(57)【要約】【課題】  ユーザが目的デバイスのアドレス、デバイスクラス、パワークラスなどを知っている必要もなく、多数の検出デバイスの中から目的のデバイスを簡易な操作で特定可能とする。【解決手段】  第１の位置で複数の周辺デバイスへ問合せ信号を送信し、各周辺デバイスから応答信号を受信し、第１の位置と異なる第２の位置で複数の周辺デバイスへ問合せ信号を送信し、各周辺デバイスから応答信号を受信する。第１の位置及び第２の位置で受信した応答信号の受信レベルの差が最大のデバイスを目的デバイスとして特定する。【選択図】      図５
2006157680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信可能な複数の周辺デバイスの中から目的のデバイスを特定する無線通信装置におけるデバイス特定方法であって、
複数の周辺デバイスへ問合せ信号を送信し、各周辺デバイスから応答信号を受信する第１の工程と、
前記第１の工程の後に、再度前記複数の周辺デバイスへ問合せ信号を送信し、各周辺デバイスから応答信号を受信する第２の工程と、
前記第１の工程及び第２の工程で受信した応答信号に基づいて目的デバイスを特定する特定工程とを有することを特徴とするデバイス特定方法。
【請求項２】
前記第１の工程は第１の位置で実施され、前記第２の工程は前記第１の位置とは異なる位置で実施され、
前記第１の位置又は第２の位置の何れか一方は目的デバイスの近くであることを特徴とする請求項１記載のデバイス特定方法。
【請求項３】
前記特定工程では、前記第１の工程及び第２の工程で受信した応答信号の受信レベルの差が最も大きいデバイスを目的デバイスとして特定することを特徴とする請求項１記載のデバイス特定方法。
【請求項４】
前記特定工程では、前記第２の位置が目的デバイスの近くで、第１の位置で応答信号を検出でき、前記第２の位置で応答信号を検出できない場合に、前記第１の位置で受信した応答信号の受信レベルが所定の閾値を超えている場合に、目的デバイスであると特定することを特徴とする請求項１記載のデバイス特定方法。
【請求項５】
前記第１の工程と前記第２の工程とはアンテナの指向性が異なることを特徴とする請求項１記載のデバイス特定方法。
【請求項６】
無線通信可能な複数の周辺デバイスの中から目的のデバイスを特定する無線通信装置であって、
複数の周辺デバイスへ問合せ信号を送信し、各周辺デバイスから応答信号を受信する問合せ手段と、
前記問合せ手段による問合せ処理を複数回実施し、第１の問合せ処理と第２の問合せ処理とで受信した応答信号に基づいて目的デバイスを特定する特定手段とを有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
請求項１記載のデバイス特定方法の各手順をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信可能な複数の周辺デバイスの中から目的のデバイスを特定する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、通信機能を有するデバイスが、目的のデバイスと接続するためには、目的のデバイスを検出して特定する必要がある。
【０００３】
この目的デバイスを特定する方法には、初期設定においてケーブル接続を行うことで、相手デバイスを特定する方法がある。この場合、異なるデバイスと接続する度にケーブル接続が必要になるなど操作が煩雑であり、また初期登録デバイスが多数になると、多数の登録デバイスから目的のデバイスを探す操作が必要になる。このようなことから、目の前にあるデバイスに対して一時的な接続を行うアドホック接続の場合は、無線によって目的のデバイスを検出し、特定した後、接続を行うことが望ましい。
【０００４】
目的のデバイスを無線にて特定する第１の方法として、周辺デバイスの検索を実行し、検出された複数のデバイスの中からアドレス情報或いはデバイスの名称などにより目的のデバイスを特定する方法がある。上述の検索としては、周辺デバイスへ問合せ信号を送信し、周辺デバイスからの問合せ信号に対する応答信号を収集する。
【０００５】
具体的には、例えばIEEE802.11で規定されている無線ＬＡＮの場合、検索側がプローブ要求フレームを周辺デバイスに対して送信し、各周辺デバイスから送信されたプローブ応答フレームを収集する。そして、収集されたプローブ応答フレームの中から目的デバイスのアドレスを選択し、接続を行う。
【０００６】
また、Bluetooth（登録商標）の場合、検索側デバイスが問い合わせ（inquiry）信号としてＩＤ（identity）パケットを周辺デバイスに対して送信する。そして、周辺デバイスから応答信号として送信されたＦＨＳパケットを収集する。ＦＨＳパケットには、送信元のアドレス、クロック情報、サービス種別、デバイス種別情報などが含まれる。そして、収集されたＦＨＳパケットの中から目的デバイスのアドレスを選択し、接続を行う。
【０００７】
この動作を図１に示すフローチャートを用いて説明する。検索側デバイスは、問い合わせとしてＩＤパケットを、送信チャネルを変えながら２．５６秒間繰り返し周辺デバイスに送信する（Ｓ１０１）。周辺デバイスは、自分の待ち受けチャネルにてＩＤパケットを受信すると、直後にＦＨＳパケットをＩＤパケット送信元デバイスへ送信し、検索側デバイスがこれを受信する（Ｓ１０２）。ここで検索側デバイスは、取得した周辺デバイスのアドレス及びクロックに基づき各周辺デバイスに対して接続を行い、接続デバイスの名称を取得した後、切断を行う（Ｓ１０３）。１つのデバイス名を取得するのに約２秒要するとすると、周辺デバイスが１５台検索された場合は約３０秒要することになる。そして、デバイス名取得結果として、ステップＳ１０３で取得したデバイス名リストを画面に表示する（Ｓ１０４）。ユーザは表示されたデバイス名リストの中から目的のデバイスを探し、選択する（Ｓ１０５）。以上の手続きで目的デバイスの特定が完了する。
【０００８】
また、目的のデバイスを無線により特定する第２の方法として、受信電波の信号強度を数値化した指標を利用する方法がある。例えば、複数の基地局から最適な基地局を選択する方法が特許文献１に開示されている。特許文献１では、複数回測定したRSSI（Received Signal Strength Indication）の平均値が閾値を超えた場合に、基地局検索を開始するものである。
【特許文献１】特開2003-188789号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記従来例において、第１の方法では、接続先デバイスのアドレスもしくは名称を予め知っておく必要があり、かつ、多数検出されたデバイスの中から目的デバイスのアドレスを探し出すという煩雑な手順が必要となる。通常、アドレスは１６進表記で、１２桁の数字列で表現されることが多く、目視にて識別しにくいため、このアドレスに代わる手段として、検出されたデバイスのデバイス名を取得し、デバイス名で目的デバイスを探し出すことも可能である。
【００１０】
しかし、デバイス名を取得するには、検出されたデバイス毎に順番に接続し、デバイス名を取得した後、切断を行う必要がある。このため、デバイスが多数検出された場合は、名称取得までに数十秒必要であり、時間がかかるという問題がある。
【００１１】
また、プリンタなどでは同一機種のデバイスには同一のデバイス名が付加される場合があり、この場合は同一デバイス名が２つ検出され、区別がつかないという問題がある。
【００１２】
これに対して、第２の方法では、検出するデバイスがアクセスポイントなど、接続先として等価な複数のデバイスの中から選択可能な場合は適用できるが、アクセスポイント、プリンタ等、異なる機能を持ったデバイスのなかから特定の機能を有するデバイスを接続先として探す場合、或いは最も近いプリンタと接続したい場合などには適用できない。
【００１３】
また、各デバイスの送信電力が異なる場合、単にRSSIの値が大きいだけでは、近くにあるとは限らないため、近くにある目的のデバイスをRSSIの値で特定できないという問題があった。
【００１４】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、ユーザが目的デバイスのアドレス、デバイスクラス、パワークラスなどを知っている必要もなく、多数の検出デバイスの中から目的のデバイスを簡易な操作で特定可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、無線通信可能な複数の周辺デバイスの中から目的のデバイスを特定する無線通信装置におけるデバイス特定方法であって、複数の周辺デバイスへ問合せ信号を送信し、各周辺デバイスから応答信号を受信する第１の工程と、前記第１の工程の後に、再度前記複数の周辺デバイスへ問合せ信号を送信し、各周辺デバイスから応答信号を受信する第２の工程と、前記第１の工程及び第２の工程で受信した応答信号に基づいて目的デバイスを特定する特定工程とを有することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、無線通信可能な複数の周辺デバイスの中から目的のデバイスを特定する無線通信装置であって、複数の周辺デバイスへ問合せ信号を送信し、各周辺デバイスから応答信号を受信する問合せ手段と、前記問合せ手段による問合せ処理を複数回実施し、第１の問合せ処理と第２の問合せ処理とで受信した応答信号に基づいて目的デバイスを特定する特定手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、携帯型端末が近くのデバイスに対して接続を行う際に、目的デバイスから離れた位置と近接位置の２回デバイス検索を行うことにより、最も近い位置にある目的デバイスの特定が可能となる。
【００１８】
また、ユーザが目的デバイスのアドレス、デバイスクラス、送信電力レベルなどを予め知っている必要もなく、容易に目的デバイスと接続が可能となり、接続までに要する時間も短くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【実施例１】
【００２０】
実施例１として、検索するデバイス側がBluetooth（登録商標）機能を内蔵した携帯型デジタルカメラ（以下「カメラ」と称す）であり、検索される側のデバイス（目的デバイス）は１ｍ離れた位置に配置され、Bluetooth（登録商標）機能を内蔵したプリンタである場合を例に説明する。また、カメラは印刷モードに設定した後、目的デバイスの探索を開始するものとする。
【００２１】
図２は、実施例１における各デバイスの位置関係を示す図である。図２に示すように、検索側デバイスは携帯可能なカメラ２０１である。このカメラ２０１から１０ｃｍ離れた位置に携帯電話２０２がある。これは、例えばユーザの手にカメラ２０１があり、ユーザの胸ポケットに携帯電話２０２が入っている場合を想定している。よって、ユーザが移動した場合、カメラ２０１と携帯電話２０２は同一の距離を保ちながら移動することを意味している。また、プリンタ２０３はユーザの目前にあり、カメラ２０１とプリンタ２０３とは１ｍ離れている。更に、プリンタ２０４は、カメラ２０１から２ｍ離れた位置に設置されており、無線と有線網２０５の接続機能を提供するアクセスポイント（ＡＰ）としても機能する。
【００２２】
図３は、検索側のデバイスであるカメラの構成の一例を示す図である。図３において、３０１はアンテナである。３０２はＲＦ（Radio Frequency）部であり、後述するベースバンド部のベースバンド信号と２．４ＧＨｚの無線信号の変換を行う。ＲＦ部３０２からアンテナ３０１への送信は奇数のタイムスロットで行い、受信は偶数のタイムスロットで行う。
【００２３】
尚、１タイムスロットは６２５μｓｅｃで規定されている。また、ＲＦ部３０２は偶数タイムスロットで受信したパケットのRSSI（Received Signal Strength Indication）を検出し、検出したRSSIの値は後述するベースバンド部（ＢＢ）、コントローラを経由してホストＣＰＵに通知する。
【００２４】
３０３は通信用デジタル信号を扱うベースバンド部であり、主に変復調を行う。３０４は無線部の制御を行うコントローラであり、無線リンクの管理及び後述するホストＣＰＵとの通信インタフェースの役割を担う。３０５はホストＣＰＵであり、カメラ２０１全体を制御する。
【００２５】
３０６は記憶部であり、ホストＣＰＵ３０５が制御を実行時に使用する作業領域や各種テーブルなどが定義されているＲＡＭ（Random Access Memory）と、ホストＣＰＵ３０５の制御プログラムや制御データが格納されているＲＯＭ（Read Only Memory）とから構成されている。
【００２６】
３０７は表示部であり、カメラ２０１の状態表示や設定入力を表示するための液晶表示装置から構成されている。３０８は撮像部であり、レンズ及び固体撮像素子などから構成されている。
【００２７】
図４は、目的デバイスであるプリンタの構成の一例を示す図である。図４に示す４０１〜４０６は図３に示した３０１〜３０６と同様であるため、説明は省略する。
【００２８】
図４において、４０７は表示部であり、印刷及び通信状態を示すＬＥＤから構成されている。４０８は印刷部であり、実施例１ではインクジェット方式による印字機構から構成されている。
【００２９】
以上の構成において、検索側のデバイスであるカメラ２０１が周辺デバイスを検索し、プリンタ２０３を目的デバイスとして特定する処理について説明する。
【００３０】
図５は、実施例１における目的デバイスの特定方法を示すフローチャートである。まずステップＳ５０１において、カメラ２０１のホストＣＰＵ３０５は、記憶部３０６に格納されている制御プログラムを実行し、ユーザが設定した現在のカメラの状態である「印刷モード」に基づき、検索対象デバイスの種別を示すサービス・クラスをイメージングに、メジャー・デバイス・クラスをレンダリングに、マイナー・デバイス・クラスをプリンタに指定してコントローラ３０４に通知する。これにより、コントローラ３０４が上述したサービスクラス、デバイスクラスを設定する。
【００３１】
次に、ステップＳ５０２において、カメラ２０１のホストＣＰＵ３０５は、記憶部３０６に格納されている制御プログラムを実行し、問い合わせの指示をコントローラ３０４に対して通知する。これにより、コントローラ３０４は周辺デバイスに対してＩＤパケットを作成し、ベースバンド部３０３に転送する。一方、ベースバンド部３０３では、コントローラ３０４から受け取ったＩＤパケットを無線信号に変調し、ＲＦ部３０２に転送する。そして、ＲＦ部３０２では、２．４ＧＨｚの信号に変換し、チャネルを順次変えながら２．５６秒間送信を継続する。これにより、無線信号はアンテナ３０１を経由して空間に放射される。
【００３２】
一方、周辺デバイスは、ＩＤパケットを待ち受けるインクワイアリスキャンを間欠的に常時行っており、このスキャン中に受信チャネルにてカメラ２０１からのＩＤパケットを受信すると、同一のチャネルで直後にＦＨＳパケットを送信する。カメラ２０１がＩＤパケットを送信する２．５６秒間で携帯電話２０２、プリンタ２０３、プリンタ２０４の全てが応答を返送し、ステップＳ５０３において、カメラ２０１は全ＦＨＳパケットを収集する。
【００３３】
図６は、実施例１におけるカメラ２０１が収集した周辺デバイスの検索結果を示す図である。図６に示すように、検出デバイス数は“３”であり、各アドレス毎にデバイス種別及びRSSI値が付随する。
【００３４】
次に、ステップＳ５０４において、複数デバイスが検出されたか否かを判定する。ここでは、上述したステップＳ５０１の動作モード設定にて設定したデバイス・クラスであるプリンタの検出デバイス数が“２”で複数デバイスが検出されたため、ステップＳ５０５へ進む。また、複数デバイスが検出されなければ、この処理を終了する。
【００３５】
ステップＳ５０５では、ステップＳ５０３の応答受信にて複数デバイスが検出されたため、ユーザは目的デバイスに１０ｃｍ程度の至近距離までカメラ２０１を近付ける。そして、ステップＳ５０６において、再度問い合わせを実行する。
【００３６】
尚、この２回目の問い合わせは、ステップＳ５０２の１回目の問い合わせと同様であるが、目的デバイス（プリンタ２０３）との距離が異なる。
【００３７】
図７は、２回目の問い合わせにおける周辺デバイスの位置関係を示す図である。図７に示すように、カメラ２０１と携帯電話２０２の距離は変わらないが、プリンタ２０３との距離は１０ｃｍに接近している。また同様に、プリンタ２０４までの距離も１ｍまで接近している。
【００３８】
その後、ステップＳ５０７において、２回目の問い合わせに対する周辺デバイスからの応答を受信する。この２回目の応答受信も、ステップＳ５０３の１回目の応答受信と同様であるが、目的デバイスとの距離が図７に示したように異なる。
【００３９】
図８は、実施例１におけるカメラ２０１が収集した周辺デバイスの２回目の結果を示す図である。図８に示すように、検出デバイス数は“３”であり、アドレス毎にデバイス種別及びRSSI値が付随する。
【００４０】
次に、ステップＳ５０８において、１回目の応答受信及び２回目の応答受信の結果からデバイス種別がプリンタであり、同一アドレスにおけるRSSI値の差を算出する。算出結果を図９に示す。
【００４１】
図１０は、実施例１における各デバイスの送信電力と実際の距離から、２．４ＧＨｚにおける自由空間での減衰により求まるRSSI値を示す図である。尚、実施例１では、図１０に示す値を使用している。
【００４２】
次に、ステップＳ５０９において、ホストＣＰＵ３０５は、RSSI値が最大のデバイスであるアドレス０ｘ１２３４５６７８９Ａ０１を目的デバイスと決定し、カメラ２０１から印刷を実行するために接続を行うプリンタ２０３を目的デバイスに設定し、目的デバイスの特定を終了する。
【００４３】
以上説明したように、実施例１によれば、検索開始時に設定したデバイス種別の中からRSSI値の差が最大のものを目的デバイスと設定することで、ユーザはアドレス値から目的デバイスを探し出す煩雑な作業を行わずに、かつ、２．５６秒の問い合わせを２回行うだけのわずかな時間で目的デバイスを特定することが可能となる。
【００４４】
尚、実施例１では、２回目の問い合わせを目的デバイスに近づけて実行したが、１回目の問い合わせを目的デバイスの近くとし、２回目の問い合わせを目的デバイスからやや離れた位置で行っても良い。
【００４５】
また、指向性の強いアンテナを使用する場合には、カメラを目的デバイスに近接させる代わりに、指向性の方向を目的デバイスに向けることで代用することも可能である。
【実施例２】
【００４６】
次に、図面を参照しながら本発明に係る実施例２について詳細に説明する。実施例２では、検索前に目的デバイスの種類を設定しない場合で、かつ、近接位置での検索時に目的デバイスの検出ができない場合を例に説明する。そのため、最終的に該当デバイスが複数候補となった場合は、デバイスの種類或いは名称に基づきユーザが手動で判断するものである。
【００４７】
また、実施例２では、目的デバイスの送信電力は２０ｄＢｍと大きく、距離が近接した位置（数十センチメートル）で過大受信電力のため検出不可となるものは、距離が離れた位置（数メートル）でもある程受信信号強度を有する。この場合でも−４０ｄＢｍ程度の受信信号強度となるため、遠い位置での閾値を−４０ｄＢｍに設定することで、クラス１デバイスで過大受信信号エラーとなったものと判断可能である。
【００４８】
尚、実施例２における１回目の問い合わせ時の周辺デバイスの配置は、実施例１の図２と同様で、２回目の問い合わせ時の周辺デバイスの配置は実施例１の図７と同様で、検索デバイスであるカメラの構成も実施例１の図３と同様で、目的デバイスであるプリンタの構成も実施例１の図４と同様であるため、説明は省略する。
【００４９】
図１１は、実施例２における目的デバイスの特定方法を示すフローチャートである。まずステップＳ１１０１において、カメラ２０１のホストＣＰＵ３０５は、記憶部３０６に格納されている制御プログラムを実行し、問い合わせの命令をコントローラ３０４に対して通知する。これにより、コントローラ３０４は周辺デバイスに対してＩＤパケットを作成し、ベースバンド部３０３に転送する。一方、ベースバンド部３０３では、コントローラ３０４から受け取ったＩＤパケットを無線信号に変調し、ＲＦ部３０２に転送する。そして、ＲＦ部３０２では、２．４ＧＨｚの信号に変換し、チャネルを順次変えながら２．５６秒間送信を継続する。これにより、無線信号はアンテナ３０１を経由して空間に放射される。
【００５０】
一方、周辺デバイスは、ＩＤパケットを待ち受けるインクワイアリスキャンを間欠的に常時行っており、このスキャン中に受信チャネルにてカメラ２０１からのＩＤパケットを受信すると、同一のチャネルで直後にＦＨＳパケットを送信する。カメラ２０１がＩＤパケットを送信する２．５６秒間で携帯電話２０２、プリンタ２０３、プリンタ２０４の全てが応答を返送し、ステップＳ１１０２において、カメラ２０１は全ＦＨＳパケットを収集する。
【００５１】
図１２は、実施例２におけるカメラ２０１が収集した周辺デバイスの検索結果を示す図である。図１２に示すように、検出デバイス数は“３”であり、各アドレス毎にデバイス種別及びRSSI値が付随する。
【００５２】
次に、ステップＳ１１０３において、ユーザは目的デバイスに１０ｃｍ程度の至近距離までカメラ２０１を近付ける。そして、ステップＳ１１０４において、再度問い合わせを実行する。
【００５３】
尚、この２回目の問い合わせは、ステップＳ１１０１の１回目の問い合わせと同様であるが、目的デバイス（プリンタ２０３）との距離が異なる。
【００５４】
図７は、２回目の問い合わせにおける周辺デバイスの位置関係を示す図である。図７に示すように、カメラ２０１と携帯電話２０２の距離は変わらないが、プリンタ２０３との距離は１０ｃｍに接近している。また同様に、プリンタ２０４までの距離も１ｍまで接近している。
【００５５】
その後、ステップＳ１１０５において、２回目の問い合わせに対する周辺デバイスからの応答を受信する。この２回目の応答受信も、ステップＳ１１０２の１回目の応答受信と同様であるが、目的デバイスとの距離が図７に示したように異なる。
【００５６】
図１３は、実施例２におけるカメラ２０１が収集した周辺デバイスの２回目の結果を示す図である。図１３に示すように、検出デバイス数は“３”であり、アドレス毎にデバイス種別とRSSI値が付随する。
【００５７】
次に、ステップＳ１１０６において、１回目の応答受信及び２回目の応答受信の結果からデバイス種別がプリンタであり、同一アドレスにおけるRSSI値の差を算出する。算出結果を図１４に示す。
【００５８】
図１５は、実施例２における各デバイスの送信電力と実際の距離から、２．４ＧＨｚにおける自由空間での減衰により求まるRSSI値を示す図である。尚、実施例２では、図１５に示す値を使用している。
【００５９】
次に、ステップＳ１１０７において、ホストＣＰＵ３０５は、RSSI差を算出不可なデバイスがあるか否かを判定する。ここで、RSSI差を算出不可なデバイスがあればステップＳ１１０８へ進み、このRSSI値を算出不可なデバイスの１回目の応答受信におけるRSSI値が閾値内か否かを判定する。実施例２では、アドレス０ｘ１２３４５６７８９Ａ０１のデバイス（プリンタ２０３）がRSSI値を算出不可なデバイスであり、１回目の応答のRSSI値が−２０ｄＢｍで、閾値−４０ｄＢｍを超えていると判定し、ステップＳ１１１０へ進む。また、RSSI値を算出不可デバイスが複数あり、かつ、ステップＳ１１０８で閾値を超えたデバイスが複数検出された場合は、目的デバイスの候補として、検出された複数デバイスを残しておく。
【００６０】
また、ステップＳ１１０７において、RSSI差を算出不可なデバイスがない場合、或いはステップＳ１１０８において、RSSI値を算出不可なデバイスの１回目の応答受信におけるRSSI値が閾値を越えていない場合はステップＳ１１０９へ進み、複数のデバイスが検出されたか否かを判定する。ここで、複数デバイスが検出されていなければステップＳ１１１０へ進み、RSSI値の差が最大のデバイスを目的デバイスとして選択する。
【００６１】
尚、ステップＳ１１０８で閾値を越えていない場合は、２回目の問い合わせ位置が近すぎて検出不可となったものではなく、やや離れた位置にあるデバイスが２回目の問い合わせ位置で障害物の増加により圏外となった場合である。
【００６２】
但し、RSSI値差が最大のデバイスより３ｄＢ程度少ない差を有するデバイスを検出誤差として、目的デバイスの候補として残しておく。
【００６３】
また、ステップＳ１１０９において、目的デバイス候補が複数検出された場合はステップＳ１１１１へ進み、アドレス、デバイス種別を表示部３０７に表示し、ユーザに手動で選択動作を行うように促す。また、必要であれば、絞られた目的デバイス候補に限定してデバイス名を取得し、デバイス名にてユーザが選択動作を行い、目的デバイスの特定動作を終了する。
【００６４】
実施例２では、ステップＳ１１０７〜Ｓ１１０９にて目的デバイス候補が０ｘ１２３４５６７８９Ａ０１の１つでのため、このデバイスをカメラ２０１が接続する目的デバイスと決定し、目的デバイスの特定動作手順を終了する。
【００６５】
以上説明したように、RSSI値が目的デバイスの近接位置にて検出不可のデバイスがある場合は、このデバイスを目的デバイスと設定することで、近接しすぎによる受信電力過多にて目的デバイスの特定が不能となることを防ぐことができる。この機能を有することでユーザの操作が実施例１と比較して増大することはない。
【００６６】
また、検出誤差により目的デバイスと想定されるデバイスが複数候補発生した場合は、この限定された候補の中からユーザがアドレス情報、デバイス種別、デバイス名称などに基づいて手動で選択を行うことで、誤りを防ぐことが可能となる。
【００６７】
更に、実施例２では、２回目の問い合わせを目的デバイスに近づけて行ったが、１回目の問い合わせを目的デバイスの近くで行い、２回目の問い合わせを目的デバイスからやや離した位置で行っても良い。その場合、ステップＳ１１０８において、２回目の応答の値について閾値判定を実行すれば良い。
【００６８】
尚、無線ＬＡＮとの干渉による誤検出については、プリンタにBluetooth（登録商標）機能とIEEE802.11準拠の無線ＬＡＮ機能が内蔵されている場合、Bluetooth（登録商標）のインクワイアリスキャンを実行中、無線ＬＡＮの信号を送信しないため、カメラ２０１はプリンタ２０３から応答信号を必ず受信することができる。このため、干渉問題は発生しない。
【００６９】
また、カメラ２０１の圏内に無線ＬＡＮのアクセスポイントが存在する場合は、カメラ２０１の問い合わせに対する応答時にパケットデータの検出は不可であるが、RSSIレベルのみ高くなる。このような場合、問い合わせ時間を倍の５．１２秒に伸ばすことで、目的デバイスが異なったインクワイアリ・スキャン・チャネルで再度スキャンするため、検出可能となる。
【００７０】
尚、本発明は複数の機器（例えば、ホストコンピュータ，インターフェース機器，リーダ，プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置（例えば、複写機，ファクシミリ装置など）に適用しても良い。
【００７１】
また、本発明の目的は前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（ＣＰＵ若しくはＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００７２】
この場合、記録媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００７３】
このプログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えばフロッピー（登録商標）ディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭなどを用いることができる。
【００７４】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００７５】
更に、記録媒体から読出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】従来の目的デバイスの特定動作を示すフローチャートである。
【図２】実施例１における各デバイスの位置関係を示す図である。
【図３】検索側のデバイスであるカメラの構成の一例を示す図である。
【図４】目的デバイスであるプリンタの構成の一例を示す図である。
【図５】実施例１における目的デバイスの特定方法を示すフローチャートである。
【図６】実施例１におけるカメラ２０１が収集した周辺デバイスの検索結果を示す図である。
【図７】２回目の問い合わせにおける周辺デバイスの位置関係を示す図である。
【図８】実施例１におけるカメラ２０１が収集した周辺デバイスの２回目の結果を示す図である。
【図９】実施例１おけるRSSI値の差を算出した結果を示す図である。
【図１０】実施例１における各デバイスの送信電力と実際の距離から、２．４ＧＨｚにおける自由空間での減衰により求まるRSSI値を示す図である。
【図１１】実施例２における目的デバイスの特定方法を示すフローチャートである。
【図１２】実施例２におけるカメラ２０１が収集した周辺デバイスの検索結果を示す図である。
【図１３】実施例２におけるカメラ２０１が収集した周辺デバイスの２回目の結果を示す図である。
【図１４】実施例２おけるRSSI値の差を算出した結果を示す図である。
【図１５】実施例２における各デバイスの送信電力と実際の距離から、２．４ＧＨｚにおける自由空間での減衰により求まるRSSI値を示す図である。
【符号の説明】
【００７７】
２０１  携帯型デジタルカメラ
２０２  携帯電話
２０３  プリンタ
２０４  プリンタ（ＡＰ）
２０５  ネットワーク
３０１  アンテナ
３０２  ＲＦ部
３０３  ベースバンド部（ＢＢ）
３０４  コントローラ
３０５  ホストＣＰＵ
３０６  記憶部
３０７  表示部
３０８  撮像部
４０１  アンテナ
４０２  ＲＦ部
４０３  ベースバンド部（ＢＢ）
４０４  コントローラ
４０５  ホストＣＰＵ
４０６  記憶部
４０７  表示部
４０８  印刷部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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