(57)【要約】【課題】  二つの被連結体を連結装置により互いに連結させる連結作業をする場合に、この連結作業が容易、かつ、迅速にできるようにする。【解決手段】  連結装置１が、一方の被連結体２を連結させる連結部６と、他方の被連結体３から延出する索条体１２を巻き付け可能とする巻き付け軸８と、軸心７回りに往、復回動Ａ，Ｂ可能となるようブラケット５に枢支される手動操作用ハンドル１３と、このハンドル１３の往回動Ａに巻き付け軸８を連動させて往回転Ｃさせる一方、この巻き付け軸８に対しハンドル１３を復回動Ｂ可能とさせるラチェット装置１５と、巻き付け軸８の端部側に設けられる被係合部２０，２１，３６と、持ち運び可能な回転駆動工具２２と、この回転駆動工具２２の出力部２３に取り付けられて被係合部２０，２１，３６に係脱可能に係合する係合部２４，３７とを備える。回転駆動工具２２の駆動に巻き付け軸８が連動して往回転Ｃする。【選択図】  図１
2006009916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラケットと、このブラケットの一端部側に設けられて、二つの被連結体のうちの一方の被連結体を連結させる連結部と、上記ブラケットの他端部側に、ある軸心回りに回転可能に支持されて他方の被連結体から延出する索条体を巻き付け可能とする巻き付け軸と、上記軸心回りに往、復回動可能となるよう上記ブラケットに枢支される手動操作用ハンドルと、このハンドルの往回動に上記巻き付け軸を連動させて往回転させる一方、この巻き付け軸に対し上記ハンドルを復回動可能とさせるラチェット装置とを備えた連結装置において、
上記巻き付け軸の端部側に設けられる被係合部と、持ち運び可能な回転駆動工具と、この回転駆動工具の出力部に取り付けられて上記被係合部に係脱可能に係合する係合部とを備え、上記回転駆動工具の駆動に上記巻き付け軸が連動して往回転するようにしたことを特徴とする連結装置。
【請求項２】
上記被係合部を多角形状として、この被係合部を上記巻き付け軸の各端部にそれぞれ形成し、
上記巻き付け軸をその径方向に分断して一対の軸部材で構成し、これら両軸部材の間に上記索条体の延出部を挿通可能とするスリットを形成し、上記両被係合部のうちの一方の被係合部を上記両軸部材のうちの一方の軸部材に形成して第１組み合わせ体とする一方、他方の被係合部を他方の軸部材に形成して第２組み合わせ体とし、上記第１組み合わせ体と第２組み合わせ体とを互いに同形同大としたことを特徴とする請求項１に記載の連結装置。
【請求項３】
上記巻き付け軸の端部に抜け止めピンを取り付け、これら巻き付け軸の端部と抜け止めピンとにより、上記被係合部を形成したことを特徴とする請求項１に記載の連結装置。
【請求項４】
請求項１に記載の連結装置の使用方法であって、
まず、上記連結部に一方の被連結体を連結し、上記巻き付け軸に上記索条体を巻き付け、
次に、上記被係合部に上記係合部を係合させて上記回転駆動工具の駆動により上記巻き付け軸を往回転させ、
次に、上記ハンドルを往、復回動させて、上記ラチェット装置を介し巻き付け軸を更に往回転させるようにしたことを特徴とする連結装置の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動二輪車などの鞍乗型車両を搬送装置により搬送する場合に、この搬送装置に対し上記車両を連結して固定できるようにする連結装置、およびこの連結装置の使用方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記連結装置には、従来、次のように構成されたものがある。即ち、上記連結装置が、ブラケットと、このブラケットの一端部側に設けられて、二つの被連結体のうちの一方の被連結体を連結させる連結部と、上記ブラケットの他端部側に、ある軸心回りに回転可能に支持されて他方の被連結体から延出する索条体の延出部を巻き付け可能とする巻き付け軸と、上記軸心回りに往、復回動可能となるよう上記ブラケットに枢支される手動操作用ハンドルと、このハンドルの往回動に上記巻き付け軸を連動させて往回転させる一方、この巻き付け軸に対し上記ハンドルを復回動可能とさせるラチェット装置とを備えている。
【０００３】
下記特許文献１に示されるような鞍乗型車両と、搬送装置とを上記連結装置により互いに連結させる連結作業につき説明する。
【０００４】
まず、上記連結装置の連結部に上記搬送装置の静止側部材を連結する。また、自立姿勢の上記車両の上部から索条体を延出させる。この索条体の延出部を上記巻き付け軸に巻き付ける。この際、上記索条体に大きな弛みが生じないようにする。
【０００５】
次に、上記ハンドルの往、復回動を繰り返して、上記ラチェット装置を介し上記巻き付け軸を断続的に往回転させる。すると、上記巻き付け軸への索条体の巻き付けが進行する。この巻き付けにより、上記索条体に生じる引張力が所望値に達すれば、上記搬送装置に対し車両の上部が連結され、固定される。これにより、上記連結作業が終了し、搬送装置による車両の搬送が可能となる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２２５７６９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記鞍乗型車両は、弾性的に伸縮可能な緩衝器を備えている。このため、上記連結作業において、索条体に引張力が生じるとき、この引張力により、上記緩衝器が弾性的に収縮して、車両の上部が下方移動する（沈み込む）。この場合、上記車両の上部の下方移動により、上記索条体に生じようとする引張力の増大が抑制される。
【０００８】
上記の結果、上記引張力を所望値に達するまで大きくしようとするには、上記ハンドルの往、復回動の操作回数を多くして、上記巻き付け軸の往回転の回転数を多くすることが求められる。しかし、このような作業は煩雑であると共に、時間を要することとなって、作業性の点で好ましくない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記のような事情に注目してなされたもので、本発明の目的は、二つの被連結体を連結装置により互いに連結させる連結作業をする場合に、この連結作業が容易、かつ、迅速にできるようにすることである。
【００１０】
請求項１の発明は、全図に例示するように、ブラケット５と、このブラケット５の一端部側に設けられて、二つの被連結体２，３のうちの一方の被連結体２を連結させる連結部６と、上記ブラケット５の他端部側に、ある軸心７回りに回転可能に支持されて他方の被連結体３から延出する索条体１２を巻き付け可能とする巻き付け軸８と、上記軸心７回りに往、復回動Ａ，Ｂ可能となるよう上記ブラケット５に枢支される手動操作用ハンドル１３と、このハンドル１３の往回動Ａに上記巻き付け軸８を連動させて往回転Ｃさせる一方、この巻き付け軸８に対し上記ハンドル１３を復回動Ｂ可能とさせるラチェット装置１５とを備えた連結装置において、
上記巻き付け軸８の端部側に設けられる被係合部２０，２１，３６と、持ち運び可能な回転駆動工具２２と、この回転駆動工具２２の出力部２３に取り付けられて上記被係合部２０，２１，３６に係脱可能に係合する係合部２４，３７とを備え、上記回転駆動工具２２の駆動に上記巻き付け軸８が連動して往回転Ｃするようにしたものである。
【００１１】
請求項２の発明は、図１−７に例示するように、請求項１の発明に加えて、上記被係合部２０，２１を多角形状として、この被係合部２０，２１を上記巻き付け軸８の各端部にそれぞれ形成し、
上記巻き付け軸８をその径方向に分断して一対の軸部材３０，３１で構成し、これら両軸部材３０，３１の間に上記索条体１２の延出部を挿通可能とするスリット１１を形成し、上記両被係合部２０，２１のうちの一方の被係合部２０を上記両軸部材３０，３１のうちの一方の軸部材３０に形成して第１組み合わせ体３２とする一方、他方の被係合部２１を他方の軸部材３１に形成して第２組み合わせ体３３とし、上記第１組み合わせ体３２と第２組み合わせ体３３とを互いに同形同大としたものである。
【００１２】
請求項３の発明は、図８，９に例示するように、請求項１の発明に加えて、上記巻き付け軸８の端部に抜け止めピン９を取り付け、これら巻き付け軸８の端部と抜け止めピン９とにより、上記被係合部３６を形成したものである。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１に記載の連結装置１の使用方法であって、
まず、上記連結部６に一方の被連結体２を連結し、上記巻き付け軸８に上記索条体１２を巻き付け、
次に、上記被係合部２０，２１，３６に上記係合部２４を係合させて上記回転駆動工具２２の駆動により上記巻き付け軸８を往回転Ｃさせ、
次に、上記ハンドル１３を往、復回動Ａ，Ｂさせて、上記ラチェット装置１５を介し巻き付け軸８を更に往回転Ｃさせるようにしたものである。
【００１４】
なお、この項において、上記各用語に付記した符号は、本発明の技術的範囲を後述の「実施例」の項や図面の内容に限定解釈するものではない。
【発明の効果】
【００１５】
本発明による効果は、次の如くである。
【００１６】
請求項１の発明は、ブラケットと、このブラケットの一端部側に設けられて、二つの被連結体のうちの一方の被連結体を連結させる連結部と、上記ブラケットの他端部側に、ある軸心回りに回転可能に支持されて他方の被連結体から延出する索条体を巻き付け可能とする巻き付け軸と、上記軸心回りに往、復回動可能となるよう上記ブラケットに枢支される手動操作用ハンドルと、このハンドルの往回動に上記巻き付け軸を連動させて往回転させる一方、この巻き付け軸に対し上記ハンドルを復回動可能とさせるラチェット装置とを備えた連結装置において、
上記巻き付け軸の端部側に設けられる被係合部と、持ち運び可能な回転駆動工具と、この回転駆動工具の出力部に取り付けられて上記被係合部に係脱可能に係合する係合部とを備え、上記回転駆動工具の駆動に上記巻き付け軸が連動して往回転するようにしている。
【００１７】
上記連結装置によれば、次のような連結作業により、上記両被連結体を互いに連結させることができる。
【００１８】
まず、上記連結装置の連結部に一方の被連結体を連結する。また、他方の被連結体から延出する索条体を上記巻き付け軸に巻き付ける。
【００１９】
次に、上記回転駆動工具を把持し、上記係合部を上記被係合部に係合させる。この状態で、上記回転駆動工具を駆動させて、上記巻き付け軸を往回転させる。すると、この巻き付け軸に上記索条体が巻き付けられる。上記回転駆動工具の駆動による巻き付けは、上記索条体にある程度の大きさの引張力が生じるまで行われる。
【００２０】
ここで、上記したように巻き付け軸を往回転させる回転駆動工具を設けたため、上記巻き付け軸の往回転の回転数を多くして、上記索条体に上記した引張力を生じさせることは容易、かつ、迅速にできる。
【００２１】
次に、上記ハンドルを往、復回動して、上記ラチェット装置を介し上記巻き付け軸を更に往回転させる。すると、上記巻き付け軸への索条体の巻き付けが進行する。この巻き付けにより、上記索条体に生じる引張力が所望値に達すれば、上記両被連結体が互いに連結されて、上記連結作業が終了する。
【００２２】
そして、上記したように、巻き付け軸の往回転の回転数を多くすることは、上記回転駆動工具により容易、かつ、迅速にできる。よって、その分、上記両被連結体の互いの連結作業は容易、かつ、迅速にできる。
【００２３】
請求項２の発明は、上記被係合部を多角形状として、この被係合部を上記巻き付け軸の各端部にそれぞれ形成している。
【００２４】
このため、上記被係合部に、上記係合部を係合させようとするとき、この係合は、上記巻き付け軸の軸方向における各外側方の各作業空間のうち、所望の作業空間を選択してすることができる。よって、上記連結作業は、より容易、かつ、迅速にできる。
【００２５】
また、上記巻き付け軸をその径方向に分断して一対の軸部材で構成し、これら両軸部材の間に上記索条体の延出部を挿通可能とするスリットを形成し、上記両被係合部のうちの一方の被係合部を上記両軸部材のうちの一方の軸部材に形成して第１組み合わせ体とする一方、他方の被係合部を他方の軸部材に形成して第２組み合わせ体とし、上記第１組み合わせ体と第２組み合わせ体とを互いに同形同大としている。
【００２６】
このため、上記連結作業において、上記巻き付け軸に索条体の延出部を巻き付けるとき、まず、この索条体の延出部を上記スリットに挿通させる。すると、上記巻き付け軸への索条体の掛合が容易にできる。よって、その後の上記巻き付け軸への索条体の巻き付け作業は容易、かつ、迅速にできる。この結果、上記連結作業は、更に容易、かつ、迅速にできる。
【００２７】
また、上記したように、各被係合部をそれぞれ各軸部材に形成し、これらによる第１組み合わせ体と第２組み合わせ体とを互いに同形同大としている。このため、上記したように、連結作業の容易化と迅速化のために被係合部を設けたが、これによる連結装置の部品点数の増加は抑制されて、この連結装置の構成は簡単なままに維持できる。
【００２８】
請求項３の発明は、上記巻き付け軸の端部に抜け止めピンを取り付け、これら巻き付け軸の端部と抜け止めピンとにより、上記被係合部を形成している。
【００２９】
即ち、上記被係合部の形成のために、上記巻き付け軸の抜け止め用の抜け止めピンが利用されている。このため、この抜け止めピンを利用した分、連結装置の構成が更に簡単となる。
【００３０】
請求項４の発明は、請求項１に記載の連結装置の使用方法であって、
まず、上記連結部に一方の被連結体を連結し、上記巻き付け軸に上記索条体を巻き付け、
次に、上記被係合部に上記係合部を係合させて上記回転駆動工具の駆動により上記巻き付け軸を往回転させ、
次に、上記ハンドルを往、復回動させて、上記ラチェット装置を介し巻き付け軸を更に往回転させるようにしている。
【００３１】
これによれば、請求項１と同様の効果が生じる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明の連結装置に関し、二つの被連結体を連結装置により互いに連結させる連結作業をする場合に、この連結作業が容易、かつ、迅速にできるようにする、という目的を実現するため、本発明を実施するための最良の形態は、次の如くである。
【００３３】
即ち、連結装置は、ブラケットと、このブラケットの一端部側に設けられて、二つの被連結体のうちの一方の被連結体を連結させる連結部と、上記ブラケットの他端部側に、ある軸心回りに回転可能に支持されて他方の被連結体から延出する索条体を巻き付け可能とする巻き付け軸と、上記軸心回りに往、復回動可能となるよう上記ブラケットに枢支される手動操作用ハンドルと、このハンドルの往回動に上記巻き付け軸を連動させて往回転させる一方、この巻き付け軸に対し上記ハンドルを復回動可能とさせるラチェット装置とを備えている。
【００３４】
また、上記連結装置は、上記巻き付け軸の端部側に設けられる被係合部と、持ち運び可能な回転駆動工具と、この回転駆動工具の出力部に取り付けられて上記被係合部に係脱可能に係合する係合部とを備え、上記回転駆動工具の駆動に上記巻き付け軸が連動して往回転させられる。
【実施例１】
【００３５】
本発明をより詳細に説明するために、その実施例１を添付の図１−７に従って説明する。
【００３６】
図１−３において、符号１は持ち運び可能な連結装置であって、この連結装置１は、２つの被連結体２，３を互いに連結可能とする。これら２つの被連結体２，３のうち、一方の被連結体２は、例えば、船、車両などの搬送装置２ａであり、他方の被連結体３は、例えば、上記搬送装置２ａにより搬送される自動二輪車などの鞍乗型車両３ａである。
【００３７】
上記連結装置１は、一方向に延びる板金製のブラケット５と、このブラケット５の一端部側に設けられて、上記両被連結体２，３のうち、一方の被連結体２を連結させるボルト形状の連結部６と、上記ブラケット５の他端部側に、ある軸心７回りに回転可能に支持されて他方の被連結体３を連結させる巻き付け軸８と、この巻き付け軸８の各端部に取り付けられ、上記ブラケット５から巻き付け軸８が抜け落ちることを防止する抜け止めピン９とを備えている。これら抜け止めピン９の各端部は、上記巻き付け軸８の外周面から外方に少し突出している。また、上記軸心７は、上記ブラケット５の幅方向に延びている。
【００３８】
上記一方の被連結体２と連結部６との間にはベルト製の索条体１０が介設されている。この索条体１０により上記一方の被連結体２とブラケット５とが着脱可能とされている。上記巻き付け軸８の軸方向の中途部には、その径方向に貫通し、かつ、この巻き付け軸８の軸方向に延びるスリット１１が形成されている。上記他方の被連結体３からベルト製の他の索条体１２が延出させられている。この索条体１２の延出部は上記スリット１１を挿通可能とされ、この挿通状態で、上記巻き付け軸８は、上記索条体１２の延出部を巻き付け可能としている。
【００３９】
また、上記連結装置１は、上記軸心７回りに往、復回動Ａ，Ｂ可能となるよう上記巻き付け軸８によりブラケット５に枢支される手動操作式のハンドル１３と、上記巻き付け軸８とハンドル１３との間に介設されるラチェット装置１５とを備えている。
【００４０】
上記ラチェット装置１５は、上記巻き付け軸８と共に上記軸心７回りに回転する爪車１６と、上記ハンドル１３に支持され、上記爪車１６の爪に係脱可能に係止される係止体１７と、この係止体１７を上記爪車１６の爪に係止させるよう付勢するばね１８とを備えている。
【００４１】
上記ハンドル１３を往回動Ａさせると、上記係止体１７により、上記ハンドル１３に上記巻き付け軸８が連動して往回転Ｃする。すると、この巻き付け軸８に上記索条体１２の延出部が巻き付けられる。ここで、上記爪車１６は不図示のロック手段により復回転Ｄが機械的に阻止される。これにより、上記巻き付け軸８の復回転Ｄも阻止される。次に、上記ハンドル１３を復回動Ｂさせると、上記係止体１７は上記ばね１８で付勢されたままで爪車１６の外周面を摺動させられる。つまり、上記ハンドル１３を復回動Ｂさせるとき、上記爪車１６への係止体１７の係止は機械的に解除される。
【００４２】
上記ハンドル１３の往、復回動Ａ，Ｂを繰り返せば、上記ラチェット装置１５を介して上記巻き付け軸８が断続的に往回転Ｃさせられる。これにより、上記巻き付け軸８への索条体１２の巻き付けが進行する。上記ロック手段をアンロック操作すれば、上記巻き付け軸８と爪車１６との一体的な復回転Ｄが可能となり、上記巻き付けの解除が可能となる。
【００４３】
上記巻き付け軸８の各端部側にはそれぞれ被係合部２０，２１が設けられている。より具体的には、上記巻き付け軸８の各端部には、上記軸心７上でそれぞれ多角形状の被被係合部２０，２１が一体的に形成されている。これら各被被係合部２０，２１は互いに同形同大で、共に六角ボルトの頭部形状をなしている。
【００４４】
一方、持ち運び可能な回転駆動工具２２が設けられている。この回転駆動工具２２は電動機や、圧縮空気で駆動するアクチュエータを駆動源とするものである。この回転駆動工具２２の出力部２３には係合部２４が係脱可能に係止される。この係合部２４には多角形状の係合孔が形成され、この係合孔は上記被係合部２０，２１に係脱可能とされる。これにより、上記係合部２４は、上記被係合部２０，２１に係脱可能とされる。上記被係合部２０，２１への係合部２４の係合状態で、上記回転駆動工具２２を駆動させると、この回転駆動工具２２からの動力を上記巻き付け軸８が入力して、この巻き付け軸８が往回転Ｃさせられる。
【００４５】
特に図４，５において、上記巻き付け軸８は、その径方向に分断されて、一対の軸部材３０，３１で構成されている。これら両軸部材３０，３１のそれぞれ軸方向の中途部の間に、上記スリット１１が形成されている。上記両軸部材３０，３１は互いに同形同大とされている。
【００４６】
上記両被係合部２０，２１のうちの一方の被係合部２０は、上記両軸部材３０，３１のうちの一方の軸部材３０に一体的に形成されて、第１組み合わせ体３２とされている。また、他方の被係合部２１は、他方の軸部材３１に一体的に形成されて、第２組み合わせ体３３とされている。より具体的には、上記一方の被係合部２０は、上記巻き付け軸８の一端部側における一方の軸部材３０の端部に形成されている。また、他方の被係合部２１は、上記巻き付け軸８の他端部側における他方の軸部材３１の端部に形成されている。上記第１組み合わせ体３２と第２組み合わせ体３３とは互いに同形同大とされている。
【００４７】
図６，７は、上記一方の被連結体２を搬送装置２ａとし、他方の被連結体３を自動二輪車である鞍乗型車両３ａとし、上記搬送装置２ａに対し車両３ａの上部を連結装置１により連結して、固定した状態を示している。上記車両３ａは、弾性的に伸縮可能な油圧シリンダ式の緩衝器３ｂを備えている。
【００４８】
上記連結装置１により、上記搬送装置２ａに対し車両３ａの上部を連結させる連結作業につき、説明する。
【００４９】
まず、上記索条体１０を介し上記連結部６に上記搬送装置２ａを連結する（図１−３）。次に、車両３ａを支持面上で縦向き姿勢にさせる。この姿勢の上記車両３ａの上部から他の索条体１２を延出させる。この索条体１２の延出部を上記巻き付け軸８のスリット１１に挿通させ、この巻き付け軸８に巻き付ける（図１−３）。この際、上記索条体１２に大きな弛みが生じないようにする。
【００５０】
次に、上記回転駆動工具２２を把持し、上記係合部２４を上記被係合部２０，２１のいずれかに係合させる（図２中二点鎖線）。この状態で、上記回転駆動工具２２を駆動させて、上記巻き付け軸８を往回転Ｃさせる。すると、この巻き付け軸８に上記索条体１２の延出部が巻き付けられる（図７）。上記回転駆動工具２２の駆動による巻き付けは、上記各索条体１０，１２にある程度の大きさの引張力が生じるまで行われる。
【００５１】
ここで、上記したように各索条体１０，１２に引張力が生じるとき、この引張力により、上記緩衝器３ｂが弾性的に収縮して、車両３ａの上部が下方移動する。このため、上記引張力を大きくしようとするには、上記ハンドル１３の往、復回動Ａ，Ｂの操作回動を多くして、上記巻き付け軸８の往回転Ｃの回転数を多くすることが求められる。
【００５２】
そこで、上記巻き付け軸８を往回転Ｃさせる回転駆動工具２２を設けたのであり、このため、上記巻き付け軸８の往回転Ｃの回転数を多くして、上記各索条体１０，１２に上記した引張力を生じさせることは容易、かつ、迅速にできる。
【００５３】
なお、上記回転駆動工具２２の電動機の最大トルクは、上記したある程度の大きさの引張力が生じる程度に抑制されており、この回転駆動工具２２の軽量化が図られている。
【００５４】
次に、上記被係合部２０，２１から上記係合部２４を離脱させ、上記ハンドル１３の往、復回動Ａ，Ｂを繰り返して、上記ラチェット装置１５を介し上記巻き付け軸８を更に往回転Ｃさせる。すると、上記巻き付け軸８への索条体１２の巻き付けが進行する。この巻き付けにより、上記索条体１２に生じる引張力が所望値に達すれば、上記搬送装置２ａに対し車両３ａの上部が連結され、固定される（図６，７）。これにより、上記連結作業が終了し、搬送装置２ａによる車両３ａの搬送が可能となる。
【００５５】
そして、上記したように、巻き付け軸８の往回転Ｃの回転数を多くすることは、上記回転駆動工具２２により容易、かつ、迅速にできる。よって、その分、上記両被連結体２，３の互いの連結作業は容易、かつ、迅速にできる。
【００５６】
また、前記したように、被係合部２０，２１を多角形状として、この被係合部２０，２１を上記巻き付け軸８の各端部にそれぞれ形成している。
【００５７】
このため、上記被係合部２０，２１に、上記係合部２４を係合させようとするとき、この係合は、上記巻き付け軸８の軸方向における各外側方の各作業空間のうち、所望の作業空間を選択してすることができる。よって、上記連結作業は、より容易、かつ、迅速にできる。
【００５８】
また、前記したように、巻き付け軸８をその径方向に分断して一対の軸部材３０，３１で構成し、これら両軸部材３０，３１の間に上記索条体１２の延出部を挿通可能とするスリット１１を形成し、上記両被係合部２０，２１のうちの一方の被係合部２０を上記両軸部材３０，３１のうちの一方の軸部材３０に形成して第１組み合わせ体３２とする一方、他方の被係合部２１を他方の軸部材３１に形成して第２組み合わせ体３３とし、上記第１組み合わせ体３２と第２組み合わせ体３３とを互いに同形同大としている。
【００５９】
このため、上記連結作業において、上記巻き付け軸８に索条体１２の延出部を巻き付けるとき、まず、この索条体１２の延出部を上記スリット１１に挿通させる。すると、上記巻き付け軸８への索条体１２の掛合が容易にできる。よって、その後の上記巻き付け軸８への索条体１２の巻き付け作業は容易、かつ、迅速にできる。この結果、上記連結作業は、更に容易、かつ、迅速にできる。
【００６０】
また、上記したように、各被係合部２０，２１をそれぞれ各軸部材３０，３１に形成し、これらによる第１組み合わせ体３２と第２組み合わせ体３３とを互いに同形同大としている。このため、上記したように、連結作業の容易化と迅速化のために被係合部２０，２１を設けたが、これによる連結装置１の部品点数の増加は抑制されて、この連結装置１の構成は簡単なままに維持できる。
【００６１】
なお、以上は図示の例によるが、上記各索条体１０，１２は、ロープやワイヤーであってもよい。また、上記索条体１０は単なるフックであってもよい。また、上記被係合部２０，２１は、いずれか一方のみを設けてもよい。また、これら被係合部２０，２１は四角形状であってもよい。
【００６２】
以下の図８，９は、実施例２を示している。この実施例２は、前記実施例１と構成、作用効果において多くの点で共通している。そこで、これら共通するものについては、図面に共通の符号を付してその重複した説明を省略し、異なる点につき主に説明する。また、この実施例における各部分の構成を、本発明の目的、作用効果に照らして種々組み合せてもよい。
【実施例２】
【００６３】
本発明をより詳細に説明するために、その実施例２を添付の図８，９に従って説明する。
【００６４】
図８，９において、上記巻き付け軸８の各端部と各抜け止めピン９とにより、上記被係合部２０，２１に相当する被係合部３６がそれぞれ形成されている。
【００６５】
上記の場合、回転駆動工具２２の出力部２３に係脱可能に係止される係合部３７は、上記軸心７上で上記出力部２３に外嵌されるソケット３８と、このソケット３８の内面に一体的に突設される一対の係合突起３９とを備えている。上記被係合部３６に係合部３７を外嵌させて、この係合部３７を往回転Ｃさせると、上記各係合突起３９が上記抜け止めピン９の各端部に係合して、上記巻き付け軸８が往回転Ｃさせられる。
【００６６】
上記構成によれば、巻き付け軸８の各端部に抜け止めピン９をそれぞれ取り付け、これら巻き付け軸８の端部と抜け止めピン９とにより、上記各被係合部３６を形成している。
【００６７】
即ち、上記被係合部３６の形成のために、上記巻き付け軸８の抜け止め用の抜け止めピン９が利用されている。このため、この抜け止めピン９を利用した分、連結装置１の構成が更に簡単となる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】実施例１を示し、連結装置の側面図である。
【図２】実施例１を示し、連結装置の平面図である。
【図３】実施例１を示し、図２の３−３線矢視図である。
【図４】実施例１を示し、図２の部分拡大図である。
【図５】実施例１を示し、図４の５−５線矢視断面図である。
【図６】実施例１を示し、両被連結体を連結装置により互いに連結した状態図である。
【図７】実施例１を示し、図３に相当する図で、連結装置の作用を示す図である。
【図８】実施例２を示し、図２の一部分に相当する図である。
【図９】実施例２を示し、図８の９−９線矢視図である。
【符号の説明】
【００６９】
１    連結装置
２    被連結体
３    被連結体
５    ブラケット
６    連結部
７    軸心
８    巻き付け軸
９    抜け止めピン
１１  スリット
１２  索条体
１３  ハンドル
１５  ラチェット装置
２０  被係合部
２１  被係合部
２２  回転駆動工具
２３  出力部
２４  係合部
３０  軸部材
３１  軸部材
３２  第１組み合わせ体
３３  第２組み合わせ体
３６  被係合部
３７  係合部
Ａ    往回動
Ｂ    復回動
Ｃ    往回転
Ｄ    復回転
【図１】
2006009916.tif 000003
【図２】
2006009916.tif 000004
【図３】
2006009916.tif 000005
【図４】
2006009916.tif 000006
【図５】
2006009916.tif 000007
【図６】
2006009916.tif 000008
【図７】
2006009916.tif 000009
【図８】
2006009916.tif 000010
【図９】
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