(57)【要約】【課題】  低温ヒートシール性、耐熱性及び非膜残り性がいずれも良好な易開封性フィルム、これを用いた蓋材及び容器を提供する。【解決手段】  シール層と、該シール層に隣接したサポート層とを有する易開封性フィルムであって、前記シール層は、エチレンと（メタ）アクリル酸アルキルエステル又はビニルエステルとのエチレン系共重合体（Ａ）と、ポリエステル樹脂（Ｂ）とを含有するシール材からなり、前記サポート層は、前記エチレン系共重合体（Ａ）と、ポリオレフィン樹脂（Ｃ）とを含有するサポート材からなることを特徴とする易開封性フィルム、これを用いた蓋材及び容器である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール層と、該シール層に隣接したサポート層とを有する易開封性フィルムであって、
前記シール層は、エチレンと（メタ）アクリル酸アルキルエステル又はビニルエステルとのエチレン系共重合体（Ａ）と、ポリエステル樹脂（Ｂ）とを含有するシール材からなり、
前記サポート層は、前記エチレン系共重合体（Ａ）と、ポリオレフィン樹脂（Ｃ）とを含有するサポート材からなることを特徴とする易開封性フィルム。
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂（Ｂ）の融点は、１００〜１３５℃であることを特徴とする請求項１に記載の易開封性フィルム。
【請求項３】
前記シール材は、前記エチレン系共重合体（Ａ）４０〜９０質量％及び前記ポリエステル樹脂（Ｂ）６０〜１０質量％からなることを特徴とする請求項１または２に記載の易開封性フィルム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の易開封性フィルムを用いたことを特徴とする蓋材。
【請求項５】
請求項４に記載の蓋材を備えることを特徴とする容器。
【請求項６】
ポリエステルからなる容器本体と請求項４に記載の蓋材とを備えることを特徴とする容器。
【請求項７】
ポリカーボネートからなる容器本体と請求項４に記載の蓋材とを備えることを特徴とする容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は易開封性フィルム、これを用いた蓋材及び容器に関するものである。詳しくは、低温ヒートシール性、耐熱性及び剥離面の外観に優れる易開封性フィルム、これを用いた蓋材及び容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品、医薬品などの容器包装の分野では、易開封性の蓋材を備えた容器が広く利用されている。容器本体と蓋材とから構成される容器のうち、最近では食品容器において、容器本体に、食品の香味を吸着しにくいポリエステル系樹脂を使用しようとする動きが活発になってきている。ポリエステル系樹脂の代表的な例としてはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等が挙げられる。これらのうち、特にＰＥＴは、実質的に非晶性の状態では、いわゆるＡ−ＰＥＴ容器に広く使用されつつあり、部分結晶化した耐熱性の高い状態では、いわゆるＣ−ＰＥＴ容器に広く使用されつつある。また、これらの容器に食品あるいは医薬品を充填後、ボイル、レトルト等の殺滅菌処理を施す事が行われていて、このような観点からもＡ−ＰＥＴ容器、Ｃ−ＰＥＴ容器は多用されつつある。
【０００３】
一方、医療容器においては、ポリカーボネート、ポリエーテルサルフォン等のエンジニアリングプラスチックが容器に用いられてきている。一例として、いわゆるハーフキットと呼ばれるキット製品に使用されるハーフキット用容器がある。
このハーフキット用容器は、一般的には、溶解液が収納された溶解液容器と、内部に樹脂製の針を収容したカプセルとが接続され、一体化されたものである。カプセルは、カプセル本体と、剥離可能な蓋材から構成されている。このカプセルを備えたハーフキット用容器を使用して、溶解液と他の抗生物質等の薬剤とを混合する場合には、まず、カプセルの蓋材を剥離する。ついで、抗生物質等の薬剤が収納され、ゴム栓で封止されたガラスバイアル瓶などの薬剤容器に、カプセル内の樹脂製の針を突き刺す。その結果、溶解液容器と薬剤容器とが連通し、溶解液と薬剤とが混合する。混合された薬液は、溶解液容器から注射針を通って排出される。
このようなハーフキット用容器のうち、カプセル本体にはポリカーボネート、ポリエーテルサルフォン等のエンジニアリングプラスチックが用いられている。また、カプセル本体と樹脂製の針が一体成形品からなるカプセルが接続されたハーフキット用容器もある。
ポリカーボネートは、そのシートを真空成形あるいは圧空成形で容器に形成する方法、射出成形法により容器あるいは容器を構成するカプセルなどの一部品に形成する方法などの原材料に用いられ、特にその耐熱性を生かした加熱滅菌用途に積極的に用いられつつある。
【０００４】
これらの容器における蓋材は、一般に、シーラントフィルムと、２軸延伸ポリプロピレンフィルム、２軸延伸ポリアミドフィルム、２軸延伸ポリエステルフィルム、紙あるいはアルミニウム箔等とを貼り合わせた形態となっている。シーラントフィルムは、ポリエステルやポリカーボネートからなる容器本体に熱融着可能な易開封性フィルムであって、シーラントフィルムには多くの機能が求められている。
例えば、容器本体を変形しない温度、圧力等でシールできるという低温シール性の他、易開封性を安定に満足できるようなシール強度（通常５〜２０Ｎ／１５ｍｍ幅である必要がある）を付与できることや、その安定性が求められる。また、ボイル、レトルト処理等の高温時に変形等を生じず、開封しないという耐熱性や、容器本体の剥離面に易開封性フィルムが不均一に残存したり、糸引きしたりするという、いわゆる膜残りがなく、良好な外観を示す事（非膜残り性）等が求められる。
【０００５】
易開封性フィルムとしてはこれまで種々の技術が公開され、一部実用に供されてきている。
例えば、特許文献１では、ポリエチレン系樹脂からなるサポート層（支持層）と、飽和ポリエステル樹脂及び特定のポリエチレン系樹脂からなる組成物で構成されるシール層とからなる２層フィルムが例示されている。
また、特許文献２では、特定のポリエステル系樹脂とポリエチレン、ポリプロピレン及びそれらのグラフト変性物からなる樹脂組成物が、剥離表面に平滑性を付与できるフィルムの材料として公開されている。
特許文献３では、極性基含有エチレン系共重合体、ポリオレフィン樹脂、及び酸変性ポリオレフィンの混合物からなる層と、それに隣接した極性基含有エチレン系共重合体とエチレン・プロピレン共重合体との混合物からなる層の２層からなるシーラントフィルムも開示されている。
特許文献４では、極性基含有エチレン系共重合体とポリプロピレンあるいはエチレン・プロピレン共重合体からなる層を有する凝集破壊型シーラントフィルムの技術が開示されている。
また、特許文献５では、ポリエステル系樹脂からなるシール層と、それに隣接した極性基含有エチレン系共重合体からなる層の２層からなるフィルムが開示されている。
【特許文献１】特開昭５９−５９４４４号公報
【特許文献２】特開昭６０−１８０８３３号公報
【特許文献３】特許第２８８３０２５号公報
【特許文献４】特許第２７２４９３８号公報
【特許文献５】特開２００２−１６０３２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の発明では、サポート層がポリエチレン系樹脂からなることにより、支持層とシール層の層間接着強度が弱く、したがって層間剥離を生じやすいために、シール層が容器本体上に不均一に残存しやすかった。すなわち、非膜残り性という意味で充分でなかった。
特許文献２に記載の発明では、低温ヒートシール性が充分でなかった。さらに、特種なポリエステル系樹脂を用いているため、特にグラフト変性物を用いた場合には高価であり、経済的でないという問題があった。
特許文献３に記載の発明では、ヒートシール強度を安定に発現する上で、あるいはボイル、レトルト等の温度条件に耐えるような耐熱性を付与する点で不充分であった。
特許文献４に記載の発明では、シール層の一部が不均一に容器本体に残存し、非膜残り性において不充分であった。また、必要なヒートシール強度の発現とその安定性という意味で不充分であった。
特許文献５に記載のフィルムでは耐熱性が不足するだけでなく、第１層と第２層の層間接着強度が弱いために、しばしばフィルムの第１層と第２層の間の層間剥離が発生し、フィルム片状に不均一に膜残り等が発生しやすいという欠点があった。
【０００７】
本発明は、かかる状況に鑑みてなされたものであり、低温ヒートシール性、耐熱性及び非膜残り性がいずれも良好な易開封性フィルム、これを用いた蓋材及び容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、低温ヒートシール性、耐熱性に優れ、フィルム片状、糸引き状などの不均一な膜残りが無く剥離後の外観にすぐれた易開封性フィルムについて鋭意研究を重ねた結果、以下の構成からなるフィルムを用いる事により上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
すなわち、本発明は以下の（１）〜（７）に示される易開封性フィルム、これを用いた蓋材及び容器に関する。
（１）シール層と、該シール層に隣接したサポート層とを有する易開封性フィルムであって、
前記シール層は、エチレンと（メタ）アクリル酸アルキルエステル又はビニルエステルとのエチレン系共重合体（Ａ）と、ポリエステル樹脂（Ｂ）とを含有するシール材からなり、
前記サポート層は、前記エチレン系共重合体（Ａ）と、ポリオレフィン樹脂（Ｃ）とを含有するサポート材からなることを特徴とする易開封性フィルム。
（２）前記ポリエステル樹脂（Ｂ）の融点は、１００〜１３５℃であることを特徴とする（１）に記載の易開封性フィルム。
（３）前記シール材は、前記エチレン系共重合体（Ａ）４０〜９０質量％及び前記ポリエステル樹脂（Ｂ）６０〜１０質量％からなることを特徴とする（１）または（２）に記載の易開封性フィルム。
（４）（１）ないし（３）のいずれかに記載の易開封性フィルムを用いたことを特徴とする蓋材。
（５）（４）に記載の蓋材を備えることを特徴とする容器。
（６）ポリエステルからなる容器本体と（４）に記載の蓋材とを備えることを特徴とする容器。
（７）ポリカーボネートからなる容器本体と（４）に記載の蓋材とを備えることを特徴とする容器。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、低温ヒートシール性、耐熱性及び非膜残り性がいずれも良好な易開封性フィルム、これを用いた蓋材及び容器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。なお、以下の記載において量比を表す「部」及び「％」は、特にことわらない限り質量基準とする。
本発明の易開封性フィルムは、シール層と、該シール層に隣接したサポート層とを有する。
前記シール層は、エチレンと（メタ）アクリル酸アルキルエステル又はビニルエステルとのエチレン系共重合体（Ａ）（以下、単に（Ａ）成分ということもある。）と、ポリエステル樹脂（Ｂ）（以下、単に（Ｂ）成分ということもある。）とを含有するシール材からなる。
なお、ここで（メタ）アクリル酸アルキルエステルとは、アクリル酸アルキルエステルとメタクリル酸アルキルエステルを併せて記載したものである。
【００１１】
前記シール材における（Ａ）成分は、エチレンと（メタ）アクリル酸アルキルエステル又はビニルエステルとが共重合してなる共重合体である。
すなわち、（Ａ）成分としては、エチレンと（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体（エチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体）、エチレンとビニルエステルとの共重合体（エチレン−ビニルエステル共重合体）が挙げられる。
（Ａ）成分においては、エチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン−ビニルエステル共重合体のいずれかを単独で用いてもよいし、これらを併用してもよい。
【００１２】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルキル基としては特に限定はないが、一般に炭素数１２以下のものが用いられる。
このようなアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチルなどが挙げられる。
すなわち、このような（メタ）アクリル酸アルキルエステルを用いた（Ａ）成分としては、エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸プロピル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸ブチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸ヘキシル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸シクロヘキシル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸オクチル共重合体等が挙げられる。
（メタ）アクリル酸アルキルエステルうち、炭素数４以下のものが、耐熱性に優れることから好ましくは用いられる。具体的には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチルが好ましく、（メタ）アクリル酸メチルがより好ましい。（メタ）アクリル酸メチルを用いる場合、アクリル酸メチルがさらに好ましい。
【００１３】
ビニルエステルについても特に限定はなく、例えば、酢酸ビニル、酪酸ビニル等が挙げられるが、酢酸ビニルが好適に用いられる。
（Ａ）成分においては、上記の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、ビニルエステルを単独であるいは２種以上を用いることができるが、ヒートシール強度の安定化のみならず、フィルムの低臭性という観点から、（メタ）アクリル酸メチルを単独で用いることが好ましく、アクリル酸メチルを単独で用いる事がさらに好ましい。
【００１４】
（Ａ）成分におけるエチレンの含有率は、７０質量％〜９０質量％が好ましく、８０質量％〜８５質量％がより好ましい。７０質量％未満だと耐熱性が不足したり、易開封性フィルムがブロッキングしやすくなったりする場合がある。エチレンの含有率が９０質量％を超えると、（Ａ）成分をポリエステル樹脂（Ｂ）と混合するときに、相互の分散が悪くなってヒートシール強度が安定的に発現しない場合がある。
【００１５】
（Ａ）成分のメルトフローレート（以下「ＭＦＲ」という。）は特に限定はないが０．１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分が一般的であり、１ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分がより望ましい。
なお、本発明においては、特に断らない限り、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定した値である。
（Ａ）成分に用いることができる市販品としては、日本ポリオレフィン株式会社製のジェイレクス（登録商標）ＥＶＡ及びレクスパール（登録商標）、住友化学工業株式会社製のアクリフト（登録商標）などが挙げられる。
【００１６】
前記シール材におけるポリエステル樹脂（Ｂ）とは、熱可塑性のポリエステル樹脂であり、多塩基酸と多価アルコールとの縮重合体である。
多塩基酸としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、マレイン酸、コハク酸、アジピン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等が挙げられるがこの限りではない。
また、多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ペンタエリスリトール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキシルジメタノール等が挙げられる。
上記の多塩基酸と多価アルコールとは任意の組み合わせで用いる事ができる。すなわち、任意の多塩基酸と任意の多価アルコールとを組み合わせてよいし、２種以上の多塩基酸あるいは２種以上の多価アルコールを用いてもよい。
【００１７】
（Ｂ）成分の融点は、易開封性フィルムの低温ヒートシール性と耐熱性をいずれも良好とするために、１００〜１３５℃である事が好ましい。なお、融点はＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠し示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で測定した値である。
（Ｂ）成分のＭＦＲは特に限定はないが０．１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分が一般的であり、１ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分がより望ましい。（Ｂ）成分に用いることができる市販品としては、東洋紡績（株）のバイロン（登録商標）などが挙げられる。
【００１８】
前記シール材は、前記エチレン系共重合体（Ａ）４０〜９０質量％及び前記ポリエステル樹脂（Ｂ）６０〜１０質量％からなることが好ましい。すなわち、前記シール材におけるエチレン系共重合体（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の含有比率は４０〜９０／６０〜１０が好ましい。また、６０〜８０／４０〜２０がより好ましい。
（Ａ）成分の含有比率が９０を越えると所望のヒートシール強度に到達できない場合がある。（Ａ）成分の含有比率が４０未満では、ヒートシール強度のばらつきが大きくなったり、シール層とサポート層との層間接着強度が弱くなったりして、結果として不均一な膜残りが発生しやすくなる。
（Ａ）成分のＭＦＲと、（Ｂ）成分のＭＦＲとの比は特に限定されないが、（Ａ）成分のＭＦＲ／（Ｂ）成分のＭＦＲが０．３〜３であることが、シール材における各成分の分散を良くし、結果としてヒートシール強度を安定化するために望ましい。
【００１９】
前記サポート層は、前記エチレン系共重合体（Ａ）と、ポリオレフィン樹脂（Ｃ）（以下、単に（Ｃ）成分ということもある。）とを含有するサポート材からなる。
ここで、前記サポート材におけるエチレン系共重合体（Ａ）は、前記シール材におけるエチレン系共重合体（Ａ）と同種の共重合体を示す。すなわち、前記シール材における（Ａ）成分がエチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体である場合は、サポート材に用いられる（Ａ）成分はエチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体であり、前記シール材における（Ａ）成分がエチレン−ビニルエステル共重合体である場合は、サポート材に用いられる（Ａ）成分はエチレン−ビニルエステル共重合体である。
前記サポート材において、（Ａ）成分におけるエチレン成分の含有量、（Ａ）成分のＭＦＲ、（Ａ）成分に用いることができる市販品等の好適な範囲あるいは例示は、前記シール材における（Ａ）成分と同様であるが、シール材及びサポート材のそれぞれにおける（Ａ）成分は、必ずしも互いに同一の樹脂、すなわちメタクリル酸アルキルエステルとして用いる化合物の種類あるいはビニルエステルとして用いる化合物の種類、エチレンの含有量、ＭＦＲ等が同一の共重合体である必要はない。但し、シール材及びサポート材において同一の共重合体を用いると、シール層とサポート層との層間接着強度がさらに高くなり、膜残りがさらに発生しにくくなるので好ましい。
なお、前記サポート材においては、前記シール材に用いたエチレン系共重合体（Ａ）と同種の共重合体のほかに、シール材に用いたエチレン系共重合体（Ａ）と同種でないエチレン系共重合体（Ａ）が、（Ａ）成分の全質量に対して３０質量％未満であればさらに含まれていても構わない。（Ａ）成分の３０質量％以上を占めると、支持層とシール層の層間密着強度が弱くなりやすく、膜残りしやすいので好ましくない。
【００２０】
前記サポート材におけるポリオレフィン樹脂（Ｃ）としては、例えば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ホモ、ランダム、ブロックと呼ばれるポリプロピレン等が挙げられる。
これらのうち、エチレン系共重合体（Ａ）との相溶性が高く耐熱性が高いことから、直鎖状低密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンが好ましい。
ポリオレフィン樹脂（Ｃ）は、過酸化物開始剤を用いて高圧法で、あるいはチーグラーナッタ触媒、メタロセン触媒等を用いて低・中圧法で製造する事ができる。製造プロセスとしては、バルク、スラリー、気相、溶液法等各種用いる事ができ特に限定はない。
ポリオレフィン樹脂（Ｃ）のＭＦＲに特に限定はないが、一般的には０．１〜１００ｇ／１０分のものが用いられ、０．１〜５０ｇ／１０分が好ましい。
【００２１】
前記サポート材における（Ａ）成分と（Ｃ）成分の配合割合は特に限定はないが、（Ａ）成分の配合割合が、（Ａ）成分と（Ｃ）成分との合計１００質量％に対して４０〜９０質量％である事が好ましく、６０〜８０質量％がより好ましい。４０質量％未満だとシール層とサポート層との層間接着強度が低下し、層間剥離を生じやすくなる場合があり、膜残りが発生する場合がある。９０質量％を超えると耐熱性が低下する場合がある。
【００２２】
本発明の易開封性フィルムは、前記シール層及び前記サポート層のみからなる二層フィルムの形態であってもよいし、前記シール層、前記サポート層、及びその他の層が積層された３層以上の多層フィルムの形態であってもよい。
本発明の易開封性フィルムにおいては、サポート層に隣接して、該サポート層に対してシール層とは反対側に、ポリオレフィン樹脂（Ｃ）からなるポリオレフィン層を設けることがさらに好ましい態様である。
このようなポリオレフィン層を設けることにより、本発明の易開封性フィルムを、ポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン等からなる基材と貼り合わせることが容易になる。また、耐熱性がさらに向上する。
基材としては、具体的には、ポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン等からなる１軸あるいは２軸延伸フィルム、それらにアルミニウム、シリカ、アルミナ等を蒸着してなるフィルム、紙、アルミニウム箔等が挙げられる。基材は１種または２種以上を積層して用いてもよい。これらの基材には着色、印刷等の加工を施すことができるので、意匠性、バリア性、遮光性、耐ピンホール性、耐カール性等に優れた易開封性フィルムを提供することができる。
易開封性フィルムと基材との積層方法は、予め本発明の易開封性フィルムを成形しておいて、ドライラミネーション法で基材と積層する方法、あるいは、ポリエチレン等を介してサンドイッチラミネーションで基材と積層する方法、あるいは本発明の易開封性フィルムを構成する樹脂を多層の押出ラミネート成形機で基材上に直接積層する方法等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２３】
本発明の易開封性フィルムの厚みは特に限定されるものではないが、１０〜１００μｍの範囲のものが低温ヒートシール性、ヒートシール強度等を良好に満足させるために好適である。さらに好ましい厚みは、２０〜９０μｍ、より好ましい厚みは２５〜８０μｍである。
また、シール層とサポート層の厚み比は、（シール層の厚み）：（サポート層の厚み）＝１０〜４０：９０〜６０（ただし、シール層の厚みとサポート層の厚みとの合計を１００とする）の範囲が好適であり、（シール層の厚み）：（サポート層の厚み）＝２０〜４０：８０〜６０の範囲がより好ましい。ここで、サポート層に加えてポリオレフィン層を設けた場合の厚み比は、（シール層の厚み）：（サポート層の厚み）：（ポリオレフィン層の厚み）＝１０〜４０：１０〜３０：３０〜８０が好ましく、（シール層の厚み）：（サポート層の厚み）：（ポリオレフィン層の厚み）＝２０〜４０：１０〜３０：３０〜７０がさらに好ましい。
【００２４】
シール材、サポート材などの、シール層、サポート層など各層を成す組成物は、本発明の目的に反しない範囲、すなわち易開封性フィルムにおける低温ヒートシール性、耐熱性、非膜残り性を損なわない範囲で、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分以外の樹脂を含有してもなんら問題ない。
この様な樹脂としては具体的には低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等のポリオレフィン樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等のエチレン−不飽和モノカルボン酸共重合体及びその金属塩、エチレン−プロピレン共重合エラストマー、エチレン−１−ブテン共重合エラストマー、スチレン−ブタジエン共重合エラストマー及びその水素付加物等の各種エラストマー、あるいは粘着付与樹脂として、脂肪族系炭化水素樹脂、脂環族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、ポリテルペン系樹脂、ロジン類等、いわゆるホットメルト接着剤分野で使用されている公知の粘着性樹脂が挙げられる。
【００２５】
本発明におけるシール材、サポート材などには、目的に応じて滑剤、酸化防止剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、着色剤、紫外線吸収剤、有機・無機充填剤等の任意の添加剤を配合することができる。
【００２６】
本発明において各層を構成するシール材、サポート材等の調製は、前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分、添加剤、樹脂を同時にあるいは逐次的に混合する事により行われる。具体的には、各成分をタンブラー、ヘンシェルミキサー等で混合後、成形機に投入する方法、タンブラー、ヘンシェルミキサーで混合後、単軸押出機、２軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダ等を用いて溶融混合する方法が挙げられる。
本発明の易開封性フィルムを製造する方法としては特に限定はない。前記シール材、サポート材等を多層のＴダイ成形機や多層のインフレーション成形機に投入して共押出法で製造する方法、あるいは、シール層またはサポート層のいずれか一方を、予めシール材またはサポート材からフィルムに成形しておいて、該フィルム上に他方を押出ラミネート法で溶融積層する方法等が挙げられる。
【００２７】
以上説明したように、本発明の易開封性フィルムにおいては、前記シール材においてエチレン系共重合体（Ａ）と、ポリエステル樹脂（Ｂ）とが用いられ、サポート材において、エチレン系共重合体（Ａ）と、ポリオレフィン樹脂（Ｃ）とが用いられていることにより、低温ヒートシール性が良好である。また、ボイル、レトルト等の殺滅菌処理において変形しない耐熱性を有し、殺滅菌処理等の条件においてもヒートシール強度を良好に保持することができる。
また、本発明の易開封性フィルムにおいては、シール材においてエチレン系共重合体（Ａ）と、ポリエステル樹脂（Ｂ）とが用いられ、サポート材において、シール材におけるエチレン系共重合体（Ａ）と同種のエチレン系共重合体（Ａ）が用いられていることにより、ヒートシールされた際のシール層とサポート層との接着強度が高く、またシール層が凝集破壊を起こさず、シール層と容器本体との界面が剥離しやすい。したがって、容器に適用されて剥離される際に層間剥離や凝集破壊を起こさず、界面剥離を起こすので、不均一な膜残りがなく非膜残り性に優れ、良好な剥離外観を達成することができる。
ここで、融点が１００〜１３５℃であるポリエステル樹脂（Ｂ）を用いると、低温ヒートシール性と耐熱性の両立を容易に達成することができる。
また、前記シール材におけるエチレン系共重合体（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の含有比率を４０〜９０／６０〜１０とすると、ヒートシール強度を保持するとともに、ヒートシール強度のばらつきを防止することができる。
【００２８】
本発明の蓋材は、本発明の易開封性フィルムを用いて構成されたものであって、主にカップ状、トレー状などの容器本体に設置されて易開封性の容器を構成するものである。
本発明の易開封性フィルムを蓋材に適用する際、易開封性フィルムは、前記シール層および前記サポート層からなる二層フィルムの形態であってもよいし、さらに上記のポリオレフィン層を介して基材を設けた形態であってもよいが、一般的には、意匠性、バリア性、遮光性、耐ピンホール性、耐カール性等が容易に付与されうる後者の形態が用いられる。
【００２９】
本発明の蓋材は、本発明の易開封性フィルムを有するので、容器本体に対する低温ヒートシール性と、剥離外観と、耐熱性とをいずれをも満たすものとなる。
【００３０】
本発明の容器は、本発明の蓋材を備えることを特徴とする。
このような容器は、例えば、本発明の蓋材と、該蓋材と密着可能な形状のフランジ等の接着部及び食品等の内容物を収容する収容部を有するカップ状、トレー状などの容器本体とから構成することができる。なお、このような容器においては、蓋材を構成する易開封性フィルムのシール層側を、容器本体の接着部に密着させて構成する。
内容物を収容部に充填または収容した後、容器本体の接着部に接触するように蓋材を設置し、前記蓋材と容器本体とを熱板、高周波、超音波などを用いてヒートシールすることにより、本発明の容器を組み立てることができる。
【００３１】
適用可能な容器本体の樹脂としては、ポリエステル、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニルなどが挙げられる。これらの中でも、ポリエステルまたはポリカーボネートを用いることが、透明性、低温ヒートシール性、ヒートシール強度に特に優れるので好ましい。ポリエステルは、テレフタル酸とグリコールに由来する単位からなるものであり、結晶性の低いＡ−ＰＥＴ、１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する単位が共重合されたＰＥＴＧ、結晶性の高いＣ−ＰＥＴが挙げられる。さらには稲畑産業（株）より入手可能なＢ−ＰＥＴシート及び容器を使用することもできる。さらに、ポリエステルからなる容器本体に本発明の易開封性フィルムを有する蓋材を設けた場合には、蓋材を剥離した後の容器本体の剥離面にフィルム片状、糸引き状の膜残りがなく、剥離面は蓋材をヒートシールする前と同様の優れた外観を有する。一方、ポリカーボネートからなる容器本体に本発明の易開封性フィルムを有する蓋材を設けた場合には、蓋材を剥離した後の容器本体または蓋材のいずれかの剥離面に、シール樹脂が均一に残存した剥離痕が形成される。このような均一な剥離痕は、外観に優れるとともに、蓋材の剥離前には容器本体と蓋材とが確実にシールされていたことの証明となる。このように剥離痕からシール状態を確認できることは、医療分野において非常に重要である。よって、本発明の易開封性フィルム、蓋材、容器は、剥離面に剥離痕や膜残りが認められないことが求められる食品などの分野だけでなく、均一な剥離痕が残ることが求められる医療分野においても好適に使用される。
また、容器本体には、ポリエチレンをはじめ、上述の容器本体に用いられる樹脂などからなる内面層と、紙、アルミニウム箔及びバリア樹脂層などからなる積層体を用いることもできる。
【００３２】
このような容器は、蓋材と、容器本体の接着部とが低温でヒートシールされており、内容物を容易に密閉して保存することができるとともに、容易に開封され、開封後の接着部の外観、すなわち剥離外観が優れる。さらに、耐熱性に優れているので、このような容器を、引き続いてボイル、レトルト等の殺滅菌処理に供することができる。
ここで、ポリエステル系樹脂からなる容器本体を用いると、食品の香味を吸着しにくく、かつ低温ヒートシール性、剥離外観、蓋材の耐熱性を満たした容器を提供することができる。またポリカーボネートを容器本体として用いると耐熱性及び透明性を両方満たした容器を提供する事ができる。
【実施例】
【００３３】
以下に本発明の実施例を示すが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
＜樹脂＞
以下において、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２０に準拠して温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定した。
［エチレン系共重合体（Ａ）］
Ｅ１：ＭＦＲ  ６ｇ／１０分、アクリル酸メチル含有量２０質量％のエチレン−アクリル酸メチル共重合体（日本ポリオレフィン株式会社製  「レクスパールＲＢ」  ４２００）
Ｅ２：ＭＦＲ  ７ｇ／１０分、メタクリル酸メチル含有量１５質量％のエチレン−メタクリル酸メチル共重合体（住友化学工業株式会社製  「アクリフト」  ＷＨ３０２）
Ｅ３：ＭＦＲ  ２ｇ／１０分、酢酸ビニル含有量１５質量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体（日本ポリオレフィン株式会社製  「ジェイレクスＥＶＡ」  ＶＥ４３０Ａ）
［ポリエステル樹脂（Ｂ）］
ＥＳ１：ＭＦＲ  １３ｇ／１０分、融点  １２６℃のポリエステル樹脂（東洋紡績株式会社製、「バイロン」ＧＭ−９１３）
ＥＳ２：ＭＦＲ  １０ｇ／１０分、融点  1１２℃のポリエステル樹脂（東洋紡績株式会社製、「バイロン」ＧＭ−９９０）
［ポリオレフィン樹脂（Ｃ）］
ＰＯ１：ＭＦＲ  ３．５ｇ／１０分、密度  ０．９５５ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレン（日本ポリオレフィン株式会社製、「ジェイレクスＨＤ」）
ＰＯ２：ＭＦＲ  １０ｇ／１０分、密度  ０．９２２ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリオレフィン株式会社製、「ハーモレックスＬＬ」）
ＰＯ３：ＭＦＲ  ３．５ｇ／１０分、密度  ０．９０５ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリオレフィン株式会社製、「ハーモレックスＬＬ  ＮＣ５２４Ａ」）
ＰＯ４：ＭＦＲ  ３．５ｇ／１０分、密度  ０．９２１ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリオレフィン株式会社製、「ハーモレックスＬＬ  ＮＣ５７４Ｒ」）
【００３４】
＜易開封性フィルムの作製＞
各種樹脂を表１に示した組成でヘンシェルミキサーにて混合し、シール層を成すシール材、サポート層を成すサポート材、場合によってポリオレフィン層を成すポリオレフィン樹脂を調製した。これらを３層のＴダイ成形機に投入し、温度２１０℃で成形して、表１に示した構成のシール層、サポート層を有する易開封性フィルムを得た。易開封性フィルムのシール層と反対側、すなわちサポート層またはポリオレフィン層の表面にコロナ処理を施し、基材として厚み１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムをドライラミネートして積層体と成し、蓋材のサンプルとした。
なお、表１中「％」は「質量％」を示す。
【００３５】
【表１】
2006116700.tif 000002
【００３６】
＜易開封性フィルムの評価＞
上記で得られた蓋材を２０ｍｍ幅に切断した。この蓋材を、被着体として２０ｍｍ幅に切断したＡ−ＰＥＴシート（厚さ３００μｍ、帝人株式会社製、「テイジンテトロンシート」）あるいはポリカーボネートシート（厚さ２ｍｍ、旭硝子株式会社製、「レキサンシートカーボグラス」）を用い、易開封性フィルムのシール層が接する様に重ね合わせた。
圧力０．２ＭＰａ、シール時間３秒、温度１３０℃、１５０℃及び１７０℃で、熱板により蓋材側からの片面加熱でヒートシールを行った。
［耐熱ヒートシール強度］
高熱条件下に置いた易開封性フィルムのヒートシール強度（耐熱ヒートシール強度）を評価した。
ヒートシールされたサンプルの両端を切断し、幅１５ｍｍ幅のヒートシール強度測定用サンプルを得た。このサンプルをＡ−ＰＥＴシートを用いたサンプルの場合、８５℃の湯に３０分浸漬し、ポリカーボネートシートを用いたサンプルの場合、熱水滅菌装置で１２１℃で３０分の加熱処理を行った。加熱処理後のサンプルを温度２３℃、相対湿度５０％で２４時間静置し、状態調節を行った。状態調節後のヒートシール強度を、剥離速度３００ｍｍ／分、１８０°剥離における剥離試験により評価し、１５ｍｍ幅あたりのヒートシール強度で示した。
［温水条件下での耐変形性］
ヒートシールされたサンプルを８５℃の湯に３０分浸漬、あるいは１２１℃で３０分滅菌処理したときの蓋材サンプルの変形の程度を目視観察し、次の３段階で評価した。
○・・・変形していない。
×・・・縮んだように変形した。
××・・・一度融けて一部が流れたような状態で固化した。
なお、この評価の結果は、表２中、「耐熱性」として示してある。
［剥離面外観］
ヒートシール強度の測定に使用したサンプルのＡ−ＰＥＴシートあるいはポリカーボネートシートにおける剥離面を目視観察し、それぞれ次の２段階で評価した。
○・・・Ａ−ＰＥＴシート面が平滑で易開封性フィルムが残存していない。
×・・・Ａ−ＰＥＴシート面に易開封性フィルムが残存している部分がある。
□・・・ポリカーボネートシート面または蓋材面に均一な白化状態の剥離痕がある。
△・・・ポリカーボネートシート面に易開封性フィルムが片状、あるいは糸引き状に残存している部分がある。
評価結果を表２に示す。
【００３７】
【表２】
2006116700.tif 000003
【００３８】
表２から明らかなように、実施例１〜４で得られた易開封性フィルムは、１３０℃においても充分なヒートシール強度を示し、Ａ−ＰＥＴシートを変形しない温度でヒートシールが可能である低温ヒートシール性を有した。また、剥離面に膜残りがなく、外観がいずれも良好であった。さらに、これらの易開封性フィルムは、温水条件下に置かれても変形せず、安定したヒートシール強度を維持した。すなわち、温水等の条件下で開封しないような耐熱性を有するものであった。
しかし、表２に示したように、シール層がポリエステル樹脂（Ｂ）に代わってポリオレフィン樹脂を含有する比較例１では、８５℃の湯に浸漬された後のヒートシール強度が０であり、蓋材のサンプルがＡ−ＰＥＴシートから剥離した。また、サポート層がエチレン系共重合体（Ａ）を含有しない比較例２では、剥離試験でシール層とサポート層の層間で剥離が発生し、剥離試験において膜残りを発生した。
サポート層がポリオレフィン樹脂（Ｃ）を含まない比較例３は、耐熱性の評価において著しい変形が起こり、剥離面外観も劣った。シール層がエチレン系共重合体（Ａ）を含まず、サポート層が、ポリオレフィン樹脂（Ｃ）に代わってポリエステル樹脂を含有する比較例４は、ヒートシール強度が高すぎて易開封性を示さず、剥離面外観が不良であった。
実施例５〜７で得られた易開封性フィルムは、１２１℃の加熱滅菌処理後においてもポリカーボネートシートに対して充分なヒートシール強度を示すとともに、形状変形もなかった。また、実施例５〜７では、ポリカーボネートシート面または蓋材面に均一な白化状態の剥離痕が形成され、外観が優れるとともに、蓋材の剥離前にはポリカーボネートシートと蓋材とが確実にシールされていたことが確認できた。
一方、サポート層にエチレン共重合体（Ａ）が含まれていない比較例５では、ポリエステルシートの場合（比較例２）と同様に、剥離試験でシール層とサポート層の層間で剥離が発生し、剥離試験において膜残りを発生した。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の易開封性フィルム、それを用いた蓋材は、例えば、豆腐、トコロテン、ヨーグルト、ゼリー、コーヒー飲料、乳酸飲料、インスタント麺、和菓子、加工肉等の食品、あるいは薬品、医療器具、インクカートリッジ等を内容物とした容器に好適である。特に易開封性フィルムにおいて基材を設けた場合は、透明な基材を用いて内容物の視認を容易としたり、基材に印刷、着色、蒸着等を施して、意匠性、バリア性、遮光性、耐ピンホール性、耐カール性等を付与することができるので、多種の用途に好適に用いることができる。