(57)【要約】  【課題】  カメラの撮影場所が暗い場合における適切な監視及び犯罪抑止効果の向上を可能とした監視装置を提供する。  【解決手段】  監視装置１００ａは、ハウジング１０２と、当該ハウジング１０２内に配置され、監視場所を撮影するカメラ１１０、監視場所の人体を検知する人体検知センサ１２０、監視場所の明度を検知する明るさセンサ１３０と、監視場所に動体が検知され、且つ、監視場所の明度が所定値以下である場合に、その監視場所を照明する蛍光灯１４０とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジング内に配置され、監視場所を撮影するカメラと、
前記ハウジング内に配置され、前記監視場所の動体を検知する動体検知手段と、
前記ハウジング内に配置され、前記監視場所の明度を検知する明度検知手段と、
前記ハウジング内に配置され、前記動体検知手段により動体が検知され、且つ、前記明度検知手段により検知された明度が所定値以下である場合に、前記監視場所を照明する照明手段とを有することを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記ハウジング内に配置され、前記照明手段に電源を供給する第１の電源供給回路と、
前記第１の電源供給回路上に構成され、前記動体検知手段により動体が検知され、且つ、前記明度検知手段により検知された明度が所定値以下である場合に、オン状態となる第１のスイッチ手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記ハウジング内に配置され、前記動体検知手段により動体が検知された場合、及び、前記明度検知手段により検知された明度が所定値以下である場合の少なくともいずれかにおいて、所定の警告動作を行う警告手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記ハウジング内に配置され、前記警告手段に電源を供給する第２の電源供給回路と、
前記第２の電源供給回路上に構成され、前記動体検知手段により動体が検知された場合、及び、前記明度検知手段により検知された明度が所定値以下である場合の少なくともいずれかにおいて、オン状態となる第２のスイッチ手段とを有することを特徴とする請求項３に記載の監視装置。
【請求項５】
前記警告手段は、光の照射、及び、音響の出力の少なくともいずれかを行うことを特徴とする請求項３又は４に記載の監視装置。
【請求項６】
前記ハウジング内に配置され、前記動体検知手段により動体が検知された場合に、前記カメラを撮影状態とする撮影制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の監視装置。
【請求項７】
前記ハウジング内に配置され、前記カメラの撮影により得られる画像データを送信する送信手段を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の監視装置。
【請求項８】
前記送信手段は、無線通信により前記画像データを送信することを特徴とする請求項７に記載の監視装置。
【請求項９】
前記ハウジングは、一部が透明又は半透明の部材により構成され、
前記カメラは、前記透明又は半透明の部材を介した前記撮影場所の撮影を行うことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラの撮影による監視を行う監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、犯罪抑止等の観点から監視対象となる場所にカメラを設置し、このカメラによって撮影された画像を利用した監視を行う監視装置が提供されていた（例えば、特許文献１参照）。そして、このような監視装置を利用した様々な監視サービスが提供されている。
【０００３】
例えば、監視装置を遠隔地に配置し、監視装置内のカメラによって撮影された画像のデータを、インターネット等のネットワークを介して監視センターにおいて受信して監視を行う遠隔監視サービスがある。この遠隔監視サービスでは、ネットワークを介した通信を利用することにより監視装置の設置場所の自由度が大きく、様々な場所の監視が可能となる。特に、監視装置内のカメラに通信機能を有するネットワークカメラが用いられる場合には、画像データがデジタルデータであるため、通信による画像の劣化が低減されるとともに、動体検知等の様々な形態の監視が可能となる。
【特許文献１】特開平１１−２９８７６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の監視装置では、監視場所が暗い夜間等の場合には、カメラによって撮影された画像において被写体を確認することが困難であり、適切な監視を行うことができない場合があった。また、犯罪抑止の観点からは、単にカメラで撮影するのみでは必ずしも十分な効果を得られない場合がある。
【０００５】
本発明は上述した従来の問題を解決するためになされたもので、カメラの撮影場所が暗い場合における適切な監視及び犯罪抑止効果の向上を可能とした監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の監視装置は、ハウジングと、前記ハウジング内に配置され、監視場所を撮影するカメラと、前記ハウジング内に配置され、前記監視場所の動体を検知する動体検知手段と、前記ハウジング内に配置され、前記監視場所の明度を検知する明度検知手段と、前記ハウジング内に配置され、前記動体検知手段により動体が検知され、且つ、前記明度検知手段により検知された明度が所定値以下である場合に、前記監視場所を照明する照明手段とを有する。
【０００７】
この構成により、監視場所に不審者等の動体が存在し、且つ、監視場所が暗い場合には、当該監視場所が照明されるため、カメラが撮影した画像を利用した適切な監視が可能となる。また、監視場所が照明されることにより、犯罪抑止効果の向上を図ることが可能となる。更には、カメラ、動体検知手段、明度検知手段及び照明手段は、ハウジング内に配置され一体化されているため、可搬性が高く、且つ、屋外に設置されるような場合においても防水、防滴を維持することが可能となる。
【０００８】
また、本発明の監視装置は、前記ハウジング内に配置され、前記照明手段に電源を供給する第１の電源供給回路と、前記動体検知手段により動体が検知され、且つ、前記明度検知手段により検知された明度が所定値以下である場合に、オン状態となる第１のスイッチ手段とを有する。
【０００９】
この構成により、スイッチ手段の動作によって簡易に監視場所の照明が可能となる。
【００１０】
また、本発明の監視装置は、前記ハウジング内に配置され、前記動体検知手段により動体が検知された場合、及び、前記明度検知手段により検知された明度が所定値以下である場合の少なくともいずれかにおいて、所定の警告動作を行う警告手段を有する。
【００１１】
この構成により、監視場所の不審者に自身が監視されていることを認識させて、犯罪抑止効果の更なる向上を図ることが可能となる。
【００１２】
また、本発明の監視装置は、前記ハウジング内に配置され、前記警告手段に電源を供給する第２の電源供給回路と、前記第２の電源供給回路上に構成され、前記動体検知手段により動体が検知された場合、及び、前記明度検知手段により検知された明度が所定値以下である場合の少なくともいずれかにおいて、オン状態となる第２のスイッチ手段とを有する。
【００１３】
この構成により、スイッチ手段の動作によって簡易に警告動作を行うことが可能となる。
【００１４】
また、本発明の監視装置は、前記警告手段が、光の照射、及び、音響の出力の少なくともいずれかを行う。
【００１５】
また、本発明の監視装置は、前記ハウジング内に配置され、前記動体検知手段により動体が検知された場合に、前記カメラを撮影状態とする撮影制御手段を有する。
【００１６】
この構成により、監視場所に不審者等の動体が存在する場合にのみ、カメラが撮影状態となるため、必要に応じた撮影が可能となり、例えば、画像データを記録する記録装置の有効利用や、カメラの省電力化を図ることが可能となる。
【００１７】
また、本発明の監視装置は、前記ハウジング内に配置され、前記カメラの撮影により得られる画像データを送信する送信手段を有する。
【００１８】
この構成により、カメラが通信機能を有していない場合においても画像データの送信ができ、送信先における遠隔監視が可能となる。
【００１９】
また、本発明の監視装置は、前記送信手段が、無線通信により前記画像データを送信する。
【００２０】
また、本発明の監視装置は、前記ハウジングが、一部が透明又は半透明の部材により構成され、前記カメラが、前記透明又は半透明の部材を介した前記監視場所の撮影を行う。
【００２１】
この構成により、カメラのレンズがハウジング外に露出していなくても撮影が可能となり、防水、防滴効果の更なる向上が可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、監視場所に不審者等の動体が存在し、且つ、監視場所が暗い場合には、当該監視場所が照明されるため、カメラが撮影した画像を利用した適切な監視が可能となるとともに、犯罪抑止効果の向上を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態の監視装置について、図面を用いて説明する。
【００２４】
監視装置を利用した遠隔監視システムの構成を図１に示す。図１に示す遠隔監視システム２００は、顧客に遠隔監視サービスを提供するものであって、顧客の設備である顧客建屋３００に設置される監視装置１００−１乃至１００−４（以下、これら監視装置１００−１乃至１００−４をまとめて、適宜「監視装置１００」と称する）、無線ルータ３０２−１及び３０２−２（以下、これら無線ルータ３０２−１及び３０２−２をまとめて、適宜「無線ルータ３０２」と称する）、カメラ制御ルータ３０４、常時接続モデム３０６、パーソナルコンピュータ（パソコン）３０８と、サービス提供者の設備である監視記録センター４００に設置される常時接続モデム４０２、ルータ４０４、ハブ４０６及び画像監視記録装置４０８と、インターネット等のネットワーク５００と、ＤＤＮＳ（Dynamic updates in the Domain Name System）サーバ６００と、携帯電話機７００とにより構成される。
【００２５】
顧客建屋３００に設置された監視装置１００はカメラを内蔵し、顧客建屋３００の内外の監視場所を撮影して画像データを生成する。そして、監視装置１００は、生成した画像データを無線ルータ３０２やカメラ制御ルータ３０４へ送信する。図１では、監視装置１００−１は、カメラ制御ルータ３０４に対し、有線通信で画像データを送信し、監視装置１００−２は、無線ルータ３０２−２に対し、有線通信で画像データを送信する。また、監視装置１００−３は、無線ルータ３０２−１に対し、有線通信で画像データを送信し、監視装置１００−４は、カメラ制御ルータ３０４に対し、無線通信で画像データを送信する。無線ルータ３０２は、監視装置１００からの画像データを無線通信でカメラ制御ルータ３０４へ送信する。図１では、無線ルータ３０２−１は、監視装置１００−３からの画像データを無線通信でカメラ制御ルータ３０４へ送信し、無線ルータ３０２−２は、監視装置１００−２からの画像データを無線通信でカメラ制御ルータ３０４へ送信し、
【００２６】
カメラ制御ルータ３０４は、監視装置１００からの画像データを、直接に、あるいは、無線ルータ３０２を介して受信する。このカメラ制御ルータ３０４は、グローバルＩＰアドレスが割り当てられ、監視記録センター４００に設置されたルータ４０４や携帯電話機７００との間で、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）を利用した通信を行い、画像データを送信する。カメラ制御ルータ３０４が送信した画像データは、常時接続モデム３０６、ネットワーク５００、及び、監視記録センター４００に設置された常時接続モデム４０２を介してルータ４０４へ送られ、常時接続モデム３０６及びネットワーク５００を介して携帯電話機７００へ送られる。
【００２７】
ネットワーク５００に接続されたＤＤＮＳサーバ６００は、カメラ制御ルータ３０４のネットワーク５００への接続及び切断により、当該カメラ制御ルータ３０４に割り当てられるグローバルＩＰアドレスが変化することに応じて、内蔵するＤＮＳデータベースを更新する。ＤＮＳデータベースが随時更新されることにより、このＤＮＳデータベースの内容に基づくカメラ制御ルータ３０４とルータ４０４及び携帯電話機７００との通信が可能となる。
【００２８】
監視記録センター４００に設置されたルータ４０４は、グローバルＩＰアドレスが割り当てられ、カメラ制御ルータ３０４との間で、ＴＣＰ／ＩＰを利用した通信を行い、当該カメラ制御ルータ３０４からの画像データを受信する。そして、ルータ４０４は、受信した画像データを、ハブ４０６を介して画像監視記録装置４０８へ出力する。画像監視記録装置４０８は、この画像データを記録したり、画像データを利用した画像表示を行う。これにより、監視記録センター４００内の監視者は、遠隔地にある顧客建屋３００内外の監視場所を監視することが可能となる。
【００２９】
また、携帯電話機７００は、受信した画像データを利用した画像表示を行う。なお、顧客建屋３００に設置されたカメラ制御ルータ３０４は、パソコン３０８に対しても画像データを出力することができ、パソコン３０８は、入力した画像データを利用した画像表示を行う。これにより、顧客自身も顧客建屋３００内外の監視場所を監視することができる。
【００３０】
次に、監視装置１００の詳細について説明する。図２は、監視装置１００の設置例を示す図である。監視装置１００は、図２（ａ）では、地面８００上に直接設置され、図２（ｂ）では、地面８００に取り付けられた支持棒８０２の上部に設置される。なお、監視装置１００の設置の仕方は、監視場所に応じて他にも様々なものが考えられ、例えば、監視装置１００が顧客建屋３００天井や側壁に設置される場合等がある。
【００３１】
以下、監視装置１００の実施例（第１実施例乃至第６実施例）について説明する。まず、第１実施例について説明する。第１実施例における監視装置１００ａの全体構成を図３に示す。図３に示す監視装置１００ａは、下部の本体１０４及び上部のドームカバー１０６からなるハウジング１０２と、本体１０４内に配置されるカメラ１１０、人体検知センサ１２０、明るさセンサ１３０及び電源供給回路１５０ａと、ドームカバー１０６内に配置される蛍光灯１４０と、コンセント１６０とによって構成される。
【００３２】
カメラ１１０は、監視場所を撮影して画像データを生成、送信するものであり、レンズ１１２と無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信部１１４とを有する。このカメラ１１０は、本体１０４の一部を構成する透明部材１０５がレンズ１１２の前面に配置されるように、カメラ固定ネジ１１６によって本体１０４に取り付けられる。これにより、カメラ１１０は、透明部材１０５を介して、本体１０４の外部である監視場所を撮影することが可能となる。無線ＬＡＮ通信部１１４は、撮影によって生成された画像データを、カメラ制御ルータ３０４や無線ルータ３０２へ送信する。
【００３３】
人体検知センサ１２０は、監視場所の人体を検知し、後述するスイッチング制御を行う。この人体検知センサ１２０は、例えば、監視場所に熱を発する動体が存在する場合に、その物体を人体として検知する。明るさセンサ１３０は、監視場所の明度を検知し、後述するスイッチング制御を行う。蛍光灯１４０は、監視場所を照明する。
【００３４】
電源供給回路１５０ａは、コンセント１６０を介して供給される家庭用電源を、カメラ１１０、人体検知センサ１２０、明るさセンサ１３０及び蛍光灯１４０へ供給する。
【００３５】
第１実施例における電源供給回路１５０ａの構成を図４に示す。図４に示す電源供給回路１５０ａでは、人体検知センサ１２０及び明るさセンサ１３０には、コンセント１６０を介して家庭用電源が常時供給可能となっている。また、カメラ１１０には、コンセント１６０及びカメラ用コンセント１５３を介して家庭用電源が常時供給可能となっている。
【００３６】
一方、蛍光灯１４０にコンセント１６０を介して家庭用電源を供給する電源供給回路上には、スイッチ１５１及びスイッチ１５２が直列に構成されている。人体検知センサ１２０は、監視場所に人体を検知した場合にスイッチ１５１をオン状態にする。一方、明るさセンサ１３０は、監視場所の明度が予め定められた所定値以下である場合に、スイッチ１５２をオン状態にする。すなわち、監視場所に人体が検知され、且つ、監視場所の明度が予め定められた所定値以下である場合に、蛍光灯１４０に家庭用電源を供給する電源供給回路が導通する。このため、蛍光灯１４０が点灯して監視場所を照明することになる。
【００３７】
従って、監視場所が明るくなるため、カメラ１１０が撮影した画像が鮮明なものとなり、当該画像を利用した適切な監視が可能となる。また、監視場所が照明されることにより、犯罪抑止効果の向上を図ることが可能となる。更には、カメラ１１０、人体検知センサ１２０、明るさセンサ１３０及び蛍光灯１４０は、ハウジング１０２内に配置され一体化されているため、可搬性が高く、且つ、屋外に設置されるような場合においても防水、防滴を維持することが可能となる。特に、本体１０４の一部を構成する透明部材１０５がカメラ１１０のレンズ１１２の前面に配置されるようにすることによって、カメラ１１０は、当該透明部材１０５を介して、本体１０４の外部である監視場所を撮影することが可能となり、レンズ１１２が本体１０４外に露出せず、防水、防滴効果の更なる向上が可能となる。
【００３８】
次に、第２実施例について説明する。第２実施例における監視装置１００ｂの全体構成を図５に示す。図５に示す監視装置１００ｂは、図３に示す監視装置１００ａと比較すると、新たにハウジング１０２の本体１０４内に発光ダイオード（ＬＥＤ：Light Emitting Diode）１７０が配置されるとともに、電源供給回路１５０ａに代えて電源供給回路１５０ｂが配置されている。なお、ＬＥＤ１７０は、発光面が本体１０４外に露出するように配置されている。
【００３９】
第２実施例における電源供給回路１５０ｂの構成を図６に示す。図６に示す電源供給回路１５０ｂは、図４に示す電源供給回路１５０ａと比較すると、新たにＬＥＤ１７０にコンセント１６０を介して家庭用電源を供給する電源供給回路が存在するとともに、その電源供給回路上にはスイッチ１５４が構成されている。
【００４０】
明るさセンサ１３０は、監視場所の明度が予め定められた所定値以下である場合に、スイッチ１５４をオン状態にする。これにより、ＬＥＤ１７０に家庭用電源を供給する電源供給回路が導通して、ＬＥＤ１７０が点灯することになる。
【００４１】
従って、監視場所が暗い場合には、ＬＥＤ１７０の点灯により、監視場所に不審者が存在するのであれば、その不審者に対して警告を発することができ、不審者に自身が監視されていることを認識させて、犯罪抑止効果の更なる向上を図ることが可能となる。
【００４２】
次に、第３実施例について説明する。第３実施例における監視装置１００の全体構成は、図５に示す監視装置１００ｂと比較すると、電源供給回路１５０ｂの代わりに電源供給回路１５０ｃが配置されていること以外は同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００４３】
第３実施例における電源供給回路１５０ｃの構成を図７に示す。図７に示す電源供給回路１５０ｃは、図６に示す電源供給回路１５０ｂと比較すると、ＬＥＤ１７０にコンセント１６０を介して家庭用電源を供給する電源供給回路上に、スイッチ１５５が構成されている。人体検知センサ１２０は、監視場所に人体を検知した場合に、スイッチ１５４をオン状態にする。これにより、ＬＥＤ１７０に家庭用電源を供給する電源供給回路が導通して、ＬＥＤ１７０が点灯することになる。
【００４４】
従って、監視場所に不審者が存在する場合には、ＬＥＤ１７０の点灯により、不審者に対して警告を発することができ、不審者に自身が監視されていることを認識させて、犯罪抑止効果の更なる向上を図ることが可能となる。
【００４５】
次に、第４実施例について説明する。第４実施例における監視装置１００の全体構成は、図５に示す監視装置１００ｂと比較すると、電源供給回路１５０ｂの代わりに電源供給回路１５０ｄが配置されていること以外は同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００４６】
第４実施例における電源供給回路１５０ｄの構成を図８に示す。図８に示す電源供給回路１５０ｄは、図６に示す電源供給回路１５０ｂと図７に示す電源供給回路１５０ｃとを組み合わせた構成であり、ＬＥＤ１７０にコンセント１６０を介して家庭用電源を供給する電源供給回路が存在するとともに、その電源供給回路上にはスイッチ１５４及びスイッチ１５５が並列に構成されている。
【００４７】
明るさセンサ１３０は、監視場所の明度が予め定められた所定値以下である場合に、スイッチ１５４をオン状態にする。これにより、ＬＥＤ１７０に家庭用電源を供給する電源供給回路が導通して、ＬＥＤ１７０が点灯することになる。
【００４８】
一方、人体検知センサ１２０は、監視場所に人体を検知した場合に、スイッチ１５４をオン状態にする。これにより、ＬＥＤ１７０に家庭用電源を供給する電源供給回路が導通して、ＬＥＤ１７０が点灯することになる。
【００４９】
従って、監視場所が暗い場合や、監視場所に不審者が存在する場合には、ＬＥＤ１７０の点灯により、不審者に対して警告を発することができ、不審者に自身が監視されていることを認識させて、犯罪抑止効果の更なる向上を図ることが可能となる。
【００５０】
次に、第５実施例について説明する。第５実施例における監視装置１００ｅの全体構成を図９に示す。図９に示す監視装置１００ｅは、図３に示す監視装置１００ａと比較すると、新たにハウジング１０２の本体１０４内にシャッタ制御部１８０が配置されるとともに、電源供給回路１５０ａに代えて電源供給回路１５０ｅが配置されている。
【００５１】
第５実施例における電源供給回路１５０ｅの構成を図１０に示す。図１０に示す電源供給回路１５０ｅは、図４に示す電源供給回路１５０ａと比較すると、新たに人体検知センサ１２０にシャッタ制御部１８０が接続された構成となっている。
【００５２】
人体検知センサ１２０は、監視場所に人体を検知した場合に、シャッタ制御部１８０に対して、カメラ１１０のシャッタの作動を指示する。シャッタ制御部１８０は、この指示に応じてカメラ１１０のシャッタを作動させ、撮影状態にする。
【００５３】
従って、監視場所に不審者が存在する場合にのみ、カメラ１１０を撮影状態にすることができ、監視の必要に応じた撮影が可能となり、例えば、画像データを記録する画像監視記録装置４０８内のハードディスクの有効利用や、カメラ１１０の省電力化を図ることが可能となる。また、カメラ１１０が、例えばデジタルカメラであって、メモリを内蔵し、通信手段による画像データの送信によらずに画像データを記録することが可能なものである場合には、その内蔵するメモリの有効利用が可能となる。
【００５４】
次に、第６実施例について説明する。第６実施例における監視装置１００ｆの全体構成を図１１に示す。図１１に示す監視装置１００ｆは、図３に示す監視装置１００ａと比較すると、カメラ１１０が無線ＬＡＮ通信部１１４を有していない。一方、監視装置１００ｆは、新たにハウジング１０２の本体１０４内に無線ＬＡＮ通信部１９０がネジ１１７によって取り付けられているとともに、電源供給回路１５０ａに代えて電源供給回路１５０ｆが配置されている。
【００５５】
第６実施例における電源供給回路１５０ｆの構成を図１２に示す。図１２に示す電源供給回路１５０ｆは、図４に示す電源供給回路１５０ａと比較すると、新たに無線ＬＡＮ通信部１９０にコンセント１６０及び無線ＬＡＮ用コンセント１５６を介して家庭用電源を供給する電源供給回路が存在する。
【００５６】
無線ＬＡＮ通信部１９０は、カメラ１１０の撮影によって生成された画像データを、カメラ制御ルータ３０４や無線ルータ３０２へ送信する。従って、カメラ１１０が無線ＬＡＮ通信部を有していない場合にも、画像データの送信ができ、送信先における遠隔監視が可能となる。
【００５７】
なお、上述した実施形態では、監視場所の不審者に対する警告の手段としてＬＥＤ１７０を点灯させるようにしたが、ランプ等の他の光を照射する手段や、警告のための音響を出力する手段を用いた構成であっても良い。また、上述した実施形態では、本体１０４の一部が透明部材１０５によって構成されていたが、透明部材１０５の代わりに半透明部材が用いられても良い。また、蛍光灯１４０の代わりにランプ等の他の照明手段を用いた構成でも良い。更には、上述した実施形態では、スイッチ１５１とスイッチ１５２とが直列に構成されたものが用いられているが、人体検知センサ１２０が監視場所に人体を検知し、且つ、明るさセンサ１３０によって検知された監視場所の明度が予め定められた所定値以下である場合に、オン状態になって蛍光灯１４０に家庭用電源を供給する電源供給回路を導通させるスイッチであれば良く、構成は限定されるものではない。また、本発明は、主にネットワークカメラ用のハウジングに関するものであるが、動体検知による自動シャッタ機能が内蔵されたデジタルカメラがカメラ１１０として用いられる場合には、大きく活用範囲を広げることができることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
以上のように、本発明にかかる監視装置は、カメラが撮影した画像を利用した適切な監視が可能となるとともに、犯罪抑止効果の向上を図ることが可能となるという効果を有し、監視装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】遠隔監視システムの構成を示す図である。
【図２】監視装置の設置例を示す図である。
【図３】第１実施例の監視装置の全体構成を示す図である。
【図４】第１実施例の電源供給回路の構成を示す図である。
【図５】第２実施例の監視装置の全体構成を示す図である。
【図６】第２実施例の電源供給回路の構成を示す図である。
【図７】第３実施例の電源供給回路の構成を示す図である。
【図８】第４実施例の電源供給回路の構成を示す図である。
【図９】第５実施例の監視装置の全体構成を示す図である。
【図１０】第５実施例の電源供給回路の構成を示す図である。
【図１１】第６実施例の監視装置の全体構成を示す図である。
【図１２】第６実施例の電源供給回路の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１００−１、１００−２、１００−３、１００ａ、１００ｂ、１００ｅ、１００ｆ  監視装置
１０２  ハウジング
１０４  本体
１０５  透明部材
１０６  ドームカバー
１１０  カメラ
１１２  レンズ
１１４、１９０  無線ＬＡＮ通信部
１１６  カメラ固定ネジ
１１７  ネジ
１２０  人体検知センサ
１３０  明るさセンサ
１４０  蛍光灯
１５０ａ、１５０ｂ、１５０ｃ、１５０ｄ、１５０ｅ、１５０ｆ  電源供給回路
１５１、１５２、１５４、１５５  スイッチ
１５３  カメラ用コンセント
１５６  無線ＬＡＮ用コンセント
１６０  コンセント
２００  遠隔監視システム
３００  顧客建屋
３０２−１、３０２−２  無線ルータ
３０４  カメラ制御ルータ
３０６、４０２  常時接続モデム
３０８  パソコン
４００  監視記録センター
４０４  ルータ
４０６  ハブ
４０８  画像監視記録装置
５００  ネットワーク
６００  ＤＤＮＳサーバ
７００  携帯電話機
８００  地面
８０２  支持棒
【図１】
2006157490.tif 000003
【図２】
2006157490.tif 000004
【図３】
2006157490.tif 000005
【図４】
2006157490.tif 000006
【図５】
2006157490.tif 000007
【図６】
2006157490.tif 000008
【図７】
2006157490.tif 000009
【図８】
2006157490.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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