(57)【要約】【課題】  越波阻止性能を維持しつつ反射波低減性能の向上を図る。【解決手段】  沖側壁面１８に沖に向かって迫り出す迫出し部２０が設けられた本体部１２と、本体部１２の沖側壁面１８との間に遊水室３０を形成する消波透過壁１４とを備える。消波透過壁１４の上端部は、迫出し部２０から離間するとともに迫出し部２０の沖側端部２０ｂよりも沖側に突出しない位置でその沖側端部２０ｂよりも下方に位置するように設けられている。消波透過壁１４の上端部は、越波が問題となる潮位よりも下方で、かつ反射波が問題となる潮位よりも上方に設けられている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
沖に面して立設される防波構造物であって、
沖側壁面の少なくとも一部に、上に向かうに従って沖に向かって迫り出す迫出し部が設けられた本体部と、
前記本体部の沖側壁面との間に遊水室を形成する消波透過壁とを備え、
前記消波透過壁の上端部は、前記迫出し部から離間するとともに前記迫出し部の沖側端部よりも沖側に突出しない位置でその沖側端部よりも下方に位置するように設けられていることを特徴とする防波構造物。
【請求項２】
前記消波透過壁は、その後方の前記沖側壁面から沖側へ突設される接続部に接合されていることを特徴とする請求項１に記載の防波構造物。
【請求項３】
前記本体部には、前記沖側壁面の最下部において沖側へ突出するフーチング部が設けられ、
前記消波透過壁は、前記フーチング部に立設されていることを特徴とする請求項１に記載の防波構造物。
【請求項４】
前記消波透過壁は、沖に面する前壁面の少なくとも上部が上に向かうに従って沖から後退する傾斜状に構成されていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の防波構造物。
【請求項５】
前記消波透過壁は、前記迫出し部の沖側端部よりも沖から後退した位置に配置されていることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の防波構造物。
【請求項６】
前記消波透過壁の上端部は、越波が問題となる潮位よりも下方に位置するように設けられていることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の防波構造物。
【請求項７】
前記消波透過壁の上端部は、反射波が問題となる潮位よりも上方に位置するように設けられていることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の防波構造物。
【請求項８】
前記消波透過壁は、この消波透過壁の後方に位置する前記沖側壁面との間に消波対象波の波長の０．１倍以上でかつ０．３倍以下の間隙を有して配置されていることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の防波構造物。
【請求項９】
前記消波透過壁は、開口率が１５％以上でかつ４０％以下に構成されていることを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の防波構造物。
【請求項１０】
前記消波透過壁は、反射波が問題となる潮位における静水面上高さが消波対象波の波高の０．５倍以上でかつ２．０倍以下に構成されていることを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の防波構造物。
【請求項１１】
前記消波透過壁は、その下端部から反射波が問題となる潮位における静水面までの高さが消波対象波の波高の３倍以上に構成されていることを特徴とする請求項１から１０の何れか１項に記載の防波構造物。
【請求項１２】
前記消波透過壁に設けられた開口部の縁部は、沖に向かって開口面積が拡大するように傾斜状に構成されていることを特徴とする請求項１から１１の何れか１項に記載の防波構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、港湾等に設置される防波堤や護岸用の防波構造物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、港湾等に設置される防波堤や護岸用の防波構造物として、図９に示すように、上部に沖側に迫り出した迫出し部６０を設けることにより、低天端（低い護岸高さ）で護岸を超える波の量（越波流量）を大幅に低減できるようにしたものが知られている。この種の防波構造物をここではフレア護岸と呼ぶことにする。
【０００３】
このフレア護岸を比較的浅い海域に設置する場合には、通常下部が沖側に迫り出したフーチング部（張り出し）を有する構造のものが用いられ、また比較的深い海域に設置する場合には、図９に示すように下部が直立し、上部にだけ迫出し部６０が設けられた構造のもの（上部フレア護岸）が用いられる。
【０００４】
一方、防波構造物として消波構造を設けるようにしたものが知られている。例えば、下記特許文献１及び２には、スリットを有する前面壁と、この前面壁から離間して配置される後面壁との間に遊水室を形成した消波構造が開示されている。このように前面にスリットを形成するとともに遊水室を設けることにより、消波性能を発揮できることが知られている。
【特許文献１】特開平６−２７２２２５号公報
【特許文献２】特開２００２−１４６７４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記フレア護岸では、その越波阻止性能に非常に優れるものの、波の反射率、即ち入射波の波高に対する反射波の波高の比率が０．７〜０．９程度と通常の直立護岸とあまり変わらず、反射率が問題となる波高１ｍ程度の波を消波する性能に劣るという問題がある。
【０００６】
一方、前記特許文献に開示された構造では、反射波低減性能を発揮することができるものの、越波を生じさせる波が到来したときに、波が前面壁の前面を遡るため越波が生じやすくなってしまう。すなわち、この構造では前面壁によって反射波を低減できるが越波を誘発してしまうという問題が生ずる。
【０００７】
そこで、本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、越波阻止性能を維持しつつ反射波低減性能の向上を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
例えば前記フレア護岸に消波構造を適用する場合、図１０に示すように、迫出し部６０の前端とフーチング部６２の前端とを鉛直壁からなるスリット状構造物６４で繋ぐような構成にすることが考えられる。しかしながら、このような構造でも、越波が問題となる波が到来したときにその波がスリット状構造物６４の前面を遡ってしまうので、スリット状構造物６４が越波を誘発してしまう。
【０００９】
そこで、本発明者は、越波が問題となる潮位が、反射波が問題となる潮位よりも高くなっていることに着目した。一般的に、防波構造物による反射波が問題となるのは、漁船等が出港できる例えば波高が１ｍ程度以下のときである。これに対し、越波が問題となるのは、反射波が問題となるときよりも潮位が上昇する場合や波高が例えば１．５ｍを超えるようなときである。例えば台風等のときには、低気圧の関係で反射波が問題となる場合に比べて潮位が上昇し、かつ波高が高くなるとともに波長も長くなっている。
【００１０】
そこで、本発明は、反射波低減性能を発揮する消波透過壁の上端部と、その上に位置する迫出し部とが途切れていることを特徴としている。
【００１１】
具体的には、本発明は、沖に面して立設される防波構造物を前提として、沖側壁面の少なくとも一部に、上に向かうに従って沖に向かって迫り出す迫出し部が設けられた本体部と、前記本体部の沖側壁面との間に遊水室を形成する消波透過壁とを備え、前記消波透過壁の上端部は、前記迫出し部から離間するとともに前記迫出し部の沖側端部よりも沖側に突出しない位置でその沖側端部よりも下方に位置するように設けられている。
【００１２】
この防波構造物では、消波透過壁の上端部が迫出し部から離間しているので、潮位が高いときには、沖から到来した波が消波透過壁にほとんど遮られることなく迫出し部に直接到達することによって、越波を効果的に防止することができる。一方、潮位が低いときには、沖から到来した波のエネルギーを消波透過壁で消散し、消波させて反射波を低減することができる。
【００１３】
ここで、前記消波透過壁は、その後方の前記沖側壁面から沖側へ突設される接続部に接合されていてもよい。この場合、消波透過壁を水面付近のみに配設することが可能となるので、防波構造物の最下部に消波透過壁を立設する構成に比べて消波透過壁をコンパクトに構成することができる。このため、水深が深いところに防波構造物を設置する場合に特に有効となる。
【００１４】
一方、前記本体部に、前記沖側壁面の最下部において沖側へ突出するフーチング部が設けられ、前記消波透過壁が前記フーチング部に立設されている構成とすることも可能である。この場合、水深の浅いところに設置される防波構造物においては消波透過壁が大型化するのを回避することができ、しかもフーチング部を利用して消波透過壁を設けることができるので防波構造物の構成が複雑化するのを防止しながら消波透過壁を迫出し部から離間するように容易に設けることができる。
【００１５】
前記消波透過壁は、沖に面する前壁面の少なくとも上部が上に向かうに従って沖から後退する傾斜状に構成されていてもよい。つまり、消波透過壁の前壁面が鉛直面に構成されている場合には、消波透過壁が水面下にあるときであっても越波対象波の一部が消波透過壁に当たって真上に飛散して越波を誘発することがあり得るが、この構成のように前壁面が傾斜している場合には、消波透過壁に当たった水面下の一部が上方に飛散したとしても、それを迫出し部の内側で受け易くすることができる。この結果、越波阻止性能を向上することができる。
【００１６】
また、前記消波透過壁は、前記迫出し部の沖側端部よりも沖から後退した位置に配置されていてもよい。この構成では、消波透過壁に当たった消波対象波が真上に飛散してもそれを迫出し部の内側で受けることができるので、越波阻止性能を有効に発揮することができる。
【００１７】
そして、前記消波透過壁の上端部が、越波が問題となる潮位よりも下方に位置するように設けられていれば、越波が問題となる潮位のときに到来した波を確実に迫出し部に直接到達させることができるので、越波阻止性能を効果的に発揮することができる。なお、ここでいう越波が問題となる潮位としては、過去数十年間の統計において最も高かった潮位を表す既往最高潮位が例えば該当する。
【００１８】
また、前記消波透過壁の上端部が、反射波が問題となる潮位よりも上方に位置するように設けられていれば、反射波が問題となる潮位のときに到来した波を確実に消波透過壁に到達させることができるので、この消波透過壁で消波することができる。この結果、反射波低減性能を効果的に発揮することができる。なお、ここでいう反射波が問題となる潮位としては、１年間の中での最高潮位が例えば該当する。また、この反射波が問題となる潮位として、１年間の中での最高潮位と最低潮位との間の潮位も例えば該当する。
【００１９】
前記消波透過壁は、この消波透過壁の後方に位置する前記沖側壁面との間に消波対象波の波長の０．１倍以上でかつ０．３倍以下の間隙を有して配置されているのが好ましく、また前記消波透過壁は、開口率が１５％以上でかつ４０％以下に構成されているのが好ましく、また前記消波透過壁は、反射波が問題となる潮位における静水面上高さが消波対象波の波高の０．５倍以上でかつ２．０倍以下に構成されているのが好ましく、また前記消波透過壁は、その下端部から反射波が問題となる潮位における静水面までの高さが消波対象波の波高の３倍以上に構成されているのが好ましい。こうすれば、反射率を低減できるので、越波阻止性能を維持しつつ反射波低減性能を有効に発揮することができる。
【００２０】
前記消波透過壁に設けられた開口部の縁部は、沖に向かって開口面積が拡大するように傾斜状に構成されていてもよい。この構成では、波を消波透過壁を通して遊水室内へスムーズに導入することができるので、より効果的に反射波を消波することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明によれば、潮位が高いときに波が到来したときには、その波が消波透過壁を遡るのを誘発するのを防止できるので越波阻止性能を維持することができ、さらに、潮位が低いときに到来した波を消波透過壁で消波することができるので、反射波低減性能を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。ここでは、まず、防波構造物の実施形態について説明した後、防波構造物の縮小モデルを用いた水理実験により、この防波構造物の越波阻止機能及び反射波低減機能について検証する。
【００２３】
図１及び図２は、本発明に係る防波構造物１０の第１実施形態を示す概略図である。同図に示すように、この防波構造物１０は、沖に面して立設されるものであって、本体部１２と消波透過壁１４とを備えている。
【００２４】
本体部１２は、波の進行方向の厚みが略一定の基部１６を備えており、この基部１６の上側には、沖に面する沖側壁面１８が沖に向かって前方に迫出す迫出し部２０が形成されている。この迫出し部２０は本体部１２の上側に形成されており、迫出し部２０の上端面（天端面）は本体部１２の上端面を構成している。迫出し部２０は、その上端面が平坦に構成される一方、下面２０ａは上に凸の湾曲状に形成されている。
【００２５】
迫出し部２０の上端部は、既往最高潮位（Ｈ.Ｈ.Ｗ.Ｌ）よりも高い位置に形成されている。既往最高潮位とは、過去数十年間の統計において最も高かった潮位を表すものである。
【００２６】
本体部１２には、基部１６における沖側壁面１８から沖に向かって前方へ突出する接続部２２が一体的に設けられている。この接続部２２は、間隔をおいて配列された複数の平板部２２ａからなる。この各平板部２２ａは、矩形平板状をなしており、波の進行方向に沿うように鉛直姿勢で配置されている。
【００２７】
接続部２２の前端には、前記消波透過壁１４が接合されている。この消波透過壁１４は、前記基部１６の前方（沖側）でかつ本体部１２の中間高さに相当する位置に配置されている。消波透過壁１４は、沖に面する前壁面１４ａの法線方向が波の進行方向に合うように配置された平板状の壁体からなる。
【００２８】
消波透過壁１４は、本実施形態では、その前壁面１４ａが鉛直面となる姿勢で配設されており、この前壁面１４ａは迫出し部２０の沖側端部２０ｂの真下に配置されている。
【００２９】
消波透過壁１４は、その上端部が迫出し部２０の下端部とほぼ等しい高さになるように形成されている。この消波透過壁１４の上端部は、既往最高潮位よりも低い位置に配置されており、かつ、最高潮位（Ｈ.Ｗ.Ｌ）よりも高い位置に配置されている。この最高潮位とは１年間の中での最高潮位を表している。なお、消波透過壁１４の上端部は最高潮位（Ｈ.Ｗ.Ｌ）と最低潮位（Ｌ.Ｗ.Ｌ）との間に設定される潮位よりも高い位置に配置することも可能である。最低潮位とは１年間の中での最低潮位を表している。
【００３０】
既往最高潮位にあるときには越波が問題となる可能性が高い。このため、消波透過壁１４は、その上端部が既往最高潮位よりも低くなるように形成することで、潮位が高く越波が問題となる潮位ＷＬ１のときには、消波透過壁１４が水没することが多くなるようにしている。一方、潮位が最高潮位以下にあるときには反射波が問題となる可能性が高い。このため、消波透過壁１４の上端部が最高潮位よりも高くなるように形成することで、反射波が問題となる潮位ＷＬ２のときには、消波透過壁１４が水面上に突出して消波透過壁１４で波を受けることが多くなるようにしている。
【００３１】
消波透過壁１４には、開口部としての複数のスリット２６が形成されている。この各スリット２６は、消波透過壁１４の上端から下端に亘って形成された上下方向に細長い形状のものであり、前記各平板部２２ａとの接合部同士の間に形成されている。この結果、消波透過壁１４は、各平板部２２ａに対応した数の壁体構成部１４ｂに分断されている。言い換えると、基部１６の前方において、複数の壁体構成部１４ｂが間隔をおいて並設されている。壁体構成部１４ｂと平板部２２ａとは、上から見てＴ字状に接合されている。
【００３２】
そして、本体部１２の沖側壁面１８と消波透過壁１４との間の間隙は、遊水室３０として形成されている。この遊水室３０は、前記各平板部２２ａによって複数の小部屋に仕切られており、この仕切られた各小部屋はそれぞれスリット２６を通して消波透過壁１４の沖側と繋がっている。
【００３３】
このように構成された防波構造物１０では、図２に示すように、潮位が高く越波が問題となるときには消波透過壁１４が水面下に水没している。このとき到来する越波対象波は波高が高く波長も長い。消波透過壁１４の上端部が迫出し部２０から下方に離間しているので、越波対象波が防波構造物１０に到来したときには、この越波対象波は、消波透過壁１４にほとんど遮られることなく迫出し部２０に直接到達する。このため、越波対象波は迫出し部２０によって沖側にはね返され、これにより越波を効果的に防止することができる。
【００３４】
一方、潮位が低く反射波が問題となるときには、消波透過壁１４は水面上に突出している。このとき到来する消波対象波は、波高が例えば１ｍ程度と低く波長も短い。この消波対象波が防波構造物１０に到来したときには、この消波対象波は、まず消波透過壁１４に到達し、その一部はスリット２６を通して遊水室３０へ導入される。このとき、スリット２６によって波を撹乱して渦を発生させることで波のエネルギーを低減し、さらに遊水室３０内において波を多重反射させることにより、波のエネルギーを消散させて消波することができる。
【００３５】
したがって、越波が問題となる波が到来したときには、その波が消波透過壁１４を遡るのを誘発するのを防止できるので越波阻止性能を維持することができ、さらに、反射波が問題となる波が到来してもその波を消波透過壁１４で消波することができるので、反射波低減性能を向上することができる。
【００３６】
しかも、本実施形態では、消波透過壁１４を本体部１２に突設された接続部２２に接合する構成としたので、消波透過壁１４を水面付近のみに配設することができ、防波構造物１０の最下部に消波透過壁１４を立設する構成に比べて消波透過壁１４をコンパクトに構成することができる。このため、水深が深いところに防波構造物１０を設置する場合に特に有効となる。
【００３７】
次に他の実施形態について説明する。以下の実施形態においては、第１実施形態と同じ構成要素については同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００３８】
図３は、本発明に係る防波構造物１０の第２実施形態を示している。この防波構造物１０は、消波透過壁１４が傾斜状に構成されたものである。
【００３９】
具体的には、接続部２２は、第１実施形態と異なり、側方から見て上辺が下辺よりも短い台形状に構成されている。そして、消波透過壁１４は、前壁面１４ａを含めて全体として上に向かうに従って沖から後退する傾斜状に構成されている。そして、消波透過壁１４の前壁面１４ａにおける上端部は、迫出し部２０の沖側端部２０ｂの真下に配置されている。消波透過壁１４の設置高さは、前記第１実施形態と同じである。
【００４０】
第２実施形態によれば、越波対象波が到来した場合に、消波透過壁１４に当たった水面下の波の一部が上方に飛散したとしても、それを迫出し部２０の下面２０ａ（内側）で受け易くすることができる。この結果、越波阻止性能を向上することができる。
【００４１】
なお、消波透過壁１４は、その全体が迫出し部２０の沖側端部２０ｂよりも沖から後退した位置に配置されていてもよく、あるいは下端部が迫出し部２０の沖側端部２０ｂよりも沖側に突出していてもよい。また、消波透過壁１４の上端部は、迫出し部２０の沖側端部２０ｂに比べて沖から後退した位置に配置されていてもよい。
【００４２】
また、第２実施形態において、接続部２２は第１実施形態と同様に矩形状に形成し、消波透過壁１４の厚みを上下で変える構成としてもよい。この場合には、消波透過壁１４の後壁面は鉛直方向に延びる一方、前壁面１４ａは上側ほど沖から後退する傾斜状となる。
【００４３】
図４は、本発明に係る防波構造物１０の第３実施形態を示している。この防波構造物１０は、第２実施形態と異なり、消波透過壁１４の前壁面１４ａにおける上部１４ｃのみが傾斜状となっている。
【００４４】
具体的には、接続部２２は、消波透過壁１４が接合される先端部における上部のみが沖から後退するように傾斜状に構成されている。そして、消波透過壁１４は、それに対応して上部のみが傾斜している。この結果、消波透過壁１４は、沖に面する前壁面１４ａの上部１４ｃが上側ほど沖から後退する傾斜状となっている。
【００４５】
この第３実施形態においても、第２実施形態と同様に、越波対象波の水面下の一部が上方に飛散したとしても、それを迫出し部２０の下面２０ａで受け易くすることができる。
【００４６】
なお、第３実施形態において、接続部２２は第１実施形態と同様に矩形状に形成し、消波透過壁１４の上部における前壁面１４ａのみを傾斜状に形成してもよい。
【００４７】
図５は、本発明に係る防波構造物１０の第４実施形態を示している。この防波構造物１０の消波透過壁１４は、各壁体構成部１４ｂが上から見て台形断面状に形成されている。言い換えると、スリット２６の縁部２６ａが、前方（沖）に向かうほど開口面積が大きくなるように傾斜状に形成されている。
【００４８】
第４実施形態によれば、消波透過壁１４に到達した波がスリット２６を通して遊水室３０内へスムーズに流入しやすくなるため、より効果的に反射波を消波することができる。
【００４９】
なお、第４実施形態において、消波透過壁１４を第２及び第３実施形態と同様に、少なくとも上部１４ｃの前壁面１４ａを傾斜状に構成してもよい。
【００５０】
図６は、本発明に係る防波構造物１０の第５実施形態を示している。この防波構造物１０は、消波透過壁１４の前壁面１４ａが、迫出し部２０の沖側端部２０ｂよりも沖から後退した位置に配置されている。この前壁面１４ａは鉛直面と平行になっている。
【００５１】
越波が問題となる波が到達したときには、水面下の一部の波が消波透過壁１４に当たって上方に飛散することがあるが、第５実施形態では、消波透過壁１４の前壁面１４ａが迫出し部２０の沖側端部２０ｂよりも後退しているので、その飛散した越波対象波を迫出し部２０の内側で受け易くすることができる。
【００５２】
図７は、本発明に係る防波構造物１０の第６実施形態を示している。この防波構造物１０は、迫出し部２０の下面２０ａが平面状の傾斜面によって構成されている。消波透過壁１４の前壁面１４ａは迫出し部２０の沖側端部２０ｂの真下に位置している。
【００５３】
本実施形態のように迫出し部２０の下面２０ａが平面状であっても前記第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００５４】
図８は、本発明に係る防波構造物１０の第７実施形態を示している。この第７実施形態は、前記第１〜第６実施形態と異なり、消波透過壁１４をフーチング部３４に立設したものである。
【００５５】
具体的に説明すると、防波構造物１０の本体部１２の最下部には、基部１６から迫出し部２０と同じ向きに突出するフーチング部３４が設けられている。このフーチング部３４の先端部は、迫出し部２０の沖側端部２０ｂの真下に位置しており、このフーチング部３４の先端部に消波透過壁１４が立設されている。なお、このフーチング部３４は、迫出し部２０よりも沖側に突出していて、フーチング部３４の中間部に消波透過壁１４が立設される構成としてもよい。また、消波透過壁１４がフーチング部３４に立設される場合においても、消波透過壁１４が前記実施形態と同様に傾斜状に構成されるものであってもよく、また迫出し部２０の沖側端部２０ｂよりも後方に引っ込んだ位置に設けられるものであってもよい。
【００５６】
消波透過壁１４には、図示省略しているがスリットが形成されていて、基部１６とフーチング部３４と消波透過壁１４との間の領域が遊水室３０として形成されている。
【００５７】
本実施形態７によれば、水深の浅いところに設置される防波構造物１０においては消波透過壁１４が大型化するのを回避することができ、しかもフーチング部３４を利用して消波透過壁１４を設けることができるので、防波構造物１０の構成が複雑化するのを防止しながら消波透過壁１４を迫出し部２０から離間するように容易に設けることができる。
【００５８】
なお、前記第１〜第６実施形態において、本体部１２の最下部にフーチング部が設けられている構成としてもよい。
【００５９】
続いて、以上のように構成される防波構造物１０の越波阻止性能及び反射波低減性能について、縮小モデルを用いた水理実験によって検証する。
【００６０】
この実験は、図示省略した２次元造波水槽（長さ３０ｍ、高さ１．２ｍ、幅０．６ｍ、水深８０ｃｍ）内に縮小モデルを設置し、この縮小モデルに造波装置によって発生させた不規則波を衝突させることにより行った。なお、以下の説明においては、構造寸法及び波の諸元は現地における数値で表している。
【００６１】
縮小モデルとしては、本発明に係る防波構造物１０の縮小モデル（実施例１〜４）と、従来の防波構造物の縮小モデル（比較例１〜２）とを用いた。各縮小モデルは以下の通りである。
【００６２】
実施例１のモデルは、図１及び図２に示した第１実施形態をモデル化したものである。この実施例１の縮小モデルは、迫出し部２０の沖側端部２０ｂに対する基部１６の奥行きＢoを３．７ｍとし、消波透過壁１４に対する基部１６の奥行きＢ１を３．７ｍとしている。そして、反射波が問題となる潮位ＷＬ２にあるときの静水面から消波透過壁１４の上端部までの高さ（静水面上高さ）ｈ１を１ｍとし、消波透過壁１４の下端部から前記潮位ＷＬ２にあるときの静水面までの高さ（静水面下高さ）ｈ２を３ｍとしている。また消波透過壁１４の開口率εを２５％とした。ここでいう開口率εとは、消波透過壁１４におけるスリット２６の占める面積の割合を表している。
【００６３】
実施例２のモデルは、図３に示した第２実施形態をモデル化したものである。この実施例２のモデルの寸法は、消波透過壁１４を除き実施例１のモデルと同じである。このモデルでは、消波透過壁１４を水面に対して８０度（図３にθ１で示す）傾斜させ、反射波が問題となる潮位ＷＬ２における前壁面１４ａが迫出し部２０の沖側端部２０ｂの真下に位置するようにした。
【００６４】
実施例３のモデルは、図４に示した第３実施形態をモデル化したものである。この実施例３のモデルの寸法は、消波透過壁１４の上部を除き実施例１のモデルと同じである。このモデルでは、消波透過壁１４において、潮位ＷＬ２よりも上に突出する上端部から１ｍの部位を水面に対して４５度（図４にθ２で示す）傾斜させた。
【００６５】
実施例４のモデルは、図５に示した第４実施形態をモデル化したものである。この実施例４のモデルの寸法は、スリット２６を除き実施例１のモデルと同じである。このモデルでは、スリット２６の縁部２６ａを波の進行方向に対して４５度（図５（ｂ）にθ３で示す）傾斜させた。
【００６６】
比較例１のモデルは、図９に示した消波透過壁を備えていない防波構造物（上部フレア護岸）をモデル化したものである。この比較例１のモデルの寸法は、消波透過壁を除いて実施例１と同じである。
【００６７】
比較例２のモデルは、図１０に示した防波構造物をモデル化したものである。この防波構造物の前端に設けられるスリット状構造物６４の開口率を２５％とし、スリット状構造物６４からの奥行きＢoを３．７ｍとした。
【００６８】
越波阻止性能については、各縮小モデルに越波対象波を衝突させ、そのときの越波流量Ｑ（ｍ3/ｍ/sec）を測定する越波流量測定実験により行った。越波対象波は、有義波高４ｍ、波長７２ｍ、周期６．８secとし、越波が問題となるときの潮位ＷＬ１は＋２．４０ｍ（Ｈ.Ｈ.Ｗ.Ｌ時）とした。このときの防波構造物１０の天端高さ（静水面上の防波構造物１０の高さ）ｈcは３．３ｍとした。
【００６９】
反射波低減性能については、各縮小モデルに消波対象波を衝突させ、そのときの反射波の波高を測定して、入射波の波高に対する反射波の波高の比率を示す反射率を求める反射率測定実験により行った。消波対象波は、有義波高１ｍ、波長２１．４ｍ、周期３．７secとし、反射波が問題となる潮位ＷＬ２は＋０．９０ｍ（Ｈ.Ｗ.Ｌ時）とした。このときの防波構造物１０の天端高さｈcは４．８ｍ（＝３．３＋２．４０−０．９０）となる。
【００７０】
越波流量測定実験及び反射率測定実験の結果を下記表１に示す。
【００７１】
【表１】
2006161431.tif 000003
【００７２】
表１に示すように、比較例１の上部フレア護岸では、越波流量Ｑが0.0034（ｍ3/ｍ/sec）と非常に小さくなっているが、反射率Ｋｒが0.83と非常に大きくなっている。すなわち、上部フレア護岸は、越波阻止性能が高い一方で、反射波低減性能が非常に低い。これに対し、比較例２では、反射率Ｋｒが0.35と小さくなっているが、越波流量Ｑが0.042（ｍ3/ｍ/sec）と他に比べて１桁大きくなっている。これは、比較例２では、越波対象波が前端のスリット状構造物６４を遡りそのまま防波構造物を越えてしまうことに起因している。比較例２は、反射波低減性能が高い一方で、越波阻止性能が非常に低いと言える。
【００７３】
これらに対し、実施例１〜４では、越波流量Ｑが小さく、かつ反射率Ｋｒも小さくなっている。特に、実施例２及び３では、実施例１に比較しても越波流量Ｑ及び反射率Ｋｒの双方が改善されている。したがって、消波透過壁１４を傾斜させることにより、特に越波流量Ｑを低減できるばかりでなく、消波性能をも向上することができることが分かる。
【００７４】
また、実施例４については、越波流量Ｑが実施例２及び３に比べると大きくなっているが、反射率Ｋｒは実施例２及び３よりも小さくなっている。したがって、スリット２６の縁部２６ａを傾斜させることにより、消波性能を向上できることが分かる。
【００７５】
次に、図１及び図２に示した本発明の防波構造物１０について、消波透過壁１４等の各種寸法についての検討を行った。
【００７６】
（１）奥行きＢ１に関する検討
消波透過壁１４に対する基部１６の奥行きＢ１を種々変更したものを用意し、奥行きＢ１の違いによる反射率Ｋｒへの影響を検討した。この検討は、消波対象波の波長Ｌに対する奥行きＢ１の比（Ｂ１／Ｌ）を０．０５〜０．４の範囲で振り、前記反射率測定実験と同じ実験を行うことにより行った。その結果を図１１に示す。同図に示すように、比（Ｂ１／Ｌ）が０．１〜０．３の範囲で反射率Ｋｒが０．３以下となっており、この範囲で良好な消波性能を示すことが分かる。反射率Ｋｒの基準値としては一般には０．３〜０．４が採用されているが、本検討ではより厳格に評価するために反射率Ｋｒの基準値を０．３としている。
【００７７】
なお、前記反射率測定実験においては、実施例１のモデルでは、奥行きＢ１を３．７ｍとし、消波対象波の波長Ｌを２１．４ｍとしているので、Ｂ１／Ｌは０．１７となっている。
【００７８】
（２）開口率εに関する検討
消波透過壁１４の開口率εを１０％〜５０％の範囲で変更したものを用意し、開口率εの違いによる反射率Ｋｒへの影響を検討した。検討結果を図１２に示す。同図に示すように、開口率εが１５％〜４０％の範囲で反射率Ｋｒが０．３以下となり、この範囲で良好な消波性能を示すことが分かる。
【００７９】
（３）静水面上高さｈ１に関する検討
消波透過壁１４の上端部の高さを種々変更したものを用意し、消波透過壁１４の静水面上高さｈ１の違いによる反射率Ｋｒへの影響を検討した。その結果を図１３に示す。同図では、静水面上高さｈ１を消波対象波の波高Ｈで無次元化した値（ｈ１／Ｈ）を横軸に取り、縦軸に反射率Ｋｒを取っている。同図に示すように、静水面上高さｈ１が波高Ｈよりも小さい範囲（ｈ１／Ｈ＜１）では、静水面上高さｈ１が低くなるにしたがって反射率Ｋｒが大きくなり消波性能が次第に低下する一方、静水面上高さｈ１が波高Ｈよりも大きい範囲（ｈ１／Ｈ＞１）では、その逆の傾向があることが分かる。そして、値（ｈ１／Ｈ）が０．５〜２．０の範囲で反射率Ｋｒがおよそ０．３以下となり、この範囲で良好な消波性能を示すことが分かる。
【００８０】
（４）静水面下高さｈ２に関する検討
消波透過壁１４の下端部の高さを種々変更したものを用意し、消波透過壁１４の静水面下高さｈ２の違いによる反射率Ｋｒへの影響を検討した。その結果を図１４に示す。同図では、静水面下高さｈ２を消波対象波の波高Ｈで無次元化した値（ｈ２／Ｈ）を横軸に取り、縦軸に反射率Ｋｒを取っている。同図に示すように、この値（ｈ２／Ｈ）が大きくなるにしたがって、反射率Ｋｒが次第に小さくなっており、消波透過壁１４の静水面下高さｈ２の値が大きくなると消波性能が向上することが分かる。そして、この値（ｈ２／Ｈ）が３以上のときに反射率Ｋｒが０．３以下となり、この範囲で良好な消波性能を示すことが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防波構造物の全体構成を示す斜視図である。
【図２】前記防波構造物を側方から見て示す概略図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る防波構造物の図２相当図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る防波構造物の図２相当図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係る防波構造物を示すもので、（ａ）は図２相当図であり、（ｂ）は平板部に接合された壁体構成部の上面図である。
【図６】本発明の第５実施形態に係る防波構造物を側方から見て示す概略図である。
【図７】本発明の第６実施形態に係る防波構造物を側方から見て示す概略図である。
【図８】本発明の第７実施形態に係る防波構造物を側方から見て示す概略図である。
【図９】従来の防波構造物（上部フレア護岸）の全体構成を示す斜視図である。
【図１０】従来のフレア護岸にスリット状構造物を適用した防波構造物の全体構成を示す斜視図である。
【図１１】比（Ｂ１／Ｌ）と反射率Ｋｒとの関係を示す特性図である。
【図１２】開口率εと反射率Ｋｒとの関係を示す特性図である。
【図１３】値（ｈ１／Ｈ）と反射率Ｋｒとの関係を示す特性図である。
【図１４】値（ｈ２／Ｈ）と反射率Ｋｒとの関係を示す特性図である。
【符号の説明】
【００８２】
１２    本体部
１４    消波透過壁
１４ａ  前壁面
１４ｃ  上部
１８    沖側壁面
２０    迫出し部
２０ｂ  沖側端部
２２    接続部
３０    遊水室
３４    フーチング部
【図１】
2006161431.tif 000004
【図２】
2006161431.tif 000005
【図３】
2006161431.tif 000006
【図４】
2006161431.tif 000007
【図５】
2006161431.tif 000008
【図６】
2006161431.tif 000009
【図７】
2006161431.tif 000010
【図８】
2006161431.tif 000011
【図９】
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【図１０】
2006161431.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
2006161431.tif 000015
【図１３】
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【図１４】
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