(57)【要約】【課題】位置登録要求に関するトラヒックおよび呼出要求に関するトラヒックを削減する。【解決手段】移動体に設置された中継装置が、自己の識別番号と伴に、自己に従属する総ての移動通信端末の識別番号を、移動通信網に通知することによって、これらの移動通信端末の位置登録エリア情報の更新を一括しておこなうことができる。また、この中継装置は、複数の従属する移動通信端末に対する呼出要求を集約した一括呼出要求を受信して、受信した一括呼出要求を再構成して、自己に従属するそれぞれの移動通信端末に呼出要求送信することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末がどの位置登録エリアに属するかを示す位置登録エリア情報を移動通信網に登録する移動通信端末の位置登録方法において、
前記移動通信端末が移動体の内部に入ると、当該移動通信端末が前記移動体に従属することを前記移動体が前記移動通信網に登録し、
前記移動体が属する位置登録エリアに変更があった場合、前記移動体はそこに収容されている前記移動通信端末の代わりに、前記移動通信端末が属する変更後の位置登録エリアを示す位置登録エリア情報を前記移動通信網に登録する移動通信端末の位置登録方法。
【請求項２】
前記移動通信端末は、前記移動体に対して従属関係を登録する旨の階層登録要求を前記移動体に通知し、
前記移動体は、前記移動通信端末が自己に従属することを記憶する一方、前記移動通信網に対して従属関係を登録することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末の位置登録方法。
【請求項３】
前記移動通信端末が前記移動体に属することを前記移動体が前記移動通信網に登録する段階は、前記移動体が位置登録エリア情報を前記移動通信網に登録する段階と同時に行うことを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末の位置登録方法。
【請求項４】
前記移動通信端末が前記移動体に属することを前記移動体が前記移動通信網に登録する段階は、前記移動通信端末を識別するための端末識別番号と前記移動体を識別するための移動体識別番号とを組にして前記移動通信網に登録することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末の位置登録方法。
【請求項５】
移動通信端末がどの位置登録エリアに属するかを示す位置登録エリア情報を移動通信網に登録する移動通信端末の位置登録方法において、
前記移動通信端末が移動体の内部に入ると、当該移動通信端末が前記移動体に従属することを前記移動体に登録し、
前記移動体が属する位置登録エリアに変更があった場合、前記移動体はそこに収容されている前記移動通信端末の代わりに、前記移動通信端末が属する変更後の位置登録エリアを示す位置登録エリア情報を前記移動通信網に登録する移動通信端末の位置登録方法。
【請求項６】
前記移動通信端末は、前記移動体から離れて従属関係を解除する場合、従属関係を解除する旨の解除要求を前記移動通信網に対して通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末の位置登録方法。
【請求項７】
前記移動通信端末は、前記解除要求を前記移動体を介して前記移動通信網に対して通知することを特徴とする請求項６に記載の移動通信端末の位置登録方法。
【請求項８】
前記移動通信端末は、前記移動体から離れて従属関係を解除する場合、従属関係を解除する旨の解除要求を前記移動体に通知することを特徴とする請求項２に記載の移動通信端末の位置登録方法。
【請求項９】
前記移動通信端末は、前記解除要求を前記移動通信網を介して前記移動体に対して通知することを特徴とする請求項８に記載の移動通信端末の位置登録方法。
【請求項１０】
各移動通信端末がどの位置登録エリアに属するかを示す位置登録エリア情報を移動通信網に登録する移動通信端末の位置登録方法において、
複数の移動通信端末に階層的な従属関係を持たせ、
子となる移動通信端末が、自己より下位層に属する移動通信端末の端末識別番号を自己の端末識別番号とともに、親となる移動通信端末に通知し、
最上位の移動通信端末が、自己より下位層に属する移動通信端末の端末識別番号を自己の端末識別番号とともに、前記移動通信網に登録し、
位置登録エリアに変更があった場合、最上位の移動通信端末のみが位置登録エリア情報を移動通信網に登録する移動通信端末の位置登録方法。
【請求項１１】
各移動通信端末がどの位置登録エリアに属するかを示す位置登録エリア情報を移動通信網に登録する移動通信端末の位置登録方法において、
複数の移動通信端末に階層的な従属関係を持たせ、
子となる移動通信端末が、親となる移動通信端末に端末識別番号を通知し、
親となる移動通信端末が、子となる移動通信端末の端末識別番号を自己の端末識別番号とともに、前記移動通信網に登録し、
位置登録エリアの変更があった場合、前記移動通信網は最上位の移動通信端末についてのみ位置登録エリア情報を更新する移動通信端末の位置登録方法。
【請求項１２】
前記親となる移動通信端末は、子となる移動通信端末の端末識別番号を記憶することを特徴とする請求項１０に記載の移動通信端末の位置登録方法。
【請求項１３】
各移動通信端末がどの位置登録エリアに属するかを示す位置登録エリア情報を移動通信網に登録する移動通信端末の位置登録方法において、
複数の移動通信端末に階層的な従属関係を持たせ、
子となる移動通信端末が、親となる移動通信端末から端末識別番号を受信すると、子となる移動通信端末は、親の端末識別番号と自己の端末識別番号とを、前記移動通信網に登録し、
位置登録エリアの変更があった場合、前記移動通信網は最上位の移動通信端末についてのみ位置登録エリア情報を更新する移動通信端末の位置登録方法。
【請求項１４】
各移動通信端末がどの位置登録エリアに属するかを示す位置登録エリア情報を移動通信網に登録する移動通信端末の位置登録方法において、
複数の移動通信端末に階層的な従属関係を持たせ、
子となる移動通信端末が、親となる移動通信端末に端末識別番号を通知し、
親となる移動通信端末が、子となる移動通信端末の端末識別番号を記憶し、
位置登録エリアの変更があった場合、親となる移動通信端末が位置登録エリア情報を移動通信網に登録する移動通信端末の位置登録方法。
【請求項１５】
親子の従属関係を解除する場合、子の移動通信端末は、親の移動通信端末の端末識別番号と自己の端末識別番号とを前記移動通信網に通知し、
前記移動通信網は、子の端末識別番号と親の端末識別番号とに基づいて親子の従属関係を解除する
ことを特徴とする請求項１０に記載の移動通信端末の位置登録方法。
【請求項１６】
子の移動通信端末は、前記親の移動通信端末を介して親の端末識別番号と自己の端末識別番号とを前記移動通信網に通知することを特徴とする請求項１５に記載の移動通信端末の位置登録方法。
【請求項１７】
親子の従属関係を解除する場合、子の移動通信端末は、親の移動通信端末の端末識別番号と自己の端末識別番号を前記親の移動通信端末に通知し、
前記親の移動通信端末は、子の移動通信端末の端末識別番号を削除する
ことを特徴とする請求項１２に記載の移動通信端末の位置登録方法。
【請求項１８】
親子の従属関係を解除する場合、子の移動通信端末は、親の移動通信端末の端末識別番号と自己の端末識別番号とを含む解除要求を移動通信網に通知し、
前記移動通信網は、前記親の移動通信端末に対して前記解除要求を通知し、
前記親の移動通信端末は、子の移動通信端末の端末識別番号を削除する
ことを特徴とする請求項１２に記載の移動通信端末の位置登録方法。
【請求項１９】
複数の移動通信端末を集約してグループを形成し、当該グループに属する一つの移動通信端末を代表移動通信端末とし、前記代表移動通信端末がどの位置登録エリアに属するかを記憶するとともに当該グループに属する他の移動通信端末と前記代表移動通信端末との関連付けを記憶する移動通信網との間で通信を行う移動通信端末の一括呼出方法であって、
所定時間内に発生する各着信要求を記憶し、
前記各着信要求のうち、同一の前記代表移動通信端末に関連付けられている前記各移動通信端末を着信先とするものを特定し、
特定された複数の着信要求に対応する総ての前記移動通信端末を指定する一括呼出要求を生成し、
前記一括呼出要求を当該代表移動通信端末が在圏する位置登録エリアに対して送信する移動通信端末の一括呼出方法。
【請求項２０】
前記代表移動通信端末が前記一括呼出要求を受信すると、前記代表移動通信端末は、前記一括呼出要求が指定する前記各移動通信端末に対して呼出要求を各々送信することを特徴とする請求項１９に記載の移動通信端末の一括呼出方法。
【請求項２１】
前記各移動通信端末が前記代表移動通信端末から前記呼出要求を各々受信すると、当該各移動通信端末は前記前記移動通信網に呼出応答を各々送信する
ことを特徴とする請求項２０に記載の移動通信端末の一括呼出方法。
【請求項２２】
前記各移動通信端末が前記代表移動通信端末から前記呼出要求を各々受信すると、当該各移動通信端末は前記代表移動通信端末に前記呼出応答を各々送信し、
前記代表移動通信端末は、受信した前記各呼出応答を前記移動通信網に送信する
ことを特徴とする請求項２０に記載の移動通信端末の一括呼出方法。
【請求項２３】
前記各移動通信端末が前記代表移動通信端末から前記呼出要求を各々受信すると、当該各移動通信端末は前記代表移動通信端末に前記呼出応答を各々送信し、
前記代表移動通信端末は、受信した前記各呼出応答を集約して得た一括呼出応答を生成して前記移動通信網に送信する
ことを特徴とする請求項２０に記載の移動通信端末の一括呼出方法。
【請求項２４】
前記移動通信網は、複数の基地局と複数の交換局を備え、
前記移動通信端末は、前記基地局と通信する送信電力と比較して、小さい送信電力で前記代表移動通信端末に対して前記呼出応答を送信することを特徴とする請求項２２に記載の移動通信端末の一括呼出方法。
【請求項２５】
前記移動通信網は、複数の交換局と複数の基地局とを備え、
前記代表移動通信端末は前記一括呼出応答を前記基地局を介して前記交換局に送信し、
前記交換局は、受信した前記一括呼出応答を分割して前記各呼出応答を生成することを特徴とする請求項２３に記載の移動通信端末の一括呼出方法。
【請求項２６】
前記代表移動通信端末は、予め定められた移動通信端末であることを特徴とする請求項１９に記載の移動通信端末の一括呼出方法。
【請求項２７】
移動体に設置されるとともにそこに収容される各移動通信端末がどの位置登録エリアに属するかを示す位置登録エリア情報を移動通信網に登録する中継装置であって、
外部装置との間で信号の送受信を行う送受信部と、
前記送受信部が前記移動通信端末を識別するための端末識別番号を含む階層化要求を各前記移動通信端末から受信すると、受信した前記各端末識別番号を記憶する第１記憶部と、
前記移動体を識別するための移動体識別番号を予め記憶する第２記憶部と、
位置登録エリアを示す位置登録エリア情報を記憶する第３記憶部と、
前記送受信部を介して前記移動通信網から受信した位置登録エリア情報と、前記第３記憶部に記憶されている位置登録エリア情報とを比較して前記位置登録エリアの変更を検知すると、受信した位置登録エリア情報を前記第３記憶部に記憶する一方、前記階層化要求を受信した後に最初の位置登録エリアの変更を検知すると、前記移動体識別番号、前記各端末識別番号および新たな前記位置登録エリア情報を含む階層化位置登録要求を、前記送受信部を用いて前記移動通信網に送信する制御部とを備える中継装置。
【請求項２８】
複数の移動通信端末を集約してグループとして登録し、所定時間内に前記グループに属する複数の移動通信端末に対して着信要求があると、各着信要求に対応する各呼出要求をまとめた一括呼出要求を送信する移動通信網と通信を行う中継装置であって、
前記一括呼出要求を受信する受信部と、
受信した前記一括呼出要求を分割して前記各呼出要求を生成する処理部と、
生成した前記各呼出要求を前記グループに属する前記各移動通信端末に送信する送信部とを備える中継装置。
【請求項２９】
前記一括呼出要求は、前記各着信要求に対応する前記各移動通信端末を識別するための各端末識別情報を含み、
前記処理部は、受信した前記一括呼出要求に含まれる前記各端末識別情報と当該中継装置を識別するための識別情報とを組み合わせて、前記各呼出要求を生成する
ことを特徴とする請求項２８に記載の中継装置。
【請求項３０】
前記受信部は、前記各移動通信端末から送信される各呼出応答を受信し、
前記処理部は、所定時間毎に受信した前記各呼出応答を集約して一括呼出応答を生成し、
前記送信部は、生成された前記一括呼出応答を前記基地局に送信する
ことを特徴とする請求項２９に記載の中継装置。
【請求項３１】
前記移動通信網は、複数の交換局と複数の基地局を備え、
前記一括呼出要求は、前記基地局を介して送信されるとともに、前記各着信要求に対応する前記各移動通信端末を識別するための各端末識別情報を含み、
前記処理部は、受信した前記一括呼出要求に含まれる前記各端末識別情報毎に前記各呼出要求を生成する
ことを特徴とする請求項２８に記載の中継装置。
【請求項３２】
移動通信端末で構成されることを特徴とする請求項２８に記載した中継装置。
【請求項３３】
中継装置が配置されている移動体に収容されると、前記中継装置を用いてどの位置登録エリアに属するかを示す位置登録エリア情報を移動通信網に登録させる移動通信端末であって、
外部装置との間で信号の送受信を行う送受信部と、
前記送受信部を用いて前記中継装置から送信される報知情報に基づいて、前記中継装置に当該移動通信端末が従属しているか否かを検知する報知情報監視部と、
当該移動通信端末の状態が前記中継装置に従属していない状態から従属している状態に変化した時、従属関係を登録する旨の階層登録要求を前記送受信部を用いて前記中継装置または前記移動通信網に対して送信する制御部とを備える移動通信端末。
【請求項３４】
前記制御部は、当該移動通信端末の状態が前記中継装置に従属している状態から従属していない状態に変化した時、従属関係を解除する旨の解除要求を前記送受信部を用いて前記中継装置または前記移動通信網に対して送信することを特徴とする請求項３３に記載の移動通信端末。
【請求項３５】
前記報知情報には、前記移動体を識別するための移動体識別番号が含まれており、
前記移動体識別番号を記憶する移動体識別番号記憶部と、
当該移動通信端末を識別するための端末識別番号を記憶する端末識別番号記憶部を備え、
前記制御部は、前記移動体識別番号記憶部から読み出した前記移動体識別番号と前記端末識別番号記憶部から読み出した前記端末識別番号とを含む前記解除要求を前記送受信部を用いて送信する
ことを特徴とする請求項３３に記載の移動通信端末。
【請求項３６】
移動通信網との間で通信を行うとともに、他の移動通信端末との間で階層関係を自律的に構築する移動通信端末であって、
当該移動通信端末を識別するための自端末識別番号を記憶する第１記憶部と、
前記自端末識別番号を含む端末報知情報を報知する報知部と、
他の移動通信端末から報知される前記端末報知情報を受信すると、予め定められた規則に従って、当該移動通信端末と他の移動通信端末との間で一方が親となり他方が子となることを定める階層化部と、
当該移動通信端末が親となった場合に、子となる移動通信端末を識別するための子端末識別番号を記憶する第２記憶部と、
当該移動通信端末が子となった場合に、親となる移動通信端末を識別するための親端末識別番号を記憶する第３記憶部とを備える移動通信端末。
【請求項３７】
当該移動通信端末が親となった場合、前記自端末識別番号と前記子端末識別番号を含む階層登録要求を前記移動通信網に送信することを特徴とする請求項３６に記載の移動通信端末。
【請求項３８】
当該移動通信端末が子となった場合、前記自端末識別番号と前記親端末識別番号を含む階層登録要求を前記移動通信網に送信することを特徴とする請求項３６に記載の移動通信端末。
【請求項３９】
当該移動通信端末が子となった後に、階層関係を解消する場合、前記自端末識別番号と前記親端末識別番号を含む解除要求を前記移動通信網に送信することを特徴とする請求項３６に記載の移動通信端末。
【請求項４０】
各移動通信端末と通信を行う複数の基地局と、各基地局と通信を行う複数の交換局を含む移動通信網に用いられ、前記複数の交換局との間で通信を行うとともに各移動通信端末がどの位置登録エリアに属するかを示す位置登録エリア情報を管理する位置情報管理装置であって、
移動通信端末を識別するための端末識別番号と、当該端末識別番号を有する移動通信端末が属する移動体に対応する移動体識別番号とを関連付けて記憶する移動体テーブルと、
前記端末識別番号および前記移動体識別番号と、前記位置登録エリア情報とを対応付けて記憶する位置テーブルとを備える位置情報管理装置。
【請求項４１】
各移動通信端末と通信を行う複数の基地局と、各基地局と通信を行う複数の交換局を含む移動通信網に用いられ、前記複数の交換局との間で通信を行うとともに各移動通信端末がどの位置登録エリアに属するかを示す位置登録エリア情報を管理する位置情報管理装置であって、
親となる移動通信端末を識別するための端末識別番号と、子となる移動通信端末の端末識別番号とを関連付けて記憶する階層テーブルと、
前記端末識別番号と前記位置登録エリア情報とを対応付けて記憶する位置テーブルとを備える位置情報管理装置。
【請求項４２】
各移動通信端末と通信を行う複数の基地局と、各基地局と通信を行う複数の交換局を含む移動通信網に用いられ、前記複数の交換局との間で通信を行うとともに各移動通信端末がどの位置登録エリアに属するかを示す位置登録エリア情報を管理する位置情報管理装置であって、
前記移動通信端末を識別するための端末識別番号および移動体を識別するための移動体識別番号と、当該移動通信端末の位置登録エリア情報と、当該移動通信端末が従属する移動体の移動体識別番号とを対応付けて記憶する拡張位置テーブルを備える位置情報管理装置。
【請求項４３】
各移動通信端末と通信を行う複数の基地局と、各基地局と通信を行う複数の交換局を含む移動通信網に用いられ、前記複数の交換局との間で通信を行う位置情報管理装置であって、
前記移動通信端末を識別するための端末識別番号と、当該移動通信端末の位置登録エリア情報と、当該移動通信端末が従属する移動通信端末の端末識別番号とを対応付けて記憶する拡張位置テーブルを備える位置情報管理装置。
【請求項４４】
複数の交換局と複数の基地局とを含み、複数の移動通信端末を集約してグループを形成し、当該グループに属する一つの移動通信端末を代表移動通信端末として取り扱う移動通信システムに用いられる一括呼出要求生成装置であって、
前記代表移動通信端末がどの位置登録エリアに属するかを記憶するとともに当該グループに属する他の移動通信端末と前記代表移動通信端末との関連付けを記憶するテーブルと、
各着信要求を記憶する記憶部と、
一定時間毎に前記記憶部から前記各着信要求を読み出し、読み出した前記各着信要求のうち、同一の前記代表移動通信端末に関連付けられている前記各移動通信端末を着信先とするものを前記テーブルを参照することによって特定し、特定された複数の着信要求に対応する総ての前記移動通信端末を指定する一括呼出要求を生成する制御部とを備える一括呼出要求生成装置。
【請求項４５】
前記テーブルは第１テーブルと第２テーブルとを含み、
前記第１テーブルは、前記代表移動通信端末を識別するための代表端末識別情報と当該代表移動通信端末が属する位置登録エリアを示す位置登録エリア情報とを関連付けて記憶し、
前記第２テーブルは、前記グループに属する他の移動通信端末を識別するための各端末識別情報と前記代表端末識別情報とを関連付けて各々記憶し、
前記制御部は、一定時間毎に前記記憶部から前記各着信要求を読み出し、読み出した前記各着信要求に含まれる前記端末識別情報を各々抽出し、抽出した各端末識別情報に基づいて前記第２テーブルを検索して前記代表端末識別情報を各々特定し、特定された前記代表端末識別情報が一致する前記各端末識別情報をグループ化し、各グループの前記代表端末識別情報に基づいて前記第１テーブルを検索して前記位置登録エリア情報を特定し、特定された前記位置登録エリア情報の示す位置登録エリアに対してグループ化した前記各端末識別情報を含む一括呼出要求を生成することを特徴とする請求項４４に記載の一括呼出要求生成装置。
【請求項４６】
複数の移動通信端末を集約してグループを形成し、当該グループに属する一つの移動通信端末が、当該グループに属する他の移動通信端末から各呼出応答を受信して、前記各呼出応答を集約した一括呼出応答を生成して基地局に送信する移動通信システムに用いられる交換局であって、
前記基地局から前記一括呼出応答を受信すると、当該一括呼出応答を個別の前記呼出応答に再構成して出力する交換局。
【請求項４７】
複数の交換局と、
複数の基地局と、
複数の交換局と複数の基地局とを含み、複数の移動通信端末を集約してグループを形成し、当該グループに属する一つの移動通信端末を代表移動通信端末として取り扱う移動通信システムに用いられる一括呼出要求生成装置であって、
前記代表移動通信端末がどの位置登録エリアに属するかを記憶するとともに当該グループに属する他の移動通信端末と前記代表移動通信端末との関連付けを記憶するテーブルと、
各着信要求を記憶する記憶部と、
一定時間毎に前記記憶部から前記各着信要求を読み出し、読み出した前記各着信要求のうち、同一の前記代表移動通信端末に関連付けられている前記各移動通信端末を着信先とするものを前記テーブルを参照することによって特定し、特定された複数の着信要求に対応する総ての前記移動通信端末を指定する一括呼出要求を生成する制御部とを備える一括呼出要求生成装置と
を備える移動通信網。
【請求項４８】
複数の基地局と、１または複数の交換局と、
各移動通信端末と通信を行う複数の基地局と、各基地局と通信を行う複数の交換局を含む移動通信網に用いられ、前記複数の交換局との間で通信を行うとともに各移動通信端末がどの位置登録エリアに属するかを示す位置登録エリア情報を管理する位置情報管理装置であって、
移動通信端末を識別するための端末識別番号と、当該端末識別番号を有する移動通信端末が属する移動体に対応する移動体識別番号とを関連付けて記憶する移動体テーブルと、
前記端末識別番号および前記移動体識別番号と、前記位置登録エリア情報とを対応付けて記憶する位置テーブルとを備える
位置情報管理装置と、
移動体に設置されるとともにそこに収容される各移動通信端末がどの位置登録エリアに属するかを示す位置登録エリア情報を移動通信網に登録する中継装置であって、
外部装置との間で信号の送受信を行う送受信部と、
前記送受信部が前記移動通信端末を識別するための端末識別番号を含む階層化要求を各前記移動通信端末から受信すると、受信した前記各端末識別番号を記憶する第１記憶部と、
前記移動体を識別するための移動体識別番号を予め記憶する第２記憶部と、
位置登録エリアを示す位置登録エリア情報を記憶する第３記憶部と、
前記送受信部を介して前記移動通信網から受信した位置登録エリア情報と、前記第３記憶部に記憶されている位置登録エリア情報とを比較して前記位置登録エリアの変更を検知すると、受信した位置登録エリア情報を前記第３記憶部に記憶する一方、前記階層化要求を受信した後に最初の位置登録エリアの変更を検知すると、前記移動体識別番号、前記各端末識別番号および新たな前記位置登録エリア情報を含む階層化位置登録要求を、前記送受信部を用いて前記移動通信網に送信する制御部とを備える
中継装置と、
中継装置が配置されている移動体に収容されると、前記中継装置を用いてどの位置登録エリアに属するかを示す位置登録エリア情報を移動通信網に登録させる移動通信端末であって、
外部装置との間で信号の送受信を行う送受信部と、
前記送受信部を用いて前記中継装置から送信される報知情報に基づいて、前記中継装置に当該移動通信端末が従属しているか否かを検知する報知情報監視部と、
当該移動通信端末の状態が前記中継装置に従属していない状態から従属している状態に変化した時、従属関係を登録する旨の階層登録要求を前記送受信部を用いて前記中継装置または前記移動通信網に対して送信する制御部とを備える
移動通信端末とを備える移動通信システム。
【請求項４９】
複数の基地局と、１または複数の交換局と、
各移動通信端末と通信を行う複数の基地局と、各基地局と通信を行う複数の交換局を含む移動通信網に用いられ、前記複数の交換局との間で通信を行うとともに各移動通信端末がどの位置登録エリアに属するかを示す位置登録エリア情報を管理する位置情報管理装置であって、
親となる移動通信端末を識別するための端末識別番号と、子となる移動通信端末の端末識別番号とを関連付けて記憶する階層テーブルと、
前記端末識別番号と前記位置登録エリア情報とを対応付けて記憶する位置テーブルとを備える
位置情報管理装置と、
移動通信網との間で通信を行うとともに、他の移動通信端末との間で階層関係を自律的に構築する移動通信端末であって、
当該移動通信端末を識別するための自端末識別番号を記憶する第１記憶部と、
前記自端末識別番号を含む端末報知情報を報知する報知部と、
他の移動通信端末から報知される前記端末報知情報を受信すると、予め定められた規則に従って、当該移動通信端末と他の移動通信端末との間で一方が親となり他方が子となることを定める階層化部と、
当該移動通信端末が親となった場合に、子となる移動通信端末を識別するための子端末識別番号を記憶する第２記憶部と、
当該移動通信端末が子となった場合に、親となる移動通信端末を識別するための親端末識別番号を記憶する第３記憶部とを備える
移動通信端末とを備える
移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末の位置登録方法、移動通信端末の一括呼出方法、移動通信端末、中継装置、位置情報管理装置、一括呼出要求生成装置、交換局、移動通信網および移動通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、移動通信サービスにおいては、携帯電話機等の移動通信端末がどこにあっても着信できるように、位置情報管理装置（いわゆるロケーションレジスタ）に各移動通信端末の位置を記憶しておくのが一般的である。具体的には、移動通信サービスの提供エリアが複数の登録エリアに分割されており、移動通信端末が一の登録エリアから他の登録エリアに移動すると、移動後の登録エリアを特定した位置登録要求が当該移動通信端末からネットワークに送信される。そして、この位置登録要求に応じて、位置情報管理装置に記憶された各移動通信端末の登録エリアが順次更新されるのである。そこに、ある移動通信端末に着信要求が発生すると、まず、位置情報管理装置の記憶内容を参照して、対象となる移動通信端末がどの位置登録エリアに属するかが特定され、呼出要求が生成され、特定された位置登録エリアに属する交換局と各基地局とを介して着信先の移動通信端末に送信される。
【０００３】
しかしながら、例えば電車等に移動通信端末を所持した乗客が大勢乗車している場合、この電車の移動に伴って多数の移動通信端末が一斉に移動することとなる。そして、電車が一の登録エリアから他の登録エリアに跨って移動する場合、これらの移動通信端末から一斉に位置登録要求が送信され、ネットワークの通信トラヒックが一時的に著しく増大してしまうという問題があった。
【０００４】
かかる問題を解決するための技術として、例えば特開平１１−３５５８３５号公報は、電車内の複数の移動通信端末による位置登録要求を当該電車に設置された通信装置によって代表させるようにした移動通信システムを開示している。この移動通信システムにおいては、電車内に位置する複数の移動通信端末が上記通信装置を仮想的な基地局装置として位置登録を行う。一方、電車が一の登録エリアから他の登録エリアに移動すると、上記通信装置が基地局装置を介して制御局装置に位置登録要求を送信するようになっており、これにより、電車内の複数の移動通信端末による位置登録動作を通信装置によって代表することを実現している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記公報に開示された移動通信システムにあっては、電車内に位置する複数の移動通信端末は上記通信装置に従属することを示す従属情報を制御局装置に対して送信するようになっている。
このため、ラッシュアワー等に多数の人がある電車に一斉に乗り込むと、従属情報が複数の移動通信端末から制御局装置へ一斉に送信されることになる。したがって、上記移動通信システムを用いたとしても、基地局装置と制御局装置との間の通信トラヒックを十分に低減させるのには限界があるのが現状であった。
【０００６】
また、このような移動通信システムにおいて、電車内の複数の移動通信端末に対して着信要求が各々あると、個別に呼出要求を基地局から送信しななければならなかった。すなわち、従来の移動通信システムは位置登録要求に関するトラヒックを削減することができても、呼出要求に関するトラヒックを削減できないといった問題があった。
さらに、上記移動通信システムでは、電車に特別の通信装置を設ける必要があるといった問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、移動通信端末がどの位置登録エリアに属するかを示す位置登録エリア情報を移動通信網に登録する移動通信端末の位置登録方法において、前記移動通信端末が移動体の内部に入ると、当該移動通信端末が前記移動体に従属することを前記移動体が前記移動通信網に登録し、前記移動体が属する位置登録エリアに変更があった場合、前記移動体はそこに収容されている前記移動通信端末の代わりに、前記移動通信端末が属する変更後の位置登録エリアを示す位置登録エリア情報を前記移動通信網に登録する移動通信端末の位置登録方法を提供する。便宜上これを第１の位置登録方法と称す。
【０００８】
第１の位置登録方法において、前記移動通信端末は、前記移動体に対して従属関係を登録する旨の階層登録要求を前記移動体に通知し、前記移動体は、前記移動通信端末が自己に従属することを記憶する一方、前記移動通信網に対して従属関係を登録するようにしてもよい。便宜上これを第２の位置登録方法と称す。
【０００９】
また、第１の位置登録方法において、前記移動通信端末が前記移動体に属することを前記移動体が前記移動通信網に登録する段階は、前記移動体が位置登録エリア情報を前記移動通信網に登録する段階と同時に行うようにしてもよい。
【００１０】
また、第１の位置登録方法において、前記移動通信端末が前記移動体に属することを前記移動体が前記移動通信網に登録する段階は、前記移動通信端末を識別するための端末識別番号と前記移動体を識別するための移動体識別番号とを組にして前記移動通信網に登録するようにしてもよい。
【００１１】
本発明は、移動通信端末がどの位置登録エリアに属するかを示す位置登録エリア情報を移動通信網に登録する移動通信端末の位置登録方法において、前記移動通信端末が移動体の内部に入ると、当該移動通信端末が前記移動体に従属することを前記移動体に登録し、前記移動体が属する位置登録エリアに変更があった場合、前記移動体はそこに収容されている前記移動通信端末の代わりに、前記移動通信端末が属する変更後の位置登録エリアを示す位置登録エリア情報を前記移動通信網に登録する移動通信端末の位置登録方法を提供する。便宜上これを第３の位置登録方法と称す。
【００１２】
第１または第２の位置登録方法において、前記移動通信端末は、前記移動体から離れて従属関係を解除する場合、従属関係を解除する旨の解除要求を前記移動通信網に対して通知するようにしてもよい。便宜上これらをそれぞれ第４または第５の位置登録方法と称す。
【００１３】
第４または第５の位置登録方法において、前記移動通信端末は、前記解除要求を前記移動体を介して前記移動通信網に対して通知するようにしてもよい。
【００１４】
第２または第３の位置登録方法において、前記移動通信端末は、前記移動体から離れて従属関係を解除する場合、従属関係を解除する旨の解除要求を前記移動体に通知するようにしてもよい。さらに、前記移動通信端末は、前記解除要求を前記移動通信網を介して前記移動体に対して通知するようにしてもよい。
【００１５】
本発明は、各移動通信端末がどの位置登録エリアに属するかを示す位置登録エリア情報を移動通信網に登録する移動通信端末の位置登録方法において、複数の移動通信端末に階層的な従属関係を持たせ、子となる移動通信端末が、自己より下位層に属する移動通信端末の端末識別番号を自己の端末識別番号とともに、親となる移動通信端末に通知し、最上位の移動通信端末が、自己より下位層に属する移動通信端末の端末識別番号を自己の端末識別番号とともに、前記移動通信網に登録し、位置登録エリアに変更があった場合、最上位の移動通信端末のみが位置登録エリア情報を移動通信網に登録する移動通信端末の位置登録方法を提供する。便宜上これを第６の位置登録方法と称す。
【００１６】
本発明は、各移動通信端末がどの位置登録エリアに属するかを示す位置登録エリア情報を移動通信網に登録する移動通信端末の位置登録方法において、複数の移動通信端末に階層的な従属関係を持たせ、子となる移動通信端末が、親となる移動通信端末に端末識別番号を通知し、親となる移動通信端末が、子となる移動通信端末の端末識別番号を自己の端末識別番号とともに、前記移動通信網に登録し、位置登録エリアの変更があった場合、前記移動通信網は最上位の移動通信端末についてのみ位置登録エリア情報を更新する移動通信端末の位置登録方法を提供する。便宜上これを第７の位置登録方法と称す。
【００１７】
第６または第７の位置登録方法において、前記親となる移動通信端末は、子となる移動通信端末の端末識別番号を記憶するようにしてもよい。便宜上これらをそれぞれ第８または第９の位置登録方法と称す。
【００１８】
本発明は、各移動通信端末がどの位置登録エリアに属するかを示す位置登録エリア情報を移動通信網に登録する移動通信端末の位置登録方法において、複数の移動通信端末に階層的な従属関係を持たせ、子となる移動通信端末が、親となる移動通信端末から端末識別番号を受信すると、子となる移動通信端末は、親の端末識別番号と自己の端末識別番号とを、前記移動通信網に登録し、位置登録エリアの変更があった場合、前記移動通信網は最上位の移動通信端末についてのみ位置登録エリア情報を更新する移動通信端末の位置登録方法を提供する。便宜上これを第１０の位置登録方法と称す。
【００１９】
本発明は、各移動通信端末がどの位置登録エリアに属するかを示す位置登録エリア情報を移動通信網に登録する移動通信端末の位置登録方法において、複数の移動通信端末に階層的な従属関係を持たせ、子となる移動通信端末が、親となる移動通信端末に端末識別番号を通知し、親となる移動通信端末が、子となる移動通信端末の端末識別番号を記憶し、位置登録エリアの変更があった場合、親となる移動通信端末が位置登録エリア情報を移動通信網に登録する移動通信端末の位置登録方法を提供する。便宜上これを第１１の位置登録方法と称す。
【００２０】
第６ないし第１０の位置登録方法において、親子の従属関係を解除する場合、子の移動通信端末は、親の移動通信端末の端末識別番号と自己の端末識別番号とを前記移動通信網に通知し、前記移動通信網は、子の端末識別番号と親の端末識別番号とに基づいて親子の従属関係を解除するようにしてもよい。さらに、子の移動通信端末は、前記親の移動通信端末を介して親の端末識別番号と自己の端末識別番号とを前記移動通信網に通知するようにしてもよい。
【００２１】
第８、９または１１の位置登録方法において、親子の従属関係を解除する場合、子の移動通信端末は、親の移動通信端末の端末識別番号と自己の端末識別番号を前記親の移動通信端末に通知し、前記親の移動通信端末は、子の移動通信端末の端末識別番号を削除するようにしてもよい。
【００２２】
また、第８、９または１１の位置登録方法において、親子の従属関係を解除する場合、子の移動通信端末は、親の移動通信端末の端末識別番号と自己の端末識別番号とを含む解除要求を移動通信網に通知し、前記移動通信網は、前記親の移動通信端末に対して前記解除要求を通知し、前記親の移動通信端末は、子の移動通信端末の端末識別番号を削除するようにしてもよい。
【００２３】
本発明は、複数の移動通信端末を集約してグループを形成し、当該グループに属する一つの移動通信端末を代表移動通信端末とし、前記代表移動通信端末がどの位置登録エリアに属するかを記憶するとともに当該グループに属する他の移動通信端末と前記代表移動通信端末との関連付けを記憶する移動通信網との間で通信を行う移動通信端末の一括呼出方法であって、所定時間内に発生する各着信要求を記憶し、前記各着信要求のうち、同一の前記代表移動通信端末に関連付けられている前記各移動通信端末を着信先とするものを特定し、特定された複数の着信要求に対応する総ての前記移動通信端末を指定する一括呼出要求を生成し、前記一括呼出要求を当該代表移動通信端末が在圏する位置登録エリアに対して送信する移動通信端末の一括呼出方法を提供する。便宜上これを第１の一括呼出方法と称す。
【００２４】
第１の一括呼出方法において、前記代表移動通信端末が前記一括呼出要求を受信すると、前記代表移動通信端末は、前記一括呼出要求が指定する前記各移動通信端末に対して呼出要求を各々送信するようにしてもよい。便宜上これを第２の一括呼出方法と称す。
【００２５】
第２の一括呼出方法において、前記各移動通信端末が前記代表移動通信端末から前記呼出要求を各々受信すると、当該各移動通信端末は前記前記移動通信網に呼出応答を各々送信するようにしてもよい。便宜上これを第３の一括呼出方法と称す。
【００２６】
また、第２の一括呼出方法において、前記各移動通信端末が前記代表移動通信端末から前記呼出要求を各々受信すると、当該各移動通信端末は前記代表移動通信端末に前記呼出応答を各々送信し、前記代表移動通信端末は、受信した前記各呼出応答を前記移動通信網に送信するようにしてもよい。便宜上これを第４の一括呼出方法と称す。
【００２７】
また、第２の一括呼出方法において、前記各移動通信端末が前記代表移動通信端末から前記呼出要求を各々受信すると、当該各移動通信端末は前記代表移動通信端末に前記呼出応答を各々送信し、前記代表移動通信端末は、受信した前記各呼出応答を集約して得た一括呼出応答を生成して前記移動通信網に送信するようにしてもよい。便宜上これを第５の一括呼出方法と称す。
【００２８】
第４または第５の一括呼出方法において、前記移動通信網は、複数の基地局と複数の交換局を備え、前記移動通信端末は、前記基地局と通信する送信電力と比較して、小さい送信電力で前記代表移動通信端末に対して前記呼出応答を送信するようにしてもよい。便宜上これらをそれぞれ第６または第７の一括呼出方法と称す。
【００２９】
第５の一括呼出方法において、前記移動通信網は、複数の交換局と複数の基地局とを備え、前記代表移動通信端末は前記一括呼出応答を前記基地局を介して前記交換局に送信し、前記交換局は、受信した前記一括呼出応答を分割して前記各呼出応答を生成するようにしてもよい。便宜上これを第８の一括呼出方法と称す。
第１ないし第８の一括呼出方法において、前記代表移動通信端末は、予め定められた移動通信端末であるようにしてもよい。
【００３０】
本発明は、移動体に設置されるとともにそこに収容される各移動通信端末がどの位置登録エリアに属するかを示す位置登録エリア情報を移動通信網に登録する中継装置であって、外部装置との間で信号の送受信を行う送受信部と、前記送受信部が前記移動通信端末を識別するための端末識別番号を含む階層化要求を各前記移動通信端末から受信すると、受信した前記各端末識別番号を記憶する第１記憶部と、前記移動体を識別するための移動体識別番号を予め記憶する第２記憶部と、位置登録エリアを示す位置登録エリア情報を記憶する第３記憶部と、前記送受信部を介して前記移動通信網から受信した位置登録エリア情報と、前記第３記憶部に記憶されている位置登録エリア情報とを比較して前記位置登録エリアの変更を検知すると、受信した位置登録エリア情報を前記第３記憶部に記憶する一方、前記階層化要求を受信した後に最初の位置登録エリアの変更を検知すると、前記移動体識別番号、前記各端末識別番号および新たな前記位置登録エリア情報を含む階層化位置登録要求を、前記送受信部を用いて前記移動通信網に送信する制御部とを備える中継装置を提供する。便宜上これを第１の中継装置と称す。
【００３１】
本発明は、複数の移動通信端末を集約してグループとして登録し、所定時間内に前記グループに属する複数の移動通信端末に対して着信要求があると、各着信要求に対応する各呼出要求をまとめた一括呼出要求を送信する移動通信網と通信を行う中継装置であって、前記一括呼出要求を受信する受信部と、受信した前記一括呼出要求を分割して前記各呼出要求を生成する処理部と、生成した前記各呼出要求を前記グループに属する前記各移動通信端末に送信する送信部とを備える中継装置を提供する。便宜上これを第２の中継装置と称す。
【００３２】
第２の中継装置において、前記一括呼出要求は、前記各着信要求に対応する前記各移動通信端末を識別するための各端末識別情報を含み、前記処理部は、受信した前記一括呼出要求に含まれる前記各端末識別情報と当該中継装置を識別するための識別情報とを組み合わせて、前記各呼出要求を生成するようにしてもよい。便宜上これを第３の中継装置と称す。
【００３３】
また、第２の中継装置において、前記移動通信網は、複数の交換局と複数の基地局を備え、前記一括呼出要求は、前記基地局を介して送信されるとともに、前記各着信要求に対応する前記各移動通信端末を識別するための各端末識別情報を含み、前記処理部は、受信した前記一括呼出要求に含まれる前記各端末識別情報毎に前記各呼出要求を生成するようにしてもよい。便宜上これを第４の中継装置と称す。
【００３４】
第３の中継装置において、前記受信部は、前記各移動通信端末から送信される各呼出応答を受信し、前記処理部は、所定時間毎に受信した前記各呼出応答を集約して一括呼出応答を生成し、前記送信部は、生成された前記一括呼出応答を前記基地局に送信するようにしてもよい。便宜上これを第５の中継装置と称す。
第２ないし第５の中継装置において、中継装置が移動通信端末で構成されるようにしてもよい。
【００３５】
本発明は、中継装置が配置されている移動体に収容されると、前記中継装置を用いてどの位置登録エリアに属するかを示す位置登録エリア情報を移動通信網に登録させる移動通信端末であって、外部装置との間で信号の送受信を行う送受信部と、前記送受信部を用いて前記中継装置から送信される報知情報に基づいて、前記中継装置に当該移動通信端末が従属しているか否かを検知する報知情報監視部と、当該移動通信端末の状態が前記中継装置に従属していない状態から従属している状態に変化した時、従属関係を登録する旨の階層登録要求を前記送受信部を用いて前記中継装置または前記移動通信網に対して送信する制御部とを備える移動通信端末を提供する。便宜上これを第１の移動通信端末と称す。
【００３６】
第１の移動通信端末において、前記制御部は、当該移動通信端末の状態が前記中継装置に従属している状態から従属していない状態に変化した時、従属関係を解除する旨の解除要求を前記送受信部を用いて前記中継装置または前記移動通信網に対して送信するようにしてもよい。
【００３７】
また、第１の移動通信端末において、前記報知情報には、前記移動体を識別するための移動体識別番号が含まれており、前記移動体識別番号を記憶する移動体識別番号記憶部と、当該移動通信端末を識別するための端末識別番号を記憶する端末識別番号記憶部を備え、前記制御部は、前記移動体識別番号記憶部から読み出した前記移動体識別番号と前記端末識別番号記憶部から読み出した前記端末識別番号とを含む前記解除要求を前記送受信部を用いて送信するようにしてもよい。
【００３８】
本発明は、移動通信網との間で通信を行うとともに、他の移動通信端末との間で階層関係を自律的に構築する移動通信端末であって、当該移動通信端末を識別するための自端末識別番号を記憶する第１記憶部と、前記自端末識別番号を含む端末報知情報を報知する報知部と、他の移動通信端末から報知される前記端末報知情報を受信すると、予め定められた規則に従って、当該移動通信端末と他の移動通信端末との間で一方が親となり他方が子となることを定める階層化部と、当該移動通信端末が親となった場合に、子となる移動通信端末を識別するための子端末識別番号を記憶する第２記憶部と、当該移動通信端末が子となった場合に、親となる移動通信端末を識別するための親端末識別番号を記憶する第３記憶部とを備える移動通信端末を提供する。便宜上これを第２の移動通信端末と称す。
【００３９】
第２の移動通信端末において、当該移動通信端末が親となった場合、前記自端末識別番号と前記子端末識別番号を含む階層登録要求を前記移動通信網に送信するようにしてもよい。
また、第２の移動通信端末において、当該移動通信端末が子となった場合、前記自端末識別番号と前記親端末識別番号を含む階層登録要求を前記移動通信網に送信するようにしてもよい。
また、第２の移動通信端末において、当該移動通信端末が子となった後に、階層関係を解消する場合、前記自端末識別番号と前記親端末識別番号を含む解除要求を前記移動通信網に送信するようにしてもよい。
【００４０】
本発明は、各移動通信端末と通信を行う複数の基地局と、各基地局と通信を行う複数の交換局を含む移動通信網に用いられ、前記複数の交換局との間で通信を行うとともに各移動通信端末がどの位置登録エリアに属するかを示す位置登録エリア情報を管理する位置情報管理装置であって、移動通信端末を識別するための端末識別番号と、当該端末識別番号を有する移動通信端末が属する移動体に対応する移動体識別番号とを関連付けて記憶する移動体テーブルと、前記端末識別番号および前記移動体識別番号と、前記位置登録エリア情報とを対応付けて記憶する位置テーブルとを備える位置情報管理装置を提供する。便宜上これを第１の位置情報管理装置と称す。
【００４１】
本発明は、各移動通信端末と通信を行う複数の基地局と、各基地局と通信を行う複数の交換局を含む移動通信網に用いられ、前記複数の交換局との間で通信を行うとともに各移動通信端末がどの位置登録エリアに属するかを示す位置登録エリア情報を管理する位置情報管理装置であって、親となる移動通信端末を識別するための端末識別番号と、子となる移動通信端末の端末識別番号とを関連付けて記憶する階層テーブルと、前記端末識別番号と前記位置登録エリア情報とを対応付けて記憶する位置テーブルとを備える位置情報管理装置を提供する。便宜上これを第２の位置情報管理装置と称す。
【００４２】
本発明は、各移動通信端末と通信を行う複数の基地局と、各基地局と通信を行う複数の交換局を含む移動通信網に用いられ、前記複数の交換局との間で通信を行うとともに各移動通信端末がどの位置登録エリアに属するかを示す位置登録エリア情報を管理する位置情報管理装置であって、前記移動通信端末を識別するための端末識別番号および移動体を識別するための移動体識別番号と当該移動通信端末の位置登録エリア情報と、当該移動通信端末が従属する移動体の移動体識別番号とを対応付けて記憶する拡張位置テーブルを備える位置情報管理装置を提供する。便宜上これを第３の位置情報管理装置と称す。
【００４３】
本発明は、各移動通信端末と通信を行う複数の基地局と、各基地局と通信を行う複数の交換局を含む移動通信網に用いられ、前記複数の交換局との間で通信を行う位置情報管理装置であって、前記移動通信端末を識別するための端末識別番号と、当該移動通信端末の位置登録エリア情報と、当該移動通信端末が従属する移動通信端末の端末識別番号とを対応付けて記憶する拡張位置テーブルを備える位置情報管理装置を提供する。便宜上これを第４の位置情報管理装置と称す。
【００４４】
本発明は、複数の交換局と複数の基地局とを含み、複数の移動通信端末を集約してグループを形成し、当該グループに属する一つの移動通信端末を代表移動通信端末として取り扱う移動通信システムに用いられる一括呼出要求生成装置であって、前記代表移動通信端末がどの位置登録エリアに属するかを記憶するとともに当該グループに属する他の移動通信端末と前記代表移動通信端末との関連付けを記憶するテーブルと、各着信要求を記憶する記憶部と、一定時間毎に前記記憶部から前記各着信要求を読み出し、読み出した前記各着信要求のうち、同一の前記代表移動通信端末に関連付けられている前記各移動通信端末を着信先とするものを前記テーブルを参照することによって特定し、特定された複数の着信要求に対応する総ての前記移動通信端末を指定する一括呼出要求を生成する制御部とを備える一括呼出要求生成装置を提供する。便宜上これを第１の一括呼出要求生成装置と称す。
【００４５】
第１の一括呼出要求生成装置において、前記テーブルは第１テーブルと第２テーブルとを含み、前記第１テーブルは、前記代表移動通信端末を識別するための代表端末識別情報と当該代表移動通信端末が属する位置登録エリアを示す位置登録エリア情報とを関連付けて記憶し、前記第２テーブルは、前記グループに属する他の移動通信端末を識別するための各端末識別情報と前記代表端末識別情報とを関連付けて各々記憶し、前記制御部は、一定時間毎に前記記憶部から前記各着信要求を読み出し、読み出した前記各着信要求に含まれる前記端末識別情報を各々抽出し、抽出した各端末識別情報に基づいて前記第２テーブルを検索して前記代表端末識別情報を各々特定し、特定された前記代表端末識別情報が一致する前記各端末識別情報をグループ化し、各グループの前記代表端末識別情報に基づいて前記第１テーブルを検索して前記位置登録エリア情報を特定し、特定された前記位置登録エリア情報の示す位置登録エリアに対してグループ化した前記各端末識別情報を含む一括呼出要求を生成するようにしてもよい。
【００４６】
本発明は、複数の移動通信端末を集約してグループを形成し、当該グループに属する一つの移動通信端末が、当該グループに属する他の移動通信端末から各呼出応答を受信して、前記各呼出応答を集約した一括呼出応答を生成して基地局に送信する移動通信システムに用いられる交換局であって、前記基地局から前記一括呼出応答を受信すると、当該一括呼出応答を個別の前記呼出応答に再構成して出力する交換局を提供する。便宜上これを第１の交換局と称す。
【００４７】
本発明は、複数の交換局と、複数の基地局および前記第１の一括呼出要求生成装置を備える移動通信網を提供する。
本発明は、複数の基地局と、１または複数の交換局と、前記第１または第３の位置情報管理装置と、前記第１の中継装置および前記第１の移動通信端末とを備える移動通信システムを提供する。
本発明は、複数の基地局と、１または複数の交換局と、前記第２または第４の位置情報管理装置および前記第２の移動通信端末とを備える移動通信システムを提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１：第１実施形態の構成＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る移動通信システムの全体構成を示す図である。同図に示すように、この移動通信システムは、移動通信網ＮＥＴと、移動体２に設置された中継装置２１（移動体通信装置）とを有する。移動体２としては、電車やバス等の交通機関が該当するが、この例では、電車であるものとする。また、図１には、一つ移動体２のみが図示されているが、実際にはより多数の電車２が存在し、その各々に中継装置２１が設置されている。
移動通信網ＮＥＴは、複数の基地局３−１、３−２、…、複数の交換局４−１、４−２、…、関門中継交換局５０、および位置情報管理装置６０を備えている。
各基地局３−１、３−２、…、は所定の間隔を隔てて配置されており、各々が基地局エリア４（図１においては符号「４ａ」ないし「４ｆ」が付されている）を形成する。各基地局エリア４は、それを形成する基地局３との無線通信が可能な領域である。なお、以下では、図１に示すように、基地局３−１〜３−６が基地局エリア４ａ〜４ｆを各々形成するものとする。また、位置登録エリア５（図１においては符号「５Ａ」、「５Ｂ」が付されている）は、複数の基地局エリア４をまとめたものであり、各交換局４−１、４−２、…に対応して設けられている。ある移動通信端末１に対して着信要求を送信する場合には、当該移動通信端末１がどの位置登録エリア５に収容されているかを特定し、特定された位置登録エリア５に属する総ての基地局３から着信要求を送信するようになっている。つまり、位置登録エリア５は、着信要求を送信すべき範囲を表しているということもできる。
移動体２は、線路Ｌ上を移動する電車であり、その内部に、携帯電話機等の移動通信端末１−１、１−２、…を所持する複数の乗客が乗車できるようになっている。この移動体２は、線路Ｌが横切る複数の位置登録エリア５を順次通過する。
【００４９】
次に、図２は、移動体２のうち本実施形態に係る移動通信システムに関わる部分の構成を示すブロック図である。同図に示すように、移動体２には、中継装置２１の他に複数の移動通信端末１−１、１−２、…が含まれる。
中継装置２１は、信号送受信部２１１、報知情報監視部２１２、位置情報記憶部２１３、移動体報知情報管理部２１４、移動通信端末番号管理部２１５、および移動通信端末番号記憶部２１６の他、各構成部分を制御する制御部（図示せず）を備える。
【００５０】
信号送受信部２１１は、移動体２の外部に向かうアンテナ２１１ａを備え、当該中継装置２１が在圏する基地局エリア４を形成する基地局３との間で無線通信を行う一方、移動体２の内部に向かうアンテナ２１１ｂを備え、移動体２内に収容された１以上の移動通信端末１との間で無線通信を行う。
報知情報監視部２１２は、基地局３から所定周期で送信される報知情報を信号送受信部２１１を介して取得し、これを監視する。報知情報には、位置登録エリアを識別するための位置登録エリア情報が含まれている。報知情報監視部２１２は、位置登録エリア情報の変化を監視して、変更があった場合には新たな位置登録エリア情報を位置情報記憶部２１３に書き込むようになっている。
【００５１】
例えば、図１において、移動体２が位置登録エリア５Ａから位置登録エリア５Ｂに移動したとすると、中継装置２１は、最初、基地局３−１から位置登録エリア５Ａを示す位置登録エリア情報を受信し、その後、基地局３−４から位置登録エリア５Ｂを示す位置登録エリア情報を受信することになる。この場合、報知情報監視部２１２は、位置登録エリア情報が変化したことを検知して、位置情報記憶部２１３に記憶している位置登録エリア情報を更新する。
次に、移動体報知情報管理部２１４は、移動体識別番号を一定周期で信号送受信部２１１に出力し、信号送受信部２１１を介して移動体識別番号を移動通信端末１−１、１−２、…に報知する。移動体識別番号は移動体２を識別するために用いられる番号である。
次に、移動通信端末番号管理部２１５は、移動体２に収容されている移動通信端末１−１、１−２、…の端末識別番号を管理する。また、移動通信端末番号記憶部２１６は、移動体２に収容されている移動通信端末１−１、１−２、…の端末識別番号を移動通信端末番号管理部２１５の管理の下に、記憶する。なお、この例では端末識別番号として、各移動通信端末１−１、１−２、…の電話番号（発ＩＤ）を用いることにする。
また、制御部は、信号送受信部２１１を介して各種の制御信号を送信したり、あるいは、受信した制御信号に基づいて各構成部分を制御する。
【００５２】
端末識別番号の取得方法の詳細については後述するが、その概略は、中継装置２１が所定周期で移動体識別番号を報知し、これを移動通信端末１が受信すると、当該移動通信端末１がその端末識別番号を中継装置２１に対して送信するといったものである。したがって、移動体２の内部に移動通信端末１が入るとその端末識別番号が移動通信端末番号管理部２１５によって、移動通信端末番号記憶部２１６に記憶されるようになっている。
そして、移動体２に収容されている各移動通信端末１−１、１−２、…の位置登録は、中継装置２１が、各移動通信端末１−１、１−２、…の代わりに代表して行うようになっている。すなわち、位置登録に関しては各移動通信端末１−１、１−２、…が中継装置２１に従属することになる。
【００５３】
ところで、このような従属関係を設けると、移動通信網ＮＥＴ側では、どの移動体２にどの移動通信端末１が従属しているかを把握する必要がある。しかし、各移動通信端末１が個別に移動通信網ＮＥＴに対してどの移動体に従属したかを報知する形態では、移動通信端末１を所持した多数の人が電車（移動体２）に乗り込むと、各移動通信端末１が一斉に報知するため、基地局３のトラヒックが増大する。
そこで、本実施形態にあっては、移動体２がある位置登録エリア５から他の位置登録エリアに移動した時に、中継装置２１の位置登録と併せて、従属関係にある各移動通信端末１−１、１−２、…の端末識別番号を移動通信網ＮＥＴに対して報知するようにしている。
【００５４】
次に、図３は移動通信端末１の構成を示すブロック図である。この図に示すように、移動通信端末１は、信号送受信部１１、報知情報監視部１２、位置情報記憶部１３、移動体報知情報監視部１４、および移動体識別番号記憶部１５の他、各構成部分を制御する制御部（図示せず）を備える。
【００５５】
信号送受信部１１は、基地局３や中継装置２１との間で無線通信を行う。報知情報監視部１２および位置情報記憶部１３は、上述した中継装置２１の報知情報監視部２１２および位置情報記憶部２１３と同様の機能を有する。すなわち、報知情報監視部１２は、基地局３からの報知情報を監視して、報知情報に含まれる位置登録エリア情報に変更があった場合に、新たな位置登録エリア情報を位置情報記憶部１３に書き込む。
移動体報知情報監視部１４は、中継装置２１から一定周期で報知される移動体識別番号を監視して、当該移動通信端末１が移動体２に収容されているか否かを判定する。移動体報知情報監視部１４は、受信した移動体識別番号を移動体識別番号記憶部１５に記憶する一方、移動体識別番号を一定期間受信しなかった場合には、移動体識別番号記憶部１５に記憶している移動体識別番号を消去する。
また、制御部は、信号送受信部１１を介して各種の制御信号を送信したり、あるいは、受信した制御信号に基づいて各構成部分を制御する。
【００５６】
次に、図４は位置情報管理装置６０の構成を示すブロック図である。この図に示すように位置情報管理装置６０は、通信部６１、制御部６２、および記憶部６３を備える。
通信部６１は、各交換局４−１，４−２，…や関門中継交換局５０等と通信を行うための手段である。制御部６２は、位置情報管理装置６０内の各部との間で情報の授受を行い、この位置情報管理装置６０の制御中枢として機能する。
記憶部６３は、移動通信網ＮＥＴを用いた移動通信サービスを受ける各移動通信端末１について、当該移動通信端末１の位置登録エリアを登録するためのデータベースである。この記憶部６３には、移動体テーブル６３１と位置テーブル６３２とが記憶されている。以下、これらのテーブルの内容について説明する。
【００５７】
図５は、移動体テーブル６３１の具体的内容を示す図である。同図に示すように、各移動体２の移動体識別番号と、当該移動体２に収容されている移動通信端末１の各端末識別番号とが対応付けられて記憶されている。したがって、移動体テーブル６３１を参照すれば、ある移動体と従属関係にある総ての移動通信端末１を特定することができる。
【００５８】
図６は、位置テーブル６３２の具体的内容を示す図である。同図に示すように、位置テーブル６３２には、各移動通信端末１（移動体２内の移動通信端末１および移動体２外の移動通信端末１の双方）の端末識別番号および各移動体２の移動体識別番号と、各移動通信端末１および各移動体２が在圏する位置登録エリアを表す位置登録エリア情報とが対応付けられて記憶されている。したがって、位置テーブル６３２を参照すれば、各移動通信端末１の位置登録エリアを特定することができる。
【００５９】
＜１−２：第１実施形態の動作＞
次に、図面を参照して移動通信システムの動作を説明する。
＜１−２−１：階層化位置登録＞
まず、移動通信端末１がある移動体２に従属し、このことを移動体２から位置情報管理装置６０に登録するまでの動作を説明する。本実施形態にあっては、従属関係の登録を移動体２の位置登録と同時に行う。このような一連の処理を階層化位置登録と呼ぶことにする。以下の説明では、移動通信端末１−１の利用者と移動通信端末１−２の利用者が、基地局エリア４ｃ（位置登録エリア５Ａ）に位置する移動体２に乗り込み、この移動体２が基地局エリア４ｄ（位置登録エリア５Ｂ）に移動する場合を想定する。
【００６０】
図７は、階層化位置登録の手順を示すシーケンス図である。まず、移動体２の中継装置２１は、移動体識別番号を含む移動体報知情報を一定周期で報知する（ステップＳ１）。これを移動通信端末１−１および移動通信端末１−２が検知すると（ステップＳ２、Ｓ３）、移動通信端末１−１および移動通信端末１−２は、階層化位置登録要求を中継装置２１に対して各々行う（ステップＳ４、Ｓ５）。各階層化位置登録要求には各移動通信端末１−１，１−２の端末識別番号が含まれている。
【００６１】
中継装置２１は、各階層化位置登録要求を受信すると、各端末識別番号を端末識別番号記憶部２１６に記憶し、階層化位置登録応答を移動通信端末１−１および移動通信端末１−２に送信する（ステップＳ６、Ｓ７）。したがって、これを受信した各移動通信端末１−１，１−２は、階層化位置登録されたこと、すなわち、移動体２へ従属したことを知ることとなる（ステップＳ８、Ｓ９）。一般の移動通信端末１は、位置登録エリアが変更されると、自らが基地局３に対して位置登録要求を送信するが、従属状態となっている移動通信端末１−１，１−２は、位置登録要求を基地局３に対して行わない。
この後、移動体２が基地局エリア４ｃ（位置登録エリア５Ａ）から基地局エリア４ｄ（位置登録エリア５Ｂ）に移動すると、基地局３−４から報知される基地局報知情報に含まれる位置登録エリア情報を、中継装置２１および移動通信端末１−１，１−２が各々受信する（ステップＳ１０）。すると、移動通信端末１−１，１−２は、位置情報記憶部に受信した位置登録エリア情報を記憶する。一方、中継装置２１の報知情報監視部は従前の位置登録エリア情報と受信した位置登録エリア情報とが不一致であることを検出して、位置登録エリアに変更があったことを検知する。
この後、中継装置２１は、基地局３−４および交換局４−２を介して階層化位置登録要求を位置情報管理装置６０に送信する（ステップＳ１１）。この階層化位置登録要求には、移動通信端末１−１，１−２の端末識別番号、移動体識別番号、および位置登録エリア情報が含まれている。
【００６２】
次に、位置情報管理装置６０が階層化位置登録要求を受信すると、制御部６２は、移動通信端末１−１，１−２の端末識別番号を移動体２の移動体識別番号と対応付けて移動体テーブル６３１に登録する（ステップＳ１２）。また、制御部６２は、移動通信端末１−１，１−２の端末識別番号と移動体２の移動体識別番号とに対応する位置登録エリア情報の欄に受信した位置登録エリア情報を上書きする（ステップＳ１３）。これらにより、移動通信端末１−１，１−２と移動体２の従属関係が登録されるとともに、位置登録エリア情報が更新されることになる。この後、位置情報管理装置６０は、階層化位置登録応答を交換局４−２および基地局３−４を介して中継装置２１に送信する（ステップＳ１４）。
【００６３】
＜１−２−２：位置登録＞
次に、移動体２に移動通信端末１−１，１−２が従属したまま、移動体２が基地局エリア４ｄ（位置登録エリア５Ｂ）から基地局エリア４ｃ（位置登録エリア５Ａ）へ移動する場合を一例として位置登録について説明する。
図８は、位置登録の動作を示すシーケンス図である。移動体２が位置登録エリア５Ａへ進入すると、基地局３−３から報知される基地局報知情報に含まれる位置登録エリア情報を、中継装置２１および移動通信端末１−１，１−２が各々受信する（ステップＳ２１）。すると、移動通信端末１−１，１−２は、位置情報記憶部の記憶内容を受信した位置登録エリア情報に更新する。一方、中継装置２１の報知情報監視部は従前の位置登録エリア情報と受信した位置登録エリア情報とが不一致であることを検出して、位置登録エリアに変更があったことを検知する（ステップＳ２２）。
この後、中継装置２１は、基地局３−３および交換局４−１を介して位置登録要求を位置情報管理装置６０に送信する（ステップＳ２３）。この位置登録要求には、移動体識別番号および位置登録エリア情報が含まれているが、移動通信端末１−１，１−２の端末識別番号は含まれていない。
【００６４】
次に、位置情報管理装置６０が位置登録要求を受信すると、制御部６２は、移動体テーブル６３１を参照して、移動体識別番号に対応する端末識別番号を読み出す（ステップＳ２４）。この場合には、移動通信端末１−１，１−２の端末識別番号が読み出されることになる。次に、読み出された端末識別番号と移動体識別番号とに対応する位置登録エリア情報の欄に受信した位置登録エリア情報を上書きする（ステップＳ２５）。これにより、移動通信端末１−１，１−２と移動体２の位置登録エリア情報が更新されることになる。この後、位置情報管理装置６０は、位置登録応答を交換局４−１および基地局３−３を介して中継装置２１に送信する（ステップＳ２６）。
【００６５】
＜１−２−３：階層化位置登録解除＞
次に、階層化位置登録の解除について説明する。図９は、階層化位置登録の解除動作を示すシーケンス図である。この例では、移動通信端末１−１の利用者が、移動体２から離れる場合を想定する。
移動体２の中継装置２１は、移動体報知情報を一定の周期で報知しているが（ステップＳ３１）、移動通信端末１−１の利用者が移動体２から降車して離れると、移動通信端末１−１では、移動体報知情報を受信することができなくなる。移動通信端末１−１の移動体報知情報監視部１４は、ある移動体報知情報を受信してから次の移動体報知情報を受信するまでの時間を計測しており、この計測時間が中継装置２１が移動体報知情報を報知する周期よりも長い予め定められた時間を越えた場合に、移動体２から離れたことを検知する（ステップＳ３２）。
この後、移動通信端末１−１は、階層化位置登録解除要求を基地局３−４および交換局４−２を介して位置情報管理装置６０へ送信する（ステップＳ３３）。階層化位置登録解除要求は、従属していた移動体２の移動体識別番号、移動通信端末１−１の端末識別番号、および現在の位置登録エリア情報を含む。
【００６６】
階層化位置登録解除要求を位置情報管理装置６０が受信すると、位置情報管理装置６０は、移動体テーブル６３１から受信した移動体識別番号に対応する端末識別番号を削除して、移動体２と移動通信端末１−１の従属関係を解除する（ステップＳ３４）。これによって、移動体２が別の位置登録エリアに移動することにより移動通信端末１−１の位置登録エリア情報が更新されることがなくなる。次に、制御部６２は、受信した端末識別番号と位置登録エリア情報に基づいて、位置テーブル６３２を更新する（ステップＳ３５）。
この後、位置情報管理装置６０は階層化位置登録解除応答を、交換局４−２および基地局３−４を介して、移動通信端末１−１に送信する（ステップＳ３６）。これによって、移動通信端末１−１は従属関係が解除されたことを知ることができる（ステップＳ３７）。
次に、位置情報管理装置６０が、端末識別番号を含む階層化位置登録解除要求を中継装置２１に送信すると（ステップＳ３８）、中継装置３１は、当該端末識別番号を移動通信端末番号記憶部２１６から削除し（ステップＳ３９）、階層化位置登録解除応答を位置情報管理装置６０に返送する（ステップＳ４０）。これによって、従属関係が解除された移動通信端末の端末識別番号が永久に移動通信端末番号記憶部２１６に記憶されるといった不都合がなくなる。
【００６７】
＜２．第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係わる移動通信システムについて説明する。＜２−１：第２実施形態の構成＞
第２実施形態に係わる移動通信システムは、移動体２に中継装置２１を設けない点、位置情報管理装置６０の移動体テーブル６３１の代わりに階層テーブル６３３を用いる点、および、移動通信端末１の詳細な構成を除いて、図１に示す第１実施形態の移動通信システムと同様である。
第１実施形態の移動通信システムにあっては、中継装置２１と移動通信端末１との間で従属関係をつけることによって、中継装置２１からの位置登録で、従属関係にある総ての移動通信端末１の位置登録を済ませるようにした。従属関係を親子関係として考えると、中継装置２１は移動通信端末１を従属させる親に相当し、移動通信端末１は中継装置２１に従属する子に相当する。そして、親になることができるのは、中継装置２１に限られていた。これに対して、第２実施形態の移動通信システムでは、各移動通信端末１が親になったり、あるいは子になったりし、自由に従属関係を構築できるようになっている。
【００６８】
図１０は、第２実施形態に係る移動通信端末１の構成を示すブロック図である。この図に示すように、移動通信端末１は、通信部７１、制御部７２、および記憶装置７３を備えている。
通信部７１は、基地局３との間で無線通信を行う。制御部７２は移動通信端末の各部を制御する制御中枢として機能する。記憶部７３には、下位端末管理テーブル７３１、モード情報、当該移動通信端末の端末識別番号、位置登録エリア情報、および親の移動通信端末の端末識別番号（以下、親端末識別番号と称する）が記憶されている。ただし、下位端末管理テーブル７３１は、必要に応じて生成されるものであって、子の移動通信端末がない場合には、生成されない。
【００６９】
モード情報は、移動通信端末１の状態が、独立モード、子モード、親モードのいずれに該当するかを示す。独立モードとは、当該移動通信端末が他の移動通信端末と親子関係がなく独立である状態をいう。子モードとは、当該移動通信端末が他の移動通信端末に従属している状態をいう。さらに、親モードとは、当該移動通信端末が他の移動通信端末に従属しておらず、かつ、他の移動通信端末を従属させている状態をいう。
【００７０】
本実施形態にあっては、ある移動通信端末１に子の移動通信端末１が従属し、更に子の移動通信端末１に孫の移動通信端末１が従属するといったように階層的な従属関係が構築される。上述したモード情報や親端末識別番号は、階層間を関係付けるために用いられる。
【００７１】
次に、下位端末管理テーブル７３１には、当該移動通信端末より下位の階層にある総ての移動通信端末について端末識別番号が記憶されている。図１１は、下位端末管理テーブル７３１の記憶内容の一例を示す図である。なお、この例では、当該移動通信端末に従属する子の移動通信端末が３個あり、さらにその内の一つが当該移動通信端末から見て孫に当たる４個の移動通信端末１を従属させているものとする。
この場合、下位端末管理テーブル７３１は２階層で構成される。第１層管理テーブル７３１Ａは、当該移動通信端末の子に相当する端末の端末識別番号を記憶する。一方、第２階層管理テーブル７３１Ｂは当該移動通信端末から見て孫に相当する端末の端末識別番号を記憶している。なお、この例では、端末識別番号「１２３４５６」を有する移動通信端末が４個の移動通信端末の親となっている。
【００７２】
次に、位置情報管理装置６０の記憶部６３に格納される階層テーブル６３３について説明する。図１２は階層テーブル６３３の記憶内容の一例を示す図である。階層テーブル６３３は、上述した下位端末管理テーブル７３１をサービスエリア全体に拡大したものである。この図に示すように階層テーブル６３３は、複数のテーブル６３３Ａ〜６３３Ｄ、７３１Ａ、および７３１Ｂから構成されている。この内、テーブル７３１Ａおよび７３１Ｂは、上述した第１層管理テーブル７３１Ａと第２階層管理テーブル７３１Ｂである。
上述したように各移動通信端末１は、下位の移動通信端末１の端末識別番号を示す下位端末管理テーブル７３１を各々備えている。したがって、最上位の移動通信端末１には、下位総ての階層構造を含んだ下位端末管理テーブル７３１を備えることになる。
【００７３】
この例では、第１階層のテーブル６３３Ａに記憶されいる端末識別番号「２３２３２３」と「２２２２２２」に各々対応する移動通信端末１が最上位のものとなる。そして、最上位の移動通信端末１は、下位端末管理テーブル７３１の内容が変更されると、変更された下位端末管理テーブル７３１を基地局３および交換局４を介して位置情報管理装置６０に送信するようになっている。これにより、階層テーブル６３３の内容は、常に各移動通信端末１の従属関係を反映させたものとなっている。
【００７４】
＜２−２：第２実施形態の動作＞
次に、第２実施形態に係わる移動通信システムの動作について説明する。
＜２−２−１：階層構造の構築＞
上述した階層構造がどのようにして構築されるかを、移動通信端末の動作を通じて説明する。図１３は、移動通信端末１の動作を示すフローチャートである。まず、利用者が移動通信端末１の電源をオン状態にすると、制御部７２は他の移動通信端末１が報知する端末報知情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ４１）。端末報知情報を受信しない場合には、当該移動通信端末１の近くに他の移動通信端末１がいない場合であるので、当該移動通信端末１は他の移動通信端末１と従属関係を持つことはない。このため、制御部７２は処理をステップＳ４５に進め、当該移動通信端末１のモードを独立モードと決定する（ステップＳ４５）。
【００７５】
一方、端末報知情報を受信した場合には、ステップＳ４１の判定結果はＹＥＳとなり、制御部７２は処理をステップＳ４２に進め、端末報知情報に含まれるモード情報が親モード又は子モードに該当するか否かを判別する（ステップＳ４２）。該当しない場合は、独立モードで動作する他の移動通信端末１が近くに存在することを意味する。このため、制御部７２は、自分が相手に従属するか、相手が自分に従属するかを予め定められた規則に従って決定する。この例では、端末識別番号の大小によって決定する。
具体的には、ステップＳ４３において、制御部７２は、受信した端末報知情報に含まれる端末識別番号が自分の端末識別番号より小さいか否かを判定し、小さい場合には、当該移動通信端末のモードを親モードと決定する（ステップＳ４４）。一方、大きい場合には、制御部７２は、当該移動通信端末のモードを子モードと決定する（ステップＳ４６）。
【００７６】
このようにして、モードが決定された後、制御部７２は、端末報知情報を生成しこれを他の移動通信端末１に報知する（ステップＳ４７）。ここで、端末報知情報は、モード情報、当該移動通信端末の端末識別番号を含む。また、モード情報が子モードを指示する場合には、親となる移動通信端末の端末識別番号も端末報知情報に含ませる。
次に、制御部７２はモード情報が独立モードか否かを判定し（ステップＳ４８）、独立モードである場合にはステップＳ４１からステップＳ４８までの処理を繰り返し、モード情報が親モードまたは子モードになると、処理を終了する。
【００７７】
＜２−２−２：登録処理＞
次に、移動通信端末１が位置情報管理装置６０に対して行う登録処理の動作について説明する。登録処理は、各移動通信端末１の階層的な従属関係を登録する階層登録処理と、階層的な従属関係を利用して位置登録エリア情報を登録する位置登録処理に大別される。
階層登録処理は、第１に、各移動通信端末１の下位端末管理テーブル７３１に変更があった場合に、親の移動通信端末１に対して変更後の下位端末管理テーブル７３１を端末報知情報に含ませて通知する。これにより、下層の移動通信端末１について従属関係に変更が起こっても、下層から上層に向かって移動通信端末１の下位端末管理テーブル７３１が次々と更新されるので、最上位の移動通信端末１の下位端末管理テーブル７３１には、総ての変更が反映されることになる。
第２に最上位の移動通信端末１が、更新がある度に下位端末管理テーブル７３１を位置情報管理装置６０に送信する。このような処理によれば、各移動通信端末１が各々下位端末管理テーブル７３１を位置情報管理装置６０に送信する必要がないので、無線リソースおよびネットワークのリソースを有効に利用することができる。
【００７８】
位置登録処理は、次の手順で行う。第１に、位置登録エリアに変更があった場合、最上位の移動通信端末１のみが変更後の位置登録エリア情報を端末識別情報とともに位置情報管理装置６０に送信する。
第２に、位置情報管理装置６０の制御部７２は、端末識別番号に基づいて階層テーブル６３３を検索し、当該移動通信端末１よりも下位にある総ての端末識別番号を特定する。例えば、階層テーブル６３３の記憶内容が、図１２に示すものであり、最上位の移動通信端末１の端末識別番号が「２３２３２３」であるとすれば、テーブル６３３Ｂ、６３３Ｄ、７３１Ａ、および７３１Ｂに記憶されている総ての端末識別番号が特定される。
第３に、制御部７２は、特定された端末識別番号に基づいて位置テーブル６３２にアクセスして、端末識別番号に対応する位置登録エリア情報を受信した位置登録エリア情報に書き換える。
これにより、１度の位置登録処理で、階層的な従属関係にある総ての移動通信端末１の位置登録エリア情報を更新でき、基地局３におけるトラヒックを大幅に抑圧することができ、無線リソースおよびネットワークのリソースを有効に利用することができる。
【００７９】
＜３．第３実施形態＞
＜３−１：第３実施形態の構成＞
第３実施形態に係わる移動通信システムは、位置情報管理装置６０のテーブルとして、位置テーブル６３２のみを設け移動体テーブル６３１を設けない点を除いて、図１に示す第１実施形態の移動通信システムと同様である。
第１実施形態の移動通信システムにあっては、移動通信網ＮＥＴと中継装置２１の双方において、移動通信端末１−１、１−２、…の従属関係を管理するようにしたが、第３実施形態においては、従属関係を中継装置２１のみで管理し、移動通信網ＮＥＴでは管理しないようにしている。これは、ある移動通信端末１に着信があった場合、移動通信網ＮＥＴは、当該移動通信端末１の属する位置登録エリアに対して呼出要求を送信できれば通信機能を果たせるため、従属関係をあえて移動通信網ＮＥＴで管理する必要はないからである。
例えば、ある移動体２の移動体識別番号が「ＴＩＤ−０１」であり、移動体２が位置登録エリア５Ａに属し、さらに移動体２には、「６５４３２１」、「３３３３４３」といった端末識別番号を有する移動通信端末１−１、１−２が収容されているものとする。この場合、位置テーブル６３２の記憶内容は、図１４に示すものとなる。すなわち、位置テーブル６３２には、総ての移動通信端末１−１、１−２、…、および中継装置２１の位置登録エリア情報が移動体識別番号に対応付けられて記憶されることになる。
【００８０】
＜３−２：第３実施形態の動作＞
＜３−２−１：一括位置登録＞
本実施形態にあっては、従属関係の登録を移動通信網ＮＥＴに対して行わないが、移動体２に収容された各移動通信端末１については、中継装置２１が一括して位置登録を移動通信網ＮＥＴに対して行う。この処理を一括位置登録と呼ぶことにする。以下の説明では、第１実施形態と同様に移動通信端末１−１の利用者と移動通信端末１−２の利用者が、基地局エリア４ｃ（位置登録エリア５Ａ）に位置する移動体２に乗り込み、この移動体２が基地局エリア４ｄ（位置登録エリア５Ｂ）に移動する場合を想定する。
【００８１】
図１５は、第３実施形態に係わる移動通信システムにおける一括位置登録の初期動作を示すシーケンス図である。この図に示すように一括位置登録の初期動作は、従属関係を移動体テーブル６３１に登録しない点、階層登録要求（ステップＳ４'、Ｓ５'）と一括位置登録要求とを送信する点（ステップＳ１１'）、および階層化位置登録応答の代わりに階層登録応答（ステップＳ６'、Ｓ７'）および一括位置登録応答を送信する点（ステップＳ１４'）を除いて、図７に示す第１実施形態の階層化位置登録と同様である。すなわち、この例では、移動通信網ＮＥＴに対してどの移動通信端末１がどの移動体２に属するかについては登録を行わない。ただし、移動体２に収容されている移動通信端末１−１および１−２については一括して位置登録を行う。
この場合、中継装置２１は、移動通信端末１−１および１−２から階層登録要求を受信しても（ステップＳ４'、Ｓ５'）、直ちに一括位置登録を行わず、移動体２が基地局エリア４ｃ（位置登録エリア５Ａ）から基地局エリア４ｄ（位置登録エリア５Ｂ）に移動する時に一括位置登録を行う。具体的には、基地局３−４から報知される基地局報知情報に含まれる位置登録エリア情報を、中継装置２１および移動通信端末１−１，１−２が各々受信すると（ステップＳ１０）、中継装置２１の報知情報監視部２１２は従前の位置登録エリア情報と受信した位置登録エリア情報とが不一致であることを検出して、位置登録エリアに変更があったことを検知する。
この後、中継装置２１は、基地局３−４および交換局４−２を介して一括位置登録要求を位置情報管理装置６０に送信する（ステップＳ１１'）。この一括位置登録要求には、移動通信端末１−１，１−２の端末識別番号、移動体識別番号、および位置登録エリア情報が含まれている。なお、移動通信端末１−１，１−２の端末識別番号は、移動通信端末１−１，１−２から送信される一括位置登録要求に含まれており、中継装置２１は、これを用いて位置情報管理装置６０に対する一括位置登録要求を生成する。
次に、位置情報管理装置６０が一括位置登録要求を受信すると、制御部６２は、移動通信端末１−１，１−２の端末識別番号と位置登録エリア情報とを対応付けて位置テーブル６３２に記録する（ステップＳ１３）。これにより、位置テーブル６３２の更新が行われることになる。
一般の移動通信端末１は、位置登録エリアが変更されると、自らが基地局３に対して位置登録要求を送信するが、従属状態となっている移動通信端末１−１，１−２は、位置登録要求を基地局３に対して行わない。一括位置登録要求は個々の位置登録要求をまとめて行うものであるから、基地局３−４の無線リソースを節約することが可能となる。また、一括位置登録応答は移動通信端末１−１、１−２に対して個別に送信されるのではなく、中継装置２１にのみ送信されるので、基地局３−４の無線リソースを節約することが可能となる。
【００８２】
以上、一括位置登録の初期動作について説明したが、移動体２に移動通信端末１−１および１−２が収容されている限り、その後、移動体２が別の位置登録エリアに移動した場合にも同様の位置登録が行われる。例えば、移動体２が基地局エリア４ｄ（位置登録エリア５Ｂ）から基地局エリア４ｃ（位置登録エリア５Ａ）に移動する際には、中継装置２１から一括位置登録要求が基地局３−３および交換局４−１を介して位置情報管理装置６０に送信されることになる。この一括位置登録要求は、移動体２の移動体識別番号、移動通信端末１−１および１−２の端末識別番号、および位置登録エリア情報を含む。
上述した第１実施形態では、位置情報管理装置６０において従属関係を管理していたため、移動体識別番号と位置登録エリア情報を含む位置登録要求を中継装置２１から移動通信網ＮＥＴに送信した。これに対して、本実施形態にあっては、従属関係を移動通信網ＮＥＴで管理しないため、位置登録エリアに変更がある度に、一括位置登録要求を中継装置２１から移動通信網ＮＥＴへ送信し、移動体２に収容される各移動通信端末１の位置登録を行っている。
但し、中継装置２１は、第１実施形態と同様に従属関係にある移動通信端末１−１および１−２の端末識別番号を移動通信端末番号記憶部２１６に記憶している。具体的には、移動通信端末１−１および１−２が階層登録要求を中継装置２１に送信すると（ステップＳ５'、Ｓ６'）、中継装置２１は各端末識別番号を記憶する。換言すれば、中継装置２１には階層関係が登録されている。このため、従属関係にある移動通信端末１−１および１−２は、位置登録エリアの変更があっても基地局３や中継装置２１に対して位置登録要求を送信せず、中継装置２１が一括して位置要録を行う。これにより、位置登録信号数を削減している。
【００８３】
＜３−２−２：階層関係の解除＞
次に、階層関係の解除について説明する。階層関係の解除の態様としては、移動通信端末１が中継装置２１と直接通信する第１の態様と、移動通信端末１が移動通信網ＮＥＴを介して中継装置２１と通信する第２の態様がある。図１６は第１の態様における階層関係の解除動作を示すシーケンス図である。この例では、移動通信端末１−１の利用者が電車（移動体２）から降車して電車から離れる場合を想定する。
まず、中継装置２１は、常時、移動体報知情報を報知している（ステップＳ５０）。一方、移動通信端末１−１は、移動体報知情報の受信レベルを閾値と比較している。移動体２から移動通信端末１−１が離れると、移動体報知情報の受信レベルは低下することになる。移動通信端末１−１が移動体報知情報の受信レベルが閾値以下であることを検知すると（ステップＳ５１）、移動通信端末１−１は階層登録解除要求を中継装置２１に送信する（ステップＳ５２）。この階層登録解除要求には移動通信端末１−１の端末識別番号が含まれている。
次に、階層登録解除要求を中継装置２１が受信すると、移動通信端末管理部２１５によって、移動通信端末番号管理部２１６に記憶されている移動通信端末１−１の端末識別番号が削除される（ステップＳ５３）。これにより、階層関係の登録が解除されることになる。
この後、中継装置２１が階層登録解除応答を移動通信端末１−１に送信すると（ステップＳ５４）、移動通信端末１−１は、移動体２への従属状態が解除されたことを知ることができる（ステップＳ５５）。この際、移動通信端末１−１は、移動体識別番号記憶部１５から移動体識別番号を削除する。この後、移動通信端末１−１は、位置登録エリアの変更があると、位置登録要求を基地局３に対して送信することになる。
ところで、上述した階層登録解除要求（ステップＳ５２）から階層登録解除応答（ステップＳ５４）までの処理が正常に行われない場合には、中継装置２１において階層関係の登録解除が行われなったり、あるいは、移動通信端末１−１において移動体識別番号の削除が行われないことになる。
そこで、移動通信端末１−１は、階層登録解除要求を中継装置２１に送信してから所定時間が経過するまでに、中継装置２１から階層登録解除応答を受信しない場合には、移動通信網ＮＥＴを介して階層関係の登録解除を行う。
【００８４】
次に、第２の態様について説明する。図１７は移動通信網ＮＥＴを介して階層関係の登録解除を行う場合の動作を示すシーケンス図である。まず、移動通信端末１−１が階層登録解除要求を基地局３−４および交換局４−２を介して位置情報管理装置６０に送信する（ステップＳ６０）。この階層登録解除要求には、移動体識別番号、端末識別番号および位置登録エリア情報が含まれている。
次に、位置情報管理装置６０は、階層登録解除要求に含まれる移動体識別番号に基づいて位置テーブル６３２を検索して、移動体２の位置登録エリア情報を取得し、当該位置登録エリア情報の示す位置登録エリアに対して階層登録解除要求を送信する（ステップＳ６１）。この階層登録解除要求には、対象となる移動通信端末１−１の端末識別番号が含まれている。
次に、中継装置２１が階層登録解除要求を受信すると、中継装置２１は移動通信端末番号記憶部２１６に記憶されている移動通信端末１−１の端末識別番号を削除する（ステップＳ６２）。これにより、階層関係が解除される。
この後、中継装置２１が階層登録解除応答を位置情報管理装置に送信すると（ステップＳ６３）、位置情報管理装置２１は、位置テーブル６３２に記憶されている移動通信端末１−１の位置登録エリア情報を、移動通信端末１−１から受信した階層登録解除要求に含まれる位置登録エリア情報に基づいて更新する（ステップＳ６４）。図１６に示すシーケンスでは階層関係が解除された際に位置テーブル６３２を更新せず、当該シーケンスでは位置テーブル６３２を更新するようにしたのは、当該シーケンスは、移動体２から移動通信端末１−１が離れてからある程度時間が経過しているため、移動体２と移動通信端末１−１との位置登録エリアが相違することがあるからである。
次に、位置情報管理装置６０が階層登録解除応答を交換局４−２→基地局３−４→移動通信端末１−１の経路で送信すると（ステップＳ６５）、移動通信端末１−１は移動体２への従属状態を解除する（ステップＳ６６）。これにより、中継装置２１と移動通信端末１−１との間で階層関係の登録解除が不能な場合であっても、移動通信網ＮＥＴを介して階層関係の登録解除を行うことができる。なお、中継装置２１と移動通信端末１−１との間で階層関係の登録解除を行うことなく、始めから移動通信網ＮＥＴを介して階層関係の登録を解除するようにしてもよい。
【００８５】
＜４．第４実施形態＞
＜４−１：第４実施形態の構成＞
第４実施形態に係わる移動通信システムは、位置情報管理装置６０のテーブルとして、位置テーブル６３２の代わりに拡張位置テーブル６３４を用いる点、移動体テーブル６３１を設けない点を除いて、図１に示す第１実施形態の移動通信システムと同様である。
図１８は拡張位置テーブル６３４の記憶内容を示す図である。この図に示すように、拡張位置テーブル６３４は、端末識別番号または移動体識別番号と、位置登録エリア情報と、従属移動端末識別情報とを対応付けて記憶している。ここで、従属移動端末識別情報とは、当該移動通信端末１が従属する移動体２を識別するための情報であって、その移動体識別番号で表される。図１８に示す例にあっては、端末識別番号「００１００１」に対応する移動通信端末１は、移動体識別番号「ＴＩＤ−０１」に対応する移動体２に従属している。
このように、第４実施形態に係わる拡張位置テーブル６３４は、位置登録エリア情報と従属関係を一元化して管理することができる。
【００８６】
＜４−２：第４実施形態の動作＞
＜４−２−１：階層化位置登録＞
まず、第４実施形態の移動通信システムにおける階層化位置登録の動作は、中継装置２１からの階層化位置登録要求に基づいて拡張位置テーブル６３４の記憶内容を更新する点を除いて、図７に示す第１実施形態の階層化位置登録動作と同様である。すなわち、図７に示す従属関係を移動体テーブル６３１に登録するステップＳ１２と位置テーブル６３２を更新するステップＳ１３の代わりに拡張位置テーブル６３４の更新を行う。
中継装置２１からの階層化位置登録要求には、従属関係にある各端末の端末識別番号、移動体識別番号、および位置登録エリア情報が含まれる。拡張位置テーブル６３４の更新にあっては、移動体識別番号に対応する位置登録エリア情報の欄に階層化位置登録要求に含まれる位置登録エリア情報を上書きし、各端末識別番号に対応する従属移動端末識別情報の欄に階層化位置登録要求に含まれる移動体識別番号を書き込む。
【００８７】
＜４−２−２：位置登録＞
次に、第４実施形態の移動通信システムにおける位置登録の動作は、中継装置２１からの位置登録要求に基づいて拡張位置テーブル６３４の記憶内容を更新する点を除いて、図８に示す第１実施形態の階層化位置登録動作と同様である。すなわち、図８に示す移動体テーブル６３１から端末識別番号を読み出すステップＳ２４と位置テーブル６３２を更新するステップＳ２５との代わりに拡張位置テーブル６３４の更新を行う。
位置登録要求には、移動体識別番号および位置登録エリア情報が含まれる。拡張位置テーブル６３４の更新にあっては、移動体識別番号に対応する位置登録エリア情報の欄に位置登録要求に含まれる位置登録エリア情報のみを上書きする。拡張位置テーブル６３４においては、移動通信端末１の従属移動通信端末識別情報から、従属している移動体２を識別することができる。したがって、従属関係がある移動通信端末１に着信があった場合には、従属先の移動体２の位置登録エリア情報を参照することによって、当該移動通信端末１の位置登録エリアを特定することができる。
【００８８】
＜４−２−３：階層化位置登録解除＞
次に、第４実施形態の移動通信システムにおける階層化位置登録解除の動作は、階層化位置登録解除に基づいて拡張位置テーブル６３４の従属移動端末識別情報を削除する点を除いて、図９に示す第１実施形態の階層化位置登録解除と同様である。すなわち、図９に示す移動体２への従属関係を解除するステップＳ３４と位置テーブル６３２を更新するステップＳ３５との代わりに、移動通信端末１−１から送信される階層化位置登録解除要求に基づいて、位置情報関知装置６０は拡張位置テーブル６３４の更新を行う。
階層化位置登録解除要求には、移動体識別番号、端末識別番号および位置登録エリア情報が含まれる。拡張位置テーブル６３４の更新にあっては、第１に、端末識別番号に対応する従属移動端末識別情報を消去する。第２に端末識別番号に対応する位置登録エリア情報の欄に階層化位置登録解除要求に含まれる位置登録エリア情報を上書きする。
これにより、従属関係が解除されるとともに、解除された移動通信端末１については、位置登録エリア情報が更新されることになる。
【００８９】
＜５．第５実施形態＞
＜５−１：第５実施形態の構成＞
第５実施形態に係わる移動通信システムは、位置情報管理装置６０のテーブルとして、階層テーブル６３３と位置テーブル６３２を用いる代わりに拡張位置テーブル６３４'を用いる点を除いて、第２実施形態の移動通信システムと同様である。
図１９は拡張位置テーブル６３４'の記憶内容を示す図である。なお、この例は、図１２に示す階層テーブル６３３Ａ、６３３Ｃ、６３３Ｂ、および７３１Ａに対応している。この図に示すように、拡張位置テーブル６３４'は、第４実施形態で説明した拡張位置テーブル６３４と同様に、端末識別番号と、位置登録エリア情報と、従属移動端末識別情報とを対応付けて記憶している。
例えば、端末識別番号「０１２３４５」は従属移動端末識別情報「９８７６５４」に対応付けて記憶されており、端末識別番号「９８７６５４」は従属移動端末識別情報「２３２３２３」に対応付けて記憶されている。この場合、端末識別番号「０１２３４５」の移動通信端末は、端末識別番号「９８７６５４」の移動通信端末に従属し、さらに、端末識別番号「９８７６５４」の移動通信端末は、端末識別番号「２３２３２３」の移動通信端末に従属する。したがって、端末識別番号「０１２３４５」の位置登録エリアは、端末識別番号「２３２３２３」の位置登録エリア情報に示す位置登録エリアとなる。
このように、第５実施形態に係わる拡張位置テーブル６３４'は、位置登録エリア情報と複数の階層関係を一元化して管理することができる。
【００９０】
＜５−２：第５実施形態の動作＞
第５実施形態における移動通信端末１の動作は、第２実施形態で説明したもの同様であり、各移動通信端末１は自律的に階層関係を構築する。一方、第５実施形態の移動通信網ＮＥＴにおける登録動作は、第４実施形態で説明した階層化位置登録、位置登録、階層位置登録解除と同様である。
すなわち、第５実施形態にあっては、ある移動通信端末１が他の移動通信端末１に従属すると、位置登録エリアに変更があった時に、拡張位置テーブル６３４'の更新が行われる。この際、拡張位置テーブル６３４'において子となる移動通信端末１に対応する従属移動通信端末情報の欄には、親となる移動通信端末１の端末識別番号が書き込まれ、かつ、親となる移動通信端末１の位置登録エリア情報の欄には新たな位置登録エリア情報が書き込まれる。このように親となる端末識別番号を従属移動端末識別情報の欄に記憶することによって、複数の階層に跨った従属関係を管理することが可能となる。
また、親となる移動通信端末１の位置登録エリアが変更されると、親の位置登録エリア情報のみ更新し、子の位置登録エリア情報は更新しない。子の位置登録エリア情報を検索する場合には、その端末識別番号に基づいて従属移動端末識別情報の欄に格納されている端末識別番号を取得し、さらに同様の処理を繰り返すことにより、最上位の端末識別番号を特定し、これに対応する位置登録エリア情報を所望の位置登録エリア情報を得ることができる。
【００９１】
＜６．第６実施形態＞
＜６−１：第６実施形態の構成＞
第６実施形態に係わる移動通信システムは、親となる移動通信端末１が、下位端末管理テーブル７３１を備えない点を除いて、第５実施形態に係わる移動通信システムと同様である。すなわち、第５実施形態にあっては移動通信網ＮＥＴと移動通信端末１の双方において従属関係を管理したが、第６実施形態にあっては、移動通信網ＮＥＴにおいてのみ従属関係を管理する。
【００９２】
＜６−２：第６実施形態の動作＞
＜６−２−１：階層化位置登録＞
第６実施形態においては、親となる移動通信端末１において、下位端末管理テーブル７３１を備えていない。そのため、図１３に示す手順で子モードになった移動通信端末１は、子モードになった後に位置登録エリアが変更になると、階層化位置登録要求を、移動通信端末１（子モード）→基地局３→交換局４→位置情報管理装置６０の経路、あるいは、移動通信端末１（子モード）→移動通信端末１（親モード）→基地局３→交換局４→位置情報管理装置６０の経路で送信する。この場合、移動通信端末１（親モード）は、電波の単なる中継機として機能させてもよいし、あるいは、所定時間毎に、子となる各移動通信端末１から送信される各階層化位置登録要求を集約したものを生成し、これを基地局３に送信するようにしてもよい。
階層化位置登録要求には、自身（子）の端末識別番号、親の端末識別番号、位置登録エリア情報が含まれている。階層化位置登録要求を位置情報管理装置６０が受信すると、位置情報管理装置は、子の端末識別番号に基づいて拡張位置テーブル６３４'をアクセスし、対応する従属移動端末識別情報の欄に親の端末識別番号を書き込み、さらに位置登録エリア情報を更新する。なお、従属関係が登録されている間は、親の位置登録エリア情報を子の位置登録エリア情報として取り扱うので、位置登録エリア情報の更新を省略してもよい。
この後、位置情報管理装置６０は、階層化位置登録応答を位置情報管理装置６０→交換局４→基地局３→移動通信端末１（子モード）の経路、あるいは、位置情報管理装置６０→交換局４→基地局３→移動通信端末１（親モード）→移動通信端末１（子モード）の経路で送信する。これにより、子となる移動通信端末１は従属関係が登録されたことを知ることができる。
【００９３】
＜６−２−２：位置登録＞
第６実施形態の位置登録は、第４および第５実施形態と同様に、親となる移動通信端末１のみが行い、子となる移動通信端末１は行わない。したがって、位置情報管理装置６０は、親の移動通信端末１からの位置登録要求を受信すると、当該移動通信端末に対応する位置登録エリア情報の欄を、位置登録要求に含まれる位置登録エリア情報に基づいて更新するが、子となる移動通信端末１については位置登録エリア情報の更新を行わない。これにより、位置登録エリア情報の更新回数を低減することができる。
【００９４】
＜６−２−３：階層化位置登録解除＞
第６実施形態の階層化位置登録解除は、以下の手順で行う。
第１に、子となる移動通信端末１は、親となる移動通信端末１から送信される端末報知情報の受信電波レベルを予め定められた閾値と常時比較する。
第２に、子となる移動通信端末１は、受信電波レベルが閾値以下となったことを検知すると、階層化位置登録解除要求を、移動通信端末１（子）→基地局３→交換局４→位置情報管理装置６０の経路で送信する。階層化位置登録解除要求には、自身（子）の端末識別番号、親の端末識別番号、位置登録エリア情報が含まれている。なお、子となる移動通信端末１が、親となる移動通信端末１を介して階層化位置登録解除要求を基地局３に送信してもよい。この場合、親となる移動通信端末１は電波の単なる中継機として機能する。
第３に、階層化位置登録解除要求を位置情報管理装置６０が受信すると、位置情報管理装置６０は、子の端末識別番号に基づいて拡張位置テーブル６３４'をアクセスし、対応する従属移動端末識別情報の欄を消去し、さらに位置登録エリア情報を更新する。これにより従属関係が解除される。
第４に、位置情報管理装置６０は、階層化位置登録解除応答を位置情報管理装置６０→交換局４→基地局３→移動通信端末１（子モード）の経路で送信する。これにより、子であった移動通信端末１は従属関係が解除されたことを知ることができる。
なお、位置情報管理装置６０は、階層化位置登録解除応答を位置情報管理装置６０→交換局４→基地局３→親であった移動通信端末１→移動通信端末１（子モード）の経路で送信してもよい。この場合、親であった移動通信端末１は電波の単なる中継機として機能する。
【００９５】
例えば、拡張位置テーブル６３４’の記憶内容が図１９に示す状態であり、この状態から、端末識別番号「９８７６５４」の移動通信端末１が端末識別番号「２３２３２３」の移動通信端末１との従属関係を解消し、独立になったものとする。この場合には、端末識別番号「９８７６５４」に対応する従属移動端末情報の欄から端末識別番号「２３２３２３」が消去されることになる。しかしながら、端末識別番号「９８７６５４」の移動通信端末１と、端末識別番号「０１２３４５」、「１２３４５６」、および「２３４５６７」の各移動通信端末１との間の従属関係は維持される。仮に、それらの間の従属関係を解消するのであれば、個別の階層化位置登録解除要求を位置情報管理装置６０が受け取るからである。
このように本実施形態によれば、複数の階層に跨る従属関係がある場合、ある階層と次の階層の従属関係を解消しても、他の従属関係を残すことができる利点がある。
【００９６】
＜７．第７実施形態＞
＜７−１：第７実施形態の構成＞
＜７−１−１：移動通信システムの全体構成＞
図２０は、本発明の第７実施形態に係る移動通信システムの全体構成を示す図である。同図に示される移動通信システムは、図１に示した第１の実施形態の移動通信システムと同一の構成をとる。
【００９７】
＜７−１−２：位置情報管理装置の構成＞
図２１は、位置情報管理装置の構成を示すブロック図である。この図に示すように位置情報管理装置６０は、呼出要求生成装置６１０、第１位置テーブルＴＢＬ１および第２位置テーブルＴＢＬ２を備えている。
位置情報管理装置６０は、ある移動通信端末１に対して着信要求ＲＥＱｔがあった場合に、呼出要求ＲＥＱｃを生成する。
位置情報管理装置６０は、特に、電車等の移動体２に収容される複数の移動通信端末１の位置登録エリア情報が、この移動体２の中継装置２１をキーとしてグループ化して管理されている場合は、複数の呼出要求ＲＥＱｃをまとめた一括呼出要求ＲＥＱｃｘを生成する。
本実施形態では、第１位置テーブルＴＢＬ１および第２位置テーブルＴＢＬ２を用いて複数の移動通信端末１の位置登録エリア情報が管理されている。図２２は、階層化された第１位置テーブルＴＢＬ１および第２位置テーブルＴＢＬ２の記憶内容を示す図である。第１位置テーブルＴＢＬ１は、複数のレコードＲａ１、Ｒａ２、…を備え、一つのレコードが移動体２の中継装置２１に付与される移動体識別番号ＩＤｔと位置登録エリア情報とを関連付けて記憶する。総レコード数は中継装置２１を備えた移動体２の総数と一致する。ここで、移動体識別番号ＩＤｔは各中継装置２１を識別できるように一意に割り当てられた識別子である。また、位置登録エリア情報は、端末（この例では中継装置２１）が在圏する位置登録エリアを示す情報である。したがって、第１位置テーブルＴＢＬ１を参照すれば、ある中継装置２１がどの位置登録エリアに属するかを知ることができる。
【００９８】
例えば、図２０に示すように移動体２が位置登録エリア５Ａに在圏しており、当該移動体２の中継装置２１に付与された端末識別番号ＩＤｍが「Ａ０１２３４」であるとすれば、第１位置テーブルＴＢＬ１には、図２２に示すようにレコードＲａ１に端末識別番号ＩＤｍ「Ａ０１２３４」と位置登録エリア「５Ａ」が関連付けられて記憶される。
第２位置テーブルＴＢＬ２は、複数のレコードＲｂ１、Ｒｂ２、…を備え、一つのレコードが各移動通信端末１の端末識別番号ＩＤｍと位置登録エリア情報とを関連付けて記憶する。ただし、ある移動通信端末１が移動体２に収容されている場合には、位置登録エリア情報の代わりに当該移動体２の中継装置２１に付与される移動体識別番号ＩＤｔが記憶されている。端末識別番号ＩＤｍは各移動通信端末を識別できるように一意に割り当てられた識別子であって、例えば、電話番号が該当する。
上述した例の移動体２に移動通信端末１−１および１−２が収容されており、それらに付与される端末識別番号ＩＤｍが「Ｘ００００１」、「Ｘ００００２」であるならば、第２位置テーブルＴＢＬ２には、図２２に示すようにレコードＲｂ１に移動通信端末１−１の端末識別番号ＩＤｍ「Ｘ００００１」と中継装置２１の移動体識別番号ＩＤｔ「Ａ０１２３４」が関連付けられて記憶される。
この場合、移動通信端末１−１の位置登録エリア情報を知るためには、まず、端末識別番号ＩＤｍ「Ｘ００００１」をキーとして第２位置テーブルＴＢＬ２を検索し、中継装置２１の移動体識別番号ＩＤｔ「Ａ０１２３４」を得る。次に、移動体識別番号ＩＤｔ「Ａ０１２３４」をキーとして第１位置テーブルＴＢＬ１を検索し、位置登録エリア情報「５Ａ」を得ることになる。
【００９９】
（呼出要求生成装置）
図２１に示すように呼出要求生成装置６１０は、制御装置６１１、タイマー回路６１２、およびバッファ６１３を備える。
制御装置６１１は、タイマー回路６１２、バッファ６１３の他、上述した第１および第２位置テーブルＴＢＬ１，ＴＢＬ２と接続されており、各構成部分を制御する制御中枢として機能する。また、制御装置６１１は、図示せぬインターフェース部を備えており、各交換局４−１、４−２、…との間で着信要求ＲＥＱｔ、呼出要求ＲＥＱｃ、あるいは一括呼出要求ＲＥＱｃｘ等の制御信号を通信できるようになっている。
タイマー回路６１２は、予め定められた時間を計測して、周期信号Ｗを生成し、これを制御装置６１１に供給する。この周期信号Ｗのハイレベル期間とローレベル期間は等しい。
バッファ６１３は移動通信端末に対する着信要求ＲＥＱｔをバッファリングする。なお、着信要求ＲＥＱｔには送信先の端末識別番号ＩＤｍが含まれている。
バッファ６１３は２つの記憶領域Ａ，Ｂからなり、記憶領域Ａに着信要求ＲＥＱｔを書き込んでいる期間にあっては記憶領域Ｂから着信要求ＲＥＱｔを読み出す一方、記憶領域Ｂに着信要求ＲＥＱｔを書き込んでいる期間にあっては記憶領域Ａから着信要求ＲＥＱｔを読み出すようになっている。制御装置６１１は、周期信号Ｗに基づいてバッファ６１３を制御する。より詳細には、周期信号Ｗのハイレベル期間において、記憶領域Ａに着信要求ＲＥＱｔを書き込むとともに記憶領域Ｂから着信要求ＲＥＱｔを読み出す一方、周期信号Ｗのローレベル期間において、記憶領域Ｂに着信要求ＲＥＱｔを書き込むとともに記憶領域Ａから着信要求ＲＥＱｔを読み出す。
【０１００】
制御装置６１１は、読み出した着信要求ＲＥＱｔに基づいて呼出要求ＲＥＱｃまたは一括呼出要求ＲＥＱｃｘを生成する。具体的には、第１に、バッファリングした総ての着信要求ＲＥＱｔについて、それらに含まれる各端末識別番号ＩＤｍをキーとして第２位置テーブルＴＢＬ２を検索する。第２に、検索結果として移動体識別番号ＩＤｔが得られたか、あるいは位置登録エリア情報が得られたかを判定する。第３に、位置登録エリア情報が得られたものについては、通常の呼出要求ＲＥＱｃを生成する。第４に、移動体識別番号ＩＤｔが得られたものについては、移動体識別番号ＩＤｔをキーとして第１位置テーブルＴＢＬ１を検索し、位置登録エリア情報を得る。複数の端末識別番号ＩＤｍに基づいて同一の移動体識別番号ＩＤｔが得られている場合には、当該移動体識別番号ＩＤｔに基づいて１回だけ第１位置テーブルＴＢＬ１を検索する。第５に、移動体識別番号ＩＤｔ、複数の端末識別番号ＩＤｍ、および位置登録エリア情報に基づいて、一括呼出要求ＲＥＱｃｘを生成する。
すなわち、制御装置６１１は、一定時間内に発生する着信要求ＲＥＱｔをバッファリングして、その時間内に同一グループに属するの複数の移動通信端末１に着信がある場合は、同時に着信があったものとみなし、第１および第２位置テーブルＴＢＬ１およびＴＢＬ２を用いて、それらの呼出要求ＲＥＱｃを中継装置２１に対する一括呼出要求ＲＥＱｃｘとして生成する。
【０１０１】
図２３は、一括呼出要求ＲＥＱｃｘと呼出要求ＲＥＱｃのデータ構造を示す図である。この図に示すように、位置情報管理装置６０から出力される一括呼出要求ＲＥＱｃｘは、位置情報管理装置６０の識別番号ＩＤｒ、交換局４の識別番号ＩＤｋ、基地局群の識別番号ＩＤｂ、移動体識別番号ＩＤｔ、端末識別番号ＩＤｍ１、ＩＤｍ２、…を含んでいる。一方、呼出要求ＲＥＱｃは、単一の端末識別番号ＩＤｍしか含まない点で一括呼出要求ＲＥＱｃｘと相違する。
一括呼出要求ＲＥＱｃｘは複数の呼出要求ＲＥＱｃをまとめているので、移動通信網ＮＥＴにおける送信回数を削減することができる。くわえて、中継装置２１に従属する各移動通信端末１は、同じ位置登録エリアに属する。したがって、個別に呼出要求ＲＥＱｃを生成すると、各呼出要求ＲＥＱｃは、位置情報管理装置６０の識別番号ＩＤｒ、交換局４の識別番号ＩＤｋ、および基地局群の識別番号ＩＤｂが重複することになる。一括呼出要求ＲＥＱｃｘは、共通する識別番号をまとめているので、複数の呼出要求ＲＥＱｃと比較して信号量を削減することができる。
【０１０２】
＜７−１−３：移動体の構成＞
図２４は、本実施形態に係る移動通信システムにおける移動体２の構成を示すブロック図である。この図に示す中継装置２１の代わりに、ある移動通信端末１が中継装置２１の機能を有する実施形態も考えられる。このような実施形態の一例を後述する本発明の第８の実施形態で説明する。
同図に示す中継装置２１は、図２に示した中継装置２１の構成要素に加えて、信号処理部２１７を備える。
信号処理部２１７は、中継装置２１が受信した一括呼出要求ＲＥＱｃｘを分割した複数の呼出要求ＲＥＱｃを生成する。具体的には、一括呼出要求ＲＥＱｃｘに含まれる移動体識別番号ＩＤｔと複数の端末識別番号ＩＤｍとを各々組み合わせて、複数の呼出要求ＲＥＱｃが生成される。
例えば、図２５に示すように２つの端末識別番号ＩＤｍ１，ＩＤｍ２を含む一括呼出要求ＲＥＱｃｘを中継装置２１が受信した場合には、信号処理部２１７は、移動体識別番号ＩＤｔと端末識別番号ＩＤｍ１を組み合わせた呼出要求ＲＥＱｃ１と移動体識別番号ＩＤｔと端末識別番号ＩＤｍ２を組み合わせた呼出要求ＲＥＱｃ２とを生成する。これらの呼出要求ＲＥＱｃ１、ＲＥＱｃ２を各移動通信端末１−１、１−２が受信すると、各移動通信端末１−１、１−２は、呼出応答ＲＥＳｃ１、ＲＥＳｃ２を各々生成し、中継装置２１に送信する。
【０１０３】
＜７−２：第７実施形態の動作＞
＜７−２−１：階層化位置登録＞
図２６は、第７実施形態に係わる移動通信システムにおける一括位置登録の動作を示すシーケンス図である。この図に示すように一括位置登録の動作は、従属関係を、移動体テーブル６３１の代わりに、第２位置テーブルに登録している点（ステップＳ７２）および位置テーブル６３２の代わりに、第１位置テーブルを更新している点（ステップＳ７３）を除いて、図７に示す第１実施形態の階層化位置登録と同様である。  
位置情報管理装置６０が階層化位置登録要求を受信すると、制御装置６１１は、移動通信端末１−１，１−２の端末識別番号ＩＤｍを移動体２の移動体識別番号ＩＤｔと対応付けて第２位置テーブルＴＢＬ２に登録する（ステップＳ７２）。また、制御装置６１１は、第１位置テーブルＴＢＬの移動体２の移動体識別番号ＩＤｔに対応する位置登録エリア情報の欄に受信した位置登録エリア情報を上書きする（ステップＳ７３）。これらにより、移動通信端末１−１，１−２と移動体２の従属関係が登録されるとともに、位置登録エリア情報が更新されることになる。
このように位置情報管理装置６０は、複数の移動通信端末の位置登録エリア情報を、移動体２の中継装置２１をキーとしてグループ化して管理している。
【０１０４】
＜７−２−２：一括呼出要求および呼出応答＞
図２７は一括呼出要求および呼出応答に係わる移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。この例では、移動通信端末１−１に対する着信要求ＲＥＱｔ１と、移動通信端末１−２に対する着信要求ＲＥＱｔ２とが所定時間内に発生し、移動通信端末１−１および１−２は同一の中継装置２１に従属しているものとする。
着信要求ＲＥＱｔ１、着信要求ＲＥＱｔ２が発生すると、位置情報管理装置６０は一括呼出要求ＲＥＱｃｘを生成する（ステップＳ１２０）。例えば、図２８に示すように時刻ｔ０から時刻ｔ１までの期間中に着信要求ＲＥＱｔ１およびＲＥＱｔ２が発生し、これらが位置情報管理装置６０の制御装置６１１に供給されると、制御装置６１１は、バッファ６１３に着信要求ＲＥＱｔ１およびＲＥＱｔ２を記憶する。時刻ｔ０から時刻ｔ１までの期間では、周期信号Ｗはローレベルであるから、着信要求ＲＥＱｔ１およびＲＥＱｔ２はバッファ６１３の記憶領域Ｂに書き込まれることになる。そして、時刻ｔ１に至ると、制御装置６１１は記憶領域Ｂから着信要求ＲＥＱｔ１およびＲＥＱｔ２を読み出す。
そして、着信要求ＲＥＱｔ１の示す端末識別番号ＩＤｍ１をキーとして、第２位置テーブルＴＢＬ２を検索して移動体端末識別番号ＩＤｔを得る。次に、着信要求ＲＥＱｔ２の示す端末識別番号ＩＤｍ２をキーとして、第２位置テーブルＴＢＬ２を検索して移動体端末識別番号ＩＤｔを得る。この例では、着信要求ＲＥＱｔ１は移動通信端末１−１に対応する一方、着信要求ＲＥＱｔ２は移動通信端末１−２に対応するから、第２位置テーブルＴＢＬ２の記憶内容が図２２に示すものであるとすれば、各検索結果は、同一の移動体識別番号ＩＤｔ「Ａ０１２３４」を指示する。
【０１０５】
これにより、制御装置６１１は移動通信端末１−１および１−２が同一の中継装置２１に従属することを認識し、これらを一括呼出要求ＲＥＱｃｘの対象とする。次に、制御装置６１１は移動体識別番号ＩＤｔ「Ａ０１２３４」をキーとして第１位置テーブルＴＢＬ１を検索し位置登録エリア情報「５Ａ」を得る。この後、制御装置６１１は、データベースを検索して、当該位置登録エリア情報「５Ａ」に対応する交換局４の識別番号ＩＤｋ、基地局３群の識別番号ＩＤｂを取得し、一括呼出要求ＲＥＱｃｘを生成する。この例の一括呼出要求ＲＥＱｃｘは図２９に示すものとなる。
このようにして生成された一括呼出要求ＲＥＱｃｘは、図２７に示すように、位置情報管理装置６０→交換局４→基地局３→中継装置２１の経路で伝送される（ステップＳ１２１〜Ｓ１２３）。この後、中継装置２１では、一括呼出要求ＲＥＱｃｘを再構成して、移動通信端末１−１に対する呼出要求ＲＥＱｃ１と移動通信端末１−２に対する呼出要求ＲＥＱｃ２を生成する（ステップＳ１２４）。この例の呼出要求ＲＥＱｃ１は、図３０に示すように、移動体識別番号ＩＤｔ「Ａ０１２３４」と移動通信端末１−１の端末識別番号ＩＤｍ１「Ｘ００００１」を含む一方、呼出要求ＲＥＱｃ２は、移動体識別番号ＩＤｔ「Ａ０１２３４」と移動通信端末１−２の端末識別番号ＩＤｍ２「Ｘ００００２」を含む。
【０１０６】
次に、呼出要求ＲＥＱｃ１およびＲＥＱｃ２が移動通信端末１−１および１−２に送信されると（ステップＳ１２５、Ｓ１２６）、移動通信端末１−１および１−２は呼出応答ＲＥＳｃ１およびＲＥＳｃ２を生成する。そして、呼出応答ＲＥＳｃ１およびＲＥＳｃ２は、中継装置２１→基地局３→交換局４→位置情報管理装置６０の順に伝送される（ステップＳ１２７〜Ｓ１３４）。すなわち、この例にあっては、中継装置２１を介して呼出応答ＲＥＳｃ１およびＲＥＳｃ２を返送している。上述したように中継装置２１は移動体２の内部で各移動通信端末１−１、１−２と通信を行う。このため、各移動通信端末１−１、１−２は、基地局３との間で通信を行う場合よりも小さい送信電力で中継装置２１に呼出応答ＲＥＳｃ１およびＲＥＳｃ２を送信する。
この後、位置情報管理装置６０は、移動通信端末１−１および１−２の認証処理を行いそれらの正当性が認証されると、移動通信端末１−１および１−２がどの基地局３に収容されているかを交換局４に通知し、交換局４において通信の確立が行われる。
【０１０７】
以上説明したように、第７実施形態によれば、中継装置２１の配下に属する複数の移動通信端末１に所定時間内に着信がある場合、複数の呼出要求ＲＥＱｃを集約した一括呼出要求ＲＥＱｃｘを用いて呼出処理を行うので、移動通信網ＮＥＴから見て呼出要求の送信回数と信号量を削減することができる。例えば、所定時間内にｎ個の移動通信端末１に着信がある場合には、送信回数を１／ｎに削減することが可能である。
この結果、移動通信網ＮＥＴの無線チャネルやリソースを有効に活用することができ、通信トラヒックを大幅に削減することができる。
【０１０８】
＜７−３：第７実施形態の変形例＞
＜７−３−１：変形例１＞
上述した第７実施形態では、各移動通信端末１−１および１−２は、中継装置２１を介して呼出応答ＲＥＳｃ１およびＲＥＳｃ２を返送したが、各移動通信端末１−１および１−２は、基地局３に呼出応答ＲＥＳｃ１およびＲＥＳｃ２を直接返送するようにしてもよい。
図３１は、変形例１に係わる一括呼出要求ＲＥＱｃｘおよび呼出応答ＲＥＳｃに係わる移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。位置情報管理装置６０において一括呼出要求ＲＥＱｃｘを生成してから、これを中継装置２１に伝送する処理と（ステップＳ１２０〜Ｓ１２３）、基地局３から位置情報管理装置６０へ呼出応答ＲＥＳｃ１およびＲＥＳｃ２を転送する処理は（ステップＳ１３１〜Ｓ１３４）、図２７に示す第７実施形態の処理と同様であるので、説明を省略する。
【０１０９】
変形例１にあっては、中継装置２１が一括呼出要求ＲＥＱｃｘを受信すると、中継装置２１は、一括呼出要求ＲＥＱｃｘに含まれる基地局３の識別番号ＩＤｂと各移動通信端末１−１、１−２の端末識別番号ＩＤｍ１、ＩＤｍ２とを組み合わせて、呼出要求ＲＥＱｃ１およびＲＥＱｃ２を生成する（ステップＳ１４０〜Ｓ１４２）。この場合、中継装置２１から出力される呼出要求ＲＥＱｃ１およびＲＥＱｃ２は図３２に示すものとなる。
これにより、各移動通信端末１−１、１−２は、収容されている基地局３の識別番号ＩＤｂを知ることができ、当該識別番号ＩＤｂと各端末識別番号ＩＤｍ１、ＩＤｍ２を各々含む呼出応答ＲＥＳｃ１およびＲＥＳｃ２を生成して、これらを基地局３に返送する（ステップＳ１４３、Ｓ１４４）。
【０１１０】
この変形例１によれば、各移動通信端末１−１、１−２は、中継装置２１を介して呼出要求ＲＥＱｃ１、ＲＥＱｃ２を受信するが、呼出応答ＲＥＳｃ１、ＲＥＳｃ２を基地局３に対して送信するので、送信電力を弱める制御を行う必要がない。換言すれば、従来からある移動通信端末１を用いることが可能である。
【０１１１】
＜７−３−２：変形例２＞
上述した第７実施形態では、中継装置２１は、呼出応答ＲＥＳｃ１およびＲＥＳｃ２を返送したが、中継装置２１でこれらをまとめて一括呼出応答ＲＥＳｃｘを生成し、これを返送するようにしてもよい。
この例において、中継装置２１の信号処理部２１７は、各移動端末から送信される呼出応答ＲＥＳｃを記憶する記憶部と、予め定められた時間を計測するタイマー部と、記憶部およびタイマー部を制御する制御部とを有している。
図３３は、変形例２に係わる一括呼出要求および一括呼出応答に係わる移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。位置情報管理装置６０において一括呼出要求ＲＥＱｃｘを生成してから、各移動通信端末１−１、１−２が呼出応答ＲＥＳｃ１およびＲＥＳｃ２を返送するまでの処理は（ステップＳ１２０〜Ｓ１２８）、図２７に示す第７実施形態の処理と同様であるので、説明を省略する。
【０１１２】
変形例２にあっては、中継装置２１が呼出応答ＲＥＳｃ１およびＲＥＳｃ２、を受信すると、中継装置２１は、呼出応答ＲＥＳｃ１およびＲＥＳｃ２に含まれる識別番号ＩＤｍ１、ＩＤｍ２に基づいて一括呼出応答ＲＥＳｃｘを生成する（ステップＳ１５０）。具体的には、信号処理部２１７の制御部が、各呼出応答ＲＥＳｃを記憶部に記憶し、タイマー部で計測される所定時間毎に記憶部から各呼出応答ＲＥＳｃを読み出し、記憶部の記憶内容を一旦消去する。そして、制御部は、各呼出応答ＲＥＳｃに含まれる各端末識別番号ＩＤｍと読み出した移動体識別番号ＩＤｔとに基づいて、一括呼出応答ＲＥＳｃｘを生成する。この例の一括呼出応答ＲＥＳｃｘは、移動体識別番号ＩＤｔと各移動通信端末１−１および１−２の端末識別番号ＩＤｍ１およびＩＤｍ２を含む。
この後、中継装置２１が一括呼出応答ＲＥＳｃｘを基地局３を介して交換局４に送信すると（ステップＳ１５１、Ｓ１５２）、交換局４は、一括呼出応答ＲＥＳｃｘの再構成を行って（ステップＳ１５３）、呼出応答ＲＥＳｃ１およびＲＥＳｃ２を生成し、これらを位置情報管理装置６０に送信する（ステップＳ１５４、Ｓ１５５）。
【０１１３】
この変形例２によれば、複数の呼出応答ＲＥＳｃをまとめた一括呼出応答ＲＥＳｃｘを用いるので、送信回数および信号量を削減することができる。くわえて、交換局４においては、一括呼出応答ＲＥＳｃｘを複数の呼出応答ＲＥＳｃに変換しているから、位置情報管理装置６０は、通常の呼出応答ＲＥＳｃに対応するだけで済む。
【０１１４】
＜８．第８実施形態＞
第７実施形態の移動通信システムにあっては、中継装置２１と移動体２に収容される各移動通信端末１との間に従属関係を形成するようにした。従属関係を親子関係として考えると、中継装置２１は移動通信端末１を従属させる親に相当し、移動通信端末１は中継装置２１に従属する子に相当する。そして、親になることができるのは、中継装置２１に限られていた。これに対して、第８実施形態の移動通信システムでは、各移動通信端末１が親になったり、あるいは子になったりし、自由に従属関係を構築できるようになっている。
【０１１５】
＜８−１：移動通信システムの概要＞
図３４は第８実施形態の移動通信システムの全体構成を示すブロック図である。この例では、移動体２として自動車を想定している。また、移動体２は移動通信端末１−１、１−２および１−３を収容している。そして、これらの移動通信端末１−１はグループ化されており、このうち移動通信端末１−１が、移動通信端末１−２および１−３を代表して一括応答要求ＲＥＱｃｘを受信するとともに一括応答要求ＲＥＱｃｘに基づいて複数の応答要求ＲＥＱｃを生成するようになっている。すなわち、移動通信端末１−１は、通信端末としての機能の他、上述した中継装置２１の機能も兼ね備える。以下の説明では、中継装置２１として機能する移動通信端末を代表移動通信端末と、また代表通信端末の端末識別番号ＩＤｍを代表端末識別番号ＩＤｍ’と称することにする。
【０１１６】
＜８−２：第１および第２位置テーブル＞
図３５は、第８実施形態に係る第１および第２位置テーブルＴＢＬ１およびＴＢＬ２の記憶内容を示す図である。この例では、代表移動通信端末１−１の代表端末識別番号ＩＤｍ’を「Ｘ００００１」、移動通信端末１−２の端末識別番号ＩＤｍを「Ｘ００００２」、移動通信端末１−３の端末識別番号ＩＤｍを「Ｘ００００３」とする。
まず、第１位置テーブルＴＢＬ１は、代表端末識別番号ＩＤｍ’と対応する代表移動通信端末に位置登録エリア情報とを関連付けて記憶する。次に、第２位置テーブルＴＢＬ２は、端末識別番号ＩＤｍと位置登録エリア情報とを関連付けて記憶する。ただし、移動通信端末１が代表移動通信端末に従属する場合には、位置登録エリア情報の代わりに代表端末識別番号ＩＤｍ’を記憶するようになっている。
【０１１７】
この例では、移動体２は位置登録エリア５Ａに属するから、第１位置テーブルＴＢＬ１のレコードＲａ１には、代表端末識別番号ＩＤｍ’「Ｘ００００１」と位置登録エリア情報「５Ａ」が記憶される。一方、第２位置テーブルＴＢＬ２のレコードＲｂ１には端末識別番号ＩＤｍ「Ｘ００００２」と代表端末識別番号ＩＤｍ’「Ｘ００００１」が記憶され、レコードＲｂ２には端末識別番号ＩＤｍ「Ｘ００００３」と代表端末識別番号ＩＤｍ’「Ｘ００００１」が記憶されている。そして、第１位置テーブルＴＢＬ１のレコードＲａ１と第２位置テーブルＴＢＬ２のレコードＲｂ１およびＲｂ２とは、代表端末識別番号ＩＤｍ’「Ｘ００００１」をキーとして関連付けられている。
すなわち、第８実施形態の第１および第２位置テーブルＴＢＬ１、ＴＢＬ２は、移動体識別番号ＩＤｔの代わりに代表端末識別番号を記憶する点を除いて、第７実施形態の第１および第２位置テーブルＴＢＬ１、ＴＢＬ２と同様である。
【０１１８】
但し、代表移動通信端末を中心として複数の移動通信端末をグループ化する場合には、従属関係を第１および第２位置テーブルＴＢＬ１，ＴＢＬ２に登録する必要がある。登録方法には各種のものがある。第１の方法は、予め定められた規則に従って、自動的にグループを形成し、代表移動通信端末がその代表端末識別番号ＩＤｍ’とこれに従属する移動通信端末の端末識別番号ＩＤｍとを含む階層化登録要求を生成し、これを基地局３および交換局４を介して位置情報管理装置６０に送信するものである。また、第２の方法は、利用者同士が話し合い、ある移動通信端末を代表移動通信端末とするメッセージを当該移動通信端末から送信し、これに従属する移動通信端末から代表移動通信端末の代表端末識別番号ＩＤｍ’（電話番号）と当該移動通信端末の端末識別番号ＩＤｍとの組を送信し、これを位置情報管理装置６０に登録するものである。
一方、従属関係を解除する場合にも同様の方法によって位置情報管理装置６０に解除要求を送信し、第１位置テーブルＴＢＬ１および第２位置テーブルＴＢＬ２の記憶内容を更新すればよい。
【０１１９】
＜８−３：一括呼出要求＞
次に、位置情報管理装置６０の制御装置６１１は、第７実施形態と同様に一括呼出要求ＲＥＱｃｘを生成する。この場合、制御装置６１１は、移動体識別番号ＩＤｔの代わりに代表端末識別番号ＩＤｍ’を用いて一括呼出要求ＲＥＱｃｘを生成する。すなわち、第８実施形態の一括呼出要求ＲＥＱｃｘは、図２３に示す一括呼出要求ＲＥＱｃｘを構成する移動体識別番号ＩＤｔを代表端末識別番号ＩＤｍ’に置き換えたものである。
【０１２０】
以上の構成において、一括呼出要求ＲＥＱｃｘおよび呼出応答ＲＥＱｃに関する移動通信システムの動作は、第７実施形態で説明した図２７、図３１および図３３に示すシーケンスにおいて中継装置２１を代表移動通信端末１−１に置き換えたものと同様である。したがって、本実施形態のようにある移動通信端末１を代表移動通信端末とする場合にも、第７実施形態と同様に呼出要求ＲＥＱｃに関する送信回数および信号量を削減することができるので、トラヒックを削減することができる。
【０１２１】
＜９．第９実施形態＞
＜９−１：第９実施形態の構成＞
本発明の第９実施形態に係る移動通信システムの全体構成は、図２０に示した第７実施形態の移動通信システムと同一の全体構成をとる基本的に同じである。また、本実施形態に係る移動通信システムにおける移動体２の構成も第７実施形態と同一の構成をとる。
【０１２２】
本実施形態に係る移動通信システムにおける位置情報管理装置６０は、第７実施形態におけるものと同様な第１位置テーブルＴＢＬ１、第２位置テーブルＴＢＬ２を備えている。第１位置テーブルＴＢＬ１および第２位置テーブルＴＢＬ２の構成は第７実施形態と同一である。
一般的な移動通信システムと同様、ある基地局３に在圏する移動体端末宛ての着信要求が発生した場合、その着信要求はその基地局３に接続された交換局４に送られる。交換局４には、このようにして当該交換局の配下にある各基地局に在圏している各移動体端末宛の着信要求が送られる。これらの着信要求には、宛先である移動体端末を特定する移動体端末識別番号が含まれている。交換局４は、このような着信要求を受け取ったときに、その着信要求の宛先である移動体端末の所在の問い合わせを位置管理装置６０に送る。この問い合わせは、所在を求めるべき移動体端末の移動体端末識別番号が含まれている。
位置情報管理装置６０は、端末識別番号ＩＤｍを含む問い合わせを受信すると、受信した問い合わせに含まれる端末識別番号ＩＤｍをキーとして第２位置テーブルＴＢＬ２を検索して移動体端末識別番号ＩＤｔあるいは位置登録エリア情報を得る。移動体端末識別番号ＩＤｔを得た場合は、さらに、得られた移動体識別番号ＩＤｔをキーとして第１位置テーブルＴＢＬ１を検索して位置登録エリア情報を得る。位置情報管理装置６０は、受信した端末識別番号ＩＤｍならびに得られた移動体識別番号ＩＤｔ（検索の結果得られた場合のみ）および位置登録エリア情報を問い合わせ元である交換局４に返送する。
【０１２３】
本実施形態に係る移動通信システムにおける交換局４は、このようにして返送されてくる情報に基づいて一括呼出要求を発生する呼出要求生成装置６１０を備える。呼出要求生成装置６１０は、制御装置６１１とタイマー回路６１２とバッファ６１３を備える。各部の構成は、第７実施形態で説明した内容と同一である。
【０１２４】
＜９−２：第９実施形態の動作＞
＜９−２−１：階層化位置登録＞
本実施形態に係る移動通信システムにおける一括位置登録の動作は図２６に示した第７実施形態の階層化位置登録と同様である。  
【０１２５】
＜９−２−２：一括呼出要求および呼出応答＞
本実施形態に係る移動通信システムにおける交換局の呼出要求生成装置６１０
の動作は次のようになる。ここでは、交換局４−１が移動通信端末１−１に対する着信要求ＲＥＱｔ１と、移動通信端末１−２に対する着信要求ＲＥＱｔ２とを所定時間内に受信し、交換局４−１が一括呼出要求ＲＥＱｃｘを送信する時および移動通信端末１−１、１−２が呼出要求応答ＲＥＳｃ１、ＲＥＳｃ２を送信する時に、移動通信端末１−１および１−２は基地局エリア４ｃ内部に位置する同一の移動体２の中継装置２１に従属しているものとする。
【０１２６】
交換局４−１にある呼出要求生成装置６１０は、着信要求ＲＥＱｔ１、着信要求ＲＥＱｔ２を受信すると、バッファ６１３に各着信要求ＲＥＱｔを格納する。所定の時間が経過すると、一括呼出要求生成装置６１０は、着信要求ＲＥＱｔ１の示す端末識別番号ＩＤｍ１を含む問い合わせを位置情報管理装置６０に送り、移動体識別番号ＩＤｔおよび位置登録エリア情報を得る。続いて、呼出要求生成装置６１０は、着信要求ＲＥＱｔ２の示す端末識別番号ＩＤｍ２を含む問い合わせを位置情報管理装置６０に送り、移動体識別番号ＩＤｔおよび位置登録エリア情報を得る。
第１位置テーブルＴＢＬ１および第２位置テーブルＴＢＬ２の記憶内容が図２２に示すものであるとすれば、第１および第２の検索により、同一の移動体識別番号ＩＤｔ「Ａ０１２３４」および同一の位置登録エリア情報「５Ａ」が得られる。
これにより、呼出要求生成装置６１０は移動通信端末１−１および１−２が同一の移動体識別番号ＩＤｔ「Ａ０１２３４」を有する中継装置２１に従属していることを認識し、これらを一括呼出要求ＲＥＱｃｘの対象とする。
【０１２７】
次に、呼出要求生成装置６１０はデータベースを検索して、当該位置登録エリア情報「５Ａ」に対応する基地局３群の識別番号ＩＤｂを取得し、一括呼出要求ＲＥＱｃｘを生成する。この例で出力される一括呼出要求ＲＥＱｃｘは、交換局４の識別番号ＩＤｋ、基地局群の識別番号ＩＤｂ、移動体識別番号ＩＤｔ、端末識別番号ＩＤｍ１、ＩＤｍ２を含んでいる。
【０１２８】
このようにして生成された一括呼出要求ＲＥＱｃｘは、交換局４−１の呼出要求生成装置６１０から、交換局４−１が統括している基地局３（３−１、３−２、３−３）に送信される。続いて、各基地局３（３−１、３−２、３−３）は、それぞれの基地局エリア（４ａ、４ｂ、４ｃ）内に一括呼出要求ＲＥＱｃｘを送信する。この例の場合、基地局エリア４ｃに位置する移動体２の中継装置２１は、基地局３−３が送信した一括呼出要求ＲＥＱｃｘを受信する。
この後、中継装置２１は、一括呼出要求ＲＥＱｃｘを再構成して、移動通信端末１−１に対する呼出要求ＲＥＱｃ１と移動通信端末１−２に対する呼出要求ＲＥＱｃ２を生成する。
【０１２９】
次に、呼出要求ＲＥＱｃ１およびＲＥＱｃ２が移動通信端末１−１および１−２に送信されると、移動通信端末１−１および１−２は呼出応答ＲＥＳｃ１およびＲＥＳｃ２を生成する。そして、呼出応答ＲＥＳｃ１およびＲＥＳｃ２は、中継装置２１→基地局３−３→交換局４−１の呼出要求生成装置６１０の順に伝送される。すなわち、この例にあっては、中継装置２１を介して呼出応答ＲＥＳｃ１およびＲＥＳｃ２を返送している。
バッファ６１３に格納されている呼出要求に対応する呼出要求応答を受信すると、呼出要求生成装置６１０は、バッファ６１３から該当する呼出要求を消去する。
【０１３０】
＜９−３：第９実施形態の変形例＞
上述した第９実施形態では、呼出要求生成装置６１０は交換局４に備えられていたが、呼出要求生成装置６１０は基地局３に備えられるようにしてもよい。
本変形例における呼出要求生成が上記第９実施形態と異なる点は、呼出要求生成装置６１０が問い合わせ情報を交換局４を介して位置情報管理装置６０に送信し、交換局４を介して問い合わせに対する応答を受け取る点のみである。
＜１０．変形例＞
以上、第１ないし第９実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、以下に述べる各種の変形が可能である。
（１）本発明は、図１、図２０および図３４に示した移動通信システムに限らず、その他の形態の移動通信網にも適用可能である。例えば、実施形態のように、位置情報の管理を一元的に位置情報管理装置６０で行わず、複数のノード（交換局を含む）で自律分散的に管理する移動通信システムにも適用可能である。
【０１３１】
（２）また、上述した第１実施形態において、移動体２の中継装置２１からの報知により、自動的に移動体２の検出を可能としているが、利用者が移動体２を認識しているような場合、利用者が手動で階層化位置登録の登録・解除を行えるように移動通信端末１を構成してもよい。
【０１３２】
（３）また、上述した第２実施形態においては、最上位の移動通信端末１が下位端末管理テーブル７３１を位置情報管理装置６０に登録しているが、各移動通信端末１が下位端末管理テーブル７３１を位置情報管理装置６０に各々登録してもよいことは勿論である。
【０１３３】
（４）上述した第３実施形態においては、階層化位置登録解除手順において、常に移動通信端末１−１から位置情報管理装置６０まで階層化位置登録解除を送信しているが、位置情報管理装置６０で管理している移動通信端末１−１の位置登録エリア情報の更新が不要で、基地局３−４および交換局４−２で移動体２の位置が特定できる場合は、そのようなノードから移動体２に対して階層化位置登録解除要求を送信して従属関係を解除してもよい。
【０１３４】
（５）上述した第１実施形態における階層化位置登録解除手順において、各移動通信端末１から位置情報管理装置６０に対して、階層化位置登録解除を行っているが、第３実施形態における階層化位置登録解除手順と同様に、移動通信端末１において移動体報知情報の受信レベルを監視し、受信レベルがある閾値以下になった場合に、移動体２に対して階層化位置登録解除手順を行うことによって、移動体２において複数の移動通信端末１の階層化位置登録解除を集約して、位置情報管理装置６０に通知するようにしてもよい。
【０１３５】
（６）上述した第１および第４実施形態では、階層関係を移動通信網ＮＥＴと中継装置２１との双方で管理したが、本発明はこれに限定されるものではなく、移動通信網ＮＥＴでのみで階層関係を管理するようにしてもよい。
この場合、階層関係を移動通信網ＮＥＴ（位置情報管理装置６０）に登録する手順は、第１実施形態で説明した階層化位置登録と同様の手順で行うようにしてもよいし、あるいは、中継装置２１を電波の単なる中継機として機能させ、各移動通信端末１が中継装置２１を介して自己の端末識別番号を個別に移動通信網ＮＥＴへ送信して登録するようにしてもよい。また、階層化登録解除についても中継装置２１を電波の単なる中継機として機能させ、各移動通信端末１が中継装置２１を介して自己の端末識別番号を個別に移動通信網ＮＥＴへ送信して階層関係を解除するようにしてもよい。あるいは、各移動通信端末１から移動通信網ＮＥＴへ階層化解除要求を直接送信するようにしてもよい。
なお、移動通信端末１がある移動体２（中継装置２１）に属した後の、位置登録エリア情報の更新は、第１または第４実施形態と同様に行うようにすればよい。
【０１３６】
（７）上述した第２実施形態および第５実施形態では、親の移動通信端末１が、下位端末管理テーブル７３１を用いて、下位の階層に属する総ての移動通信端末１を管理したが、本発明はこれに限定されるものではなく、親の移動通信端末１は子の移動通信端末１の端末識別番号を記憶して親子関係のみを管理する一方、孫の移動通信端末１の端末識別番号を記憶しないようにしてもよい。この場合には、子となる移動通信端末１が親となる移動通信端末１へ端末識別番号を通知し、親となる移動通信端末１が受信した端末識別番号を記憶部に記憶すればよい。
【０１３７】
（８）また、上述した第２実施形態および第５実施形態では、階層関係を移動通信網ＮＥＴと中継装置２１との双方で管理したが、本発明はこれに限定されるものではなく、移動通信端末１でのみ階層関係を管理するようにしてもよい。この場合、親の移動通信端末１は、子の移動通信端末１から端末識別番号の通知を受けるとこれを記憶することによって、親子関係のみを管理する。あるいは、親の移動通信端末１は、下位端末管理テーブル７３１を用いて、下位の階層に属する総ての移動通信端末１を管理してもよい。
また、階層関係の解除は、子となる移動通信端末１が自己の端末識別番号を含む階層化解除要求を親となる移動通信端末１に通知し、親となる移動通信端末１が記憶部から子の端末識別番号を削除すればよい。あるいは、次の手順で階層関係を解除してもよい。まず、移動通信端末１が自己の端末識別番号と親の端末識別番号とを含む階層化解除要求を移動通信網ＮＥＴに送信する。次に、位置情報管理装置６０が階層化解除要求を受信すると、そこに含まれる親の端末識別番号に基づいて、親の端末の位置情報登録エリアを特定し、当該位置登録エリアに対して、上記階層化解除要求を送信する。次に、階層化解除要求を親の移動通信端末１が受信すると、その記憶部から子の端末識別番号を削除すればよい。
なお、階層関係を親の移動通信端末１に登録した後であっても、移動通信網ＮＥＴには階層関係が登録されていないので、総ての移動通信端末１について位置登録エリア情報の更新を行う必要がある。但し、親の移動通信端末１が子の移動通信端末１と親の移動通信端末１の位置登録要求を集約して、一括位置登録要求を移動通信網ＮＥＴに対して送信する。この一括位置登録要求は、位置登録エリア情報、親の端末識別番号、および子の端末識別番号を含む。
【０１３８】
（９）上述した第７実施形態では中継装置２１と移動通信端末１、また、第８実施形態では代表移動通信端末と移動通信端末１といったように、２階層の階層構造について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、３階層以上の階層構造を持つ移動通信端末にも適用することができる。
この場合、位置情報管理装置６０にあっては、階層数に併せた位置テーブルを用意する。例えば、ｎ階層の階層構造を持たせるためには、第１〜第ｎ位置テーブルを用い、各テーブルを連結させればよい。
【０１３９】
（１０）また上述した第７ないし第９実施形態の移動通信システムにおいて、中継装置２１または代表移動通信端末からの呼出要求ＲＥＱｃに対して、配下の移動通信端末１から呼出応答ＲＥＳｃがない場合、中継装置２１または代表移動通信端末と配下の移動通信端末１との間で呼出要求ＲＥＱｃの再送を行うようにしてもよい。これにより、移動通信網ＮＥＴは一度、一括呼出要求ＲＥＱｃｘを中継装置２１または代表移動通信端末に送信すれば、再送の必要がなくなるので、呼出トラヒックの軽減を図ることができる。
【０１４０】
（１１）また、上述した第７ないし第９実施形態の移動通信システムにおいて、通信が確立された後においても、中継装置２１または代表移動通信端末に通信を中継させることにより、配下の移動通信端末の送信電力を低く設定することができる。
【０１４１】
（１２）くわえて、上述した第７ないし第９実施形態においては、中継装置２１や代表移動通信端末が一括呼出要求を再構成して各移動通信端末に向けた各呼出要求を生成するようにしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、中継装置２１や代表移動通信端末を単なる中継機として機能させ、一括呼出要求を配下にある各移動通信端末に送信してもよいことは勿論である。この場合には、各移動通信端末は、第１に一括呼出要求に自己の端末識別番号が含まれているか否かを判定し、第２に含まれている場合には、呼出要求があったことを検知し、呼出応答を生成して、これを中継装置２１又は代表移動通信端末に送信すればよい。
【０１４２】
（１３）さらに、上述した第７または第８実施形態においては、一括呼出要求ＲＥＱｃｘに交換局の識別番号ＩＤｋや基地局の識別番号ＩＤｂを含ませるようにしたが、一括呼出要求ＲＥＱｃｘの機能は、移動体２（中継装置２１）あるいは代表移動通信端末の配下にある移動通信端末１に対して呼出を行うことにある。このため、交換局の識別番号ＩＤｋや基地局の識別番号ＩＤｂを省略した一括呼出要求ＲＥＱｃｘを用いるようにしてもよい。例えば、各基地局３が異なる周波数の制御チャネルを用いて、一括呼出要求ＲＥＱｃｘを中継装置２１または代表移動通信端末に送信し、受信側では制御チャネルの周波数に基づいて、基地局３を特定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る移動通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】同移動通信システムにおける移動体の構成を示すブロック図である。
【図３】同移動通信システムにおける移動通信端末の構成を示すブロック図である。
【図４】同移動通信システムにおける位置情報管理装置の構成を示すブロック図である。
【図５】同移動通信システムにおける位置テーブルの内容を示す図である。
【図６】同移動通信システムにおける移動体テーブルの内容を示す図である。
【図７】同移動通信システムにおける階層化位置登録の動作を示すシーケンス図である。
【図８】同移動通信システムにおける位置登録の動作を示すシーケンス図である。
【図９】同移動通信システムにおける階層化位置登録解除の動作を示すシーケンス図である。
【図１０】第２実施形態の移動通信システムにおける移動通信端末の構成を示すブロック図である。
【図１１】同移動通信システムにおける下位端末管理テーブルの記憶内容を示す図である。
【図１２】同移動通信システムにおける階層テーブルの内容を示す図である。
【図１３】同移動通信システムにおける移動通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図１４】第３実施形態の移動通信システムに用いる位置テーブルの記憶内容の一例を示す図である。
【図１５】同移動通信システムにおける一括位置登録の初期動作を示すシーケンス図である。
【図１６】同移動通信システムにおける階層関係の解除動作を示すシーケンス図である。
【図１７】同移動通信システムにおいて移動通信網ＮＥＴを介して階層関係の登録解除を行う場合の動作を示すシーケンス図である。
【図１８】第４実施形態の移動通信システムに用いる拡張位置テーブルの記憶内容の一例を示す図である。
【図１９】第５実施形態の移動通信システムに用いる拡張位置テーブルの記憶内容の一例を示す図である。
【図２０】本発明の第７実施形態に係る移動通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２１】本発明の第７実施形態に係る移動通信システムにおける位置情報管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２２】同システムにおける第１および第２位置テーブルの記憶内容を示す図である。
【図２３】同システムに用いる一括呼出要求と呼出要求の構成を示す図である。
【図２４】同システムにおける移動体の構成を示すブロック図である。
【図２５】同システムにおける一括呼出要求の内容を示す図である。
【図２６】同システムにおける階層化位置登録の動作を示すシーケンス図である。
【図２７】同システムにおける一括呼出要求および呼出応答に係わる動作を示すシーケンス図である。
【図２８】同システムにおける一括呼出要求の生成に係わる制御装置の動作例を説明するための図である。
【図２９】同システムにおける一括呼出要求の内容を示す図である。
【図３０】同システムにおける呼出要求の内容を示す図である。
【図３１】同システムの変形例１における一括呼出要求および呼出応答に係わる動作を示すシーケンス図である。
【図３２】同変形例１における呼出要求の内容を示す図である。
【図３３】同システムの変形例２における一括呼出要求および呼出応答に係わる動作を示すシーケンス図である。
【図３４】本発明の第８実施形態に係る移動通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３５】同システムにおける第１および第２位置テーブルの記憶内容を示す図である。
【符号の説明】
【０１４４】
１−１、１−２、１−３・・・移動通信端末
【図１】
2006157957.tif 000003
【図２】
2006157957.tif 000004
【図３】
2006157957.tif 000005
【図４】
2006157957.tif 000006
【図５】
2006157957.tif 000007
【図６】
2006157957.tif 000008
【図７】
2006157957.tif 000009
【図８】
2006157957.tif 000010
【図９】
2006157957.tif 000011
【図１０】
2006157957.tif 000012
【図１１】
2006157957.tif 000013
【図１２】
2006157957.tif 000014
【図１３】
2006157957.tif 000015
【図１４】
2006157957.tif 000016
【図１５】
2006157957.tif 000017
【図１６】
2006157957.tif 000018
【図１７】
2006157957.tif 000019
【図１８】
2006157957.tif 000020
【図１９】
2006157957.tif 000021
【図２０】
2006157957.tif 000022
【図２１】
2006157957.tif 000023
【図２２】
2006157957.tif 000024
【図２３】
2006157957.tif 000025
【図２４】
2006157957.tif 000026
【図２５】
2006157957.tif 000027
【図２６】
2006157957.tif 000028
【図２７】
2006157957.tif 000029
【図２８】
2006157957.tif 000030
【図２９】
2006157957.tif 000031
【図３０】
2006157957.tif 000032
【図３１】
2006157957.tif 000033
【図３２】
2006157957.tif 000034
【図３３】
2006157957.tif 000035
【図３４】
2006157957.tif 000036
【図３５】
2006157957.tif 000037
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月14日(2006.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末がどの位置登録エリアに属するかを示す移動通信端末の位置登録エリア情報を移動通信網に登録する移動通信制御方法において、
前記移動通信端末が移動体の内部に入ると、当該移動通信端末が前記移動体に従属することを示す従属関係の登録および当該移動通信端末の位置登録エリア情報の登録を当該移動通信端末が当該移動体に要求する第１のステップと、
前記移動体および収容されている移動通信端末が属する位置登録エリアに変更があった場合に初めて、前記移動体が、前記従属関係を移動通信網に登録するとともに、当該収容されている移動通信端末の代わりに、変更後の位置登録エリアを示す位置登録エリア情報を当該移動通信端末の位置登録エリア情報として移動通信網に登録する第２のステップとを有する
移動通信制御方法。
【請求項２】
前記第１のステップにおいて、前記移動体は、前記従属関係を記憶することを特徴とする請求項１に記載の移動通信制御方法。
【請求項３】
前記第２のステップにおいて、前記移動体は、前記従属関係の登録と、前記位置登録エリア情報の登録とを同時に行うことを特徴とする請求項１に記載の移動通信制御方法。
【請求項４】
前記第２のステップにおいて、前記従属関係の登録は、前記移動通信端末を識別するための端末識別番号と前記移動体を識別するための移動体識別番号とを組にして前記移動通信網に登録することを特徴とする請求項１に記載の移動通信制御方法。
【請求項５】
前記移動通信端末は、前記移動体から離れたと判断した場合、従属関係を解除する旨の解除要求を前記移動通信網に対して通知する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一つに記載の移動通信制御方法。
【請求項６】
前記移動通信端末は、前記解除要求を前記移動体を介して前記移動通信網に対して通知することを特徴とする請求項５に記載の移動通信制御方法。
【請求項７】
移動通信端末を着信先として所定時間内に発生する着信要求を記憶するステップと、
前記記憶された着信要求のうち、同一の移動体に従属している移動通信端末を着信先とする着信要求を特定するステップと、
前記特定された着信要求が着信先とする全ての移動通信端末を指定した一括呼出要求を生成するステップと、
前記同一の移動体が在圏する位置登録エリアに対して前記一括呼出要求を送信するステップと
を有する請求項１ないし６のいずれか一つに記載の移動通信制御方法。
【請求項８】
前記同一の移動体が前記一括呼出要求を受信すると、当該移動体は、前記一括呼出要求が指定する前記移動通信端末に対する呼出要求を生成して各々送信することを特徴とする請求項７に記載の移動通信制御方法。
【請求項９】
前記移動通信端末が前記移動体から前記呼出要求を各々受信すると、当該移動通信端末は前記移動体に呼出応答を各々送信することを特徴とする請求項８に記載の移動通信制御方法。
【請求項１０】
前記移動通信端末が前記移動体から前記呼出要求を各々受信すると、当該移動通信端末は前記移動体に前記呼出応答を各々送信し、
前記移動体は、前記移動通信端末から受信した前記呼出応答を前記移動通信網に送信することを特徴とする請求項９に記載の移動通信制御方法。
【請求項１１】
前記移動体は、前記移動通信端末から受信した前記呼出応答を集約して一括呼出応答を生成して前記移動通信網に送信することを特徴とする請求項９に記載の移動通信制御方法。
【請求項１２】
前記移動通信網は、複数の基地局を備え、
前記移動通信端末は、前記基地局と通信する送信電力と比較して、小さい送信電力で前記移動体に前記呼出応答を送信することを特徴とする請求項９ないし１１のいずれか一つに記載の移動通信制御方法。
【請求項１３】
移動体に設置されるとともにそこに収容される移動通信端末がどの位置登録エリアに属するかを示す位置登録エリア情報を移動通信網に登録する中継装置であって、
外部装置との間で信号の送受信を行う送受信部と、
前記送受信部が、前記移動通信端末から当該移動通信端末を識別するための端末識別番号を含む要求を受信すると、受信した端末識別番号を記憶する第１記憶部と、
当該移動体を識別するための移動体識別番号を予め記憶する第２記憶部と、
当該移動体の位置登録エリアを示す位置登録エリア情報を記憶する第３記憶部と、
前記送受信部を介して前記移動通信網から受信した位置登録エリア情報と、前記第３記憶部に記憶されている位置登録エリア情報とを比較して前記位置登録エリアの変更を検知すると、受信した位置登録エリア情報を前記第３記憶部に記憶する一方、前記移動通信端末から要求を受信した後に最初の位置登録エリアの変更を検知すると、前記移動体識別番号と前記要求に含まれる端末識別番号と前記位置登録エリア情報とを含む階層化位置登録要求を、前記送受信部を用いて前記移動通信網に送信する制御部と
を備える中継装置。
【請求項１４】
複数の移動通信端末を着信先として指定した一括呼出要求を受信する受信部と、
受信した前記一括呼出要求が指定する移動通信端末に対する呼出要求を各々生成する処理部と、
生成した前記呼出要求を各々送信する送信部と
をさらに備える請求項１３に記載の中継装置。
【請求項１５】
前記一括呼出要求は、着信先となる移動通信端末を識別するための端末識別情報を含み、
前記処理部は、受信した一括呼出要求に含まれる端末識別情報と当該中継装置を識別するための識別情報とを組み合わせて、前記呼出要求を生成する
ことを特徴とする請求項１４に記載の中継装置。
【請求項１６】
前記受信部は、前記移動通信端末から送信される呼出応答を受信し、
前記処理部は、所定時間内に受信した前記呼出応答を集約して一括呼出応答を生成し、
前記送信部は、生成された前記一括呼出応答を前記基地局に送信する
ことを特徴とする請求項１５に記載の中継装置。
【請求項１７】
中継装置が配置されている移動体に収容されると、前記中継装置を用いてどの位置登録エリアに属するかを示す位置登録エリア情報を移動通信網に登録させる移動通信端末であって、
外部装置との間で信号の送受信を行う送受信部と、
前記送受信部を用いて前記中継装置から送信される報知情報に基づいて、前記中継装置に当該移動通信端末が従属しているか否かを検知する報知情報監視部と、
当該移動通信端末の状態が前記中継装置に従属していない状態から従属している状態に変化した時、従属関係を登録する旨の登録要求を前記送受信部を用いて前記中継装置または前記移動通信網に対して送信する制御部とを備える移動通信端末。
【請求項１８】
前記制御部は、当該移動通信端末の状態が前記中継装置に従属している状態から従属していない状態に変化した時、従属関係を解除する旨の解除要求を前記送受信部を用いて前記中継装置または前記移動通信網に対して送信することを特徴とする請求項１７に記載の移動通信端末。
【請求項１９】
前記報知情報には、前記移動体を識別するための移動体識別番号が含まれており、
前記移動体識別番号を記憶する移動体識別番号記憶部と、
当該移動通信端末を識別するための端末識別番号を記憶する端末識別番号記憶部を備え、
前記制御部は、前記移動体識別番号記憶部から読み出した前記移動体識別番号と前記端末識別番号記憶部から読み出した前記端末識別番号とを含む前記解除要求を前記送受信部を用いて送信する
ことを特徴とする請求項１７に記載の移動通信端末。
【請求項２０】
各移動通信端末と通信を行う複数の基地局と、各基地局と通信を行う複数の交換局を含む移動通信網に用いられ、前記複数の交換局との間で通信を行うとともに各移動通信端末がどの位置登録エリアに属するかを示す位置登録エリア情報を管理する通信制御装置であって、
移動通信端末を識別するための端末識別番号と、当該端末識別番号を有する移動通信端末が属する移動体に対応する移動体識別番号とを関連付けて記憶する移動体テーブルと、
前記端末識別番号および前記移動体識別番号と、前記位置登録エリア情報とを対応付けて記憶する位置テーブルとを備える通信制御装置。
【請求項２１】
各移動通信端末と通信を行う複数の基地局と、各基地局と通信を行う複数の交換局を含む移動通信網に用いられ、前記複数の交換局との間で通信を行うとともに各移動通信端末がどの位置登録エリアに属するかを示す位置登録エリア情報を管理する通信制御装置であって、
前記移動通信端末を識別するための端末識別番号および移動体を識別するための移動体識別番号と、当該移動通信端末の位置登録エリア情報と、当該移動通信端末が従属する移動体の移動体識別番号とを対応付けて記憶する拡張位置テーブルを備える通信制御装置。
【請求項２２】
各移動通信端末と通信を行う複数の基地局と、各基地局と通信を行う複数の交換局を含む移動通信網に用いられ、前記複数の交換局との間で通信を行う通信制御装置であって、
前記移動通信端末を識別するための端末識別番号と、当該移動通信端末の位置登録エリア情報と、当該移動通信端末が従属する移動通信端末の端末識別番号とを対応付けて記憶する拡張位置テーブルを備える通信制御装置。
【請求項２３】
着信要求を記憶する記憶部と、
一定時間毎に前記記憶部から前記着信要求を読み出し、読み出した前記着信要求のうち、前記同一の移動体に従属する移動通信端末を着信先とするものを前記テーブルを参照することによって特定し、特定された複数の着信要求に対応する総ての前記移動通信端末を指定する一括呼出要求を生成する制御部とをさらに備える請求項２０ないし２２のいずれか一つに記載の通信制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、移動通信端末がどの位置登録エリアに属するかを示す移動通信端末の位置登録エリア情報を移動通信網に登録する移動通信制御方法において、前記移動通信端末が移動体の内部に入ると、当該移動通信端末が前記移動体に従属することを示す従属関係の登録および当該移動通信端末の位置登録エリア情報の登録を当該移動通信端末が当該移動体に要求する第１のステップと、前記移動体および収容されている移動通信端末が属する位置登録エリアに変更があった場合に初めて、前記移動体が、前記従属関係を移動通信網に登録するとともに、当該収容されている移動通信端末の代わりに、変更後の位置登録エリアを示す位置登録エリア情報を当該移動通信端末の位置登録エリア情報として移動通信網に登録する第２のステップとを有する移動通信制御方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の位置登録方法の第１のステップにおいて、前記移動体は、前記従属関係を記憶するようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、第２のステップにおいて、前記移動体は、前記従属関係の登録と、前記位置登録エリア情報の登録とを同時に行うようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、第２のステップにおいて、前記従属関係の登録は、前記移動通信端末を識別するための端末識別番号と前記移動体を識別するための移動体識別番号とを組にして前記移動通信網に登録するようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記移動通信端末は、前記移動体から離れたと判断した場合、従属関係を解除する旨の解除要求を前記移動通信網に対して通知するようにしてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記移動通信端末は、前記解除要求を前記移動体を介して前記移動通信網に対して通知するようにしてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、移動通信端末を着信先として所定時間内に発生する着信要求を記憶するステップと、前記記憶された着信要求のうち、同一の移動体に従属している移動通信端末を着信先とする着信要求を特定するステップと、前記特定された着信要求が着信先とする全ての移動通信端末を指定した一括呼出要求を生成するステップと、前記同一の移動体が在圏する位置登録エリアに対して前記一括呼出要求を送信するステップとをさらに有してもよい。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前記同一の移動体が前記一括呼出要求を受信すると、当該移動体は、前記一括呼出要求が指定する前記移動通信端末に対する呼出要求を生成して各々送信するようにしてもよい。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
前記移動通信端末が前記移動体から前記呼出要求を各々受信すると、当該移動通信端末は前記移動体に呼出応答を各々送信するようにしてもよい。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、前記移動通信端末が前記移動体から前記呼出要求を各々受信すると、当該移動通信端末は前記移動体に前記呼出応答を各々送信し、前記移動体は、前記移動通信端末から受信した前記呼出応答を前記移動通信網に送信するようにしてもよい。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、前記移動体は、前記移動通信端末から受信した前記呼出応答を集約して一括呼出応答を生成して前記移動通信網に送信するようにしてもよい。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記移動通信網は、複数の基地局を備え、前記移動通信端末は、前記基地局と通信する送信電力と比較して、小さい送信電力で前記移動体に前記呼出応答を送信するようにしてもよい。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明は、移動体に設置されるとともにそこに収容される移動通信端末がどの位置登録エリアに属するかを示す位置登録エリア情報を移動通信網に登録する中継装置であって、外部装置との間で信号の送受信を行う送受信部と、前記送受信部が、前記移動通信端末から当該移動通信端末を識別するための端末識別番号を含む要求を受信すると、受信した端末識別番号を記憶する第１記憶部と、当該移動体を識別するための移動体識別番号を予め記憶する第２記憶部と、当該移動体の位置登録エリアを示す位置登録エリア情報を記憶する第３記憶部と、前記送受信部を介して前記移動通信網から受信した位置登録エリア情報と、前記第３記憶部に記憶されている位置登録エリア情報とを比較して前記位置登録エリアの変更を検知すると、受信した位置登録エリア情報を前記第３記憶部に記憶する一方、前記移動通信端末から要求を受信した後に最初の位置登録エリアの変更を検知すると、前記移動体識別番号と、前記要求に含まれる端末識別番号と前記位置登録エリア情報とを含む階層化位置登録要求を、前記送受信部を用いて前記移動通信網に送信する制御部とを備える中継装置を提供する。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、複数の移動通信端末を着信先として指定した一括呼出要求を受信する受信部と、受信した前記一括呼出要求が指定する移動通信端末に対する呼出要求を各々生成する処理部と、生成した前記呼出要求を各々送信する送信部とをさらに備えるようにしてもよい。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
さらに、前記一括呼出要求は、着信先となる移動通信端末を識別するための端末識別情報を含み、前記処理部は、受信した一括呼出要求に含まれる端末識別情報と当該中継装置を識別するための識別情報とを組み合わせて、前記呼出要求を生成するようにしてもよい。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
前記受信部は、前記移動通信端末から送信される呼出応答を受信し、前記処理部は、所定時間内に受信した前記呼出応答を集約して一括呼出応答を生成し、前記送信部は、生成された前記一括呼出応答を前記基地局に送信するようにしてもよい。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明は、中継装置が配置されている移動体に収容されると、前記中継装置を用いてどの位置登録エリアに属するかを示す位置登録エリア情報を移動通信網に登録させる移動通信端末であって、外部装置との間で信号の送受信を行う送受信部と、前記送受信部を用いて前記中継装置から送信される報知情報に基づいて、前記中継装置に当該移動通信端末が従属しているか否かを検知する報知情報監視部と、当該移動通信端末の状態が前記中継装置に従属していない状態から従属している状態に変化した時、従属関係を登録する旨の登録要求を前記送受信部を用いて前記中継装置または前記移動通信網に対して送信する制御部とを備える移動通信端末を提供する。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
前記制御部は、当該移動通信端末の状態が前記中継装置に従属している状態から従属していない状態に変化した時、従属関係を解除する旨の解除要求を前記送受信部を用いて前記中継装置または前記移動通信網に対して送信するようにしてもよい。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、前記報知情報には、前記移動体を識別するための移動体識別番号が含まれており、前記移動体識別番号を記憶する移動体識別番号記憶部と、当該移動通信端末を識別するための端末識別番号を記憶する端末識別番号記憶部を備え、前記制御部は、前記移動体識別番号記憶部から読み出した前記移動体識別番号と前記端末識別番号記憶部から読み出した前記端末識別番号とを含む前記解除要求を前記送受信部を用いて送信するようにしてもよい。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明は、各移動通信端末と通信を行う複数の基地局と、各基地局と通信を行う複数の交換局を含む移動通信網に用いられ、前記複数の交換局との間で通信を行うとともに各移動通信端末がどの位置登録エリアに属するかを示す位置登録エリア情報を管理する通信制御装置であって、移動通信端末を識別するための端末識別番号と、当該端末識別番号を有する移動通信端末が属する移動体に対応する移動体識別番号とを関連付けて記憶する移動体テーブルと、前記端末識別番号および前記移動体識別番号と、前記位置登録エリア情報とを対応付けて記憶する位置テーブルとを備える通信制御装置を提供する。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明は、各移動通信端末と通信を行う複数の基地局と、各基地局と通信を行う複数の交換局を含む移動通信網に用いられ、前記複数の交換局との間で通信を行うとともに各移動通信端末がどの位置登録エリアに属するかを示す位置登録エリア情報を管理する通信制御装置であって、前記移動通信端末を識別するための端末識別番号および移動体を識別するための移動体識別番号と当該移動通信端末の位置登録エリア情報と、当該移動通信端末が従属する移動体の移動体識別番号とを対応付けて記憶する拡張位置テーブルを備える通信制御装置を提供する。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明は、各移動通信端末と通信を行う複数の基地局と、各基地局と通信を行う複数の交換局を含む移動通信網に用いられ、前記複数の交換局との間で通信を行う通信制御装置であって、前記移動通信端末を識別するための端末識別番号と、当該移動通信端末の位置登録エリア情報と、当該移動通信端末が従属する移動通信端末の端末識別番号とを対応付けて記憶する拡張位置テーブルを備える通信制御装置を提供する。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
着信要求を記憶する記憶部と、一定時間毎に前記記憶部から前記着信要求を読み出し、読み出した前記着信要求のうち、前記同一の移動体に従属する移動通信端末を着信先とするものを前記テーブルを参照することによって特定し、特定された複数の着信要求に対応する総ての前記移動通信端末を指定する一括呼出要求を生成する制御部とをさらに備えるようにしてもよい。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】