(57)【要約】【課題】  極秘文書等の電子メールについて、印刷やコピー＆ペーストや記憶部への格納を禁止し、また、第三者への電子メール転送を防止し、不正使用を防止すること。【解決手段】  メーラ送信部１１に、セキュリティ属性を設定するセキュリティ設定手段１２と、送信先がセキュリティメール対応の受信部であるかを問い合わせる送信先確認手段１３と、上記受信部へセキュリティメールを送信するセキュリティ対応送信手段１４を設ける。また、メーラ受信部１５に、上記問い合わせがあったとき、セキュリティ対応応答を返す返答手段１６と、セキュリティ対応受信手段１７を設ける。メーラ受信部１５は、メール転用禁止モードのセキュリティメールを受信すると、受信メールの印刷、コピー＆ペースト、記憶部への格納等を禁止する。なお、関係者転送許可モードのセキュリティ属性を設け、関係者への転送を可能にするようにしてもよい。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してメールを送受信する通信手段と、送受信メールを保存する記憶手段と、メールの送受信を行なう電子メール処理手段と、入出力手段を備えた電子メール処理装置であって、
上記電子メール処理手段は、
メールの作成時に、送信先でメール内容の表示機能しか許さないメール転用禁止モードのセキュリティ属性を有するセキュリティメールか、全てのメール機能ができる通常メールか、を設定するセキュリティ設定手段と、
作成メールが上記セキュリティメールか、通常メールかを調べて、セキュリティメールなら送信する前に、送信先がセキュリティメール対応のメーラ受信部であるかを送信先に問い合わせる送信先確認手段と、
送信先が上記セキュリティメール対応のメーラ受信部なら上記セキュリティメールを送信し、上記セキュリティメールに対応しないメーラ受信部なら、上記セキュリティメールを送信しないセキュリティ対応送信手段とを持つメーラ送信部と、
送信先からセキュリティメール対応のメーラ受信部であるかの問い合わせがあったとき、セキュリティ対応メーラ受信部であることを示すセキュリティ対応応答を返す返答手段と、
セキュリティメールを受信するとセキュリティ属性に従ってメールを処理するセキュリティ対応受信手段とを持つメーラ受信部とを備えた
ことを特徴とする電子メール処理装置。
【請求項２】
前記セキュリティ設定手段により、送信先でメール内容の表示機能しか許さないメール転用禁止モードに加え、第１受信者から関係者への送信を可能とする関係者送信許可モードのセキュリティ属性を設定できるようにした
ことを特徴とする請求項１の電子メール処理装置。
【請求項３】
前記メールに付加されるセキュリティ属性は、メールヘッダー部に設定される
ことを特徴とする請求項１または請求項２の電子メール処理装置。
【請求項４】
前記送信先確認手段は、
メールの送信指令がだされると起動し、前記セキュリティ設定手段で設定されたメールのセキュリティレベルを調べる送信メールセキュリティ確認部と、
セキュリティメールと判断すると送信先に対してセキュリティ対応確認用メールを送信する確認用メール送信部と、
確認用メールを送信したのち送信先の返答手段からの返答メールの有無を確認する送信先対応確認部とからなる
ことを特徴とする請求項１，２または請求項３の電子メール処理装置。
【請求項５】
前記返答手段は、
メーラ受信部に届いたメールが確認用メールであるかを判定するメール確認部と、
確認用メールならセキュリティ対応をしていることを知らせる返答用メールを確認用メール送信者に送信するセキュリティ対応応答部とからなる
ことを特徴とする請求項１，２，３または請求項４の電子メール処理装置。
【請求項６】
前記送信先確認手段による送信先がセキュリティ対応のメーラ受信部であることの確認は、
送信側の前記送信先確認手段と受信側の前記返答手段との間で行われ、確認用として予め定められたメールと返答用として予め定められたメールの受渡しで行い、
前記確認用メールおよび返答用メールを区別する属性はメールヘッダー部に存在する
ことを特徴とする請求項４または請求項５の電子メール処理装置
【請求項７】
前記セキュリティ対応受信手段はメール転用禁止処理部を備え、
上記メール転用禁止処理部は、セキュリティ属性がメール転用禁止モードに設定されたセキュリティメールを受信したとき、受信したメール表示画面の全エリアをディスエイブルにしてキーボードおよびマウスからのコマンド入力を禁止するコマンド入力禁止部と、マウスドラッグ操作を禁止するためにカーソル制御でドラッグを不可とするドラッグ操作禁止部とからなる
ことを特徴とする請求項１，２，３，４，５または請求項６の電子メール処理装置。
【請求項８】
前記セキュリティ対応受信手段は前記関係者送信処理部を備え、
上記関係者送信処理部は、関係者送信許可モードに設定されたセキュリティメールの転送回数をカウントし、転送回数が予め定められた上限に達したら、関係者に送信できないようにする
ことを特徴とする請求項２，３，４，５，６または請求項７の電子メール処理装置。
【請求項９】
セキュリティ対応送信手段は、暗号化手段を備え、セキュリティメールを送信するとき上記暗号化手段により、セキュリティメールのヘツダ部に設定されたメール属性を暗号化して送信し、
セキュリティ対応受信手段は、復号化手段を備え、受信したセキュリティメールのヘッダ部に設定されたメール属性を上記復号化手段で復号化する
ことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７または請求項８の電子メール処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信回線で接続された複数の端末間で電子メールを送受信するための電子メール処理装置に関し、特に、受信したメールの不正使用を防止する機能を備えた電子メール処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子メール装置は、送信したメールがどのように使われているかは不明で、送信者が知らないうちに第三者に転送されたり、コピーやメモリへの格納や印刷されたりして悪用されることを防げない。
このような問題を解決するため、ある属性をもったメールの転送を出来なくした電子メールシステム転送方式が提案されている（特許文献１参照）。
上記特許文献１に記載のものは、秘密のメールを送付する場合、転送禁止フラグを付加し、転送禁止フラグが付加された転送禁止メールだと、受信者のメーラでメール転送機能を殺してメール転送をできなくしたものである。
【特許文献１】特開２０００−１２４９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に記載のものは、転送禁止フラグが付加されたメールについては、「転送」メニューをマウスのクリックを受け付けない状態にすることにより、メールの転送禁止するものであるが、メールの内容をコピー＆ペーストしたりメモリへ格納される機能等が有効なため、受信したメールの内容を例えばコピー＆ペーストするなどして、新規にメールを作成して第三者に送信することは防げない。
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、極秘文書等の第三者に転送されると困る電子メールについて、印刷やコピー＆ペーストや記憶部への格納も出来ないようにすることで、受信者による第三者への電子メール転送を確実に防止し、不正使用を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、本発明においては、送信したメールが転用されないようにするために、受信先ではメールデータのコピー＆ペース機能やメモリ格納機能を無効にし、メールの表示のみ出来るようにする。
すなわち、本発明においては次のようにして前記課題を解決する。
（１）電子メール処理手段に、電子メールのセキュリティ属性を設定するセキュリティ設定手段と、セキュリティ属性を調べて、送信メールがセキュリティメールなら送信する前に、送信先がセキュリティメール対応のメーラ受信部であるかを送信先に問い合わせる送信先確認手段と、送信先がセキュリティ対応のメーラ受信部ならセキュリティメールを送信するセキュリティ対応送信手段とを持つメーラ送信部と、上記セキュリティメール対応のメーラ受信部であるかの問い合わせがあったとき、セキュリティ対応メーラ受信部であることを示すセキュリティ対応応答を送出する返答手段と、セキュリティメールを受信するとセキュリティ属性に従ってメールを処理するセキュリティ対応受信手段とを持つメーラ受信部とを設ける。
上記セキュリティ属性は、送信先でメール内容の表示機能しか許さないメール転用禁止モードのセキュリティ属性を有するセキュリティメールか、全てのメール機能ができる通常メールかであり、セキュリティ対応メーラ受信部で上記セキュリティメールを受信すると、受信部ではメール内容の表示しかできないようにする。
（２）上記セキュリティ属性として、送信先でメール内容の表示機能しか許さないメール転用禁止モードに加え、第１受信者から関係者への送信を可能とする関係者送信許可モードのセキュリティ属性を設け、セキュリティ対応メーラ受信部で関係者送信許可モードのセキュリティ属性を持つメールを受信した場合、関係者にメールを転送できるようにする。
（３）上記セキュリティ属性を、メールヘッダー部に設定する。
（４）上記送信先確認手段を、メールの送信指令がだされると起動し、前記セキュリティ設定手段で設定されたメールのセキュリティレベルを調べる送信メールセキュリティ確認部と、セキュリティメールと判断すると送信先に対してセキュリティ対応確認用メールを送信する確認用メール送信部と、確認用メールを送信したのち送信先の返答手段からの返答メールの有無を確認する送信先対応確認部とから構成する。
（５）上記返答手段を、メーラ受信部に届いたメールが確認用メールであるかを判定するメール確認部と、確認用メールならセキュリティ対応をしていることを知らせる返答用メールを確認用メール送信者に送信するセキュリティ対応応答部とから構成し、セキュリティ対応メーラ受信部が確認用メールを受信したとき、返答用メールを送信することで、送信先がセキュリティ対応メーラ受信部であることを通知する。
（６）前記送信先確認手段による送信先がセキュリティ対応のメーラ受信部であることの確認は、送信側の前記送信先確認手段と受信側の前記返答手段との間で行い、確認用として予め定められたメールと返答用として予め定められたメールの受渡しで行う。
すなわち、セキュリティメール送信前に、確認用メールを送信し、返答メールがあった送信先にのみセキュリティメールを送信することで、セキュリティメール対応メーラ以外のメーラにセキュリティメールが送信されないようにし、メールのセキュリティを確保する。また、この確認用メールおよび返答用メールを区別する属性はメールヘッダー部に設ける。
（７）上記セキュリティ対応受信手段にメール転用禁止処理部を設け、セキュリティメールを受信したとき、受信したメール表示画面の全エリアをディスエイブルにしてキーボードおよびマウスからのコマンド入力を禁止し、また、マウスドラッグ操作を禁止するためにカーソル制御でドラッグを不可とし、受信メールのメモリへの格納や貼り付けを禁止する。
（８）前記セキュリティ対応受信手段に関係者送信処理部を設け、関係者送信処理部で、関係者送信許可モードに設定されたセキュリティメールの転送回数をカウントし、転送回数が予め定められた上限に達したら、関係者に送信できないようにする。
（９）セキュリティ対応送信手段とセキュリティ対応受信手段に、それぞれ暗号化手段と復号化手段を設け、セキュリティメールを送信するとき上記暗号化手段により、セキュリティメールのヘツダ部に設定されたメール属性を暗号化して送信し、受信したセキュリティメールのヘッダ部に設定されたメール属性を上記復号化手段で復号化する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明においては、以下の効果を得ることができる。
（１）メール転用禁止のモードに設定されたセキュリティメールは、送信先でメールの表示のみ可能で、メールのコピー＆ペース、保存、印刷が出来ず第三者に転用することが絶対出来ないので、高いセキュリティを確保することができる。
（２）メールのセキュリティ属性として、メール転用禁止モードに加え、関係者送信許可モードを設け、このモードで受信したメールを、セキュリティ対応メーラ搭載パソコンを持つ関係者に送信可能としたのでセキュリティメールの運用性を向上させることができる。
（３）関係者送信許可モードに設定されたセキュリティメールの転送回数をカウントし、転送回数が予め定められた上限に達したら、関係者に送信できないようにすることで、メールの転送を所定の回数以下に制限することができセキュリティを向上させることができる。
また、関係者送信許可モードのセキュリティメールを第一受信者から関係者に送信するとき、セキュリティレベルを転用禁止モードに自動的に変更して送信すれば、セキュリティメールをもらった関係者が更に転用は絶対できず、高いセキュリティを保つことができる。
（４）セキュリティメールを送る前に、送信先がセキュリティ対応メーラであることを確認して送信しており、セキュリティメールに非対応の場合、送信しないようにしているので、高いセキュリティが保つことができる。
（５）セキュリティ属性を、ＳＭＴＰやＰＯＰ３に影響しないメールヘッダー部に設定するようにしているので、実現が容易である。
（６）セキュリティメールのヘッダ部に設定されたメール属性を暗号化して送信し、また、受信したセキュリティメールのヘッダ部に設定されたメール属性を復号化することにより、上記暗号化のキーが分からなければメール属性を変更することができない。このため受信したメールのメール属性をメールを受信した利用者が書き換えることを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１は本発明が適用されるシステムの構成例を示す図である。同図において、１Ａ，１Ｂ，１Ｃはパソコンなどの端末であり、端末１Ａ、端末１Ｂ、端末１Ｃがインターネット２を介して接続されている。なお、同図では、インターネット２を介して各端末１Ａ，１Ｂ，１Ｃが直接接続されている場合を示しているが、これらの端末がＬＡＮを介して、あるいはＬＡＮとインターネットを介して接続されていてもよい。また上記端末が携帯電話などのメール送受信機能を備えた端末であってもよい。
各端末１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、処理装置３、記憶装置４、入出力装置５、通信手段６を備え、上記記憶装置４には電子メールを送受信するためのメール送受信プログラム（メーラ）が格納されている。
利用者は、上記メーラを起動することにより、通信手段６、インターネット２を介して、他の端末との間で相互にメールを送受信することができる。
同図においては、例えば端末１Ａ，端末１Ｂはセキュリティ対応端末、端末１Ｃは非セキュリティ対応端末であり、セキュリティ対応端末は本発明に係わるセキュリティ対応のメーラを備え、非セキュリティ対応端末は通常のメーラ（セキュリティメールに対応できない）を備えている。
端末１Ａから後述するセキュリティメールを送信する場合、端末１Ａから送信先端末がセキュリティ対応のメーラを備えているか否かを確認するための確認メールを送信する。  例えば端末１Ｂは、セキュリティ対応端末であるので、この確認メールに応答して、応答メールを返す。これにより、端末１Ａは、送信先の端末１Ｂがセキュリティメール対応メーラを備えた端末であることを確認し、セキュリティメールを送信する。一方、端末１Ｃに上記確認メールが送られても、端末１Ｃのメーラはセキュリティメール非対応のメーラであるので、この確認メールに応答できない。このため、端末１Ａから端末１Ｃにセキュリティメールは送信されない。
【０００７】
図２は、上記セキュリティメール対応メーラ（以下では電子メール処理装置という）の機能構成を示すブロック図である。
本実施例の電子メール処理装置は、メーラ送信部１１とメーラ受信部１５を備える。メーラ送信部１１から送信されるメールは、ＳＭＴＰ (Simple Mail Transfer Protocol)２０によりメールサーバ４０に送られる。また、メールサーバ４０に保持されたメールは、ＰＯＰ３(Post Office  Protocol  3)３０によりメーラ受信部１５で受信される。
メーラ送信部１１は、送信メールのセキュリティ属性を設定するためのセキュリティ属性設定部１２と、送信先がセキュリティ対応のメーラであるかを確認するための送信先確認手段１３と、セキュリティ対応送信手段１４を備える。
上記セキュリティ設定手段１２で設定されるセキュリティ属性としては、送信先でメール内容の表示機能しか許さないメール転用禁止モードと、送信先でメール内容の表示しかできないが、第１受信者から関係者への送信は可能である関係者送信許可モードがある。  なお、必ずしもメール転用禁止モードと関係者送信許可モードの２つのセキュリティ属性を設ける必要はなく、上記メール転用禁止モードのみであってもよい。
上記セキュリティ属性は、後述するようにメールのヘッダ部に設定され、セキュリティ属性や確認メール、返答メールなどのメール種別情報は、セキュリティ対応送信手段１４に設けられた図示しない暗号化手段により暗号化され送信される。このため受信者等がこれらの情報を変更することはできない。
【０００８】
上記送信先確認手段１３は、送信するメールが上記セキュリティ属性が設定されたセキュリティメールの場合、前記したように確認メールを送信先メーラに送信し、返答メールが返ってきたかにより、送信先がセキュリティメール対応メーラであるかを確認する。
セキュリティ対応送信手段１４は、セキュリティメール処理部１４ａと通常メール処理部１４ｂを備え、メール転用禁止モードと関係者送信許可モードに設定されたセキュリティメールをセキュリティメール対応の送信先に送信する場合、上記セキュリティメール処理部１４ａからメールが送信される。また、セキュリティ属性が設定されていない通常メールは、上記通常メール処理部１４ｂから送信される。
【０００９】
メーラ受信部１５は、前記確認メールに対して返答メールを送出する返答手段１６とセキュリティ対応受信手段１７を備える。
セキュリティ対応受信手段１７は、受信したメールのヘッダ部に設定されたセキュリティ属性を調べ、受信したメールがセキュリティメールであるかを確認する受信メールセキュリティ確認部１７ａと、メール転用禁止処理部１７ｂと、関係者送信処理部１７ｃと、通常メール処理部１７ｄと、関係者に転送するメールを格納するための受信メール格納手段１８を備える。
なお、上記セキュリティ対応受信手段１７は復号化手段を備え、ヘッダ部の暗号化されたセキュリティ属性やメール種別情報を復号化する。
メール転用禁止処理部１７ｂは、受信したメールが、メール転用禁止モードに設定されたセキュリティメールの場合、後述するように受信したメール表示画面の全エリアをディスエイブルにしてキーボードおよびマウス操作を禁止する。また、受信したメールが関係者送信許可モードに設定されたセキュリティメールの場合、関係者転送機能を除くメール表示画面のエリアをディスエイブルにしてキーボードおよびマウス操作を禁止する。
関係者送信処理部１７ｃは、受信した関係者送信許可モードのセキュリティメールを関係者に転送する際、セキュリティ属性をメール転用禁止モードに変更するとともに、関係者への送信回数をカウントし、予め設定された回数、メールが転送されると、関係者への転送を禁止する。
また、上記受信メールセキュリティ確認部１７ａで受信したメールが通常メールであると判定された場合、受信メールは通常メール処理部１７ｄに渡され、通常メールとして処理される。すなわち、この場合、メールの内容をコピー＆ペーストしたりファイルへ格納する機能等が有効となる。
【００１０】
図３は、ヘッダ部に設定されるメール種別／セキュリティ属性の一例を示す図である。  同図に示すように、本実施例において、確認メールや返答メール等のメール種別情報、セキュリティ属性情報は、ヘッダ部の「題名」の部分に設定され、メール種別情報は、例えば「＠（確認用）」、「＠（返答用）」のように、＠の後ろに設定される。
また、セキュリティ属性は、「％（転用禁止）」、「％（関係者外秘）」のように％の後ろに設定される。なお、「（確認用）」、「（返答用）」、「（転用禁止）」、「（関係者外秘）」には、それぞれ適当な記号などが割り当てられる。
上記のようにメール種別／セキュリティ属性をヘッダの題名部分に設定することによりＳＭＴＰ、ＰＯＰ３に影響を与えることなく、メール種別／セキュリティ属性を設定することができる。
【００１１】
図４は、セキュリティ対応受信手段１７の構成例を示す図である。
同図に示すように、メール転用禁止処理部１７ｂは、コマンド入力禁止部１７１と、ドラッグ操作禁止部１７２を備え、メール転用禁止モードに設定されたセキュリティメールが受信されると、コマンド入力禁止部１７１でキーボードからのコマンド入力を禁止し、また、ドラッグ操作禁止部１７２でマウスのドラッグ操作を禁止する。これにより、受信メールの表示は出来るが、受信したメールを表示しているウインドウの操作は出来なくなる。このため、キーボードやマウス操作による受信メールのコピー＆ペーストや、ファイルへの格納等が出来なくなる。
関係者送信処理部１７ｃは、セキュリティモード変更処理部１７３と、関係者送信部１７４を備え、セキュリティモード変更処理部１７３は、関係者送信許可モードに設定されたセキュリティメールを第１受信者が関係者に送信する際、セキュリティ属性をメール転用禁止モードに変更する。また、関係者送信部１７４は、関係者へ転送するメールを受信メール格納手段１８に格納するとともに、関係者への転送回数をカウントし、転送回数ｍが予め設定された回数ｎを越えると、関係者へのメール転送を禁止する。なお、転送回数の上限値ｎは、予め所定の値を設定しておいてもよいし、また、関係者送信許可モードのセキュリティメールを送信する際、送信者が設定するようにしてもよい。
【００１２】
図５は、送信先確認時における送信側メーラの送信先確認手段１３と、セキュリティメール対応の受信側メーラの返答手段１６’間での確認メールと返答メールの送受信を説明する図である。（１６’は、受信側メーラの返信手段であることを示す。）
送信先確認部１３の送信メールセキュリティ確認部１３ａは、送信メールがセキュリティメールであるかを確認し、送信するメールがセキュリティメールの場合、確認用メール送信部１３ｂから確認用メールを送信する。
上記確認メールを受信したメーラがセキュリティ対応メーラの場合、受信側メーラのメール確認送信部１６ａ’は、受信したメールが確認メールであるかを調べる。そして受信メールが確認メールの場合、受信側メーラ１６’のセキュリティ対応返答部１６ｂ’は、、返答用メールを送信する。
送信側メーラの送信先確認手段１３の送信対応確認部１３ｃは上記返答用メールを受信すると、送信先メーラがセキュリティ対応メールであると確認する。そして、前記セキュリティ対応送信手段１４は、上記確認された受信側メーラにセキュリティメールを送信する。
上記のように確認メールを送信し、返答メールを受信して送信先メーラがセキュリティ対応メールであることを確認することにより、誤ってセキュリティメール非対応のメーラにセキュリティメールを送信することを防ぐことができ、セキュリティを確実に確保することができる。
【００１３】
図６はメーラ送信部によるメール送信処理を示すフローチャートである。
利用者は送信するメールを作成し、送信するメールがセキュリティメールの場合、転送禁止モードか、関係者送信許可モードであるかのセキュリティ属性を設定し、送信指示をする（ステップＳ１，Ｓ２，Ｓ３）。送信するメールがセキュリティメールの場合、前記したようにセキュリティ設定手段１２により、メールのヘッダ部にセキュリティ属性が設定される。なお、ヘッダ部のこの情報は前記したように暗号化される。
送信するメールのセキュリティ属性を調べ、送信するメールが通常メールの場合、セキュリティ対応送信手段１４の通常メール処理部１４ｂからメールが送信先に送信される（ステップＳ４→Ｓ１１）。
また、送信されるメールがセキュリティメールの場合、送信先確認手段１３は前記したように確認用メールを送信先に送信するとともに、作成メールをファイルに保存する（ステップＳ５，Ｓ６）。そして、返答メールが返ってくるまで待つ（ステップＳ７→Ｓ１０）。所定時間経過しても返答用メールが返ってこない場合には、送信先がセキュリティ対応のメーラではないとして、保存されたメールを削除し（ステップＳ９）、処理を終了する。また、返答メールが返ってきた場合には、保存された作成メールを送信して（ステップＳ８）、処理を終了する。
【００１４】
図７はメーラ受信部による受信メール種別の確認処理を示すフローチャートである。
メールを受信すると（ステップＳ１）、メールのヘッダ部を調べ、復号化手段により暗号化されたメール種別、セキュリティ属性などの情報を復号化し、受信したメールの種別を判定する（ステップＳ２）。受信したメールが確認用メールの場合には、返答手段１６により返答メールを送信する（ステップＳ３）。また、受信したメールが確認用メール以外の場合には、セキュリティ対応受信手段１７に渡され、メールのセキュリティ属性に応じて処理される。
【００１５】
図８は、メーラ受信部のセキュリティ対応受信手段における受信メールの処理を示すフローチャートである。
メールを受信すると、利用者は受信メールフォルダを開く。これにより、メール受信画面にメール一覧が表示されるので、利用者は一覧の中から、開封するメールを選択する（ステップＳ１−Ｓ３）。
メールが選択されると、受信メールセキュリティ確認部１７ａは受信したメールのヘッダ部のセキュリティ属性を調べる（ステップＳ４）。
受信したメールのセキュリティ属性がメール転用禁止モードの場合には、受信メールの表示ウィンドウ画面の全領域をディスエイブル化するとともに、マウスのドラッグ操作を禁止し、メール表示画面に受信メールを表示する（ステップＳ５−Ｓ７）。
画面の全領域がディスエイブル化され、マウスのドラッグ操作が禁止されているので、メールの受信者はメールを見ることはできるが、受信したメールのコピー＆ペーストや、受信メールのファイルへの保存をすることはできない。
受信者がメールを見た後に、メール表示ウインドウを閉じると、画面の全領域のディスエイブル化を解除し、ドラッグ操作の禁止を解除し（ステップＳ８，Ｓ９）、処理を終了する。
【００１６】
また、受信したメールが関係者送信許可モードの場合には、メール転送機能を除き、受信メールの表示ウィンドウ画面の全領域をディスエイブル化するとともに、マウスのドラッグ操作を禁止し、メール表示画面に受信メールを表示する（ステップＳ１０−Ｓ１２）。
受信者が関係者に受信メールを転送しないでメールの表示ウィンドウを閉じると、前記したように画面の全領域のディスエイブル化を解除し、ドラッグ操作の禁止を解除し（ステップＳ８，Ｓ９）、処理を終了する。
また、受信したメールを転送するため、受信者が転送先を指定して、メール転送操作を行なうと、転送メールがファイル１８に保存される。そして、前記したように、送信先確認手段１３は確認用メールを送信先に送信する（ステップＳ１４）。そして、返答メールが返ってくるまで待つ（ステップＳ１５）。所定時間経過しても返答用メールが返ってこない場合には、送信先がセキュリティ対応のメーラではないとして、ステップＳ１３に戻る。また、返答メールが返ってきた場合には、関係者送信処理部１７ｃはメールの転送回数ｍを＋１し、転送回数が予め定められた上限ｎを越えたかを判別する（ステップＳ１６，Ｓ１７）。
【００１７】
転送回数ｍが予め定められた上限ｎを越えている場合には、メールの転送処理を不可ととし、ステップＳ８にいき、前記したように画面の全領域のディスエイブル化を解除し、ドラッグ操作の禁止を解除し（ステップＳ８，Ｓ９）、処理を終了する。
また、メールの転送回数ｍが所定の上限ｎ以内であれば、転送メールのセキュリティ属性をメール転用禁止モードに変更して、指定された関係者に送信し（ステップＳ１８）、ステップＳ１３に戻る。
上記のように、転送メールのセキュリティ属性をメール転用禁止モードに変更することで、転送メールを受信した受信者は、メールを見ることはできるが、メールの転送は不可となる。
また、受信したメールが通常メールの場合には、前記したように、通常メールとして処理される（ステップＳ１９）。この場合、メールの内容をコピー＆ペーストしたりファイルへ格納する機能等が有効となる。
なお、受信メールのセキュリティ属性がメール転用禁止モードや関係者送信許可モードに設定されている場合、メール表示ウィンドウを閉じるとともに、ファイルに格納されたメール文を削除することで、受信後、メール文が格納されたファイルを再度開いて、コピー＆ペーストなどの処理をするのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明が適用されるシステムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施例のセキュリティ対応メーラ（電子メール処理装置）の機能構成を示すブロック図である。
【図３】メールのヘッダ部に設定されるメール種別／セキュリティ属性の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施例のセキュリティ対応受信手段の構成例を示す図である。
【図５】送信先確認時における確認メールと返答メールの送受信を説明する図である。
【図６】メーラ送信部によるメール送信処理を示すフローチャートである。
【図７】メーラ受信部による受信メール種別の確認処理を示すフローチャートである。
【図８】メーラ受信部のセキュリティ対応受信手段における受信メールの処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１９】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ    端末                                                        ２                  インターネット
３                  処理装置
４                  記憶装置
５                  入出力装置
６                  通信手段
１１                メーラ送信部
１２                セキュリティ設定手段
１３                送信先確認手段
１４                セキュリティ対応送信手段
１５                メーラ受信部
１６                返答手段
１７                セキュリティ対応受信手段
【図１】
2006072685.tif 000003
【図２】
2006072685.tif 000004
【図３】
2006072685.tif 000005
【図４】
2006072685.tif 000006
【図５】
2006072685.tif 000007
【図６】
2006072685.tif 000008
【図７】
2006072685.tif 000009
【図８】
2006072685.tif 000010