(57)【要約】  【課題】  燃焼室壁面への燃料付着を防止する。  【解決手段】  機関負荷に応じて吸気弁のバルブリフト量を変更可能な内燃機関において、吸気弁２のバルブシート６近傍であって、相対的に吸気導入方向側となる燃焼室４の上部壁面５には、吸気弁リフト方向に沿った壁部１０が形成され、吸気弁２のリフト量が極小リフトとなる運転状態では、吸気弁２と壁部１０とのクリアランスがこのときの極小リフト量よりも大きくなり、吸気弁２のリフト量が小リフト量となる運転状態では、吸気弁２と壁部１０とのクリアランスよりもこのときの小リフト量が大きくなるよう、吸気弁２と壁部１０とのクリアランスが設定されている  【選択図】  図１
2006161584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関負荷に応じて吸気弁のバルブリフト量を変更可能な内燃機関において、
吸気弁のバルブシート近傍であって、相対的に吸気導入方向側となる燃焼室の上部壁面には、吸気弁リフト方向に沿った壁部が形成され、
吸気弁のリフト量が所定の第１リフト量となる状態では、吸気弁と壁部とのクリアランスが第１リフト量よりも大きくなり、吸気弁がリフト量が所定の第１リフト量よりも相対的に大きい第２リフト量となる状態では、吸気弁と壁部とのクリアランスよりも第２リフト量が大きくなるよう、吸気弁と壁部とのクリアランスが設定されていることを特徴とする内燃機関。
【請求項２】
アイドル運転状態時におけるリフト量が第１リフト量であり、アイドル運転を除く低負荷運転状態時におけるリフト量が第２リフト量であることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関。
【請求項３】
吸気弁は一気筒あたり２つ設けられ、壁部は一方の吸気弁に対してのみ形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関。
【請求項４】
壁部に近接する吸気弁のリフト量は、壁部に近接しない吸気弁のリフト量に対して少なくとも小さくならないように設定されていることを特徴とする請求項３に記載の内燃機関。
【請求項５】
壁部に近接する吸気弁のバルブシート近傍であって、相対的に反吸気導入方向側となる燃焼室の上部壁面には、吸気弁リフト方向に沿った第２壁部が形成されていることを特徴とする請求項３または４に記載の内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関に関し、特に機関負荷に応じて吸気弁のバルブリフト量が可変となる内燃機関に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、吸気バルブのリフト及び／または開き期間を制御するための手段を有している内燃機関において、吸気バルブ及び／または吸気ポートにおけるバルブシートと吸気流れ方向に隣接する壁が、流れを利用できる吸気流れの横断面を少なくとも吸気バルブの運動軸を中心とする角度領域において減じ、それで、小バルブリフト時に、高速の指向性のある吸気流れを生じさせるように形成されたものが開示されている。
【特許文献１】特開平９−１１２２８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような特許文献１にあっては、吸気弁のバルブリフト特性を機関負荷に応じて変更するような場合、アイドル時に吸気バルブリフトを極小にすることによって吸入空気量を制御すると、吸気バルブシート周りの壁が設けられていない側から吸気流が燃焼室壁面に沿って流れるようになるため、燃料が点火プラグ、排気弁、燃焼室壁面、シリンダボアに付着して未燃ＨＣが排出されてしまう虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで、本発明は、機関負荷に応じて吸気弁のバルブリフト量を変更可能な内燃機関において、吸気弁のバルブシート近傍であって、相対的に吸気導入方向側となる燃焼室の上部壁面には、吸気弁リフト方向に沿った壁部が形成され、吸気弁のリフト量が所定の第１リフト量となる状態では、吸気弁と壁部とのクリアランスが第１リフト量よりも大きくなり、吸気弁がリフト量が所定の第１リフト量よりも相対的に大きい第２リフト量となる状態では、吸気弁と壁部とのクリアランスよりも第２リフト量が大きくなるよう、吸気弁と壁部とのクリアランスが設定されていることを特徴としている。これによって、吸気弁のリフト量が第１リフト量となる状態では、吸気弁のバルブシート周りの壁部が設けられている側からの吸気流を増大し、吸気弁のバルブシート周りの壁部が設けられていない側からの吸気流を減少する。また、吸気弁のリフト量が第２リフト量となる状態では、吸気弁のバルブシート周りの壁部が設けられている側からの吸気流が減少し、吸気弁のバルブシート周りの壁部が設けられていない側からの吸気流が増大する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、吸気弁のリフト量が第１リフト量となる状態では、壁部による吸気流の整流効果を利用することで燃焼室壁面への燃料付着を減少させ、吸気弁のリフト量が第２リフト量となる状態では、吸気弁のバルブシート周りの壁部が設けられていない側からの吸気流を増大させ、高速の指向性のある吸気流を生成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【０００７】
尚、以下に説明する各実施形態は、機関負荷に応じて吸気弁のバルブリフト量を連続的に可変可能な可変動弁機構を備える内燃機関を前提とするものであり、低負荷時には吸気弁のバルブリフト量が高負荷時よりも小さくなるように制御され、アイドル運転時にはリフト量がさらに小さくなるように制御される。また、吸気弁のバルブリフト量を極小リフト域で制御することによって、スロットル開度の精密な制御を行うことなくエンジン負荷制御を行うこともできる。尚、吸気弁のバルブリフト特性を可変可能な可変動弁機構としては、本出願人が先に提案した特開平１１−１０７７２５号公報等によって既に公知となっているので、その構成についての詳細な説明は省略する。
【０００８】
図１は、本発明の第１実施形態における内燃機関を模式的に示した説明図であって、ピストン側から見た内燃機関の燃焼室形状、換言すればシリンダヘッド側の燃焼室形状を示す説明図である。
【０００９】
シリンダヘッド１には、機関負荷に応じてバルブリフト量が可変となるよう開閉制御される吸気弁２が一気筒当たり２つ配置されていると共に、排気弁３が一気筒当たり２つ配置されている。
【００１０】
吸気弁２及び排気弁３は、ペントルーフ型の燃焼室４（後述の図２及び図３を参照））の上部壁面５にそれぞれ配置された吸気弁用バルブシート６び排気弁用バルブシート７に着座する。
【００１１】
吸気弁用バルブシート６は、シリンダヘッド１に形成された吸気ポート８（後述の図２及び図３を参照）と燃焼室４との接続部分に設けられている。排気弁用バルブシート７は、シリンダヘッド１に形成された排気ポート９（後述の図２及び図３を参照）と燃焼室４との接続部分に設けられている。
【００１２】
そして、燃焼室４の上部壁面５には、吸気弁用バルブシート６の周囲を一部囲む壁部１０が形成されている。この壁部１０は、吸気弁用バルブシート６の相対的に吸気導入方向側となる部分（吸気弁用バルブシート６の図１における右側半分）の外周側に、吸気弁リフト方向に沿って突出するよう形成されている。
【００１３】
ここで、吸気導入方向とは、具体的には、図１における左右方向の右側となる。これは、燃焼室４の中心に対して吸気ポート８が図１における左右方向の右側から燃焼室４に対して接続され、吸気ポート８の燃焼室４への開口部は、図１において右側の部分が相対的に吸気が導入される側に位置することになっているからである。そこで、燃焼室４の上部壁面５において、図１における左右方向の右側を吸気導入方向、図１における左右方向の左側を反吸気導入方向と定義する。
【００１４】
図２及び図３は、図１のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、図２は吸気弁２のバルブリフト量が極小リフトとなる暖機後アイドル運転状態を示し、図３は吸気弁２のバルブリフト量が小リフトとなる暖機後アイドル運転を除く低負荷運転状態を示している。
【００１５】
上述した壁部１０について詳述すると、この第１実施形態においては、図２及び図３からも明らかなように、吸気弁２のバルブリフト量が極小リフトとなる暖機後アイドル運転状態では、吸気弁２のバルブヘッド１１の側面１１ａと、燃焼室４の上部壁面５から突出した壁部１０の壁面１０ａとのクリアランスＱが、このときのリフト量（極小リフト量Ｐ）よりも大きくなり、吸気弁２のバルブリフト量が小リフトとなる暖機後アイドルを除く低負荷運転状態では、吸気弁２のバルブヘッド１１の側面１１ａと、燃焼室４の上部壁面５から突出した壁部１０の壁面１０ａとのクリアランスＱが、このときのリフト量（小リフト量Ｒ）よりも小さくなるよう設定されている。
【００１６】
つまり、吸気弁極小リフト時における吸気導入方向側の実質的な吸気弁開口面積が、吸気弁小リフト時における吸気導入方向側の実質的な吸気弁開口面積に対して相対的に大きくなり、吸気弁極小リフト時における反吸気導入方向側の実質的な吸気弁開口面積が、吸気弁小リフト時における反吸気導入方向側の実質的な吸気弁開口面積に対して相対的に小さくなるよう設定されている。
【００１７】
また、吸気弁２のバルブヘッド１１の側面１１ａと対向する壁部１０の壁面１０ａの高さＭ、すなわち壁部１０のバルブリフト方向への突き出し量Ｍは、吸気弁２着座位置を基準として、暖機後アイドルを除く低負荷運転状態のリフト量（小リフト量Ｒ）よりも僅かに大きくなるよう設定されている。換言すれば、吸気弁２のバルブリフト量が極小リフトとなる状態に比べて、吸気弁２のバルブリフト量が小リフトとなる状態では、吸気弁２のバルブヘッド１１下面位置よりも燃焼室４内側（ピストン側）に突き出した壁部１０の突出量が小さくなるよう設定されている。尚、壁部１０の高さ（壁面１０ａの高さＭ）は、小リフト量Ｒと同程度であってもよい。
【００１８】
このような第１実施形態においては、吸気弁小リフト時（暖機後アイドルを除く低負荷運転時）に、壁部１０が設けられている吸気導入方向側の実質的な吸気弁開口面積が吸気弁極小リフト時に比べて相対的に減少することによって、吸気弁開口部のうち壁部１０が設けられている吸気導入方向側から燃焼室４内に流れ込む吸気流が相対的に減少し、吸気弁開口部のうち壁部１０が設けられていない反吸気導入方向側から燃焼室４内に流れ込む吸気流が相対的に増大することになり、吸気弁開口部のうち反吸気導入方向側から燃焼室４内に流れ込む吸気流を主流とするタンブル流が燃焼室４内に生成される（図３を参照）。
【００１９】
このとき、吸気弁開口部のうち反吸気導入方向側から燃焼室４内に流れ込む吸気流は、その流速が大きくまたバルブリフト量も十分確保されているため、燃焼室４の上部壁面５に沿って流れず、ややピストン（図示せず）よりに燃焼室４の上部壁面５から離れて（剥離して）流れるため、点火プラグ１２、排気弁３、燃焼室４の上部壁面５、シリンダボア１３に燃料が多量に付着してしまうことが防止され、未燃ＨＣが大量に排出されてしまうことを防止することができる。
【００２０】
一方、吸気弁極小リフト時（暖機後アイドル状態）には、吸気弁小リフト時よりもさらに吸気弁２のバルブリフト量が減少し、吸気行程中の吸気流速が吸気弁小リフト時よりも大きくなって、吸気弁開口部のうち反吸気導入方向側から燃焼室４内に流れ込む吸気流は、燃焼室４の上部壁面５に沿って流れるようになる。
【００２１】
しかしながら、この第１実施形態においては、吸気弁極小リフト時に、壁部１０の壁面１０ａによって、吸気弁開口部のうち吸気導入方向側から燃焼室４内に流れ込む吸気流が妨げられることなく整流され、吸気部開口部のうち吸気導入方向側から燃焼室４内（ピストン方向）に流れ込む吸気流を相対的に増大させている。
【００２２】
すなわち、吸気導入方向側の実質的な吸気弁開口面積が、反吸気導入方向側の実質的な吸気弁開口面積よりも大きくなっているため、吸気弁開口部のうち反吸気導入方向側からの吸気流が減少し、吸気弁開口部のうち吸気導入方向側からの吸気流が相対的に増大して、吸気弁開口部のうち吸気導入方向側から燃焼室４内に流れ込む吸気流を主流とするタンブル流（小リフト時におけるタンブル流とは流れの向きが反対）が燃焼室４内に生成される（図２を参照）。
【００２３】
つまり、吸気弁用バルブシート６周りに形成された壁部１０は、吸気弁極小リフト時においては、吸気弁開口部のうち反吸気導入方向側から燃焼室４内に流れ込む吸気流を減少させて、燃焼室４の上部壁面５への燃料付着量を減少させ、未燃ＨＣが大量に排出されてしまうことを防止している。
【００２４】
また、壁部１０の壁面１０ａの高さＭは、吸気弁２着座位置を基準として、暖機後アイドルを除く低負荷運転状態のリフト量（小リフト量Ｒ）よりも僅かに大きくなるよう設定されているので、機関負荷が高・中負荷運転状態時に、干渉することはない。
【００２５】
以下、本発明の他の実施形態について順次説明するが、上述した第１実施形態と共通する構成要素については、同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２６】
図４〜図９は、本発明の第２実施形態を示している。この第２実施形態は、図４に示すように、上述した第１実施形態の内燃機関において、同一気筒内にある２つの吸気弁２、２のうち一方の吸気弁に対してのみ、壁部１０が形成されたものある。換言すれば、この第２実施形態は、上述した第１実施形態の内燃機関において、同一気筒内にある２つの吸気弁２、２のうち一方の吸気弁のみを、壁部１０に対して近接させたものである。
【００２７】
ここで説明の便宜上、対応する吸気弁用バルブシート６の相対的に吸気導入方向側となる部分の外周側に壁部１０が設けられている吸気弁２を壁部１０に近接する吸気弁として第１吸気弁２１とし、対応する吸気弁用バルブシート６の相対的に吸気導入方向側となる部分の外周側に壁部１０が設けられていない吸気弁２を壁部１０に近接しない吸気弁として第２吸気弁２２とする。
【００２８】
この第２実施形態においては、図５〜図８に示すように、部分負荷時（暖機後アイドル運転を除く低負荷運転状態及び暖機後アイドル運転状態）において、第１吸気弁２１のバルブリフト量が、第２吸気弁２１のバルブリフト量よりも大きくなるよう設定されている。
【００２９】
そして、図９に示すように、第１吸気弁２１のバルブリフト量が極小リフトとなる暖機後アイドル運転状態時において、第１吸気弁２１のバルブヘッド１１の側面１１ａと、燃焼室４の上部壁面５から突出した壁部１０の壁面１０ａとのクリアランスＱが、このときの第１吸気弁２１のリフト量（極小リフト量Ｐ）よりも大きくなるよう、壁部１０は設定されている。尚、この第２実施形態においても、第１吸気弁２１のバルブリフト量が小リフトとなる暖機後アイドルを除く低負荷運転状態では、第１吸気弁２１のバルブヘッド１１の側面１１ａと、燃焼室４の上部壁面５から突出した壁部１０の壁面１０ａとのクリアランスＱが、このときのリフト量（小リフト量Ｒ）よりも小さくなるよう設定されている。つまり、この第２実施形態における第１吸気弁２１と壁部１０との相対関係は、上述した第１実施形態に準じたものである。
【００３０】
このような第２実施形態においては、上述した第１実施形態と同様の作用効果を得られると共に、部分負荷時に、第１吸気弁２１のリフト量に対して第２吸気弁２２のリフト量を小さくすることによって第１吸気弁２１から燃焼室４内へ流れ込む吸気流が増大し、かつ第１吸気弁２１周りに設けた壁部１０によって吸気流が指向性を持つため、吸気行程中シリンダ内ガスのスワール流動が一層増大し、火花点火後の着火性と燃焼状態が改善される。
【００３１】
また、第１吸気弁２１、第２吸気弁２２を大リフト化して最大出力を発生する場合に、壁部１０による吸気抵抗増大の悪影響を最小限にとどめ、第２吸気弁２２からの吸気流量低下を回避することができるため、上述した第１実施形態（両方の吸気弁２、２が壁部１０に近接した場合）に比べて出力を増大できる利点がある。
【００３２】
尚、この第２実施形態においては、部分負荷時において、図１０に示すように、第２吸気弁２２を停止、すなわちゼロリフトとすることで、第１吸気弁２１から燃焼室４内に流れ込む吸気流をさらに増大させるようにしてもよい。この場合、第１吸気弁２１のバルブリフト量が小リフトとなる暖機後アイドルを除く低負荷運転状態には、スワール強度がより増大し、燃焼改善効果もさらに増大する。また、第１吸気弁２１のバルブリフト量が極小リフトとなる暖機後アイドル運転状態においても、壁部１０の壁面１０ａに沿ってピストン方向に流れる吸気流速がさらに増大するため燃焼改善効果が一層増大する。
【００３３】
図１１及び図１２は、本発明の第３実施形態を示している。この第３実施形態は、上述した第２実施形態において、第１吸気弁２１が着座する吸気弁用バルブシート６の相対的に反吸気導入方向側となる部分（吸気弁用バルブシート６の図１１における略左側半分）の外周側に、第２壁部３０が設けられている。
【００３４】
この第２壁部３０は、燃焼室４の上部壁面５に形成されたものであって、第１吸気弁２１のリフト方向に沿って突出するものである。また、この第２壁部３０においては、図１２に示すように、上部壁面５からの立ち上がり部分３１が断面略円弧形状を呈して滑らかな立ち上がる形状に形成されている。
【００３５】
このような第３実施形態においては、第１吸気弁２１の全周囲からの吸気流が整流されてピストン方向に流れるようになり、吸気流が上部壁面５、燃焼室４側壁面に沿って流れないようになるため、総じて燃焼室４壁面への燃料付着量を低減することができ、より一層未燃ＨＣ排出を低減することができる。
【００３６】
また、第２壁部３０の立ち上がり部分３１を断面略円弧形状にして滑らかな立ち上がる形状としているため、この立ち上がり部分３１を角張らせた場合に比べて、吸気流の剥離が促進されると共に、吸気抵抗を減少させることができる。
【００３７】
図１３〜図１６は、本発明の第４実施形態を示している。この第４実施形態は、上述した第２実施形態において、第１吸気弁２１が着座する吸気弁用バルブシート６ａを、第２吸気弁が着座する吸気弁用バルブシート６ｂよりも吸気上流側に配置することで第２壁部３０を形成したものである。詳述すると、図１４に示すように、第１吸気弁２１が着座する吸気弁用バルブシート６ａが燃焼室４の上部壁面５よりも吸気上流側に後退し、第１吸気弁２１が着座する吸気弁用バルブシート６ａと第２吸気弁２２が着座する吸気弁用バルブシート６ｂとが吸気弁バルブリフト方向でオフセットするよう設定されている。そして、第１吸気弁２１が着座する吸気弁用バルブシート６ａの吸気上流側への後退に伴い、当該吸気弁用バルブシート６ａの外周側に、全周に亙って第２壁部３０が形成されている。
【００３８】
第４実施形態における第２壁部３０は、図１５及び図１６に示すように、第１吸気弁２１のバルブヘッド１１の側面１１ａと、第２壁部３０の壁面３０ａとのクリアランスＳが、吸気弁極小リフト時（暖機後アイドル運転時）の第１吸気弁２１のリフト量（極小リフト量Ｐ）よりも大きくなるよう設定されている。さらに、第４実施形態における第２壁部３０は、第１吸気弁２１が着座する吸気弁用バルブシート６ａからの高さＴが、吸気弁極小リフト時（暖機後アイドル運転時）の第１吸気弁２１のリフト量（極小リフト量Ｐ）よりも大きく、かつ吸気弁小リフト時（暖機後アイドルを除く低負荷運転時）の第１吸気弁２１の最大リフト量（最大小リフト量Ｒｍａｘ）よりも小さくなるよう設定されている。
【００３９】
尚、この第４実施形態における第２壁部３０の壁面３０ａは、壁部１０が設けられた吸気弁用バルブシート６ａの吸気導入方向側の外周側においては、吸気弁バルブリフト方向に沿って壁部１０の壁面１０ａと滑らかに連続し、両者は実質的に単一の壁面となっている。
【００４０】
このような第４実施形態においては、第１吸気弁２１が極小リフト時には、第１吸気弁２１のバルブヘッド１１の側面１１ａと第２壁部３０との間の隙間から第２壁部３０の壁面３０ａに沿ってピストン方向に吸気流が流れる。このとき、壁部１０または第２壁部３０と第１吸気弁２１のバルブヘッド１１の側面１１ａとのクリアランスＳが、第１吸気弁２１のリフト量よりも大きいため、吸気流は壁部１０または第２壁部３０によって制限されることは無く、第１吸気弁２１の全周囲からピストン方向に向かって燃焼室５内に流入する。そのため、極小リフト時にはリフト量によって吸気量を制御可能としつつ、かつ燃焼室５壁面への燃料付着量を低減することによって未燃ＨＣ排出低減効果が得られる。
【００４１】
また第１吸気弁２１が小リフト時には、第１吸気弁２１のバルブヘッド１１の側面１１ａと壁部１０とのクリアランスＳよりも第１吸気弁２１のリフト量の方が大きいため、第１吸気弁２１が着座する吸気弁用バルブシート６ａのうち吸気導入方向側の壁部１０からの吸気流が減少し壁部１０と反対側（反吸気導入方向側）からの吸気流が増加し、スワール・タンブル流動を発生することができる。このとき第２壁部３０の高さは第１吸気弁２１のリフト量よりも小さいため、第２壁部３０によってスワール・タンブル流動発生に対する悪影響は小さい。
【００４２】
上記各実施形態から把握し得る本発明の技術的思想について、その効果とともに列記する。
【００４３】
（１）機関負荷に応じて吸気弁のバルブリフト量を変更可能な内燃機関において、吸気弁のバルブシート近傍であって、相対的に吸気導入方向側となる燃焼室の上部壁面には、吸気弁リフト方向に沿った壁部が形成され、吸気弁のリフト量が所定の第１リフト量となる状態では、吸気弁と壁部とのクリアランスが第１リフト量よりも大きくなり、吸気弁がリフト量が所定の第１リフト量よりも相対的に大きい第２リフト量となる状態では、吸気弁と壁部とのクリアランスよりも第２リフト量が大きくなるよう、吸気弁と壁部とのクリアランスが設定されている。これによって、吸気弁のリフト量が第１リフト量となる状態では、吸気弁のバルブシート周りの壁部が設けられている側からの吸気流を増大し、吸気弁のバルブシート周りの壁部が設けられていない側からの吸気流を減少する。また、吸気弁のリフト量が第２リフト量となる状態では、吸気弁のバルブシート周りの壁部が設けられている側からの吸気流が減少し、吸気弁のバルブシート周りの壁部が設けられていない側からの吸気流が増大する。つまり、吸気弁のリフト量が第１リフト量となる状態では、壁部による吸気流の整流効果を利用することで燃焼室壁面への燃料付着を減少させ、吸気弁のリフト量が第２リフト量となる状態では、吸気弁のバルブシート周りの壁部が設けられていない側からの吸気流を増大させ、高速の指向性のある吸気流を生成することができる。
【００４４】
（２）  上記（１）に記載の内燃機関において、アイドル運転状態時におけるリフト量が第１リフト量であり、アイドル運転を除く低負荷運転状態時におけるリフト量が第２リフト量である。これによって、アイドル運転状態では、壁部による吸気流の整流効果を利用することで燃焼室壁面への燃料付着を減少させ、アイドル運転を除く低負荷運転状態では、吸気弁のバルブシート周りの壁部が設けられていない側からの吸気流を増大させ、高速の指向性のある吸気流を生成することができる。
【００４５】
（３）  上記（１）または（２）に記載の内燃機関は、より具体的には、吸気弁は一気筒あたり２つ設けられ、壁部は一方の吸気弁に対してのみ形成されている。
【００４６】
（４）  上記（３）に記載の内燃機関は、より具体的には、壁部に近接する吸気弁のリフト量が、壁部に近接しない吸気弁のリフト量に対して少なくとも小さくならないように設定されている。
【００４７】
（５）  上記（３）または（４）に記載の内燃機関において、壁部に近接する吸気弁のバルブシート近傍であって、相対的に反吸気導入方向側となる燃焼室の上部壁面には、吸気弁リフト方向に沿った第２壁部が形成されている。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１実施形態における内燃機関の燃焼室形状を模式的に示した説明図。
【図２】暖機後アイドル運転状態時における図１のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図３】暖機後アイドル運転を除く低負荷運転状態時における図１のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図４】本発明の第２実施形態における内燃機関の燃焼室形状を模式的に示した説明図。
【図５】暖機後アイドル運転状態時における図４のＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図６】暖機後アイドル運転を除く低負荷運転状態時における図４のＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図７】暖機後アイドル運転状態時における図４のＣ−Ｃ線に沿った断面図。
【図８】暖機後アイドル運転を除く低負荷運転状態時における図３のＣ−Ｃ線に沿った断面図。
【図９】暖機後アイドル運転状態時における図３のＤ−Ｄ線に沿った断面図。
【図１０】部分負荷時に第２吸気弁のバルブリフト量をゼロリフトとした場合を示す図４のＣ−Ｃ線に沿った断面図。
【図１１】本発明の第３実施形態における内燃機関の燃焼室形状を模式的に示した説明図。
【図１２】図１１のＥ−Ｅ線に沿った断面図。
【図１３】本発明の第４実施形態における内燃機関の燃焼室形状を模式的に示した説明図。
【図１４】図１３のＦ−Ｆ線に沿った断面図。
【図１５】暖機後アイドル運転状態時における図１３のＦ−Ｆ線に沿った断面図。
【図１６】暖機後アイドル運転を除く低負荷運転状態時における図１３のＦ−Ｆ線に沿った断面図。
【符号の説明】
【００４９】
２…吸気弁
５…上部壁面
６…吸気弁用バルブシート
１０…壁部
【図１】
2006161584.tif 000003
【図２】
2006161584.tif 000004
【図３】
2006161584.tif 000005
【図４】
2006161584.tif 000006
【図５】
2006161584.tif 000007
【図６】
2006161584.tif 000008
【図７】
2006161584.tif 000009
【図８】
2006161584.tif 000010
【図９】
2006161584.tif 000011
【図１０】
2006161584.tif 000012
【図１１】
2006161584.tif 000013
【図１２】
2006161584.tif 000014
【図１３】
2006161584.tif 000015
【図１４】
2006161584.tif 000016
【図１５】
2006161584.tif 000017
【図１６】
2006161584.tif 000018