(57)【要約】【課題】災害等により回線断が発生しないようにしてシステムの信頼性を高め、かつ簡単かつ安価な工事によりシステムを構築できるようにする。【解決手段】親局ＢＳと各子局ＴＳ１〜ＴＳｎとの間を小電力形無線通信システムの無線インタフェースを使用して接続し、親局ＢＳからポーリングにより各子局ＴＳ１〜ＴＳｎのセンサＳ１〜Ｓｋの測定データを収集すると共に、各子局ＴＳ１〜ＴＳｎにおいて異常が検出された場合にその測定データを自律的に親局ＢＳに送信する。また、親局ＢＳに対し通信ネットワークＮＷを介して各居住者のユーザ端末ＭＳ１〜ＭＳｍを接続可能とし、測定データに異常が検出された場合に親局ＢＳから該当する居住者のユーザ端末へ警報データを送信する。また、ユーザ端末ＭＳ１〜ＭＳｍの検索要求に応じて、親局ＢＳから要求元のユーザ端末へ監視データテーブルの内容を検索報知データとして通知する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象エリアに対応して配置され当該監視対象エリアの状態を監視してその監視データを生成する子局と、この子局に対し無線回線を介して接続される親局と、この親局に対し通信ネットワークを介して接続可能なユーザ端末とを具備し、
前記親局は、
前記子局から前記無線回線を介して監視データを受信し、この受信された監視データを記憶媒体に記憶する手段と、
前記記憶された監視データをもとに前記監視対象エリアの監視結果を表す第１の通報データを作成し、この作成された第１の通報データを親局内の通報器から出力させる手段と、
前記監視対象エリアの監視結果を対応するユーザ端末に通知する必要があるか否かを判定し、通知する必要がある場合に前記記憶された監視データまたは前記第１の通報データをもとに第２の通報データを作成し、この作成された第２の通報データを前記ユーザ端末へ送信する手段と
を備えることを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項２】
前記第２の通報データを送信する手段は、送信先のユーザ端末が固定端末であるか携帯端末であるか否かを判定し、携帯端末であれば前記第１の通報データより情報量の少ない第２の通報データを作成して前記通報先のユーザ端末へ送信することを特徴とする請求項１記載の遠隔監視システム。
【請求項３】
前記ユーザ端末から通報データの送信要求を受信した場合に、前記記憶媒体から該当する監視対象エリアの監視データを読み出し、この監視データをもとに前記監視対象エリアの監視結果を表す第２の通報データを作成して、この作成された第２の通報データを前記要求元のユーザ端末へ送信する手段を、さらに備えることを特徴とする請求項１記載の遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばオフィスや住居の状態を通信回線を介して遠隔的に監視する遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばマンションや集合ビルの各住居にそれぞれ子局を設置すると共に管理事務所に親局を設置し、住居に設置されたセンサの検出信号やカメラの撮像信号を子局から通信回線を介して親局へ伝送し、この伝送された検出信号又は撮像信号を親局で表示することにより、各住居の状態を遠隔監視できるようにしたシステムが提案されている（例えば、特許文献１又は特許文献２を参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平０５−２７４５７６号公報
【０００４】
【特許文献２】特開２００１−２５０６９８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来提案されているシステムは、子局と親局との間を有線回線や電灯線を介して接続している。このため、例えば地震や火災等の災害が発生した場合は勿論のこと、動物による被害や虫害等により有線回線や電灯線が断線することがあり、この場合各住居の状態を遠隔監視することができなくなる。また回線を敷設するために工事が必要なため、システムの構築に手間と時間及び設備費が必要となる。
【０００６】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、災害等による回線断を発生しにくくしてシステムの信頼性を高め、かつ工事が容易で安価な遠隔監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためにこの発明は、監視対象エリアの状態を監視しその監視データを生成する子局と、監視センタ等に設置される親局との間を無線回線を介して接続すると共に、親局とユーザ端末との間を通信ネットワークを介して接続可能とする。そして親局において、上記子局で生成された監視データを上記無線回線を介して受信して記憶すると共に、この記憶された監視データをもとに上記監視対象エリアの監視結果を表す第１の通報データを作成して親局内の通報器から出力させる。さらに、上記監視結果をユーザ端末に通知する必要があるか否かを判定し、通知する必要がある場合に上記監視結果を表す第２の通報データを作成してユーザ端末へ送信するようにしたものである。
【０００８】
したがってこの発明によれば、子局と親局との間が無線回線を介して接続されるので、動物や昆虫等による断線の被害から回線を守ることができ、さらに地震や火災等の災害からも高い信頼度で回線を保持することが可能となる。また、ケーブル等を敷設する必要がないので、工事を簡単かつ安価にできる利点もある。さらに、監視対象エリアで異常が検出された場合に、その旨の通報データが対応するユーザ端末へ送られて報知される。このため、ユーザは例えばいつどこにいても自宅の異常を即時知ることが可能となる。
【０００９】
またこの発明は、上記第２の通報データを親局からユーザ端末へ送信する際に、送信先のユーザ端末が固定端末であるか携帯端末であるか否かを判定し、携帯端末であれば前記第１の通報データより情報量の少ない第２の通報データを作成して前記通報先のユーザ端末へ送信することを特徴とする。
【００１０】
このようにすると、ユーザ端末が携帯端末の場合には、例えば携帯端末の表示能力に応じた情報量を有する第２の表示データが伝送される。このため、携帯端末においてその表示器のサイズや解像度、カラー／モノクロ等の表示能力に対応する形態で通報データを表示することが可能となる。
【００１１】
さらにこの発明は、ユーザ端末から通報データの送信要求を受信した場合に、該当する監視対象エリアの監視データを読み出し、この監視データをもとに監視対象エリアの監視結果を表す第２の通報データを作成して上記要求元のユーザ端末へ送信する手段をさらに備えることも特徴とする。このようにすると、ユーザはいつどこからでも自身の要求により自宅等の状態を確認することが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
したがってこの発明によれば、災害等による回線断が発生しにくくなって信頼性の向上を図ることができ、かつ工事が容易で安価に構成できる遠隔監視システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、この発明に係わる遠隔監視システムの一実施形態を示す概略構成図である。  
同図において、ＨＨはマンションや集合ビルなどの住居群であり、この住居群ＨＨの管理事務所には親局ＢＳが設置されている。一方、上記住居群ＨＨを構成する各住居Ｈ１〜Ｈｎにはそれぞれ子局ＴＳ１〜ＴＳｎが設置されている。上記親局ＢＳ及び子局ＴＳ１〜ＴＳｎはそれぞれ無線インタフェースを備える。無線インタフェースは、例えば無線ＬＡＮ（Local area Network）やＵＷＢ（Ultra Wide Band）システムなどの小電力形の無線データ伝送システムを使用して無線通信を行うもので、この無線インタフェースを使用することで親局ＢＳは上記各子局ＴＳ１〜ＴＳｎとの間で監視データを取得するための無線通信を行う。
【００１４】
また、上記親局ＢＳは上記無線インタフェースとは別の通信インタフェースを備える。通信インタフェースは、有線公衆網や移動通信網、インターネット等のコンピュータネットワークを含む通信ネットワークＮＷを使用して通信を行うもので、この通信ネットワークを使用することで、親局ＢＳはユーザ端末ＭＳ１〜ＭＳｍへ通報データを送信する。ユーザ端末ＭＳ１〜ＭＳｍは、上記各住居Ｈ１〜Ｈｎの居住者が所有する端末のうち予め登録された端末であり、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の携帯端末、またはパーソナル・コンピュータ等の固定端末からなる。
【００１５】
ところで、上記親局ＢＳ及び子局ＴＳ１〜ＴＳｎは次のように構成される。図２は親局ＢＳの構成を示すブロック図、図３は子局ＴＳ１〜ＴＳｎの構成を示すブロック図である。  
先ず親局ＢＳは、アンテナ１１と、無線部１２と、信号処理部１３と、親局制御部１４と、データベース１５と、入力部１６と、表示部１７と、ネットワークインタフェース（ネットワークＩ／Ｆ）１８とを備える。このうちアンテナ１１及び無線部１２は先に述べた無線インタフェースを構成するもので、子局ＴＳ１〜ＴＳｎとの間で監視データを取得するための小電力無線通信を行う。信号処理部１３は、親局制御部１４から出力される送信データを無線送信するために必要な信号形態に変換すると共に、無線部１２により受信されたデータを親局制御部１４で取り扱うことが可能な信号形態に変換する。
【００１６】
親局制御部１４は、マイクロコンピュータを備えたもので、この発明に係わる制御機能としてデータ収集制御機能１４１と、データ管理制御機能１４２と、端末通信制御機能１４３とを有する。なお、これらの制御機能はアプリケーション・プログラムを上記マイクロコンピュータに実行させることにより実現される。
【００１７】
データ収集制御機能１４１は、定期的にまたは地震等を検出したときに子局ＴＳ１〜ＴＳｎに対し測定データの取得要求を送信して、子局ＴＳ１〜ＴＳｎから測定データを受信する。すなわち、各子局ＴＳ１〜ＴＳｎからポーリング方式により測定データを取得する。またそれと共に、各子局ＴＳ１〜ＴＳｎが異常検出時に自律的に送信する測定データを受信する。
【００１８】
データ管理制御機能１４２は、上記各子局ＴＳ１〜ＴＳｎごとに監視データテーブルを作成し、この作成された監視データテーブルをデータベース１５に記憶する。そして、上記データ収集制御機能１４１によりポーリング方式により取得された各子局ＴＳ１〜ＴＳｎの測定データと、各子局ＴＳ１〜ＴＳｎが自律的に送信したデータを、上記監視データテーブルに記憶する。
【００１９】
またデータ管理制御機能１４２は、上記監視データテーブルに記憶された測定データをもとに異常発生の有無を判定する。そして、異常の発生が検出された場合に当該異常の発生を管理者に通報するための表示データを作成して表示部１７に表示する。また、管理者が入力部１６により測定データの表示要求を入力した場合に、上記データベース１５から該当する住居の監視データテーブルを読み出し、この読み出された監視データテーブルの内容を表示部１７に表示する。
【００２０】
端末通信制御機能１４３は、ユーザ端末ＭＳ１〜ＭＳｍから監視データテーブルの検索要求が送られた場合に、上記データベース１５から該当する住居の監視データテーブルを読み出す。そして、この読み出された監視データテーブルをもとにユーザ端末ＭＳ１〜ＭＳｍでの表示に適した表示データを作成し、この作成された表示データをネットワークＩ／Ｆ１８から要求元のユーザ端末へ向け送信する。
【００２１】
また端末通信制御機能１４３は、上記データ管理制御機能１４２により異常の発生が検出された場合に、当該異常が予め登録された通報対象の異常であるか否かを住居ごとに判定する。そして、通報対象の異常だった場合に、該当する居住者が所有するユーザ端末に適した表示データを作成し、この作成された表示データをネットワークＩ／Ｆ１８から上記該当するユーザ端末へ送信する。
【００２２】
一方、子局ＴＳ１〜ＴＳｎは、複数のセンサＳ１〜Ｓｋと、子局制御部２１と、記憶部２２と、無線部２３と、アンテナ２４とを備えている。このうち無線部２３及びアンテナ２４は先に述べた無線インタフェースを構成するもので、親局ＢＳとの間で無線信号の送受信を行う。複数のセンサＳ１〜Ｓｋは住居内の各部屋や監視対象の住宅設備機器に設置されるもので、ガスセンサや温度センサ、赤外線センサ、衝撃センサ等により構成される。なお、センサには居住者やペットの動向を監視するためのカメラを含めてもよい。
【００２３】
子局制御部２１は、マイクロコンピュータを備えたもので、この発明に係わる制御機能として要求送信制御機能２１１と、自律送信制御機能２１２とを備える。なお、これらの制御機能はアプリケーション・プログラムを上記マイクロコンピュータに実行させることにより実現される。
【００２４】
要求送信制御機能２１１は、親局ＢＳから自局宛ての測定データ取得要求が送られるごとに、各センサＳ１〜Ｓｋから測定データを取り込む。そして、この測定データとセンサの識別ＩＤを含む返送情報を生成し、この返送情報を親局ＢＳへ向け無線部２３から無線送信する。
【００２５】
自律送信制御機能２１２は、上記取得要求の待ち受け期間において連続的または一定の周期で各センサＳ１〜Ｓｋから測定データを取り込み、この測定データをセンサの識別情報（センサＩＤ）に対応付けて記憶部２２に記憶する。また、新たな測定データが取り込まれるごとに、当該新たな測定データを上記記憶部２２に記憶された前回の測定データと比較する。そして、その差がしきい値を超えている場合に、上記新たな測定データを異常発生メッセージと共に親局ＢＳへ送信する。
【００２６】
次に、以上のように構成されたシステムの動作を説明する。  
（１）親局ＢＳがポーリング方式により測定データを収集する場合  
親局ＢＳは、各子局ＴＳ１〜ＴＳｎに対し図４に示すように定期的に測定データの取得要求を送信する。すなわち、親局制御部１４は、例えば１時間置きに測定データの取得要求を生成する。この取得要求は信号処理部１３により無線送信用の信号形態に変換されたのち、無線部１２で無線信号に変換されてアンテナ１１から子局ＴＳ１〜ＴＳｎへ順次送信される。なお、上記取得要求は、図示しない地震センサにより所定震度以上の地震が検出された場合にも送信される。
【００２７】
これに対し子局ＴＳ１〜ＴＳｎは、自局宛ての取得要求が無線部２３で受信されると、子局制御部２１によりセンサＳ１〜Ｓｋから測定データをそれぞれ取り込んで返送情報を作成する。この返送データには、上記センサＳ１〜Ｓｋの測定データがセンサの識別情報と対応付けて挿入される。そして上記作成された返送データを、図４に示すように無線部２３から親局ＢＳに向け返送する。
【００２８】
親局制御部１４は、１つの子局に対し上記取得要求を送信するごとに、当該子局からの返送を監視する。そして、要求先の子局から返送情報が送られると、この返送情報に含まれる測定データを、ステップ３ａにより対応する子局の監視データテーブルに記憶する。このとき監視データテーブルには、上記測定データと共に、図６に示すように監視対象の種類やセンサの設置場所、警報発生状況等の属性情報も記憶される。上記返送データの受信格納処理は、全ての子局ＴＳ１〜ＴＳｎについて順次行われ、これにより全ての子局ＴＳ１〜ＴＳｎの測定データが収集される。
【００２９】
また親局制御部１４は、上記測定データの収集処理と並行して、異常判定報知処理と、ユーザ端末ＭＳ１〜ＭＳｍからの検索要求に応じた測定データの通知処理をそれぞれ実行する。  
すなわち、親局制御部１４は図４に示すように、ステップ３ｆにより監視データテーブルに記憶された測定データをもとに異常発生の有無を判定する。この判定は、各測定データを予め設定したしきい値と比較することにより行われる。そして、異常の発生が検出された場合に、ステップ３ｇにより当該異常の発生を管理者に通報するための表示データを作成して表示部１７に表示する。
【００３０】
表示データは、例えば図７に示すように、住居の間取り図１７１と、センサＳ１〜Ｓｋの設置位置を示すマークと、異常発生メッセージ１７２とにより構成される。そして、上記センサＳ１〜Ｓｋの設置位置を示すマークのうち、異常を検出したセンサのマークは点滅する。したがって、管理者は表示部１７に表示される上記表示データを見ることにより、異常が発生した住居名と、当該住居内における異常発生場所と、発生した異常の種類を一目で確認することが可能となる。
【００３１】
また親局制御部１４は、ステップ３ｈにおいて上記異常の種類がユーザへの通報対象として予め登録されたものであるか否かを判定する。そして、通報対象であれば、ステップ３ｉにより警報データを作成し、この警報データを無線部１２から該当するユーザ端末（例えばＭＳ１）に向け送信する。子局ＭＳ１は、上記警報データを受信すると、この受信された警報データをステップ３ｊにより表示器に表示する。
【００３２】
なお、このとき警報データは通報先のユーザ端末の種類に応じて作成され送信される。例えば、通報先のユーザ端末が携帯電話機のように表示画面サイズが小さい場合には、上記親局ＢＳの表示部１７に表示される表示データのうちの異常発生メッセージ１７２のみが警報データとして送信される。これに対し、ユーザ端末がパーソナル・コンピュータ等の固定端末であれば、上記親局ＢＳの表示部１７に表示される表示データがそのまま警報データとして送信される。
【００３３】
したがってユーザは、発生が想定される各種異常のうち、重要な異常が発生した場合にのみ警報の通知を受けることが可能となり、しかもユーザ自身が使用するユーザ端末ＭＳ１〜ＭＳｍの表示画面サイズに応じた最適なデータ形態で警報の内容を確認することができる。
【００３４】
さらに、居住者が自宅の状況を確認するべく、自身のユーザ端末ＭＳ１〜ＭＳｍにおいて検索要求コマンドを入力したとする。そうすると、ユーザ端末ＭＳ１〜ＭＳｍから親局ＢＳに対し監視データテーブルの検索要求が送信される。これに対し親局ＢＳは、上記検索要求を受信するとステップ３ｃに移行し、ここでデータベース１５から該当する監視データテーブルを読み出して、この監視データテーブルをもとに検索報知データを作成する。この検索報知データも、ユーザ端末の種類、つまり表示画面サイズに応じて最適な形態で作成される。そして、ステップ３ｄにより、上記作成された表示データを要求元のユーザ端末ＭＳ１〜ＭＳｍに向け無線部１２から送信する。ユーザ端末ＭＳ１〜ＭＳｍでは、上記親局ＢＳから送られた検索データが表示器に表示される。したがって、ユーザは必要に応じて外出先や仕事場等から自宅の様子を確認することが可能となる。
【００３５】
（２）子局ＴＳ１〜ＴＳｎが自律的に異常通報を行う場合  
子局ＴＳ１〜ＴＳｎではそれぞれ、子局制御部２１が図５に示すようにステップ４ａにおいて一定の周期、例えば１分間隔で各センサＳ１〜Ｓｋから測定データを取り込み、この取り込んだ測定データを記憶部２２に格納する。そして、上記新たな測定データが取り込まれるごとに、ステップ４ｂにより当該新たな測定データを上記記憶部２２に記憶されている前回の測定データと比較する。この比較の結果、差がしきい値を超えていると、ステップ４ｃにより上記新たな測定データを異常発生メッセージと共に無線部２３から親局ＢＳへ送信する。
【００３６】
これに対し親局ＢＳの親局制御部１４は、子局ＴＳ１〜ＴＳｎから異常発生メッセージと共に測定データが到来すると、この測定データをステップ４ｄにより対応する子局の監視データテーブルに記憶する。そして、ステップ４ｅにおいて、上記異常発生メッセージが表示部１７に表示する必要があるものであるか否かを判定し、表示する必要があればステップ４ｆにおいて監視データテーブルをもとに表示データを作成し、この作成された表示データを表示部１７に表示する。このとき作成される表示データも、先に図７に示したように住居の間取り図１７１と、センサＳ１〜Ｓｋの設置位置を示すマークと、異常発生メッセージ１７２とにより構成される。
【００３７】
またそれと共に親局制御部１４は、ステップ４ｇにおいて上記異常の種類がユーザへの通報対象として予め登録されたものであるか否かを判定する。そして、通報対象であれば、ステップ４ｈにより警報データを作成し、この警報データを無線部１２から該当するユーザ端末ＭＳ１〜ＭＳｍに向け送信する。なお、このときも警報データは通報先のユーザ端末ＭＳ１〜ＭＳｍの種類、つまり表示画面サイズに応じて作成され送信される。子局ＭＳ１〜ＭＳｍは、上記警報データを受信すると、この警報データをステップ４ｉにより表示器に表示する。
【００３８】
以上述べたようにこの実施形態によれば、親局ＢＳと各子局ＴＳ１〜ＴＳｎとの間を小電力形無線通信システムの無線インタフェースを使用して接続し、親局ＢＳからポーリングにより各子局ＴＳ１〜ＴＳｎのセンサＳ１〜Ｓｋの測定データを収集すると共に、各子局ＴＳ１〜ＴＳｎにおいて異常が検出された場合にその測定データを自律的に親局ＢＳに送信するようにしている。
【００３９】
このため、各子局ＴＳ１〜ＴＳｎと親局ＢＳとの間のデータ伝送を無線回線を介して行うことが可能となる。したがって、有線回線を使用する場合のように、ネズミなどの動物や蝉などの昆虫による断線等の被害を受ける心配がなくなり、また地震や火災等の災害が発生しても子局と親局との間の通信を維持することが可能となる。このため、信頼性の高いシステムを提供できる。また、ケーブル等を敷設する必要がないので、工事を簡単かつ安価にできる。
【００４０】
またこの実施形態では、親局ＢＳに対し通信ネットワークＮＷを介して各居住者のユーザ端末ＭＳ１〜ＭＳｍを接続可能とし、測定データに異常が検出された場合に親局ＢＳから該当する居住者のユーザ端末へ警報データを送信する。またそれと共に、ユーザ端末ＭＳ１〜ＭＳｍの検索要求に応じて、親局ＢＳから要求元のユーザ端末へ監視データテーブルの内容を検索報知データとして通知するようにしている。したがって、住居内で異常が検出された場合に、その内容を表す警報データが対応するユーザ端末ＭＳ１〜ＭＳｍへ送られて居住者に報知される。このため、居住者はどこにいても自宅の異常を即時知ることが可能となる。
【００４１】
さらにこの実施形態では、親局ＢＳからユーザ端末ＭＳ１〜ＭＳｍへ上記警報データを通知する際に、居住者により予め登録された種類の異常が発生した場合にのみ警報データを送信するようにしており、さらに通報先のユーザ端末ＭＳ１〜ＭＳｍの種類、つまり表示画面サイズに応じて警報データを作成するようにしている。このためユーザは、発生が想定される各種異常のうち、重要な異常が発生した場合のみ警報の通知を受けることが可能となり、しかもユーザ自身が使用するユーザ端末ＭＳ１〜ＭＳｍの表示画面サイズに応じた最適なデータ形態で警報の内容を確認することができる。
【００４２】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態ではセンサＳ１〜Ｓｋにより得られる測定データをもとに異常の発生を検出して、その結果を親局ＢＳの表示部１７に表示すると共に、必要に応じてユーザ端末ＭＳ１〜ＭＳｍへ通報するようにした。しかしこれに限らず、カメラの撮像データをもとに住居内における居住者やペットの動向を監視し、異常が検出された場合にその結果を親局ＢＳの表示部１７に表示すると共に、必要に応じてユーザ端末ＭＳ１〜ＭＳｍへ通報するようにしてもよい。このようにすると、留守番中の子供や、老人及び病人の動向を遠隔監視することができる。
【００４３】
また、子局ＴＳ１〜ＴＳｎが親局ＢＳとの間でデータ通信を行うための無線インタフェースをユーザ端末ＭＳ１〜ＭＳｍに設け、この無線インタフェースを使用してユーザ端末ＭＳ１〜ＭＳｍが親局ＢＳに対しアクセスするようにしてもよい。このようにすると、ユーザ端末ＭＳ１〜ＭＳｍが親局ＢＳの小電力無線通信エリア内に存在する場合には、上記無線インタフェースを使用して親局ＢＳとの間でデータ通信を行うことが可能となり、この結果有料の通信ネットワークＮＷを使用する場合に比べてランニングコストを安価にすることができる。
【００４４】
その他、親局及び子局の構成や設置場所、親局と子局との間の通信に使用する無線インタフェースの種類とその通信プロトコル、ユーザ端末の種類及びこのユーザ端末と親局との間におけるデータ伝送制御手順とその内容、検出対象の異常の種類やその検出方法、異常の判定手段等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００４５】
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明に係わる遠隔監視システムの位置実施形態を示す概略構成図。
【図２】図１に示した遠隔監視システムで使用される親局の構成を示すブロック図。
【図３】図１に示した遠隔監視システムで使用される子局の構成を示すブロック図。
【図４】図１に示したシステムにおいて親局がポーリング方式により測定データを収集する場合の制御手順と内容を示すシーケンス図。
【図５】図１に示したシステムにおいて子局が自律的に異常通報を行う場合の制御手順と内容を示すシーケンス図。
【図６】図２に示した親局のデータベースに記憶される監視データテーブルの一例を示す図。
【図７】図２に示した親局の表示部に表示される表示データの一例を示す図。
【符号の説明】
【００４７】
ＨＨ…住居群、Ｈ１〜Ｈｎ…住居、ＢＳ…親局、ＴＳ１〜ＴＳｎ…子局、ＭＳ１〜ＭＳｍ…ユーザ端末、ＮＷ…通信ネットワーク、１１，２４…アンテナ、１２，２３…無線部、１３…信号処理部、１４…親局制御部、１５…データベース、１６…入力部、１７…表示部、１８…ネットワークインタフェース、２１…子局制御部、２２…記憶部、１４１…データ収集制御機能、１４２…データ管理制御機能、１４３…端末通信制御機能、２１１…要求送信制御機能、２１２…自律送信制御機能。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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