(57)【要約】【課題】  コンテンツ利用権を貸借する際に、借主において、期限を超えた利用権によるコンテンツの利用を確実に防止するとともに、貸主において、期限経過後に確実にコンテンツの利用を可能とすることである。【解決手段】  貸主端末２０は、貸借の対象となるコンテンツ利用権に利用期限を設定し、発行サーバ１０に通知する。貸主端末２０が、恒久的な利用権を手数料とともに発行サーバ１０に送信すると、発行サーバ１０は、通知された利用期限で利用期間の分割された二つの利用権を貸主端末２０に返信する。貸主端末２０は、これら二つの利用権のうち、利用期限までは利用可能であるが利用期限以降は利用不能となる利用権のみを、貸借料の対価として、借主端末３０に送信する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用期限が設定された、コンテンツの利用権の発行要求を受信する受信手段と、
前記受信手段により利用権発行要求を受信すると、前記利用期限までは利用可能で以降は利用不能な利用権と、前記利用期限までは利用不能で以降は利用可能な利用権とを発行する発行手段と、
恒久的な利用期限を有する、前記コンテンツの利用権の提供を受けると、前記発行手段により発行された二つの利用権と、提供された一つの利用権とを交換する交換手段と
を備えることを特徴とする利用権発行装置。
【請求項２】
前記交換手段は、恒久的な利用期限を有する前記一つの利用権とともに、前記二つの利用権の発行対価としての電子価値の提供を受けると、前記二つの利用権を、前記一つの利用権の提供元である装置に提供することを特徴とする請求項１に記載の利用権発行装置。
【請求項３】
請求項１に記載の利用権発行装置との間でデータ通信を行う利用権提供装置であって、
電子価値の提供を受けると、前記一つの利用権と交換して得られた前記二つの利用権のうち、前記利用期限までは利用可能で以降は利用不能な利用権と、提供された前記電子価値とを交換する交換手段を備えることを特徴とする利用権提供装置。
【請求項４】
請求項１に記載の利用権発行装置と、請求項４に記載の利用権提供装置とを備え、
前記利用権提供装置から提供される前記利用権を受信するとともに、当該利用権の対価としての電子価値を、前記利用権提供装置に対して送信する交換手段を備える利用権取得装置
を更に備える利用権授受システム。
【請求項５】
利用権発行装置と利用権提供装置との間において、
コンテンツの利用権の発行要求に応じて、
恒久的な利用期限を有する、前記コンテンツの利用権と、
非恒久的な利用期限までは利用可能で以降は利用不能な利用権、及び、前記利用期限までは利用不能で以降は利用可能な利用権と
を交換するステップを含む利用権交換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルコンテンツの利用権を貸与する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、映像や音楽などのデジタルコンテンツ（以下、単に「コンテンツ」と記す。）を、物理媒体やネットワーク経由で授受する電子商取引が普及しつつある。電子商取引においてコンテンツの貸与を行う方式としては、例えば特許文献１に記載の技術が開示されている。かかる技術は、貸与業者サーバが、貸与の対象となるコンテンツと貸与日時の指定を受けると、そのコンテンツを当該日時までに、一の記録媒体から別の記録媒体に複写するものである。通常、貸与の対象となるコンテンツには、利用権保護を目的とした技術が施されている。
【０００３】
利用権を保護するための方式には、コピーを防止する、あるいは利用権者を制限するといった技術をコンテンツ自体に導入する方式のほかに、コンテンツは汎用的であるが、販売時に発行される利用権を利用権者に保持させる方式がある。コンテンツのデータ容量が大きい場合には、通信負荷やメモリの所要量を低減する観点から、一般的に、コンテンツと利用権とが分離された後者の方式を採る。この方式において、ユーザ間で利用権の貸借を行う場合、貸主は、いったん借主に利用権を譲渡し、返却の際に借主から、同一の利用権の譲渡を受ける。
【特許文献１】特開２００４−１３８００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の利用権貸与方式では、借主に返却の意志や指示がない限り、返却期限を徒過しても、貸主は、コンテンツの利用権を得ることができず、コンテンツを利用できない。また、何らかの理由により、譲渡された利用権を借主が紛失してしまった場合には、利用権は貸主に永久に返却されることはない。更に、利用権の貸与は、一時的ではあるが、新たなユーザに利用権を付加する行為であり、コンテンツの利用権発行者によっては、その行為の対価として発行手数料の徴収が望まれる。しかし、現状ではできない。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、借主において、期限を超えた利用権によるコンテンツの利用を確実に防止するとともに、貸主において、期限経過後に確実にコンテンツを利用可能とすることである。好適には、利用権発行者による発行手数料の取得を可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る利用権発行装置は、利用期限が設定された、コンテンツの利用権の発行要求を受信する受信手段と、前記受信手段により利用権発行要求を受信すると、前記利用期限までは利用可能で以降は利用不能な利用権と、前記利用期限までは利用不能で以降は利用可能な利用権とを発行する発行手段と、恒久的な利用期限を有する、前記コンテンツの利用権の提供を受けると、前記発行手段により発行された二つの利用権と、提供された一つの利用権とを交換する交換手段とを備える。
【０００７】
本発明に係る利用権交換方法は、利用権発行装置と利用権提供装置との間において、コンテンツの利用権の発行要求に応じて、恒久的な利用期限を有する、前記コンテンツの利用権と、非恒久的な利用期限までは利用可能で以降は利用不能な利用権、及び前記利用期限までは利用不能で以降は利用可能な利用権とを交換する。
【０００８】
これらの発明によれば、コンテンツの貸主は、自らの有する恒久的な利用期限付きの（換言すれば、実質的な利用期限の設定されていない）コンテンツ利用権を、利用期限で分割された二つの利用権と交換することができる。貸主は、交換して得られた二つの利用権のうち、利用期限までは利用可能であるが利用期限以降は利用不能となる利用権のみを借主に渡すことで、借主における、返却期限を徒過した利用権を用いたコンテンツの利用を確実に防止する。同時に、貸主においても、返却期限がくるまでは上記コンテンツを利用できないため、一つの恒久的な利用権によるコンテンツの重複利用は抑止される。結果として、返却期限が遵守されたコンテンツの貸借が実現される。
【０００９】
本発明に係る利用権発行装置において、前記交換手段は、恒久的な利用期限を有する前記一つの利用権とともに、前記二つの利用権の発行対価としての電子価値（発行手数料）の提供を受けると、前記二つの利用権を、前記一つの利用権の提供元である装置に提供するものとしてもよい。
【００１０】
本発明のように、利用権発行装置は、上記二つの利用権を提供する条件に、電子価値の受信を採ることができる。これにより、利用権の発行者は、適切な金額の電子価値を送信した相手に対してのみ、その対価としての利用権を発行し、提供することができる。その結果、利用権の発行とほぼ同時に発行手数料を徴収することが可能となる。
【００１１】
本発明に係る利用権提供装置において好ましくは、上述した利用権発行装置との間でデータ通信を行う利用権提供装置であって、電子価値（貸借料）の提供を受けると、前記一つの利用権と交換して得られた前記二つの利用権のうち、前記利用期限までは利用可能で以降は利用不能な利用権と、提供された前記電子価値とを交換する交換手段を備える。
【００１２】
本発明によれば、利用権提供装置は、二つの利用権のうちの一方を提供する際に、その条件として、借主からの電子価値の受領を設定することができる。これにより、利用権貸出し時における返却期限の遵守を確実にするとともに、その対価としての適切な賃貸料を、利用権の貸与と同時に確実に徴収することが可能となる。
【００１３】
本発明に係る利用権授受システムは、上述した利用権発行装置と、上述した利用権提供装置とを備え、前記利用権提供装置から提供される前記利用権を受信するとともに、当該利用権の対価としての電子価値を、前記利用権提供装置に対して送信する交換手段を備える利用権取得装置を更に備える。
【００１４】
本発明によれば、利用権提供装置と利用権発行装置との間で、恒久的な利用期限を有する１つのコンテンツ利用権と、設定された利用期限で分割された２つのコンテンツ利用権とが交換される。更に、利用権提供装置と利用権取得装置との間では、利用期限までは利用可能で以降は利用不能な利用権と、所定料金に相当する電子価値とが交換される。その結果、利用権提供装置には、利用期限までは利用不能で以降は利用可能な利用権が残り、利用権取得装置においては、利用期限までは利用可能で以降は利用不能な利用権が保持される。したがって、利用権の提供者（貸主）は、利用期限までは利用権は利用できないが、利用期限を過ぎれば確実に利用権を利用することができるようになる。そして、コンテンツを利用できるようになる。反対に、利用権の取得者（借主）は、利用期限までは利用権を利用できるが、利用期限後は利用権を利用できなくなる。つまり、コンテンツの利用が利用期限までに制限される。これにより、利用期限が確実に遵守されたコンテンツ利用権の貸借が実現される。
【発明の効果】
【００１５】
コンテンツの利用権の貸借に際して、借主において、期限を超過した利用権によるコンテンツの利用を確実に防止することができる。また、貸主においては、期限が経過した後に、コンテンツを確実に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明の一実施形態における利用権授受システムについて説明する。本実施の形態では、上記二つのコンテンツ提供方式のうち、汎用的なデジタルコンテンツと販売時に発行される利用権とが分離された後者の方式を想定する。
【００１７】
図１は、本実施形態における利用権授受システムの概要を説明するための図である。図１に示すように、利用権授受システム１は、発行サーバ１０（利用権発行装置に対応）と、利用権貸主の有する携帯端末２０（利用権提供装置に対応）と、利用権借主の有する携帯端末３０（利用権取得装置に対応）とを少なくとも備える。
【００１８】
携帯端末２０は、基地局Ｂ及びネットワークＮを経由して、発行サーバ１０に対して、期限の設定されたコンテンツの利用権の発行を要求する（Ｉ）。要求を受けた発行サーバ１０は、携帯端末２０宛にコンテンツ利用権を提供する（II）。続いて、利用権の提供先である携帯端末３０は、その提供元である携帯端末２０に対して、利用権賃貸料として電子価値を送信する（III）。電子価値を受信した携帯端末２０は、上記IIで提供されたコンテンツ利用権の一部を携帯端末３０に送信する（IＶ）。これにより、設定期限までのコンテンツ利用権の貸与を実現する。
【００１９】
携帯端末２０，３０間における通信は、例えば、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）の通信方式をベースにしたＮＦＣ（Near Field Communication）や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）などの無線通信により実施可能である。但し、その一部は有線通信であってもよい。
【００２０】
次いで、図２を参照して、利用権授受システムの構成を説明する。
図２は、本実施形態における利用権授受システム１の機能的構成を示す図である。図２に示すように、利用権授受システム１は、発行サーバ１０と貸主端末２０と借主端末３０とにより構成されている。更に、発行サーバ１０は、利用期限受信部１１（受信手段に対応）と、利用権発行部１２（発行手段に対応）と、利用権管理部１３と、電子価値交換部１４（交換手段に対応）と、電子価値管理部１５とを備える。これら各構成要素は、バスを介して、相互に信号の入出力が可能なように接続されている。
【００２１】
利用期限受信部１１は、貸借の対象となるコンテンツに対して貸主側で設定された利用期限（コンテンツの返却期限）を受信する。
利用権発行部１２は、上記利用期限にて分割されたコンテンツ利用権、すなわち、利用期限までは利用可能であるが期限以降は利用できないコンテンツ利用権と、その反対に、利用期限までは利用できないが期限以降は利用可能なコンテンツ利用権とを発行する。
【００２２】
利用権管理部１３は、利用権発行部１２の発行した分割された利用権、及び、電子価値交換部１４にて交換された恒久的な利用権を管理する。恒久的な利用権とは、半永久的な利用期限が付与された利用権であり、実質的には利用期限の設定されていない（無期限の）利用権である。利用権の管理には、利用権の保持、あるいは、所定の条件の成就に伴う他の構成部分への利用権の入出力を含む。
【００２３】
電子価値交換部１４は、貸主端末２０の保持する恒久的な利用権と発行手数料に相当する電子価値の受信を以って、利用権発行部１２の発行した利用権を、貸主端末２０宛に送信する。電子価値交換部１４は、このようにして、実質的な利用期限をもたない一つの利用権と、貸主の設定した利用期限で分割された二つの利用権とを交換する。
電子価値管理部１５は、電子価値交換部１４による交換の結果として得られた電子価値を管理する。当該管理には、電子価値の保持はもとより、必要に応じた他の構成部分との電子価値の入出力を含む。
【００２４】
なお、利用権管理部１３と電子価値交換部１４と電子価値管理部１５とは、高い秘匿性と信頼性を確保する観点から、耐タンパー性を有するメモリから構成される電子価値交換装置であることが好ましい。
【００２５】
貸主端末２０は、利用期限送信部２１と、利用権管理部２２と、電子価値交換部２３（交換手段に対応）と、電子価値管理部２４とを備える。これら各構成要素は、バスを介して、相互に信号の入出力が可能なように接続されている。
利用期限送信部２１は、貸主によって指定されたコンテンツの利用期限（返却期限）を、発行サーバ１０宛に送信する。この利用期限には、貸出の対象となるコンテンツの識別情報が含まれている。
【００２６】
利用権管理部２２と電子価値交換部２３と電子価値管理部２４とは、耐タンパー性を有する電子価値交換装置を構成する。特に、利用権管理部２２は、発行サーバ１０との間で恒久的な利用権と交換された利用権、すなわち上記利用期限で分割された利用権を管理する。
【００２７】
また、電子価値交換部２３は、発行サーバ１０の電子価値交換部１４と連携して、実質的な利用期限をもたない一つの利用権及び発行手数料を、貸主の指定した利用期限で分割された二つの利用権と交換する。電子価値交換部２３は、利用権貸借料に相当する電子価値を借主端末３０から受信したことを契機に、分割された二つの利用権のうちの一方である、利用期限までは利用可能であるが期限以降は利用できないコンテンツ利用権を返信する。このようにして、コンテンツ利用権の賃貸借を実現する。
電子価値管理部２４は、利用権発行の原資となる電子価値と、利用権貸与の対価として借主端末３０から得られた電子価値とを管理する。
【００２８】
借主端末３０は、貸主端末２０の電子価値交換装置と同様に、利用権管理部３１と電子価値交換部３２（交換手段に対応）と電子価値管理部３３とを備える。これら各構成要素は、バスを介して、相互に信号の入出力が可能なように接続されている。
利用権管理部３１は、利用権の賃借に使用される電子価値と、その対価として得られたコンテンツ利用権とを管理する。
【００２９】
電子価値交換部３２は、貸主端末２０の電子価値交換部２３と連携して、利用権の貸借料に相当する電子価値と、利用期限までは利用可能であるが期限以降は利用不能となる利用権との交換を行う。
電子価値管理部３３は、貸借料の原資となる電子価値、及び、その対価として受領された利用権を管理する。
【００３０】
続いて、図３を参照しながら、本実施の形態における利用権授受システム１の動作を説明し、併せて、本発明に係る利用権交換方法を構成する各ステップについて説明する。
まずＳ１では、貸主端末２０は、貸主の入力操作に基づいて、貸借したいコンテンツに利用期限を設定する。この時点で、同コンテンツに貸借料を設定することもできる。本実施の形態では、貸主は、設定された利用期限を、現時点（０４年１０月１日）から３０日後の１０月３１日とする。また、貸借料として３００円を設定する。
【００３１】
Ｓ１で設定された利用期限は、貸主端末２０の利用期限送信部２１により、発行サーバ１０宛に、基地局Ｂ及びネットワークＮ経由で送信される（Ｓ２）。
発行サーバ１０は、利用期限受信部１１により利用期限を受信すると（Ｓ３）、この利用期限を用いて、利用権発行部１２による利用権の発行を開始する（Ｓ４）。発行される利用権は、上記受信された利用期限により分割されたものである。本実施の形態では、利用期限として１０月３１日を想定しているため、期限設定日である１０月１日から１０月３１日までの期間は利用可能な利用権と、１１月１日以降利用可能な利用権とが発行される。
【００３２】
利用権発行後、発行サーバ１０は、電子価値交換部１４により発行手数料を算定し、その発行手数料に相当する電子価値の送信に併せて、貸主端末２０に保持されている利用権の送信を要求する（Ｓ５）。これらの送信要求が、ネットワークＮ及び基地局Ｂ経由で送信されると、貸主端末２０は、電子価値交換部２３により、該要求を受信し（Ｓ６）、該要求に応じて、利用権及び発行手数料を返信する（Ｓ７）。返信される利用権は、現時点（１０月１日）以降恒久的に利用可能な利用権である。発行手数料は、例えば１００円分の電子マネーである。
【００３３】
Ｓ７で送信された恒久的な利用権と発行手数料とは、発行サーバ１０の電子価値交換部１４により受信される（Ｓ８）。受信された利用権は、以後、利用権管理部１３により管理され、発行手数料は、電子価値管理部１５により管理される。分割された二つの利用権、すなわち、１０月１日〜１０月３１日の利用期間が設定された利用権と、１１月１日〜の利用期間が設定された利用権とは、電子価値交換部１４により貸主端末２０宛に送信される（Ｓ９）。貸主端末２０は、電子価値交換部２３により、ネットワークＮ及び基地局Ｂ経由で、二つの利用権を受信する（Ｓ１０）。この結果、利用権の交換は完了する。
【００３４】
この時点では、貸主は、利用期限で分割されているものの１０月１日以降の全利用権を有するため、利用権の交換前と同様に、恒久的にコンテンツを利用できる。Ｓ１１の処理以降、貸主端末２０は、適切な貸借料のもと、１０月１日〜１０月３１日の利用期間が設定された利用権の貸与を行う。貸与に先立ち、貸主端末２０は、電子価値交換部２３により、事前に設定された利用権貸借料（本実施の形態では３００円）に相当する電子価値の送信処理を、借主端末３０に要求する（Ｓ１１）。
【００３５】
借主端末３０は、上記送信要求を受信すると（Ｓ１２）、利用権の貸与を受けるべく借主の指示に従い、要求された貸借料に相当する電子価値を貸主端末２０に送信する（Ｓ１３）。送信処理は、電子価値交換部３２が行う。貸主端末２０は、借主端末３０から電子価値を受信すると（Ｓ１４）、その対価として、１０月３１日まで利用可能な利用権の送信を行う（Ｓ１５）。このとき、利用権貸与の対価として借主端末３０から得られる電子価値の金額（利用権貸借料）が、利用権発行の原資となる電子価値の金額（発行手数料）を上回れば、貸主において、その差額分が利益となる。したがって、本実施の形態では、貸借料３００円−発行手数料１００円＝２００円が貸主の利益となる。
【００３６】
Ｓ１６では、借主端末３０は、Ｓ１５で送信された一つの利用権を電子価値交換部３２により受信し、利用権の貸借は完了する。
利用権授受システム１では、利用権が譲渡（例えば販売）された一つのコンテンツに関して、同時に異なる端末での利用はできないことから、借主は、貸借の行われた１０月１日から１０月３１日までの期間しか利用権を利用できず、貸主は、同期間中は利用権の利用はできない。貸主においては、利用期限経過後の１１月１日から利用権の利用が即時に再開可能となる。
【００３７】
以上説明したように、利用権授受システム１によれば、貸主端末２０は、恒久的な利用権と発行手数料を発行サーバ１０に提供し、その対価として、貸主の指定した貸借期限で分割された利用権を得る。貸主端末２０は、この分割された利用権のうち、貸借期限まで利用可能な利用権のみを借主端末３０に提供し、その対価として貸借料を得る。これにより、貸借料分の期限を超えた借主のコンテンツ利用を確実に防止する。同時に、利用期限後における貸主のコンテンツ利用可能を確実にする。
【００３８】
なお、本実施の形態に記載の態様は、本発明に係る利用権授受システムの好適な一例であり、本発明は、かかる態様に限定されるものではない。
貸主端末２０と借主端末３０とは、例えば、携帯電話であるが、これに限らず、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）やＰＣ（Personal Computer）であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る利用権授受システムの概要を説明するための図である。
【図２】利用権授受システムの機能的構成を示す図である。
【図３】利用権授受システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
１…利用権授受システム、１０…発行サーバ、１１…利用期限受信部、１２…利用権発行部、１３…利用権管理部、１４…電子価値交換部、１５…電子価値管理部、２０…貸主端末、２１…利用期限送信部、２２…利用権管理部、２３…電子価値交換部、２４…電子価値管理部、３０…借主端末、３１…利用権管理部、３２…電子価値交換部、３３…電子価値管理部、Ｂ…基地局、Ｎ…ネットワーク
【図１】
2006154968.tif 000003
【図２】
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【図３】
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