(57)【要約】【課題】  位置に基づく電子価値の流通制限を実現する。【解決手段】  携帯端末３０は、使用を所望する電子チケットの制御情報をチケット発行サーバ１０から取得すると、自端末の位置が、この制御情報に含まれている条件に適合するか否かの判定を行う。適合する場合には、チケット発行サーバ１０にて電子チケットの発行が許可され、携帯端末３０は、その電子チケットを使用可能となる。電子チケットの交換に際しては、携帯端末３０と交換相手の携帯端末４０との位置が、両端末の有する制御情報に設定された条件を満たす場合に限り、電子チケットの交換が許可される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子価値を利用可能な条件が設定された情報を格納する格納手段と、
携帯端末の位置情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記位置情報が、前記格納手段に格納されている情報の条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記位置情報が前記条件を満たすと判定された場合に、前記電子価値を利用可能に制御する制御手段と
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記条件は、前記電子価値を利用可能な領域を規定する条件であり、
前記判定手段は、前記位置情報の示す位置が前記領域内にあるか否かに基づいて、前記条件を満たすか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記格納手段は、当該携帯端末から他の携帯端末に前記電子価値を譲渡可能な条件が設定された情報を格納し、
前記制御手段は、前記判定手段により前記位置情報が前記条件を満たすと判定された場合に、前記電子価値を、前記他の携帯端末に対して譲渡可能に制御することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯端末との間で情報を送受信するサーバ装置であって、
電子価値を発行可能な条件が設定された情報を、前記携帯端末宛に送信する送信手段と、
前記位置情報が前記条件を満たすことが検知された場合に、前記携帯端末宛の電子価値を発行する発行手段と
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項５】
携帯端末とサーバ装置とを備え、
前記携帯端末は、当該携帯端末の位置情報が、前記サーバ装置から送信される情報の条件を満たすか否かを基に、電子価値の利用可否を判定するとともに、
前記サーバ装置は、前記電子価値が利用可能と判定された場合に、前記携帯端末宛に、前記電子価値を発行することを特徴とする電子価値流通システム。
【請求項６】
携帯端末が電子価値を利用可能な条件が設定された情報を取得するステップと、
前記携帯端末の位置情報を取得するステップと、
取得された前記位置情報が、取得された前記情報の条件を満たすか否かを判定するステップと、
前記位置情報が前記条件を満たすと判定された場合に、前記電子価値の利用を許可するステップと
を含むことを特徴とする電子価値流通方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子価値の流通を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子商取引の普及に伴い、映像や音楽などのデジタルコンテンツや各種サービスの対価として、電子マネーや電子チケットなどの電子価値が実用化されている。電子価値には、その用途や目的に応じて、様々な利用制限が設けられているものもある。例えば、特許文献１には、チケットの送信機関と受信機関が所有すべきチケットの種類を指定するＩＤを用いて、チケット（メンバーズカードに相当）を所有する特定の者に対してのみ、新たなチケットの発行、譲渡、消費を許可する技術が開示されている。また、特許文献２には、情報端末が、取得したコンテンツに関して、サーバとの間で定期的な認証を行うことで、所定圏内を外れた情報端末におけるコンテンツの閲覧や試聴を制限するシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２０００−１２３０９５号公報
【特許文献２】特開２００４−８６４４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、電子価値を対象とした利用制限の中には、その所有者に基づくものは存在したが、ユーザの位置に基づくものはなかった。また、ユーザの利用可否を有効に制御する観点からは、電子価値の対価として得られるコンテンツ等の利用を制限するよりも、電子価値自体の利用を制限する方がより効果的である。ところが、従来は、遊園地や図書館など、特定の施設内においてのみ電子価値を利用可能（若しくは不能）とすることはできず、このことが、電子価値の流通利便性の向上を阻害する一因となっていた。
【０００４】
そこで、本発明の課題は、位置に基づく電子価値の流通制限を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る携帯端末は、電子価値を利用（例えば、電子価値の取得や行使、譲渡を含む交換など）可能な条件が設定された情報（制御情報）を格納する格納手段と、携帯端末の位置情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記位置情報が、前記格納手段に格納されている情報の条件を満たすか否かを判定する判定手段と、前記位置情報が前記条件を満たすと判定された場合に、前記電子価値を利用可能に制御する制御手段とを備える。
【０００６】
本発明に係る電子価値流通システムは、携帯端末とサーバ装置とを備え、前記携帯端末は、当該携帯端末の位置情報が、前記サーバ装置から送信される情報の条件を満たすか否かを基に、電子価値の利用可否を判定するとともに、前記サーバ装置は、前記電子価値が利用可能と判定された場合に、前記携帯端末宛に、前記電子価値を発行する。
【０００７】
本発明に係る電子価値流通方法は、携帯端末が電子価値を利用（例えば、電子価値の取得や行使、譲渡を含む交換など）可能な条件が設定された情報（制御情報）を取得するステップと、前記携帯端末の位置情報を取得するステップと、取得された前記位置情報が、取得された前記情報の条件を満たすか否かを判定するステップと、前記位置情報が前記条件を満たすと判定された場合に、前記電子価値の利用を許可するステップとを含む。
【０００８】
これらの発明によれば、取得された携帯端末の位置情報が、事前に格納されている、電子価値の利用可能条件と照合され、条件を満たすと判定された場合に初めて、電子価値の利用が可能となる。換言すれば、携帯端末は、所定の位置情報をもたない限り、電子価値を利用することはできず、このため、電子価値は、地理的な利用制限を受けることになる。かかる利用制限に伴い、電子価値の流通も間接的に制限される。その結果、位置に基づく電子価値の流通制限が実現される。
【０００９】
本発明に係る携帯端末において、前記条件は、前記電子価値を利用可能な領域（例えば、緯度ＸＸ経度ＹＹの地点から半径３０ｍ以内）を規定する条件であり、前記判定手段は、前記位置情報の示す位置（例えば、緯度ＸＸ’経度ＹＹ’）が前記領域内にあるか否かに基づいて、前記条件を満たすか否かを判定するものとしてもよい。
【００１０】
上述のように、電子価値の利用範囲に、位置に関する制限を加えるための条件として、電子価値を利用可能な領域の指定を採ることができる。本発明は、電子価値の利用を、携帯端末が当該条件に係る領域内に存在することが確認された場合に限定する。これにより、領域外における電子価値の利用は防止され、不正使用は抑制される。
【００１１】
本発明に係るサーバ装置は、上述した携帯端末との間で情報を送受信するサーバ装置であって、電子価値を発行可能な条件が設定された情報を、前記携帯端末宛に送信する送信手段と、前記位置情報が前記条件を満たすことが検知された場合に、前記携帯端末宛の電子価値を発行する発行手段とを備える。
【００１２】
電子価値の発行は流通の前提であるので、所定の制限を発行に加えることで、流通を制限することができる。本発明によれば、電子価値の発行を、携帯端末の位置情報が発行可能条件を満たした場合に限定する。これにより、条件を満たす位置情報をもつ携帯端末のみが、発行済電子価値を取得できることになり、電子価値の流通は制限される。
【００１３】
利用の一形態として、例えば、本発明に係る携帯端末から他の携帯端末に対する電子価値の譲渡があるが、本発明は、このような携帯端末間における電子価値の譲渡にも適用可能である。すなわち、本発明に係る携帯端末において、前記格納手段は、当該携帯端末から他の携帯端末に前記電子価値を譲渡可能な条件が設定された情報を格納し、前記制御手段は、前記判定手段により前記位置情報が前記条件を満たすと判定された場合に、前記電子価値を、前記他の携帯端末に対して譲渡可能に制御することもできる。
【００１４】
譲渡は、必ずしも対価を伴うものでなくてもよいが、対価を伴うものであってもよい。対価に関して、譲渡元の電子価値が電子チケットである場合には、別の電子チケットであってもよいし（電子価値の交換）、電子チケット以外の電子価値（例えば、電子マネー）であってもよい。
これにより、電子価値の譲渡を、位置に基づいて制限することができ、これを通して、電子価値の流通制限を実現することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
上述したように、これらの発明によれば、位置に基づく電子価値の流通制限を実現可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の一実施形態における電子チケット流通システムについて説明する。
まず、図１を参照して、本システム１によって実現されるサービスの概要を説明する。遊園地Ｆ１への来場者Ａ，Ｂ，Ｃは、それぞれ携帯端末を所持しており、各携帯端末は、図示しないネットワークを介して、チケット発行サーバ１０と位置管理サーバ２０とに接続されている。来場者Ａは、チケットの対価として支払い可能な電子マネーを、自己の携帯端末に保持している。来場者Ｂ，Ｃは、遊園地Ｆ１内で催されるイベントに参加するためのチケットがチケット発行サーバ１０から発行されると、所有の携帯端末にこれを保持する。
【００１７】
来場者Ａ，Ｂ，Ｃの携帯端末は、位置管理サーバ２０に随時アクセスすることで、現在位置を把握している。電子チケットの交換が行われる際には、双方の電子チケットに設定されている条件が参照され、上記現在位置が該条件に適合しない限り、交換は拒否される。例えば、来場者Ａが、自己のもつ電子マネーを対価とした、来場者Ｂのもつ電子チケットの購入を所望する。この場合において、電子マネーと電子チケットとに設定された条件が「お互いに遊園地Ｆ１内ならば交換可能」であったとすると、来場者Ａ，Ｂがともに遊園地Ｆ１に在圏しない限り電子チケットは交換されないことになり、システムによる電子チケットの流通制限が達成される。
【００１８】
次いで、図２を参照し、電子チケット流通システムの構成を説明する。
図２は、本実施形態における電子チケット流通システム１の機能的構成を示す図である。図２に示すように、電子チケット流通システム１は、チケット発行サーバ１０と位置管理サーバ２０と携帯端末３０，４０とにより構成されている。チケット発行サーバ１０は、携帯端末３０との間で各種信号の送受信が可能なように構成され、位置管理サーバ２０は、携帯端末３０，４０との間で位置情報の送受信が可能に構成されている。
【００１９】
チケット発行サーバ１０は、制御情報設定部１１と、制御情報送信部１２（送信手段に対応）と、電子チケット発行部１３（発行手段に対応）とを備える。これら各構成要素は、相互に信号の入出力が可能なように接続されている。
制御情報設定部１１は、電子チケット（電子価値に対応）に、制御情報を関連付ける。制御情報は、電子チケットの利用（発行及び取得、あるいは交換など）を制限するための条件が設定された情報である。
【００２０】
ここで、電子チケットとその制御情報の構成例を図３の概略図に示す。電子チケットＤと制御情報Ｅとには、それぞれの識別子を格納するための領域Ｄ１，Ｅ１と、データ内容を格納するための領域Ｄ２，Ｅ２とが設けられている。特に、電子チケットＤのデータ格納部Ｄ２には、電子チケットＤが利用されるイベントの名称や日時、場所、発行元といった情報が事前に記録されている。制御情報Ｅの条件格納部Ｅ２には、対応する電子チケットＤのＩＤや当該チケットが利用可能な条件（例えば、遊園地Ｆ１内）が記録されている。
【００２１】
電子チケットとその制御情報とは、１対１、１対多、多対１、多対多のうち、何れの関係を採ることもできる。例えば、一つの電子チケットに対応する制御情報が一つに特定されることもあれば、一つの電子チケットに複数の制御情報が関連付けられることもある。反対に、一つまたは複数の制御情報に対して、複数の電子チケットが関連付けられる場合もある。また、制御情報が存在しても、それに対応する電子チケットが必ずしも存在するとは限らない。例えば、電子チケットの制御情報に、ある場所でのみ使用可能という条件が設定されている場合において、ユーザが、当該条件に従って電子チケットを使用して無くなってしまってもなお、制御情報は存在し続ける。
【００２２】
制御情報送信部１２は、携帯端末３０からの要求に応じて、制御情報設定部１１により電子チケットに関連付けられた制御情報を送信する。
電子チケット発行部１３は、電子チケットの利用可否に関する肯定応答を携帯端末３０から受信すると、上記制御情報に対応する電子チケットを発行して、携帯端末３０に返信する。
【００２３】
位置管理サーバ２０は、位置情報管理部２１を有し、携帯端末３０，４０から位置情報の送信要求を受信すると、これらの端末の現在位置を検出し、検出結果を位置情報として返信する。位置検出処理に関しては、周知慣用の無線測位技術を適用できるので、詳細な説明や図示（数式を含む）は省略するが、例えば、携帯端末３０，４０と位置管理サーバ２０との通信を中継する基地局のＩＤや緯度経度を使用することができる。あるいは、携帯端末３０，４０がＧＰＳ（Global Positioning System）機能をもつ場合には、位置管理サーバ２０は衛星として機能し、三次元測位された位置情報が送受信されるものとしてもよい。
【００２４】
携帯端末３０は、ユーザＡにより所持され、制御情報取得部３１と、制御情報格納部３２（格納手段に対応）と、位置情報取得部３３（取得手段に対応）と、利用可否判定部３４（判定手段に対応）と、電子チケット利用制御部３５（制御手段に対応）とを備える。これら各構成部分は、バスを介して、相互に信号の入出力が可能なように接続されている。
【００２５】
制御情報取得部３１は、電子チケット発行フェーズにおいて、ユーザＡによる指示操作に従って、電子チケットの発行要求をチケット発行サーバ１０宛に送信する。その後、電子チケットの発行に先立って送信される、該チケットの制御情報を受信する。また、電子チケット交換フェーズにおいては、制御情報取得部３１は、交換相手の携帯端末４０に対して、自端末内（交換元）の制御情報を送信すると同時に、携帯端末４０の有する（交換先の）制御情報を受信する。
制御情報格納部３２には、制御情報取得部３１により取得された制御情報が格納される。この制御情報は、少なくとも、電子チケットの利用可否の判定が完了するまで保持される。
【００２６】
位置情報取得部３３は、位置管理サーバ２０に対して、携帯端末３０の現在位置の問合せを行い、その返信結果として位置情報（例えば、緯度経度情報）を受信する。
利用可否判定部３４は、制御情報格納部３２に格納されている制御情報と、位置情報取得部３３により受信された位置情報とに基づき、発行を要求している電子チケットを携帯端末３０が利用可能であるか否かを判定する。
【００２７】
詳細は動作説明において後述するが、電子チケット利用制御部３５は、利用可否判定部３４による判定結果の入力を受けると、当該判定結果を参照して、電子チケットの利用を許可または拒否する制御を行う。すなわち、上記位置情報が上記制御情報の条件を満たすことを判定結果が示す場合には、チケット発行サーバ１０宛に肯定応答を送信して電子チケットの提供を待機することで、電子チケットを利用可能に制御する。反対に、判定結果が、上記位置情報が上記制御情報の条件を満たさないことを示す場合には、一連の処理を中断し、電子チケットを利用不能に制御する。
【００２８】
また、電子チケットの交換に際して、電子チケット利用制御部３５は、上記条件への適合を判定結果が示す場合には、交換相手の携帯端末４０に電子チケットを送信し、同時に、携帯端末４０から送信される電子チケットを受信する。このようにして、電子チケットを利用可能に制御する。一方、上記条件への不適合を判定結果が示す場合には、電子チケット利用制御部３５は、処理を中断することで、電子チケットを利用不能に制御する。
【００２９】
携帯端末４０は、ユーザＢが所持し、携帯端末３０と同様の構成を有する。したがって、共通する構成部分には、同列の符号（末尾の数字が同一の符号）を付し、その説明は省略する。
携帯端末３０，４０間における通信は、例えば、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）の通信方式をベースにしたＮＦＣ（Near Field Communication）や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）などの近距離無線通信により実施可能である。但し、その一部は有線通信であってもよい。
【００３０】
続いて、図４を参照しながら、本実施の形態における電子チケット流通システム１の動作を説明し、併せて、本発明に係る電子チケット流通方法を構成する各ステップについて説明する。
まず、電子チケットの利用や交換の前提として実行される電子チケット発行フェーズを説明する。
携帯端末３０がチケット発行サーバ１０に対して電子チケットの発行を要求すると（Ｓ１）、チケット発行サーバ１０は、チケットの配信に先立って、要求されたチケットの制御情報を配信する（Ｓ２）。
【００３１】
携帯端末３０は、位置管理サーバ２０に対して、定期的に（例えば５〜１０秒程度間隔）現在位置の問合せを行っており（Ｓ３）、自端末の現在位置の検出結果を位置情報として受信する（Ｓ４）。
Ｓ５では、携帯端末３０において、Ｓ２で受信された制御情報を参照して、Ｓ４で受信された位置情報に基づき、電子チケットの利用可否が判定される。当該判定の結果、電子チケットの利用が許可された場合には（Ｓ５；ＹＥＳ）、携帯端末３０からチケット発行サーバ１０に向けて、所定の文字列から成る肯定応答（ＡＣＫ：Acknowledge）が返信される（Ｓ６）。肯定応答を受けたチケット発行サーバ１０は、携帯端末３０のユーザＡが電子チケットの正当な利用権者であるものと判断し、Ｓ１で要求された電子チケットを発行して携帯端末３０宛に送信する（Ｓ７）。
【００３２】
一方、Ｓ５における判定の結果、電子チケットの利用が拒否された場合には（Ｓ５；ＮＯ）、電子チケットの発行処理は中断される。この場合、携帯端末３０は、チケット発行サーバ１０に対して、電子チケットの利用が拒否された旨を示す否定応答（ＮＡＣＫ：Negative Acknowledge）を返すものとしてもよい。
【００３３】
電子チケットの利用許否に係る判定は、例えば、電子チケットの発行先候補である携帯端末３０の現在位置が、当該電子チケットの制御情報に設定されている領域（地理的範囲）内に存在するか否かを基に判定される。より具体的には、設定領域が“北緯３６.１０〜３６.１２、東経１３９.８４〜１３９.８７”である場合において、携帯端末３０の現在位置が「北緯３６.０８東経１３９.８４」と検出された場合には、北緯が上記緯度の範囲を超えているため、現在位置が領域外と判断される。その結果、電子チケットの利用は拒否される。その後、ユーザＡの移動に伴い、携帯端末３０が「北緯３６.１１東経１３９.８６」の位置にくると、検出位置が領域内にあると判断され、電子チケットの利用は許可される。
【００３４】
なお、携帯端末３０は、Ｓ６において、電子チケットへの対価として、何らかの電子価値（例えば電子マネー）を提供することも可能である。このとき、電子チケットを公平に交換するための技術として、例えば下記文献に記載の電子価値交換方式を適用することができる。
An Optimistic Fair Exchange Protocol for Trading Electronic Rights. In Proceedings of the Smart Card Research and advanced Applications (CARDIS), Toulouse, France, August 2004. Masayuki Terada, Makoto Iguchi, Masayuki Hanadate, and Ko Hujimura.
【００３５】
続いて、電子チケット交換フェーズを説明する。
携帯端末３０のユーザＡと携帯端末４０のユーザＢとの間でチケット交換の合意が為されると、双方の携帯端末３０,４０において、交換対象となる電子チケットの制御情報が自端末から取得される（Ｓ１１,Ｓ１２）。携帯端末３０，４０はそれぞれ、位置管理サーバ２０に現在位置の問合せをしており、その検知結果としての位置情報を受信する（Ｓ１３,Ｓ１４）。
【００３６】
Ｓ１５では、携帯端末３０において、Ｓ１１で取得された自端末の制御情報に基づき、電子チケットが交換可能であるか、すなわち、現時点で自端末の有する電子チケットを他の端末に譲渡可能であるか否かの判定がなされる。一方、携帯端末４０においても同様に、自端末の制御情報に基づく電子チケットの交換可否判定が行われる（Ｓ１６）。これらの判定処理は、電子チケットの交換に際しての交換元（電子チケットを譲り渡すユーザＡ，Ｂ）の適否を判別するための処理であり、何れか一方でも拒否された場合には、電子チケット交換処理は中断する。
【００３７】
これに対して、双方の判定結果が“交換可能”であった場合には（Ｓ１５；ＹＥＳかつＳ１６；ＹＥＳ）、まず、お互いの制御情報が送受信される（Ｓ１７）。次いで、双方の携帯端末３０，４０において、自端末が交換先（電子チケットを譲り受けるユーザＡ，Ｂ）としての条件を満たすか否かが判定される（Ｓ１８，Ｓ１９）。この判定は、Ｓ１７で送受信された制御情報を基に行われ、制御情報に含まれる条件を、少なくとも一方の端末が満たさない場合には、電子チケット交換処理は中断される。
【００３８】
携帯端末３０，４０がともに、チケット交換先としての条件を満たした場合には（Ｓ１８；ＹＥＳかつＳ１９；ＹＥＳ）、電子チケットの交換が許可され、上述したような所定の電子チケット交換方式に則って電子チケット交換処理が実行される（Ｓ２０）。
【００３９】
このように、電子チケット交換フェーズでは、携帯端末３０側に保持されている交換元条件に携帯端末３０が適合し、かつ、交換先条件に携帯端末４０が適合するか否かが検証される。更に、携帯端末４０側に保持されている交換元条件に携帯端末４０が適合し、かつ、交換先条件に携帯端末３０が適合するか否かが検証された後、これら四つの条件が全て満たされた場合に初めて、電子チケットの交換が実行可能となる。なお、かかる条件は、“少なくとも二条件の適合”、あるいは、“少なくとも三条件の適合”というように、電子チケットの利用環境や特性に応じて、適宜緩和させてもよい。また、より厳しい条件を設定してもよい。
【００４０】
以上説明したように、本実施の形態における電子チケット流通システム１は、電子チケットの発行及び交換の二つのフェーズにおいて、電子チケットの流通を制限する。発行フェーズでは、ユーザＡが自己の所持する携帯端末３０を用いて電子チケットを取得する際に、電子チケットに関連付けられた位置に関する条件への適否が確認される。携帯端末３０の現在位置が上記条件に合致した場合には、携帯端末３０に対して電子チケットが発行される。このようにして、遊園地Ｆ１といった特定施設から離れたユーザが、その施設の電子チケットを取得（購入など）することを未然に防止することにより、チケットの目的外利用や不正譲渡を抑制する。
【００４１】
交換フェーズでは、ユーザＡが携帯端末３０に保持する電子チケットと、ユーザＢが携帯端末４０に保持する電子チケットとの交換に先立ち、双方の端末がそれぞれ保持する利用制限のための制御情報が参照される。そして、制御情報に設定されている位置に関する条件を、携帯端末３０，４０の現在位置が満たしたことを契機として、電子チケットの交換開始が許可される。このようにして、特定の施設（例えば、遊園地Ｆ１）外におけるユーザ同士のチケット交換を防止することで、電子チケットの不正譲渡や悪用を予防する。電子チケットの発行及び取得、並びに交換は、利用の一形態と捉えることもでき、この利用に一定の制限を加えることで、間接的に流通が制限される。
【００４２】
なお、本実施の形態に記載の態様は、本発明に係る電子チケット流通システムの好適な一例であり、本発明は、かかる態様に限定されるものではない。
例えば、上記実施の形態では、流通制御の対象となる電子チケットが携帯端末側に格納される態様を例示したが、サーバ装置が、電子チケットの格納及び管理を行うものとしてもよい。この場合、携帯端末は、電子チケットを送受信する、あるいは、表示などの出力を行うインタフェースとして機能する。
【００４３】
また、上記実施の形態では、説明の便宜上、電子価値の一例として電子チケットを示したが、流通の対象となる電子価値は、電子マネーや電子クーポンなどであってもよい。
携帯端末３０，４０は、例えば、携帯電話であるが、これに限らず、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）やＰＣ（Personal Computer）など、通信機能を備えた携帯型端末あればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る電子チケット流通システムにより実現可能なサービスの概要を説明するための図である。
【図２】電子チケット流通システムの機能的構成を示す図である。
【図３】電子チケットと、これに関連付けられた制御情報との構成例を示す図である。
【図４】電子チケット流通システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１…電子チケット流通システム、１０…チケット発行サーバ、１１…制御情報設定部、１２…制御情報送信部、１３…電子チケット発行部、２０…位置管理サーバ、２１…位置情報管理部、３０，４０…携帯端末、３１，４１…制御情報取得部、３２，４２…制御情報格納部、３３，４３…位置情報取得部、３４，４４…利用可否判定部、３５，４５…電子チケット利用制御部、Ａ，Ｂ，Ｃ…ユーザ、Ｄ…電子チケット、Ｄ１…電子チケットＩＤ、Ｄ２…データ格納部、Ｅ…制御情報、Ｅ１…制御情報ＩＤ、Ｅ２…条件格納部、Ｆ１…遊園地
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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