(57)【要約】    【課題】      伝送効率を向上するＣＤＭＡ基地局を提供すること。    【解決手段】  複数の端末とＣＤＭＡ通信を行う基地局１００に、各端末に送信する送信信号のＩ成分およびＱ成分のそれぞれを、一方の拡散符号と他方の拡散符号とが半数のビットにおいて反転しており互いに直交する拡散符号セットを用いて拡散された状態で送信するデータチャネル変調部１０５と、前記送信信号に関する前記端末からのＳＮＲ情報に基づいて、各端末との通信に前記拡散符号セットを割り当てる拡散符号割り当て制御部１２０とを設けた。こうすることにより、全く無秩序に通信端末に対する拡散符号を割り当てる場合に比べてＳＮＲ情報に基づいて拡散符号を割り当てることで、拡散符号間の干渉が発生する可能性を低減することができるので、システムにおける伝送効率を向上することができる。  【選択図】      図１
2006340051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末とＣＤＭＡ通信を行うＣＤＭＡ基地局であって、
各端末に送信する送信信号のＩ成分およびＱ成分のそれぞれを、一方の拡散符号と他方の拡散符号とが半数のビットにおいて反転しており互いに直交する拡散符号セットを用いて拡散された状態で送信する送信手段と、
前記送信信号に関する前記端末からのＳＮＲ情報、再送要求の回数、前記端末内の位相雑音情報、前記端末との間の通信方式情報、又は前記送信信号に関するＱｏＳ情報に基づいて、各端末との通信に前記拡散符号セットを割り当てる制御手段と、
を具備することを特徴とするＣＤＭＡ基地局。
【請求項２】
前記制御手段は、前記ＳＮＲが最小の端末に拡散符号セットを最初に割り当て、その後他の端末に前記ＳＮＲが最小の端末に割り当てられた前記拡散符号セットにより拡散された送信信号と干渉を起こさない他の拡散符号セットが残っているときには前記他の拡散符号セットを割り当てることを特徴とする請求項１記載のＣＤＭＡ基地局。
【請求項３】
前記制御手段は、前記再送要求回数が最大の端末に拡散符号セットを最初に割り当て、その後他の端末に前記再送要求回数が最大の端末に割り当てられた拡散符号セットにより拡散された送信信号と干渉を起こさない他の拡散符号セットが残っているときには前記他の拡散符号セットを割り当てることを特徴とする請求項１記載のＣＤＭＡ基地局。
【請求項４】
前記制御手段は、前記端末内の位相雑音情報が最大の端末に拡散符号セットを最初に割り当て、その後他の端末に前記端末内の位相雑音情報が最大の端末に割り当てた拡散符号セットにより拡散された送信信号と干渉を起こさない他の拡散符号セットが残っているときには前記他の拡散符号セットを割り当てることを特徴とする請求項１記載のＣＤＭＡ基地局。
【請求項５】
前記制御手段は、前記通信方式情報が示す通信方式の雑音耐性が最も弱い端末に拡散符号セットを最初に割り当て、その後他の端末に前記通信方式情報が示す通信方式の雑音耐性が最も弱い端末に割り当てられた拡散符号セットにより拡散された送信信号と干渉を起こさない他の拡散符号セットが残っているときには前記他の拡散符号セットを割り当てることを特徴とする請求項１記載のＣＤＭＡ基地局。
【請求項６】
前記制御手段は、前記ＱｏＳ情報が示す要求品質が最も高い送信信号を受信する端末に拡散符号セットを最初に割り当て、その後他の端末に前記ＱｏＳ情報が示す要求品質が最も高い送信信号を受信する端末に割り当てられた拡散符号セットにより拡散された送信信号と干渉を起こさない他の拡散符号セットが残っているときには前記他の拡散符号セットを割り当てることを特徴とする請求項１記載のＣＤＭＡ基地局。
【請求項７】
前記制御手段は、前記位相雑音情報が示す位相雑音が所定レベル以下である場合には、前記送信手段が前記拡散符号セットのうちいずれか１つの拡散符号により拡散された状態の送信信号を送信するように制御することを特徴とする請求項４記載のＣＤＭＡ基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤＭＡ基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、伝送効率を低下させることなく位相雑音に対する耐性を向上するＣＤＭＡ通信装置が特許文献１に開示されている。この従来のＣＤＭＡ通信装置では、シンボルに対応するチップの半数について同相成分および直交成分の少なくともいずれか一方を変換することにより、位相雑音をシンボル単位で相殺させる。またこれと等価の技術として、従来のＣＤＭＡ通信装置では、拡散符号で同相成分又は直交成分のいずれか一方を拡散し、この拡散符号の半数のビットの符号を反転させた他の拡散符号で前記同相成分又は直交成分の前記拡散符号で拡散されていないいずれか他方を拡散し、位相雑音をシンボル単位で相殺させる。
【特許文献１】特開２００５−０３９７９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のＣＤＭＡ通信装置において、複数の拡散コード（拡散符号）を多重する場合、使用する拡散コードの組み合わせによっては発生する位相雑音が原因となって拡散コード間の干渉、すなわち拡散コードにより拡散された信号間で干渉が起こる。そのため、位相雑音の抑圧効果が発揮されない可能性がある。
【０００４】
また、拡散コード間の干渉が発生しない拡散符号の組み合わせは、拡散率ではなく、その１／２まで減少してしまい、同相成分および直交成分を異なる拡散符号を用いて拡散して伝送することで位相雑音を抑圧するために利用できる拡散コードの数が減少してしまうことになる。これは、システムにおける伝送効率を低下させることになる。例えば基地局が複数の端末と通信を行っている場合においてこれらの問題を解決するためには、基地局が通信する端末へ拡散符号を上手に割り当てる必要があるが、従来においてはこの点を配慮していない。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、伝送効率を向上するＣＤＭＡ基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のＣＤＭＡ基地局は、複数の端末とＣＤＭＡ通信を行うＣＤＭＡ基地局であって、各端末に送信する送信信号のＩ成分およびＱ成分のそれぞれを、一方の拡散符号と他方の拡散符号とが半数のビットにおいて反転しており互いに直交する拡散符号セットを用いて拡散された状態で送信する送信手段と、前記送信信号に関する前記端末からのＳＮＲ情報、再送要求の回数、前記端末内の位相雑音情報、前記端末との間の通信方式情報、又は前記送信信号に関するＱｏＳ情報に基づいて、各端末との通信に前記拡散符号セットを割り当てる制御手段と、を具備する構成を採る。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、伝送効率を向上するＣＤＭＡ基地局を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、実施の形態において、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は重複するので省略する。
【０００９】
（実施の形態１）
図１に示すように実施の形態１の基地局１００は、シリアル／パラレル（Ｓ／Ｐ）変換部１０１と、データチャネル変調部１０５と、マッピング部１１０と、拡散部１１５と、拡散符号割り当て制御部１２０と、制御チャネル送信部１３０と、ユーザ個別制御チャネル変調部１３５と、マッピング部１３６と、拡散部１３７と、コード多重部１４０と、Ｄ／Ａ変換部１４５と、Ｄ／Ａ変換部１５０と、直交変調部１５５と、ＲＦ送信部１６０と、ＲＦ受信部１６５と、受信処理部１７０と、逆拡散部１７５と、復調部１８０と、制御情報取得部１８５とを有する。
【００１０】
シリアル／パラレル（Ｓ／Ｐ）変換部１０１は、基地局１００の通信相手である通信端末（ユーザ）へ送信する送信データ（シリアルデータ）および拡散符号割り当て制御部１２０からの割り当て情報を入力し、当該割り当て情報に基づいて送信データをシリアル／パラレル変換してサブストリームデータを生成し、対応するデータチャネル変調部１０５に対して出力する。具体的には、上記割り当て情報は、例えばデータチャネル変調部識別情報であり、入力されるこのデータチャネル変調部識別情報の数分だけ送信データを分割してサブストリームデータを生成する。そして、入力されたデータチャネル変調部識別情報に対応するデータチャネル変調部１０５に対してサブストリームデータを出力する。
【００１１】
データチャネル変調部１０５は、Ｓ／Ｐ変換部１０１からのサブストリームデータを入力し、予め設定されている変調方式（ＰＳＫ、ＱＡＭなど）によりマッピングを行い、拡散符号割り当て制御部１２０からの拡散符号情報に応じて拡散する。具体的には、データチャネル変調部１０５においては、マッピング部１１０が入力されたサブストリームデータのマッピングを行い、同相成分（以下、「Ｉ成分」という）と直交成分（以下、「Ｑ成分」という）とを出力する。そして、拡散部１１５が拡散符号割り当て制御部１２０からの拡散符号情報に応じてＩ成分およびＱ成分のそれぞれを拡散する。なお、データチャネル変調部１０５は、Ｉ成分又はＱ成分において同時に利用可能な拡散符号の最大数Ｍと同数用意されている。また、拡散部１１５で利用されるＱ成分の拡散符号は、Ｉ成分に用いられる拡散符号の半数のビットについて反転させた形となっている。すなわち、Ｉ成分に用いられる拡散符号（拡散率＝４とする）が（１，１，１，１）とすると、Ｑ成分に用いられる拡散符号は例えば（１，−１，１，−１）となる。
【００１２】
拡散符号割り当て制御部１２０は、自装置の通信相手である各通信端末（ユーザ）において自装置から送信した信号を用いて測定されたＳＮＲ情報に基づいて、各通信端末（ユーザ）に対するデータチャネル変調部１０５の割り当て、および各データチャネル変調部１０５にて利用する拡散符号の割り当てを行う。そして、通信端末（ユーザ）に対するデータチャネル変調部１０５の割り当ての結果をデータチャネル変調部識別情報として当該通信端末（ユーザ）に対応するＳ／Ｐ変換部１０１に対して出力するとともに、当該データチャネル変調部識別情報に対応するデータチャネル変調部１０５に対して拡散符号の割り当ての結果を拡散符号情報として出力する。なお、各通信端末（ユーザ）に対する上記割り当ての方法については後に詳述する。
【００１３】
また、拡散符号割り当て制御部１２０は、上記拡散符号情報と、当該拡散符号情報が出力されるデータチャネル変調部１０５が割り当てられている通信端末（ユーザ）識別情報とを制御チャネル送信部１３０に出力する。
【００１４】
制御チャネル送信部１３０は、入力された拡散符号情報を、同じく入力された通信端末（ユーザ）識別情報に対応する通信端末（ユーザ）に対して割り当てられているユーザ個別制御チャネル変調部１３５へ出力する。
【００１５】
ユーザ個別制御チャネル変調部１３５においては、マッピング部１３６が入力された拡散符号情報に対して所定のマッピングを行い、マッピング後のＩ成分およびＱ成分の各々に対して拡散部１３７が拡散を行う。こうすることにより、拡散符号情報の対応する通信端末（ユーザ）に対して当該拡散符号情報を送信することができるため、当該通信端末（ユーザ）においてはこの送信された拡散符号情報に対応する拡散符号によって逆拡散を行うことにより自装置宛の情報を抽出することができる。なお、ユーザ個別制御チャネル変調部１３５は、基地局１００において同時に通信できる通信端末の最大数Ｎと同数用意されている。
【００１６】
コード多重部１４０は、データチャネル変調部１０５およびユーザ個別制御チャネル変調部１３５から出力されたＩ成分およびＱ成分を、Ｉ成分Ｑ成分別々に多重する。
【００１７】
Ｄ／Ａ変換部１４５は、コード多重部１４０にて多重されたＩ成分をデジタルアナログ変換し直交変調部１５５に出力する。また、Ｄ／Ａ変換部１５０は、コード多重部１４０にて多重されたＱ成分をデジタルアナログ変換し直交変調部１５５に出力する。
【００１８】
Ｄ／Ａ変換部１４５およびＤ／Ａ変換部１５０の出力信号は、直交変調部１５５にて直交変調が施され、ＲＦ送信部１６０にてアップコンバートされてアンテナを介して送信される。
【００１９】
アンテナにて受信した信号は、ＲＦ受信部１６５にて所定の処理（ダウンコンバートなど）が施され、各受信処理部１７０へ出力される。
【００２０】
各受信処理部１７０は、基地局１００の通信相手である通信端末（ユーザ）ごとの受信処理を行う。すなわち、ＲＦ受信部１６５にて所定の処理が施された受信信号は基地局１００の通信相手であるすべての通信端末（ユーザ）から送信された信号が混ざり合った状態であるため、各受信処理部１７０にて異なる拡散符号を掛け合わせて逆拡散することにより、当該拡散符号により拡散した通信端末（ユーザ）ごとの送信信号を抽出する。
【００２１】
具体的には、逆拡散部１７５が入力信号に逆拡散を行い、復調部１８０が逆拡散後の信号に復調処理を施す。そして、制御情報取得部１８５が復調後の信号から制御情報を抽出する。本実施の形態において、この制御情報は、自装置の通信相手である各通信端末（ユーザ）において自装置から送信した信号を用いて測定されたＳＮＲ情報である。そして、制御情報取得部１８５−１〜Ｎは対応する各通信端末にて測定されたＳＮＲ情報を取得して拡散符号割り当て制御部１２０に出力する。
【００２２】
次いで拡散符号割り当て制御部１２０にて行われる各通信端末（ユーザ）に対する拡散符号割り当ての方法について図２のシーケンス図を参照して説明する。なお、ここでは説明を簡単にするため、拡散率＝４とし、Ｑ成分に用いる拡散符号の反転を１ビットおきに行うものとする。また、基地局１００の通信相手が通信端末（ユーザ）Ａおよび通信端末（ユーザ）Ｂの２ユーザであるものとし、通信端末Ａは１コード多重、通信端末Ｂは２コード多重するものとする。また、上り下り共にＦＤＤ方式が適用され異なる周波数が利用されるものとする。
【００２３】
上記仮定のように、拡散率＝４、Ｑ成分に用いる拡散符号の反転を１個おきとすると、Ｉ成分およびＱ成分に用いられる拡散符号の組み合わせは以下の４通りとなる。
（１）Ｉ成分(１，１，１，１)、Ｑ成分(１，−１，１，−１)
（２）Ｉ成分(１，−１，１，−１)、Ｑ成分(１，１，１，１)
（３）Ｉ成分(１，−１，−１，１)、Ｑ成分(１，１，−１，−１)
（４）Ｉ成分(１，１，−１、−１)、Ｑ成分(１，−１，−１，１)
【００２４】
上記（１）〜（４）において、（１）のＩ成分と（２）のＱ成分、（２）のＩ成分と（１）のＱ成分に用いられる拡散符号は同じなので、（１）の拡散符号セットと（２）の拡散符号セットとを同時に使用すると、伝送路における位相雑音によりコード間干渉が起こる可能性がある。また、（３）の拡散符号セットと（４）の拡散符号セットとについても同様に、コード間干渉が起こる可能性がある。
【００２５】
ステップＳＴ１００１において、基地局１００は通信端末Ａに対して送信データを送信する。
【００２６】
ステップＳＴ１００２において、基地局１００は通信端末Ｂに対して送信データを送信する。
【００２７】
ステップＳＴ１００３において通信端末Ａは基地局１００からの送信データの受信処理を行い、ステップＳＴ１００４において受信処理後の信号を用いてＳＮＲを測定する。
【００２８】
ステップＳＴ１００５において通信端末Ｂは基地局１００からの送信データの受信処理を行い、ステップＳＴ１００６において受信処理後の信号を用いてＳＮＲを測定する。
【００２９】
ステップＳＴ１００７において、通信端末ＡはＳＮＲの測定結果をＳＮＲ情報として基地局１００に送信する。
【００３０】
ステップＳＴ１００８において、通信端末ＢはＳＮＲの測定結果をＳＮＲ情報として基地局１００に送信する。
【００３１】
ステップＳＴ１００９において、基地局１００は通信端末Ａおよび通信端末Ｂの各々から送信されたＳＮＲ情報に基づいて、通信端末Ａおよび通信端末Ｂへの通信に利用される拡散符号の割り当て処理を行う。
【００３２】
具体的には、拡散符号割り当て制御部１２０は、通信端末Ａおよび通信端末Ｂから送信されたＳＮＲ情報を入力し、両通信端末からのＳＮＲ情報を比較する。比較の結果、通信端末Ａから送信されたＳＮＲ情報が通信端末Ｂから送信されたＳＮＲ情報以下の場合には、まず通信端末Ａに対して拡散符号を割り当てる。通信端末Ａとの間の通信においては、１コードすなわち１つの拡散符号セットを用いて通信を行うので、ここでは上記（１）の拡散符号セットを割り当てるものとする。そして次に通信端末Ｂに対する拡散符号の割り当てを行うが、上述の通り（１）の拡散符号セットと（２）の拡散符号セットとは符号間干渉が起こる可能性があるため、通信端末Ｂに対しては（３）および（４）の拡散符号セットを割り当てる。こうすることにより、通信端末Ａは通信端末Ｂに比べてＳＮＲ値が低いことから、雑音レベルが高く位相雑音の影響も高いと考えられるので、優先的に干渉が起こりにくい符号を割り当てることにより、その符号を使用して位相雑音を抑圧することができる。また、通信端末ＢはＳＮＲ値が高いので、干渉の起こりやすい符号を割り当てても通信端末Ａほど位相雑音の影響を受けないと推測される。よって、ＳＮＲを考慮しない場合に比べると、システム全体の伝送効率が上がる可能性が高くなる。
【００３３】
一方、比較の結果、通信端末Ａから送信されたＳＮＲ情報が通信端末Ｂから送信されたＳＮＲ情報より大きい場合には、まず通信端末Ｂに対して拡散符号を割り当てる。通信端末Ｂとの間の通信においては、２コードすなわち２つの拡散符号セットを用いて通信を行うので、ここでは上記（１）および（３）の拡散符号セット、すなわち符号間干渉が起こり難い拡散符号セットを割り当てるものとする。次に通信端末Ａに対して拡散符号セットを割り当てることとなるが、通信端末Ａに対して割り当てる拡散符号セットとして残されているのは（２）および（４）である。これらの拡散符号セットは通信端末Ｂに割り当てた（１）又は（３）の拡散符号セットと符号間干渉を起こす可能性のあるものであり、この場合には通信端末Ａおよび通信端末Ｂのいずれも符号間干渉の影響を受ける可能性が残ってしまう。
【００３４】
しかしながら、上述の通り通信端末Ａから送信されたＳＮＲ情報が通信端末Ｂから送信されたＳＮＲ情報以下の場合にはシステム全体の伝送効率が上がる可能性が高くなるため、全く無秩序に通信端末に対する拡散符号を割り当てる場合に比べてＳＮＲ情報に基づいて拡散符号を割り当てることで伝送効率を向上することができる。
【００３５】
次に基地局１００は、拡散符号割り当て制御部１２０の拡散符号割り当て処理にて通信端末Ａに割り当てられた拡散符号セット（ここでは、（１）の拡散符号セット）を用いて拡散部１１５（例えば、拡散部１１５−Ｎ）が拡散した送信データを通信端末Ａに送信するともに、上記拡散符号の割り当てに関する拡散符号情報を通信端末Ａに送信する（ステップＳＴ１０１０）。
【００３６】
また基地局１００は、拡散符号割り当て制御部１２０の拡散符号割り当て処理にて通信端末Ｂに割り当てられた拡散符号セット（ここでは、（３）および（４）の拡散符号セット）を用いて拡散部１１５（例えば、拡散部１１５−１および拡散部１１５−２）が拡散した送信データを通信端末Ｂに送信するともに、上記拡散符号の割り当てに関する拡散符号情報を通信端末Ｂに送信する（ステップＳＴ１０１１）。
【００３７】
通信端末Ａは、基地局１００からの送信データおよび拡散符号情報を受信し、当該拡散符号情報に対応する拡散符号により基地局１００からの送信データを逆拡散することにより受信処理を行う（ステップＳＴ１０１２）。
【００３８】
そして通信端末Ａは、ステップＳＴ１０１２における受信処理後の信号に基づきＳＮＲの測定を行う（ステップＳＴ１０１３）。
【００３９】
通信端末Ｂは、基地局１００からの送信データおよび拡散符号情報を受信し、当該拡散符号情報に対応する拡散符号により基地局１００からの送信データを逆拡散することにより受信処理を行う（ステップＳＴ１０１４）。
【００４０】
そして通信端末Ｂは、ステップＳＴ１０１４における受信処理後の信号に基づきＳＮＲの測定を行う（ステップＳＴ１０１５）。
【００４１】
このように実施の形態１によれば、複数の端末とＣＤＭＡ通信を行う基地局１００に、各端末に送信する送信信号のＩ成分およびＱ成分のそれぞれを、一方の拡散符号と他方の拡散符号とが半数のビットにおいて反転しており互いに直交する拡散符号セットを用いて拡散された状態で送信するデータチャネル変調部１０５と、前記送信信号に関する前記端末からのＳＮＲ情報に基づいて、各端末との通信に前記拡散符号セットを割り当てる拡散符号割り当て制御部１２０とを設けた。
【００４２】
こうすることにより、全く無秩序に通信端末に対する拡散符号を割り当てる場合に比べてＳＮＲ情報に基づいて拡散符号を割り当てることで、拡散符号間の干渉が発生する可能性を低減することができるので、システムにおける伝送効率を向上することができる。
【００４３】
さらに拡散符号割り当て制御部１２０は、前記ＳＮＲが最小の端末に拡散符号セットを最初に割り当て、その後他の端末に前記ＳＮＲが最小の端末に割り当てられた前記拡散符号セットにより拡散された送信信号と干渉を起こさない他の拡散符号セットが残っているときには前記他の拡散符号セットを割り当てる。
【００４４】
こうすることにより、拡散符号間の干渉が発生する可能性を低減することができるので、システムにおける伝送効率を向上することができる。
【００４５】
（実施の形態２）
実施の形態１においては、基地局の通信相手である通信端末から送信されてきたＳＮＲ情報に基づいて通信端末との通信に適用する拡散符号セットの割り当てを行った。これに対して、実施の形態２においては、通信相手である通信端末からの再送要求回数に応じて当該通信端末との通信に適用する拡散符号セットの割り当てを行う。
【００４６】
まず、本実施の形態の基地局の通信相手である通信端末は、基地局から送信された信号に誤りがあり受信に失敗したときには、受信信号の送信元である基地局に対して再送要求を送信する。
【００４７】
図３に示すように実施の形態２の基地局２００は、制御情報取得部２１０と、拡散符号割り当て制御部２２０とを有する。
【００４８】
制御情報取得部２１０は、復調後の信号から制御情報を抽出する。本実施の形態において、この制御情報は、自装置の通信相手である各通信端末（ユーザ）から送信される再送要求である。そして、制御情報取得部２１０−１〜Ｎは対応する各通信端末から送信された再送要求を取得して拡散符号割り当て制御部２２０に出力する。
【００４９】
拡散符号割り当て制御部２２０は、自装置の通信相手である各通信端末（ユーザ）から送信される再送要求を受け取るとその回数をカウントし、カウントしている再送要求回数に基づいて、各通信端末（ユーザ）に対するデータチャネル変調部１０５の割り当て、および各データチャネル変調部１０５にて利用する拡散符号の割り当てを行う。そして、通信端末（ユーザ）に対するデータチャネル変調部１０５の割り当ての結果をデータチャネル変調部識別情報として当該通信端末（ユーザ）に対応するＳ／Ｐ変換部１０１に対して出力するとともに、当該データチャネル変調部識別情報に対応するデータチャネル変調部１０５に対して拡散符号の割り当ての結果を拡散符号情報として出力する。
【００５０】
次いで拡散符号割り当て制御部２２０にて行われる各通信端末（ユーザ）に対する拡散符号割り当ての方法について図４のシーケンス図を参照して説明する。なお、ここでは説明を簡単にするため、拡散率＝４とし、Ｑ成分に用いる拡散符号の反転を１ビットおきに行うものとする。また、基地局２００の通信相手が通信端末（ユーザ）Ａおよび通信端末（ユーザ）Ｂの２ユーザであるものとし、通信端末Ａは１コード多重、通信端末Ｂは２コード多重するものとする。
【００５１】
ステップＳＴ２００１において、基地局２００は通信端末Ａに対して送信データを送信する。
【００５２】
ステップＳＴ２００２において、基地局２００は通信端末Ｂに対して送信データを送信する。
【００５３】
ステップＳＴ２００３において通信端末Ａは基地局２００からの送信データの受信処理を行い、受信処理後のデータについて誤り判定を行う。そして、誤り判定の結果、受信処理後のデータについて誤りがある場合には、通信端末Ａは基地局２００に対して再送要求を送信する（ステップＳＴ２００４）。
【００５４】
ステップＳＴ２００５において通信端末Ｂは基地局２００からの送信データの受信処理を行い、受信処理後のデータについて誤り判定を行う。そして、誤り判定の結果、受信処理後のデータについて誤りがある場合には、通信端末Ｂは基地局２００に対して再送要求を送信する（ステップＳＴ２００６）。
【００５５】
ステップＳＴ２００７において、基地局２００は通信端末Ａおよび通信端末Ｂの各々から送信された再送要求の回数に基づいて、通信端末Ａおよび通信端末Ｂへの通信に利用される拡散符号の割り当て処理を行う。
【００５６】
具体的には、拡散符号割り当て制御部２２０は、通信端末Ａおよび通信端末Ｂから送信された再送要求を受け取り、両通信端末の各々について再送要求の回数をカウントして比較する。比較の結果、通信端末Ａからの再送要求回数が通信端末Ｂからの再送要求回数以上の場合には、まず通信端末Ａに対して拡散符号を割り当てる。通信端末Ａとの間の通信においては、１コードすなわち１つの拡散符号セットを用いて通信を行うので、ここでは上記（１）の拡散符号セットを割り当てるものとする。そして次に通信端末Ｂに対する拡散符号の割り当てを行うが、上述の通り（１）の拡散符号セットと（２）の拡散符号セットとは符号間干渉が起こる可能性があるため、通信端末Ｂに対しては（３）および（４）の拡散符号セットを割り当てる。
【００５７】
こうすることにより、通信端末Ａの再送要求回数は通信端末Ｂの再送要求回数以上であるので通信端末Ａと基地局２００との間の通信環境が悪いと推測されるため、再送回数の多い通信端末Ａに対して優先的に干渉が起こりにくい符号を割り当てることにより、通信端末Ａ、通信端末Ｂおよび基地局２００から構成されるシステム全体における再送回数を低減できるため、上記システム全体の伝送効率を向上することができる。
【００５８】
一方、比較の結果、通信端末Ａからの再送要求回数が通信端末Ｂからの再送要求回数未満の場合には、まず通信端末Ｂに対して拡散符号を割り当てる。通信端末Ｂとの間の通信においては、２コードすなわち２つの拡散符号セットを用いて通信を行うので、ここでは上記（１）および（３）の拡散符号セット、すなわち符号間干渉が起こり難い拡散符号セットを割り当てるものとする。次に通信端末Ａに対して拡散符号セットを割り当てることとなるが、通信端末Ａに対して割り当てる拡散符号セットとして残されているのは（２）および（４）である。これらの拡散符号セットは通信端末Ｂに割り当てた（１）又は（３）の拡散符号セットと符号間干渉を起こす可能性のあるものであり、この場合には通信端末Ａおよび通信端末Ｂのいずれも符号間干渉の影響を受ける可能性が残ってしまう。
【００５９】
しかしながら、上述の通り通信端末Ａからの再送要求回数が通信端末Ｂからの再送要求回数以上の場合にはシステム全体の伝送効率が上がる可能性が高くなるため、全く無秩序に通信端末に対する拡散符号を割り当てる場合に比べて再送要求回数に基づいて拡散符号を割り当てることで伝送効率を向上することができる。
【００６０】
次に基地局２００は、拡散符号割り当て制御部２２０の拡散符号割り当て処理にて通信端末Ａに割り当てられた拡散符号セット（ここでは、（１）の拡散符号セット）を用いて拡散部１１５（例えば、拡散部１１５−Ｎ）が拡散した送信データを通信端末Ａに送信するとともに、上記拡散符号の割り当てに関する拡散符号情報を通信端末Ａに送信する（ステップＳＴ２００８）。
【００６１】
また基地局２００は、拡散符号割り当て制御部２２０の拡散符号割り当て処理にて通信端末Ｂに割り当てられた拡散符号セット（ここでは、（３）および（４）の拡散符号セット）を用いて拡散部１１５（例えば、拡散部１１５−１および拡散部１１５−２）が拡散した送信データを通信端末Ｂに送信するともに、上記拡散符号の割り当てに関する拡散符号情報を通信端末Ｂに送信する（ステップＳＴ２００９）。
【００６２】
通信端末Ａは、基地局２００からの送信データおよび拡散符号情報を受信し、当該拡散符号情報に対応する拡散符号により基地局２００からの送信データを逆拡散することにより受信処理を行う（ステップＳＴ２０１０）。
【００６３】
通信端末Ｂは、基地局２００からの送信データおよび拡散符号情報を受信し、当該拡散符号情報に対応する拡散符号により基地局２００からの送信データを逆拡散することにより受信処理を行う（ステップＳＴ２０１１）。
【００６４】
なお、上記説明においては、再送回数が多い通信端末に干渉のない拡散符号を優先的に割り当てたが、予め設定していた回数よりも再送回数の多い通信端末に優先的に干渉のない拡散符号を優先的に割り当ててもよい。
【００６５】
このように実施の形態２によれば、複数の端末とＣＤＭＡ通信を行う基地局２００に、各端末に送信する送信信号のＩ成分およびＱ成分のそれぞれを、一方の拡散符号と他方の拡散符号とが半数のビットにおいて反転しており互いに直交する拡散符号セットを用いて拡散された状態で送信するデータチャネル変調部１０５と、前記送信信号に関する前記端末からの再送要求の回数に基づいて、各端末との通信に前記拡散符号セットを割り当てる拡散符号割り当て制御部２２０と、を具備する構成を採る。
【００６６】
こうすることにより、全く無秩序に通信端末に対する拡散符号を割り当てる場合に比べて再送要求回数に基づいて拡散符号を割り当てることで、拡散符号間の干渉が発生する可能性を低減することができるので、システムにおける伝送効率を向上することができる。
【００６７】
さらに拡散符号割り当て制御部２２０は、前記再送要求回数が最大の端末に拡散符号セットを最初に割り当て、その後他の端末に前記再送要求回数が最大の端末に割り当てられた拡散符号セットにより拡散された送信信号と干渉を起こさない他の拡散符号セットが残っているときには前記他の拡散符号セットを割り当てる。
【００６８】
こうすることにより、拡散符号間の干渉が発生する可能性を低減することができるので、システムにおける伝送効率を向上することができる。
【００６９】
（実施の形態３）
実施の形態１および実施の形態２においては、基地局の通信相手である各通信端末のマッピング方法およびコーディングレートについて考慮していなかった。これに対して本実施の形態は通信端末のマッピング方法およびコーディングレートの方式などを基準とする雑音に対する耐性に基づいて通信端末との通信に適用する拡散符号セットの割り当てを行う。
【００７０】
図５に示すように実施の形態３の基地局３００は、拡散符号割り当て制御部３１０を有する。
【００７１】
拡散符号割り当て制御部３１０は、自装置の通信相手である各通信端末（ユーザ）のサービス内容などにより上位局から通知される「通信方式情報」を受け取ると、その「通信方式情報」に基づいて、各通信端末（ユーザ）に対するデータチャネル変調部１０５の割り当て、および各データチャネル変調部１０５にて利用する拡散符号の割り当てを行う。なお、本実施の形態において、この「通信方式情報」は、通信相手である各通信端末の雑音耐性の基準となるマッピング方法およびコーディングレートなどである。
【００７２】
拡散符号割り当て制御部３１０は、具体的には、「通信方式情報」が示す通信方式の雑音耐性を比較し、この比較結果に基づいて拡散符号の割り当てを行う。そして、通信端末（ユーザ）に対するデータチャネル変調部１０５の割り当ての結果をデータチャネル変調部識別情報として当該通信端末（ユーザ）に対応するＳ／Ｐ変換部１０１に対して出力するとともに、当該データチャネル変調部識別情報に対応するデータチャネル変調部１０５に対して拡散符号の割り当ての結果を拡散符号情報として出力する。
【００７３】
拡散符号割り当て制御部３１０にて行われる各通信端末（ユーザ）に対する拡散符号割り当ての方法について詳述する。なお、ここでは説明を簡単にするため、拡散率＝４とし、Ｑ成分に用いる拡散符号の反転を１ビットおきに行うものとする。また、基地局３００の通信相手が通信端末（ユーザ）１および通信端末（ユーザ）Ｎの２ユーザであるものとし、通信端末１は１コード多重、通信端末Ｎは２コード多重するものとする。さらに、通信端末１にはマッピング方式として１６ＱＡＭ、コーディングレートとして３／４を適用し、通信端末Ｎにはマッピング方式としてＱＰＳＫ、コーディングレートとして１／２を適用するものとする。
【００７４】
拡散符号割り当て制御部３１０は、上位局から通知された通信方式情報を受け取り、両通信端末に適用する通信方式情報が示す通信方式の雑音耐性を比較する。比較の結果、通信端末１に適用する通信方式情報が示す通信方式が通信端末Ｎに適用する通信方式情報が示す通信方式よりも雑音耐性が同等若しくは弱い場合には、まず通信端末１に対して拡散符号を割り当てる。通信端末１との間の通信においては、１コードすなわち１つの拡散符号セットを用いて通信を行うので、ここでは上記（１）の拡散符号セットを割り当てるものとする。そして次に通信端末Ｎに対する拡散符号の割り当てを行うが、上述の通り（１）の拡散符号セットと（２）の拡散符号セットとは符号間干渉が起こる可能性があるため、通信端末Ｎに対しては（３）および（４）の拡散符号セットを割り当てる。なお、上記前提すなわち通信端末１にはマッピング方式として１６ＱＡＭ、コーディングレートとして３／４を適用し、通信端末Ｎにはマッピング方式としてＱＰＳＫ、コーディングレートとして１／２を適用することを前提とすると、通信端末１の通信方式の方が通信端末Ｎの通信方式より雑音耐性が弱いので、通信端末１にまず拡散符号を割り当てることとなる。
【００７５】
こうすることにより、通信端末１の通信方式は通信端末Ｎの通信方式の雑音耐性より弱いので、通信端末１に対して優先的に干渉が起こりにくい符号を割り当てることにより、システム全体の伝送効率を向上することができる。
【００７６】
一方、比較の結果、通信端末１に適応するの通信方式情報が示す通信方式が通信端末Ｎに適応する通信方式情報が示す通信方式よりも雑音耐性が強い場合には、まず通信端末Ｎに対して拡散符号を割り当てる。通信端末Ｎとの間の通信においては、２コードすなわち２つの拡散符号セットを用いて通信を行うので、ここでは上記（１）および（３）の拡散符号セット、すなわち符号間干渉が起こり難い拡散符号セットを割り当てるものとする。次に通信端末１に対して拡散符号セットを割り当てることとなるが、通信端末１に対して割り当てる拡散符号セットとして残されているのは（２）および（４）である。これらの拡散符号セットは通信端末Ｎに割り当てた（１）又は（３）の拡散符号セットと符号間干渉を起こす可能性のあるものであり、この場合には通信端末１および通信端末Ｎのいずれも符号間干渉の影響を受ける可能性が残ってしまう。
【００７７】
しかしながら、上述の通り通信端末１に適応する通信方式情報が示す通信方式が通信端末Ｎに適応する通信方式情報が示す通信方式よりも雑音耐性が同等若しくは弱い場合にはシステム全体の伝送効率が上がる可能性が高くなるため、全く無秩序に通信端末に対する拡散符号を割り当てる場合に比べて通信端末ごとの通信方式の雑音耐性に基づいて拡散符号を割り当てることで伝送効率を向上することができる。
【００７８】
なお、上記説明においては、マッピング方式などの通信方式が予め通知され固定的である場合について説明したが、これに限定されるものではなく、適応変調等を用いるシステムでは、適応的に変調方式が変更になるので、各通信端末との間の変調方式等の通信方式が変更されるごとに、若しくは所定の時間間隔ごとに、雑音耐性の弱い通信方式を採用する通信端末（ユーザ）に対して適応的に干渉のない拡散符号を優先的に割り当てるようにしてもよい。
【００７９】
このように実施の形態３によれば、複数の端末とＣＤＭＡ通信を行う基地局３００に、各端末に送信する送信信号のＩ成分およびＱ成分のそれぞれを、一方の拡散符号と他方の拡散符号とが半数のビットにおいて反転しており互いに直交する拡散符号セットを用いて拡散された状態で送信するデータチャネル変調部１０５と、前記端末との間の通信方式情報に基づいて、各端末との通信に前記拡散符号セットを割り当てる拡散符号割り当て制御部３１０とを設けた。
【００８０】
こうすることにより、全く無秩序に通信端末に対する拡散符号を割り当てる場合に比べて通信端末ごとの通信方式の雑音耐性に基づいて拡散符号を割り当てることで、拡散符号間の干渉が発生する可能性を低減することができるので、システムにおける伝送効率を向上することができる。
【００８１】
拡散符号割り当て制御部３１０は、通信方式情報が示す通信方式の雑音耐性が最も弱い端末に拡散符号セットを最初に割り当て、その後他の端末に前記通信方式情報が示す通信方式の雑音耐性が最も弱い端末に割り当てられた拡散符号セットにより拡散された送信信号と干渉を起こさない他の拡散符号セットが残っているときには前記他の拡散符号セットを割り当てる。
【００８２】
こうすることにより、拡散符号間の干渉が発生する可能性を低減することができるので、システムにおける伝送効率を向上することができる。
【００８３】
（実施の形態４）
実施の形態１においては、基地局の通信相手である通信端末から送信されてきたＳＮＲ情報に基づいて通信端末との通信に適用する拡散符号セットの割り当てを行った。これに対して、実施の形態４においては、通信相手である通信端末との通信に要求される品質情報、すなわちＱｏＳ情報に基づいて当該通信端末との通信に適用する拡散符号セットの割り当てを行う。
【００８４】
図６に示すように実施の形態４の基地局４００は、拡散符号割り当て制御部４１０を有する。
【００８５】
拡散符号割り当て制御部４１０は、自装置の通信相手である各通信端末（ユーザ）に送信する送信データに要求される、上位局より通知されるＱｏＳ情報に基づいて、各通信端末（ユーザ）に対するデータチャネル変調部１０５の割り当て、および各データチャネル変調部１０５にて利用する拡散符号の割り当てを行う。そして、通信端末（ユーザ）に対するデータチャネル変調部１０５の割り当ての結果をデータチャネル変調部識別情報として当該通信端末（ユーザ）に対応するＳ／Ｐ変換部１０１に対して出力するとともに、当該データチャネル変調部識別情報に対応するデータチャネル変調部１０５に対して拡散符号の割り当ての結果を拡散符号情報として出力する。
【００８６】
次いで拡散符号割り当て制御部４１０にて行われる各通信端末（ユーザ）に対する拡散符号割り当ての方法について説明する。なお、ここでは説明を簡単にするため、拡散率＝４とし、Ｑ成分に用いる拡散符号の反転を１ビットおきに行うものとする。また、基地局４００の通信相手が通信端末（ユーザ）１および通信端末（ユーザ）Ｎの２ユーザであるものとし、通信端末１は１コード多重、通信端末Ｎは２コード多重するものとする。
【００８７】
拡散符号割り当て制御部４１０は、通信端末１および通信端末Ｎに対する送信データに要求される品質情報である、上位局から通知されたＱｏＳ情報を入力し、ＱｏＳ情報が示す要求品質の高低を比較する。比較の結果、通信端末１に関するＱｏＳ情報が通信端末Ｎに関するＱｏＳ情報よりも優先度が高い若しくは同等である場合、すなわち高い品質が要求されていること若しくは同等であることを示す場合には、まず通信端末１に対して拡散符号を割り当てる。通信端末１との間の通信においては、１コードすなわち１つの拡散符号セットを用いて通信を行うので、ここでは上記（１）の拡散符号セットを割り当てるものとする。そして次に通信端末Ｎに対する拡散符号の割り当てを行うが、上述の通り（１）の拡散符号セットと（２）の拡散符号セットとは符号間干渉が起こる可能性があるため、通信端末Ｎに対しては（３）および（４）の拡散符号セットを割り当てる。
【００８８】
こうすることにより、高い品質が要求される通信端末１との通信に対して優先的に干渉が起こりにくい符号を割り当てることにより、システム全体の伝送効率を向上することができる。
【００８９】
一方、比較の結果、通信端末１に関するＱｏＳ情報が通信端末Ｎに関するＱｏＳ情報よりも優先度が低い場合には、まず通信端末Ｂに対して拡散符号を割り当てる。通信端末Ｎとの間の通信においては、２コードすなわち２つの拡散符号セットを用いて通信を行うので、ここでは上記（１）および（３）の拡散符号セット、すなわち符号間干渉が起こり難い拡散符号セットを割り当てるものとする。次に通信端末１に対して拡散符号セットを割り当てることとなるが、通信端末Ｎに対して割り当てる拡散符号セットとして残されているのは（２）および（４）である。これらの拡散符号セットは通信端末Ｎに割り当てた（１）又は（３）の拡散符号セットと符号間干渉を起こす可能性のあるものであり、この場合には通信端末１および通信端末Ｎのいずれも符号間干渉の影響を受ける可能性が残ってしまう。
【００９０】
しかしながら、比較の結果、通信端末１に関するＱｏＳ情報が通信端末Ｎに関するＱｏＳ情報よりも優先度が高い若しくは同等である場合、すなわち高い品質が要求されていること若しくは同等であることを示す場合には、システム全体の伝送効率が上がる可能性が高くなるため、全く無秩序に通信端末に対する拡散符号を割り当てる場合に比べてＱｏＳ情報に基づいて拡散符号を割り当てることで伝送効率を向上することができる。
【００９１】
このように実施の形態４によれば、複数の端末とＣＤＭＡ通信を行う基地局４００に、各端末に送信する送信信号のＩ成分およびＱ成分のそれぞれを、一方の拡散符号と他方の拡散符号とが半数のビットにおいて反転しており互いに直交する拡散符号セットを用いて拡散された状態で送信するデータチャネル変調部１０５と、前記送信信号に関するＱｏＳ情報に基づいて、各端末との通信に前記拡散符号セットを割り当てる拡散符号割り当て制御部４１０とを設けた。
【００９２】
こうすることにより、全く無秩序に通信端末に対する拡散符号を割り当てる場合に比べてＱｏＳ情報に基づいて拡散符号を割り当てることで、拡散符号間の干渉が発生する可能性を低減することができるので、システムにおける伝送効率を向上することができる。
【００９３】
拡散符号割り当て制御部４１０は、前記ＱｏＳ情報が示す要求品質が最も高い送信信号を受信する端末に拡散符号セットを最初に割り当て、その後他の端末に前記ＱｏＳ情報が示す要求品質が最も高い送信信号を受信する端末に割り当てられた拡散符号セットにより拡散された送信信号と干渉を起こさない他の拡散符号セットが残っているときには前記他の拡散符号セットを割り当てる。
【００９４】
こうすることにより、拡散符号間の干渉が発生する可能性を低減することができるので、システムにおける伝送効率を向上することができる。
【００９５】
（実施の形態５）
実施の形態１においては、基地局の通信相手である通信端末から送信されてきたＳＮＲ情報に基づいて通信端末との通信に適用する拡散符号セットの割り当てを行った。これに対して、実施の形態５においては、基地局の通信相手である通信端末から送信されてきた位相雑音情報に基づいて通信端末との通信に適用する拡散符号セットの割り当てを行うが、その位相雑音情報が所定レベル以下である場合にはその位相雑音情報を送信してきた通信端末装置に対しては拡散符号セットのうちのいずれか１つの拡散符号を利用する。すなわち、この場合位相雑音情報が所定レベル以下の通信端末に対して送信するＩ成分およびＱ成分には共通の拡散符号が利用される。なお、位相雑音情報とは、各通信端末内に存在する位相雑音に関する情報であり、通信端末ごとに定まるものである。そして、通信端末の出荷時にメーカが測定したものを通信端末に記憶させているものとする。
【００９６】
図７に示すように実施の形態５の基地局５００は、拡散符号割り当て制御部５１０と、データチャネル変調部５２０とを有する。このデータチャネル変調部５２０は、拡散部５２５を有する。
【００９７】
拡散符号割り当て制御部５１０は、自装置の通信相手である各通信端末（ユーザ）から送信される位相雑音情報を受け取ると、その位相雑音情報に基づいて、各通信端末（ユーザ）に対するデータチャネル変調部５２０の割り当て、および各データチャネル変調部５２０にて利用する拡散符号の割り当てを行う。
【００９８】
そして、拡散符号割り当て制御部５１０は、各通信端末から送信された位相雑音情報が所定レベルより大きいか以下であるかを判定する。判定の結果、位相雑音情報が所定レベル以下である場合には、その位相雑音情報を送信してきた通信端末に割り当てたデータチャネル変調部５２０に対して位相雑音情報が所定のレベル以下である旨の位相雑音レベル情報を出力する。
【００９９】
データチャネル変調部５２０においては、拡散部５２５は、拡散符号情報および位相雑音レベル情報を受け取ると、拡散符号情報が示す拡散符号セットのうちいずれか１つの拡散符号を利用してＩ成分およびＱ成分のそれぞれを拡散する。例えば、拡散符号情報の示す拡散符号セットが上記（１）であり、かつ位相雑音レベル情報を受け取った場合には、拡散部５２５は、(１，１，１，１)又は(１，−１，１，−１)をＩ成分およびＱ成分のいずれにも利用する。本実施の形態においては、上記拡散符号セットのうちＩ成分として予め規定されている拡散符号（例えば、拡散符号セット（１）においては、拡散符号（１，１，１，１））を利用するものとする。
【０１００】
次いで拡散符号割り当て制御部５１０にて行われる各通信端末（ユーザ）に対する拡散符号割り当ての方法について図８のシーケンス図を参照して説明する。なお、ここでは説明を簡単にするため、拡散率＝４とし、Ｑ成分に用いる拡散符号の反転を１ビットおきに行うものとする。また、基地局５００の通信相手が通信端末（ユーザ）Ａおよび通信端末（ユーザ）Ｂの２ユーザであるものとし、通信端末Ａは１コード多重、通信端末Ｂは２コード多重するものとする。
【０１０１】
ステップＳＴ３００１において、通信端末Ａと基地局５００とは通信を行っている。このとき通信端末Ａは、基地局５００との間で通信を開始するときに通信端末Ａから基地局５００に位相雑音情報を送信している。
【０１０２】
ステップＳＴ３００２において、通信端末Ｂが基地局５００と通信を開始する際に自装置の位相雑音情報を基地局５００に送信する。
【０１０３】
ステップＳＴ３００３において、基地局５００は、通信端末Ａおよび通信端末Ｂの各々から送信された位相雑音情報に基づいて、通信端末Ａおよび通信端末Ｂへの通信に利用される拡散符号の割り当て処理を行う。
【０１０４】
具体的には、拡散符号割り当て制御部５１０は、通信端末Ａおよび通信端末Ｂから送信された位相雑音情報を受け取り、両通信端末から送信された位相雑音情報を比較する。比較の結果、通信端末Ａからの位相雑音情報が通信端末Ｂからの位相雑音情報以上である場合には、まず通信端末Ａに対して拡散符号を割り当てる。通信端末Ａとの間の通信においては、１コードすなわち１つの拡散符号セットを用いて通信を行うので、ここでは上記（１）の拡散符号セットを割り当てるものとする。そして次に通信端末Ｂに対する拡散符号の割り当てを行うが、上述の通り（１）の拡散符号セットと（２）の拡散符号セットとは符号間干渉が起こる可能性があるため、通信端末Ｂに対しては（３）および（４）の拡散符号セットを割り当てる。
【０１０５】
比較の結果、通信端末Ａからの位相雑音情報が通信端末Ｂからの位相雑音情報未満である場合には、まず通信端末Ｂに対して拡散符号を割り当てる。通信端末Ｂとの間の通信においては、２コードすなわち２つの拡散符号セットを用いて通信を行うので、ここでは上記（１）および（３）の拡散符号セット、すなわち符号間干渉が起こり難い拡散符号セットを割り当てるものとする。次に通信端末Ａに対して拡散符号セットを割り当てることとなるが、通信端末Ａに対して割り当てる拡散符号セットとして残されているのは（２）および（４）である。これらの拡散符号セットは通信端末Ｂに割り当てた（１）又は（３）の拡散符号セットと符号間干渉を起こす可能性のあるものであり、この場合には通信端末Ａおよび通信端末Ｂのいずれも符号間干渉の影響を受ける可能性が残ってしまう。
【０１０６】
ステップＳＴ３００４において、通信端末Ａおよび通信端末Ｂから送信されてきた位相雑音情報が所定のレベルより大きいか以下であるか判定する。そして、位相雑音情報が所定レベル以下である場合には、上述のとおり位相雑音レベル情報を対応するデータチャネル変調部５２０に対して出力する。そして、拡散部５２５は、位相雑音レベル情報を入力すると、上述のとおり拡散符号情報が示す拡散符号セットのうちいずれか１つの拡散符号を利用してＩ成分およびＱ成分のそれぞれを拡散する。ここで、特にステップＳＴ３００４において通信端末Ａからの位相雑音情報が通信端末Ｂからの位相雑音情報未満である場合には、ただ拡散符号セットを割り当てただけではＩ成分およびＱ成分共に符号間干渉の影響を受ける可能性が高い。しかしながら、位相雑音情報が所定レベル以下の通信端末に対して送信するＩ成分およびＱ成分には共通の拡散符号を利用することにより、Ｉ成分又はＱ成分における符号間干渉の影響を受ける可能性を低減することができるため、システムの伝送効率を向上することができる。
【０１０７】
通信端末Ａからの位相雑音情報は所定レベルより大きく、通信端末Ｂからの位相雑音情報は所定レベル以下であるとすると、ステップＳＴ３００５において基地局５００は、通信端末Ａに対しては割り当てられた拡散符号セットのうちいずれか１つ（ここでは（１）の拡散符号セットの拡散符号（１，１，１，１））を用いて拡散部５２５が拡散した送信データを通信端末Ａに送信するとともに、上記拡散符号の割り当てに関する拡散符号情報を通信端末Ａに送信する。
【０１０８】
また基地局５００は、拡散符号割り当て制御部５１０の拡散符号割り当て処理にて通信端末Ｂに割り当てられた拡散符号セット（ここでは、（３）および（４）の拡散符号セットのうち拡散符号(１，−１，−１，１)および拡散符号(１，１，−１、−１)）を用いて拡散部５２５が拡散した送信データを通信端末Ｂに送信するともに、上記拡散符号の割り当てに関する拡散符号情報および位相雑音レベル情報を通信端末Ｂに送信する（ステップＳＴ３００６）。
【０１０９】
通信端末Ａは、基地局５００からの送信データおよび拡散符号情報を受信し、当該拡散符号情報に対応する拡散符号により基地局５００からの送信データを逆拡散することにより受信処理を行う（ステップＳＴ３００７）。
【０１１０】
通信端末Ｂは、基地局５００からの送信データ、拡散符号情報および位相雑音レベル情報を受信し、当該拡散符号情報および位相雑音レベル情報に対応する拡散符号セットのうちの１つの拡散符号により基地局５００からの送信データを逆拡散することにより受信処理を行う（ステップＳＴ３００８）。
【０１１１】
このように実施の形態５によれば、複数の端末とＣＤＭＡ通信を行う基地局５００に、各端末に送信する送信信号のＩ成分およびＱ成分のそれぞれを、一方の拡散符号と他方の拡散符号とが半数のビットにおいて反転しており互いに直交する拡散符号セットを用いて拡散された状態で送信するデータチャネル変調部５２０と、前記端末内の位相雑音情報に基づいて、各端末との通信に前記拡散符号セットを割り当てる拡散符号割り当て制御部５１０とを設けた。
【０１１２】
こうすることにより、全く無秩序に通信端末に対する拡散符号を割り当てる場合に比べて端末内の位相雑音情報に基づいて拡散符号を割り当てることで、拡散符号間の干渉が発生する可能性を低減することができるので、システムにおける伝送効率を向上することができる。
【０１１３】
さらに拡散符号割り当て制御部５１０は、前記端末内の位相雑音情報が最大の端末に拡散符号セットを最初に割り当て、その後他の端末に前記端末内の位相雑音情報が最大の端末に割り当てた拡散符号セットにより拡散された送信信号と干渉を起こさない他の拡散符号セットが残っているときには前記他の拡散符号セットを割り当てる。
【０１１４】
拡散符号間の干渉が発生する可能性を低減することができるので、システムにおける伝送効率を向上することができる。
【０１１５】
さらに拡散符号割り当て制御部５１０は、前記位相雑音情報が示す位相雑音が所定レベル以下である場合には、データチャネル変調部５２０が前記拡散符号セットのうちいずれか１つの拡散符号により拡散された状態の送信信号を送信するように制御する。
【０１１６】
こうすることにより、位相雑音情報が所定レベル以下の通信端末に対して送信するＩ成分およびＱ成分には共通の拡散符号を利用することにより、Ｉ成分又はＱ成分における符号間干渉の影響を受ける可能性を低減することができるため、システムの伝送効率を向上することができる。
【０１１７】
（実施の形態６）
実施の形態１においては、基地局から送信された信号を用いて各通信端末において測定されたＳＮＲ情報に基づき拡散符号の割り当てを行った。これに対して、実施の形態６においては、通信端末から送信された信号を用いて基地局が測定したＳＮＲ情報に基づいて通信端末に対する拡散符号の割り当てを行う。また、本実施の形態ではＴＤＤ方式が適応されるシステムを想定しているため、上りと下りの周波数が同一なので、基地局で測定した上りＳＮＲ情報を下り送信時の拡散コード割り当ての判断材料に用いることができる。
【０１１８】
図９に示すように実施の形態６の基地局６００は、ＳＮＲ算出部６１０と、拡散符号割り当て制御部６２０とを有する。
【０１１９】
ＳＮＲ算出部６１０は、各受信処理部１７０の逆拡散部１７５にて逆拡散された後の信号を入力し、各受信処理部１７０に対応する通信端末ごとにＳＮＲを算出し、拡散符号割り当て制御部６２０に出力する。
【０１２０】
拡散符号割り当て制御部６２０は、ＳＮＲ算出部６１０にて算出された各通信端末に関するＳＮＲ情報に基づいて、各通信端末（ユーザ）に対するデータチャネル変調部１０５の割り当て、および各データチャネル変調部１０５にて利用する拡散符号の割り当てを行う。そして、通信端末（ユーザ）に対するデータチャネル変調部１０５の割り当ての結果をデータチャネル変調部識別情報として当該通信端末（ユーザ）に対応するＳ／Ｐ変換部１０１に対して出力するとともに、当該データチャネル変調部識別情報に対応するデータチャネル変調部１０５に対して拡散符号の割り当ての結果を拡散符号情報として出力する。
【０１２１】
このように実施の形態６によれば、複数の端末とＣＤＭＡ通信を行う基地局６００に、各端末に送信する送信信号のＩ成分およびＱ成分のそれぞれを、一方の拡散符号と他方の拡散符号とが半数のビットにおいて反転しており互いに直交する拡散符号セットを用いて拡散された状態で送信するデータチャネル変調部１０５と、前記端末からの信号を用いてＳＮＲを算出するＳＮＲ算出部６１０と、前記ＳＮＲ情報に基づいて各端末との通信に前記拡散符号セットを割り当てる拡散符号割り当て制御部６２０とを設けた。
【０１２２】
こうすることにより、全く無秩序に通信端末に対する拡散符号を割り当てる場合に比べてＳＮＲ情報に基づいて拡散符号を割り当てることで、拡散符号間の干渉が発生する可能性を低減することができるので、システムにおける伝送効率を向上することができる。
【０１２３】
（他の実施の形態）
（１）実施の形態１乃至実施の形態６においては、すべての通信端末（ユーザ）との通信に対して同じ拡散率を適用する場合について説明を行ったが、これに限定するものではなく、互いに直交性が保たれる拡散符号であれば通信端末（ユーザ）ごとに拡散率が異なってもよい。
【０１２４】
（２）実施の形態１乃至実施の形態６においては、各拡散符号セットにおいてＩ成分とＱ成分とに適用される拡散符号は１ビットおきに反転している場合について説明を行ったが、これに限定されるものではなく、Ｉ成分とＱ成分とに適用される拡散符号間で反転しているビットが全ビットの内の半数であればよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明のＣＤＭＡ基地局は、伝送効率を向上するものとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る基地局の構成を示すブロック図
【図２】図１の基地局の動作の説明に供する図
【図３】実施の形態２に係る基地局の構成を示すブロック図
【図４】図３の基地局の動作の説明に供する図
【図５】実施の形態３に係る基地局の構成を示すブロック図
【図６】実施の形態４に係る基地局の構成を示すブロック図
【図７】実施の形態５に係る基地局の構成を示すブロック図
【図８】図７の基地局の動作の説明に供する図
【図９】実施の形態６に係る基地局の構成を示すブロック図
【符号の説明】
【０１２７】
１００、２００、３００、４００、５００、６００  基地局
１０１  Ｓ／Ｐ変換部
１０５、５２０  データチャネル変調部
１１０、１３６  マッピング部
１１５、１３７、５２５  拡散部
１２０、２２０、３１０、４１０、５１０、６２０  拡散符号割り当て制御部
１３０  制御チャネル送信部
１３５  ユーザ個別制御チャネル変調部
１４０  コード多重部
１４５、１５０  Ｄ／Ａ変換部
１５５  直交変調部
１６０  ＲＦ送信部
１６５  ＲＦ受信部
１７０  受信処理部
１７５  逆拡散部
１８０  復調部
１８５、２１０  制御情報取得部
６１０  ＳＮＲ算出部
【図１】
2006340051.tif 000003
【図２】
2006340051.tif 000004
【図３】
2006340051.tif 000005
【図４】
2006340051.tif 000006
【図５】
2006340051.tif 000007
【図６】
2006340051.tif 000008
【図７】
2006340051.tif 000009
【図８】
2006340051.tif 000010
【図９】
2006340051.tif 000011