(57)【要約】【課題】不正行為を防止することができる認証技術を提供する。【解決手段】カード受付部ＣＲがキャッシュカードＣＣの挿入を受け付けた状態で、正規パスワードの入力に応答して、パスワード照合部１２が、正規ユーザーであると判定する認証動作を行う。一方、停止パスワードの入力に応答して、認証停止報知部１３が、正規ユーザーに係る認証動作の停止を含む所定の動作（警報の発生、撮影動作、および通報等）を積極的に行う。このような構成により、例えば、所定の正規ユーザーについて認証動作を停止してロックされた状態とすれば、その後、キャッシュカードが悪用されることがなくなり、不正行為を有効に防止することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の操作部材の操作に応答して、所定の認証に供する所定方式の情報の入力を受け付ける情報受付手段と、
前記情報受付手段に対する第１の識別情報の入力に応答して、前記情報受付手段に対する情報入力者が、所定の正規ユーザーであると判定する認証動作を行う認証手段と、
前記情報受付手段に対する第２の識別情報の入力に応答して、前記所定の正規ユーザーに係る認証動作の停止を含む所定の動作を行う不正行為防止手段と、
を備えることを特徴とする認証システム。
【請求項２】
請求項１に記載の認証システムであって、
前記第２の識別情報が、
前記所定の正規ユーザーの個人情報に関連する情報であることを特徴とする認証システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の認証システムであって、
前記第２の識別情報を記憶した携帯型記憶媒体を受け付ける媒体受付手段、
を備え、
前記不正行為防止手段が、
前記媒体受付手段によって前記携帯型記憶媒体が受け付けられた状態で、前記情報受付手段に対して入力された所定方式の情報が、前記携帯型記憶媒体に記憶された第２の識別情報と合致した場合に、前記所定の動作を行うことを特徴とする認証システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の認証システムであって、
前記所定の正規ユーザーによる所定の操作部の操作に応答して入力される情報を、前記第２の識別情報として設定する情報設定手段、
を備えることを特徴とする認証システム。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の認証システムであって、
所定の記憶手段に記憶された前記所定の正規ユーザーの個人情報に基づいて、前記第２の識別情報を設定する情報設定手段、
を備えることを特徴とする認証システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の認証システムであって、
前記不正行為防止手段が、
前記情報受付手段に対する前記第２の識別情報の入力に応答して、所定の警報手段によって警報を発生させることを特徴とする認証システム。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の認証システムであって、
前記不正行為防止手段が、
前記情報受付手段に対する前記第２の識別情報の入力に応答して、所定の撮像手段によって、前記情報受付手段に対して前記第２の識別情報を入力した者の撮影画像を取得させて、所定の記憶部に記憶することを特徴とする認証システム。
【請求項８】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の認証システムであって、
前記不正行為防止手段が、
前記情報受付手段に対する前記第２の識別情報の入力に応答して、所定の通報先に前記第２の識別情報が入力された旨を通報することを特徴とする認証システム。
【請求項９】
請求項６に記載の認証システムであって、
前記所定の警報手段が、
警報として可視光線を発する発光手段を含むことを特徴とする認証システム。
【請求項１０】
認証システムに含まれるコンピュータによって実行されることにより、前記認証システムを、請求項１から請求項９のいずれかに記載の認証システムとして機能させるプログラム。
【請求項１１】
(a)所定の操作部材の操作に応答して、所定の認証に供する所定方式の情報の入力を受け付ける第１のステップと、
(b)前記第１のステップにおける第１の識別情報の入力に応答して、前記第１のステップにおける情報入力者が、所定の正規ユーザーであると判定する認証動作を行う第２のステップと、
(c)前記第１のステップにおける第２の識別情報の入力に応答して、前記所定の正規ユーザーに係る認証動作の停止を含む所定の動作を行う第３のステップと、
を備えることを特徴とする認証システムにおける不正行為防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関のＡＴＭ等においては、キャッシュカードが挿入された状態で、入力された暗証番号に基づく認証により、操作者が名義人本人であるか否かを確認している。このような暗証番号などといった識別情報の入力を要求する認証技術は、インターネット、各種扉の電子ロック等といった数多くの分野に適用されている。
【０００３】
この認証技術においては、例えば、キャッシュカードの暗証番号を３回続けて誤入力すると、認証動作がロックされて、当該キャッシュカードの使用が停止される技術がある。また、契約資料等から容易に推測される番号（生年月日、電話番号、および自動車のナンバープレート等に係る数字）や「１１１１」などといった容易に推測される単純な番号等を暗証番号として設定させない技術も実用化されている。さらに、ＡＴＭの不正使用防止策として、誤入力した人物の画像を登録しつつ、所定回数以上、誤入力した人物の画像が登録されると警報信号が出力される技術も提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
このような技術に関する先行技術文献としては、以下のようなものがある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３１２４６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した３回連続して誤入力がなされた際に認証動作がロックされる技術では、カードを挿入して推測した暗証番号を２回連続して入力してカードを排出する動作を繰り返すうちに、真正な暗証番号が入力されてしまうことがあり、不正行為（不正な現金引き出し等）が成立してしまう。また、容易に推測される番号を暗証番号として設定させない技術では、真正なユーザーが暗証番号を忘れてしまったり、カードの拾得者等が暗証番号の入力を繰り返し試行するうちに真正な暗証番号が入力されてしまう可能性もある。さらに、誤入力した人物の画像を登録する技術では、暗証番号の初回入力において推測した番号が真正な暗証番号と合致してしまえば、不正行為が成立してしまう。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、不正行為を防止することができる認証技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明は、所定の操作部材の操作に応答して、所定の認証に供する所定方式の情報の入力を受け付ける情報受付手段と、前記情報受付手段に対する第１の識別情報の入力に応答して、前記情報受付手段に対する情報入力者が、所定の正規ユーザーであると判定する認証動作を行う認証手段と、前記情報受付手段に対する第２の識別情報の入力に応答して、前記所定の正規ユーザーに係る認証動作の停止を含む所定の動作を行う不正行為防止手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の認証システムであって、前記第２の識別情報が、前記所定の正規ユーザーの個人情報に関連する情報であることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載の認証システムであって、前記第２の識別情報を記憶した携帯型記憶媒体を受け付ける媒体受付手段を備え、前記不正行為防止手段が、前記媒体受付手段によって前記携帯型記憶媒体が受け付けられた状態で、前記情報受付手段に対して入力された所定方式の情報が、前記携帯型記憶媒体に記憶された第２の識別情報と合致した場合に、前記所定の動作を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の認証システムであって、前記所定の正規ユーザーによる所定の操作部の操作に応答して入力される情報を、前記第２の識別情報として設定する情報設定手段、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の認証システムであって、所定の記憶手段に記憶された前記所定の正規ユーザーの個人情報に基づいて、前記第２の識別情報を設定する情報設定手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の認証システムであって、前記不正行為防止手段が、前記情報受付手段に対する前記第２の識別情報の入力に応答して、所定の警報手段によって警報を発生させることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の認証システムであって、前記不正行為防止手段が、前記情報受付手段に対する前記第２の識別情報の入力に応答して、所定の撮像手段によって、前記情報受付手段に対して前記第２の識別情報を入力した者の撮影画像を取得させて、所定の記憶部に記憶することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の認証システムであって、前記不正行為防止手段が、前記情報受付手段に対する前記第２の識別情報の入力に応答して、所定の通報先に前記第２の識別情報が入力された旨を通報することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項９の発明は、請求項６に記載の認証システムであって、前記所定の警報手段が、警報として可視光線を発する発光手段を含むことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１０の発明は、認証システムに含まれるコンピュータによって実行されることにより、前記認証システムを、請求項１から請求項９のいずれかに記載の認証システムとして機能させるプログラムである。
【００１８】
また、請求項１１の発明は、(a)所定の操作部材の操作に応答して、所定の認証に供する所定方式の情報の入力を受け付ける第１のステップと、(b)前記第１のステップにおける第１の識別情報の入力に応答して、前記第１のステップにおける情報入力者が、所定の正規ユーザーであると判定する認証動作を行う第２のステップと、(c)前記第１のステップにおける第２の識別情報の入力に応答して、前記所定の正規ユーザーに係る認証動作の停止を含む所定の動作を行う第３のステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の発明によれば、第１の識別情報の入力に応答して、所定の正規ユーザーであると判定する認証動作を行う一方で、第２の識別情報の入力に応答して、所定の正規ユーザーに係る認証動作の停止を含む所定の動作を積極的に行うため、不正行為を防止することができる。
【００２０】
また、請求項２に記載の発明によれば、所定の正規ユーザーに係る認証動作を停止させるための第２の識別情報を、所定の正規ユーザーの個人情報に関連する情報としている構成により、不正行為の試行者が、個人情報から容易に推定可能な第２の識別情報を入力すると、認証動作が停止されるため、不正行為を高確率で防止することができる。
【００２１】
また、請求項３に記載の発明によれば、第２の識別情報を記憶した携帯型記憶媒体が受け付けられた状態で、入力された所定方式の情報が、携帯型記憶媒体に記憶された第２の識別情報と合致した場合に、認証動作の停止を含む所定の動作を積極的に行う構成により、認証システム自体で、第２の識別情報と所定の正規ユーザーとを関連付けて記憶しなくても良いため、認証システムの簡略化および製造管理コストの低減等を図ることができる。
【００２２】
また、請求項４に記載の発明によれば、所定の正規ユーザーの操作に応答した入力情報に従って、第２の識別情報が設定される構成により、例えば、正規ユーザーが、個人情報から容易に推定可能な情報を第２の識別情報として設定するなど、正規ユーザーの意図に沿った形で不正行為を防止することができる。
【００２３】
また、請求項５に記載の発明によれば、所定の正規ユーザーの個人情報に基づいて第２の識別情報が設定される構成により、正規ユーザーの個人情報から容易に推定可能な情報が第２の識別情報として設定されるため、漏れなく不正行為の防止措置をとることができる。
【００２４】
また、請求項６に記載の発明によれば、第２の識別情報の入力に応答して、警報を発生させる構成により、例えば、警報に応答して警備員等が不正行為の試行者を拘束することができるため、不正行為をより確実に防止することができる。
【００２５】
また、請求項７に記載の発明によれば、第２の識別情報の入力に応答して、第２の識別情報の入力者を撮影する構成により、第２の識別情報の入力者の撮影画像に基づいて、不正行為の試行者を例えば指名手配するなどして容易に拘束することができる。また、例えば、不正行為の再試行を躊躇させる効果も生じる。したがって、不正行為をより確実に防止することができる。
【００２６】
また、請求項８に記載の発明によれば、第２の識別情報の入力に応答して、所定の通報先に第２の識別情報が入力されたことを通報する構成により、例えば、所定の通報先が認証システムの提供元である場合には、当該提供元が、不正行為の再試行が行われる前に不正行為を防止するための措置をとることができる。また、例えば所定の通報先が所定の正規ユーザーである場合には、当該所定の正規ユーザーが認証システムの提供元に適正な手続きをとることができる。
【００２７】
また、請求項９に記載の発明によれば、第２の識別情報の入力に応答して、警報として可視光線を発生させる構成により、視覚的に不正行為の試行を報知することができるため、より確実に不正行為の試行があったことを知らしめて、不正行為をさらに確実に防止することができる。
【００２８】
また、請求項１０に記載の発明によれば、請求項１から請求項９に記載の発明と同様な効果を得ることができる。
【００２９】
また、請求項１１に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様な効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３１】
＜認証システムの概要＞
図１は、本発明の実施形態に係る認証システム１の外観構成を示す概略図である。図１では、金融機関の現金自動預払機（ＡＴＭ）における認証システム１の外観構成を例示している。
【００３２】
認証システム１は、主に、ＡＴＭ本体２、ＡＴＭ本体２の傍らに設けられる監視カメラＣＭ、およびＡＴＭ本体２とデータ送受信可能に接続されるパーソナルコンピュータ（以下「パソコン」と略称する）ＰＣとを備えて構成される。
【００３３】
ＡＴＭ本体２は、一般的なＡＴＭと同様、前面側に、キャッシュカードＣＣの挿入を受け付けるカード受付部ＣＲ、タッチパネルの機能により暗証番号（パスワード等）の入力を受け付けるボタン群ＢＴや各種画面を表示する液晶表示部ＣＤ、および現金の預け払い（出入）を行う現金出入部ＣＯを備えている。また、ＡＴＭ本体２の前面には、ＡＴＭ本体２の操作者に対する音声案内や音声での警報を発するスピーカＳＰが設けられるとともに、ＡＴＭ本体２の上面には、可視的な警報を発する発光装置ＲＰが備えられている。
【００３４】
監視カメラＣＭは、撮影方向が上下左右に適宜変更可能な撮像部を有しており、ＡＴＭ本体２内の制御部（図２参照）等によって駆動が制御される撮影装置である。
【００３５】
パソコンＰＣは、一般的なパソコンと同様な構成を有し、パソコンＰＣに設けられた操作部材（キーボードやマウス等）を操作者が種々操作して各種情報を入力することで、当該各種情報をＡＴＭ本体２内に記憶させることができる。
【００３６】
図２は、認証システム１の機能構成を示すブロック図である。なお、図２では、認証システム１とインターネット回線ＩＮを介してデータ送受信可能に接続されるデジタル家電製品（例えば、テレビ）ＤＰ、パソコンＰＣ２、および携帯情報端末ＰＤＡが示されている。
【００３７】
図２に示すように、ＡＴＭ本体２は、主に、操作入力部３０、カード受付部ＣＲ、スピーカＳＰ、発光装置ＲＰ、および制御部１０、記憶部２０を備えて構成される。
【００３８】
操作入力部３０は、液晶表示部ＣＤのタッチパネル機能によって提供されるボタン群ＢＴなどを備えて構成され、操作者が手動で各種情報（パスワード等）を入力することができる部位であり、入力された情報を制御部１０に対して送信する。なお、パスワードの形態としては、例えば、４桁の数字列などといった所定の方式（所定数の文字や数字の組み合わせなど）が挙げられる。
【００３９】
カード受付部ＣＲは、キャッシュカードＣＣの挿入を受け付けた状態で、キャッシュカードＣＣに予め記憶されたユーザーＩＤなどいった情報を読出し、制御部１０に対して送信する。スピーカＳＰは、制御部１０からの信号に基づいて音声を発する。発光装置ＲＰは、例えば、可視光線に含まれる赤色の回転灯として構成され、制御部１０からの制御信号に基づいて赤色光を回転発光させる。
【００４０】
記憶部２０は、ハードディスクなどで構成され、制御部１０との間で各種データを送受信することで、各種情報を記憶する。例えば、記憶部２０には、後述する認証動作を実現するための認証プログラムＰＧや、認証動作に必要な情報（認証情報）を格納するデータベース（認証情報ＤＢ）２１や、監視カメラＣＭで取得された画像（撮影画像）２２が記憶される。
【００４１】
図３は、認証情報ＤＢのデータ構成例を示す図である。図３に示すように、認証情報ＤＢ２１は、各ユーザーを識別するための識別情報（ユーザーＩＤ）に対して、正規のユーザー（正規ユーザー）であることを認証するための第１の識別情報（ここでは、正規パスワード）と、認証動作において囮として機能する第２の識別情報（ここでは、停止パスワード）と、認証動作の実行の許可／不許可を示す情報（認証可否情報）とが関連付けられて構築されている。
【００４２】
なお、認証可否情報としては、認証動作の実行を許可する状態（認証可能状態）と、認証動作の実行を許可しない状態、すなわち認証動作が停止された状態（認証停止状態）とを示す情報が記述される。また、停止パスワードは、正規ユーザーの個人情報（例えば、生年月日、電話番号、車のナンバーなど）に関連する情報であり、例えば、電話番号の下４桁の数字など、個人情報から容易に推測可能な番号などが適用される。停止パスワードの役割については、後述する。
【００４３】
制御部１０は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、およびＣＰＵなどを備えて構成され、記憶部２０に格納される認証プログラムＰＧなどといった各種プログラムを読み込んで実行することで、認証動作などといった各種機能を実現する。また、制御部１０は、その機能として、登録部１１、パスワード照合部１２、および認証停止報知部１３を備えている。
【００４４】
登録部１１は、ＡＴＭ本体２の外部に設けられるパソコンＰＣから入力される情報に基づいて、ユーザーＩＤごとにパスワードなどといった認証用の情報を設定し、記憶部２０内の認証情報ＤＢに格納させる。ここでは、例えば、正規パスワードと停止パスワードとをユーザーが書面に書いて金融機関に提出すると、金融機関において、パソコンＰＣからユーザー自身が指定した正規パスワードと停止パスワードとをオペレータが入力することで、正規パスワードと停止パスワードとを設定することができる。
【００４５】
なお、正規ユーザーによる操作入力部３０の操作により、ユーザーＩＤと正規および停止パスワードとを指定して入力すると、登録部１１が、指定された情報をそのまま認証に供する情報として採用（設定）するようにしても良い。ここで採用されるユーザーＩＤと正規および停止パスワードとは、相互に関連付けられて記憶部２０の認証情報ＤＢ内に格納される。
【００４６】
また、上記では、正規ユーザーがパスワードを指定することで、停止パスワードが設定されたが、これに限られず、例えば、パソコンＰＣの操作に応答して入力される正規ユーザーの個人情報（例えば、生年月日、電話番号、車のナンバーなど）が入力されると、登録部１１が、当該個人情報に基づいて、停止パスワードを自動的に設定するようにしても良い。具体的には、パソコンＰＣから入力される個人情報は、制御部１０のＲＡＭなどに一時的に記憶され、登録部１１が、当該ＲＡＭに記憶された個人情報を読み出して、当該個人情報に関連する情報（個人情報から容易に推測可能な番号など）を停止パスワードとして自動的に設定するようにしても良い。
【００４７】
図４は、停止パスワードの設定動作フローを例示するフローチャートである。本動作フローは、記憶部２０に格納されるプログラムを制御部１０が読み込むんで実行することで実現される。例えば、パソコンＰＣから制御部１０に対して正規ユーザーの個人情報が入力されると（ステップＳ１）、当該個人情報に基づいて、例えば、電話番号の下４桁などを停止パスワードとして設定し（ステップＳ２）、認証情報ＤＢ２１に格納することで（ステップＳ３）、停止パスワードを設定することができる。
【００４８】
パスワード照合部１２は、カード受付部ＣＲに挿入されたキャッシュカードＣＣに記憶されたユーザーＩＤを読出すとともに、操作入力部３０の操作に応答して入力されるパスワードを示す情報を受け付ける。そして、記憶部２０に格納された認証情報ＤＢ２１を参照することで、パスワードの照合を行う。
【００４９】
例えば、操作入力部３０より正規パスワードが入力されると、パスワードの入力者（すなわち、ＡＴＭ本体２の操作者）が正規ユーザーであると判定する。一方、操作入力部３０より停止パスワードが入力されると、パスワードの入力者が正規ユーザーでないものと判定する。
【００５０】
認証停止報知部１３は、パスワード照合部１２においてパスワードの入力者が正規ユーザーでないものと判定されると、キャッシュカードＣＣを拾得したり、盗んだ者が、ＡＴＭ本体２から不正に現金を引き出す不正行為を防止する諸動作を実行する。
【００５１】
具体的には、記憶部２０に格納される認証情報ＤＢ２１のうち、停止パスワードの入力に応答して、キャッシュカードＣＣの正規ユーザーのユーザーＩＤに対応する認証可否情報が、認証可能状態から認証停止状態を示す情報に書き換えられる。このように認証情報ＤＢ２１に認証停止状態を示す情報が記述されたユーザーＩＤについては、パスワードの照合などの認証動作が停止された状態（ロック状態）となる。
【００５２】
また、認証停止報知部１３は、パスワード照合部１２においてパスワードの入力者が正規ユーザーでないものと判定されると、スピーカＳＰや発光装置ＲＰに対して制御信号を送信して、スピーカＳＰから音声警報を出力させたり、発光装置ＲＰから赤色光を発生させる。このような動作により、異状の発生（不正行為の試行）を周囲の人に報知する。
【００５３】
また、認証停止報知部１３は、パスワード照合部１２においてパスワードの入力者が正規ユーザーでないものと判定されると、監視カメラＣＭによって停止パスワードを入力した者を撮影させることでパスワード入力者の情報（ここでは、撮影画像）を取得し、記憶部２０に記憶する。なお、当該撮影画像を認証情報ＤＢ２１内においてユーザーＩＤなどと関連付けて記憶するようにしても良い。
【００５４】
さらに、認証停止報知部１３は、パスワード照合部１２においてパスワードの入力者が正規ユーザーでないものと判定されると、インターネット回線ＩＮなどを介して、所定の通報先に停止パスワードが入力された旨（不正行為の試行があった旨）を通報する。
【００５５】
所定の通報先には、例えば、正規ユーザーの自宅に設置されたデジタル家電製品ＤＰ、金融機関や正規ユーザーの自宅に設置されたパソコンＰＣ２、正規ユーザーの携帯電話などを含む携帯情報端末ＰＤＡなどが挙げられる。なお、デジタル家電製品ＤＰにはテレビなど、通報に応答して停止パスワードが入力された旨を表示させることが可能なものや、オーディオなど、通報に応答して停止パスワードが入力された旨を音声で伝達させることが可能なものが含まれる。また、パソコンＰＣ２に通報する形態としては、例えば、電子メールなどによって、停止パスワードが入力された旨を通報するような形態が挙げられる。さらに、携帯情報端末ＰＤＡについては、音声データを用いた通報や電子メールなどによる通報形態などが挙げられる。なお、図示を省略するが、自動的に正規ユーザーの自宅の電話に通報するようにしても良い。
【００５６】
このように、認証停止報知部１３は、停止パスワードの入力に応答して、認証動作を停止させたり、スピーカＳＰや発光装置ＲＰ等と協働して警報を発したり、監視カメラＣＭと協働して不正行為の試行者の撮影画像を取得したり、所定の通報先に通報する。
【００５７】
ここで、認証動作の停止を含む認証動作に係る諸動作について具体的に説明する。
【００５８】
図５は、認証システム１における認証動作の可否判定フローを示すフローチャートであり、図６は、認証システム１における認証動作フローを示すフローチャートである。図５および図６の動作フローは、制御部１０が、記憶部２０に格納される認証プログラムＰＧを読み込んで実行することで実現される。
【００５９】
まず、カード受付部ＣＲにキャッシュカードＣＣが挿入されると、認証動作の可否判定フローが開始され、図５のステップＳ１１に進む。
【００６０】
ステップＳ１１では、キャッシュカードＣＣからユーザーＩＤを読み出すことで、ユーザーＩＤを認識し、ステップＳ１２に進む。
【００６１】
ステップＳ１２では、記憶部２０内に格納される認証情報ＤＢ２１を参照して、ステップＳ１３に進む。具体的には、ここでは、認証情報ＤＢ２１のうち、ステップＳ１１で認識されたユーザーＩＤに対応する認証可否情報を参照する。
【００６２】
ステップＳ１３では、ステップＳ１２での参照結果に応じて、ステップＳ１１で認識されたユーザーＩＤに対する認証可否情報として認証可能状態を示す情報が記述されているか否かを判定する。ここで、認証可否情報として認証可能状態を示す情報が記述されていれば、ステップＳ１４に進み、認証可能状態を示す情報が記述されていなければ、ステップＳ１５に進む。
【００６３】
ステップＳ１４では、認証動作を開始させて、認証動作の可否判定フローが終了する。ここで開始される認証動作については、図６の動作フローを参照しつつ、後述する。
【００６４】
ステップＳ１５では、ＡＴＭ本体２の前面に設けられた液晶表示部ＣＤに認証動作を行わない旨を表示させて、認証動作の可否判定フローが終了する。つまり、あるユーザーＩＤに対応する認証可否情報として認証停止状態を示す情報が記述されていれば、当該ユーザーＩＤに対する認証動作は開始されることがない。
【００６５】
次に、図６を参照しつつ、認証動作フローについて説明する。上述のごとく、図５のステップＳ１４で認証動作が開始されると、図６のステップＳ２１に進む。
【００６６】
ステップＳ２１では、操作者が操作入力部３０よりパスワードを入力すると、制御部１０が、当該パスワードを受け付けて、認識し、ＲＡＭ内に一時保存して、ステップＳ２２に進む。
【００６７】
ステップＳ２２では、認証情報ＤＢ２１を参照しつつ、パスワードの照合を行い、ステップＳ２３に進む。ここでは、認証情報ＤＢ２１のうち、図５のステップＳ１１で認識されたユーザーＩＤに対応するパスワードと、入力されたパスワードとの照合を行う。
【００６８】
ステップＳ２３では、入力されたパスワードが正規パスワードであるか否か判定する。ここでは、入力されたパスワードが正規パスワードであれば、ステップＳ２４に進み、正規パスワードでなければ、ステップＳ２５に進む。
【００６９】
ステップＳ２４では、パスワードの入力者が正規ユーザーであることを認識し、認証動作フローを終了する。
【００７０】
ステップＳ２５では、入力されたパスワードが停止パスワードであるか否か判定する。ここでは、入力されたパスワードが停止パスワードであれば、ステップＳ２６に進み、停止パスワードでなければ、ステップＳ２１に戻り、再度パスワードの入力を受け付ける。
【００７１】
ステップＳ２６では、不正行為を防止する動作（不正行為防止動作）を行い、認証動作フローを終了する。ここでは、記憶部２０に格納される認証情報ＤＢ２１の認証可否情報のうち、停止パスワードの入力に係るユーザーＩＤに対応する認証可否情報が、認証可能状態から認証停止状態を示す情報に書き換えられる。そして、認証停止状態を示す情報が記述されたユーザーＩＤについては、パスワードの入力を受け付けて照合を行う認証動作が停止されてロックされた状態となる。
【００７２】
また、ステップＳ２６では、スピーカＳＰから音声警報を出力させたり、発光装置ＲＰから警報としての赤色光を発生させたり、監視カメラＣＭによって停止パスワードの入力者を撮影することで撮影画像を取得し、記憶部２０に記憶する。さらに、インターネット回線ＩＮなどを介して、正規ユーザーの自宅に設置されたデジタル家電製品ＤＰ、金融機関や正規ユーザーの自宅に設置されたパソコンＰＣ２、正規ユーザーの携帯電話などを含む携帯情報端末ＰＤＡなどといった所定の通報先に停止パスワードが入力された旨を通報する。
【００７３】
ここで、あるユーザーＩＤについて認証動作が停止されたロック状態となると、例えば、認証システム１を提供する金融機関の窓口に正規ユーザーが出向いて、本人であることが確認されると、ロック状態の解除を申し出て解除してもらうことができるものとする。このような態様とするのは、例えば、正規ユーザーが誤って、停止パスワードを入力してしまったような場合などにおいて、通報を受けた正規ユーザーが、ロック状態の解除を望む場合があるかもしれないためである。但し、停止パスワードを入力した者が、正規ユーザーおよび不正行為の試行者のうちの何れであるのかについては容易に判別することができない。そのため、ロック状態の解除を望む者が、正規ユーザー本人であることを確実に確認することができるような方法でかつ、認証システム１とは全く回線などで接続されていない別途のルートで、ロック状態を解除することができるようにすることが好ましい。
【００７４】
以上のように、本発明の実施形態に係る認証システム１では、キャッシュカードＣＣを受け付けた状態で、正規パスワードの入力に応答して、正規ユーザーであると判定する認証動作を行う。その一方で、停止パスワードの入力に応答して、正規ユーザーに係る認証動作の停止を含む所定の動作（警報の発生、撮影動作、および通報等）を積極的に行う。よって、例えば、一旦、認証動作が停止されたロック状態となれば、その後、キャッシュカードが悪用されることがなくなるため、不正行為を防止することができる。
【００７５】
また、特に、停止パスワードとして、正規ユーザーの個人情報から容易に推測することができる、すなわち正規ユーザーの個人情報に関連する情報を設定する。そうすると、不正行為を試みようとする者（不正行為の試行者）が、個人情報から容易に推測可能な停止パスワードを入力する確率が高くなり、不正行為の試行に対して高確率で認証動作を停止させることができる。したがって、不正行為を高確率で防止することができる。
【００７６】
また、例えば、正規ユーザーによるパスワードの指定を受けた金融機関のオペレータまたは正規ユーザーが操作入力部３０を種々操作して、ユーザーＩＤと正規および停止パスワードなどといった認証に供する情報を入力すると、登録部１１が、ユーザーＩＤごとに認証用の情報（停止パスワードなど）を設定して、認証情報ＤＢ２１に格納する。このような構成により、例えば、正規ユーザーが、本人の個人情報から容易に推測可能な情報を停止パスワードとして設定することができるため、正規ユーザーの意図に沿った形で不正行為を防止することができる。一方、例えば、登録部１１が、正規ユーザーの個人情報に基づいて自動的に停止パスワードを設定する場合には、正規ユーザーの個人情報から容易に推測可能な情報が停止パスワードとして自動設定されるため、漏れなく不正行為の防止措置をとることができる。
【００７７】
また、停止パスワードの入力に応答して、スピーカＳＰにより音声警報を発生させたり、発光装置ＲＰにより可視光線の警報を発生させる。このような構成により、例えば、警報に応答して周囲に配置された警備員等が不正行為の試行者を容易に拘束することができる。その結果、不正行為をより確実に防止することができる。特に、可視光線を発する警報を用いた場合には、視覚的に不正行為の試行を確認することができるため、より分かり易く確実に不正行為の試行を周囲の人間に知らしめて、不正行為を更に確実に防止することができる。
【００７８】
また、停止パスワードの入力に応答して、停止パスワードの入力者を監視カメラＣＭで撮影して、得られた撮影画像を記憶部２０に格納する。このような構成により、撮影された停止パスワードの入力者の撮影画像に基づいて、不正行為の試行者を例えば指名手配するなどして容易に拘束することができる。また、例えば、既に姿を撮影された不正行為の試行者に、不正行為の再試行を躊躇させる効果も生じる。したがって、不正行為をより確実に防止ないし予防することができる。
【００７９】
また、停止パスワードの入力に応答して、インターネット回線ＩＮなどを介して、正規ユーザーの自宅に設置されたデジタル家電製品ＤＰ、金融機関や正規ユーザーの自宅に設置されたパソコンＰＣ２、正規ユーザーの携帯電話などを含む携帯情報端末ＰＤＡなどといった所定の通報先に停止パスワードが入力された旨を通報する。
【００８０】
このような構成により、例えば、所定の通報先が認証システム１の提供元である金融機関である場合には、当該提供元が、不正行為の再試行が行われる前に不正行為を防止するための各種対策をとることができる。具体的には、不正行為の試行に係るユーザーＩＤを抹消したりといった各種適切な措置をとることができる。また、例えば、所定の通報先が正規ユーザーのパソコンＰＣ２や携帯情報端末ＰＤＡである場合には、当該正規ユーザーが、認証システムの提供元である金融機関などに対して、紛失したキャッシュカードに係る口座の暗証番号（正規パスワード）の変更や、ユーザーＩＤの停止や変更手続などといった適切な手続きをとることができる。
【００８１】
＜変形例＞
以上、この発明の実施形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【００８２】
◎例えば、上述した実施形態では、ＡＴＭ本体２単体で認証動作を行う例を挙げて説明したが、これに限られず、例えば、図７に示すように、複数のＡＴＭ本体２Ａ〜２Ｅと１台の管理サーバＳＢとが専用のネットワーク回線ＮＴでデータ送受信可能に接続された認証システム１Ａを構成し、各ＡＴＭ本体２Ａ〜２Ｅと金融機関の本店等に設置された管理サーバＳＢとが、上述した実施形態に係るＡＴＭ本体２の構成・機能を分担して受け持つようにしても良い。
【００８３】
図８は、管理サーバＳＢを有する認証システム１Ａの機能構成を例示するブロック図である。複数のＡＴＭ本体２Ａ〜２Ｅは、相互に同様な構成・機能を有しているため、図８では、複数のＡＴＭ本体２Ａ〜２Ｅのうち、１台のＡＴＭ本体２Ａに着目して、認証システム１Ａの機能構成を示している。なお、上述した実施形態と同様な構成については、同じ符合を付して説明を省略する。
【００８４】
図８に示すように、管理サーバＳＢには、ＡＴＭ本体２の構成のうち、登録部１１やパスワード照合部１２や認証停止報知部１３の機能を有する制御部１０と、認証プログラムＰＧや認証情報ＤＢ２１や撮影画像２２を記憶する記憶部２０とが搭載される。一方、ＡＴＭ本体２Ａには、制御部１０および記憶部２０の代わりに、制御部１０Ａと記憶部２０Ａとが搭載される。制御部１０ＡはＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備え、記憶部２０Ａに格納されるプログラムＰＧＡを制御部１０Ａが読み込んで実行することでＡＴＭ本体２Ａの各種動作・機能が実現される。つまり、この認証システム１Ａでは、認証可否判定や認証動作は管理サーバＳＢ側で行われ、ＡＴＭ本体２Ａは、単に正規パスワードや停止パスワード等といった各種情報の入力を受け付ける装置として機能する。
【００８５】
管理サーバＳＢでは、モニタＭＲの表示画面で操作部ＯＵから入力される情報の内容を確認しながら、オペレータが操作部ＯＵを種々操作することで、認証情報ＤＢ２１を構築することができる。ここでは、上述したように、正規ユーザーの書面に記載された停止パスワードを入力したり、正規ユーザーの個人情報を入力することで、自動的に停止パスワードが設定されるようにしても良い。
【００８６】
このような構成において、例えば、ＡＴＭ本体２Ａのカード受付部ＣＲにキャッシュカードが挿入されると、制御部１０Ａによってキャッシュカードに記憶されたユーザーＩＤがネットワーク回線ＮＴを介して管理サーバＳＢに送信される。そして、管理サーバＳＢの制御部１０で、図５で示したような認定可否判定が行われ、認証動作が開始されたり、認証動作を行わない旨をＡＴＭ本体２Ａへ送信して表示させることができる。
【００８７】
次に、制御部１０で認証動作が開始され、ＡＴＭ本体２Ａで入力されたパスワードがネットワーク回線ＮＴを介して管理サーバＳＢに送信され、制御部１０が、受信したパスワードと先に受信したユーザーＩＤとに基づいて、認証情報ＤＢ２１を参照しつつ、上述した図６と同様な認証動作を行う。そして、この認証動作により、正規パスワードの入力に対しては、正規ユーザーであることを認識する。一方、停止パスワードの入力に対しては、認証停止報知部１３の機能により、認証情報ＤＢ２１に認証停止状態を示す情報を記述することで特定のユーザーＩＤに対する認証動作をロックする。また、認証停止報知部１３によるネットワーク回線ＮＴを介した制御信号の送信に応じて、ＡＴＭ本体２ＡのスピーカＳＰや発光装置ＲＰから音声や光による警報が発せられる。さらに、監視カメラＣＭによって停止パスワード入力者の撮影画像を取得させて、ネットワーク回線ＮＴを介した転送により、記憶部２０内に取得された撮影画像を記憶する。なお、図示を省略するが、認証停止報知部１３は、停止パスワードの入力に応答して、上記実施形態と同様に、所定の通報先（ＡＴＭのネットワークの提供者たる金融機関や、正規ユーザーなど）に停止パスワードが入力された旨などを通報することもできる。
【００８８】
このような構成とすることで、１台の管理サーバ等で一括してパスワードを管理し、複数のＡＴＭ本体２Ａ〜２Ｅからのパスワードに入力に対して、認証動作を行うことができるため、情報の管理や認証動作に必要な構成を簡略化することができる。また、例えば、所定の通報先が認証システム１Ａのサービス提供元である金融機関である場合には、当該提供元が、不正行為の再試行が行われる前に不正行為を防止するための各種対策をとることができる。具体的には、不正行為の試行に係るユーザーＩＤを抹消したり、ＡＴＭのシステムを相互に使用可能としている提携先の他社や、複数のＡＴＭのシステムを共通して使用可能なＡＴＭ装置が設置される提携先のコンビニエンスストアの本店等に通報して、提携先のシステムにおいても認証動作をロックしてもらうような適切な措置をとることができる。
【００８９】
また、図８では、管理サーバＳＢにおいて認証動作を行うような態様を例示したが、これに限られず、例えば、管理サーバＳＢでは認証情報ＤＢ２１を格納しておき、各ＡＴＭ本体２Ａ〜２Ｅにおいて、ネットワーク回線ＮＴを介して管理サーバＳＢの認証情報ＤＢ２１を参照して、認証可否判定や認証動作を実施するようにしても良い。
【００９０】
このような変形例および上述した実施形態で示したように、本明細書で言う「認証システム」には、パスワードなどの入力情報に応答した認証動作が１台の装置（ＡＴＭ本体）内で完結するタイプの形態と、ネットワーク回線などの各種回線によってデータ送受信可能に接続されたＡＴＭ本体と管理サーバとが協働して認証動作が実現されるタイプの形態との双方の形態が含まれる。
【００９１】
◎また、上述した実施形態では、金融機関のＡＴＭに用いられる認証システムを例にとって説明したが、その他、認証システムを用いることができる種々の製品やサービスに、上述した実施形態に係る認証システムを適用することができる。以下、具体例（１）〜（５）を列挙して、その態様について簡単に説明する。
【００９２】
（１）インターネットに用いられる認証システムに、上述した実施形態に係る認証システムを適用することができる。
【００９３】
図９は、インターネットに用いられる認証システム１Ｂの構成を例示する概略図である。
【００９４】
認証システム１Ｂでは、データベースサーバ（ＤＢサーバ）１１０、及びファイアーウォール専用機（ＦＷ専用機）１５０とがネットワーク回線ＬＡを介して相互に通信可能に接続されることで社内ＬＡＮ５０を形成している。そして、Ｗｅｂサーバ（World Wide Web Server）１３０がＦＷ専用機１５０を介してネットワーク回線ＬＡに対して通信可能に接続される。また、社内ＬＡＮ５０は、ルータ６０を介してインターネット回線ＩＮＴに対して通信可能に接続され、Ｗｅｂサーバ１３０もルータ６０を介してインターネット回線ＩＮＴに対して通信可能に接続される。更に、インターネット回線ＩＮＴに対して、携帯情報端末８１、携帯電話機８２、及びパソコン８３等といった複数の端末機器が通信可能に接続される。
【００９５】
ＤＢサーバ１１０は、例えば、内蔵されたハードディスクに各種データを記憶することで、データベースを構築している。更に、Ｗｅｂサーバ１３０は、Ｗｅｂブラウザで閲覧するコンテンツを提供するコンピュータであるとともに、端末機器８１〜８３からのアクセスに対してＷｅｂサーバ１３０の提供するリソース（ＤＢサーバ１１０に格納されるデータベースを対象としたキーワード検索機能）の使用可否やコンテンツの閲覧の可否を判別する機能（認証機能）を有する。なお、各サーバ１１０，１３０は、各々内蔵される記憶部に格納されるプログラムを、内蔵するＣＰＵで実行することにより、各種機能を実現する。
【００９６】
端末機器８１〜８３のユーザーは、Ｗｅｂブラウザを用いて、インターネット回線ＩＮＴを介してＷｅｂサーバ１３０にアクセスすることで、Ｗｅｂサーバ１３０の提供するコンテンツを閲覧したり、リソースを使用することができる。但し、全ての端末機器からＷｅｂサーバ１３０の提供する全てのコンテンツを閲覧させたり、リソースを使用させたりすることは、機密情報の保持や事業としてのサービス提供などといった観点から好ましくない。そこで、少なくとも特定のリソースに関しては、認証機能により、使用可能な者であると認証された場合にのみ当該リソースの使用を許可する。
【００９７】
例えば、端末機器８１からＷｅｂブラウザを用いて、Ｗｅｂサーバ１３０の提供するＷｅｂページにアクセスしようとすると、Ｗｅｂサーバ１３０の認証機能によって、端末機器８１の表示画面上に認証画面が表示される。この認証画面は、ユーザーＩＤ及びパスワードを入力して実行ボタンをクリックするような構成となっている。Ｗｅｂサーバ１３０は、内蔵されるハードディスク等に図３で示したような認証情報ＤＢと同様なデータベースを予め格納しており、認証画面で入力されたユーザーＩＤ及びパスワードと、認証情報ＤＢとを照らし合わせる動作を行う。このとき、図５および図６に示したような認証可否判定および認証動作を行うことで、上述した実施形態と同様な効果、すなわち不正行為を防止することができる。
【００９８】
このようなインターネットにおける認証システム１Ｂは、インターネットサービスのプロバイダーなどが提供する各種リソースの使用可否やコンテンツ（例えば、会員制のサイトや所定のＷｅｂページ等といった特定のサイトのエリア）の閲覧可否について判定する機能に用いることができる。
【００９９】
なお、このように、認証動作等を行うＷｅｂサーバ１３０とインターネット回線ＩＮＴによってデータ送受信可能に正規ユーザーの端末機器（パソコン８３など）が接続されている場合には、正規ユーザーが当該端末機器８１〜８３を種々操作することで、ユーザーＩＤと正規および停止パスワードなどといった情報がＷｅｂサーバ１３０に対して入力されるようにしても良い。そして、このとき、Ｗｅｂサーバ１３０内では、入力された情報を、認証用の情報（停止パスワードなど）としてそのまま採用して設定し、図３で示したような認証情報ＤＢを構築するようにしても良い。
【０１００】
また、このような態様において、停止パスワードの入力に応答して、ＤＢサーバ１１０に、停止パスワードが入力された旨を通報するようにしても良い。すなわち、例えば、停止パスワードが入力されたことをリソースやコンテンツなどといった各種サービスを提供するプロバイダーのコンピュータに電子メール等によって通報するような態様としても良い。このような構成により、インターネットにおける各種サービスを提供するプロバイダーなどといった通報先が、妥当な措置（ユーザーＩＤの使用を停止したり、正規ユーザーに対して各種通知を行うこと）を実行することができる。
【０１０１】
また、このような態様においては、各種リソースやコンテンツの提供元に、認証動作のロック状態の解除を望む者が申請することで、申請者が正規ユーザー本人であることを確実に確認することができる方法でかつ、認証システム１Ｂとは回線などで接続されていない別途のルートで、ロック状態を解除することができるようにすることが好ましい。
【０１０２】
（２）自動車の電子キーに用いられる認証システムに、上述した実施形態に係る認証システムを適用することができる。
【０１０３】
図１０は、自動車の電子キーに用いられる認証システム１Ｃの構成を示す概略図である。認証システム１Ｃは、自動車５０１と電子キー５０２とを備えて構成される。ここでは、電子キー５０２における認証機能に上述した認証システムの機能を適用することができる。具体的には、例えば、電子キー５０２には、図２で示した制御部１０および記憶部２０と同様な機能が格納され、正面に設けられるボタン群ＢＴ２をユーザーが種々操作することでパスワードを入力すると、電子キー５０２内に格納される認証情報ＤＢを参照して照合する。そして、入力されたパスワードが正規パスワードと合致する場合には、パスワード入力者が正規ユーザーであることを認識し、自動車５０１に対してドアキーの解鍵を指示する信号とエンジンの点火を許可する信号を送信する。一方、入力されたパスワードが停止パスワードと合致する場合には、パスワード入力者が不正行為の試行者であると認識し、認証動作をロック状態とする。
【０１０４】
（３）扉の電子ロックに用いられる認証システムに、上述した実施形態に係る認証システムを適用することができる。
【０１０５】
図１１は、扉の電子ロックにおける認証システム１Ｄの構成を示す概略図である。認証システム１Ｄは、主に、玄関や勝手口などの扉ＤＲと扉の取っ手ＮＢと電子ロック器ＥＫとを備えて構成される。電子ロック器ＥＫは、解鍵の権限が与えられた者を認証する認証機能を有しており、設定された正規パスワードが入力されると、扉の解鍵動作が行われる。そして、取っ手ＮＢを操作することで扉ＤＲを開くことができるように構成されている。ここでは、電子ロック器ＥＫにおける認証機能に上述した認証システムの機能を適用することができる。なお、ここでは、停止パスワードが入力されると、パスワード入力者が不正行為の試行者であると認識され、認証動作がロック状態となる。
【０１０６】
（４）金庫の電子ロックに用いられる認証システムに、上述した実施形態に係る認証システムを適用することができる。
【０１０７】
図１２は、金庫の電子ロックにおける認証システム１Ｅの構成を示す概略図である。認証システム１Ｅは、金庫本体（筐体）ＭＳと金庫の扉ＤＲ２と取っ手ＮＢ２と電子ロック器ＥＫ２とを備えて構成される。電子ロック器ＥＫ２は、解鍵の権限が与えられた者を認証する認証機能を有しており、設定された正規パスワードが入力されると、扉の解鍵動作が行われる。そして、取っ手ＮＢ２を操作することで扉ＤＲ２を開くことができるように構成されている。ここでは、電子ロック器ＥＫ２における認証機能に上述した認証システムの機能を適用することができる。なお、ここでは、停止パスワードが入力されると、パスワード入力者が不正行為の試行者であると認識され、認証動作がロック状態となる。
【０１０８】
（５）携帯電話には、一般に、持ち主以外の者の使用を禁止するために、使用権限を持つ持ち主がパスワードを入力しなければ、携帯電話の機能を使用することができない状態（使用ロック状態）に設定することができる機能（いわゆる「ロック機能」）が備わっている。この携帯電話のロック機能に用いられる認証システムに、上述した実施形態に係る認証システムを適用することができる。
【０１０９】
図１３は、携帯電話における認証システム１Ｆの構成を示す概略図であり、認証システム１Ｆは、携帯電話本体ＰＨ３の機能として内蔵される。この携帯電話本体ＰＨ３では、使用ロック状態に設定された状態で、設定された正規パスワードが入力されると、使用ロック状態が解除されて、携帯電話本体ＰＨ３の各種機能を使用することができる。一方、停止パスワードが入力されると、パスワード入力者が不正行為の試行者であると認識され、認証動作がロック状態となる。
【０１１０】
ここでは、携帯電話の使用ロック状態の解除を例に挙げたが、例えば、携帯情報端末やパソコンなどにおけるログイン等の認証機能にも上述したような認証システムを適用することができる。
【０１１１】
なお、上述した車の電子キーや、ドアおよび金庫の電子ロックや、携帯電話のロック解除に用いられる認証システムにおいては、一旦認証動作がロック状態となると、例えば、車の電子キーや、ドアおよび金庫の電子ロックや、携帯電話の製造メーカーやサービス提供者に対して、正規ユーザーが申し出ることで、認証動作のロック状態を解除することができるようになっていることが好ましい。
【０１１２】
◎また、上述した実施形態では、一旦、停止パスワードが入力されて、認証動作がロック状態となると、認証システム１とは回線などで接続されていない別途のルートでロック状態を解除するようにしたが、これに限られず、例えば、停止パスワードが入力されると、認証動作が所定期間だけロックされるようにしても良い。このような構成としても、例えば、認証動作がロックされている期間に、通報を受けたサービス提供元や正規ユーザーなどが適切な処置をとることができるため、上記実施形態と同様な効果を得ることができる。
【０１１３】
◎また、上述した実施形態では、記憶部２０に格納される認証情報ＤＢ２１に正規パスワードや停止パスワードなどの情報が記憶されていたが、これに限られず、例えば、キャッシュカードなどの携帯型記憶媒体自体に、ユーザーＩＤと正規パスワードと停止パスワードもしくは停止パスワードのみが記憶され、認証システム１に携帯型記憶媒体が受け付けられた状態で、認証システム１が携帯型記憶媒体に記憶されたユーザーＩＤと正規パスワードと停止パスワードとを読み出して参照することで、認証動作などを行うようにしても良い。つまり、入力されたパスワードと、携帯型記憶媒体に記憶された停止パスワードとが合致した場合に、認証動作の停止や警報の発生や通報などを含む諸動作を積極的に行うようにしても良い。このような構成とすることで、認証システム自体においては、例えば、停止パスワードと正規ユーザーとを関連付けて記憶させた認証情報ＤＢ２１が不必要となるため、認証システムの簡略化および製造管理コストの低減等を図ることができる。
【０１１４】
◎また、図１４に示すように、上述した実施形態で用いられるキャッシュカードＣＣに、上述した実施形態に係る認証システム１に属するキャッシュカードであることを示す特別なロゴ（商標やマークなど）ＲＧを付しておくことで、不正行為の試行が困難であることを、キャッシュカードＣＣの拾得者や盗人に認知させることもできる。このような構成とすると、不正行為の試行を予め諦めさせる犯罪の抑止力（犯罪予防）にも効力を発する。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】認証システムの外観構成を示す概略図である。
【図２】認証システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】認証情報を格納するデータベースのデータ構成例を示す図である。
【図４】停止パスワードの設定動作フローを示すフローチャートである。
【図５】認証動作の可否判定フローを示すフローチャートである。
【図６】認証動作フローを示すフローチャートである。
【図７】サーバを有する認証システムの構成を示す概略図である。
【図８】サーバを有する認証システムの機能構成を示すブロック図である。
【図９】インターネットにおける認証システムの構成を示す概略図である。
【図１０】車の電子キーにおける認証システムの構成を示す概略図である。
【図１１】ドアの電子ロックにおける認証システムの構成を示す概略図である。
【図１２】金庫の電子ロックにおける認証システムの構成を示す概略図である。
【図１３】携帯電話のロック解除における認証システムの構成を示す概略図である。
【図１４】キャッシュカードの外観を例示する図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１，１Ａ〜１Ｆ  認証システム
２，２Ａ〜２Ｅ  ＡＴＭ本体
１０，１０Ａ  制御部
１１  登録部
１２  パスワード照合部
１３  認証停止報知部
２０，２０Ａ  記憶部
２１  認証状態ＤＢ
３０  操作入力部
ＣＣ  キャッシュカード
ＣＭ  監視カメラ
ＣＲ  カード受付部
ＤＰ  デジタル家電製品
ＬＡ，ＮＴ  ネットワーク回線
ＩＮ，ＩＮＴ  インターネット回線
ＰＣ，ＰＣ２，８３  パソコン
ＰＤＡ，８１  携帯情報端末
ＰＧ  認証プログラム
ＲＰ  発光装置
ＳＢ  管理サーバ
ＳＰ  スピーカ
【図１】
2006209175.tif 000003
【図２】
2006209175.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2006209175.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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