(57)【要約】【課題】  無線ＬＡＮからアクセスしたクライアントへ、電子メールを送信する過程で盗聴されるリスクを解消する。  【解決手段】  クライアントからのアクセスポイントのアドレスにより、地上ＬＡＮ内のクライアントか無線ＬＡＮ内のクライアントかを判別し、無線ＬＡＮ内のクライアントには暗号文で電子メールを送信する。【選択図】    図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの暗号化手段と復号手段とを備えたメールサーバにおいて、
受信した電子メールをクライアントに送信する際に、クライアントのアクセスポイントに基づき、平文で送信するか暗号文で送信するかを決定するための判別手段、を設けたこと特徴とする、メールサーバ。
【請求項２】
前記判別手段では、少なくとも前記アクセスポイントから無線ＬＡＮによりアクセスしているクライアントを判別して、暗号文で送信するようにしたことを特徴とする、請求項１のメールサーバ。
【請求項３】
暗号文で受信した電子メールを、暗号文と平文の２つの形態で２重に格納するためのメールボックスを設けて、前記判別手段での決定に基づき、メールボックス中の暗号文と平文のいずれかをクライアントに送信するようにしたことを特徴とする、請求項１または２のメールサーバ。
【請求項４】
電子メールの暗号化手段と復号手段とを備えたメールサーバ用のプログラムにおいて、
受信した電子メールをクライアントに送信する際に、クライアントのアクセスポイントに基づき、平文で送信するか暗号文で送信するかを決定するための命令、を設けたこと特徴とする、メールサーバ用のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は電子メールの暗号通信を行うサーバに関し、特にメールサーバからクライアントへ電子メールを送信する過程での盗聴の防止に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールを暗号化して安全に配送することや、電子メールに電子署名を施して、送信者を確認すると共に、通信路で改ざんされていないことを確認することが提案されている（特許文献１，２）。ところでクライアントが、無線ＬＡＮなどからメールサーバにアクセスしていることがある。この場合、平文で電子メールをクライアントに送信すると、途中で盗聴されるリスクがある。
【特許文献１】特開２００２−３６８８２３
【特許文献２】特開２００３−１９８６３２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この発明の基本的課題は、無線ＬＡＮ等の必ずしも安全でない環境からアクセスするクライアントへ、電子メールを送信する際の盗聴リスクを解消することにある（請求項１〜４）。
請求項３の発明での追加の課題は、無線ＬＡＮ等からアクセスするクライアントへ、速やかに電子メールを送信できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明のメールサーバは、電子メールの暗号化手段と復号手段とを備えたメールサーバにおいて、受信した電子メールをクライアントに送信する際に、クライアントのアクセスポイントに基づき、平文で送信するか暗号文で送信するかを決定するための判別手段、を設けたこと特徴とする。
【０００５】
好ましくは、前記判別手段では、少なくとも前記アクセスポイントから無線ＬＡＮによりアクセスしているクライアントを判別して、暗号文で送信する。
【０００６】
また好ましくは、暗号文で受信した電子メールを、暗号文と平文の２つの形態で２重に格納するためのメールボックスを設けて、前記判別手段での決定に基づき、メールボックス中の暗号文と平文のいずれかをクライアントに送信する。ただし全ての受信電子メールを平文と暗号文とでメールボックスに格納する必要はなく、例えば平文で受信した電子メールは平文のみでメールボックスに格納しても良い。また平文と暗号文とで２重に格納するのは、例えば宛先のクライアントからアクセスがあり、そのアクセスポイントが判明するまでに行えばよい。
【０００７】
この発明のメールサーバ用のプログラムは、電子メールの暗号化手段と復号手段とを備えたメールサーバ用のプログラムにおいて、受信した電子メールをクライアントに送信する際に、クライアントのアクセスポイントに基づき、平文で送信するか暗号文で送信するかを決定するための命令、を設けたこと特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明では、クライアントのアクセスポイントに基づいて、どこからアクセスしているかを判別し、無線ＬＡＮなどの安全でない環境からアクセスしている場合は、暗号文で電子メールを送信する。このため無線ＬＡＮなどを用いるクライアントにも、安全に電子メールを送信できる（請求項１〜４）。
【０００９】
ここで受信した電子メールを平文と暗号文とで２重にメールボックスに格納しておくと、クライアントがメールサーバにアクセスし送信を要求すると、直ちに送信できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明を実施するための最適実施例を示す。
【実施例】
【００１１】
図１〜図７に、暗号メールサーバ２と暗号メールサーバ用のプログラム４０の実施例を示す。図１において、４は送受信部で、例えばＬＡＮなどとの間で電子メールやその他のファイルの送受信を行い、６はＷＥＢサーバで、ＨＴＴＰなどによりＨＴＭＬ文書などの送受信を行う。８は暗号化部で、電子メールの暗号化を行い、１０は復号部で、電子メールを平文に復号する。１２は電子署名部で、電子メールに電子署名を施し、１４は認証部で、電子署名付きの電子メールに対して認証を行い、送信者を確認すると共に、通信路で改ざんがなされていないかどうかを確認する。
【００１２】
１６は判別部で、例えばアクセスポイントテーブル１８を用いて、クライアントがどこからアクセスしているかにより、暗号文で送信するか平文で送信するかを判別する。２０はメールボックスで、例えば受信用平文ボックス２１と受信用暗号文ボックス２２、並びに送信用平文ボックス２３と送信用暗号文ボックス２４に区分されている。
【００１３】
図２にアクセスポイントテーブル１８の構成を示す。このテーブル１８は、クライアントがアクセスしてきたアクセスポイントのアドレスに基づき、クライアントへ電子メールを暗号文で送信するか、平文で送信するかを定める。図２では、無線ＬＡＮなどの必ずしも安全ではない環境から、無線ルータなどを介してアクセスする際のアクセスポイントに対して、送信形態を暗号文と指定する。また地上ＬＡＮ（地上に固定のＬＡＮで、銅線や光ファイバーなどの安全な信号線から成るＬＡＮ）からアクセスした際のアドレスを指定し、このアドレスからアクセスされた場合、平文で電子メールを送信することを定めている。また図２では、無線ＬＡＮや地上ＬＡＮ以外のアクセスポイントからアクセスされた場合、例えばＬＡＮの外部からアクセスされた場合、暗号文で電子メールを送信することを定めている。アクセスポイントテーブル１８の構成は様々に変更でき、例えば暗号文で電子メールを送信するアクセスポイントのみを記述して、このアクセスポイントに該当すれば暗号文で電子メールを送信し、該当しなければ平文で送信するようにしても良い。
【００１４】
クライアントに電子メールを暗号文で送信するか平文で送信するかの判別は、例えば図３のアカウントテーブル３０を用いて行うこともできる。このテーブル３０では、ユーザ名に対してアカウントやパスワード並びにメールアドレスなどを記述し、ユーザが暗号メールサーバ２にアクセスすることを認めるアクセスアドレスの範囲を定め、電子メールを平文で送信するアクセスアドレスの範囲と、暗号文で送信するアクセスアドレスの範囲とを指定する。
【００１５】
そして、第１のアドレスの範囲からアクセスした場合には平文で送信し、第２のアドレスの範囲、例えば無線ＬＡＮに相当するアドレスの範囲、からアクセスした場合には暗号文で送信するなどの場合、アクセスを認めるアドレスの範囲と、平文か暗号文かの区別の対を複数並べて記載すればよい。なおユーザがアクセスすることを認めるアドレスの範囲を限定しない場合、例えば無線ＬＡＮをアクセスポイントとするアドレスの範囲を指定して、この範囲のアドレスからアクセスされると、暗号文で送信するようにしても良い。
【００１６】
図２，図３のテーブル１８，３０のデータは、ＷＥＢサーバ６を介して、暗号メールサーバ２の管理者の端末に転送でき、管理者の端末で編集されたデータを用いて、これらのテーブルを上書きすることができる。このようにすると、暗号文で送信するか平文で送信するかの基準を、管理者が適宜に変更できる。管理者の端末との間のデータ通信は、ＨＴＭＬ文書に限らず，ＸＭＬ文書などでも良い。
【００１７】
図４に暗号メールサーバ用のプログラム４０の例を示すと、４１は変換命令で、暗号文で受信した電子メールを平文に復号し、また平文で受信した電子メールを暗号文に変換するための命令である。メールボックス作成命令２４は、通常の受信用のメールボックスを、平文用と暗号文用とに区分して管理するための命令である。アクセスポイント判別命令４３は、アクセスポイントテーブル１８を作成し、あるいはアカウントテーブル３０に、アクセスポイントのアドレスの範囲に応じて、平文で送信するか暗号文で送信するかを定めるデータの欄を作成する。アクセスポイント判別命令４３はさらに、クライアントがアクセスしてきたアクセスポイントから、暗号文で送信するか平文で送信するかを判別する。選択命令４４は、平文で送信するか暗号文で送信するかをの判別に従い、受信用平文ボックスもしくは受信用暗号文ボックスのいずれかから電子メールを読み出して送信する。送信後の電子メールは削除する場合、平文ボックス及び暗号文ボックスのいずれからも削除する。
【００１８】
図５に、暗号メールサーバ２を用いた電子メールシステムの構成を示すと、５１は地上ＬＡＮで、これは安全な通信路である。５２はインターネットファクシミリ装置で、Ｇ３ファクシミリの送受信と、電子メール形式でのインターネットファクシミリの送受信を行い、かつＬＡＮ５１に対する共用のプリンタ、かつ共用のスキャナである。なお暗号メールサーバ２は、インターネットファクシミリ装置５２に組み込んでも良い。５３はクライアントで、パーソナルコンピュータなどである。５４は管理者の端末で、アクセスポイントテーブルやアカウントテーブルなどを編集して、受信電子メールを暗号文で送信する範囲と平文で送信する範囲とを変更できるようにする。５５は無線ルータで、ブリッジなどでも良く、５６は無線ルータ５５を介して接続されたクライアントである。無線ルータ５５を介してＬＡＮ５１に接続されているクライアントを、無線クライアントと呼び、無線クライアントと、ＬＡＮ５１の外部から暗号メールサーバ２にアクセスすることを認める場合には、そのようなクライアントが、電子メールを暗号文で送信する対象である。また無線クライアント５６は、無線ＬＡＮが必ずしも安全でないので、暗号文の復号能力を備えているものとする。ＬＡＮ５１内のクライアント５３等に対しては、電子メールを平文で送信する。５７はルータで、５８はＬＡＮ５１の外部のメールサーバで、インターネットファクシミリ装置５２やクライアント５３，５６，管理者の端末５４などから見て、暗号メールサーバ２はメールサーバ５８との間で中継を行うサーバである。
【００１９】
実施例の動作を図６，図７に示す。なおここでの説明では図１〜図５の符号を使用する。暗号メールサーバ２は、例えばクライアントのアカウント名を用いて外部のメールサーバ５８にアクセスし、受信した電子メールの有無を問い合わせ、受信電子メールが存在する場合、メールサーバ５８から受信する（ステップ１）。受信した電子メールが暗号文か平文かを判別し（ステップ２）、暗号文の場合、受信用暗号文ボックスに格納し、復号部１０で平文に復号して、受信用平文ボックスにも格納する（ステップ３〜ステップ５）。電子メールが平文の場合、受信用平文ボックスに格納して、暗号化部で暗号化し、受信用暗号文ボックスにも格納する（ステップ６〜ステップ８）。この結果、受信時の形態が暗号文でも平文でも、電子メールは暗号文と平文とで２重にメールボックスに格納される。
【００２０】
暗号メールサーバ２にクライアントからアクセスがあり、受信電子メールの送信が要求されると（ステップ１１）、アクセスポイントのアドレスから、無線ＬＡＮからアクセスしているクライアントか、地上ＬＡＮからアクセスしているクライアントかを判別する（ステップ１２）。そして無線ＬＡＮからアクセスしているクライアントに対しては、受信用暗号文ボックスに格納した暗号文の電子メールを送信し（ステップ１３）、地上ＬＡＮからアクセスしているクライアントに対しては、受信用平文ボックスに格納している電子メールを送信する（ステップ１４）。送信済みの電子メールを削除することがクライアントから要求されいる場合、受信用平文ボックスと受信用暗号文ボックスに２重に格納した電子メールを何れも削除する。
【００２１】
実施例では以下の効果が得られる。
(1)  無線ＬＡＮなどの安全でない通信路を介して送信を要求するクライアントに対して、暗号文で電子メールを送信するので、盗聴される恐れがない。
(2)  外部のメールサーバから電子メールを受信した際に、予め暗号文と平文とで２重にメールボックスに格納しておくので、クライアントから送信要求があった際に速やかに送信できるｌ
【００２２】
なお実施例では、暗号メールサーバ２を外部のメールサーバ５８とクライアント間を中継するメールサーバとして示したが、外部のメールサーバ５８は設けなくても良い。実施例ではメールサーバ５８から電子メールを受信した際に、暗号文と平文とで２重にメールボックスに格納したが、クライアントから受信電子メールのリストの要求などがあった時点で、暗号化や復号を行って２重に格納するようにしても良い。また極端な場合、クライアントから送信要求があった際に、暗号化もしくは復号を行っても良い。特にこの場合、平文で受信した電子メールで、クライアントが地上ＬＡＮ内のクライアントであれば、暗号化は不要である。また暗号文で受信した電子メールで、クライアントが無線ＬＡＮからアクセスしている場合、復号は不要である。さらにアカウントテーブル３０から平文で送信するか暗号文で送信するかが予め判明しているユーザ宛の電子メールに対しては、アカウントテーブル３０に従って、暗号文か平文かのいずれかの電子メールをメールボックスに格納すればよく、暗号文と平文とで２重に格納する必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施例の暗号メールサーバのブロック図
【図２】実施例でのアクセスポイントテーブルを模式的に示す図
【図３】実施例でのアカウントテーブルを模式的に示す図
【図４】実施例のプログラムのブロック図
【図５】実施例の暗号メールサーバを用いた電子メールシステムのブロック図
【図６】実施例の暗号メールサーバが、外部のメールサーバから電子メールを受信した際の処理を示すフローチャート
【図７】実施例の暗号メールサーバが、クライアントへ電子メールを送信する際の処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【００２４】
２  暗号メールサーバ
４  送受信部
６  ＷＥＢサーバ
８      暗号化部
１０  復号部
１２  電子署名部
１４  認証部
１６  判別部
１８  アクセスポイントテーブル
２０            メールボックス
２１            受信用平文ボックス
２２            受信用暗号文ボックス
２３            送信用平文ボックス
２４            送信用暗号文ボックス
３０  アカウントテーブル
４０            暗号メールサーバ用のプログラム
４１  変換命令
４２  メールボックス作成命令
４３  アクセスポイント判別命令
４４     選択命令
５１  地上ＬＡＮ
５２  インターネットファクシミリ装置
５３，５６      クライアント
５４  管理者の端末
５５  無線ルータ
５７  ルータ
５８  メールサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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