(57)【要約】【課題】  全世界に存在する従業員に対しコンプライアンス教育を行う際に、同時期に均一な教育を低コストで実現する。継続的かつ反復した教育を提供する。【解決手段】  この発明は、次のような処理を行うサーバである。（１）視聴者装置から教育コンテンツの配信要求を受ける。（２）前記配信要求に含まれる視聴者ＩＤに基づき認証を行い、認証をパスしたものに対して教育コンテンツの配信を開始する。（３）教育コンテンツ受信中に前記視聴者装置で記録した視聴者のＩＤ及び視聴者が教育コンテンツを視聴した時間に関する情報を前記視聴者装置から受け、これら視聴記録を一元的に管理する。（４）前記視聴記録をもとに、一度も視聴していない非視聴者には視聴の催告を行い、途中で視聴を中止した視聴者を含む不完全視聴者には再視聴の催告を行う。（５）これらの催告を必要に応じて繰り返し行う。【選択図】              図１
2006072674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業や官公庁の全従業員に対するコンプライアンス教育に使用するためのサーバであって、
視聴者装置から教育コンテンツの配信要求を受け、
前記配信要求に含まれる視聴者ＩＤに基づき認証を行い、認証をパスしたものに対して教育コンテンツの配信を開始し、
教育コンテンツ受信中に前記視聴者装置で記録した視聴者のＩＤ及び視聴者が教育コンテンツを視聴した時間に関する情報を前記視聴者装置から受け、これら視聴記録を一元的に管理し、
前記視聴記録をもとに、一度も視聴していない非視聴者には視聴の催告を行い、途中で視聴を中止した視聴者を含む不完全視聴者には再視聴の催告を行い、これらの催告を必要に応じて繰り返し行うことを特徴とする全従業員に教育コンテンツの完全視聴を実現するための装置。
【請求項２】
請求項１において、前記サーバにはインターネットを介して複数の視聴者装置が接続され、一部又は全部の視聴者装置からの一斉の視聴に対応でき、かつ、２４時間中いつでも対応でき、地域を問わず一律の教育コンテンツを視聴可能としたことを特徴とした装置。
【請求項３】
請求項１において、前記サーバは教育コンテンツとこれに関連するテスト問題を記憶し、
視聴者の教育コンテンツ視聴後にテスト問題を視聴者装置へ配信し、
視聴者装置から前記テスト問題に対する回答を受け、これを保存し、
前記回答をもとに、正解者には視聴証明書を送信し、不正解者に対しては教育コンテンツの再視聴の催告を行い、当該催告を必要に応じて繰り返し行うことを特徴とする視聴者が教育コンテンツの内容を理解することを実現する装置。
【請求項４】
請求項３において、前記サーバは複数のテスト問題を記憶し、前記視聴者装置へテスト問題を配信する時点で前記複数のテスト問題からランダムにテスト問題を抽出し、抽出したものを配信することにより、同一のテスト問題が出題されることを防止したことを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項３において、前記視聴者装置にデジタルビデオカメラを取り付け、前記サーバからの制御によって視聴者が教育コンテンツを視聴する模様を撮影し、撮影したデジタル映像を、視聴を開始した時刻および視聴を終了した時刻とともに前記サーバへ送信し、
保存されたデジタル映像を抽出して写真化し、前記視聴証明書に挿入することを特徴とする視聴者が正しく教育コンテンツを視聴したことの証明を可能とする装置。
【請求項６】
請求項１において、前記視聴者装置にデジタルカメラを取り付け、前記サーバからの制御によって視聴者が教育コンテンツを視聴する模様を撮影し、撮影したデジタル映像を、視聴を開始した時刻および視聴を終了した時刻とともに前記サーバへ送信し、前記サーバは撮影した前記デジタル映像、前記視聴を開始した時刻および前記視聴を終了した時刻を保存することにより、視聴者が正しく教育コンテンツを視聴したことの証明を可能とする装置。
【請求項７】
請求項１において、前記視聴者装置にデジタルビデオカメラを取り付け、前記サーバからの制御によって視聴者が教育コンテンツを視聴する模様を撮影し、撮影したデジタル映像を、視聴を開始した時刻および視聴を終了した時刻とともに前記サーバへ送信し、撮影したデジタル映像およびデジタル写真を用いて視聴者の表情を分析し、集中度や理解度を数値によって表すことを特徴とした装置。
【請求項８】
企業や官公庁の全従業員に対するコンプライアンス教育を提供する方法であって、
視聴者装置から教育コンテンツの配信要求を受け、
前記配信要求に含まれる視聴者ＩＤに基づき認証を行い、認証をパスしたものに対して教育コンテンツの配信を開始し、
教育コンテンツ受信中に前記視聴者装置で記録した視聴者のＩＤ及び視聴者が教育コンテンツを視聴した時間に関する情報を前記視聴者装置から受け、これら視聴記録を一元的に管理し、
前記視聴記録をもとに、一度も視聴していない非視聴者には視聴の催告を行い、途中で視聴を中止した視聴者を含む不完全視聴者には再視聴の催告を行い、これらの催告を必要に応じて繰り返し行うことを特徴とする全従業員に教育コンテンツの完全視聴を実現するための方法。
【請求項９】
企業や官公庁の全従業員に対するコンプライアンス教育に使用するためのサーバを実現するためのプログラムであって、
視聴者装置から教育コンテンツの配信要求を受け、
前記配信要求に含まれる視聴者ＩＤに基づき認証を行い、認証をパスしたものに対して教育コンテンツの配信を開始し、
教育コンテンツ受信中に前記視聴者装置で記録した視聴者のＩＤ及び視聴者が教育コンテンツを視聴した時間に関する情報を前記視聴者装置から受け、これら視聴記録を一元的に管理し、
前記視聴記録をもとに、一度も視聴していない非視聴者には視聴の催告を行い、途中で視聴を中止した視聴者を含む不完全視聴者には再視聴の催告を行い、これらの催告を必要に応じて繰り返し行う、ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業や官公庁の全従業員を対象として、個人情報保護法などのコンプライアンス（法令の遵守）に関連する教育を実施するための装置及び方法に関する。前記した「企業や官公庁の全従業員」とは、経営者、役員、正社員、契約社員、アルバイト・パートなどの臨時社員、派遣社員、協力会社の従業員など、当該企業や官公庁に従事するすべての者を言う。
【背景技術】
【０００２】
類似する発明技術は特にない。
但し、本発明に類似する従来装置（システム）として一般企業で広く利用されている「Ｅラーニングシステム」がある。Ｅラーニングシステムは、企業や官公庁の特定従業員を対象として様々なテーマを教育することを目的として、映像や画像を交えた教育コンテンツをＣＤ−ＲやＤＶＤなどのコンピュータ媒体を視聴に送付するか、またはインターネットを介したストリーミング配信によって対象者が視聴することにより教育を実施する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
最近、大きな社会問題となっている「お客様の個人情報漏洩事件」は、事件を起こした企業が莫大な損害を蒙るだけでなく、企業そのものをも崩壊させるような、取り返しのつかない大問題に発展させることになる。たった一人の愚かな行為が、会社を潰し、多くの従業員の家庭をも崩壊させる結果に結び付く。
２００５年４月から個人情報保護法が全面施行され、個人情報を取り扱う企業に対してそれら情報の管理が法律で厳しく規制されると共に、社員をはじめとして、臨時社員や派遣社員、そして協力会社の社員に対してまで、情報の取り扱いや倫理に関する教育（コンプライアンス教育）の徹底が厳しく義務付けられることになる。
これら企業のコンプライアンス教育は継続的かつ反復した実施が必要であるばかりでなく、前述した全従業員に対して実施しなければならない。
つまり、教育を受けない者がたった一人でも存在してはならない。
しかしながら、いかに完全な教育を実施しても、不祥事を完全に防止することはできない。不祥事を起こすのは人間であり、人間ゆえに教育では完全に抑止できない「偶発的なミス」や「魔がさす事態」が有り得るからである。
従って、あらゆる企業においては、不本意にも発生した場合の不祥事に備え、教育を実施した記録や教育結果、掌握度を記録し保存することが企業の最低限の防衛対策として要求される。
これらは、万一の事態発生時において、企業の説明責任を果たす上で最重要な事項であり、また企業に要求される最善のリスクマネージメントでもある。
本発明は、これら企業のリスクマネージメントを確実にかつ有効的に実践できる手段として考案されたものである。
Ｅラーニングシステムを含めた従来の教育方法では、教育目的が「従業員の知識習得」にあり、従って視聴実施方法は、あくまでも視聴者側の裁量によるところが大きい。
本発明では、全従業員に対する徹底したコンプライアンス教育の実施と教育記録の保存を最大の課題とし、課題の実施方法は「命令」であって視聴者の裁量に委ねる部分は一切存在しない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明は、企業や官公庁のコンプライアンス教育に使用するためのサーバであって、
視聴者装置から教育コンテンツの配信要求を受け、
前記配信要求に含まれる視聴者ＩＤに基づき認証を行い、認証をパスしたものに対して教育コンテンツの配信を開始し、
教育コンテンツ受信中に前記視聴者装置で記録した視聴者のＩＤ及び視聴者が教育コンテンツを視聴した時間に関する情報を前記視聴者装置から受け、これら視聴記録を一元的に管理し、
前記視聴記録をもとに、一度も視聴していない非視聴者には視聴の催告を行い、途中で視聴を中止した視聴者を含む不完全視聴者には再視聴の催告を行い、これらの催告を必要に応じて繰り返し行うことを特徴とするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
発明の実施の形態について図面を参照して説明を加える。
図１は本発明の実施の形態に係るシステムの全体構成を表すものである。
【０００６】
１は本発明の実施の形態に係るサービスを提供するサーバ（コンピュータ）、２は本サービスに係るコンテンツを表示するための視聴者装置（汎用パソコン又は専用端末など）、３はインターネット又はイントラネットなどの通信網である。
【０００７】
インターネット３を介してサーバ１と視聴者装置２は相互に通信することができる。
【０００８】
サーバ１はコンプライアンスに関連する教育コンテンツ（以下「コンテンツ」という）をその内部の記憶装置に保存している。サーバ１は教育ビデオとテストを配信するとともに、特定の視聴者に視聴指示や再視聴指示を出すことができる。視聴を完了した者に対して受講証明書を出すこともできる。テストの結果と本人画像を長期保存でき、これに基づきリスクマネージメントが可能になる。サーバ１は中央処理ユニット（ＣＰＵ）を含む処理装置１１と半導体メモリなどの内部記憶装置やハードディスクなどの外部記憶装置を含む記憶装置１２とを備える。
【０００９】
記憶装置１２は、視聴を許諾する視聴者ＩＤなどを記録する視聴者マスター記憶部１２ａ、対象とする視聴者のＩＤなどの情報を記録する指示データ記憶部１２ｂ、視聴者に配信する教育コンテンツを記録するコンテンツ記録部１２ｃ、視聴者装置２で取得した記録であってコンテンツの視聴に関する様々な記録を保存する教育記録部１２ｄを含んでいる。
【００１０】
処理装置１１は、視聴者装置２のＷＥＢカメラ２５を制御するＷＥＢカメラ制御部１１ａ、テスト問題を記録し、コンテンツに応じてランダムに選択し視聴者装置２へ配信するテスト配信部１１ｂ、視聴者装置２からのデータに基づき正しく受講されたかどうか判断し、正しく受講されたと判断したときに受講証明を発行する受講証明発行部１１ｃ、正しく受講されていなかったと判断したときに当該視聴者に対して再視聴を促す通知を発行する再視聴通知部１１ｄ、保存されたデータから帳票類を出力する帳票出力部１１ｅを含む。上記ＷＥＢカメラ制御部１１ａ等はコンピュータプログラムにより実現されるが、これらの一部又は全部をハードウエアで実現するようにしてもよい。本発明はこれらいずれの場合も含むものである。
【００１１】
視聴者装置２はコンテンツをその画面上に表示する。視聴者装置２は汎用パソコンを使用可能であるが、本発明の実施の形態においては視聴者の視聴映像を撮影するデジタルビデオカメラまたデジタルカメラ（以下「ＷＥＢカメラ」という）２５を必須の構成としている点に特徴がある。ＷＥＢカメラとは、パソコンの入力ポート（例えばＵＳＢポート）に接続するだけで動画や静止画を簡単に撮れるカメラのことであり、パソコンで動画や静止画を取得するだけではなく、遠隔地に設置したＷＥＢカメラが映す映像をインターネットを介して他のパソコンや見たり、画像データをサーバに送るといった使い方が可能である。単に動画や静止画を撮るだけでなく、パソコンや携帯電話から指示を受けてカメラの視点を左右上下に遠隔操作できるものや、ズーム機能のあるものも販売されている。視聴者装置２は、他に、視聴者ＩＤやテスト問題を回答するための入力装置（キーボードやマウスなど）２４と、入力されたデータや映像を一旦保存するためにも使用する記憶装置２２とを備える。
【００１２】
次に、図２のフローチャートを参照して本発明の実施の形態に係る装置（サーバ、システム）及び方法について説明を加える。図２は、本発明の実施の形態に係る装置（サーバ）と視聴者装置（パソコン）の間のデータの送受信を含む、全体処理を示している。
【００１３】
Ｓ１：視聴者マスター１２ａに、教育コンテンツの視聴を許諾する視聴者の属性を記録する。
Ｓ２：指示データ記憶部１２ｂに、コンテンツ毎に視聴を指示する視聴者のＩＤを記録する。
Ｓ３：コンテンツ記録部１２ｃに、視聴者へ配信するコンテンツを記録する。
Ｓ４：処理装置１１は指示データ記憶部１２ｂのデータを読み出し、当該コンテンツを視聴すべき者に対して視聴を指示するためにｅメールなどの通知を作成する。
Ｓ５：当該通知を視聴者装置へ送ることによって視聴を指示する。当該視聴者装置のアドレスは指示データ記憶部１２ｂ又は視聴者マスター記憶部１２ａに予め記憶されている。
Ｓ６：視聴者は視聴者装置２の入力装置２４から視聴者ＩＤを入力する。入力された視聴者ＩＤは記憶装置２２に一時的に保存される。
Ｓ７：当該視聴者ＩＤをサーバ１に送り、コンテンツの配信を要求する。
【００１４】
Ｓ８：サーバは認証処理を行う。具体的には、受信した視聴者ＩＤが視聴者マスター記憶部１２ａに存在するＩＤと合致することを確認する。
Ｓ９：視聴者ＩＤの認証後、ＷＥＢカメラ制御部１１ａは視聴者装置のＷＥＢカメラ２５に対する視聴者の撮影指示を生成する。
Ｓ１０：サーバ１から視聴者装置２へ当該指令を送信する。
Ｓ１１：ＷＥＢカメラ２５は受信した指示によって視聴者の撮影を開始する。この撮影は、デジタルビデオ映像でもデジタルカメラ画像（写真）でもいずれでも構わない。デジタル写真の場合は、写真撮影は数秒単位に実行され、後述のように各写真を撮影した年月日および時間が保存される。この写真データの撮影は、一定間隔の撮影ではなく、専用ドライバーによってランダム時間で撮影する。
【００１５】
Ｓ１２：ＷＥＢカメラ２５で撮影した映像を記憶装置２２に一時的に保存する。この際、視聴者装置２の時計から日時を取り込み、撮影開始年月日と時間および撮影終了年月日と時間を同時に記録する。写真の場合には、ＷＥＢカメラ制御部から指示する時間に対応して撮影し、その撮影年月日および時間を写真毎に記録する。
この時点でコンテンツの配信を開始する。コンテンツの配信終了後、以下の処理を実行する。
Ｓ１３：テスト問題配信部１１ｂは、既に保存しているテスト問題の中から、コンテンツに対応するテスト問題をランダムに抽出する。多数の問題がサーバ１内の記憶装置にあらかじめ記憶され、問題選択プログラムによって数問をランダムに抽出し出題する。
Ｓ１４：抽出したテスト問題を視聴者装置２へ配信する。
Ｓ１５：視聴者は、このテスト問題の回答を視聴者装置２の入力装置２４から入力する。
Ｓ１６：入力された回答を記憶装置２２に一時的に保存する。
【００１６】
Ｓ１７：回答終了の時点で視聴者装置２は回答入力終了通知を作成し、これをサーバ１へ送る。
Ｓ１８：サーバ１はテスト問題の入力終了を受けて、ＷＥＢカメラ制御部１１ａはＷＥＢカメラ２５への撮影終了指示を作成する。
Ｓ１９：当該撮影終了指示をサーバ１から視聴者装置２へ送る。
Ｓ２０：当該撮影終了指示を受けて、ＷＥＢカメラ２５は撮影を終了する。撮影を終了後、視聴者映像のエンコードを開始、終了後サーバ１へ送信する。
Ｓ２１：視聴者装置２は、記憶装置２２に一時的に保存された「視聴者ＩＤ」「視聴者映像」「撮影時間」「テスト回答」をサーバ１へ送信する。この際、視聴者装置２は視聴者映像を適度に圧縮処理した後、サーバ１へ送信する。
Ｓ２２：サーバ１は受信した「視聴者ＩＤ」「視聴者映像」「撮影時間」「テスト回答」のデータを教育記録部１２ｄへ保存する。サーバ１はエンコード済の映像を受信し保存する。
【００１７】
Ｓ２３：サーバ１は、教育記録部に保存されたデータに基づき正しく受講されたかどうかを判断し、正しく受講されたと判断した場合は受講確認書を作成する。受講確認書にはＷＥＢカメラ２５で撮影された画像（ムービーのときはランダムに選択した少なくとも１つの静止画）を挿入する。
正しく受講されたかどうかの判断基準の一例を挙げる。
（１）テストの回答の正答率が予め定めた閾値以上であること。
（２）撮影したデジタル映像およびデジタル写真を用いて視聴者の表情を分析し、集中度や理解度を数値によって表す。当該数値が閾値以上であること。例えば、公知のアルゴリズムでデジタル映像又はデジタル写真から顔の要素（目、鼻、口、眉毛など）を抽出し、それに基づき顔が画面を向いているかどうか判断し、顔が画面を向いていれば得点を＋１、そうでなければ−１するなどにより数値化する。顔の向きを判定するには、予め基準となる正面を向いたときのパターンを決めておき当該パターンと画面から抽出したパターンとの差（距離）を求め、当該差（距離）が予め定めた閾値を超えていたら顔が画面に向いていないと判断する。また、目の大きさを調べ、予め定めた閾値より小さければ目をつむっていて画面を見ていないと判断し、得点を−１するようにしてもよい。
（１）（２）の他に、視聴開始から視聴終了までの間にＷＥＢカメラ２５で撮影された画像中に、視聴者が撮影されていることを判断基準としてもよい。一時的な中座を許容する場合には、視聴者が撮影されている時間（静止画であればその枚数）が予め定めた閾値以上であることとしてもよい。なお、この判定をサーバ１で画像処理を行うことにより自動的に行うことも可能である。例えば人間の顔を抽出する公知のアルゴリズムを用いて視聴者の顔を抽出し、当該顔の移動を追尾して画面内の一定範囲にあるかどうかを調べる。あるいは、視聴者に特殊なバーコードを持たせておき（例えばＩＤカードのバーコード）、これを常に携帯しかつＷＥＢカメラ２５に向けるように指示しておく。当該バーコードの検出がある間は視聴者が視聴していると判断できる。画像からのバーコードの読み取りは公知のアルゴリズムを使用することができる。
【００１８】
Ｓ２４：サーバ１から視聴者装置２へ当該受講確認書を送信する。この受講証明書は、サーバ１に付帯されたプリンターから出力し、郵便などを利用して送付してもよいし、また、ｅメールで送信してもよい。
Ｓ２５：視聴者装置２が受講確認書を受け取ると、当該書面を画面上に表示する。これを印刷することも可能である。
Ｓ２６：サーバ１は、教育記録部１２ｄに保存されたデータによって、帳票出力部１１ｅから必要な帳票を出力する。
【００１９】
Ｓ２７：サーバ１は、教育記録部１２ｄに保存されたデータによって、再視聴を必要とする視聴者を判定する。記憶装置１２に保存したデータの中から、コンテンツの視聴を途中で中断した者、テスト問題の不正解者、視聴者映像が不完全な者、または視聴者映像の分析によって集中して受講していない者、などを抽出する。
Ｓ２８：再視聴を必要とする視聴者に対する再視聴指示を作成する。
Ｓ２９：指示データ記憶部１２ｂに当該再視聴指示を送り、これを記録するとともに、当該再視聴指示を当該視聴者の視聴者装置２へ送る。なお、視聴者装置２への送信は指示データ記憶部１２ｂのデータに基づき任意の時点で可能である。
【００２０】
本発明の実施の形態に係る装置／方法を用いて企業が教育を実施することで、全世界に存在する従業員に対し、同時期にしかも均一した教育が低コストで実現でき、継続的かつ反復した教育も容易に実現できる。
【００２１】
また、視聴者ＩＤの認証や実施時間の記録によって完全な教育記録が保存でき、さらに、ＷＥＢカメラの映像によって、不正視聴が完全に防止できるだけでなく、コンプライアンス教育に必然な強制教育が確実に実現できる。
【００２２】
加えて、テスト問題の出題および回答に対する再視聴の実施によって、全社員の教育把握状況（理解度）をも確実に記録できる。
【００２３】
これらの記録と保存は、単に全社員に対する教育徹底だけではなく、万が一の不祥事発生時に企業の免責を期待でき得る最大のリスクマネージメントにもなる。
従来からの教育方法と本発明との比較を図３に示す。
【００２４】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態のシステムの全体図である。
【図２】本発明の実施の形態の処理の説明図である。
【図３】本発明の実施の形態の効果の説明図である。
【符号の説明】
【００２６】
１    サーバ
１１  処理装置
１２  記憶装置
２    視聴者装置（パソコン）
２１  処理装置
２２  記憶装置
２３  表示装置
２４  入力装置
２５  ＷＥＢカメラ
３    インターネット等の通信網
【図１】
2006072674.tif 000003
【図２】
2006072674.tif 000004
【図３】
2006072674.tif 000005