(57)【要約】【課題】  耐傷性及び耐摩耗性が高く、かつ電気的特性が良好な架橋表面層、及び感光層を有し、長期間に亘って高画質化を実現できる静電潜像担持体及びプロセスカートリッジ、並びに、画像形成装置及び画像形成方法の提供。【解決手段】  支持体と、該支持体上に少なくとも架橋表面層、及び感光層を有してなり、該架橋表面層が、電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物との反応物、及び少なくとも２種の酸化防止剤を含有する静電潜像担持体である。該感光層が単層型である態様、又は前記感光層が、少なくとも電荷発生層、及び電荷輸送層をこの順に有する積層型である態様、該酸化防止剤の架橋表面層における添加量が、０．２〜１０質量％である態様、等が好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、該支持体上に少なくとも架橋表面層、及び感光層を有してなり、該架橋表面層が、電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物との反応物、及び少なくとも２種の酸化防止剤を含有することを特徴とする静電潜像担持体。
【請求項２】
酸化防止剤の架橋表面層における添加量が、０．２〜１０質量％である請求項１に記載の静電潜像担持体。
【請求項３】
酸化防止剤が、リン系酸化防止剤及びフェノール系酸化防止剤から選択される少なくとも１種である請求項１から２のいずれかに記載の静電潜像担持体。
【請求項４】
フェノール系酸化防止剤１質量部に対しリン系酸化防止剤２〜５０質量部の混合割合である請求項３に記載の静電潜像担持体。
【請求項５】
リン系酸化防止剤の融点が１００℃以上である請求項３から４のいずれかに記載の静電潜像担持体。
【請求項６】
電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物の官能基が、アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基の少なくともいずれかである請求項１から５のいずれかに記載の静電潜像担持体。
【請求項７】
電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物における官能基数に対する分子量の割合（分子量／官能基数）が、２５０以下である請求項１から６のいずれかに記載の静電潜像担持体。
【請求項８】
電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物の官能基が、アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基のいずれかである請求項１から７のいずれかに記載の静電潜像担持体。
【請求項９】
電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物の電荷輸送性構造が、トリアリールアミン構造である請求項１から８のいずれかに記載の静電潜像担持体。
【請求項１０】
電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物が、下記構造式（１）で表される化合物及び下記構造式（２）で表される化合物から選択される少なくとも１種である請求項１から９のいずれかに記載の静電潜像担持体。
【化１】
2006099028.tif 000035
【化２】
2006099028.tif 000036
ただし、前記構造式（１）及び（２）中、Ｒ１は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、アルコキシ基、−ＣＯＯＲ７（ただし、Ｒ７は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を表す）、ハロゲン化カルボニル基、及び−ＣＯＮＲ８Ｒ９（ただし、Ｒ８及びＲ９は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基を表す）のいずれかを表す。Ａｒ１及びＡｒ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアリーレン基を表す。Ａｒ３及びＡｒ４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアリール基を表す。Ｘは、単結合、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいシクロアルキレン基、置換基を有していてもよいアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表す。Ｚは、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアルキレンエーテル２価基、アルキレンオキシカルボニル２価基を表す。ｍ及びｎは０〜３の整数を表す。
【請求項１１】
電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物が、下記構造式（３）で表される化合物から選択される少なくとも１種である請求項１から１０のいずれかに記載の静電潜像担持体。
【化３】
2006099028.tif 000037
ただし、前記構造式（３）中、ｏ、ｐ、及びｑは、それぞれ０又は１の整数を表す。Ｒａは、水素原子、又はメチル基を表す。Ｒｂ、及びＲｃは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、炭素数１〜６のアルキル基を表す。ｓ、及びｔは０〜３の整数を表す。Ｚａは、単結合、メチレン基、エチレン基、又は下記構造式で表される置換基を表す。
【化４】
2006099028.tif 000038
【請求項１２】
電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物の架橋表面層における含有量が、２０〜８０質量％である請求項１から１１のいずれかに記載の静電潜像担持体。
【請求項１３】
電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物の架橋表面層における含有量が、２０〜８０質量％である請求項１から１２のいずれかに記載の静電潜像担持体。
【請求項１４】
感光層が、高分子電荷輸送物質を含有する請求項１から１３のいずれかに記載の静電潜像担持体。
【請求項１５】
高分子電荷輸送物質が、トリアリールアミン構造を主鎖及び側鎖のいずれかに有するポリカーボネート樹脂である請求項１４に記載の静電潜像担持体。
【請求項１６】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写された転写像を定着する定着工程を含む画像形成方法において、
前記静電潜像担持体が、請求項１から１５のいずれかに記載の静電潜像担持体であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１７】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着する定着手段を有する画像形成装置において、
前記静電潜像担持体が、請求項１から１５のいずれかに記載の静電潜像担持体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
静電潜像形成手段は、静電潜像担持体の表面を帯電させる帯電器と、該静電潜像担持体の表面を露光する露光器とを少なくとも備える請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
帯電器及び定着手段の上部に設けられた排気経路と、該排気経路の帯電器側の開口部に設けた帯電器用ファンと、前記排気経路の定着手段側の開口部に設けた定着手段用ファンとを有してなり、かつ前記排気経路の定着手段位置近傍に、該排気経路内部を加熱可能な熱伝導性部材を備える請求項１８に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
画像形成時には、少なくとも前記帯電器用ファンを作動させ、帯電器側から定着手段側への気流を発生させて帯電器から発生したオゾンを除去すると共に、非画像形成時の所定時間には、少なくとも前記定着手段用ファンを作動させ、定着手段側から帯電器側への気流を発生させて静電潜像担持体を除湿する請求項１９に記載の画層形成装置。
【請求項２１】
定着手段側から帯電器側へ気流が発生している間には、静電潜像担持体を回転させる請求項１９から２０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２２】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段とを有し、更に前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段、及び前記静電潜像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段から選択される少なくとも１つを画像形成装置本体に脱着可能に有してなり、前記静電潜像担持体が、請求項１から１５のいずれかに記載の静電潜像担持体であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐傷性及び耐摩耗性が高く、かつ電気的特性が良好な感光層を有し、長期間に亘って高画質化を実現できる静電潜像担持体（以下、「感光体」、「電子写真感光体」、「光導電性絶縁体」と称することもある）、及び該静電潜像担持体を用いたプロセスカートリッジ、並びに、画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機感光体（ＯＰＣ）は良好な性能、及び様々な利点から、無機感光体に代わり複写機、ファクシミリ、レーザープリンター及びこれらの複合機に多く用いられている。その理由としては、例えば、（１）光吸収波長域の広さ及び吸収量の大きさ等の光学特性、（２）高感度、安定な帯電特性等の電気的特性、（３）材料の選択範囲の広さ、（４）製造の容易さ、（５）低コスト、及び（６）無毒性、等が挙げられる。
【０００３】
一方、最近における画像形成装置の小型化から感光体の小径化が進み、機械の高速化やメンテナンスフリーの動きも加わり感光体の高耐久化が切望されるようになっている。この観点からみると、有機感光体は、表面層が低分子電荷輸送材料と不活性高分子を主成分としているため一般に柔らかく、電子写真プロセスにおいて繰り返し使用された場合、現像システムやクリーニングシステムによる機械的な負荷により摩耗が発生しやすいという欠点がある。加えて、高画質化の要求から、トナー粒子の小粒径化に伴いクリーニング性を挙げる目的でクリーニングブレードのゴム硬度の上昇と当接圧力の上昇が余儀なくされ、このことも感光体の摩耗を促進する要因となっている。この様な感光体の摩耗は、感度の劣化、帯電性の低下などの電気的特性を劣化させ、画像濃度低下、地肌汚れ等の異常画像の原因となる。また摩耗が局所的に発生した傷は、クリーニング不良によるスジ状汚れ画像をもたらす。現状では感光体の寿命はこの摩耗や傷が律速となり、交換に至っている。
【０００４】
したがって、有機感光体の高耐久化においては前述の摩耗量を低減することが不可欠であり、これが当分野でもっとも解決が迫られている課題である。
前記感光層の耐摩耗性を改良する技術としては、例えば、（１）架橋型電荷輸送層に硬化性バインダーを用いたもの（特許文献１参照）、（２）高分子型電荷輸送物質を用いたもの（特許文献２参照）、（３）架橋型電荷輸送層に無機フィラーを分散させたもの（特許文献３参照）、等が提案されている。
【０００５】
これらの技術の中でも、前記（１）の硬化性バインダーを用いたものは、電荷輸送物質との相溶性が悪いこと、重合開始剤、未反応残基などの不純物により残留電位が上昇し画像濃度低下が発生し易い傾向がある。また、前記（２）の高分子型電荷輸送物質を用いたものは、ある程度の耐摩耗性向上が可能であるものの、有機感光体に求められている耐久性を十分に満足させるまでには至っていない。また、高分子型電荷輸送物質は材料の重合、精製が難しく高純度なものが得にくいため電気的特性が安定しにくい。更に塗工液が高粘度となる等の製造上の問題もある。前記（３）の無機フィラーを分散させたものは、通常の低分子電荷輸送物質を不活性高分子に分散させた感光体に比べて高い耐摩耗性が発揮されるが、無機フィラー表面に存在する電荷トラップにより残留電位が上昇し、画像濃度低下が発生し易い傾向にある。また、感光体表面の無機フィラーとバインター樹脂の凹凸が大きい場合には、クリーニング不良が発生し、トナーフィルミングや画像流れの原因となることがあり、前記（１）、（２）、及び（３）の技術では、未だ有機感光体に求められる電気的な耐久性、機械的な耐久性を含めた総合的な耐久性を満足するには至っていない。
【０００６】
更に、前記（１）の耐摩耗性と耐傷性を改良するため、多官能のアクリレートモノマー硬化物を含有させた感光体が提案されている（特許文献４参照）。しかし、この感光体では、感光層上に設けた保護層に多官能のアクリレートモノマー硬化物を含有させる旨の記載はあるものの、該保護層には電荷輸送物質を含有せしめてもよいことが記載されているのみで具体的な記載はなく、しかも、単に架橋型電荷輸送層に低分子の電荷輸送物を含有させた場合には、上記硬化物との相溶性の問題が生じる。その結果、低分子電荷輸送物質の析出、白濁現象が起こり、露光部電位の上昇により画像濃度が低下するばかりでなく機械強度も低下してしまうことがあった。また、前記提案の感光体は、具体的には、高分子バインダーを含有した状態でモノマーを反応させるため、三次元網目構造が充分に進行せず、架橋結合密度が希薄となるため、飛躍的な耐摩耗性を発揮できるまでには至っていない。
【０００７】
これらに代わる感光層の耐摩耗性向上を図るための技術としては、例えば、炭素−炭素二重結合を有するモノマーと、炭素−炭素二重結合を有する電荷輸送材及びバインダー樹脂からなる塗工液を用いて形成した電荷輸送層を設けることが提案されている（特許文献５参照）。この提案のバインダー樹脂は電荷発生層と硬化型電荷輸送層の接着性を向上させ、更に厚膜硬化時の膜の内部応力を緩和させる役割を果たしていると考えられ、炭素−炭素二重結合を有し、上記電荷輸送剤に対して反応性を有するものと、上記二重結合を有せず反応性を有しないものに大別される。この感光体は耐摩耗性と良好な電気的特性を両立しており注目されるが、バインダー樹脂として反応性を有しないものを使用した場合には、バインダー樹脂と、上記モノマーと、電荷輸送剤との反応により生成した硬化物との相溶性が悪く、架橋型電荷輸送層中で相分離が生じて、キズやトナー中の外添剤及び紙粉の固着の原因となることがある。また、上記したように三次元網目構造が充分に進行せず、架橋結合密度が希薄となるため、飛躍的な耐摩耗性を発揮できるまでには至っていない。加えて、この感光体において使用される上記モノマーとして具体的に記載されているものは２官能性のものであり、これらのことから耐摩耗性の点では未だ満足するには至らなかった。また、反応性を有するバインダーを使用した場合においても、硬化物の分子量は増大するものの分子間架橋結合数は少なく、上記電荷輸送物質の結合量と架橋密度との両立は難しく、電気特性及び耐摩耗性も充分とはいえないものであった。
【０００８】
また、同一分子内に二つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を硬化した化合物を含有する感光層を有する感光体が提案されている（特許文献６参照）。この感光層は架橋結合密度を高められるため高い硬度を有するが、嵩高い正孔輸送性化合物が二つ以上の連鎖重合性官能基を有するため硬化物中に歪みが発生し内部応力が高くなり、架橋表面層が長期間の使用においてクラックや剥がれが発生しやすい場合がある。
【０００９】
このようなことから本願出願人は、鋭意検討した結果、表面層を少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物を硬化した架橋樹脂層とすることにより、電気特性及び耐摩耗性が向上することを知見した。しかし、この架橋樹脂層は、長期的な使用においては、電気的安定性が不十分であり、特に帯電性の低下が確認される。この理由として、電子写真装置内部、あるいは外部から発生したＮＯｘやオゾンガスによって電荷輸送性物質や結着樹脂が分解あるいは変質されることが一要因と推定され、特に、表面保護層を設けたことによる耐摩耗性の向上に伴って、最も劣化が進行する最表面が長期に渡って保持され、リフレッシュされないことにも起因するものと予想される。
【００１０】
上記問題点を解決する手段として、例えば、感光層上にフィラ−、分散剤及び少なくとも２種の酸化防止剤を含有した保護層を設けた感光体（特許文献７参照）、表面保護層が電荷輸送性能を有し且つ架橋構造を有するシロキサン系樹脂及び酸化防止剤を含有した感光体（特許文献８参照）等が挙げられる。しかし、前記特許文献で挙げられているヒンダードフェノール系又はヒンダードアミン系酸化防止剤を、電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物を硬化した架橋樹脂層からなる表面層に少量含有させた場合、従来の保護層に比べてより高い耐摩耗性を有することから、最表面がリフレッシュされず、長期的な使用においては、電気的安定性が不十分であり、特に帯電性の低下が確認される。また、多量に添加させた際には感度劣化や架橋阻害により耐摩耗性が低下するという問題がある。
【００１１】
他方で、画像形成装置に関しては、前記感光体の最表面をリフレッシュさせる手段として、従来から感光体を除湿する方法は知られているが、ヒーター等を用いると、装置の大型化を招くのみならず、電力を大量消費し、コストが高くついてしまうという問題がある。
上記問題を解決する手段として、例えば、感光体と定着手段との間の位置に、排気経路及びファンを設け、該排気経路及びダクトにより定着手段の廃熱を感光体に送ることとした画像形成装置が挙げられる（特許文献９参照）。しかし、装置作動時には、定着手段は２００℃前後の高温状態となっているため、定着手段の熱を直接感光体に与える前記画像形成装置では、感光体表面が高温になり、感光体の感度が劣化するという問題がある。
【００１２】
したがって、耐傷性及び耐摩耗性が高く、かつ電気的特性が良好な感光層を有し、長期間に亘って高画質化を実現できる静電潜像担持体、及び該静電潜像担持体を用い、高耐久性を有し、かつ長期間にわたり十分満足できる高画質化を実現できる画像形成方法及び関連技術は未だ提供されておらず、その速やか開発が望まれているのが現状である。
【００１３】
【特許文献１】特開昭５６−４８６３７号公報
【特許文献２】特開昭６４−１７２８号公報
【特許文献３】特開平４−２８１４６１号公報
【特許文献４】特許第３２６２４８８号公報
【特許文献５】特許第３１９４３９２号公報
【特許文献６】特開２０００−６６４２５号公報
【特許文献７】特開２００２−２０７３０８号公報
【特許文献８】特開２００１−５１４４０号公報
【特許文献９】特開平８−１７９６７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであり、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、耐傷性及び耐摩耗性が高く、かつ電気的特性が良好な架橋表面層、及び感光層を有し、長期間に亘って高画質化を実現できる静電潜像担持体、及び該静電潜像担持体を用いた画像形成方法、画像形成装置、並びにプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  支持体と、該支持体上に少なくとも架橋表面層、及び感光層を有してなり、該架橋表面層が、電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物との反応物、及び少なくとも２種の酸化防止剤を含有することを特徴とする静電潜像担持体である。
＜２＞  酸化防止剤の架橋表面層における添加量が、０．２〜１０質量％である前記＜１＞に記載の静電潜像担持体である。
＜３＞  酸化防止剤が、リン系酸化防止剤及びフェノール系酸化防止剤から選択される少なくとも１種である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の静電潜像担持体である。
＜４＞  フェノール系酸化防止剤１質量部に対しリン系酸化防止剤２〜５０質量部の混合割合である前記＜３＞に記載の静電潜像担持体である。
＜５＞  リン系酸化防止剤の融点が１００℃以上である前記＜３＞から＜４＞のいずれかに記載の静電潜像担持体である。
＜６＞  電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物の官能基が、アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基の少なくともいずれかである前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の静電潜像担持体である。
＜７＞  電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物における官能基数に対する分子量の割合（分子量／官能基数）が、２５０以下である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の静電潜像担持体である。
＜８＞  電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物の官能基が、アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基のいずれかである前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の静電潜像担持体である。
＜９＞  電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物の電荷輸送性構造が、トリアリールアミン構造である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の静電潜像担持体である。
＜１０＞  電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物が、下記構造式（１）で表される化合物及び下記構造式（２）で表される化合物から選択される少なくとも１種である前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の静電潜像担持体である。
【化５】
2006099028.tif 000002
【化６】
2006099028.tif 000003
ただし、前記構造式（１）及び（２）中、Ｒ１は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、アルコキシ基、−ＣＯＯＲ７（ただし、Ｒ７は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を表す）、ハロゲン化カルボニル基、及び−ＣＯＮＲ８Ｒ９（ただし、Ｒ８及びＲ９は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基を表す）のいずれかを表す。Ａｒ１及びＡｒ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアリーレン基を表す。Ａｒ３及びＡｒ４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアリール基を表す。Ｘは、単結合、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいシクロアルキレン基、置換基を有していてもよいアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表す。Ｚは、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアルキレンエーテル２価基、アルキレンオキシカルボニル２価基を表す。ｍ及びｎは０〜３の整数を表す。
＜１１＞  電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物が、下記構造式（３）で表される化合物から選択される少なくとも１種である前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の静電潜像担持体である。
【化７】
2006099028.tif 000004
ただし、前記構造式（３）中、ｏ、ｐ、及びｑは、それぞれ０又は１の整数を表す。Ｒａは、水素原子、又はメチル基を表す。Ｒｂ、及びＲｃは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、炭素数１〜６のアルキル基を表す。ｓ、及びｔは０〜３の整数を表す。Ｚａは、単結合、メチレン基、エチレン基、又は下記構造式で表される置換基を表す。
【化８】
2006099028.tif 000005
＜１２＞  電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物の架橋表面層における含有量が、２０〜８０質量％である前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の静電潜像担持体である。
＜１３＞  電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物の架橋表面層における含有量が、２０〜８０質量％である前記＜１＞から＜１２＞のいずれかに記載の静電潜像担持体である。
＜１４＞  感光層が、高分子電荷輸送物質を含有する前記＜１＞から＜１３＞のいずれかに記載の静電潜像担持体である。
＜１５＞  高分子電荷輸送物質が、トリアリールアミン構造を主鎖及び側鎖のいずれかに有するポリカーボネート樹脂である前記＜１４＞に記載の静電潜像担持体である。
＜１６＞  静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写された転写像を定着する定着工程を含む画像形成方法において、
前記静電潜像担持体が、前記＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載の静電潜像担持体であることを特徴とする画像形成方法である。
＜１７＞  静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着する定着手段を有する画像形成装置において、
前記静電潜像担持体が、前記＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載の静電潜像担持体であることを特徴とする画像形成装置である。
【００１６】
＜１８＞  静電潜像形成手段は、静電潜像担持体の表面を帯電させる帯電器と、該静電潜像担持体の表面を露光する露光器とを少なくとも備える前記＜１７＞に記載の画像形成装置である。
＜１９＞  帯電器及び定着手段の上部に設けられた排気経路と、該排気経路の帯電器側の開口部に設けた帯電器用ファンと、前記排気経路の定着手段側の開口部に設けた定着手段用ファンとを有してなり、かつ前記排気経路の定着手段位置近傍に、該排気経路内部を加熱可能な熱伝導性部材を備える前記＜１８＞に記載の画像形成装置である。
＜２０＞  画像形成時には、少なくとも前記帯電器用ファンを作動させ、帯電器側から定着手段側への気流を発生させて帯電器から発生したオゾンを除去すると共に、非画像形成時の所定時間には、少なくとも前記定着手段用ファンを作動させ、定着手段側から帯電器側への気流を発生させて静電潜像担持体を除湿する前記＜１９＞に記載の画層形成装置である。
前記＜１９＞及び＜２０＞記載の画像形成装置においては、熱伝導性部材により排気経路内部を加熱するので、気流の温度が高められて静電潜像担持体を効率よく除湿することができる。また、排気経路を通じて静電潜像担持体の除湿を行うので、静電潜像担持体表面が適温に保たれ、該静電潜像担持体最表面を適正にリフレッシュさせることができる。
＜２１＞  定着手段側から帯電器側へ気流が発生している間には、感光体を回転させる前記＜１９＞から＜２０＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
前記＜２１＞記載の画像形成装置においては、定着手段側から帯電器側へ気流が発生している間には、静電潜像担持体を回転させるので、該静電潜像担持体全面を容易にかつ均一に除湿できる。また、前記静電潜像担持体の表面温度も全面にて均一とさせることができるので、静電潜像担持体周長ピッチでの異常画像を確実になくすことができる。
【００１７】
＜２２＞  静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段とを有し、更に前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段、及び前記静電潜像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段から選択される少なくとも１つを画像形成装置本体に脱着可能に有してなり、前記静電潜像担持体が、前記＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載の静電潜像担持体であることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００１８】
本発明の静電潜像担持体は、支持体と、該支持体上に少なくとも架橋表面層、及び感光層を有してなり、該架橋表面層が、電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物との反応物、及び少なくとも２種の酸化防止剤を含有する。該本発明の静電潜像担持体においては、耐傷性及び耐摩耗性が高く、長期間にわたり高耐久及び高画質な画像が得られる。
【００１９】
ここで、前記架橋表面層は、３官能以上のラジカル重合性化合物を用いており、これにより３次元の網目構造が発達し、架橋度が非常に高い高硬度の架橋表面層が得られ、高い耐摩耗性が達成される。これに対し、１官能及び２官能のラジカル重合性モノマーのみを用いた場合は、架橋表面層中の架橋結合が希薄となり飛躍的な耐摩耗性向上が達成されない。架橋表面層に高分子材料が含有されている場合、３次元網目構造の発達が阻害され架橋度の低下が起こり、本発明に比べ充分な耐摩耗性が得られない。更に、含有される高分子材料とラジカル重合性組成物（ラジカル重合性モノマーや電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物）の反応より生じた硬化物との相溶性が悪く、相分離から局部的な摩耗が生じ、表面の傷となって現れる。
また、前記架橋表面層は、電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物に加え、電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物を含有しており、これが上記３官能以上のラジカル重合性化合物の硬化時に架橋結合中に取り込まれる。これに対し、官能基を有しない低分子電荷輸送物質を架橋表面層中に含有させた場合、その相溶性の低さから低分子電荷輸送物質の析出や白濁現象が起こり、架橋表面層の機械的強度も低下する。更に、前記架橋表面層は、電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物、及び前記架橋表面層の総質量に対し０．２〜１０質量％含有した少なくとも２種からなる酸化防止剤を光エネルギー照射手段で硬化している。これらのラジカル重合性モノマー及び化合物は、光エネルギー照射により、ラジカルが生成され、付加重合を開始する。そして、ラジカル重合性モノマー及び化合物は、連鎖移動反応を起こし、架橋反応が進行することによって、機械的強度が向上し、且つ表面凹凸も小さい膜が形成されるものである。
【００２０】
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着する定着手段と、前記静電潜像担持体上をクリーニングするクリーニング手段とを少なくとも有してなり、前記静電潜像担持体が、前記本発明の静電潜像担持体である。該本発明の画像形成装置においては、前記静電潜像担持体として、本発明の前記静電潜像担持体を用いるので、耐傷性及び耐摩耗性が高く、長期間に亘って高耐久及び高画質な画像が得られる。
【００２１】
本発明の画像形成方法は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写された転写像を定着する定着工程と、前記静電潜像担持体上をクリーニングするクリーニング工程とを少なくとも含んでなり、前記静電潜像担持体が、前記本発明の静電潜像担持体である。該本発明の画像形成方法においては、前記静電潜像担持体として、本発明の前記静電潜像担持体を用いるので、耐傷性及び耐摩耗性が高く、長期間に亘って高耐久及び高画質な画像が得られる。
【００２２】
本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成された静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有してなり、前記静電潜像担持体として、本発明の前記静電潜像担持体を用いているので、耐傷性及び耐摩耗性が高く、長期間に亘って高耐久及び高画質な画像が得られ、ブレードクリーニング等を行っても静電潜像担持体の摩耗が極めて僅かに抑制され、クリーニング性も良好である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によると、従来における諸問題を解決でき、耐傷性及び耐摩耗性が高く、良好な電気特性を有し、高耐久、高性能な静電潜像担持体を用いることにより、良好な画像を長期にわたり提供できる高性能で且つ信頼性の高い画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（静電潜像担持体）
本発明の静電潜像担持体は、支持体と、該支持体上に少なくとも架橋表面層、及び感光層を有してなり、更に必要に応じてその他の層を有してなる。
【００２５】
前記感光層は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、単層型であっても、積層型であっても構わない。
【００２６】
ここで、図１は、本発明の静電潜像担持体の一例を示す概略断面図であり、支持体１と、該支持体上に、電荷発生機能と電荷輸送機能を同時に有する感光層３が設けられ、該感光層３の表面上に架橋表面層４を有する単層構造の感光体である。
【００２７】
また、図２は、本発明の静電潜像担持体の他の一例を示す概略断面図であり、支持体１と、該支持体上に、電荷発生機能を有する電荷発生層２と、電荷輸送物機能を有する電荷輸送層５とが積層され、該電荷輸送層５の表面上に架橋表面層４を有する積層構造の感光体である。
【００２８】
−架橋表面層−
前記架橋表面層は、少なくとも電荷輸送機能を有する架橋構造を有する層であり、少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物、及び少なくとも２種の酸化防止剤を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷輸送層上に塗布、乾燥後、熱や光照射の外部エネルギーにより硬化反応を開始させて、形成される。
【００２９】
前記電荷輸送性を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物としては、例えば、トリアリールアミン、ヒドラゾン、ピラゾリン、カルバゾールなどの正孔輸送性構造、例えば縮合多環キノン、ジフェノキノン、シアノ基やニトロ基を有する電子吸引性芳香族環などの電子輸送構造を有しておらず、かつラジカル重合性官能基を３個以上有するモノマーを指す。このラジカル重合性官能基とは、炭素−炭素２重結合を有し、ラジカル重合可能な基であれば何れでもよい。これらラジカル重合性官能基としては、例えば、下記に示す１−置換エチレン官能基、１，１−置換エチレン官能基等が挙げられる。
【００３０】
（１）１−置換エチレン官能基としては、例えば、下記構造式（４）で表される官能基が好適に挙げられる。
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｘ１−      ・・・構造式（４）
ただし、前記構造式（４）中、Ｘ１は、置換基を有していてもよいフェニレン基、ナフチレン基等のアリーレン基、置換基を有していてもよいアルケニレン基、−ＣＯ−基、−ＣＯＯ−基、−ＣＯＮ（Ｒ１０）−基（ただし、Ｒ１０は、水素原子、メチル基、エチル基等のアルキル基、ベンジル基、ナフチルメチル基、フェネチル基等のアラルキル基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基を表す。）、又はＳ−基を表す。
これらの置換基としては、具体的には、ビニル基、スチリル基、２−メチル−１，３−ブタジエニル基、ビニルカルボニル基、アクリロイルオキシ基、アクリロイルアミド基、ビニルチオエーテル基、等が挙げられる。
【００３１】
（２）１，１−置換エチレン官能基としては、例えば、下記構造式（５）で表される官能基が好適に挙げられる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｙ）−Ｘ２−    ・・・・構造式（５）
ただし、前記構造式（５）中、Ｙは、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等のアリール基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、メトキシ基あるいはエトキシ基等のアルコキシ基、−ＣＯＯＲ１１基（ただし、Ｒ１１は、水素原子、置換基を有していてもよいメチル基、エチル基等のアルキル基、置換基を有していてもよいベンジル、フェネチル基等のアラルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等のアリール基、又は−ＣＯＮＲ１２Ｒ１３（ただし、Ｒ１２及びＲ１３は、水素原子、置換基を有していてもよいメチル基、エチル基等のアルキル基、置換基を有していてもよいベンジル基、ナフチルメチル基、あるいはフェネチル基等のアラルキル基、又は置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等のアリール基を表し、互いに同一又は異なっていてもよい。）、また、Ｘ２は前記構造式（４）のＸ１と同一の置換基及び単結合、アルキレン基を表す。ただし、Ｙ，Ｘ２の少なくとも何れか一方がオキシカルボニル基、シアノ基、アルケニレン基、及び芳香族環である。
これらの置換基としては、例えば、α−塩化アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、α−シアノエチレン基、α−シアノアクリロイルオキシ基、α−シアノフェニレン基、メタクリロイルアミノ基。等が挙げられる。
なお、これらＸ、Ｙについての置換基に更に置換される置換基としては、例えばハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メチル基、エチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基等のアリールオキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基、などが挙げられる。
これらのラジカル重合性官能基の中では、特にアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が有用であり、３個以上のアクリロイルオキシ基を有する化合物は、例えば、水酸基がその分子中に３個以上ある化合物とアクリル酸（塩）、アクリル酸ハライド、アクリル酸エステルを用い、エステル反応あるいはエステル交換反応させることにより得ることができる。また、３個以上のメタクリロイルオキシ基を有する化合物も同様にして得ることができる。また、ラジカル重合性官能基を３個以上有する単量体中のラジカル重合性官能基は、同一でも異なってもよい。
【００３２】
前記電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物としては、以下のものが例示されるが、これらの化合物に限定されるものではない。
前記ラジカル重合性モノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパンアルキレン変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキシ変性（以下、ＥＯ変性という）トリアクリレート、トリメチロールプロパプロピレンオキシ変性（以下、ＥＯ変性という）トリアクリレート、トリメチロールプロパンカプロラクトン変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンアルキレン変性トリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、グリセロールトリアクリレート、グリセロールエピクロロヒドリン変性（以下、ＥＣＨ変性という）トリアクリレート、グリセロールＥＯ変性トリアクリレート、グリセロールＰＯ変性トリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、ジペンタエリスリトールカプロラクトン変性ヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジメチロールプロパンテトラアクリレート（ＤＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、リン酸ＥＯ変性トリアクリレート、２，２，５，５，−テトラヒドロキシメチルシクロペンタノンテトラアクリレート、などが挙げられ、これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
前記電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物としては、架橋表面層中に緻密な架橋結合を形成するため、該モノマー中の官能基数に対する分子量の割合（分子量／官能基数）は２５０以下が好ましい。該モノマー中の官能基数に対する分子量の割合が２５０を超えると、架橋表面層は柔らかく耐摩耗性が幾分低下するため、上記例示したモノマー等中、ＥＯ、ＰＯ、カプロラクトン等の変性基を有するモノマーにおいては、極端に長い変性基を有するものを単独で使用することは好ましくはない。
また、前記架橋表面層に用いられる電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物の含有量は、前記架橋表面層全量に対し２０〜８０質量％が好ましく、３０〜７０質量％がより好ましい。前記含有量が２０質量％未満であると、架橋表面層の三次元架橋密度が少なく、従来の熱可塑性バインダー樹脂を用いた場合に比べて飛躍的な耐摩耗性向上が達成されないことがあり、８０質量％を超えると、電荷輸送性化合物の含有量が低下し、電気的特性の劣化が生じる。使用されるプロセスによって要求される電気特性や耐摩耗性が異なり、それに伴って前記感光体の架橋表面層の膜厚も異なるため一概には言えないが、両特性のバランスを考慮すると３０〜７０質量％の範囲が最も好ましい。
【００３４】
前記架橋表面層に用いられる電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物とは、例えば、トリアリールアミン、ヒドラゾン、ピラゾリン、カルバゾールなどの正孔輸送性構造、例えば、縮合多環キノン、ジフェノキノン、シアノ基やニトロ基を有する電子吸引性芳香族環などの電子輸送構造を有しており、かつ１個のラジカル重合性官能基を有する化合物を指す。このラジカル重合性官能基としては、先のラジカル重合性モノマーで示したものが挙げられ、特にアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が有用である。また、前記電荷輸送性構造としてはトリアリールアミン構造が効果が高く、中でも、下記構造式（１）又は（２）で示される化合物を用いた場合、感度、残留電位等の電気的特性が良好に持続される。
【００３５】
【化９】
2006099028.tif 000006
【００３６】
【化１０】
2006099028.tif 000007
【００３７】
前記構造式（１）及び（２）において、Ｒ１は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、アルコキシ基、−ＣＯＯＲ７（ただし、Ｒ７は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を表す）、ハロゲン化カルボニル基、及びＣＯＮＲ８Ｒ９（ただし、Ｒ８及びＲ９は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基を表す）のいずれかを表す。Ａｒ１及びＡｒ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアリーレン基を表す。Ａｒ３及びＡｒ４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアリール基を表す。Ｘは、単結合、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいシクロアルキレン基、置換基を有していてもよいアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表す。Ｚは、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアルキレンエーテル２価基、アルキレンオキシカルボニル２価基を表す。ｍ及びｎは０〜３の整数を表す。
【００３８】
前記構造式（１）又は（２）において、Ｒ１の置換基中、アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が、アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基が、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等がそれぞれ挙げられる。これらは、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メチル基、エチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基等のアリールオキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基等により置換されていてもよい。
Ｒ１の置換基のうち、特に好ましいものは水素原子、メチル基である。
置換もしくは未置換のＡｒ３、Ａｒ４はアリール基であり、アリール基としては縮合多環式炭化水素基、非縮合環式炭化水素基及び複素環基が挙げられる。
前記縮合多環式炭化水素基としては、好ましくは環を形成する炭素数が１８個以下のもの、例えば、ペンタニル基、インデニル基、ナフチル基、アズレニル基、ヘプタレニル基、ビフェニレニル基、ａｓ−インダセニル基、ｓ−インダセニル基、フルオレニル基、アセナフチレニル基、プレイアデニル基、アセナフテニル基、フェナレニル基、フェナントリル基、アントリル基、フルオランテニル基、アセフェナントリレニル基、アセアントリレニル基、トリフェニレル基、ピレニル基、クリセニル基、ナフタセニル基、等が挙げられる。
【００３９】
前記非縮合環式炭化水素基としては、例えば、ベンゼン、ジフェニルエーテル、ポリエチレンジフェニルエーテル、ジフェニルチオエーテル、ジフェニルスルホン等の単環式炭化水素化合物の１価基、あるいはビフェニル、ポリフェニル、ジフェニルアルカン、ジフェニルアルケン、ジフェニルアルキン、トリフェニルメタン、ジスチリルベンゼン、１，１−ジフェニルシクロアルカン、ポリフェニルアルカン、ポリフェニルアルケン等の非縮合多環式炭化水素化合物の１価基、あるいは９，９−ジフェニルフルオレン等の環集合炭化水素化合物の１価基が挙げられる。
【００４０】
前記複素環基としては、例えば、カルバゾール、ジベンゾフラン、ジベンゾチオフェン、オキサジアゾール、チアジアゾール等の１価基が挙げられる。
また、前記Ａｒ３、Ａｒ４で表されるアリール基は、例えば、下記（１）〜（８）に示すような置換基を有してもよい。
（１）ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基等が挙げられる。
（２）アルキル基、好ましくは、Ｃ１〜Ｃ１２とりわけＣ１〜Ｃ８、更に好ましくはＣ１〜Ｃ４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり、これらのアルキル基には更にフッ素原子、水酸基、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、フェニル基又はハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基もしくはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基で置換されたフェニル基を有していてもよい。具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｎ−プロピル基、トリフルオロメチル基、２−ヒドロキエチル基、２−エトキシエチル基、２−シアノエチル基、２−メトキシエチル基、ベンジル基、４−クロロベンジル基、４−メチルベンジル基、４−フェニルベンジル基、等が挙げられる。
（３）アルコキシ基（−ＯＲ２）であり、Ｒ２は前記（２）で定義したアルキル基を表す。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、２−ヒドロキシエトキシ基、ベンジルオキシ基、トリフルオロメトキシ基、等が挙げられる。
（４）アリールオキシ基であり、アリール基としてはフェニル基、ナフチル基が挙げられる。これは、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基又はハロゲン原子を置換基として含有してもよい。具体的には、フェノキシ基、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基、４−メトキシフェノキシ基、４−メチルフェノキシ基、等が挙げられる。
（５）アルキルメルカプト基又はアリールメルカプト基であり、具体的には、メチルチオ基、エチルチオ基、フェニルチオ基、ｐ−メチルフェニルチオ基、等が挙げられる。
（６）下記構造式（６）で表される基が挙げられる。
【００４１】
【化１１】
2006099028.tif 000008
【００４２】
前記構造式（６）中、Ｒ３及びＲ４は各々独立に水素原子、前記（２）で定義したアルキル基、又はアリール基を表す。アリール基としては、例えばフェニル基、ビフェニル基又はナフチル基が挙げられ、これらはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基又はハロゲン原子を置換基として含有してもよい。Ｒ３及びＲ４は共同で環を形成してもよい。
具体的には、アミノ基、ジエチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジ（トリール）アミノ基、ジベンジルアミノ基、ピペリジノ基、モルホリノ基、ピロリジノ基等が挙げられる。
（７）メチレンジオキシ基、又はメチレンジチオ基等のアルキレンジオキシ基又はアルキレンジチオ基等が挙げられる。
（８）置換又は無置換のスチリル基、置換又は無置換のβ−フェニルスチリル基、ジフェニルアミノフェニル基、ジトリルアミノフェニル基等が挙げられる。
【００４３】
前記Ａｒ１、Ａｒ２で表されるアリーレン基としては、前記Ａｒ３、Ａｒ４で表されるアリール基から誘導される２価基である。
【００４４】
前記Ｘは単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表す。
置換もしくは無置換のアルキレン基としては、Ｃ１〜Ｃ１２、好ましくはＣ１〜Ｃ８、更に好ましくはＣ１〜Ｃ４の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基であり、これらのアルキレン基には更にフッ素原子、水酸基、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、フェニル基又はハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基もしくはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基で置換されたフェニル基を有していてもよい。具体的にはメチレン基、エチレン基、ｎ−ブチレン基、ｉ−プロピレン基、ｔ−ブチレン基、ｓ−ブチレン基、ｎ−プロピレン基、トリフルオロメチレン基、２−ヒドロキエチレン基、２−エトキシエチレン基、２−シアノエチレン基、２−メトキシエチレン基、ベンジリデン基、フェニルエチレン基、４−クロロフェニルエチレン基、４−メチルフェニルエチレン基、４−ビフェニルエチレン基等が挙げられる。
置換もしくは無置換のシクロアルキレン基としては、Ｃ５〜Ｃ７の環状アルキレン基であり、これらの環状アルキレン基にはフッ素原子、水酸基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基を有していてもよい。具体的にはシクロヘキシリデン基、シクロへキシレン基、３，３−ジメチルシクロヘキシリデン基等が挙げられる。
置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基としては、エチレンオキシ、プロピレンオキシ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリプロピレングリコールを表し、アルキレンエーテル基アルキレン基はヒドロキシル基、メチル基、エチル基等の置換基を有してもよい。
前記ビニレン基としては、下記構造式で表される基が好ましい。
【００４５】
【化１２】
2006099028.tif 000009
ただし、前記構造式中、Ｒ５は、水素、アルキル基（前記（２）で定義されるアルキル基と同じ）、アリール基（前記Ａｒ３、Ａｒ４で表されるアリール基と同じ）であり、ａは１又は２、ｂは１〜３を表す。
前記Ｚは、置換もしくは未置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル２価基、アルキレンオキシカルボニル２価基を表す。
置換もしくは未置換のアルキレン基としては、前記Ｘのアルキレン基と同様なものが挙げられる。
置換もしくは無置換のアルキレンエーテル２価基としては、前記Ｘのアルキレンエーテル基の２価基が挙げられる。
アルキレンオキシカルボニル２価基としては、カプロラクトン変性２価基が挙げられる。
【００４６】
また、前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物としては、更に好ましくは、下記構造式（３）で表される化合物が挙げられる。
【００４７】
【化１３】
2006099028.tif 000010
ただし、前記構造式（３）中、ｏ、ｐ、及びｑは、それぞれ０又は１の整数を表す。Ｒａは、水素原子、又はメチル基を表す。Ｒｂ、及びＲｃは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、炭素数１〜６のアルキル基を表す。ｓ、及びｔは０〜３の整数を表す。Ｚａは、単結合、メチレン基、エチレン基、又は下記構造式で表される置換基を表す。
【化１４】
2006099028.tif 000011
なお、前記構造式（３）で表される化合物としては、Ｒｂ、及びＲｃの置換基としては、特にメチル基、エチル基が好ましい。
【００４８】
前記構造式（１）、（２）及び（３）、特に、前記構造式（３）で表される１官能性の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物は、炭素−炭素間の二重結合が両側に開放されて重合するため、末端構造とはならず、連鎖重合体中に組み込まれ、３官能以上のラジカル重合性化合物との重合で架橋形成された重合体中では、高分子の主鎖中に存在し、かつ主鎖−主鎖間の架橋鎖中に存在（この架橋鎖には１つの高分子と他の高分子間の分子間架橋鎖と、１つの高分子内で折り畳まれた状態の主鎖のある部位と主鎖中でこれから離れた位置に重合したモノマー由来の他の部位とが架橋される分子内架橋鎖とがある）するが、主鎖中に存在する場合であってもまた架橋鎖中に存在する場合であっても、鎖部分から懸下するトリアリールアミン構造は、窒素原子から放射状方向に配置する少なくとも３つのアリール基を有し、バルキーであるが、鎖部分に直接結合しておらず鎖部分からカルボニル基等を介して懸下しているため立体的位置取りに融通性ある状態で固定されているので、これらトリアリールアミン構造は重合体中で相互に程よく隣接する空間配置が可能であるため、分子内の構造的歪みが少なく、また、電子写真感光体の架橋表面層とされた場合に、電荷輸送経路の断絶を比較的免れた分子内構造を採りうるものと推測される。
【００４９】
本発明の電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物の具体例を以下に示すが、これらの構造の化合物に限定されるものではない。
【００５０】
【化１５】
2006099028.tif 000012
【００５１】
【化１６】
2006099028.tif 000013
【００５２】
【化１７】
2006099028.tif 000014
【００５３】
【化１８】
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【００５４】
【化１９】
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【００５５】
【化２０】
2006099028.tif 000017
【００５６】
【化２１】
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【００５７】
【化２２】
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【００５８】
【化２３】
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【００５９】
【化２４】
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【００６０】
【化２５】
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【００６１】
【化２６】
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【００６２】
前記１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物は、架橋表面層の電荷輸送性能を付与するために重要である。前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物の添加量は、前記架橋表面層に対し２０〜８０質量％が好ましく、３０〜７０質量％がより好ましい。前記添加量が２０質量％未満であると、架橋表面層の電荷輸送性能が充分に保てず、繰り返しの使用で感度低下、残留電位上昇などの電気特性の劣化が現れることがあり、８０質量％を超えると、電荷輸送性構造を有しない３官能モノマーの含有量が低下し、架橋密度の低下を招き高い耐摩耗性が発揮されないことがある。なお、使用されるプロセスによって要求される電気特性や耐摩耗性が異なり、それに伴い感光体の架橋表面層の膜厚も異なるため一概には言えないが、両特性のバランスを考慮すると３０〜７０質量％の範囲が最も好ましい。
【００６３】
前記架橋表面層は、少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物を硬化したものであるが、これ以外に塗工時の粘度調整、架橋表面層の応力緩和、低表面エネルギー化や摩擦係数低減などの機能付与の目的で１官能及び２官能のラジカル重合性モノマー及びラジカル重合性オリゴマーを併用することができる。これらのラジカル重合性モノマー、オリゴマーとしては、公知のものが利用できる。
【００６４】
前記１官能のラジカルモノマーとしては、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、ベンジルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソアミルアクリレート、イソブチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールアクリレート、セチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ステアリルアクリレート、スチレンモノマー、などが挙げられる。
前記２官能のラジカル重合性モノマーとしては、例えば、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ビスフェノールＡ−ＥＯ変性ジアクリレート、ビスフェノールＦ−ＥＯ変性ジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、などが挙げられる。
前記機能性モノマーとしては、例えば、オクタフルオロペンチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルメタクリレート、２−パーフルオロイソノニルエチルアクリレートなどのフッ素原子を置換したもの、特公平５−６０５０３号公報、特公平６−４５７７０号公報記載のシロキサン繰り返し単位：２０〜７０のアクリロイルポリジメチルシロキサンエチル、メタクリロイルポリジメチルシロキサンエチル、アクリロイルポリジメチルシロキサンプロピル、アクリロイルポリジメチルシロキサンブチル、ジアクリロイルポリジメチルシロキサンジエチルなどのポリシロキサン基を有するビニルモノマー、アクリレート及びメタクリレートが挙げられる。
前記ラジカル重合性オリゴマーとしては、例えば、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエステルアクリレート系オリゴマー、などが挙げられる。
【００６５】
前記１官能及び２官能のラジカル重合性モノマーやラジカル重合性オリゴマーの含有量は、３官能以上のラジカル重合性化合物１００質量部に対し５０質量部以下が好ましく、３０質量部以下がより好ましい。
前記含有量が５０質量部を超えると、架橋表面層の三次元架橋密度が実質的に低下し、耐摩耗性の低下を招くことがある。
【００６６】
−酸化防止剤−
前記酸化防止剤として、特に制限はなく、ゴム、プラスチック、油脂類などの酸化防止剤として知られているものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェノール系化合物、パラフェニレンジアミン類、ハイドロキノン類、有機硫黄化合物類、有機燐化合物類、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
前記フェノール系化合物としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］クリコ−ルエステル、トコフェロール類などが挙げられる。
前記パラフェニレンジアミン類としては、例えば、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミンなどが挙げられる。
【００６８】
前記ハイドロキノン類としては、例えば、２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなどが挙げられる。
【００６９】
前記有機硫黄化合物類としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオープロピオネート）などが挙げられる。
【００７０】
前記有機燐化合物類としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリ（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２―エチルヘキシル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、ジフェニルモノ（２−エチルヘキシル）ホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、トリス（２，４、ジーｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，ジーｔ―ブチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジーｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、テトラキス（２，４−ジーｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレンージーホスホナイト、ジラウリルハイドロゲンホスファイト、ジフェニルハイドロゲンホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマーなどが挙げられる。
【００７１】
本発明においては、これらのうち少なくとも２種類の酸化防止剤を含有する必要があり、それによって静電潜像担持体を作製時に与える光や熱により発生した残ラジカルの除去や未反応ラジカル官能基の反応防止を行い、かつ画像形成装置内における繰り返し使用の際に発生するオゾンガスやＮＯｘによる分解あるいは変質等の表面汚染を抑制することが可能になるものである。
前記２種類以上の酸化防止剤としては、同一類化合物を用いても、また異種化合物を用いることも可能であるが、好ましくはラジカル補足剤としての役割を担う、フェノール系化合物、パラフェニレンジアミン類、ハイドロキノン類異種化合物の少なくとも１種と、過酸化物分解剤としての役割を担う有機硫黄化合物類、有機燐化合物類の少なくとも１種を含むことが望ましい。また、特にフェノール系化合物と有機リン系化合物のそれぞれ１種以上を、電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物に添加した場合、電気特性、特に帯電性の低下に対する防止効果が大きく、かつ残留電位の上昇や架橋阻害が発生しないために、耐摩耗性に対する低下もなく良好に使用される。
【００７２】
前記酸化防止剤の前記架橋表面層における添加量は、０．２〜１０質量％が好ましく、１〜５質量％がより好ましい。前記添加量が０．２質量％未満であると、帯電性の低下に対する効果が不十分となることがあり、１０質量％を超えると、架橋阻害により耐磨耗性が低下することがある。
また、前記フェノール系酸化防止剤１質量部に対し、前記リン系酸化防止剤を２〜５０質量部の混合割合が好ましく、３〜３０質量部がより好ましい。これにより、電気特性、特に帯電性の低下に対する防止効果が大きく、かつ残留電位の上昇や架橋阻害による耐摩耗性の低下がない優れた特性を有する感光体を得ることが可能となる。
【００７３】
更に、前記リン系酸化防止剤のうち、融点が１００℃以上のものは、静電潜像担持体作製に伴う熱による影響を受けにくいことから、過酸化物分解剤としての機能を有効に利用できるため、より良好に使用できる。
【００７４】
本発明の架橋型表面層は、少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と、電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物、少なくとも２種の酸化防止剤を含有してなるものであるが、これ以外に塗工時の粘度調整、架橋表面層の応力緩和、低表面エネルギー化や摩擦係数低減などの機能付与の目的で１官能及び２官能のラジカル重合性モノマー及びラジカル重合性オリゴマーを併用することができる。これらのラジカル重合性モノマー、オリゴマーとしては、公知のものが利用できる。
【００７５】
前記１官能のラジカル重合性モノマーとしては、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、ベンジルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソアミルアクリレート、イソブチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールアクリレート、セチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ステアリルアクリレート、スチレンモノマーなどが挙げられる。
【００７６】
前記２官能のラジカル重合性モノマーとしては、例えば、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジアクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＦジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートなどが挙げられる。
【００７７】
前記機能性モノマーとしては、例えば、オクタフルオロペンチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルメタクリレート、２−パーフルオロイソノニルエチルアクリレートなどのフッ素原子を置換したもの、特公平５−６０５０３号公報、特公平６−４５７７０号公報記載のシロキサン繰り返し単位：２０〜７０のアクリロイルポリジメチルシロキサンエチル、メタクリロイルポリジメチルシロキサンエチル、アクリロイルポリジメチルシロキサンプロピル、アクリロイルポリジメチルシロキサンブチル、ジアクリロイルポリジメチルシロキサンジエチルなどのポリシロキサン基を有するビニルモノマー、アクリレート及びメタクリレートが挙げられる。
【００７８】
前記ラジカル重合性オリゴマーとしては、例えば、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエステルアクリレート系オリゴマーが挙げられる。但し、１官能及び２官能のラジカル重合性モノマーやラジカル重合性オリゴマーを多量に含有させると架橋表面層の３次元架橋結合密度が実質的に低下し、耐摩耗性の低下を招く。このため、これらのモノマーやオリゴマーの含有量は、３官能以上のラジカル重合性化合物１００質量部に対し５０質量部以下が好ましく、３０質量部以下がより好ましい。
【００７９】
また、本発明の表面架橋層は、少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と、電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物と、少なくとも２種の酸化防止剤を光エネルギー照射により硬化したものであるが、更に必要に応じてこの架橋反応を効率よく進行させるために架橋表面層中に重合開始剤を使用してもよい。
【００８０】
なお、前記架橋表面層は少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物を硬化したものであるが、必要に応じてこの硬化反応を効率よく進行させるため、架橋表面層塗布液中に重合開始剤を含有させてもよい。該重合開始剤としては、例えば、熱重合開始剤、光重合開始剤、などが挙げられる。これらの重合開始剤は１種又は２種以上を混合して用いてもよい。
【００８１】
前記熱重合開始剤としては、例えば、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（パーオキシベンゾイル）ヘキシン−３、ジ−ｔ−ブチルベルオキサイド、ｔ−ブチルヒドロベルオキサイド、クメンヒドロベルオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシ）プロパン等の過酸化物系開始剤；アゾビスイソブチルニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、アゾビスイソ酪酸メチル、アゾビスイソブチルアミジン塩酸塩、４，４’−アゾビス−４−シアノ吉草酸等のアゾ系開始剤、などが挙げられる。
【００８２】
前記光重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルフォリノ（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム等のアセトフェノン系又はケタール系光重合開始剤；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインエーテル系光重合開始剤；ベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、２−ベンゾイルナフタレン、４−ベンゾイルビフェニル、４−ベンゾイルフェニールエーテル、アクリル化ベンゾフェノン、１，４−ベンゾイルベンゼン等のベンゾフェノン系光重合開始剤；２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン等のチオキサントン系光重合開始剤；その他の光重合開始剤としては、エチルアントラキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシエステル、９，１０−フェナントレン、アクリジン系化合物、トリアジン系化合物、イミダゾール系化合物、などが挙げられる。
なお、光重合促進効果を有するものを単独又は上記光重合開始剤と併用して用いることもできる。例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、などが挙げられる。
【００８３】
前記重合開始剤の含有量は、ラジカル重合性を有する総含有物１００質量部に対し、０．５〜４０質量部が好ましく、１〜２０質量部がより好ましい。
【００８４】
前記架橋表面層用塗工液は、必要に応じて応力緩和や接着性向上の目的とした各種可塑剤、レベリング剤、ラジカル反応性を有しない低分子電荷輸送物質などの添加剤が含有できる。
前記可塑剤としては、例えば、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般の樹脂に使用されているものが利用可能である。
前記可塑剤の使用量は、前記架橋表面層用塗工液の総固形分に対し２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。
前記レベリング剤としては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが利用できる。
前記レベリング剤の使用量は、前記架橋表面層用塗工液の総固形分に対し３質量％以下が好ましい。
【００８５】
前記架橋表面層は、少なくとも上記の電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物を含有する塗工液を後に記載の電荷輸送層上に塗布、硬化することにより形成される。かかる塗工液はラジカル重合性モノマーが液体である場合、これに他の成分を溶解して塗布することも可能であるが、更に必要に応じて溶媒により希釈して塗布される。
【００８６】
前記溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；テトラヒドロフラン、ジオキサン、プロピルエーテル等のエーテル系溶媒；ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、クロロベンゼン等のハロゲン系溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、セロソルブアセテート等のセロソルブ系溶媒、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記溶媒による希釈率は組成物の溶解性、塗工法、目的とする膜厚により変わり、任意である。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコート法などを用いて行うことができる。
【００８７】
本発明においては、前記架橋表面層用塗工液を塗布後、外部からエネルギーを与え硬化させ、架橋表面層を形成するものであるが、このとき用いられる外部エネルギーとしては熱、光、放射線がある。熱のエネルギーを加える方法としては、空気、窒素などの気体、蒸気、あるいは各種熱媒体、赤外線、電磁波を用い塗工表面側あるいは支持体側から加熱することによって行われる。
前記加熱温度は１００〜１７０℃が好ましい。前記加熱温度が１００℃未満であると、反応速度が遅く、完全に硬化反応が終了しないことがあり、１７０℃を超えると、高温になりすぎて硬化反応が不均一に進行し架橋表面層中に大きな歪みや多数の未反応残基、反応停止末端が発生することがある。硬化反応を均一に進めるために、１００℃未満の比較的低温で加熱後、更に１００℃以上に加温し反応を完結させる方法も有効である。
前記光のエネルギーとしては、主に紫外光に発光波長をもつ高圧水銀灯やメタルハライドランプなどのＵＶ照射光源が利用できるが、ラジカル重合性含有物や光重合開始剤の吸収波長に合わせ可視光光源の選択も可能である。前記照射光量は５０〜１０００ｍＷ／ｃｍ２が好ましい。前記照射光量が５０ｍＷ／ｃｍ２未満であると、硬化反応に時間を要することがあり、１０００ｍＷ／ｃｍ２を超えると、反応の進行が不均一となり、架橋表面層表面に局部的な皺が発生したり、多数の未反応残基、反応停止末端が生ずることがある。また、急激な架橋により内部応力が大きくなり、クラックや膜剥がれの原因となる。
前記放射線のエネルギーとしては電子線を用いるものが挙げられる。
これらのエネルギーの中で、反応速度制御の容易さ、装置の簡便さから熱及び光のエネルギーを用いたものが有用である。
【００８８】
前記架橋表面層用塗工液には、前記電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物及び電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物以外にも、その他の成分としてラジカル重合性官能基を有しないバインダー樹脂、酸化防止剤、可塑剤等の添加剤を含むことができる。
これらの添加剤を多量に含有させると、架橋密度の低下、反応により生じた硬化物と上記添加物との相分離が生じ、有機溶剤に対し可溶性となる。具体的には、塗工液の総固形分に対し上記総含有量を２０質量％以下に抑えることが重要である。また、架橋密度を希薄にさせないために、１官能又は２官能のラジカル重合性モノマー、反応性オリゴマー、反応性ポリマーにおいても、総含有量を３官能ラジカル重合性モノマーに対し２０質量％以下とすることが望ましい。更に、２官能以上の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を多量に含有させると、嵩高い構造体が複数の結合により架橋構造中に固定されるため歪みを生じやすく、微小な硬化物の集合体となりやすい。このことが原因で有機溶剤に対し可溶性となることがある。化合物構造によって異なるが、２官能以上の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の含有量は電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物に対し１０質量％以下にすることが好ましい。更に電荷発生層、電荷輸送層、架橋表面層を順次積層した構成において、最表面の架橋表面層が有機溶剤に対し不溶性であることが、耐摩耗性、耐傷性を達成させるために好ましい。
【００８９】
本発明において、架橋表面層を有機溶剤に対し不溶性にするには、（ｉ）架橋表面層用塗工液の組成、それらの含有割合の調整、（ｉｉ）架橋表面層用塗工液の希釈溶媒、固形分濃度の調整、（ｉｉｉ）架橋表面層の塗工方法の選択、（ｉｖ）架橋表面層の硬化条件の制御、及び（ｖ）下層の電荷輸送層の難溶解性化など、をコントロールすることが重要であるが、必ずしも一つの因子で達成されるとはかぎらない。
【００９０】
前記架橋表面層用塗工液の希釈溶媒としては、蒸発速度の遅い溶剤を用いた場合、残留する溶媒が硬化の妨げとなったり、下層成分の混入量を増加させることがあり、不均一硬化や硬化密度低下をもたらす。このため、有機溶剤に対し、可溶性となりやすい。具体的には、テトラヒドロフラン、テトラヒドロフランとメタノール混合溶媒、酢酸エチル、メチルエチルケトン、エチルセロソルブなどが有用であるが、塗工法と合わせて選択される。また、固形分濃度に関しては、同様な理由で低すぎる場合、有機溶剤に対し可溶性となりやすい。逆に膜厚、塗工液粘度の制限から上限濃度の制約をうける場合があり、具体的には、１０〜５０質量％の範囲で用いることが望ましい。
【００９１】
前記架橋表面層の塗工方法としては、塗工膜形成時の溶媒含有量、溶媒との接触時間を少なくする方法が好ましく、具体的には、スプレーコート法、塗工液量を規制したリングコート法が特に好ましい。また、下層成分の混入量を抑えるためには、電荷輸送層として高分子電荷輸送物質を用いること、架橋表面層の塗工溶媒に対し不溶性の中間層を設けることも有効である。
【００９２】
前架橋表面層の硬化条件としては、加熱又は光照射のエネルギーが低いと硬化が完全に終了せず、有機溶剤に対し溶解性があがる。逆に非常に高いエネルギーにより硬化させた場合、硬化反応が不均一となり未架橋部やラジカル停止部の増加や微小な硬化物の集合体となりやすい。このため有機溶剤に対し溶解性となることがある。
前記有機溶剤に対し不溶性化するには、熱硬化の条件としては１００〜１７０℃、１０分〜３時間が好ましく、ＵＶ光照射による硬化条件としては５０〜１０００ｍＷ／ｃｍ２、５秒〜５分であり、かつ温度上昇を５０℃以下に制御し、不均一な硬化反応を抑えることが望ましい。
【００９３】
前記架橋表面層を有機溶剤に対し不溶性にする手法としては、例えば、塗工液として、３つのアクリロイルオキシ基を有するアクリレートモノマーと、一つのアクリロイルオキシ基を有するトリアリールアミン化合物を使用する場合、これらの使用割合は７：３〜３：７が好ましい。また、前記重合開始剤をこれらアクリレート化合物全量に対し３〜２０質量％添加し、更に溶媒を加えて塗工液を調製することが好ましい。例えば、架橋表面層の下層となる電荷輸送層において、電荷輸送物質としてトリアリールアミン系ドナー、及びバインダー樹脂として、ポリカーボネート樹脂を使用し、表面層をスプレー塗工により形成する場合、上記塗工液の溶媒としては、テトラヒドロフラン、２−ブタノン、酢酸エチル等が好ましい。その使用割合は、前記アクリレート化合物全量に対し３倍量〜１０倍量である。
【００９４】
次いで、例えば、アルミニウムシリンダー等の支持体上に、下引き層、電荷発生層、上記電荷輸送層を順次積層した感光体上に、上記調製した塗工液をスプレー等により塗布する。その後、自然乾燥又は比較的低温で短時間乾燥し（２５〜８０℃、１〜１０分間）、ＵＶ照射あるいは加熱して硬化させる。
ＵＶ照射の場合、メタルハライドランプ等を用いるが、照度は５０ｍＷ／ｃｍ２以上、１０００ｍＷ／ｃｍ２以下が好ましく、例えば２００ｍＷ／ｃｍ２のＵＶ光を照射する場合、例えば硬化に際し、複数のランプからドラム周方向を均一３０秒程度照射すればよい。このときドラム温度は５０℃を超えないように制御する。
熱硬化の場合、加熱温度は１００〜１７０℃が好ましく、例えば、加熱手段として送風型オーブンを用い、加熱温度を１５０℃に設定した場合、加熱時間は２０分〜３時間である。
硬化終了後は、更に残留溶媒低減のため１００〜１５０℃で１０分〜３０分加熱して、本発明の静電潜像担持体が得られる。
【００９５】
＜支持体＞
前記支持体としては、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金等の金属；酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物を蒸着又はスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板及びそれらを押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理を施した管などを使用することができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に記載されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも支持体として用いることができる。
【００９６】
その他、前記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものについても、本発明の支持体として用いることができる。
前記導電性粉体としては、例えば、カーボンブラック、アセチレンブラック、また、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などが挙げられる。また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルトルエン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂又は光硬化性樹脂が挙げられる。
前記導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
【００９７】
更に、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、本発明の導電性支持体として良好に用いることができる。
【００９８】
＜積層構造の感光層＞
積層構造の場合には、感光層は、少なくとも電荷発生機能を有する電荷発生層、電荷輸送物機能を有する電荷輸送層をこの順に有してなり、更に必要に応じてその他の層を有してなる。この場合、前記電荷輸送層全体が架橋表面層である態様、及び前記電荷輸送層の表面部分が架橋表面層である態様のいずれかが好ましい。
【００９９】
−電荷発生層−
前記電荷発生層は、電荷発生機能を有する電荷発生物質を主成分として含み、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
【０１００】
前記電荷発生物質としては、無機系材料と有機系材料をいずれも好適に用いることができる。
前記無機系材料としては、例えば、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物、アモルファス・シリコン等が挙げられる。該アモルファス・シリコンにおいては、ダングリングボンドを水素原子、ハロゲン原子でターミネートしたものや、ホウ素原子、リン原子等をドープしたものが良好に用いられる。
前記有機系材料としては、公知の材料を用いることができる。例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料；アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系又は多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン又はトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン又はナフトキノン系顔料、シアニン又はアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。これらの電荷発生物質は、単独又は２種以上の混合物として用いることができる。
これらの中でも、下記構造式（１）で示されるオキシチタニウムフタロシアニンが好ましいものの一つである。
【０１０１】
【化２７】
2006099028.tif 000024
前記構造式（１）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、及びＸ４は、Ｃｌ又はＢｒを表す。ｈ、ｉ、ｊ、及びｋは、０〜４の整数を表す。
【０１０２】
前記オキシチタニウムフタロシアニンの結晶形については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ＣｕＫαの特性Ｘ線回折におけるブラック角（２θ±０．２°）の９．０°、１４．２°、２３．９°及び２７．１°に強いピークを有するオキシチタニウムフタロシアニン、あるいは９．６°及び２７．３°に強いピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンのいずれかであることが、感度特性の点からはより好ましい。
【０１０３】
前記バインダー樹脂としては、例えば、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、などが挙げられる。これらは、単独又は２種以上の混合物として用いることができる。
具体的には、特開平０１−００１７２８号公報、特開平０１−００９９６４号公報、特開平０１−０１３０６１号公報、特開平０１−０１９０４９号公報、特開平０１−２４１５５９号公報、特開平０４−０１１６２７号公報、特開平０４−１７５３３７号公報、特開平０４−１８３７１９号公報、特開平０４−２２５０１４号公報、特開平０４−２３０７６７号公報、特開平０４−３２０４２０号公報、特開平０５−２３２７２７号公報、特開平０５−３１０９０４号公報、特開平０６−２３４８３６号公報、特開平０６−２３４８３７号公報、特開平０６−２３４８３８号公報、特開平０６−２３４８３９号公報、特開平０６−２３４８４０号公報、特開平０６−２３４８４１号公報、特開平０６−２３９０４９号公報、特開平０６−２３６０５０号公報、特開平０６−２３６０５１号公報、特開平０６−２９５０７７号公報、特開平０７−０５６３７４号公報、特開平０８−１７６２９３号公報、特開平０８−２０８８２０号公報、特開平０８−２１１６４０号公報、特開平０８−２５３５６８号公報、特開平０８−２６９１８３号公報、特開平０９−０６２０１９号公報、特開平０９−０４３８８３号公報、特開平０９−７１６４２号公報、特開平０９−８７３７６号公報、特開平０９−１０４７４６号公報、特開平０９−１１０９７４号公報、特開平０９−１１０９７６号公報、特開平０９−１５７３７８号公報、特開平０９−２２１５４４号公報、特開平０９−２２７６６９号公報、特開平０９−２３５３６７号公報、特開平０９−２４１３６９号公報、特開平０９−２６８２２６号公報、特開平０９−２７２７３５号公報、特開平０９−３０２０８４号公報、特開平０９−３０２０８５号公報、特開平０９−３２８５３９号公報等に記載の電荷輸送性高分子材料が挙げられる。
【０１０４】
前記バインダー樹脂の他に、電荷輸送機能を有する高分子電荷輸送物質、例えば、アリールアミン骨格やベンジジン骨格やヒドラゾン骨格やカルバゾール骨格やスチルベン骨格やピラゾリン骨格等を有するポリカーボネート、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリシロキサン、アクリル樹脂等の高分子材料やポリシラン骨格を有する高分子材料等を用いることができる。
具体的には、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平０５−１９４９７号公報、特開平０５−７０５９５号公報、特開平１０−７３９４４号公報等に記載のポリシリレン重合体、などが挙げられる。
【０１０５】
前記電荷発生層には、低分子電荷輸送物質を含有させることができる。該低分子電荷輸送物質としては、正孔輸送物質と電子輸送物質とのいずれも好適である。
前記電子輸送物質としては、電子受容性物質が好適であり、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ジフェノキノン誘導体、などが挙げられる。これらは、１種単独又は２種以上の混合物として用いることができる。
前記正孔輸送物質としては、以下に表される電子供与性物質が好適に挙げられ、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体、等が挙げられる。これらの正孔輸送物質は、単独又は２種以上の混合物として用いることができる。
【０１０６】
前記電荷発生層を形成する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、真空薄膜作製法、溶液分散系からのキャスティング法、などが挙げられる。
前記真空薄膜作製法としては、例えば、真空蒸着法、グロー放電分解法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ法、等が好適であり、上述した無機系材料、有機系材料が良好に形成できる。
前記キャスティング法によって電荷発生層を設ける方法としては、例えば、前記無機系又は有機電荷発生物質を、必要に応じてバインダー樹脂と共に、溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミル、ビーズミル等により分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより、形成できる。該溶媒としては、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、アニソール、キシレン、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、等が挙げられる。なお、前記分散液には、必要に応じて、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のレベリング剤を添加することができる。前記塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコート法などを用いて行うことができる。
【０１０７】
前記電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍが好ましく、０．０５〜２μｍがより好ましい。
【０１０８】
−−電荷輸送層−−
前記電荷輸送層は、電荷輸送機能を有する層であり、電荷輸送物質及びバインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【０１０９】
前記架橋表面層は、電荷輸送層の表面部分に形成され、電荷輸送層が積層構造である場合、電荷輸送層は電荷輸送機能を有する電荷輸送物質及び結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成する。この電荷輸送層の上層に、上記本発明のラジカル重合性組成物と前記架橋表面層の総質量に対し０．２〜１０質量％含有した少なくとも２種の酸化防止剤を含有する塗工液を塗布し、熱や光の外部エネルギーにより架橋硬化させて、架橋表面層が形成される。
前記電荷輸送層の膜厚は、５〜４０μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。
前記架橋表面層の膜厚は、１〜２０μｍが好ましく、２〜１０μｍがより好ましい。前記膜厚が１μｍより薄いと、膜厚ムラによって耐久性にバラツキが生じることがあり、２０μｍより厚いと、電荷輸送層の膜厚が厚くなり電荷の拡散から画像の再現性が低下することがある。
【０１１０】
前記電荷輸送物質としては、前記電荷発生層で記載した電子輸送物質、正孔輸送物質及び高分子電荷輸送物質を用いることができる。上述したように高分子電荷輸送物質を用いることにより、架橋表面層を塗工時の下層の溶解性を低減でき、とりわけ有用である。
【０１１１】
前記結着樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルトルエン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、等が挙げられ、これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１２】
前記電荷輸送物質の添加量は、前記結着樹脂１００質量部に対し、２０〜３００質量部が好ましく、４０〜１５０質量部がより好ましい。但し、高分子電荷輸送物質を用いる場合は、単独でも結着樹脂との併用も可能である。
【０１１３】
前記電荷輸送層の塗工に用いられる溶媒としては、前記電荷発生層と同様なものが使用できるが、電荷輸送物質及び結着樹脂を良好に溶解するものが適している。これらの溶剤は単独で使用しても２種以上混合して使用してもよい。また、前記電荷輸送層の形成には電荷発生層と同様な塗工法が可能である。
【０１１４】
また、前記電荷輸送層には、必要に応じて、可塑剤、レベリング剤を添加することもできる。
前記可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般に用いられる樹脂の可塑剤として使用されているものを用いることができる。該可塑剤の使用量は、前記結着樹脂１００質量部に対し０〜３０質量部程度が適当である。
前記レベリング剤としては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用される。該レベリング剤の使用量は、前記結着樹脂１００質量部に対し０〜１質量部程度が好ましい。
【０１１５】
＜単層構造の感光層＞
単層構造の感光層は電荷発生機能と電荷輸送機能を同時に有する層であり、前記本発明の電荷輸送性構造を有する架橋表面層は、単層構造の感光層上に設けることで有用に用いられる。
【０１１６】
前記架橋表面層を単層構造の感光層の表面に設ける場合、感光層は電荷発生機能を有する電荷発生物質と電荷輸送機能を有する電荷輸送物質と結着樹脂を適当な溶媒に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することによって形成できる。また、必要により可塑剤やレベリング剤等を添加することもできる。電荷発生物質の分散方法、それぞれ電荷発生物質、電荷輸送物質、可塑剤、レベリング剤は前記電荷発生層、電荷輸送層において既に述べたものと同様なものが使用できる。前記結着樹脂としては、先に電荷輸送層の項で挙げた結着樹脂のほかに、電荷発生層で挙げたバインダー樹脂を混合して用いてもよい。また、先に挙げた高分子電荷輸送物質も使用可能で、架橋表面層への下層感光層組成物の混入を低減できる点で有用である。前記感光層の膜厚は、５〜３０μｍが好ましく、１０〜２５μｍがより好ましい。
【０１１７】
前記架橋表面層が単層構造の感光層の表面に設ける場合、上述したように、感光層の上層に本発明のラジカル重合性組成物と電荷発生物質を含有する塗工液を塗布、必要に応じて乾燥後、熱や光の外部エネルギーにより硬化し、架橋表面層を形成する。このとき、前記架橋表面層の膜厚は、１〜２０μｍが好ましく、２〜１０μｍがより好ましい。前記膜厚が１μｍより薄いと、膜厚ムラによって耐久性のバラツキが生じることがある。
【０１１８】
前記単層構造の感光層中に含有される電荷発生物質は感光層全量に対し１〜３０質量％が好ましい。前記感光層の下層部分に含有される結着樹脂の前記感光層における含有量は２０〜８０質量％が好ましく、前記電荷輸送物質は前記結着樹脂１００質量部に対し１０〜７０質量部を添加することが好ましい。
【０１１９】
＜下引き層＞
本発明の静電潜像担持体においては、前記支持体と前記感光層との間に下引き層を設けることができる。
前記下引き層は、一般には樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが好ましい。該樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。また、前記下引き層には、モアレ防止、残留電位の低減等を図るため、例えば、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物の微粉末顔料を添加することができる。
前記下引き層には、Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物やＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作成法にて設けたものも良好に使用できる。このほかにも公知のものを用いることができる。
前記下引き層は、前記感光層のように適当な溶媒及び塗工法を用いて形成することができる。更に本発明の下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできる。
前記下引き層は２層以上の積層構造にすることも可能であり、該下引き層の膜厚は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、０〜５μｍが好ましい。
【０１２０】
なお、本発明の静電潜像担持体においては、耐環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、架橋表面層以外の、電荷発生層、電荷輸送層、下引き層等の各層についても前記酸化防止剤を添加することが可能であり、該酸化防止剤の添加量は、添加する層の総質量に対し０．０１〜１０質量％が好ましい。
【０１２１】
−１官能の電荷輸送性構造を有する化合物の合成−
本発明における１官能の電荷輸送性構造を有する化合物は、例えば、特許第３１６４４２６号公報に記載の方法にて合成できる。以下に、この一例を示す。
（１）ヒドロキシ基置換トリアリールアミン化合物（下記構造式（９））の合成
メトキシ基置換トリアリールアミン化合物（下記構造式（８））１１３．８５ｇ（０．３ｍｏｌ）と、ヨウ化ナトリウム１３８ｇ（０．９２ｍｏｌ）にスルホラン２４０ｍｌを加え、窒素気流中で６０℃に加温した。この液中にトリメチルクロロシラン９９ｇ（０．９１ｍｏｌ）を１時間かけて滴下し、約６０℃の温度で４時間半撹拌し反応を終了させた。この反応液にトルエン約１．５Ｌを加えて室温まで冷却し、水と炭酸ナトリウム水溶液で繰り返し洗浄した。その後、このトルエン溶液から溶媒を除去し、カラムクロマトグラフィー処理（吸着媒体：シリカゲル、展開溶媒：トルエン：酢酸エチル＝２０：１）にて精製した。得られた淡黄色オイルにシクロヘキサンを加え、結晶を析出させた。このようにして下記構造式（９）の白色結晶８８．１ｇ（収率＝８０．４％）を得た。融点は６４．０〜６６．０℃である。
【０１２２】
【表１】
2006099028.tif 000025
【０１２３】
【化２８】
2006099028.tif 000026
【０１２４】
【化２９】
2006099028.tif 000027
【０１２５】
（２）トリアリールアミノ基置換アクリレート化合物（例示化合物Ｎｏ．５４）
上記（１）で得られたヒドロキシ基置換トリアリールアミン化合物（構造式（９））８２．９ｇ（０．２２７ｍｏｌ）をテトラヒドロフラン４００ｍｌに溶解し、窒素気流中で水酸化ナトリウム水溶液（ＮａＯＨ：１２．４ｇ，水：１００ｍｌ）を滴下した。この溶液を５℃に冷却し、アクリル酸クロライド２５．２ｇ（０．２７２ｍｏｌ）を４０分かけて滴下した。その後、５℃にて３時間撹拌し反応を終了させた。この反応液を水に注ぎ、トルエンにて抽出した。この抽出液を炭酸水素ナトリウム水溶液と水で繰り返し洗浄した。その後、このトルエン溶液から溶媒を除去し、カラムクロマトグラフィー処理（吸着媒体：シリカゲル、展開溶媒：トルエン）にて精製した。得られた無色のオイルにｎ−ヘキサンを加え、結晶を析出させた。このようにして例示化合物Ｎｏ．５４の白色結晶８０．７３ｇ（収率＝８４．８％）を得た。融点は１１７．５〜１１９．０℃である。
【０１２６】
【表２】
2006099028.tif 000028
【０１２７】
−２官能の電荷輸送性構造を有する化合物の合成−
本発明における２官能の電荷輸送性構造を有する化合物ジヒドロキメチルトリフェニルアミンは、下記の方法にて製造できる。
まず、温度計、冷却管、攪拌装置、及び滴下ロートの付いたフラスコに、下記反応式で表される化合物（１）４９ｇ、及びオキシ塩化リン１８４ｇを入れ、加熱溶解した。滴下ロートよりジメチルホルムアミド１１７ｇを徐々に滴下し、その後反応液温を８５〜９５℃に保ち、約１５時間攪拌を行った。次に反応液を大過剰の温水に徐々に注いだ後、攪拌しながらゆっくり冷却した。次いで、析出した結晶を濾過及び乾燥した後、シリカゲル等により不純物吸着及びアセトニトリルでの再結晶により精製を行って化合物（２）を得た。収量は３０ｇであった。
得られた化合物（２）３０ｇとエタノール１００ｍｌをフラスコに投入し攪拌した。水素化ホウ素ナトリウム１．９ｇを徐々に添加した後、液温を４０〜６０℃に保ち、約２時間攪拌を行った。次に、反応液を約３００ｍｌの水に徐々にあけ、攪拌して結晶を析出させた。濾過後、充分に水洗し、乾燥して、化合物（３）を得た。収量は３０ｇであった。
【０１２８】
【化３０】
2006099028.tif 000029
【０１２９】
（画像形成方法及び画像形成装置）
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段と、クリーニング手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。
本発明の画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程と、クリーニング工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば除電工程、リサイクル工程、制御工程等を含む。
【０１３０】
本発明の画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記静電潜像形成工程は前記静電潜像形成手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【０１３１】
−静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段−
前記静電潜像形成工程は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。
前記静電潜像担持体としては、その材質、形状、構造、大きさ、等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、その形状としてはドラム状が好適に挙げられる。
前記静電潜像担持体としては、前記本発明の静電潜像担持体を用いることができる。
【０１３２】
本発明の静電潜像担持体（電子写真感光体）は、複写機、レーザープリンター、ＬＥＤプリンター、液晶シャッター式プリンター等の電子写真装置一般に適用し得るものであるが、更には電子写真技術を応用したディスプレイ、記録、軽印刷、製版、ファクシミリ等の装置にも広く適用し得るものである。
【０１３３】
前記静電潜像の形成は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。
前記静電潜像形成手段は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させる帯電器と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。
【０１３４】
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
【０１３５】
前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
また、像露光は、画像形成装置を複写機やプリンターとして使用する場合には、原稿からの反射光や透過光を感光体に照射すること、或いはセンサーで原稿を読み取り信号化し、この信号に従ってレーザービームの走査、ＬＥＤアレイの駆動、又は液晶シャッターアレイの駆動を行い感光体に光を照射することなどにより行われる。
【０１３６】
−現像工程及び現像手段−
前記現像工程は、前記静電潜像を、トナー乃至現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像をトナー乃至現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、トナー乃至現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像にトナー乃至現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
【０１３７】
前記現像器は、通常乾式現像方式が用いられる。また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、トナー乃至現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
【０１３８】
前記現像器内では、例えば、トナーとキャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成するトナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像がトナーにより現像されて該静電潜像担持体の表面にトナーによる可視像が形成される。
【０１３９】
前記現像器に収容させる現像剤は、トナーを含む現像剤であるが、該現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。該トナーとしては、普通に用いられるものを使用することができる。
【０１４０】
−転写工程及び転写手段−
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記静電潜像担持体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
【０１４１】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記静電潜像担持体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２以上であってもよい。
前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【０１４２】
−定着工程及び定着手段−
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組合せ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せ、などが挙げられる。
前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着工程及び定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【０１４３】
−クリーニング工程及びクリーニング手段−
前記クリーニング工程は、前記静電潜像担持体上をクリーニング手段を用いてクリーニングするクリーニング工程である。
前記クリーニング手段としては、例えば、クリーニングブレード、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ、等が挙げられる。
前記ブレードクリーニング方式に用いられるゴムブレードの材質としては、例えば、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレインゴム、ブタジエンゴム、等が挙げられ、これらの中でも、ウレタンゴムが特に好ましい。
【０１４４】
前記ゴムブレードの硬度と反発弾性率を同時にコントロールすることにより有効にブレードの反転を抑制できる。ゴムブレードの２５±５℃におけるＪＩＳＡ硬度は６５〜８０が好ましい。前記ＪＩＳＡ硬度が６５未満であると、ブレードの反転が起こり易くなることがあり、８０を超えるとクリーニング性能が低下することがある。ゴムブレードの反発弾性率は２０〜７５％が好ましい。前記反発弾性率が７５％を超えるとブレードの反転がおこり易くなることがあり、２０％未満であるとクリーニング性能が低下することがある。
ここで、前記ＪＩＳＡ硬度及び反発弾性率ともＪＩＳ  Ｋ６３０１の加硫ゴム物理試験方法に基づき測定することができる。
【０１４５】
前記除電工程は、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【０１４６】
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記電子写真用カラートナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【０１４７】
前記制御手段は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０１４８】
ここで、本発明の画像形成装置の一実施態様について、図３を参照しながら説明する。
図３は、本発明の画像形成装置を説明するための概略図であり、後に表すような変形例も本発明の範疇に属するものである。
静電潜像担持体としての感光体（以下、単に感光体という）。２０１は、支持体と、該支持体上に少なくとも架橋表面層、及び感光層を有するものであり、例えば、支持体上に、電荷発生層、電荷輸送層、及び架橋表面層をこの順に含む感光層を有してなる。なお、感光体２０１はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。
帯電器２０３には、ワイヤー方式の帯電器やローラ形状の帯電器が用いられる。この帯電器としては、コロトロンデバイス、スコロトロンデバイス、固体放電素子、針電極デバイス、ローラ帯電デバイス、導電性ブラシデバイスなどが良好に使用される。この帯電器により、感光体には帯電が施されるが、感光体に印加される電界強度は高いほどドット再現性が良好になる。
画像露光部２０５には、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの高輝度が確保でき、高解像度（６００ｄｐｉ以上の解像度）で書き込むことのできる光源が使用される。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
【０１４９】
また、転写手段には、公知の転写器が使用できるが、図３に表すように転写チャージャー２１０と分離チャージャー２１１を併用したものが効果的である。また、転写ベルト、転写ローラを用いることも可能であり、オゾン発生量の少ない転写ベルトや転写ローラ等の接触型を用いることが望ましい。なお、転写時の電圧／電流印加方式としては、定電圧方式、定電流方式のいずれの方式も用いることが可能であるが、転写電荷量を一定に保つことができ、安定性に優れた定電流方式がより望ましい。
【０１５０】
現像部材２０６は、１つの現像スリーブを有し、感光体２０１上に現像されたトナーは転写紙２０９に転写される。
また、感光体上の形成されたトナー像は、転写紙に転写されることで転写紙上の画像となるものであるが、この際、２つの方法がある。１つは図３に表すような感光体表面に現像されたトナー像を転写紙に直接転写する方法と、もう一つはいったん感光体から中間転写体にトナー像が転写され、これを転写紙に転写する方法である。いずれの場合にも本発明において用いることができる。
このような転写部材は、構成上、本発明の構成を満足できるものであれば、公知のものを使用することができ、転写チャージャ、バイアスローラを用いる静電転写方式、粘着転写法、圧力転写法等の機械転写方式、磁気転写方式が利用可能である。静電転写方式としては、前記帯電手段が利用可能である。
なお、感光体に正（負）帯電を施し、画像露光を行うと、感光体表面上には正（負）の静電潜像が形成される。これを負（正）極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正（負）極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。
【０１５１】
除電ランプ２等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
【０１５２】
かかる光源等は、図３に示される工程の他に光照射を併用した転写工程、除電工程、クリーニング工程、或いは前露光などの工程を設けることにより、感光体に光が照射される。
先の帯電方式においてＡＣ成分を重畳して使用する場合や、感光体の残留電位が小さい場合等は、この除電機構を省略することもできる。また、光学的な除電ではなく静電的な除電機構（例えば、逆バイアスを印加した或いはアース接地した除電ブラシなど）を用いることもできる。図３中、２０８はレジストローラ、２１２は分離爪である。
【０１５３】
また、現像ユニット２０６により感光体２０１上に現像されたトナーは、転写紙２０９に転写されるが、感光体２０１上に残存するトナーが生じた場合、ファーブラシ２１４及びブレード２１５により、感光体より除去される。クリーニングは、クリーニングブラシだけで行われることもあり、クリーニングブラシにはファーブラシ、マグファーブラシを始めとする公知のものが用いられる。
【０１５４】
次いで、本発明の画像形成装置の他の一実施態様について、図４及び図５を参照しながら説明する。
前記画像形成装置は、図４及び図５に示されるように、静電潜像単体としての感光体５０１の周囲に、プロセス順に、帯電器５０２と、露光器５０３と、現像手段５０４と、転写手段としての転写ベルト５０５と、クリーニング手段５０６とが配置されている。また、前記転写ベルト５０５の上流側にはレジストローラ５０７が配設される一方、下流側には定着手段５０８が配設されている。
【０１５５】
また、前記画像形成装置は、帯電器５０２及び定着手段５０８の上部に設けられた、ダクトからなる排気経路５０９と、該排気経路５０９の開口部に設けた帯電器用ファン５１０と、前記排気経路５０９の開口部に設けた定着手段用ファン５１１とを有してなり、かつ前記排気経路５０９の定着手段５０８近傍に、該排気経路５０９内部を加熱可能な、アルミ板からなる熱導電性部材５１２を備える。なお、前記定着手段用ファン５１１の内側近傍には、オゾンフィルタ５１３が設けられている。また、前記熱伝導性部材５１３は、高い熱導電性を有する部材であれば、アルミ板以外の他の部材により代用してもよく、熱による悪影響が発生しないような配管とすれば、前記排気経路５０９全体を熱伝導性の材質により構成してもよい。
【０１５６】
前記画像形成装置は上記構成により、図４に示されるように、画像形成時には、帯電器５０２側から定着手段５０８側への気流を発生させて帯電器５０２から発生したオゾンを除去する。
具体的には、前記帯電器用ファン５１０を作動させるか、該帯電器用ファン５１０及び定着手段用ファン５１１をプロセス方向に回転させ、前記帯電器用ファン５１０により画像形成装置外部から取り入れた空気が、図４中のＡの方向に流れるようになっている。
他方、非画像形成時の所定時間には、定着手段５０８側から帯電器５０２側への気流を発生させて感光体５０１を除湿する。なお、前記所定時間としては、該画像形成装置を起動させた際のウォーミングアップ時の他、別途に除湿を行うために設定した時間、などが挙げられる。
具体的には、該所定時間に、前記定着手段用ファン５１１を作動させるか、該定着手段用ファン５１１及び帯電器用ファン５１０をプロセス方向と逆方向に回転させ、前記定着手段用ファン５１１により画像形成装置外部から取り入れた空気が、オゾンフィルタ５１３を通り、図５中のＢの方向に流れるようになっている。
これらの気流発生時において、前記熱伝導性部材５１２は、定着手段５０８により高温になっているので、この部分を空気が流れる際には温度が上昇する。この空気は定着手段側から帯電器側へ気流が発生している間には、帯電器５０２に達する前に感光体５０１と接触するので、該感光体５０１の除湿を行うことができる。このとき、前記感光体５０１を回転させると除湿効率が向上するので好ましい。
【０１５７】
本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する一の態様について、図６を参照しながら説明する。図６に示す画像形成装置１００は、前記静電潜像担持体としての感光体ドラム１０（以下、「感光体１０」と称することがある）と、前記帯電手段としての帯電ローラ２０と、前記露光手段としての露光装置３０と、前記現像手段としての現像装置４０と、中間転写体５０と、クリーニングブレードを有する前記クリーニング手段としてのクリーニング装置６０と、前記除電手段としての除電ランプ７０とを備える。
【０１５８】
中間転写体５０は、無端ベルトであり、その内側に配置されこれを張架する３個のローラ５１によって、矢印方向に移動可能に設計されている。３個のローラ５１の一部は、中間転写体５０へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加可能な転写バイアスローラとしても機能する。中間転写体５０には、その近傍にクリーニングブレードを有するクリーニング装置９０が配置されており、また、最終転写材としての転写紙９５に現像像（トナー像）を転写（二次転写）するための転写バイアスを印加可能な前記転写手段としての転写ローラ８０が対向して配置されている。中間転写体５０の周囲には、中間転写体５０上のトナー像に電荷を付与するためのコロナ帯電器５８が、該中間転写体５０の回転方向において、感光体１０と中間転写体５０との接触部と、中間転写体５０と転写紙９５との接触部との間に配置されている。
【０１５９】
現像装置４０は、前記現像剤担持体としての現像ベルト４１と、現像ベルト４１の周囲に併設したブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃとから構成されている。なお、ブラック現像ユニット４５Ｋは、現像剤収容部４２Ｋと現像剤供給ローラ４３Ｋと現像ローラ４４Ｋとを備えており、イエロー現像ユニット４５Ｙは、現像剤収容部４２Ｙと現像剤供給ローラ４３Ｙと現像ローラ４４Ｙとを備えており、マゼンタ現像ユニット４５Ｍは、現像剤収容部４２Ｍと現像剤供給ローラ４３Ｍと現像ローラ４４Ｍとを備えており、シアン現像ユニット４５Ｃは、現像剤収容部４２Ｃと現像剤供給ローラ４３Ｃと現像ローラ４４Ｃとを備えている。また、現像ベルト４１は、無端ベルトであり、複数のベルトローラに回転可能に張架され、一部が感光体１０と接触している。
【０１６０】
図６に示す画像形成装置１００において、例えば、帯電ローラ２０が感光体ドラム１０を一様に帯電させる。露光装置３０が感光ドラム１０上に像様に露光を行い、静電潜像を形成する。感光ドラム１０上に形成された静電潜像を、現像装置４０からトナーを供給して現像して可視像（トナー像）を形成する。該可視像（トナー像）が、ローラ５１から印加された電圧により中間転写体５０上に転写（一次転写）され、更に転写紙９５上に転写（二次転写）される。その結果、転写紙９５上には転写像が形成される。なお、感光体１０上の残存トナーは、クリーニング装置６０により除去され、感光体１０における帯電は除電ランプ７０により一旦、除去される。
【０１６１】
本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の態様について、図７を参照しながら説明する。図７に示す画像形成装置１００は、図６に示す画像形成装置１００において、現像ベルト４１を備えてなく、感光体１０の周囲に、ブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃが直接対向して配置されていること以外は、図６に示す画像形成装置１００と同様の構成を有し、同様の作用効果を示す。なお、図７においては、図６におけるものと同じものは同符号で示した。
【０１６２】
本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の態様について、図６を参照しながら説明する。図８に示すタンデム画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置である。前記タンデム画像形成装置は、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図８中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。タンデム型現像器１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、タンデム型現像器１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される転写紙と中間転写体５０とは互いに接触可能である。二次転写装置２２の近傍には定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６と、これに押圧されて配置された加圧ローラ２７とを備えている。
なお、前記タンデム画像形成装置においては、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、転写紙の両面に画像形成を行うために該転写紙を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
【０１６３】
次に、前記タンデム画像形成装置を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【０１６４】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。
【０１６５】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各画像情報は、前記タンデム画像形成装置における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、前記タンデム画像形成装置における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図７に示すように、それぞれ、感光体１０（ブラック用感光体１０Ｋ、イエロー用感光体１０Ｙ、マゼンタ用感光体１０Ｍ及びシアン用感光体１０Ｃ）と、該感光体を一様に帯電させる帯電器６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記感光体を露光（図７中、Ｌ）し、該感光体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光器と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー像を形成する現像器６１と、該トナー像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２と、感光体クリーニング装置６３と、除電器６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像）を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、ブラック用感光体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用感光体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用感光体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用感光体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【０１６６】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つからシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１５０を回転して手差しトレイ５１上のシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。
そして、中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写装置２２との間にシート（記録紙）を送出させ、二次転写装置２２により該合成カラー画像（カラー転写像）を該シート（記録紙）上に転写（二次転写）することにより、該シート（記録紙）上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【０１６７】
カラー画像が転写され形成された前記シート（記録紙）は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、定着装置２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該シート（記録紙）上に定着される。その後、該シート（記録紙）は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされ、あるいは、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【０１６８】
本発明の画像形成装置及び画像形成方法では、電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物との反応物、及び少なくとも２種の酸化防止剤を含み、摩耗量が少ない架橋表面層を有する静電潜像担持体を用いることにより、長期にわたって、高精細、高画質な画像を形成することができる。
【０１６９】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像を担持する静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に担持された静電潜像を、現像剤を用いて現像し可視像を形成する現像手段とを、少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段を有してなる。
【０１７０】
前記静電潜像担持体が、支持体と、該支持体上に少なくとも架橋表面層、及び感光層を有し、該架橋表面層が電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物との反応物及び少なくとも２種の酸化防止剤を含むものであり、上述したものと同様である。
前記現像手段としては、トナー乃至現像剤を収容する現像剤収容器と、該現像剤収容器内に収容されたトナー乃至現像剤を担持しかつ搬送する現像剤担持体とを、少なくとも有してなり、更に、担持させるトナー層厚を規制するための層厚規制部材等を有していてもよい。
本発明のプロセスカートリッジは、各種画像形成装置に着脱自在に備えさせることができ、上述した本発明の画像形成装置に着脱自在に備えさせるのが好ましい。
【０１７１】
ここで、前記プロセスカートリッジとしては、例えば、図１０に示すように、感光体１０１を内蔵し、他に帯電手段１０２、現像手段１０４、クリーニング手段１０７を含み、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。
前記感光体１０１は、支持体と、該支持体上に少なくとも架橋表面層、及び感光層を有する。
帯電手段１０２としては、例えば、公知の帯電部材が用いられる。
露光手段１０３としては、例えば、高解像度で書き込みが行うことのできる光源が用いられる。
【０１７２】
本発明の画像形成装置としては、上述の静電潜像担持体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。また、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、画像形成装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としてもよい。
【実施例】
【０１７３】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の例において「部」は「質量部」を表す。
【０１７４】
（実施例１）
アルミニウム製支持体（外径３０ｍｍ）に、下記組成の下引き層用塗工液を乾燥後の膜厚が３．５μｍになるように浸漬法で塗工し、下引き層を形成した。
＜下引き層用塗工液の組成＞
・アルキッド樹脂（ベッコゾール１３０７−６０−ＥＬ、大日本インキ化学工業株式会社製）・・・６部
・メラミン樹脂（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０、大日本インキ化学工業株式会社製）・・・４部
・酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ、石原産業株式会社製）・・・４０部
・メチルエチルケトン・・・５０部
【０１７５】
次に、この下引き層上に、下記組成の電荷発生層塗工液で浸漬塗工し、加熱乾燥させて、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
＜電荷発生層用塗工液の組成＞
・下記構造式で表されるビスアゾ顔料・・・２．５部
【化３１】
2006099028.tif 000030
・ポリビニルブチラール（ＸＹＨＬ、ＵＣＣ社製）・・・０．５部
・シクロヘキサノン・・・２００部
・メチルエチルケトン・・・８０部
【０１７６】
次に、電荷発生層上に、下記組成の電荷輸送層用塗工液を用いて、浸積塗工し、加熱乾燥させ、膜厚２２μｍの電荷輸送層を形成した。
＜電荷輸送層用塗工液の組成＞
・ビスフェノールＺ型ポリカーボネート・・・１０部
・下記構造式で表される低分子電荷輸送物質・・・１０部
【化３２】
2006099028.tif 000031
・テトラヒドロフラン・・・８０部
・１質量％シリコーンオイルのテトラヒドロフラン溶液（ＫＦ５０、信越化学工業株式会社製）・・・０．２部
【０１７７】
次に、電荷輸送層上に、下記構成の架橋表面層用塗工液を用いて、スプレー塗工した後、メタルハライドランプ、照射光強度：４５０ｍＷ／ｃｍ２、照射時間：１２０秒の条件で光照射を行った。更に１３０℃で３０分乾燥を加え、膜厚４．０μｍの架橋表面層を形成した。以上により、静電潜像担持体を作製した。
＜架橋表面層用塗工液の組成＞
・電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー１（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬株式会社製）・・・８部
・電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー２（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ１２０、日本化薬株式会社製）・・・２部
・電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物（例示化合物Ｎｏ．５４）・・・１０部
・光重合開始剤としての１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）・・・１部
・テトラヒドロフラン（フェノール系酸化防止剤２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール  ０．０２部含有）・・・８０部
・ビス（２，４、ジーｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト（アデカスタブ  ＰＥＰ−２４Ｇ、旭電化株式会社製）・・・０．５部
【０１７８】
（実施例２）
実施例１において、実施例１の架橋表面層用塗工液を下記の組成に変更した以外は、実施例１と同様にして、静電潜像担持体を作製した。
＜架橋表面層用塗工液の組成＞
・電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー１（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬株式会社製）・・・８部
・電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー２（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ１２０、日本化薬株式会社製）・・・２部
・電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物（例示化合物Ｎｏ．５６）・・・１０部
・光重合開始剤としての１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）・・・１部
・テトラヒドロフラン（フェノール系酸化防止剤２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール  ０．０２部含有）・・・８０部
・テトラキス[３−（３，５−ジーｔ−ブチルー４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル]メタン（スミライザー  ＢＰ−７６、住友化学株式会社製）・・・０．５部
・ビス（２，４、ジーｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト（アデカスタブ  ＰＥＰ−２４Ｇ、旭電化株式会社製）・・・０．５部
【０１７９】
（比較例１）
実施例１において、前記架橋表面層用塗工液を下記の組成に変更した以外は、実施例１と同様にして、静電潜像担持体を作製した。
＜架橋表面層用塗工液の組成＞
・電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー１（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬株式会社製）・・・８部
・電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー２（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ１２０、日本化薬株式会社製）・・・２部
・電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物（例示化合物Ｎｏ．５４）・・・１０部
・光重合開始剤としての１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）・・・１部
・テトラヒドロフラン（フェノール系酸化防止剤２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール  ０．０２部含有）・・・８０部
【０１８０】
（実施例３）
実施例１において、前記架橋表面層用塗工液を下記の組成に変更した以外は、実施例１と同様にして、静電潜像担持体を作製した。
＜架橋表面層用塗工液の組成＞
・電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー１（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬株式会社製）・・・８部
・電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー２（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ１２０、日本化薬株式会社製）・・・２部
・電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物（例示化合物Ｎｏ．５６）・・・１０部
・光重合開始剤としての１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）・・・１部
・テトラヒドロフラン（フェノール系酸化防止剤２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール  ０．０２部含有）・・・８０部
・トリス（２，４−ジーｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＪＰ−６５０、城北化学株式会社製）・・・０．３部
【０１８１】
（実施例４）
実施例１において、架橋表面層用塗工液を下記の組成に変更した以外は、実施例１と同様にして、静電潜像担持体を作製した。
＜架橋表面層用塗工液の組成＞
・電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー１（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬株式会社製）・・・８部
・電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー２（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ１２０、日本化薬株式会社製）・・・２部
・電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物（例示化合物Ｎｏ．５６）・・・１０部
・光重合開始剤としての１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）・・・１部
・テトラヒドロフラン（フェノール系酸化防止剤２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール  ０．０２部含有）・・・８０部
・ビス（２，４、ジーｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト(アデカスタブ  ＰＥＰ−２４、旭電化株式会社製)・・・０．５部
【０１８２】
（比較例２）
実施例１において、前記架橋表面層用塗工液を下記の組成に変更した以外は、実施例１と同様にして、静電潜像担持体を作製した。
＜架橋表面層用塗工液の組成＞
・電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー１（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬株式会社製）・・・８部
・電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー２（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ１２０、日本化薬株式会社製）・・・２部
電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物（例示化合物Ｎｏ．５４）・・・１０部
・光重合開始剤としての１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）・・・１部
・テトラヒドロフラン（酸化防止剤含有なし）・・・８０部
【０１８３】
（比較例３）
実施例１において、前記架橋表面層用塗工液を下記の組成に変更した以外は、実施例１と同様にして、静電潜像担持体を作製した。
＜架橋表面層用塗工液の組成＞
・電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー１（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬株式会社製）・・・８部
・電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー２（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ１２０、日本化薬株式会社製）・・・２部
・電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物（例示化合物Ｎｏ．５４）・・・１０部
・光重合開始剤としての１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）・・・１部
・テトラヒドロフラン（酸化防止剤含有なし）・・・８０部
・２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト(アデカスタブ  ＨＰ−１０、旭電化株式会社製)・・・０．７部
【０１８４】
（実施例５）
実施例１において、前記架橋表面層用塗工液を下記の組成に変更した以外は、実施例１と同様にして、静電潜像担持体を作製した。
＜架橋表面層用塗工液の組成＞
・電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー１（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬株式会社製）・・・５部
・電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー２（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ、日本化薬株式会社製）・・・５部
・電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物（例示化合物Ｎｏ．５４）・・・１０部
・光重合開始剤としての１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）・・・１部
・テトラヒドロフラン（フェノール系酸化防止剤２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール  ０．０２部含有）・・・８０部
・テトラキス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル]メタン（スミライザー  ＢＰ−７６、住友化学株式会社製）・・・０．５部
【０１８５】
（実施例６）
実施例１において、前記架橋表面層用塗工液を下記の組成に変更した以外は、実施例１と同様にして、静電潜像担持体を作製した。
＜架橋表面層用塗工液の組成＞
・電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー１（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬株式会社製）・・・５部
・電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー２（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ、日本化薬株式会社製）・・・５部
・電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物（例示化合物Ｎｏ．５４）・・・１０部
・光重合開始剤としての１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）・・・１部
・テトラヒドロフラン（フェノール系酸化防止剤２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール  ０．０２部含有）・・・８０部
・ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオープロピオネート）（スミライザー  ＴＤＰ、住友化学株式会社製）・・・０．５部
【０１８６】
（実施例７）
実施例１において、前記架橋表面層用塗工液を下記の組成に変更した以外は、実施例１と同様にして、静電潜像担持体を作製した。
＜架橋表面層用塗工液の組成＞
・電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー１（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬株式会社製）・・・５部
・電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー２（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ、日本化薬株会社製）・・・５部
・電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物（例示化合物Ｎｏ．５４）・・・１０部
・光重合開始剤としての１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）・・・１部
・テトラヒドロフラン（フェノール系酸化防止剤２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール  ０．０２部含有）・・・８０部
・ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト(アデカスタブ  ＰＥＰ−８、旭電化株式会社製)・・・０．５部
【０１８７】
（比較例４）
実施例１において、架橋表面層を設けないこと以外は、実施例１と同様にして、静電潜像担持体を作製した。
【０１８８】
＜性能評価＞
作製した各静電潜像担持体（電子写真感光体）を、画像形成装置（株式会社リコー製、ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ２７０改造機、画像露光光源として６５５ｎｍの半導体レーザー）に搭載して、１０万枚の実機通紙試験（Ａ４サイズ、ＮＢＳリコー製、ＭｙＰａｐｅｒ、スタート時帯電電位−７００Ｖ）を実施し、以下のようにして、摩耗量、電気特性、及び画像評価を行った。結果を表３、表４、及び表５に示す。
【０１８９】
＜摩耗量の測定＞
渦電流式膜厚計（ＭＭＳ、フィッシャースコープ社製）を用いて、実機通紙試験前後の膜厚を測定し、前後の膜厚差から摩耗量（μｍ）を算出した。
【０１９０】
＜電気特性の評価＞
画像形成装置（株式会社リコー製、ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ２７０改造機）内に表面電位計を装着可能なように改造を行い、初期、５万枚、及び１０万枚通紙後に、暗部電位及び明部電位を測定した。
【０１９１】
＜画像評価＞
画像形成装置（株式会社リコー製、ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ２７０改造機）を用いて、初期、５万枚、及び１０万枚通紙後に、テストチャート（Ｓ−３）を用いて画像出力を行い、異常画像の有無を確認した。
【０１９２】
【表３】
2006099028.tif 000032
なお、比較例４は、摩耗量が大きかったため、通枚数５万枚後中止とした。
【０１９３】
【表４】
2006099028.tif 000033
【０１９４】
−画像特性（Ｓ−３チャート評価）−
【表５】
2006099028.tif 000034
【０１９５】
表３〜表５の結果から、電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物との反応物、及び少なくとも２種の酸化防止剤を含有する架橋表面層を有する静電潜像担持体を用いた実施例１〜７は、比較例１〜４に比べて、耐傷性及び耐摩耗性が高く、かつ電気的特性が良好であり、長期間に亘って高画質化を実現できることが認められる。
【産業上の利用可能性】
【０１９６】
本発明の静電潜像担持体は、耐傷性及び耐摩耗性が高く、かつ電気的特性が良好な感光層を有し、長期間に亘って高画質化を実現できるので、電子写真複写機に利用するのみならず、レーザービームプリンター、ＣＲＴプリンター、ＬＥＤプリンター、液晶プリンター及びレーザー製版等の電子写真応用分野にも広く用いることができるものである。
本発明の静電潜像担持体を用いた画像形成方法、画像形成装置、及びプロセスカートリッジは、直接又は間接電子写真多色画像現像方式を用いたフルカラー複写機、フルカラーレーザープリンター、及びフルカラー普通紙ファックス等に幅広く使用される。
【図面の簡単な説明】
【０１９７】
【図１】図１は、本発明の単層型の静電潜像担持体の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、本発明の積層型の静電潜像担持体の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図３】図３は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の画像形成装置の他の一例を示す概略図である。
【図５】図５は、本発明の画像形成装置の他の一例を示す概略図である。
【図６】図６は、本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する一の例を示す概略説明図である。
【図７】図７は、本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の例を示す概略説明図である。
【図８】図８は、本発明の画像形成装置（タンデム型カラー画像形成装置）により本発明の画像形成方法を実施する一例を示す概略説明図である。
【図９】図９は、図８に示す画像形成装置における一部拡大概略説明図である。
【図１０】図１０は、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略説明図である。
【符号の説明】
【０１９８】
１      支持体
２      電荷発生層
３      感光層
４      架橋表面層
５      電荷輸送層
１０      感光体（感光体ドラム）
１０Ｋ    ブラック用感光体
１０Ｙ    イエロー用感光体
１０Ｍ    マゼンタ用感光体
１０Ｃ    シアン用感光体
１４      支持ローラ
１５      支持ローラ
１６      支持ローラ
１７      中間転写クリーニング装置
１８      画像形成手段
２０      帯電ローラ
２１      露光装置
２２      二次転写装置
２３      ローラ
２４      二次転写ベルト
２５      定着装置
２６      定着ベルト
２７      加圧ベルト
２８      シート反転装置
３０      露光装置
３２      コンタクトガラス
３３      第１走行体
３４      第２走行体
３５      結像レンズ
３６      読取りセンサ
４０      現像装置
４１      現像ベルト
４２Ｋ    現像剤収容部
４２Ｙ    現像剤収容部
４２Ｍ    現像剤収容部
４２Ｃ    現像剤収容部
４３Ｋ    現像剤供給ローラ
４３Ｙ    現像剤供給ローラ
４３Ｍ    現像剤供給ローラ
４３Ｃ    現像剤供給ローラ
４４Ｋ    現像ローラ
４４Ｙ    現像ローラ
４４Ｍ    現像ローラ
４４Ｃ    現像ローラ
４５Ｋ    ブラック用現像器
４５Ｙ    イエロー用現像器
４５Ｍ    マゼンタ用現像器
４５Ｃ    シアン用現像器
４９      レジストローラ
５０      中間転写体
５１      ローラ
５２      分離ローラ
５３      定電流源
５５      切換爪
５６      排出ローラ
５７      排出トレイ
５８      コロナ帯電器
６０      クリーニング装置
６１      現像器
６２      転写帯電器
６３      感光体クリーニング装置
６４      除電器
７０      除電ランプ
７１      クリーニングブレード
７２      支持部材
８０      転写ローラ
９０      クリーニング装置
９５      転写紙
１００    画像形成装置
１０１    静電潜像担持体（感光体）
１０２    帯電手段
１０３    露光
１０４    現像手段
１０５    転写体
１０７    クリーニング手段
１０８    転写手段
１２０    タンデム型現像器
１３０    原稿台
１４２    給紙ローラ
１４３    ペーパーバンク
１４４    給紙カセット
１４５    分離ローラ
１４６    給紙路
１４７    搬送ローラ
１４８    給紙路
１５０    画像形成装置本体
２００    給紙テーブル
３００    スキャナ
４００    原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
５０１    感光体
５０２    帯電器
５０３    露光器
５０４    現像手段
５０５    転写ベルト
５０６    クリーニング手段
５０７    レジストローラ
５０８    定着手段
５０９    排気経路
５１０    帯電器用ファン
５１１    定着手段用ファン
５１２    熱伝導性部材
５１３    オゾンフィルタ
【図１】
2006099028.tif 000039
【図２】
2006099028.tif 000040
【図３】
2006099028.tif 000041
【図６】
2006099028.tif 000042
【図７】
2006099028.tif 000043
【図８】
2006099028.tif 000044
【図９】
2006099028.tif 000045
【図１０】
2006099028.tif 000046
【図４】
2006099028.tif 000047
【図５】
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