(57)【要約】      （修正有）【課題】高透過率であること、高拡散であることなど、拡散板として求められている光学性能を損なうことなく、表裏で異なる環境下においても反り量の小さい樹脂板を得ること。【解決手段】積層樹脂板が、液晶モニターまたは液晶テレビ・ユニットに用いられる直下型バックライト・ユニットに組み込まれる拡散板であって、かつ、少なくともメタクリル酸メチルとスチレンの構成比の異なった２種類のメタクリル酸メチル・スチレン共重合体を含む基材樹脂層と皮膜樹脂層からなる積層樹脂板であり、該基材樹脂層のメタクリル酸メチル・スチレン共重合体成分のメタクリル酸メチルとスチレンの構成比が５：９５から４０：６０の範囲であることを特徴とする積層樹脂板。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層樹脂板が、液晶モニターまたは液晶テレビ・ユニットに用いられる直下型バックライト・ユニットに組み込まれる拡散板であって、かつメタクリル酸メチルとスチレンの構成比の異なった少なくとも２種類のメタクリル酸メチル・スチレン共重合体を含む基材樹脂層と皮膜樹脂層からなる積層樹脂板であり、該基材樹脂層のメタクリル酸メチル・スチレン共重合体成分のメタクリル酸メチルとスチレンの構成比が５：９５から４０：６０の範囲であることを特徴とする積層樹脂板。
【請求項２】
皮膜樹脂層のメタクリル酸メチル・スチレン共重合体成分のメタクリル酸メチルとスチレンの構成比が７０：３０から９５：５の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の積層樹脂板。
【請求項３】
積層樹脂板が、基材樹脂層の片面に皮膜樹脂層が積層された２層構造である請求項１または２に記載の積層樹脂板。
【請求項４】
積層樹脂板が、基材樹脂層の両面に皮膜樹脂層が積層された３層構造である請求項１または２に記載の積層樹脂板。
【請求項５】
基材樹脂層に用いられるメタクリル酸メチル・スチレン共重合体が、有機系および／または無機系の光拡散剤を含むメタクリル酸メチル・スチレン共重合体である請求項１から４のいずれかに記載の積層樹脂板。
【請求項６】
皮膜樹脂層に用いられるメタクリル酸メチル・スチレン共重合体が、有機系および／または無機系の光拡散剤を含むメタクリル酸メチル・スチレン共重合体である請求項１から５のいずれかに記載の積層樹脂板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層樹脂板に関するものである。
さらに詳しくは、光源から照射される光を拡散させる樹脂板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノート型パソコン、薄型モニター、薄型テレビの普及に伴って、液晶画面を目にする機会が増えてきている。
液晶はブラウン管のような自発光装置ではないため液晶の背面には「バックライト」と呼ばれる光源を必要とし、その光源は大きく２種類に分類される。
一方は「エッジライト型」もしくは「サイドライト型」バックライト・ユニットと呼ばれる。これは光源を導光板の側面に設け、導光板へ照射された光により導光板の液晶側の面を均一に発光させる方法である。薄型、軽量化が可能であること、消費電力が比較的少ないといった特長を有し、携帯電話、ノート型パソコン、パソコンのモニター、カー・ナビゲーション・システムのモニターなどに用いられている。
【０００３】
もう一方は「直下型」バックライト・ユニットと呼ばれる。これは、複数のランプ（冷陰極管）、ＬＥＤなどを発光させ、この光を拡散板、拡散フィルムに通すことにより、液晶の裏側に均一な面発光を得る方法である。ここで用いられる拡散板は乳白色の樹脂板であることが多く、光を散乱、拡散させる機能を有する。
直下型バックライト・ユニットは構造が簡単であるといった特長を持つが、エッジライト型バックライト・ユニットと比較して、バックライト・ユニットが厚くなる、消費電力が多いといった欠点により、ディスプレイ市場ではエッジライト型のシェアが大きかった。
【０００４】
しかし、エッジ型バックライト・ユニットを大型液晶に用いた場合、光量が全体的に不足すること、特に中央部分の光量が不足することが問題化した。他方直下型バックライト・ユニットは、ユニット自体は厚くなるが十分な光量を得ることが容易である。このため、２０インチを超えるサイズの液晶テレビでは直下型バックライト・ユニットを用いることが最近では一般的である。
図１に直下型バックライト・ユニットの概略図を示す。
直下型バックライト・ユニットではランプ（冷陰極管）の光を散乱、拡散させるため、拡散板、光拡散シート、輝度向上フィルムなどを設置する構造が一般的である。
【０００５】
拡散板は、ランプの光を拡散、散乱させることで、ランプの形状が透けて見えないようにしつつ、光を均一に散乱、拡散させることで、液晶画面上の明るさのムラを小さくする。しかし、光を散乱、拡散させるだけでは透過光が少なくなるため、液晶画面が暗くなってしまう問題がある。これまで拡散板に求められてきた性能は、より光の透過率が高く（高透過）、より光を拡散させる（高拡散）という相反する光学特性であった。
この高透過・高拡散技術に関し、これまで様々な方法が開示されてきた。（例えば、特許文献１〜４参照）
しかし、最近では、液晶テレビの薄型化が進行したこともあり、直下型バックライト・ユニットに組み込まれた拡散板の反り問題が問題視されるようになってきた。
【０００６】
バックライトを連続点灯した場合、徐々に拡散板が液晶ユニット側に凸となる反りが発生する。拡散板と液晶パネルのクリアランスが僅かなため反りによって拡散板、拡散シート類が液晶パネルに圧着し、これが画面の乱れの発生、液晶パネルの破損などの原因となる。
直下型バックライト・ユニットに組み込まれる拡散板は、ある程度水分を含んだ状態にあるが、バックライト側はランプ（冷陰極管）の点灯による温度上昇により乾燥しやすい環境になるのに対し、液晶ユニット側はバックライト側と比較して吸水しやすい環境にある。
【０００７】
これまで、拡散板に多く使用されてきたアクリル樹脂は吸水による寸法変化が比較的大きい樹脂であり、板の表裏に吸水量のアンバランスが生じた場合には反りを発生する問題点を持っていた。
前述した拡散板に発生する反りの原因は、板の表裏を比較した場合、吸水量に差が生じていること、表面温度に差が生じていることの２点が考えられる。
この拡散板の反り対策については、バックライト・ユニットへの拡散板の取り付け方、クリアランス、放熱対策など、バックライト・ユニットの改善による点が目立ち、拡散板材料の改良は進んでいないのが現状であるといえる。
【０００８】
【特許文献１】特開平１−１７２８０１号公報
【特許文献２】特開平２−１９４０５８号公報
【特許文献３】特開平１１−５２４１号公報
【特許文献４】特開２００４−９５２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、表裏で異なる環境下においても反り量の小さい樹脂板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、高透過率であること、高拡散であることなど、拡散板として求められている光学性能を損なうことなく、吸水量が少なく、表裏で異なる環境下においても反り量の小さい樹脂板を得ることを可能とすべく、検討した。
その結果、メタクリル酸メチルとスチレンの構成比の異なった少なくとも２種類のメタクリル酸メチル・スチレン共重合体を含む基材樹脂層と皮膜樹脂層からなる積層樹脂板であり、該基材樹脂層のメタクリル酸メチル・スチレン共重合体成分のメタクリル酸メチルとスチレンの構成比が５：９５から４０：６０の範囲であることを特徴とする積層樹脂板が、高透過率であること、高拡散であることなど、拡散板として求められている光学性能を損なうことなく、吸水量が少なく、表裏で異なる環境下においても反り量の小さい樹脂板であることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１１】
即ち、本発明は、
１．積層樹脂板が、液晶モニターまたは液晶テレビ・ユニットに用いられる直下型バックライト・ユニットに組み込まれる拡散板であって、かつメタクリル酸メチルとスチレンの構成比の異なった少なくとも２種類のメタクリル酸メチル・スチレン共重合体を含む基材樹脂層と皮膜樹脂層からなる積層樹脂板であり、該基材樹脂層のメタクリル酸メチル・スチレン共重合体成分のメタクリル酸メチルとスチレンの構成比が５：９５から４０：６０の範囲であることを特徴とする積層樹脂板、
２．皮膜樹脂層のメタクリル酸メチル・スチレン共重合体成分のメタクリル酸メチルとスチレンの構成比が７０：３０から９５：５の範囲であることを特徴とする上記１に記載の積層樹脂板、
３．積層樹脂板が、基材樹脂層の片面に皮膜樹脂層が積層された２層構造である上記１または２に記載の積層樹脂板、
４．積層樹脂板が、基材樹脂層の両面に皮膜樹脂層が積層された３層構造である上記１または２に記載の積層樹脂板、
５．基材樹脂層に用いられるメタクリル酸メチル・スチレン共重合体が、有機系および／または無機系の光拡散剤を含むメタクリル酸メチル・スチレン共重合体である上記１から４のいずれかに記載の積層樹脂板、
６．樹脂層に用いられるメタクリル酸メチル・スチレン共重合体が、有機系および／または無機系の光拡散剤を含むメタクリル酸メチル・スチレン共重合体である上記１から５のいずれかに記載の積層樹脂板、
である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の樹脂板は、高透過率であること、高拡散であることなど、拡散板として求められている光学性能を損なうことなく、吸水量が少なく、表裏で異なる環境下においても反り量の小さい特徴を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明について、以下具体的に説明する。
本発明においてバックライト・ユニットとは、ブラウン管のように自光式画面でない液晶画面を可視化するため、液晶の裏側に均一な面発光を発生させる装置を指す。さらに、直下型バックライト・ユニットとは液晶の裏側に均一な面発光を発生させる装置のうち、複数のランプ（冷陰極管）、ＬＥＤなどとし、これらが発光した光を拡散板、拡散フィルム、輝度向上フィルムなどを通すことにより、液晶の裏側に均一な面発光を得るバックライト・ユニットを指す。ここで用いられる拡散板は乳白色の樹脂板であることが多く、光を散乱、拡散させる機能を有する。ここで、液晶の裏側に均一な面発光を発生させる装置の光源は限定されるものではない。
【００１４】
本発明において、直下型バックライト・ユニットに組み込まれる拡散板は、メタクリル酸メチル（以下「ＭＭＡ」と略す）とスチレンの構成比の異なる少なくとも２種類のメタクリル酸メチル・スチレン共重合体（以下「ＭＳ樹脂」と略す）を含む基材樹脂層と皮膜樹脂層からなる積層樹脂板であることを特徴とするが、ここでＭＳ樹脂とは、ＭＭＡ成分とスチレン成分を共重合させた樹脂成分を指すものであり、ＭＭＡ成分、スチレン成分以外の第３成分を含んだ共重合体であっても実施することが可能である。ここで、ＭＭＡ成分、スチレン成分に対する上記第３成分の構成比は限定されるものではない。
また、本発明に用いるＭＳ樹脂は、他の異なった樹脂成分とブレンドした樹脂組成物および／またはポリマー・アロイであっても実施することが可能である。また、ＭＭＡ成分、スチレン成分以外の第３成分を含んだ共重合体と、他の異なった樹脂成分とブレンドした樹脂組成物および／またはポリマー・アロイであっても実施することが可能である。
本発明においてＭＳ樹脂は、ＭＭＡとスチレンの構成比の異なる２種類のＭＳ樹脂による積層樹脂板であることを特徴とするが、これは基材樹脂層と皮膜樹脂層に求められる特徴が異なるためである。
【００１５】
基材樹脂層は、一般的に吸水量の少ない樹脂を用いることが好ましい。
これは、直下型バックライト・ユニットに組み込まれる拡散板のような表裏で異なる温度環境下におかれる樹脂板は、その表面温度の低い側を凸とする反りを発生するが、この反り量は基材樹脂層の吸水量に影響を受けるためである。
通常、樹脂板はある程度、含水している状態にある。直下型バックライト・ユニットに組み込まれる拡散板も同様である。従って、バックライト点灯前の状態においては、該拡散板の表裏で含水量が均一であるが、バックライト点灯と同時にバックライトに面している側の表面温度は上昇し、拡散板表面からの水分を蒸発する。一方、バックライトに面していない側の面は、バックライトに面している側の面と比較して温度が低く、該拡散板は表面温度に差が生じた状態となる。この温度差が、樹脂中の含水量に差が不均一を生じさせると考えられる。このため、表面温度の高い面では含水量の減少と共に樹脂の収縮が生じ、その結果、表面温度の低い面との寸法差が生じる。この結果、表面温度の低い面を凸となる反りが生じると考えられる。積層樹脂板の場合、この反り量は基材樹脂層の吸水量に影響を受ける。
【００１６】
本発明において、基材樹脂層に用いるＭＳ樹脂のＭＭＡ成分とスチレン成分の構成比は５：９５から４０：６０の範囲であることを特徴とするが、さらに好ましくは５：９５から３０：７０の範囲にあることであり、最も好ましくは１０：９０から２５：７５の範囲にあることである。基材樹脂層に用いるＭＳ樹脂のＭＭＡ成分とスチレン成分の構成比がこの範囲にあることにより、吸水量が少なく表裏で異なる温度環境下においても発生する反り量が小さい樹脂板を得ることが可能となる。また、ＭＭＡ成分が含まれることにより、皮膜材に用いられる樹脂との密着性が良好となるほか、光学性能など拡散板として求められている特性を保持しやすい。
【００１７】
一方、皮膜樹脂層には、一般的に耐光性、耐キズ性に優れた樹脂を用いることが好ましい。
これは、直下型バックライト・ユニットに組み込まれる拡散板は、用いられる光源（冷陰極管、ＬＥＤなど）から発せられる光に長時間曝された場合でも変色しにくいこと、拡散板と液晶ユニットの間に配設されるフィルム類との擦れによって摺りキズができないことが好ましいためである。積層樹脂板の場合、これらの特性は皮膜層に用いる樹脂により左右される。
【００１８】
皮膜樹脂層に用いられるＭＳ樹脂のＭＭＡ成分とスチレン成分の構成比は、７０：３０から９５：５の範囲にあることが好ましく、さらに好ましくは７０：３０から９０：１０の範囲にあることであり、最も好ましくは７５：２５から８５：１５の範囲にあることである。基材樹脂層に用いるＭＳ樹脂のＭＭＡ成分とスチレン成分の構成比がこの範囲にあることにより、耐光性、耐キズ性に優れ、基材樹脂層との密着性が良好であり、光学性能など拡散板として求められている特性を保持しやすい。積層樹脂板の基材樹脂層にはＭＭＡ成分とスチレン成分の構成比が５：９５から４０：６０であるＭＭＡ比の低いＭＳ樹脂、皮膜樹脂層にはＭＭＡ成分とスチレン成分の構成比が７０：３０から９５：５であるＭＭＡ比の高いＭＳ樹脂を用いることによって、積層樹脂板の表裏で温度差が生じた場合でも、反りの発生が少なく、かつ、光源が発する光による黄変、劣化の進行が遅い積層樹脂板を得ることができる。
【００１９】
このため、直下型バックライト・ユニットに組み込まれる拡散板として優れた性質を有しているといえる。
本発明に用いられるＭＳ樹脂には、直下型バックライト・ユニットに用いられる拡散板として、良好な光拡散性を確保するために光拡散剤を配合することが好ましい。配合される光拡散剤は特に限定されるものではなく、有機系および／または無機系の光拡散剤であることが好ましい。具体的には、アクリル系架橋微粒子、スチレン系架橋微粒子、メタクリル酸メチル・スチレン共重合体系架橋微粒子、シリコーン系架橋微粒子、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、アルミナ、タルク、マイカなどを挙げることができ、これらは単独、または、２種類以上を併用することができる。これらの光拡散剤を樹脂組成物に配合することによって、視野角を任意に設定することが可能となる。
【００２０】
本発明に用いられるＭＳ樹脂にそれぞれ配合される光拡散剤の種類、配合比率は特に限定されるものではなく、任意の組み合わせ、配合比率によって実施することが可能である。
光拡散剤の粒子径は限定されるものではないが、平均粒子径で１μｍ以上、５０μｍ以下の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは１μｍ以上、２０μｍ以下の範囲にあることであり、最も好ましくは、１μｍ以上、１０μｍ以下の範囲にあることである。
これは、光拡散剤の平均粒子径が１μｍ以上、５０μｍ以下の範囲にあることにより、光拡散剤としての効果が効率よく発現し、また全光線透過率の微調整が容易であるためである。
【００２１】
また、光拡散剤の形状は限定されるものではなく、繊維状、板状、鱗片状、球状、チューブ状、こんぺいとう形状などが任意に選択でき、内部に中空部を有する光拡散剤も使用することができる。
また、皮膜樹脂層に用いるＭＳ樹脂に配合される光拡散剤の粒子径は、基材樹脂層に用いるＭＳ樹脂に配合される光拡散剤と同程度以上の粒子径を有するアクリル系架橋微粒子、スチレン系架橋微粒子、メタクリル酸メチル・スチレン共重合体系架橋微粒子であることが好ましい。
また、皮膜樹脂層に用いるＭＳ樹脂には、タルク、マイカなどを配合することにより、拡散板の表面を凹凸の大きいマット状にすることができる。
【００２２】
また、ＭＳ樹脂には、必要に応じて、その他の添加剤を配合することができる。添加剤の種類は限定されるものではなく、通常の熱可塑性樹脂に用いられる添加剤を用いることができる。具体的には、紫外線吸収剤、選択波長吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、各種染料、顔料、蛍光増白剤、滑剤、難燃剤などを挙げることができる。これらも、光拡散剤と同様に単独で使用すること、または、２種類以上を併用することができ、任意の添加量を配合することができる。
本発明の積層樹脂板の全光線透過率は、配合される光拡散剤の量を調整することで任意に設定できる。直下型バックライト・ユニットに用いられる拡散板の全光線透過率は４０〜９０％の範囲であることが一般的である。本発明においても、光拡散剤の種類、添加量を調整することによって、任意の全光線透過率の拡散板を得ることは比較的容易である。
【００２３】
一方、積層樹脂板の板厚は限定されるものではないが、１〜５ｍｍの範囲であることが一般的である。また、現在、直下型バックライト・ユニットに組み込まれる拡散板の板厚は２〜３ｍｍであることが多い。画面サイズが大きい場合には厚く、逆に画面サイズが小さい場合には薄くする傾向にある。
本発明による積層樹脂板は、基材層と皮膜層が密着した２層構造であっても良いし、基材層を皮膜層で挟んだ３層構造であっても良い。
２層構造の場合は、皮膜層がバックライトユニット側となるように配置されることが好ましい。これは、バックライト光源による黄変、劣化の進行を鈍化させるためである。
【００２４】
皮膜樹脂層の厚さは限定されるものではないが、３００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがさらに好ましい。皮膜樹脂層の厚さが３００μｍ以下で積層自体が容易となり、外観良好な積層樹脂板を得ることが容易にできる。
積層樹脂板を製造する方法は限定されるものではなく、共押出し法、フィルム・ラミネート法、コーティング法などを挙げることができる。
装置の構造が簡単なこと、連続的に安定した品質の積層樹脂板が製造できることを考慮すると共押出し法が好ましい。
共押出し法とは、基材樹脂層となるＭＳ樹脂と皮膜樹脂層となるＭＳ樹脂をそれぞれ別の押出し機で加熱溶融押出し、シート状に拡幅する金型（以下「ダイ」と略す）内で合流、積層させ、ポリッシング・ロールなどを介してシート状に成形する方法である。
【００２５】
共押出し法は、一般的な樹脂板の押出し製造設備に皮膜層となる樹脂用の押出し機を追加した構成であり、構造的にも簡便な積層樹脂板の成形法といえる。
共押出し成形の条件は、一般的に行われている樹脂板の成形条件と同じであり、押出す樹脂によって適宜、温度条件を設定すれば良い。
具体的には、基材樹脂用の押出し機、皮膜材樹脂用の押出し機、積層ダイの温度は２００〜３００℃の範囲で設定することが好ましく、２２０〜２５０℃の範囲であることがさらに好ましい。また、３〜６本用いられるポリッシング・ロールの温度は６０〜１２０℃の範囲で設定することが好ましく、８０〜１００℃の範囲であることがさらに好ましい。
積層拡散板の板厚調整は、上記、押出し成形時にポリッシング・ロールの間隙を調整することで自由に設定することが可能である。
【実施例】
【００２６】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明は以下に限定されるものではない。
［参考例１〜４］
新日鐵化学株式会社製「エスチレン  ＭＳ２００、ＭＳ３００、ＭＳ６００、ＭＳ８００」（登録商標）の４種類のＭＳ樹脂を用意した。
熱分解−ガスクロマトグラフィー法により、これら４種類のＭＳ樹脂のＭＭＡ比を測定した。このとき、ガスクロマトグラフィーはＡｇｉｌｅｎｔ社製「ＧＣ５８９０」、キュリーポイントパイロライザは日本分析工業株式会社製「ＪＨＰ−３Ｓ」を用いた。測定結果を表１に示す。
以下ＭＭＡ比は、メタクリル酸メチル・スチレン共重合体成分中のメタクリル酸メチル成分の割合を示す。
【００２７】
【表１】
2006116801.tif 000002
【００２８】
［実施例１］
基材用樹脂として、ＭＭＡ比が２０であるＭＳ樹脂（新日鐵化学株式会社製「エスチレン  ＭＳ２００」（登録商標））に光拡散剤としてシリコーン系架橋微粒子（ＧＥ東芝シリコーン株式会社製「トス・パール  １２０」（登録商標））を５ｗｔ％配合したもの、皮膜材用樹脂として、ＭＭＡ比が８０であるＭＳ樹脂（新日鐵化学株式会社製「エスチレン  ＭＳ８００」（登録商標））にタルクを１５ｗｔ％配合したものを用意した。
これらを用いて、板厚が２ｍｍであり、皮膜層が片面５０μｍであるような３層の積層樹脂板を共押出し成形により得た。
このとき、基材用押出し機の温度は２２０℃、皮膜材用押出し機の温度は２２０℃、ポリッシング・ロールの温度は８０℃にそれぞれ調節した。
図２に示すバックライト・ユニットの寸法に合うように切削加工し、８０℃の熱風乾燥機中において７２時間乾燥した後、４０℃、湿度９５％に調整した恒温恒湿槽内で２０時間状態調整した。これを、バックライト・ユニット内に固定し、バックライトを点灯させた。拡散板の反り変形量を、変位センサ（株式会社キーエンス社製  製品名「渦電流式変位センサ  ＥＸ−０２２」）にて連続測定した。変位センサで測定した変位は、アンプ、レコーダーなどを通してパソコンへ取り込み、データ処理を行った。バックライト点灯から２時間後の変位量を反り量１とした。
また、同寸法の積層樹脂板を用意し、８０℃の熱風乾燥機中において７２時間乾燥した後、４０℃、湿度９５％に調整した恒温恒湿槽内で７０時間状態調整した。これを、バックライト・ユニット内に固定し、バックライトを点灯させた。バックライト点灯から８時間後の変位量を反り量２とした。
反り量１、２の測定結果を表２に示す。
【００２９】
［実施例２]
基材用樹脂として、ＭＭＡ比が３０であるＭＳ樹脂（新日鐵化学株式会社製「エスチレン  ＭＳ３００」（登録商標））に光拡散剤を５ｗｔ％配合したものを用いたほかは、実施例１と同様の方法で３層の積層樹脂板を共押出し成形により得た。
実施例１と同様にして、反り量１、反り量２を測定した。結果を表２に示す。
【００３０】
［比較例１］
基材用樹脂として、ＭＭＡ比が４０であるＭＳ樹脂（新日鐵化学株式会社製「エスチレン  ＭＳ４００」（登録商標））に光拡散剤を５ｗｔ％配合したものを用いたほかは、実施例１と同様の方法で３層の積層樹脂板を共押出し成形により得た。
実施例１と同様にして、反り量１、反り量２を測定した。結果を表２に示す。
【００３１】
［比較例２］
基材用樹脂として、ＰＭＭＡアクリル樹脂（旭化成ケミカルズ株式会社製「デルペット  ＬＰ−１」（登録商標））に光拡散剤を５ｗｔ％配合したもの、皮膜材用樹脂に、ＰＭＭＡアクリル樹脂（旭化成ケミカルズ株式会社製「デルペット  ＬＰ−１」（登録商標））にタルクを１５ｗｔ％配合したものを用いたほかは、実施例１と同様の方法で３層の積層樹脂板を共押出し成形により得た。
このとき、基材用押出し機の温度は２５０℃、皮膜材用押出し機の温度は２５０℃、ポリッシング・ロールの温度は９０℃にそれぞれ調節した。
実施例１と同様にして、反り量１、反り量２を測定した。結果を表２に示す。
【００３２】
［比較例３］
基材用樹脂として、ＰＭＭＡアクリル樹脂（旭化成ケミカルズ株式会社製「デルペット  ＬＰ−１」（登録商標））に光拡散剤を５ｗｔ％配合したものを用いたほかは、実施例１と同様の方法で３層の積層樹脂板を共押出し成形により得た。
このとき、基材用押出し機の温度は２５０℃、皮膜材用押出し機の温度は２２０℃、ポリッシング・ロールの温度は８０℃にそれぞれ調節した。
実施例１と同様にして、反り量１、反り量２を測定した。結果を表２に示す。
【００３３】
【表２】
2006116801.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明による積層樹脂板は、吸水量が少なく、表裏で異なる環境下においても反り量の小さい積層樹脂板であることから、反り量が重要視される部材に有効に利用できる。特に、液晶画面の光源に用いられる直下型バックライト・ユニットの拡散板として有効に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】直下型バックライト・ユニットの概略図
【図２】反り評価方法の概略図
【符号の説明】
【００３６】
１    液晶パネル
２    輝度向上フィルム
３    拡散板
４    ランプ
５    反射フィルム
６    筐体
７    バックライト・ユニット
８    変位センサ
９    レコーダー
１０    パソコン
【図１】
2006116801.tif 000004
【図２】
2006116801.tif 000005