＋１５，０００＝２９，０００、となる。この結果、ＳＵＮ４が選択される。
【００６６】
以上、新規登録の場合について説明したが、更新登録の場合には、手数料が加算される。次に、第３のケースとして、更新登録の場合の検索処理について説明する。
＜第３のケース＞
第３のケースとして、更新登録が選択され、ハードウェア仕様は、「ＣＰＵ：１．５ＧＨｚ以上、ＯＳ：Ｓｏｌａｒｉｓ８、メモリ：２．０ＧＢ以上、ディスク１２０ＧＢ以上」、利用ソフトウェアは、「ＩｎｔｅｒｓｔａｇｅＶ０６／Ｌ１０」と「ＤＢＥＯｒａｃｌｅＶ０９Ｌ０３」、利用期間は、「０４／１０／２０−０５／０６／３０」、（プロジェクトオーダ）番号は、「ＳＤ３３３３３」、開発要件確定は、「未確定」が設定された場合について説明する。また、検索処理を行った日時は、「２００４／０７／２０」であるとする。利用期間のチェックについては省略する。
【００６７】
検索では、ハードウェア仕様の検索条件に基づき、ＳＵＮ８、ＳＵＮ９が選択される。さらに、プロジェクト管理ファイル１２１から、ＳＵＮ８、ＳＵＮ９ともに利用期間に使用できる。そこで、仮想月額費用を算出すると、ＳＵＮ８＝２５０，０００＋５，０００＋１５，０００＝２７０，０００、ＳＵＮ９＝２７０，０００＋５，０００＋１５，０００＝２９，０００、となる。この結果、ＳＵＮ８が選択される。
【００６８】
また、更新登録であるので、変更手数料を算出する。利用期間は、「０４／１０／２０」から始まり、現在「０４／０７／２０」であるので、ハードウェア変更係数は、ハードウェア管理ファイル１２３を参照し、「開始直前まで」の係数が選択される。同様に、ソフトウェア変更係数は、ソフトウェア管理ファイル１２４を参照し、「開始直前まで」の係数が選択される。具体的には、「ＩｎｔｅｒｓｔａｇｅＶ０６／Ｌ１０」については、０．２、「ＤＢＥＯｒａｃｌｅＶ０９Ｌ０３」についても０．２が選択される。これにより、手数料は、
０．２×１６０，０００＋０．２×１５０，０００＋０．２×１５０，０００＝３６，０００が算出される。
【００６９】
以上のようにして、検索された開発機サーバは、プロジェクト管理者端末４００に表示され、プロジェクト管理者に通知される。図１０は、本発明の実施の形態の開発機の利用申請における検索結果画面の一例である。
【００７０】
検索結果画面４１０では、指定されたプロジェクトオーダ番号４１１、開発機利用期間４１２とともに、検索された検索開発機サーバ名４１３が表示される。さらに、検索された開発機サーバのハードウェア仕様（検索開発機サーバスペック）４１４と、ソフトウェア４１５が表示される。
【００７１】
さらに、この検索結果を承認するＯＫボタン４１７と、承認しないＮＧボタン４１６が用意される。
ＯＫボタン４１７を操作すると、承認されたと見なし、開発要件確定が確定であれば、検索開発機サーバ名４１３の開発機サーバがプロジェクトに割当てられる。上記の例では、第２のケース及び第３のケースが「確定」であるので、割当てが行われる。
【００７２】
ＮＧボタン４１６を操作すると、もう一度、検索条件設定画面４０１に戻って、検索条件の設定からの処理が行われる。
次に、本実施の形態の開発機割当て処理及び開発機管理処理の手順についてフローチャートを用いて説明する。
【００７３】
図１１は、本発明の実施の形態の開発機割当て処理の手順を示したフローチャートである。図９に示した開発機検索画面が表示されて、処理が開始される。
［ステップＳ０１］  開発機検索画面に従って、プロジェクト管理者によって、検索条件が設定されるのを待つ。検索条件として、新規の場合は、プロジェクトオーダ番号、利用期間、プロジェクト計画の確実性、最低ＣＰＵ能力、最低メモリ、最低ディスク、ＯＳ、必要なソフトウェア名とＶ／Ｌなどの情報が入力される。変更時は、登録済みの案件番号（プロジェクトオーダ番号）が入力される。
【００７４】
［ステップＳ０２］  取得したプロジェクトオーダ番号に基づき、プロジェクト管理ファイルを検索し、プロジェクトに指定されている開発工程計画期間と、ステップＳ０１で入力された利用期間を照合する。
【００７５】
［ステップＳ０３］  設定された利用期間がプロジェクト計画の期間外であるかどうかを判定する。期間外であれば、ステップＳ１６へ処理を進め、検索条件の再設定からやり直す。
【００７６】
［ステップＳ０４］  期間内であれば、開発機の検索処理を行う。開発機の検索処理の詳細は後述する。
［ステップＳ０５］  検索された開発機が０であるかどうかを判定する。０であれば、ステップＳ１６へ処理を進め、検索条件の再設定からやり直す。
【００７７】
［ステップＳ０６］  検索された開発機が複数であるかどうかを判定する。１台であれば、処理をステップＳ０８へ進める。
［ステップＳ０７］  検索された開発機が複数である場合、開発機の選択を行う。開発機の選択は、ステップＳ０４により検索された開発機について、以下の計算式（１）で仮想月額費用を計算し、その値が最小の開発機を選択する。
【００７８】
開発機の仮想月額費用＝
ハードウェア月額利用料＋Σライセンス購入係数×ソフトウェア月額利用料
・・・（１）
なお、ハードウェア月額利用料は、開発機サーバ名に基づき、ハードウェア管理ファイル１２３を検索し、該当開発機サーバの月額利用料を取り出す。ソフトウェア月額利用料は、検索条件のソフトウェアの製品番号（ステップＳ０４で得られる）に基づきソフトウェア管理ファイル１２４を検索して抽出する。また、開発機サーバ名とソフトウェアの製品番号に基づき、開発機管理ファイル１２２を検索し、この製品番号のライセンスを取得済みであるかどうかを調べる。ライセンス購入係数は、開発機のライセンスがすでに購入済みの場合には１．０になる。一方、未購入の場合は、検索条件の利用期間とソフトウェアの製品番号に基づきソフトウェア管理ファイル１２４を調べ、ライセンス購入係数を取り出す。ライセンス購入係数は、新規購入となる場合にはソフトウェアの種類と利用期間に応じた１．０以上の値となる。
【００７９】
ここまでの処理で、検索条件に適した１の開発機が検索される。
［ステップＳ０８］  検索された開発機の利用費用を以下の計算式（２）で算出する。そして、算出された費用と選択した開発機情報をプロジェクト管理者に通知し、プロジェクト管理者の承認を待つ。たとえば、図１１に示した検索結果画面４１０が表示される。
【００８０】
開発機費用＝利用期間月数×仮想月額利用料                          ・・・（２）
なお、仮想月額利用料は、式（１）より得られる。
［ステップＳ０９］  承認されたかどうかを判定する。承認されない場合、ステップＳ１６へ処理を進め、検索条件の再設定からやり直す。
【００８１】
［ステップＳ１０］  承認された場合は、検索条件の開発要件確定が、確定であるかどうかを判定する。確定でない場合は、処理をステップＳ１５へ進め、開発機の割当て処理（登録）は行わない。
【００８２】
［ステップＳ１１］  承認かつ確定であるので、開発機の割当て（登録）を行う。ここで、検索が新規か更新であるかを判定する。新規である場合、処理をステップＳ１３へ進める。
【００８３】
［ステップＳ１２］  今回の検索により抽出された開発機サーバへの変更に要する変更費用を算出する。変更費用を変更前のハードウェアとソフトウェアについて、以下の計算式（３）で求める。
【００８４】
変更費用=ハードウェア変更係数×ハードウェアの月額利用料＋Σ（ソフトウェア変
更係数×ソフトウェア月額利用料）                                    ・・・（３）
計算後、プロジェクトオーダ管理ファイル３１０の開発機の実績値に、この変更費用を累積する。ハードウェアの月額利用料は、ステップＳ４で得られた開発機サーバ名に基づき、ハードウェア管理ファイル１２３の月額利用料を取り出し、プロジェクト管理ファイル１２１から案件番号により得られる変更前の利用開始日と現在の年月日から得られる利用期間と、開発機サーバ名に基づきハードウェア管理ファイル１２３のハードウェア変更係数を取り出す。また、ソフトウェアの月額利用料は、ステップＳ０４で得られるソフトウェアの製品番号に基づき、ソフトウェア管理ファイル１２４の月額利用料を取り出す。さらに、変更前の利用開始日と現在の年月日から得られる利用期間とソフトウェアの製品番号に基づいてソフトウェア管理ファイル１２４を調べ、利用期間に応じたソフトウェア変更係数を取り出す。
【００８５】
［ステップＳ１３］  新規割当ての場合は、新たな案件番号を割当て、プロジェクト管理ファイル１２１に、案件番号、プロジェクトオーダ番号（ステップＳ０２で取得）、開発期間、開発機サーバ名とソフトウェア製品番号とソフトウェア個数（ステップＳ０４で取得）を書き込む。さらに、開発機サーバ名とソフトウェア製品番号に対応する開発機管理ファイルのプロジェクトオーダ番号を書き込む。
【００８６】
変更割当ての場合は、案件番号に基づきプロジェクト管理ファイル１２１の開発機サーバ名を取り出し、開発機管理ファイル１２２で該当する開発機サーバ名に対応するプロジェクトオーダ番号をすべて削除する。その後、案件番号に対応するプロジェクト管理ファイル１２１のデータを、プロジェクトオーダ番号（ステップＳ０２で取得）、開発期間、開発機サーバ名とソフトウェア製品番号とソフトウェア個数（ステップＳ０４で取得）で更新する。さらに、開発機サーバ名とソフトウェア製品番号に対応する開発機管理ファイルのプロジェクトオーダ番号を書き込む。
【００８７】
［ステップＳ１４］  ここでまた、検索が新規か更新であるかを判定する。変更である場合、処理を終了する。
［ステップＳ１５］  新規である場合、プロジェクトオーダ管理ファイル１３１の最新見積りに、ステップＳ０８で求めた費用を書き込む。さらに、ステップＳ０８で求めた最新見積りの費用がプロジェクトオーダ管理ファイル１３１の計画予算を超えているかどうかを調べ、オーバしていれば、プロジェクト管理者に開発機に関する計画予算見直し依頼を通知する。そして、検索処理を終了する。
【００８８】
通知は、たとえば、プロジェクトオーダ番号に基づきプロジェクトオーダ管理ファイル１３１からプロジェクト管理者のメールアドレスを取得し、プロジェクトオーダ番号、計画予算、今回の見積りを内容として、Ｅメールを送信して行う。
【００８９】
［ステップＳ１６］  検索できない場合、再度検索条件を設定するようにプロジェクト管理者に促し、変更された後、ステップＳ０２に戻って、検索処理を再開する。
以上の処理手順が実行されることにより、開発機の最適な割当てが行える。
【００９０】
ここで、検索処理の詳細について説明する。図１２は、本実施の形態の開発機検索処理の手順を示したフローチャートである。
検索条件として、利用期間、ＣＰＵ能力、メモリ容量、ディスク容量、ＯＳ種類、必要なソフトウェアとバージョン（Ｖ／Ｌ）が入力され、処理が開始される。
【００９１】
［ステップＳ４１］  ハードウェア管理ファイル１２３を検索し、検索条件のＣＰＵ能力、メモリ容量、ディスク容量、ＯＳ種類を条件に該当する開発機サーバ名を抽出する。
［ステップＳ４２］  ステップＳ４１による検索処理で、開発機が検索されなかった（検索数＝０であるかどうか）かを判定する。検索数＝０の場合、処理を終了する。
【００９２】
［ステップＳ４３］  続けて、ソフトウェア管理ファイル１２４を検索し、検索条件のソフトウェア名とＶ／Ｌを条件に該当するソフトウェアの製品番号と出荷情報を得る。ソフトウェアが検索された場合、集荷情報を調べ、ソフトウェア利用開始年月日がソフトウェア製品出荷の９０日以上前であるかどうかを調べる。９０日以内であれば、β版として利用することができるので、これを利用する。ソフトウェアが検索されなかった場合、及び検索されたソフトウェアの製品出荷が利用開始年月日の９０日以上後である場合には、検索数＝０とする。
【００９３】
［ステップＳ４４］  ステップＳ４３による検索処理で、開発機が検索されなかった（検索数＝０であるかどうか）かを判定する。検索数＝０の場合、処理を終了する。
［ステップＳ４５］  検索条件の開発期間の開始年月日の１ヶ月前の年月日と、終了年月日の1ヵ月後の年月日を拡張利用期間とし、ステップＳ４１で得られた開発機から拡張利用期間内に利用可能な開発機を選択する。ステップＳ４１で得られた開発機サーバ名と拡張利用期間で、プロジェクト管理ファイル１２１を検索し、開発機サーバ名がプロジェクト管理ファイル１２１の開発機サーバ名と一致し、拡張利用期間が開発機利用期間と重複する開発機サーバ名があれば、この開発機サーバを除外する。ただし、案件番号が指定された変更の検索の場合には、以前に利用申請した利用期間が開発期間と重複しても除外しない。ステップＳ４１で得られた開発機サーバがすべて除外されたら、検索数＝０とする。
【００９４】
［ステップＳ４６］  ステップＳ４５による検索処理で、開発機が検索されなかった（検索数＝０であるかどうか）かを判定する。検索数＝０の場合、処理を終了する。
［ステップＳ４７］  検索された開発機サーバ名、ソフトウェアの製品番号をパラメータとして設定し、処理を終了する。
【００９５】
以上の処理手順により検索された場合は、その開発機サーバ名と、ソフトウェアの製品番号が得られる。
次に、ライセンス管理処理について説明する。ライセンス管理処理では、ライセンス管理とともに、実績収集処理も行う。図１３は、本発明の実施の形態のライセンス管理処理の処理手順を示したフローチャートである。
【００９６】
時刻をチェックし、日付が翌日になるまで待機し、日付が翌日になった時点（０時）で処理を開始する。
［ステップＳ１０１］  プロジェクト管理ファイル１２１の利用期間の終了年月日を調べ、前日が利用終了日の案件番号と開発機サーバ名及びソフトウェア製品番号を検索する。次に、ソフトウェア製品番号を用いてソフトウェア管理ファイル１２４を検索し、このソフトウェアが未出荷ソフトであるものを除外する。そして、開発機管理ファイル１２２を検索し、利用終了日の開発機サーバ名と、ソフトウェア製品番号から、対応するライセンスキーをすべて抽出する。
【００９７】
［ステップＳ１０２］  該当するものがあるかどうかが判定される。ない場合は、処理をステップＳ１０５へ進める。
［ステップＳ１０３］  利用終了のものがあった場合、該当開発機サーバのライセンス削除を行う。ステップＳ１０１で得られた開発機サーバ名と削除対象ソフトウェアライセンスキーに基づき、該当する開発機サーバのライセンス登録削除プログラムを呼び出し、該当するライセンスキーの削除依頼を行う。開発機サーバより削除が正常終了と返信されれば、開発機管理ファイル１２２の該当する開発機サーバ名とソフトウェア製品番号に対応するステータスを未使用とする。
【００９８】
［ステップＳ１０４］  検索されたライセンスキーすべての削除が終了したかどうかを判定する。終了していなければ、ステップＳ１０３に戻って、次のライセンスキーの削除を行う。
【００９９】
［ステップＳ１０５］  ステップＳ１０１と同様にして、今度は、当日が利用開始日の案件番号と開発機サーバ名及びソフトウェア製品番号を検索する。すなわち、プロジェクト管理ファイル１２１のソフトウェアの利用期間の開始年月日を調べ、当日が利用開始日の案件番号と開発機サーバ名、ソフトウェア製品番号をすべて検索する。次に、ソフトウェア製品番号を用いてソフトウェア管理ファイル１２４を検索し、このソフトウェアが未出荷ソフトであるものを除外する。そして、開発機管理ファイル１２２を検索し、利用開始日の開発機サーバ名と、ソフトウェア製品番号から、対応するライセンスキーをすべて抽出する。
【０１００】
［ステップＳ１０６］  該当するものがあるかどうかが判定される。ない場合は、処理をステップＳ１０９へ進める。
［ステップＳ１０７］  利用開始のものがあった場合、該当開発機サーバのライセンス登録を行う。ステップＳ１０５で得られた開発機サーバ名と登録対象ソフトウェアライセンスキーに基づき、該当する開発機サーバのライセンス登録削除プログラムを呼び出し、ライセンスキーを渡して登録依頼を行う。開発機サーバより登録が正常終了と返信されれば、開発機管理ファイル１２２の該当する開発機サーバ名とソフトウェア製品番号に対応するステータスを使用中とする。
【０１０１】
［ステップＳ１０８］  検索されたライセンスキーすべての登録が終了したかどうかを判定する。終了していなければ、ステップＳ１０７に戻って、次のライセンスキーの削除を行う。
【０１０２】
［ステップＳ１０９］  当日が月初めであるかどうかを判定する。月初めの場合は、処理をステップＳ１１２へ進める。
［ステップＳ１１０］  当日が月初めでない場合、プロジェクト管理ファイル１２１のソフトウェアの利用期間開始年月日を調べ、当日（月初め）が利用開始日の案件番号と開発機サーバ名、ソフトウェア製品番号をすべて検索する。ただし、ソフトウェア製品番号の中で、対応するソフトウェア管理ファイル１２４の出荷情報が未出荷になっているものを除外する。
【０１０３】
［ステップＳ１１１］  ステップＳ１１０により、該当する開発機サーバ名とソフトウェア製品番号が検索されたかどうかを判定する。検索されなかった場合は、処理をステップＳ１１３へ進める。
【０１０４】
［ステップＳ１１２］  開発費用の実績を算出する。ステップＳ１０５またはステップＳ１１０によって得られた開発機サーバ名に基づきハードウェア管理ファイル１２３の月額利用料を取り出す。さらに、開発機サーバ名とソフトウェア製品番号に基づき、開発機管理ファイルより、利用中のプロジェクトオーダ番号を取り出す。ステップＳ１０５またはステップＳ１１０によって得られたソフトウェア製品番号に基づき、ソフトウェア管理ファイル１２４の月額利用料を取り出す。さらに、開発機サーバ名とソフトウェアの製品番号に基づいて開発機管理ファイル１２２を調べ、すでにライセンス購入しているか判断する。すでに購入済であれば、ライセンス購入係数を１．０とする。一方、未購入の場合には、プロジェクト管理ファイルのソフトウェアの利用開始年月日と利用終了年月日から得られる開発期間とソフトウェアの製品番号に基づき、ソフトウェア管理ファイルを調べ、利用期間に応じたライセンス購入係数を取り出す。開発機の月額費用は、以下の計算式（４）で算出される。
【０１０５】
開発機の月額費用＝ハードウェア月額利用料＋Σライセンス購入係数×ソフトウェア
月額利用料                                                        ・・・（４）
プロジェクトオーダ番号に基づき、プロジェクトオーダ管理ファイル３１０に、算出した今月度の月額費用の実績値を累計して更新する。
【０１０６】
さらに、ステップＳ１０５またはステップＳ１１０によって検索された開発機サーバ名とソフトウェア製品番号より、当月度の開発機サーバ利用料とソフトウェア利用料より、来月以降の残り月分の利用料を見込みとして計算し、今までの開発実績に加算し、プロジェクトオーダ管理ファイルの最新見積り開発機費に書き込む。このとき、開発機サーバの仮想月額費用を式（１）により算出し、最新見積り開発機利用費用を計算式（５）で算出する。
【０１０７】
最新見積り開発機利用費用＝当月までの開発機利用費用実績＋残期間月数×（ハードウェア月額利用料＋Σライセンス購入係数×ソフトウェア月額利用料）    ・・・（５）
ただし、当月までの開発機利用費用実績は、前述のように、式（４）で得られた実績値の累計である。
【０１０８】
さらに、最新見積り開発機費用と計画予算の開発機費用とを比較し、見積り費用が計画予算を超える場合は、プロジェクト管理者に計画の見直しを通知する。
［ステップＳ１１３］  ステップＳ１０３またはステップＳ１０５で検出され、ライセンスの登録または削除が行われた、初期化を必要とする開発機サーバがあるかどうかを判定する。ない場合は、処理を終了する。
【０１０９】
［ステップＳ１１４］  ライセンス削除対象となった開発機サーバ及びライセンス登録対象となった開発機サーバのライセンス登録削除プログラムを呼び出し、システムの再起動を依頼する。再起動させることにより、登録または削除が有効になる。
【０１１０】
［ステップＳ１１５］  すべての初期化が終了したかどうかを判定する。終了していなければ、ステップＳ１１４に戻って、次のライセンスキーの削除を行う。
次に、開発機監視処理について説明する。図１４は、本発明の実施の形態の開発機監視処理の手順を示したフローチャートである。
【０１１１】
サーバ管理者がサーバ管理者端末５００経由で確認処理実行依頼を行うと、処理が起動される。
［ステップＳ２０１］  開発機管理ファイル１２２のステータスが「未使用」のものを調べ、その開発機で未使用のソフトウェアライセンスを検索する。なお、未出荷ソフトウェアは除外する。未出荷ソフトウェアであるかどうかは、前述のように、ソフトウェア製品番号に基づき、ソフトウェア管理ファイル１２４の出荷情報を確認して判定する。
【０１１２】
［ステップＳ２０２］  開発機に対する未使用ライセンスの確認が終了したかどうかを判定する。確認が終了している場合は、処理を終了する。
［ステップＳ２０３］  開発機サーバの状態監視プログラムを起動し、時刻確認依頼を行う。また、ステップＳ２０１でこの開発サーバ機に未使用のソフトウェアライセンスがあれば、ライセンス確認依頼も行う。なお、開発機サーバでは、時刻情報を送信するとともに、ライセンス確認要求のあったライセンスキーの登録を調べ、登録されているかどうかを通知する。
【０１１３】
［ステップＳ２０４］  開発機サーバからの応答に基づき、未使用ライセンスがあるかどうかを判定する。すなわち、開発機管理ファイル１２２のステータスで未使用が設定されているライセンスキーが開発機サーバに登録されていれば、未使用ライセンス有りという応答が得られる。未使用ライセンスがない場合は、処理をステップＳ２０６へ進める。
【０１１４】
［ステップＳ２０５］  未使用ライセンスのライセンスキーが登録されている開発機サーバ名と、発見された未使用ライセンスキーをサーバ管理者に通知する。
［ステップＳ２０６］  開発機サーバの時刻情報を調べ、開発機サーバの時刻が２４時間以上前であるかを判定する。２４時間以上前でなければ、ステップＳ２０２へ戻って、次の開発機サーバへの処理を行う。
【０１１５】
［ステップＳ２０７］  開発機サーバの時刻が２４時間以上前であれば、この開発機サーバ名とその時刻をサーバ管理者に通知する。
以上の処理手順が実行されることにより、使用が許可されないライセンスキーを用いてソフトウェアを不正利用していた場合、これを検出することができる。なお、上記の説明では、サーバ管理者からの要求で処理を実行するとしたが、所定の周期で実行させるようにすることもできる。
【０１１６】
なお、上記の処理機能は、クライアントサーバシステムのサーバコンピュータによって実現することができる。その場合、開発機管理サーバが有すべき機能の処理内容を記述したサーバプログラムが提供される。サーバコンピュータは、クライアントコンピュータからの要求に応答して、サーバプログラムを実行する。これにより、上記処理機能がサーバコンピュータ上で実現され、処理結果がクライアントコンピュータに提供される。
【０１１７】
処理内容を記述したサーバプログラムは、サーバコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。サーバコンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、ＤＶＤ−ＲＡＭ(Random Access Memory)、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ(Recordable)／ＲＷ(ReWritable)などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ(Magneto-Optical disk)などがある。
【０１１８】
サーバプログラムを流通させる場合には、たとえば、そのサーバプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。
サーバプログラムを実行するサーバコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたサーバプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、サーバコンピュータは、自己の記憶装置からサーバプログラムを読み取り、サーバプログラムに従った処理を実行する。なお、サーバコンピュータは、可搬型記録媒体から直接サーバプログラムを読み取り、そのサーバプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１１９】
（付記１）  共同利用される複数の開発機をプロジェクトごとに割当てる開発機割当てプログラムにおいて、
コンピュータを、
前記開発機の利用申請時、前記プロジェクトで利用する前記開発機の利用期間、ハードウェア仕様、必要なソフトウェアを含む検索条件が設定されると、既に前記開発機が割当てられたプロジェクトとその利用期間に関するプロジェクト管理情報、前記開発機が具備するソフトウェアに関する開発機管理情報、前記開発機のハードウェア仕様と利用料に関するハードウェア管理情報及び利用可能なソフトウェアと利用料に関するソフトウェア管理情報を検索し、前記検索条件に適合する開発機を抽出する開発機検索手段、
前記ハードウェア管理情報の前記利用料及び前記ソフトウェア管理情報の前記利用料に関する情報に基づき、抽出された前記開発機を利用する場合の利用費用を見積る利用費用見積り手段、
抽出された前記開発機の利用が承認されれば、前記プロジェクトの確実度を判定し、前記確実度が高い場合には前記プロジェクトに前記開発機を割当て、前記プロジェクト管理情報に登録する開発機割当て手段、
として機能させることを特徴とする開発機割当てプログラム。
【０１２０】
（付記２）  前記開発機検索手段では、前記プロジェクトに関するプロジェクト計画情報を読み出し、前記検索条件と前記プロジェクト計画情報の内容を照合して前記検索条件が前記プロジェクト計画に適合するかどうかを判定し、適合する場合には前記検索条件に基づく前記開発機の検索を行わせる、
ことを特徴とする付記１記載の開発機割当てプログラム。
【０１２１】
（付記３）  前記開発機検索手段では、前記検索条件の前記利用期間に使用可能な前記開発機を検索する際に、前記利用期間の前後に所定の余裕期間を付加し、前記余裕期間を含む前記利用期間に使用可能な前記開発機を検索させる、
ことを特徴とする付記１記載の開発機割当てプログラム。
【０１２２】
（付記４）  前記開発機割当て手段では、前記開発機検索手段により複数の前記開発機が抽出された場合には、前記利用費用見積り手段によって算出された前記利用費用の見積りが最も低い前記開発機を選択させる、
ことを特徴とする付記１記載の開発機割当てプログラム。
【０１２３】
（付記５）  前記開発機割当て手段では、前記検索条件に設定された前記必要なソフトウェアを前記ソフトウェア管理情報から抽出する際に、前記ソフトウェア管理情報に前記ソフトウェアごとに設定される前記ソフトウェアが利用可能となる予定日と、前記検索条件に設定される前記開発機の利用期間の利用開始日を照合し、前記利用開始日に前記ソフトウェアが利用可能でない場合は検索を中断させる、
ことを特徴とする付記１記載の開発機割当てプログラム。
【０１２４】
（付記６）  前記利用費用見積り手段では、前記開発機の利用申請が、既に割当てが行われた前記プロジェクトに対して行われたときは、予め前記ハードウェア管理情報及び前記ソフトウェア管理情報に規定された所定の変更手数料を前記利用費用の見積りに加算させる、
ことを特徴とする付記１記載の開発機割当てプログラム。
【０１２５】
（付記７）  共同利用される複数の開発機をプロジェクトごとに割当てる開発機割当て方法において、
開発機検索手段が、前記開発機の利用申請時、前記プロジェクトで利用する前記開発機の利用期間、ハードウェア仕様、必要なソフトウェアを含む検索条件が設定されると、既に前記開発機が割当てられたプロジェクトとその利用期間に関するプロジェクト管理情報、前記開発機が具備するソフトウェアに関する開発機管理情報、前記開発機のハードウェア仕様と利用料に関するハードウェア管理情報及び利用可能なソフトウェアと利用料に関するソフトウェア管理情報を検索し、前記検索条件に適合する開発機を抽出し、
利用費用見積り手段が、前記ハードウェア管理情報の前記利用料及び前記ソフトウェア管理情報の前記利用料に関する情報に基づき、抽出された前記開発機を利用する場合の利用費用の見積りを算出し、
開発機割当て手段が、抽出された前記開発機の利用が承認されれば、前記プロジェクトの確実度を判定し、前記確実度が高い場合には前記プロジェクトに前記開発機を割当て、前記プロジェクト管理情報に登録する、
ことを特徴とする開発機割当て方法。
【０１２６】
（付記８）  プロジェクトごとに割当てられ、共同利用される開発機を管理する開発機管理プログラムにおいて、
コンピュータを、
所定のタイミングで、既に前記開発機が割当てられたプロジェクトとその利用期間に関するプロジェクト管理情報から前記利用期間の終了年月日が過ぎた前記プロジェクトを検索し、前記開発機が具備するソフトウェアの利用期間とライセンスキーを含む開発機管理情報を検索して前記プロジェクトに割当てられた前記ライセンスキーを抽出し、該当の前記開発機のライセンス登録削除手段に対し、抽出された前記ライセンスキーを削除するように要請するとともに、前記プロジェクト管理情報から利用期間の開始年月日に到達した前記プロジェクトを検索し、前記開発管理情報を検索して前記ライセンスキーを抽出し、該当の前記開発機の前記登録削除手段に対し、抽出された前記ライセンスキーを登録するように要請するライセンス管理手段、
として機能させることを特徴とする開発機管理プログラム。
【０１２７】
（付記９）  前記ライセンス管理手段では、日付が更新されるときに起動され、前記ライセンスキーの削除は、前記利用期間の終了年月日が前日の前記プロジェクトを検索し、前記ライセンスキーの登録は、前記利用期間の開始年月日が当日の前記プロジェクトを検索させる、
ことを特徴とする付記８記載の開発機管理プログラム。
【０１２８】
（付記１０）  前記ライセンス管理手段では、前記開発機の前記利用期間の開始年月日及び所定の期日に、前記ハードウェア管理情報の前記利用料及び前記ソフトウェア管理情報の前記利用料に関する情報に基づき、前記開発機及び前記ソフトウェアの利用見積りを算出し、前記プロジェクト計画情報に設定される最新見積りに登録させる、
ことを特徴とする付記８記載の開発機管理プログラム。
【０１２９】
（付記１１）  前記ライセンス管理手段では、算出された前記最新見積りと、前記プロジェクト計画情報に設定される計画予算を比較し、前記最新見積りが前記計画予算を超える場合は、管理者に通知させる、
ことを特徴とする付記１０記載の開発機管理プログラム。
【０１３０】
（付記１２）  さらに、コンピュータを、
所定のタイミングで、前記開発機から前記開発機の保持する前記ライセンスキーの登録情報を取得し、前記開発機の前記開発機管理情報に設定された前記ライセンスキーと照合し、前記開発機管理情報に登録されていない前記ライセンスキーを検出したら、この未許可ライセンスキーを管理者に通知する開発機監視手段、
として機能させることを特徴とする付記８記載の開発機管理プログラム。
【０１３１】
（付記１３）  前記開発機監視手段では、
前記未許可ライセンスキーが登録された前記開発機の時刻情報を取得し、前記時刻情報により前記開発機の時刻が所定の期間より前に設定されていることが検出された場合、前記開発機の時刻を前記管理者に通知させる、
ことを特徴とする付記１２記載の開発機管理プログラム。
【０１３２】
（付記１４）  プロジェクトごとに割当てられ、共同利用される開発機を管理する開発機管理方法において、
ライセンス管理手段が、
所定のタイミングで、既に前記開発機が割当てられたプロジェクトとのその利用期間に関するプロジェクト管理情報から利用期間の終了年月日が過ぎた前記プロジェクトを検索し、
前記開発機が具備するソフトウェアの利用期間とライセンスキーを含む開発機管理情報を検索して前記プロジェクトに割当てられた前記ソフトウェアのライセンスキーを抽出し、該当の前記開発機のライセンス登録削除手段に対し、抽出された前記ソフトウェアのライセンスキーを削除するように要請し、
前記プロジェクト管理情報から利用期間の開始年月日に到達した前記プロジェクトを検索し、前記開発管理情報を検索して前記ソフトウェアのライセンスキーを抽出し、該当の前記開発機の前記登録削除手段に対し、抽出された前記ソフトウェアのライセンスキーを登録する、
ことを特徴とする開発機管理方法。
【０１３３】
（付記１５）  共同利用される複数の開発機をプロジェクトごとに割当て、割当てられた前記開発機を管理する開発機管理装置において、
前記開発機の利用申請時、前記プロジェクトで利用する前記開発機の利用期間、ハードウェア仕様、必要なソフトウェアを含む検索条件が設定されると、既に前記開発機が割当てられたプロジェクトとその利用期間に関するプロジェクト管理情報、前記開発機が具備するソフトウェアに関する開発機管理情報、前記開発機のハードウェア仕様と利用料に関するハードウェア管理情報及び利用可能なソフトウェアと利用料に関するソフトウェア管理情報を検索し、前記検索条件に適合する開発機を抽出する開発機検索手段と、
前記ハードウェア管理情報の前記利用料及び前記ソフトウェア管理情報の前記利用料に関する情報に基づき、抽出された前記開発機を利用する場合の利用費用を見積る利用費用見積り手段と、
抽出された前記開発機の利用が承認されれば、前記プロジェクトの確実度を判定し、前記確実度が高い場合には前記プロジェクトに前記開発機を割当て、前記プロジェクト管理情報に登録する開発機割当て手段と、
所定のタイミングで、前記プロジェクト管理情報から利用期間の終了年月日が過ぎた前記プロジェクトを検索し、前記開発機が具備するソフトウェアの利用期間とライセンスキーを含む開発機管理情報を検索して前記プロジェクトに割当てられた前記ソフトウェアのライセンスキーを抽出し、該当の前記開発機のライセンス登録削除手段に対し、抽出された前記ソフトウェアのライセンスキーを削除するように要請するとともに、前記プロジェクト管理情報から利用期間の開始年月日に到達した前記プロジェクトを検索し、前記開発管理情報を検索して前記ソフトウェアのライセンスキーを抽出し、該当の前記開発機の前記登録削除手段に対し、抽出された前記ソフトウェアのライセンスキーを登録するように要請するライセンス管理手段、
を具備することを特徴とする開発機管理装置。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本発明の原理図である。
【図２】実施の形態の開発機管理システムの構成図である。
【図３】本実施の形態の開発機管理サーバのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態のプロジェクト管理ファイルの構成例を示した図である。
【図５】本発明の実施の形態の開発機管理ファイルの構成例を示した図である。
【図６】本発明の実施の形態のハードウェア管理ファイルの構成例を示した図である。
【図７】本発明の実施の形態のソフトウェア管理ファイルの構成例を示した図である。
【図８】本発明の実施の形態のプロジェクトオーダ管理ファイルの構成例を示した図である。
【図９】本発明の実施の形態の開発機の利用申請における検索条件設定画面の一例である。
【図１０】本発明の実施の形態の開発機の利用申請における検索結果画面の一例である。
【図１１】本発明の実施の形態の開発機割当て処理の手順を示したフローチャートである。
【図１２】本実施の形態の開発機検索処理の手順を示したフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態のライセンス管理処理の処理手順を示したフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態の開発機監視処理の手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３５】
１０  開発機管理サーバ
１１  開発機割当て処理部
１１ａ  開発機検索手段
１１ｂ  利用費用見積り手段
１１ｃ  開発機割当て手段
１２  開発機管理情報
１２ａ  プロジェクト管理情報
１２ｂ  開発機管理情報
１２ｃ  ハードウェア管理情報
１２ｄ  ソフトウェア管理情報
１３  ライセンス監視処理部
１３ａ  ライセンス管理手段
１３ｂ  開発機監視手段
２０ａ  開発機１
２０ｂ  開発機Ｎ
２１ａ、２１ｂ  ライセンス登録削除手段
２２ａ、２２ｂ  ライセンス監視手段
２３ａ、２３ｂ  ライセンス情報
２４ａ、２４ｂ  ソフトウェア
３０  プロジェクト予算管理サーバ
３１  プロジェルトオーダ管理ファイル
４０  プロジェクト管理者端末
５０  サーバ管理者端末
【図１】
2006209672.tif 000003
【図２】
2006209672.tif 000004
【図３】
2006209672.tif 000005
【図４】
2006209672.tif 000006
【図５】
2006209672.tif 000007
【図６】
2006209672.tif 000008
【図７】
2006209672.tif 000009
【図８】
2006209672.tif 000010
【図９】
2006209672.tif 000011
【図１０】
2006209672.tif 000012
【図１１】
2006209672.tif 000013
【図１２】
2006209672.tif 000014
【図１３】
2006209672.tif 000015
【図１４】
2006209672.tif 000016