(57)【要約】  【課題】  生分解性と実用的な耐熱性等を有する成形品を与える低分岐度高分子量脂肪族ポリエステルの提供。  【解決手段】  分子鎖が、脂肪族ジカルボン酸残基、脂肪族ジオール残基、及び脂肪族ヒドロキシカルボン酸残基からなり、脂肪族ジカルボン酸残基100 mol％のうち100〜75mol％がコハク酸残基であり、脂肪族ヒドロキシカルボン酸残基の、脂肪族ジカルボン酸残基及び脂肪族ヒドロキシカルボン酸残基の和に対するモル分率が0〜0.25であり、重量平均分子量（Mw）が180,000以上であり、重量平均分子量（Mw）と数平均分子量（Mn）の比（Mw／Mn）が2.7以下であり、リンゴ酸に基づく分岐構造の含有率が10×10−６mol／ｇ以下である低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子鎖が、下記一般式（１）及び（２）で示される構造単位（（１）及び（２）で示される構造単位の量は実質的に等モルである）、
−ＣＯ−Ｒ1−ＣＯ−      （１）
（式中、Ｒ1は炭素数１〜１２の二価脂肪族基を表す。）
−Ｏ−Ｒ2−Ｏ−          （２）
（式中、Ｒ2は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を表す。）、並びに
下記一般式（３）で示される構造単位
−ＣＯ−Ｒ3−Ｏ−        （３）
（式中、Ｒ3は炭素数１〜１０の二価脂肪族基を表す。）
からなる低分岐度高分子量脂肪族ポリエステルであって、
上記一般式（１）で示される構造単位１００ｍｏｌ％のうち１００〜７５ｍｏｌ％がコハク酸残基であり、
上記一般式（３）で示される構造単位量の上記一般式（１）及び（３）で示される構造単位量の和に対するモル分率が０〜０．２５であり、
重量平均分子量（Ｍｗ）が１８０，０００以上であり、
重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．７以下であり、
下記式（４）で示される分岐構造の1Ｈ−ＮＭＲ測定によるＣＨ基：
−Ｏ−Ｃ(＝Ｏ)−ＣＨ（Ｏ−Ｃ(＝Ｏ)−）ＣＨ2−Ｃ(＝Ｏ)Ｏ−  （４）
の含有率が１０×１０−６ｍｏｌ／ｇ以下である低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル。
【請求項２】
酸価が２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル。
【請求項３】
1Ｈ−ＮＭＲ測定による水酸基末端濃度が４０×１０−６ｍｏｌ／ｇ以下である請求項１又は２に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル。
【請求項４】
1Ｈ−ＮＭＲ測定によるエーテル結合濃度が７．０×１０−６ｍｏｌ／ｇ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル。
【請求項５】
一般式（１）で示される構造単位のうち１００〜７５ｍｏｌ％がコハク酸残基であり、残りの０〜２５ｍｏｌ％がアジピン酸残基である請求項１〜４いずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル。
【請求項６】
一般式（２）で示される構造単位が、エチレングリコール残基及び／又は１，４−ブタンジオール残基である請求項１〜５のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル。
【請求項７】
一般式（３）で示される構造単位が、ε−カプロラクトン、４−メチル−ε−カプロラクトン、３，３，５−トリメチル−ε−カプロラクトン、３，５，５−トリメチル−ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、エナントラクトン、グリコール酸、乳酸、及び３−ヒドロキシ酪酸からなる群から選ばれた少なくとも１種に基づく残基である請求項１〜６のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル。
【請求項８】
一般式（３）で示される構造単位量の、一般式（１）及び（３）で示される構造単位の合計量に対するモル分率が０．０４〜０．２５である請求項１〜７のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル。
【請求項９】
低分岐度高分子量脂肪族ポリエステルが、ポリブチレンサクシネート、ポリ（ブチレンサクシネート−ブチレンアジペート）共重合体、ポリ（ブチレンサクシネート−ε−カプロラクトン）共重合体、ポリ（ブチレンサクシネート−乳酸）共重合体、ポリ（ブチレンサクシネート−ブチレンアジペート−乳酸）共重合体、及び／又はポリエチレンサクシネートである請求項１〜８のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステルを成形してなる低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル成形品。
【請求項１１】
成形が、押出成形、射出成形、圧縮成形、射出圧縮成形、トランスファ成形、注型成形、スタンパブル成形、ブロー成形、延伸フィルム成形、インフレーションフィルム成形、積層成形、カレンダー成形、発泡成形、ＲＩＭ成形、ＦＲＰ成形、粉末成形又はペースト成形である請求項１０に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル成形品。
【請求項１２】
厚み１．５ｍｍの圧縮成形品をＡＳＴＭ  Ｄ３７６３に基づく落錐衝撃試験による、歪み−応力曲線における降伏点までの弾性変形エネルギーEp（単位：Ｊ）と、降伏点以降破壊点までの伝播エネルギーEg（単位：Ｊ）を測定した場合に、全吸収エネルギーEg＋Ep（単位：Ｊ）が１０Ｊ以上である請求項１０又は１１に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル成形品。
【請求項１３】
伝播エネルギーＥｇが５．５Ｊ以上である請求項１２に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル成形品。
【請求項１４】
請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル成形品が、厚みが５μｍ〜０．５ｍｍのフィルムであって、無延伸又は一軸もしくは二軸延伸されてなる低分岐度高分子量脂肪族ポリエステルフィルム。
【請求項１５】
直径１９ｍｍ、重さ２８ｇの球を用いた落球衝撃試験高さＨ(ｄ＝厚み)が、フィルム厚み２０μｍに換算した場合に２０ｃｍ以上である請求項１４に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステルフィルム。
【請求項１６】
ＭＤ方向の熱収縮応力（SMD）が０．４MPa以下であり、ＴＤ方向の熱収縮応力（STD）との比SMD／STDが１０以下である請求項１４又は１５に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステルフィルム。
【請求項１７】
フィルムのＴＤ方向の高速引張試験（ダイセル法）による、破断点伸度の平均値が７５０％以上で、その変動率が１５％以下である請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステルフィルム。
【請求項１８】
フィルムのＴＤ方向のシャルピー衝撃試験（ダイセル法）による、吸収エネルギーの平均値が１５０ＭＰａ以上で、その変動率が５０％以下である請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂肪族ジカルボン酸残基、脂肪族ジオール残基及び必要に応じて加えられる脂肪族ヒドロキシカルボン酸残基からなり、脂肪族ジカルボン酸残基のうちの特定比率がコハク酸残基であり、特定値以上の重量平均分子量（Ｍｗ）を有し、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が小さく、特定構造の分岐構造の含有率が少ない低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル、その成形品及びフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自然環境中で生分解可能なプラスチックとして、汎用性の高い脂肪族ポリエステルが注目されており、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリ（ε−カプロラクトン）（ＰＣＬ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリ（ブチレンサクシネート−ブチレンアジペート）共重合体（ＰＢＳＡ）、ポリ（ブチレンサクシネート−ε−カプロラクトン）共重合体（ＰＢＳＣ）、ポリ（ブチレンサクシネート−乳酸）共重合体、ポリ（ブチレンサクシネート−ブチレンアジペート−乳酸）共重合体、ポリエチレンサクシネート（ＰＥＳ）などが上市されている。
これら生分解性脂肪族ポリエステルの用途の一つとして包装用、農業用、食品用などのフィルム分野があり、用途に応じた高強度、耐熱性及び生分解性が、基本性能として要求されている。
【０００３】
上記脂肪族ポリエステルの中で、ＰＬＡは、延伸あるいは高結晶化させたフィルムあるいは成形品は、高いものでは１７０℃付近に融点を持ち高耐熱性であるが、硬くあるいは脆いために成形品の伸度は低く、また土中で分解しにくいためコンポスト化設備が必要である。
一方、ＰＣＬは柔軟性に富み、土中でも容易に分解する代表的な生分解性プラスチックであるが、融点が約６０℃と低く、そのままで実用的に広く使用することは困難である。その他の脂肪族ポリエステルは、いずれもコハク酸と1,4−ブタンジオール又はエチレングリコールを主原料として得られる柔軟性の高い結晶性高分子で、土中での生分解性も良好であり、必要に応じて他の重縮合又は重付加可能な原料を加えることによって融点を１１５〜７５℃付近に制御し、実用上十分な耐熱性を確保することができる。
これらコハク酸系の脂肪族ポリエステルは特開平４−１８９８２２号公報、及び特開平５−２８７０４３号公報に開示されている（特許文献１及び２）。
【０００４】
また、同様のコハク酸系脂肪族ポリエステルの改良については、数多くの改良も報告されている。例えば、特開平８−３１１１８１号公報には、脂肪族ジカルボン酸又はそのエステルと、脂肪族ジオールと、ヒドロキシカルボン酸、ヒドロキシカルボン酸エステル又はラクトンを触媒の存在下で重縮合反応させることにより数平均分子量が１５，０００〜８０，０００である生分解性高分子量脂肪族ポリエステル共重合体が開示されている（特許文献３）。特開平９−２７２７８９号公報には、脂肪族ジオール、脂肪族ジカルボン酸、及び脂肪族ヒドロキシカルボン酸を共重合して数平均分子量が１〜３０万である脂肪族ポリエステルと、数平均分子量が３万以上のポリ乳酸を溶融ブレンドした樹脂組成物が開示されている（特許文献４）。
【０００５】
ＷＯ  ０２−４４２４９号公報には、脂肪族ジオール、脂肪族ジカルボン酸、及び脂肪族ヒドロキシカルボン酸又はその無水環状化合物（ラクトン類）の３成分からなる混合物の重縮合反応により合成した重量平均分子量４０，０００以上の高分子量脂肪族ポリエステル共重合体と他の生分解性樹脂を使用することにより、フィルム等の成形時の分子量安定性が良く、成形が良好であることが開示されている（特許文献５）。
【０００６】
特開2004-277715には、リンゴ酸を０．２５重量％含むコハク酸を使用し、さらにアジピン酸、乳酸を加え、コハク酸／アジピン酸／乳酸／リンゴ酸−１，４−ブタンジオールからなる脂肪族ポリエステルで結晶化温度が結晶核剤無添加では２５℃、結晶核剤入りでは２５から４３℃に上昇することが開示されている（特許文献６）。
【０００７】
しかしながら、上記各技術では、フィルムの耐衝撃強度が不十分であり、買い物袋等にした場合に破けやすいという問題があった。一方、成形品の物性は、弱いところがあるとそこに応力が集中して、著しく低下させることは周知であり、物性を均一に保つことが重要である。
【０００８】
【特許文献１】特開平４−１８９８２２号公報（請求項、実施例）
【特許文献２】特開平５−２８７０４３号公報（請求項、実施例）
【特許文献３】特開平８−３１１１８１号公報（請求項、実施例）
【特許文献４】特開平９−２７２７８９号公報（請求項、実施例）
【特許文献５】WO 02-44249号公報（請求項、発明の開示の項の最終段落、表VII−１）
【特許文献６】特開2004-277715号公報（［００２１］、［実施例］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の第１の目的は、生分解性と実用的な耐熱性を有すると共に、弾性率、延性、耐衝撃性などの物性が改善され、且つ物性バラツキの少ない生分解性脂肪族ポリエステル成形品及びそれを与える低分岐度高分子量脂肪族ポリエステルを提供することである。
また、本発明の第２の目的は、第１の目的に加えて、広範囲の製膜条件で製造可能であり、高耐衝撃性を有するフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、脂肪族ジカルボン酸残基、脂肪族ジオール残基及び必要に応じて加えられる脂肪族ヒドロキシカルボン酸残基に基づくエステル結合を有する脂肪族ポリエステルに含まれる、特定構造の分岐点の濃度を特定の値以下に制御することにより低分岐度高分子量脂肪族ポリエステルが得られ、上記第１の課題が解決されることを見い出し、本発明を完成するに至った。
本発明者らは、上記低分岐度高分子量脂肪族ポリエステルを使用して、特定のフィルムを成形することにより、上記第２の課題が解決されることを見い出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち本発明の第１は、分子鎖が、下記一般式（１）及び（２）で示される構造単位（（１）及び（２）で示される構造単位の量は実質的に等モルである）、
−ＣＯ−Ｒ1−ＣＯ−      （１）
（式中、Ｒ1は炭素数１〜１２の二価脂肪族基を表す。）
−Ｏ−Ｒ2−Ｏ−          （２）
（式中、Ｒ2は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を表す。）、並びに
下記一般式（３）で示される構造単位
−ＣＯ−Ｒ3−Ｏ−        （３）
（式中、Ｒ3は炭素数１〜１０の二価脂肪族基を表す。）
からなる低分岐度高分子量脂肪族ポリエステルであって、
上記一般式（１）で示される構造単位１００ｍｏｌ％のうち１００〜７５ｍｏｌ％がコハク酸残基であり、
上記一般式（３）で示される構造単位量の上記一般式（１）及び（３）で示される構造単位量の和に対するモル分率が０〜０．２５であり、
重量平均分子量（Ｍｗ）が１８０，０００以上であり、
重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．７以下であり、
下記式（４）で示される分岐構造の1Ｈ−ＮＭＲ測定によるＣＨ基：
−Ｏ−Ｃ(＝Ｏ)−ＣＨ（Ｏ−Ｃ(＝Ｏ)−）ＣＨ2−Ｃ(＝Ｏ)Ｏ−  （４）
の含有率が１０×１０−６ｍｏｌ／ｇ以下である低分岐度高分子量脂肪族ポリエステルを提供する。
本発明の第２は、酸価が２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である本発明の第１に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステルを提供する。
本発明の第３は、1Ｈ−ＮＭＲ測定による水酸基末端濃度が４０×１０−６ｍｏｌ／ｇ以下である本発明の第１又は２に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステルを提供する。
本発明の第４は、1Ｈ−ＮＭＲ測定によるエーテル結合濃度が７．０×１０−６ｍｏｌ／ｇ以下である本発明の第１〜３のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステルを提供する。
本発明の第５は、一般式（１）で示される構造単位のうち１００〜７５ｍｏｌ％がコハク酸残基であり、残りの０〜２５ｍｏｌ％がアジピン酸残基である本発明の第１〜４のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステルを提供する。
本発明の第６は、一般式（２）で示される構造単位が、エチレングリコール残基及び／又は１，４−ブタンジオール残基である本発明の第１〜５のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステルを提供する。
本発明の第７は、一般式（３）で示される構造単位が、ε−カプロラクトン、４−メチル−ε−カプロラクトン、３，３，５−トリメチル−ε−カプロラクトン、３，５，５−トリメチル−ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、エナントラクトン、グリコール酸、乳酸、及び３−ヒドロキシ酪酸からなる群から選ばれた少なくとも１種に基づく残基である本発明の第１〜６のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステルを提供する。
本発明の第８は、一般式（３）で示される構造単位量の、一般式（１）及び（３）で示される構造単位の合計量に対するモル分率が０．０４〜０．２５である本発明の第１〜７のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステルを提供する。
本発明の第９は、低分岐度高分子量脂肪族ポリエステルが、ポリブチレンサクシネート、ポリ（ブチレンサクシネート−ブチレンアジペート）共重合体、ポリ（ブチレンサクシネート−ε−カプロラクトン）共重合体、ポリ（ブチレンサクシネート−乳酸）共重合体、ポリ（ブチレンサクシネート−ブチレンアジペート−乳酸）共重合体、及び／又はポリエチレンサクシネートである本発明の第１〜８のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステルを提供する。
本発明の第１０は、本発明の第１〜９のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステルを成形してなる低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル成形品を提供する。
本発明の第１１は、成形が、押出成形、射出成形、圧縮成形、射出圧縮成形、トランスファ成形、注型成形、スタンパブル成形、ブロー成形、延伸フィルム成形、インフレーションフィルム成形、積層成形、カレンダー成形、発泡成形、ＲＩＭ成形、ＦＲＰ成形、粉末成形又はペースト成形である本発明の第１０に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル成形品を提供する。
本発明の第１２は、厚み１．５ｍｍの圧縮成形品をＡＳＴＭ  Ｄ３７６３に基づく落錐衝撃試験による、歪み−応力曲線における降伏点までの弾性変形エネルギーEp（単位：Ｊ）と、降伏点以降破壊点までの伝播エネルギーEg（単位：Ｊ）を測定した場合に、全吸収エネルギーEg＋Ep（単位：Ｊ）が１０Ｊ以上である本発明の第１０又は１１に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル成形品を提供する。
本発明の第１３は、伝播エネルギーＥｇが５．５Ｊ以上である本発明の第１２に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル成形品を提供する。
本発明の第１４は、本発明の第１０〜１３のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル成形品が、厚みが５μｍ〜０．５ｍｍのフィルムであって、無延伸又は一軸もしくは二軸延伸されてなる低分岐度高分子量脂肪族ポリエステルフィルムを提供する。
本発明の第１５は、直径１９ｍｍ、重さ２８ｇの球を用いた落球衝撃試験高さＨ(ｄ＝厚み)が、フィルム厚み２０μｍに換算した場合に２０ｃｍ以上である本発明の第１４に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステルフィルムを提供する。
本発明の第１６は、ＭＤ方向の熱収縮応力（SMD）が０．４MPa以下であり、ＴＤ方向の熱収縮応力（STD）との比SMD／STDが１０以下である本発明の第１４又は１５に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステルフィルムを提供する。
本発明の第１７は、フィルムのＴＤ方向の高速引張試験（ダイセル法）による、破断点伸度の平均値が７５０％以上で、その変動率が１５％以下である本発明の第１４〜１６のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステルフィルムを提供する。
本発明の第１８は、フィルムのＴＤ方向のシャルピー衝撃試験（ダイセル法）による、吸収エネルギーの平均値が１５０ＭＰａ以上で、その変動率が５０％以下である本発明の第１４〜１７のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステルフィルムを提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、低分岐度高分子量脂肪族ポリエステルを工業的に容易に得ることが可能となり、それを使用して、生分解性と実用的な耐熱性を有すると共に、弾性率、延性、耐衝撃性などの物性が改善され、且つ物性バラツキの少ない生分解性脂肪族ポリエステル成形品が得られる。
また本発明によれば、さらに高耐衝撃なフィルムが、広範囲の製膜速度や延伸倍率で、生産性良く製造可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル＞
本発明に係る低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル（ａ）（以下、単に「脂肪族ポリエステル（ａ）」と呼ぶ場合がある。）は、分子鎖が、下記一般式（１）及び（２）で示される構造単位（（１）及び（２）で示される構造単位の量は実質的に等モルである）、
−ＣＯ−Ｒ1−ＣＯ−      （１）
（式中、Ｒ1は炭素数１〜１２の二価脂肪族基を表す。）
−Ｏ−Ｒ2−Ｏ−          （２）
（式中、Ｒ2は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を表す。）
並びに下記一般式（３）で示される構造単位
−ＣＯ−Ｒ3−Ｏ−        （３）
（式中、Ｒ3は炭素数１〜１０の二価脂肪族基を表す。）
からなる低分岐度高分子量脂肪族ポリエステルであって、
上記一般式（１）で示される脂肪族ジカルボン酸残基１００ｍｏｌ％のうち１００〜７５ｍｏｌ％、好ましくは１００〜８０％、さらに好ましくは１００〜８５ｍｏｌ％がコハク酸残基であり、
上記一般式（３）で示される構造単位量の、上記一般式（１）及び（３）で示される構造単位量の和に対するモル分率が０〜０．２５であり、特に（３）で示される構造単位を含む場合は、好ましくは０．０４〜０．２５、さらに好ましくは０．０６〜０．２３、特に好ましくは０．０８〜０．２０であり、
重量平均分子量（Ｍｗ）が１８０，０００以上、好ましくは２００，０００以上、さらに好ましくは２２０，０００以上であり、
重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．７以下、好ましくは２．５以下であり、
下記式（４）で示される分岐構造の1Ｈ−ＮＭＲ測定によるＣＨ基：
−Ｏ−Ｃ(＝Ｏ)−ＣＨ（Ｏ−Ｃ(＝Ｏ)−）ＣＨ2−Ｃ(＝Ｏ)Ｏ−  （４）
の含有率が、１０×１０−６ｍｏｌ／ｇ以下、好ましくは８．０×１０−６ｍｏｌ／ｇ以下であり、副反応により形成されたエーテル結合濃度が７．０×１０−６ｍｏｌ／ｇ以下であり、好ましくは、３．０×１０−６ｍｏｌ／ｇ以下である低分岐度高分子量脂肪族ポリエステルである。
【００１４】
上記一般式（１）で示される構造単位と上記一般式（２）で示される構造単位は、通常、隣り合って連結して下記一般式（６）で示される繰り返し単位（Ｐ）：
−ＣＯ−Ｒ1−ＣＯＯ−Ｒ2−Ｏ−      （６）
（式中、Ｒ1は炭素数１〜１２の二価脂肪族基を表し、Ｒ2は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を表す。）
を形成する。上記繰り返し単位（Ｐ）中では、式（１）及び（２）で示される構造単位の量は等モルである。
なお、式（１）で示される構造単位は、繰り返し単位（Ｐ）中以外に、例えば、水酸基末端や、副反応で生じるエーテル結合部分に含まれることがある。また、式（２）で示される構造単位は、繰り返し単位（Ｐ）中以外に、例えば、酸末端部分に含まれることがある。
よって、式（１）及び（２）で示される構造単位の量の間にわずかな差が生じうるが、本発明の脂肪族ポリエステル（ａ）に含まれる、式（１）及び（２）で示される構造単位の量の差異は、その比率を、下記式（Ｘ）によって示されるＲＭ：
【００１５】
【数１】
2006274252.tif 000002
【００１６】
で表した場合に、ＲＭの値が、通常１．０３０〜０．９８０、例えば、１．０２５〜０．９９５となる範囲である。従って、本発明の脂肪族ポリエステル（ａ）に含まれる、式（１）及び（２）で示される構造単位の量は、モル分率が十分に近い数値範囲内であり、実質的に等モルである。また、脂肪族ポリエステル（ａ）が式（３）で示される構造単位を含む共重合体である場合には、共重合成分の繰り返し単位（Ｑ）は式（３）で示される構造単位と同一であり、前記式（６）で示される繰り返し単位（Ｐ）と式（３）で示される構造単位（すなわち、繰り返し単位（Ｑ））のモル比は、式（１）で示される構造単位と式（３）で示される構造単位のモル比に等しい。
【００１７】
一般的には、上記数値はその範囲外であると次のような問題点を生じやすい。コハク酸残基の比率が上記範囲外である場合、又は一般式（３）で示される構造単位のモル分率が上記範囲外である場合、得られる脂肪族ポリエステルの融点が８０℃よりも低くなる。或いはその両方が同時に上記範囲外である場合には、得られる脂肪族ポリエステルの融点が８０℃よりも低くなり、実用上の耐熱性を保てなくなる。さらに、双方が上記範囲内であっても、得られる脂肪族ポリエステルの融点が８０℃以上となるよう条件を選ぶことが好ましい。
【００１８】
以下に、（２）として１，４−ブタンジオール残基が含まれる場合を具体例に説明する。本発明に係る脂肪族ポリエステル（ａ）がコハク酸残基、１，４−ブタンジオール残基及び、式（１）〜（３）で示されるその他の少なくとも１種以上の構造単位で構成される場合、下記式（Ｙ）によって示される共重合組成比率（Ｒ）：
R=｛[B]・[SA]+([A]+[C])・([BG]+[B])｝／｛([SA]+[A]+[C])・([BG]+[B])｝  （Ｙ）
（式中、［ＳＡ］は、式（１）〜（３）で示される構造単位それぞれの平均モル数の総和（この総和を以下では（Ｓ）と略記することがある）を分母とするコハク酸単位のモル濃度、［ＢＧ］は（Ｓ）を分母とする１，４−ブタンジオール単位のモル濃度、［Ａ］〜［Ｃ］は、コハク酸残基と１，４−ブタンジオール残基を除くそれぞれ式（１）〜（３）で示される構造単位の、（Ｓ）を分母とするモル濃度を表す。）
の値が０〜０．２５であり、共重合成分を使用する場合は、好ましくは０．０４〜０．２５、さらに好ましくは０．０６〜０．２３、特に好ましくは０．０８〜０．２０となるように選ぶことが好ましい。
【００１９】
分子量が小さい場合、具体的には、重量平均分子量（Ｍｗ）が前記数値範囲より小さい場合、例えばフィルムの成形時、特にインフレーション成形や二軸延伸のような延伸成形性が大きく低下する。延伸成形性を改良する目的で、脂肪族ポリエステルに分岐構造を導入し、溶融状態での歪み硬化性を持たせるなどの手法が開示されているが、この方法では、衝撃強度などの実用物性を向上させることが出来無い。一方、分子量が十分に高い場合、成形性の確保のために、分岐構造をもたせる必要はなく、むしろ分岐構造の含有率が上記範囲を超えて大きい場合、延性、耐衝撃性が低下するなど、分岐構造の増加による実用物性の低下を引き起こす。
【００２０】
Ｍｗ／Ｍｎ比が大きすぎる場合は、たとえ重量平均分子量が十分な大きさであっても、低分子量成分の含有率の高い組成物となり低分量成分の影響により実用物性が低下する。
一般に脂肪族ポリエステルは、塑性変形領域は、ラメラ状の結晶が開裂して伸張される冷延伸領域、及び伸張された分子鎖が解けていく領域からなり、これらを経て破壊に至ることで延性を発揮し、高い衝撃強度を実現している。しかし、上記のように低分子量成分が多い場合、あるいは分岐濃度が高すぎる場合には、これらの成分が応力集中点となったり、冷延伸による延性の発現が十分でなかったりするため、十分な延性を発揮できずに、衝撃強度の低下を引き起こす。
【００２１】
エーテル結合濃度が上記範囲より多すぎると、色相が悪くなるとともに、結晶性が低下するため、融点が低下し、耐熱性が悪くなる。また、生分解性の制御に悪影響が出る。
【００２２】
分岐点濃度が上記範囲より多すぎると、溶融成形時の流動特性が変わるため、成形条件を変えなければならず、運転管理が極めて複雑になる。さらに、分岐点を多く含むポリマーは、成形品の力学的特性、特に引張伸度が大幅に低下する。
【００２３】
さらに、酸価が上記範囲外であると、樹脂中の酸成分の濃度が高く、加水分解によって分子量の低下が起こりやすくなり、成形時の品質低下などの原因となる。
【００２４】
本発明に係る脂肪族ポリエステル（ａ）は、また、上記組成からなり、重量平均分子量５，０００以上の低分子量脂肪族ポリエステル（ａ’）が、低分子量脂肪族ポリエステル（ａ’）１００重量部に対し、０．１〜５重量部の下記一般式（７）で表される２官能性の連結剤（ｅ）により連結されて、重量平均分子量が上記高分子量となるようにしたものであってもよい。
Ｘ1−Ｒ7−Ｘ2              （７）
（式中、Ｘ1、Ｘ2は水酸基又はカルボキシル基と作用して共有結合を形成可能な反応基、Ｒ7は単結合、炭素数１〜２０の脂肪族基又は芳香族基を表し、Ｘ1、Ｘ2は同一の化学
構造であってもよいし、異なってもよい。）
【００２５】
本発明に係る脂肪族ポリエステル（ａ）及び低分子量脂肪族ポリエステル（ａ’）は、一般式（１）で示される構造単位を与える脂肪族ジカルボン酸類（Ａ）と、一般式（２）で示される構造単位を与える脂肪族ジオール（Ｂ）、及び、必要に応じて加えられる一般式（３）で示される構造単位を与えるモノマー成分（Ｃ）を原料とする重縮合反応によって得られる。
【００２６】
（Ａ）成分
式（１）で示される構造単位のうち１００〜７５ｍｏｌ％がコハク酸残基であるために、原料（Ａ）の１００〜７５ｍｏｌ％はコハク酸又は重合に関与し得るその誘導体（Ａ’）でなければならない。コハク酸又は重合に関与し得るその誘導体（Ａ’）としては、コハク酸、無水コハク酸、コハク酸ジメチル、コハク酸ジエチルなどが挙げられる。このうち工業的経済性の観点からコハク酸又は無水コハク酸を用いるのが好ましく、コハク酸を用いるのが特に好ましい。
【００２７】
式（１）のコハク酸残基以外の脂肪族ジカルボン酸残基を与える脂肪族ジカルボン酸類（Ａ）としては、脂肪族ジカルボン酸、その無水物、又はそのモノ又はジエステル体が挙げられ、下記一般式（１’）で表される。
Ｒ4−ＯＣＯ−Ｒ1−ＣＯＯ−Ｒ5        （１’）
（式中、Ｒ1は炭素数１〜１２の二価脂肪族基、Ｒ4及びＲ5は水素原子、又は炭素数１〜６の脂肪族基もしくは芳香族基を表す。Ｒ4及びＲ5は同一でも異なっていてもよい。）
Ｒ1で示される二価脂肪族基としては、好ましくは２〜８の鎖状又は環状のアルキレン基であり、−(ＣＨ2)4−、−(ＣＨ2)6−等の炭素数２〜６の直鎖状低級アルキレン基が挙げられる。また、Ｒ1は反応に不活性な置換基、例えば、アルコキシ基やケト基等を有することができるし、Ｒ1は酸素やイオウ等のヘテロ原子を主鎖に含有することができ、例えばエーテル結合、チオエーテル結合等で隔てられた構造を含有することもできる。
【００２８】
Ｒ4及びＲ5が水素原子であるときには脂肪族ジカルボン酸を表わす。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、スベリン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、セバシン酸、ジグリコール酸、ケトピメリン酸、マロン酸、メチルマロン酸などが挙げられる。Ｒ4及びＲ5で示される脂肪族基としては、炭素数１〜６、好ましくは１〜４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基の他、シクロヘキシル基等の炭素数５〜１２のシクロアルキル基が挙げられる。
【００２９】
Ｒ4及びＲ5で示される芳香族基としては、フェニル基、ベンジル基等が挙げられる。中でも、Ｒ4及びＲ5は炭素数１〜６、好ましくは炭素数１〜３の低級アルキル基である。このようなジアルキルエステルとしては、例えば、グルタル酸ジメチル、グルタル酸ジエチル、アジピン酸ジメチル、アジピン酸ジエチル、ピメリン酸ジメチル、アゼライン酸ジメチル、スベリン酸ジメチル、スベリン酸ジエチル、セバシン酸ジメチル、セバシン酸ジエチル、デカンジカルボン酸ジメチル、ドデカンジカルボン酸ジメチル、ジグリコール酸ジメチル、ケトピメリン酸ジメチル、マロン酸ジメチル、メチルマロン酸ジメチル等が挙げられる。これらのものは単独で用いてもよいし２種以上組合わせて用いてもよい。
【００３０】
（Ｂ）成分
式（２）の脂肪族ジオール残基を与える（Ｂ）成分としては、脂肪族ジオールが挙げられる。脂肪族ジオールは下記一般式（２’）で表わされる。
ＨＯ−Ｒ2−ＯＨ                      （２’）
（式中、Ｒ2は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を表す。）
二価の脂肪族基としては、炭素数２〜１２、好ましくは２〜８の鎖状又は環状のアルキレン基が挙げられる。好ましいアルキレン基は、−(ＣＨ2)2−、−(ＣＨ2)3−、−(ＣＨ2)4−等の炭素数２〜６の直鎖状低級アルキレン基である。また、二価脂肪族基Ｒ2は反応に不活性な置換基、例えば、アルコキシ基やケト基等を有することができる。Ｒ2は酸素やイオウ等のヘテロ原子を主鎖に含有することができ、例えばエーテル結合、チオエーテル結合等で隔てられた構造を含有することもできる。
【００３１】
脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３‐プロパンジオール、１，２‐プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタメチレングリコール、へキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、デカメチレングリコール、ドデカメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、分子量１０００以下のポリエチレングリコール等を用いることができる。これらのものは単独でも、２種以上組合せて用いてもよい。
【００３２】
（Ｃ）成分
式（３）の脂肪族ヒドロキシカルボン酸残基を与える（Ｃ）成分としては、下記一般式（３’）で表されるヒドロキシカルボン酸もしくはヒドロキシカルボン酸エステル、又はその環状エステルであるラクトン類が挙げられる。
Ｒ6ＯＣＯ−Ｒ3−ＯＨ                  （３’）
（式中、Ｒ3は炭素数１〜１０の二価脂肪族基、Ｒ6は水素原子又は炭素数１〜６の脂肪族基又は芳香族基を表す。）
式（３’）で、二価脂肪族基Ｒ3としては、炭素数２〜１０、好ましくは２〜８の鎖状又は環状のアルキレン基が挙げられる。また、Ｒ3は反応に不活性な置換基、例えば、アルコキシ基やケト基等を有することができる。Ｒ3は酸素やイオウ等のヘテロ原子を主鎖に含有することができ、例えばエーテル結合、チオエーテル結合等で隔てられた構造を含有することもできる。
式（３’）で、Ｒ6は水素、又は脂肪族基もしくは芳香族基である。脂肪族基としては、炭素数１〜６、好ましくは１〜４の直鎖状又は分岐鎖状の低級アルキル基や、シクロヘキシル基等の炭素数５〜１２のシクロアルキル基、芳香族基としては、フェニル基、ベンジル基等が挙げられる。
【００３３】
ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、グリコール酸、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、Ｄ，Ｌ−乳酸、２−メチル乳酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−２−メチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、ヒドロキシピバリン酸、ヒドロキシイソカプロン酸、ヒドロキシカプロン酸等を挙げることができる。
前記ヒドロキシカルボン酸はその２分子が脱水縮合した環状二量体エステルであることができる。その具体例としては、乳酸から得られるラクチドや、グリコール酸から得られるグリコリド等が挙げられる。
ヒドロキシカルボン酸エステルとしては、例えば、上記ヒドロキシカルボン酸のメチルエステル、エチルエステル等や、酢酸エステル等が挙げられる。
【００３４】
ラクトン類としては、二価脂肪族基として、炭素数４〜１０、好ましくは４〜８の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基のものが挙げられる。また、二価脂肪族基は反応に不活性な置換基、例えば、アルコキシ基やケト基等を有することができ、酸素やイオウ等のヘテロ原子を主鎖に含有することができ、例えばエーテル結合、チオエーテル結合等で隔てられた構造を含有することもできる。
ラクトン類の具体例としては、例えば、β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、β−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、δ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、４−メチルカプロラクトン、３，５，５−トリメチルカプロラクトン、３，３，５−トリメチルカプロラクトンなどの各種メチル化カプロラクトン；β−メチル−δ−バレロラクトン、エナントラクトン、ラウロラクトン等のヒドロキシカルボン酸の環状１量体エステル；グリコリド、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド等の上記ヒドロキシカルボン酸の環状２量体エステル；その他、１，３−ジオキソラン−４−オン、１，４−ジオキサン−３−オン、１，５−ジオキセパン−２−オン等の環状エステル−エーテル等を挙げることができる。これらは２種以上のモノマーを混合して使用してもよい。
【００３５】
（コハク酸類に含まれるリンゴ酸）
本発明の脂肪族ポリエステル（ａ）は、特定構造の分岐点濃度が特定の値以下に制御されている。係る特定の分岐構造は、下記一般式（４）
−Ｏ−Ｃ(＝Ｏ)−ＣＨ（Ｏ−Ｃ(＝Ｏ)−）ＣＨ2−Ｃ(＝Ｏ)Ｏ−  （４）
で表される、リンゴ酸に由来する三叉分岐構造である。式（１）〜（３）で示される構造単位で構成される直鎖状の高分子量脂肪族ポリエステルにおいて、式（４）で示される分岐構造が混入し、その混入比率が高くなると、延性という成形品の機械的特性上の特徴の低下を招き、直鎖状、すなわち低分岐度の脂肪族ポリエステルの特徴である耐衝撃性、引張破断点伸度のような重要な物性を低下させる。
【００３６】
係る分岐構造は、仕込み原料中にリンゴ酸が存在することにより生成するので、存在量を減らす又は無くすことによって低減させることが可能である。しかし一方、無水マレイン酸を水和してマレイン酸にした後、マレイン酸を水素添加して工業的に製造されるコハク酸中には、無視できない量のリンゴ酸が不純物として含まれている。かかる製造方法によって得られるコハク酸は水などを主たる溶媒とする晶析法などによって通常精製されるが、不純物となるリンゴ酸が完全に除去されることはない。従って、従来、工業用原料として入手可能なコハク酸を主たる原料として使用して得られた脂肪族ポリエステルには、全てリンゴ酸に起因する分岐構造が含まれている。
【００３７】
なお、係る分岐構造は、仕込み原料中にリンゴ酸が存在することにより生成するが、生成ポリマー中に分岐点として取り込まれる量は、使用する原料種・触媒や反応条件・プロセスによって変化する。
【００３８】
また、特開平１１−１９６８８８号公報、及び特開２００５−２７５３３号公報に開示されているような発酵法によってコハク酸を生化学的に効率良く製造する場合においてもリンゴ酸の副生は避けることが出来ない問題である。
すなわち、成形品の機械物性的に優れた低分岐度の高分子量脂肪族ポリエステルを工業的に供給するには、工業用原料として入手可能なコハク酸中のリンゴ酸濃度の低減が重要である。
本発明では、主な原料となるコハク酸又は重合に関与し得るその誘導体（Ａ’）に対するリンゴ酸の混入比率を特定の値以下とすることにより、本発明に係る樹脂及びその組成物の成形品の延性、耐衝撃性を改善すると共に、そのバラツキを飛躍的に改善することができる。
【００３９】
本発明では、原料（Ａ）と原料（Ｃ）の合計１００ｍｏｌ％中に、リンゴ酸の混入比率を、０．６０ｍｏｌ％以下、好ましくは０．３５ｍｏｌ％以下、さらに好ましくは０．２１ｍｏｌ％以下にする。
これにより、採用する反応条件やプロセスを最適化することによって、得られる低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル（ａ）中の前記式（４）で示される分岐構造の含有率を前記数値範囲以下にすることができる。
このとき、特に、コハク酸又は重合に関与し得るその誘導体（Ａ’）がコハク酸又は無水コハク酸である場合、通常リンゴ酸は０．００５モル％以上混入している。工業的に安価に入手するために、リンゴ酸の混入比率は、上記範囲の中であれば０．０５モル％以上であっても好ましく使用できる。
例えば、コハク酸を工業的に製造して使用する場合には、溶媒再結晶して精製して、リンゴ酸の混入比率を上記範囲内に低下させることが必要である。再結晶溶媒としては、コハク酸とリンゴ酸を溶解するものであれば、特に制限はなく、水、アルコール、エーテル、ケトン、エステル、エーテルエステルなどの有機溶媒、これらの混合物などが、使用できるが、水又は水と上記有機溶媒との混合物が好ましく使用できる。
【００４０】
本発明における上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び必要に応じて加えられる（Ｃ）成分の重合反応によって得られる脂肪族ポリエステル（ａ）又は低分子量の脂肪族ポリエステル（ａ’）が共重合体である場合、その共重合様式は、ランダムであっても、ブロックであってもよいが、ランダム共重合体であるのが好ましい。上記モノマーの仕込は、一括仕込み（ランダム）、分割仕込み（ブロック）、あるいは、ジカルボン酸−ジオールのポリマーにラクトン類を重合させたり、あるいは、ポリラクトンにジカルボン酸とジオールを加えて重合させてもよい。
【００４１】
本発明における上記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の３成分の重合反応によって低分子量脂肪族ポリエステル（ａ’）を合成する場合には、合成工程は、使用する原料の種類によって、例えば、前半の脱水反応が主に進行するエステル化工程と、後半のエステル交換反応が主に進行する重縮合工程とに分けることができる。
【００４２】
エステル化工程は８０℃〜２５０℃、好ましくは１００℃〜２４０℃、さらに好ましくは１４５℃〜２３０℃の反応温度で、０．５〜５時間、好ましくは１〜４時間、７６０〜１００Ｔｏｒｒの条件下で行うことが望ましい。触媒は、必ずしも必要としないが、原料として用いられる脂肪族ジカルボン酸又はジエステル１モルに対して、１０−７〜１０−３モル、好ましくは１０−６〜５×１０−４モルの量で用いてもよい。
【００４３】
後半の重縮合工程は、反応系を減圧しながら反応温度を高めて２〜１０時間、好ましくは３〜６時間で終了することが望ましく、最終的には１８０℃〜２７０℃、好ましくは１９０℃〜２４０℃の反応温度で減圧度３Ｔｏｒｒ以下、好ましくは１Ｔｏｒｒ以下とすることが望ましい。この工程では、一般的なエステル交換反応触媒を用いる方が好ましく、原料として用いられる脂肪族ジカルボン酸又はジエステル１モルに対して、１０−７〜１０−３モル、好ましくは１０−６〜５×１０−４モルの量で用いる。この範囲より触媒量が少なくなると反応がうまく進行せず、反応に長時間を要するようになる。一方、この範囲より多くなると重合時のポリマーの熱分解、架橋、着色等の原因となり、また、ポリマーの成形加工において熱分解等の原因となり好ましくない。
【００４４】
合成工程において、脱水反応が主に進行するエステル化工程と、後半のエステル交換反応が主に進行する重縮合工程との両者において用いることのできる触媒としては、以下のような具体例を挙げることができるが、これらの触媒は単独で用いても、２種以上組合せて用いてもよい。触媒としては、WO 02-44249号公報に記載のものが使用可能である。中でも、触媒としてチタン化合物とリン化合物及び／又はマグネシウム化合物とからなる混合触媒を使用することにより、重合速度が速くなるため、副反応により形成されるエーテル結合のような異種結合の少ないものが得られるので、特に好ましい。この場合、好ましくはＭｇ／Ｔｉ原子比が０．０５〜２．０モル倍の範囲であり、好ましくは０．１〜１．２モル倍、より好ましくは０．２〜０．８モル倍の範囲である。Ｍｇ／Ｔｉ原子比が０．０５モル倍未満では、得られる樹脂が着色することがあり、逆に２．０モル倍を超えると反応速度が遅くなる。
【００４５】
脂肪族ポリエステル（ａ）又は（ａ’）を合成する工程において、原料（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の仕込み比は、以下の条件式（ｉ）に合致するように選択することが望ましい。
１．０≦［Ｂ］／［Ａ］≦２．０              （ｉ）
（式中、［Ａ］は（Ａ）成分のモル数、［Ｂ］は（Ｂ）成分のモル数を表す。）
［Ｂ］／［Ａ］の値が１より小さいと、両末端がカルボン酸末端の低分子量オリゴマーが多く生成し、それ以上のエステル化反応又は重縮合反応が進行せず、所望の分子量の脂肪族ポリエステル（ａ）又は（ａ’）を得ることが難しく、また［Ｂ］／［Ａ］の値が２より大きい場合は前半のエステル化工程終了時点でのグリコール末端濃度が過度に大きく、後半の重縮合工程に長時間の反応時間が必要となる。
【００４６】
本発明では、最終的に実用的な強度を有する脂肪族ポリエステル（ａ）を得るために、溶融状態の低分子量脂肪族ポリエステル（ａ’）に前記式（７）で表される２官能性の連結剤（ｅ）を加えて重量平均分子量を前記高分子量に高めるようにしてもよい。
連結反応に用いられる低分子量脂肪族ポリエステル（ａ’）は、重量平均分子量が５，０００以上、好ましくは１０，０００以上である。前記分子量が５，０００より小さい場合、低分子量脂肪族ポリエステル（ａ’）の末端基濃度が高く、多量の連結剤が必要となる。連結剤の使用量が多い場合には、ゲル化などの問題が生じやすい。酸価と水酸基価の値の合計が１．０以下の場合には、低分子量脂肪族ポリエステル（ａ’）の分子量が高いために溶融状態の粘度が高くなる。この場合は、連結剤の使用量も極少量となるために均一に反応させることが困難で、やはりゲル化などの問題が生じやすい。
【００４７】
本発明に用いる連結剤（ｅ）は前記式（７）によって表される。但し、３官能以上の働きをするものは除く。連結剤（ｅ）の反応基Ｘ1、及びＸ2としては、水酸基と反応して共有結合を形成可能な式（９）〜（１１）：
【００４８】
【化１】
2006274252.tif 000003
【００４９】
で表される反応基群及び／又は、カルボキシル基と反応して共有結合を形成可能な一般式（１２）〜（１５）
【００５０】
【化２】
2006274252.tif 000004
【００５１】
（Ｒ8〜Ｒ10は２価の脂肪族基又は芳香族基を表し、環に直接結合している水素は脂肪族及び／又は芳香族基で置換されてもよい。）で表される３〜８員環の環状反応基群から選ぶことができる。Ｘ1とＸ2は同一の化学構造であってもよいし、異なってもよい。
【００５２】
連結剤（ｅ）としては、一連のジイソシアネート化合物のような、WO 02-44249号公報に記載の各種の連結剤が使用可能である。
上記ジイソシアネート化合物としては、好ましくは脂肪族ジイソシアネート化合物であり、具体的にはヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネートメチルエステル｛ＯＣＮ-（ＣＨ2）4-ＣＨ（-ＮＣＯ）（-ＣＯＯＣＨ3）｝、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が例示されるが、中でもヘキサメチレンジイソシアネートが好ましい。
【００５３】
連結剤（ｅ）と低分子量脂肪族ポリエステル（ａ’）の反応は、低分子量脂肪族ポリエステル（ａ’）が均一な溶融状態又は少量の溶剤を含有した状態で、容易に攪拌可能な条件下で行われることが望ましい。用いる連結剤（ｅ）の量は、低分子量脂肪族ポリエステル（ａ’）１００重量部に対し、０．１〜５重量部であることが望ましい。これより連結剤（ｅ）の量が少ないと、所望の分子量の最終生成物を得ることが困難であり、多いと、ゲル化などの問題が生じやすい。
連結剤（ｅ）を用いて高分子量化する反応は、低分子量脂肪族ポリエステル（ａ’）の融点以上で行い、２７０℃以下、好ましくは２５０℃以下、さらに好ましくは、２３０℃以下で行うことができる。この反応は、低分子量脂肪族ポリエステルを製造した反応器に連結剤（ｅ）を添加することにより、重縮合反応と同じ反応器内で実施することができる。また、低分子量脂肪族ポリエステルと連結剤を、通常の押出機あるいはスタティックミキサー等を用いて混合することにより実施することもできる。
【００５４】
本発明の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル（ａ）は、反応液の粘度が１０Pa・sec以上の高分子量化工程において、反応を二軸連続重合反応装置を使用することにより、連結剤（ｅ）を用いずに、より効率的に製造することもできる。
重縮合反応の反応温度は２２０〜２５０℃である。反応温度が２５０℃を超えると、反応は速く進むが、副反応が激しくなり、得られるポリマーの酸価が増大したり分子量の低下が生じるだけでなく、エーテル結合のような異種結合の生成が無視できなくなり品質が悪化する。反応温度が２２０℃よりも低い場合、脱グリコール反応の進行が遅く分子量が所定の数値まで増大しない。また、反応系の粘度が高くなり、撹拌が困難となるので好ましくない。かつ、反応時間が長くなることによりエーテル結合のような異種結合が増大するため好ましくない。
また、二軸連続反応装置を使用する高分子量化工程の減圧度は５mmHgであるが、好ましくは３mmHg以下、さらに好ましくは１．５mmHg以下である。減圧度が高いほど、エーテル結合のような異種結合の生成を抑制することができるので、好ましい。
【００５５】
使用することができる二軸連続重合反応装置としては、例えば、撹拌翼が偏芯ディスク状のセルフクリーニング式リアクター（三菱重工業株式会社製「SCR」）、撹拌翼が中空円板翼又は三枚羽翼(三菱重工業株式会社製「HVR」)、横型二軸式リアクター（三菱重工業株式会社製）、KRCニーダー（株式会社栗本鐵工所製）、TEX-K（株式会社日本製鋼所製）、ハイブリッド型反応機（株式会社日立製作所製）、日立メガネ翼重合機（株式会社日立製作所製）、日立格子翼重合機（株式会社日立製作所製）等が挙げられる。これらの装置は、内部において重合物の表面の更新が効率よく行なわれるため、脱グリコール反応がスムーズに進行し、所望の分子量まで増大させるのに好都合である。
【００５６】
本発明において、成分（Ｃ）が用いられる場合は、原料（Ａ）成分及び（Ｃ）成分の仕込み比は以下の条件式（ii）に合致するように選択することが好ましい。
０≦［Ｃ］／（［Ａ］＋［Ｃ］）≦０．２５      （ii）
（式中、［Ａ］は（Ａ）成分の使用モル数、［Ｃ］は（Ｃ）成分の使用モル数を示す。）
上記式中の［Ｃ］／（［Ａ］＋［Ｃ］）は、脂肪族ポリエステル（ａ）又は（ａ’）が前記繰り返し単位（Ｐ）及び繰り返し単位（Ｑ）から構成される場合には、繰り返し単位Ｑのモル分率を表している。
特に繰り返し単位（Ｑ）（すなわち、（３）で示される構造単位）を含む場合は、好ましくは０．０４〜０．２５、さらに好ましくは０．０６〜０．２３、特に好ましくは０．０８〜０．２０である。
この値が０．２５より大きい場合は、得られるポリマーの融点が低く、さらに結晶性が極端に低下するために耐熱性が無く実用に不向きである。また、この値が０．０４より大きい場合は、適度な柔軟性と生分解性を兼ね備えたより実用性の高いポリマーが得られる。
【００５７】
本発明に係る脂肪族ポリエステル（ａ）は、好ましくは重量平均分子量が２００，０００以上である。また、融点は、通常８０℃以上であり、熱成形も容易である。
前記本発明に使用される脂肪族ポリエステルにおいて、特に、前記一般式（１）〜（３）におけるＲ1及びＲ2が（ＣＨ2）2又は（ＣＨ2）4で、Ｒ3が（ＣＨ2）5であるものは、融点が高くかつ結晶性の高いものである。具体的には、ポリブチレンサクシネート、ポリ（ブチレンサクシネート−ブチレンアジペート）共重合体、ポリ（ブチレンサクシネート−ε−カプロラクトン）共重合体、ポリ（ブチレンサクシネート−乳酸）共重合体、ポリ（ブチレンサクシネート−ブチレンアジペート−乳酸）共重合体、及び／又はポリエチレンサクシネート等が挙げられる。脂肪族ポリエステル（ａ）は、耐熱性・柔軟性・生分解性などの用途条件によっては、ポリブチレンサクシネートが好ましい。
【００５８】
本発明では、必要に応じて、脂肪族ポリエステル（ａ）に対して下記の各種添加剤を配合した低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル組成物にすることができる。
添加剤としては可塑剤、熱安定剤、滑剤、ブロッキング防止剤、核剤、光分解剤、生分解促進剤、酸化防止剤、紫外線安定剤、帯電防止剤、難燃剤、流滴剤、抗菌剤、防臭剤、充填材、着色剤、又はこれらの混合物が挙げられる。
可塑剤としては、脂肪族二塩基酸エステル、フタル酸エステル、ヒドロキシ多価カルボン酸エステル、ポリエステル系可塑剤、脂肪酸エステル、エポキシ系可塑剤、又はこれらの混合物が例示される。具体的には、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＰ）、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）、フタル酸ジイソデシル（ＤＩＤＰ）等のフタル酸エステル、アジピン酸−ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＡ）、アジピン酸ジイソデシル（ＤＩＤＡ）等のアジピン酸エステル、アゼライン酸−ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＺ）等のアゼライン酸エステル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル、アセチルクエン酸トリブチル等のヒドロキシ多価カルボン酸エステル、ポリプロピレングリコールアジピン酸エステル等のポリエステル系可塑剤であり、これらは一種又は二種以上の混合物で用いられる。
これら可塑剤の添加量としては、フィルムであると、５〜１５重量部の範囲が好ましい。３重量部未満であると、破断伸びや衝撃強度が低くなり、また３０重量部を超えると、破断強度や衝撃強度の低下を招く場合がある。
【００５９】
熱安定剤としては、脂肪族カルボン酸塩がある。脂肪族カルボン酸としては、特に脂肪族ヒドロキシカルボン酸が好ましい。脂肪族ヒドロキシカルボン酸としては、乳酸、ヒドロキシ酪酸等の天然に存在するものが好ましい。
塩としては、ナトリウム、カルシウム、アルミニウム、バリウム、マグネシウム、マンガン、鉄、亜鉛、鉛、銀、銅等の塩が挙げられる。これらは、一種又は二種以上の混合物として用いることができる。
添加量としては、脂肪族ポリエステル（ａ）１００重量部に対して、０．５〜１０重量部の範囲である。上記範囲で熱安定剤を用いると、衝撃強度（アイゾット衝撃値）が向上し、破断伸び、破断強度、衝撃強度のばらつきが小さくなる効果がある。
【００６０】
滑剤としては、内部滑剤、外部滑剤として一般に用いられるものが使用可能である。例えば、脂肪酸エステル、炭化水素樹脂、パラフィン、高級脂肪酸、オキシ脂肪酸、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、脂肪族ケトン、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル、脂肪族アルコール、多価アルコール、ポリグリコール、ポリクリセロール、金属石鹸、変性シリコーン又はこれらの混合物が挙げられる。好ましくは、脂肪酸エステル、炭化水素樹脂等が挙げられる。
配合量は、フィルムとして、樹脂１００重量部に対し、滑剤を０．０５〜５重量部を添加する。０．０５重量部未満であると効果が充分でなく、５重量部を超えるとロールに巻きつかなくなり、物性も低下する。
フィルム用として、環境汚染を防止する観点から、安全性が高く、且つＦＤＡ（米国食品医薬品局）に登録されているエチレンビスステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミドが好ましい。
【００６１】
上記光分解促進剤としては、例えば、ベンゾイン類、ベンゾインアルキルエーテル類、ベンゾフェノン、４，４−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノンなどのベンゾフェノンとその誘導体；アセトフェノン、α，α−ジエトキシアセトフェノンなどのアセトフェノンとその誘導体；キノン類；チオキサントン類；フタロシアニンなどの光励起材、アナターゼ型酸化チタン、エチレン−ー酸化炭素共重合体、芳香族ケトンと金属塩との増感剤などが例示される。これらの光分解促進剤は、１種又は２種以上併用できる。
上記生分解促進剤には、例えば、オキソ酸（例えば、グリコール酸、乳酸、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸などの炭素数２〜６程度のオキソ酸）、飽和ジカルボン酸（例えば、修酸、マロン酸、コハク酸、無水コハク酸、グルタル酸などの炭素数２〜６程度の低級飽和ジカルボン酸など）などの有機酸；これらの有機酸と炭素数１〜４程度のアルコールとの低級アルキルエステルが含まれる。好ましい生分解促進剤には、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸などの炭素数２〜６程度の有機酸、及び椰子殻活性炭等が含まれる。これらの生分解促進剤は１種又は２種以上併用できる。
【００６２】
上記充填剤（増量剤、ブロッキング防止剤を含む）としては、種々の充填剤、例えば炭酸カルシウムやタルクの他に、マイカ、珪酸カルシウム、微粉末シリカ（無水物）、ホワイトカーボン（含水物）、石綿、陶土（焼成）、麦飯石、各種の酸化チタン、ガラス繊維等の無機充填剤や、天然素材の粒子等の有機充填剤を挙げることができる。ブロッキングを防止する場合には、粒子径は０．１〜７μｍのものが好ましい。無機充填剤としての微粉末シリカは、湿式法でつくられたシリカや、四塩化ケイ素の酸水素焔中での高温加水分解により製造されたシリカでもよい。
無機充填材を添加することにより生分解性が更に向上すると共に溶融強度（粘度）が大きくなるので、溶融成形時のドローダウンが防がれ、真空成形、ブロー成形、インフレーション成形等の成形性が向上する。
【００６３】
また、無機充填剤、例えばタルクを添加することにより、耐衝撃性を大きく損なうことなく、すべり性に優れたフィルムを得ることができる。具体的には、フィルムの表面・裏面とも、ＪＩＳ  Ｋ７１２５に準拠する摩擦係数が、動摩擦係数・静摩擦係数共に好ましくは０．１〜０．５、さらに好ましくは０．１５〜０．４、最も好ましくは０．２〜０．３であるフィルムを得ることができる。
【００６４】
摩擦係数が大きすぎる場合は、フィルムをロール状から巻き解く際に、巻き解きがスムーズに行えず、使用性の悪化を招き、フィルムの破断を引き起こす場合もある。摩擦係数が小さすぎる場合には、フィルムの製造時などにロール状に巻き取る際にロールがずれるなどの取り扱い上の問題が起こる。
【００６５】
充填剤の添加量は特に限定するものではないが、充填剤／脂肪族ポリエステル（ａ）で表される重量比が０．０１〜６０／９９．９９〜４０、（例えば、０．１〜６０／９９．９〜４０、１〜６０／９９〜４０）好ましくは３〜５０／９７〜５０、さらに好ましくは５〜４５／９５〜５５である。
【００６６】
有機充填剤としては、直径が５０ミクロン以下の、紙より製造した微粉末粒子が挙げられる。有機充填剤の添加量や粒径は上記無機充填剤の場合と同じである。
増量剤としては、木粉、ガラスバルーン等が挙げられる。増量剤の添加量は無機充填剤の場合と同じである。
【００６７】
脂肪族ポリエステル（ａ）と添加剤とは混練しても混練せずに成形してもよい。混練方法は、一般的な方法が好ましく使用でき、具体的には原料樹脂ペレットや粉体、固体の細片等をヘンシェルミキサーやリボンミキサーで乾式混合し、単軸や２軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ミキシングロールなどの公知の溶融混合機に供給して溶融混練することができる。
【００６８】
＜低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル成形品＞
本発明の成形品は、上記脂肪族ポリエステル（ａ）又は必要に応じて加えられる添加剤との樹脂組成物を、押出成形、射出成形、圧縮成形、射出圧縮成形、トランスファ成形、注型成形、スタンパブル成形、ブロー成形、延伸フィルム成形、インフレーションフィルム成形、積層成形、カレンダー成形、発泡成形、ＲＩＭ成形、ＦＲＰ成形、粉末成形又はペースト成形して得られる。
【００６９】
本発明のフィルムは、上記組成物をＴ−ダイ成形、インフレーション成形、カレンダー成形、押出ラミネート成形等によりフィルム成形して得られる。本発明のフィルムは、厚みが５μｍ〜１ｍｍ、好ましくは１０〜１００μｍである。
【００７０】
本発明のフィルムとしては、シート、フィルム、テープを含む。またフィルムは単層でも用いられるが、他の基材との積層体であってもよい。積層フィルムを得る場合には、本発明に係る樹脂組成物から得られる熱融着性を有するフィルムと他の基材とを多層ダイを用いて共押出フィルムとしてよい。また予め得られた基材に該樹脂組成物を押出しラミネートして積層フィルムとしてもよいし、あるいは夫々別個に得たフィルム等を貼り合わせて積層フィルムとしてもよい。尚、基材としてはポリ乳酸などの脂肪族ポリエステル、又はポリエチレンテレフタレートなどの芳香族ポリエステルから得られるフィルム、シート、カップ、トレー状物、あるいはその発泡体、ガラス、金属、アルミニウム箔、紙等が挙げられる。基材が熱可塑性樹脂からなるフィルムの場合は、無延伸であっても一軸あるいは二軸延伸フィルムであってもよい。勿論、基材は１層でも２層以上としてもよい。
本発明のフィルムは透明性に優れており、買い物袋製袋用原反フィルム、包装袋製袋用原反フィルム、又はごみ袋製袋用原反フィルムや、２次成形して農業用ハウスフィルム、農業用マルチフィルム、ラベル用フィルム等に加工することができる。
【００７１】
本発明の成形品は次のような特徴を有する。厚み１．５ｍｍのプレス成形板をＡＳＴＭ  Ｄ３７６３に基づく落錐衝撃試験により、弾性変形エネルギーEp（単位：Ｊ）と弾性変形後の伝播エネルギーEg（単位：Ｊ）を測定した場合に、Ep＋Egが１０Ｊ以上、好ましくは１１Ｊ以上、さらに好ましくは１２Ｊ以上である。また、伝播エネルギーEgが５．５Ｊ以上、好ましくは６．０Ｊ以上、更に好ましくは７．０Ｊ以上である。
【００７２】
アニール処理
上記で得られたフィルムは、アニール処理を行ってもよい。アニール処理温度としては、組成比にもよるが、通常、３０〜６０℃、好ましくは３５〜５０℃、さらに好ましくは３５〜４５℃の範囲にある。６０℃より高すぎるとフィルムが軟かくなりすぎてブロッキングするおそれがある。アニール処理時間としては、温度にもよるが、通常、１０時間以上、好ましくは２４〜４８０時間、さらに好ましくは７２〜３６０時間である。上限は特には限定されないが、４８０時間を超えると効果の発現が飽和する。
【００７３】
成形品の物性
本発明の成形品は、次のような特徴を有する。
（1）フィルムのＴＤ方向の高速引張試験（ダイセル法）による、破断点伸度の平均値が７５０％以上好ましくは７７０％以上、さらに好ましくは８００％以上である。また、バラツキが変動率で、１５％以下、好ましくは１３％以下、さらに好ましくは１０％以下である。
（2）フィルムのＴＤ方向のシャルピー衝撃試験（ダイセル法）による、吸収エネルギーの平均値が１５０ＭＰａ（１５３０ｋｇ／ｃｍ2）以上、好ましくは１７０ＭＰａ（１７３４ｋｇ／ｃｍ2）以上、さらに好ましくは２００ＭＰａ（２０４０ｋｇ／ｃｍ2）以上である。また、バラツキが変動率で５０％以下、好ましくは４５％以下、さらに好ましくは４０％以下である。
【００７４】
フィルムの物性
本発明のフィルムは、機械物性が次のようである。
（i）厚さ２０μｍのフィルムにおいて、後述の引張試験（ＪＩＳ  Ｋ６７８１に基づく）で得られる各物性値が以下のとおり；
引張弾性率：５０〜５００MPa、好ましくは１００〜４００MPa
破断点応力：１０〜４０MPa、好ましくは１５〜３０MPa
破断点伸び：１００〜２０００％、好ましくは３００〜１５００％
引裂強度：０．２〜５N、好ましくは０．５〜３N
（ii）厚さ４０μｍのフィルムで、後述の引張試験（ＪＩＳ  Ｋ６７８１に基づく）で得られる各物性値が以下のとおり；
引張弾性率：５０〜５００MPa、好ましくは１００〜４００MPa
破断点応力：１０〜４０MPa、好ましくは１５〜３０MPa
破断点伸び：１００〜３０００％、好ましくは５００〜２０００％
引裂強度：０．２〜５N、好ましくは０．５〜３N。
【００７５】
本発明のインフレーションフィルムは、下記の特徴を有する。
（落球衝撃試験）
（i'）厚さ２０μｍのフィルムにおいて、落球衝撃試験（試験方法は後述する）による数値は以下のとおり；
φ４１ｍｍ、２８６ｇの落球を用いた場合におけるＨ(ｄ＝厚み)が５ｃｍ以上、好ましくは１０〜５０ｃｍ
φ１９ｍｍ、２８ｇの落球を用いた場合におけるＨ(ｄ＝厚み)が２０ｃｍ以上、好ましくは３０〜５００ｃｍ
（ii'）厚さ４０μｍのフィルムで、落球衝撃試験（試験方法は後述する）による数値は以下のとおり；
φ４１ｍｍ、２８６ｇの落球を用いた場合におけるＨ(ｄ＝厚み)が８ｃｍ以上、好ましくは１０〜１０００ｃｍ
φ１９ｍｍ、２８ｇの落球を用いた場合におけるＨ(ｄ＝厚み)が３０ｃｍ以上、好ましくは５０〜２０００ｃｍ。
【００７６】
（熱収縮試験）
（iii’）厚さ２０μｍのフィルムにおいて、ＭＤ方向の熱収縮応力（SMD）が０．３５MPa以下、好ましくは０．３MPa以下、さらに好ましくは０．２５MPa以下であり、ＴＤ方向の熱収縮応力（STD）との比SMD／STDが１０以下、好ましくは７．５以下、さらに好ましくは５以下である。
【００７７】
任意の厚さのフィルムの上記各物性値を、厚さ２０μｍ又は４０μｍのフィルムの物性値から正確に推算する式は無いので、或る任意の脂肪族ポリエステル樹脂のフィルムが本発明に係る脂肪族ポリエステルのフィルムの範囲内に入るか否かを判断する基準として、厚さ２０μｍのフィルムを成形した場合の物性値を判断基準とする。本発明では、「厚さ２０μｍに換算した場合に」とは、この意味のことである。
【実施例】
【００７８】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
まず、本発明の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル組成物を製造実施例により具体的に説明するが、本発明の組成物はこれらに限定されるものではない。製造実施例又は製造比較例における各特性値は以下の方法により測定したものである。
【００７９】
（１）コハク酸中のリンゴ酸
検出器として電気伝導度検出器を備えたイオンクロマトグラフィー装置により、コハク酸中のリンゴ酸を定量した。溶離液には１ｍＭ／Ｌオクタンスルホン酸を用い、カラムは日本ダイオネクス（株）製IonPac ICE-AS1を用いた。
【００８０】
（２）分子量及び分子量分布
検出器として示差屈折率系と差圧粘度計を備えたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）装置により、標準ポリスチレンから作成した較正曲線を用いて、数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。溶離液にはクロロホルムを用い、カラムは昭和電工（株）製Shodex 806Lを３本連結して用いた。
分子量（Ｍｎ、Ｍｗ）、及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を溶出曲線から算出する際には、差圧粘度計による溶出曲線からピークの開始点と終点を決定し、開始点から終点までの各溶出時間における示差屈折計の応答強度から、分子量（Ｍｎ、Ｍｗ）、及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出した。図５で、上段は示差屈折率計で得られた溶出曲線、下段は差圧粘度計で得られた溶出曲線である。
【００８１】
（３）酸価
ＪＩＳ  Ｋ００７０に基づいて測定した。
【００８２】
（４）ポリマー組成、水酸基末端濃度、分岐点濃度、エーテル結合濃度
1Ｈ−ＮＭＲスペクトルにより、使用した各モノマーに由来するピークの面積から、ポリマー中に含まれる各モノマー単位のモル分率を算出し、それらからポリマー組成を決定した。また、水酸基末端、分岐構造、及びエーテル結合に由来するピークから、水酸基末端濃度、分岐点濃度、及びエーテル結合濃度を算出した。
図４は、１，４−ブタンジオール、コハク酸、ε−カプロラクトンを主原料とした本発明の脂肪族ポリエステル（ａ）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルの一例である。図４において、水酸基末端に由来するピークｃは垂直方向１００倍、水平方向２倍の倍率で拡大して示した。同様にコハク酸中に不純物として混入していたリンゴ酸由来の下記式（４）で示される分岐構造：
−Ｏ−Ｃ(＝Ｏ)−ＣＨ（Ｏ−Ｃ(＝Ｏ)−）ＣＨ2−Ｃ(＝Ｏ)Ｏ−  （４）
に基づくピークｅは垂直方向５００倍、水平方向２倍の倍率で拡大して示した。また同様に副生エーテル結合に由来するピークｆは垂直方向２００倍、水平方向２倍の倍率で拡大して示した。
同図から読取れるように、１，４−ブタンジオール残基の酸素原子に隣接するメチレン基２つ分のピークとε−カプロラクトン残基の酸素原子に隣接するε−メチレン基のピークは、重なって４．０７ｐｐｍにピークｄ（triplet）として観測される。一方、ε−カプロラクトン残基のカルボニル基に隣接するα−メチレン基のピークは２．２８ｐｐｍにピークａ（triplet）として観測される。また、コハク酸残基の２つの等価なメチレン基のピークは２．５７ｐｐｍにピークｂ（triplet）として観測される。
水酸基に隣接するα−メチレン基のピークは３．６１ｐｐｍにピークｃ（triplet）として観測される。式（４）の分岐構造については、メチン基のピークが５．４３ｐｐｍにピークｅ（triplet）として観測される。また、副生エーテル結合のエーテル酸素に隣接する２つの等価なメチレン基のピークが３．３７ｐｐｍにピークｆ（triplet）として観測される。
【００８３】
（５）融点
示差走査熱量分析装置（ＤＳＣ）により融点を求めた。具体的には、本発明の高分子量脂肪族ポリエステルペレットから３〜６ｍｇを採取し、測定に供した。係るペレットをまず、室温から−１２０℃に２０℃／分の速度で冷却し（冷却過程１）、次に３分間、−１２０℃で保持し、その後２０℃／分の速度で−１２０℃から２２０℃まで昇温した（昇温過程１）。引続き試料を２２０℃で３分間保持した後、再度２０℃／分の速度で−１２０℃まで冷却し（冷却過程１）、−１２０℃で３分間保持した後、再び２０℃／分の速度で−１２０℃から２２０℃まで昇温し（昇温過程２）、測定を終了した。融点は昇温過程２で現れる吸熱ピークのピークトップとして求めた。
【００８４】
［製造実施例１］
パドル翼を備えたジャケット付き縦型反応槽内を窒素置換した後、リンゴ酸を０．３５重量％（仕込み時点における酸成分全体に対するリンゴ酸濃度は０．３１ｍｏｌ％）含むコハク酸４３．１８Ｋｇ、１，４−ブタンジオール３６．２５Ｋｇ、チタンテトライソプロポキシド３６．３５ｇ、リン酸水素マグネシウム三水和物（ＭｇＨＰＯ4・３Ｈ2Ｏ）７．４３ｇを仕込み、窒素雰囲気下で、室温から徐々に２４０℃まで昇温した。
昇温開始後、１．５時間で反応液温度が１４１℃になり、水の留出が開始した。昇温開始後、５．５時間で留出水の量が１３．０Ｋｇになった時点でエステル化反応を終了した。
エステル化反応で得られた脂肪族ポリエステル低分子量体を高粘度バッチ式重合機に移し、反応液の温度を２４０℃に保ち、常圧から徐々に減圧にして最終的に１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）で４．５時間撹拌して重縮合反応を行った。反応生成物を重合槽から排出し、水槽で冷却し、カッターで裁断してペレット状のポリマーを得た。
ペレット状ポリマーはさらに定量フィーダーによって７．４Ｋｇ／ｈの流量で押出機に送り溶融させた後、二軸連続重合反応装置（（株）日立製作所製メガネ翼重合機、標準張込み量６Ｌ）に連続的に供給した。１．０ｍｍＨｇの減圧下、反応液温度２４０℃で、６ｒｐｍで撹拌し、平均滞留時間１．０時間で重縮合反応を連続的に行った。処理液は反応装置から連続的に排出され、水槽での冷却、カッターでの裁断を経てペレット状の高分子量化されたポリマーを得た。
メガネ翼重合機で高分子量化されたペレット状のポリマーを続いて定量フィーダーによって７．４Ｋｇ／ｈの流量で押出機に送り溶融させた後、別の二軸連続重合反応装置（（株）日立製作所製格子翼重合機、標準張込み量６Ｌ）に連続的に供給した。１．０ｍｍＨｇの減圧下、反応液温度２４０℃で、６ｒｐｍで撹拌し、平均滞留時間１．０時間で重縮合反応を連続的に行った。この反応装置内でさらに高分子量化されたポリマーは反応装置から連続的に排出され、水槽で冷却し、カッターで裁断した後、目的の高分子量脂肪族ポリエステルのペレットを得た。
この脂肪族ポリエステル（ポリブチレンサクシネート）の重量平均分子量は２２１，０００、分子量分布は２．３７、酸価は１．１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。原料モノマー由来の構造単位を１００ｍｏｌ％として表すと、コハク酸残基４９．７ｍｏｌ％、１，４−ブタンジオール残基５０．３ｍｏｌ％であった。水酸基末端濃度は１３．８×１０−６ｍｏｌ／ｇ、分岐点濃度は３．９×１０−６ｍｏｌ／ｇ、エーテル結合濃度は０．８×１０−６ｍｏｌ／ｇであった。融点は１１４．２℃であった。
【００８５】
［製造実施例２］
パドル翼を備えたジャケット付き縦型反応槽内を窒素置換した後、リンゴ酸を０．３５重量％含むコハク酸４０．００Ｋｇ、１，４−ブタンジオール３２．０５Ｋｇ、ε‐カプロラクトン９．６７Ｋｇ、チタンテトライソプロポキシド２４．０７ｇ、リン酸水素マグネシウム三水和物４．９２ｇを仕込み、窒素雰囲気下で、室温から徐々に２４０℃まで昇温した。仕込み時点における酸成分全体に対するリンゴ酸濃度は０．２５ｍｏｌ％であった。製造実施例１と同様にエステル化反応を行い、得られた脂肪族ポリエステル低分子量体を高粘度バッチ式重合機に移し、反応液の温度を２４０℃に保ち、常圧から徐々に減圧にして最終的に１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）で５．０時間撹拌して重縮合反応を行った。反応生成物を重合槽から排出し、水槽で冷却し、カッターで裁断してペレット状のポリマーを得た。
得られたペレット状ポリマーを定量フィーダーによって７．４Ｋｇ／ｈの流量で押出機に送り溶融させた後、二軸連続重合反応装置（（株）日立製作所製メガネ翼重合機、標準張込み量６Ｌ）に連続的に供給した。１．０ｍｍＨｇの減圧下、反応液温度２４０℃で、６ｒｐｍで撹拌し、平均滞留時間１．０時間で重縮合反応を連続的に行った。高分子量化されたポリマーは反応装置から連続的に排出され、水槽での冷却、カッターでの裁断を経てペレット状の高分子量脂肪族ポリエステルを得た。
この脂肪族ポリエステルの重量平均分子量は２０５，０００、分子量分布は２．３３、酸価は１．０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。ポリマー共重合組成はブチレンサクシネート単位８０．７ｍｏｌ％、ε‐カプロラクトン単位１９．３ｍｏｌ％（原料モノマー由来の構造単位を１００ｍｏｌ％として表すと、コハク酸残基４４．６ｍｏｌ％、１，４−ブタンジオール残基４４．７ｍｏｌ％、ε−カプロラクトン残基１０．７ｍｏｌ％）であり、水酸基末端濃度は１９．１×１０−６ｍｏｌ／ｇ、分岐点濃度は４．７×１０−６ｍｏｌ／ｇ、エーテル結合濃度は０．８×１０−６ｍｏｌ／ｇであった。融点は９１．６℃であった。
【００８６】
［製造実施例３］
パドル翼を備えたジャケット付き縦型反応槽内を窒素置換した後、リンゴ酸を０．３５重量％含むコハク酸３４．５４Ｋｇ、アジピン酸１０．６９Ｋｇ、１，４−ブタンジオール３６．２５Ｋｇ、チタンテトライソプロポキシド３６．３５ｇ、酢酸マグネシウム四水和物（Ｍｇ（ＯＡｃ）2・４Ｈ2Ｏ）９．１４ｇを仕込み、窒素雰囲気下で、室温から徐々に２４０℃まで昇温した。仕込み時点における酸成分全体に対するリンゴ酸濃度は０．２５ｍｏｌ％であった。製造実施例１と同様にエステル化反応を行い、得られた脂肪族ポリエステル低分子量体を高粘度バッチ式重合機に移し、反応液の温度を２４０℃に保ち、常圧から徐々に減圧にして最終的に１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）で５．０時間撹拌して重縮合反応を行った。反応生成物を重合槽から排出し、水槽で冷却し、カッターで裁断してペレット状のポリマーを得た。
得られたペレット状ポリマーを定量フィーダーによって７．４Ｋｇ／ｈの流量で押出機に送り溶融させた後、二軸連続重合反応装置（（株）日立製作所製メガネ翼重合機、標準張込み量６Ｌ）に連続的に供給した。１．０ｍｍＨｇの減圧下、反応液温度２４０℃で、６ｒｐｍで撹拌し、平均滞留時間１．０時間で重縮合反応を連続的に行った。高分子量化されたポリマーは反応装置から連続的に排出され、水槽での冷却、カッターでの裁断を経てペレット状の高分子量脂肪族ポリエステルを得た。
この脂肪族ポリエステルの重量平均分子量は２０７，０００、分子量分布は２．３０、酸価は０．６ｍｇＫＯＨ／ｇであった。ポリマー共重合組成はブチレンサクシネート単位７９．８ｍｏｌ％、ブチレンアジペート単位２０．２ｍｏｌ％（原料モノマー由来の構造単位を１００ｍｏｌ％として表すと、コハク酸残基３９．９ｍｏｌ％、アジピン酸残基１０．１ｍｏｌ％、１，４−ブタンジオール残基５０．０ｍｏｌ％）であり、水酸基末端濃度は１９．６×１０−６ｍｏｌ／ｇ、分岐点濃度は２．３×１０−６ｍｏｌ／ｇ、エーテル結合濃度は１．０×１０−６ｍｏｌ／ｇであった。融点は９０．４℃であった。
【００８７】
［製造実施例４］
パドル翼を備えたジャケット付き縦型反応槽内を窒素置換した後、リンゴ酸を０．３５重量％含むコハク酸３８．００Ｋｇ、１，４−ブタンジオール３０．４５Ｋｇ、Ｌ−乳酸（９０％水溶液）３．８９Ｋｇ、チタンテトライソプロポキシド４８．１４ｇ、リン酸水素マグネシウム三水和物９．３５ｇを仕込み、窒素雰囲気下で、室温から徐々に２４０℃まで昇温した。仕込み時点における酸成分全体に対するリンゴ酸濃度は０．２８ｍｏｌ％であった。製造実施例１と同様にエステル化反応を行い、得られた脂肪族ポリエステル低分子量体を高粘度バッチ式重合機に移し、反応液の温度を２４０℃に保ち、常圧から徐々に減圧にして最終的に１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）で４．５時間撹拌して重縮合反応を行った。反応生成物を重合槽から排出し、水槽で冷却し、カッターで裁断してペレット状のポリマーを得た。
ペレット状ポリマーはさらに定量フィーダーによって７．４Ｋｇ／ｈの流量で押出機に送り溶融させた後、二軸連続重合反応装置（（株）日立製作所製メガネ翼重合機、標準張込み量６Ｌ）に連続的に供給した。１．０ｍｍＨｇの減圧下、反応液温度２４０℃で、６ｒｐｍで撹拌し、平均滞留時間１．０時間で重縮合反応を連続的に行った。処理液は反応装置から連続的に排出され、水槽での冷却、カッターでの裁断を経てペレット状の高分子量化されたポリマーを得た。
メガネ翼重合機で高分子量化されたペレット状のポリマーを続いて定量フィーダーによって７．４Ｋｇ／ｈの流量で押出機に送り溶融させた後、別の二軸連続重合反応装置（（株）日立製作所製格子翼重合機、標準張込み量６Ｌ）に連続的に供給した。１．０ｍｍＨｇの減圧下、反応液温度２４０℃で、６ｒｐｍで撹拌し、平均滞留時間１．０時間で重縮合反応を連続的に行った。この反応装置内でさらに高分子量化されたポリマーは反応装置から連続的に排出され、水槽での冷却、カッターでの裁断を経て、目的の高分子量脂肪族ポリエステルのペレットを得た。
この脂肪族ポリエステルの重量平均分子量は２２４，０００、分子量分布は２．３８、酸価は１．１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。ポリマー共重合組成はブチレンサクシネート単位９１．７ｍｏｌ％、乳酸単位８．３ｍｏｌ％（原料モノマー由来の構造単位を１００ｍｏｌ％として表すと、コハク酸残基４７．８ｍｏｌ％、１，４−ブタンジオール残基４７．９ｍｏｌ％、乳酸残基４．３ｍｏｌ％）であり、水酸基末端濃度は１５．６×１０−６ｍｏｌ／ｇ、分岐点濃度は５．９×１０−６ｍｏｌ／ｇ、エーテル結合濃度は１．３×１０−６ｍｏｌ／ｇであった。融点は１０４．７℃であった。
【００８８】
［製造実施例５］
パドル翼を備えたジャケット付き縦型反応槽内を窒素置換した後、リンゴ酸を０．３５重量％含むコハク酸３８．００Ｋｇ、１，４−ブタンジオール３１．９１Ｋｇ、ε−カプロラクトン５．９８Ｋｇ、Ｌ−ラクチド１．３３Ｋｇ、チタンテトライソプロポキシド４８．１４ｇを仕込み、窒素雰囲気下で、室温から徐々に２４０℃まで昇温した。仕込み時点における酸成分全体に対するリンゴ酸濃度は０．２５ｍｏｌ％であった。製造実施例１と同様にエステル化反応を行い、得られた脂肪族ポリエステル低分子量体を高粘度バッチ式重合機に移し、反応液の温度を２２５〜２４５℃に保ち、常圧から徐々に減圧にして最終的に１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）で６．０時間撹拌して重縮合反応を行った。反応生成物は重合槽から排出し、水槽で冷却し、カッターで裁断してペレット状の高分子量脂肪族ポリエステルを得た。
この脂肪族ポリエステルの重量平均分子量は２３７，０００、分子量分布は２．４２、酸価は１．４ｍｇＫＯＨ／ｇであった。ポリマー共重合組成はブチレンサクシネート単位８４．８ｍｏｌ％、ε−カプロラクトン単位１１．３ｍｏｌ％、乳酸単位３．９ｍｏｌ％（原料モノマー由来の構造単位を１００ｍｏｌ％として表すと、コハク酸残基４５．６ｍｏｌ％、１，４−ブタンジオール残基４６．２ｍｏｌ％、ε−カプロラクトン残基６．１ｍｏｌ％、乳酸残基２．１ｍｏｌ％）であり、水酸基末端濃度は７．５×１０−６ｍｏｌ／ｇ、分岐点濃度は３．９×１０−６ｍｏｌ／ｇ、エーテル結合濃度は０．８×１０−６ｍｏｌ／ｇであった。融点は９７．０℃であった。
【００８９】
［製造実施例６］
パドル翼を備えたジャケット付き縦型反応槽内を窒素置換した後、リンゴ酸を０．３５重量％含むコハク酸４０．００Ｋｇ、１，４−ブタンジオール３０．１７Ｋｇ、エチレングリコール１．３０Ｋｇ、ε−カプロラクトン６．８２Ｋｇ、チタンテトライソプロポキシド４８．１４ｇ、リン酸水素マグネシウム三水和物９．８４ｇを仕込み、窒素雰囲気下で、室温から徐々に２４０℃まで昇温した。仕込み時点における酸成分全体に対するリンゴ酸濃度は０．２５ｍｏｌ％であった。製造実施例１と同様にエステル化反応を行い、得られた脂肪族ポリエステル低分子量体を高粘度バッチ式重合機に移し、反応液の温度を２４０℃に保ち撹拌し、常圧から徐々に減圧にして最終的に１．０ｍｍHg（１３３Pa）で７．５時間撹拌して重縮合反応を行った。反応生成物は重合槽から排出し、水槽で冷却し、カッターで裁断してペレット状の高分子量脂肪族ポリエステルを得た。
この脂肪族ポリエステルの重量平均分子量は２１０，０００、分子量分布は２．３４、酸価は１．２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。ポリマー共重合組成はブチレンサクシネート単位８２．８ｍｏｌ％、エチレンサクシネート単位４．６ｍｏｌ％、ε−カプロラクトン単位１２．６ｍｏｌ％（原料モノマー由来の構造単位を１００ｍｏｌ％として表すと、コハク酸残基４６．５ｍｏｌ％、１，４−ブタンジオール残基４４．３ｍｏｌ％、エチレングリコール残基２．５ｍｏｌ％、ε−カプロラクトン残基６．７ｍｏｌ％）であり、水酸基末端濃度は１７．２×１０−６ｍｏｌ／ｇ、分岐点濃度は６．０×１０−６ｍｏｌ／ｇ、エーテル結合濃度は１．３×１０−６ｍｏｌ／ｇであった。融点は９４．５℃であった。
【００９０】
［製造実施例７］
パドル翼を備えたジャケット付き縦型反応槽内を窒素置換した後、リンゴ酸を０．３５重量％含むコハク酸４０．００Ｋｇ、１，４−ブタンジオール３３．５８Ｋｇ、ε‐カプロラクトン４．３０Ｋｇ、チタンテトライソプロポキシド２４．０７ｇ、酢酸マグネシウム四水和物６．０５ｇを仕込み、窒素雰囲気下で、室温から徐々に２４０℃まで昇温した。仕込み時点における酸成分全体に対するリンゴ酸濃度は０．２８ｍｏｌ％であった。製造実施例１と同様にエステル化反応を行い、得られた脂肪族ポリエステル低分子量体を高粘度バッチ式重合機に移し、反応液の温度を２４０℃に保ち、常圧から徐々に減圧にして最終的に１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）で５．５時間撹拌して重縮合反応を行った。反応生成物を重合槽から排出し、水槽で冷却し、カッターで裁断してペレット状のポリマーを得た。
得られたペレット状ポリマーを定量フィーダーによって７．４Ｋｇ／ｈの流量で押出機に送り溶融させた後、二軸連続重合反応装置（（株）日立製作所製メガネ翼重合機、標準張込み量６Ｌ）に連続的に供給した。１．０ｍｍＨｇの減圧下、反応液温度２４５℃で、６ｒｐｍで撹拌し、平均滞留時間１．０時間で重縮合反応を連続的に行った。高分子量化されたポリマーは反応装置から連続的に排出され、水槽での冷却、カッターでの裁断を経てペレット状の高分子量脂肪族ポリエステルを得た。
この脂肪族ポリエステルの重量平均分子量は２０１，０００、分子量分布は２．３１、酸価は０．５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。ポリマー共重合組成はブチレンサクシネート単位９０．３ｍｏｌ％、ε−カプロラクトン単位９．７ｍｏｌ％（原料モノマー由来の構造単位を１００ｍｏｌ％として表すと、コハク酸残基４７．４ｍｏｌ％、１，４−ブタンジオール残基４７．５ｍｏｌ％、ε−カプロラクトン残基５．１ｍｏｌ％）であり、水酸基末端濃度は１９．６×１０−６ｍｏｌ／ｇ、分岐点濃度は４．８×１０−６ｍｏｌ／ｇ、エーテル結合濃度は０．９×１０−６ｍｏｌ／ｇであった。融点は１０３．２℃であった。
【００９１】
［製造実施例８］
パドル翼を備えたジャケット付き縦型反応槽内を窒素置換した後、リンゴ酸を０．３５重量％含むコハク酸３８．００Ｋｇ、１，４−ブタンジオール３０．４５Ｋｇ、ε‐カプロラクトン１２．２４Ｋｇ、チタンテトライソプロポキシド４８．１４ｇ、リン酸水素マグネシウム三水和物９．３５ｇを仕込み、窒素雰囲気下で、室温から徐々に２４０℃まで昇温した。仕込み時点における酸成分全体に対するリンゴ酸濃度は０．２３ｍｏｌ％であった。製造実施例１と同様にエステル化反応を行い、得られた脂肪族ポリエステル低分子量体を高粘度バッチ式重合機に移し、反応液の温度を２４０℃に保ち、常圧から徐々に減圧にして最終的に１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）で４．５時間撹拌して重縮合反応を行った。反応生成物を重合槽から排出し、水槽で冷却し、カッターで裁断してペレット状のポリマーを得た。
得られたペレット状ポリマーを定量フィーダーによって７．４Ｋｇ／ｈの流量で押出機に送り溶融させた後、二軸連続重合反応装置（（株）日立製作所製メガネ翼重合機、標準張込み量６Ｌ）に連続的に供給した。１．０ｍｍＨｇの減圧下、反応液温度２４５℃で、６ｒｐｍで撹拌し、平均滞留時間１．０時間で重縮合反応を連続的に行った。高分子量化されたポリマーは反応装置から連続的に排出され、水槽での冷却、カッターでの裁断を経てペレット状の高分子量脂肪族ポリエステルを得た。
この脂肪族ポリエステルの重量平均分子量は２０２，０００、分子量分布は２．３２、酸価は１．１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。ポリマー共重合組成はブチレンサクシネート単位７６．１ｍｏｌ％、ε−カプロラクトン単位２３．９ｍｏｌ％（原料モノマー由来の構造単位を１００ｍｏｌ％として表すと、コハク酸残基４３．２ｍｏｌ％、１，４−ブタンジオール残基４３．２ｍｏｌ％、ε−カプロラクトン残基１３．６ｍｏｌ％）であり、水酸基末端濃度は１９．６×１０−６ｍｏｌ／ｇ、分岐点濃度は５．３×１０−６ｍｏｌ／ｇ、エーテル結合濃度は１．２×１０−６ｍｏｌ／ｇであった。融点は８５．０℃であった。
【００９２】
［製造実施例９］
パドル翼を備えたジャケット付き縦型反応槽内を窒素置換した後、リンゴ酸を０．３５重量％含むコハク酸３８．００Ｋｇ、１，４−ブタンジオール３０．４５Ｋｇ、ε‐カプロラクトン１２．２４Ｋｇ、チタンテトライソプロポキシド４８．１４ｇ、リン酸水素マグネシウム三水和物９．３５ｇを仕込み、窒素雰囲気下で、室温から徐々に２４０℃まで昇温した。仕込み時点における酸成分全体に対するリンゴ酸濃度は０．２３ｍｏｌ％であった。製造実施例１と同様にエステル化反応を行い、得られた脂肪族ポリエステル低分子量体を高粘度バッチ式重合機に移し、反応液の温度を２４５℃に保ち、常圧から徐々に減圧にして最終的に１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）で２．５時間撹拌して重縮合反応を行った。重縮合反応終了後、処理液を１９０℃に温調した状態で、ヘキサメチレンジイソシアネート６００ｇを加え、攪拌すると、粘度は急速に増大したがゲル化はしなかった。
得られた高分子量脂肪族ポリエステルの重量平均分子量は２１２，０００、分子量分布は２．３５、酸価は１．７ｍｇＫＯＨ／ｇであった。ポリマー共重合組成はブチレンサクシネート単位７６．１ｍｏｌ％、ε−カプロラクトン単位２３．９ｍｏｌ％（原料モノマー由来の構造単位を１００ｍｏｌ％として表すと、コハク酸残基４３．２ｍｏｌ％、１，４−ブタンジオール残基４３．２ｍｏｌ％、ε−カプロラクトン残基１３．６ｍｏｌ％）であり、水酸基末端濃度は７．９×１０−６ｍｏｌ／ｇ、分岐点濃度は３．８×１０−６ｍｏｌ／ｇ、エーテル結合濃度は１．０×１０−６ｍｏｌ／ｇであった。融点は８５．０℃であった。
【００９３】
［製造比較例１］
パドル翼を備えたジャケット付き縦型反応槽内を窒素置換した後、リンゴ酸を０．８８重量％含むコハク酸４０．００Ｋｇ、１，４−ブタンジオール３３．５８Ｋｇ、ε−カプロラクトン９．６７Ｋｇ、チタンテトライソプロポキシド２４．０７ｇ、リン酸水素マグネシウム三水和物４．９２ｇを仕込み、窒素雰囲気下で、室温から徐々に２４０℃まで昇温した。仕込み時点における酸成分全体に対するリンゴ酸濃度は０．６２ｍｏｌ％であった。製造実施例２と同様にエステル化反応、高粘度バッチ式重合機での重縮合反応、二軸連続重合反応装置での連続的重縮合反応を順に行い、ペレット状の高分子量脂肪族ポリエステルを得た。
得られた高分子量脂肪族ポリエステルの重量平均分子量は２１９，０００であったが、分子量分布は２．７２と広がった。酸価は１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、ポリマー共重合組成はブチレンサクシネート単位８０．７ｍｏｌ％、ε−カプロラクトン単位１９．３ｍｏｌ％（原料モノマー由来の構造単位を１００ｍｏｌ％として表すと、コハク酸残基４４．６ｍｏｌ％、１，４−ブタンジオール残基４４．７ｍｏｌ％、ε−カプロラクトン残基１０．７ｍｏｌ％）であり、水酸基末端濃度は２３．７×１０−６ｍｏｌ／ｇ、分岐点濃度は１０．６×１０−６ｍｏｌ／ｇ、エーテル結合濃度は２．８×１０−６ｍｏｌ／ｇであった。融点は９１．６℃であった。
【００９４】
［製造比較例２］
パドル翼を備えたジャケット付き縦型反応槽内を窒素置換した後、リンゴ酸を０．８８重量％含むコハク酸３８．００Ｋｇ、１，４−ブタンジオール３０．４５Ｋｇ、酸化ゲルマニウムをあらかじめ１重量％溶解させた９０％Ｌ−乳酸水溶液３．８５Ｋｇを仕込み、窒素雰囲気下で、室温から徐々に２４０℃まで昇温した。仕込み時点における酸成分全体に対するリンゴ酸濃度は０．６９ｍｏｌ％であった。昇温開始後、１．５時間で反応液温度が１４０℃になり、水の留出が開始した。昇温開始後、５．０時間で留出液の量が１１．３Ｋｇになった時点でエステル化反応を終了した。
続いて、得られた脂肪族ポリエステル低分子量体を高粘度バッチ式重合機に移し、反応液の温度を２４０℃に保ち、常圧から徐々に減圧にして最終的に１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）で５．５時間撹拌して重縮合反応を行った。反応生成物を重合槽から排出し、水槽で冷却し、カッターで裁断してペレット状のポリマーを得た。
得られたペレット状ポリマーを定量フィーダーによって７．４Ｋｇ／ｈの流量で押出機に送り溶融させた後、二軸連続重合反応装置（（株）日立製作所製メガネ翼重合機、標準張込み量６Ｌ）に連続的に供給した。１．０ｍｍＨｇの減圧下、反応液温度２４０℃で、６ｒｐｍで撹拌し、平均滞留時間１．０時間で重縮合反応を連続的に行った。
得られた脂肪族ポリエステルの重量平均分子量は１８８，０００と低く、分子量分布は２．４０、酸価は１．９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。ポリマー共重合組成はブチレンサクシネート単位９３．３ｍｏｌ％、乳酸単位６．７ｍｏｌ％（原料モノマー由来の構造単位を１００ｍｏｌ％として表すと、コハク酸残基４７．９ｍｏｌ％、１，４−ブタンジオール残基４８．６ｍｏｌ％、乳酸残基３．５ｍｏｌ％）であり、水酸基末端濃度は２３．８×１０−６ｍｏｌ／ｇ、分岐点濃度は１２．２×１０−６ｍｏｌ／ｇ、エーテル結合濃度は１２．２×１０−６ｍｏｌ／ｇであった。融点は１０６．１℃であった。
【００９５】
［製造実施例１０］（樹脂１の製造）
リンゴ酸を０．４７重量％（０．４１ｍｏｌ％）含むコハク酸４３．１８Ｋｇ、１，４−ブタンジオール３４．６０Ｋｇ、チタンテトライソプロポキシド２４．０７ｇ、リン酸水素マグネシウム三水和物４．９２ｇを仕込み、製造実施例１と同様にエステル化反応、高粘度バッチ式重合機での重縮合反応、二軸連続重合反応装置での連続的重縮合反応を順に行い、ペレット状の高分子量脂肪族ポリエステルを得た。
得られた高分子量脂肪族ポリエステル（ポリブチレンサクシネート）の重量平均分子量は２４２，０００、分子量分布は１．９４、酸価は０．９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。原料モノマー由来の構造単位を１００ｍｏｌ％として表すと、コハク酸残基４９．４ｍｏｌ％、１，４−ブタンジオール残基５０．６ｍｏｌ％であった。水酸基末端濃度は１６．６×１０−６ｍｏｌ／ｇ、分岐点濃度は７．８×１０−６ｍｏｌ／ｇ、エーテル結合濃度は０．９×１０−６ｍｏｌ／ｇであった。融点は１１４．２℃であった。
【００９６】
［製造実施例１１］（樹脂２の製造）
リンゴ酸を０．３５重量％含むコハク酸３５．０７Ｋｇ、アジピン酸１０．０４Ｋｇ、１，４−ブタンジオール３４．６０Ｋｇ、チタンテトライソプロポキシド２４．０７ｇ、リン酸水素マグネシウム三水和物４．９２ｇを仕込み、製造実施例１と同様にエステル化反応、高粘度バッチ式重合機での重縮合反応、二軸連続重合反応装置での連続的重縮合反応を順に行い、ペレット状の高分子量脂肪族ポリエステルを得た。仕込み時点における酸成分全体に対するリンゴ酸濃度は０．２５ｍｏｌ％であった。
得られた高分子量脂肪族ポリエステルの重量平均分子量は２６８，０００、分子量分布は１．９７、酸価は１．１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。ポリマー共重合組成はブチレンサクシネート単位８１．２ｍｏｌ％、ブチレンアジペート単位１８．８ｍｏｌ％（原料モノマー由来の構造単位を１００ｍｏｌ％として表すと、コハク酸残基４０．３ｍｏｌ％、アジピン酸残基９．３ｍｏｌ％、１，４−ブタンジオール残基５０．４ｍｏｌ％）であり、水酸基末端濃度は１１．７×１０−６ｍｏｌ／ｇ、分岐点濃度は４．６×１０−６ｍｏｌ／ｇ、エーテル結合濃度は０．５×１０−６ｍｏｌ／ｇであった。融点は９２．３℃であった。
【００９７】
［製造実施例１２］（樹脂３の製造）
リンゴ酸を０．１１重量％含むコハク酸４０．００Ｋｇ、１，４−ブタンジオール３２．０５Ｋｇ、ε−カプロラクトン８．７０Ｋｇ、チタンテトライソプロポキシド２４．０７ｇ、リン酸水素マグネシウム三水和物４．９２ｇを仕込み、製造実施例２と同様にエステル化反応、高粘度バッチ式重合機での重縮合反応、二軸連続重合反応装置での連続的重縮合反応を順に行い、ペレット状の高分子量脂肪族ポリエステルを得た。仕込み時点における酸成分全体に対するリンゴ酸濃度は０．０８ｍｏｌ％であった。
得られた高分子量脂肪族ポリエステルの重量平均分子量は２３１，０００、分子量分布は１．９９、酸価は０．９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。ポリマー共重合組成はブチレンサクシネート単位８２．８ｍｏｌ％、ε−カプロラクトン単位１７．２ｍｏｌ％（原料モノマー由来の構造単位を１００ｍｏｌ％として表すと、コハク酸残基４５．１ｍｏｌ％、１，４−ブタンジオール残基４５．６ｍｏｌ％、ε−カプロラクトン残基９．３ｍｏｌ％）であり、水酸基末端濃度は１０．５×１０−６ｍｏｌ／ｇ、分岐点濃度は０．８×１０−６ｍｏｌ／ｇ、エーテル結合濃度は０．５×１０−６ｍｏｌ／ｇであった。融点は９４．６℃であった。
【００９８】
［製造実施例１３］（樹脂４の製造）
リンゴ酸を０．３５重量％含むコハク酸４０．００Ｋｇ、１，４−ブタンジオール３２．０５Ｋｇ、ε−カプロラクトン８．７０Ｋｇ、チタンテトライソプロポキシド２４．０７ｇ、リン酸水素マグネシウム三水和物４．９２ｇを仕込み、製造実施例９と同様にエステル化反応、高粘度バッチ式重合機での重縮合反応、連結剤投入による連結反応を順に行い、ペレット状の高分子量脂肪族ポリエステルを得た。仕込み時点における酸成分全体に対するリンゴ酸濃度は０．２５ｍｏｌ％であった。
得られた高分子量脂肪族ポリエステルの重量平均分子量は２２８，０００、分子量分布は２．２４、酸価は１．０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。ポリマー共重合組成はブチレンサクシネート単位８２．８ｍｏｌ％、ε−カプロラクトン単位１７．２ｍｏｌ％（原料モノマー由来の構造単位を１００ｍｏｌ％として表すと、コハク酸残基４５．０ｍｏｌ％、１，４−ブタンジオール残基４５．６ｍｏｌ％、ε−カプロラクトン残基９．４ｍｏｌ％）であり、水酸基末端濃度は１３．２×１０−６ｍｏｌ／ｇ、分岐点濃度は４．６×１０−６ｍｏｌ／ｇ、エーテル結合濃度は０．２×１０−６ｍｏｌ／ｇであった。融点は９４．６℃であった。
【００９９】
［製造比較例３］（樹脂５の製造）
リンゴ酸を０．９１重量％含むコハク酸４０．００Ｋｇ、１，４−ブタンジオール３２．０５Ｋｇ、ε−カプロラクトン８．２６Ｋｇ、チタンテトライソプロポキシド２４．０７ｇ、リン酸水素マグネシウム三水和物４．９２ｇを仕込み、製造実施例２と同様にエステル化反応、高粘度バッチ式重合機での重縮合反応、二軸連続重合反応装置での連続的重縮合反応を順に行い、ペレット状の高分子量脂肪族ポリエステルを得た。仕込み時点における酸成分全体に対するリンゴ酸濃度は０．６６ｍｏｌ％であった。
得られた高分子量脂肪族ポリエステルの重量平均分子量は２６２，０００であったが、分子量分布は２．７５と広がった。ポリマー共重合組成はブチレンサクシネート単位８３．５ｍｏｌ％、ε−カプロラクトン単位１６．５ｍｏｌ％（原料モノマー由来の構造単位を１００ｍｏｌ％として表すと、コハク酸残基４５．２ｍｏｌ％、１，４−ブタンジオール残基４５．９ｍｏｌ％、ε−カプロラクトン残基８．９ｍｏｌ％）であり、酸価は０．９ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基末端濃度は２１．１×１０−６ｍｏｌ／ｇ、分岐点濃度は１１．２×１０−６ｍｏｌ／ｇ、エーテル結合濃度は０．１×１０−６ｍｏｌ／ｇであった。融点は９５．４℃であった。
【０１００】
［製造比較例４］（樹脂６の製造）
リンゴ酸を０．９１重量％含むコハク酸４０．００Ｋｇ、１，４−ブタンジオール３２．０５Ｋｇ、ε−カプロラクトン８．２６Ｋｇ、チタンテトライソプロポキシド２４．０７ｇ、リン酸水素マグネシウム三水和物４．９２ｇを仕込み、製造実施例９と同様にエステル化反応、高粘度バッチ式重合機での重縮合反応、連結剤投入による連結反応を順に行い、ペレット状の高分子量脂肪族ポリエステルを得た。仕込み時点における酸成分全体に対するリンゴ酸濃度は０．６６ｍｏｌ％であった。
得られた高分子量脂肪族ポリエステルの重量平均分子量は２６６，０００であったが、分子量分布は２．９３と広がった。ポリマー共重合組成はブチレンサクシネート単位８３．５ｍｏｌ％、ε−カプロラクトン単位１６．５ｍｏｌ％（原料モノマー由来の構造単位を１００ｍｏｌ％として表すと、コハク酸残基４５．１ｍｏｌ％、１，４−ブタンジオール残基４６．０ｍｏｌ％、ε−カプロラクトン残基８．９ｍｏｌ％）であり、酸価は１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基末端濃度は２１．５×１０−６ｍｏｌ／ｇ、分岐点濃度は１１．５×１０−６ｍｏｌ／ｇ、エーテル結合濃度は０．７×１０−６ｍｏｌ／ｇであった。融点は９５．４℃であった。
【０１０１】
［製造比較例５］（樹脂７の製造）
リンゴ酸を０．７７重量％含むコハク酸４０．００Ｋｇ、１，４−ブタンジオール３２．０５Ｋｇ、ε−カプロラクトン３．０４Ｋｇ、チタンテトライソプロポキシド２４．０７ｇ、リン酸水素マグネシウム三水和物４．９２ｇを仕込み、製造実施例２と同様にエステル化反応、高粘度バッチ式重合機での重縮合反応、二軸連続重合反応装置での連続的重縮合反応を順に行い、ペレット状の高分子量脂肪族ポリエステルを得た。仕込み時点における酸成分全体に対するリンゴ酸濃度は０．６３ｍｏｌ％であった。
得られた高分子量脂肪族ポリエステルの重量平均分子量は２３０，０００であったが、分子量分布は２．７２と広がった。ポリマー共重合組成はブチレンサクシネート単位９３．２ｍｏｌ％、ε−カプロラクトン単位６．８ｍｏｌ％（原料モノマー由来の構造単位を１００ｍｏｌ％として表すと、コハク酸残基４７．９ｍｏｌ％、１，４−ブタンジオール残基４８．６ｍｏｌ％、ε−カプロラクトン残基３．５ｍｏｌ％）であり、酸価は１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基末端濃度は２０．３×１０−６ｍｏｌ／ｇ、分岐点濃度は１０．８×１０−６ｍｏｌ／ｇ、エーテル結合濃度は１．１×１０−６ｍｏｌ／ｇであった。融点は１０６．１℃であった。
【０１０２】
［製造比較例６］（樹脂８の製造）
リンゴ酸を０．７７重量％含むコハク酸３８．００Ｋｇ、１，４−ブタンジオール３０．４５Ｋｇ、酸化ゲルマニウムをあらかじめ１重量％溶解させた９０％Ｌ−乳酸水溶液２．０７Ｋｇを仕込み、製造比較例２と同様にエステル化反応、高粘度バッチ式重合機での重縮合反応、二軸連続重合反応装置での連続的重縮合反応を順に行い、ペレット状の高分子量脂肪族ポリエステルを得た。仕込み時点における酸成分全体に対するリンゴ酸濃度は０．６４ｍｏｌ％であった。
得られた脂肪族ポリエステルの重量平均分子量は１８９，０００と低く、分子量分布は２．６３、酸価は１．８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。ポリマー共重合組成はブチレンサクシネート単位９５．８ｍｏｌ％、乳酸単位４．２ｍｏｌ％（原料モノマー由来の構造単位を１００ｍｏｌ％として表すと、コハク酸残基４９．０ｍｏｌ％、１，４−ブタンジオール残基４８．９ｍｏｌ％、乳酸残基２．１ｍｏｌ％）であり、水酸基末端濃度は１４．３×１０−６ｍｏｌ／ｇ、分岐点濃度は１２．０×１０−６ｍｏｌ／ｇ、エーテル結合濃度は１２．１×１０−６ｍｏｌ／ｇであった。融点は１０８．５℃であった。
【０１０３】
［製造比較例７］（樹脂９の製造）
リンゴ酸を０．９７重量％含むコハク酸２９．９６Ｋｇ、アジピン酸９．９１Ｋｇ、１，４−ブタンジオール３０．４５Ｋｇ、酸化ゲルマニウムをあらかじめ１重量％溶解させた９０％Ｌ−乳酸水溶液２．０７Ｋｇを仕込み、製造比較例２と同様にエステル化反応、高粘度バッチ式重合機での重縮合反応、二軸連続重合反応装置での連続的重縮合反応を順に行い、ペレット状の高分子量脂肪族ポリエステルを得た。仕込み時点における酸成分全体に対するリンゴ酸濃度は０．６４ｍｏｌ％であった。
得られた脂肪族ポリエステルの重量平均分子量は１８１，０００と低く、分子量分布は２．３８、酸価は１．７ｍｇＫＯＨ／ｇであった。ポリマー共重合組成はブチレンサクシネート単位７５．６ｍｏｌ％、ブチレンアジペート単位２０．２ｍｏｌ％、乳酸単位４．２ｍｏｌ％（原料モノマー由来の構造単位を１００ｍｏｌ％として表すと、コハク酸残基３８．７ｍｏｌ％、アジピン酸残基１０．３ｍｏｌ％、１，４−ブタンジオール残基４８．８ｍｏｌ％、乳酸残基２．２ｍｏｌ％）であり、水酸基末端濃度は１３．５×１０−６ｍｏｌ／ｇ、分岐点濃度は１２．０×１０−６ｍｏｌ／ｇ、エーテル結合濃度は１０．９×１０−６ｍｏｌ／ｇであった。融点は８４．３℃であった。上記で得られた樹脂１〜樹脂９の分析値及び物性値を表１に示す。
【０１０４】
【表１】
2006274252.tif 000005
【０１０５】
次に、本発明の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル組成物の成形品について実施例により具体的に説明するが、本発明の成形品はこれらに限定されるものではない。前記樹脂１〜９は下記の条件にて各種成形、及び、各種測定に供した。
【０１０６】
フィルム成形：下記の押出機とインフレーションフィルム成形機を用い、下記条件でフィルムを得た。
（ｉ）押出機仕様
スクリュー径：４０ｍｍ、一軸
シリンダーＬ／Ｄ：２８
ダイ径：５０ｍｍφ
ダイリップ開度：２．５ｍｍ
（ii）押出条件
スクリュー回転数：５０ｒｐｍ
押出機シリンダー設定温度：１７０℃
ブロー比（ＴＤ延伸倍率）：４．０倍
ＭＤ延伸倍率：３１倍（フィルム厚み２０μｍ）及び１５．５倍（フィルム厚み４０μｍ）
引き取り速度：１７．０（フィルム厚み２０μｍ）及び８．５ｍ／分（フィルム厚み４０μｍ）
【０１０７】
本発明における以下で使用する各種測定方法は以下の通りである。
（６）引張試験
ＪＩＳ  Ｋ６７８１に基づき、試験片の引張弾性率（ＭＰａ）、伸度（％（ＧＬ基準））を求めた。試験片は同規格の引張試験片を使用し、引張試験はクロスヘッドスピード５００ｍｍ／分で行った。使用機器：オリエンテック社製テンシロン万能試験機ＵＣＴ−５。測定値は２０回の平均値である。
【０１０８】
（７）高速引張試験（ダイセル法）
高速引張試験は、下記のフィルム試験片、及び、図６に例示されるような高速引張試験装置を用いて行い、フィルム試験片破断時の引張伸度を測定した。
フィルム試験片：試験片は、ＪＩＳ  Ｋ６７８１に定められた引張試験片を使用した。この試験片の標線間距離は４０ｍｍである。
試験装置：本高速引張試験に使用する試験装置は、前記フィルム試験片を一方向に一定速度で伸長可能な高速引張試験装置である。前記高速引張試験装置は、フィルム試験片を固定可能な２つのチャックを有し、片方のチャックは固定されており、他方のチャックを５０ｍｍ／秒〜１０００ｍｍ／秒の一定速度で移動させてフィルムを伸長することができる。
図６に例示されるような高速引張試験装置では、平らな試験台（５）上にフィルム試験片固定用のチャック（21、41）を備えた固定端（２）と非伸長性連結片（４）が一直線上に配置されている。非伸長性連結片（４）に備えられた移動端チャック（41）は、巻取り装置（３）がフィルム状の非伸長性連結帯（42）を巻き取ることによって、前記範囲の一定速度で巻取り装置の方向に移動する。固定端チャック（21）と移動端チャック（41）の間の最大距離は６００ｍｍである。
試験を開始するにあたっては、フィルム試験片は片端を固定端（２）のチャック（21）に、他端を移動端チャック（41）に、巻取り方向に対してゆがみがないように固定した。その後、巻取り装置（３）を作動させ、移動端チャック（41）を一定速度で移動し、フィルム試験片の伸長（高速引張試験）を行った。試験は、フィルム試験片が破断するか、チャック間距離が前記最大距離に達したところで終了とした。
試験の開始から終了までの様子は、画像撮影装置（６）にて経時的に撮影し、得られた動画から、試験の開始から終了までの時間を測定し、所要時間と移動端チャック（41）の移動速度から、フィルム試験片の破断時における移動端チャック（41）の移動距離を算出し、前記移動距離をフィルム試験片の標線間距離で除した数値を本試験における引張破断伸度（％）とした。その他の試験条件は下記のとおりである。
試験雰囲気：室温２３℃、湿度５０％ＲＨ
チャック間距離：８ｃｍ
試験スピード：１００ｍｍ／秒
引張条件：等速引張
試験回数：繰り返し回数２０回の測定で得られた破断点伸度の平均値及び標準偏差を算出し、さらに変動率〔(標準偏差／平均値)×１００（％）〕を求めた。
【０１０９】
（８）落球衝撃試験
フィルムを直径１２ｃｍの円形の枠に固定し、２３℃、５０％RH雰囲気下で、下記球を電磁石方式の重錘離脱装置を用いて落下させた時の試験片の数の５０％が破れる時の球の落下高さＨ(d)（ここで、dはフィルム厚さ（μｍ）を示す。）を測定する。繰り返し試験回数ｎ＝２０である。
落球（イ）Φ４１ｍｍ、質量２８６ｇ。
落球（ロ）Φ１９ｍｍ、質量２８ｇ。
以下の実施例では、「落球高さ（cm）」として表示してある。
【０１１０】
（９）熱収縮応力
所定厚みのフィルム状試験片を幅１ｃｍ、長さ１０ｃｍの短冊状に切り出し、合計厚みが１００〜２００μｍの範囲になるよう複数枚重ねたものを測定サンプルとして使用する。東洋精機（株）製伸張粘度計を用いて、チャック間距離を１０ｃｍとして、１２５℃のオイルバス中に浸漬した際にチャック間に発生する応力を測定し、応力が最大になった点を以って熱収縮応力とする。
【０１１１】
（10）落錘衝撃試験
ＡＳＴＭ  Ｄ３７６３よる。厚み１．５ｍｍのプレス成形板を用いて、面衝撃落錘衝撃試験により荷重−歪み曲線を測定し、降伏点までの領域を弾性変形領域とし、降伏点以降破断点までの領域を伝播領域として、弾性変形エネルギーEp（単位：Ｊ）と伝播エネルギーEg（単位：Ｊ）を求めた。
プレス成形板成形条件：樹脂を１９０℃、５分予熱した後、同温度で、１０MPa加圧下に５分プレスした後、２０℃で１０MPa加圧下に３分冷却した。
サンプル形状：100mm×100mm×1.5mm
計装式落錘衝撃試験機（図１）：東洋精機（株）社製グラフィックインパクトテスタ（ロードセル付きストライカーの衝撃端部径12.7mm、サンプルホルダー径76mm、落錘重量６．５ｋｇｆ、落錘高さ８０ｃｍ）
図２は、落錘衝撃試験により得られたプレス成形板の荷重−歪み曲線の一例である。図２において、開始点（荷重０）から降伏点（荷重最大値）までの領域が弾性変形領域であり、降伏点から破壊点（荷重０）までの領域が伝搬領域である。
延性比は、弾性変形領域のエネルギーEp（単位：Ｊ）と、伝播領域のエネルギーEg（単位：Ｊ）の比Eg／（Eg＋Ep）である。
【０１１２】
（11）シャルピー衝撃試験（ダイセル法）
サンプル、及びその固定方法以外は、ＪＩＳ  Ｋ７１１１のシャルピー衝撃試験方法に準拠した。
フィルム試験片：ＪＩＳ  Ｋ６７８１準拠のダンベル形引張試験片。このときダンベル平行部の長尺方向をフィルムのＴＤ方向に合わせた
使用機器：安田精機製作所（株）製インパクトテスター
フィルム状サンプルの固定器具を図２に示す。図２において、フィルム状サンプルは、一対の固定用治具１によって固定される。固定用治具１はボルト部２をレンチなどを用いて回転させることによりフィルム状サンプルを挟み込み固定する。締め付け強さは、試験実施時にフィルム状サンプルと固定用治具１の間に滑りが発生しない程度とする。
フィルム状サンプルを、つかみ治具間の間隔を４０ｍｍとして、インパクトテスターに取り付けられた衝撃刃の中央部に、衝撃刃に対して垂直にサンプルのダンベル平行部分の中央部が当るように、つかみ治具の高さ、位置を調整した。
ハンマー質量９０ｋｇｆ、衝撃速度２．９ｍ／秒の条件で、サンプルの破壊によるハンマーのエネルギー損失を測定した。繰り返し回数２０回。測定値の平均値及び標準偏差を算出し、さらに変動率＝(標準偏差／平均値)×１００を求めた。
【０１１３】
〔実施例I-1〜I-4、比較例I-1〜I-5〕
樹脂１〜９を用いて、厚み１．５ｍｍの圧縮成形品をＡＳＴＭ  Ｄ３７６３に基づく落錐衝撃試験により、降伏点までの弾性変形エネルギーＥｐ（単位：Ｊ）と、降伏点以降破壊点までの伝播エネルギーＥｇ（単位：Ｊ）を測定し、延性比Ｅｇ／（Ｅｇ＋Ｅｐ）を求めた。結果をまとめて表２に示す。
【０１１４】
【表２】
2006274252.tif 000006
【０１１５】
以下、本発明の高分子量脂肪族ポリエステル組成物を使用した高耐衝撃フィルムについて実施例により説明する。
［実施例II−１〜II−２、比較例II−１〜II−２］
前記製造実施例で得られた表３に示す樹脂を用い、インフレーション成形機を使用してフィルム引き取り速度１７．０ｍ／分で厚さ約２０μｍのフィルムを得た。
［実施例II−３、比較例II−３］
前記製造実施例で得られた表３に示す樹脂を用い、インフレーション成形機を使用してフィルム引き取り速度８．５ｍ／分で厚さ約４０μｍのフィルム（実施例II−３）を、３４．０ｍ／分で厚さ約２０μｍのフィルム（比較例II−３）を得た。上記のフィルムの組成及び物性をまとめて表３に示す。
【０１１６】
【表３】
2006274252.tif 000007
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】圧縮成形品の落錘衝撃試験の概要を示す図である。
【図２】落錘衝撃試験により得られた荷重−歪み曲線の一例である。
【図３】シャルピー衝撃試験におけるフィルム状サンプル固定器具の一例を示す図である。
【図４】本発明の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステルの1Ｈ−ＮＭＲスペクトルの一例である。
【図５】本発明の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステルのＧＰＣ溶出曲線の一例である。
【図６】高速引張試験に使用する、試験装置の概念図の一例である。
【符号の説明】
【０１１８】
１      試験片
２      固定端
２１    固定端チャック
３      巻取り装置
３１    回転ロール
３２    モータ
３３    巻取り紐
４      非伸長性連結片
４１    移動端チャック
４２    非伸長性連結帯
５      試験台
６      画像撮影装置
【図１】
2006274252.tif 000008
【図２】
2006274252.tif 000009
【図３】
2006274252.tif 000010
【図４】
2006274252.tif 000011
【図５】
2006274252.tif 000012
【図６】
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