(57)【要約】【課題】  煩雑な手続を行うことなく、無線通信手段に送信された送信信号を無線通信禁止領域において受信可能とすることにより、無線通信手段の利便性が低下してしまうことを防止する。【解決手段】  第１無線通信部４および第２無線通信部５を有する携帯電話２と、無線通信禁止領域外に設けられ、第２無線通信部５と無線通信を行う無線通信転送手段１１と、無線通信転送手段１１に有線通信回線１３を介して接続されたＰＢＸ１４と、通信禁止領域７において、ＰＢＸ１４に有線通信回線１３を介して接続された有線電話１５とを有し、無線通信転送手段１１は、ＰＢＸ１４を介して、第２無線通信部５および有線電話１５の間の通信を転送する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信手段による通信が禁止されている無線通信禁止領域において前記無線通信手段を用いた通信を転送する通信転送システムであって、
第１無線通信部および第２無線通信部を有する無線通信手段と、
前記通信禁止領域外に設けられ、前記第２無線部と無線通信を行う無線通信転送手段と、
前記通信禁止領域内において、前記無線通信転送手段に有線通信回線を介して接続された有線通信手段とを有し、
前記無線通信転送手段は、前記無線通信手段および前記有線通信手段の間の通信を転送することを特徴とする通信転送システム。
【請求項２】
前記無線通信転送手段と前記有線通信手段との間に交換機を設けることを特徴とする請求項１に記載の通信転送システム。
【請求項３】
他の無線通信手段から前記無線通信手段に送信された送信信号を、前記第１無線通信部により受信し、前記第２無線通信部を介して前記通信転送手段から前記有線通信手段に転送することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信転送システム。
【請求項４】
前記第２無線通信部と前記通信転送手段との間の無線通信方式として、ブルートゥースを用いることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の通信転送システム。
【請求項５】
前記無線通信禁止領域と、前記無線通信禁止領域外であって前記無線通信手段が配置される無線通信手段配置領域とが、同一の施設内に設けられることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の通信転送システム。
【請求項６】
前記無線通信禁止領域と、前記無線通信禁止領域外であって前記無線通信手段が配置される無線通信手段配置領域とが、異なる施設に設けられることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の通信転送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信手段による通信が禁止されている無線通信禁止領域において前記無線通信手段を用いた通信を転送する通信転送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話や、ＰＨＳ等の無線による通信方式を用いた無線通信手段が、簡易であり利便性もよい等の理由から多用されている。
【０００３】
このような無線通信手段は、それぞれ所定の周波数帯の電波を利用して無線信号を送受信するようになっており、この無線信号を送受信する際に、前記無線通信手段から強い電波（電磁波）が出力される。一方、ペースメーカーやその他の医療機器等の精密機械は、無線通信手段から出力された強力な電磁波に影響を受けて誤動作してしまうおそれがある。
【０００４】
このため、従来より、精密機械を有する多くの病院や研究所等の施設においては、特に強い電磁波を出力する携帯電話等の無線通信手段による通信が禁止されるようになっている。
【０００５】
しかし、このように、無線通信手段による通信が禁止されている無線通信禁止領域においては、例えば、携帯電話の電源を切らなければならないため、緊急連絡等がある場合に、自らは公衆電話等の有線通信手段を用いて外部に電話をかけることができるが、外部から携帯電話にかかってきた電話を受けることはできない。このため、携帯電話の利便性が低下してしまっているという問題を有していた。
【０００６】
そこで、従来より、無線通信禁止領域において携帯電話にかかってきた電話を無線通信禁止領域に設けられた有線電話に取り次ぎする電話取り次ぎシステムが考えられている（特許文献１参照）。
【０００７】
この電話取り次ぎシステムにおいては、携帯電話用代理無線局が設けられており、この携帯電話用代理無線局と無線通信禁止領域内の有線電話とが接続されている。そして、携帯電話の電話番号を携帯電話用代理無線局に登録すると、携帯電話用代理無線局は、携帯電話宛にかかってきた電話を代理で着信し、有線電話に取り次ぐようになっている。
【０００８】
しかし、このシステムによれば、携帯電話用代理無線局に電話番号を登録しなければならず、手続が煩雑になっていた。
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−０４１３５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、煩雑な手続を行うことなく、無線通信手段に送信された送信信号を無線通信禁止領域において受信可能とすることにより、無線通信手段の利便性を低下を防止することができる通信転送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するため、本発明に係る通信転送システムの特徴は、無線通信手段による通信が禁止されている無線通信禁止領域において前記無線通信手段を用いた通信を転送する通信転送システムであって、第１無線通信部および第２無線通信部を有する無線通信手段と、前記通信禁止領域外に設けられ、前記第２無線部と無線通信を行う無線通信転送手段と、前記通信禁止領域内において、前記無線通信転送手段に有線通信回線を介して接続された有線通信手段とを有し、前記無線通信転送手段は、前記無線通信手段および前記有線通信手段の間の通信を転送する点にある。
【００１２】
本発明に係る他の通信転送システムの特徴は、前記無線通信転送手段と前記有線通信手段との間に交換機を設ける点にある。
【００１３】
本発明に係る他の通信転送システムの特徴は、他の無線通信手段から前記無線通信手段に送信された送信信号を、前記第１無線通信部により受信し、前記第２無線通信部を介して前記通信転送手段から前記有線通信手段に転送する点にある。
【００１４】
本発明に係る他の通信転送システムの特徴は、前記第２無線通信部と前記通信転送手段との間の無線通信方式として、ブルートゥースを用いる点にある。
【００１５】
また、本発明に係る他の通信転送システムの特徴は、前記無線通信禁止領域と、前記無線通信禁止領域外であって前記無線通信手段が配置される無線通信手段配置領域とが、同一の施設内に設けられる点にある。
【００１６】
さらに、本発明に係る他の通信転送システムの特徴は、前記無線通信禁止領域と、前記無線通信禁止領域外であって前記無線通信手段が配置される無線通信手段配置領域とが、異なる施設に設けられる点にある。
【００１７】
これら本発明に係る通信転送システムによれば、無線通信転送手段は、無線通信手段と有線通信手段との間の通信を転送するので、無線通信禁止領域において有線通信手段を介して無線通信手段を用いた通信を行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上述べたように、本発明に係る通信転送システムによれば、煩雑な手続きを行うことなく、さらには無線通信禁止領域の精密機器に電磁波による影響を与えることなく、無線通信禁止領域において有線通信手段を介して無線通信手段による通信を行うことができ、無線通信手段の利便性をより向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明にかかる通信転送システムの一実施形態を図１から図３を参照して説明する。ここで、本実施形態においては、無線通信手段として携帯電話を用い、無線通信禁止領域としての病院における通信転送システムについて説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態に係る通信転送システムを示す概念図であり、図１に示すように、携帯電話利用者に用いられる携帯電話２は、他の携帯電話３との無線通信を行う第１無線通信部４と、前記第１無線通信部４が受信した電話信号を入力する第２無線通信部５とを有する。この携帯電話２は、無線通信禁止領域７であって、病院８内における例えば受付の近辺等の医療機器に影響を及ぼすおそれが少ない領域、すなわち無線通信禁止領域外である携帯配置領域９に配置されるようになっている。
【００２１】
この病院８内における携帯配置領域９には、第２無線通信部５と無線通信を行う無線通信転送手段１１が設けられており、第２無線通信部５と無線通信転送手段１１とは、ブルートゥースによる無線通信方式により無線通信を行うようになっている。
【００２２】
なお、第２無線通信部５と無線通信転送手段１１との間の無線通信方式はブルートゥースに限定されるものではなく、例えば、赤外線等を用いた無線通信方式によってもよい。また、無線通信転送手段１１は、第２無線通信部５と無線通信を可能な場所であって無線通信禁止領域外であれば、設置位置は携帯配置領域９に限定されるものではない。
【００２３】
無線通信転送手段１１は、有線通信回路１３を介して交換機としてのＰＢＸ１４に接続されている。ＰＢＸ１４は、携帯配置領域９および無線通信禁止領域７のいずれに設けられてもよい。
【００２４】
ＰＢＸ１４は、有線通信回路１３を介して病院８内における無線通信禁止領域７、例えば病室等に配置された有線通信手段としての有線電話１５に接続されている。
【００２５】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００２６】
まず、病院８内の無線通信禁止領域７に入場する携帯電話利用者が受付において携帯電話２を預けると、携帯電話２は、病院８内の携帯配置領域９に配置される。ここで、携帯電話利用者が、病院８における携帯電話２にかかってきた電話信号の受信場所を特定した場合には、ＰＢＸ１４においてその受信場所を登録する。
【００２７】
この携帯配置領域９に配置された携帯電話２に対して、他の携帯電話３から電話がかけられると、携帯電話２の第１無線通信部４により電話信号を受信し、この電話信号を、第２無線通信部５から無線通信転送手段１１を介してＰＢＸ１４に送信する。このとき、第２無線通信部５は、携帯電話２を特定するための特定用信号も無線通信転送手段１１を介してＰＢＸ１４に送信する。
【００２８】
ここで、ＰＢＸ１４は、特定用信号に基づいて携帯電話２を特定し、携帯電話２にかかってきた電話の受信場所が登録されている場合には、有線通信回路１３を介して登録されている先の有線電話１５に直接電話信号を転送する。そして、携帯電話利用者は、その有線電話１５に応答することにより携帯電話２にかかってきた電話信号を受信することができる。
【００２９】
なお、ＰＢＸ１４は自動式に限定されるものでなく手動式であってもよく、この場合には、携帯電話利用者が特定した受信場所を電話交換手に通知し、電話交換手がＰＢＸ１４を操作することにより携帯電話２にかかってきた電話信号を特定された有線電話１５に転送するようにしてもよい。
【００３０】
一方、携帯電話２にかかってきた電話の受信場所が登録されていない場合には、ＰＢＸ１４は、携帯配置領域９に配置された携帯電話２に対して電話信号が受信されたことを電話交換手に通知し、電話交換手は、館内放送や、携帯電話２を預けるときに予め携帯電話利用者に貸与したポケットベル等を用いて、携帯電話利用者に携帯電話２によって電話信号が受信されたことを連絡する。このとき、電話交換手は、携帯電話２に受信された電話信号に応答し、病院８内にいる携帯利用者を呼び出している旨を通知するようにしてもよい。また、本実施形態においては、電話交換手により人手によって携帯電話利用者を呼び出して電話信号を転送しているが、これに限定されず、携帯電話利用者を機械的に呼び出して電話信号を転送してもよい。
【００３１】
これに対して、携帯電話利用者が有線電話１５によって電話交換手の呼び出しに応答した場合には、電話交換手は、ＰＢＸ１４を操作して携帯電話２によって受信された電話信号を、前記携帯電話利用者が応答した有線電話１５に転送し、これにより、携帯電話利用者は、その有線電話１５によって携帯電話２にかかってきた電話信号を受信することができる。
【００３２】
なお、ＰＢＸ１４から内線電話に転送する方法としては、本実施形態に限定されるものではない。例えば、携帯電話２を預ける際に携帯電話利用者に個人を特定するための番号を通知したりカードを配布し、ＰＢＸ１４または電話交換手は、有線電話１５を通じて前記番号やカードにより携帯電話利用者を特定した後、携帯電話２にかかってきた電話信号を前記有線電話１５に転送するようにしてもよい。これにより、個人を特定して電話信号を転送することができるので、誤って転送してしまうのを防止することができる。
【００３３】
本実施形態によれば、携帯電話２を預けることにより、その携帯電話２にかかってきた電話信号を無線通信転送手段１１を介して交換機に送信し、ＰＢＸ１４から無線通信禁止領域７に設けられた有線電話１５に転送する。そして、携帯電話利用者は、無線通信禁止領域７において有線電話１５を介して携帯電話２によって受信された電話信号に応答することができる。
【００３４】
したがって、携帯電話２を預けるだけで、煩雑な手続きを行うことなく、さらには病院８内の医療機器に電磁波による影響を与えることなく、無線通信禁止領域７において有線電話１５を介して携帯電話２によって受信された電話信号に応答することができるので、携帯電話２の利便性をより向上させることができる。
【００３５】
また、携帯電話２と無線通信転送手段１１とは無線により通信を行うようになっているので、携帯電話２に有線通信回線をコネクタ接続し、有線通信回線を介してＰＢＸ１４と接続されている場合と比較して、コネクタの疲労を防止することができる。また、携帯電話２のコネクタに依存せずに携帯電話２への電話信号を無線通信転送手段１１に送信することができるので、各種携帯電話２におけるコネクタの仕様に対応した複数のコネクタを用意する必要がない。
【００３６】
本発明に係る着信転送システムは、携帯電話利用者が、一時的に病院８の病室を訪問する場合の他、病院８に入院する場合や、病院８に勤務する場合等、無線通信禁止領域７に短期間または長期間滞在する様々な場合に適用することができる。
【００３７】
また、病院８だけでなく、精密機械を多数有する研究所等の施設においても適用することができる。
【００３８】
図２および図３は、それぞれ本発明に係る他の携帯電話利用者の実施形態を示す概念図である。図２および図３に示す携帯電話利用者のように、例えば、病院８において無線通信禁止領域外である受付等の施設と、無線通信禁止領域７である病室や施術室等の施設とが異なる場合、携帯配置領域９を、無線通信禁止領域７とは別の施設に設けてもよい。
【００３９】
また、このような場合に、ＰＢＸ１４を、図２に示す携帯電話利用者のように、携帯配置領域９に設けてもよく、さらには、図３に示す携帯電話利用者のように、病院８における無線通信禁止領域７に設けてもよい。
【００４０】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る通信転送システムの一実施形態を示す概念図
【図２】本発明に係る他の通信転送システムの実施形態を示す概念図
【図３】本発明に係る他の通信転送システムの実施形態を示す概念図
【符号の説明】
【００４２】
１  通信転送システム
２  携帯電話
３  携帯電話
４  第１無線通信部
５  第２無線通信部
７  無線通信禁止領域
８  病院
９  携帯配置領域
１１  無線通信転送手段
１３  有線通信回線
１４  ＰＢＸ
１５  有線電話
【図１】
2006157567.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006157567.tif 000005