(57)【要約】【課題】  簡単かつ容易に半開き状態に保持することのできるドアガードを提供する。また、シリンダ錠等の扉の錠が不正に解錠されても扉を容易に開けさせないドアガードを提供する。【解決手段】  係止軸８はストッパ部１８に係合させた状態で、開閉規制部材１０を起立位置まで回動させて、開放用係合凹部２３を係止軸８に対して挿脱部１９側に配置する。これによって、扉は開放用係合凹部２３と係止軸８が係合して、扉をその係合した位置に保持することができる。また、扉が全閉位置にした状態で、開閉規制部材１０とアーム部材９を起立位置に回動させる。係止軸８の頭部１２が、挿脱部１９及びロック用係合穴２２を貫通する。これによって、扉を開けようとしても、係止軸８がガイド部１７に案内される前に、開閉規制部材１０のロック用係合穴２２と係止軸８とが係合して、扉を開けることはできない。【選択図】      図３
2006161360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉又は出入口枠のいずれか一方に回動可能に取着したアーム部材と、他方に取着され前記アーム部材のストッパ部に当接して前記扉を第１の開位置に開放する係止軸とを備え、前記扉の開動作とともに前記係止軸が前記アーム部材に形成されたガイド部に沿って前記アーム部材と相対移動して前記ストッパ部に当接し、前記第１の開位置以上に前記扉の開動作を規制するドアガードにおいて、
前記係止軸と係合し、前記扉の全閉位置と前記第１の開位置との間に設けた第２の開位置に前記扉を開放保持する第１係合部を有する開閉規制部材を設けたことを特徴とするドアガード。
【請求項２】
請求項１に記載のドアガードにおいて、
前記開閉規制部材は、前記アーム部材の支持部材に前記アーム部材と同方向に回動可能に取着され、前記アーム部材と重なって、前記アーム部材のガイド部に沿って相対移動する前記係止軸と係合し前記第２の開位置に開放保持する第１係合部を設けたことを特徴とするドアガード。
【請求項３】
請求項１に記載のドアガードにおいて、
前記開閉規制部材は、前記アーム部材に対して回動可能に取着され、前記アーム部材と重なって、前記アーム部材のガイド部に沿って相対移動する前記係止軸と係合し前記第２の開位置に開放保持する第１係合部を設けたことを特徴とするドアガード。
【請求項４】
請求項１に記載のドアガードにおいて、
前記開閉規制部材は、前記アーム部材のガイド部と平行に前記アーム部材に一体形成され、
前記係止軸に隣接した位置に、前記開閉規制部材に設けた前記第１係合部に係合する突起を出没可能に設けたことを特徴とするドアガード。
【請求項５】
扉又は出入口枠のいずれか一方に回動可能に取着したアーム部材と、他方に取着され前記アーム部材のストッパ部に当接して前記扉を第１の開位置に開放する係止軸とを備え、前記扉の開動作とともに前記係止軸が前記アーム部材に形成されたガイド部に沿って前記アーム部材と相対移動し前記ストッパ部に当接して前記第１の開位置以上に、前記扉の開動作を規制するドアガードにおいて、
前記係止軸と係合し、前記扉の全閉位置に前記扉を全閉保持する第２係合部を有する開閉規制部材を設けたことを特徴とするドアガード。
【請求項６】
請求項５に記載のドアガードにおいて、
前記開閉規制部材は、前記アーム部材の支持部材に前記アーム部材と同方向に回動可能に取着され、前記アーム部材と重なって、前記アーム部材のガイド部に沿って相対移動ドする前記係止軸と係合し前記全閉位置に保持する第２係合部を設けたことを特徴とするドアガード。
【請求項７】
請求項６に記載のドアガードにおいて、
前記開閉規制部材は、前記アーム部材に対して回動可能に取着され、前記アーム部材と重なって、前記アーム部材のガイド部に沿って相対移動する前記係止軸と係合し前記全閉位置に保持する第２係合部を設けたことを特徴とするドアガード。
【請求項８】
扉又は出入口枠のいずれか一方に回動可能に取着したアーム部材と、他方に取着され前記アーム部材のストッパ部に当接して前記扉を第１の開位置に開放する係止軸とを備え、前記扉の開動作とともに前記係止軸が前記アーム部材に形成されたガイド部に沿って前記ア
ーム部材と相対移動して前記ストッパ部に当接し、前記第１の開位置以上に前記扉の開動作を規制するドアガードにおいて、
前記係止軸と係合し、前記扉の全閉位置と前記第１の開位置との間に設けた第２の開位置に前記扉を保持する第１係合部と、前記扉の全閉位置に前記扉を保持する第２係合部とを有する開閉規制部材を設けたことを特徴とするドアガード。
【請求項９】
請求項８に記載のドアガードにおいて、
前記開閉規制部材は、前記アーム部材の支持部材に前記アーム部材と同方向に回動可能に取着したたことを特徴とするドアガード。
【請求項１０】
請求項８に記載のドアガードにおいて、
前記開閉規制部材は、前記アーム部材に対して回動可能に取着したことを特徴とするドアガード。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１に記載のドアガードにおいて、
前記開閉規制部材は、その先端部に前記アーム部材の先端から突出する長さの操作片を形成したことを特徴とするドアガード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はドアガードに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ドアガードは、外開き用の扉に対して回動可能に連結されたドアガードアームと、出入口の縦枠に連結した係止軸とから構成されたものが種々提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２）。これらドアガードは、扉を少しだけ開放できるようにして、安全に訪問者を確認する場合に利用される。また、室内の風通し等のために、扉を半開き状態にしたい場合、防犯上、容易に必要以上に扉が開かないようにドアガードを利用して半開きする場合もあった。
【特許文献１】特開２００４−１９１３５
【特許文献２】特開２００３−３１４１２１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、室内の風通し等のために、ドアガードを使って扉を半開き状態にする場合、ドアガードによってそれ以上扉が開放されることはないが、扉にはドアクローザが設けられているため、半開き状態にしても、ドアクローザによって閉まってしまう。そこで、ストッパ部材を床に置いて扉と係合させて、扉が閉まらないようにしていた。従って、ストッパ部材を必要とするとともに、見栄えもよくなかった。また、ストッパ部材は、外れやすく、そのたびにやり直さなければならなかった。また、ストッパ部材は床に置くため、床を傷つけることいった問題もあった。しかも、ストッパ部材は、単独物品なので使わないときには、扉の開閉に邪魔にならないところに置かなければならずその置き場所が問題となっていた。
【０００４】
また、ドアガードが取り付けられた扉においても、シリンダ錠が不正に解錠された場合、ドアガードによって、扉の完全開放は防げるものの、少なからず扉が開くことから防犯に対する安心感は十分でなかった。従って、ドアガードが取り付けられた扉においても、防犯に対してより完璧で安心感のある扉が望まれている。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解消すべく、その目的は、簡単かつ容易に半開き状態に保持することのできるドアガードを提供することにある。
また、別の目的として、シリンダ錠等の扉の錠が不正に解錠されても扉を容易に開けさせないドアガードを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、扉又は出入口枠のいずれか一方に回動可能に取着したアーム部材と、他方に取着され前記アーム部材のストッパ部に当接して前記扉を第１の開位置に開放する係止軸とを備え、前記扉の開動作とともに前記係止軸が前記アーム部材に形成されたガイド部に沿って前記アーム部材と相対移動して前記ストッパ部に当接し、前記第１の開位置以上に前記扉の開動作を規制するドアガードにおいて、前記アーム部材に、前記係止軸と係合し、前記扉の全閉位置と前記第１の開位置との間に設けた第２の開位置に前記扉を開放保持する第１係合部を有する開閉規制部材を設けた。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のドアガードにおいて、前記開閉規制部材は、前記アーム部材の支持部材に前記アーム部材と同方向に回動可能に取着され、前記アーム部材と重なって、前記アーム部材のガイド部に沿って相対移動する前記係止軸と係合し前記第
２の開位置に開放保持する第１係合部を設けた。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１に記載のドアガードにおいて、前記開閉規制部材は、前記アーム部材に対して回動可能に取着され、前記アーム部材と重なって、前記アーム部材のガイド部に沿って相対移動する前記係止軸と係合し前記第２の開位置に開放保持する第１係合部を設けた。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１に記載のドアガードにおいて、前記開閉規制部材は、前記アーム部材のガイド部と平行に前記アーム部材に一体形成され、
前記係止軸に隣接した位置に、前記開閉規制部材に設けた前記第１係合部に係合する突起を出没可能に設けた。
【００１０】
請求項５の発明は、扉又は出入口枠のいずれか一方に回動可能に取着したアーム部材と、他方に取着され前記アーム部材のストッパ部に当接して前記扉を第１の開位置に開放する係止軸とを備え、前記扉の開動作とともに前記係止軸が前記アーム部材に形成されたガイド部に沿って前記アーム部材と相対移動し前記ストッパ部に当接して前記第１の開位置以上に、前記扉の開動作を規制するドアガードにおいて、
前記係止軸と係合し、前記扉の全閉位置に前記扉を全閉保持する第２係合部を有する開閉規制部材を設けたことを特徴とするドアガード。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項５に記載のドアガードにおいて、前記開閉規制部材は、前記アーム部材の支持部材に前記アーム部材と同方向に回動可能に取着され、前記アーム部材と重なって、前記アーム部材のガイド部に沿って相対移動ドする前記係止軸と係合し前記全閉位置に保持する第２係合部を設けた。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項６に記載のドアガードにおいて、前記開閉規制部材は、前記アーム部材に対して回動可能に取着され、前記アーム部材と重なって、前記アーム部材のガイド部に沿って相対移動する前記係止軸と係合し前記全閉位置に保持する第２係合部を設けた。
【００１３】
請求項８の発明は、扉又は出入口枠のいずれか一方に回動可能に取着したアーム部材と、他方に取着され前記アーム部材のストッパ部に当接して前記扉を第１の開位置に開放する係止軸とを備え、前記扉の開動作とともに前記係止軸が前記アーム部材に形成されたガイド部に沿って前記アーム部材と相対移動して前記ストッパ部に当接し、前記第１の開位置以上に前記扉の開動作を規制するドアガードにおいて、前記係止軸と係合し、前記扉の全閉位置と前記第１の開位置との間に設けた第２の開位置に前記扉を保持する第１係合部と、前記扉の全閉位置に前記扉を保持する第２係合部とを有する開閉規制部材を設けた。
【００１４】
請求項９の発明は、請求項８に記載のドアガードにおいて、前記開閉規制部材は、前記アーム部材の支持部材に前記アーム部材と同方向に回動可能に取着した。
請求項１０の発明は、請求項８に記載のドアガードにおいて、前記開閉規制部材は、前記アーム部材に対して回動可能に取着した。
【００１５】
請求項１１の発明は、請求項１〜１０のいずれか１に記載のドアガードにおいて、前記開閉規制部材は、その先端部に前記アーム部材の先端から突出する長さの操作片を形成した。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、開閉規制部材の第１係合部を係止軸に係合させるだけで、扉の全閉位置と第１の開位置との間に設けた第２の開位置に扉を開放保持することができる
。従って、風通し等のために扉を半開き状態に保持することができる。
【００１７】
請求項２の発明によれば、開閉規制部材は、アーム部材と同方向に回動可能にアーム部材の支持部材に対してアーム部材と同方向に回動可能に取着されたので、開閉規制部材は回動動作するだけで、開閉規制部材に設けた第１係合部の係止軸に対する係合離脱が非常に簡単な操作で行える。また、開閉規制部材をアーム部材に設けたので、開閉規制部材の置き場所の問題がなくなるとともに失くして探すことはない。
【００１８】
請求項３の発明によれば、開閉規制部材は、アーム部材に対して回動可能に取着されたので、開閉規制部材は回動動作するだけで、開閉規制部材に設けた第１係合部の係止軸に対する係合離脱が非常に簡単な操作で行える。また、開閉規制部材をアーム部材に設けたので、開閉規制部材の置き場所の問題がなくなるとともに失くして探すことはない。
【００１９】
請求項４の発明によれば、係止突起を出没操作するだけで、扉の全閉位置と第１の開位置との間に設けた第２の開位置に扉を開放保持することができる。
請求項５の発明によれば、開閉規制部材の第２係合部を係止軸と係合するだけで、扉を全閉位置に保持することができる。従って、扉の錠が不正に解錠されても、ドアガードに設けた開閉規制部材と係止軸との係合によって扉は開放しない。
【００２０】
請求項６の発明によれば、開閉規制部材は、アーム部材と同方向に回動可能にアーム部材の支持部材に対してアーム部材と同方向に回動可能に取着されたので、開閉規制部材は回動動作するだけで、開閉規制部材に設けた第２係合部の係止軸に対する係合離脱が非常に簡単な操作で行える。また、開閉規制部材をアーム部材に設けたので、開閉規制部材の置き場所の問題がなくなるとともに失くして探すことはない。
【００２１】
請求項７の発明によれば、開閉規制部材は、アーム部材に対して回動可能に取着されたので、開閉規制部材は回動動作するだけで、開閉規制部材に設けた第２係合部の係止軸に対する係合離脱が非常に簡単な操作で行える。また、開閉規制部材をアーム部材に設けたので、開閉規制部材の置き場所の問題がなくなるとともに失くして探すことはない。また、開閉規制部材をアーム部材に設けたので、開閉規制部材の置き場所の問題がなくなるとともに失くして探すことはない。
【００２２】
請求項８の発明によれば、開閉規制部材の第１係合部又は第２係合部を係止軸に係合させるだけで、第２の開位置又は全閉位置に扉を保持することができる。また、開閉規制部材をアーム部材に設けたので、開閉規制部材の置き場所の問題がなくなるとともに失くして探すことはない。
【００２３】
請求項９の発明によれば、開閉規制部材は、アーム部材と同方向に回動可能にアーム部材の支持部材に対してアーム部材と同方向に回動可能に取着されたので、開閉規制部材は回動動作するだけで、開閉規制部材に設けた第１係合部及び第２係合部の係止軸に対する係合離脱が非常に簡単な操作で行える。また、開閉規制部材をアーム部材に設けたので、開閉規制部材の置き場所の問題がなくなるとともに失くして探すことはない。
【００２４】
請求項１０の発明によれば、開閉規制部材は、アーム部材に対して回動可能に取着されたので、開閉規制部材は回動動作するだけで、開閉規制部材に設けた第１係合部及び第２係合部の係止軸に対する係合離脱が非常に簡単な操作で行える。また、開閉規制部材をアーム部材に設けたので、開閉規制部材の置き場所の問題がなくなるとともに失くして探すことはない。
【００２５】
請求項１１の発明によれば、アーム部材に邪魔されることなく開閉規制部材の回動操作
を安全かつ容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
（第１実施形態）
以下、本発明のドアガードの第１実施形態を図１〜図３に従って説明する。図１は、外開き用の扉を内側から見た正面図、図２は、その扉に設けたドアガードの斜視図である。
【００２７】
図１において、扉１は、出入口枠２に対して図示しないヒンジにて開閉可能に設けられている。扉１は外開き用の扉であって、その内側面１ａ（室内側の面）の上部と出入口枠２の横枠２ａとの間に、ドアクローザ３が設けられ、同ドアクローザ３によって、開放された扉１は全閉方向に回動し全閉されるようになっている。扉１の内側面１ａには、扉１内に設けられた錠ケース４から突出したサムターン５及びレバーハンドル６が設けられている。また、扉１と出入口枠２との間に、ドアガード７が設けられている。
【００２８】
ドアガード７は、図２に示すように、係止軸８、アーム部材９、開閉規制部材１０を有している。係止軸８は出入口枠２の縦枠２ｂ（図１参照）に設けられ、アーム部材９と開閉規制部材１０は扉１側に設けられている。図２に示すように、真鍮等の金属性の係止軸８は、基端部に取り付けプレート１１を有している。そして、取り付けプレート１１を縦枠２ｂにビスＢ１にて取り付け固定されることによって、係止軸８は、縦枠２ｂに対して固定される。このとき、縦枠２ｂに固定された係止軸８は、扉１が全閉位置にあるとき、その内側面１ａより室内側であって、水平方向にかつ扉１の内側面１ａと平行となるように延出している。係止軸８は円柱であって、先端部に係止軸８の外径より大きい外径の頭部１２が形成されている。
【００２９】
アーム部材９は、真鍮等の金属性であってＵ字状に形成され、その上側アーム部９ａと下側アーム部９ｂの両基端部が、前記扉１の内側面１ａに対して回動可能に取着されている。詳述すると、内側面１ａにビスＢ２にて固定された取り付けプレート１３に形成した上下一対の軸受片１４に取着された支持部材としての支持軸１６に対して、アーム部材９の上側アーム部９ａと下側アーム部９ｂの両基端部が回動可能に支持されている。アーム部材９は、支持軸１６に対して、内側面１ａに垂直（全閉時において縦枠２ｂの取り付けプレート１１の取り付け面と平行）の位置（以下、起立位置という）から図２に示す内側面１ａと平行になる位置（以下、伏臥位置いう）の間を水平に回動する。
【００３０】
アーム部材９は、上側アーム部９ａと下側アーム部９ｂの先端部が繋がってそれぞれ基端側に延び、上側アーム部９ａと下側アーム部９ｂとの間に長さ方向に延びる空間をガイド部１７としている。そして、そのガイド部１７の上側アーム部９ａと下側アーム部９ｂの先端部が繋がっている終端部分をストッパ部１８としている。ガイド部１７の上下方向の間隔（上側アーム部９ａの下側と下側アーム部９ｂの上側の間隔）は、記係止軸８の外径より大きく頭部１２の外径より小さくなるように形成されている。
【００３１】
前記ガイド部１７の基端側は、その上下方向の間隔が、係止軸８の頭部１２の外径より大きくなるように拡開形成され、その拡開形成される部分を挿脱部１９としている。
そして、扉１を全閉位置にしたとき、アーム部材９を伏臥位置から起立位置に回動させると、縦枠２ｂに設けた係止軸８が、アーム部材９の挿脱部１９を貫通し頭部１２が、アーム部材９の反対側に突出するようになっている。そして、この状態から、扉１を開けると、アーム部材９は扉１とともに外方向に移動する。この移動によって、係止軸８はアーム部材９の挿脱部１９からガイド部１７に相対移動する。そして、さらに、扉１を開けて、係止軸８の終端部分のストッパ部１８に当接すると、扉１はそれ以上の回動は規制される。この規制される回動範囲は、アーム部材９（ガイド部１７）の長さによって決まる。そして、本実施形態で、ストッパ部１８に当接する時の扉１の開放位置を第１の開位置と
している。また、係止軸８がガイド部１７に配置されているとき、ガイド部１７の上下方向の間隔は、頭部１２の外径より小さい。従って、アーム部材９を伏臥位置の方向に回動させようとしても係止軸８の頭部１２が上側アーム部９ａと下側アーム部９ｂに係合するためアーム部材９を回動させることはできなくなっている。
【００３２】
開閉規制部材１０は、前記支持軸１６に対してアーム部材９とともに回動可能に支持されている。開閉規制部材１０は、図３に示すように、真鍮等の金属板であって、図３に示すように、その基端上下両側部に形成した軸受片２１が支持軸１６に回動可能に支持されている。従って、開閉規制部材１０は、アーム部材９と同様に起立位置と伏臥位置との間で回動可能になっている。そして、図３（ａ）、（ｃ）に示すように、アーム部材９と重ね合わせたり、図３（ｂ）に示すように、アーム部材９に対して離間させたりすることができる。
【００３３】
開閉規制部材１０の基端部には、第２係合部としてのロック用係合穴２２が貫通形成されている。ロック用係合穴２２の内径は、係止軸８の頭部１２の外径より大きくなるように形成されている。そして、図３（ｃ）に示すように、扉１が全閉位置にあって、開閉規制部材１０とアーム部材９を伏臥位置から起立位置に回動させると、縦枠２ｂに設けた係止軸８が、アーム部材９の挿脱部１９及び開閉規制部材１０のロック用係合穴２２を貫通し頭部１２が、開閉規制部材１０の反対側に突出するようになっている。従って、図３（ｃ）に示す状態で、扉１を開けようとしても、開閉規制部材１０のロック用係合穴２２と係止軸８とが係合して、扉１を開けることはできないようになっている。
【００３４】
また、開閉規制部材１０の先端部には、第１係合部としての開放用係合凹部２３が貫通形成されている。そして、図３（ａ）に示すように、扉１が係止軸８がアーム部材９のストッパ部１８と当接する第１開位置にあって、開閉規制部材１０をアーム部材９に重ね合わせるように起立位置まで回動させると、開放用係合凹部２３が係止軸８に対して挿脱部１９側に配置される。その結果、扉１を第１開位置から全閉位置に回動させようとしても、又は、ドアクローザ３によって扉１が第１開位置から全閉位置に回動しようとしても、開放用係合凹部２３と係止軸８が係合して、扉１をその係合した位置（第２の開位置）以上閉めることができないようになっている。
【００３５】
また、開閉規制部材１０の中間部には、第１係合部としての開放用係合穴２４が貫通形成されている。そして、扉１が第１開位置と全閉位置に中間位置にあって、開閉規制部材１０をアーム部材９に重ね合わせるように起立位置側に回動させると、開放用係合穴２４に係止軸８の頭部１２が貫通する。その結果、扉１を前記中間位置から第１開位置又は全閉位置に回動させようとしても、又は、ドアクローザ３によって扉１が中間位置から全閉位置に回動しようとしても、開放用係合穴２４と係止軸８が係合して、扉１をその係合した位置（第２の開位置）以上開閉することができないようになっている。
【００３６】
次に上記のように構成されたドアガード７の使用方法について説明する。
（訪問者の確認）
いま、扉１が全閉位置にあって、図２に示す状態から、アーム部材９だけを起立位置まで回動させると、係止軸８が、アーム部材９の挿脱部１９を貫通し頭部１２が、アーム部材９の反対側に突出する。そして、この状態から、扉１を開けると、アーム部材９は扉１とともに外方向に移動し、図３（ｂ）に示すように、係止軸８はストッパ部１８に当接し扉１はその第１の開位置からさらに開くことはできない。従って、安全に訪問者を確認することができる。
【００３７】
（喚起のため扉１を開ける場合）
いま、前記した訪問者の確認の場合と同様に、図３（ｂ）に示すように、係止軸８をス
トッパ部１８に当接させた状態にする。そして、図３（ａ）に示すように、開閉規制部材１０をアーム部材９に重ね合わせるように起立位置まで回動させて、開放用係合凹部２３を係止軸８に対して挿脱部１９側に配置する。これによって、扉１は開放用係合凹部２３と係止軸８が係合して、扉１をその係合した位置（第２の開位置）に保持でき、防犯を確保しつつ喚起のため扉１を開け続けることができる。
【００３８】
（扉１をロックする場合）
扉１が全閉位置にした状態で、開閉規制部材１０とアーム部材９を伏臥位置から起立位置に回動させる。そして、図３（ｃ）に示すように、係止軸８の頭部１２が、アーム部材９の挿脱部１９及び開閉規制部材１０のロック用係合穴２２を貫通し、開閉規制部材１０の反対側に突出する。これによって、扉１を開けようとしても、係止軸８がガイド部１７に案内される前に、開閉規制部材１０のロック用係合穴２２と係止軸８とが係合して、扉１を開けることはできない。従って、扉１の錠と合わせて２重のロックができる。
【００３９】
従って、上記実施形態によれば以下の効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、アーム部材９に設けた開閉規制部材１０の開放用係合凹部２３又は開放用係合穴２４を係止軸８に係合させるだけで、扉１を第２の開位置に扉を開放保持することができる。従って、風通し等のために扉を半開き状態に保持することができる。
【００４０】
（２）本実施形態では、開放用係合凹部２３又は開放用係合穴２４のいずれかを選択できるため、風通し等のために扉を半開き状態を所望の半開き状態にすることができる。
（３）本実施形態では、開閉規制部材１０をアーム部材９とともに支持軸１６に回動可能に設けたので、従来のように開閉規制部材１０を置き場所の問題がなくなるとともに失くして探すことはない。
【００４１】
（３）本実施形態では、アーム部材９に設けた開閉規制部材１０のロック用係合穴２２を係止軸８に係合するだけで、扉１を全閉位置に保持することができる。従って、ドアガード７によっても扉１をロックすることができ、扉１の錠が不正に解錠されても、ドアガード７によって侵入を阻止することができる。
（第２実施形態）
次に、本発明のドアガードの第２実施形態を図４〜図９に従って説明する。なお、本実施形態では、第１実施形態のドアガード７と相違する点を詳細に説明し基本的に同じ構成についてはその詳細は説明の便宜上省略する。図４は、外開き用の扉の内側から見たドアガード７の斜視図、図５は、ドアガード７のアーム部材９のみを起立位置の回動させた状態を示す斜視図、図６は、ドアガード７の通常の使用状態を示す斜視図、図７は、ドアガード７の喚起等の使用状態を示す斜視図、図８は、ドアガード７のロック状態を示す斜視図、図９は、アーム部材の節度機構を説明する説明図である。
【００４２】
図４及び図５に示すように、アーム部材９は、断面四角柱の棒体をＵ字状に屈曲形成し、その上側および下側アーム部９ａ、９ｂの係止軸８側が基端部を除いてガイド板１７Ａにて閉塞され、そのガイド板１７Ａにガイド部１７が形成されている。そして、アーム部材９には、ガイド部１７を形成したガイド板１７Ａを底部として、ガイド板１７Ａと反対側が開放した収容部４０が形成される。また、ガイド板１７Ａが形成されていないアーム部材９の上側および下側アーム部９ａ、９ｂ基端側の空間を挿脱部１９としている。
【００４３】
アーム部材９の上側および下側アーム部９ａ、９ｂは、その基端部が取り付けプレート１３のそれぞれの軸受片１４に取着された支持軸１６ａ、１６ｂに対して回動可能に支持されている。従って、アーム部材９は、支持軸１６ａ、１６ｂを回動中心として、起立位置（図５及び図８参照）と伏臥位置（図４参照）との間で回動可能となっている。
【００４４】
従って、扉１が全閉位置にあって、アーム部材９を起立位置に回動させると、図５に示すように、係止軸８が、アーム部材９の挿脱部１９を貫通し頭部１２が、ガイド板１７Ａの反係止軸側の面より突出する。そして、この状態から、扉１を開けると、アーム部材９は扉１とともに外方向に移動し、図６に示すように、係止軸８はストッパ部１８に当接し扉１はその当接位置（第１の開位置）からさらに開くことはできない。
【００４５】
開閉規制部材１０は、そのコ字状の枠体４１を有し、その枠体４１の上枠４１ａ及び下枠４１ｂの基端部を除いて、枠体４１の係止軸８側が係合板４２にて閉塞されている。係合板４２の基端側の側面には、第２係合部としてのロック用係合凹部４３が形成されている。また、図６に示すように、枠体４１の先端枠４１ｃの外側面を第１係合部としての係合面４４としている。
【００４６】
そして、枠体４１の上枠４１ａ及び下枠４１ｂは、それぞれの軸受片１４に取着された支持軸１６ａ、１６ｂに対して回動可能に支持されている。従って、開閉規制部材１０（枠体４１）は、アーム部材９と同様に、支持軸１６ａ、１６ｂを回動中心として、起立位置（図８参照）と伏臥位置（図４及び図５参照）との間で回動可能となっている。
【００４７】
係合板４２を有した枠体４１は、アーム部材９と重なり合うと、前記収容部４０に収容され、係合板４２とガイド板１７Ａとが重なるようになっている。このとき、先端枠４１ｃ（係合面４４）は、係止軸８がストッパ部１８に当接している状態で、係止軸８に対して挿脱部１９側に配置されるように上枠４１ａ及び下枠４１ｂのサイズか予め設定されている。
【００４８】
従って、図５に示すように、係止軸８が、アーム部材９の挿脱部１９を貫通している状態で、開閉規制部材１０（枠体４１）を起立位置に回動させると、図８に示すように、係合板４２に形成したロック用係合凹部４３が、係止軸８に対してストッパ部１８側に位置されて、係合板４２がガイド板１７Ａに当接する。そして、この状態から、扉１を開けようとすると、係止軸８はガイド板１７Ａのガイド部１７に案内される前にロック用係合凹部４３と係合する。その結果、扉１を開けることはできない。
【００４９】
また、図６に示すように、係止軸８が、アーム部材９のストッパ部１８に係合している状態で、図７に示すように、開閉規制部材１０（枠体４１）を起立位置に回動させると、開閉規制部材１０（先端枠４１ｃ）の係合面４４が、係止軸８に対して挿脱部１９側に位置して、係合板４２がガイド板１７Ａに当接する。そして、この状態から、扉１を閉めようとすると、係止軸８は係合面４４と係合する。その結果、扉１をその係合位置（第２の開位置）から閉めることはできない。
【００５０】
開閉規制部材１０の先端枠４１ｃであって、反アーム部材９側には、先端側に向かって操作片４５が延出形成されている。操作片４５は、図５、図７及び図８に示すように、開閉規制部材１０とアーム部材９を重ね合わせたとき、アーム部材９の先端部より突出し、開閉規制部材１０の回動操作を容易にさせている。
【００５１】
次に、開閉規制部材１０とアーム部材９の節度機構について説明する。なお、開閉規制部材１０とアーム部材９の節度機構は同じ構成なので、開閉規制部材１０の節度機構を説明し、アーム部材９の節度機構を説明の便宜上省略する。
【００５２】
図９において、扉１に取り付けられる取り付けプレート１３であって、支持軸１６ａ、１６ｂに回動可能に支持された上枠４１ａ及び下枠４１ｂの基端面５１と対向する面５２には、収容凹部５３が形成され、その収容凹部５３に押圧板５４が出没可能に配設されて
いる。押圧板５４の表面には嵌合溝５５が形成されている。そして、押圧板５４の裏面は、収容凹部５３に配設されたスプリングＳＰによって常時押圧され、押圧板５４の表面が基端面５１に弾圧されるようになっている。従って、開閉規制部材１０を回動させたとき、上枠４１ａ及び下枠４１ｂの基端面５１は、押圧板５４に弾圧されながら同押圧板５４の表面を摺接する。
【００５３】
一方、上枠４１ａ及び下枠４１ｂの基端面５１には、前記表面に形成された嵌合溝５５に嵌合する突条５６が設けられている。突条５６は、開閉規制部材１０を起立位置に回動させた時、嵌合溝５５に嵌合するように、基端面５１の所定の位置に形成されている。従って、開閉規制部材１０を起立位置に回動させて突条５６が嵌合溝５５に嵌合したとき、負荷を感じ開閉規制部材１０が起立位置に位置したことを知るとともに、開閉規制部材１０が起立位置に保持される。また、開閉規制部材１０を起立位置から伏臥位置に回動するとき、突条５６は押圧板５４を収容凹部５３側に押して嵌合溝５５から脱出する。以後、上枠４１ａ及び下枠４１ｂの基端面５１は、押圧板５４に弾圧されながら同押圧板５４の表面を摺接しながら伏臥位置まで回動する。
【００５４】
次に上記のように構成されたドアガード７の使用方法について説明する。
（訪問者の確認）
扉１を全閉位置にした状態で、アーム部材９もみを起立位置に回動させる。すると、図５に示すように、係止軸８が、アーム部材９の挿脱部１９を貫通し頭部１２が、ガイド板１７Ａの反係止軸側の面より突出する。この状態から、扉１を開けると、アーム部材９は扉１とともに外方向に移動し、図６に示すように、係止軸８はストッパ部１８に当接する。従って、扉１はその当接位置（第１の開位置）からさらに開くことはできない。従って、安全に訪問者を確認することができる。
【００５５】
（喚起のため扉１を開ける場合）
いま、前記した訪問者の確認の場合と同様に、図６に示すように、係止軸８をストッパ部１８に当接させた状態にする。次に、図７に示すように、開閉規制部材１０を起立位置に回動させると、開閉規制部材１０の係合面４４が、係止軸８に対して挿脱部１９側に位置される。そして、この状態から、扉１を閉めようとすると、係止軸８は係合面４４と係合する。その結果、扉１をその係合位置（第２の開位置）から閉めることはできない。これによって、扉１を第２の開位置に保持でき、防犯を確保しつつ喚起のため扉１を開け続けることができる。
【００５６】
（扉１をロックする場合）
図４に示すように、扉１を全閉位置にした状態で、係止軸８が、アーム部材９の挿脱部１９を貫通している状態で、開閉規制部材１０の操作片４５を持って、開閉規制部材１０を起立位置に回動させると、アーム部材９も連動して回動する。図８に示すように、係止軸８が挿脱部１９を貫通し係合板４２に形成したロック用係合凹部４３と係合する。この状態から、扉１を開けようとすると、係止軸８はガイド板１７Ａのガイド部１７に案内される前にロック用係合凹部４３と係合する。その結果、扉１を開けることはできない。
【００５７】
従って、上記実施形態によれば以下の効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、アーム部材９に設けた開閉規制部材１０の係合面４４を係止軸８に係合させるだけで、扉１を第２の開位置に扉を開放保持することができる。従って、風通し等のために扉を半開き状態に保持することができる。
【００５８】
（２）本実施形態では、開閉規制部材１０をアーム部材９とともに支持軸１６に回動可能に設けたので、従来のように開閉規制部材１０を置き場所の問題がなくなるとともに失くして探すことはない。
【００５９】
（３）本実施形態では、アーム部材９に設けた開閉規制部材１０のロック用係合凹部４３を係止軸８と係合するだけで、扉１を全閉位置に保持することができる。従って、ドアガード７によっても扉１をロックすることができ、扉１の錠が不正に解錠されても、ドアガード７によって侵入を阻止することができる。
【００６０】
（４）本実施形態では、アーム部材９より長くなるように、開閉規制部材１０に操作片４５を設けたので、アーム部材９に邪魔されることなく開閉規制部材１０の回動操作を安全かつ容易に行える。
【００６１】
（５）本実施形態では、開閉規制部材１０及びアーム部材９には節度機構を設けた。従って、開閉規制部材１０及びアーム部材９の操作性が向上するとともに、起立位置を確実に保持することができる。
【００６２】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、開閉規制部材１０を支持軸１６に回動可能に連結した。これを、図１０及び図１１に示すように、開閉規制部材１０をアーム部材９に対して回動可能に連結して、同アーム部材９と重ね合わせ可能にするようにして実施してもよい。
【００６３】
因みに、図１０は、開閉規制部材１０をアーム部材９の下側アーム部９ｂに対して、ガイド部１７に沿って併設させる。そして、ヒンジ３１でアーム部材９に対して回動可能に連結している。また、開閉規制部材１０のヒンジ３１が設けられた辺と反対側の辺には、フック３２を設ける。そして、アーム部材９と重ね合わせたとき、フック３２が上側アーム部９ａと係合し、重ね合わせた状態を保持する。図１１は、開閉規制部材１０をアーム部材９の先端部に対して回動可能に連結して矢印方向に回動して使用する。なお、図１０及び図１１に示す開閉規制部材１０においては、第１実施形態に対応する開放用係合凹部２３に替えて第２開放用係合穴２３Ａとしている。
【００６４】
・上記実施形態では、第１係合部として開放用係合凹部２３と開放用係合穴２４の２つを設けたが、いずれか一方のみだけ形成して実施してもよい。また、反対に、３以上設けて実施してもよい。
【００６５】
・上記実施形態では、開閉規制部材１０を支持軸１６に回動可能に連結した。これを図１２に示すように、アーム部材９に下側アーム部９ｂの下側を延出形成し、延出した部分にロック用係合穴２２、２つの開放用係合穴２４を形成する。つまり、アーム部材９と一体的に開閉規制部材１０を形成する。一方、係止軸８の取り付けプレート１１には、その係止軸８の下側に、ロック用係合穴２２及び開放用係合穴２４と係合するための係止突起としてのプッシュ式の係止軸３３を設けている。プッシュ式の係止軸３３は一度押すと、その先端面が取り付けプレート１１の面と面一となるまで没入し、その状態から押すと、再びロック用係合穴２２及び開放用係合穴２４を貫通する位置まで突出する係止軸３３である。そして、プッシュ式の係止軸３３を適宜押圧操作して、所望のロック用係合穴２２又は開放用係合穴２４と係合させるようにすれば前記実施形態と同様な効果を有する。
【００６６】
・上記実施形態では、開閉規制部材１０は、支持軸１６を単に回動するものであったが、開閉規制部材１０に節度機構を設けてもよい。例えば、取り付けプレート１３の軸受片１４と開閉規制部材１０の軸受片２１との間において、例えば、軸受片２１の面に凹部を複数箇所形成し、軸受片１４の面に形成した凹部にボールが弾性部材の弾性力に抗して配設する。そして、開閉規制部材１０が起立位置に回動したとき、又は、伏臥位置に回動したとき、ボールが軸受片２１の面に形成した凹部にそれぞれ嵌るようにする。これによって、開閉規制部材１０の回動位置が保持されるとともに、操作性をよりよくすることがで
きる。
【００６７】
・上記実施形態では、アーム部材９を扉１に係止軸８を出入口枠２に取り付けたが、逆にして実施してもよい。
・上記実施形態では、開閉規制部材１０はアーム部材９を回動可能に支持する支持軸１６，１６ａ，１６ｂに回動可能に取り付けた。これを、開閉規制部材１０を、扉１に対して回動可能に取り付けて実施してもよい。つまり、第１係合部（開放用係合凹部２３）や第２係合部（ロック用係合穴２２）を形成した開閉規制部材本体（開閉規制部材１０）を、例えば、前記実施形態の取り付けプレート１３のような、開閉規制部材本体（開閉規制部材１０）ためだけのプレートを介して、扉１に対して回動可能に取り付けるようにする。この場合、アーム部材９に隣接する位置が好ましい。従って、既存のドアガードに対しても後から開閉規制部材１０を取り付けることができ、上記実施形態と同様な効果を有する。
【００６８】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を効果とともに以下に記載する。
（Ａ）ドアガードのアーム部材が取り付けられる扉又は出入口枠に開閉規制部材本体を回動可能に取着し、その開閉規制部材本体に、前記ドアガードの係止軸に対して係合し、前記扉の全閉位置と前記係止軸が前記アーム部材と当接する第１の開位置との間に設けた第２の開位置に前記扉を保持する第１係合部を形成したことを特徴とするドアガード用の開閉規制部材。
【００６９】
これによれば、既存のドアガードに対しても後から取り付けることができ、開閉規制部材の第１係合部を係止軸に係合させるだけで、扉の全閉位置と第１の開位置との間に設けた第２の開位置に扉を開放保持することができる。従って、風通し等のために扉を半開き状態に保持することができる。
【００７０】
（Ｂ）ドアガードのアーム部材が取り付けられる扉又は出入口枠に開閉規制部材本体を回動可能に取着し、その開閉規制部材本体に、前記ドアガードの係止軸に対して係合し、前記扉の全閉位置に前記扉を保持する第２係合部を形成したことを特徴とするドアガード用の開閉規制部材。
【００７１】
これによれば、既存のドアガードに対しても後から取り付けることができ、開閉規制部材の第２係合部を係止軸と係合するだけで、扉を全閉位置に保持することができる。従って、扉の錠が不正に解錠されても、ドアガードに設けた開閉規制部材と係止軸との係合によって扉は開放しない。
【００７２】
（Ｃ）ドアガードのアーム部材が取り付けられる扉又は出入口枠に開閉規制部材本体を回動可能に取着し、その開閉規制部材本体に、前記ドアガードの係止軸に対して係合し、前記扉の全閉位置と前記係止軸が前記アーム部材と当接する第１の開位置との間に設けた第２の開位置に前記扉を保持する第１係合部と、前記扉の全閉位置に前記扉を保持する第２係合部を形成したことを特徴とするドアガード用の開閉規制部材。
【００７３】
これによれば、既存のドアガードに対しても後から取り付けることができ、開閉規制部材の第１係合部又は第２係合部を係止軸に係合させるだけで、第２の開位置又は全閉位置に扉を保持することができる。また、開閉規制部材をアーム部材に設けたので、開閉規制部材の置き場所の問題がなくなるとともに失くして探すことはない。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】第１実施形態における外開き用の扉の内側から見た正面図。
【図２】第１本実施形態におけるドアガードの斜視図。
【図３】（ａ）はドアガードによる第２の開位置に保持する状態を示す使用状態図、（ｂ）は通常のドアガードの使用状態図、（ｃ）はドアガードによるロック状態を示す使用状態図。
【図４】第２実施形態における外開き用の扉の内側から見たドアガードの斜視図。
【図５】同じくドアガードのアーム部材のみを起立位置の回動させた状態を示す斜視図。
【図６】同じくドアガードの通常の使用状態を示す斜視図。
【図７】同じくドアガードの喚起等の使用状態を示す斜視図。
【図８】同じくドアガードのロック状態を示す斜視図。
【図９】同じくアーム部材の節度機構を説明する説明図。
【図１０】別例を説明するためのドアガードの斜視図。
【図１１】別例を説明するためのドアガードの斜視図。
【図１２】別例を説明するためのドアガードの斜視図。
【符号の説明】
【００７５】
１…扉、２…出入口枠、２ａ…横枠、２ｂ…縦枠、３…ドアクローザ、７…ドアガード、８…係止軸、９…アーム部材、９ａ…上側アーム部、９ｂ…下側アーム部、１０…開閉規制部材、１２…頭部、１６，１６ａ，１６ｂ…支持部材としての支持軸、１７…ガイド部、１８…ストッパ部、１９…挿脱部、２２…第２係合部としてのロック用係合穴、２３…第１の係合部としての開放用係合凹部、２３Ａ…第１係合部としての第２開放用係合穴、２４…第１係合部としての開放用係合穴、３３…係止突起としての係止軸、４１…枠体、４２…係合板、４３…第２係合部としてのロック用係合凹部、４４…第１係合部としての係合面、４５…操作片。
【図１】
2006161360.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006161360.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006161360.tif 000009
【図８】
2006161360.tif 000010
【図９】
2006161360.tif 000011
【図１０】
2006161360.tif 000012
【図１１】
2006161360.tif 000013
【図１２】
2006161360.tif 000014