(57)【要約】【課題】  エイペックス接合部の品質を高めると共に安定化を図ることを目的とする。【解決手段】  エイペックス形成用の帯状体３を切断する板状カッタ32を受ける受け板33が、分割構造であって、第１受け部材34と第２受け部材35とから成り、切断時には、第１受け部材34と第２受け部材35とが平面状の受け面Ｅを形成するように、相互に接近する。【選択図】  図７
2006272582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エイペックス形成用の帯状体（３）を切断する板状カッタ（32）を受ける受け板（33）が、切断時に相互に接近して同一平面状の受け面（Ｅ）を形成すると共に独立作動自在な第１受け部材（34）と第２受け部材（35）から成る分割構造であることを特徴とするビードエイペックスジョイント装置。
【請求項２】
エイペックス形成用の帯状体（３）の先端部（３ａ）をビードコア（１）まで搬送する搬送機構（４）と、該帯状体（３）を該ビードコア（１）に巻設して圧着する巻設機構（５）と、該ビードコア（１）に圧着された帯状体（３）を所定位置で切断して該ビードコア（１）の周長に対応する長さのエイペックス（２）を形成する切断機構（６）と、該エイペックス（２）の後端部（２ｂ）を保持して上記ビードコア（１）の外周上の該エイペックス（２）の先端部（２ａ）の位置へ移動させる後端部挾持機構（７）と、上記ビードコア（１）に巻設されて上記後端部挾持機構（７）にて相互に接近して対向した上記後端部（２ｂ）の後端面（12）と上記先端部（２ａ）の先端面（11）を相互に押圧して接合させる押圧接合機構（31）とを、備えたビードエイペックスジョイント装置に於て、
上記切断機構（６）が、上記帯状体（３）を切断する板状カッタ（32）と、該カッタ（32）による切断時に相互に接近して同一平面状の受け面（Ｅ）を形成して該カッタ（32）を受ける第１受け部材（34）と第２受け部材（35）とを、有し、
上記後端部挾持機構（７）が、上記第１受け部材（34）と、該第１受け部材（34）と共働して上記後端部（２ｂ）を挾持状に保持する第１押圧体（51）と、上記第１受け部材（34）と第１押圧体（51）を待機位置・作動位置に切換える第１移動手段（61）とを、有し、
上記押圧接合機構（31）が、上記第２受け部材（35）と、該第２受け部材（35）と共働して上記後端面（12）と上記先端面（11）を相互に押圧する第２押圧体（52）と、上記第２受け部材（35）と第２押圧体（52）を待機位置・作動位置に切換える第２移動手段（62）とを、有することを、
特徴とするビードエイペックスジョイント装置。
【請求項３】
上記後端部挾持機構（７）の上記第１受け部材（34）と第１押圧体（51）が、上記エイペックス（２）の後端部（２ｂ）を保持した状態で、該エイペックス（２）の上記後端面（12）よりも後方向（Ａ）へ非突出状として上記後端部（２ｂ）の一側面を、上記第１受け部材（34）が押圧するように構成した請求項２記載のビードエイペックスジョイント装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビードエイペックスジョイント装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用のゴム製タイヤの製造において、タイヤの構成部材であるリング状のビードコアの外周に、横断面形状が細長い（高さが大きい）略三角形のゴム部材であるエイペックスを貼付けるためにビードエイペックスジョイント装置が用いられている。
従来のこの種の装置に於て、エイペックス形成用の帯状体の先端部をビードリングまで搬送し、この帯状体をビードリングに巻付けてゆき、圧着し、ビードリングに巻付けられた帯状体を所定位置で切断して、ビードリングの周長に対応する長さに切断機構にて切断して、エイペックスを形成する。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
従来の切断機構は、帯状体を一枚の大き目の受け部材（まな板部材）にて受けつつ、板状カッタにて切断するものであった。
即ち、従来の装置では、図16に示すように、一枚の受け部材（まな板部材）41にて切断して、エイペックス42を形成していた。43は第１押圧体（クランプ）であり、44は第２押圧体である。図16は、上述の切断工程の後の工程を示しており、エイペックス42の先端部45と後端部46とを円環状に接合するために、（図示省略の）板状カッタにて切断した後、エイペックス42の後端部46を、上記受け部材41と第１押圧体43にて挾持しつつ、切断位置から下方の先端部45へ接近させつつある状態を示している。
【０００４】
そして、まな板部材として板状カッタを受けるための受け部材41は、後端部46の切断端面（後端面）46ａよりも後方向Ａへ大きく突出状であり、その後の押圧接合工程にて第２押圧体44の押圧力を受ける第２押圧体受け部47を一体に有していた。しかも、切断端面（後端面）46ａは、図16の平面図でも明らかなように、傾斜状に切断形成され、三角状隅部Ｂが、この切断端面（後端面）46ａと受け部材41との間に形成される。
【０００５】
このように、三角状隅部Ｂが形成された後端部46の保持状態を保ちつつ、受け部材41と第１押圧体43を下降させて、ビードリングの外周上に接している先端部45へ接近してゆく際に、先端部45の鋭角三角形の頂部45ａが三角状隅部Ｂ内へ進入する動作が行われる。
【特許文献１】特開２００４−２０２９６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のビードエイペックスジョイント装置では、上述のように、先端部45の鋭角三角形の頂部45ａが、受け部材41の第２押圧体受け部47と後端面46ｂとの間の三角状隅部Ｂへ進入する動作が必要なため、先端部45の鋭角三角形の頂部45ａが（上記三角状隅部Ｂの内面に干渉して）変形したり押し潰されるという問題があった。また、先端面45ｂと後端面46ａの切り口の向きが逆になり接合部が盛り上がる等の不具合も発生し易い。従って、エイペックス接合部（ジョイント部）の品質が安定せず、手直し作業等を要する等の問題もあった。
そこで、本発明は、エイペックス接合部（ジョイント部）の品質を高めると共に安定化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係るビードエイペックスジョイント装置は、エイペックス形成用の帯状体を切断する板状カッタを受ける受け板が、切断時に相互に接近して同一平面状の受け面を形成すると共に独立作動自在な第１受け部材と第２受け部材から成る分割構造である。
また、エイペックス形成用の帯状体の先端部をビードコアまで搬送する搬送機構と、該帯状体を該ビードコアに巻設して圧着する巻設機構と、該ビードコアに圧着された帯状体を所定位置で切断して該ビードコアの周長に対応する長さのエイペックスを形成する切断機構と、該エイペックスの後端部を保持して上記ビードコアの外周上の該エイペックスの先端部の位置へ移動させる後端部挾持機構と、上記ビードコアに巻設されて上記後端部挾持機構にて相互に接近して対向した上記後端部の後端面と上記先端部の先端面を相互に押圧して接合させる押圧接合機構とを、備えたビードエイペックスジョイント装置に於て；上記切断機構が、上記帯状体を切断する板状カッタと、該カッタによる切断時に相互に接近して同一平面状の受け面を形成して該カッタを受ける第１受け部材と第２受け部材とを、有し；上記後端部挾持機構が、上記第１受け部材と、該第１受け部材と共働して上記後端部を挾持状に保持する第１押圧体と、上記第１受け部材と第１押圧体を待機位置・作動位置に切換える第１移動手段とを、有し；上記押圧接合機構が、上記第２受け部材と、該第２受け部材と共働して上記後端面と上記先端面を相互に押圧する第２押圧体と、上記第２受け部材と第２押圧体を待機位置・作動位置に切換える第２移動手段とを、有する。
また、上記後端部挾持機構の上記第１受け部材と第１押圧体が、上記エイペックスの後端部を保持した状態で、該エイペックスの上記後端面よりも後方向非突出状として上記後端部の一側面を、上記第１受け部材が押圧するように構成した。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、次のような著大な効果を奏する。
受け板が分割構造で独立作動する構成であるので、帯状体を切断した後、第１受け部材側のみを前進（移動）させることが可能となって、エイペックス先端部への干渉を避けるように、第１受け部材を構成部材とするクランプ部（後端部挾持部）を、接近できる。このようにして、エイペックス先端部の折れ曲がりや押し潰されることを防止でき、ジョイント部の仕上がりを向上できる。また、上記クランプ部（後端部挾持部）は小型化可能なため、微妙な動作を行わしめることも容易となり、エイペックス先端部に対して正確な位置に、かつ、不必要な干渉と変形を与えずに、接近できて、ジョイント部の一層の仕上がりの向上を図り得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、実施の形態を示す図面に基づき本発明を詳説する。
図１〜図５に於て、本発明のビードエイペックスジョイント装置の全体構成を示すが、この装置は、円環状のビードコア１の外周に横断面形状が細長い略三角形のゴム部材であるエイペックス２を貼付けて、エイペックス２の端面同士をジョイント（接合）するものである。
また、この装置は、円環（リング）状のビードコア１をフォーマ26に取着して、軸心Ｃ廻りにフォーマ26を回転させ、回転しているビードコア１に、連続状の帯状体３を、その先端部３ａから巻設して貼付ける。なお、貼付工程の途中において上記帯状体３は切断されて、所定長さのエイペックス２に形成される。
【００１０】
さらに詳しくは、この装置は、エイペックス２を形成するための連続状の帯状体３の先端部３ａをビードコア１の外周部（の上部位置）まで送る搬送機構４を備え、さらに、この帯状体３をビードコア１に巻設して圧着する巻設機構５と、このビードコア１に一部分が先端部３ａから巻設・圧着された帯状体３を所定位置で切断してビードコア１の周長に対応する長さのエイペックス２を形成する（後端部）切断機構６を、備えている。
しかも、エイペックス２の基端部２ｂを保持してビードコア１の外周上のエイペックス２の先端部２ａの位置へ移動させる後端部挾持機構７と、ビードコア１に巻設されて、後端挾持機構７にて相互に接近して対向した後端部２ｂの後端面（切断面）12と先端部２ａの先端面11を相互に押圧して接合させる押圧接合機構31（図９と図10参照）を、具備する。
【００１１】
後端部挾持機構７は、後端部切断機構６による切断の際に、図３に示すように、エイペックス２の後端部２ｂとなる帯状体３の部位を、挾持状に保持し、しかも、切断後にこの後端部２ｂを保持しつつ、（図３から図４のように、）ビードコア１の回転に同調しながら、後端部２ｂをビードコア１の外周部へ、例えば直線的に搬送する。なお、リンク機構を介する等によって、曲線を描きつつ搬送するも好ましい（図示省略）。
また、９は先端部切断機構であり、ビードコア１の全周のうちの一部範囲を残して巻設された帯状体３の先端部３ａ側を、（図２に示すように、）切断してジョイント面（接合先端面11）を整える機構である。さらに、10はビードコア１に全周が巻設されたエイペックス２の先端面11と後端面12とを口閉じさせるジョイント機構である（図15及び図５等参照）。
【００１２】
ところで、ビードコア１が帯状体３（エイペックス２）を巻設する回転方向Ｒ（図２，図12参照）を正回転方向と呼び、かつ、帯状体３の先端部３ａがビードコア１へ搬送され当接して、貼付けが開始される点を基点21とし（図１参照）、基点21から上記正回転方向側を前方側と呼ぶ。
【００１３】
搬送機構４は、図１〜図５に於ける右外方から送られてくる連続状の帯状体３をビードコア１の外周面（基点21）まで搬送するガイド体14を備え、このガイド体14は、矢印ａ，ｂの如く直線往復運動する。ガイド体14の動作は、前進ａしてビードコア１に接近して先端部３ａをビードコア１に当接させ（図１参照）、帯状体３がビードコア１の矢印Ｒ方向への回転により巻き始められると、図２のように後退ｂして待機位置に戻る。
巻設機構５は、基点21近傍に位置し、帯状体３をビードコア１へ圧着させるもので、（図１から図２のように）ビードコア１に当接し外周に載せられた帯状体３を直ちにビードコア１へ貼付けて帯状体３の弛みを防ぐ。巻設機構５は、帯状体３を両側面から挾圧してビードコア１方向（内方向）へ押圧する一対の円盤状フィッティングローラ15, 15を備えている。
【００１４】
後端部切断機構６は、ビードコア１へ巻設されていく途中にある帯状体３の所定位置を切断する板状カッタ32（図６と図７参照）を有し、その帯状体３の所定位置とは、ビードコア１の周長に対応する長さを決定する位置である。この切断機構６は、図６と図７に示すように、帯状体３を切断する上記板状カッタ32と、このカッタ32による切断時に、切断されるべき帯状体３の一側面とカッタ32とを受ける「まな板部材」としての受け板33とを、具備する。
しかも、この受け板33は、切断時（切断状態）では、相互に接近して、同一平面状の受け面Ｅを、形成する第１受け部材34と第２受け部材35とから成っている。なお、本発明に於て、この第１・第２受け部材34, 35が「相互に接近」とは、相互間に微小間隙が存在する場合と、相互に接触乃至圧着する場合の全てを含むものと定義する。
【００１５】
図３に示すように、上記切断作動は、ビードコア１にまだ貼付けられていない帯状体３の後方側部位にて行われる。即ち、待機位置のガイド体14の繰り出し口16から出た直後の帯状体３の部位が切断される。なお、切断機構６による切断は、帯状体３の長手方向に対して傾斜した方向に沿って（図11中の２点鎖線36参照）行われ、しかも、図７の平面図中の２点鎖線37にて示す如く、エイペックス２を幅方向から見ても傾斜状に切断される。
従って、図６と図７に示すように、カッタ32は矢印Ｆのように、（まな板としての）受け板33に対して、斜め方向から接近していって、帯状体３を傾斜状に切断する。図３では、このカッタ32及びその駆動手段が図示省略されている。
【００１６】
上述した如く、帯状体３を切断する板状カッタ32を受ける受け板33は、切断時に相互に接近して同一平面状の受け面Ｅを形成する第１受け部材34と第２受け部材35から成る分割構造であり、この第１受け部材34と第２受け部材35は、独立作動自在である。つまり、各々が独自の作動が行えるように各自独立の駆動手段が（後述のように）対応して設けられる。
【００１７】
次に、後端部挾持機構７について説明する。この後端部挾持機構７には、切断機構６に用いた上述の第１受け部材34が共用され、この第１受け部材34と、対面状に配設された第１押圧体51と、さらに、第１受け部材34と第１押圧体51を待機位置・作動位置（後述）に切換えるための第１移動手段61とを、具備している。
図７と図８に示すように、この後端部挾持機構７は、第１受け部材34と第１押圧体51とが共働して、切断前に帯状体３の切断位置───２点鎖線37───より僅かに前方の箇所を挾持状に保持すると共に、カッタ32にて切断後も挾持状保持のままで、図７（図３）から図８（図４）のように、第１受け部材34と第１押圧体51は、移動する。18はその移動のための直線駆動手段である。
【００１８】
また、押圧接合機構31は、エイペックス２の相互に接近して（本発明では「接触」も含むと定義する）対向した後端部２ｂの傾斜状後端面12と、先端部２ａの傾斜状先端面11を押圧して接合させる機構（図８と図９と図10参照）であるが、この押圧接合機構31は、上述した切断機構６に用いた第２受け部材35が共用される。そして、押圧接合機構31は、第２受け部材35と、この第２受け部材35と共働して後端面12と先端面11を相互に圧着するように押圧する第２押圧体52と、この第２受け部材35と第２押圧体52を待機位置・作動位置（後述）に切換えるための第２移動手段62とを、有する。
【００１９】
後端部挾持機構７の第１受け部材34と第２押圧体35は、流体シリンダ53, 54にて帯状体３（エイペックス２）を挾持解放自在とされ、帯状体３（エイペックス２）の形状に対応して、相互に小さな角度を成すように押圧面が非平行状であり（図14参照）、低い面圧で帯状体３（エイペックス２）の側面を挾持し、傷を付けることがない。なお、図６等では、第１押圧体51, 第２押圧体52，第１・第２受け部材34, 35は、簡略化して描写してあるが、実際は非平行状に対面し、あるいは、各々の作動用流体シリンダ等と共に、傾動自在なチルト機構にて、傾動して非平行に対面できる構造とする。若しくは、第１受け部材51等を、２部材にて構成し、エイペックス押圧（挾持）面のある板状部材を、微小角度揺動可能として、断面三角形状のエイペックス２の側面を確実に押圧できるようにするも好ましい（図示省略）。
【００２０】
直線駆動手段18について説明する。この直線駆動手段18は、その搬送方向が前記ガイド体14による帯状体３の搬送方向と平行な方向に、往復作動して、前記後端部挾持機構７及び押圧接合機構31を、搬送手段４の搬送方向と平行な方向に、往復動させるように配設される。
図１はと図２は、後端部挾持機構７の待機位置を示す。図３と図４と図５は、後端部挾持機構７の作動位置を示す。上記直線駆動手段18の先端ヘッド部18ａに取付けられた流体シリンダ等の第１移動手段61によって、上記待機位置と作動位置に切換えられる。
【００２１】
図１と図２と図４は、押圧接合機構31の待機位置を示す。図５は押圧接合機構31の作動位置を示す。図３は押圧接合機構31の構成部材の内で、第２受け部材35が切断のために必要であるため、帯状体３の位置まで降下（前進）した状態であって、切断作動のために作動位置にあるといえる。上記直線駆動手段18の先端ヘッド部18ａに取付けられた流体シリンダ等の第２移動手段62によって、上記待機位置と作動位置に切換えられる。
直線駆動手段18は、図１〜図５に示すように、サーボモータ19と、雄ネジ杆20と、これに螺合するボールネジユニット22と、ガイド部材23と、往復スライド部材24とを、具備しており、上記先端ヘッド部18ａは、往復スライド部材24の先端に付設されている。
なお、後端部挾持機構７の第１移動手段61によって、エイペックス２の後端部２ｂを、ビードコア１の中心に向かって押圧して、ビードコア１の外周面に強力（密に）貼付けるようにするのが好ましい。
【００２２】
次に、ジョイント機構10は、巻説機構５の前方側に配設されており、図15のジョイント機構10の正面図に示すように、相互が接近して閉動作しエイペックス２の両端面を挾持するよう配設された一対の円錐台形状の整形ローラ（シゴキローラ）27, 27を有している。エイペックス２が全周にわたってビードコア１に貼付けられた状態において、先端面11と後端部12とによるジョイント部の外径側部が口開きしていても、この整形ローラ27, 27は、エイペックス２の先端部３ａと後端部２ｂとの外径側部を押圧し引き延ばし状として口閉じするよう構成されている。なお、この口閉じ作業は、予め先端部切断機構９によりエイペックス２を引き延ばすことなく口閉じできる長さ、形状及び角度に切断されているため、このジョイント機構10による押圧作業は、エイペックス２のボリュームを減らして引き延ばすことなく、整形により口閉じできる。
【００２３】
ジョイント機構10の整形ローラ27, 27は、ベアリングにより滑らかに自由に回転できるよう構成されており、さらに、各整形ローラ27は、その軸心Ｌの傾斜角度を変更自在としている。これにより、エイペックス２の横断面形状が変更となってもその形状に応じてローラ面がエイペックス２に当接可能である。
【００２４】
次に、図６の簡略斜視説明図、及び、工程順に説明するための図７，図８，図９，図10に於て、さらに詳しく説明すれば、同一平面状に受け面Ｅを形成するように、相互に接近（本発明では接触状態をも含むものとする点は説明済み）した第１受け部材34と第２受け部材35をまな板（受け板33）として、その合せ目線55に一致するように板状カッタ32を矢印Ｆ方向から押し進めて、帯状体３を切断する。その際、流体シリンダ53, 54を伸長状態として、第１受け部材34と第１押圧体51にて常に（被切断体である）帯状体３を安定姿勢に保持している。かつ、この切断の際に、第２受け部材35はその作動用流体シリンダ56は伸長状態を保っているが、第２押圧体52の流体シリンダ57は短縮状態として、第２押圧体52の流体シリンダ57は短縮状態として、第２押圧体52を後退させ、板状カッタ32の進行を許している。２点鎖線37にて示すように、帯状体３の幅方向から見て傾斜状に切断される。
【００２５】
従来の図16に示した受け部材（まな板部材）41と同様に十分に大きい受圧面積の受け面Ｅを、図７に示したように、分割構造の２枚の第１・第２受け部材34, 35を合体させ（組み合わせ状とし）ることで確保して、確実に切断を行い得る。（全体的には図３の状態が対応しているが、図３では切断機構は図示省略されている。）
その後、図３から図４に示す如く、帯状体３を所定長さに切断して形成されたエイペックス２は、その後端部２ｂが後端部保持機構７の第１受け部材34と第１押圧体51にて挾持状に保持したままの状態にて、フォーマ26とビードコア１が矢印Ｒ方向に再回転し、その際、ビードコアの回転量とスライド部材24の矢印ｇ方向の前進量とを、同調させて、後端部２ｂをビードコア１へ直線的に搬送し、後端部２ｂが、予めビードコア１の外周に圧着されていた先端部２ａに近づいてゆくが、図８はそのときの状況を示し、エイペックス２の先端部２ａの三角状頂部58との、接近途中の不要な干渉を避けながら、後端部２ｂ及び第１受け部材34が接近し、引き続いて、先端面11と後端面12とが、接近して、ついに図９のように相互に当接する。
【００２６】
ところで、図６〜図９（特に図８）に示すように、後端部挾持機構７の第１受け部材34と第１押圧体51が、エイペックス２の後端部２ｂを挾持（保持）した状態で、エイペックス２の後端面12よりも後方向Ａへ非突出状として後端面２ｂの一側面を、第１受け部材34が押圧するように、設定する。つまり、従来の図16のような第２押圧体受け部47が存在せず、それに伴って、三角状隅部Ｂが形成されないよう構成される。
この図８の状態と、従来の大きな受け部材（まな板部材）41を備えた状態とを、比較すれば、以下の点が明らかとなる。
（１）従来の第２押圧体受け部47が、存在せず、従来の狭小な三角状隅部Ｂが形成されな    いので、本発明では、ビードコア１に予め貼着したエイペックス先端部２ａに、接近    途中での不要な干渉と接触を避けることが容易である。従って、不要な干渉や接触に    伴う、先端部２ａの頂部58を変形（折れ曲げ）したり、押し潰すことを防止できる。（２）本発明では、前述のように接近途中での不要な干渉と接触を避け易い構造・形状で    あるので、（後端部挾持機構７に、図示省略の複合動作させる小型駆動機構を付加す    る等によって、）後端面12の接近方向及び接近軌跡（ルート）を微妙に設定できて、    ジョイント部の盛り上りを確実に防止できる。
【００２７】
次に、図５と図９に示すように、第２移動手段62によって、第２受け部材35と第２押圧体52を前進させて、（接合）作動位置まで移動する。
59, 60は、各々第２受け部材35，第２押圧体52を往復駆動する流体シリンダである。（なお、往復駆動用に電気式駆動手段や他のリンク式駆動機構を使用することも自由である。）
図５と図９の状態から、図例では流体シリンダ59, 60を伸長して、先端面11と後端面12が相互に圧着するように押圧すると、図10に示す状態となって、押圧接合機構31による圧着接合工程は完了する。
その後、押圧接合機構31の第２受け部材35と第２押圧体52は離間して開放状態となって、上昇してビードコア１から離れ、また、挾持機構７の第１受け部材34と第１押圧体51は離間して開放状態となって、上昇してビードコア１から離れ、何れも待機位置にもどる。  そして、全周にわたってエイペックス２が貼付けられたビードコア１は正回転方向に回転し、ジョイント機構10（図15参照）によって、エイペックス２を両側面から挟んで押圧し、先端面11と後端面12の接合部位を整形（口閉じ）する。
【００２８】
ところで、図11〜図13は、他の実施の形態を示す簡略説明図であって、後端部挾持機構７の一部を矢印Ｇのように揺動させる（図示省略の）首振り機構を備える。詳しく説明すれば、図11は既述の図３に対応する図であって、２点鎖線36に沿って帯状体３を切断し、エイペックス２を形成し、エイペックス２の後端部２ｂを後端部挾持機構７にて保持しつつ、図12に示すようにビードコア１を矢印Ｒにて示す方向に回転し、その際に、前実施の形態の直線駆動手段18又は（図示省略した曲線軌跡を描く等の）他の搬送手段を、上記回転に同期させることで、ビードコア１上の先端部２ａと後端部２ｂとを接近させるが、このとき、先端面11の内周端部と後端面12の内周端部とが突き合わされ、外周端側がＶ字状に開口した、いわゆる口開き状に突き合わされる。次に、図13に示すように、矢印Ｇ方向に、後端部２ｂの両側面を直接的に押圧している部材───図８に於て示した第１受け部材34と第１押圧体51───を、上記首振り機構にて揺動して、Ｖ字状に開口していた口部を閉じる。つまり、外周端部を相互に接近させることで、図９にて示したように、先端面11と後端面12が全幅にわたり接近（接触も含む）する。その後は、前実施の形態と同様に図10に示した如く押圧接合機構31によって押圧して先端面11と後端面12とを圧着する。本発明では、（まな板としての）受け板33が分割構造であり、従来の図16に示した大きな受け部材41ではないので、図13の矢印Ｇのように上記首振り機構にて容易に揺動させることができ、しかも、先端部２ａの頂部58にも干渉することも防止でき（図８参照）、頂部58の折れ曲り等の変形や押し潰れを防ぐことができる。
【００２９】
ところで、図６〜図10に於て、対向状に配設した流体シリンダ53と流体シリンダ54の両シリンダブロックは、図示省略の橋絡部材にて連結一体化され、図１〜図５に示した第１移動手段61の先端移動部材に取着される。また、対向状に配設した流体シリンダ56と流体シリンダ57の両シリンダブロックは、同様に図示省略の別の橋絡部材にて連結一体化され、第２移動手段62の先端移動部材に取着されている。
なお、図13に示した矢印Ｇ方向の揺動を行わしめるには、流体シリンダ53と流体シリンダ53の両シリンダブロックを連結する橋絡部材と、第１移動手段61の先端移動部材（ブロック体）とを、揺動（首振り）自在に枢結し、かつ、流体シリンダ等のアクチュエータを介して、矢印Ｇ及びその逆方向への揺動作動させる構造が好ましい。
【００３０】
また、図６〜図10に於て、単純化して、第１・第２押圧体51, 52を夫々１枚の板部材にて図示したが、所望により、相互に揺動（首振り）自在に枢結した複数の各種形状の部材にて構成し、しかも、その複数の部材相互間に、小型シリンダ等のアクチュエータや、スプリング材を介装して、エイペックス２に対して微妙な（微小な）動作が可能なように、又は、エイペックス２に対して均一面圧にて、傷付けないように押圧できるように、するのが好ましい。
【００３１】
本発明は上述のように、エイペックス２（帯状体３）の切断の後に、分割構造の受け板33の第１受け部材34のみを前進させ、第２受け部材35を待機位置に残す構成としたので、ビードコア１の外周上にて予め待ち受けているエイペックス先端部２ａの先端面11───特にその三角状の頂部58───に対し、第１受け部材34への不要な干渉（接触）を避け、先端面11（頂部58）を押し潰したり、折れ曲がり等の変形を防止できる。しかも、第１受け部材34を有する後端部挾持機構６は微妙な動作を行わせたり、エイペックス先端面11への接近・進入方向を変更したり調整することも可能となり、一層、良好な接合・圧着が実現できる。これにより、接合部（ジョイント部）の盛り上りを抑えることができ、製品品質が安定して改善される。これに伴って、手直し作業も削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の一形態を示す側面図である。
【図２】ビードコアに帯状体が巻かれていく状態を示す側面図である。
【図３】帯状体を切断する状態を示す側面図である。
【図４】後端部挾持機構が前進してビードコアにエイペックスが全周に巻設された状態の側面図である。
【図５】押圧接合する状態を示す側面図である。
【図６】要部説明用の斜視図である。
【図７】切断状態を説明する要部平面図である。
【図８】エイペックスの先端部と後端部を接近させる状態を示す要部平面図である。
【図９】押圧直前の状態を示す要部平面図である。
【図１０】押圧接合機構による押圧作動を説明する要部平面図である。
【図１１】他の実施の形態を説明する簡略側面図である。
【図１２】接合途中の状態を示す簡略側面図である。
【図１３】接合完了状態を示す簡略側面図である。
【図１４】後端部挾持機構の要部説明図である。
【図１５】ジョイント機構の要部説明図である。
【図１６】従来例を示す要部説明図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  ビードコア
２  エイペックス
２ａ  先端部
２ｂ  後端部
３  帯状体
３ａ  先端部
４  搬送機構
５  巻設機構
６  切断機構
７  後端部挾持機構
11  先端面
12  後端面
31  押圧接合機構
32  板状カッタ
33  受け板
34  第１受け部材
35  第２受け部材
51  第１押圧体
52  第２押圧体
61  第１移動手段
62  第２移動手段
Ａ  後方向
Ｅ  受け面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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