(57)【要約】【課題】  電源オンの度に圧力可変機構による圧力可変動作を実行すると、プリンタの寿命を縮め、また装置における印刷準備に要する時間が長くなる。【解決手段】  圧力可変機構の状態を不揮発メモリに記憶しておき、電源オン時に、その不揮発メモリの情報を読み出し（Ｓ２１）、その情報が圧解除を示している場合（Ｓ２２）、或はセンサが圧力可変機構が加圧回転体を圧解除であることを検出している場合（Ｓ２３）に加圧動作を行い（Ｓ２４）、それ以外では加圧動作を行わない（Ｓ２５）。【選択図】  図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱定着用の発熱体を有する定着回転体と、当該定着回転体に対向してニップを形成する加圧回転体とを有する定着ユニットと、
前記定着ユニットの前記定着回転体に対して前記加圧回転体を押圧或は離反させる圧力可変機構と、
前記圧力可変機構の状態を不揮発に記憶する圧力状態記憶手段と、
前記圧力可変機構が前記加圧回転体を離反させた状態にあることを検出する検出手段と、
前記圧力状態記憶手段に記憶された情報及び前記検出手段による検出状態に応じて、前記圧力可変機構の動作を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記圧力状態記憶手段に記憶されている情報が前記定着回転体に対して前記加圧回転体を押圧している状態を示し、かつ前記検出手段が前記加圧回転体を離反させた状態にないことを検出している場合に、前記圧力可変機構が前記定着回転体に対して前記加圧回転体を押圧した状態にあると判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記圧力状態記憶手段に記憶されている情報が前記定着回転体から前記加圧回転体を離反している状態を示している場合、或は前記検出手段が前記加圧回転体を離反させた状態にあることを検出している場合に、前記圧力可変機構が前記定着回転体に対して前記加圧回転体を離反した状態にあると判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記画像形成装置の電源オン時に前記圧力可変機構の動作を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着ユニット近傍における記録媒体の有無を検出する残留検出手段を更に有し、
前記制御手段は、前記残留検出手段により前記記録媒体が残留していることを検出した場合に、前記圧力可変機構の動作を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
加熱定着用の発熱体を有する定着回転体と、当該定着回転体に対向してニップを形成する加圧回転体とを有する定着ユニットと、前記定着ユニットの前記定着回転体に対して前記加圧回転体を押圧或は離反させる圧力可変機構とを有する画像形成装置の制御方法であって、
前記圧力可変機構の状態を不揮発メモリに記憶する記憶工程と、
前記圧力可変機構が前記加圧回転体を離反させた状態にあることを検出する検出工程と、
前記不揮発メモリに記憶された情報及び前記検出工程での検出状態に応じて、前記圧力可変機構の動作を制御する制御工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
前記制御工程では、前記不揮発メモリに記憶されている情報が前記定着回転体に対して前記加圧回転体を押圧している状態を示し、かつ前記検出工程において前記加圧回転体を離反させた状態にないことを検出した場合に、前記圧力可変機構が前記定着回転体に対して前記加圧回転体を押圧した状態にあると判断することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
前記制御工程では、前記不揮発メモリに記憶されている情報が前記定着回転体から前記加圧回転体を離反している状態を示している場合、或は前記検出工程で前記加圧回転体を離反させた状態にあることを検出した場合に、前記圧力可変機構が前記定着回転体に対して前記加圧回転体を離反した状態にあると判断することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
前記制御工程では、前記画像形成装置の電源オン時に前記圧力可変機構の動作を制御することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
前記定着ユニット近傍における記録媒体の有無を検出する残留検出工程を更に有し、
前記制御工程では、前記残留検出工程で前記記録媒体が残留していることを検出した場合に、前記圧力可変機構の動作を制御することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に転写材を加熱定着させる定着装置を備える画像形成装置及びその画像形成装置の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式のプリンタ装置では、記録シートに転写されたトナー等の転写材を加熱定着させるための定着装置が設けられている。このような定着装置は、加熱用の定着用ローラと、その定着用ローラに対向して記録シートを定着用ローラに押し付けるための加圧ローラとを有している。特許文献１では、その加圧ローラを定着用ローラ押し付ける加圧力を変更できる圧力可変機構を具備したプリンタ装置が提案されている。
【０００３】
このようなプリンタ装置では、紙詰まり等が発生すると、自動的に圧力可変機構を駆動して、定着用ローラに対する加圧ローラによる加圧を解除する圧解除動作を実行している。また加圧ローラによる加圧のために定着用ローラと加圧ローラとが変形するのを防止するために、電源オフ時に自動的に、加圧ローラによる加圧を解除するプリンタ装置も存在している。このようなプリンタ装置では、装置内に残留している記録シートを自動排出する際、圧力可変機構により加圧状態を維持する必要がある等の理由により、画像の印刷を行う準備段階で加圧動作を実行している。
【特許文献１】特開２０００-２９３４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、プリンタ装置の小型化及び低コスト化に伴い、以下のような問題が発生している。プリンタ装置の小型化及び低コスト化のためには、圧力可変機構が加圧状態にあることを検出できる加圧状態検出機構を保有することが難しくなる。その場合、プリンタ装置は圧力可変機構が加圧状態にあるのか、加圧ローラによる加圧を解除した状態にあるのかを検出できなくなる。特に電源オン時に、その圧力可変機構の状態を判断できなくなるため、電源オン直後に画像形成動作の準備が開始されると、無条件に加圧ローラを定着用ローラに押し当てて加圧動作を行うことになる。しかし、このような圧力可変機構による動作回数が制限されているプリンタ装置では、電源オンの度にこのような加圧動作を実行すると、その圧力可変機構の寿命を縮めるなどの弊害が発生する。またその他にも、電源オンの度に圧力可変機構による圧力可変動作を実行すると、プリンタに装置における印刷準備に要する時間が長くなり、またその準備動作中に駆動音が発生して騒音の原因となるなどの問題があった。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は上記従来技術の欠点を解決することにある。
【０００６】
また本願発明の特徴は、圧力可変機構による不要な加圧動作や圧解除動作の回数を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記特徴は、独立クレームに記載の特徴の組み合わせにより達成され、従属項は発明の単なる有利な具体例を規定するものである。
【０００８】
本発明の一態様に係る画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、
加熱定着用の発熱体を有する定着回転体と、当該定着回転体に対向してニップを形成する加圧回転体とを有する定着ユニットと、
前記定着ユニットの前記定着回転体に対して前記加圧回転体を押圧或は離反させる圧力可変機構と、
前記圧力可変機構の状態を不揮発に記憶する圧力状態記憶手段と、
前記圧力可変機構が前記加圧回転体を離反させた状態にあることを検出する検出手段と、
前記圧力状態記憶手段に記憶された情報及び前記検出手段による検出状態に応じて、前記圧力可変機構の動作を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の一態様に係る画像形成装置の制御方法は以下のような工程を備える。即ち、
加熱定着用の発熱体を有する定着回転体と、当該定着回転体に対向してニップを形成する加圧回転体とを有する定着ユニットと、前記定着ユニットの前記定着回転体に対して前記加圧回転体を押圧或は離反させる圧力可変機構とを有する画像形成装置の制御方法であって、
前記圧力可変機構の状態を不揮発メモリに記憶する記憶工程と、
前記圧力可変機構が前記加圧回転体を離反させた状態にあることを検出する検出工程と、
前記不揮発メモリに記憶された情報及び前記検出工程での検出状態に応じて、前記圧力可変機構の動作を制御する制御工程とを有することを特徴とする。
【００１０】
尚、この発明の概要は、必要な特徴を全て列挙しているものでなく、よって、これら特徴群のサブコンビネーションも発明になり得る。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、圧力可変機構による圧力可変動作の回数を低減できるため、圧力可変機構の寿命の向上を達成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施の形態を詳しく説明する。尚、以下の実施の形態は、本願の特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また、本実施の形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１３】
［実施の形態１］
本実施の形態１では、不揮発メモリに記憶されている圧力可変機構の状態を示す情報に基づいて、画像形成の準備動作での加圧制御の要否を判断する方法について説明する。
【００１４】
まず、カラー電子写真プリンタ装置（ＬＢＰ）の全体構成について、図１を参照して概略を説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の一例であるタンデム型のカラーＬＢＰ（カラーレーザプリンタ）の概略断面図である。
【００１６】
図１において、電子写真感光体１（１ａ〜１ｄ）は、図示矢印方向（反時計回り方向）に所定のプロセススピードで回転する潜像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラム）であり、感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは順にカラー画像のイエロー（Ｙ）成分、マゼンタ（Ｍ）成分、シアン（Ｃ）成分、ブラック（Ｂｋ）成分のそれぞれを分担して画像を形成している。これらの感光ドラム１ａ〜１ｄは、１つのドラムモータ（直流サーボモータ（不図示））によって回転駆動されるが、各感光ドラム１ａ〜１ｄにそれぞれ独立した駆動源（モータ）を設けても良い。尚、ドラムモータの回転駆動は、ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ（不図示））によって制御されており、その他の制御はＣＰＵ７１０（図７）によって行われる。
【００１７】
静電吸着搬送ベルト９ａは、駆動ローラ９ｂと固定ローラ９ｃ，９ｅ及びテンションローラ９ｄに張架されており、駆動ローラ９ｂの回転によって図示矢印方向に回転駆動され、記録媒体（記録シート）Ｓを吸着して搬送する。
【００１８】
以下、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ４色のうち、イエロー（Ｙ）を例に、画像形成動作を説明する。
【００１９】
感光ドラム１ａは、その回転過程で一次帯電ユニット２ａにより所定の極性及び電位に一様に帯電処理される。そして、感光ドラム１ａに対してレーザビーム露光ユニット（以下、スキャナ）３ａにより、黄色成分の画像データに応じて光像露光がなされ、感光ドラム１ａ上に黄色の画像情報に応じた静電潜像が形成される。こうして形成された静電潜像が現像部４ａによって現像され、トナー像として感光ドラム１ａ上に形成される。同様な工程が他の３色（マゼンタ（Ｂ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ））のそれぞれについても、感光ドラム１ｂ，１ｃ，１ｄ、スキャナ３ｂ，３ｃ，３ｄ、現像部４ｂ，４ｃ，４ｄを使用してそれぞれ実施される。
【００２０】
こうして形成された４色分のトナー像は、所定のタイミングで給紙ローラ８ｂにより搬送されてきた記録シートＳの搬送を停止、再搬送するレジストローラ８ｃにより記録シートと同期が取られ、感光ドラム１ａ〜１ｄと静電吸着搬送ベルト９ａとのニップ部において記録シートＳにトナー像が順次転写される。又、これと同時に、記録シートＳへのトナー像を転写した後の感光ドラム１ａ〜１ｄのそれぞれは、各対応するクリーニングユニット６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄによって残トナー等の残存付着物が除去され、繰り返し像形成に供される。
【００２１】
こうして４つの感光ドラム１ａ〜１ｄからトナー像が転写された記録シートＳは、駆動ローラ９ｂ部において静電吸着搬送ベルト９ａから分離されて定着器１０に給送される。そして定着器１０においてトナー像が定着された後、排出ローラ１０ｃの回転によって排出トレー１３に排出される。１０ｄは、定着装置１０の下流側で記録シートＳを検知するための排紙センサである。
【００２２】
図２は、本実施の形態に係る定着装置１０の構成を説明する図である。
【００２３】
この定着装置１０は大別して、弾性層を有し回転する加圧ローラ１００と、この加圧ローラ１００に圧接して定着ニップ部Ｎを形成し、また定着ニップ部Ｎを加熱する加熱手段を具備する加熱部１０１とを備えている。加圧ローラ１００は、アルミ或は鉄製の芯金１００ａ、その外側の弾性層１００ｂ、弾性層１００ｂの表面を被覆する離型性層１００ｃから形成される。弾性層１００ｂはシリコンゴム等で形成されたソリッドゴム層、或は断熱効果を持たせるためシリコンゴムを発泡させて形成されたスポンジゴム層、或はシリコンゴム層内に中空のフィラーを分散させ、硬化物内に気泡部分を持たせて断熱作用を高めた気泡ゴム層などでもよい。
【００２４】
離型性層１００ｃは、パーフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン樹脂（ＦＥＰ）等のフッ素系樹脂、或はＧＬＳラテックスコーティングを施したものであってもよく、また離型性層１００ｃはチューブを被覆させたものでも、表面を塗料でコートしたものであってもよい。
【００２５】
加熱部１０１を構成する耐熱性を有する円筒状の加熱フィルム１０２は、この加熱フィルム１０２を円筒状に保持する支持ホルダ１０３と、支持ホルダ１０３を保持する金属製の定着ステー１０４の外周に緩やかに嵌合されている。更に支持ホルダ１０３の長手方向には板状発熱体１０５が保持されている。こうして加圧ローラ１００により加圧されることにより、板状発熱体１０５は、加熱フィルム１０２を介して加圧ローラ１００と加圧力Ｆで定着ニップ部Ｎを形成している。
【００２６】
加熱フィルム１０２は、耐熱性、断熱性を有するポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ，ＰＰＳ，ＰＦＡ，ＰＴＦＥ，ＦＥＰ等を基層とした樹脂製フィルムで、その表層にはＰＦＡ，ＰＴＦＥ，ＦＥＰ、シリコーン樹脂等の離型性の良い耐熱樹脂を混合又は単独で被覆してある。支持ホルダ１０３は、液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ，ＰＥＥＫ等の耐熱性と摺動性を具備した耐熱性樹脂により形成されている。
【００２７】
本実施の形態に係る定着装置１０では、加圧ローラ１００が回転することによって、加熱フィルム１０２が従動回転する。その際、加熱フィルム１０２の内面と板状発熱体１０５及び支持ホルダ１０３とは互いに摺動する構成となっている。板状発熱体１０５の摺動面にはグリスが塗布され、加熱フィルム１０２が回転することにより、加熱フィルム１０２の内面全域にグリスが行き渡る。こうして板状発熱体１０５及び支持ホルダ１０３と加熱フィルム１０２内面との摺動性を確保している。通常使用においては、定着装置１０の回転開始とともに、加熱フィルム１０２の従動回転が開始し、板状発熱体１０５の温度上昇とともに、加熱フィルム１０２の温度も上昇する。このとき加圧ローラ１００の表面温度もしくは、板状発熱体１０５の裏面温度もしくは、定着ニップ部Ｎの加熱フィルム１０２内面温度を、任意の位置に配されたサーミスタ７２３（図７）等の温度検出手段により検出する。そして、この温度情報を基に、定着ニップ部Ｎにおいて記録シートＳ上のトナー像Ｔを定着するのに必要とされる加熱フィルム１０２の表面温度を目標設定温度とし、それが維持されるよう板状発熱体１０５への通電量を制御する。
【００２８】
次に、本実施の形態に係る定着ニップ部Ｎの加圧構成について説明する。
【００２９】
図３は、本実施の形態に係る定着装置１０の分解斜視図で、加圧ローラ１００、加熱フィルム１０２、端部ホルダ１０６を記録シートＳの搬送方向の下流側から見た斜視図である。
【００３０】
図４は、図３において加熱フィルム１０２等を取り外した斜視図である。
【００３１】
図３及び図４において、支持ホルダ１０３は、板状発熱体１０５を保持し、加熱フィルム１０２を支持してガイドしている。定着ステー１０４は、支持ホルダ１０３と端部ホルダ１０６と一体的に移動可能に支持し、加圧バネ１０７により、加圧板１０８を介して、端部ホルダ１０６の押圧部１０６ａが１８ｋｇｆ（片側９ｋｇｆ）の力で加圧ローラ１００方向へ加圧する。
【００３２】
通常、記録シートＳの搬送時には、上記構成で定着ニップ部Ｎが形成され、記録シートＳ上のトナー像Ｔを定着しながら順次記録シートＳを搬送していく。
【００３３】
次に、本実施の形態に係る定着装置１０の圧解除構成について説明する。
【００３４】
図５及び図６は、本実施の形態に係る定着装置１０の圧力可変機構を説明する図で、図５は加圧ローラ１００が板状発熱体１０５を加圧している加圧状態（記録シートＳの搬送時）を示し、図６は、加圧ローラ１００が板状発熱体１０５から離反した圧解除状態を示す図である。
【００３５】
記録シートＳの通常搬送時には、図５に示すように駆動用モータ１０９が正回転（図５の矢印Ａ方向）し、揺動ギア１１０が図５の第１のポジションに移動する。これにより、駆動用モータ１０９の駆動力が加圧ローラ駆動ギア列１１１正にのみに伝達され、加圧ローラ１００が回転駆動される。
【００３６】
次に駆動用モータ１０９が逆回転（図６の矢印Ｂ方向）し、揺動ギア１１０が図６の第２のポジションに移動すると、圧解除カム駆動ギア列１１１逆に駆動用モータ１０９の駆動力が伝達され、圧解除カム１１２が図矢印ａ方向に回転される。そして圧解除カム１１２の押圧部１１２ａが、加圧板１０８の押圧部１０８ａを加圧バネ１０７のバネ力に抗して押しさげると加圧板１０８が軸１０８ｂを中心に回転して押し下げられる。このため、一体的に移動可能に支持された端部ホルダ１０６（図３、図４）、定着ステー１０４、支持ホルダ１０３及び加熱フィルム１０２は自重で下方に下がって加圧ローラ１００から離れる。この時、圧解除センサ７２１（図７）により圧解除カム１１２の回転角度を検出し、圧解除カム１１２が所定の角度だけ回転すると駆動用モータ１０９の回転を停止する。この圧解除センサ７２１は、圧解除カム１１２の回転角度を検出できるが、この圧力可変機構が加圧の状態であるかを直接検出することはできない。
【００３７】
駆動用モータ１０９は更に逆回転（図６の矢印Ｂ方向）し、圧解除カム１１２を回転させる。その結果、圧解除カム１１２の押圧部１１２ａが加圧板１０８の押圧部１０８ａから離れるため、加圧板１０８は加圧バネ１０７に引っ張られ、端部ホルダ１０６を介してニップＮを加圧状態に戻す。
【００３８】
図７は、本実施の形態に係るＬＢＰの主要構成を説明するブロック図で、ここでは本実施の形態に係る特徴部分のみを示し、他の構成を省略して示している。
【００３９】
制御部７００は、このＬＢＰ全体の動作を制御しており、ＣＰＵ７１０、ＣＰＵ７１０により実行される制御プログラムや各種データをを記憶しているＲＯＭ７１１、ＣＰＵ７１０による制御動作時に各種データを一時的に保存するＲＡＭ７１２とを備えている。
【００４０】
プリンタエンジン７２０は、図１に示すような構成を有し、制御部７００による制御に基づいて記録シートＳにカラー画像を転写し、定着して排出する。駆動用モータ１０９は前述したように定着装置１０の圧力可変機構を駆動している。圧解除センサ７２１は、前述したように圧解除カム１１２の回転角度を検出しており、この検出信号を基に、定着装置１０の加圧ローラ１００による加圧が解除されているかどうか検出できる。但し、前述したように、この圧解除センサ７２１の出力により、圧力可変機構が加圧の状態であるかを直接検出することはできない。不揮発メモリ７２２は、圧解除機構の動作状態を記憶するためのメモリである。尚、この不揮発メモリ７２２は、制御部７００に設けられていても良い。排紙センサ１０ｄは、定着装置１０の下流側で記録シートＳの有無を検出している。
【００４１】
本実施の形態は、加圧ローラ１００による加圧状態を可変できる圧可変機構の状態を不揮発メモリ７２２に記憶することにより、電源オンの直後でも正確に圧力可変機構の状態を把握し、無駄な加圧動作が実行されないようにする。
【００４２】
図８は、本発明の実施の形態に係るＬＢＰが備える本実施の形態に特有の機能を説明するための機能ブロック図で、前述の図面と共通する部分は同じ記号で示している。
【００４３】
制御部７００は以下の構成を備える。書込み部８０１は、不揮発メモリ７２２に定着装置１０の圧力可変機構の状態を書き込む。読込部８０２は、不揮発メモリ７２２から圧力可変機構の状態を読み出してＲＡＭ７１２に書き込む。圧解除判定部８０３は、加圧ローラ１００による加圧を解除する圧解除動作を行う必要があるかどうかを、ＲＡＭ７１２に記憶された圧力可変機構の状態と圧解除センサ７２１の検出信号に基づいて判断する。加圧判定部８０４は、加圧ローラ１００による加圧動作を行う必要があるかを、ＲＡＭ７１２に記憶された圧力可変機構の状態と圧解除センサ７２１の検出値に基づいて判断する。加圧制御部８０５は、駆動用モータ１０９を回転駆動し、圧解除カム１１２の回転角を所定の加圧角度まで回転させる。圧解除制御部８０６は、駆動用モータ１０９を回転駆動し、圧解除センサ７２１の値を利用し圧解除カム１１２の回転角を所定の圧解除角度まで回転させる。尚、これら制御部７００に含まれる各種機能は、ＣＰＵ７１０とＣＰＵ７１０により実行されるＲＯＭ７１１に記憶されたプログラムにより達成されている。
【００４４】
図９は、本実施の形態に係る圧解除制御部８０６による処理を説明するフローチャートで、この処理を実行するプログラムはＲＯＭ７１１に記憶されており、ＣＰＵ７１０の制御の下に実行される。
【００４５】
圧解除制御を実行する際は、まずステップＳ１で、書込み部８０１により、不揮発メモリ７２２に圧解除動作中であることを記憶する。次にステップＳ２で、駆動用モータ１０９を逆回転させて圧解除カム１１２を回転させる。次にステップＳ３で、圧解除センサ７２１の出力がオフからオンに立ち上がるまで駆動用モータ１０９を逆回転駆動し続ける。こうして圧解除センサ７２１の出力がオフからオン（圧解除状態を示す）に立ち上がるとステップＳ４に進み、その圧解除センサ７２１の出力のオンを検出した時点から、圧解除カム１１２が規定の圧解除の回転角度に達するまでモータ１０９を逆回転させる。こうして圧解除カム１１２が規定の圧解除の回転角度に達するとステップＳ５に進み、駆動用モータ１０９の回転を停止させる。こうして駆動用モータ１０９の回転を停止するとステップＳ６で、不揮発メモリ７２２に圧解除状態であることを書き込んで、圧解除動作を終了する。
【００４６】
これにより圧解除センサ７２１の出力がオン（圧解除状態）で、不揮発メモリ７２２にも圧解除状態を示す情報が記憶されることになる。
【００４７】
図１０は、本実施の形態に係る加圧制御部８０５による加圧処理を説明するフローチャートで、この処理を実行するプログラムはＲＯＭ７１１に記憶されており、ＣＰＵ７１０の制御の下に実行される。
【００４８】
加圧制御を実行する際は、まずステップＳ１１で、書込み部８０１により、不揮発メモリ７２２に加圧動作中であることを記憶する。次にステップＳ１２で、駆動用モータ１０９を逆回転させ圧解除カム１１２を回転させる。次にステップＳ１３で、圧解除センサ７２１の出力がオンからオフに立ち下がるまで駆動用モータ１０９を逆回転駆動し続ける。こうして圧解除センサ７２１の出力がオンからオフ（圧解除でなくなる）へ立下るとステップＳ１４に進み、そのセンサ７２１のオフを検出した時点から、圧解除カム１１２が規定の加圧の回転角度に達するまで駆動用モータ１０９を逆回転させる。こうして圧解除カム１１２が規定の加圧の回転角度に達するとステップＳ１５に進み、駆動用モータ１０９の回転を停止させる。こうして駆動用モータ１０９の回転を停止するとステップＳ１６で、不揮発メモリ７２２に加圧状態であることを書き込んで加圧動作を終了する。
【００４９】
これにより圧解除センサ７２１の出力がオフ（圧解除ではない状態）で、不揮発メモリ７２２に加圧状態を示す情報が記憶されることになる。
【００５０】
図１１は、本実施の形態に係るＬＢＰにおける電源オン時の画像形成準備動作を説明するフローチャートで、この処理を実行するプログラムはＲＯＭ７１１に記憶されており、ＣＰＵ７１０の制御の下に実行される。
【００５１】
装置の電源がオンされるとステップＳ２１で、不揮発メモリ７２２に記憶されている圧力可変機構の状態を読み出す。次にステップＳ２２で、その読み出した状態が加圧中であることを示しているかどうかを判定する。加圧状態であればステップＳ２３に進み、圧解除センサ７２１の出力が加圧状態であることを示すオフになっているかどうかを判定する。オフであれば確実に加圧状態であると判断し、加圧動作の実行が不要であると判断してステップＳ２５に進み、イニシャル処理を実行する。
【００５２】
一方、ステップＳ２２で、不揮発メモリ７２２から読み出した状態が圧解除であるか、或はステップＳ２３で、圧解除センサ７２１が圧解除状態であることを示すオンの場合は加圧状態であると確定できないためステップＳ２４に進み、加圧動作を実行する。そしてステップＳ２５で、画像形成動作の準備動作を行い、画像形成装置の状態をプリントレディの状態に遷移させる。
【００５３】
このように本実施の形態１によれば、加圧動作が不要であると判断した場合は、画像形成準備動作における加圧動作を省略し、加圧動作が必要と判断された場合は、加圧動作を実行した後、他の画像形成準備動作を行ってＬＢＰの状態をプリントレディの状態に遷移させる。
【００５４】
従って本実施の形態１によれば、電源オン時における不要な圧力可変機構の加圧制御及び圧解除制御を省略でき、装置の寿命の向上、画像形成準備動作時間の短縮を実現できるという効果がある。
【００５５】
［実施の形態２］
本実施の形態２では、電源オン直後、圧力可変機構を圧解除状態にする必要がある場合に、不揮発メモリ７２２に記憶されている圧力可変機構の情報により、画像形成準備動作での圧解除制御の要否を判断する場合で説明する。尚、ここで圧力可変機構を圧解除状態にする必要がある場合とは、定着装置１０の近傍に記録シートＳが存在する場合等が考えられる。
【００５６】
図１２は、本発明の実施の形態２に係るＬＢＰにおける電源オン時の画像形成準備動作を示すフローチャートで、この処理を実行するプログラムはＲＯＭ７１１に記憶されており、ＣＰＵ７１０の制御の下に実行される。尚、この実施の形態２に係るＬＢＰの構成は前述の実施の形態１の場合と同様であるため、その説明を省略する。
【００５７】
この処理は装置の電源がオンされることにより開始され、まずステップＳ３１で、不揮発メモリ７２２記憶されている圧力可変機構の状態を読み出してＲＡＭ７１２に記憶する。次にステップＳ３２で、定着排紙センサ１０ｄ（図１、図７）により、定着装置１０の近傍に記録シートＳが存在しているかどうかを判定する。記録シートＳが存在している場合はステップＳ３３に進み、不揮発メモリ７２２から読み出した定着圧解除の状態が圧解除中であるかどうかを判定する。そうであればステップＳ３４に進み、圧解除センサ７２１の出力がオン、即ち圧解除中かどうかをみる。そうであればステップＳ３６に進み、ユーザがその記録シートＳを除去するのを待つ等のジャムの処理が実行される。
【００５８】
一方、ステップＳ３３で、不揮発メモリ７２２から読み出した圧力可変機構の状態が圧解除中でない場合、或はステップＳ３４で、圧解除センサ７２１の出力がオフ、即ち、加圧状態を示している場合はステップＳ３５に進み、圧解除動作を実行する。そしてステップＳ３６で、ジャムを報知する。
【００５９】
尚、定着排紙センサ１０ｄで記録シートが残留していないと検出しない場合は、前述の実施の形態１で説明した場合（図１１）と同様に、ステップＳ３７で、不揮発メモリ７２２から読み出した状態が加圧中であることを示しているかどうかを判定する。加圧状態であればステップＳ３８に進み、圧解除センサ７２２の出力が加圧状態であることを示すオフになっているかどうかを判定する。オフであれば確実に加圧状態であると判断し加圧動作の実行が不要であると判断してステップＳ４０に進み、イニシャル処理を実行する。
【００６０】
一方、ステップＳ３７で、不揮発メモリ７２２から読み出した状態が圧解除であるか、或はステップＳ３８で、圧解除センサ７２１が圧解除状態であることを示すオンの場合は加圧状態であると確定できないと判断してステップＳ３９に進み、加圧動作を実行する。そしてステップＳ４０で画像形成動作の準備動作を行い、画像形成装置の状態をプリントレディの状態に遷移させる。
【００６１】
以上説明したように本実施の形態２によれば、電源オンの後、定着装置１０の近傍で記録シートＳの残留（ジャム）を検出した場合に、圧力可変機構が圧解除の状態にある時には、圧解除動作を省略できる。
【００６２】
なお本発明は、前述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータが、その供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。その場合、プログラムの機能を有していれば、その形態はプログラムである必要はない。従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明には、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【００６３】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。その他のプログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記憶媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明のクレームに含まれるものである。
【００６４】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件を満足するユーザに対してインターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００６５】
またコンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００６６】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の一例であるタンデム型のカラーＬＢＰ（カラーレーザプリンタ）の概略断面図である。
【図２】本実施の形態に係る加熱定着装置の構成を説明する図である。
【図３】本実施の形態に係る定着装置の分解斜視図である。
【図４】図３において加熱フィルム等を取り外した定着装置の斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る定着装置の加圧状態（通常搬送時）を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る定着装置の圧解除状態を示す図である。
【図７】本実施の形態に係るＬＢＰの主要構成を説明するブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るＬＢＰが備える本実施の形態に特有の機能を説明するための機能ブロック図である。
【図９】本実施の形態に係る圧解除制御部による処理を説明するフローチャートである。
【図１０】本実施の形態に係る加圧制御部８０５による処理を説明するフローチャートである。
【図１１】本実施の形態に係るＬＢＰにおける電源オン時の画像形成準備動作を説明するフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態２に係るＬＢＰにおける電源オン時の画像形成準備動作を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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