(57)【要約】【課題】チューブと連通管との接続管との接続部分の近傍の折れが生じ難く、製造時における体外循環回路の巻き取り方や包材の大きさに制約がないチューブ連結管を提供すること。【解決手段】チューブ連結管１は、第一のチューブ２０の端部２１が嵌め込まれる第一の嵌め込み部１０と、第二のチューブ３０の端部３１が嵌め込まれる第二の嵌め込み部１１と、前記第一の嵌め込み部１０と第二の嵌め込み部１１との間に位置する連通部１２とからなる。連通部１２には、その長さ方向の中央部分に肉薄部１２１が形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のチューブの端部が嵌め込まれる第一の嵌め込み部と、
第二のチューブの端部が嵌め込まれる第二の嵌め込み部と、
前記第一の嵌め込み部と第二の嵌め込み部との間に位置し、肉薄部を有する連通部と、を含む
ことを特徴とする体外循環用チューブ連結管。
【請求項２】
前記肉薄部は、連通部の外壁に連続的に凹部が周設されることで形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の体外循環用チューブ連結管。
【請求項３】
肉薄部の外径と第一のチューブ及び第二のチューブの外径の比は、０．７〜１．３の範囲である
ことを特徴とする請求項2に記載の体外循環用チューブ連結管。
【請求項４】
前記第一のチューブは、前記第二のチューブよりも外径が大であり、
前記第一の嵌め込み部から第二の嵌め込み部に向かう方向において、前記肉薄部の外径は暫減する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の体外循環用チューブ連結管。
【請求項５】
前記肉薄部の前記第一の嵌め込み部側終端部の外径は、前記第一のチューブの外径と同等であり、
前記肉薄部の前記第二の嵌め込み部側終端部の外径は、前記第二のチューブの外径と同等である
ことを特徴とする請求項２乃至４の何れかに記載の体外循環用チューブ連結管。
【請求項６】
前記肉薄部の前記第一の嵌め込み部側終端部の内径は、前記第一のチューブの内径と同等であり、
前記肉薄部の前記第二の嵌め込み部側終端部の内径は、前記第二のチューブの内径と同等である
ことを特徴とする請求項５に記載の体外循環用チューブ連結管。
【請求項７】
前記第一の嵌め込み部及び／又は前記第二の嵌め込み部の端縁部の肉厚は、全周に渡って基端部に比べて肉薄である
ことを特徴とする請求項６に記載の体外循環用チューブ連結管。
【請求項８】
前記第一の嵌め込み部及び／又は前記第二の嵌め込み部の肉厚は、端縁部から基端部に向かって漸増する
ことを特徴とする請求項７に記載の体外循環用チューブ連結管。
【請求項９】
前記肉厚の増加率は、０．１〜６％（単位長当り）である
ことを特徴とする請求項８に記載の体外循環用チューブ連結管。
【請求項１０】
前記第一の嵌め込み部及び前記第二の嵌め込み部の端縁部の肉厚と、第一のチューブ及び第二のチューブの肉厚それぞれの比は、０．１５〜０．６の範囲である
ことを特徴とする請求項７に記載の体外循環用チューブ連結管。
【請求項１１】
前記第一の嵌め込み部及び前記第二の嵌め込み部の端縁部の肉厚は、０．５〜２ｍｍの範囲である
ことを特徴とする請求項１０に記載の体外循環用チューブ連結管。
【請求項１２】
前記第一の嵌め込み部の管長と第二の嵌め込み部の管長とを合算した管長と、チューブ連結管の管全長との比が０．５〜０．９の範囲であることを特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載の体外循環用チューブ連結管。
【請求項１３】
チューブ連結管の管全長は、２０〜５０ｍｍの範囲である
ことを特徴とする請求項１２に記載の体外循環用チューブ連結管。
【請求項１４】
前記連通部及び前記チューブは樹脂材料からなり、連通部の硬度は、チューブの硬度と同等である
ことを特徴とする請求項１乃至１３の何れかに記載の体外循環用チューブ連結管。
【請求項１５】
前記連通部及びチューブの硬度は、６０〜９８の範囲であることを特徴とする請求項１４に記載の体外循環用チューブ連結管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、心臓血管手術をはじめ体外循環を必要とする治療において使用される体外循環用チューブ（以下、チューブという）を連結させる連結管に関する。
【０００２】
【従来の技術】
心臓血管手術をはじめ体外循環を必要とする治療において患者・人工ポンプ・人工心臓等がチューブで接続される、この際、外径・内径の異なるチューブを接続したり、回路を分岐させたりする場合に連結管を使用する。
【特許文献１】
特開平１０−２６３０６７号
【特許文献２】
特開平１１−１９７２３８号
【特許文献３】
特開平５−１５５８５号
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように連結管及びチューブを連結させた体外循環回路を滅菌用包材などにコンパクトに収納する際、あるいは滅菌、輸送過程においてチューブと連結管との接続部分の近傍が折れるという問題があった。このように折れが発生すると、使用時の安全性に問題（例えば、血液が凝固して残存したり、エアーが滞留するといった問題）があるだけでなく、折れが生じないような巻き取り方を選定したり、包材の大きさを選定したりなど製造時において制約が生じる結果、手間やコストのかかるものであった。
本発明は、上記問題点に鑑みてなされた発明であって、チューブと連通管との接続部分の近傍の折れが生じ難く、製造時における体外循環回路の巻き取り方や包材の大きさに制約がない体外循環用チューブ連結管を提供することを目的としてなされた発明である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のチューブ連結管は、第一のチューブの端部が嵌め込まれる第一の嵌め込み部と、第二のチューブの端部が嵌め込まれる第二の嵌め込み部と、前記第一の嵌め込み部と第二の嵌め込み部との間に位置し、肉薄部を有する連通部と、を含むことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の体外循環用チューブ連結管について図面を参照としながら具体的に説明する。
図１は、体外循環用チューブ連結管の外観を示す図である。図２は、図１におけるＡ−Ａ線を含む平面で切断した垂直断面図である。
【０００６】
これらの図に示すように体外循環用チューブ連結管１（以下チューブ連結管１という）は、第一のチューブ２０の端部２１が嵌め込まれる第一の嵌め込み部１０と、第二のチューブ３０の端部３１が嵌め込まれる第二の嵌め込み部１１と、前記第一の嵌め込み部１０と第二の嵌め込み部１１との間に位置する連通部１２とからなる。
チューブ連結管１は、２つのチューブを嵌め込むための嵌め込み部１０、１１を備え、2つのチューブが連通部１２を通じて互いに連通接続される。このような２つの嵌め込み部を備えたチューブ連結管は、一般に、ストレート管（ストレートコネクター又はリデュサーとも言う）と呼ばれ、多くの場合、異なる外径のチューブの接続に用いられる。
【０００７】
次に、チューブ連結管１の詳細構成について説明する。
上記連通部１２には、その長さ方向の中央部分に周囲連続するように肉薄部１２１が形成されている。肉薄部１２１は、連通部１２の両端側の肉厚（Ｎ２）に比べて、中央部の肉厚（Ｎ１）が肉薄に規定されている。そして、肉薄部１２１は、連通部１２の中央部分の外壁１２Ａが凹状に加工されて形成されたものである。
【０００８】
これにより、肉薄部１２１部分においてチューブ連結管１に弾性が付与されることから、チューブと追随してチューブ連結管自体も撓ませることができ、接続部でのチューブの折れを効果的に解消することができる、従って、製造時における体外循環回路の巻き取り方や包材の大きさに制約を伴うことがさほどない。
なお、肉薄部１２１の外径ＯＤ１は、例えば、４．５〜１８ｍｍの範囲とすることができる。
【０００９】
上記のようにストレート管では、接続するチューブ外径は違いに互いに異なるのが一般的であるので、前記第一のチューブ２０の外径ＯＤ２が、前記第二のチューブ３０の外径ＯＤ３よりも大であるとした場合に、前記第一の嵌め込み部１０から第二の嵌め込み部１１に向かう方向において、前記肉薄部１２１の外径ＯＤ１は暫減するものとしている。
これにより、肉薄部１２１部分に更に弾性が付与されることから、チューブと追随してチューブ連結管自体もより撓み易くなり、接続部でのチューブの折れを更に効果的に解消することができる。従って、製造時における体外循環回路の巻き取り方や包材の大きさに対する制約が更に少なくなる。
【００１０】
また、前記肉薄部１２１の前記第一の嵌め込み部１１側終端部１２Ｂの外径ＯＤ４は、前記第一のチューブ２０の外径ＯＤ２と同等（ＯＤ４≒ＯＤ２）であり、肉薄部１２１の前記第二の嵌め込み部１２側終端部１２Ｃの外径ＯＤ５は、前記第二のチューブ３０の外径ＯＤ３と同等（ＯＤ５≒ＯＤ３）としている。なお、ここで、同等であるので、完全同一のみならず、上限数ｍｍ程度の相異があっても構わない（以下同様）。
これにより、肉薄部１２１部分に更に弾性が付与されることから、チューブと追随してチューブ連結管自体もより撓み易くなり、接続部でのチューブの折れを更に効果的に解消することができる、従って、製造時における体外循環回路の巻き取り方や包材の大きさに対する制約が更に少なくなる。
【００１１】
また、前記肉薄部１２１の前記第一の嵌め込み部１１側終端部１２Ｂの内径ＩＤ１は、前記第一のチューブ２０の内径ＩＤ２と同等（ＩＤ１≒ＩＤ２）であり、肉薄部１２１の前記第二の嵌め込み部１２側終端部１２Ｃの内径ＩＤ３は、前記第二のチューブ３０の内径ＩＤ４と同等（ＩＤ３≒ＩＤ４）としている。
これにより、図に示すように、連通部とチューブとの内径が実質的に同等となり、管壁面の屈曲が少なくなるので、連結部分に段差が存在することにより生まれる乱流の発生、血液溜り、エアー溜りを防ぐことができる。
【００１２】
また、前記第一の嵌め込み部１０及び前記第二の嵌め込み部１１の端縁部１０Ａ、１１Ａの肉厚Ｎ３、Ｎ４は、全周に渡って基端部１０Ｂ、１１Ｂの肉厚Ｎ５、Ｎ６に比べて肉薄（Ｎ３＜Ｎ５、Ｎ４＜Ｎ６)となっている。
これにより、チューブ連結管の両端部分において弾性が付与されることから、チューブと追随してチューブ連結管自体が撓み特にチューブの断面形状の変形にも追随してチューブ連結管自体が両端部分において変形し易くなり、接続部でのチューブの折れを更に効果的に解消することができる、従って、製造時における体外循環回路の巻き取り方や包材の大きさに対する制約が更に少なくなる。
なお、この嵌め込み部における端縁部の肉厚と基端部の肉厚との関係は、第一の嵌め込み部及び第二の嵌め込み部双方で成立されていなくても良く、いずれか一方のみでも良い。
【００１３】
そして、このように端縁部と基端部との肉厚を異ならせる場合に、端縁部から基端部に向かって肉厚が暫増するようにすることが望ましい。この場合の肉厚の増加率は、０．１〜６％（単位長さ当り）とすることが望ましい。
【００１４】
また、第一の嵌め込み部１０及び第二の嵌め込み部１１の端縁部１０Ａ、１１Ａの肉厚と、第一のチューブ２０及び第二のチューブ３０の肉厚Ｎ７、Ｎ８それぞれの比（Ｎ３／Ｎ７、Ｎ４／Ｎ８）は、０．１５〜０．６の範囲とすることが望ましい。
これにより、チューブの断面形状の変形に追随してチューブ連結管自体が両端部分において更に変形し易くなるので、接続部でのチューブの折れを更に効果的に解消することができる、従って、製造時における体外循環回路の巻き取り方や包材の大きさに対する制約が更に少なくなる。
【００１５】
更に、第一の嵌め込み部１０の管長Ｌ１と第二の嵌め込み部１１の管長Ｌ２とを合算した管長Ｌ３と、チューブ連結管の管全長Ｌ４との比（Ｌ３／Ｌ４）を、０．５〜０．９の範囲としている。
これにより、チューブとの接続部分のいわゆる糊代の規定寸法を維持して、チューブ連結管の管全長Ｌ４をより短くすることができるので、チューブの巻き取り径をより小さく巻き取った場合に、チューブの折れを効果的に解消でき、よりコンパクトに巻き取ることが可能となる。
ここで、チューブ連結管の管全長Ｌ４は、２０〜５０ｍｍの範囲とすることが望ましい。
【００１６】
チューブ連結管の構成材料には、一般的なチューブ連結管に使用される素材を用いることができ、特に、限定されるものではない。ここでは、チューブと同じ素材の樹脂材料（例えば、ポリプロピレン、塩化ビニル等）を用いる。材料選択において重要なのは、加工後の硬度である。特に、チューブ連結管の中の肉薄部の硬度が重要である。ここにおいて、肉薄部の硬度がチューブと同等程度であれば、チューブの巻き取り状態において、チューブの撓みに追随させてチューブ連結管自体も柔軟に撓ませることができ、チューブの折れを解消させられる効果が向上する。
【００１７】
チューブ連結管全体の硬度をチューブと同等とした場合において、上記のように、嵌め込み部の端縁部の肉厚を基端部の肉厚よりも薄くしたり、肉薄部の嵌め込み部側終端部の外径をチューブの外径と同等としたり、嵌め込み部の端縁部の肉厚と、チューブの肉厚の比を所定の値に規定した構成等を実現することで、チューブの巻き取り状態において、チューブの撓みに伴って生じるチューブ断面形状の変形に追随させてチューブ連結管自体も部分的（特に、嵌め込み部）に断面形状を柔軟に変形させ、チューブの折れを解消させられる効果を向上させている。
なお、チューブ連結管及びチューブの硬度は、６０〜９８（ＪＩＳ Ｋ７２１５、デュロメータ タイプＡで測定）とすることが望ましい。
【００１８】
上記説明では、ストレート管について述べたが、本発明は、ストレート管に限定されないことは言うまでもなく、３本の管を合流させるための連結管であるT状連結管（図３）やY字状連結管（図４）においても同様に適用することができる。
なお、ストレート管、T状連結管、Y字状連結管において、各チューブの外径の比は、０．７〜１．３の範囲とすることが望ましい。
【００１９】
（折れ発生確認試験）
旧来の形状（肉薄部を有しない形状）のチューブ連結管（ストレート管、T字状連結管、Y字状連結管）と、上記本発明にかかる折れ防止を実現する構造を備えた連結管（ストレート管、T字状連結管、Y字状連結管）とについて、折れの発生度合いを調べた。
【００２０】
短長のチューブをチューブ連結管を介して接続した血液回路において、チューブ連結管の両端から同距離にあるチューブ部分を把持して折れが発生するまで互いに接近させた時の前記チューブ部分同士の離間距離を評価指標とした。離間距離が短い程、折れが発生し難く、離間距離が長い程、折れが発生し易いと言える。
図５に、試験結果を示す（なお、離間距離は相対値で示している）。この図５から、ストレート管、T字状連結管、Y字状連結管の何れにおいても、本発明の連結管の方が、旧来の連結管と比べて折れが発生し難いことがはっきりと判る。
【００２１】
【発明の効果】
以上説明してきたように本発明の体外循環用チューブ連結管は、第一のチューブの端部が嵌め込まれる第一の嵌め込み部と、第二のチューブの端部が嵌め込まれる第二の嵌め込み部と、前記第一の嵌め込み部と第二の嵌め込み部との間に位置し、肉薄部を有する連通部と、を含むことを特徴とする。
これにより、肉薄部においてチューブ連結管に弾性が付与されることから、チューブと追随してチューブ連結管自体も撓ませることができ、接続部でのチューブの折れを効果的に解消することができる、従って、製造時における体外循環回路の巻き取り方や包材の大きさに制約を伴うことがさほどない。
【００２２】
ところで、折れの発生を防止するために連結管の構造を改良した技術として、上記特許文献１に開示された技術がある。この連結管は、連結管の基端部に回転機構を設けることで折れを防止するという発明である。
また、チューブの折れを防止するために、チューブ自体の形状の保持性能を高めるようにチューブ断面形状を工夫した発明が、上記特許文献２、３に開示されている。
【００２３】
特許文献１の連結管においては、折れを防止するという効果は優れると思われるが、連結管に回転機構を設けなければならず、製造工程が複雑とならざるを得ない。しかし、本発明の連結管によれば、肉薄部を設けるという簡便な構成によって、折れ防止を実現することから、連結管の製造工程も複雑なものとならない。
また、特許文献２、３の技術においては、汎用的なチューブを用いることができないという欠点があり、本発明の連結管によれば、汎用的なチューブを接続する部材として使用することができる。
【００２４】
ここで、前記肉薄部は、連通部の外壁に連続的に凹部が周設されることで形成されていることを特徴とするものとすることができる。
ここで、肉薄部の外径と第一のチューブ及び第二のチューブの外径の比は、０．７〜１．３の範囲であるものとすることができる。
ここで、前記第一のチューブは、前記第二のチューブよりも外径が大であり、前記第一の嵌め込み部から第二の嵌め込み部に向かう方向において、前記肉薄部の外径は暫減することを特徴とするものとすることができる。
かかるチューブ連結管は、互いに異なる外径のチューブを接続するストレート管として適用することができる。
【００２５】
ここで、前記肉薄部の前記第一の嵌め込み部側終端部の外径は、前記第一のチューブの外径と同等であり、前記肉薄部の前記第二の嵌め込み部側終端部の外径は、前記第二のチューブの外径と同等であることを特徴とするものとすることができる。
これにより、接続部でのチューブの折れを更に効果的に解消することができる、従って、製造時における体外循環回路の巻き取り方や包材の大きさに対する制約が更に少なくなる。
【００２６】
ここで、前記肉薄部の前記第一の嵌め込み部側終端部の内径は、前記第一のチューブの内径と同等であり、前記肉薄部の前記第二の嵌め込み部側終端部の内径は、前記第二のチューブの内径と同等であることを特徴とするものとすることができる。
これにより、連通部とチューブとの内径が実質的に同等となり、管壁面の屈曲が少なくなるので、連結部分に段差が存在することにより生まれる乱流の発生、血液溜り、エアー溜りを防ぐことができる。
【００２７】
ここで、前記第一の嵌め込み部及び／又は前記第二の嵌め込み部の端縁部の肉厚は、全周に渡って基端部に比べて肉薄であることを特徴とするものとすることができる。
これにより、チューブの巻き取り状態において、チューブの撓みに伴って生じるチューブ断面形状の変形に追随させてチューブ連結管自体も部分的（特に、嵌め込み部）に断面形状を柔軟に変形させ、チューブの折れを解消させられる効果を向上する。
【００２８】
ここで、前記第一の嵌め込み部及び／又は前記第二の嵌め込み部の肉厚は、端縁部から基端部に向かって漸増することを特徴とするものとすることができる。ここで、前記肉厚の増加率は、０．１〜６％（単位長当り）であることが望ましい。
ここで、前記第一の嵌め込み部及び前記第二の嵌め込み部の端縁部の肉厚と、第一のチューブ及び第二のチューブの肉厚それぞれの比は、０．１５〜０．６の範囲であることが望ましい。
ここで、前記第一の嵌め込み部及び前記第二の嵌め込み部の端縁部の肉厚は、０．５〜２ｍｍの範囲であることが望ましい。
【００２９】
ここで、前記第一の嵌め込み部の管長と第二の嵌め込み部の管長とを合算した管長と、チューブ連結管の管全長との比が０．５〜０．９の範囲であることを特徴とするものとすることができる。
これにより、チューブとの接続部分のいわゆる糊代の規定寸法を維持して、チューブ連結管の管全長Ｌ４をより短くすることができるので、チューブの巻き取り径をより小さく巻き取った場合に、チューブの折れを効果的に解消でき、よりコンパクトに巻き取ることが可能となる。
ここで、体外循環用チューブ連結管の管全長は、２０〜５０ｍｍの範囲とすることが望ましい。
【００３０】
ここで、前記連通部及び前記チューブは樹脂材料からなり、連通部の硬度は、チューブの硬度と同等であることを特徴とするものとすることができる。
これにより、チューブの巻き取り状態において、チューブの撓みに追随させてチューブ連結管自体も柔軟に撓ませることができ、チューブの折れを解消させられる効果が向上する。
ここで、前記連通部及びチューブの硬度は、６０〜９８の範囲とすることが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【図１】体外循環用チューブ連結管の外観を示す図。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線を含む平面で切断した垂直断面図。
【図３】体外循環用チューブ連結管（T字管）の断面図。
【図４】体外循環用チューブ連結管（Y字管）の断面図。
【図５】折れ評価結果を示す図。
【符号の説明】
１ 体外循環用チューブ連結管
１０ 第一の嵌め込み部
１１ 第二の嵌め込み部
１２ 連通部
１２１ 肉薄部
【図１】
2006340736.tif 000003
【図２】
2006340736.tif 000004
【図３】
2006340736.tif 000005
【図４】
2006340736.tif 000006
【図５】
2006340736.tif 000007