(57)【要約】【課題】記録材Ｐ上の画像Ｔをニップ部Ｐにて加熱するエンドレスベルト１０と、前記ベルト１０との間で前記ニップ部Ｎを形成するニップ形成手段２０と、前記ベルト１０の幅方向への寄りを規制する規制手段１５と、を有する画像加熱装置において、エンドレスベルト１０の回転形状に曲率を大きく変る部分が存在する場合においてもエンドレスベルト１０の長期間使用に伴う端部破損を防止して耐久性を向上させる。【解決手段】前記規制手段１５は前記ベルト１０と所定距離隔てて設けられ前記ベルト１０の寄りに伴い前記ベルト１０の端面と突き当たることにより従動回転自在な平板状の回転体１５Ａを有することを特徴とする。【選択図】図４
2006201370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上の画像をニップ部にて加熱するエンドレスベルトと、前記ベルトとの間で前記ニップ部を形成するニップ形成手段と、前記ベルトの幅方向への寄りを規制する規制手段と、を有する画像加熱装置において、
前記規制手段は前記ベルトと所定距離隔てて設けられ前記ベルトの寄りに伴い前記ベルトの端面と突き当たることにより従動回転自在な平板状の回転体を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記規制手段は前記ベルトによる前記回転体の前記幅方向への移動を規制する実質的に回転不可に固定された固定体を有し、前記ベルトと前記回転体との摩擦係数をμ１、前記回転体と前記固定体との摩擦係数をμ２とすると、μ１＞μ２が成り立つことを特徴とする請求項１記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記ベルトの厚みは３０μｍ以上５００μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の画像形成装置に搭載され記録材上の画像を加熱する画像加熱装置に関する。例えば、画像加熱装置としては、記録材上の未定着画像を定着する定着装置として用いることができる。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電子写真方式・静電記録方式等の作像プロセスを採用した画像形成装置において、作像プロセス部で記録材（転写材・印字用紙・感光紙・静電記録紙等）に転写方式あるいは直接方式で形成担持させた、画像情報の未定着トナー像を固着像として熱定着処理する加熱定着装置としては、未定着トナー像を担持した記録材を、互いに圧接して回転する、加熱部材としての熱ローラ（定着ローラ）と加圧部材としての加圧ローラとで形成されるニップ部を通過させることにより記録材上に永久画像として定着させる、いわゆるローラ加熱方式の加熱装置が広く用いられている。
【０００３】
近年では、クイックスタートや省エネルギーの観点からベルト加熱方式の加熱装置が実用化されている（例えば、特許文献１参照）。即ち、加熱体としての例えばセラミックヒータと、加圧部材としての加圧ローラとの間に加熱部材としての耐熱性樹脂ベルト（以下、定着ベルトと記す）を挟ませて圧接ニップ部（以下、定着ニップ部と記す）を形成させ、該定着ニップ部の定着ベルトと加圧ローラとの間に未定着トナー画像を形成担持させた記録材を導入して定着ベルトと一緒に挟持搬送させることで、定着ベルトを介してセラミックヒータの熱を与えながら定着ニップ部の加圧力で未定着トナー画像を記録材面に定着させるものである。
【０００４】
このベルト加熱方式の加熱装置は、スタンバイ中のヒータへの通電を必要とせず、画像形成装置がプリント信号を受信してから、ヒータへの通電を行っても記録材が加熱装置に到達するまでに加熱可能な状態にすることが可能である。よって省エネの観点からベルト加熱方式の加熱装置はエネルギーを無駄にしない、優れた加熱定着装置となる。
【０００５】
また、特許文献２に提案されているように、定着ローラに対向するようにベルトを介して加圧部材を配置する定着方式も提案されている。
【０００６】
これら上述のベルトを用いた定着方式に於いては、ベルトの母線方向への寄りにより、記録材の搬送が不安定になり記録材にしわが発生したり、ベルトにかかる寄りの力によって規制部材にベルトが押し付けられ規制部材と摺擦し、ベルトが破損したりといった問題が生じる。
【０００７】
このような問題に対し、特許文献３にはベルトの寄りを規制する方法が提案されている。具体的には、ベルトの端部の外周面との摺動により常時従動回転する樹脂製保護キャップをベルトに被せるように設け、この樹脂製保護キャップのベルト寄り方向への移動を固定フランジにて規制することが開示されている。
【特許文献１】特開平４−４４０７５号公報
【特許文献２】特開平１０−１８６９１０号公報
【特許文献３】特開２００２−３２３８２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献３記載の定着装置では、ベルトの外形形状の曲率が大きく変わるような場合、樹脂製保護キャップがベルトの外形形状を拘束する構成のためベルトに負荷がかかりベルトが破損してしまう可能性があった。
【０００９】
また、画像形成装置の高速化を図ろうとした場合、ベルトの外周面と樹脂製保護キャップが摺動する構成のためベルトの表層削れに伴いベルトが破損してしまう可能性があった。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、例えば記録材の画像比率が高い場合などでもベルトから記録材を確実に曲率分離させるためにベルトの回転形状に曲率が大きく変る部分を存在させた場合においても、ベルトへの負荷を低減させて、ベルトの端部破損を防止してベルトの耐久性を向上させることである。
【００１１】
本発明の他の目的は、ベルトの表面が削れてしまうことによりベルトの耐久性が低下してしまうのを防止することである。
【００１２】
本発明の他の目的は、画像形成の高速化に対応して画像加熱ニップの幅を広くするために、ベルトの回転形状に曲率が大きくなる部分をもたせるなどした場合においても、ベルトの端部破損およびベルトの表層削れを防止して耐久性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の構成は、記録材上の画像をニップ部にて加熱するエンドレスベルトと、前記ベルトとの間で前記ニップ部を形成するニップ形成手段と、前記ベルトの幅方向への寄りを規制する規制手段と、を有する画像加熱装置において、前記規制手段は前記ベルトと所定距離隔てて設けられ前記ベルトの寄りに伴い前記ベルトの端面と突き当たることにより従動回転自在な平板状の回転体を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
規制手段はベルトと所定距離隔てて設けられベルトの寄りに伴いベルトの端面と突き当たることにより従動回転自在な平板状の回転体を有することで、回転体の回転形状を拘束せず、そのためベルトの回転形状の曲率が大きく変っても、その部分で回転体より負荷を受ける事が無いため、ベルトに端部破損を起こさせない。また、ベルト表面に接触する部分がないため、ベルト表層を傷つけることなく、表層剥れを起こさせない。
【００１５】
すなわち、ベルトの回転形状を拘束しないため負荷を与えず破損を引き起こさせない。且つベルトが寄ってベルト端部が回転体に突き当たったときにのみベルトから回転体へ駆動力が伝わり、回転体がベルトと従動し端部の破損を起こさせない。
【００１６】
また、ベルトの寄り方向と反対側の端部では、ベルトと回転体が当接していないため、ベルトと回転体は従動しないが、平面であるために、ベルト表層に接触しないためベルト表層の削れを引き起こさない。
【００１７】
これにより、安価で、単純な構成で、回転体の耐久性が安定して高い画像加熱装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【実施例】
【００１９】
（１）画像形成装置例
図１は画像形成装置の一例の概略構成図である。本例の画像形成装置は転写式電子写真プロセス利用のレーザビームプリンタである。
【００２０】
１は像担持体としての感光ドラムである。ＯＰＣ、アモルファスＳｅ、アモルファスＳｉ等の感光材料の層がアルミニウムやニッケルなどのシリンダ状の導電性の基盤上に形成されている。
【００２１】
感光ドラム１は矢印の時計方向に所定の周速度をもって回転駆動され、まず、その表面は帯電装置としての帯電ローラ２によって所定の極性・電位に一様帯電される。
【００２２】
次に、その一様帯電処理面に対して、レーザスキャナ３により、画像情報に応じてＯＮ／ＯＦＦ制御されたレーザビームによる走査露光３ａが施され、静電潜像が形成される。
【００２３】
この静電潜像は、現像装置４でトナー像として現像、可視化される。現像方法としては、ジャンピング現像法、２成分現像法、ＦＥＥＤ現像法などが用いられ、イメージ露光と反転現像とを組み合わせて用いられることが多い。
【００２４】
可視化されたトナー像は、転写装置としての転写ローラ５により、所定のタイミングで搬送された記録材Ｐ上に感光ドラム１上より転写される。
【００２５】
ここで、感光ドラム１上のトナー像の画像形成位置と記録材Ｐの先端の書き出し位置が合致するようにセンサ８にて記録材Ｐの先端を検知し、タイミングを合わせている。所定のタイミングで搬送された記録材Ｐは感光ドラム１と転写ローラ５間で挟持搬送されて、感光ドラム１上のトナー像が記録材Ｐの面に順次に転写される。トナー像が転写された記録材Ｐは感光ドラム１の面から分離されて画像加熱装置である加熱定着装置６へと搬送され、永久画像として加熱定着される。
【００２６】
一方、記録材分離後の感光ドラム１の表面は、残存する転写残りの残留トナーがクリーニング装置７により除去されて清掃され、繰り返して作像に供される。
【００２７】
（２）加熱定着装置６
本実施例の画像加熱装置である加熱定着装置６は、加熱部材として円筒状の金属ベルト（記録材上の画像をニップ部にて加熱するエンドレスベルト）を用いた、ベルト（フィルム）加熱方式、加圧部材駆動方式の装置である。
【００２８】
以下の説明において、加熱定着装置６またはこれを構成している部材の幅方向とは記録材搬送路面内において記録材搬送方向に直交する方向に並行な方向である。加熱定着装置６に関し、正面とは記録材入口側から見た面、背面とはその反対側の面（記録材出口側）である。左右とは装置を正面から見て左（手前側）または右（奥側）である。上流側と下流側とは記録材搬送方向に関して上流側と下流側である。
【００２９】
図２は加熱定着装置６の途中部分省略の正面模型図、図３は同じく途中部分省略の縦断正面模型図、図４は図２の（４）−（４）線に沿う拡大横断面模型図である。図５は装置の分解斜視模型図、図６は加熱ユニットの分解斜視模型図である。
【００３０】
９は加熱ユニット（定着部材）である。２０は加圧部材（加圧回転体）としての弾性加圧ローラである。この加熱ユニット９と加圧ローラ２０とを装置筐体（板金フレーム）３０の左右の側板３１間に上下にほぼ並行に保持させて、両者の圧接により加熱ニップ部としての定着ニップ部Ｎを形成させている。
【００３１】
加熱ユニット９は、
ａ：耐熱性・剛性を有する横長の断熱ステイホルダー１２
ｂ：この断熱ステイホルダー１２の下面に、該部材の幅方向に沿って設けた凹溝部１２ａ（図４）に嵌め入れて固定支持させた、通電により発熱するヒータ（加熱体）１１
ｃ：ヒータ１１を固定支持させた断熱ステイホルダー１２にルーズに外嵌させた、加熱部材としての可撓性を有する円筒状（エンドレス）の定着ベルト１０
ｄ：断熱ステイホルダー１２の左右両端側の外方延長部１２ｂにそれぞれ装着した、定着ベルト１０の幅方向（母線方向）への寄り移動を規制する規制手段としてのフランジ部材１５
等の組み立て体（アセンブリ）である。
【００３２】
加圧部材としての弾性加圧ローラ２０は、芯金２１と、芯金２１の外側にシリコンゴムやフッ素ゴム等の耐熱ゴムあるいはシリコンゴムを発泡して形成された弾性層２２からなる。弾性層２２の上にＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型性層２３を形成してあってもよい。
【００３３】
装置筐体３０の左右の側板３１にはそれぞれ上辺側を開放口部にした、幅Ｌｂの、縦長の嵌合用溝３１ａを同形（左右対称）に形成してある。その各嵌合用溝３１ａ内の底部に対して、ＰＥＥＫ・ＰＰＳ・液晶ポリマー等の耐熱性樹脂よりなる軸受け部材３２あるいはベアリングを、嵌合部３２ａを係合させて装着してある。そしてこの左右の軸受け部材３２にそれぞれ加圧ローラ芯金２１の左右端部を支持させることで、加圧ローラ２０を左右の側板３１間に回転自在に保持させてある。
【００３４】
加熱ユニット９については、その左右のフランジ部１５の後述する固定フランジ（第２の規制部材）１５Ｂにそれぞれ具備させた縦方向嵌合部１５ｃを上記の左右の側板３１の嵌合用溝３１ａの縁部に係合させることで、加圧ローラ２０の上側において左右の側板３１間に配設してある。上記の縦方向嵌合部１５ｃと嵌合用溝３１ａは加熱ユニット９を左右の側板３１間において加圧ローラ２０の方向にスライド案内するガイドの役割をしている。
【００３５】
そして、左右の固定フランジ１５Ｂの加圧部１５ｄと不動のバネ受け部材４０との間に加圧バネ１７を縮設することで加熱ユニット９を所定の加圧力をもって加圧ローラ２０の上面に対して定着ベルト１０の弾性と加圧ローラ２０の弾性に抗して押圧させて所定幅の定着ニップ部Ｎを形成させている。定着ニップ部Ｎにおいては加熱ユニット９の加圧ローラ２０に対する加圧により定着ベルト１０がヒータ１１を保持させた断熱ステイホルダー１２の下面と弾性加圧ローラ２０の上面との間に挟まれて、断熱ステイホルダー１２の下面に倣って撓み、定着ベルト１０の内面が断熱ステイホルダー１２の下面およびヒータ１１の下面の扁平面に密着した状態になる。
【００３６】
Ｇは加圧ローラ２０の芯金２１の一端部に固着して配設した駆動ギアである。この駆動ギアＧに駆動部Ｍから回転力が伝達されて、加圧ローラ２０が図４において矢印の反時計方向に所定の回転速度にて回転駆動される。この加圧ローラ２０の回転駆動に伴って定着ニップ部Ｎにおける該加圧ローラ２０と加熱ユニット９側の定着ベルト１０との摩擦力で定着ベルト１０に回転力が作用して、該定着ベルト１０がその内面がヒータ１１の下面に密着して摺動しながら断熱ステイホルダー１２の外回りを図４において時計方向に加圧ローラ２０の回転に従動して回転状態になる（加圧ローラ駆動式）。
【００３７】
定着ベルト１０は内部のヒータ１１および断熱ステイホルダー１２に摺擦しながら回転するため、ヒータ１１および断熱ステイホルダー１２と定着ベルト１０の間の摩擦抵抗を小さく抑える必要がある。このためヒータ１１および断熱ステイホルダー１２の表面に耐熱性グリース等の潤滑剤を少量介在させてある。これにより定着ベルト１０はスムーズに回転することが可能となる。
【００３８】
ヒータ１１は、記録材Ｐ上のトナー像Ｔを溶融、定着させる定着ニップ部Ｎの加熱を行う。
【００３９】
加圧ローラ２０の回転による定着ベルト１０の回転がなされ、ヒータ１１に対する通電がなされて該ヒータ１１の温度が所定の温度に立ち上がって温調された状態において、未定着トナー像Ｔを担持した記録材Ｐが耐熱性の定着入口ガイド２４に沿って定着ニップ部Ｎの定着ベルト１０と加圧ローラ２０との間に搬送される。そしてその記録材Ｐが定着ニップ部Ｎを挟持搬送されることで、未定着トナー像Ｔが定着ベルト１０を介してヒータ１１の熱で加熱されて熱定着される。定着ニップ部Ｎを通過した記録材Ｐは定着ベルト１０の外面から分離して不図示の耐熱性の定着排紙ガイドに案内されて不図示の排出トレイ上に排出される。
【００４０】
ａ）定着ベルト１０
エンドレスベルトとしての定着ベルト１０は熱容量の小さな、可撓性のあるスリーブである。より具体的には、クイックスタートを可能にするために総厚５００μｍ以下の厚みで耐熱性、高熱伝導性を有するステンレス、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ等の金属部材を単独あるいは合金部材を基層としたスリーブである。また、長寿命の加熱定着装置を構成するために充分な強度を持ち、耐久性に優れた金属製スリーブとして、総厚３０μｍ以上の厚みが必要である。よって定着ベルト１０の総厚みとしては３０μｍ以上５００μｍ以下が最適である。
【００４１】
さらに、オフセット防止や記録材の分離性を確保するために表層にはＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレン共重合体）、ＥＴＦＥ（エチレンテトラフルオロエチレン共重合体）、ＣＴＦＥ（ポリクロロトリフルオロエチレン）、ＰＶＤＦ（ポリビニリデンフルオライド）等のフッ素樹脂、シリコーン樹脂等の離型性の良好な耐熱樹脂を混合ないし単独で被覆したものである。被覆の方法としては、金属製スリーブ基材の外面をエッチング処理した後に上記離型性層をディッピング、粉体スプレー等の塗布によるものや、あるいはチューブ状に形成されたものを金属製スリーブの表面に被せる方式のものであっても良い。または、金属製スリーブ基材の外面をブラスト処理した後に、接着剤であるプライマ層を塗布し、上記離型性層を被覆する方法であっても良い。
【００４２】
また、ヒータ１１と接触する金属製スリーブ内面に潤滑性の高いフッ素樹脂層、ポリイミド層、ポリアミドイミド層等を形成してあっても良い。
【００４３】
ｂ）ヒータ１１
記録材Ｐ上のトナー像Ｔを溶融、定着させる定着ニップ部Ｎの加熱を行うヒータ１１は、例えば、アルミナ、ＡｌＮ（チッ化アルミ）等の高絶縁性のセラミックス基板やポリイミド、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂基板の表面に長手方向に沿って、例えばＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、ＲｕＯ２、Ｔａ２Ｎ等の通電発熱抵抗層をスクリーン印刷等により、厚み１０μｍ程度、幅１〜５ｍｍ程度の線状もしくは細帯状に塗工して形成した通電加熱用部材である。図７はそのようなヒータ（セラミックヒータ）１１の一例の概略構成図である。
【００４４】
ａ：横長のアルミナ・窒化アルミニウム（ＡｌＮ）・炭化ケイ素等の高絶縁性のセラミックスでできたセラミック基板（ヒータ基板）１１ａ、
ｂ：上記セラミック基板１１ａの表面側に長手（幅方向）に沿ってスクリーン印刷等により、厚み１０μｍ程度、幅１〜５ｍｍ程度の線状もしくは細帯状に塗工し焼成して形成した、例えばＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、ＲｕＯ２、Ｔａ２Ｎ等の通電発熱抵抗層１１ｂ、
ｃ：上記通電発熱抵抗層１１ｂの長手方向両端部に電気的に導通させて設けた、Ａｇ／Ｐｔ（銀・白金）で形成された電極部１１ｃ、
ｄ：通電発熱抵抗層１１ｂの表面に設けた、電気的に絶縁し、金属製定着ベルト１０との摺擦に耐えることが可能な薄層のガラスコートやフッ素樹脂コート等の絶縁保護層１１ｄ、
ｅ：セラミック基板１１ａの裏面（背面）側に設けたサーミスタ等の温度検知素子１４、
等からなる。
【００４５】
上記のヒータ１１は絶縁保護層１１ｄを設けた側が表面側であり、絶縁保護層１１ｄの面に定着ベルト１０が摺動する。このヒータ１１を、断熱ステイホルダー１２の下面に、該部材の長手に沿って設けた凹溝部１２ａ（図４）に嵌め入れて耐熱性接着剤で接着して保持させてある。
【００４６】
５１は給電用コネクタであり、断熱ステイホルダー１２に固定支持させたヒータ１１の電極部１１ｃ部分に嵌着され、電極部１１ｃにそれぞれ給電用コネクタ側の電気接点が接触状態になる。５２は商用電源（ＡＣ）、５３はトライアック、５４は電力（通電）制御手段（ＣＰＵ）である（ＡＣライン）。ヒータ１１は、商用電源５２から、トライアック５３を介して電極部１１ｃ間に給電されることで通電発熱抵抗層１１ｂの発熱で迅速急峻に昇温する。
【００４７】
そのヒータ１１の昇温が温度検知体である温度検知素子１４により検知され、その検知温度の電気的アナログ情報がアナログデジタル変換回路（Ａ／Ｄ変換回）５５に入力し、デジタル化されて電力制御手段５４に入力する。温度検知素子１４から温度制御部へのＤＣ通電は不図示のＤＣ通電部およびＤＣ電極部を介して不図示のコネクタにより達成している。
【００４８】
温度検知素子１４の信号に応じて、ヒータ１１の長手方向端部にある電極部１１ｃから通電発熱抵抗層１１ｂに印加される電圧のデューティー比や波数等を適切に制御することで、定着ニップ部Ｎ内での温調温度を略一定に保ち、記録材Ｐ上のトナー像Ｔを定着するのに必要な加熱を行う。すなわち、温度検知素子１４の検知温度に応じたデジタル情報が入力される電力制御手段５４は、温度検知素子１４の検知温度が目標温度から所定幅内の値になるよう商用電源５２から通電発熱抵抗層１１ｂへの通電を制御するようになっている。
【００４９】
電力制御手段５４による商用電源５２から通電発熱抵抗層１１ｂへの通電の制御として、商用電源５２から出力される交流電源の半波周期毎に商用電源５２から通電発熱抵抗層１１ｂへの通電に供される位相範囲を温度検知素子１４の検知温度に応じて変更するという位相制御、或いは、前記半波周期毎に温度検知素子１４の検知温度に応じて商用電源５２から通電発熱抵抗層１１ｂへの通電を導通又は遮断のいずれか一方に切り換えるという波数制御等が採用されている。
【００５０】
ヒータ基板１１ａとして耐摩耗性に優れ、熱伝導性の良好なＡｌＮ等を用いた場合には通電発熱抵抗層１１ｂを上記基板に対して定着ニップ部Ｎと反対側に形成してあっても良い。
【００５１】
ｃ）断熱ステイホルダー１２
断熱ステイホルダー１２は、ヒータ１１を支持する役目、定着ベルト１０の回転案内部材の役目、加圧部材の役目、定着ニップ部Ｎと反対方向への放熱を防ぐための断熱部材の役目等をしている、剛性・耐熱性・断熱性の部材であり、液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等により形成されている。
【００５２】
本実施例では、断熱ステイホルダー１２の定着ニップ部Ｎの下流部を加圧ローラ２０側に突出させて高さ１．０ｍｍの凸形状部Ｋ（図４、定着ベルトの曲率を変えるためのアゴ部）とした。これは、この凸形状部Ｋにより定着ベルト１０の回転形状を変え、記録材Ｐと定着ベルト１０を曲率分離させるためのものである。
【００５３】
ｄ）フランジ部材１５
断熱ステイホルダー１２の左右両端部側にそれぞれ装着されて、記録材上の画像をニップ部にて加熱するエンドレスベルトである定着ベルト１０の幅方向への寄り移動を規制する規制手段としてのフランジ部材１５は、定着ベルト１０と所定距離隔てて設けられ定着ベルト１０の寄りに伴い定着ベルト１０の端面と突き当たることにより従動回転自在な平板状の回転体としての無端のリング形状または円盤形状である第１の規制部材（以下、従動リング（摺動フランジ）と記す）１５Ａと、定着ベルト１０による従動リング１５Ａの幅方向への移動を規制する実質的に回転不可に固定された固定体である第２の規制部材（以下、固定フランジ（と記す）１５Ｂとからなっている。
【００５４】
図８は固定フランジ１５Ｂの形状を示す６面図（外面図、内面図、左側面図、右側面図、上面図、底面図）、図９は従動リング１５Ａの斜視図、図１０は固定フランジ１５Ｂと従動リング１５Ａの断面図である。
【００５５】
ａ：固定フランジ１５Ｂ
第２の規制部材としての固定フランジ１５Ｂは、ＰＰＳ、液晶ポリマー、フェノール樹脂等の耐熱樹脂により形成されており、その形状はキャップ形状であり、第１の規制部材としての従動リング１５Ａが挿入可能な内径を有した挿入部１５ａを内面側に有している。またこの内径は、定着ベルト１０の外周形状がニップを作ることによって変形した場合でも、図４のように、定着ベルト１０の外周面が挿入部１５ａの内周面に接触しないように十分な大きさを有している。
【００５６】
従動リング１５Ａの規制部材としての固定フランジ１５Ｂは従動リング１５Ａを幅方向で規制すると共に、従動リング１５Ａの回転位置を規制している。
【００５７】
固定フランジ１５Ｂは断熱ステイホルダー１２の左右両端側の外方延長部１２ｂにそれぞれ嵌着し、その固定フランジ１５Ｂの縦方向嵌合部１５ｃを装置筐体３０の側板３１の嵌合用溝３１ａに係合させて側板３１に装着する。これにより、固定フランジ１５Ｂで従動リング１５Ａの長手方向への移動を規制している。
【００５８】
また、挿入部１５ａの一部をヒータ１１と干渉しないように１５ｂのように切り欠いているが、その切り欠き部１５ｂの幅は、従動リング１５Ａの外径よりも小さくなるようにしている。これにより挿入部１５ａ内での従動リング１５Ａの回転位置を規制している。すなわち挿入部１５ａの定着ニップ部側を切り欠くことにより、定着ニップ部長手方向において挿入部１５ａと定着ニップ領域をオーバーラップさせることができる。
【００５９】
ｂ：従動リング１５Ａ
第１の規制部材としての従動リング１５Ａは、ＰＰＳ、液晶ポリマー、フェノール樹脂等の耐熱樹脂より形成されている。
【００６０】
その形状は、図９・図１０に示すとおりに、リング型の円盤であり、外径Ｌｏは固定フランジ１５の挿入部１５ａの内径よりも小さく、切り欠き部１５ｂよりも大きい。また内径Ｌｉはヒータ１１に干渉しないような大きさである。この内径Ｌｉ内に断熱ステイホルダー１２の外方延長部１２ｂが貫通位置して従動リング１５Ａと断熱ステイホルダー１２の外方延長部１２ｂとは干渉しない。
【００６１】
この無端のリング形状または円盤形状の第１の規制部材としての従動リング１５Ａは回転体である定着ベルト１０の母線方向端部に対向する面が平面のみである。
【００６２】
従動リング１５Ａは定着ベルト１０の幅方向の端部を規制すると共に、定着ベルト１０が幅方向の力を受けて寄り、従動リング１５Ａに突き当たると同時に従動リング１５Ａは定着ベルト１０から駆動力を受け、定着ベルト１０と共に回転することで、定着ベルト１０の端部が摺擦することを防止し、且つ定着ベルト１０の回転形状を拘束しないため、定着ベルト１０に負荷を与えず定着ベルト１０の端部の破損を防止する。
【００６３】
また、寄り方向とは逆の端部では、定着ベルト１０と従動リング１５Ａは当接しないため、従動リング１５Ａは回転しないが、平面形状であるため定着ベルト１０の側面に摺擦する部分を持たないため、定着ベルト１０の表層を傷つけることも無い。
【００６４】
また、本例に於いては、定着ベルト１０と従動リング１５Ａの摩擦係数μ１と従動リング１５Ａと固定フラン１５Ｂの摩擦係数μ２が［μ１＞μ２］となるように設定した。これにより、定着ベルト１０が寄り移動して従動リング１５Ａに突き当たった時に、従動リング１５Ａが確実に定着ベルト１０に従動するようにした。
【００６５】
上記のように、定着ベルト１０の幅方向への寄りを規制する規制手段１５は、定着ベルト１０と所定距離隔てて設けられ定着ベルト１０の寄りに伴い定着ベルト１０の端面と突き当たることにより従動回転自在な平板状の回転体である従動リング１５Ａを有することで、定着ベルト１０の回転形状を拘束せず、そのため定着ベルト１０の回転形状の曲率が大きく変っても、その部分で従動リング１５Ａより負荷を受ける事が無いため、定着ベルト１０の破損を起こさせない。また、定着ベルト表面に接触する部分がないため、定着ベルト表層を傷つけることなく、表層剥れを起こさせない。且つ定着ベルト１０が寄って定着ベルト端部が従動リング１５Ａに突き当たったときにのみ定着ベルトから従動リング１５Ａへ駆動力が伝わり、従動リング１５Ａが定着ベルト１０と従動し端部の破損を起こさせない。
【００６６】
また、定着ベルト１０と従動リング１５Ａの摩擦係数μ１と従動リング１５Ａと固定フラン１５Ｂの摩擦係数μ２が［μ１＞μ２］となるように設定することで、定着ベルト１０が寄り力を受けて寄り、従動リング１５Ａに突き当たった場合に、定着ベルト１０と従動リング１５Ａは従動し、従動リング１５Ａと固定フラン１５Ｂとは摺動する。定着ベルト１０と従動リング１５Ａが従動することで、定着ベルト１０の母線方向端部には摺動による負荷がかかることがないため、定着ベルト１０の破損を起こさせない。
【００６７】
定着ベルト１０の寄り方向と反対側の端部では、定着ベルト１０と従動リング１５Ａが当接していないため、定着ベルト１０と従動リング１５Ａは従動しないが、平面であるために、定着ベルト表層に接触しないため定着ベルト表層の削れを引き起こさない。
【００６８】
このように、フリーニップ系のベルト定着で、金属ベルトを使用する場合でも、ニップの形状に寄らず簡単な構成で、ベルト端部の破損を起こさせずベルト寄りを規制することができる。
【００６９】
〈その他〉
１）定着ベルト１０の端部を規制するフランジ部材１５（１５Ａ＋１５Ｂ）は、定着ベルト１０の寄り移動方向を一方向化させ、その寄り移動方向の一端部側だけに配設する装置構成にすることもできる。
【００７０】
２）ヒータ１１は励磁コイルアセンブリの発生磁場の作用で電磁誘導発熱する鉄板片などの電磁誘導発熱性部材にすることもできる。
【００７１】
また、定着ベルト１０自体を電磁誘導発熱させる画像加熱装置に適用することもできる。
【００７２】
３）本例では、回転体として定着ベルト１０を挙げたが、加圧部材側にベルトがある加熱定着装置でも同様である。
【００７３】
４）本発明の画像加熱装置は画像加熱定着装置としてばかりではなく、その他、例えば、画像を担持した記録材を加熱してつや等の表面性を改質する画像加熱装置、仮定着処理する画像加熱装置等として広く使用出来ることは勿論である。
【００７４】
本発明は上述の例にとらわれるものではなく、技術思想が同じ他の構成も含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】実施例における画像形成装置の概略構成図
【図２】実施例における加熱定着装置（画像加熱装置）の途中部分省略の正面模型図
【図３】同じく途中部分省略の縦断正面模型図
【図４】図２の（４）−（４）線に沿う拡大横断面模型図
【図５】加熱定着装置の分解斜視模型図
【図６】加熱ユニットの分解斜視模型図
【図７】ヒータ（セラミックヒータ）の一例の概略構成図
【図８】固定フランジの形状を示す６面図
【図９】従動リングの斜視図
【図１０】固定フランジと従動リングの断面図
【符号の説明】
【００７６】
１０：定着ベルト（エンドレスベルト）、１１：加熱用ヒータ、１２：耐熱ステイホルダー、１５：固定フランジ（第２の規制部材）、２０：加圧ローラ、５０：従動リング（第１の規制部材：平板状の回転体）、Ｎ：定着ニップ部、Ｐ：記録材、Ｔ：トナー像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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