(57)【要約】【課題】オイルシールの熱劣化を抑制することのできる内燃機関用バルブ機構を提供すること。【解決手段】内燃機関用バルブの一例である排気バルブ５の軸部２０の端部に、軸部２０よりも熱伝導率が低い断熱部２５を設ける。この断熱部２５には、オイルシール５０が接触している。また、軸部２０には、軸部２０よりも熱伝導率が高いバルブガイド４０が接触している。さらに、排気バルブ５には、冷媒３０が封入された中空部２１が形成されているため、燃焼室から傘部１０で受けた熱は、冷媒３０が中空部２１内を流れることにより、軸部２０の各部に伝えられ、一部の熱は軸部２０からバルブガイド４０に伝えられることによって放熱される。また、断熱部２５は熱伝導率が低いため熱が伝えられ難くなっているので、オイルシール５０には、熱が伝えられ難くなっている。この結果、オイルシールの熱劣化を抑制することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部の一端に傘部を有すると共に前記軸部及び前記傘部の内部には中空部が形成されており、前記中空部の内部には冷媒が封入される内燃機関用バルブを有する内燃機関用バルブ機構であって、
前記軸部に接続されると共にオイルシールに接触し、前記傘部からの熱を断熱する断熱部と、
前記傘部と前記断熱部との間に位置し、前記傘部からの熱を放熱する放熱部と、
を備えることを特徴とする内燃機関用バルブ機構。
【請求項２】
前記断熱部は、前記中空部を閉止していることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用バルブ機構。
【請求項３】
前記断熱部は、前記軸部よりも熱伝導率が低くなっていることを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関用バルブ機構。
【請求項４】
前記放熱部は、前記軸部と、前記軸部に接した軸部接触部とにより形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の内燃機関用バルブ機構。
【請求項５】
前記軸部において前記軸部接触部に接触する部分は、前記傘部よりも熱伝導率が高くなっていることを特徴とする請求項４に記載の内燃機関用バルブ機構。
【請求項６】
前記軸部接触部は、前記軸部接触部が接触する部分の前記軸部よりも熱伝導率が高くなっていることを特徴とする請求項４または５に記載の内燃機関用バルブ機構。
【請求項７】
前記軸部接触部は、バルブガイドが兼ねていることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の内燃機関用バルブ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関用バルブ機構に関するものである。特に、この発明は、熱による不具合を低減できる内燃機関用バルブ機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の内燃機関用バルブ機構には、吸気ポート或いは排気ポートと燃焼室との連通を行う傘部を有する内燃機関用バルブが設けられているが、前記傘部は燃焼室に面しているため、燃焼室内で燃料が燃焼した際に、燃焼によって発生する熱を受け易い。このため、従来の内燃機関用バルブでは、この熱を軸部の方向に伝えるため、軸部や傘部の内部に中空部を形成し、中空部に冷媒を封入しているものがある。これにより、内燃機関用バルブ機構の作動時に内燃機関用バルブが往復運動をすることにより、中空部内の冷媒が中空部内を流動するので、冷媒を介して傘部の熱は軸部に伝えられる。
【０００３】
しかし、この軸部には、シリンダヘッド内を潤滑するオイルが内燃機関用バルブを伝わって燃焼室内に流入する事を防ぐオイルシールが接しているが、このオイルシールは、ゴム系の材料から形成されているため熱に弱い。このため、オイルシールに熱が加えられると、オイルシールを形成する材料が劣化してシール性が低減する虞がある。そこで、従来の内燃機関用バルブ機構では、軸部に断熱コート層を形成しているものがある。例えば、特許文献１では、軸部に断熱コート層を形成し、オイルシールを断熱コート層に接触させている。これにより、内燃機関用バルブの熱のオイルシールへの伝導を抑制し、熱によるオイルシールの劣化を抑制していた。
【０００４】
【特許文献１】実開平３−１１６７１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年の内燃機関は、従来の内燃機関と比較して出力が向上したため、これに伴って発熱量も大きくなっている。このため、上述した断熱コートでは、断熱する部分の容積が小さ過ぎるため、軸部からオイルシールに伝えられる熱を十分に断熱することができない虞があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、オイルシールの熱劣化を抑制することのできる内燃機関用バルブ機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、この発明に係る内燃機関用バルブ機構は、軸部の一端に傘部を有すると共に前記軸部及び前記傘部の内部には中空部が形成されており、前記中空部の内部には冷媒が封入される内燃機関用バルブを有する内燃機関用バルブ機構であって、前記軸部に接続されると共にオイルシールに接触し、前記傘部からの熱を断熱する断熱部と、前記傘部と前記断熱部との間に位置し、前記傘部からの熱を放熱する放熱部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この発明では、オイルシールを、軸部に接続される断熱部に接触させ、さらに、傘部と断熱部との間に放熱部を設けている。このため、傘部からの熱は断熱部で断熱するのでオイルシールに熱が伝わり難くなる。さらに、傘部からの熱は、前記放熱部で放熱されるため、傘部からの熱は、よりオイルシールに伝わり難くなる。この結果、オイルシールの熱劣化を抑制することができる。
【０００９】
また、この発明に係る内燃機関用バルブ機構は、前記断熱部は、前記中空部を閉止していることを特徴とする。
【００１０】
この発明では、中空部を断熱部で閉止しているため、中空部を有する内燃機関用バルブを容易に製造することができる。この結果、容易にオイルシールの熱劣化を抑制することができる。
【００１１】
また、この発明に係る内燃機関用バルブ機構は、前記断熱部は、前記軸部よりも熱伝導率が低くなっていることを特徴とする。
【００１２】
この発明では、断熱部の熱伝導率を軸部の熱伝導率よりも低くしているので、断熱部近傍の軸部に伝えられた熱は、より確実に断熱部で断熱され、オイルシールに対してより確実に断熱される。この結果、より確実にオイルシールの熱劣化を抑制することができる。
【００１３】
また、この発明に係る内燃機関用バルブ機構は、前記放熱部は、前記軸部と、前記軸部に接した軸部接触部とにより形成されていることを特徴とする。
【００１４】
この発明では、放熱部を、軸部と当該軸部に接した軸部接触部とにより形成しているので、軸部の熱は軸部接触部に伝えられる。このため、軸部の熱は、軸部接触部を伝わって、より確実に放熱されるので、傘部の熱は、軸部及び軸部接触部を介してより確実に放熱される。これにより、断熱部に伝えられる熱は、より確実に低減するので、オイルシールへの熱の伝導は、より確実に低減する。この結果、より確実にオイルシールの熱劣化を抑制することができる。
【００１５】
また、この発明に係る内燃機関用バルブ機構は、前記軸部において前記軸部接触部に接触する部分は、前記傘部よりも熱伝導率が高くなっていることを特徴とする。
【００１６】
この発明では、軸部において軸部接触部に接触する部分は、熱伝導率が傘部よりも高くなっているので、傘部からこの部分に伝えられた熱は、より確実に軸部接触部に伝えられるので、より確実に放熱される。このため、傘部から軸部に伝わり、さらに断熱部方向に伝えられる熱は、放熱部で放熱されるので、断熱部に伝えられる熱は、より確実に低減する。このため、オイルシールへの熱の伝導は、より確実に低減する。この結果、より確実にオイルシールの熱劣化を抑制することができる。
【００１７】
また、この発明に係る内燃機関用バルブ機構は、前記軸部接触部は、前記軸部接触部が接触する部分の前記軸部よりも熱伝導率が高くなっていることを特徴とする。
【００１８】
この発明では、軸部接触部の熱伝導率を、当該軸部接触部が接触する軸部の熱伝導率よりも高くしているので、軸部の熱を軸部接触部に、より確実に伝導することができる。これにより、傘部から軸部に伝わり、さらに断熱部方向に伝えられる熱は、軸部を介してより確実に軸部接触部に伝導され、より確実に放熱される。このため、断熱部に伝えられる熱は、より確実に低減するので、オイルシールへの熱の伝導は、より確実に低減する。この結果、より確実にオイルシールの熱劣化を抑制することができる。
【００１９】
また、この発明に係る内燃機関用バルブ機構は、前記軸部接触部は、バルブガイドが兼ねていることを特徴とする。
【００２０】
この発明では、バルブガイドが軸部接触部を兼ねているので、新たに軸部接触部を設ける必要がなく、容易に軸部接触部を設けることができる。この結果、容易にオイルシールの熱劣化を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明にかかる内燃機関用バルブ機構は、オイルシールの熱劣化を抑制することができる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明にかかる内燃機関用バルブ機構の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、或いは実質的に同一のものが含まれる。また、本発明に係る内燃機関用バルブ機構が有する内燃機関用バルブは、吸気バルブと排気バルブとがあるが、以下の説明では、排気バルブを有する内燃機関用バルブ機構について説明する。
【実施例１】
【００２３】
図１は、本発明の実施例１に係る内燃機関用バルブ機構を示す概略図である。同図に示す内燃機関用バルブ機構１は、内燃機関用バルブとなる排気バルブ５と、バルブガイド４０と、オイルシール５０とを有している。当該内燃機関用バルブ機構１は、前記排気バルブ５が往復運動をすることにより、シリンダヘッド（図示省略）に形成された排気通路（図示省略）を開閉するように設けられている。なお、図１は、排気バルブ５が排気通路を閉じている状態の内燃機関用バルブ機構１を示している。
【００２４】
前記排気バルブ５は、傘部１０と軸部２０とを有している。前記傘部１０は、円錐形に近い形状で形成されており、円錐形の底面はバルブ面１１として形成されている。このバルブ面１１は、当該内燃機関用バルブ機構１が設けられる内燃機関（図示省略）の燃焼室（図示省略）に面している。また、前記軸部２０は、傘部１０の斜面１２側に位置しており、軸部２０の一方の端部が円錐形の頂部に接続され、軸方向が円錐形の高さ方向と平行な方向になる向きで形成されている。
【００２５】
また、軸部２０の他方の端部には、断熱部２５が位置している。この断熱部２５は、軸部２０とほぼ同じ径を有する円柱状の形状で形成されている。また、断熱部２５は、軸部２０や傘部１０を形成する材料よりも、熱伝導率が低い材料で形成されている。例えば、軸部２０と傘部１０とが共に鉄で形成されているのに対し、断熱部２５は、鉄よりも熱伝導率の低い材料であるチタンによって形成されている。なお、断熱部２５を形成する材料は、軸部２０を形成する材料よりも熱伝導率が低い材料であれば、樹脂材料など金属材料以外の材料で形成されていてもよい。また、断熱部２５と軸部２０との接合は、接着剤等を用いてもよい。
【００２６】
前記軸部２０と前記傘部１０とには、内部に連続した空洞が形成されており、この空洞は中空部２１となっている。この中空部２１内には、例えば金属ナトリウムなどからなる冷媒３０が封入されている。この冷媒３０は、少なくとも前記内燃機関の運転時には液体の状態になっている。
【００２７】
前記バルブガイド４０は、前記シリンダヘッドに固定されている。また、当該バルブガイド４０は、軸部接触部として設けられており、前記断熱部２５と前記傘部１０との間における前記軸部２０に接している。このバルブガイド４０は、軸部２０の径と同程度の径の孔が形成されており、この孔に軸部２０は挿通されている。このため、この孔がバルブガイド接触部４１となって軸部２０に接触している。また、このようにバルブガイド接触部４１は軸部２０の径と同程度の径の孔の形状で形成され、軸部２０はこのバルブガイド接触部４１に挿通されているため、当該軸部２０はバルブガイド４０によって軸方向以外の方向の動きが規制されている。また、バルブガイド４０は、前記軸部２０を形成する材料よりも熱伝導率が高い材料で形成されている。例えば、上述したように軸部２０が鉄で形成されているのに対し、バルブガイド４０は、アルミニウムで形成されている。また、このように軸部接触部として設けられるバルブガイド４０と、当該バルブガイド４０が接触する部分の軸部２０とは、合わせて放熱部として設けられている。
【００２８】
前記オイルシール５０は、シリンダヘッドに固定された静止部品となっており、また、前記断熱部２５に接触している。このオイルシール５０は、断熱部２５の形状である円柱形の径とほぼ同じ径の孔が形成されており、この孔に断熱部２５は挿通されている。このため、この孔がオイルシール接触部５１となって断熱部２５に接触している。また、このようにオイルシール接触部５１は断熱部２５の径と同程度の径の孔で形成されているため、オイルシール接触部５１は、所定の幅で断熱部２５の形状である円柱形の周方向の全周に渡って接触している。また、このオイルシール５０は、ゴム系の材料で形成されているため、弾力性を有しているので、オイルシール接触部５１は、ほとんど隙間が無い状態で断熱部２５に接触している。これにより、オイルシール５０と断熱部２５との間をシールすることができ、軸部２０とバルブガイド４０との間にシリンダヘッド内を潤滑するオイルが流れ込むことを抑制することにより、このオイルが排気バルブ５に沿って燃焼室方向に流れるのを抑制している。
【００２９】
この実施例１に係る内燃機関用バルブ機構１は、以上のごとき構成からなり、以下、その作用について説明する。当該内燃機関用バルブ機構１が設けられる内燃機関を運転した際には、当該内燃機関の燃焼室に面しているバルブ面１１が、燃焼室内で燃料が燃焼することにより燃料による熱を受ける。このバルブ面１１が受けた熱は、その一部が前記中空部２１内に封入された冷媒３０に伝えられる。
【００３０】
図２は、図１の排気バルブが移動した状態を示す図である。前記排気バルブ５は、前記内燃機関の運転時に排気通路を開閉するように設けられているが、排気通路の開閉は、排気バルブ５が前記軸部２０の軸方向に作動することによって行なわれる。この排気バルブ５が、断熱部２５の方向に移動（図１参照）すると排気通路は閉じられ、排気バルブ５が傘部１０の方向に移動（図２参照）すると排気通路は開かれる。内燃機関の運転時には、このように排気バルブ５は軸部２０の軸方向に往復運動をするが、排気バルブ５が往復運動をすると前記中空部２１内に位置する冷媒３０は、慣性によって排気バルブ５の動きとは異なる動きで中空部２１内を移動する。この冷媒３０は、傘部１０のバルブ面１１からの熱によって温度が高くなっているが、冷媒３０が中空部２１内を移動することにより、冷媒３０の熱は軸部２０に伝えられる。その際に、冷媒３０は傘部１０方向から断熱部２５方向に移動する際に冷媒３０は軸部２０に熱を伝えながら移動するため、軸部２０における傘部１０側から温度が高くなっていく。
【００３１】
このように、温度が高くなった軸部２０には、バルブガイド４０が接触している。このバルブガイド４０は、軸部２０を形成する材料よりも熱伝導率が高い材料で形成されているため、軸部２０の熱はバルブガイド４０に伝わり易くなっている。このため、軸部２０の熱は、バルブガイド接触部４１を伝わってバルブガイド４０に伝えられる。このように、軸部２０の熱の一部は、バルブガイド４０に放熱される。
【００３２】
また、軸部２０の傘部１０側の端部とは反対側の端部には断熱部２５が位置しており、この断熱部２５には、前記オイルシール５０が接触している。前記断熱部２５は、軸部２０を形成する材料よりも熱伝導率が低い材料で形成されている。このため、軸部２０の熱は断熱部２５に伝えられ難くなっており、軸部２０の温度が高くなった場合でも、断熱部２５の温度は高くなり難くなっている。また、この断熱部２５に接触しているオイルシール５０は、静止部品となってシリンダヘッドに固定されている。このため、内燃機関の運転時に排気バルブ５が往復運動をした際には、排気バルブ５はオイルシール５０に対して摺動するように接触する。また、オイルシール５０は、排気バルブ５が排気通路を閉じた場合でも（図１参照）、開いた場合でも（図２参照）、常に断熱部２５に接触している。
【００３３】
以上の内燃機関用バルブ機構１は、軸部２０の一端に位置すると共に熱伝導率が低く、温度が上昇し難い断熱部２５にオイルシール５０を接触させているので、オイルシール５０の温度が上昇することを抑制できる。また、断熱部２５と傘部１０との間には、バルブガイド４０と、当該バルブガイド４０に接触する軸部２０とからなる放熱部が設けられているので、燃焼室の熱により上昇した傘部１０の熱は放熱部で放熱され、断熱部２５に伝わり難くなる。このため、傘部１０の熱はオイルシール５０に伝わり難くなるため、オイルシール５０の温度が上昇することを抑制できる。これらの結果、オイルシール５０の熱劣化を抑制することができる。
【００３４】
また、断熱部２５と軸部２０とで材料を異ならせることにより、断熱部２５の熱伝導率を軸部２０の熱伝導率よりも低くしているので、軸部２０に伝えられた熱は、断熱部２５には、より確実に伝えられ難くなる。このため、断熱部２５近傍の軸部２０に伝えられた熱は、より確実に断熱部２５で断熱され、オイルシール５０に対してより確実に断熱される。この結果、より確実にオイルシール５０の熱劣化を抑制することができる。
【００３５】
また、放熱部を、上述したようにバルブガイド４０と、当該バルブガイド４０に接触する軸部２０とによって形成している。このため、中空部２１内を移動する冷媒３０によって軸部２０に伝えられた熱は、当該軸部２０に接触しているバルブガイド４０を伝わって確実に放熱される。このため、傘部１０の熱は、軸部２０及びバルブガイド４０を介して、より確実に放熱されるので、断熱部２５に伝えられる熱は、より確実に低減する。これにより、断熱部２５からオイルシール５０に伝えられる熱も、より確実に低減する。この結果、より確実にオイルシール５０の熱劣化を抑制することができる。
【００３６】
また、バルブガイド４０を形成する材料は、軸部２０を形成する材料よりも熱伝導率が高いので、軸部２０の熱をより確実にバルブガイド４０に伝えることができる。これにより、燃焼室内での燃料の燃焼時に傘部１０で受け、前記冷媒３０を介して或いは伝導により傘部１０から軸部２０に伝えられた熱は、当該軸部２０に接触し、且つ、熱伝導率が高いバルブガイド４０に、より確実に伝えられる。このため、傘部１０で受けた熱は、より確実に放熱されるので、断熱部２５に伝えられる熱は、より確実に低減する。これにより、断熱部２５からオイルシール５０に伝えられる熱も、より確実に低減する。この結果、より確実にオイルシール５０の熱劣化を抑制することができる。
【００３７】
また、バルブガイド４０が、放熱部の一部となる軸部接触部を兼ねているので、軸部２０と接触して軸部２０の熱を放熱する軸部接触部を新たに設ける必要がなく、容易に軸部接触部を設けることができる。この結果、容易にオイルシール５０の熱劣化を抑制することができる。
【実施例２】
【００３８】
この内燃機関は、実施例１に係る内燃機関用バルブ機構と略同様の構成であるが、軸部に、傘部よりも熱伝導率が高い部分を設けている点に特徴がある。他の構成は実施例１と同様なので、その説明を省略するとともに、同一の符号を付す。図３は、本発明の実施例２に係る内燃機関用バルブ機構を示す概略図である。同図に示す内燃機関用バルブ機構６０が有する排気バルブ６５は、軸部６６の一部が、軸部６６の他の部分と異なる材料によって形成されている。詳細には、軸部６６のうち、前記バルブガイド４０に接触する部分である摺動部６７が、軸部６６の他の部分と異なる材料によって形成されている。軸部６６の、摺動部６７以外の部分は傘部１０と同一材料によって形成されているのに対し、摺動部６７は、これらの材料、即ち、傘部１０や摺動部６７以外の軸部６６を形成する材料の熱伝導率よりも、熱伝導率が高い材料によって形成されている。また、バルブガイド４０は、摺動部６７を形成する材料の熱伝導率と同等以上の熱伝導率を有する材料によって形成されている。
【００３９】
また、断熱部２５における軸部６６側の部分には、軸部６６の方向に突出した凸部６８が形成されている。この凸部６８は、断熱部２５の形状である円柱の径よりも小さい径を有する円柱状の形状で、軸部６６の方向に突出している。一方、軸部６６における断熱部２５側の端部には、傘部１０の方向に向けて凹んだ凹部６９が形成されている。この凹部６９は、断熱部２５の凸部６８の形状である円柱の径とほぼ同じ径を有する円柱状の形状で凹んでいる。断熱部２５は、軸部６６に形成されたこの凹部６９に前記凸部６８が挿入されて、軸部６６に固定されている。
【００４０】
この実施例２に係る内燃機関用バルブ機構６０は、以上のごとき構成からなり、以下、その作用について説明する。図４は、図３の排気バルブが移動した状態を示す図である。当該内燃機関用バルブ機構６０が設けられる内燃機関が運転する際には、前記排気バルブ６５は、実施例１の内燃機関用バルブ機構１が有する排気バルブ５と同様に往復運動をする。その際に、排気バルブ６５は、前記摺動部６７がバルブガイド４０のバルブガイド接触部４１に対して摺動しながら往復運動をする。また、このように排気バルブ６５が往復運動をする場合の摺動部６７は、排気バルブ６５が排気通路を閉じた場合でも（図３参照）、開いた場合でも（図４参照）、常にバルブガイド４０に接触している。
【００４１】
以上の内燃機関用バルブ機構６０は、軸部６６においてバルブガイド４０に接触する部分である摺動部６７の熱伝導率が、傘部１０の熱伝導率よりも高くなっているので、傘部１０から軸部６６に伝えられた熱は、より確実に摺動部６７に伝わり、摺動部６７からバルブガイド４０に伝えられる。このため、燃焼室内の燃料の燃焼時に傘部１０で受けた熱は、摺動部６７及びバルブガイド４０によって、より確実に放熱されるので、断熱部２５に伝えられる熱は、より確実に低減する。このため、断熱部２５からオイルシール５０に伝えられる熱は、より確実に低減する。この結果、より確実にオイルシール５０の熱劣化を抑制することができる。
【００４２】
また、断熱部２５は、軸部２０に形成された凹部６９に前記凸部６８を挿入して軸部６６に固定するため、断熱部２５を軸部６６に固定する際に、芯出しなどの位置合わせを容易に行なう事ができる。これにより、断熱部２５を容易に軸部６６に固定することができる。この結果、断熱部２５を設けることによりオイルシール５０の熱劣化を抑制する内燃機関用バルブ機構６０の製造が容易になり、製造コストの低減を図ることができる。
【００４３】
図５は、実施例２に係る内燃機関用バルブ機構の変形例を示す図である。なお、実施例２に係る内燃機関用バルブ機構６０が有する排気バルブ６５に形成される断熱部２５の凸部６８は、断熱部２５を軸部６６に固定し易くするためのみに設けられているが、凸部６８は中空部２１の閉止に用いてもよい。つまり、軸部６６の中空部２１を断熱部２５側の端部まで形成し、断熱部２５の凸部６８の径を中空部２１の径とほぼ同一か若干小さい径にすることにより、断熱部２５を軸部６６に固定する際に、凸部６８を中空部２１に挿入できる。これにより、中空部２１は、断熱部２５によって閉止されるので、中空部２１を有する排気バルブ６５を容易に製造することができる。この結果、容易にオイルシール５０の熱劣化を抑制することができる。また、排気バルブ６５の傘部１０を分割構造にしてバルブ面１１を傘部１０から分割させ、中空部２１の一端は上記のように断熱部２５で閉止し、他端はバルブ面１１で閉止してもよい。これにより、中空部２１を有する排気バルブ６５を、さらに容易に製造することができる。この結果、さらに容易にオイルシール５０の熱劣化を抑制することができる。
【００４４】
また、実施例２に係る内燃機関用バルブ機構６０が有する排気バルブ６５は、断熱部２５に凸部６８が設けられ、軸部６６に凹部６９が形成されているが、これらは、断熱部２５には凹部６９を形成し、軸部６６に凸部６８を形成してもよい。このように、断熱部２５と軸部６６との固定部分に凸部６８と凹部６９とを形成することにより、断熱部２５を容易に軸部６６に固定することができ、製造コストの低減を図ることができる。また、これらの断熱部２５と軸部６６との固定部分に形成する凸部６８と凹部６９は、実施例１に係る内燃機関用バルブ機構１が有する排気バルブ５のように、軸部２０に、他の部分と熱伝導率が異なる摺動部６７が形成されていない排気バルブ５に形成してもよい。
【００４５】
また、実施例１の断熱部２５と軸部２０や、軸部２０とバルブガイド４０、さらに、実施例２の摺動部６７以外の軸部６６と摺動部６７は、それぞれ熱伝導率の異なる材料を用いることにより、断熱または放熱をしているが、これらは必ずしも熱伝導率の異なる材料によって形成しなくてもよい。各部の形状や構造によって断熱や放熱を行うことができれば、同じ材料を用いても構わない。
【００４６】
また、上述した実施例１及び実施例２では、内燃機関用バルブ機構１、６０が有する内燃機関用バルブの一例として排気バルブ５、６５を説明しているが、本発明に係る内燃機関用バルブ機構１、６０が有する内燃機関用バルブは、排気バルブ５、６５以外の内燃機関用バルブでもよく、吸気バルブでもよい。排気バルブ５、６５以外の内燃機関用バルブでも、バルブ面１１が燃焼室に面し、中空部２１内に冷媒３０を有することにより、当該内燃機関用バルブに接触するオイルシール５０の温度が上昇する虞がある場合には、本発明を適用することにより、オイルシール５０の熱劣化を抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
以上のように、本発明にかかる内燃機関用バルブ機構は、オイルシールを有する内燃機関用バルブ機構に有用であり、特に、内燃機関用バルブ内に冷媒が封入された中空部が形成されている場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施例１に係る内燃機関用バルブ機構を示す概略図である。
【図２】図１の排気バルブが移動した状態を示す図である。
【図３】本発明の実施例２に係る内燃機関用バルブ機構を示す概略図である。
【図４】図３の排気バルブが移動した状態を示す図である。
【図５】実施例２に係る内燃機関用バルブ機構の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１、６０  内燃機関用バルブ機構
５、６５  排気バルブ
１０  傘部
１１  バルブ面
２０、６６  軸部
２１  中空部
２５  断熱部
３０  冷媒
４０  バルブガイド
４１  バルブガイド接触部
５０  オイルシール
５１  オイルシール接触部
６７  摺動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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