(57)【要約】  【課題】  給湯器等に内蔵される燃焼制御装置に関するものであり、主制御装置と副制御装置を備えた構成のものを改良し、各制御装置から停止信号が有効に発信されることを事前にチェックする機能を設け、従来のものに比べて安全性が高い燃焼制御装置の提供を課題とするものである。  【解決手段】  主制御装置および副制御装置には燃焼装置の動作状態を知るための信号が並列的に入力される。燃焼開始前に前記主制御装置による遮断動作と副制御装置による遮断動作を個別に行い、それぞれの遮断動作が有効であることを前記遮断確認手段で確認する。また燃焼中に遮断確認手段が有効に機能していることを確認する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主制御装置と、副制御装置と、燃料の供給が遮断されたことを直接的に又は間接的に確認する遮断確認手段を備え、両制御装置はいずれも燃料の供給を遮断する遮断動作を実行することが可能であり、燃焼開始前に前記主制御装置による遮断動作と副制御装置による遮断動作を個別に行い、それぞれの遮断動作が有効であることを前記遮断確認手段で確認することを特徴とする燃焼制御装置。
【請求項２】
燃焼制御装置によって制御される燃焼装置は、燃焼部に燃料を供給して燃焼させると共に燃焼部に送風する送風機を備え、燃焼制御装置は、送風機を動作させるプリパージ工程と、燃焼部への燃料供給を開始する燃料供給開始工程を順次実行するものであり、プリパージ工程の前に一方の制御装置により遮断動作を実行すると共に当該制御装置又は他の制御装置によって遮断動作が有効であることを確認し、プリパージ工程の最中に他方の制御装置による遮断動作を実行すると共に当該制御装置又は他の制御装置によって遮断動作が有効であることを確認することを特徴とする請求項１に記載の燃焼制御装置。
【請求項３】
遮断動作が有効でないことが判明した場合は、燃料供給開始工程に移行しないことを特徴とする請求項２に記載の燃焼制御装置。
【請求項４】
燃焼中に遮断確認手段が有効に機能していることを確認することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の燃焼制御装置。
【請求項５】
遮断確認手段が有効に機能していないことが判明した場合は、燃焼を停止することを特徴とする請求項４に記載の燃焼制御装置。
【請求項６】
主制御装置が燃焼装置の全般的制御を担い、主制御装置および副制御装置には燃焼装置の動作状態を知るための信号が入力され、前記主制御装置及び副制御装置は前記信号が所定の停止条件となった場合に遮断動作を実行し、副制御装置が緊急的な遮断動作を実行する際の停止条件は、主制御装置が遮断動作を実行する際の停止条件に比べて緩やかであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の燃焼制御装置。
【請求項７】
燃料を供給する機器を動作させる機器駆動回路を備え、遮断確認手段は、機器駆動回路への通電の有無を確認するものであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の燃焼制御装置。
【請求項８】
主制御装置と副制御装置は通信手段によって結ばれている請求項１乃至７のいずれかに記載の燃焼制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼装置の制御装置に関するものである。本発明は、給湯機能を備えた燃焼装置の制御装置として好適である。
【背景技術】
【０００２】
ガス給湯装置に代表される燃焼装置は、その制御中枢にマイクロコンピュータを搭載した制御装置を備えており、該マイクロコンピュータによって、燃料ガスの供給／停止を切り替えるガス電磁弁や、燃料ガスの供給量を調節する比例弁、さらには燃焼用空気の送風量を調節するファンモータなどの各種アクチュエータ等の動作制御を行っている。
【０００３】
従ってマイクロコンピュータが暴走すると、燃料ガスの供給量や送風量が制御不能となり、燃焼量が過大となったり、失火するといった事態を引き起こす場合がある。そこでこの問題に対処するための方策が特許文献１に開示されている。
【特許文献２】特開２００２−３１８００３号公報
【０００４】
特許文献１に開示された制御装置は、装置内にメインマイクロコンピュータとサブマイクロコンピュータを備える。そしてマイクロコンピュータ同士の通信により相互に動作を監視させることでマイクロコンピュータの暴走を検知するものである。そしてサブマイクロコンピュータがメインマイクロコンピュータの暴走を検知すると、燃料供給用の電磁弁を閉止する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで燃焼装置には当然に安全性が要求されるが、近年は、従来にも増して高い安全性が求められている。そのため過大な火炎の発生や、燃料が噴射した状態での失火、あるいは給湯装置から高温の湯が出湯されるというような危険な事態は、二重、三重の防護策を講じて阻止しなければならない。
この観点から特許文献１に記載の制御装置を見ると、まだまだ改善すべき課題がある。即ち特許文献１の構成によると、サブマイクロコンピュータは、メインマイクロコンピュータが異常であった場合に燃焼装置を停止させるものであるが、サブマイクロコンピュータからの停止信号が有効に発信されるか否かを事前にチェックする機能がない。
そこで本発明は、停止信号が有効に発信されることを事前にチェックする機能を設け、従来のものに比べて安全性が高い燃焼制御装置の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明は、主制御装置と、副制御装置と、燃料の供給が遮断されたことを直接的に又は間接的に確認する遮断確認手段を備え、両制御装置はいずれも燃料の供給を遮断する遮断動作を実行することが可能であり、燃焼開始前に前記主制御装置による遮断動作と副制御装置による遮断動作を個別に行い、それぞれの遮断動作が有効であることを前記遮断確認手段で確認することを特徴とする燃焼制御装置である。
【０００７】
本発明の燃焼制御装置は、燃焼開始前に前記主制御装置による遮断動作と副制御装置による遮断動作を個別に行い、それぞれの遮断動作が有効であることを前記遮断確認手段で確認する。そのため燃焼中に何らかの異常が発生した場合に確実に燃料の供給を遮断することができる。
【０００８】
また請求項２に記載の発明は、燃焼制御装置によって制御される燃焼装置は、燃焼部に燃料を供給して燃焼させると共に燃焼部に送風する送風機を備え、燃焼制御装置は、送風機を動作させるプリパージ工程と、燃焼部への燃料供給を開始する燃料供給開始工程を順次実行するものであり、プリパージ工程の前に一方の制御装置により遮断動作を実行すると共に当該制御装置又は他の制御装置によって遮断動作が有効であることを確認し、プリパージ工程の最中に他方の制御装置による遮断動作を実行すると共に当該制御装置又は他の制御装置によって遮断動作が有効であることを確認することを特徴とする請求項１に記載の燃焼制御装置である。
【０００９】
燃焼装置は燃焼開始前にプリパージを実施する場合が多い。ここでプリパージとは、燃料の供給前に燃焼装置内に送風し、燃焼装置内に残留する未燃焼成分を排気する工程であり、掃気工程とも称される。プリパージ工程においては、燃焼装置内を送風が通過することが必要であり、物理的な工程であるため、ある程度の時間が掛かる。そこで本発明は、プリパージの期間を利用して遮断動作の確認を行うこととした。
【００１０】
また請求項３に記載の発明は、遮断動作が有効でないことが判明した場合は、燃料供給開始工程に移行しないことを特徴とする請求項２に記載の燃焼制御装置である。
【００１１】
本発明の燃焼制御装置では、遮断動作が有効でないことが判明した場合には燃料を供給しない。そのため本発明の燃焼制御装置を採用した燃焼装置は、安全性が高い。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、燃焼中に遮断確認手段が有効に機能していることを確認することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の燃焼制御装置である。
【００１３】
本発明の燃焼制御装置は、遮断確認手段の有効性をチェックすることができるので、より安全性が高い。
また遮断確認手段の有効性のチェックを燃焼中に行うので、時間が有効利用される。即ち燃焼開始前にチェック作業を行うと、その間、使用者を待たせることとなり、使用者にいらいら感を与える。
そこで本発明では、燃焼中に上記したチェックを実施することとした。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、遮断確認手段が有効に機能していないことが判明した場合は、燃焼を停止することを特徴とする請求項４に記載の燃焼制御装置である。
【００１５】
本発明の燃焼制御装置では、遮断確認手段が有効に機能していないことが判明した場合には燃焼を停止する。そのため本発明の燃焼制御装置を採用した燃焼装置は、安全性が高い。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、主制御装置が燃焼装置の全般的制御を担い、主制御装置および副制御装置には燃焼装置の動作状態を知るための信号が入力され、前記主制御装置及び副制御装置は前記信号が所定の停止条件となった場合に遮断動作を実行し、副制御装置が緊急的な遮断動作を実行する際の停止条件は、主制御装置が遮断動作を実行する際の停止条件に比べて緩やかであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の燃焼制御装置である。
【００１７】
本発明の燃焼制御装置では、主制御装置と副制御装置の機能が明確に分かれており、燃焼装置の全般的制御は主制御装置が担う。そのため副制御装置に要求される性能は、相対的に低いものとなり副制御装置として採用する機器の選択範囲が広い。
また本発明では、主制御装置だけでなく副制御装置も所定の停止条件となった場合に緊急的な遮断動作を実行するから、いずれか一方に不具合があっても確実に燃料の供給を遮断することができる。
さらに本発明では、副制御装置が緊急的な遮断動作を実行する際の停止条件は、主制御装置が遮断動作を実行する際の停止条件に比べて緩やかであるから正常運転の際に誤って燃焼が停止してしまうといった不具合もない。
即ち近年では、燃焼装置がいろいろな燃焼条件で燃焼されるから、短時間の間、燃焼量が大きくなったり、送風量が増減する場合もある。このような動作は短時間の間に復旧するので異常燃焼とは言えず、危険な状態でもない。そのため主制御装置ではこのような想定される範囲の振れでは機器が停止しない様な設定やプログラムが施される場合が多い。そのため副制御装置において異常であると判定する閾値を主制御装置のそれよりも低い（異常であると判断され易い方向）にすると、本来停止すべきでない状態の時にも頻繁に遮断動作が実行され、使い勝手が悪くなる懸念がある。
これに対して副制御装置についても主制御装置と同様のプログラムを搭載する方策も考えられるが、主制御装置と同様のプログラムグラムを搭載する方策は、前記した副制御装置の要求性能を下げたいという趣旨に反する。
そこで本発明では、副制御装置が緊急的な遮断動作を実行する際の停止条件を、主制御装置が遮断動作を実行する際の停止条件に比べて緩やかにして、副制御装置による遮断動作を制限し、安全性の向上と、互換性の向上とを両立させた。
【００１８】
また請求項７に記載の発明は、燃料を供給する機器を動作させる機器駆動回路を備え、遮断確認手段は、機器駆動回路への通電の有無を確認するものであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の燃焼制御装置である。
【００１９】
本発明の燃焼制御装置では、遮断確認手段として、機器駆動回路への通電の有無を確認する方策を採用するので構造が簡単である。
【００２０】
また請求項８に記載の発明は、主制御装置と副制御装置は通信手段によって結ばれている請求項１乃至７のいずれかに記載の燃焼制御装置である。
【００２１】
本発明の燃焼制御装置では、主制御装置と副制御装置が通信手段によって結ばれているから、一方の制御装置が遮断動作を行っているという情報を他方の制御装置に伝えることができる。また制御装置の暴走をチェックすることもできる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の燃焼制御装置は、燃料供給の遮断動作が有効であることを事前にチェックすることができるので、従来のものに比べて安全性が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下さらに本発明の実施形態について説明する。
図１は本発明の燃焼制御装置を給湯装置の制御装置として活用した場合の回路ブロック図である。図２は、本発明の燃焼制御装置を給湯装置の制御装置として活用した場合の回路図である。図３は、本発明の制御装置によって制御される給湯装置の概念図である。図４は、図１に示す燃焼制御装置の動作の一部を示すフローチャートである。図５は、図２の各電磁弁の接続関係を示す回路図である。
【００２４】
本実施形態の燃焼制御装置２７は、図３に示す様な給湯装置１に使用される。給湯装置１は、ガスを燃料とするものであり、ガスをバーナ群２に供給して燃焼させる。本実施形態の給湯装置１では、３本のバーナ５，６，７を有し、それぞれのガス供給路にガス電磁弁１０，１１，１２が設けられている。
また各供給路は、一本に統合されてガス供給源１３に接続されているが、その間に比例弁１５と元電磁弁１６が介在している。なおガス電磁弁１０，１１，１２及び元電磁弁１６は、常時閉の電磁弁であり、ソレノイドへの電流供給が遮断されると閉止される。
【００２５】
給湯装置１は、熱交換器１８を備え、バーナ群２で発生させる火炎によって熱交換器１８内の水を加熱するものである。またバーナ群２に送風する送風機９が設けられている。
【００２６】
湯水の回路は、給水源２０から熱交換器１８を経て出湯部２１に至る高温湯回路２２と、熱交換器１８を迂回して高温湯回路２２に接続されるバイパス水路２３がある。バイパス水路２３には、水量調整弁２５が設けられており、バイパス水路２３を流れる水量を調節して出湯部２１から出湯される湯の温度を調節する。
【００２７】
給湯装置１には各種のセンサーが設けられている。即ち高温湯回路２２には水量センサー２９が設けられている。また高温湯回路２２の熱交換器１８の出口側には高温湯温度センサー２８が設けられ、バイパス水路２３との接続部よりも下流側には出湯温度センサー２６が設けられている。
さらにバーナ群２の近傍には、フレームロッド３０とバーナセンサ３１が設けられている。フレームロッド３０は火炎の存在を検知するものであり、バーナセンサ３１は火炎の温度を検知するものである。
また送風機９の回転数を検知する回転数検知センサー３２が設けられている。
【００２８】
次に本実施形態の燃焼制御装置２７の概要を図１を参照しつつ説明する。燃焼制御装置２７は、図１の様に２基のマイクロコンピュータ（制御装置）３５，３６を備えている。マイクロコンピュータ３５，３６は、それぞれ一個のマイクロコンピュータであり、いずれもＭＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭを備える。また公知のマイクロコンピュータと同様にインターフェイス回路を備えている（図示せず）。ただし一方のマイクロコンピュータ３６の性能、即ちＭＰＵの処理速度やＲＡＭ，ＲＯＭの容量は、もう一つのマイクロコンピュータ３５に比べて劣る。
【００２９】
本実施形態では、性能が高い方のマイクロコンピュータ３５が主制御装置３５として機能し、低い方のマイクロコンピュータ３６は副制御装置３６として機能する。
主制御装置３５は、公知の燃焼制御装置に内蔵されている制御装置と同様の機能を果たすものであり、燃焼制御装置２７の主たる制御を担う。即ちバーナ群２への着火、出湯温度やガスの調整、各電磁弁の開閉、送風機９の制御等を行う。また給湯装置１にリモコンが接続される場合には、当該リモコンと通信を行い、リモコンからの各種指令を受信し、また、リモコンに対して給湯装置１の動作状況を送信する等の処理を行う。即ち主制御装置３５は、従来のガス給湯装置の制御装置が備える基本的な機能の全てを備えている。
これに対して副制御装置３６は、燃料の供給を遮断する遮断動作のみを行う。即ち副制御装置は、元電磁弁１６とガス電磁弁１０，１１，１２の開閉のみを制御する。
【００３０】
また二つの制御装置３５，３６は、双方向でデータ通信を行うための通信端子（図示せず）を備えている。これらの端子は、図示しないインターフェイス（通信手段）を介して主制御装置３５のマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）やメモリとバスを介して接続されており、主制御装置３５のマイクロプロセッサと副制御装置３６のマイクロプロセッサ間でデータの送受信が行われる。
【００３１】
上記した主制御装置３５及び副制御装置３６には、燃焼装置の動作状態を知るための信号として、バスライン３７を介して炎検知回路５５、水量検出回路５６、出湯温度検出回路５７、送風機回転数検出回路５８、バーナセンサー検出回路５９、比例弁電流検出回路６０、元電磁弁監視回路６１及びガス電磁弁監視回路６２が接続されている。
即ち主制御装置３５と副制御装置３６の双方に各センサ等の信号が並列的に入力される。
【００３２】
また本実施形態の燃焼制御装置２７は、電源Ｖ１から電磁弁駆動回路４６に電力を供給する機器駆動回路４２を有している。本実施形態では、機器駆動回路４２は、燃料を供給する機器を動作させる電力供給ラインであり、図２に示すように各電磁弁１０，１１，１２，１６を動作させるリレーＲＬ１０，ＲＬ１１，ＲＬ１２，ＲＬ１６のコイルに電力を供給するラインと、図５に示すような各電磁弁１０，１１，１２，１６のソレノイド自体に電力を供給するラインがある。いずれにしても回路に流れる電力を遮断することによって、各電磁弁１０，１１，１２，１６が閉じ、バーナ群２に供給される燃料が遮断される。従って燃焼中であれば燃焼が停止し、燃焼停止中であれば燃焼の開始が阻止される。
【００３３】
主制御装置３５及び副制御装置３６からは、電源遮断信号が出力される。そして電源遮断信号は、論理和回路４０に入力され、さらに論理和回路４０の出力は、機器駆動回路４２側に出力されて電源遮断回路４３に入力される。
ここで電源遮断回路４３は、駆動電源４５から電磁弁駆動回路４６に至る回路に挿入されており、元電磁弁１６及びガス電磁弁１０，１１，１２に供給されていた電圧を遮断するものである。
前記した様に元電磁弁１６及びガス電磁弁１０，１１，１２は、常時閉形式であるから、電源遮断回路４３が機能して各電磁弁に供給されていた電圧が遮断されると、各電磁弁が閉じてバーナ群２へのガスの供給が停止する。
【００３４】
また電源遮断回路４３と電磁弁駆動回路４６との間には電圧検知回路４７が設けられており、電圧検知回路４７の信号は、主制御装置３５に入力される。
【００３５】
上記した様に主制御装置３５及び副制御装置３６からは、電源遮断信号が出力され、この信号が論理和回路４０を介して電源遮断回路４３に入力されるから、主制御装置３５及び副制御装置３６のいずれかから、電源遮断信号が出力されると電源遮断回路４３が働き、各電磁弁に供給されていた電圧が遮断されてバーナ群２に対するガスの供給が停止する。
また駆動電源４５からの通電が遮断されたか否かは、電圧検知回路４７の信号を主制御装置３５が確認することによって判別できる。即ち電圧検知回路４７は、電磁弁駆動回路４６に電力が供給されているか否かを判定する回路であり、バーナ群２に対する燃料供給の有無を間接的に知るための回路（遮断確認手段）である。
さらに各電磁弁に電流が流れているか否かは、元電磁弁監視回路及びガス電磁弁監視回路の信号を主制御装置３５及び副制御装置３６が確認することによって判別できる。
【００３６】
以上、ブロック図を用いて制御装置２７の概略構成を説明したが、実際の回路は図２の様である。即ち主制御装置３５及び副制御装置３６には、停止信号出力端子５０，５１が設けられている。
ここで主制御装置３５側の停止信号出力端子５０は、給湯装置１が正常に動作している場合にはＨ信号を出力し、異常状態であることを検知するとＬｏ信号を出力する。
一方、副制御装置３６の停止信号出力端子５１は、給湯装置１が正常に動作している場合にはＬｏであり、異常状態であることを検知すると開放（オープン）となる。
【００３７】
機器駆動回路４２は、図２に示す駆動電源Ｖ１から各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６のコイルに電力を供給する回路である。機器駆動回路４２の一部に電磁弁駆動回路４６がある。
【００３８】
電磁弁駆動回路４６は、ガス電磁弁１０，１１，１２及び元電磁弁１６への通電を制御する回路であって、図２に示すように、リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６のコイルとこれらのリレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６を駆動制御するトランジスタＱ１０、Ｑ１１、Ｑ１２、Ｑ１６とを主要部として構成される。なお各リレーの番号と、各電磁弁の番号は対応している。なお各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６は、いずれもコイルに通電することによって接点が閉じるものである。
【００３９】
上記したトランジスタＱ１０、Ｑ１１、Ｑ１２、Ｑ１６のベース端子に主制御装置３５からリレー駆動信号が入力される。そして主制御装置３５からリレー駆動信号が与えられることにより各トランジスタＱ１０、Ｑ１１、Ｑ１２、Ｑ１６がオンとなって各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６が通電状態となり、これによりリレー接点（図５）が作動してガス電磁弁１０，１１，１２及び元電磁弁１６のソレノイドに通電される。ここで前記した様に、各電磁弁は、常時閉仕様であるから、ソレノイドに通電されることによって開弁する。つまり、ＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６への通電によりリレー接点が作動するが、リレー接点はガス電磁弁用の電源に対して各電磁弁のコイルと直列に接続されており、各電磁弁のコイルが通電され、各電磁弁が開弁される。
【００４０】
電源遮断回路４３は、機器駆動回路４２への通電を遮断する回路であり、具体的には上記各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６に供給される電源を一斉に遮断可能に構成してなる回路である。本実施形態では、電源遮断回路４３は、上記リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６の駆動電源Ｖ１と該リレーとの間に介装されるトランジスタＱ２を主要部として構成される。具体的には、このトランジスタＱ２は、ＰＮＰ型のトランジスタであり、そのエミッタ端子が上記駆動電源Ｖ１に接続されるとともに、コレクタ端子が上記各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６の他端に接続され、ベース端子に電源遮断信号が与えられることによりトランジスタＱ２がオフとなって各リレーへの電圧供給が遮断される。
【００４１】
また、本実施形態では、この電源遮断回路４３を構成するトランジスタＱ２のベース端子にトランジスタＱ３のコレクタ端子が接続され、このトランジスタＱ３がオフすることにより上記トランジスタＱ２もオフするように構成される。つまり、トランジスタＱ３がオフすることにより、トランジスタＱ２に電源遮断信号が与えられる。
【００４２】
図１で示す論理和回路４０は、トランジスタＱ３と、トランジスタＱ４とによって構成されている。即ち主制御装置３５及び副制御装置３６と、電源遮断回路４３たるトランジスタＱ２の間にトランジスタＱ３とトランジスタＱ４がある。そしてトランジスタ（ＰＮＰ形）Ｑ４のエミッタ端子には前記した主制御装置３５の停止信号出力端子５０が接続され、ベース端子には副制御装置３６の停止信号出力端子５１が接続されている。
またトランジスタ（ＰＮＰ形）Ｑ４のコレクタ端子は、トランジスタ（ＮＰＮ形）Ｑ３のベース端子に接続されている。
さらにトランジスタ（ＮＰＮ形）Ｑ３のエミッタ端子はアースされている。
【００４３】
前記したように、主制御装置３５側の停止信号出力端子５０は、給湯装置１が正常に動作している場合にはＨ信号を出力し、異常状態であることを検知するとＬｏ信号を出力し（Ｌｏ能動信号）、副制御装置３６の停止信号出力端子５１は、給湯装置１が正常に動作している場合にはＬｏであり、異常状態であることを検知すると開放（オープン）となるものであるから、給湯装置１が正常に動作している場合には、ベースがＬｏとなってトランジスタ（ＰＮＰ形）Ｑ４がオンとなり、トランジスタ（ＰＮＰ形）Ｑ４のエミッタがＨとなる。従って給湯装置が正常に動作している場合には、トランジスタ（ＰＮＰ形）Ｑ４がオンとなり、トランジスタＱ３がオンされてトランジスタＱ２もオンとなり、各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６に電流が供給されて各電磁弁１０，１１，１２，１６が開く。
【００４４】
一方、主制御装置３５又は副制御装置３６が停止条件を検知すると、機器駆動回路４２への通電を遮断する。具体的にはトランジスタ（ＰＮＰ形）Ｑ４がオフとなり、トランジスタＱ３、トランジスタＱ２がオフとなって各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６に供給がされる電流が遮断される。
即ち主制御装置３５が異常や危険状態、あるいはその要因を検知すると停止信号出力端子５０がＬｏとなり、トランジスタＱ３のベースがＬｏとなって当該トランジスタＱ３がオフとなる。そのためトランジスタＱ２もオフとなって各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６に供給がされる電流が遮断される。
【００４５】
また副制御装置３６が停止条件を検知した場合も機器駆動回路４２への通電を遮断する。具体的には停止信号出力端子５１が開放（オープン）となってトランジスタＱ４のベースが開放され、トランジスタＱ４がオフとなって、続くトランジスタＱ３、トランジスタＱ２もオフとなり、各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６に供給がされる電流が遮断される。
【００４６】
電圧検知回路（遮断確認手段）４７は、トランジスタ（ＮＰＮ形）Ｑ５によって構成されている。
即ち駆動電源Ｖ１の供給ラインであって、前記したトランジスタＱ２の下流側が並列分岐されてトランジスタ（ＮＰＮ形）Ｑ５のベース端子に接続されている。またこのトランジスタ（ＮＰＮ形）Ｑ５のコレクタ端子は主制御装置３５の電圧検知信号接続端子５２に接続されている。またトランジスタ（ＮＰＮ形）Ｑ５のコレクタ端子は抵抗を介して信号用電源５３が接続されている。
トランジスタ（ＮＰＮ形）Ｑ５のエミッタ端子はアースされている。
【００４７】
駆動電源Ｖ１の供給ラインがオン状態となると、トランジスタ（ＮＰＮ形）Ｑ５のベースに電流が流れて当該トランジスタＱ５がオンとなり、主制御装置３５の電圧検知信号接続端子５２がＬｏとなる。
逆に駆動電源Ｖ１の供給ラインがオフ状態となると、トランジスタ（ＮＰＮ形）Ｑ５のベースに電流が供給されず、トランジスタＱ５がオフとなり、信号電圧が主制御装置３５の電圧検知信号接続端子５２に掛かる。
【００４８】
元電磁弁監視回路６１及びガス電磁弁監視回路６２は、ガス電磁弁等に供給される駆動電圧を監視することによってガス電磁弁等が開弁・閉弁のいずれの状態にあるかを検出し、ガス電磁弁１０，１１，１２等が開弁していると弁監視信号を出力する。具体的には、このガス電磁弁監視回路６２は、ガス電磁弁１０，１１，１２のコイルの両端に印加される電圧を監視する回路で構成される。なお、このガス電磁弁監視回路６２は、電磁弁が開弁・閉弁いずれの状態にあるかの検出ができればよく、例えばコイルの通電電流を監視するなど他の構成を採用することも可能である。
また、上記炎検知回路５５は、バーナ５，６，７の近傍に配されたフレームロッド３０により燃焼の有無を検出し、燃焼していると炎検知信号を出力する。さらに、上記水量検出回路５６は、上記熱交換器１８の上流に設けられる水量センサー２９から得られる検出信号に基づいて通水流量を検出し、上記最低作動水量を超える通水があると水流検知信号を出力する。
出湯温度検出回路５７は、出湯温度センサー２６の信号によってカラン等から最終的に出湯される湯の温度を検出する回路である。バーナセンサー検出回路５９は、バーナセンサー３１の信号によって火炎の温度を検出する回路である。比例弁電流検出回路６０は、比例弁に入力される電気信号を検知して、比例弁の開度を検知する回路である。
送風機回転数検出回路５８は、回転数検知センサー３２の信号から送風機９の回転数を検知する回路である。
【００４９】
次に本実施形態の燃焼制御装置の機能について説明する。
本発明では給湯装置１の制御手段として、主制御装置３５と副制御装置３６を用いており、そのうち主制御装置３５が電磁弁の開閉を含む給湯装置各部の動作を制御し、副制御装置３６は元電磁弁１６とガス電磁弁１０，１１，１２の開閉のみを制御する。
本実施形態の燃焼制御装置２７は、元電磁弁１６とガス電磁弁１０，１１，１２の開閉制御に特徴があるので、当該部分に重点をおいて説明する。
元電磁弁１６及びガス電磁弁１０，１１，１２は、給湯装置１に異常が発生した場合や危険な運転状況となった場合に閉止されるが、給湯装置１が正常に動作している場合にも勿論開閉される。
従って元電磁弁１６及びガス電磁弁１０，１１，１２が閉止される場合には、給湯装置１が正常に動作している場合と、異常がある場合とがあり、両者を分けて説明する。
【００５０】
まず給湯装置１が正常に動作している場合における元電磁弁１６及びガス電磁弁１０，１１，１２の開閉動作について説明する。
本実施形態の燃焼制御装置２７では、主制御装置３５が行う給湯装置各部の制御のうち、通常の給湯運転に伴う燃焼停止の処理に関しては副制御装置３６もその処理を分担して行うように構成されている。
【００５１】
なお、この種の給湯装置１では、通常の給湯運転において、バーナ５，６，７の燃焼中に先栓が閉じられるなどして熱交換器１８の通水量が最低作動通水量を下回ったり、リモコンの運転スイッチがオフ操作されるなど、一定の条件を満たすとバーナ５，６，７の燃焼停止処理が実行されるが、かかる通常時の燃焼停止の条件自体は周知であるので詳細な説明は省略する。
本実施形態の燃焼制御装置２７では、二つの制御装置３５，３６は、双方向でデータ通信を行っており、通常運転を行っている場合における燃焼停止要求についても主制御装置３５側から副制御装置３６に送信される。
上記した燃焼停止処理の分担にあたり、副制御装置３６は、上述したデータ通信によって主制御装置３５から与えられる燃焼停止処理の実行命令を受信した時に、停止信号出力端子５１から停止信号を発信する。具体的には、停止信号出力端子５１を開放（オープン）し、各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６に供給がされる電流を遮断する。即ち副制御装置３６によって機器駆動回路４２への通電を遮断する。
【００５２】
一方、主制御装置３５には、先栓の閉栓操作がなされる等によってバーナでの燃焼停止を必要とする場合に、燃焼停止の処理を主制御装置３５，副制御装置３６のいずれで行うかを決定するためのプログラムが搭載されている。そして、副制御装置３６側で燃焼停止処理を行う場合には、主制御装置３５から副制御装置３６に対して上記燃焼停止処理の実行命令を送信する。
【００５３】
ところで、このプログラムは、本実施形態では、主制御装置３５が燃焼停止処理を実行した次の燃焼停止処理は副制御装置３６が行い、副制御装置３６が燃焼停止処理を実行した次の燃焼停止処理は主制御装置３５が行うといったように、燃焼停止処理を主制御装置３５と副制御装置３６とが１回ずつ交互に行うように設定される。
【００５４】
これは、通常の給湯運転の際に、停止出力による燃焼停止処理を定期的に行わせることで、電源遮断回路４３や電磁弁駆動回路４６などの燃料制御系の回路を含めて停止機能が正常に働くか否かを確認するためであり、そのためには主制御装置３５と副制御装置３６とが１回ずつ交互に燃焼停止処理を実行するのが効果的だからである。従ってこのような目的の範囲内であれば、たとえば、主制御装置３５が燃焼停止処理を２回続けて行い、その後に副制御装置３６が燃焼停止処理を１回行うといったような変則的なものであってもよい。要は、副制御装置３６の燃焼停止機能が正常に機能するかどうかを確認できる範囲であれば、燃焼停止処理の分担の具体的な手法は適宜変更可能である。
【００５５】
そして、この上記プログラムの決定により主制御装置３５側で燃焼停止処理を行う場合には、自身の制御でリレー駆動信号の出力を停止して各電磁弁を閉弁させることによって燃焼停止処理を行う。
【００５６】
このようにして、主制御装置３５または副制御装置３６のいずれかによって燃焼停止処理が実行されると、主制御装置３５は上記電磁弁監視回路６１，６２からの弁監視信号に基づいて消火動作が正常に行われたか否かを判断し（消火判定処理）、正常に行われていなければ、次のような処理によって燃焼を停止させる。
【００５７】
即ち、主制御装置３５側で行った燃焼停止処理が正常に機能しなかった場合には、副制御装置３６に対して通信により燃焼停止処理の実行命令を出力し、副制御装置３６側で燃焼停止処理を実行させる。これに対して、副制御装置３６側で行った燃焼停止処理が正常に機能しなかった場合には、リレー駆動信号の出力を停止して主制御装置３５側で燃焼停止処理を実行する。
【００５８】
なお、上述した燃焼停止処理の分担に関して、主制御装置３５側は、主制御装置３５自身による燃焼停止処理や副制御装置３６に対する燃焼停止処理の実行命令の送信に関する履歴をメモリに記録し、その記録に基づいて上述した交互の燃焼停止処理を実行する。
【００５９】
次に給湯装置１に異常が発生した場合や危険な運転状況となった場合における燃焼停止処理について説明する。
本実施形態の燃焼制御装置２７では、所定の停止条件が揃った場合に元電磁弁１６及びガス電磁弁１０，１１，１２を閉止する。本実施形態の燃焼制御装置２７では、安全性をより高めるため、停止条件は多岐に渡り、燃焼状態が異常であったり高温の湯が出湯されている場合は勿論のこと、これらの状況が発生する要因が検知された状態でも燃焼を停止させる。
「異常」である場合とは、例えば未燃焼ガス（未燃焼燃料）の漏出とバーナの空焚きとがある。具体的には、バーナユニットに燃料が供給されているにもかかわらずバーナユニットが燃焼していない状態は未燃焼ガスの漏出があるといえる。換言すれば、元電磁弁１６が開弁している状態であって、上記ガス電磁弁１０，１１，１２のうち少なくとも一つが開弁しているにもかかわらず炎が未検出の状態にあるときに未燃焼ガスの漏出があるといえ、異常である。
またバーナユニットに燃料が供給されておりかつ、バーナユニットが燃焼状態にあるにもかかわらず、熱交換器に通水がない状態にあるときは空焚きであるといえる。換言すれば、上記ガス電磁弁１０，１１，１２のうち少なくとも一つが開弁しており、炎が検出されている状態にも係わらず通水が全くないか、あるいは通水はあっても給湯装置の最低作動水量（ＭＯＱ）以下の通水しかない状態にあるときは空焚きであるといえ、異常である。
さらに出湯温度センサー２６が９０度以上という様な高温を検知した場合は火傷の危険がある。
また送風機９の回転数が上昇しない場合は、直ちに危険であるとは言えないが、一定時間この状態が続くと異常燃焼の要因となる。同様に比例弁１５が全開状態になっている状態が一定時間続いたり、火炎の温度が異常である場合も危険要因の一つである。
【００６０】
異常状態は、主制御装置３５及び副制御装置３６に入力される各センサーの信号や、主制御装置３５が自ら有する情報や信号によって判断する。なお主制御装置３５が自ら有する情報や信号は、通信手段によって副制御装置３６に送られるので、これらの信号に関しては、副制御装置３６は、主制御装置３５から送信された情報に基づいて判定することとなる。
センサー等によって検知される燃焼装置の動作状態を知るための信号については、主制御装置３５と副制御装置３６に並列的に入力されるので、副制御装置３６は、直接受信した信号を活用して異常の判定を行う。
【００６１】
異常や危険の判定は、各制御装置３５，３６で独自に行われる。ここで特記すべき事項は、主制御装置３５で行う異常判断等と副制御装置３６で行われる異常判断等の判断基準が異なる点である。
即ち本実施形態では、副制御装置３６で行われる判断の閾値は、主制御装置３５のそれよりもあまい。言い換えると、副制御装置３６は、より異常や危険の程度が高い状態を検知しなければ異常や危険状態と判断しない。副制御装置３６の判断基準は、主制御装置３５のそれに対して、１０〜３０％程度緩い。
より具体的には、出湯温度センサー２６が８５度を検知すると主制御装置３５は異常と判断するが、副制御装置３６では、９０度を検知した時に異常と判断する。８５度では、副制御装置３６は停止信号を発しない。
またバーナセンサ３１の検出温度が８００度を越える状態を１５０秒続くと主制御装置３５は異常と判断して停止信号を発するが、この条件下では副制御装置３６は停止信号を発しない。副制御装置３６は、８００度を越える状態が２００秒続くと異常と判断する。
また送風機９の回転数が１０００ｒｐｍの状態が１０秒続くと主制御装置３５は異常と判断するが、副制御装置３６では、２０秒続くと異常と判断する。
比例弁１５の電流値等が高い状態、或いは低い状態が４秒連続して続くと主制御装置３５は異常と判断するが、副制御装置３６では、５秒続くと異常と判断する。
【００６２】
主制御装置３５又は副制御装置３６が異常を検知すると直ちに消火動作（遮断動作）が実行される。即ち機器駆動回路４２への通電を遮断する。なお、消火動作は、現に燃焼が起こっていることが前提であるが、本実施形態では、図４に示すように、燃料の供給を断続する常時閉の電磁弁１０，１１，１２，１６に通電があり、炎検知回路５５が火炎を検知し、さらに水量検出回路５６が通水を検知している条件が揃うと燃焼が起こっているものと擬制する。即ち主制御装置３５が暴走状態であっても消火動作を実行させる必要があるので、燃焼中であるか否かの判断を待たず、機器が上記した状態となれば燃焼状態であると擬制する。
なお上記した未燃ガスの漏出がある場合は例外であり、炎検知回路５５が火炎を検知しなかった場合に消火動作（遮断動作）を行う。
【００６３】
主制御装置３５が異常や危険を検知した場合は、主制御装置３５から停止信号が出され、各電磁弁１０，１１，１２，１６が閉止される。即ち主制御装置３５が異常を検知すると主制御装置３５からの信号によって機器駆動回路４２への通電を遮断する。具体的には主制御装置３５の停止信号出力端子５０がＬｏとなり、トランジスタＱ３のベースがＬｏとなって当該トランジスタＱ３がオフとなる。そのためトランジスタＱ２もオフとなって各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６に供給がされる電流が遮断される。その結果、各電磁弁１０，１１，１２，１６に供給される電流が遮断され、各電磁弁１０，１１，１２，１６が閉止してガスの供給が停止する。
また各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６に供給がされる電流が遮断されたか否かは、電圧検知回路（遮断確認手段）４７の信号によって確認される。即ち駆動電源Ｖ１の供給ラインがオン状態の時は、主制御装置３５の電圧検知信号接続端子５２がＬｏとなっているが、主制御装置３５の停止信号が正常に発信され、消火動作（遮断動作）が実行されて駆動電源Ｖ１の供給ラインがオフ状態となると、信号電圧が主制御装置３５の電圧検知信号接続端子５２に掛かる。従って電圧検知信号接続端子５２に所定の電圧が掛かると、駆動電源Ｖ１の供給ラインがオフとなったことが確認される。
また電磁弁監視回路６１，６２からの弁監視信号に基づいても消火動作が正常に行われたか否かを判断することができる。
【００６４】
副制御装置３６が異常を検知した場合は、副制御装置３６から停止信号が出され、機器駆動回路４２への通電が遮断されて電磁弁１０，１１，１２，１６が閉止される。即ち副制御装置３６が異常を検知すると、停止信号出力端子５１が開放（オープン）となってトランジスタＱ４のベースが開放され、トランジスタＱ４がオフとなって、続くトランジスタＱ３、トランジスタＱ２もオフとなり、各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６に供給がされる電流が遮断される。その結果、各電磁弁１０，１１，１２，１６に供給される電流が遮断され、各電磁弁１０，１１，１２，１６が閉止してガスの供給が停止する。
【００６５】
前記した様に副制御装置３６が異常と判断する基準は、主制御装置３５のそれよりも甘いので、主制御装置３５が正常に機能しておれば、主制御装置３５から発せられる信号によって各電磁弁１０，１１，１２，１６が閉止されることとなる。従って主制御装置３５が予め想定した燃焼状態の振れによって副制御装置３６が反応することが防止され、本来停止すべきでない状態の時に燃焼停止が起こらず使い勝手がよい。
【００６６】
またさらに本実施形態の燃焼制御装置２７は、特有の燃焼停止機能を持つ。即ち本実施形態の制御装置では、主制御装置３５に入力された各センサーの信号と、副制御装置３６に入力された各センサーの信号を比較し、両者の間に一定の差異があればガス電磁弁１０，１１，１２等を閉止する。
即ち本実施形態では、センサー等の信号が主制御装置３５と副制御装置３６に並列的に入力されるので、両者の信号は一致する。理論的には両者は完全に一致する筈であるが、実際には、アナログ／デジタル変換を行う際に僅かに誤差が生じることがある。しかしながら両者の信号が想定できる範囲を越えて相違する場合は、断線や短絡等の不具合が疑われる。そこで本実施形態では、主制御装置３５に入力された各センサーの信号と、副制御装置３６に入力された各センサーの信号を比較し、両者の間に一定の差異があればガス電磁弁１０，１１，１２等を閉止することとした。
【００６７】
ここで、両者の信号の比較は、主制御装置３５側で行われる。本実施形態の燃焼制御装置２７では、二つの制御装置３５，３６は、双方向でデータ通信を行っており、副制御装置３６が取り込んだセンサー等の情報がデータ通信によって主制御装置３５側に送られる。そして主制御装置３５で両者を比較し、両者の差が例えば２０パーセント以上開いておれば主制御装置３５から停止信号を出して各電磁弁１０，１１，１２，１６を閉止する。二つの制御装置３５，３６に入力された信号の差異がいくらであれば異常と判断するかは任意であるが、１０％〜３０％程度の差異がある場合に異常と判断することが望ましい。
【００６８】
以上、燃焼制御装置の遮断動作について説明したが、本実施形態の燃焼制御装置２７は、遮断動作の事前チェック機能と、遮断動作を確認する機能の動作状態をチェックするプログラムを備えている。
即ち本実施形態の燃焼制御装置では、所謂プリチェックと、プリパージを行わしめる機能を備えており、この期間に遮断動作の事前チェックを行う。また燃焼が行われている最中に遮断動作を確認する機能の動作状態をチェックする。即ち燃焼が行われている最中に電圧検知回路（遮断確認手段）４７の機能をチェックする。
以下、図６を参照しつつ説明する。
図６は、本実施形態の燃焼制御装置の通常時における動作の流れを示すフローチャートである。
即ち燃焼制御装置２７は、公知のそれと同様に、燃焼要求を待って一連の動作が開始される。ここで燃焼要求は、例えば使用者がカランを開くことによって，図３の熱交換器１８を通過する回路に通水され、図３の水量センサー２９から得られる検出信号に基づいて水量検出回路５６が通水流量を検出した場合に発信される。
【００６９】
図６のフローチャートに則すると、ステップ１で燃焼要求を待つ。ステップ１で燃焼要求があった場合はステップ２に進み、プリチェックが開始される。ここでプリチェックとは、燃焼装置１の各機器やセンサー、図示しないヒータ等に通電する等により、これらの作動状況を確認するものである。なお図６には記載していないが、プリチェックにより異常が発見されると、何らかの表示が行われ、異常の程度が高い場合は、燃焼装置１自体を停止させる。
【００７０】
そしてプリチェックが開始されると、ステップ３に移行し、最初に副制御装置３６による遮断動作を確認する。
即ち副制御装置３６の停止信号出力端子５１のみから停止信号を発信し、主制御装置３５によって電圧検知回路４７の電圧を確認する。より具体的には副制御装置３６の停止信号出力端子５１を開放（オープン）にして停止信号を発信し、主制御装置３５を正常状態、即ちＨにする。また同時に通電部（図２）を介してデータ通信によって副制御装置３６が停止信号を発信した旨の情報を主制御装置３５に発信する。
【００７１】
その結果、各部が正常に機能しておれば、副制御装置３６の信号によって機器駆動回路４２への通電が遮断されるはずである。より具体的には各部が正常に機能しておれば副制御装置３６の信号によって電源遮断回路４３のトランジスタＱ２がオフとなり、各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６に供給される電源が一斉に遮断されるはずである。また電圧検知回路（遮断確認手段）４７から主制御装置３５に電圧が消失したことを表す信号が入力されるはずである。より具体的には、主制御装置３５の電圧検知信号接続端子５２に所定の電圧が掛かるはずである。
【００７２】
制御の流れとしてはステップ４に移行し、上記した状況となっているか否かを確認する。即ち電圧検知回路（遮断確認手段）４７から主制御装置３５に各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６に掛かる電圧が消失したことを表す信号が入力されたか否かを確認する。具体的には主制御装置３５の電圧検知信号接続端子５２に所定の電圧が掛かっていることを確認する。
【００７３】
そしてステップ４で各リレーＲＬ１０，ＲＬ１１，ＲＬ１２，ＲＬ１６に掛かる電圧が消失したことが確認されるとプリパージに移行する。なお現実にはプリチェックの段階で各部位の動作チェックが平行して実行されているので、他の部位のチェックで異常が発見されなかったという条件と、ステップ４の条件が揃ってからステップ５のプリパージ開始信号が発せられることとなる。
【００７４】
一方、機器駆動回路４２への通電が維持されていた場合は、遮断動作が機能していないので異常の処理が行われる。具体的には前記した各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６に掛かる電圧が消失したことを表す信号が入力されなかった場合、即ち主制御装置３５の電圧検知信号接続端子５２に所定の電圧が掛からない場合は、遮断動作が機能していないのでステップ６に移行し、所定の異常表示をすると共に以降の制御を停止する。即ち燃焼ガスを供給することなく燃焼装置を停止する。
【００７５】
これに対してステップ４で各リレーに掛かる電圧が消失したことが確認され、ステップ５でプリパージ開始信号が発せられた場合は、さらにステップ７に移行し、前記したステップ３とは逆の状態を作る。即ち主制御装置３５の停止信号出力端子５０のみから停止信号を発信し、副制御装置３６を正常状態にする。具体的には主制御装置３５の停止信号出力端子５０をＬｏにし、副制御装置３６の停止信号出力端子５１もＬｏにする。
【００７６】
その結果、先と同じように、各部が正常に機能しておれば主制御装置３５の信号によって電源遮断回路４３のトランジスタＱ２がオフとなり、各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６に供給される電源が一斉に遮断されるはずである。また電圧検知回路（遮断確認手段）４７から主制御装置３５に電圧が消失したことを表す信号が入力されるはずである。より具体的には、主制御装置３５の電圧検知信号接続端子５２に所定の電圧が掛かるはずである。
【００７７】
制御の流れとしてはステップ８に移行し、上記した状況となっているか否かを確認する。即ち電圧検知回路４７から主制御装置３５に各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６に掛かる電圧が消失したことを表す信号が入力されたか否かを確認する。具体的には前記したステップ４と同様に、主制御装置３５の電圧検知信号接続端子５２に所定の電圧が掛かっていることを確認する。
【００７８】
そしてステップ８で各リレーＲＬ１０，ＲＬ１１，ＲＬ１２，ＲＬ１６に掛かる電圧が消失したことが確認されるとステップ９以降に進み、通常の手順に従って燃焼が開始される。即ちステップ９でガス電磁弁１０，１１，１２等の電磁弁が開弁され、更にステップ１０に進んでイグナイタ等で燃料ガスに点火する。
【００７９】
以後は、公知の燃焼制御に移行し、比例弁１５等の制御が行われる。
一方、ステップ８で前記した各リレーＲＬ１０、ＲＬ１１、ＲＬ１２、ＲＬ１６に掛かる電圧が消失したことを表す信号が入力されなかった場合、具体的には主制御装置３５の電圧検知信号接続端子５２に所定の電圧が無い場合は、遮断動作が機能していないのでステップ１２に移行し、所定の異常表示をすると共に以降の制御を停止する。即ち燃料ガスを供給することなく給湯装置１を停止する。
【００８０】
また本実施形態の燃焼制御装置では、燃焼制御が行われている時に、言い換えればバーナ５，６，７が燃焼している最中に、遮断動作を確認する機能の動作状態をチェックする。即ち電圧検知回路（遮断確認手段）４７が正常であるか否かをチェックする。
具体的には、ステップ１０２で燃焼停止（消火信号）が確認されるまでの間、ステップ１００で各リレーＲＬ１０，ＲＬ１１，ＲＬ１２，ＲＬ１６に掛かる電圧が有ることを監視し続ける。
即ち前記したステップ９でガス電磁弁１０，１１，１２等の電磁弁が開弁され、燃焼が続けられるから、ステップ９以降は機器駆動回路４２への通電が維持され続けている。言い換えると各リレーＲＬ１０，ＲＬ１１，ＲＬ１２，ＲＬ１６に掛かる電圧が存在する。従って前記した電圧検知回路４７が各リレーＲＬ１０，ＲＬ１１，ＲＬ１２，ＲＬ１６に掛かる電圧の存在を検知し、主制御装置３５の電圧検知信号接続端子５２には各リレーＲＬ１０，ＲＬ１１，ＲＬ１２，ＲＬ１６に掛かる電圧の存在を示す信号（Ｌｏ）が現れている筈である。
【００８１】
従って燃焼状態が維持されているにも係わらず、主制御装置３５の電圧検知信号接続端子５２に現れるべき各リレーＲＬ１０，ＲＬ１１，ＲＬ１２，ＲＬ１６に掛かる電圧の存在を示す信号（Ｌｏ）が消失し、当該信号がＨになったとすれば、電圧検知回路４７に異常があると予想される。
ここで実際には、他の制御信号との関係で、僅かな時間に限って電圧検知信号接続端子５２に現れる信号がＨになる場合もあるので、本実施形態では、電圧検知信号接続端子５２に現れる信号がＨである時間を計測し、当該時間が一定値を越えた場合に電圧検知回路４７に異常があると判断する。
【００８２】
図６のフローチャートの説明に戻ると、前記した様にステップ１００で電圧検知信号接続端子５２が各リレーＲＬ１０，ＲＬ１１，ＲＬ１２，ＲＬ１６に掛かる電圧の存在を示す信号（Ｌｏ）であることを監視し、これがＨになったならばステップ１０３に移行してタイマの計時を開始する。
続いてステップ１０４に進み、前記したタイマを確認して計時時間が所定時間を越えているか否かを確認する。
計時時間が所定時間内である（ＮＯの場合）ならばステップ１０６に移行し、消火する旨の信号が発せられているか否かを確認する。
消火信号が無い（ＮＯの場合）ならば、ステップ１００に戻り、再度電圧検知信号接続端子５２が各リレーＲＬ１０，ＲＬ１１，ＲＬ１２，ＲＬ１６に掛かる電圧の存在を示す信号（Ｌｏ）を確認する。
【００８３】
そして電圧検知信号接続端子５２に、各リレーＲＬ１０，ＲＬ１１，ＲＬ１２，ＲＬ１６に掛かる電圧の存在を示す信号（Ｌｏ）が無い（Ｈである）ならば前記したステップ１００，１０３，１０４，１０６を繰り返す。そしてこの状態のままで時間が経過し、所定の時間が過ぎるとステップ１０４がＹＥＳとなり、ステップ１０５に移行して燃焼を強制的に停止する。
【００８４】
一方、前記した時間が経過する前（ステップ１０４でＮＯの場合）に、電圧検知信号接続端子５２に掛かる各リレーＲＬ１０，ＲＬ１１，ＲＬ１２，ＲＬ１６に現れる電圧の存在を示す信号（Ｌｏ）が戻った場合は、予想しうる範囲の振れであるから、ステップ１０１へ進み、タイマをリセットする。そしてさらにステップ１０２へ進んで消火信号の有無を確認し、消火信号が無いならばステップ１００に戻る。
また消火信号があるならば、一連の制御が終了する。
【００８５】
以上説明した実施形態では、電圧検知回路４７の信号によって遮断動作のチェックを行ったが、元電磁弁監視回路６１や、ガス電磁弁監視回路６２の信号によって遮断動作のチェックを行ってもよい。また電圧検知回路４７の信号と元電磁弁監視回路６１や、ガス電磁弁監視回路６２の信号を併用してもよい。
要するに、燃料を供給する機器を動作させる機器駆動回路を検査し、機器駆動回路への通電の有無を確認することによって遮断動作のチェックを行えば足る。
【００８６】
また図６に示したフローチャートでは、先に副制御装置３６側のチェックを行い、後で主制御装置３５側のチェックを行ったが、この前後関係は任意である。
図６に示したフローチャートでは、プリチェックの際に一方の制御装置側のチェックを行い、プリパージの時に他方のチェックを行ったが、チェックの時期と、プリチェック、プリパージのタイミングは厳密なものではない。ただし、プリチェックの際には、色々な信号が交錯するので、この時期に主副双方のチェックを行うことは推奨できない。プリチェックの際には、主制御装置３５に掛かる負荷が大きいので、図６のフローチャートの様に副制御装置３６側のチェックを行うことが望ましい。
プリパージの際に双方のチャックを行ってもよい。
【００８７】
また上述した実施形態はあくまでも本発明の好適な実施態様を示すものであって、本発明はこれらに限定されることなくその範囲内で種々の設計変更が可能である。
【００８８】
たとえば、上述した実施形態では、本発明をガス給湯装置に用いた場合を示したが、本発明はこれに限定されず、オイルを燃料とする給湯装置にも適用可能である。さらにまた、燃焼部を備えた燃焼装置であれば給湯装置以外（たとえば暖房単機能の燃焼装置など）にも適用可能である。
【００８９】
また上記した実施形態では、バスライン３７を介して炎検知回路５５、水量検出回路５６、出湯温度検出回路５７、送風機回転数検出回路５８、バーナセンサー検出回路５９、比例弁電流検出回路６０、元電磁弁監視回路６１及びガス電磁弁監視回路６２を主制御装置３５及び副制御装置３６に接続したが、これらの全てが必ずしも必要ではない。もちろん、バスラインではなく、通常の配線をもって各回路と主制御装置３５等を接続してもよい。またこれらに加えて、熱交換器１８の温度を検知する信号や、燃焼缶体（図示せず）の温度を検知する信号、高温湯温度センサー２８の信号等を主制御装置３５及び副制御装置３６に入力してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の燃焼制御装置を給湯装置の制御装置として活用した場合の回路ブロック図である。
【図２】本発明の燃焼制御装置を給湯装置の制御装置として活用した場合の回路図である。
【図３】本発明に制御装置によって制御される給湯装置の概念図である。
【図４】図１に示す燃焼制御装置の動作の一部を示すフローチャートである。
【図５】図２の各電磁弁の接続関係を示す回路図である。
【図６】本実施形態の燃焼制御装置の通常時における動作の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９１】
１  給湯装置
１０，１１，１２  ガス電磁弁
１６  元電磁弁
２７  燃焼制御装置
３５  主制御装置
３６  副制御装置
４７  電圧検知回路（遮断確認手段）
５５  炎検知回路
５６  水量検出回路
５７  出湯温度検出回路
５８  送風機回転数検出回路
【図１】
2006207903.tif 000003
【図２】
2006207903.tif 000004
【図３】
2006207903.tif 000005
【図４】
2006207903.tif 000006
【図５】
2006207903.tif 000007
【図６】
2006207903.tif 000008