(57)【要約】【課題】電子マネーの使用を禁止している通常の状態において、特定の発信者からの着信を検出した場合に、電子マネーでの支払いを予め決められている制限範囲を超えるまで許可した後、通常の使用禁止状態に復帰できるようにする。【解決手段】電子マネー機能を構成する非接触ＩＣカード処理チップ３２を備えた携帯電話装置において、ＣＰＵ２1は、アンテナ１０、無線部２７、通信データ処理部２５を介して特定発信者からのメール受信あるいは電話着信を検出した際に、電子マネー機能を使用禁止状態から使用可能状態に切り換えると共に、制限テーブルに設定されている制限付き使用許可情報を参照し、この制限範囲を超えるまで電子マネーによる支払いを許可し、この制限を超えた際には電子マネー機能を使用可能状態から使用禁止状態に切り換える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー機能を構成する非接触ＩＣカード処理部を備えた携帯端末装置であって、
電子マネーによる支払いを条件付きで許可するための制限付き使用許可情報を記憶管理する使用許可情報記憶手段と、
予め登録されている発信者からの着信を検出した場合に、電子マネー機能を使用禁止状態から使用可能状態に切り換える第1の制御手段と、
電子マネー機能が使用可能状態に切り換えられている状態において、前記制限付き使用許可情報を参照し、この制限範囲を超えるまで電子マネーによる支払いを許可し、この制限を超えた際には、電子マネー機能を使用可能状態から使用禁止状態に切り換える第２の制御手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記第１の制御手段は、予め登録されている発信者からの着信を検出した際に、電子マネー機能の使用禁止状態の解除を要求する解除指示情報が付加されているか否かを判別し、この解除指示情報が付加されていることを条件に電子マネー機能を使用禁止状態から使用可能状態に切り換える、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記第１の制御手段は、予め登録されている発信者からの着信を検出した際に、特定発信パターンによる着信か否かを判別し、特定発信パターンによる着信であることを条件に電子マネー機能を使用禁止状態から使用可能状態に切り換える、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記制限付き使用許可情報は、電子マネー機能の使用回数を制限する使用回数、電子マネーによって支払い可能な合計額を制限する合計限度額、１回使用する当たりに支払い可能な金額を制限する１回限度額、電子マネー機能を使用可能とする時間帯を制限する有効時間帯、電子マネー機能を使用可能とする期間を制限する有効期間のうち、少なくとも、その何れかである、ことを特徴とする請求項1記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記使用許可情報記憶手段は、複数の発信者に対応して発信者毎に前記制限付き使用許可情報を記憶管理し、
前記第２の制御手段は、発信者からの着信を検出した場合に、当該発信者対応の制限付き使用許可情報を参照し、この制限範囲内で電子マネーによる支払いを許可する、
ようにしたことを特徴とする請求項１あるいは請求項４記載の携帯端末装置。
【請求項６】
電子マネー機能を構成する非接触ＩＣカード処理部を備えた携帯端末装置であって、
発信者からの着信を検出した際に、この発信者は予め登録されている登録者か否かを判別し、登録者からの着信であれば、電子マネー機能の使用禁止状態の解除を要求する解除指示情報が付加されているか否かを判別する判別手段と、
この判別手段によって前記解除指示情報が付加されている登録者からの着信であることが判別された際に、電子マネー機能を使用禁止状態から使用可能状態に切り換えると共に、電子マネーによる支払いを制限付きで許可する制御手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項７】
電子マネーによる支払いを条件付きで許可するための制限付き使用許可情報として、制限内容が異なる複数種の制限付き使用許可情報が記憶管理されている状態において、
前記解除指示情報が付加されている登録者からの着信であることが判別された際に、前記制御手段は、この着信内容に前記制限付き使用許可情報の種類を示す種別情報が含まれていれば、この種別情報で示される種類の制限付き使用許可情報を参照し、この制限範囲内で電子マネーによる支払いを許可する、
ようにしたことを特徴とする請求項６記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記判別手段は、発信者からの着信を検出した際に、少なくとも、メールアドレス、電話番号の何れかを通信相手別に記憶管理する電話帳を参照することによって登録者からの着信か否かを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項６記載の携帯端末装置。
【請求項９】
電子マネーによる支払いを条件付きで許可するための制限付き使用許可情報として、制限内容が異なる複数種の制限付き使用許可情報が記憶管理されている状態において、
前記電話帳は、通信相手別に前記制限付き使用許可情報の種類を示す種別情報を記憶し、
前記制御手段は、前記複数種の制限付き使用許可情報のうち、登録者に対応する種別情報で示される種類の制限付き使用許可情報を参照し、この制限範囲内で電子マネーによる支払いを許可する、
ようにしたことを特徴とする請求項８記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
コンピュータに対して、
電子マネーによる支払いを条件付きで許可するための制限付き使用許可情報を記憶管理する機能と、
予め登録されている発信者からの着信を検出した場合に、電子マネー機能を使用禁止状態から使用可能状態に切り換える機能と、
電子マネー機能が使用可能状態に切り換えられている状態において、前記制限付き使用許可情報を参照し、この制限範囲を超えるまで電子マネーによる支払いを許可し、この制限を超えた際には、電子マネー機能を使用可能状態から使用禁止状態に切り換える機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータに対して、
発信者からの着信を検出した際に、この発信者は予め登録されている登録者か否かを判別し、登録者からの着信であれば、電子マネー機能の使用禁止状態の解除を要求する解除指示情報が付加されているか否かを判別する機能と、
前記解除指示情報が付加されている登録者からの着信であることが判別された際に、電子マネー機能を使用禁止状態から使用可能状態に切り換えると共に、電子マネーによる支払いを制限付きで許可する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子マネー機能を構成する非接触ＩＣカード処理部を備えた携帯端末装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触ＩＣカードの技術進歩に伴い、現金、クレジットカードに代わって電子マネーによる支払いを可能とした電子マネー機能付きの携帯電話装置が実用化されている。また、従来においては、たとえば、非接触ＩＣカード内の電子マネーが更新(減額)された際に、その残高が少なくなった旨をサーバ経由でその利用者所有の携帯電話に対して電子メールで通知するようにした決済情報通知サービスサーバが知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−０３０２７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した特許文献１にあっては、残高が少なくなったことを前提としてメール通知を行うものであり、残高が少なくなったことを知ることができたとしても、そのことを忘れてしまい、支払い時になって残高不足に気付くこともあるなど、適切なタイミングで残高報知を行うことはできなかった。
ところで、現金に比べて電子マネーでの支払いは、一般的に金銭感覚を弱め、使い過ぎる傾向にあると言われており、子供あるいは消費癖のある人は、この傾向が強くなる。このため、最初からマネー残高(入金額)を少なく設定しておけば、使い過ぎを確実に抑制することができるが、マネー残高が少ないと、予想外の出費などの非常時には対応することができなくなってしまう。
【０００４】
第１の発明の課題は、電子マネーの使用を禁止している通常の状態において、特定の発信者からの着信を検出した場合に、電子マネーでの支払いを予め決められている制限範囲を超えるまで許可した後、通常の使用禁止状態に復帰できるようにすることである。
第２の発明の課題は、電子マネーの使用を禁止している通常の状態において、この使用禁止状態の解除を要求する特定の発信者からの着信を検出した場合に、電子マネーの使用禁止状態を解除して電子マネーでの支払いを制限付きで許可できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明（第１の発明）は、電子マネー機能を構成する非接触ＩＣカード処理部を備えた携帯端末装置であって、電子マネーによる支払いを条件付きで許可するための制限付き使用許可情報を記憶管理する使用許可情報記憶手段と、予め登録されている発信者からの着信を検出した場合に、電子マネー機能を使用禁止状態から使用可能状態に切り換える第1の制御手段と、電子マネー機能が使用可能状態に切り換えられている状態において、前記制限付き使用許可情報を参照し、この制限範囲を超えるまで電子マネーによる支払いを許可し、この制限を超えた際には、電子マネー機能を使用可能状態から使用禁止状態に切り換える第２の制御手段とを具備したことを特徴とする。
さらに、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１０記載の発明）。
なお、「発信者からの着信」とは、通話(電話)着信に限らず、メール受信(着信)であってもよい(以下、同様)。
【０００６】
なお、請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記第１の制御手段は、予め登録されている発信者からの着信を検出した際に、電子マネー機能の使用禁止状態の解除を要求する解除指示情報が付加されているか否かを判別し、この解除指示情報が付加されていることを条件に電子マネー機能を使用禁止状態から使用可能状態に切り換える（請求項２記載の発明）。
【０００７】
前記第１の制御手段は、予め登録されている発信者からの着信を検出した際に、特定発信パターンによる着信か否かを判別し、特定発信パターンによる着信であることを条件に電子マネー機能を使用禁止状態から使用可能状態に切り換える（請求項３記載の発明）。
【０００８】
前記制限付き使用許可情報は、電子マネー機能の使用回数を制限する使用回数、電子マネーによって支払い可能な合計額を制限する合計限度額、１回使用する当たりに支払い可能な金額を制限する１回限度額、電子マネー機能を使用可能とする時間帯を制限する有効時間帯、電子マネー機能を使用可能とする期間を制限する有効期間のうち、少なくとも、その何れかである（請求項４記載の発明）。
【０００９】
前記使用許可情報記憶手段は、複数の発信者に対応して発信者毎に前記制限付き使用許可情報を記憶管理し、前記第２の制御手段は、発信者からの着信を検出した場合に、当該発信者対応の制限付き使用許可情報を参照し、この制限範囲内で電子マネーによる支払いを許可する（請求項５記載の発明）。
【００１０】
請求項６記載の発明（第２の発明）は、電子マネー機能を構成する非接触ＩＣカード処理部を備えた携帯端末装置であって、発信者からの着信を検出した際に、この発信者は予め登録されている登録者か否かを判別し、登録者からの着信であれば、電子マネー機能の使用禁止状態の解除を要求する解除指示情報が付加されているか否かを判別する判別手段と、この判別手段によって前記解除指示情報が付加されている登録者からの着信であることが判別された際に、電子マネー機能を使用禁止状態から使用可能状態に切り換えると共に、電子マネーによる支払いを制限付きで許可する制御手段とを具備したことを特徴とする。
さらに、コンピュータに対して、上述した請求項６記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１１記載の発明）。
【００１１】
なお、請求項６記載の発明は次のようなものであってもよい。
電子マネーによる支払いを条件付きで許可するための制限付き使用許可情報として、制限内容が異なる複数種の制限付き使用許可情報が記憶管理されている状態において、前記解除指示情報が付加されている登録者からの着信であることが判別された際に、前記制御手段は、この着信内容に前記制限付き使用許可情報の種類を示す種別情報が含まれていれば、この種別情報で示される種類の制限付き使用許可情報を参照し、この制限範囲内で電子マネーによる支払いを許可する（請求項７記載の発明）。
【００１２】
前記判別手段は、発信者からの着信を検出した際に、少なくとも、メールアドレス、電話番号の何れかを通信相手別に記憶管理する電話帳を参照することによって登録者からの着信か否かを判別する（請求項８記載の発明）。
この場合、電子マネーによる支払いを条件付きで許可するための制限付き使用許可情報として、制限内容が異なる複数種の制限付き使用許可情報が記憶管理されている状態において、前記電話帳は、通信相手別に前記制限付き使用許可情報の種類を示す種別情報を記憶し、前記制御手段は、前記複数種の制限付き使用許可情報のうち、登録者に対応する種別情報で示される種類の制限付き使用許可情報を参照し、この制限範囲内で電子マネーによる支払いを許可するようにしてもよい（請求項９記載の発明）。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明（第１の発明）によれば、予め登録されている発信者からの着信を検出した場合に、電子マネー機能を使用禁止状態から使用可能状態に切り換えると共に、制限付き使用許可情報を参照し、この制限範囲を超えるまで電子マネーによる支払いを許可し、この制限を超えた際には、電子マネー機能を使用可能状態から使用禁止状態に切り換えるようにしたから、電子マネーによる支払いが禁止されている通常の状態において、特定発信者からの着信によって支払い禁止状態を遠隔解除することができると共に、この解除によって電子マネーによる支払いが可能となってもその支払いを所定の範囲内に制限することができ、この制限範囲を超えた場合には通常の使用禁止状態に復帰させることができる。したがって、電子マネーによる支払いを制限付きで許可することによって、たとえば、親の監視下で子供が電子マネーを使い過ぎることを効果的に抑制することが可能となる。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、予め登録されている発信者からの着信を検出した際に、電子マネー機能の使用禁止状態の解除を要求する解除指示情報が付加されているか否かを判別し、この解除指示情報が付加されていることを条件に電子マネー機能を使用禁止状態から使用可能状態に切り換えるようにしたから、発信者側にあっては遠隔解除を必要に応じて行うことができるほか、解除フラグの付加を指示する操作を行うだけで解除要求を行うことかできる。
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、予め登録されている発信者からの着信を検出した際に、特定発信パターンによる着信か否かを判別し、特定発信パターンによる着信であることを条件に電子マネー機能を使用禁止状態から使用可能状態に切り換えるようにしたから、発信者側にあっては、遠隔解除を必要に応じて行うことができるほか、たとえば、所謂ワンギリ３回のように電話呼び出し後、即座に切る操作を複数回連続して行うだけで解除要求を行うことができる。
【００１６】
請求項４記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、制限付き使用許可情報は、電子マネー機能の使用回数を制限する使用回数、電子マネーによって支払い可能な合計額を制限する合計限度額、１回使用する当たりに支払い可能な金額を制限する１回限度額、電子マネー機能を使用可能とする時間帯を制限する有効時間帯、電子マネー機能を使用可能とする期間を制限する有効期間のうち、少なくとも、その何れかであるので、色々な視点から使い過ぎを抑制することができる。この場合、「使用回数」および「合計限度額」が制限情報として設定されている場合、その何れか１つの制限を越えた際に通常の禁止状態に戻すようにしてもよい。なお、子供が所有している携帯端末装置に親が任意の内容の制限付き使用許可情報を設定したり、必要に応じて制限内容を変更するようにすれば、さらに効果的なものとなる。
【００１７】
請求項５記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、複数の発信者に対応して発信者毎に制限付き使用許可情報が記憶管理されている状態において、発信者からの着信を検出した場合に、当該発信者対応の制限付き使用許可情報を参照し、この制限範囲内で電子マネーによる支払いを許可するようにしたから、発信者毎に異なる内容の制限が可能となり、たとえば、会社組織での上下関係に応じて制限を徐々に緩和するような制御も可能となる。
【００１８】
請求項６記載の発明（第２の発明）によれば、発信者からの着信を検出した際に、この発信者は予め登録されている登録者か否かを判別し、登録者からの着信であれば、電子マネー機能の使用禁止状態の解除を要求する解除指示情報が付加されているか否かを判別し、解除指示情報が付加されている登録者からの着信であれば、電子マネー機能を使用禁止状態から使用可能状態に切り換えると共に、電子マネーによる支払いを制限付きで許可するようにしたから、電子マネーによる支払いが禁止されている通常の状態において、必要に応じて特定発信者からの着信により支払い禁止状態を遠隔解除することができると共に、この解除によって電子マネーによる支払いが可能となってもその支払いを制限することができる。したがって、電子マネーによる支払いを制限付きで許可することによって、たとえば、親が子供の使い過ぎなどを効果的に抑制することが可能となる。なお、電子マネーによる支払いを制限付きで許可する場合、１回当たりの支払い金額が限度額以内か否かをチェックし、限度額以内であれば、電子マネーでの支払いを許可した後、通常の使用禁止状態に戻すこともできる。
【００１９】
請求項７記載の発明によれば、上述した請求項６記載の発明と同様の効果を有する他、制限内容が異なる複数種の制限付き使用許可情報が記憶管理されている状態において、登録者からの着信時に制限付き使用許可情報の種類を示す種別情報が含まれていれば、この種別情報で示される種類の制限付き使用許可情報を参照し、この制限範囲内で電子マネーによる支払いを許可するようにしたから、登録者にあっては、複数種の制限内容の中からその何れかを必要に応じて選択することができ、色々な視点から使い過ぎを抑制することができる。
【００２０】
請求項８記載の発明によれば、上述した請求項６記載の発明と同様の効果を有する他、発信者からの着信を検出した際に、少なくとも、メールアドレス、電話番号の何れかを通信相手別に記憶管理する電話帳を参照することによって登録者からの着信か否かを判別するようにしたから、登録者か否かの判定に既存の電話帳を活用することができる。
この場合、電話帳には通信相手別に制限付き使用許可情報の種類を示す種別情報が記憶されているので（請求項９記載の発明）、登録者毎に異なる内容の制限が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（実施例１）
以下、図１〜図６を参照して本発明の第１実施例を説明する。
この実施例は、携帯端末装置として携帯電話装置に適用した場合を例示したもので、図１は、携帯電話装置の外観図であり、(Ａ)は、折り畳み型の装置本体を開いた状態での正面図、(Ｂ)は、その状態での背面図である。
この携帯電話装置は、電話機能、メール機能、カメラ撮影機能、インターネット接続機能以外の付加機能として、非接触ＩＣカー機能などが装備されている。この携帯電話装置の正面側には、図１(Ａ)に示すように、キー操作部１、メイン表示部２のほか、電話機能を構成する音声スピーカ３およびマイクロホン４などが設けられている。また、携帯電話装置の背面側には、図１(Ｂ)に示すように、サブ表示部５、カメラ撮影機能を構成する撮影レンズ６およびフラッシュ用ＬＥＤ７、着信報知機能を構成する報知用ＬＥＤ８および報知用スピーカ９のほか、アンテナ１０、録音用のマイクロホン(録音マイク)１１などが設けられている。
【００２２】
キー操作部１は、押しボタン式の各種のキーを備え、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、キー操作部１には、たとえば、動作モード(メールモード、カメラモードなど)に切り換えるモードキーと、電源をＯＮ／ＯＦＦしたり、通話を切るオンフック操作時に使用される電源キーと、通話を開始するオフフック操作時に使用される開始キー、電話番号を入力するほかに電話帳登録時あるいはメール作成時に文字データを入力するダイヤルキーと、４方向に対応してメニュー項目などを選択する方向キーと、方向キーで選択された項目を決定するときなどに使用される決定キーを有している。なお、決定キーは、撮影モードでは、シャッターボタン／録画ボタンとして機能する。メイン表示部２は、折り畳み式の装置本体を開いた状態において、文字情報、画像情報などを高精細に表示可能な主画面であり、サブ表示部５は、折り畳み式の装置本体を折り畳んだ状態において、現在時刻、メッセージなどを案内表示する背面側の画面である。
【００２３】
図２は、このカメラ付き携帯電話装置の基本的構成要素を示したブロック図である。
ＣＰＵ２１は、記憶部２２内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置の全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶部２２は、不揮発性メモリ(内部メモリ)であり、たとえば、ＲＯＭ(フラッシュメモリなど)によって構成され、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図５および図６に示す動作手順に応じて本実施例を実現するためのプログラムが格納されている。メモリ(たとえば、ＲＡＭ)２３は、ワーク領域を有する内部メモリであり、また、メモリカード２４は、着脱自在な記録メディアであり、たとえば、スマートメディア、ＩＣカードなどによって構成され、メモリ２３との間において画像データなどの授受が行われる。
【００２４】
ＣＰＵ２１には、通信データ処理部２５、オーディオインターフェイス２６が接続されており、アンテナ１０からの受信電波が無線部２７によって検波、復調されると共にデジタル変換されて通信データ処理部２５に与えられると、通信データ処理部２５は、電話呼出、メール受信、インターネット受信かを判別し、電話呼出あるいはメール受信であれば、ＣＰＵ２１は、音源ＩＣ部２８に設定されている着信音を読み出してアンプ(ＡＭＰ)２９に与え、報知用スピーカ９から着信音を発生出力させると共に、表示制御部３０を介して報知用ＬＥＤ８を点滅駆動させる。
【００２５】
また、ＣＰＵ２1は、電話呼び出しであれば、オフフック操作に応じて電話相手先との接続が確立されると、通信データ処理部２５からの音声データをオーディオインターフェイス２６を介して音声スピーカ３から発生出力させる。この場合、マイクロホン４からの入力音声は、オーディオインターフェイス２６、通信データ処理部２５を介して無線部２７に与えられてアナログ変換されると共に変調された後にアンテナ１０から発信出力される。また、ＣＰＵ２１は、メール受信であれば、受信メールを通信データ処理部２５から取り込んでメールボックス(図示せず)に格納する。
【００２６】
また、ＣＰＵ２１には、その入出力周辺デバイスであるキー操作部１が接続されていると共に、表示制御部３０を介してメイン表示部２、サブ表示部５、報知用ＬＥＤ８が接続され、さらに、カメラ撮像部３１、非接触ＩＣカード処理チップ３２、ＧＰＳ(Global Positioning System)受信部３３が接続されている。
カメラ撮像部３１は、静止画撮影のほかに動画撮影も可能なもので、撮影レンズ、ミラー等のレンズ・ミラーブロック、ＣＣＤイメージセンサ等の撮像素子、その駆動系のほか、測距センサ、光量センサ、アナログ処理回路、信号処理回路、圧縮伸張回路等を備え、光学ズームを調整制御したり、オートフォーカス時の駆動制御、シャッター駆動制御、露出、ホワイトバランス等を制御する。
【００２７】
非接触ＩＣカード処理チップ３２は、電子マネー機能として利用されるほかに、交通機関利用時の定期券として利用可能なもので、専用ＣＰＵ３２Ａ、メモリ部３２Ｂ、アンテナ部３２Ｃを有し、外部端末装置としてのカード処理装置(ＩＣカードリーダライタ)４０との間で微弱電波によって近距離通信が行われる。メモリ部３２Ｂは、たとえば、フラッシュメモリなどによって構成され、電子マネー残高メモリ、定期券メモリなどを有している。なお、アンテナ部３２Ｃは、電波を送受信するもので、ＩＣカードリーダライタ４０からの受信電波によって誘起される起電力を非接触ＩＣカードの動作電力として利用してもよいが、携帯電話側の電源部から非接触ＩＣカードの動作電力を得るようにしてもよい。
【００２８】
ＩＣカード処理チップ３２は、電子マネー機能として利用される場合に、ＩＣカードリーダーライタ４０からの受信電波を検出すると、マネー残高を読み出してアンテナ部３２Ｃから発信出力させる。この場合、ＩＣカードリーダーライタ４０は、会計端末装置 (図示せず)などに接続されており、ＩＣカード処理チップ３２から受信取得したカード残金から今回の取引金額(請求金額)が減算されてマネー残高の更新が行われると、この更新後の新たなマネー残高を発信出力させる。ここで、ＩＣカード処理チップ３２は、ＩＣカードリーダーライタ４０から更新後の新たなマネー残高を受信取得すると、この更新後の新たな残高をメモリ部３２Ｂに記憶保持する。なお、マネー残高の更新は、非接触ＩＣカード処理チップ３２の専用ＣＰＵ３２Ａの制御下で行ってもよいが、携帯電話装置側のＣＰＵ２１の制御下で行ってもよい。
【００２９】
ＧＰＳ受信部３３は、衛星と地上の制御局を利用し、複数の衛星からの電波の到着時間の差から厳密に測定された現在位置(経緯度)を受信するもので、ＣＰＵ２１は、たとえば、１分間隔毎にＧＰＳ受信部３３をアクセスしてＧＰＳ測定位置を受信取得しながら現在のユーザ位置(携帯電話端末装置の位置)を監視するようにしている。なお、この実施例においては、ＧＰＳ受信部３３を使用したが、地上系の複数局に対する電波の到着時間の差あるいは位置関係などからユーザの現在位置を測定するようにしてもよい。
【００３０】
図３は、電子マネー機能の使用を制限する制限テーブル３４の内容を示した図である。
この制限テーブル３４は、メモリ２３に設けられたもので、電子マネーによる支払いを条件付きで許可するための制限付き使用許可情報を記憶管理するテーブルであり、複数レコード分の制限付き使用許可情報を記憶可能な構成となっている。この制限付き使用許可情報は、たとえば、子供所有の携帯電話であれば、親の監視下で電子マネーの使用を制限するもので、メールアドレス」、「電話番号」、「制限種」、「設定データ」の各項目を有し、親などが任意に入力設定したものである。
【００３１】
電子マネー機能は、特別な場合を除き原則的に使用禁止状態となっている。つまり、通常は使用禁止状態に設定されており、予め登録された発信者からの着信を検出した際に、電子マネー機能は使用禁止状態から使用可能状態となる。この場合、ＣＰＵ２１は、電話着信(通話着信)あるいはメール受信 (メール着信)を検出した際に、この制限テーブル３４に登録されている「電話番号」あるいは「メールアドレス」を参照することによって、予め登録されている登録者からの着信か否かを判別し、登録者からの着信であれば、電子マネー機能を使用禁止状態から使用可能状態に切り換えるようにしている。すなわち、電子マネー機能の使用禁止状態は、登録者からのメール受信あるいは電話着信によって遠隔解除される。
【００３２】
ここで、電子マネー機能が使用可能となった場合に、ＣＰＵ２１は、この着信登録者に対応付けられている制限テーブル３４の内容(制限付き使用許可情報)を参照し、この「制限種」対応の「設定データ」で示される制限範囲を超えるまで電子マネーによる支払いを許可するようにしている。「制限種」は、電子マネー機能の使用回数を制限する“使用回数”、電子マネーによって支払い可能な合計額を制限する“合計限度額”、１回使用する当たりに支払い可能な金額を制限する“１回限度額”、電子マネー機能を使用可能とする時間帯を制限する“有効時間帯”、電子マネー機能を使用可能とする期間を制限する“有効期間”のうち、その何れの種類を示すもので、この「制限種」に対応付けて設定された「設定データ」は、その具体的な制限内容を示している。
【００３３】
なお、図示の例では、登録者であるＡさんの「メールアドレス」に対応して「制限種」として“使用回数”、その「設定データ」として“１０回”がセットされていると共に、「制限種」として“合計限度額”、その「設定データ」として“５０００円”がセットされている場合を示している。また、登録者であるＣさんの「メールアドレス」に対応して「制限種」として“有効期間”、その「設定データ」として“２日間”がセットされていると共に、「制限種」として“１回限度額”、その「設定データ」として“５００円”がセットされている場合を示している。さらに、登録者であるＥさんの「電話番号」に対応して「制限種」として“合計限度額”、その「設定データ」として“１００００円”がセットされている場合を示している。
【００３４】
図４は、登録者からの着信が検出された場合に、この登録者対応の設定内容が制限テーブル３４から読み出されてセットされる使用制限メモリ３５の内容を示した図である。
この使用制限メモリ３５は、登録者対応の設定内容として制限テーブル３４から読み出された「制限種」、「設定データ」のほか、「現在データ」を一時記憶するもので、メモリ２３のワーク域に設けられている。なお、図示の場合は、「制限種」として“使用回数”、その「設定データ」として“１０回”がセットされ、「制限種」として“合計限度額”、その「設定データ」として“５０００円”がセットされている場合である。「現在データ」は、電子マネー機能を使用制限が解除されてから現時点までの間において電子マネーによって支払った累計値であり、たとえば、累計回数、累計金額、累計期間がセットされる。
【００３５】
次ぎに、この第１実施例における携帯電話装置の動作概念を図５および図６に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。このことは後述する他の実施例においても同様であり、記録媒体の他に、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施例特有の動作を実行することもできる。
【００３６】
図５および図６は、電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ２１は、待ち受け状態において、メール受信(メール着信)を検出すると(ステップＡ１)、 受信メールを取り込むと共に(ステップＡ２)、電子マネー機能の使用禁止状態の解除を要求する解除フラグ(図示せず)が付加されているか否かをチェックする(ステップＡ３)。この場合、たとえば、子供所有の携帯電話装置に対してその親が携帯電話装置あるいはパーソナルコンピュータなどからメールを送信する際に、子供側の電子マネー機能の使用制限を解除する場合には、所定キーのワンタッチ操作などによって「解除フラグ」を付加して送信するようにしている。
【００３７】
いま、「解除フラグ」が付加されていないメールを受信した際には(ステップＡ３でＮＯ)、通常と同様、報知用スピーカ９から着信音を出力させると共に報知用ＬＥＤ８を点滅駆動させた後、受信メール格納処理を実行するが(ステップＡ８)、「解除フラグ」付きのメールを受信した際には(ステップＡ３でＹＥＳ)、この発信者のメールアドレスが制限テーブル３４に登録されているか否か、つまり、予め登録されている登録者からのメール着信か否かをチェックする(ステップＡ４)。ここで、「解除フラグ」付きのメールであっても登録者以外からのメール着信であれば、通常と同様、着信報知と共に受信メール格納処理に移るが(ステップＡ８)、登録者から「解除フラグ」付きメールを受信した際には、制限テーブル３４から当該登録者対応の設定内容である「制限種」および「設定データ」を読み出して(ステップＡ５)、使用制限メモリ３５に一時記憶した後(ステップＡ６)、電子マネー機能を使用禁止状態から使用可能状態に切り換えるために「制限解除モード」をセットする(ステップＡ７)。その後、最初のステップＡ１に戻る。
【００３８】
また、電話着信(通話着信)を検出した際には(ステップＡ９でＹＥＳ)、当該発信者の電話番号を取得した後(ステップＡ１０)、この電話番号に基づいて制限テーブル３４を検索し、この発信者の電話番号が制限テーブル３４に登録されているか否か、つまり、予め登録されている登録者からの電話着信か否かをチェックする(ステップＡ１１)。ここで、登録者以外であれば、通常と同様、電話呼び出し用の着信報知が行われた後(ステップＡ１５)、回線接続が確立されてから回線が遮断されるまで通話処理が実行される(ステップＡ１６、Ａ１７)。
【００３９】
一方、登録者からの電話着信であれば(ステップＡ１１でＹＥＳ)、１回の呼び出しか、つまり、電話着信から呼び出し音が１回鳴るまでの間に回線が遮断されたかをチェックし(ステップＡ１２)、回線が遮断されなければ、通常と同様、電話呼び出し用の着信報知が行われる(ステップＡ１５)。いま、１回の呼び出しで回線が遮断された場合、所謂、ワンギリされた場合には(ステップＡ１２でＹＥＳ)、それ以後も同一の電話番号でのワンギリが連続し、３回連続してワンギリされたかをチェックする(ステップＡ１３)。この場合、１回目のワンギリを検出した後に、その回数カウント値を「１」にセットすると共にその電話番号を記憶保持しておき、一定時間 (たとえば、３０秒) が経過する前に同一の電話番号によるワンギリを再度検出したか否かを調べ、同一の電話番号によるワンギリを検出する毎に上述の回数カウント値に「１」を加算してその値を更新すると共に、この回数カウント値と所定値「３」とを比較することによって３回連続してワンギリされたかをチェックするようにしている。
【００４０】
いま、同一の電話番号から連続して３回のワンギリが行われると、登録者からの特定発信パターンによる着信であると認識する。言い換えれば、登録者から電子マネー機能の使用禁止状態の解除が要求されたものと認識し、上述した場合と同様、制限テーブル３４から当該登録者対応の設定内容である「制限種」および「設定データ」を読み出して(ステップＡ１４)、使用制限メモリ３５に一時記憶した後(ステップＡ６)、電子マネー機能を使用禁止状態から使用可能状態に切り換えるために「制限解除モード」をセットする(ステップＡ７)。
【００４１】
このように電子マネー機能は通常、使用禁止状態にセットされているが、この使用禁止状態は、登録者からのメール受信あるいは電話着信によって遠隔解除される。いま、買い物会計時において、ＩＣカードリーダーライタ４０付き会計端末装置(電子マネー端末)側で電子マネー決済操作が行われることによってＩＣカード処理チップ３２を介して決済操作有り信号を検出すると (図６のステップＡ２８でＹＥＳ)、上述の「制限解除モード」にセットされているか否かをチェックし(ステップＡ２９)、「制限解除モード」にセットされていなければ、つまり、電子マネー機能が通常の使用禁止状態のままであれば、電子マネーによる支払いが不可能であることを示すために使用不可メッセージを表示出力させてその旨の報知を行う(ステップＡ３６)。
【００４２】
一方、電子マネーでの決済操作が行われた際に、「制限解除モード」にセットされていれば(ステップＡ２９でＹＥＳ)、会計端末装置側のＩＣカードリーダーライタ４０からＩＣカード処理チップ３２を介して取得した今回の取引内容 (請求金額など)と、上述した使用制限メモリ３５の内容(制限種、設定データ)とを比較することによって、この使用制限メモリ３５の内容で示される制限範囲内での取引か否かをチェックする(ステップＡ３０)。ここで、制限範囲を超えている場合には(ステップＡ３０でＮＯ)、使用不可メッセージを表示出力させる(ステップＡ３６)。
【００４３】
いま、図４に示すように「制限種」として“使用回数”、その「設定データ」として“１０回”がセットされ、「制限種」として“合計限度額”、その「設定データ」として“５０００円”がセットされている場合において、使用制限が解除されてから今回の取引が初めての取引であって、その取引金額が“１３００円”であるとすれば、今回の取引は、“使用回数＝１０回”、“合計限度額”＝５０００円”未満となり、制限範囲内での取引であると判別される(ステップＡ３０でＹＥＳ)。このように制限範囲内での取引であれば、電子マネーによる支払いが許可され、ＩＣカード処理チップ３２とＩＣカードリーダーライタ４０との間でマネー残高の更新が行われる(ステップＡ３１)。そして、今回の取引分に基づいて使用制限メモリ３５の「現在データ」を更新する(ステップＡ３２)。
【００４４】
すなわち、使用制限が解除されてから今回の取引が初めての取引で、その取引金額が“１３００円”であれば、使用制限メモリ３５の「現在データ」は、図４に示す内容に更新される。このように「現在データ」が更新されると、「制限種」毎に対応する「設定データ」と「現在データ」とを比較しながら「現在データ」が「設定データ」を超えたかをチェックする(ステップＡ３３)。なお、今回の取引が初めての取引で、その取引金額が“１３００円”であれば、何れも制限の範囲内であるため(ステップＡ３３でＮＯ)、「制限解除モード」のまま最初のステップＡ１に戻るが、１種類でもその制限範囲を超えた場合には(ステップＡ３３でＹＥＳ)、「制限解除モード」をリセットして電子マネー機能を使用禁止状態に復帰させる(ステップＡ３４)。そして、電子マネーによる支払いが不可能であることを示すために使用不可アイコンを表示出力させた後(ステップＡ３５)、最初のステップＡ１に戻る。
【００４５】
なお、制限テーブル３４に「有効期間」として、たとえば、“２日間”が設定されている場合には、制限解除後からの経過日数をカウントし、この計数値(経過日数)を使用制限メモリ３５の「現在データ」としてセットしておけばよい。この場合、制限解除後から２日が経過した時点で制限範囲を超えたことが検出される。また、制限テーブル３４に「有効時間帯」として、たとえば、“１２時００分〜１７時００分”が設定されている場合には、使用制限メモリ３５の「現在データ」として現在時刻をセットしておけばよい。この場合、現在時刻が“１７時００分”を超えた時点で制限範囲を超えたことが検出される。
【００４６】
他方、制限テーブル３４の内容を新規設定あるいは変更設定するためにメインメニュー画面の中からその設定メニューが選択指定されると(図６のステップＡ２１でＹＥＳ)、ＣＰＵ２１は、対話形式で各項目データを制限テーブル３４に登録する設定処理を行う(ステップＡ２２〜Ａ２７)。なお、制限テーブル３４に対する設定は、この携帯電話の所有者以外であり、たとえば、子供所有の携帯電話に対してその親が行う。その際、暗証番号を照合することによって設定者を認証するようにしてもよい。先ず、登録者(制限解除対象者)のメールアドレス、電話番号を促すメッセージ表示に応答してメールアドレス、電話番号が入力されると(ステップＡ２２)、制限種メニューを表示出力させ、このメニューの中から任意の制限種が選択指定されると(ステップＡ２３)、設定データの入力を受け付ける(ステップＡ２４)。
【００４７】
ここで、他の制限を設定するための継続設定が指示された場合には(ステップＡ２５でＹＥＳ)、制限種の選択と設定データの入力を繰り返せばよい(ステップＡ２３〜Ａ２５)。また、他の登録者(制限解除対象者)を設定するための継続設定が指示された場合には(ステップＡ２６でＹＥＳ)、当該他の登録者のメールアドレス、電話番号の入力に続き、制限種の選択と設定データの入力を繰り返せばよい(ステップＡ２２〜Ａ２６)。このようにして入力された各データは制限テーブル３４に登録設定される(ステップＡ２７)。
なお、上述した処理以外の処理が指示された場合には(ステップＡ２８でＮＯ)、その指示に応じた処理として、たとえば、カメラ撮影処理、メール作成処理などが行われる(ステップＡ３７)。
【００４８】
以上のように、この第１実施例においては電子マネー機能を構成する非接触ＩＣカード処理チップ３２を備えた携帯電話装置において、ＣＰＵ２1は、アンテナ１０、無線部２７、通信データ処理部２５を介して特定発信者からのメール受信あるいは電話着信を検出した際に、電子マネー機能を使用禁止状態から使用可能状態に切り換えると共に、制限テーブル３４に設定されている制限付き使用許可情報を参照し、この制限範囲を超えるまで電子マネーによる支払いを許可し、この制限を超えた際には電子マネー機能を使用可能状態から使用禁止状態に切り換えるようにしたから、電子マネーによる支払いが禁止されている通常の状態において、特定発信者(登録者)からの着信によってこの支払い禁止状態を遠隔解除することができると共に、この解除によって電子マネーによる支払いが可能となってもその支払いを所定の範囲内に制限することができ、この制限範囲を超えた場合には通常の使用禁止状態に復帰させることができる。したがって、たとえば、親の監視下で子供が電子マネーを使い過ぎることを効果的に抑制することが可能となる。
【００４９】
この場合、登録者からのメール受信を検出した際に、電子マネー機能の使用禁止状態の解除を要求する解除フラグが付加されているか否かを判別し、解除フラグが付加されていることを条件に電子マネー機能の使用禁止状態を解除するようにしたから、登録者側にあっては遠隔解除を必要に応じて行うことができるほか、メール送信時に所定情報の付加を指示する操作を行うだけで解除要求を行うことかできる。また、登録者からの電話着信を検出した際に、特定発信パターンによる着信か否かを判別し、特定発信パターンによる着信であることを条件に電子マネー機能を使用禁止状態から使用可能状態に切り換えるようにしたから、電話発信者側にあっては遠隔解除を必要に応じて行うことができるほか、たとえば、所謂、ワンギリ３回のように電話呼び出し後、即座に切る操作を複数回連続して行うだけで解除要求が行うことができる。
【００５０】
また、制限テーブル３４に設定される制限付き使用許可情報として、電子マネー機能の使用回数を制限する使用回数、電子マネーによって支払い可能な合計額を制限する合計限度額、１回使用する当たりに支払い可能な金額を制限する１回限度額、電子マネー機能を使用可能とする時間帯を制限する有効時間帯、電子マネー機能を使用可能とする期間を制限する有効期間を任意に設定可能としたから、色々な視点から使い過ぎを抑制することができる。また、複数の登録者(制限解除対象者)に対応して制限付き使用許可情報を制限テーブル３４に設定可能であるから、登録者毎に異なる内容の制限が可能となり、たとえば、会社組織での上下関係に応じて制限を徐々に緩和するような制御も可能となる。
【００５１】
なお、上述した第１実施例においては、電子マネー機能を使用禁止状態から使用可能状態に切り換える制限解除のタイミングとして、登録者(制限解除対象者)からの着信時とした場合を示したが、制限解除のタイミングは着信後であってもよい。たとえば、制限テーブル３４に「有効時間帯」として“１２時００分〜１７時００分”が設定されている場合に、登録者(制限解除対象者)からの着信が“１１時００分”であれば、この着信後の“１２時００分”に制限解除を行うようにしてもよい。
【００５２】
上述した第１実施例においては、1人の登録者に対応して複数の「制限種」を設定した場合に、この複数の制限種のうちその何れかの制限を越えたことを条件に制限解除モードをリセットして使用禁止状態に復帰させるようにしたが、全ての制限を越えたことを条件として制限解除モードをリセットするようにしてもよい。
上述した第１実施例においては、1人の登録者に対応して複数の「制限種」を設定した場合を例示したが、1人の登録者に対応して１種類の「制限種」を設定してもよい。たとえば、「制限種」として、“１回限度額”のみを設定しておき、１回当たりの取引金額が限度額以内か否かをチェックするようにしてもよい。この場合、１回当たりの取引金額が限度額以内であれば、制限解除モードが維持されることになり、何回でも電子マネーでの支払いが可能となる。
【００５３】
上述した第１実施例においては、電話着信時の特定発信パターンとしてワンギリ３回を例示したが、電話着信時においても、メールの場合と同様、解除フラグの付加を指示する操作によって解除要求を行うようにしてもよい。
また、第１実施例においては、制限テーブル３４のほか、使用制限メモリ３５を用意したが、制限テーブル３４に「現在データ」の項目を追加すれば、使用制限メモリ３５を設ける必要はなくなる。
【００５４】
一方、コンピュータに対して、上述した各手段を実行させるためのプログラムコードをそれぞれ記録した記録媒体（たとえば、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ＲＡＭカード等）を提供するようにしてもよい。すなわち、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、電子マネーによる支払いを条件付きで許可するための制限付き使用許可情報を記憶管理する機能と、予め登録されている発信者からの着信を検出した場合に、電子マネー機能を使用禁止状態から使用可能状態に切り換える機能と、電子マネー機能が使用可能状態に切り換えられている状態において、前記制限付き使用許可情報を参照し、この制限範囲を超えるまで電子マネーによる支払いを許可し、この制限を超えた際には、電子マネー機能を使用可能状態から使用禁止状態に切り換える機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
（実施例２）
【００５５】
以下、この発明の第２実施例について図７〜図９を参照して説明する。
なお、上述した第１実施例においては、制限解除対象者を制限テーブル３４に登録するようにしたが、この第２実施例においては、電話帳に登録されている登録者を制限解除対象者とした場合である。
ここで、両実施例において基本的あるいは名称的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略すると共に、以下、第２実施例の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００５６】
図７は、電話帳３６の内容を示した図である。
この電話帳３６は、通信相手毎にその「名前」、「電話番号」、「メールアドレス」のほかに「解除フラグ」を記憶管理する構成となっている。「解除フラグ」は、制限解除対象者であることを示すほか、制限内容が異なる複数種の制限付き使用許可情報のうちその種類を示すもので、「解除フラグ」として２種類のフラグ「ｆ１」、「ｆ２」が用意されており、電話帳３６の「解除フラグ」の項目には、図示のようにＡさんに対応して「ｆ１」、Ｃさんに対応して「ｆ２」が設定されている。
【００５７】
図８は、第２実施例における制限テーブル３７の内容を示した図である。
この制限テーブル３７は、「フラグ種」に対応して制限内容が異なる制限付き使用許可情報を記憶管理するもので、図示の例では、「フラグ種＝ｆ１」に対応する制限付き使用許可情報は、「制限種」として“使用回数”、その「設定データ」として“１０回”がセットされ、また、「制限種」として“合計限度額”、その「設定データ」として“５０００円”がセットされたものである。「フラグ種＝ｆ２」に対応に制限付き使用許可情報は、「制限種」として“有効期間”、その「設定データ」として“２日間”がセットされ、また、「制限種」として“１回限度額”、その「設定データ」として“５００円”がセットされたものである。なお、制限テーブル３７の内容は、上述した第１実施例と同様、必要に応じて任意に変更設定することができる。
【００５８】
図９は、上述した図５のフローチャートにおいてメール受信に関する各ステップＡ１〜Ａ８に代わる部分を示したフローチャートであり、このメール受信および電話着信を除くその他の部分は、図５および図６のフローチャートと同様である。以下、この第２実施例の特徴部分であるメール受信に関する処理を図９のフローチャートを参照して説明する。
先ず、ＣＰＵ２１は、待ち受け状態において、メール受信(メール着信)を検出すると、受信メールを取り込むと共に(ステップＢ１)、電子マネー機能の使用禁止状態の解除を要求する「解除フラグ」が付加されているか否かをチェックする(ステップＢ２)。
【００５９】
この場合、上述した第１実施例と同様、たとえば、子供所有の携帯電話装置に対してその親が携帯電話装置あるいはパーソナルコンピュータなどからメールを送信する際に、子供側の電子マネー機能の使用制限を解除する場合には、所定キーのワンタッチ操作などによって「解除フラグ」を付加して送信するようにしているが、この第２実施例においては、キーの種類に対応して用意されている３種類の解除フラグ「ｆ０」、「ｆ１」、「ｆ２」の中から操作キーに対応して任意に選択されたフラグを付加するようにしている。ここで、フラグ「ｆ０」は、電話帳３６から読み出した「解除フラグ」に基づいて制限テーブル３７の検索を指示し、フラグ「ｆ１」、「ｆ２」は、制限テーブル３７を直接的に検索すべきこと指示する。なお、解除フラグ「ｆ０」は、フラグ種の選択操作が行われなかった場合に自動付加されるようにしてもよい。
【００６０】
いま、「解除フラグ」が付加されていないメールを受信した際には(ステップＢ２でＮＯ)、通常と同様、メール受信に伴う着信報知を行って受信メール格納処理を実行するが(ステップＢ３)、「解除フラグ」付きのメールを受信した際には(ステップＢ２でＹＥＳ)、この発信者のメールアドレスが電話帳３６に登録されているか否か、つまり、予め登録されている登録者からのメール着信か否かをチェックする(ステップＢ４)。ここで、「解除フラグ」付きのメールであっても登録者以外からのメール着信であれば、通常と同様、メール受信に伴う着信報知を行って受信メール格納処理を実行するが(ステップＢ３)、登録者から「解除フラグ」付きメールを受信した際には(ステップＢ４でＹＥＳ)、このメールに付加されている「解除フラグ」に基づいてそのフラグ種を判別し(ステップＢ５)、フラグ「ｆ０」か否かを調べる(ステップＢ６)。
【００６１】
ここで、メールに付加されている「解除フラグ」が「ｆ０」であれば、当該登録者に基づいて電話帳３６を検索し、この登録者に対応付けられている「解除フラグ」を読み出した後(ステップＢ７)、この「解除フラグ」のフラグ種を判別する(ステップＢ８)。ここで、フラグ種が「ｆ１」であれば、制限テーブル３７から「ｆ１」対応の制限付き使用許可情報を読み出し(ステップＢ９)、「ｆ２」であれば、制限テーブル３７から「ｆ２」対応の制限付き使用許可情報を読み出す(ステップＢ１０)。そして、この制限付き使用許可情報(制限種および設定データ)を使用制限メモリ３５に一時記憶した後(ステップＢ１１)、電子マネー機能を使用禁止状態から使用可能状態に切り換えるために「制限解除モード」をセットする(ステップＢ１２)。その後、最初のステップＢ１に戻る。
【００６２】
一方、メールに付加されている「解除フラグ」が「ｆ１」あるいは「ｆ２」であれば(ステップＢ６でＮＯ)、電話帳３６の検索を行わず、このフラグ「ｆ１」あるいは「ｆ２」に基づいて制限テーブル３７を検索し、制限テーブル３７から「ｆ１」対応の制限付き使用許可情報あるいは「ｆ２」対応の制限付き使用許可情報を読み出して(ステップＢ９、Ｂ１０)、使用制限メモリ３５に一時記憶した後(ステップＢ１１)、「制限解除モード」にセットする(ステップＢ１２)。
【００６３】
このように電子マネー機能は通常、使用禁止状態にセットされているが、この使用禁止状態は登録者からのメール受信に応じて遠隔解除されるほか、複数種の制限付き使用許可情報のうち、メールに付加されている「解除フラグ」の種類に応じた制限付き使用許可情報が制限テーブル３７から読み出されて使用制限メモリ３５にセットされる。このことは、電話着信時においても同様である。すなわち、電話着信時に解除フラグの付加を指示する操作によって解除要求を行えばよい。この場合、解除フラグとして「ｆ０」、「ｆ１」、「ｆ２」の中から選択可能とすればよい。
【００６４】
なお、この第２実施例においても、買い物会計時などで電子マネーによって支払うために電子マネーによる決済操作が行われた際には、上述の「制限解除モード」にセットされているか否かをチェックし、「制限解除モード」にセットされていなければ、電子マネーの使用不可メッセージを表示出力させるが、「制限解除モード」にセットされていれば今回の取引内容と使用制限メモリ３５の内容とを比較して制限範囲内での取引か否かをチェックし、制限範囲内であれば、電子マネーによる支払いを許可し、１種類でもその制限範囲を超えてた場合には「制限解除モード」をリセットして電子マネー機能を使用禁止状態に復帰させる。
【００６５】
以上のように、この第２実施例において電子マネー機能を構成する非接触ＩＣカード処理チップ３２を備えた携帯電話装置において、ＣＰＵ２1は、発信者からの着信を検出した際に、電話帳３６を参照することによって発信者は予め登録されている登録者か否かを判別し、登録者からの着信であれば、電子マネー機能の使用禁止状態の解除を要求する解除フラグが付加されているか否かを判別し、解除フラグが付加されている登録者からの着信であれば、電子マネー機能を使用禁止状態から使用可能状態に切り換えると共に、電子マネーによる支払いを制限付きで許可するようにしたから、電子マネーによる支払いが禁止されている通常の状態において、必要に応じて登録者からの着信によって支払い禁止状態を遠隔解除することができると共に、この解除によって電子マネーによる支払いが可能となってもその支払いを制限することができる。したがって、電子マネーによる支払いを制限付きで許可することによって、たとえば、親が子供の使い過ぎなどを効果的に抑制することが可能となるほか、登録者か否かの判定に既存の電話帳３６を活用することができる。
【００６６】
また、制限テーブル３７には「フラグ種」に対応して制限内容が異なる複数種の制限付き使用許可情報が記憶管理されており、ＣＰＵ２１は、登録者からの着信時に、それに付加されている解除フラグの種類に対応する制限付き使用許可情報を読み出して、電子マネーによる支払いを許可するようにしたから、複数種の制限内容の中からその何れかを必要に応じて選択することができ、色々な視点から使い過ぎを抑制することができる。この場合、電話帳３６には登録者別に解除フラグの種類が記憶管理されているので、登録者毎に異なる内容の制限が可能となる。
【００６７】
なお、上述した第２実施例においては、フラグ種毎に複数の制限種を設定するようにしたが、１種類の制限種を設定してもよい。たとえば、「制限種」として、“１回限度額”のみを設定しておき、１回当たりの取引金額が限度額以内か否かをチェックするようにしてもよい。この場合、電子マネーでの支払いを許可した後、制限解除モードをリセットして使用禁止状態に復帰させるようにしてもよい。
【００６８】
また、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、発信者からの着信を検出した際に、この発信者は予め登録されている登録者か否かを判別し、登録者からの着信であれば、電子マネー機能の使用禁止状態の解除を要求する解除指示情報が付加されているか否かを判別する機能と、前記解除指示情報が付加されている登録者からの着信であることが判別された際に、電子マネー機能を使用禁止状態から使用可能状態に切り換えると共に、電子マネーによる支払いを制限付きで許可する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
【００６９】
その他、上述した第１および第２実施例においては、“合計限度額”あるいは“１回限度額”を超えたとしても、その超過分が限度額の端数であれば、たとえば、限度額が１０００円に対して１円〜数十円程度の超過であれば、それを無視して電子マネーによる支払いを許可するようにしてもよい。
また、携帯電話装置に限らず、たとえば、電子マネー機能付きのＰＤＡなどの携帯端末装置であっても同様に適用可能である。また、電子マネー機能としては、プリペイドカード、クレジットカード、ポイントカードなどであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】携帯電話装置の外観図で、(Ａ)は、折り畳み型の装置本体を開いた状態での正面図、(Ｂ)は、その状態での背面図。
【図２】携帯電話装置の基本的構成要素を示したブロック図。
【図３】電子マネー機能の使用を制限する制限テーブル３４の内容を示した図。
【図４】登録者からの着信が検出された場合に、この登録者対応の設定内容が制限テーブル３４から読み出されてセットされる使用制限メモリ３５の内容を示した図。
【図５】電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャート。
【図６】図５に続く、携帯電話装置の全体動作を示したフローチャート。
【図７】第２実施例において、電話帳３６の内容を示した図。
【図８】第２実施例における制限テーブル３７の内容を示した図。
【図９】第２実施例において、上述した図５のフローチャートにおいてメール受信に関する各ステップＡ１〜Ａ８に代わる部分を示したフローチャート。
【符号の説明】
【００７１】
１  キー操作部
２  メイン表示部
１０  アンテナ
２１  ＣＰＵ
２２  記憶部
２３  メモリ
２５  通信データ処理部
２７  無線部２７
３２  非接触ＩＣカード処理チップ
３４  ３７  制限テーブル
３５  使用制限メモリ
３６  電話帳
４０  ＩＣカードリーダライタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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