(57)【要約】【課題】端末と機器が無線で通信する時、最小限度の電磁波放射に抑えること。【解決手段】通信距離を少なくとも２段階（例えば数十メートルの遠距離通信、１メートル数十センチの近距離通信）に制御可能な送受信手段１００、２００を端末１０００と機器２０００とに各々具備し、前記端末１０００が具備する送信指示手段（送信開始ボタン１２０）によって送信を指示された時、前記端末１０００が具備した生体情報取得手段１３０で取得した生体情報を、前記遠距離通信にて送信する、および、機器２０００が近距離通信で発信する送信要求信号を、端末１０００が受信した時、近距離通信にて前記端末１０００から前記生体情報を前記機器２０００に送信することを特徴とする健康管理システム。【選択図】図１
2006340953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信距離を少なくとも２段階（例えば数十メートルの遠距離通信、１メートル数十センチの近距離通信）に制御可能な送受信手段を端末と機器とに各々具備し、
前記端末が具備する送信指示手段によって送信を指示された時、前記端末が具備した生体情報取得手段で取得した生体情報を、前記遠距離通信にて送信する、
および、
機器が近距離通信で発信する送信要求信号を、端末が受信した時、近距離通信にて前記端末から前記生体情報を前記機器に送信することを特徴とする健康管理システム。
【請求項２】
端末が振動検知手段を具備し、前記振動検知手段で振動を検知した時点で前記端末が起動し、一定時間以内に振動を検知しなかった場合、前記端末が休止することを特徴とする請求項１記載の健康管理システム。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか記載の健康管理システムにおいて、少なくともひとつの手段をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身につけているだけで生体情報を収集する健康管理システムと、そのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高齢者向け住宅など生活見守りサービスやヘルスケアサービスなどが注目される時代を迎え、在宅あるいは入院患者の生体情報を収集して、無線通信を用いて、（患者モニター装置などの）機器に送信するような生理情報取得システムが考案されており、患者の身体の一部に装着して、生体情報を受信装置（パソコンなど）に送信するというものも考案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−３１３４１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１は無線通信（無線ＬＡＮ）を用いるという記述になっているものの、電磁波による人体への悪影響を軽減することは考慮されていない。特に、本発明のような健康管理システムにおいては（電磁波の影響を受けた場合、重篤な被害を受ける）ペースメーカを装着した患者に配慮することは必須であり、その他にも電磁波による人体への悪影響を最小限に留めることが昨今では要求されてはじめている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで、前記従来の課題を解決するために、本発明の健康管理システムと、そのプログラムは、通信距離を少なくとも２段階（例えば数十メートルの遠距離通信、１メートル数十センチの近距離通信）に制御可能な送受信手段を端末と機器とに各々具備し、前記端末が具備する送信指示手段によって送信を指示された時、前記端末が具備した生体情報取得手段で取得した生体情報を、前記遠距離通信にて送信する、および、機器が近距離通信で発信する送信要求信号を、端末が受信した時、近距離通信にて前記端末から前記生体情報を前記機器に送信するようにした。
【発明の効果】
【０００５】
これにより、操作者が意図して送信指示手段を操作した時、無線通信を行うことになるので、例えば送信の際には身体から出来るだけ離して送信させるようにすることで電磁波の人体への影響を少なくすることが期待できるが、遠距離通信なので壁などの障害物があっても確実に情報を送信するので、安全かつ確実な情報通信が期待できる。
【０００６】
一方、端末を身につけた状態では電磁波を発信することはなく、機器の直近（例えば１メートル数十センチ以内）に近づいた時に、機器が発信する（端末への）送信要求信号を受信し、その要求に答えて生体情報を送信するが、この時には端末を身につけている可能性が高いので電磁波の弱い近距離通信で送信することにより、情報伝達は確実に行ないながら、電磁波の人体への悪影響を最小限に留めることが期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
第１の発明は、健康管理システムにおいて、通信距離を少なくとも２段階（例えば数十メートルの遠距離通信、１メートル数十センチの近距離通信）に制御可能な送受信手段を端末と機器とに各々具備し、前記端末が具備する送信指示手段によって送信を指示された時、前記端末が具備した生体情報取得手段で取得した生体情報を、前記遠距離通信にて送信する、および、機器が近距離通信で発信する送信要求信号を、端末が受信した時、近距
離通信にて前記端末から前記機器に送信するようにした。
【０００８】
これにより、操作者が意図して送信指示手段を操作した時、無線通信を行うことになるので、例えば送信の際には身体から出来るだけ離して送信することで電磁波の人体への影響を少なくすることが期待できるが、遠距離通信なので壁などの障害物があっても確実に情報を送信するので、安全かつ確実な情報通信が期待できる。また、端末を身につけた状態では電磁波を発信することはなく、機器の直近（例えば１メートル数十センチ以内）に近づいた時に、機器が発信する（端末への）送信要求信号を受信し、その要求に答えて生体情報を送信するが、この時には端末を身につけている可能性が高いので電磁波の弱い近距離通信で送信することにより、情報伝達は確実に行ないながら、電磁波の人体への悪影響を最小限に留めることが期待できる。
【０００９】
第２の発明は、特に第１の発明の健康管理システムにおいて、端末が振動検知手段を具備し、前記振動検知手段で振動を検知した時点で前記端末が起動し、一定時間以内に振動を検知しなかった場合、前記端末が休止するようにした。
【００１０】
これにより、人が端末を身につけていて、端末がある程度の振動を受け続けている時には、端末が起動して、生体情報の取得を行なう、あるいは、状況に応じて機器と通信するが、端末がどこかに放置されたような場合、休止する。つまり、持ち主である人が身につけている時にだけ有効に働き、利便性を享受できるが、持ち主の手を離れ、単に机上などに放置された場合、健康管理システムから遮断されると共に端末の省エネルギー（休止すると電池寿命が延びる）にも貢献する。
【００１１】
第３の発明は、特に第１〜２いずれかの発明の健康管理システムにおいて、少なくともひとつの手段や動作をコンピュータに実行させるためのプログラムであり、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気情報機器、コンピュータ等のハードウエア資源を協働させて本発明の一部あるいは全てをプログラムとして容易に実現することができる。また記録媒体に記録あるいは、通信回線を用いてプログラム配信することにより、プログラム配布が他の手段に比べて極めて簡単に実現できる。
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて一実施形態について詳細に説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１３】
（実施の形態１）
端末は腕時計型、あるいは指輪型、あるいは、リング状で身につけるような生体情報取得装置を想定しており、脈拍、体温、血圧、血中酸素濃度などの生体情報を定期的に取得して、その生体情報を無線通信（電磁波）で機器に送信する。機器としては在宅健康モニター装置などを想定しており、生体情報を記録管理して、必要に応じてインターネットなどを介して病院などに生体情報を提供するものである。
【００１４】
最初にシステム構成について図１を用いて説明する。図１は、本実施の形態の健康管理システム構成の一例を示す図である。図１において、端末１０００は生体情報取得装置であって、機器２０００と小電力無線で通信する。
【００１５】
端末１０００は、第１の送受信手段１００と、それらを含めて全体を制御する第１の制御手段１１０と、送信指示手段としての送信開始ボタン１２０と、脈拍、体温、血圧、血中酸素濃度などの生体情報を定期的に取得する生体情報取得手段１３０とを具備している。
【００１６】
なお、送信指示手段は、ボタンでなくとも使用者の意志によって送信を指示する手段で
あれば構わない。たとえば、タイマーによって送信を指示する手段で、その送信時刻を使用者が設定するものも考えられる。
【００１７】
機器２０００は、第１の送受信手段１００と通信する第２の送受信手段２００と、それらを含めて全体を制御する第２の制御手段２１０と、端末１０００から送信された生体情報を記録しておく生体情報記憶手段２２０と、病院などの外部機関４０００とインターネットなど３０００を経由して通信するためのＷＡＮ通信手段２３０とを具備している。
【００１８】
端末１０００と、機器２０００とは無線通信を行なうが、送信開始ボタン１２０が操作された時点で、第１の制御手段１１０がそれを検知して、第１の送受信手段１００から、機器２０００に向けて遠距離通信（詳細は後述）に変更した上で、生体情報が送信される。
【００１９】
この送信開始ボタン１２０は、端末１０００を身につけた状態では操作できず、端末１０００を体から取り外した状態で操作できるような位置（例えば機器の裏側など）に設置されていることが好ましい。
【００２０】
身につけない状態になって初めて送信開始ボタン１２０が操作可能で、その操作によって端末１０００は、既に取得済みの生体情報を送信することで、出来るだけ電磁波を体に受けないことが期待できる。
【００２１】
端末１０００を身につけているときには、端末１０００から自発的に電磁波を発信しないが、受信することは可能となっているので、機器２０００が近距離通信で発信する送信要求信号を、端末１０００が受信した時、第１の制御手段１１０が第１の送受信手段１００に対して、近距離通信（詳細は後述）にて動作するように制御した上で、端末１０００から機器２０００に生体情報を送信する。
【００２２】
すなわち、端末を身につけた状態では電磁波を勝手に発信することはなく、機器２０００の直近（例えば１メートル数十センチ以内）に近づいた時に、機器２０００が発信する端末１０００への送信要求信号を受信し、その要求に答えて端末１０００が生体情報を送信するが、この時には端末を身につけている可能性が高いので電磁波の弱い近距離通信で送信することにより、情報伝達は確実に行ないながら、電磁波の人体への悪影響を最小限に留めるような仕組みになっている。
【００２３】
第１の制御手段１１０の内部に振動検知手段を具備しておくことも別の意味で有用である。振動検知手段は、例えばバネと電気的接点で構成され（図示なし）、人が端末を身につけている、あるいは手に持って端末１０００を操作して、ある程度の振動を受けている時には、前記バネと電気的接点が接触して電気的信号を第１の制御手段１１０に送り、制御手段１１０ではこの電気的信号を受けた後、一定時間は起動状態となり、生体情報の取得を行なう。
【００２４】
逆に、端末１０００がどこかに放置されたような場合、バネと電気的な接点が接触しないので電気的信号を発信しなくなり、制御手段１１０は一定時間後に休止してしまい（休止）、生体情報の取得を行なわなくなる。端末１０００は内蔵バッテリのような電池駆動であるため、電池寿命の向上のための省エネルギーを考慮することが必須となっており、このような工夫して、端末１０００が持ち主である人と共に移動している時にだけ、有効に働き、生体情報の取得を行なうが、端末１０００が持ち主の手を離れ、単に机上などに放置された場合、端末１０００は休止して、省電力状態となるので、電池寿命が延びる。
【００２５】
次に通信距離の制御方法について図２を用いて説明する。
【００２６】
図２は、第１の送受信手段１００と、第２の送受信手段２００とに関して、詳細な内部構成を示した図である。
【００２７】
図２において、第１の送受信手段１００は、（送信信号を減衰させる）第１の減衰手段１０と、第１の送信手段１１と、第１の受信手段１２と、第１の送受信制御手段１３とを具備しており、第２の送受信手段２００は、第２の送受信手段２００は、（送信信号を減衰させる）第２の減衰手段２０と、第２の送信手段２１と、第２の受信手段２２と、第２の送受信制御手段２３とを具備している。
【００２８】
なお、第１の減衰手段１０は減衰の強度を第１の送受信制御手段１３からの制御により変化させることが出来るものであり、減衰手段において段階的に減衰の強度を変更することにより、例えば次のように電波強弱により通信（の方式）を変更することができる。
１）数十メートル以内で通信可能となるような遠距離通信（減衰なし）
２）数メートル以内で通信可能な中距離通信（減衰中程度）
３）１メートル数十センチ以内であれば通信可能な近距離通信（減衰やや強）
４）数十センチ以内であれば通信可能な接近距離通信（減衰強）
５）数センチ以内でしか通信できない接触距離通信（減衰最強）。
【００２９】
同様に、第２の減衰手段２０は減衰の強度を第２の送受信制御手段２３からの制御により変化させることが出来るものであり、減衰手段において段階的に減衰の強度を変更することにより、上で記述したように電波強弱により通信（の方式）を変更することができる。
【００３０】
以上で述べたように通信距離制御は少なくとも５段階に変更することが可能ではあるが、例えば、今回のような用途においては、上記５段階を使い分ける必要は必ずしもなく、下記の２段階でも実現可能である。
１）数十メートル以内で通信可能となるような遠距離通信（減衰なし）
３）１メートル数十センチ以内であれば通信可能な近距離通信（減衰やや強）
ここまで述べてきたように、通信距離を異なるように制御して、安全で確実な生体情報伝送を図ることが出来る。
【００３１】
なお、本実施の形態で説明した端末１０００、機器２０００の手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録、もしくはインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００３２】
なお、本実施の形態では小電力無線通信で説明したが、これに限らない。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
以上のように、本発明の健康管理システムと、そのプログラムは、操作者が意図して操作した時、無線通信を行うことになるので、例えば送信の際には身体から出来るだけ離して送信させるようにする、および、端末を身につけた状態では電磁波を発信することはなく、機器の直近（例えば１メートル数十センチ以内）に近づいた時に、機器が発信する（端末への）送信要求信号を受信し、その要求に答えて生体情報を送信するが、この時には端末を身につけている可能性が高いので電磁波の弱い近距離通信で送信することにより、情報伝達は確実に行ないながら、電磁波の人体への悪影響を最小限に留めることが期待できる。
【００３４】
なお、健康管理システムに限らず、人が身につける無線通信装置に利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態１における健康管理システム構成の一例図
【図２】本発明の実施の形態１における第１の送受信手段と、第２の送受信手段の詳細内部構成の一例図
【符号の説明】
【００３６】
１０  第１の減衰手段
１１  第１の送信手段
１２  第１の受信手段
１３  第１の送受信制御手段
２０  第２の減衰手段
２１  第２の送信手段
２２  第２の受信手段
２３  第２の送受信制御手段
１００  第１の送受信手段
１１０  第１の制御手段（振動検知手段）
１２０  送信開始ボタン（送信指示手段）
１３０  生体情報取得手段（血圧センサーなど）
２００  第２の送受信手段
２１０  第２の制御手段
２２０  生体情報記憶手段
２３０  ＷＡＮ通信手段
１０００  端末
２０００  機器
【図１】
2006340953.tif 000003
【図２】
2006340953.tif 000004