(57)【要約】      （修正有）【課題】シール装置へ常に消火蒸気を流して可燃性液が発化するのを防止するとともに、消火用噴射ノズルが消火蒸気の液化により爆発するのを防止することにある。【解決手段】可燃性液を内在したハウジングの孔と軸との間に装着されるシール装置（２０）と、シール装置を取り付けた孔に連通して軸との間に消火用の環状空間部（ＳＲ）を有してハウジングのシール装置（１）より大気側の端面に取り付けられたシールハウジング（３）と、上記環状空間部に下側から貫通する第１取付孔と、第１取付孔に設けられて環状空間部側に可燃性液の温度により溶融されて消火蒸気を噴射する消火用噴射ノズル（２）と、シール装置（１）の可燃性液と反対側の空間に消火用噴射ノズルの噴射量より少量の消火蒸気を常時供給するクエンチング噴射ノズル（１２）と、消火用噴射ノズルとクエンチング噴射ノズルに消火蒸気を供給する蒸気供給部（４５）とを具備するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温の可燃性液をシールする発火防止付シール装置であって、前記可燃性液を内在するハウジングの孔と軸との間に装着されるシール装置と、前記シール装置を取り付けた前記孔に連通するとともに前記軸との間に形成された消火用の環状空間部を有して前記ハウジングのシール装置より大気側の端面に取り付けられたシールハウジングと、前記シールハウジングに有して前記環状空間部へ軸心を通る水平面より下側から貫通する第１取付孔と、前記第１取付孔に有して前記環状空間部内の可燃性液の温度により溶融した噴射口から消火蒸気を噴射する消火用噴射ノズルと、前記シール装置の可燃性液と反対側の間隙通路に前記消火用噴射ノズルの噴射量より少量の消火蒸気を供給するクエンチング噴射ノズルと、前記消火用噴射ノズルと前記クエンチング噴射ノズルとに前記消火蒸気を供給する蒸気供給部とを具備する発火防止付シール装置。
【請求項２】
前記シールハウジングに前記環状空間部へ貫通する第２取付孔を有するとともに前記第２取付孔に設けた熱伝対を有し、前記熱伝対によりシール部から漏洩した可燃性液の温度を検知するとともに信号に変換処理して音又は光又は電気信号を表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１に記載の発火防止付シール装置。
【請求項３】
前記消火用噴射ノズルの下方に蒸気液が滴下できるドレン孔を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の発火防止付シール装置。
【請求項４】
前記シールハウジングにシール装置を取り付けたシールハウジングとシール装置との間の可燃性液側にフラッシング液を噴射するフラッシングノズルを有することを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項３に記載の発火防止付シール装置。
【請求項５】
前記シールハウジングに一端部が取り付けられてシール装置に対して間隙流通路を設けるとともに前記軸に対して間隙通路を設ける円筒状スリーブを有し、前記クエンチングノズルから噴射される消火蒸気を前記間隙流通路から間隙通路へ流出することを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項３に記載の発火防止付シール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可燃性流体がシール面から漏洩して発火するのを防止した発火防止付シール装置に関する。特に、発火性が高い流体を輸送するためのポンプ、攪拌機等の軸の周りから漏洩する流体の発火防止付シール装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の関連技術として発火性が高く、且つ高温の油などの流体を使用する精製プラントや、ケミカル装置において、流体を作動させる装置に取り付けられた回転軸の周りのシール装置から被密封流体が漏洩して発火し、大災害になるのを防止する発火防止装置が存在する（特許文献１を参照）。
しかし、この発火防止装置には、発火防止装置にコストがかかりすぎるとか、暴爆性に問題があるとか、消火するための応答性が遅いとかの問題が存する。 
【０００３】
図５は、この関連技術に示された発火防止装置の消火システムを示す配管の構成である。消火システムには、発火防止付メカニカルシール１００が設けられている。また、図６はメカニカルシールにおける大気側に発火防止付を取り付けた一部の断面図である。この発火防止付メカニカルシール１００は、図６に示すような構成である。図６において、発火防止付メカニカルシール１００には、シールハウジング１０２の取付面に発火防止装置１１０が設けられている。また、回転軸１５０とシールハウジング１０２との間にメカニカルシール１０１が設けられている。そして、メカニカルシール１０１によりケーシング１６０の内部１０７に存在する被密封流体Ｓをシールする。この被密封流体Ｓは発火性のガス又は油である。そして、回転軸５０が回転するときにメカニカルシール１０１の相対摺動するシール面１０１Ｓにより、被密封流体Ｓをシールする。
【０００４】
この発火防止装置１１０の第１本体１１０Ａには、メカニカルシール１０１の固定密封環の内周と連通する環状空間部１０４を設けている。この環状空間部１０４には、外部から連通する貫通孔１０６が２箇所に設けられている。この貫通孔１０６には、それぞれパイロットノズル１１１と第１噴射ノズル１１２Ａが取り付けられている。パイロットノズル１１１は、先端側に多数の孔１１１Ａを設けるとともに、孔１１１Ａには低温度で溶解する溶融金属が詰められている。さらに、第１本体１１０Ａの外部にはカバー状の第２本体１１０Ｂが設けられている。この第２本体１１０Ｂの内部にも空間部１０５が設けられている。この空間部１０５にも第２噴射ノズル１１２Ｂが設けられている。
【０００５】
図５に示すように、この発火防止付メカニカルシール１００には、消火システムの配管が設けられている。第１噴射ノズル１１２Ａと第２噴射ノズル１１２Ｂは配管１１５が連通しており、配管１１５の途中に仕切弁１１７が設けられている。また、パイロットノズル１１１には細い配管１１３が連通している。この細い配管１１３には、圧力計１１６と圧力感知スイッチ１２０が設けられている。さらに、ケーブル１１８の端部には警報器１１９が設けられている。なお、配管１１５と細い配管１１３とには、空気作動弁１１４が設けられている。
【０００６】
このように構成された発火防止付メカニカルシール１００は、メカニカルシール１０１のシール面１１０Ｓが摩耗し、又は損傷して被密封流体Ｓが漏洩するとパイロットノズル１１１の孔１１１Ａに詰められた溶融金属が熔解してパイロットノズル１１１の孔１１１ＡからＮ２ガスが環状空間部１０４および空間部１０５に供給される。このＮ２ガスが噴出してＮ２ガスの圧力が低下すると、圧力計１１６に接続された圧力感知スイッチ１２０により検知される。検知したデータはケーブル１１８を介して警報器１１９に伝達されて警報を発する。同時に、空気作動弁１１４が作動し、配管１１５の弁１１７を開いて噴射ノズル１１２Ａ，１１２Ｂから水又は蒸気Ｌを噴射して環状空間部１０４および空間部１０５に充填する。このため、環状空間部１０４および空間部１０５に漏洩した被密封流体Ｓの発火は防止される。
【０００７】
しかし、発火防止付メカニカルシール１００は、パイロットノズル１１１の内圧力が低下するのを圧力感知スイッチ１２０により検知する検知方法では、放出ガスが充満してパイロットノズル１１１周囲の圧力が低下しない場合には、被密封流体Ｓの漏洩を素早く検知することが困難である。さらに、高温の被密封流体Ｓが環状空間部１０４内に漏洩すると、環状空間部１０４内の圧力が上昇するからパイロットノズル１１１の内圧力が下がらずに、圧力感知スイッチ１２０の検知が困難になる。さらに、この検知方法は、圧力感知スイッチ１２０、圧力計１１６，空気作動弁１１４等を装備しなければならないので、実際上、装備のコストが必要以上に高価になる。さらに、パイロットノズル１１１内に蒸気を流す場合には、細い配管１１３がパイロットノズル１１１より上方に曲げられているので、細い配管内に冷却して溜った水は、被密封流体の熱により急熱されて爆発するおそれがある。
【０００８】
【特許文献１】実公昭５７−１５４４０号公報（第１図および第３a図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述のような問題点に鑑み成されたものである。その発明が解決しようとする課題は、発火防止付シール装置の装備コストおよびランニングコストを低減することにある。さらに、シール装置の相対摺動面の可燃性液による摩耗や損傷を防止することにある。また、相対摺動面から漏洩する可燃性液の爆発を確実に防止することにある。特に、高温油のような可燃性液が発火するのを防止する発火防止付シール装置を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上述のような技術的課題を解決するために成されたものであって、その技術的解決手段は以下のように構成されている。
【００１１】
請求項１に係わる発明の発火防止付シール装置は、高温の可燃性液をシールする発火防止付シール装置であって、可燃性液を内在したハウジングの孔と軸との間に装着されるシール装置と、シール装置を取り付けた孔に連通するとともに軸との間に形成された消火用の環状空間部を有してハウジングのシール装置より大気側に取り付けられたシールハウジングと、シールハウジングに設けられて軸心を通る水平面より下側から環状空間部へ貫通する第１取付孔と、第１取付孔に有して環状空間部内の可燃性液の温度により溶融した孔から消火蒸気を噴射する消火用噴射ノズルと、シール装置の可燃性液と反対側の間隙通路に消火用噴射ノズルの噴射量より少量の消火蒸気を供給するクエンチング噴射ノズルと、消火用噴射ノズルとクエンチング噴射ノズルとに消火蒸気を供給する蒸気供給部とを具備するものである。
【００１２】
請求項２に係わる発明の発火防止付シール装置は、シールハウジングに環状空間部へ貫通する第２取付孔を有するとともに第２取付孔に設けた熱伝対管を有し、熱伝対管によりシール部から漏洩した可燃性液の温度を検知するとともに信号に変換処理して音又は光又は電気信号を発する表示手段を有するものである。  
【００１３】
請求項３に係わる発明の発火防止付シール装置は、消火用噴射ノズルの下方に蒸気液が滴下するドレン孔を有するものである。
【００１４】
請求項４に係わる発明の発火防止付シール装置は、シールハウジングにシール装置を取り付けたシールハウジングとシール装置との間の可燃性液側にフラッシング液を噴射するフラッシングノズルを有するものである。  
【００１５】
請求項５に係わる発明の発火防止付シール装置は、シールハウジングに一端部が取り付けられてシール装置に対して間隙流通路を設けるとともに、軸に対して間隙通路を設ける円筒状スリーブを有し、クエンチング噴射ノズルから噴射される消火蒸気を間隙流通路から間隙通路へ流出するものである。
【発明の効果】
【００１６】
この請求項１に係わる発明の発火防止付シール装置によれば、シールハウジングの環状空間部に対し軸心を通る水平面より下側から貫通する第１取付孔と、第１取付孔に設けられて環状空間部側に可燃性液の温度により溶融して消火蒸気を噴射する消火用噴射ノズルを有するので、消火用噴射ノズルに導入された消火蒸気が液化しても噴射用噴射ノズルより下方に滴下する。そして、相対摺動面より漏洩した高温の可燃性液が消火用噴射ノズルに接触しても、消火用噴射ノズル内には液化した液体が存在しないから、仮に、消火用噴射ノズルが急熱されても液体が爆発するのを防止できる。このため、消火蒸気が液化した液体が可燃性液の温度により消火用噴射ノズル内で爆発し、消火用噴射ノズルを破壊して火災となるのを効果的に防止できる。
【００１７】
また、シール装置の可燃性液と反対側の空間に消火用噴射ノズルの噴射量より少量の蒸気を常時供給するクエンチングノズルを有するので、シール装置から微少の可燃性液が漏洩しても、常に、可燃性液は洗浄されて発火するのが防止できる効果を奏する。また、シール装置のシール面を洗浄するとともに、シール面を冷却するので、シール装置のシール能力を維持して可燃性液の漏洩を防止できる。その結果、可燃性液の発火が防止できる効果を奏する。また、消火時に使用する大容量の消火用噴射ノズルと、常時噴射する小容量のクエンチング噴射ノズルにより消火蒸気を噴射させる構成であるために、発火防止付シール装置は安価に製作することが可能になる。さらに、発火防止付シール装置のランニングコストも安価になる。
【００１８】
この請求項２に係わる発明の発火防止付シール装置によれば、熱伝対によりシール装置から漏洩した可燃性液の温度を直接に検知し、この検知した信号を変換して音又は光又は電気に表示する表示手段に伝えて作業者又は機械・装置へ感知させるものである。
【００１９】
この請求項３に係わる発明の発火防止付シール装置によれば、噴射ノズルの下方に蒸気液が滴下できるドレン孔を有するものであるから、噴射ノズル内に消火蒸気が液化して液体として溜まるのを防止できる。このために、噴射ノズルが可燃性液の温度により加熱されても液体が爆発するのを防止できる。  
【００２０】
この請求項４に係わる発明の発火防止付シール装置によれば、シールハウジングにシール装置を取り付けた可燃性液側の空間にフラッシング液を噴射するフラッシングノズルを有するので、フラッシング液によりシール装置の可燃性液側を洗浄してシール装置に可燃性液の不純物が付着するのを防止できる。また、シール装置の相対摺動面も洗浄して相対摺動面の摩耗を防止し、相対摺動面からの可燃性液の漏洩を防止することができる。さらに、相対摺動面を冷却するので、可燃性液の発火も防止できる効果を奏する。
【００２１】
この請求項５に係わる発明の発火防止付シール装置では、シールハウジングに一端のフランジ部が固定されてシール装置と軸との間に円筒状のスリーブを設けている。このため、スリーブの外周面側の間隙流通路にクエンチング噴射ノズルからのクエンチング液を流すと、クエンチング液によりシール装置から漏洩した可燃性液を効果的に洗浄することができる。その結果、相対摺動面における可燃性液の発火が防止できる。さらに、クエンチング液により効果的にシール装置を冷却することができるので、相対摺動面から漏洩した可燃性液の温度も低下する。このため、この可燃性液の発火を効果的に防止できる。また、スリーブにより酸素がシール部側へ浸入するのを防止して可燃性液の発火が効果的に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係わる実施の形態の発火防止付シール装置を図面に基づいて詳述する。尚、以下に説明する各図面は、設計図を基にした正確な図面である。  
【００２３】
図１は、本発明に係わる実施の形態を示す発火防止付シール装置の全断面図である。図１に於いて、発火防止付シール装置１は、シールハウジング３と、一端部がシールハウジング３に取り付けられるとともに他端部が回転軸５０に取り付けられたシール装置（メカニカルシール）２０との、組み合わせ構造である。このシールハウジング３は、図２を参照すると明らかなように、リング状をした第１本体３Ａにボルト４６を螺合して第２本体３Ｂを結合する。この第１本体３Ａの外周面に沿ってクエンチング噴射ノズル１２とフラッシングノズル１６を設ける。そして、クエンチング噴射ノズル１２とフラッシングノズル１６の外部孔は、それぞれ管用ねじが設けられて配管を接続可能にする。クエンチング噴射ノズル１２は、第１本体３Ｂの軸心を通る水平面Ｘ（図２参照）より下側に設けると良い。クエンチング噴射ノズル１２の先端側は細い径の噴射ノズル１２Ａに形成する。また、フラッシングノズル１６の先端側も細くしたノズル１６Ａに形成する。フラッシングノズル１６にはフラッシング配管３５が接続される。そして、フラッシング配管３５からフラッシング液Ｏを圧送する。このフラッシング液Ｏは、可燃性液Ｂと混合しても問題にならない液体を使用する。
【００２４】
第１本体３Ａにおけるノズル１６Ａの先端部は環状溝に形成する。そして、環状溝の開口周面はリング状の蓋８により仕切る。この蓋８には、フラッシング液Ｏが周面から均等にシール部２０へ噴射できるように周面に沿って多数の通孔８Ａを設ける。さらに、第１本体３Ａの内周面部にステンレス鋼製のスリーブ２６を設ける。このスリーブ２６は、一端のフランジ部をボルトにより固定して軸５０に対して間隙通路Ｈを設けて嵌合する。また、スリーブ２６の外周面２６Ａは、シール装置２０の内周面との間に間隙流通路を設けて嵌合する。このスリーブ２６の内周面と軸５０との嵌合した間の間隙通路Ｈは、消火用噴射ノズル２から噴射した消火蒸気Ｓが通過できるように形成されている。また、スリーブ２６の外周面２６Ａとシール装置２０との間隙流通路は、クエンチング射出ノズル１２から射出される消火蒸気Ｓを誘導して流す。
【００２５】
第２本体３Ｂの内周には、消火用の環状空間部ＳＲを形成する。また、第２本体３Ｂの外周面から環状空間部ＳＲに貫通する第１取付孔４と第２取付孔５とを設ける。この第１取付孔４と第２取付孔５との各外部孔にも第１取付孔４の第１管用ねじと第２取付孔５の第２管用ねじとを形成する。この第１取付孔４は、第２本体３Ｂの軸心を通る水平面Ｘ（図２参照）より下側から上方の環状空間部ＳＲへ向けて貫通する。そして、消火用噴射ノズル２内の消火蒸気Ｓが液化した場合には、消火用噴射ノズル２の下部に延びる消火配管３１の途中のバルブ４０を開いてドレン・トラップ４１に排出できるようにする。さらに、ドレン孔９も第２本体３Ｂの軸心を通る水平面Ｘより下側に設けて消火用噴射ノズル２から噴射された消火蒸気Ｓが液化したときに、その液体Ｄをドレン孔９から流出できるようにする。なお、環状空間部ＳＲの大気側Ａの第２本体３Ｂの内周面と軸５０の外周面との間にセグメントリングシール１６を設けて環状空間部ＳＲと大気側Ａとの境をシールする。
【００２６】
消火用噴射ノズル２は、図４Ａおよび図４Ｂのように構成されている。図４Ａは、消火用噴射ノズル２の片側を断面にした正面図である。また、図４Ｂは、消火用噴射ノズル２の底面の噴射孔２Ｄを示す。この消火用噴射ノズル２は、管用  ねじ２Ａを第１取付孔４の第１管用ねじに螺合して取り付ける。消火用噴射ノズル２は、内部に射出孔２Ｃを形成する。また、消火用噴射ノズル２の底部には、外周面に沿って多数の噴射孔２Ｄを設けるとともに、底面にも多数の噴射孔２Ｄを設ける。そして、この噴射孔２Ｄに溶融半田を充填した栓１１により噴射孔２Ｄを塞ぐ。溶融半田の材質は、可燃性液Ｂの温度により選定される。可燃性液Ｂの温度は、一般に、２２０℃から４５０℃であるから、この可燃性液Ｂの温度以下で溶融する栓１１の材質を選定する。栓１１の材質として、例えば、半田、Ｓｎ、Ｐｂ、等を主成分とする合金を可燃性液Ｂの温度に応じて選定する。また、消火用噴射ノズル２の消火蒸気Ｓの温度は、栓１１の溶融温度より低い温度にする。例えば、１２０℃から１９０℃にすると良い。実施例では１３０℃を用いた。
【００２７】
第２取付孔５の第２管用ねじには、熱電対管６の第２管用ねじ６Ａを螺合して取り付ける。熱電対管６の先端は、環状空間部ＳＲ内に配置する。そして、熱電対管６から伝達された信号を信号変換処理部Ｔ１で処理し、信号変換処理部Ｔ１からの電気信号、又は光信号又は音信号により表示手段を介して作業管理者に知らせる。例えば、表示手段は、図示省略のランプにより点滅信号として作業管理者に知らせる。又は、表示手段は、電気信号によりブザーを鳴らして作業管理者に知らせる。
【００２８】
また、図示省略の蒸気供給部４５から圧送される消火蒸気Ｓは、膨張力があるから蒸気配管３３内を通って圧送されている。この蒸気配管３３は、途中で配管が分岐して一方が消火配管３１を通り消火用噴射ノズル２に流れるとともに、他方がクエンチング配管３４を通りクエンチング噴射ノズル１２に流れる。このクエンチング配管３４の途中には、減圧弁３９が設けられている。そして、消火蒸気Ｓは、減圧弁３９により圧力が減圧されてクエンチング蒸気Ｓ１としてクエンチング配管３４を通りクエンチング噴射ノズル１２へ圧送される。なお、消火用噴射ノズル２と消火配管３１は、締め付け管用ねじ２Ｂを利用して管用ナット３７により締め付けられて連結する。消火蒸気Ｓは、この他に、消化剤を使用することができる。
【００２９】
ハウジング６０に結合した植え込みボルトにシールハウジング３のボルト用孔を通してナット４７により締め付けられて固定する。ハウジング６０とシールハウジング３との接合面間はガスケットによりシールする。また、軸６０とシールハウジング３との間隙はメカニカルシール（シール装置）２０により密封されている。このメカニカルシール２０は、シールハウジング３にべローズ２５を介して固定された固定密封環２２と、軸５０に保持された回転密封環２１により固定する。この固定密封環２２のシール面と回転密封環２１のシール面とを接面した相対摺動面２３により可燃性液Ｂがシールされる。このメカニカルシール（シール装置）２０は、メカニカルシールとは限らず、金属製Ｏリング、ラビリンスシール、ブラシシール等の耐熱性シール装置を用いることもできる。
【００３０】
上述のように構成された消火防止付シール装置１は、常時、クエンチング噴射ノズル１２からクエンチング液Ｓ１をスリーブ２６の外周面２６Ａとシール装置２０との間隙流通路を通して相対摺動面２３に圧送し、メカニカルシールの相対摺動面２３から漏洩する可燃性液Ｂを洗浄する。同時に、クエンチング液Ｓ１によりシール装置２０の内周面を洗浄するとともに、シール装置２０を冷却する。その後、クエンチング液Ｓ１は、スリーブ２６の内周面と軸５０の外周面との間の間隙通路Ｈを通り環状空間部ＳＲに至る。そして、ドレン孔９から消火蒸気Ｓ又は液体Ｄとして排出される。
【００３１】
次に、フラッシング配管３５から流れたフラッシング液Ｏは、フラッシングノズル１６から蓋８に向けて噴射し、蓋８に設けた通孔８Ａを通して均等にシール装置２０の外周面に噴射する。そして、シール装置２０の外周部を洗浄するとともに、シール装置２０を冷却する。このため、シール装置２０は相対摺動面２３に不純物が介在するのを防止できる。そして、シール装置２０の相対摺動面２３から可燃性液Ｂが漏洩するのも防止できる。同時に、相対摺動面２３から漏洩する可燃性液Ｂを冷却できるから、可燃性液Ｂの自然発火が防止できる。
【００３２】
そして、仮に、シール装置が故障した場合には、相対摺動面２３から漏洩した可燃性液Ｂは、スリーブ２６の内周面側の間隙通路Ｈを通り、環状空間部ＳＲに至って消火用噴射ノズル２の栓１１を溶解する。このため、消火用噴射ノズル２の射出孔２Ｄから消火蒸気Ｓを噴射して可燃性液Ｂの発火を防止する。このとき、消火用噴射ノズル２の先端部は、環状空間部ＳＲに向かって上方に配置されているから、消火蒸気Ｓが液化しても、可燃性液Ｂの高温により爆発して消火用噴射ノズル２が破損するのを効果的に防止する。また、消火用噴射ノズル２が破裂して火災になるのも防止できる。
【００３３】
図２は、本発明の第２実施の形態を示す発火防止付シール装置１である。図２は、発火防止付シール装置１の正面図である。図２において、消火用噴射ノズル２は、軸５０の軸心を通る水平面Ｘより下方側で傾斜した状態に取り付ける。また、熱電対管６は水平面Ｘより下方側に取り付ける。クエンチング噴射ノズル１２とフラッシングノズル１６は、水平面Ｘより上方に設ける。ドレン孔９は、環状空間部ＳＲの下方から水平方向へ形成する。そして、消火蒸気Ｓが環状空間部ＳＲ内で液化して液体Ｄになれば、ドレン孔９から排出させる。その他は、図１、図４Ａおよび図４Ｂの発火防止付シール装置とほぼ同様である。また、第２実施の形態を示す発火防止付シール装置１においても、第１実施の形態の発火防止付シール装置１と同様な効果を奏する。
【００３４】
図３は、本発明の第３実施の形態を示す発火防止付シール装置１である。図３において図１と相違する点は、図１において、図示は省略したが、フラッシングノズル１６の第２管用ねじにめくら栓を螺合してフラッシングノズル１６を使用しなくとも良いようにしたものである。つまり、可燃性液Ｂに不純物等が含まない場合は、特に、シール装置２０を洗浄する必要がないので、フラッシング液Ｏによる洗浄を不要とするものである。このフラッシング液Ｏによる洗浄を不要にすることにより、設備費および洗浄のランニングコストを低減することが可能になる。また、消火用噴射ノズル２の先端部周面に多数の噴射孔を設けるとともに、各噴射孔に栓１１を設けたものである。この栓１１を多数個に設けることにより環状空間部ＳＲの温度に応じて必要な栓１１の個数を溶解し、環状空間部ＳＲに最適な消火蒸気Ｓを充満させて環状空間部ＳＲ内の可燃性液Ｂの発火を防止することが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
以上述べたように、本発明の噴射防止付シール装置は消火用噴射ノズルから噴射する消火蒸気による暴爆を防止するとともに、製作コスト並びにランニングコストを低減した発火防止付シール装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１実施の形態に係わる発火防止付シール装置の断面図である。
【図２】本発明の第２実施の形態に係わる発火防止付シール装置の正面図である。
【図３】本発明の第３実施の形態に係わる発火防止付シール装置の断面図である。
【図４Ａ】本発明の消火用噴射ノズルの片側を断面にした側面図である。
【図４Ｂ】本発明の消火用噴射ノズルの底面の正面図である。
【図５】本発明に関連技術する発火防止装置の一部の断面図である。
【図６】図５の各供給配管のシステム図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  発火防止付シール装置  
２  消火用噴射ノズル
２Ａ  第１管用ねじ
２Ｂ  締付管用ねじ
２Ｃ  射出孔
２Ｄ  噴射孔
３  シールフランジ
３Ａ  第１本体
３Ｂ  第２本体
４  第１取付孔
５  第２取付孔
６  熱電対管
６Ａ  第２管用ねじ
８  蓋  
８Ａ  通孔
９  ドレン孔  
１１  栓
１２  クエンチング噴射ノズル
１２Ａ  噴射ノズル
１５  セグメントリングシール
１６  フラッシングノズル
１６Ａ  ノズル  
２０  シール装置
２１  回転密封環
２２  固定密封環
２３  相対摺動面
２５  べローズ
２５Ａ  案内面
２６  スリーブ
２６Ａ  外周面
３１  消火配管
３３  蒸気配管
３４  クエンチング配管
３５  フラッシング配管
３９  減圧弁
４０  バルブ  
４ドレントラップ
【図１】
2006249948.tif 000003
【図２】
2006249948.tif 000004
【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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