(57)【要約】【課題】粉砕した汚物を確実に排出できるようにする。【解決手段】便器本体２０の溜まり部１８に連通する排出部側に排出ホース１４が、本体上部に洗浄水を供給するための給水ホース１２用の給水口２８が設けられる。溜まり部に汚物の粉砕手段４０が、その上部に粉砕物の圧送手段としてエアコンプレッサ２００と、開閉機構としての蓋本体２１２と電磁ソレノイド２１８が設けられる。排便後の汚物処理時には蓋本体を閉じ、溜まり部内を密閉した状態で粉砕手段４０を駆動して汚物を粉砕する。汚物の粉砕処理後に圧縮空気を溜まり部内に送り込んで汚物を粉砕した流状物を排出ホース側に圧送する。排出ホースが既設トイレの既設便器などに連結されているので、粉砕した汚物を圧送することでこの流状物を既設便器側に確実に排出できる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器本体の上部に設けられた給水用連結管の給水口と、
上記便器本体の溜まり部と連通する排出部側に設けられ、排出ホースに連結できるようになされた排出口と、
上記便器本体の溜まり部に取り付けられた汚物の粉砕手段と、
上記溜まり部の上部に設けられた上記汚物の粉砕物を圧送する粉砕物圧送手段と、
この粉砕物圧送手段の上部であって、上記溜まり部を密閉する開閉蓋と、
で構成されてなることを特徴とする可搬型簡易トイレ。
【請求項２】
上記給水用連結管には電磁弁が設けられ、
この電磁弁の開閉で、上記便器本体内に洗浄用水が注水される
ことを特徴とする請求項１記載の可搬型簡易トイレ。
【請求項３】
上記粉砕手段は、モータと、このモータに取り付けられた粉砕羽根とで構成され、
上記粉砕羽根は、上記溜まり部にトラップされたトラップ水の水面下にその羽根の全部又は一部が没するように配された
ことを特徴とする請求項１記載の可搬型簡易トイレ。
【請求項４】
上記粉砕手段を構成するモータは、上記溜まり部内か、該溜まり部外であって上記便器本体の外壁側に取り付け固定された
ことを特徴とする請求項３記載の可搬型簡易トイレ。
【請求項５】
上記粉砕物圧送手段は、エアコンプレッサが使用された
ことを特徴とする請求項３記載の可搬型簡易トイレ。
【請求項６】
上記開閉蓋は、スライド式か、開閉式である
ことを特徴とする請求項１記載の可搬型簡易トイレ。
【請求項７】
上記開閉蓋は、スライド式であって、電磁ソレノイド又は回転ギアによって進退動作が付与される
ことを特徴とする請求項１記載の可搬型簡易トイレ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は可搬型簡易トイレ、特に室内で使用できるようになされた可搬型簡易トイレに関する。詳しくは、便器本体内に排便を粉砕処理（攪拌処理）すると共に、粉砕した汚物を圧送する手段と、汚物の飛散防止用及び圧送を効率的に行うための開閉蓋を備えることで、汚物の飛散を防止しながら汚物などを確実に処理できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
介護を必要とする老人や、身体が不自由で室内の既設トイレまで出向くことが困難な人のために、可搬型の簡易トイレが開発されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
この可搬型簡易トイレは、室内に設置できるように椅子型に構成され、この椅子に座って用を足すことができる。可搬型簡易トイレには便器に洗浄水を流すための給水ホースと、汚物を排出する排出用の排出ホースが設けられ、そして汚物を圧送する手段が設けられている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３０８４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この特許文献１に開示された技術は汚物を圧送することで、便器内の汚物を排出させるものであるが、汚物はそのままの状態で圧送するものであるから、圧送する圧力が充分でないと排出ホースの途中で滞留してしまい、不衛生となる。
【０００６】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、特に汚物を粉砕処理し、汚物の飛散防止用の開閉蓋を備えることで、汚物の飛散を防止しながら汚物などを確実に処理できるようにした手段を設けることで、排出処理を簡易に行えるようにして小径の排出ホースを使用できるようにした、室内で使用できる可搬型簡易トイレを提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係る可搬型簡易トイレは、便器本体の上部に設けられた給水用連結管の給水口と、
上記便器本体の溜まり部と連通する排出部側に設けられ、排出ホースに連結できるようになされた排出口と、
上記便器本体の溜まり部に取り付けられた汚物の粉砕手段と、
上記溜まり部の上部に設けられた上記汚物の粉砕物を圧送する粉砕物圧送手段と、
この粉砕物圧送手段の上部であって、上記溜まり部を密閉する開閉蓋と、
で構成されてなることを特徴とする。
【０００８】
この発明では、便器本体の溜まり部に連通する排出部側に排出ホースが連結される。また、便器本体の上部には洗浄水を供給するための給水用連結管と連通する給水口が設けられる。
【０００９】
便器本体の溜まり部には汚物の粉砕手段が設けられる。粉砕手段をモータと粉砕羽根とで構成する場合には、粉砕羽根は溜まり部内のトラップ水の水面下に羽根の全部又は一部が水面下に没するようにその取り付け高さ関係が選定される。溜まり部の上部には粉砕物の圧送手段と、この圧送手段の上部であって溜まり部を密閉する開閉蓋がそれぞれ設けられる。
【００１０】
排便後の汚物処理時には開閉蓋を閉め、溜まり部を密閉する。これと同時に粉砕手段を駆動して汚物を粉砕する。汚物の粉砕処理後は圧縮空気の送給より若干遅れたタイミングに洗浄水を送って、粉砕した流状物を圧送する処理を行う。その後、開閉蓋を開け、溜まり部に給水する。これによって、溜まり部には次回使用するときのトラップ水を所定量トラップできる。
【００１１】
溜まり部は開閉蓋によって密閉されているので、圧縮空気は溜まり部側に効果的に作用する。粉砕された汚物は流状物となっているため、圧縮空気を溜まり部に作用させれば、流状物を容易に洗浄水と共に排出ホースを通して排出できる。
【００１２】
したがって排出ホース内に流状物が滞留することはない。溜まり部内を密閉した状態で流状物を圧送するものであるから、圧送手段として使用されるエアコンプレッサとしては比較的小型のコンプレッサも使用できる。開閉蓋を用いているため、汚物の粉砕時、汚物が便器本体内に飛散するのを防止できるから、便器本体が不衛生状態となることはない。
【００１３】
粉砕手段は、汚物を粉砕して流体状とすることで流れやすくなる。したがって排出ホースも小径のホース（ビニルホースなど）を使用できる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明では、便器本体溜まり部に汚物の粉砕手段を設け、溜まり部の上部に粉砕物の圧送手段と、開閉蓋をそれぞれ設けたものである。
これによれば、粉砕により汚物は流状体となるため流れやすくなっており、流状物の排出時には開閉蓋が閉じて溜まり部内が密閉され、その状態で圧縮空気が溜まり部に送り込まれるので、溜まり部内の流状物を排出ホースを通して確実に下水道側に捨て去ることができる。排出ホース内に流状物が滞留（残留）するおそれはない。
【００１５】
溜まり部内を密閉した状態で流状物を圧送するものであるから、圧送手段として使用されるエアコンプレッサとしては比較的小型のコンプレッサも使用できる。開閉蓋を用いているため、汚物の粉砕時、汚物が便器本体内に飛散するのを防止できるから、便器本体が不衛生状態となることはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
続いて、この発明に係る可搬型簡易トイレの好ましい実施例を図面を参照して詳細に説明する。この発明に係る可搬型簡易トイレは特にお尻洗浄機能の付いたいわゆる温水洗浄便座の設備が付いた簡易トイレが好適である。以下の説明はこの温水洗浄便座の設備についての説明は省いてある。可搬型簡易トイレは洋式トイレタイプのものに適用した場合である。
【実施例１】
【００１７】
図１０はこの発明の適用例である。この例は家屋１の廊下２に面してトイレ３が設置された例である。トイレ３内には便器４と注水タンク５が設置されている。廊下２に沿ってこの例では寝室としての部屋６が位置し、部屋６内には例えばベッド７が置かれている。
【００１８】
この発明に係る可搬型簡易トイレ１０には、給水手段と排出手段が設けられ、給水手段は上水道に連結され、排出手段は下水道に連結される。通常では給水手段（給水ホース１２）と排出手段（排出ホース１４）の連結は、それぞれ既設便器４の給水管と排出管が利用される。
【００１９】
図１はこの発明に係る可搬型簡易トイレ１０の一例を示す要部断面図である。この可搬型簡易トイレ１０は便器本体２０を有する。便器本体２０は通常の水洗式トイレ（洋式トイレ）とほぼ同じ漏斗状の断面形状をなすが、その全体形状は箱型として構成される。なお、近年はインテリア要素も強く必ずしも箱形だけではなく、例えば肘掛けのある椅子型のものも利用されている。便器本体２０を軽量化するため、この例では便器本体２０はプラスチックによる成型品であるが他の素材を使用して成形してもよい。便器本体２０の上部開口部側には便座２１が位置すると共に、この便座２１および上部開口部を閉塞するような便蓋２３が設けられている。
【００２０】
便器本体２０の底部がトラップ水（溜まり水）や汚物の溜まり部１８となる。
溜まり部１８に連通して断面が「へ」の字状」をなす排出部２２が設けられ、排出口２７に排出ホース１４が連結される。そのため、この例では便器本体２０の背面部２０ｂに連結部２６が設けられると共に、便器本体２０の内部であって、開閉弁として機能する電磁弁２４が連結部２６に近接して設けられている。溜まり部１８に連通する排出部２２への形状は、図示の形状の他にＰ型、Ｕ型、椀型などが考えられる。これらの形状はいずれも同様な作用効果が得られる。
【００２１】
電磁弁２４は、溜まり部１８内のトラップ水（汚物を含んだ水）を便器外に排出するときだけ開くように制御され、トイレを使用していないときは閉じられている。漏水を防止するためである。また、同時にエアコンプレッサの圧力により効果的に汚物を排出するためである。
【００２２】
便器本体２０の上部近辺で、排出部側の壁面１８ａには洗浄水の給水口２８が設けられている。本体背面部２０ｂに設けられた連結部３４とこの給水口２８との間には連結管３０が配されると共に、連結部３４の近傍には電磁弁３２が取り付けられている。連結部３４に連結される給水ホース１２からの給水をこの電磁弁３２によって制御できるようにするためである。
【００２３】
なお、給水口２８と壁面１８ａとの間にはゴム状の漏水防止管２９が介挿され、便器本体２０の背面空間部２０ａ側に漏水しないようにしている。
【００２４】
溜まり部１８の底部には粉砕手段４０が設けられる。粉砕手段４０は溜まり部１８内に溜まった汚物やトイレットペーパ（以下汚物と総称する）を砕くためのもので、粉砕した流状物をトラップ水と混合して排出するようにしている。
【００２５】
粉砕手段４０はモータ４２と粉砕羽根４４とで構成することができ、図１ではそのうち粉砕羽根４４のみ溜まり部１８内に臨むように取り付けられる。そのため、モータ４２は溜まり部１８の底部外壁１９側に配置され、ボルトやナットによる支持具４６によって便器本体２０に取り付け固定される。モータ４２の回転軸は溜まり部１８の底部と水密的に係合されている。モータ４２は溜まり部１８の底部外壁側ではなく、便器本体２０の底面板２０ｃに固定するようにしてもよい。
【００２６】
この底面板２０ｃにはＣＰＵなどで構成された制御部５０が配される。上述した排出用電磁弁２４、給水用電磁弁３２、モータ４２などの各駆動が、制御部５０によって所定のタイミングで所定の時間だけ制御される。制御部５０用の電源スイッチ５２は本体背面部２０ｂに設けられ、本体上面部であって、便蓋２３の下面には開閉スイッチ５５（後述する）が設けられている。
【００２７】
図２は給水ホース１２の一例を、図３は排出ホース１４の一例を示す。給水ホース１２の一端部１２ａを上水道管側に接続される端部とし、他端部１２ｂを可搬型簡易トイレ１０に接続される端部としたとき、一端部１２ａ及び他端部１２ｂに各々逆止弁付きの連結部６０Ａ，６０Ｂが取り付けられている。
【００２８】
排出ホース１４にも同様に一端部１４ａ及び他端部１４ｂに逆止弁付きの連結部６２Ａ，６２Ｂが設けられている。この場合の一端部１４ａは可搬型簡易トイレ１０側に連結される端部であり、他端部１４ｂは下水道管側などに接続される端部である。
【００２９】
給水ホース１２は便器本体２０に供給される洗浄水用として使用されるものであるから、小径のビニルホースなどを使用することができる。これに対して、排出ホース１４は、その管内を汚物などを粉砕した流状物（粒状物）が流れるものであるから、給水ホース１２と同径か僅かに太い径のビニルホースなどを使用することができる。これは固まった汚物ではなく、洗浄水と混合した流状物が取り扱うためである。図３は、給水ホース１２よりも大径の排出ホース１４を使用した場合である。
【００３０】
給水ホース１２と排出ホース１４の管径を、例えば上述したような管径に選定すると、元々太さが違うために、給水ホース１２を排出ホースとして使用したり、排出ホース１４を給水ホースと間違って連結したりする、初歩的な誤連結作業を確実に防止できる。もちろん、異なる管径のものを使用する場合に限らず、同じ管径のものを使用する場合でも、図２および図３に示すように、目印となる名称例えば「給水ホース」や「排出ホース」という名称をホースの表面に刻印することで、誤連結を確実に防止できる。また、連結部の接合金具形状を非共通化すことで誤連結防止を行うこともできる。更に、給水ホースと排出ホースとの色を変え色別により誤連結を防止することもできる。
【００３１】
逆止弁付きの連結部６０（６２）は、例えば図４のように本体６３の中空内部に断面矩形状の弁作動室６４が設けられ、ここに弁作用をなす球体６５とそれに対する押圧バネ６６とが設けられ、水圧が矢印ａ方向に作用することで弁が開くようになっている。これにより可搬型簡易トイレ側と上下水道管側からの双方の逆流防止を行っている。
【００３２】
一方、連結部６０（６２）のうちの他方の連結部６０Ｂ（６２Ｂ）にあっては、これを可搬型簡易トイレ側と例えば既設便器の下水道管側に連結したとき、逆止弁の球体６５が押圧バネ６６に抗して後退する凸部（図示せず）を、可搬型簡易トイレ側と下水道管側の夫々に設けることで、連結部６０（６２）を連結したときには内部の弁が開放されて連通状態となり、連結を外したときには内部の弁が閉じ、ホース内の液体が外部に漏れ出さないように構成されている。
【００３３】
したがって、上水道管に給水ホース１２の連結部６０Ａを取り付け、便器本体２０側に連結部６０Ｂを取り付けた状態で、連結部６０Ａを取り外しても管内部の水は流れ出ず、他方の連結部６０Ｂを外しても管内部の水が流れ出すことはない。同じように使用状態の排出ホース１４を外しても、管内部の汚水が外部に流れ出るようなことはない。
【００３４】
この発明に係る可搬型簡易トイレ１０はさらに以下の構造を有する。図１に示すように、便器本体２０における溜まり部１８の背面上部であって、給水口２８よりも下側の所定位置には、溜まり部１８に所定の圧縮空気を送給するための粉砕物の圧送手段２００と、溜まり部１８を密閉する開閉蓋機構２１０が設けられる。
【００３５】
圧送手段２００はエアコンプレッサで構成することができ、このエアコンプレッサ２００の送給管２０４が取り付け手段２０６を介して壁面１８ａより溜まり部１８側に導出される。取り付け手段２０６は溜まり部１８のトラップ水の水面より上部に設けられる。エアコンプレッサ２００は便器本体２０の背面空間部２０ａ内に設けられた取り付け板２０２に固定される。また同様に、溜まり部１８に所定の圧縮空気を給送するための圧送手段２００と同機能を発揮させるために可搬型簡易トイレ本体の外部より圧縮空気を取り入れ、同様の作用を行わせることもできる。
【００３６】
開閉蓋機構２１０はこの圧送手段２００よりもさらに上部であるが、圧送手段２００と少許の間隔を隔てて配置される。開閉蓋機構２１０は溜まり部１８を密閉する蓋本体２１２と、この蓋本体２１２を進退させるなどして溜まり部１８を開閉する開閉駆動部２１３とで構成される。
【００３７】
蓋本体２１２の開閉方法としては、スライド式と９０°以上上下に回転させる回転式とが考えられ、スライド式とするか、回転式とするかによって開閉駆動部２１３の構成が相違する。
【００３８】
図１に示す実施例は、スライド式に構成した場合である。この例では開閉駆動部２１３として電磁ソレノイド２１８を使用した場合で、電磁ソレノイド２１８内を進退するピストン２１６の先端部が連結部２１４に取り付けられる。連結部２１４は上述した蓋本体２１２の一部をなす。
【００３９】
蓋本体２１２は図５にその一例を示すように、溜まり部１８の内周形状に沿った平板状の形体であって、この例ではほぼ茄子状若しくは苺状のような形体となっている。この例では、抗菌剤がコーティングされたプラスチック成型品が使用されている。
【００４０】
蓋本体２１２の一部が連結部２１４となるように、この例では両者が一体成形されている。連結部２１４は矩形状をなす。この連結部２１４の反対側には上述したピストン２１６の先端部が圧入などによって嵌合固定される。ピストン２１６は電磁ソレノイド２１８に通電することによって電磁ソレノイド２１８内を進退する柱状をなす作動桿である。このほかに、エアシリンダーやギアの組み合わせ等々により同様な開閉進退動作をさせることができる。
【００４１】
図１は開閉蓋としての蓋本体２１２を閉じた状態を示し、この蓋本体２１２によって溜まり部１８の内部が密閉される。これに対して図６は蓋本体２１２を退かせて溜まり部１８を開放した状態を示す。
【００４２】
このような蓋本体２１２に対する進退動作は電磁ソレノイド２１８への通電およびその解除によって行い、そのストロークは電磁ソレノイド２１８の蓋本体２１２側に設けられた第１のスイッチ２２２と、便器本体２０の壁面１８ａ側に設けられた第２のスイッチ２２４によって検出される。第１および第２のスイッチ２２２，２２４への連結部２１４の当接によって、蓋本体２１２のストローク終了が検出される。
【００４３】
蓋本体２１２の溜まり部１８上面への摺接によって、溜まり部１８内が密閉状態となる。完全な密閉は必要ではない。この閉蓋状態でエアコンプレッサ２００を作動させるとその圧縮空気が溜まり部１８内に送給され、トラップ水に対して押圧力が作用するので、溜まり部１８内の粉砕物が排出ホース１４側に圧送される。ここに、粉砕物は、粉砕された汚物とトラップ水を混合した流状物を指す。
【００４４】
このように溜まり部１８は蓋本体２１２によって密閉されているので、圧縮空気は溜まり部１８側に効果的に作用する。粉砕された汚物は流状物となっているため、圧縮空気を溜まり部１８に作用させれば、流状物を容易に洗浄水と共に排出ホースを通して排出できる。
【００４５】
したがって排出ホース１４内に流状物が滞留することはない。溜まり部１８内を密閉した状態で流状物を圧送するものであるから、圧送手段２００として使用されるエアコンプレッサとしては比較的小型のコンプレッサを使用できる。開閉蓋機構２１０を用いているため、汚物の粉砕時、汚物が便器本体２０内に飛散するのを防止できるから、便器本体２０が不衛生状態となることはない。
【００４６】
図７は可搬型簡易トイレ１０の制御系の一例を示す。上述した電源スイッチ５２の他に、開閉スイッチ５５、第１および第２のスイッチ２２２，２２４が設けられ、それらのオンオフ信号が制御部５０に供給される。
【００４７】
電源スイッチ５２は可搬型簡易トイレ１０を設置するときにスイッチが投入される。これに対し、開閉スイッチ５５は便座２１の上部を閉蓋するための便蓋２３の開閉に関連してオンオフするスイッチである。したがって、図１に示すようにこの例では便蓋２３と対向するように便蓋２３の下面に開閉スイッチ５５（開閉検知センサースイッチなど）が取り付けられる。第１および第２のスイッチ２２２，２２４は蓋本体２１２のストロークによってオンオフするスイッチである。
【００４８】
ＣＰＵで構成されたこの制御部５０からの制御信号によって上述した排出用電磁弁２４、給水用電磁弁３２、粉砕用モータ４２、エアコンプレッサ２００および電磁ソレノイド２１８の各駆動状態が制御される。
【００４９】
図８はその制御タイミング例を示す。この可搬型簡易トイレ１０の場合には、トイレが使用されていないときは開閉蓋である蓋本体２１２は閉じられた状態にあるものとする。
【００５０】
可搬型簡易トイレ１０は便蓋２３を開けて使用する。便蓋２３の開操作は開閉スイッチ５５（開閉検知センサースイッチなど）によって検出される（図８Ａ，Ｂ）。便蓋２３が開けられると、電磁ソレノイド２１８への通電によって蓋本体２１２が開く（図８Ｃ）。蓋本体２１２のストロークＴｘは第１のスイッチ２２２によって検出され、第１のスイッチ２２２がオンすることで電磁ソレノイド２１８への通電解除となる（図８Ｄ）。
【００５１】
蓋本体２１２が開けられることで、トイレが使用できるようになり、排便・排尿が済み、便蓋２３を閉じると、開閉スイッチ５５がこれを検知して蓋本体２１２を閉じる。または、手動スイッチによる電気的信号により排便・排尿の終了を制御部５０に伝達することにより蓋本体２１２を閉じる。蓋本体２１２の閉じる方向のストロークＴｘは第２のスイッチ２２４によって検出される（図８Ｅ）。
【００５２】
蓋本体２１２が閉じて溜まり部１８内が密閉された状態になると、今度は粉砕用のモータ４２が駆動されて、溜まり部１８内での粉砕処理が開始される（図８Ｆ）。粉砕処理時間Ｔａは、汚物やトイレットペーパを充分粉砕できる時間に選定される。その時間としては２０秒以下例えば、２０秒以下に選定される。
【００５３】
所定時間Ｔａだけ粉砕処理が行われると、次にはエアコンプレッサ２００が通電されて圧縮空気が溜まり部１８内に送給され、このエアコンプレッサ２００の通電より少し遅れて（ΔＴｂ）排出用の電磁弁２４が開いて排出路が形成される（図８Ｈ，Ｉ）。このように電磁弁２４の通電をエアコンプレッサ２００の通電よりも若干遅らせることにより、溜まり部１８内の圧力を高めることができる。溜まり部１８内の圧力を高めた状態で電磁弁２４を開ければ、この圧縮空気の送給と洗浄水の供給とによって溜まり部１８内の流状物が排出ホース１４側に圧送される。圧送処理は所定時間Ｔｂに亘って行われる。
【００５４】
この所定時間Ｔｂとしては、排出ホース１４の設置長によっても相違するが、排出ホース１４内に流状物が残留しないようにするため、通常の場合には比較的長めの時間、例えば１０〜３０秒程度に設定することができる。
【００５５】
所定時間Ｔｂが経過すると、今度は蓋本体２１２の開動作に遷移する（図８Ｃ）。この開動作を行い、第１のスイッチ２２２によって蓋本体２１２の開位置が検知されると、溜まり部１８の上部がオープンになる。溜まり部１８の上部をオープンにした後で、今度は給水用の電磁弁３２を作動させて溜まり部１８への洗浄水の注水が所定時間Ｔｃに亘って行われる（図８Ｇ）。所定時間Ｔｃは溜まり部１８内のトラップ水が所定量となる注水時間に設定される。ここに、所定量とはトラップ水の水面が排出部２２の屈曲部を超えるまでの貯水量を言う。
【００５６】
溜まり部１８への注水が完了すると、蓋本体２１２が閉じて、初期状態に戻る（図８Ｃ、Ｄ）。以上のような各部の動作タイミングが複数のスイッチからのオンオフ信号と、制御部５０の内部でソフト的に設定された時間とに基づいてコントロールされる。また、給水と排出を繰り返すことでよりきれいに洗浄することもできる。
【００５７】
このような動作タイミングに設定することで、汚物の粉砕から排出処理およびトラップ水のトラップ処理までを実現できる。なお、可搬型簡易トイレ１０を持ち運ぶときなどのために、図示はしないが排出スイッチを設け、これを手動操作することで電磁弁２４を開けてトラップ水を排出することができる。
【００５８】
上述した電磁弁などの開閉タイミングなどはあくまでも一例である。適宜変更することができる。
【００５９】
図９は粉砕手段４０の他の取り付け例を示す。この例では、溜まり部１８の底部側に所定の深さと大きさの取り付け凹部６７が、この溜まり部１８と一体に設けられている。粉砕用モータ４２は防振ゴム材６９などを介してこの取り付け凹部６７内に挿着固定される。そして、ゴム材やプラスチック材等で構成された閉塞板６８によってこの取り付け凹部６７が閉塞されて取り付け凹部６７が水密的に閉塞される。
【００６０】
取り付け凹部６７に対する水密化を達成するため、閉塞板６８と接触する溜まり部１８の底部は多少凹ませてあると共に、閉塞板６８はネジ７０などによって溜まり部１８の底部に固定される。このようにして粉砕手段４０を取り付けることもできる。なお、本例では粉砕手段４０としてモータ４２と粉砕羽根４４との構成を説明したが、粉砕羽根に替わりスクリューやブレードあるいは外周に突起を有する円筒状のローラーなどの構成であってもよく、更にモータ回転軸を水平に配置した構成でもよい。
【００６１】
続いて、図１１以下を参照してこの発明に係る可搬型簡易トイレ１０の他の実施例を説明する。
【実施例２】
【００６２】
図１１は老齢化社会を考慮したときの配管例である。数年後には６５歳以上の老人は人口の相当数の割合となる。そうすると、介護施設を利用する人が増えると予想される。介護する人の負担を少なくするには、介護室９４内に複数のベッド９６を用意することが予想される。その場合には、その介護室９４内で用を足せるように工夫せざるを得ない。
【００６３】
このような場合で、例えば６人部屋を想定するとベッド９６を図１１のように配置する。その中央部に簡易トイレ用の給水本管９８ａと排出本管９８ｂを床面に配管する。
【００６４】
そして、図１１は可搬型簡易トイレ１０を共用するのではなく、１台のベッド９６には１台の可搬型簡易トイレ１０が設置されている例である。そのため可搬型簡易トイレ１０はベッド９６の近くにセットされる。可搬型簡易トイレ１０が設置されている場所に近い本管９８ａ、９８ｂのそれぞれに連結部１００と１０２が設けられる。そして、連結部１００には各可搬型簡易トイレ１０に接続された給水ホース１２が連結され、可搬型簡易トイレ１０に接続された排出ホース１４が連結部１０２に連結される。
【００６５】
こうすることで、複数の利用者にも対処できる。なお、この場合でも排出ホース１４の管径は小径のホースを使用できることは言うまでもない。
【実施例３】
【００６６】
図１２は可搬型簡易トイレ１０に接続された排出ホース１４を既設便器４に連結するときの連結例である。この例では、既設便器４を改良することでその連結を達成したものである。
【００６７】
この場合には既設便器４の便器本体１０８を改良する。図１２において、便器本体１０８には排出管１１０が連結されているが、この便器本体１０８であって、その溜まり部よりも上部側に排出導出口１１２を設け、その背面側に設けられた連結部１１４に排出ホース１４の連結部６２Ｂが連結される。排出口は下方のトラップ部に接続してもよい。
【００６８】
なお、このように既設便器４を改良する場合、可搬型簡易トイレ１０とこの既設便器４には高低差があり、既設便器４の方が高いときには、排出ホース１４内に流状物が滞留するおそれがある。しかし、上述したエアコンプレッサ２００を設け、その圧縮空気によって流状物を圧送すれば、この流状物が排出ホース１４内に残留することない。
【実施例４】
【００６９】
図１３は図１２の変形例である。図１３では図１２の構成に加えてさらに溜まり部の上部を閉塞する閉塞蓋１１６を設け、可搬型簡易トイレ１０の排出処理に関連してこの閉塞蓋１１６を閉じるように構成した場合である。
【００７０】
そのため、この閉塞蓋１１６は電動式による閉塞操作が好ましく、可搬型簡易トイレ１０の排出用電磁弁２４の作動に連動して開閉するように制御される。閉塞蓋１１６を図１３のようにスライド式に構成するときは、この閉塞蓋１１６は電磁ソレノイド１１７で開閉させることができる。電磁ソレノイド１１７の変わりにギアによって開閉させる機構を利用することもできる。排出用の電磁弁２４ではなく、給水用の電磁弁３２に連動して閉塞蓋１１６を閉塞制御（開閉制御）してもよい。
【００７１】
閉塞板１１６としてスライドではなく、９０°以上開閉させる方式を採用する場合には閉塞板１１６の回転軸部に軸駆動機構が設けられ、電磁弁２４に連動してその回動が制御される。電磁弁２４との連動方式ではなく、便器本体１０８に設けられた便蓋（便座を閉塞する外蓋）の開閉に連動して開閉するような機構を採用することもできる。
【００７２】
閉塞蓋１１６は既設便器４が使用される場合でも、その開閉を行う必要があるので、この既設便器４に温水洗浄便座が装備されているときは、この温水洗浄便座に開閉スイッチ（図示はしない）を設け、そのスイッチ操作に基づく制御信号を利用して閉塞蓋１１６を制御するように構成することもできる。
【実施例５】
【００７３】
図１４以下も排出ホース１４を既設便器４に連結する具体例である。図１４は既設便器４に設置されている便座１１８を改良して、排出ホース１４を便器本体１０８内に導けるようにしたものである。
【００７４】
図１４では便座１１８のうち左側の便座１１８ａの一部に上下に貫通する排出ホース握持用の貫通孔１１９が設けられ、ここに排出ホース１４の先端部を挿通させることで既設便器４との連結を図るようにしたものである。
【００７５】
この場合には、排出ホース１４に設けられる連結部６２Ｂと連結される連結部が貫通孔１１９に設けられる。また、既設便器４を使用するときは、排出ホース１４を外す必要がある。
【実施例６】
【００７６】
図１５は図１４の変形例である。図１５の例では左側の便座１１８ａの下面側に、排出ホース１４に対する取り付け固定部１２０を一体的に設けたもので、便器本体１０８と便座１１８との隙間を利用して取り付け固定する場合である。
【００７７】
排出ホース１４の先端部は溜まり部まで届くようにして配管してもよければ、便座１０８より僅かに突出するだけの長さとなるように配管してもよい。排出ホース１４そのものの径が小さいため、便器本体１０８と便座１１８との隙間を利用して取り付け固定することができる。
【００７８】
この場合には、その取り付け固定部１２０は図１６に示すように、下端部が開放された断面中空の握持部（挟着部）構成となる。この構成では、既設便器４と可搬型簡易トイレ１０の同時使用が可能になる。
【実施例７】
【００７９】
図１７は図１５の変形例である。この例では排出ホース１４用の取り付け固定部１２０は便座１１８とは別体構成であり、図１８に示すように便座１１８に取り付けられる挟持部１２２と、この挟持部１２２に対して下面側に突出する握持部１２４が設けられ、この握持部１２４で排出ホース１４を握持するようにした例である。この構成でも図１５と同様な作用効果を奏する。
【実施例８】
【００８０】
図１９は図１５および図１７の変形例である。この例では排出ホース１４用の取り付け固定部１２０は便座１１８とは別体構成であり、しかも図１９に示すように便器本体１０８に固定するようにした例である。そのため、図２０に示すように便座本体１０８に取り付けられる挟持部１２２と、この挟持部１２２に対して上面側に突出する中空握持部１２４が設けられ、この握持部１２４で排出ホース１４を握持するようにした例である。したがってこの構成によれば、図１５および図１７と同様な作用効果を奏する。
【実施例９】
【００８１】
図２１は排出ホース１４の取り付けのさらに他の例を示す。この例は排出ホース１４の取り付け固定部１２０として、図２２に示すように漏斗を変形したような形状として構成された弾性体が使用される。その外面は溜まり部の外面に沿う形状となされている。そして、弾性を持たせるため、漏斗状の開口端部（溜まり部側とは反対側）には複数の割溝１３２が形成され、この開口端部を抑えながら溜まり部側に差し込むことで、この溜まり部の周囲に密着した状態で、この取り付け固定部１２０を挿着できる。
【００８２】
取り付け固定部１２０のうち、挿着時排出部１１０側となる部分には排出ホース１４の取り付け片１２８が一体成形され、その先端部に９０°以上折れ曲がった取り付け部１２８ａが設けられたものである。取り付け部１２８ａには一端が開口した握持部（挟持部）１３４が設けられている。排出部１１０と対峙する面は大きな透孔１３０となされている。
【００８３】
このように構成された取り付け固定部１２０は、透孔１３０が排出部１１０側を向くように便器本体の溜まり部に挿着される。この挿着によって、取り付け固定部１２０は溜まり部と密着した状態で固定される。その後、図２１に示すように排出ホース１４の先端部を取り付け部１２８ａの握持部１３４に取り付け固定することで、排出ホース１４を溜まり部に臨ませるようにセッティングできる。
【００８４】
なお、取り付け固定部１２０の弾性が充分でないときは、取り付け固定部１２０の内空部を拡張するような拡張用の筒状体を使用すればよい。筒状体をこの内空部に挿着することで、内空部が拡張されて取り付け固定部１２０のほぼ全体を溜まり部の内周面に密着固定できる。
【実施例１０】
【００８５】
図２３は既設トイレが和式トイレの場合における排出ホース１４の取り付け例である。この場合には、取り付け固定部１２０として、図２４に示すように和式便器１８０に挿着できるように、その両端が多少湾曲した挟持部１３６が設けられると共に、この挟持部１３６の中央部に排出ホース１４の取り付け部１３８が設けられる。取り付け部１３８は中空握持部構成である。
【００８６】
取り付け固定部１２０は、その挟持部１３６の両端を押し広げ（拡幅し）、その弾性力を利用して和式便器１８０に挿着固定される。このような取り付け固定部１２０を使用しても排出ホース１４が溜まり部を向くように取り付け固定することができる。
【００８７】
排出ホース１４の取り付け部１３８は、挟持部１３６の中央部ではなく、左右いずれかにシフトさせた挟持部１３６の端部側に設けてもよい。
【実施例１１】
【００８８】
図２５は衛生的な可搬型簡易トイレ１０を提供するものである。この場合には、便器本体２０の壁面１８ａであって、溜まり部１８よりも上部の位置に消毒液を満たしたタンク１４２が設けられる。
【００８９】
溜まり部１８の上部には図１に示すようにエアコンプレッサ２００が設けられているので、図２５の場合にはこのエアコンプレッサ２００と並置するように構成した場合である。そのため、エアコンプレッサ２００に隣接した壁面１８ａに消毒液の注入口１４０が設けられている。
【００９０】
タンク１４２にはトイレ使用時、具体的には流状物の排出タイミングに連動して押圧手段（図示はしない）を所定時間Ｔｂに亘って動作させる。これでトイレ使用時のみタンク１４２を押圧して所定の消毒液を溜まり部１８に送り出すことができる。
【００９１】
こうすれば、便器本体２０のうち溜まり部１８付近は常に消毒液によって消毒されるので、衛生的である。この消毒液を滴下することで、排出ホース１４も同時に消毒されることになるので、一層衛生的な可搬型簡易トイレを提供できる。
【実施例１２】
【００９２】
図２６は消臭機能を備えた可搬型簡易トイレ１０の具体例である。この場合も図２５と同様にエアコンプレッサ２００に並置させて消臭手段が設置される。そのため、エアコンプレッサ２００と隣り合うように便器本体２０の壁面１８ａであって、溜まり部１８よりも上部の位置に吸入口１５０が設けられ、ここにケース１５３内に設けられた消臭手段として機能する換気用ファン１５２が取り付けられる。さらにこの吸入口１５０の背面側に排気パイプ１５４が接続され、屋外に排気される。
【００９３】
そして、少なくともトイレ使用時に、換気用ファン１５２を回転駆動する。そうすれば、便器本体２０内の空気が吸い込まれて屋外に排気されるから、汚物の臭いを効率よく屋外に排気できる。したがって、室内に汚物の臭いが漂うことがなく、快適な環境を作ることができる。
【実施例１３】
【００９４】
図２７はこの発明に係る可搬型簡易トイレ１０をベッドに装備した場合の一例を示す。そのため、図２８に示すように、ベッド１６０の架台１６２の上面にはマットレス１６４が敷かれている。このマットレス１６４の中央部には所定の大きさの開口部１６４ａが設けられ、ここを覆うように開閉蓋１６６が用意されている。したがって開閉蓋１６６はマットレス１６４の一部となる。
【００９５】
一方、開口部１６４ａに対向する架台１６２にも、この開口部１６４ａよりも小さめの穴１６８が形成され、この穴を塞ぐように連動して動作する開閉シャッタ１７０が設けられている。
【００９６】
さらに、この穴１６８をさらに塞ぐように架台１６２の下面側には上述した可搬型簡易トイレ１０が取り付け固定されている。
【００９７】
ベッド１６０に寝たままでこの可搬型簡易トイレ１０を使用するときは、マットレスで構成された開閉蓋１６６を開き、さらに開閉シャッタ（電動シャッタ）１７０を開く。これで可搬型簡易トイレ１０を使用できる状態となる。好ましくは、架台１６２の傾斜角が電動で可変できるものであれば、架台１６２を傾かせることで、可搬型簡易トイレ１０を使用し易くなる。
【００９８】
開閉シャッタ１７０は図示のように前後に開閉する一対のシャッタ板を使用し、これらを連動して開閉するように構成されている。この他に１枚のシャッタ板を使用しこれを架台１６２と同一平面内を９０°以上回転させて開閉（開蓋および閉蓋）するように構成することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
この発明では、介護施設や在宅介護などの介護補助装置として使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】この発明に係る可搬型簡易トイレの一例を示す要部の断面図である。
【図２】給水ホースの構成例を示す図である。
【図３】排出ホースの構成例を示す図である。
【図４】逆止弁の一例を示す要部断面図である。
【図５】開閉蓋を構成する蓋本体の一例を示す平面図である。
【図６】蓋本体が開いた状態を示す断面図である。
【図７】この発明に係る可搬型簡易トイレの制御系の一例を示す系統図である。
【図８】その動作説明に供する波形図である。
【図９】この発明に使用される粉砕手段の他の取り付け例を示す要部断面図である。
【図１０】この発明に係る可搬型簡易トイレの適用例を示す見取り図である。
【図１１】看護施設に取り付けられた給水ホースと排出ホースの取り付け手段の一例を示す要部構成図である。
【図１２】排出ホース取り付け手段の一例を示す要部構成図である（その１）。
【図１３】排出ホース取り付け手段の他の例を示す要部構成図である（その２）。
【図１４】排出ホース取り付け手段の他の例を示す要部構成図である（その３）。
【図１５】排出ホース取り付け手段の他の例を示す要部構成図である（その４）。
【図１６】その排出ホース取り付け状態の要部断面図である。
【図１７】排出ホース取り付け手段の他の例を示す要部構成図である（その５）。
【図１８】その排出ホース取り付け具の一例を示す斜視図である。
【図１９】排出ホース取り付け手段の他の例を示す要部の断面図である（その６）。
【図２０】その排出ホース取り付け具の一例を示す斜視図である。
【図２１】排出ホース取り付け手段の他の例を示す要部の断面図である（その７）。
【図２２】排出ホース取り付け手段の一例を示す斜視図である。
【図２３】この発明を和式トイレに適用したときの排出ホース取り付け例を示す要部の斜視図である。
【図２４】そのときに使用される取り付け手段の一例を示す斜視図である。
【図２５】この発明に係る可搬型簡易トイレのさらに他の例を示す要部の横断面図である。
【図２６】この発明に係る可搬型簡易トイレのさらに他の例を示す要部の横断面図である。
【図２７】この発明をベッドに取り付けた状態の一例を示す平面図である。
【図２８】その要部断面図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０・・・可搬型簡易トイレ
１２・・・給水ホース
１４・・・排出ホース
１８・・・溜まり部
１９・・・外壁
２０・・・便器本体
２４，３２・・・電磁弁
２６，３４・・・連結部
２２・・・排出部
２８・・・給水口
４０・・・粉砕手段
４２・・・モータ
４４・・・粉砕羽根
６０（６０Ａ、６０Ｂ）、６２（６２Ａ、６２Ｂ）・・・連結部
８４・・・分岐管
９０・・・逆止弁
９５・・・消毒液用タンク
９８ａ・・・給水本管
９８ｂ・・・排出本管
１２０・・・取り付け固定部
１５２・・・換気ファン
２００・・・粉砕物圧送手段
２１０・・・開閉蓋機構
２１２・・・蓋本体
２１８・・・電磁ソレノイド
２２２，２２４・・・第１および第２のスイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2006274683.tif 000020
【図１９】
2006274683.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2006274683.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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