(57)【要約】【課題】  精密な裁断及び貼合技術が要求されることなく、簡便な工程により低コストで製造することができ、しかも複屈折波長分散特性の制御が容易で広帯域位相差フィルム等に利用することができる単層の旋光性フィルム、並びにその製造方法を提供すること。【解決手段】  液晶性高分子を含有する溶液を配向規制力のある基板上に塗布する工程、  前記基板の配向規制力によって基板側にある液晶性高分子を第一の方向に配向させる工程、  前記液晶性高分子に磁場を印加し、基板から離れた側にある液晶性高分子を、第一の方向に対して３０〜９０°の角度をなす第二の方向に配向させると共に、液晶性高分子の配向方向が第一の方向から第二の方向に連続的に変化するねじれ部を中間に形成せしめる工程、及び  配向せしめた前記液晶性高分子を冷却してガラス状態とする工程、を含むことを特徴とする旋光性フィルムの製造方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶状態においてはネマチック相を有しかつガラス転移点以下の温度ではガラス状態となる液晶性高分子を含有する溶液を、配向規制力のある基板上に塗布する工程と、
前記液晶性高分子が液晶状態を呈する温度で、前記基板の配向規制力によって基板側の下面部にある前記液晶性高分子を第一の方向に配向させる工程と、
前記液晶性高分子が液晶状態を呈する温度で、前記液晶性高分子に磁場を印加し、基板から離れた側の上面部にある前記液晶性高分子を、第一の方向に対して３０〜９０°の角度をなす第二の方向に配向させると共に、前記下面部と前記上面部との間にある前記液晶性高分子の配向方向が第一の方向から第二の方向に連続的に変化するねじれ部を形成せしめる工程と、
前記配向せしめた前記液晶性高分子を、配向状態が維持されるように冷却してガラス状態とし、前記液晶性高分子からなる旋光性フィルムを得る工程と、
を含むことを特徴とする旋光性フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記液晶性高分子に０．１〜１０テスラの磁場を印加することを特徴とする請求項１に記載の旋光性フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記配向せしめた前記液晶性高分子に磁場を印加しつつ、配向状態が維持されるように０．１〜１０℃／ｍｉｎの降温速度で徐冷してガラス状態とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の旋光性フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記液晶性高分子と相溶する非晶性高分子を前記液晶性高分子と共に含有する溶液を用い、前記旋光性フィルムが前記液晶性高分子と前記非晶性高分子とからなるものであることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の旋光性フィルムの製造方法。
【請求項５】
配向規制力のある基板上に形成された、液晶状態においてはネマチック相を有しかつガラス転移点以下の温度ではガラス状態となる液晶性高分子からなるフィルムであって、
基板側にある前記液晶性高分子が、前記基板の配向規制力によって第一の方向に配向している下面部と、
基板から離れた側にある前記液晶性高分子が、磁場の印加によって第一の方向に対して３０〜９０°の角度をなす第二の方向に配向している上面部と、
前記下面部と前記上面部との間にある前記液晶性高分子の配向方向が第一の方向から第二の方向に連続的に変化するねじれ部と、
からなることを特徴とする旋光性フィルム。
【請求項６】
前記液晶性高分子が主鎖型ポリエステル系液晶性高分子であることを特徴とする請求項５に記載の旋光性フィルム。
【請求項７】
前記旋光性フィルムが、前記液晶性高分子と相溶する非晶性高分子と、前記液晶性高分子とからなるものであることを特徴とする請求項５又は６に記載の旋光性フィルム。
【請求項８】
前記非晶性高分子がスチレン系ランダム共重合体であることを特徴とする請求項７に記載の旋光性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、位相差フィルム等に利用することができる旋光性フィルム、並びにその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  液晶性高分子はその独自の配向構造に基づく様々な液晶相を示し、しかもこれらの液晶構造を固定化できるため、光記緑、非線形光学材料、液晶配向膜、光ファイバー、液晶表示素子用光学素子等の各種の機能性材料分野で活発な研究がなされている。このような液晶性高分子は多様な配向性を示すため、これらの分子配向を固定化して得られる材料は、屈折率、複屈折などの光学的性質においても多様な性質を示し、光の位相、偏光状態等の制御が可能となるため、光学材料として広い範囲の応用が考えられている。【０００３】  このような光学材料の中で、反射型液晶表示装置、光ディスク用ピックアップ、防眩フィルム等に利用されるレタデーションが波長の１／４であるいわゆる１／４波長板や、液晶プロジェクター等に利用されるレタデーションが波長の１／２であるいわゆる１／２波長板としては、可視光領域の全ての入射光に対してその機能が充分に発揮されることが望まれている。【０００４】  このような状況の下、可視光領域の全ての入射光に対してその機能を発揮し得るいわゆる広帯域位相差フィルムが開発されており、例えば、特開平５−２７１１８号公報（特許文献１）、特開平５−１００１１４号公報（特許文献２）、特開平１０−６８８１６号公報（特許文献３）、特開平１０−９０５２１号公報（特許文献４）には、相互に異なる光学異方性を有する２枚のポリマーフィルムからなる積層フィルムが開示されている。【０００５】  しかしながら、このように２枚のポリマーフィルムを積層してなる位相差フィルムでは、２枚のポリマーフィルムをカットして粘着剤によって貼合する必要があるため、精密な裁断及び貼合技術が要求されると共に製造工程が煩雑となり、製造コストの低減並びに位相差フィルムの重量低減に限界があった。【０００６】  そのため、可視光全域の入射光に対して均一な位相差特性を与える位相差フィルムを、積層フィルムではなく単層フィルムで形成する技術の開発が検討され、特開２００１−３３７２２２号公報（特許文献５）には、固有複屈折値が正のポリマーの少なくとも一種類と、固有複屈折値が負のポリマーの少なくとも一種類とを含むポリマーブレンドからなるフィルムに配向を付与してなる位相差板が開示されている。【０００７】  しかしながら、実際には液晶性高分子は他の非晶性高分子と互いに混ざりにくく相分離してしまい、屈折率の異なる高分子同士をブレンドしても白濁するため、十分な透明性を有する広帯域位相差フィルムを単層フィルムで形成することは極めて困難であった。
【特許文献１】特開平５−２７１１８号公報
【特許文献２】特開平５−１００１１４号公報
【特許文献３】特開平１０−６８８１６号公報
【特許文献４】特開平１０−９０５２１号公報
【特許文献５】特開２００１−３３７２２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、精密な裁断及び貼合技術が要求されることなく、簡便な工程により低コストで製造することができ、しかも複屈折波長分散特性の制御が容易で広帯域位相差フィルム等に利用することができる単層の旋光性フィルム、並びにその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、配向規制力のある基板による配向方向と、磁場による配向方向とを液晶性高分子フィルムの厚み方向によって変化させることによって上記目的が達成されることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１０】  すなわち、本発明の旋光性フィルムの製造方法は、
液晶状態においてはネマチック相を有しかつガラス転移点以下の温度ではガラス状態となる液晶性高分子を含有する溶液を、配向規制力のある基板上に塗布する工程と、
前記液晶性高分子が液晶状態を呈する温度で、前記基板の配向規制力によって基板側の下面部にある前記液晶性高分子を第一の方向に配向させる工程と、
前記液晶性高分子が液晶状態を呈する温度で、前記液晶性高分子に磁場を印加し、基板から離れた側の上面部にある前記液晶性高分子を、第一の方向に対して３０〜９０°の角度をなす第二の方向に配向させると共に、前記下面部と前記上面部との間にある前記液晶性高分子の配向方向が第一の方向から第二の方向に連続的に変化するねじれ部を形成せしめる工程と、
前記配向せしめた前記液晶性高分子を、配向状態が維持されるように冷却してガラス状態とし、前記液晶性高分子からなる旋光性フィルムを得る工程と、
を含むことを特徴とする方法である。【００１１】  上記本発明の旋光性フィルムの製造方法においては、前記液晶性高分子に０．１〜１０テスラの磁場を印加することが好ましい。【００１２】  また、前記配向せしめた前記液晶性高分子に磁場を印加しつつ、配向状態が維持されるように０．１〜１０℃／ｍｉｎの降温速度で徐冷してガラス状態とすることが好ましい。【００１３】  さらに、上記本発明の旋光性フィルムの製造方法においては、前記液晶性高分子と相溶する非晶性高分子を前記液晶性高分子と共に含有する溶液を用いることが好ましく、この場合は、得られる旋光性フィルムが前記液晶性高分子と前記非晶性高分子とからなるものとなる。【００１４】  本発明の旋光性フィルムは、配向規制力のある基板上に形成された、液晶状態においてはネマチック相を有しかつガラス転移点以下の温度ではガラス状態となる液晶性高分子からなるフィルムであって、
基板側にある前記液晶性高分子が、前記基板の配向規制力によって第一の方向に配向している下面部と、
基板から離れた側にある前記液晶性高分子が、磁場の印加によって第一の方向に対して３０〜９０°の角度をなす第二の方向に配向している上面部と、
前記下面部と前記上面部との間にあろ前記液晶性高分子の配向方向が第一の方向から第二の方向に連続的に変化するねじれ部と、
からなることを特徴とするものである。【００１５】  上記本発明の旋光性フィルムにおいては、前記液晶性高分子が主鎖型ポリエステル系液晶性高分子であることが好ましい。【００１６】  また、本発明の旋光性フィルムは、前記液晶性高分子と相溶する非晶性高分子と、前記液晶性高分子とからなるものであることが好ましく、このような非晶性高分子としてはスチレン系ランダム共重合体が好ましい。
【発明の効果】
【００１７】  本発明によれば、精密な裁断及び貼合技術が要求されることなく、簡便な工程により低コストで製造することができ、しかも複屈折波長分散特性の制御が容易で広帯域位相差フィルム等に利用することができる単層の旋光性フィルム、並びにその製造方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】  以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。【００１９】  先ず、本発明の旋光性フィルムの製造方法について説明する。すなわち、本発明の旋光性フィルムの製造方法は、
液晶状態においてはネマチック相を有しかつガラス転移点以下の温度ではガラス状態となる液晶性高分子を含有する溶液を、配向規制力のある基板上に塗布する工程と、
前記液晶性高分子が液晶状態を呈する温度で、前記基板の配向規制力によって基板側の下面部にある前記液晶性高分子を第一の方向に配向させる工程と、
前記液晶性高分子が液晶状態を呈する温度で、前記液晶性高分子に磁場を印加し、基板から離れた側の上面部にある前記液晶性高分子を、第一の方向に対して３０〜９０°の角度をなす第二の方向に配向させると共に、前記下面部と前記上面部との間にある前記液晶性高分子の配向方向が第一の方向から第二の方向に連続的に変化するねじれ部を形成せしめる工程と、
前記配向せしめた前記液晶性高分子を、配向状態が維持されるように冷却してガラス状態とし、前記液晶性高分子からなる旋光性フィルムを得る工程と、
を含むことを特徴とする方法である。【００２０】  本発明において用いられる液晶性高分子は、液晶状態においてはネマチック相を有しかつガラス転移点以下の温度ではガラス状態となるものであればよく、特に制限されないが、例えばポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエステルイミド等の主鎖型液晶性高分子、あるいはポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリマロネート、ポリシロキサン等の側鎖型液晶性高分子を例示することができる。中でも屈折率の大きさ、合成の容易さ、透明性、配向性、ガラス転移点等の観点から、主鎖型ポリエステル系液晶性高分子が好ましい。【００２１】  このような主鎖型ポリエステル系液晶性高分子の構成単位としては、特に限定されないが、好適な例としては、（ａ）ジカルボン酸類より誘導される単位（以下、ジカルボン酸単位とよぶ）、（ｂ）ジオール類より誘導される単位（以下、ジオール単位とよぶ）、（ｃ）一つの単位中にカルボキシル基と水酸基を同時にもつオキシカルボン酸類より誘導される単位（以下、オキシカルボン酸単位とよぶ）等が挙げられる。このようなポリエステルの構造としては、（ａ）＋（ｂ）型、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）型、（ｃ）単独型がある。【００２２】  （ａ）のジカルボン酸単位としては、例えば、以下のものが挙げられる。【００２３】
【化１】
2006072273.tif 000002
【００２４】（Ｘは、水素、ハロゲン（塩素、臭素）、炭素数１〜４のアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基等）、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、プリポキシ基、ブトキシ基等）又はフェニル基を示し、ｋは０〜２の整数である。以下同様）、【００２５】
【化２】
2006072273.tif 000003
【００２６】
【化３】
2006072273.tif 000004
【００２７】（＊印は光学活性炭素を示す。以下同様）
また、（ｂ）のジオール単位としては、例えば、以下のものが挙げられる。【００２８】
【化４】
2006072273.tif 000005
【００２９】
【化５】
2006072273.tif 000006
【００３０】  さらに、（ｃ）のオキシカルボン酸単位としては、例えば、以下のものが挙げられる。【００３１】
【化６】
2006072273.tif 000007
【００３２】  また、本発明において用いる液晶性高分子は、液晶状態においてはネマチック相を有すると共に、ガラス転移点以下の温度ではガラス状態となるものである。したがって、このような液晶性高分子の配向構造を固定化する場合、一旦液晶温度においてポリマー分子を配向させ、次いで固定化のための冷却を行うが、結晶相を有する液晶性高分子の場合は一度得られた配向状態が破壊してしまう恐れがある。そのため、本発明において用いる液晶性高分子は、結晶化を抑制する構成単位を更に含んでいることが好ましく、主鎖型ポリエステル系液晶性高分子の場合はオルソ置換芳香族単位を更に含んでいることが好ましい。ここでいうオルソ置換芳香族単位とは、主鎖をなす結合を互いにオルソ位とする構造単位を意味する。このようなオルソ置換芳香族単位としては、具体的には次に示すようなカテコール単位、サリチル酸単位、フタル酸単位及びこれらの基のベンゼン環に置換基を有するもの等が挙げられ、例えば、【００３３】
【化７】
2006072273.tif 000008
【００３４】等が好ましいものとして挙げられ、これらの中でも特に好ましいものとして以下のものが例示される。【００３５】
【化８】
2006072273.tif 000009
【００３６】  さらに、本発明において用いる液晶性高分子は、上記のオルソ置換芳香族単位に代えて、以下に示すようなかさ高い置換基を有する芳香族単位、あるいはフッ素又は含フッ素置換基を有する芳香族単位を構成成分として含んでいてもよい。このような芳香族単位を含むことによって、得られる液晶性高分子がホメオトロピック配向性となる傾向にある。このようなかさ高い置換基を有する芳香族単位芳香族単位としては、例えば、以下のものが挙げられる。【００３７】
【化９】
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【００３８】（Ｒは炭素数３〜１２のアルキル基、ｉＰｒはイソプロピル、ｔＢｕは第３級ブチルを示す。）
また、フッ素又は含フッ素置換基を有する芳香族単位としては、例えば、以下のものが挙げられる。【００３９】
【化１０】
2006072273.tif 000011
【００４０】  以上説明した本発明に好適な主鎖型ポリエステル系液晶性高分子の代表的なものとして、以下のような液晶性高分子を具体的に例示することができる。【００４１】
【化１１】
2006072273.tif 000012
【００４２】の構造単位から構成されるポリマー（式中、ｋ、ｌ、ｍは単に組成割合（モル）を示すものであり、ｋ＝ｌ＋ｍ、ｌ／ｍ＝８０／２０〜２０／８０、好ましくは７５／２５〜２５／７５である）【００４３】
【化１２】
2006072273.tif 000013
【００４４】の構造単位から構成されるポリマー（式中、ｋ、ｌ、ｍは単に組成割合（モル）を示すものであり、ｋ＝ｌ＋ｍ、ｌ／ｍ＝８０／２０〜２０／８０、好ましくは７５／２５〜２５／７５である）【００４５】
【化１３】
2006072273.tif 000014
【００４６】の構造単位から構成されるポリマー（式中、ｋ、ｌ、ｍは単に組成割合（モル）を示すものであり、ｋ＝ｌ＋ｍ、ｌ／ｍ＝８０／２０〜２０／８０、好ましくは７５／２５〜２５／７５である）【００４７】
【化１４】
2006072273.tif 000015
【００４８】の構造単位から構成されるポリマー（式中、ｋ、ｌ、ｍ、ｎは単に組成割合（モル）を示すものであり、ｋ＝ｌ＋ｍ＋ｎ、ｌ／ｍ＝８０／２０〜２０／８０、好ましくは７５／２５〜２５／７５、ｌ／ｎ＝８０／２０〜２０／８０、好ましくは７５／２５〜２５／７５である）【００４９】
【化１５】
2006072273.tif 000016
【００５０】の構造単位から構成されるポリマー（式中、ｋ、ｌ、ｍ、ｎは単に組成割合（モル）を示すものであり、ｋ＋ｌ＝ｍ＋ｎ、ｋ／ｌ＝８０／２０〜２０／８０、好ましくは７５／２５〜２５／７５、ｍ／ｎ＝８０／２０〜２０／８０、好ましくは７５／２５〜２５／７５である）【００５１】
【化１６】
2006072273.tif 000017
【００５２】の構造単位から構成されるポリマー（式中、ｋ、ｌ、ｍは単に組成割合（モル）を示すものであり、ｋ＝ｌ＋ｍ、ｌ／ｍ＝８０／２０〜２０／８０、好ましくは７５／２５〜２５／７５である）【００５３】
【化１７】
2006072273.tif 000018
【００５４】の構造単位から構成されるポリマー（式中、ｋ、ｌ、ｍは単に組成割合（モル）を示すものであり、ｋ／ｌ＝８０／２０〜２０／８０、好ましくは７５／２５〜２５／７５であり、ｌ／ｍ＝８０／２０〜２０／８０、好ましくは７５／２５〜２５／７５である）【００５５】
【化１８】
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【００５６】の構造単位から構成されるポリマー（式中、ｋ、ｌ、ｍ、ｎは単に組成割合（モル）を示すものであり、ｋ＋ｌ＝ｍ＋ｎ、ｋ／ｌ＝８０／２０〜２０／８０、好ましくは７５／２５〜２５／７５、ｍ／ｎ＝８０／２０〜２０／８０、好ましくは７５／２５〜２５／７５であり、ｐは２〜１２である）【００５７】
【化１９】
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【００５８】の構造単位から構成されるポリマー（式中、ｋ、ｌ、ｍは単に組成割合（モル）を示すものであり、ｋ＋ｌ＝ｍ、ｋ／ｌ＝８０／２０〜２０／８０、好ましくは７５／２５〜２５／７５であり、ｐは２〜１２である）。【００５９】  このような本発明において用いられる液晶性高分子の分子量は、特に制限されないが、各種溶媒中、例えばフェノール／テトラクロロエタン（６０／４０（重量比））混合溶媒中、３０℃で測定した対数粘度が０．０５〜３．０程度が好ましく、０．０７〜２．０程度がより好ましい。前記対数粘度が０．０５より小さい場合、得られた液晶性高分子の強度が弱くなる傾向にあり、他方、３．０より大きい場合、液晶形成時の粘性が高すぎて、配向性の低下や配向に要する時間の増加といった問題点が生じる傾向にある。【００６０】  また、本発明において用いられる液晶性高分子のガラス転移点も特に制限されないが、配向を固定化した後の配向の安定性に影響を及ぼすことから、一般的にはガラス転移点は０℃以上であることが好ましく、２０℃以上であることがより好ましい。【００６１】  また、本発明において用いられる液晶性高分子の合成法も特に制限されるものではなく、当該分野で公知の重合法、例えば溶融重合法あるいは対応するジカルボン酸の酸クロライドを用いる酸クロライド法で合成される。溶融重合法で合成する場合、例えば対応するジカルボン酸と対応するジオールのアセチル化物を、高温、高真空下で重合させることによって製造でき、分子量は重合時間のコントロールあるいは仕込組成のコントロールにより、目的の液晶性高分子を得ることができる。また、重合反応を促進させるためには、従来から公知の酢酸ナトリウム等の金属塩を使用することもできる。さらに、溶液重合法を用いる場合は、所定量のジカルボン酸ジクロライドとジオールとを溶媒に溶解し、ピリジン、Ｎ−メチルイミダゾール等の酸受容体の存在下に加熱することにより、目的の液晶性高分子を得ることができる。【００６２】  なお、前述の主鎖型ポリエステル系液晶性高分子は、その屈折率楕円体を考えたときの長軸方向の屈折率（ｎ／／）と短軸方向の屈折率（ｎ⊥）との差が大きい傾向にあり、この点においても前述の主鎖型ポリエステル系液晶性高分子は好ましい。また、本発明においては、前記液晶性高分子が正の固有複屈折値を有していることが好ましく、この点においても一般的に正の固有複屈折値を有している前述の主鎖型ポリエステル系液晶性高分子は好ましい。【００６３】  本発明においては、前記液晶性高分子を単独で用いても目的とする旋光性フィルムを得ることができるが、前記液晶性高分子と相溶する非晶性高分子を液晶性高分子と組み合わせて用いてもよい。すなわち、本発明において前記液晶性高分子を単独で用いた場合は、後述する基板による配向方向と磁場による配向方向とを液晶性高分子フィルムの厚み方向によって変化させることによって、得られる高分子フィルムの複屈折波長分散特性が制御され、目的とする旋光性フィルムを得ることができる。また、本発明において前記液晶性高分子をそれと相溶可能な非晶性高分子とブレンドして用いた場合は、両高分子の複屈折波長分散が足し合わされる傾向にあり、基板による配向��向と磁場による配向方向とを液晶性高分子フィルムの厚み方向によって変化させることと相まって、得られる高分子フィルムの複屈折波長分散特性が制御され、目的とする旋光性フィルムを得ることができる。【００６４】  なお、いわゆる非晶性高分子としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体等のスチレン系高分子；ポリカーボネート等のカーボネート系高分子；ノルボルネン構造を有するポリオレフィン；ポリメチルメタクリレート等のアクリル系高分子；イミド系高分子；ポリエーテルスルホン系高分子；ポリフェニレンスルフィド系高分子；ビニルアルコール系高分子；ビニルブチラート系高分子；アリレート系高分子；ポリオキシメチレン系高分子；あるいはそれらの混合物等が挙げられるが、一般的に液晶性高分子は非晶性高分子と互いに混ざりにくく、ガラス状態においては相分離してしまうというのが当業者の通常の認識である。このような状況の下、本発明らは、スチレン系ランダム共重合体は液晶性高分子との相溶性に優れており、ガラス状態となっても液晶性高分子との相溶状態が維持されるものがあるということを見出している。かかる知見は、本発明者らによって初めて見出された驚くべき事実である。【００６５】  したがって、前記液晶性高分子と相溶する非晶性高分子としては、スチレン系ランダム共重合体が好ましい。このようなスチレン系ランダム共重合体としては、スチレンモノマーと、アクリロニトリル、無水マレイン酸、メタクリル酸メチル、ブタジエン、アクリル酸、エチレン、プロピレンからなる群から選択される少なくとも一つのモノマーとのランダム共重合体であり、中でも液晶性高分子との相溶性と共に透明性にも優れているという観点から、スチレンモノマーとアクリロニトリルモノマーとのランダム共重合体が特に好ましい。また、本発明においては、前記液晶性高分子と組み合わせて用いる非晶性高分子が負の固有複屈折値を有していることが好ましく、この点においても一般的に負の固有複屈折値を有しているスチレンモノマーとアクリロニトリルモノマーとのランダム共重合体が好ましい。【００６６】  また、本発明においてスチレン系ランダム共重合体を用いる場合、そのスチレンモノマーの含量は、前記液晶性高分子との相溶性が担保されるものであればよく、特に制限されないが、スチレン−アクリロニトリル共重合体の場合は、スチレン含量が８０〜９８重量％（アクリロニトリル含量が２〜２０重量％）であることが好ましく、スチレン含量が９０〜９７重量％（アクリロニトリル含量が３〜１０重量％）であることが特に好ましい。スチレンの含量が前記下限未満の場合は、前記液晶性高分子との相溶性が十分に得られなくなる傾向にあり、他方、前記上限を超える場合も、前記液晶性高分子との相溶性が十分に得られなくなる傾向にある。【００６７】  さらに、本発明において非晶性高分子を用いる場合、前記液晶性高分子と前記非晶性高分子とのブレンド比（重量基準）も、両高分子の相溶性が担保されるものであればよく、特に制限されないが、後者がスチレン−アクリロニトリル共重合体の場合は、液晶性高分子（以下、場合により「ＬＣＰ」という）とスチレン−アクリロニトリル共重合体（以下、場合により「ＳＡＮ」という）とのブレンド比（重量基準）が、ＬＣＰ／ＳＡＮ＝８／２〜２／８であることが好ましく、ＬＣＰ／ＳＡＮ＝６／４〜４／６であることがより好ましい。ＬＣＰの含量が前記下限未満の場合は、相溶性が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超える場合も、相溶性が低下する傾向にある。【００６８】  なお、液晶性高分子と非晶性高分子とが相溶状態を維持しているか否かは、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）、光学顕微鏡観察、光散乱測定等によって確認することが可能である。すなわち、両高分子の相溶状態が維持されていれば、示差走査熱量分析において両高分子のガラス転移温度（Ｔｇ）がそれぞれ観察され、光学顕微鏡観察において相分離構造が観察され、光散乱測定において光散乱が観測されないはずである。なお、ここでいう「相溶状態」とは、液晶性高分子と非晶性高分子とが分子レベルで均一に混和している状態のみではなく、両高分子あるいは分散質となった方の高分子が可視光の１波長の長さより小さい０．３μｍ以下程度の微細なサイズとなった状態も含み、倍率が２５０倍程度の偏光顕微鏡観察において両高分子の相分離構造による可視光の透過性に対する影響が実質的に確認されなくなった状態も含めて本発明においては「相溶状態」という。【００６９】  本発明の旋光性フィルムの製造方法においては、先ず、前記液晶性高分子を含有する溶液（非晶性高分子を用いる場合は、前記液晶性高分子と前記非晶性高分子とを含有する溶液）を準備する。【００７０】  ここで用いられる溶媒は、前記液晶性高分子（非晶性高分子を用いる場合は、前記液晶性高分子及び前記非晶性高分子）を溶解できるものであればよく、特に制限されないが、クロロホルム、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、オルソジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素、これらとフェノール類との混合溶媒、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、スルホラン、シクロヘキサン等の極性溶媒を用いることができる。溶液の濃度は、溶質の固形分濃度として、通常は０．１〜５０重量％の範囲が好ましく、５〜２０重量％の範囲がより好ましい。【００７１】  次に、本発明の旋光性フィルムの製造方法においては、前記溶液を配向規制力のある基板上に塗布した後、前記液晶性高分子が液晶状態を呈する温度で前記基板の配向規制力によって基板側の下面部にある前記液晶性高分子（以下、場合により「下面部の液晶性高分子」という）を第一の方向に配向させる。なお、前記溶液を基板上に塗布する工程と前記液晶性高分子を基板の配向規制力によって配向させる工程とを同一工程中で実施してもよく、あるいは、前記溶液を基板上に塗布し乾燥せしめてフィルムを得た後、再度加熱して前記液晶性高分子を基板の配向規制力によって配向させるようにしてもよい。【００７２】  ここで、前記溶液を基板上に塗布する方法は特に制限されず、例えば、スピンコート法、ロールコート法、グラビアコート法、カーテンコート法、スロットコート法、浸漬引き上げ法等を適宜採用することができる。【００７３】  また、本発明において用いる配向規制力のある基板とし���は、基板近傍の下面部の液晶性高分子を所定方向（第一の方向）に配向させることができる基板であればよく、特に制限されないが、例えばラビング基板が好適に用いられる。このようなラビング基板としては、従来公知の種々のラビング基板を用いることが可能であり、優れた配向性と共に耐熱性、耐溶剤性及び剥離性にも優れたものとして、ポリイミド層を有するガラス基板、直接ラビングしたポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエチレンテレフタレートのフィルム等が挙げられる。【００７４】  さらに、本発明の旋光性フィルムの製造方法においては、前記液晶性高分子が液晶状態を呈する温度で前記下面部の液晶性高分子を所定方向（第一の方向）に配向させる。この時の温度、すなわち前記液晶性高分子が液晶状態を呈する温度は、用いる液晶性高分子の特性によって相違するが、その液晶性高分子のガラス転移点以上でかつ等方相−液晶相転移温度以下の温度で熱処理することが好ましい。このような温度としては、一般的には５０〜３００℃程度の範囲が好ましく、１００〜２５０℃の範囲がより好ましい。また、このような配向処理に要する時間は、特に制限されず、液晶性高分子の組成、分子量等によって異なり一概には言えないが、一般的なラビング基板を用いる場合は１０秒〜１００分程度の範囲が好ましく、３０秒〜６０分程度の範囲がより好ましい。【００７５】  なお、上記の配向処理に先立って、必要に応じて乾燥処理を施して基板上に塗布された溶液から予め溶媒を除去してもよい。かかる乾燥処理の際の温度も特に制限されないが、（溶媒の沸点マイナス５０℃）から（溶媒の沸点）の間の温度程度が好ましい。【００７６】  次に、本発明の旋光性フィルムの製造方法においては、前記下面部の液晶性高分子が基板の配向規制力によって第一の方向に配向された液晶性高分子フィルムを、それが液晶状態を呈する温度とし、前記液晶性高分子に磁場を印加して、基板から離れた側の上面部にある液晶性高分子（以下、場合により「上面部の液晶性高分子」という）を、第一の方向に対して３０〜９０°の角度をなす第二の方向に配向させる。【００７７】  なお、このように磁場により前記液晶性高分子を配向させる工程も、前記溶液を基板上に塗布する工程及び前記液晶性高分子を基板の配向規制力によって配向させる工程と同一工程、または前記液晶性高分子を基板の配向規制力によって配向させる工程と同一工程中で実施してもよく、あるいは、前記液晶性高分子を基板の配向規制力によって配向させて一旦ガラス状態に冷却した後、再度加熱して前記液晶性高分子に磁場を印加して更に配向させるようにしてもよい。ラビング工程の効率化という観点からは、前記液晶性高分子を基板の配向規制力によって配向させる工程と磁場により配向させる工程とを同一工程中で実施、すなわち、前記溶液を基板上に塗布し、必要に応じて乾燥させた後、磁場を印加させつつ熱処理を施すことにより、基板による下面部の第一の方向への配向と磁場による上面部の第二の方向への配向とを実質的に同時に進行させることが好ましい。【００７８】  本発明の製造方法においては、このように、単層の液晶性高分子フィルムを構成する下面部の液晶性高分���と上面部の液晶性高分子とを、両者の配向方向の差（第一の方向と第二の方向との間の角度）が３０〜９０°となるように配向させることにより、下面部の液晶性高分子と上面部の液晶性高分子との間にある液晶性高分子（以下、場合により「中間部の液晶性高分子」という）においては、その配向方向が第一の方向から第二の方向に連続的に変化するいわゆるねじれ部が形成される。【００７９】  そして、本発明の製造方法においては、下面部の液晶性高分子が配向される第一の方向と、上面部の液晶性高分子が配向される第二の方向との間の角度を３０〜９０°としているが、この角度が４５〜９０°であることがより好ましく、６０〜９０°であることが特に好ましい。この角度が３０°未満では、複屈折波長分散特性の制御が十分に達成されず、この角度を上記範囲内で調整することによって、得られる旋光性フィルムにおける複屈折波長分散特性を容易に制御することができ、任意の位相差フィルムを作製することが可能となる。【００８０】  本発明の製造方法において、上面部の液晶性高分子を磁場により配向させる工程において印加する磁場の強さとしては、０．１〜１０テスラが好ましく、０．５〜４テスラがより好ましい。かかる磁場の強さが上記下限未満では、磁場による液晶性高分子の配向が十分に達成されなくなる傾向にあり、他方、上記上限を超えると、上面部の液晶性高分子と共に中間部、更には下面部の非晶性高分子が同じ方向に配向してしまい、複屈折波長分散特性の制御が十分に達成されなくなる傾向にある。【００８１】  磁場により上面部の液晶性高分子を配向させる際の温度は、前述の基板の配向規制力によって配向させる工程における温度と同様であり、用いる液晶性高分子の特性によって相違するが、その液晶性高分子のガラス転移点以上でかつ等方相−液晶相転移温度以下の温度が好ましい。このような温度としては、一般的には５０〜３００℃程度の範囲が好ましく、１００〜２５０℃の範囲がより好ましい。また、このような磁場による配向処理に要する時間も、特に制限されず、液晶性高分子の組成、分子量等によって異なり一概には言えないが、一般的には１０秒〜１００分程度の範囲が好ましく、３０秒〜６０分程度の範囲がより好ましい。【００８２】  次に、本発明の旋光性フィルムの製造方法においては、前記の配向処理が施された前記液晶性高分子を、その配向状態が維持されるように冷却してガラス状態とする。すなわち、前記配向状態とされた液晶性高分子をそのガラス転移点以下の温度に冷却することによって、配向を損なわずに固定化することができる。また、前記液晶性高分子をそれと相溶可能な非晶性高分子とブレンドして用いた場合は、上記の配向状態と共に、液晶性高分子と非晶性高分子との相溶状態が維持されるように冷却してガラス状態とすることが好ましい。【００８３】  このようにガラス転移点以下の温度に冷却する際の冷却速度は、特に制限されないが、０．１〜１０℃／ｍｉｎの降温速度で徐冷することが好ましく、その際に０．１〜１０テスラ程度の磁場を印加しつつ徐冷することが特に好ましい。この徐冷速度が前記下限未満では、徐冷時間が不必要に長時間となる傾向にあり、他方、前記上限を超えて冷却させると得られる��光性フィルムにクラック等が発生し易くなる傾向にある。また、上記の徐冷工程において磁場を印加することによって、徐冷過程における配向状態の崩れが十分に防止され、配向状態が維持された旋光性フィルムがより確実に得られるようになる傾向にある。【００８４】  以上説明した本発明の方法によって、基板側にある液晶性高分子が基板の配向規制力によって第一の方向に配向しており、かつ、基板から離れた側にある液晶性高分子が磁場の印加によって第一の方向に対して３０〜９０°の角度をなす第二の方向に配向しており、両者の間には配向方向が第一の方向から第二の方向に連続的に変化するねじれ部が存在する、本発明の旋光性フィルムが、効率良くかつ確実に得られるようになる。【００８５】  本発明の旋光性フィルムにおける液晶性高分子の配向の状態を概念的に示した模式図を図１に示す。図１において、１はラビング基板、２は液晶性高分子を示し、ラビング方向は同図における紙面と垂直な方向であり、磁場の印加方向３はラビング方向に対して９０°の角度をなしている。そして、図１に示す旋光性フィルムにおいて、基板側の下面部２ａの液晶性高分子はラビング方向と平行方向（第一の方向）に配向しており（ラビング方向配向相）、基板から離れた側の上面部２ｃの液晶性高分子は磁場の印加方向３と平行方向（第二の方向）に配向しており（磁場方向配向相）、両者の中間部２ｂの液晶性高分子はその配向方向が第一の方向から第二の方向に連続的にねじれ状に変化している（中間相）。【００８６】  このように単一の液晶フイルムにおいて、上下に異なる配向方向を持つ液晶相に挟まれた中間層の液晶が連続的に配向方向を捩れるように変化させる現象は液晶特有の現象である。そして、その捩れが一周したときの螺旋ピッチが入射光の波長よりも十分に長い時、直線偏光は位相差を受けずにその捩れに沿って直線偏光の方向を変える。この現象を旋光といい、図１に示すような配向状態を有する本発明の液晶性高分子フィルムも旋光フィルムとして機能する。【００８７】  なお、この原理を用いた応用例として、液晶ディスプレーにおけるＴＮセル（ツイストネマチックセル）等が挙げられ、本発明の旋光フィルムをこのような用途に適用すること可能である。また、図１に示す旋光性フィルムにおいては磁場をラビング方向に対して９０°となるように印加しているが、この角度を上記の範囲内で変化させることによって任意の角度に旋光させることが可能となる。【００８８】  また、前記液晶性高分子が配向する方向性としては、液晶性高分子の配向方向（ポリマー分子の長軸方向）が基板面に対して略平行であるホモジニアス配向でも、液晶性高分子の配向方向が基板面に対して略垂直であるホメオトロピック配向であってもよいが、位相差フィルム等に利用することができる旋光性フィルムを得るという観点からはホモジニアス配向が好ましい。【００８９】  さらに、本発明の旋光性フィルムの膜厚は、特に制限されないが、１０〜１００μｍ程度の範囲が好ましく、２０〜１００μｍ程度のいわゆる厚膜の範囲がより好ましい。用いる液晶性高分子にもよるが、一般的にラビング基板による配向規制力は５μｍ程度までは影響する傾向にあり、膜厚が１０μｍより小さいと、磁場により配向される領域が少なくなって複屈折波長分散特性の制御が十分に達成されなくなる傾向にある。他方、膜厚が前記上限を超えると、ガラス基板近傍の複屈折の影響がなくなってしまう傾向にある。【００９０】  以上説明した本発明の旋光性フィルムは、上述の通り、液晶性高分子、あるいは液晶性高分子と非晶性高分子とからなり、後者の場合であっても相溶状態を維持されていれば基本的に均一でかつ透明である。このような旋光性フィルムにおいて、正の固有複屈折値を有する液晶性高分子と負の固有複屈折値を有する非晶性高分子とを組み合わせて用いると、両高分子の複屈折波長分散が足し合わされる傾向にある。そのため、上述の厚み方向によって液晶性高分子の配向方向を変化させることと相まって、得られる旋光性フィルムにおける複屈折波長分散特性がより効率良く制御されることとなる。【００９１】  このような本発明の旋光性フィルムによれば、複屈折波長分散を小さくした低分散フィルムや、長波長側で複屈折の絶対値が大きくなるような光学フィルムといった、単層の液晶性高分子フィルムでは実現が困難であった波長分散特性を有する旋光性フィルムを得ることが可能となる。したがって、本発明の旋光性フィルムは、広帯域位相差フィルム等に利用することが可能な非常に有用な光学材料である。さらに、本発明の旋光性フィルムは、このような波長分散特性を単一の液晶性高分子で実現する単層の旋光性フィルムであるため、従来の積層タイプで要求された精密な裁断や貼合技術を要することなく、簡便な工程により低コストで製造することが可能となる。
【実施例】
【００９２】  以下、実施例び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【００９３】  （液晶性高分子の合成）
テレフタル酸５０ｍｍｏｌ、２，６−ナフタレンジカルボン酸５０ｍｍｌ、メチルヒドロキノンジアセテート４０ｍｍｏｌ、カテコールジアセテート６０ｍｍｏｌ及びＮ−メチルイミダゾール６０ｍｇを用いて窒素雰囲気下、２７０℃で１２時間重合反応を進行せしめた。次に、得られた反応生成物をテトラクロロエタンに溶解した後、メタノールで再沈殿を行って精製し、全芳香族主鎖型の液晶性ポリエステル１４．７ｇを得た。【００９４】  この液晶性ポリエステルの対数粘度は０．１７、液晶相としてネマチック相をもち、等方相−液晶相転移温度は２５０℃以上、ガラス転移点は１１５℃であった。また、液晶性ポリエステルは正の固有複屈折値を有していた。【００９５】  （スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＳＡＮ５）の合成）
先ず、窒素雰囲気中において、スチレンモノマー（Ｓｔ）とアクリロニトリルモノマー（ＡＮ）とを以下に示す組成：
（Ｓｔ）    （ＡＮ）
ＳＡＮ５    ９８．３    １．７
で混合し、開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル（Ａ１３Ｎ）を０．１ｐｈｒ混合した。なお、仕込みの組成が最終的に得られる共重合体の組成と異なるのは、スチレンモノマーとアクリロニトリルモノマーとの反応性が異なるためである。【００９６】  次に、得られた混合液を恒温槽を用いて６０℃で２時間維持して重合反応せしめた後、メタノールで反応を停止させ、残存モノマー及びメタノールを乾燥させることにより除去したものをスチレン−アクリロニトリル共重合体（ＳＡＮ５）として用いた。【００９７】  得られたスチレン−アクリロニトリル共重合体の分子量はゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣ）を用いて評価し、核磁気共鳴法（１Ｈ−ＮＭＲ）を用いてランダムネスを評価した。また、元素分析により分子内のアクリロニトリル含量を確認したところ、アクリロニトリル含量が５重量％であることが確認された。さらに、スチレン−アクリロニトリル共重合体は負の固有複屈折値を有していた。【００９８】  （実施例１）
上記で合成した液晶性ポリエステル（ＬＣＰ）と、溶媒としてのＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）とを用いて、以下のようにして旋光性フィルムを得た。【００９９】  すなわち、先ず、ＬＣＰを１０重量％含有するＮＭＰ溶液を調製した。次に、得られたＮＭＰ溶液を、イミドフィルムにより基板面に対して平行方向にラビング処理が施されたガラス基板上に室温下で厚膜状にスピンキャスト（５００ｒｐｍ、３０ｓ）した後、２００℃で１０分維持して乾燥処理を施した。続いて、乾燥処理されたラビング基板上の液晶性高分子フィルムに対して、基板面のラビング方向に対して垂直（基板面に対しては平行）となるように１テスラの磁場を印加しながら２３０℃に３０分熱処理を施した後、１テスラの磁場を印加しながら１℃／ｍｉｎの降温速度で室温まで冷却することによって、ＬＣＰからなる単層の旋光性フィルム（膜厚：約５０μｍ）を得た。【０１００】  （実施例２）
ＬＣＰを１０重量％含有するＮＭＰ溶液に代えて、ＬＣＰを５重量％及びＳＡＮ５を５重量％含有するＮＭＰ溶液を用いた以外は実施例１と同様にして、ＬＣＰとＳＡＮ５とのブレンド物からなる単層の旋光性フィルム（膜厚：約５０μｍ）を得た。【０１０１】  （比較例１）
熱処理の際に磁場を印加しなかった以外は実施例１と同様にして、ＬＣＰからなる単層の液晶性高分子フィルム（膜厚：約５０μｍ）を得た。【０１０２】  ＜配向状態確認試験：偏向顕微鏡観察＞
実施例１の旋光性フィルムを得る過程で、磁場を印加した熱処理を施す前と後の液晶性高分子フィルムに対して、クロスニコル下で鋭敏色板（位相差５３０ｎｍ）を用いて偏光顕微鏡観察を行い、磁場を印加した熱処理を施す前と後における液晶性ポリエステルの配向状態について評価した。磁場処理前の液晶性高分子フィルムの偏光顕微鏡写真を図２に、磁場処理後の液晶性高分子フィルムの偏光顕微鏡写真を図３にそれぞれ示す。【０１０３】  磁場処理前の液晶性高分子フィルム（図２）は不均一な構造を有していたのに対して、磁場処理後の液晶性高分子フィルム（図３）は均一な構造を有していることが確認された。また、一般に液晶は同一面内で配向方向が異なるドメインを有している場合はいわゆるシュリーレン組織が観察されるが、磁場処理後の液晶性高分子フィルムにおいてはシュリーレン組織は観察されなかった。この事実は、液晶性ポリエステルが磁場の影響で配向し、モノドメインを形成したことを示しており、磁場処理後の液晶性高分子フィルムにおいては、同一面内にある液晶性ポリエステルは単一の方向に配向していることが確認された。【０１０４】  なお、一般に、複屈折を有する試料について試料の下側から直線偏光を入射して偏光顕微鏡観察を行うと、その試料の複屈折楕円体の短軸もしくは長軸方向と試料下部から入射する直線偏光の方向が一致するとき、入射光は位相差を受けない。そのため、試料透過後も直線偏光が維持され、試料上部の偏光板によって光は遮断されることとなる。すなわち、図４に示した市販の位相差板（日本ゼオン（株）製、商品名：ゼオノアフィルム）に対する偏光顕微鏡写真（クロスニコル下）のように、試料を回転させた時に、特定の角度において暗視野を有するはずである。【０１０５】  しかしながら、実施例１で得られた旋光性フィルムに対して同様に偏光顕微鏡観察を行ったところ、図５に示すように、その偏光顕微鏡写真（クロスニコル下）において暗視野は存在しなかった。【０１０６】  そこで、通常はクロスニコル状態で行う偏光顕微鏡観察を、下部の偏光板を９０°回転させてパラレルニコル状態にして同様に偏光顕微鏡観察を行ったところ、図６に示すように、その偏光顕微鏡写真（パラレルニコル下）において暗視野の存在が確認された。【０１０７】  このように、市販の位相差板についてクロスニコル状態で観察した場合と、実施例１で得られた旋光性フィルムについてパラレルニコル状態で観察した場合における回転角度依存性が非常に良く似ていたことから、実施例１で得られた旋光性フィルム内のラビング方向配向相と磁場方向配向相との間の中間相において、液晶分子の配向方向が捩れ状に変化し、旋光性を有していることが確認された。【０１０８】  ＜複屈折波長分散確認試験＞
実施例１〜２で得られた旋光性フィルム及び比較例１で得られた液晶性高分子フィルムに対して、以下のようにして複屈折の波長分散を測定した。すなわち、各試料のリターデーション（Ｒｅ＝Δｎ・ｄ、Δｎ：複屈折、ｄ：膜厚）の波長分散は、セナルモン法に基づく複屈折波長分散測定系を用いて測定した。また、各旋光性フィルムの膜厚は、共焦点レーザー顕微鏡を用いて測定した。【０１０９】  そして、実施例１で得られた旋光性フィルム（ＬＣＰ（磁場垂直））、実施例２で得られた旋光性フィルム（ＬＣＰ／ＳＡＮ５（磁場垂直））及び比較例１で得られた液晶性高分子フィルム（ＬＣＰラビングのみ）について、各波長のリタデーションの値を５９０ｎｍの値で規格化したグラフを求めた。得られた結果を図７及び図８に示す。なお、単一の高分子において複屈折値はΔｎ＝ｆ・Δｎｏ（ｆ：配向関数、Δｎｏ固有複屈折値）で表すことができるが、配向度によって複屈折値が変化してしまうため、様々な試料の特性を比較する際には配向度を同じにしなければならない。しかしながら、全ての試料の配向度を同じにすることは困難である。一方、特定の波長の複屈折値で規格化した値は、配向関数の寄与はなくなり、固有複屈折値の項のみからなるため（Δｎ〈λ）／Δｎ（５９０ｎｍ）＝Δｎｏ（λ）／Δｎｏ（５９０ｎｍ））、配向度によらず複屈折の波長分散特性を比較することが可能になる。【０１１０】  図７に示した結果から明らかな通り、磁場による配向処理を施した実施例１で得られた旋光性フィルムにおいては、比較例１で得られたＬＣＰ単体からなる液晶性高分子フィルムとは異なる複屈折波長分散特性を得ることができた。【０１１１】  実施例１で得られたグラフは、試料内のラビング方向配向相と磁場方向配向相と中間相のリタデーションの足し合わせによって得られた曲線だと認められる。このことから、実施例１で得られた旋光性フィルムは旋光性を９０°（今回はラビング方向と磁場印加方向との差を９０°にしたため）有しており、かつ、長波長側で位相差の絶対値が大きくなる波長分散特性を有していることが確認された。【０１１２】  また、本発明の製造方法においては、ラビング方向に対する磁場印加方向や得られる液晶性高分子フィルムの膜厚を変化させることにより、ラビング基板の影響を受けない液晶性高分子部分の配向や膜厚を制御することが可能であることが確認された。このような領域を変化させることは、従来の二枚積層系において上部のフイルムの膜厚と複屈折を制御することと同意であり、したがって本発明によれば複屈折の波長分散を任意の値に変化させることが可能となる。すなわち、ラビング基板上に厚膜状にキャストした液晶性高分子フィルムに、ラビング方向と異なる方向に磁場を印加することで、旋光性を持った位相差板を作製することが可能となることが確認された。【０１１３】  また、図８に示した結果から明らかな通り、ＬＣＰとＳＡＮ５とのブレンド物からなる実施例２で得られた旋光性フィルムにおいても旋光性を有しており、実施例１で得られた旋光性フィルムとも比較例１で得られた液晶性高分子フィルムとも異なる複屈折波長分散特性が得られたことが確認された。【０１１４】  このように波長分散特性が変化した理由は、液���性高分子と相溶可能な非晶性高分子をブレンドすることにより、液晶性高分子の配向状態やラビング基板の影響等が変化し、結果として異なる波長分散が得られたものと認められる。このことから、更にブレンドの組成等を変化させることにより、単体では実現不可能であった波長分散特性を有する試料を得ることが可能性であると本発明者らは推察する。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】  以上説明したように、本発明の製造方法によれば、基板側にある液晶性高分子が基板の配向規制力によって第一の方向に配向しており、かつ、基板から離れた側にある液晶性高分子が磁場の印加によって第一の方向に対して３０〜９０°の角度をなす第二の方向に配向しており、両者の間には配向方向が第一の方向から第二の方向に連続的に変化するねじれ部が存在する、本発明の旋光性フィルムを得ることが可能となる。【０１１６】  このような本発明の旋光性フィルムは、単層の液晶性高分子フィルムであるにも拘らず、その厚み方向によって配向方向を相違させることによって、複屈折波長分散特性を制御することが可能となる。したがって、本発明の旋光性フィルムは、精密な裁断や貼合技術を要することなく、簡便な工程により低コストで広帯域位相差フィルム等を得ることが可能な非常に有用な光学材料である。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の旋光性フィルムにおける液晶性高分子の配向の状態を概念的に示した模式図である。
【図２】磁場処理前の液晶性高分子フィルムの偏光顕微鏡写真である。
【図３】磁場処理後の液晶性高分子フィルムの偏光顕微鏡写真である。
【図４】市販の位相差板に対する偏光顕微鏡写真（クロスニコル下）である。
【図５】実施例１で得られた旋光性フィルムに対する偏光顕微鏡写真（クロスニコル下）である。
【図６】実施例１で得られた旋光性フィルムに対する偏光顕微鏡写真（パラレルニコル下）である。
【図７】実施例１及び比較例１で得られたフィルムにおけるリタデーション値を規格化したグラフである。
【図８】実施例２及び比較例１で得られたフィルムにおけるリタデーション値を規格化したグラフである。
【符号の説明】
【０１１８】  １…ラビング基板、２…液晶性高分子、３…磁場の印加方向（ラビング方向は紙面と垂直）、２ａ…ラビング方向配向相、２ｂ…磁場方向配向相、２ｃ…ねじれ状の中間相。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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