(57)【要約】【課題】梁をタワークレーンの支持部材として用いずに、ＲＣ造高層建物を施工する。【解決手段】タワークレーン１を、マスト３の下端部で第１の高さに支持させながら、クレーン設置区画の周辺躯体を構築し、かつ、クレーン設置区画を構成する柱を第１の高さより上方の第２の高さまで構築し（ステップ５１）、タワークレーン１を、マスト３の下端部とは異なる部位で、柱の頂部に、荷重伝達部材４１を介して支持させるステップ（ステップ５２、５３）、マスト３の下端部を、第１の高さと第２の高さとの中間にある第３の高さまで引き上げ（ステップ５４）、クレーン設置区画の、少なくとも第３の高さに、タワークレーン１を支持可能な支持構造物を構築し（ステップ５５）、タワークレーン１を、マスト３の下端部で、第３の高さの支持構造物に支持させる（ステップ５６）。【選択図】図５
2006009421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タワークレーンが、マストの下端部で施工済みの躯体または仮設の構造物に支持され、施工の進捗に伴って、該下端部が上昇することによって上方に盛変えられていく、タワークレーンを用いた建物の施工方法であって、
前記タワークレーンを、前記マストの前記下端部で第１の高さに支持させながら、前記タワークレーンの設けられたクレーン設置区画の周辺躯体を構築し、かつ、該クレーン設置区画を構成する柱を前記第１の高さより上方の第２の高さまで構築するステップと、
前記タワークレーンを、前記マストの前記下端部とは異なる部位で、前記柱の頂部に、荷重伝達部材を介して支持させるステップと、
前記マストの前記下端部を、前記第１の高さと前記第２の高さとの中間にある第３の高さまで引き上げるステップと、
前記クレーン設置区画の、少なくとも前記第３の高さに、前記タワークレーンを支持可能な支持構造物を構築するステップと、
前記タワークレーンを、前記マストの前記下端部で、前記第３の高さの前記支持構造物に支持させるステップ
とを有する、建物の施工方法。
【請求項２】
前記タワークレーンを支持させるステップは、
該タワークレーンを、一方の梁が前記クレーン設置区画を構成する２本の前記柱の前記頂部の間を渡り、他方の梁が前記クレーン設置区画を構成する別の２本の前記柱の前記頂部の間を前記一方の梁と交差しないように渡る、２本の梁からなる前記荷重伝達部材で支持させるステップを有する、請求項１に記載の建物の施工方法。
【請求項３】
前記タワークレーンを支持させるステップは、前記タワークレーンに可動に備えられた前記荷重伝達部材を前記柱の頂部に設置するステップを有する、請求項１または２に記載の建物の施工方法。
【請求項４】
前記の柱を構築するステップは、柱軸長方向の第１の端面から柱主筋が突出し、第２の端面に該柱主筋を受け入れる柱継手部材が埋込まれているプレキャストコンクリート製の柱部材を、前記第２の端面を上面として、前記柱主筋を前記柱継手部材に挿入して構築するステップを有し、
前記タワークレーンを支持させるステップは、前記柱部材の前記第２の端面上に前記荷重伝達部材を設置するステップを有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の建物の施工方法。
【請求項５】
前記建物は、鉄筋コンクリート造の建物である、請求項１から４のいずれか１項に記載の建物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タワークレーンを用いた建物の施工方法に関し、特に、鉄筋コンクリート造の高層建物を対象とした、フロアクライミング式タワークレーンを用いた施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高層建物の施工には、クライミング式タワークレーンが用いられることが多い。クライミング式タワークレーンには、マストクライミング方式、すなわち、建物の外部に伸縮可能なマストを立て、建物の施工の進捗に応じてマストを伸ばし、マストに支持されたクレーン本体の高さを調整する方式と、フロアクライミング方式、すなわち、建物の内部に昇降可能なマストを立て、建物の施工の進捗に応じてマストを上昇させて、マストに支持されたクレーン本体の高さを調整する方式とがある。
【０００３】
このうち、マストクライミング方式は、（１）クレーンを建物の外部に設置するため、建物周辺にクレーン設置ヤードが必要となり、狭あいな建設現場には不適、（２）マストの伸長量の制約から、施工できる建物の高さに限界がある、（３）資材の吊り込みのために建物の外部から建物の内部までのクレーンリーチが必要となり、クレーンの大容量化につながる、等の理由から、有効に適用できない場合もある。マストクライミング型のタワークレーンを建物の内部に設置する工法も考えられるが、タワークレーン設置エリアの仮開口が長期間存在し、工程への影響が大きすぎる。これに対して、フロアクライミング方式はこのような問題が緩和されるため、施工条件によっては有効な工法である。
【０００４】
フロアクライミング方式のクライミング式タワークレーンでは、一般的に以下の手順で躯体の施工が行なわれる。
（１）タワークレーンのマストを所定の高さに支持させながら、クレーンの周辺躯体を構築する。
（２）タワークレーンを、上階の施工済みの梁に一時的に支持させる。
（３）タワークレーンがステップ（２）の梁で支持されている状態で、マストを上方に引き上げる。
（４）マストを上階の施工済みの梁（ステップ（２）の梁とは別の梁）に支持させる。
（５）タワークレーンを、ステップ（４）の梁で支持させながら、ステップ（２）の梁から解放する。その後、ステップ（１）以下の工程を繰り返す。
【０００５】
従来高層建物の主流であった鉄骨造（以下、Ｓ造という。）や鉄骨鉄筋コンクリート造（以下、ＳＲＣ造という。）においては、タワークレーンを本設の鉄骨梁に支持させていた。一方、近年では、住宅用などの用途に鉄筋コンクリート造（以下、ＲＣ造という。）を用いた高層建築が脚光を浴びており、ＲＣ造の高層建築物を対象に、フロアクライミング式タワークレーンによる施工方法の改良が検討されている。
【０００６】
例えば、クレーンを施工済みの躯体の最上階（Ｎ階）よりも下層階（Ｎ−１階）に支持させた状態で、マストの下端部を下層階（Ｎ−２階）まで上昇させ、下層階（Ｎ−２階）の躯体に支持させる工法が開示されている（特許文献１参照。）。これによれば、コンクリート強度が発現した階でタワークレーンの荷重を支持できるので、ＲＣ造への適用が容易となる。
【０００７】
また、クレーンの受け架台を盛変え可能に設置し、コンクリート強度の発現した下層階に受け架台を設置してクレーンの支持および盛変えを行い、施工の進捗とともに受架台も上階へと順次盛変えていく工法が開示されている（特許文献２参照。）。これによれば、特許文献１と同様に、コンクリート強度が発現した階でタワークレーンの荷重を支持できるので、ＲＣ造への適用が容易となり、また、受け架台は再利用できるので、コスト面の影響も緩和できる。
【特許文献１】特開２００４−５９３２１号公報
【特許文献２】特開２００４−９９１９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来技術においては以下のような問題があった。
【０００９】
まず、従来技術は、タワークレーンの支持に梁を用いているが、コンクリートは引張力を負担できないため、曲げによる引張力が生じる梁の下半分は鉄筋のみによって強度を負担しなければならず、コンクリートの強度が発現してもそれを有効に利用することができない。また、コンクリートは、せん断抵抗に対しても本来的に十分な抵抗力を有していないため、所定の強度を確保するためには、本設梁の断面を増やしたり、仮設鉄骨梁を設置したりといった対策が必要となる。このように、梁は、鉛直荷重の支持構造物として必ずしも理想的なものとはいえない。
【００１０】
また、ＲＣ造特有の問題として、コンクリートを現場打設した場合、コンクリート強度の発現に時間を要することが挙げられる（一般的には、４週間程度必要とされる場合が多い。）。このため、強度が発現するまで、タワークレーンのような大きな鉛直荷重を支持させることができず、たとえ下層階の強度の発現したコンクリートに支持させるとしても、工事の工程によっては強度の発現を待てず、タワークレーンの受梁用として、仮設鉄骨梁を設ける必要が生ずる。この結果、仮設鉄骨梁の追加コストや、設置・撤去に要する労務コストが発生し、工程に影響することも起こり得る。
【００１１】
仮設鉄骨を撤去しなければ撤去に伴うコストは不要となるが、仮設鉄骨の残置を考慮した設計が必要となり、以下のようなデメリットにつながる。（１）住宅用建物などの階高が小さい建物では、仮設鉄骨を避けた建築設備設計等が困難となる場合が生じる。（２）住宅用建物は、各階の仕様が共通している場合が多く、各階のディテール設計や、建築設備設計の共通化が図りやすいという特徴があるが、仮設鉄骨があることで共通化が阻害される。（３）近年柔構造を基本とした制震構造や免震構造が多く採用されており、剛性の高い仮設鉄骨を残すことは、構造上も不利である。また、梁をタワークレーンの支持に用いようとすると、梁の補強が必要となり、せっかくの合理的な設計が生かされない。このような点から、コンクリートの強度発現に要する時間が制約とならない工法が望まれている。
【００１２】
本発明は、以上の事情に基づき、特にＲＣ造高層建物を対象に、梁をタワークレーンの支持部材として用いる必要のない、しかも、コンクリートの強度発現に要する時間が制約とならない、タワークレーンを用いた施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の、タワークレーンを用いた建物の施工方法は、タワークレーンが、マストの下端部で施工済みの躯体または仮設の構造物に支持され、施工の進捗に伴って、下端部が上昇することによって上方に盛変えられていく、建物の施工方法である。
【００１４】
本発明の施工方法は、タワークレーンを、マストの下端部で第１の高さに支持させながら、タワークレーンの設けられたクレーン設置区画の周辺躯体を構築し、かつ、クレーン設置区画を構成する柱を第１の高さより上方の第２の高さまで構築するステップと、タワークレーンを、マストの下端部とは異なる部位で、柱の頂部に、荷重伝達部材を介して支持させるステップと、マストの下端部を、第１の高さと第２の高さとの中間にある第３の高さまで引き上げるステップと、クレーン設置区画の、少なくとも第３の高さに、タワークレーンを支持可能な支持構造物を構築するステップと、タワークレーンを、マストの下端部で、第３の高さの支持構造物に支持させるステップとを有している。
【００１５】
このように構成された建物の施工方法においては、盛変え時に、タワークレーンを荷重伝達部材を介して柱に支持させることができる。このため、従来技術のように、タワークレーンを梁に支持させる必要がなく、本設梁の断面増加や仮設鉄骨梁による梁の強度確保が不要となる。柱はもともと自重等の鉛直荷重を支持するのに適し、十分な強度を有しているため、タワークレーンを支持させるための補強が不要であり、補強を行なうとしても梁の補強に比べると軽微なものですむ。
【００１６】
タワークレーンを支持させるステップは、タワークレーンを、一方の梁がクレーン設置区画を構成する２本の柱の頂部の間を渡り、他方の梁がクレーン設置区画を構成する別の２本の柱の頂部の間を一方の梁と交差しないように渡る、２本の梁からなる荷重伝達部材で支持させるステップを有するものであってもよい。
【００１７】
タワークレーンを支持させるステップは、タワークレーンに可動に備えられた荷重伝達部材を柱の頂部に設置する方法であってもよい。
【００１８】
柱を構築するステップは、柱軸長方向の第１の端面から柱主筋が突出し、第２の端面に柱主筋を受け入れる柱継手部材が埋込まれている、プレキャストコンクリート製の柱部材を、第２の端面を上面として、柱主筋を柱継手部材に挿入して構築するステップを有し、タワークレーンを支持させるステップは、柱部材の第２の端面上に荷重伝達部材を設置するステップを有していてもよい。
【００１９】
本発明の施工方法は、鉄筋コンクリート造の建物を対象とすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明のタワークレーンを用いた建物の施工方法によれば、鉛直荷重を支持するのに適した柱をタワークレーンの支持部材として用いるので、梁をタワークレーンの支持部材として用いる必要がない。このため、本設梁の補強、仮設鉄骨梁の設置に要するコストや、仮設鉄骨梁設置に伴う現場作業を抑え、ひいては工期への影響も緩和することができる。また、仮設鉄骨梁を設けた後にこれを撤去しない場合に生ずる可能性のある、設計への悪影響を回避することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の建物の施工方法を図面を用いて説明する。図１には、本発明に用いるタワークレーンとタワークレーンの盛変えに用いる荷重伝達部材の概略側方図を示す。タワークレーン１は、資材の揚重をおこなうクレーン本体２と、クレーン本体２を支持するマスト３とを有している。
【００２２】
クレーン本体２は、旋回部２１と、旋回部２１に固定されたブーム２２と、マスト３の周囲に設けられたマスト昇降機構２３とを有している。ブーム２２は旋回部２１を中心に回転し、これによって、タワークレーン１は、建設用の資材を、ブーム２２に設けられたフック（図示せず）で、所定の位置で吊り上げ、所定の位置まで搬送することができる。マスト昇降機構２３は、クレーン本体２をマスト３に支持させるとともに、たとえば油圧によって、クレーン本体２をマスト３に対して上下方向に相対運動させる。クレーン本体２は、さらに、タワークレーン１の盛変えの際にクレーン本体２の自重を一時的に荷重伝達部材４１に伝達させる受材２５を有している。
【００２３】
マスト３は、下端部３１でクレーン本体２の自重および揚重荷重を支持する。下端部３１には、マスト３を周辺の躯体に固定する固定装置（図示せず）が備えられている。マスト３は、本実施形態では全体が昇降するマスト長固定長方式としているが、マストが伸縮する方式でもかまわない。
【００２４】
図２には、図１のＡ部に示す荷重伝達部材周辺の詳細図を示す。また、図３には、図２の３−３方向からみた平面図を示す。荷重伝達部材４１は、図３に示すように、互いに平行に延びる２本の梁（第１の梁４１ａ、第２の梁４１ｂ）からなり、Ｈ型鋼、ボックス鋼などを用いることができる（図２，３ではＨ型鋼を示している。）。第１の梁４１ａおよび第２の梁４１ｂは、建物の梁１２には支持されず、施工中の柱１１の頂面に支持されて、互いに隣接する柱１１の間を延びている。固定部材４２は、ボルト、ナット、座金等により適宜構成され、第１の梁４１ａおよび第２の梁４１ｂを柱１１に固定する。第１の梁４１ａおよび第２の梁４１ｂは、クレーン本体２とは独立した部材であるが、クレーン本体２に可動に設けられた、クレーン本体２の一構成要素であってもよい。
【００２５】
クレーン本体２は、第１の梁４１ａおよび第２の梁４１ｂの上部をこれらと直交する方向に延びる２本の受材２５を有している。受材２５は、荷重伝達部材４１と異なり、クレーン本体２に固定されている。受材２５も同様に、Ｈ型鋼、ボックス鋼などの梁を用いることができる（図２，３ではＨ型鋼を示している。）。受材２５の各々は、第１の梁４１ａと第２の梁４１ｂとの間を延び、両端部がこれらの上面に支持されている。受材２５は、固定部材４２と同様の固定手段である固定部材２７で、荷重伝達部材４１に固定される。この結果、荷重伝達部材４１と受材２５とは、中央部に開口のある２段積みの架構を構成し、マスト３がその開口の内側を通ることができる。
【００２６】
なお、受材２５は、クレーン本体２と荷重伝達部材４１とを連結するための部材であるので、クレーン本体２が荷重伝達部材４１と直接連結可能であれば、省略してもよい。同様に、受材２５を柱１１に直接連結可能であれば、荷重伝達部材４１は省略してもよい。この場合は受材２５が荷重伝達部材としての機能を持つ。また、荷重伝達部材４１および受材２５は、クレーン本体２がマスト３によらずに躯体に支持される位置であれば、図示の位置に限定されない。
【００２７】
図４には、タワークレーンの設置場所の平面図の一例を示す。建物は、主柱・主梁の設置位置で画定される複数の通り芯（図中１点鎖線で示す。）によって、複数の平面的な区画に分割されている。タワークレーン１は、複数の区画のうち、建物外の荷取りヤードとの位置関係等を考慮して適切な区画に設置される。本明細書では、タワークレーン１が設置される区画をクレーン設置区画と呼ぶ。図４では２基のタワークレーンが用いられており、各々がクレーン設置区画１３ａ、１３ｂに設置されている（図中×印で示す。以下の説明では、クレーン設置区画１３ａで代表する。）。なお、クレーン設置区画１３ａは、後述するように、周囲の他の区画に比べて施工が遅れるため、床が未施工の縦方向空間が生ずる。本明細書では、この縦方向空間を仮開口１４という。
【００２８】
次に、タワークレーン１を用いた建物の施工方法を、図５のフロー図および図６Ａ〜６Ｇのステップ図を参照しながら説明する。なお、図６Ａ〜６Ｇにおいて躯体の破線部分は未施工部、躯体の実線部分は施工済部を示す。
【００２９】
（ステップ５１）まず、図６Ａに示すように、タワークレーン１をクレーン設置区画１３ａの第１の高さＥＬ１に設置する。第１の高さＥＬ１は、建物を施工する最初の段階では建物の基礎レベルであるが、地上階その他のレベルであってもよい。マスト３の下端部３１は第１の高さＥＬ１にあり、マスト３がタワークレーン１の全重量および揚重荷重を支持している。この状態で、必要に応じてクレーン本体２を徐々に上昇させながら、周辺の躯体の施工をおこなう。図６Ｂは周辺躯体の施工が進んできたときの状況を示す。周辺躯体は第２の高さＥＬ２の１層下の階まで施工が終了し、クレーン設置区画１３ａを構成する柱１１は高さＥＬ２まで、梁１２は第２の高さＥＬ２の１層下の階まで施工されている。このとき、クレーン設置区画１３ａの下部は仮開口１４となっている。なお、第２の高さＥＬ２と第１の高さＥＬ１との間隔は、マスト３の長さその他の施工条件によって適宜定めればよく、図６Ｂの間隔に限定されるわけではない。
【００３０】
ここで、柱１１の施工方法について説明する。図７は柱の構造を示す概略図であり、図８は柱の施工方法を示す概念図である。
【００３１】
柱１１はプレキャストコンクリート（ＰＣａ）製の柱部材が高さ方向に順次接合されて施工される。図７（ａ）には、施工済みの柱部材と、その上方にこれから施工される柱部材の側方図を示す。また、図７（ｂ）には、図７（ａ）のＡ方向、Ｂ方向から各々みた各柱部材の斜視図を示す。柱部材１１ａ、１１ｂは、いずれも柱軸長方向に第１の端面１１ｅと第２の端面１１ｆとを有している。第１の端面１１ｅは略平坦な面をなし、外周に沿って柱主筋１１ｃが突出している。第２の端面１１ｆは略平坦な面をなし、外周に沿って柱継手部材１１ｄが埋込まれている。柱継手部材１１ｄは、柱部材１１ａと柱部材１１ｂとが接合されたときに、柱主筋１１ｃが挿入される位置に形成されている。
【００３２】
次に、図８によって、柱１１の施工方法を説明する。なお、ここで用いる方法は、特許第３４００３６４号明細書に示される工法に従ったものである（以下、逆差工法という場合がある。）。
【００３３】
まず、図８（ａ）に示すように、第２の端面１１ｆを上面に向けて施工された柱部材１１ｂの上方に、柱主筋１１ｃと柱継手部材１１ｄとが対向するように、柱部材１１ａを位置決めする。また、柱部材１１ａ、１１ｂに接合される梁部材１２ａ、１２ｂを、各々の梁主筋１２ｃ、１２ｄが互いに対向するように、柱部材１１ａ、１１ｂの側方に位置決めする。なお、梁部材１２ａ、１２ｂと直交する方向にも同様に梁部材が設置されるが、図示は省略している。
【００３４】
次に、図８（ｂ）に示すように、梁部材１２ａ、１２ｂを、側方から柱部材１１ｂに隣接させ、梁主筋１２ｃ、１２ｄ同士を梁主筋継手１２ｅで接合する。梁部材１２ａ、１２ｂと直交する方向の梁部材の梁主筋は、梁主筋１２ｃ、１２ｄと異なるレベルに設けられているので、梁主筋１２ｃ、１２ｄと干渉することなく、相互に隙間を通って接合される。
【００３５】
次に、図８（ｃ）に示すように、柱部材１１ａの第１の端面１１ｅが梁部材１２ａ、１２ｂの上端と略一致する位置まで、柱部材１１ａを上方から下ろす。柱主筋１１ｃは、梁主筋１２ｃ、１２ｄおよびこれと直交する梁主筋の間を通って下がるので、これらと干渉することなく、柱継手部材１１ｄに挿入される。この結果、柱部材１１ａ、１１ｂと梁部材１２ａ、１２ｂ（および、梁部材１２ａ、１２ｂと直交する梁部材）とに囲まれた接合空間１５が形成される。そして、接合空間１５にコンクリートやモルタル等を充填し、上下の柱部材１１ａ、１１ｂ（および、梁部材１２ａ、１２ｂと、これらと直交する梁部材）を接合する。
【００３６】
（ステップ５２）次に、図６Ｃに示すように、柱１１の頂部に荷重伝達部材４１を設置する。荷重伝達部材４１は、前述のとおり第１の梁４１ａと第２の梁４１ｂとを有し、各々がクレーン設置区画１３ａを構成する４本の柱１１の隣り合う２本づつの間を渡って設置される。その後、固定部材４２で荷重伝達部材４１を柱１１に固定する。このように、柱１１の頂部に荷重伝達部材４１を設置することができる理由は、（１）強度が既に発現しているＰＣａ製の柱部材を用いており、柱の施工後直ちに荷重をかけられること、（２）上記の逆差工法を採用しているため、柱１１の頂部に鉄筋が突出しておらず、平坦であるため、荷重伝達部材４１の設置が容易であることである。
【００３７】
（ステップ５３）次に、タワークレーン１を荷重伝達部材４１に支持させる。具体的には、図６Ｄに示すように、クレーン本体２を若干下降させ、クレーン本体２に固定された受材２５を荷重伝達部材４１に連結する。受材２５は、固定部材２７（図２参照。）によって荷重伝達部材４１に固定される。これによってクレーン本体２の自重を、受材２５および荷重伝達部材４１を介して、柱１１に伝えることが可能となる。なお、前述したとおり、荷重伝達部材４１を省略する場合は、受材２５の各々がクレーン設置区画１３ａを構成する４本の柱１１の隣り合う２本づつの間を渡って、柱１１に直接設置され、荷重伝達部材４１と同様の構成を有する荷重伝達部材として機能する。
【００３８】
（ステップ５４）次に、図６Ｅに示すように、マスト３を上昇させて、マスト３の下端部３１を第１の高さＥＬ１と第２の高さＥＬ２の中間の第３の高さＥＬ３まで引き上げる。この結果、クレーン設置区画１３ａの仮開口１４は、第３の高さＥＬ３より下方には、マスト３が存在しない状態となる。なお、第３の高さＥＬ３は、図示した高さに限定されないが、タワークレーン１の盛変え回数を減らすためには第２の高さＥＬ２に近い方が有利である。
【００３９】
（ステップ５５）次に、仮開口１４の少なくとも第３の高さＥＬ３に、支持構造物１６を構築する。支持構造物１６は、図６Ｆに示すように、本設の床でもよいが、第３の高さＥＬ３でタワークレーン１の自重および揚重荷重を支持することができれば、仮設構造物でもよく、それらの組合せでもよく、また支柱等を併用してもよい。なお、図６Ｆでは仮開口１４の第３の高さＥＬ３より下方のすべての階に床を設置しているが、必ずしもその必要はない。
【００４０】
（ステップ５６）最後に、同じく図６Ｆに示すように、タワークレーン１を、マスト３の下端部３１で、第３の高さＥＬ３に構築された支持構造物１６に支持させる。この結果、タワークレーン１は第３の高さＥＬ３に支持され、図６Ｇに示すように、荷重伝達部材４１と受材２５は解放可能となる。図６Ｇに示した状態は、タワークレーン１の設置位置が第１の高さＥＬ１から第３の高さＥＬ３に引き上げられた点を除くと、図６Ａと同じである。この後、必要に応じてステップ５１〜５６を繰り返すことによって、第２の高さＥＬ２より上階の施工をおこなう。
【００４１】
本発明の施工方法の効果は以下の通りである。
（１）本施工方法では、柱の頂部でタワークレーンの荷重を支持しながら、タワークレーンの盛変えが可能である。柱は、建物の自重を支持するのに適し、特に高層建物においては支持する自重も大きいので強度の余裕もあり、特別の補強を必要としないですむ場合が多い。また、制震構造や免震構造のように構造の簡素化が可能な建物においても、柱の断面はそれほど小さくならないため、これらの建物への適合性も良好である。この結果、仮設鉄骨梁や、本設梁の補強等のコスト増加を抑えることが可能となる。
（２）補強用の仮設鉄骨梁が不要となることから、仮設鉄骨梁の取り付け、撤去の手間が不要となる。この結果、現場作業量が削減し、労務費や工期への影響を抑えることができる。また、仮設鉄骨梁の残置を考慮した設計が不要となり、設計の標準化の範囲が広がる。
【００４２】
以上、本発明を実施形態に即して説明したが、本発明は上記実施形態に限定されないことはいうまでもない。以下に他のいくつかの実施形態を述べる。
【００４３】
まず、柱の施工方法として、上記実施形態では逆差工法を前提としたが、柱主筋１１ｃが上面に突出する場合でも本発明の実施は可能である。この場合には、図９（ａ）に示すように、柱主筋１１ｃが上側に突出することになるが、図９（ｂ）の柱部材の斜視図に示すように、柱主筋は通常、柱部材１１ａの外周部に設けられるので、内側は平坦である。そこで、その内側の平坦部に上面の平らな補助ステージ１７を配置すれば、第１の梁４１ａおよび第２の梁４１ｂ（第２の梁４１ｂは図示せず）を設置することができる。補助ステージ１７は鋼製、ＰＣａ製のブロックなど、圧縮荷重を受けることのできる構造であれば特に制約はない。
【００４４】
また、ＰＣａ製の柱が必要となるのはクレーン設置区画を構成する柱だけであることから、それ以外の一般区画では、現場打設による通常のＲＣ柱を用いることができる。
【００４５】
また、本発明の施工方法はＲＣ造に限定されるものではなく、柱の強度を早期に確保できる構造であれば他の構造形式にも適用できる。例えば、ＳＲＣ構造において、柱の鉄骨部材の先行建方をおこない、施工中の鉄骨柱の頭部を利用してタワークレーンを支持することも可能である。
【００４６】
また、クレーン設置区画の小さな建物においては、２以上の区画を仮開口としてタワークレーンを設置してもよく、これによってタワークレーンの設置スペースの確保が容易となる。さらに、柱強度が十分でない場合に２以上の区画を仮開口とすれば、各々の荷重伝達部材を３以上の柱に支持させることが可能となり、柱の強度確保が容易となる。
【００４７】
また、荷重伝達部材４１を、第１の梁４１ａおよび第２の梁４１ｂで構成する代わりに、アウトリガー等の可動式部材をタワークレーンに備え、クレーン設置区画の大きさに応じて伸縮させるようにしてもよい。これによれば、建物毎に荷重伝達部材４１を交換したり調整する必要がないので、現場作業の削減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の建物の施工方法に係るタワークレーンと荷重伝達部材の概略側方図である。
【図２】図１に示すタワークレーンおよび荷重伝達部材の、荷重伝達部材周辺の詳細図である。
【図３】図１に示すタワークレーンおよび荷重伝達部材の、図２の３−３線に沿った平面図である。
【図４】本発明の建物の施工方法における、タワークレーンの平面的な配置を示す説明図である。
【図５】本発明の建物の施工方法を説明するフロー図である。
【図６Ａ】本発明の建物の施工方法を説明するステップ図である。
【図６Ｂ】本発明の建物の施工方法を説明するステップ図である。
【図６Ｃ】本発明の建物の施工方法を説明するステップ図である。
【図６Ｄ】本発明の建物の施工方法を説明するステップ図である。
【図６Ｅ】本発明の建物の施工方法を説明するステップ図である。
【図６Ｆ】本発明の建物の施工方法を説明するステップ図である。
【図６Ｇ】本発明の建物の施工方法を説明するステップ図である。
【図７】本発明の建物の施工方法における柱の概略構造図である。
【図８】本発明の建物の施工方法における柱の施工方法を説明する説明図である。
【図９】本発明の建物の施工方法の他の実施形態の説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  タワークレーン
２  クレーン本体
２１  旋回部
２２  ブーム
２３  マスト昇降機構
２５  受材
２７  固定部材
３  マスト
３１  下端部
１１  柱
１１ａ、１１ｂ  柱部材
１１ｃ、１１ｄ  柱主筋
１１ｅ  第１の端面
１１ｆ  第２の端面
１２  梁
１２ａ、１２ｂ  梁部材
１２ｃ、１２ｄ  梁主筋
１２ｅ  梁主筋継手
１３ａ、１３ｂ  クレーン設置区画
１４  仮開口
１５  接合空間
１６  支持構造物
１７  補助ステージ
４１  荷重伝達部材
４１ａ  第１の梁
４１ｂ  第２の梁
４２  固定部材
【図１】
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【図２】
2006009421.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図６Ｇ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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