(57)【要約】【課題】防水シートの固定プレートへの圧着作業において圧着力を一定に保つことができ、且つ圧着している間にも作業者が次の融着作業等他の作業を行うことができ、また重量物の移動等を必要としない防水シートの固定方法を提供する。【解決手段】固定プレート２を下地１にアンカー固定し、その上から前記防水シート４を重ね合わせた状態で、防水シート４の上から電磁誘導加熱することによって固定プレート２を加熱し被覆材６を溶融させ、次いで磁石からなる圧着具７を防水シート４上から固定プレート２に磁着させることで防水シート４と固定プレート２間を加圧し、両者を融着させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地に防水シートを敷設し、防水シートの所要位置を下地に固定する防水シートの固定方法において、少なくとも防水シートと接する側の表面に被覆材を積層接着した導体からなる固定プレートを下地にアンカー固定し、その上から前記防水シートを重ね合わせた状態で、防水シートの上から電磁誘導加熱することによって固定プレートを加熱し被覆材を溶融させ、次いで磁石からなる圧着具を防水シート上から固定プレートに磁着させることで防水シートと固定プレート間を加圧し、両者を融着させることを特徴とする防水シートの固定方法。
【請求項２】
圧着具の広さは、固定プレートに重ね合わせたときに固定プレートよりも１０〜４０ｍｍ広く設定した請求項１記載の防水シートの固定方法。
【請求項３】
圧着具による吸着力が５〜３０ｋｇである請求項１〜２記載の防水シートの固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンクリート下地などに防水層を形成する防水工法に係り、特に既存の下地状態に左右されることなく防水層を形成することのできる機械的固定工法における防水シートの固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
防水シートのコンクリートなどからなる下地へ防水層を形成する方法は、密着工法と機械的固定工法の２種類に分けることができる。
【０００３】
密着工法とは、防水シートを、接着剤を用いて下地全面に貼り付けてしまう工法であり、また一方機械的固定工法とは浮かし貼り工法とも呼ばれ、防水シートを、接着剤を用いず、ボルト、ネジ又は釘などのアンカー部材により、局所的に下地に対して固定する方法である。
【０００４】
密着工法は、下地が水分を含んでいたりすると接着剤がきかないこと、また、敷設後の水分の蒸発で膨れを生じるといった、下地の状態に左右されやすい問題が有り、防水シートの下に通気溝を設けて、脱気筒より排気するなどの工夫がなされていた。
【０００５】
そこで下地の状態に左右されない機械的固定工法が提案されている。機械的固定工法は通常、接着剤を用いていないため、下地の状態に左右されずに敷設できるとともに、局所的にしか固定されていないので、下地が水分を含んでいても下地から発生した水蒸気が排気しやすいといった利点がある。
【０００６】
しかし、下地との固定の際に防水層となるシートにアンカー部材を通す貫通孔を設けなければならないために、防水の面では完全とは言い難いという問題がある。また、防水層の貫通孔をできるだけ小さくし、しかもその孔を塞いでしまうように工夫した方法として、防水シートの素材として塩化ビニルなどの合成樹脂を用い、固定プレートとしては鋼板の表面に防水シートと同質の合成樹脂を貼り付けたものを用いて、防水シートの上から防水シートと固定プレートの間に溶剤を注射針のようなもので注入し、溶剤で防水シート及び固定プレート表面の合成樹脂を溶かすことによって溶着するといった方法が提案されている（特許文献１）。
【０００７】
この方法では、防水シートに貫通孔を開けることには違いないが、極めて小さな孔であり、しかも、溶剤を注入することによってその孔も塞ぐことができる。
【０００８】
また、その他に固定プレートを熱可塑性樹脂単体で製造したものを使用したり、金属性の固定プレート本体に塩化ビニル樹脂をコーティングして、その上に重ねた同素材の塩化ビニル樹脂からなる防水シートを熱融着するといった方法も採られている。
【０００９】
さらに特許文献２では上面に熱溶着材層を有する導体片を下地に固着し、その上から防水シートを重ねて防水シートの上から電磁誘導加熱することによって導体片を加熱し、熱溶着材層を融かして防水シートを熱融着するといった方法が開示されている。
【００１０】
【特許文献１】特開昭５３−３１３２４号公報
【特許文献２】特開平４−２５４６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記のような熱融着による防水シートの下地への固定方法において、加熱して融着する部分を融かした後に防水シートの上から押さえつけて固定プレートに押し付ける圧着工程がある。この圧着作業としては今まで板やウエス等を介在して手や足を使って押さえたり、電磁誘導加熱器自身の重量を利用して更に人間が押さえつけることで圧着していた。
【００１２】
ところが、このような方法であると作業者によって押し付ける力に差が生じ、固定プレートに一定の圧着力を加えることが難しい。押さえつけている間は作業者が他の作業をすることができなくなるので時間的な面でも不利である。また、圧着作業自体を忘れてしまうといった問題もあった。
【００１３】
必要な圧着力を発揮することができる重量を有するブロック等の錘を用いて圧着作業をするといった方法も考えられるが、かなりの重量があって錘の移動等の取扱いが大変であるといった違う問題がある。
【００１４】
そこで本発明では防水シートの固定プレートへの圧着作業において圧着力を一定に保つことができ、且つ圧着している間にも作業者が次の融着作業等他の作業を行うことができ、また重量物の移動等を必要としない防水シートの固定方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
このような目的を達成するため日本発明の請求項１では、下地に防水シートを敷設し、防水シートの所要位置を下地に固定する防水シートの固定方法において、少なくとも防水シートと接する側の表面に被覆材を積層接着した導体からなる固定プレートを下地にアンカー固定し、その上から前記防水シートを重ね合わせた状態で、防水シートの上から電磁誘導加熱することによって固定プレートを加熱し被覆材を溶融させ、次いで磁石からなる圧着具を防水シート上から固定プレートに磁着させることで防水シートと固定プレート間を加圧し、両者を融着させることを特徴とする。
【００１６】
請求項２では、圧着具の広さは、固定プレートに重ね合わせたときに固定プレートよりも１０〜４０ｍｍ広く設定した請求項１記載の防水シートの固定方法としている。
【００１７】
請求項３では、圧着具による加圧力が５〜３０ｋｇ／ｍ２である請求項１〜２記載の防水シートの固定方法としている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、電磁誘導加熱機で被覆材を溶融させた後の、防水シートの固定プレートへの圧着に、磁石からなる圧着具を用いて固定プレートへ磁着させることで磁力による圧着を行っている。よって、圧着力は一定に保つことができ、圧着作業の間も人手をかける必要がないので他の作業を並行して行うことができる。また、圧着力に磁力を利用していることから圧着具自身の重量は大きくする必要がなく、移動させるのも容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面にしたがって本発明の具体的な実施態様を説明する。図１は、防水シートの固定方法において加熱しているところを示す断面図である。
【００２０】
加硫ゴムからなる防水シートを敷設しようとするコンクリートなどからなる下地１に、まず固定プレート２をアンカー部材３で所定間隔をもって固定配置する。配置する固定プレート２を数は、下地１の状態にもより、特に決まった数があるわけではないが、防水シート４が風などの影響で浮き上がったりしないように十分に下地１に固定される必要があり、通常１〜４個／ｍ2程度の範囲で均等に配置する。
【００２１】
固定プレート２を配置したら、次に加硫ゴムからなる防水シート４をその上から覆い被せるように配置する。防水シート４は、１〜２ｍ幅のシートをジョイントし、現場の広さの防水シート４を形成し全面に配置する。
【００２２】
そして、固定プレート２は図２にしめすように表面は熱可塑性の被覆材で覆われており、防水シート４と重なっている部分で、防水シート４の上から電磁誘導加熱器Ｄで金属製のプレート本体５を加熱して表面に被覆材６を融解することによって防水シート４に孔を開けることなく固定プレート２を融着固定している。電磁誘導加熱により被覆材を融解した後に、防水シート上から０．０５〜５．０ＭＰａ、通常は０．０５〜０．５ＭＰａの圧力で５〜６０秒押える圧着作業を行うことによって、防水シートと固定プレート２は融着される。５．０ＭＰａを超えるような圧力で押えると圧力で防水シート４が薄くなってしまったり破損したりするといった問題や、固定プレート２が変形してしまうといった問題があるので好ましくない。
【００２３】
本発明においてこの圧着は、磁石からなる圧着具７を用いて行う。図３に示すように電磁誘導加熱により被覆材６を融解した状態で防水シート４の上から圧着具７を固定プレート２に磁着させて磁力により圧力をかける。そうすることによって、圧着の際の圧力を一定にすることができるとともに圧着作業に作業者がつく必要がなくなるので、次の加熱作業等、別の作業を並行して行うことができるようになる。また重量を利用したものではないことから圧着具７の移動等も比較的楽に行うことができる。
【００２４】
この圧着具７を用いて磁力により防水シート４を前記のような圧力で固定プレート２へ押し付けようとすると、５〜３０ｋｇの吸着力を有する圧着具を用いる必要がある。逆に３０ｋｇを超える吸着力を有する圧着具を用いると圧着作業の後に圧着具を回収する際に剥すことが困難となるので好ましくない。
【００２５】
また、圧着具７には必要に応じて防水シート４と接触する側にクッション層８を配置してもよい（図４）。そうすることによって固定プレート２周辺の押え効果を高めることができる。また、図５のように圧着具７の上に水を吸収したスポンジ体や布を冷却層９としておいたり、水槽を配置することで冷却効果をもたせ、加熱による熱を吸収して融着をはやめることも可能である。逆に冬場の作業において圧着が十分に行われる前に温度が下がってしまったり、もともと長い圧着時間を要するような素材の場合には発熱体を取り付けて保温することも可能である。
【００２６】
本発明で用いる防水シート４の素材として用いられるものは、エチレンプロピレンジエンモノマー（ＥＰＤＭ）、イソプレン・イソブチレン共重合体（ＩＩＲ）等の耐候性に優れるゴムや、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂を挙げることができる。また、これらの防水シート中にポリエステルやポリアミド、ガラス繊維等からなる織布や不織布を補強材として埋設したものでも構わない。
【００２７】
防水シート４の厚みとしては、０．８〜２．５ｍｍ程度の厚みのものが用いられる。１．０ｍｍ未満であると強度的に不足し、２．５ｍｍを超える厚みになると接合部において段差が大きくなり過ぎて外観を損ねたりシート同士接合部の浮きなどの問題が発生したりするので好ましくない。
【００２８】
本発明の固定プレート２は電磁誘導加熱によって加熱されるようにステンレス、亜鉛メッキ鋼板、ガルバニウム鋼板などの導体金属から構成されており、径がφ６０〜１００ｍｍ程度の円形または正方形、矩形などのプレート本体６と、その少なくとも防水シート１と接する表面を覆う被覆材６からなっている。
【００２９】
被覆材６として用いられるものとしては、防水シート４と融着が可能な熱可塑性樹脂であることが必要になり、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンビニルアセテートなどのオレフィン樹脂やそれらを変成した塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、マレイン化エチレンビニルアセテートなどの変成オレフィン樹脂、オレフィン系熱可塑性エラストマーなどが挙げられるが、この中でも下流ゴムと融着したときの接着強度が大きいことからポリプロピレン、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリエチレンを用いることが好ましい。
【００３０】
被覆材６の厚みは０．０５〜２．０ｍｍ、より好ましくは０．０５〜１．０ｍｍの範囲とする。被覆材６の厚みをこのような範囲とすることによって、前記のように防水シートの表面に２０〜２００μｍ深さの凹凸パターンを有していたとしても被覆材６の熱可塑性樹脂が加熱して溶融したときに凹凸パターンの凹部にも十分流れ込むことができるので、接着面積が広くなったことになり接着力としては大きなもの得ることができる。
【００３１】
被覆材６の厚みが０．０５未満であると加熱して溶融しても防水シートの凹凸パターン内に十分流れ込むことができず接着力が小さくなってしまうことと薄すぎて強度の面で不安があるという問題が挙げられる。２．０ｍｍを超えると通常の加熱状態では、シートとの接触面まで熱が伝わらず表面が溶融しない状態となるので好ましくない。また、厚みが１．０ｍｍを超えた場合には、被覆材６を防水シートの凹凸パターン内に十分流れ込むだけの溶融させるのに要する加熱時間が長くなるので、より好ましくは１．０ｍｍ以下とすることが好ましいといえる。
【００３２】
また、被覆材６を構成する熱可塑性樹脂は加熱して溶融したときに流れやすいものの方が防水シートの凹凸パターン内に流れ込みやすい。そこで本発明では被覆材６を構成する熱可塑性樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜３０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲、より好ましくは０．２〜１０．０ｇ／１０ｍｉｎのものを用いている。被覆材６のＭＦＲが０．１ｇ／１０ｍｉｎ未満であると加熱時の流れが悪く防水シート表面の凹凸パターン内に流れ込むことができず接着力が小さくなってしまい、３０．０ｇ／１０ｍｉｎを超えると加熱後の圧着によって樹脂が周囲に溢れて樹脂の厚みが薄くなるので好ましくない。
【００３３】
また、プレート本体５と被覆材６とは、例えば融着や接着剤を介在するなどして固着されている。プレート本体５は、電磁誘導加熱によって加熱することのできる導体である必要があり、さらには防錆性、耐候性の高いものが好ましく、具体的には鋼板、溶融亜鉛メッキ鋼板、溶融アルミニウムメッキ鋼板、冷間圧延ステンレス鋼板、アルミニウム板、アルミニウム合金板などが挙げられる。
【００３４】
このプレート本体５の厚みは使用する金属の種類によっても夫々異なるが、通常０．４〜２．０ｍｍ程度のものが用いられる。０．４ｍｍ未満であると剛性が低く屋根葺材としての形状を保つことができず、防水シート４が風の負圧などで浮き上がろうとした時に破壊される可能性がある。また２．０ｍｍを超えると加工性が乏しくなる上に重量が大きくなり、防水シート４上に現れる段差が大きくなり外観を損ねることになるので好ましくない。特にステンレス鋼を用いる場合は０．５〜１．０ｍｍの厚さがもっとも好ましい。ステンレス鋼であればこの範囲で剛性も十分に得られ、また、金切りはさみで簡単に切断加工することができ、施工時の加工も容易である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
コンクリート下地などに防水層を形成する防水工法に係り、特に既存の下地状態に左右されることなく防水層を形成することのできる機械的固定工法において利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明防水シートの固定方法において加熱しているところの断面図である。
【図２】固定プレートの例を示す断面図である。
【図３】圧着具にて圧着しているところの断面図である。
【図４】圧着具にクッション層を設けた図３に相当する断面図である。
【図５】圧着具に冷却層を設けた図３に相当する断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１    下地
２    固定プレート
３    アンカー部材
４    防水シート
５    プレート本体
６    被覆材
７    圧着具
８    クッション層
９    冷却層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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