(57)【要約】【課題】テレコミューティングを含め会社のオフィスを離れて業務に従事する、業務区分毎に活動時間の実績を把握する機能、業務区分毎に活動成果の実績を把握する機能などを実現する。【解決手段】管理者側の業務実行ライセンスサーバ環境装置１４４に配置される業務実行ライセンス発行依頼受付装置、及び業務実行ライセンス管理装置は、業務を実行する作業者からの実行すべき業務の問い合わせ入力を受け付け、該受付に応じて、データベースに格納されている情報を参照しつつ、該業務実行者の認証、及び実行すべき業務を管理するための情報を含む、業務単位で編成されている業務実行ライセンス情報を生成し、該業務実行ライセンス情報を業務実行者側の業務実行ライセンス利用機能部１０２に送付する。該業務実行ライセンス情報を用いながら、実行する業務を管理する。【選択図】図２
2006099546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理者側に配置される業務実行ライセンス発行依頼受付装置、及び業務実行ライセンス管理装置は、業務を実行しようとする作業者からの実行すべき業務の問い合わせ入力を受け付け、該業務実行者の認証を行いつつ該受付に応じて、データベースに格納されている情報を参照し、実行すべき業務を管理するための情報を含む、業務単位で編成されている業務実行ライセンス情報を生成し、該業務実行ライセンス情報を、業務実行者側の業務実行ライセンス利用機能部側に送付し、
該業務実行ライセンス利用機能部は、該業務実行ライセンス情報を用いながら、実行する業務を管理することを特徴とする業務実行管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の業務実行管理方法において、
前記業務実行ライセンス情報に、業務を遂行することで得られる成果物を指し示す情報、業務を行うための計画活動期間に関する情報、及び業務を行った実績活動期間に関する情報を含むことを特徴とする業務実行管理方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の業務実行管理方法において、
作業者が利用するコンピュータ資源を提供する際に、前記データベースを参照すると共に、作業者側の前記業務実行ライセンス利用機能部側にある前記業務実行ライセンス情報をオンラインで参照して、該提供の可否を判定すると共に、
該コンピュータ資源が、作業者側のクライアント装置を端末装置として利用する、アプリケーション・プログラムが実行されるサーバ装置で提供されるコンピュータ資源であることを特徴とする業務実行管理方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の業務実行管理方法において、
既に業務実行ライセンス情報を受け、該業務実行ライセンス情報で指し示される業務を実行している作業者から別の作業者に、該業務の実行を移管する場合は、該業務実行ライセンス情報を後者の作業者の業務実行ライセンス利用機能部側に送付することを特徴とする業務実行管理方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の業務実行管理方法において、
前記データベースを参照すると共に、作業者側の前記業務実行ライセンス利用機能部側にある前記業務実行ライセンス情報及び成果物情報をオンラインで参照して、業務や成果物を管理することを特徴とする業務実行管理方法。
【請求項６】
請求項１に記載の業務実行ライセンス発行依頼受付装置、及び業務実行ライセンス管理装置を備えるようにしたことを特徴とするサーバ装置。
【請求項７】
請求項６に記載のサーバ装置と、請求項１に記載の業務実行ライセンス利用機能部を有するクライアント装置と、を備えるようにしたことを特徴とする業務実行管理装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の業務実行管理方法、請求項６に記載のサーバ装置、又は、請求項７に記載の業務実行管理装置を実施するためのコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務実行管理方法及び装置に係り、特に、会社のオフィスを離れて業務に従事する、特にテレコミューティング（在宅勤務）の場合に、リモート業務をセキュアに実行する機能、業務区分毎に活動時間の実績を把握する機能、業務区分毎に活動成果の実績を把握する機能などを実現し、企業文化の面で障壁が高いとされている複数企業で社員として働くことを可能にすることができる業務実行管理方法、業務実行管理装置、又、これら方法や装置に係るサーバ装置やクライアント装置やコンピュータ・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
タイムレコーダは勤怠管理の手段として発展し、最近では勤怠管理システムを活用している企業がほとんどになっている。しかし、タイムレコーディングは、出社、退社のタイミングでしか記録が行われないので労働時間を提供した以上の情報を持たない。セキュリティ機能を持つオフィス内入退室管理は、出入りのタイミングで記録を行うことができるが、部屋で行われる業務との結び付けはなく、目的はもっぱらセキュリティ確保である。
【０００３】
またソフトウェアのライセンス共有（特許文献１）は、同時利用数が限られているソフトウェア利用の権利をこまかく時間管理して多数の利用者がそれぞれの都合のよい時にソフトウェアを利用できるようにするものである。これとは別に、情報コンテンツのライフサイクル管理を、ライセンスを元に実行して、期限の過ぎたコンテンツをたとえそれがユーザが自らのローカルな環境に保持している場合でも削除できる発明も提案されている（特許文献２）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２４９１６号公報
【特許文献２】特開２００１−２８２５２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１や特許文献２は、ソフトウェアのライセンス管理は、個々のライセンスが実行されている間にどのような業務が行われ、いかなる成果物が生み出されたか、に関する情報は対象外である。
【０００６】
他方、知的労働者の生産性向上を追求する仕組み・システム作りのニーズは高まっており、活動原価計算（ＡＢＣ（Activity  Based  Costing）、ＡＢＭ（Activity  Based  Management））、Balanced  Score  Cardなどのやりかたを実践する企業が増えている。ところが、ＡＢＣのためには活動をプロジェクト毎に弁別して実績・成果物を把握・評価することが必要であるが、現状これをシステム横断で実現することはシステム毎に作りこみが必要となるので現実的でない。
【０００７】
さらに、ワークシェアリング、女性の就業機会の拡大、という観点からテレコミューティングの普及浸透が求められている。しかしながら、就業者のモラルハザードを防ぐ有効な手段がない、生産性が低下する、管理者は労働者の業務状況を目視把握しないと安心できずテレコミューティングに懐疑的である、等の問題があるためにテレコミューティングはまだあたりまえのものとして受け入れられていないのが実情である。
【０００８】
本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、会社のオフィスを離れて業務に従事する、特にテレコミューティング（在宅勤務）の場合に、リモート業務をセキュアに実行する機能、業務区分毎に活動時間の実績を把握する機能、業務区分毎に活動成果の実績を把握する機能などを実現し、企業文化の面で障壁が高いとされている複数企業で社員として働くことを可能にすることができる業務実行管理方法及び装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
まず、本願の第１発明の業務実行管理方法は、管理者側に配置される業務実行ライセンス発行依頼受付装置、及び業務実行ライセンス管理装置は、業務を実行しようとする作業者からの実行すべき業務の問い合わせ入力を受け付け、該業務実行者の認証を行いつつ該受付に応じて、データベースに格納されている情報を参照し、実行すべき業務を管理するための情報を含む、業務単位で編成されている業務実行ライセンス情報を生成し、該業務実行ライセンス情報を、業務実行者側の業務実行ライセンス利用機能部側に送付し、該業務実行ライセンス利用機能部は、該業務実行ライセンス情報を用いながら、実行する業務を管理することにより、前記課題を解決したものである。
【００１０】
次に、前記業務実行管理方法において、前記業務実行ライセンス情報に、業務を遂行することで得られる成果物を指し示す情報、業務を行うための計画活動期間に関する情報、及び業務を行った実績活動期間に関する情報を含むことにより、前記課題を解決したものである。
【００１１】
更に、前記業務実行管理方法において、作業者が利用するコンピュータ資源を提供する際に、前記データベースを参照すると共に、作業者側の前記業務実行ライセンス利用機能部側にある前記業務実行ライセンス情報をオンラインで参照して、該提供の可否を判定すると共に、該コンピュータ資源が、作業者側のクライアント装置を端末装置として利用する、アプリケーション・プログラムが実行されるサーバ装置で提供されるコンピュータ資源であることにより、前記課題を解決したものである。
【００１２】
又、前記業務実行管理方法において、既に業務実行ライセンス情報を受け、該業務実行ライセンス情報で指し示される業務を実行している作業者から別の作業者に、該業務の実行を移管する場合は、該業務実行ライセンス情報を後者の作業者の業務実行ライセンス利用機能部側に送付することにより、前記課題を解決したものである。
【００１３】
次に、前記業務実行管理方法において、前記データベースを参照すると共に、作業者側の前記業務実行ライセンス利用機能部側にある前記業務実行ライセンス情報及び成果物情報をオンラインで参照して、業務や成果物を管理することにより、前記課題を解決したものである。なお、上記の成果物情報は、後述する実施形態では成果物記録情報が該当するが、特に限定されるものではない。
【００１４】
次に、本願の第２発明の業務実行管理装置は、前記第１発明の業務実行ライセンス発行依頼受付装置、及び業務実行ライセンス管理装置を備えるようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１５】
更に、本願の第３発明の業務実行管理装置は、前記第２発明のサーバ装置と、前記第１発明の業務実行ライセンス利用機能部を有するクライアント装置と、を備えるようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１６】
又、本願の第４発明のコンピュータ・プログラムは、前記第１発明の業務実行管理方法、前記第２発明のサーバ装置、又は、前記第３発明の業務実行管理装置を実施するためのコンピュータ・プログラムを提供するようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１７】
以下、本発明の作用について、簡単に説明する。
【００１８】
管理者の視点と作業者の視点でそれぞれ考える。管理者はプロジェクト計画に沿って必要な作業と対応要員割当を業務一覧（タスクリスト）に整理するが、この時作業の完了期日、作業工数標準に基づく予算作業量、を各タスクに割当てた上で、生産性目標満足の観点で計画に対する作業実績を、納期達成の関連で進捗把握を、それぞれ行うために、タスクに投入された作業をタスクと対応付けて記録し管理することが必要となる。
【００１９】
作業者は管理者から与えられるタスクを引き受けて作業するが、実際に投入した時間を記録して、これを定められた期間で集計して報酬請求の基礎とする。とともに、どのタスクにどれだけの工数を投入したか、を管理者に通知することが必要となる。
【００２０】
さらに、管理者は作業者に対して、タスクで作成される成果物毎に、作業に必要十分な業務実行環境を提供することが必要である。利用者は管理者から与えられた業務実行環境でのみタスクを実行し、成果物を作成することが可能であることが必要である。
【００２１】
管理者は、作業者の生産性が低い場合等のために、作業者へのタスク割当を途中で中止することができる必要がある。
【００２２】
作業者は自己都合等でタスクの実行継続が困難になった場合、管理者の同意の元でタスクの引き受けを中止返上することができる必要がある。
【００２３】
作業者は、自己の裁量範囲内で自ら引き受けたタスクの実行を第３者に委託することができる必要がある。管理者はタスクの委託が行われていることを把握し、委託されたタスクについても元の作業者が行うのと同じレベルでタスク実行を管理できる必要がある。
【００２４】
さらに、作業者は作業場所として管理者と同じオフィス内に限定されることはなく、顧客先、移動体内、および自宅等、インターネットあるいは電話網を通して通信できるいかなる場所においてもタスクを実行できる必要がある。この場合、本人確認を行うことで、タスク実行を許可された者だけがタスクを実行できる必要がある。
【００２５】
本願発明では、管理者側に配置される業務実行ライセンス発行依頼受付装置、及び業務実行ライセンス管理装置は、業務を実行しようとする作業者からの実行すべき業務の問い合わせ入力を受け付け、該業務実行者の認証を行いつつ該受付に応じて、データベースに格納されている情報を参照し、実行すべき業務を管理するための情報を含む、業務単位で編成されている業務実行ライセンス情報を生成し、該業務実行ライセンス情報を、業務実行者側の業務実行ライセンス利用機能部側に送付する。
【００２６】
更に、該業務実行ライセンス利用機能部は、該業務実行ライセンス情報を用いながら、実行する業務を管理することで、以上のような機能を提供することができる。
【発明の効果】
【００２７】
このように、本願発明の業務実行管理方法及び装置によれば、会社のオフィスを離れて業務に従事する、特にテレコミューティング（在宅勤務）の場合に、リモート業務をセキュアに実行する機能、業務区分毎に活動時間の実績を把握する機能、業務区分毎に活動成果の実績を把握する機能などを実現し、企業文化の面で障壁が高いとされている複数企業で社員として働くことを可能にすることができる業務実行管理方法及び装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図を用いて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２９】
図１は、本発明が適用された実施形態の業務実行管理方法及び装置の構成を示すブロック図である。又、図２は、本実施形態において、業務実行ライセンスサーバ環境装置及び業務実行ライセンスクライアント環境装置の関係を示すブロック図である。
【００３０】
本実施形態では、図１のサーバ装置１０において、図２の業務実行ライセンスサーバ環境装置１４４が構成され、図１のクライアント装置５において、図２の業務実行ライセンスクライアント環境装置１０１が構成される。
【００３１】
本実施形態において主として想定している、本願発明を適用して管理する業務は、該業務の作業者がクライアント装置５からサーバ装置１０にログインし、サーバ装置１０のコンピュータ資源を利用して行う業務である。作業者が利用可能な資源には、業務実行環境Ｉ／Ｆ装置１５４を経由して接続されるコンピュータ資源、例えばデータベース装置なども含まれる。本実施形態においては、後述する業務実行ライセンス情報１０３によって作業者に提供される業務実行ライセンスに基づいて、このようなコンピュータ資源など業務に必要な資源が作業者に提供されたり、該当の業務の実行が任されたりする。
【００３２】
又、本実施形態では、サーバ装置１０は、作業者が利用するコンピュータ資源を提供する際に、諸データベースを参照すると共に、作業者側の前記業務実行ライセンス利用機能部側にある前記業務実行ライセンス情報をオンラインで参照して、該提供の可否を判定するようになっている。そして、該コンピュータ資源が、作業者側のクライアント装置５を端末装置として利用する、アプリケーション・プログラムが実行されるサーバ装置で提供されるコンピュータ資源となっている。
【００３３】
又、該アプリケーション・プログラムの利用を作業者に提供する際に、該アプリケーション・プログラムで取り扱われる諸データは、サーバ装置１０側のみで極力取り扱われるようにし、画面表示の閲覧の際などにクライアント装置５側に送られる場合は、例えば作業者の認証など、その作業者による取扱いが十分に管理されるようになっている。アプリケーション・プログラムがサーバ装置側で実行されるようにすると、該管理がし易くなる。又、該管理によって、近年特に問題になっている、個人情報その他の情報漏出の問題が生じないようになっている。
【００３４】
更に、該業務の本願発明を適用した管理は、本実施形態において、これらサーバ装置１０やクライアント装置５によって行うことになる。後述する業務実行ライセンス情報１０３は、サーバ装置１０の業務実行ライセンスサーバ環境装置１４４において作成及び発行され、クライアント装置５に設けられる業務実行ライセンスクライアント環境装置１０１に送付される。該業務実行ライセンス情報１０３は、業務実行ライセンスが提供されていることを示す与信機能を有すると共に、種々の管理情報が含められている。なお、以下において、業務実行ライセンス情報１０３についても単に業務実行ライセンスと称する場合がある。
【００３５】
図１において、サーバ装置１０には、ネットワーク１を介してクライアント装置５が接続される。該接続は、所定のアクセス・ポイントを経由するものであってもよい。更に、該サーバ装置１０には、ネットワーク３及びゲートウェイ装置７を介してネットワーク１に接続するクライアント装置５も接続される。
【００３６】
なお、ネットワーク１やネットワーク３は、具体的に限定されるものではない。例えば、インターネットや、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）や、ＶＡＮ（Value  Added  Network）、更にはＬＡＮ（Local  Area  Network）であってもよい。種々の形態の通信ネットワークであってもよく、電話やデータ通信の公衆回線網や専用回線網、あるいは携帯電話などの回線網を用いてもよい。更には、異なる形態のネットワークを組み合わせたものであってもよい。
【００３７】
ここで、クライアント装置５については、種類や台数は限定されるものではない。例えば、マイクロソフト社製ＯＳ（Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標））によるものであってもよい。又、本願発明を適用した表示画面の作成、又該作成の表示画面の閲覧の際の、オペレータ端末装置５におけるウェブ・ブラウザ・プログラムの利用の有無についても、特に限定されるものではない。又、ウェブ・ブラウザ・プログラムを利用する場合、該ウェブ・ブラウザ・プログラムとして、例えば米国マイクロソフト社の「インターネット・エクスプローラ（登録商標）」などを用いることも可能であるが、特に限定されるものではない。
【００３８】
なお、図２に示されるように、業務実行ライセンスクライアント環境装置１０１は、業務実行ライセンス利用機能部１０２を有しており、業務実行ライセンス情報１０３を電子的に記憶保存する装置を有している。又、業務実行ライセンスサーバ環境装置１４４は、業務実行ライセンス情報１０３の作成及び発行、又該業務実行ライセンス情報１０３を用いた業務管理を行うために利用する業務実行ライセンスＤＢ装置１１７を有している。
【００３９】
図３は、本実施形態の各装置に用いるハードウェアの構成を示すブロック図である。
【００４０】
この図３においては、ある種のコンピュータ装置のハードウェア構成が示される。該コンピュータ装置は、ＯＳ（Operating  System）は一例として米国マイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）を搭載する、一般的なＰＣ（Personal  Computer）装置であってもよく、特に限定されものではない。あるいは、ＰＣ装置以外のハードウェアを用いてもよく、例えばＥＷＳ（Engineering  Work  Station）などの、いわゆるワークステーションなどのハードウェアを用いるようにしてもよい。なお、この図において、ハードウェア構成は、説明の関係上一部抽象化されている。
【００４１】
図１に示される、サーバ装置１０やクライアント装置５やゲートウェイ装置７の具体的なハードウェア構成は限定されるものではない。例えばこれら装置は、この図３に示すようなコンピュータ装置のハードウェアを用いてもよい。
【００４２】
この図において、コンピュータ装置は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３１０と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３１１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）３１２と、ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ（Inter  Face）３１３と、ＭＯＤＥＭ（modulator-demodulator）３１４と、種々のＩ／Ｆ３２０〜３２２とを有している。これらは、バス３０１によって相互接続されている。
【００４３】
又、バス３０１に対して、Ｉ／Ｆ３２０を介して、画面表示装置３３０が接続されている。又、バス３０３によって相互接続されている、キーボード３３１と、マウス３３２と、プリンタ装置３３３とは、バス３０１に対して、Ｉ／Ｆ３２１を介して接続されている。
【００４４】
更に、バス３０１に対して、Ｉ／Ｆ３２２を介して、ＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）装置３４０と、ＣＤ（Compact  Disc）装置３４１と、ＦＤＤ（Floppy（登録商標）  Disc  Drive）装置３４２とが接続されている。これらはバス３０２によって相互接続されている。
【００４５】
以上のようなハードウェア構成において、記憶手段、又記憶装置は、ＲＡＭ３１１、ＲＯＭ３１２、ＨＤＤ装置３４０、ＣＤ装置３４１、ＦＤＤ装置３４２などである。このような記憶手段や記憶装置において、ＣＰＵ３１０で実行される様々なプログラムや、本実施形態においてアクセスされるデータベースや諸ファイルやデータが保存され、電子的にアクセスができるようになっている。例えば、ＯＳや、Ｊａｖａ（登録商標)やＪＳＰやＨＴＭＬやＸＭＬを利用する環境を提供するためのプログラム、本実施形態に係るアプリケーション・プログラム、又ウェブ・ブラウザ・プログラムは、ＨＤＤ装置３４０に格納されていて、実行時には、ＲＡＭ３１１に読み出されてＣＰＵ３１０によって実行される。なお、ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ３１３は、ＬＡＮ３に対する接続などに用いられるものであり、ＣＰＵ３１０で実行されるアプリケーション・プログラムには、ネットワーク１や３経由で取得される、ＪＡＶＡ（登録商標)のアプレットも含まれる。
【００４６】
又、ＯＳやアプリケーション・プログラムその他の実行に際して、オペレータは、画面表示装置３３０に表示出力される情報を参照しつつ、キーボード３３１によって文字入力や諸操作を行ったり、マウス３３２によって座標入力や諸操作の入力を行ったりする。又、適宜、プリンタ装置３３３からは、必要な情報を印字出力することができる。言うまでもなく、これら諸出力や入力は、ＣＰＵ３１０で実行されるプログラムによって、電子的な処理によって行われるものである。
【００４７】
なお、ＣＤ装置３４１やＦＤＤ装置３４２は、本願発明を適用して実施する際の、アプリケーション・プログラムのインストールや、その他のオフラインでの情報交換に用いられる。
【００４８】
図４は、本実施形態における業務実行ライセンスサーバ環境装置１４４の構成を示すブロック図である。
【００４９】
図示されるように、業務実行ライセンスサーバ環境装置１４４は、業務実行ライセンス発行依頼受付装置１０４と、業務実行ライセンス管理装置１０５と、業務実行ライセンス利用管理装置１０６と、業務実行ライセンス利用実績記録機能部１０７と、業務実行ライセンス利用監視機能部１０８と、業務成果物進捗管理機能部１０９と、業務成果物進捗調整機能部１１０と、業務実行ライセンス供与対象者管理機能部１１１と、業務実行ライセンス供与対象業務管理機能部１１２と、業務実行環境管理機能部１１３と、業務成果物管理機能部１１４と、業務成果物計画管理機能部１１５と、業務成果物実績管理機能部１１６と、を有している。又、業務実行ライセンスＤＢ装置１１７と、業務実行ライセンス供与対象者ＤＢ装置１５０と、業務実行ライセンス供与対象業務ＤＢ装置１５２と、業務実行環境Ｉ／Ｆ装置１５４と、業務成果物ＤＢ装置１５６と、業務成果物記録ＤＢ装置１５８と、プロジェクトＤＢ装置１６０と、を有している。
【００５０】
次に、図５は、本実施形態の業務実行ライセンスクライアント環境装置１０１の構成を示すブロック図である。
【００５１】
図示されるように、業務実行ライセンスクライアント環境装置１０１は、業務実行ライセンス利用機能部１０２を有しており、又、業務実行ライセンス情報１０３を電子的に記憶保存する業務実行ライセンス格納部１４０を有している。
【００５２】
なお、図６は業務実行ライセンス情報１０３の、図７は成果物記録情報の、図８はプロジェクト情報の、それぞれデータ構成を示す線図である。
【００５３】
まずこれらの図において、「ライセンスＩＤ」は、個々の業務実行ライセンス情報１０３を個別に区別するためのＩＤ（IDentification）データである。又、「成果物ＩＤ」、「副産物ＩＤ」、「プロジェクトＩＤ」は、それぞれ、成果物、副産物、プロジェクトを個別に区別するためのＩＤデータである。又、図６の業務実行ライセンス情報はライセンスＩＤによって、図７の成果物記録情報は成果物ＩＤによって、図８のプロジェクト情報はプロジェクトＩＤによって、それぞれ個々のものが区別されるようになっている。
【００５４】
又、業務実行ライセンス情報１０３には、業務を遂行することで得られる成果物を指し示す情報、業務を行うための計画活動期間に関する情報、及び業務を行った実績活動期間に関する情報を含まれている。これら情報によって、当該業務実行ライセンス情報１０３によって管理されている業務に係る、成果物の把握や業務進捗管理などがなされることになる。
【００５５】
なお、これら業務実行ライセンス情報、成果物記録情報、又プロジェクト情報は、業務実行ライセンスサーバ環境装置１４４側でまず生成され、適宜業務実行ライセンスクライアント環境装置１０１側にネットワーク１や３を介してオンラインで送付され、業務実行ライセンスサーバ環境装置１４４側や、業務実行ライセンスクライアント環境装置１０１側において、その内容を参照したり適宜更新したりするなどして活用されることになる。例えば、業務実行ライセンスクライアント環境装置１０１側にあるこれら業務実行ライセンス情報、成果物記録情報、又プロジェクト情報の内容を、業務実行ライセンスサーバ環境装置１４４側からネットワーク１や３を介してオンラインで参照し、利用する。しかしながら、このようなものに限定されるものではなく、例えば、業務実行ライセンスサーバ環境装置１４４側において生成するようにしてもよい。
【００５６】
又、図９〜図１５は、本実施形態の作用を示すフローチャートである。
【００５７】
これら図９〜図１５は、本来１つのフローチャートであるが、作図の関係でこれら７つの図に分割している。接続関係は、各装置の矩形中に示した符号や、Ｓ……で示される信号の符号によって明らかである。これらの図のこれら符号において、同符号のものは同じものを示す。
【００５８】
以下、このフローチャートに基づいて、本実施形態の作用について説明する。
【００５９】
本実施形態の作用は、次の３つに分類される。
【００６０】
（１）作業者側が管理者側から業務実行ライセンス情報１０３を取得するための処理（以下のa)〜d)）。
【００６１】
（２）作業者側が業務実行ライセンス情報１０３を基に業務を実行するための処理（以下のe)〜l)）。
【００６２】
（３）作業者側が業務実行ライセンス情報１０３を基に第３者に作業を委託して作業を実行するための処理（以下のm)及びn)）。
【００６３】
以下、詳細を示す。なお、これら図９〜図１５において、Ｓ……で示される信号の符号に添えられて図示記載されたa)〜n)は、その信号が、上記又以下説明のa)〜n)の内、該記載に対応するものに関係するものであることを示す。
【００６４】
（１）作業者側が管理者側から業務実行ライセンス情報１０３を取得するための処理。
【００６５】
a)作業者側は業務実行ライセンスクライアント環境装置１０１を用いて管理者側に業務実行ライセンス情報１０３の発行を要求する。
【００６６】
b)管理者側は、業務成果物管理機能部１１４を用いて、プロジェクト計画に基づき、業務成果物を、成果物要件、下位業務成果物、副産物、作業可能期間、予算作業量を定めたものとして登録する。
【００６７】
c)管理者側は、作業者側の上記a)の要求の依頼を業務実行ライセンス発行依頼受付装置１０４で受付け、諸データベースを参照しつつ、プロジェクト計画に沿って、プロジェクト、業務成果物、作業可能期間、予算作業量、ライセンス受取者、を定めた業務実行ライセンス情報１０３を作成して業務実行ライセンス管理装置１０５に登録して管理するとともに、該業務実行ライセンス情報１０３を作業者側に与える。なお、該要求を受付ける際には、業務実行ライセンス発行依頼受付装置１０４において作業者の認証を行い、業務実行者の認証を行う。該認証は、例えば、作業者が入力する、作業者ＩＤやそのパスワードによって行ってもよい。あるいは、いわゆるバイオメトリクスの手法を採用するようにしてもよく、所定のハードウェア装置を用いて、例えば指紋認証、虹彩認証、声紋認証などによって行うようにしてもよい。
【００６８】
d)作業者側は管理者側から付与された業務実行ライセンス情報１０３を業務実行ライセンス利用機能部１０２に組み込む。
【００６９】
（２）作業者側が業務実行ライセンス情報１０３を基に業務を実行するための処理。
【００７０】
e)作業者側は業務実行ライセンス利用機能部１０２を用いて１つの業務実行ライセンス情報１０３の実行を開始する。
【００７１】
f)これに対応して業務実行ライセンス利用管理装置１０６はライセンス実行に必要な業務実行環境を業務実行環境管理機能部１１３に依頼して作成して作業者側に与える。
【００７２】
g)業務実行ライセンス利用管理装置１０６は業務実行ライセンス利用実績記録機能部１０７に依頼して作業者側の業務実行ライセンス利用の実績を、その連続作業区分の始まりと終わりの日時によって利用実績を業務実行ライセンス情報１０３に書き加えることで、記録する。上記の業務実行ライセンス利用は、例えば、業務実行ライセンス情報１０３に従って提供されるコンピュータ資源の利用や、業務実行ライセンス情報１０３で示される業務の遂行などである。
【００７３】
h)業務実行ライセンス利用管理装置１０６は業務成果物実績管理機能部１１６に依頼して作業者が成果物作成に投入した作業工数実績を、その連続作業区分の始まりと終わりの日時によって実績を業務成果物に書き加えることで、記録する。
【００７４】
i)業務実行ライセンス利用管理装置１０６は業務実行ライセンス利用監視機能部１０８に依頼して作業者側の業務実行ライセンス利用状況を監視し、期間範囲内、計画作業量範囲内でのみ作業が実行できるようにライセンスの有効管理を行う。
【００７５】
j)作業者側は、管理者側の承認を得て、業務成果物計画管理機能部１１５を用いて、１つの業務成果物の作成完了を登録する。この時同時に、作業者側は業務実行ライセンス管理装置１０５を用いて、対応する業務実行ライセンスの実行を終了する。これによって、その業務実行ライセンス情報１０３によって行われる諸資源の提供が終了される。
【００７６】
k)業務成果物進捗管理機能部１０９は業務成果物の作成進捗状況を監視し、期間内に作成が終了する見込みの度合いに応じて作業者側に警告等の通知を発信する。期間内完成の余裕度に応じてライセンスに評価ポイントを加減・記録する。
【００７７】
l)管理者は、業務成果物計画管理機能部１１５を用いて作業者と合意の上もしくは単独で、業務成果物の計画作成開始期日、計画作成完了期日、予算作業量、を更新する。
【００７８】
（３）作業者側が業務実行ライセンスを基に第３者に作業を委託して作業を実行するための処理。
【００７９】
m)作業者は、管理者の承認を得て、業務成果物管理機能部１１４を用いて、１つの業務成果物に対してこれに関係付けて下位の業務成果物を作成する。
【００８０】
n)作業者は、管理者の承認を得て、業務実行ライセンス管理装置１０５を用いて、１つの業務実行ライセンスに対してこれに関係付けて下位の業務実行ライセンスを作成する。これらには業務成果物に関係付けられる下位の業務成果物を対応付ける。ライセンスの受取者には自分以外の第３者を指定することができる。
【００８１】
以上に説明したように、本実施形態によれば本願発明を効果的に適用することができる。
【００８２】
又、本実施形態においては、以下のような優れた機能を有しているものである。
【００８３】
（１）活動毎に活動投入時間、活動の成果物を把握する。
【００８４】
・就業者を管理するＨＲ（Human  Resources）管理、就業区分（プロジェクトコード）を管理するＰＪ（Project）管理の機能を設ける。
【００８５】
・就業者は特定のＰＪの業務を実行するのに先立ち、業務ライセンス管理サーバから特定のＰＪに対する時間を限定された業務実行ライセンス情報１０３を受け取って業務実行ライセンスを受け取り、これをもとに業務実行管理サーバにログインして、作業を行うのに必要なデスクトップ環境を確保する。
【００８６】
・就業者は業務実行ライセンスをもとに業務実行管理サーバと交信を継続しながら業務を実行し、その成果物を業務に対応して提供された業務実行環境内に仕掛あるいは完成保存する。
【００８７】
・業務実行管理サーバは就業者の業務の区切り毎に成果物（仕掛、完成）と活動時間実績の対応付けを記録する。
【００８８】
・業務実行ライセンス情報１０３は活動が許される開始日時、終了日時、および投入できる作業時間を持っており、範囲外のアクセスに対しては業務実行管理サーバが、就業者の業務実行環境へのアクセスを遮断する。
【００８９】
（２）リモートで（１）の就業形態を確保する。
【００９０】
・就業者の携帯電話に業務実行ライセンス情報１０３又業務実行ライセンスを管理実行するリモート業務実行ライセンス管理環境を備える。
【００９１】
・リモート業務実行ライセンス管理環境は就業者の指示に従って業務実行管理サーバと交信を継続して業務実行ライセンスを行使する。
【００９２】
・リモート業務実行ライセンス管理環境は無線LAN等の機能を通じて近接するＰＣ装置に業務実行ライセンス情報１０３のコピーを送り込む。
【００９３】
・就業者はＰＣ装置を用いて業務実行ライセンス情報１０３に対応する業務デスクトップ環境にアクセスして業務を遂行する。
【００９４】
・ライセンス失効の場合、業務実行管理サーバは就業者のＰＣ装置からの業務デスクトップ環境を遮断する。
【００９５】
（３）ライセンスの譲渡、一時譲渡。
【００９６】
・就業者から就業者へ、ライセンスを一時譲渡して作業を代理実行させることができる。
【００９７】
以上のような本実施形態によれば、会社のオフィス内で作業をする管理者が、会社の外で業務に従事する作業者に対して作業を指示すると、作業者が高い動機付けのもとで作業を実施することを、作業環境の利用時間を管理すること、および業務成果物について定められた期間内また定められた予算工数の制約を満たして完了する場合に定量的評価を与えること、で促進する。これにより管理者は安心して作業者を自宅その他会社外で就業させることができるので、テレコミューティングを促進して通勤時間の削減、通勤の混雑緩和に役立つとともに、労働者が複数企業の業務に社員として従事することが認められる雇用形態の普及を促進することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
以上説明したとおり、本発明によれば、会社のオフィスを離れて業務に従事する、特にテレコミューティング（在宅勤務）の場合に、リモート業務をセキュアに実行する機能、業務区分毎に活動時間の実績を把握する機能、業務区分毎に活動成果の実績を把握する機能などを実現し、企業文化の面で障壁が高いとされている複数企業で社員として働くことを可能にすることができる業務実行管理方法及び装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本願発明が適用された実施形態の業務実行管理方法及び装置の構成を示すブロック図
【図２】上記実施形態の業務実行ライセンスサーバ環境装置及び業務実行ライセンスクライアント環境装置の関係を示すブロック図
【図３】前記実施形態の各装置に用いるハードウェアの構成を示すブロック図
【図４】前記実施形態における業務実行ライセンスサーバ環境装置の構成を示すブロック図
【図５】前記実施形態の業務実行ライセンスクライアント環境装置の構成を示すブロック図
【図６】前記実施形態の業務実行ライセンス情報のデータ構成図
【図７】前記実施形態の成果物記録情報のデータ構成図
【図８】前記実施形態のプロジェクト情報のデータ構成図
【図９】前記実施形態における作業者が管理者から業務実行ライセンスを取得するための処理の第１のフローチャート
【図１０】前記実施形態における作業者が管理者から業務実行ライセンスを取得するための処理の第２のフローチャート
【図１１】前記実施形態における作業者が業務実行ライセンスを基に業務を実行するための処理の第１のフローチャート
【図１２】前記実施形態における作業者が業務実行ライセンスを基に業務を実行するための処理の第２のフローチャート
【図１３】前記実施形態における作業者が業務実行ライセンスを基に業務を実行するための処理の第３のフローチャート
【図１４】前記実施形態における作業者が業務実行ライセンスを基に業務を実行するための処理の第４のフローチャート
【図１５】前記実施形態における作業者が業務実行ライセンスを基に第３者に作業を委託して作業を実行するための処理のフローチャート
【符号の説明】
【０１００】
１、３…ネットワーク
５…クライアント装置
７…ゲートウェイ装置
１０１…業務実行ライセンスクライアント環境装置
１０２…業務実行ライセンス利用機能部
１０３…業務実行ライセンス情報
１０４…業務実行ライセンス発行依頼受付装置
１０５…業務実行ライセンス管理装置
１０６…業務実行ライセンス利用管理装置
１０７…業務実行ライセンス利用実績記録機能部
１０８…業務実行ライセンス利用監視機能部
１０９…業務成果物進捗管理機能部
１１０…業務成果物進捗調整機能部
１１１…業務実行ライセンス供与対象者管理機能部
１１２…業務実行ライセンス供与対象業務管理機能部
１１３…業務実行環境管理機能部
１１４…業務成果物管理機能部
１１５…業務成果物計画管理機能部
１１６…業務成果物実績管理機能部
１１７…業務実行ライセンスＤＢ装置
１４０…業務実行ライセンス格納部
１４４…業務実行ライセンスサーバ環境装置
１５０…業務実行ライセンス供与対象者ＤＢ装置
１５２…業務実行ライセンス供与対象業務ＤＢ装置
１５４…業務実行環境Ｉ／Ｆ装置
１５６…業務成果物ＤＢ装置
１５８…業務成果物記録ＤＢ装置
１６０…プロジェクトＤＢ装置
３０１〜３０３…バス
３１０…ＣＰＵ
３１１…ＲＡＭ
３１２…ＲＯＭ
３１３…ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ
３１４…ＭＯＤＥＭ
３２０〜３２２…Ｉ／Ｆ
３３０…画面表示装置
３３１…キーボード
３３２…マウス
３３３…プリンタ装置
３４０…ＨＤＤ装置
３４１…ＣＤ装置
３４２…ＦＤＤ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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