(57)【要約】【課題】  設定する型締力の大きさに影響を受けることなく、常に、確実な金型保護を図るとともに、可動盤の正確な閉鎖位置を検出する。【解決手段】  予め最大型締力よりも小さい所定の型締力を切換値Ｐｃとして設定し、この切換値Ｐｃ以下となる型締力Ｐｄを設定するときは、トグルリンク機構４を非ロックアップ状態Ｘｎにすることによりクロスヘッド２を位置制御して型締めを行うとともに、切換値Ｐｃを越える型締力Ｐｕを設定するときは、圧受盤５を位置調整することによりトグルリンク機構４をロックアップ状態Ｘｕにして型締を行う。【選択図】  図１
2006159440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロスヘッドと可動盤間にトグルリンク機構を介在させ、前記可動盤の移動量と前記クロスヘッドの移動量間に所定の拡大率を生じさせることにより、前記クロスヘッドの加圧力を増圧して前記可動盤に伝達するトグル式型締装置の型締方法において、予め最大型締力よりも小さい所定の型締力を切換値として設定し、この切換値以下となる型締力を設定するときは、前記トグルリンク機構を非ロックアップ状態にすることにより前記クロスヘッドを位置制御して型締めを行うとともに、前記切換値を越える型締力を設定するときは、圧受盤を位置調整することにより前記トグルリンク機構をロックアップ状態にして型締を行うことを特徴とするトグル式型締装置の型締方法。
【請求項２】
前記切換値は、前記最大型締力の６０〔％〕以下の所定値に設定することを特徴とする請求項１記載のトグル式型締装置の型締方法。
【請求項３】
前記切換値以下となる型締力を設定する前記クロスヘッドの位置制御は、予めロックアップ状態により所定の型締力を発生させる前記可動盤の締めシロ又はこの締めシロに対応する前記クロスヘッドの基準追込量を求めるとともに、設定する型締力を発生させるクロスヘッドの設定追込量を前記基準追込量又は前記締めシロから演算により求め、この設定追込量に基づいて位置制御することを特徴とする請求項１記載のトグル式型締装置の型締方法。
【請求項４】
前記切換値を越える型締力を設定する前記圧受盤の位置調整は、当該型締力に対応する締めシロを得るように圧受盤を型厚調整機構により移動させて位置調整することを特徴とする請求項１記載のトグル式型締装置の型締方法。
【請求項５】
金型の閉鎖に伴う物理量の変動に基づいて可動盤の位置（閉鎖位置）を求める閉鎖位置検出モードを設け、予め、閉鎖位置検出モードを実行することにより、目標値の型締力を得る閉鎖位置を基準値として設定するとともに、生産稼働時に、閉鎖位置検出モードを実行することにより、実際の閉鎖位置（検出値）を求め、この検出値と基準値の偏差に基づいて型締力を補正することを特徴とする請求項１記載のトグル式型締装置の型締方法。
【請求項６】
補正する型締力が前記切換値以下のときは、前記偏差を前記クロスヘッドの位置制御に反映させることを特徴とする請求項５記載のトグル式型締装置の型締方法。
【請求項７】
補正する型締力が前記切換値を越えるときは、前記偏差を前記可動盤の位置調整に反映させることを特徴とする請求項５記載のトグル式型締装置の型締方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クロスヘッドと可動盤間にトグルリンク機構が介在するトグル式型締装置に用いて好適なトグル式型締装置の型締方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、射出成形機に備える金型を型締するトグル式型締装置は知られている（特開昭６２−３２０２０号公報等）。トグル式型締装置は、可動型を支持する可動盤と駆動部により進退変位するクロスヘッド間をトグルリンク機構により連結し、クロスヘッドの加圧力を増圧して可動盤に伝達する機能を有しており、トグルリンク機構がほぼ伸長しきった状態におけるタイバーの伸びに基づいて所定の型締力が発生する。この場合、型締動作では、通常、型開位置から高速型閉が行われ、予め設定された低速切換位置に達したなら低速型閉に移行する。この低速型閉は、金型保護区間（異物検出区間）となり、正常に排出されなかった成形品等が異物として検出される。そして、予め設定された高圧切換位置に達したなら高圧型締に移行して高圧型締が行われる。
【０００３】
ところで、通常、高圧型締を行う際の型締力は、定格型締力（最大型締力）に設定されるが、成形品の形態や成形条件等により必ずしも定格型締力に設定しなくてもよい場合があり、この場合には、むしろ省エネルギ性などの観点から定格型締力よりも小さく設定することも望ましい。
【０００４】
従来、型締力を設定する方法として、特開平４−８６２０７号公報に開示されるトグル式型締装置の自動型締力設定方法が知られている。この方法は、所定個所に圧受盤の位置検出器とともに圧受盤位置制御手段を設け、型締力を設定するにあたり、金型の厚さと型締力とを設定し、それらの設定値から設定型締力を発生させる圧受盤の設定位置を算出して設定し、圧受盤位置制御手段によって圧受盤の移動を行い、設定値に達したなら圧受盤の移動を停止して圧受盤の停止位置を検出し、その検出値と圧受盤設定位置とを比較し、その値が許容値か否かを判断し、許容値の場合には型締力設定工程を終了させるようにしたものであり、型締力を変更する場合は、設定値を変更することにより自動で変更が行われる。
【特許文献１】特開昭６２−３２０２０号
【特許文献２】特開平４−８６２０７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した従来の自動型締力設定方法を用いる型締力の変更方法は、次のような解決すべき課題が存在した。
【０００６】
第一に、トグルリンク機構は、通常、図１１に示すような型位置（可動盤の位置）に対する拡大率特性を有している。なお、拡大率は、（クロスヘッドの移動量／可動盤の移動量）×１００〔％〕を示すものであり、クロスヘッドの加圧力を増圧して可動盤に伝達することができる。したがって、圧受盤の位置を固定盤に対して離間する方向に移動させることにより型締力を小さく設定する場合、可動盤が閉鎖位置に達する手前の金型保護区間では、型締力が小さくなるほど拡大率（増圧度）が大きくなり、実質的に金型保護ができなくなる不具合を生じる。
【０００７】
第二に、可動盤の閉鎖位置を正確に検出するために、金型の閉鎖に伴う物理量（負荷トルク等）の変動に基づいて可動盤の閉鎖位置を検出しようとする場合、負荷トルク等の物理量によっては、図６に示すように、型締力を小さく設定するほど、その変動が小さくなる。このため、型締力を２０〔％〕程度まで低下させた場合、そのときの負荷トルクの変動は、同図中、Ｔｏの特性線で示すように、閾値Ｔｓに達しなくなり、可動盤の閉鎖位置の検出が事実上不能になる不具合を生じる。
【０００８】
本発明は、このような背景技術に存在する課題を解決したトグル式型締装置の型締方法の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るトグル式型締装置の型締方法は、上述した課題を解決するため、クロスヘッド２と可動盤３間にトグルリンク機構４を介在させ、可動盤３の移動量とクロスヘッドの移動量間に所定の拡大率を生じさせることにより、クロスヘッド２の加圧力を増圧して可動盤３に伝達するトグル式型締装置Ｍｃにおいて、予め最大型締力よりも小さい所定の型締力を切換値Ｐｃとして設定し、この切換値Ｐｃ以下となる型締力Ｐｄを設定するときは、トグルリンク機構４を非ロックアップ状態Ｘｎにすることによりクロスヘッド２を位置制御して型締めを行うとともに、切換値Ｐｃを越える型締力Ｐｕを設定するときは、圧受盤５を位置調整することによりトグルリンク機構４をロックアップ状態Ｘｕにして型締を行うようにしたことを特徴とする。
【００１０】
この場合、発明の好適な態様により、切換値Ｐｃは、最大型締力の６０〔％〕以下の所定値に設定できる。また、切換値Ｐｃ以下となる型締力Ｐｄを設定するクロスヘッド２の位置制御は、予めロックアップ状態Ｘｕにより所定の型締力Ｐｍを発生させる可動盤３の締めシロＡｍ又はこの締めシロＡｍに対応するクロスヘッド２の基準追込量Ｂｍを求めるとともに、設定する型締力Ｐｄを発生させるクロスヘッド２の設定追込量Ｂｓを基準追込量Ｂｍ又は締めシロＡｍから演算により求め、この設定追込量Ｂｓに基づいて位置制御することができる。他方、切換値Ｐｃを越える型締力Ｐｕを設定する圧受盤５の位置調整は、当該型締力Ｐｕに対応する締めシロＡｕを得るように圧受盤５を型厚調整機構６により移動させて位置調整することができる。一方、金型７の閉鎖に伴う物理量の変動に基づいて可動盤３の位置（閉鎖位置）を求める閉鎖位置検出モードを設け、予め、閉鎖位置検出モードを実行することにより、目標値の型締力を得る閉鎖位置を基準値Ｄｓとして設定するとともに、生産稼働時に、閉鎖位置検出モードを実行することにより、実際の閉鎖位置（検出値Ｄｄ）を求め、この検出値Ｄｄと基準値Ｄｓの偏差Ｅに基づいて型締力を補正することができる。そして、この際、補正する型締力が切換値Ｐｃ以下のときは、偏差Ｅをクロスヘッド２の位置制御に反映させることができるとともに、補正する型締力が切換値Ｐｃを越えるときは、偏差Ｅを可動盤３の位置調整に反映させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
このような手法による本発明に係るトグル式型締装置Ｍｃの型締方法によれば、次のような顕著な効果を奏する。
【００１２】
（１）  切換値Ｐｃ以下となる型締力Ｐｄを設定して型締めを行う際は、トグルリンク機構４を非ロックアップ状態Ｘｎにすることによりクロスヘッド２を位置制御するため、圧受盤５の移動（調整）は不要となる。したがって、型締力を小さく設定するほど金型保護区間Ｚｄの拡大率が大きくなる不具合を回避でき、設定する型締力の大きさに影響を受けることなく、常に、確実な金型保護を図ることができる。
【００１３】
（２）  トグルリンク機構４を非ロックアップ状態Ｘｎにすることによりクロスヘッド２を位置制御するため、可動盤３の閉鎖位置における拡大率を小さくすることができる。したがって、可動盤３の閉鎖位置における負荷トルク等の物理量の変動が小さくなる不具合を回避でき、設定する型締力の大きさに影響を受けることなく、常に、可動盤３の正確な閉鎖位置を検出することができる。
【００１４】
（３）  好適な態様により、切換値Ｐｃを最大型締力の６０〔％〕以下の所定値に設定すれば、金型保護区間の拡大率が大きくなる不具合及び可動盤３の閉鎖位置における負荷トルク等の物理量の変動が小さくなる不具合の発生する領域を有効にカバーし、これらの不具合を確実に回避することができる。
【００１５】
（４）  好適な態様により、切換値Ｐｃ以下となる型締力Ｐｄを設定する際におけるクロスヘッド２の位置制御を、予めロックアップ状態Ｘｕにより所定の型締力Ｐｍを発生させる可動盤３の締めシロＡｍ又はこの締めシロＡｍに対応するクロスヘッド２の基準追込量Ｂｍを求めるとともに、設定する型締力Ｐｄを発生させるクロスヘッド２の設定追込量Ｂｓを基準追込量Ｂｍ又は締めシロＡｍから演算により求め、この設定追込量Ｂｓに基づいて位置制御すれば、切換値Ｐｃ以下の型締力Ｐｄの設定を容易かつ確実に行うことができる。
【００１６】
（５）  好適な態様により、切換値Ｐｃを越える型締力Ｐｕを設定する際における圧受盤５の位置調整を、当該型締力Ｐｕに対応する締めシロＡｕを得るように圧受盤５を型厚調整機構６により移動させて位置調整すれば、切換値Ｐｃを越える型締力Ｐｕの設定を容易かつ確実に行うことができる。
【００１７】
（６）  好適な態様により、金型７の閉鎖に伴う物理量の変動に基づいて可動盤３の閉鎖位置を求める閉鎖位置検出モードを設け、予め、閉鎖位置検出モードを実行することにより、目標値の型締力を得る閉鎖位置を基準値Ｄｓとして設定するとともに、生産稼働時に、閉鎖位置検出モードを実行することにより、実際の閉鎖位置（検出値Ｄｄ）を求め、この検出値Ｄｄと基準値Ｄｓの偏差Ｅに基づいて型締力を補正するようにすれば、可動盤３の閉鎖位置を確実に検出して、型締力に対する精度の高い補正を行うことができる。
【００１８】
（７）  好適な態様により、補正する型締力が切換値Ｐｃ以下のときに、偏差Ｅをクロスヘッド２の位置制御に反映させるとともに、補正する型締力Ｐが切換値Ｐｃを越えるときに、偏差Ｅを可動盤３の位置調整に反映させれば、設定する型締力の大きさに拘わらず、型締力に対する精度の高い補正を確実に行うことができる。特に、偏差Ｅをクロスヘッド２の位置制御に反映させた場合には、圧受盤３を移動させることなく補正可能になるため、補正精度の向上，迅速な補正処理の実現，補正処理の単純化等を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明に係る最良の実施形態を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【００２０】
まず、本実施形態に係る型締方法を実施できるトグル式型締装置Ｍｃの構成について、図３及び図４を参照して説明する。
【００２１】
図３中、Ｍで示す射出成形機は、トグル式型締装置Ｍｃと射出装置Ｍｉを備える。トグル式型締装置Ｍｃは、離間して配した固定盤２１と圧受盤５を備え、固定盤２１は不図示の機台上に固定されるとともに、圧受盤５は当該機台上に進退変位可能に支持される。また、固定盤２１と圧受盤５間には、四本のタイバー２２…を架設する。この場合、各タイバー２２…の前端は、固定盤２１に固定するとともに、各タイバー２２…の後端は、圧受盤５に対して挿通させる。
【００２２】
一方、タイバー２２…には、可動盤３をスライド自在に装填する。この可動盤３は可動型７ｍを支持するとともに、固定盤２１は固定型７ｃを支持し、可動型７ｍと固定型７ｃは金型７を構成する。さらに、圧受盤５と可動盤３間にはトグルリンク機構４を配設する。トグルリンク機構４は、圧受盤５に軸支した一対の第一リンク４ａ，４ａと、可動盤３に軸支した一対の出力リンク４ｃ，４ｃと、第一リンク４ａ，４ａと出力リンク４ｃ，４ｃの支軸に結合した一対の第二リンク４ｂ，４ｂを有し、この第二リンク４ｂ，４ｂはクロスヘッド２に軸支する。
【００２３】
また、圧受盤５とクロスヘッド２間には型締用駆動部２５を配設する。型締用駆動部２５は、圧受盤５に回動自在に支持されたボールねじ部２６と、このボールねじ部２６に螺合し、かつクロスヘッド２に一体に設けたボールナット部２７を有するボールねじ機構２８を備えるとともに、ボールねじ部２６を回転駆動する回転駆動機構部２９を備える。回転駆動機構部２９は、型締用サーボモータ３０と、このサーボモータ３０に付設して当該サーボモータ３０の回転数を検出するロータリエンコーダ３１と、サーボモータ３０のシャフトに取付けた駆動ギア３２と、ボールねじ部２６に取付けた被動ギア３３と、この駆動ギア３２と被動ギア３３間に架け渡したタイミングベルト３４を備えている。
【００２４】
これにより、サーボモータ３０を作動させれば、駆動ギア３２が回転し、駆動ギア３２の回転は、タイミングベルト３４を介して被動ギア３３に伝達され、ボールねじ部２６が回転することによりボールナット部２７が進退移動する。この結果、ボールナット部２７と一体のクロスヘッド２が進退移動し、トグルリンク機構４が屈曲又は伸長し、可動盤３が型開方向（後退方向）又は型閉方向（前進方向）へ進退移動する。
【００２５】
他方、圧受盤５には型厚調整機構６を付設する。型厚調整機構６は、四本のタイバー２２…の後端側にねじ部３６…を形成し、各ねじ部３６…にそれぞれ調整ナット３７…を螺合してなるねじ機構３８…（図４）を備える。この場合、調整ナット３７…は圧受盤５に対するストッパを兼ねている。これにより、各調整ナット３７…を回転させれば、ねじ部３６…に対して相対変位するため、圧受盤５を進退変位させることができる。
【００２６】
また、圧受盤５の側面には、圧受盤５を移動させる駆動源となるギアードモータ４０を取付ける。このギアードモータ４０は、型厚調整用の駆動モータとなる。ギアードモータ４０は、モータ本体部４１を備え、このモータ本体部４１は、後半部に設けた誘導モータによるモータ部と、前半部に設けることにより当該モータ部の回転が入力する減速ギア機構とを備え、モータ本体部４１の前端面には、減速ギア機構の回転が出力する出力シャフト４２が突出する。さらに、モータ本体部４１の後端面からはモータ部におけるモータシャフトが突出し、このモータシャフトに対して位置をロックし又はロック解除するモータブレーキ部４３及びモータシャフトの回転数を検出するロータリエンコーダ部４４を付設する。このロータリエンコーダ部４４は、インクリメンタルエンコーダを利用し、基準位置に対するエンコーダパルスの発生数により絶対位置の検出を行うことができる。なお、ロータリエンコーダ部４４とモータブレーキ部４３は、モータ本体部４１に対して一体に組付けるため、エンコーダ付サーボモータと同様に全体の小型コンパクト化に寄与できる利点がある。
【００２７】
一方、図４に示すように、出力シャフト４２の前端側には、駆動ギア５１を取付けるとともに、各調整ナット３７…には、それぞれスモールギア５２…を一体に取付ける。この場合、各調整ナット３７…とスモールギア５２…はそれぞれ同軸上に位置する。また、各スモールギア５２…及び駆動ギア５１に噛合するラージギア５３を配設する。ラージギア５３は、リング形に形成し、内周面に沿って設けたレール部が圧受盤５に取付けた四つの支持ローラ５４…により支持される。即ち、各スモールギア５２…は、正方形の四隅位置にそれぞれ配され、かつラージギア５３は各スモールギア５２…に囲まれる位置に配されるため、各スモールギア５２…はラージギア５３に対して同時に噛合する。
【００２８】
よって、ギアードモータ４０を作動させれば、駆動ギア５１の回転によりラージギア５３が回転するとともに、このラージギア５３の回転により各スモールギア５２…が同時に回転する。そして、各スモールギア５２…と一体に回転する各調整ナット３７…がタイバー２２…のねじ部３６…に沿って進退変位するため、圧受盤５も進退変位し、その前後方向位置が調整される。また、６１は、成形機コントローラであり、型締用サーボモータ３０，ロータリエンコーダ３１，ギアードモータ４０，モータブレーキ部４３及びロータリエンコーダ部４４を接続する。
【００２９】
次に、このような構成を有するトグル式型締装置Ｍｃの動作（機能）を含む本実施形態に係る型締方法について、図１〜図１０を参照して説明する。
【００３０】
まず、コントローラ６１には、予め、最大型締力よりも小さい所定の型締力を切換値Ｐｃとして設定する。この場合、切換値Ｐｃは、最大型締力の６０〔％〕以下、望ましくは、４０〔％〕以下の所定値に設定することができる。図１０は、設定する型締力〔％〕に対する金型７の閉鎖位置における拡大率〔％〕特性を示すものであるが、従来のように、設定する型締力〔％〕の大きさに対応して圧受盤５を移動させて調整を行った場合、同図に示す特性線Ｑｒのようになり、型締力４０〔％〕付近よりも小さくなるに従って拡大率が急激に大きくなる。即ち、前述した金型保護区間Ｚｄの拡大率が大きくなる不具合や可動盤３の閉鎖位置における負荷トルク等の物理量の変動が小さくなる不具合の度合が大きくなる。したがって、切換値Ｐｃは、４０〔％〕以下が最適であり、余裕度を考慮して６０〔％〕以下が望ましい。これにより、このような不具合の発生する領域を有効にカバーし、これらの不具合を確実に回避することができる。なお、本実施形態では、切換値Ｐｃを４０〔％〕に設定した。
【００３１】
また、本実施形態では、切換値Ｐｃ（４０〔％〕）を境にして、この切換値Ｐｃ以下となる型締力Ｐｄを設定するときは、第一型締モードにより型締めを行うとともに、切換値Ｐｃを越える型締力Ｐｕを設定するときは、第二型締モードにより型締めを行う。したがって、予めコントローラ６１には、第一型締モード及び第二型締モードにより型締めを行うためのシーケンスプログラムが設定されている。
【００３２】
以下、具体的な型締方法について、図２に示すフローチャートに従って説明する。今、型締力は、Ｎ〔％〕に設定されているものとする（ステップＳ１）。例示の場合、最大型締力（定格型締力）１００〔％〕が設定されている。最大型締力１００〔％〕による型締めは、いわば従来と同じ型締めを行うことになる。図１（ｂ）は、最大型締力１００〔％〕により型締めを行う場合を示している。
【００３３】
一方、金型交換等により、オペレータが型締力の設定を変更する場合を想定する（ステップＳ２）。この場合、変更する型締力が切換値Ｐｃ以下であれば、第一型締モードによる型締めが行われる（ステップＳ４）。例えば、型締力を２０〔％〕に変更する場合、切換値Ｐｃ（４０〔％〕）以下となる型締力Ｐｄが設定されるため、第一型締モードによる型締めが行われる。第一型締モードでは、トグルリンク機構４を非ロックアップ状態Ｘｎにすることによりクロスヘッド２を位置制御する型締めが行われる。
【００３４】
この第一型締モードについて、更に具体的に説明する。第一型締モードでは、型厚調整機構６による圧受盤５の移動は行わない。なお、圧受盤５の位置は、トグルリンク機構４をロックアップ状態Ｘｕにしたときに所定の型締力Ｐｍを発生させる位置に固定することができる。例示は、４０〔％〕の型締力Ｐｍであるが、これに限定されるものではない。第一型締モードでは、まず、ロックアップ状態Ｘｕにより所定の型締力Ｐｍを発生させる可動盤３の締めシロＡｍに対応するクロスヘッド２の基準追込量Ｂｍを求める（ステップＳ４０１）。なお、基準追込量Ｂｍの代わりに可動盤３の締めシロＡｍを求めてもよい。図１（ｂ）に、締めシロＡｍを示す。この締めシロＡｍは、実験（実測）等により得たデータベースから求めることができる。また、締めシロＡｍから対応するクロスヘッド２の基準追込量Ｂｍへの変換は、公知の変換式を用いて容易に変換することができる。
【００３５】
さらに、設定する型締力Ｐｄを発生させるクロスヘッド２の設定追込量Ｂｓを締めシロＡｍから演算により求める（ステップＳ４０２）。この設定追込量Ｂｓは、
Ｂｓ＝（Ｋｓ×Ｐｄ×（Ｌｃ−Ｄｍ＋Ｄ）／Ｌｔ）＋Ｋｏ
ただし、Ｋｓ：比例定数（締めシロＡｍから導出）
Ｐｄ：設定する型締力
Ｌｃ：タイバー有効長
Ｄｍ：最大型厚
Ｄ  ：型厚
Ｌｔ：タイバー長
Ｋｏ：定数（オフセット量）
により算出できる。なお、Ｋｓは、設定する型締力を発生させる際における締めシロＡｍとの関係から導出される傾きであり、この関係を図５に示す。また、タイバー有効長Ｌｃ（図１参照）は、圧受盤５から固定盤２１までのタイバー長を示す。
【００３６】
そして、設定追込量Ｂｓが得られたなら、型締めを行う際に、この設定追込量Ｂｓが得られるようにクロスヘッド２の位置制御を行う（ステップＳ４０３）。即ち、可動盤３が閉鎖位置（Ｃｓ）に達したなら設定追込量Ｂｓだけクロスヘッド２を移動させる制御を行う。図１（ａ）がこの状態を示す。なお、図１（ａ）中、Ａｓは設定追込量Ｂｓに対応する可動盤３の締めシロである。図１０に示す特性線Ｑｉが第一型締モードにより型締めする際の拡大率特性である。同特性から明らかなように、型締力を小さく設定しても可動盤３の閉鎖位置における拡大率は大きくならず、ロックアップ状態にした型締力４０〔％〕の拡大率とほぼ同じになる。
【００３７】
このように、切換値Ｐｃ以下となる型締力Ｐｄを設定する際におけるクロスヘッド２の位置制御を、予めロックアップ状態Ｘｕにより所定の型締力Ｐｍを発生させる可動盤３の締めシロＡｍに対応するクロスヘッド２の基準追込量Ｂｍを求めるとともに、設定する型締力Ｐｄを発生させるクロスヘッド２の設定追込量Ｂｓを基準追込量Ｂｍから演算により求め、この設定追込量Ｂｓに基づいて位置制御するため、切換値Ｐｃ以下の型締力Ｐｄの設定を容易かつ確実に行うことができる。
【００３８】
これに対して、オペレータがステップＳ２により型締力の設定を変更する際に、変更する型締力が切換値Ｐｃを越えていれば、第二型締モードによる型締めが行われる（ステップＳ５）。例えば、型締力を８０〔％〕に変更する場合、切換値Ｐｃ（４０〔％〕）を越えた型締力Ｐｄが設定されるため、第二型締モードによる型締めが行われる。第二型締モードでは、圧受盤５を位置調整することによりトグルリンク機構４をロックアップ状態Ｘｕにする型締が行われる。
【００３９】
この第二型締モードについて、更に具体的に説明する。第二型締モードでは、まず、ロックアップ状態Ｘｕにして、設定する型締力Ｐｕを発生させる可動盤３の締めシロＡｕを求める（ステップＳ５０１）。この締めシロＡｕは、実験（実測）等により得るデータベースから求めることができる。図１（ｃ）が第二型締モードにより設定する状態を示している。そして、締めシロＡｕが得られたなら型厚調整機構６を制御し、型締力Ｐｕに対応する締めシロＡｕを得るように圧受盤５を移動させる（ステップＳ５０２）。一方、型締めを行う際は、トグルリンク機構４をロックアップ状態Ｘｎにする（ステップＳ５０３）。第二型締モードは、図１０に示すように、型締力が４０〔％〕を越える領域であり、この領域では、本来、拡大率の小さい領域であるため、従来の型締方法をそのまま適用しても前述した不具合は生じない。このように、切換値Ｐｃを越える型締力Ｐｕを設定する際における圧受盤５の位置調整を、当該型締力Ｐｕに対応する締めシロＡｕを得るように圧受盤５を型厚調整機構６により移動させて位置調整するため、切換値Ｐｃを越える型締力Ｐｕの設定を容易かつ確実に行うことができる。
【００４０】
よって、本実施形態に係る型締方法によれば、切換値Ｐｃ以下となる型締力Ｐｄを設定して型締めを行う際に、トグルリンク機構４を非ロックアップ状態Ｘｎにすることによりクロスヘッド２を位置制御するため、圧受盤５の移動（調整）は不要となる。したがって、型締力を小さく設定するほど金型保護区間の拡大率が大きくなる不具合を回避でき、設定する型締力の大きさに影響を受けることなく、常に、確実な金型保護を図ることができる。また、トグルリンク機構４を非ロックアップ状態Ｘｎにすることによりクロスヘッド２を位置制御するため、可動盤３の閉鎖位置における拡大率を小さくすることができる。したがって、可動盤３の閉鎖位置における負荷トルク等の物理量の変動が小さくなる不具合を回避でき、設定する型締力の大きさに影響を受けることなく、常に、可動盤３の正確な閉鎖位置を検出することができる。
【００４１】
以上、型締力を変更する場合について説明したが、型締力を補正する場合にも同様に利用することができる。次に、型締力の補正方法について説明する。まず、コントローラ６１に、閉鎖位置検出モードを設ける。閉鎖位置検出モードは、金型７の閉鎖に伴う物理量の変動に基づいて金型７の閉鎖点Ｃｓを検出するとともに、閉鎖点Ｃｓを検出したときのトグルリンク機構４におけるクロスヘッド２の位置を検出し、かつ検出したクロスヘッド２の位置から閉鎖点Ｃｓにおける可動盤３の位置（閉鎖位置）を求める機能を有する。
【００４２】
この場合、金型７の閉鎖に伴う物理量としては、負荷トルクＴが望ましい。また、コントローラ６１には、負荷トルクＴに対する閾値Ｔｓを設定する（図６参照）。この閾値Ｔｓは、金型７の閉鎖点Ｃｓ、即ち、可動型７ｍが固定型７ｃにタッチしたことに伴う負荷トルクＴの上昇を検出するものであり、任意のレベルに設定することができ、必要により、所定回数だけ試し型締を行うことにより設定することもできる。
【００４３】
以下、この閉鎖位置検出モードの処理手順について、各図を参照しつつ図７に示すフローチャートに従って説明する。
【００４４】
今、金型７が型開位置（全開位置）にあるものとする。したがって、トグルリンク機構４におけるクロスヘッド２は、図６に示す型開位置Ｘａにある。型締動作の開始により、サーボモータ３０が作動し、可動盤３は型開位置から型閉方向へ前進移動する。この際、可動盤３は、最初に高速で前進移動する高速型閉が行われる（ステップＳ１１）。一方、可動盤３が型閉方向へ前進移動し、クロスヘッド２が、予め設定した低速切換点Ｘｂに達すれば、低速型閉に移行する（ステップＳ１２，Ｓ１３）。この低速型閉では、図６に示すように、前段に設定した金型保護区間（異物検出区間）Ｚｄにより異物検出処理が行われるとともに、この金型保護区間Ｚｄが終了したなら、後段に設定した閉鎖点検出区間Ｚｃにより金型７に対する閉鎖点Ｃｓの検出処理が行われる。
【００４５】
即ち、金型保護区間Ｚｄでは、負荷トルクＴの大きさが監視され、予め設定した閾値を越えたなら、異物が存在すると判断して型開制御等の異常処理が行われる。また、金型保護区間Ｚｄを通過し、閉鎖点検出区間Ｚｃに移行すれば、金型７の閉鎖点Ｃｓを検出するための監視が行われる（ステップＳ１４，Ｓ１５）。この場合、負荷トルクＴが予め設定した閉鎖点検出用の閾値Ｔｓに達すれば、金型７の閉鎖点Ｃｓとして検出し、この検出時点から高圧型締に移行し、高圧型締が行われるとともに、同時に、この検出時点におけるクロスヘッド２の位置検出が行われる（ステップＳ１６，Ｓ１７）。さらに、クロスヘッド２の位置検出は、型締用サーボモータ３０の回転数を検出するロータリエンコーダ３１のエンコーダパルスを用いて行う。この場合、ロータリエンコーダ３１は、インクリメンタルエンコーダであり、基準位置に対するエンコーダパルスの発生数により絶対位置の検出を行う。そして、クロスヘッド２の位置に基づいて可動盤３の閉鎖位置を公知の変換式を用いて演算により求める（ステップＳ１８）。
【００４６】
この場合、求めた閉鎖位置が、初期設定、即ち、目標値の型締力を得る初期設定時における閉鎖位置検出モードの実行であれば、求めた閉鎖位置を基準値Ｄｓとして設定（記憶）する（ステップＳ１９，Ｓ２０）。これに対して、後述する生産稼働時における閉鎖位置検出モードの実行であれば、検出値Ｄｄとしてコントローラ６１に取り込む（ステップＳ２１）。以上の説明は、閉鎖位置検出モードの基本態様となる。なお、実際の基準値Ｄｓ及び検出値Ｄｄは、後述するように、閉鎖位置検出モードを複数回にわたって実行し、得られる複数の閉鎖位置の平均から求めることができる。
【００４７】
なお、図６において、仮想線で示す負荷トルクＴｆとＴｒは、それぞれ型締力が変動した場合を示している。負荷トルクＴｒは、金型７が加熱されて熱膨張した場合の変動曲線であり、正規の閉鎖点Ｃｓよりも手前の閉鎖点Ｃｒで閾値Ｔｓに達している状態を示している。この場合、型締力は増加することになる。また、負荷トルクＴｆは、タイバー２２…が加熱されて熱膨張した場合の変動曲線であり、正規の閉鎖点Ｃｓを過ぎた閉鎖点Ｃｆで閾値Ｔｓに達している状態を示している。この場合、型締力は低下することになる。このような型締力の変動に係わる閉鎖点Ｃｓ，Ｃｆ，Ｃｒであっても、上述した閉鎖位置検出モードにより正確に検出することができる。なお、Ｘｄは型締終了位置を示す。
【００４８】
次に、このような閉鎖位置検出モードを用いた型締力補正方法の処理手順について、図８に示すフローチャートに従って説明する。
【００４９】
今、生産稼働が自動成形により行われている場合を想定する（ステップＳ３１）。この場合、上述した基準値Ｄｓが予め設定されている。生産稼働中においては、予め設定した閉鎖位置検出時間或いは閉鎖位置検出ショット数に達すると、自動的に閉鎖位置検出モードが実行される（ステップＳ３２，Ｓ３３）。閉鎖位置検出モードの実行間隔は、１日に数回程度であっても実用上は十分であり、実機における型締力の変動度合等を考慮して設定可能である。なお、閉鎖位置検出モードの実行間隔は、任意に設定することができ、例えば、ショットの度に毎回行ってもよい。毎回行った場合であっても実際に補正を行う回数は、上述した１日に数回程度となり、生産効率に影響することはほとんどない。
【００５０】
閉鎖位置検出モードは、上述した処理手順に従って、可動盤３の閉鎖位置に係る検出値Ｄｄが求められる。例示の場合、閉鎖位置検出モードを、予め設定した複数回にわたって実行し、得られる複数の閉鎖位置の平均から検出値Ｄｄを求める（ステップＳ３４，Ｓ３５）。検出値Ｄｄが得られたなら、予め設定された基準値Ｄｓとの偏差Ｅ、即ち、Ｅ＝Ｄｓ−Ｄｄを求める（ステップＳ３６）。また、コントローラ６１には、偏差Ｅに対する許容範囲が予め設定されるため、この許容範囲と得られた偏差Ｅを比較し、偏差Ｅが許容範囲を越えているか否かを判定する。偏差Ｅが許容範囲内にあるときは、型締力に対する補正は行わない。したがって、そのまま生産稼働を継続する（ステップＳ３７，Ｓ３１）。一方、偏差Ｅが許容範囲を越えたときは、再度、検出値Ｄｄの検出を行う（ステップＳ３７，Ｓ３８，Ｓ３１）。即ち、検出値Ｄｄを複数回にわたって連続して検出し、求めた偏差Ｅが連続して許容範囲を越えたなら型締力に対する補正を行う（ステップＳ３９，Ｓ４０）。
【００５１】
次に、型締力に対する補正の処理手順について、図９に示すフローチャートを参照して説明する。
【００５２】
この場合、補正する型締力が切換値Ｐｃ以下のときは、偏差Ｅをクロスヘッド２の位置制御に反映させる。即ち、偏差Ｅに基づいて設定追込量Ｂｓに対する補正量を演算する（ステップＳ５１，Ｓ５２）。この場合、予め設定した一定の補正量を用いることにより複数回にわたって補正を行ってもよい。また、偏差Ｅに対応する補正量は、前述した型締力を変更する場合と同様の手順により求めることができ、求めた補正量により設定追込量Ｂｓを補正する。一方、補正した設定追込量Ｂｓが得られたなら、型締めを行う際に、この補正された設定追込量Ｂｓを得るようにクロスヘッド２の位置を制御する（ステップＳ５３）。このように、偏差Ｅをクロスヘッド２の位置制御に反映させることにより、圧受盤３を移動させることなく補正可能になるため、補正精度の向上，迅速な補正処理の実現，補正処理の単純化等を図ることができる。
【００５３】
他方、補正する型締力が切換値Ｐｃを越えているときは、偏差Ｅを可動盤３の位置調整に反映させる。この場合、まず、コントローラ６１は、予め設定した特定のタイミング（高圧型締期間以外の期間，型開期間，突出し期間等）に達したか否かを監視する（ステップＳ５４）。そして、特定のタイミングに達したなら補正指令を出力し、型厚調整機構６を制御することにより圧受盤５を移動させる（ステップＳ５５，Ｓ５６，Ｓ５７）。この場合、補正量に基づいて圧受盤移動用駆動モータ４０を駆動制御し、圧受盤５を偏差Ｅが解消する方向に変位させる。なお、圧受盤５は、正規の速度よりも低速で移動させる。これにより、補正量に対応する目標位置まで圧受盤５を移動させたなら型厚調整機構６（駆動モータ４０）を停止制御する（ステップＳ５８，Ｓ５９）。よって、このような補正方法を用いれば、可動盤３の閉鎖位置を確実に検出し、型締力に対する精度の高い補正を行うことができる。特に、補正する型締力が切換値Ｐｃ以下のときに、偏差Ｅをクロスヘッド２の位置制御に反映させるとともに、補正する型締力Ｐが切換値Ｐｃを越えるときに、偏差Ｅを可動盤３の位置調整に反映させるため、設定する型締力の大きさに拘わらず、型締力に対する精度の高い補正を確実に行うことができる。
【００５４】
以上、最良の実施形態について詳細に説明したが、本発明は、このような実施形態に限定されるものではなく、細部の構成，手法，数量，数値等において、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更，追加，削除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の最良の実施形態に係る型締方法の作用説明図、
【図２】同型締方法の処理手順を示すフローチャート、
【図３】同型締方法を実施できるトグル式型締装置の側面図、
【図４】同トグル式型締装置の一部を省略した背面図、
【図５】同型締方法において設定追込量を求める際の説明図、
【図６】同型締方法を説明するためのクロスヘッドの位置に対する負荷トルクの変動曲線図、
【図７】同型締方法により型締力の補正を行う際における閉鎖位置検出モードの処理手順を示すフローチャート、
【図８】同型締方法により型締力の補正を行う際における処理手順を示すフローチャート、
【図９】同型締方法により型締力を補正する際のフローチャート、
【図１０】型締力に対する拡大率特性図、
【図１１】型位置に対する拡大率特性図、
【符号の説明】
【００５６】
２    クロスヘッド
３    可動盤
４    トグルリンク機構
５    圧受盤
６    型厚調整機構
７    金型
Ｍｃ  トグル式型締装置
Ｐｃ  切換値
Ｘｎ  非ロックアップ状態
Ｘｕ  ロックアップ状態
Ａｍ  締めシロ
Ａｕ  締めシロ
Ｂｍ  基準追込量
Ｂｓ  設定追込量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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