(57)【要約】【課題】簡単な構造で信頼性の高いフェールセーフ機能を有する可変表示式の標識装置を提供する。【解決手段】標識装置１０は、三角柱形状を成す複数の標識体１２を並設して回転可能に支持する支持部１３と、これらの標識体１２の回転を連動させる連動機構１４と、標識体１２を回転させる駆動モータ１５と、停電などの異常時に駆動モータ１５を連動機構１４から切り離す電磁クラッチ１６と、標識体１２がフェールセーフな図柄の表示される定位置へ回転するように連動機構１４を弾性体などで付勢する付勢手段１７とを有する。電磁クラッチ１６によって駆動モータ１５が切り離されたとき、付勢手段１７に付勢されて複数の標識体１２が定位置に変位してフェールセーフな図柄が表示される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示面を有する複数の標識体と、
前記複数の標識体を並設して回転可能に軸支する支持部と、
前記複数の標識体の回転を連動させる連動機構と、
前記複数の標識体を回転させる動力を発生する駆動部と、
異常時に前記駆動部を切り離す分離部と、
前記複数の標識体が定位置へ回転するように前記連動機構またはいずれかの標識体を付勢する付勢手段と、
を有し、
前記分離部によって前記駆動部が切り離されたとき、前記付勢手段に付勢されて前記複数の標識体が前記定位置に変位するようにした
ことを特徴とする標識装置。
【請求項２】
前記分離部は、電源が切れたとき前記駆動部を切り離すようになされている
ことを特徴とする請求項１に記載の標識装置。
【請求項３】
前記分離部は、所定の分離信号に従って前記駆動部を切り離す
ことを特徴とする請求項１または２に記載の標識装置。
【請求項４】
前記標識体の位置を検出する検出手段と、
指示した位置に前記標識体があるか否かを前記検出手段の検出結果に基づいて確認し、指示した位置に前記標識体がないとき、前記分離信号を出力する制御機と
をさらに有する
ことを特徴とする請求項３に記載の標識装置。
【請求項５】
前記定位置において、前記複数の標識体により安全確保のための表示を行なう
ことを特徴とする請求項１、２、３または４に記載の標識装置。
【請求項６】
前記付勢手段は、一定のトルクで付勢する
ことを特徴とする請求項１、２、３、４または５に記載の標識装置。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多角柱形状の標識体を複数並列に配置し、これらの標識体を同時に回転させることで複数種類の内容を可変表示する標識装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路標識には、複数種類の内容を可変表示し得るものがある。たとえば、道路の中央線の位置を指示する中央線指示標識や規制速度を表示する速度標識には、時間帯や道路の走行環境などに応じて複数種類の内容を可変表示するものがある。このような標識装置では、装置に異常が生じた場合にも交通の安全が確保される内容を表示するためのフェールセーフ機能を備えることが望ましい。
【０００３】
たとえば、従来は、安全を確保するための図柄を描いた字幕を自重落下させることで通常の表示部を覆い隠して安全表示を行なうものがあった。また、三角柱形状の標識体を複数並列に配置し、これらの標識体を同時に回転させて複数種類の内容を可変表示する方式の標識装置（特許文献１参照）では、異常に対応するためのバッテリと制御機構とを設けておき、障害の発生を検知したときモータをバッテリで駆動して安全表示を行なわせるものがある。
【０００４】
このほか、大きな１つの円柱の周面を可変表示面とし、この円柱と外部筺体とをばねで接続し、通常はこの円柱をモータで回転させて表示内容を切り替えるようにし、異常時にはモータを電磁クラッチで切り離し、ばねの力でこの円柱を特定の位置まで回転させ停止させることで安全な表示がなされるようにした標識装置がある（たとえば、特許文献２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】実公平８−６８１０号公報
【特許文献２】特開昭５２−１３３７９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した字幕式の場合には、字幕を軸に巻き付けたままの状態で長期間運用するので、その間に稀に字幕が貼り付きを起こしてしまい、異常時にフェールセーフ機能を果たさない虞がある。また、専用の字幕を設けるために装置の薄型化が困難になるという問題もある。
【０００７】
一方、バッテリと制御機構とを設ける方式では、バッテリ切れやモータの故障などフェールセーフ機構自体に障害が発生する場合もあり、さらなる対策が必要になって装置の価格が高騰してしまう。
【０００８】
また、円柱状の標識体と外部筺体とをばねで接続しておき、異常時にモータを切り離してばねの力で円柱を所定の位置に回転させて安全表示を行なう方式は電動機構を用いないので故障が起こり難く好ましいが、この方法を、三角柱形状をなす複数の標識体を回転させる方式の標識装置にそのまま適用すると、ばねで復帰させる機構を標識体毎に設けなければならず、構造が複雑化してしまう。
【０００９】
本発明は、上記の問題を解決しようとするものであり、簡単な構造で信頼性の高いフェールセーフ機能を有する可変表示式の標識装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係わる発明は、複数の表示面を有する複数の標識体（１２）と、
前記複数の標識体（１２）を並設して回転可能に軸支する支持部（１３）と、
前記複数の標識体（１２）の回転を連動させる連動機構（１４）と、
前記複数の標識体（１２）を回転させる動力を発生する駆動部（１５）と、
異常時に前記駆動部（１５）を切り離す分離部（１６）と、
前記複数の標識体（１２）が定位置へ回転するように前記連動機構（１４）またはいずれかの標識体（１２）を付勢する付勢手段（１７）と、
を有し、
前記分離部（１６）によって前記駆動部（１５）が切り離されたとき、前記付勢手段（１７）に付勢されて前記複数の標識体（１２）が前記定位置に変位するようにした
ことを特徴とする標識装置である。
【００１１】
上記発明によれば、連動機構（１４）により、複数の標識体（１２）が連動して回転するようになされている。付勢手段（１７）は複数の標識体（１２）が定位置へ回転するように連動機構（１４）またはいずれかの標識体（１２）を付勢する。異常時に分離部（１６）が駆動部（１５）を切り離すと、付勢手段（１７）に付勢された複数の標識体（１２）が定位置に変位して特定の表示がなされる。
【００１２】
連動機構（１４）を設けることで、付勢手段（１７）は連動機構（１４）または１つの標識体（１２）に接続してあればよく、標識体（１２）毎に付勢手段（１７）を設ける必要がなく、装置構成が簡略化される。また、異常時に駆動部（１５）を切り離すので、駆動部（１５）が動作しないときや駆動部（１５）が暴走しているときでも、その影響を受けることなく複数の標識体（１２）は付勢手段（１７）の力で定位置に変位することができる。付勢手段（１７）には、板ばね、コイルばね、ゴムなど各種の弾性体のほか、自重落下する錘の位置エネルギーなどの自然力を利用することができる。標識体（１２）は、複数の表示面を備えるものであれば三角柱、四角柱など多角形のほか表裏２面を持つ平面状のものでもかまわない。また多角形の場合は中空の筒状であってもかまわない。
【００１３】
請求項２に係わる発明は、前記分離部（１６）は、電源が切れたとき前記駆動部（１５）を切り離すようになされている
ことを特徴とする請求項１に記載の標識装置である。
【００１４】
上記発明によれば、停電などで電源が切れたとき連動機構（１４）またはいずれかの標識体（１２）から駆動部（１５）が切り離される。分離部（１６）は、電気式のクラッチや、駆動部（１５）と連動機構（１４）などを連結するピンをプランジャなどで抜き差しする機構など、通電時は連動機構（１４）などと駆動部（１５）とを接続し、電源オフ時にその接続が切り離される構成のものであればよい。
【００１５】
請求項３に係わる発明は、前記分離部（１６）は、所定の分離信号（３５）に従って前記駆動部（１５）を切り離す
ことを特徴とする請求項１または２に記載の標識装置である。
【００１６】
上記発明によれば、分離部（１６）は、分離信号（３５）に従って駆動部（１５）を切り離す。分離信号（３５）は、外部装置から入力されてもよいし、標識装置の内部で発生させてもよい。分離信号（３５）に応じて駆動部（１５）を切り離すことにより、通電されているが標識装置の動作が異常でもその異常な動作の影響を受けることなく特定の表示を確保することができる。
【００１７】
請求項４に係わる発明は、前記標識体（１２）の位置を検出する検出手段（２２）と、
指示した位置に前記標識体（１２）があるか否かを前記検出手段（２２）の検出結果に基づいて確認し、指示した位置に前記標識体（１２）がないとき、前記分離信号（３５）を出力する制御機（３０、３２）と
をさらに有する
ことを特徴とする請求項３に記載の標識装置である。
【００１８】
上記発明によれば、指示した位置に標識体（１２）が変位しているか否かを確認し、指示した位置に標識体（１２）が存在しないとき分離信号（３５）を出力する。たとえば、駆動部（１５）が動作しない場合、駆動部（１５）が暴走している場合、検出手段（２２）に障害が発生した場合などに分離信号（３５）が出力される。
【００１９】
請求項５に係わる発明は、前記定位置において、前記複数の標識体（１２）により安全確保のための表示を行なう
ことを特徴とする請求項１、２、３または４に記載の標識装置である。
【００２０】
上記発明によれば、定位置においてフェールセーフな表示が行なわれ、異常時にも安全が確保される。
【００２１】
請求項６に係わる発明は、前記付勢手段（１７）は、一定のトルクで付勢する
ことを特徴とする請求項１、２、３、４または５に記載の標識装置である。
【００２２】
上記発明によれば、標識体（１２）がどの角度に回転した状態にあっても付勢手段（１７）が標識体（１２）を定位置に戻すように付勢するトルクは一定になる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係わる標識装置によれば、複数の標識体の回転を連動機構で連動させるとともに、これら複数の標識体が定位置へ回転するように連動機構またはいずれかの標識体を付勢手段で付勢しておき、異常時には、駆動部を切り離すことで、付勢手段に付勢された複数の標識体が定位置に変位してフェールセーフな表示が行なわれるようにしたので、バッテリやモータなどを用いずに弾性体や錘の位置エネルギ−などの自然力だけでフェールセーフ機能が実現されて信頼性が向上する。
【００２４】
また、連動機構により複数の標識体の回転を連動させたので、標識体毎に付勢手段を設ける必要がなく、装置構成が簡略化されて薄型化も可能になる。
【００２５】
電源が切れたときに駆動部が切り離されるようにしたものでは、駆動部を切り離すためのバッテリを使用することなく、停電に対応することができる。また分離信号に従って駆動部を切り離すものでは、駆動部が動作しない異常、駆動部が暴走する異常、標識体の検出手段の異常などが発生した場合に分離信号を出力するようにすれば、通電時の各種異常に対応することができる。
【００２６】
また、付勢手段が複数の標識体を定位置に戻すように一定のトルクで付勢するようにしたものでは、この力に抗して標識体を回転させるために駆動部側で必要になるトルクもほぼ一定になるので、これに合わせて連動機構や駆動部などの設計を最適化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。
【００２８】
図２は、本発明に係わる標識装置１０の正面を示している。標識装置１０は、窓部１１ａを備えた本体ケース１１の中に、三角柱形状をなす複数の標識体１２を回転可能に並設したものであり、これら三角柱形状をなす複数の標識体１２を同時に１２０度ずつ回転させることで窓部１１ａに３種類の内容を可変表示できるようになっている。
【００２９】
図２に示す標識装置１０は、可変表示可能な道路標識として使用されるものであり、第１表示図柄は図示した中央線指示標識になっている。第２表示図柄は無地になっており、第３表示図柄は異常時に安全を確保するためのフェール図柄になっている。なお、設置場所や用途によっては無地がフェール図柄となる場合もある。
【００３０】
図１は、標識装置１０の内部構造を示している。標識装置１０は、６本の標識体１２を並設して回転可能に軸支する支持部１３と、これら複数の標識体１２の回転動作を連動させる連動機構１４と、標識体１２を回転させる動力を発生する駆動部としての駆動モータ１５と、異常時に駆動モータ１５を連動機構１４から切り離す分離部としての電磁クラッチ１６と、複数の標識体１２が定位置へ回転するように弾性体で連動機構１４を付勢する付勢手段１７とから構成される。
【００３１】
より詳細には、支持部１３は、矩形の枠１３ａとその内部を大小２つに上下に仕切る仕切り板１３ｂとを備えたフレームであり、仕切り板１３ｂより上側の大空間に６本の標識体１２を並設した状態で収容するとともに、各標識体１２の中心軸１２ａの上端と下端近傍とを軸受けで回動可能に支持している。仕切り板１３ｂの下方空間には標識体１２の駆動系が収容されている。
【００３２】
各標識体１２の中心軸１２ａの下端側は仕切り板１３ｂを貫通して下方に延びており、その先端に傘歯車１４ａが取り付けてある。連動機構１４は、この傘歯車１４ａと主軸１４ｂと傘歯車１４ｃとから構成される。主軸１４ｂは、複数の標識体１２の並設方向に沿うように各傘歯車１４ａの下方に配置されており、その両端が枠１３ａに軸支され、さらに中間の各所が枠１３ａから延設された支持板１３ｃに軸支されている。主軸１４ｂには、標識体１２の中心軸１２ａの下端に設けた傘歯車１４ａと対応する各箇所にこれと歯合される傘歯車１４ｃが取り付けてある。主軸１４ｂが回転すると、その回転が主軸１４ｂ側の各傘歯車１４ｃから各標識体１２側の傘歯車１４ａへ伝達し、すべての標識体１２が連動して回転するようになっている。
【００３３】
図３に示すように駆動モータ１５の回転軸１５ａは電磁クラッチ１６の原軸側に接続され、電磁クラッチ１６の従軸側には大径の歯車１６ａが接続されている。図４に示すように連動機構１４の主軸１４ｂには電磁クラッチ１６側の歯車１６ａと歯合する大径の歯車１４ｄが取り付けてある。駆動モータ１５の回転軸１５ａの回転は、電磁クラッチ１６と歯車１６ａと歯車１４ｄとを通じて連動機構１４の主軸１４ｂに伝達され、この連動機構１４を介して６本の標識体１２に伝達されるようになっている。電磁クラッチ１６は、通電中は原軸側（駆動モータ１５側）と従軸側（歯車１６ａ）とを接続し、通電がオフになると原軸側と従軸側とを切り離すように動作する。また、後述する分離信号３５が入力されたときも原軸側と従軸側とを切り離すようになっている。
【００３４】
図５および図６は付勢手段１７を拡大示したものである。付勢手段１７は、主軸１４ｂの端部に取り付けられた略円柱状の第１リール１７ａと、これに隣接して平行に配置された同じく略円柱状の第２リール１７ｂと、第１リール１７ａと第２リール１７ｂとの双方にＳ字状に巻き付けられた板バネ１７ｃとで構成される。第２リール１７ｂは枠１３ａに回転可能に軸支されている。第１リール１７ａは第２リール１７ｂよりも大径になっている。板バネ１７ｃは、小さい方の第２リール１７ｂに巻き付けられており、その先端を引っ張り出して、大きい方の第１リール１７ａに裏返しに固定してある。図６の矢印Ｂ方向に回転して板バネ１７ｃを第１リール１７ａ側に巻き取っていくと、板バネ１７ｃは元の第２リール１７ｂ側へ戻ろうとして、第１リール１７ａを図６の矢印Ａ方向に回転させるように付勢する。
【００３５】
この付勢手段１７では、第１リール１７ａを矢印Ａ方向に引き戻す回転力（トルク）は、第１リール１７ａ側への板バネ１７ｃの巻き取り量に係わらず一定になっている。付勢手段１７が第１リール１７ａを巻き戻すトルクが一定なので、この力に抗して標識体１２を回転させるために駆動モータ１５側で必要になるトルクもほぼ一定になる。その結果、この必要となるほぼ一定なトルクに合わせて連動機構１４や駆動モータ１５などの設計を最適化することができる。
【００３６】
ストッパ１９は、矢印Ａ方向への回転を定位置までに規制する役割を果たす。図７に示すように、円形部から接線方向に延びる腕２１ａを備えたコマ２１が主軸１４ｂに取り付けてある。コマ２１は主軸１４ｂと共に回転し、腕２１ａがストッパ１９に当たって矢印Ａ方向への回転を定位置で規制するようになっている。
【００３７】
腕２１ａがストッパ１９に当たる定位置において、前述したフェール図柄（第３表示図柄）が表示されるように設定されている。また、定位置から矢印Ｂ方向に主軸１４ｂが１２０度回転した位置で第２表示図柄が表示され、さらに矢印Ｂ方向に主軸１４ｂが１２０度回転した位置で第１表示図柄（この例では中央線指示標識）が表示されるようになっている。
【００３８】
標識体１２の位置（角度）は、図１に示す検出手段２２で検出される。検出手段２２は、主軸１４ｂに取り付けられた第１カム２２ａと第２カム２２ｂと第３カム２２ｃと、これらに対応して設けた第１光センサ２２ｄと第２光センサ２２ｅと第３光センサ２２ｆとから構成される。
【００３９】
図８は、各カム２２ａ〜２２ｃの取り付け位置関係および各光センサ２２ｄ〜２２ｆの検知状態と標識体１２の位置との関係を示している。第１カム２２ａと第２カム２２ｂとは１２０度間隔で配置された２つの突起部をそれぞれ備えており、互いの突起部の位置を１２０度ずらして主軸１４ｂに取り付けてある。第３カム２２ｃは、１２０度間隔で３つの突起部を備えている。第１カム２２ａおよび第２カム２２ｂはそれらの突起部が第３カム２２ｃのいずれかの突起部と同位相になるように取り付けられる。第１カム２２ａを検知する第１光センサ２２ｄと第２カム２２ｂを検知する第２光センサ２２ｅとの検知結果の組み合わせ（２ビットの情報）により標識体１２の位置（角度）を判別し、第３カム２２ｃを検知する第３光センサ２２ｆの出力は、停止位置を正確に出すためのストローブ信号として使用している。
【００４０】
図８の下表に示すように、第１光センサ２２ｄがオンかつ第２光センサ２２ｅがオフかつ第３光センサ２２ｆがオンの状態で第１表示図柄を表示する第１停止位置に標識体１２があることが検知される。同様に第１光センサ２２ｄがオフかつ第２光センサ２２ｅがオンかつ第３光センサ２２ｆがオンの状態で第２表示図柄を表示する第２停止位置に標識体１２があることが検知され、すべての光センサ２２ｄ〜２２ｆがオンの状態で第３表示図柄（フェール図柄）を表示する第３停止位置に標識体１２があることが検知される。
【００４１】
図９は、標識装置１０の回路構成を示している。制御機３０は、ＡＣ１００Ｖの電源供給を受けて動作する。制御機３０は、駆動モータ１５の動作を制御するモータ制御部３１と、標識体１２が正常な位置に変位して停止しているかを判別する判別部３２とを備えている。モータ制御部３１には、表示図柄を指示する図柄指示信号４１が上位装置から入力されている。モータ制御部３１は駆動モータ１５に対して駆動信号３４を出力する。モータ制御部３１は、駆動モータ１５を正転または反転駆動し、ストッパ１９で規制された所定の角度範囲内で標識体１２を往復動作させることで、指示された位置に標識体１２を変位させるようになっている。
【００４２】
判別部３２には、各光センサ２２ｄ〜２２ｆが接続され、判別部３２はこれらの出力する検知信号３３ａ〜３３ｃに基づいて標識体１２が図柄指示信号４１の指示通りの位置に変位して停止しているか否かを判別する。判別部３２は、標識体１２が図柄指示信号４１の指示通りの位置に変位して停止しない異常を検知すると電磁クラッチ１６への原軸側と従軸側とを切り離す旨の分離信号３５を出力する機能を果たす。
【００４３】
次に、標識装置１０の動作を説明する。
【００４４】
通常は、電源が供給されていれば電磁クラッチ１６は通電されており、駆動モータ１５の動力が連動機構１４に伝達される状態になっている。標識装置１０は、上位装置から入力される図柄指示信号４１に応じて駆動モータ１５を制御して標識体１２の位置（角度）を変位させる。このとき、駆動モータ１５は、付勢手段１７の力に係わらず主軸１４ｂを回転させ、連動機構１４を介して標識体１２を同時に回転させたり停止位置を保持したりする。
【００４５】
このような状態で停電すると、電磁クラッチ１６がリリースして原軸側と従軸側とが切り離される。その結果、主軸１４ｂには駆動モータ１５の負荷が加わらなくなり、付勢手段１７の力によって標識体１２が図６の矢印Ａ方向に回転し、やがてストッパ１９に突き当たって定位置で停止する。これにより、標識装置１０は、フェール図柄が表示する。
【００４６】
電源が正常に供給されている間、判別部３２は各光センサ２２ｄ〜２２ｆの出力する検知信号３３ａ〜３３ｃに基づいて標識体１２の位置が図柄指示信号４１で指示された図柄を表示する位置にあるか否かを常に確認している。この確認で標識体１２が指示通りの表示図柄を表示する位置にないことを検知すると制御機３０は電磁クラッチ１６に分離信号３５を出力する。これにより、電磁クラッチ１６がリリースして原軸側と従軸側とが切り離され、停電時と同様に標識体１２がフェール図柄を表示する状態になる。
【００４７】
以上、本発明の実施の形態を図面によって説明してきたが、具体的な構成は実施の形態に示したものに限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４８】
たとえば、標識体１２として三角柱形状のものを使用したが、多角柱であれば他の形状でもかまわない。また、標識体１２は複数であれば６個に限定されるものではない。
【００４９】
また、付勢手段１７は実施の形態で例示したものに限定されない。板ばねのほか、コイルバネやゴムを利用したものや、錘の自重落下を利用したものでもよい。すなわち、弾性体の位置エネルギーや物体の位置エネルギーなどの自然力を利用したものであればよい。また、連動機構１４の主軸１４ｂを矢印Ａ方向に付勢したが、いずれかの標識体１２やその中心軸１２ａを付勢してもかまわない。
【００５０】
連動機構１４の構成も実施の形態に例示したものに限らず、複数の標識体１２を連動して回転させる機構であれば、どのようなものでもかまわない。たとえば、リンクで連動させても、ベルトで連動させてもかまわない。
【００５１】
また、分離部として電磁クラッチ１６を利用したが、駆動モータ１５と連動機構１４との接続を切り離し可能なものであれば、電磁クラッチ１６に限定されない。
【００５２】
実施の形態では、判別部３２から分離信号３５を出力して電磁クラッチ１６をリリースさせるようにしたが、分離信号３５を出力する代わりに判別部３２が電磁クラッチ１６への通電を遮断するように構成してもよい。また、制御機３０が上位装置からの指示に従って分離信号３５を出力したり電磁クラッチ１６への通電を遮断したりするように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態に係わる標識装置の内部構造を示す正面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係わる標識装置の外観を示す正面図である。
【図３】駆動モータと電磁クラッチとを示す正面図である。
【図４】駆動モータと電磁クラッチとを示す側面図である。
【図５】付勢手段の近傍部分を拡大示した説明図である。
【図６】付勢手段の構造を示す側面図である。
【図７】ストッパの構造を示す説明図である。
【図８】検出手段を構成する各光センサの検知状態と検知される標識体の位置との関係を示す説明図である。
【図９】本発明に係わる標識装置の回路構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０…標識装置
１１…本体ケース
１１ａ…窓部
１２…標識体
１２ａ…標識体の中心軸
１３…支持部
１３ａ…枠
１３ｂ…仕切り板
１３ｃ…支持板
１４…連動機構
１４ａ…標識体の中心軸下端の傘歯車
１４ｂ…主軸
１４ｃ…主軸側の傘歯車
１４ｄ…主軸側の歯車
１５…駆動モータ
１５ａ…駆動モータの回転軸
１６…電磁クラッチ
１６ａ…電磁クラッチの従軸に取り付けられた歯車
１７…付勢手段
１７ａ…第１リール
１７ｂ…第２リール
１７ｃ…板バネ
１９…ストッパ
２１…コマ
２１ａ…コマの腕
２２…検出手段
２２ａ…第１カム
２２ｂ…第２カム
２２ｃ…第３カム
２２ｄ…第１光センサ
２２ｅ…第２光センサ
２２ｆ…第３光センサ
３０…制御機
３１…モータ制御部
３２…判別部
３３ａ〜３３ｃ…検知信号
３４…駆動信号
３５…分離信号
４１…図柄指示信号
【図１】
2006249712.tif 000003
【図２】
2006249712.tif 000004
【図３】
2006249712.tif 000005
【図４】
2006249712.tif 000006
【図５】
2006249712.tif 000007
【図６】
2006249712.tif 000008
【図７】
2006249712.tif 000009
【図８】
2006249712.tif 000010
【図９】
2006249712.tif 000011