(57)【要約】【課題】複数の飛翔体に対しても同時に対処することを可能とし、これにより安全性および防御性能のさらなる向上を図った光波妨害装置を提供すること。【解決手段】妨害部を複数備え（妨害部３１および３２）、飛翔体警戒部１０において取得された飛翔体情報を制御部２０を介していずれかの妨害部に与える。制御部２０は各妨害部３１，３２の覆域を認識しており、いずれかの覆域に飛翔体が到来すれば、その覆域を展開する妨害部に対して飛翔体情報を与える。妨害部は、飛翔体情報が与えられると飛翔体の方位情報を抽出し、その方位に向け妨害光を照射して飛翔体の進路を妨害する。さらに評価関数を導入し、「どの飛翔体をどの妨害部で対処するか」ということを、評価関数を指標として評価する。これにより常時最適な妨害部により飛翔体への対処がなされるので、防御性能を向上させることが可能になる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛翔体からの放射光を検知することにより前記飛翔体の到来を検知して、当該飛翔体を追尾するための方位情報を取得する飛翔体警戒部と、
この飛翔体警戒部から前記飛翔体ごとの前記方位情報を与えられる制御部と、
それぞれ覆域を持ちそれぞれの覆域内において前記飛翔体に妨害光を照射する複数の妨害部とを具備し、
少なくとも２つの妨害部の前記覆域を重複させた重複領域を設け、
前記制御部は、飛翔体が前記覆域内に存在する妨害部を前記方位情報に基づいて特定し、この特定した妨害部に当該飛翔体の方位情報を与え、
前記妨害部は、前記方位情報に基づいて前記妨害光の照射方位を決定することを特徴とする光波妨害装置。
【請求項２】
前記妨害部が２つである場合に、
前記制御部は、一方の妨害部により取得された前記飛翔体の方位および距離情報から当該飛翔体の方位情報を算出し、この算出した方位情報を他方の妨害部に与えることを特徴とする請求項１に記載の光波妨害装置。
【請求項３】
前記妨害部による前記飛翔体の追尾状態を評価する評価関数を、それぞれの妨害部とそれぞれの飛翔体との組み合わせごとに定義した場合に、前記評価関数が最大となる妨害部と飛翔体との組み合わせで前記妨害光の照射を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の光波妨害装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、到来する飛翔体のセンサを妨害してその進路を変えさせ、命中を防ぐために用いられる光波妨害装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のテロ事件の頻発などにより、航空機における安全確保のための取り組みが強まってきている。このような社会情勢を反映し、到来する飛翔体から航空機を守るための装置の開発が進められている（例えば、非特許文献１を参照）。この種の装置は飛翔体を検知する警戒部と、レーザ光などを飛翔体に向け照射してその進路を妨害する妨害部とを備える。警戒部と妨害部とはともに航空機に搭載され、セットで運用される。飛翔体の赤外線シーカなどに向け航空機から妨害光を照射することで飛翔体の誘導機能を妨害し、航空機への命中を防ぐことが期待されている。
【非特許文献１】ＢＡＥ ＳＹＳＴＥＭＳパンフレット  ＡＮ／ＡＬＱ−２１２（Ｖ）  ＡＴＩＲＣＭ／ＣＭＷＳ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで既存の技術においては、一つの航空機において同時に対処可能な飛翔体は、ただ一つに限られる。よって複数の飛翔体による同時攻撃を受けた場合には無力であり、安全性の向上のためにはさらなる改良の余地がある。  
本発明は上記事情によりなされたもので、その目的は、複数の飛翔体に対しても同時に対処することを可能とし、これにより安全性および防御性能のさらなる向上を図った光波妨害装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために本発明の一態様によれば、飛翔体からの放射光を検知することにより前記飛翔体の到来を検知して、当該飛翔体を追尾するための方位情報を取得する飛翔体警戒部と、この飛翔体警戒部から前記飛翔体ごとの前記方位情報を与えられる制御部と、それぞれ覆域を持ちそれぞれの覆域内において前記飛翔体に妨害光を照射する複数の妨害部とを具備し、前記制御部は、飛翔体が前記覆域内に存在する妨害部を前記方位情報に基づいて特定し、この特定した妨害部に当該飛翔体の方位情報を与え、前記妨害部は、前記方位情報に基づいて前記妨害光の照射方位を決定することを特徴とする光波妨害装置が提供される。
【０００５】
特にこの発明では、少なくとも２つの妨害部の覆域を重複させた重複領域を設け、複数の妨害部に対して同じ飛翔体の方位情報を与えるようにする。さらにこの発明では、各妨害部と各飛翔体との組み合わせごとに妨害部による飛翔体の追尾状態を評価する評価関数を定義し、この評価関数が最大となる妨害部と飛翔体との組み合わせで妨害光を照射することを特徴とする。
【０００６】
このような手段を講じることにより、複数の妨害部による対処が実現される。特に、飛翔体が個々の妨害部の覆域を超えて異動する場合においても、重複領域において複数の妨害部による対処を行っていることから、飛翔体を継続的に追尾することが可能となる。よって飛翔体を見失う虞が格段に低下し、防御性能を向上させることができる。さらに複数の飛翔体が到来した場合においても、追尾性能が最も高いと期待される妨害部により妨害光を照射することができ、防御性能をさらに高めることが可能になる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数の飛翔体に対しても同時に対処することが可能となり、これにより安全性および防御性能のさらなる向上を図った光波妨害装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
［参考例］
図１は、本発明に係わる光波妨害装置の参考例を示す機能ブロック図である。この光波妨害装置は航空機などに搭載される。図１において、飛翔体警戒部１０は紫外光、可視光などの放射光を探知することにより、複数の飛翔体Ｍ１，Ｍ２の到来を探知する。飛翔体Ｍ１，Ｍ２を探知すると、飛翔体警戒部１０は飛翔体Ｍ１，Ｍ２の方位情報、速度情報など（以下、飛翔体情報と称する）を制御部２０に送る。制御部２０はこの飛翔体情報を複数の妨害部３１，３２に送る。
【０００９】
妨害部３１，３２は赤外光、可視光などのレーザ光を妨害光を飛翔体に照射し、飛翔体の自己誘導機能を妨害する。妨害部３１，３２はそれぞれ空間を別個にカバーする専用の覆域を持ち、妨害部３１，３２はそれぞれの覆域において飛翔体に妨害光を照射する。  
制御部２０は、妨害部３１，３２の覆域に基づいて、飛翔体の存在する覆域を受け持つ妨害部に対してのみ飛翔体情報を送る。これにより複数の飛翔体にも対応することが可能になる。
【００１０】
図２は、比較のため既存の光波妨害装置を示す機能ブロック図である。図示されるように既存の装置は、１つの制御部に対し１つの妨害部しか備えていない。このため複数の飛翔体が異なる方位から到来した場合には無力であり、防御性能が不十分であるといわざるを得ない。
【００１１】
これに対しこの参考例では、妨害部を複数備え（妨害部３１および３２）、飛翔体警戒部１０において取得された飛翔体情報を制御部２０を介していずれかの妨害部に与えるようにしている。制御部２０は各妨害部３１，３２の覆域を認識しており、いずれかの覆域に飛翔体が到来すれば、その覆域を展開する妨害部に対して飛翔体情報を与える。妨害部は、飛翔体情報が与えられると飛翔体の方位情報を抽出し、その方位に向け妨害光を照射し、飛翔体の進路を妨害する。このように妨害部を複数設け、各妨害部により覆域内の飛翔体に妨害光を照射するようにしたので、複数の飛翔体に対しても同時対応が可能になる。
【００１２】
図３に示されるように参考例においては、覆域を越えて移動する飛翔体を見失う（ロストする）場合が想定される。妨害部３１の覆域から進入してきた飛翔体Ｍに対しては、妨害部３１により妨害光が照射される。飛翔体Ｍは妨害光の一部を反射し、妨害部３１はこの反射光を捕えて飛翔体Ｍを追尾する。その際、妨害により飛翔体Ｍが進路を変え、妨害部３１の覆域を外れて妨害部３２の覆域に入ることがある。そうすると飛翔体Ｍからの反射光を妨害部３１では捕えることができなくなる。飛翔体警戒部１０が飛翔体Ｍを探知できない場合、妨害部３２は飛翔体方位を得ることはできず、妨害部３２の覆域に入った飛翔体Ｍは捉えられぬまま航空機に命中する虞がある。
【００１３】
［第１の実施形態］
図４は、このような覆域を越えて移動する目標に対処可能な、この発明の実施形態を示す機能ブロック図である。図４において図１と共通する部分には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。  
図４においては妨害部３１の覆域と妨害部３２の覆域とを一部重複させ、重複領域を設ける。そして、妨害部３１と妨害部３２の飛翔体追尾情報を制御部２０に送り、さらに制御部２０から妨害部３１と妨害部３２とに他方の飛翔体情報を送るようにする。この構成により、覆域を越えて移動しても継続して追尾が可能となる。
【００１４】
図４において、まず（１）の状態では飛翔体Ｍに対し妨害部３１から妨害光が照射される。ここで、妨害部３１は飛翔体Ｍの方位と距離とを制御部２０へ送る。飛翔体Ｍは妨害光により誘導を妨害され、その進路が変わって（２）の状態となる。  
図４の（２）は飛翔体Ｍが重複領域に入ったことを示し、このとき制御部２０は、妨害部３１から送られた飛翔体方位、距離情報に基づいて飛翔体Ｍの方位情報を算出する。算出された飛翔体Ｍの方位情報は、制御部２０から妨害部３２に送られる。妨害部３２は、制御部２０から送られた方位情報に基づいて飛翔体Ｍの方向に指向し、妨害光を飛翔体Ｍに照射するとともに追尾を開始する。これにより状態（２）において、飛翔体Ｍが妨害部３１，３２の双方により追尾される状態が実現される。  
図４の（３）においては、飛翔体Ｍは妨害部３２のみの覆域に移動する。妨害部３１はもはや飛翔体を追尾しないが、妨害部３２は継続して飛翔体Ｍを追尾することができる。このように本実施形態では、覆域の重複領域を設け、この重複領域において２つの妨害部３１，３２による追尾を実施できるようにしている。これにより飛翔体Ｍをロストする虞が無くなり、防御性能をさらに向上させることが可能になる。
【００１５】
［第２の実施形態］
図５は、本発明に係わる光波妨害装置の第２の実施形態を示す機能ブロック図である。図５において図１、図４と共通する部分には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。  
図５においては、妨害部３１から飛翔体追尾情報を制御部２０に送るだけでなく、妨害部３２からも、飛翔体追尾情報を制御部２０に送るようにする。すなわち妨害部３１，３２のいずれからも、飛翔体追尾情報が制御部２０に送られる。図５において、（１）ａ，（２）ａ，（３）ａの一連の処理は飛翔体Ａに対して実施される。（１）ｂ，（２）ｂ，（３）ｂの一連の処理は飛翔体Ｂに対して実施される。
【００１６】
（１）ａおよび（１）ｂの時点では、妨害部３１は飛翔体Ａに対して妨害光を照射し、、妨害部３２は飛翔体Ｂに対して妨害光を照射しているとする。このとき妨害部３１および妨害部３２は、それぞれ追尾中の飛翔体Ａ，Ｂの方位と距離とを制御部２０へ送る。飛翔体Ａおよび飛翔体Ｂは妨害光により誘導を妨害され、進路が変わる。
【００１７】
（２）ａおよび（２）ｂの時点では、制御部２０は、飛翔体Ａ，Ｂはいずれも重複領域に入っている。このとき妨害部３１は、飛翔体Ａの方位、距離情報に基づき、妨害部３２に送るべき方位情報を算出する。算出された飛翔体Ａの方位情報は妨害部３２に送られる。同様に妨害部３２は、飛翔体Ｂの方位、距離情報に基づき、妨害部３１に送るべき方位情報を算出する。算出された飛翔体Ｂの方位情報は妨害部３１に送られる。このとき制御部２０は、飛翔体Ａ，飛翔体Ｂを妨害部３１，妨害部３２のどちらで追尾するのが良いかを判定する。この判定は評価関数を用いて制御部２０により計算される。
【００１８】
例えば評価関数としては、実距離［（妨害部３１と飛翔体Ａとの距離）＋（妨害部３２と飛翔体Ｂとの距離）］と、妨害部を入れ替えた場合の仮想距離［（妨害部３１と飛翔体Ａとの距離）＋（妨害部３２と飛翔体Ｂとの距離）］を用いることができる。  
実距離と仮想距離とを比較し、飛翔体Ａを対処する妨害部と飛翔体Ｂを対処する妨害部とを入れ替えた場合の評価関数が良い結果を示す場合には、制御部２０は、妨害部３２の飛翔体Ｂへの追尾を解除し、飛翔体Ａへの追尾を指示する。さらに制御部２０は、妨害部３１の飛翔体Ａへの追尾を解除し、飛翔体Ｂへの追尾を指示する。
【００１９】
このように本実施形態では評価関数を導入し、「どの飛翔体をどの妨害部で対処するか」ということを、評価関数を指標として評価するようにしている。これにより常時最適な妨害部により飛翔体への対処がなされるので、防御性能をさらに向上させることが可能になる。
【００２０】
既存の技術では、対処可能な飛翔体は同時に一つであった。これに対し上記実施形態では、妨害部を複数持つことで複数の飛翔体に同時に対処することが可能となる。また上記実施形態では妨害部の領域を重複させ、妨害部の追尾情報を互いに交換することで、覆域を越える飛翔体をも追尾でき、継続して妨害を行うことが可能となる。
【００２１】
なお本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係わる光波妨害装置の参考例を示す機能ブロック図。
【図２】比較のため既存の光波妨害装置を示す機能ブロック図。
【図３】覆域を越えて移動する飛翔体がロストされる状態を示す模式図。
【図４】本発明に係わる光波妨害装置の実施形態を示す機能ブロック図。
【図５】本発明に係わる光波妨害装置の第２の実施形態を示す機能ブロック図。
【符号の説明】
【００２３】
Ｍ，Ｍ１，Ｍ２…飛翔体、１０…飛翔体警戒部、２０…制御部、３０〜３２…妨害部
【図１】
2006207891.tif 000003
【図２】
2006207891.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006207891.tif 000006
【図５】
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