(57)【要約】【課題】高温部分を必要以上に露呈することなく、容易かつ迅速にジャム処理を行うことを可能にすること。【解決手段】定着装置は、一対の側板４間を連結する上連結板部材６と、熱定着ローラ２０と、圧ローラ手段２６と、剥離部材４０とを備えている。剥離部材４０は、上連結板部材６に対し、用紙搬送方向の下流側から分離自在に装着される。定着装置は更に、剥離部材４０を下流側から覆う閉位置と、下流側に開放する開位置との間を回動可能な第1のカバー５０と；剥離部材４０、第1のカバー５０及び熱定着ローラ２０と圧ローラ手段２６とのニップ部を、下流側から覆う閉位置と、下流側に開放する開位置との間を回動可能な第２のカバー６０と；を備えている。【選択図】  図９
2006337527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の側板と、側板の各々の上部領域間を連結する上連結板部材と、上連結板部材の下側における側板の各々間に回転自在に支持された熱定着ローラと、熱定着ローラに圧接される圧ローラ手段と、熱定着ローラから用紙を剥離させる剥離部材とを備えた定着装置において、
上連結板部材に対し、用紙搬送方向の下流側から分離自在に装着される該剥離部材と；該剥離部材を下流側から覆う閉位置と、該剥離部材を下流側に開放する開位置との間を回動可能にかつ分離自在に側板の各々間に支持された第1のカバーと；該剥離部材と、閉位置に位置付けられた第1のカバーと、熱定着ローラと圧ローラ手段とのニップ部とを、下流側から覆う閉位置と、下流側に開放する開位置との間を回動可能に、側板の各々間に支持された第２のカバーと；を備えている、
ことを特徴とする定着装置、が提供される。
【請求項２】
該剥離部材と上連結板部材との間には係止手段が配設され、該剥離部材は、上連結板部材に対し、係止手段を介して分離自在に装着され、第1のカバーは、上連結板部材に対し、閉位置に位置付けられた状態で締結部材により該剥離部材と共に解除自在に締結される、請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
第1のカバーを、上連結板部材に対する締結部材による締結を解除して、閉位置から開位置まで回動させたとき、該剥離部材は、上連結板部材に対し、係止手段を介して装着された状態に維持される、請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
上連結板部材は、一定の該搬送方向幅をもって真っ直ぐに延在する天板部と、天板部の該搬送方向下流側から垂下する側板部とを備え、
該剥離部材は、１個の金属板から一体に形成されかつ、それぞれ、細長い矩形平板状をなす、支持本体部と、中間部と、剥離部とを備え、支持本体部は、一定の上下方向幅をもって直線状に延在し、中間部は、支持本体部の下端から下流方向へ斜め下方に直線状に延び出し、剥離部は、中間部の下端から上流方向へ斜め下方に直線状に延び出し、
該係止手段は、上連結板部材の該側板部の長手方向両端部にそれぞれ形成されかつ、一定の上下方向幅をもって該長手方向に延在する係止長穴と、該側板部と天板部とが交わる角部であって、該長手方向中央における角部に、該長手方向幅をもって該側板部と天板部とに跨って形成された1個の係止穴と、該剥離部材の支持本体部の長手方向の両端部にそれぞれ形成されかつ、一定の上下方向幅をもって上流方向に直角に延び出す被係止舌片と、支持本体部の該長手方向の中央部に形成されかつ、一定の該長手方向幅をもって上流方向に直角に延び出す被係止舌片とを備え、
該剥離部材の両端部に形成された被係止舌片の各々を、上連結板部材の該側板部の、対応する係止長穴に分離自在に挿入し、支持本体部の中央部に形成された被係止舌片を、該側板部の、対応する係止穴に分離自在に挿入することにより、該剥離部材は、支持本体部が、該側板部の下流方向に向けられた面に重合された状態で、上連結板部材に分離自在に装着される、請求項３記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、レーザプリンタ、ファクシミリなどの、静電写真式画像形成装置に配設される定着装置、更に詳しくは、熱定着ローラと、熱定着ローラに圧接される圧ローラ手段とを備えた定着装置であって、ジャム処理を容易に行うことを可能にする定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に装着される定着装置の一つの典型例は、熱定着ローラと、熱定着ローラに圧接される圧ローラ手段、例えば圧ローラと、熱定着ローラから用紙を剥離させる剥離部材とを備えている。片面にトナー画像が転写された用紙が熱定着ローラと圧ローラとのニップ部を通過する間に、トナー画像が定着される。トナー画像が定着された用紙は、排出ローラにより排紙トレイ上に排出される。
【０００３】
上記定着装置が、画像形成装置の一側の内側に配置されている場合において、ジャム処理を行うため、該一側にカバーを開閉可能に設ける構成が知られている（特許文献１参照）。この定着装置において、ジャムが発生した場合には、該カバーを開いて熱定着ローラと圧ローラとのニップ部の下流側を開放し、ジャム処理を行うことができる。
【特許文献１】特開２００３−１７７６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記定着装置において、剥離部材は一般的に金属から形成されているので、比較的高温となる。したがって、該カバーを開いてジャム処理を行うに際し、ユーザあるいはオペレータが剥離部材に可能な限り触れないようにすることが望まれる。他方、用紙の先端部が、剥離部材と熱定着ローラとの間に巻き込まれた場合、あるいは用紙が完全に、剥離部材と熱定着ローラとの間に巻き込まれた場合、のいずれにおいても、容易かつ迅速にジャム処理を行えるようにすることが望まれる。
【０００５】
本発明の目的は、高温部分を必要以上に露呈することなく、容易かつ迅速にジャム処理を行うことを可能にする、新規な定着装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、
一対の側板と、側板の各々の上部領域間を連結する上連結板部材と、上連結板部材の下側における側板の各々間に回転自在に支持された熱定着ローラと、熱定着ローラに圧接される圧ローラ手段と、熱定着ローラから用紙を剥離させる剥離部材とを備えた定着装置において、
上連結板部材に対し、用紙搬送方向の下流側から分離自在に装着される該剥離部材と；該剥離部材を下流側から覆う閉位置と、該剥離部材を下流側に開放する開位置との間を回動可能にかつ分離自在に側板の各々間に支持された第1のカバーと；該剥離部材と、閉位置に位置付けられた第1のカバーと、熱定着ローラと圧ローラ手段とのニップ部とを、下流側から覆う閉位置と、下流側に開放する開位置との間を回動可能に、側板の各々間に支持された第２のカバーと；を備えている、
ことを特徴とする定着装置、が提供される。
該剥離部材と上連結板部材との間には係止手段が配設され、該剥離部材は、上連結板部材に対し、係止手段を介して分離自在に装着され、第1のカバーは、上連結板部材に対し、閉位置に位置付けられた状態で締結部材により該剥離部材と共に解除自在に締結される、ことが好ましい。
第1のカバーを、上連結板部材に対する締結部材による締結を解除して、閉位置から開位置まで回動させたとき、該剥離部材は、上連結板部材に対し、係止手段を介して装着された状態に維持される、ことが好ましい。
上連結板部材は、一定の該搬送方向幅をもって真っ直ぐに延在する天板部と、天板部の該搬送方向下流側から垂下する側板部とを備え、
該剥離部材は、１個の金属板から一体に形成されかつ、それぞれ、細長い矩形平板状をなす、支持本体部と、中間部と、剥離部とを備え、支持本体部は、一定の上下方向幅をもって直線状に延在し、中間部は、支持本体部の下端から下流方向へ斜め下方に直線状に延び出し、剥離部は、中間部の下端から上流方向へ斜め下方に直線状に延び出し、
該係止手段は、上連結板部材の該側板部の長手方向両端部にそれぞれ形成されかつ、一定の上下方向幅をもって該長手方向に延在する係止長穴と、該側板部と天板部とが交わる角部であって、該長手方向中央における角部に、該長手方向幅をもって該側板部と天板部とに跨って形成された1個の係止穴と、該剥離部材の支持本体部の長手方向の両端部にそれぞれ形成されかつ、一定の上下方向幅をもって上流方向に直角に延び出す被係止舌片と、支持本体部の該長手方向の中央部に形成されかつ、一定の該長手方向幅をもって上流方向に直角に延び出す被係止舌片とを備え、
該剥離部材の両端部に形成された被係止舌片の各々を、上連結板部材の該側板部の、対応する係止長穴に分離自在に挿入し、支持本体部の中央部に形成された被係止舌片を、該側板部の、対応する係止穴に分離自在に挿入することにより、該剥離部材は、支持本体部が、該側板部の下流方向に向けられた面に重合された状態で、上連結板部材に分離自在に装着される、ことが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明に従って構成された定着装置の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
【０００８】
図２、図３、図１１及び図１２を参照して、本発明による定着装置は、金属製の枠体２（図１１及び図１２）を備えている。枠体２は、それぞれ金属板から形成されている、一対の側板４と、側板４の各々を相互に間隔をおいて平行に対向するよう連結する連結手段とを備えている。連結手段は、側板４の各々の上部領域間を連結する上連結板部材６と、側板４の各々の下部領域間を連結する上流側下連結板部材８（図２）及び下流側下連結板部材１０とを備えている。なお、本明細書において、上流、下流とは、用紙の搬送方向（図２において右から左に向かう方向であって、以下、単に「搬送方向」と略称する）における上流、下流を意味するものである。
【０００９】
上連結板部材６は、一定の搬送方向幅をもって真っ直ぐに延在する天板部６Ａと、天板部６Ａの搬送方向両側から垂下する一対の側板部６Ｂ及び６Ｃと、天板部６Ａの軸方向両端から垂下する、一対の端板部６Ｄ（図２及び図３において片方のみが図示されている）とを備えている。上連結板部材６は、端板部６Ｄが、それぞれ、対応する側板４の内側面に対向して位置付けられ、図示しない締結部材により締結されることにより、側板４の各々の上端部間を連結する。
【００１０】
上連結板部材６において、下流側に位置する側板部６Ｃの長手方向（側板４の各々が対向する方向）両端部には、それぞれ、該長手方向に長い係止長穴１２（図１１及び図１２には片方のみが図示されている）が形成されている。相互に実質的に同じ構成を有する（換言すれば、相互に実質的に同じ形状及び大きさを有する）係止長穴１２の各々は、一定の上下方向幅をもって該長手方向に延在する。側板部６Ｃと天板部６Ａとが交わる角部であって、該長手方向中央における角部には、1個の係止穴１４が形成されている。係止穴１４は、一定の該長手方向幅をもって、側板部６Ｃと天板部６Ａとに跨って延在するよう形成されている。側板部６Ｃの、係止長穴１２の各々に対し、それぞれ該長手方向の内側位置には、雌ねじ穴１６が形成されている。側板部６Ｃの下端部であって、係止穴１４の下方における下端部には、係止溝１８が形成されている。係止溝１８は、一定の該長手方向幅をもって、下端から上に延びており、該搬送方向に見て、下方に開放された矩形状をなしている。上流側下連結板部材８及び下流側下連結板部材１０の構成については、本発明に直接の関係がないので、説明は省略する。
【００１１】
上連結板部材６の下側における側板４の各々の中央領域間には、熱定着ローラ２０の軸２２の両端部が、軸受２４を介して回転自在に支持されている。熱定着ローラ２０の中心部には、熱源である図示しないハロゲンヒータが配設されている。ハロゲンヒータの両端部は、側板４の各々の外側を覆うようそれぞれ配設された側カバー２５Ａ及び２５Ｂ（図１）に支持されている。熱定着ローラ２０の軸線と、上連結板部材６の該長手方向とは平行である。熱定着ローラ２０には、圧ローラ手段２６が圧接されている。図示の実施形態において、圧ローラ手段２６は、熱定着ローラ２０の接線方向に間隔をおいて配置されかつ無端状のベルト２８が巻き掛けられた２個の支持ローラ３０及び３２を備えている。支持ローラ３０及び３２は、適宜の加圧手段により、ベルト２８を介して熱定着ローラ２０に圧接される。圧ローラ手段２６は、ベルトを使用することなく、１個の圧ローラにより構成する他の実施形態もある（圧ローラは、周知の加圧手段により、熱定着ローラ２０に圧接される）。
【００１２】
側板４の各々の上端部であって、上連結板部材６の側板部６Ｃよりも若干下流側の位置には、対応する側板４の上端に開放する係止溝３４が形成されている。図１２に明示されているように、相互に実質的に同じ構成を有する係止溝３４の各々は、相互に搬送方向に間隔をおいて対向しかつ、上下方向に平行に直線状に延在する一対の対向内面３４ａと、半円より大きな円弧状内面３４ｂとを有している。対向内面３４ａの各々の上端は、それぞれ、傾斜面３４ｃを介して側板４の上端に開放され、下端は、それぞれ、円弧状内面３４ｂの両端に接続されている。傾斜面３４ｃの各々は、それぞれ、対応する対向内面３４ａの上端から側板４の上端に向って相互に離隔する方向に延びている。
【００１３】
側板４の各々の下端部であって、搬送方向の下流端部には、それぞれ支持穴３６（図１１及び図１２において片方のみが図示されている）が形成されている。相互に実質的に同じ構成を有する支持穴３６の各々は、共通の軸線上に配置されている。
【００１４】
定着装置は、剥離部材４０と、第1のカバー５０と、第２のカバー６０とを備えている。図９及び図１１〜図１３を参照して、熱定着ローラ２０から用紙を剥離させるための剥離部材４０は、１個の金属板、実施形態においては１個のＳＵＳ板から一体に形成され、それぞれ、細長い矩形平板状をなす、支持本体部４１と、中間部４２と、剥離部４３とを備えている。支持本体部４１は、一定の上下方向幅をもって直線状に延在する。中間部４２は、支持本体部４１の下端から下流方向へ斜め下方に直線状に延び出している。剥離部４３は、中間部４２の下端から上流方向へ斜め下方に直線状に延び出している。支持本体部４１の長手方向の両端部には、それぞれ、一定の上下方向幅をもって上流方向に直角に延び出す被係止舌片４４が形成されている。被係止舌片４４の各々は、上連結板部材６の側板部６Ｃに形成された係止長穴１２の各々に対応して形成されている。支持本体部４１の長手方向の中央部には、一定の該長手方向幅をもって上流方向に直角に延び出す被係止舌片４５が形成されている。被係止舌片４５上連結板部材６の側板部６Ｃに形成された係止穴１４に対応して形成されている。支持本体部４１の、被係止舌片４４が形成された位置よりも該長手方向の中央寄りの両端部には、貫通穴４６が形成されている。貫通穴４６の各々は、上連結板部材６の側板部６Ｃに形成された雌ねじ穴１６の各々に対応して形成されている。支持本体部４１の、被係止舌片４５が形成された位置の下方には、貫通穴４７が形成されている。貫通穴４７は、上連結板部材６の側板部６Ｃに形成された係止溝１８に対応して形成されている。
【００１５】
図７、図９及び図１１〜図１３を参照して、上記のように構成された剥離部材４０は、上連結板部材６における下流側の側板部６Ｃに対し、下流側から分離自在に装着される。すなわち、剥離部材４０の両端部に形成された被係止舌片４４の各々を、対応する係止長穴１２に分離自在に挿入し、支持本体部４１の中央部に形成された被係止舌片４５を、対応する係止穴１４に分離自在に挿入することにより、支持本体部４１が、上連結板部材６の側板部６Ｃの下流方向に向けられた面に重合された状態で、剥離部材４０は、上連結板部材６の側板部６Ｃから下流方向に抜き出さない限り、装着された状態に維持される。このような構成は、後述するジャム処理の容易化に寄与する。支持本体部４１の貫通穴４６の各々は、側板部６Ｃの、対応する雌ねじ穴１６に対し、実質的に同心上に位置付けられる。貫通穴４６の各々の直径は、対応する雌ねじ穴１６の直径よりも大きい。剥離部４３の先端は、熱定着ローラ２０の表面に接触させられる。剥離部材４０に形成された被係止舌片４４及び４５の各々と、上連結板部材６の側板部６Ｃに形成された係止長穴１２及び係止穴１４の各々は、剥離部材４０と上連結板部材６との間には配設された係止手段を構成する。したがって、剥離部材４０は、上連結板部材６に対し、係止手段を介して分離自在に装着される。剥離部材４０の支持本体部４１が、上連結板部材６の側板部６Ｃの下流方向に向けられた面に重合される構成は、剥離部材４０の冷却を促進する。
【００１６】
次に、第1のカバー５０について説明する。図６及び図１４を参照して、適宜の合成樹脂から一体に形成することができる、第1のカバー５０は、一定の上下方向幅をもって直線状に延在し、全体として細長い矩形状をなす本体部５１と、本体部５１の下端に配設された複数のガイド部５２とを備えている。ガイド部５２は、本体部５１の長手方向に間隔をおいて複数個形成され、後述するとおりにして、側板４の各々間に支持されかつ閉位置に位置付けられた状態で、上流から下流に向って斜め上方に延在するガイド下面を有している。本体部５１の長手方向両端における上端部には、それぞれ被支持ピン５３が長手方向外方に延び出すよう形成されている。相互に実質的に同じ構成を有しかつ、共通の軸線上に配置された被支持ピン５３の各々における、軸方向先端領域には、軸心を挟んだ一対の対称位置に形成されかつ相互に同心の円弧状外周面５３ａと、軸心を挟んだ他の一対の対称位置に形成されかつ相互に軸線に沿って平行に延在する平坦面５３ｂとが形成されている。また、被支持ピン５３の各々における、軸方向基端領域には、４個の円弧状外周面５３ｃが、円弧状外周面５３ａの各々及び平坦面５３ｂの各々に対応した周方向位置に形成されている。円弧状外周面５３ｃの各々は、円弧状外周面５３ａと同心でありかつ、相互に同じ曲率半径であって、円弧状外周面５３ａよりも大きな曲率半径を有している。
【００１７】
本体部５１の長手方向の両端部には、搬送方向に延びる円筒状のボス５４が形成され、ボス５４の上流端に形成された端壁５５の中心部には、ボス５４と同心の貫通穴５６が形成されている。貫通穴５６の各々は、上連結板部材６の側板部６Ｃに形成された雌ねじ穴１６の各々及び剥離部材４０の支持本体部４１に形成された貫通穴４６の各々に対応して形成されかつ、貫通穴４６の各々とほぼ同じ直径を有している。ボス５４の各々における端壁５５の上流側の面は、実質的に共通の平面上に存在する。本体部５１の下端部であって長手方向の中央部には、上流に延び出す被係止ピン５７（図６）が形成されている。被係止ピン５７の先端部は、先端に向って徐々に直径が小さくなるように形成されている。
【００１８】
図１１、図１２及び図１４を参照して、上記のように構成された第1のカバー５０は、側板４の各々の係止溝３４に被支持ピン５３の各々を介して回動可能に支持される。係止溝３４の各々における一対の対向内面３４ａの間隔は、対応する被支持ピン５３の平坦面５３ｂの各々間の間隔よりも若干大きく形成され、また、係止溝３４の各々における円弧状内面３４ｂの曲率半径は、対応する被支持ピン５３の円弧状外周面５３ａの曲率半径よりも若干大きく形成されている。第1のカバー５０の姿勢を、図８及び図９に示されているように、被係止ピン５７が下方に向きかつ、ガイド部５２の各々が下流側に位置するようにして、被支持ピン５３の各々を、対応する係止溝３４の上方に対向させてから下降させると、被支持ピン５３の各々における一対の平坦面５３ｂが、対応する係止溝３４の一対の対向内面３４ａ間を通って円弧状内面３４ｂ内に挿入される（不図示）。第１のカバー５０の、このような状態は、剥離部材４０を下流側に開放する開位置を規定する（図７、図８及び図９に示される位置）。
【００１９】
続いて、第1のカバー５０を、図８及び図９において反時計方向に９０°回動させると、被支持ピン５３の各々における一対の円弧状外周面５３ａが、対応する係止溝３４の円弧状内面３４ｂに嵌合される（不図示）。そして、第1のカバー５０の被係止ピン５７が、剥離部材４０の支持本体部４１の貫通穴４７及び上連結板部材６の側板部６Ｃの係止溝１８に分離自在に嵌合される（図５及び図６参照）。更に、第1のカバー５０のボス５４の各々における端壁５５の上流側の面が、剥離部材４０の支持本体部４１における下流側の面に重合される（不図示）。ボス５４の各々の貫通穴５６と、剥離部材４０の支持本体部４１の、対応する貫通穴４６と、上連結板部材６の側板部６Ｃの、対応する雌ねじ穴１６とが実質的に整合され、締結部材、実施形態においてはビス５８（図７及び図１０には片方のみが図示されている）により解除自在に締結される（不図示）。第１のカバー５０の、このような状態は、剥離部材４０を下流側から覆う閉位置を規定する（図４、図５及び図６に示される位置）。
【００２０】
次に、第２のカバー６０について説明する。図６及び図１５を参照して、第２のカバー６０は、適宜の合成樹脂から形成されかつ、相互に間隔をおいて対向する一対の側壁６１を含む枠体６２を備えている。全体としてほぼ矩形状の輪郭を有する枠体６２は、該側壁６２の各々が対向する長手方向に長い形状を有している。側壁６１の各々間には、搬送ローラ対６３が回転自在に支持されかつ、搬送路切替部材６４が搬送ローラ対６３のニップ部の下流側に回動自在に支持されている。枠体６２の下端部における該長手方向の両端には、被支持ピン６５が形成されている。被支持ピン６５の各々は、同一軸線上に配置され、枠体６２の該両端から外方に突出している。
【００２１】
図１１、図１２及び図１４を参照して、上記のように構成された第２のカバー６０は、被支持ピン６５の各々が、対応する側板４の支持穴３６に回動自在に支持される。この支持は、片方の被支持ピン６５を片方の側板４の支持穴３６に挿入して第２のカバー６０を片方の側板４に向けて移動させてから、第２のカバー６０を他方の側板４に向けて逆方向に移動させ、他方の被支持ピン６５を他方の側板４の支持穴３６に挿入することにより行うことができる。第２のカバー６０は、枠体２の上連結板部材６に装着された剥離部材４０と、閉位置に位置付けられた第1のカバー５０と、熱定着ローラ２０と圧ローラ手段２６とのニップ部とを、下流側から覆う閉位置（図１〜図３に示される位置）と、下流側に開放する開位置（図４〜図６に示される位置）との間を回動可能に、側板４の各々間に支持される。第２のカバー６０の該長手方向の両端部と側板４の各々間には、ねじりコイルばね６６（図１、図４、図７及び図１０にそれぞれ片方のみが図示されている）が配設され、第２のカバー６０を常時閉位置に向けて回動するよう付勢している。
【００２２】
図１〜図３を参照して、上記定着装置は、図示しない画像形成装置の一側（図２及び図３において左側に位置する一側）の内側に配置されている。剥離部材４０は上連結板部材６の側板部６Ｃに装着され、第1のカバー５０は、剥離部材４０を下流側から覆う閉位置に位置付けられ、先に述べたとおりにして、ビス５８（図７及び図１０において片方のみが図示されている）により上連結板部材６の側板部６Ｃに共締めされている。第２のカバー６０は、ねじりコイルばね６６の各々により、剥離部材４０と、閉位置に位置付けられた第1のカバー５０と、熱定着ローラ２０と圧ローラ手段２６とのニップ部とを、下流側から覆う閉位置に位置付けられる。
【００２３】
画像形成装置の一側には、開閉カバーが配設され、開閉カバーには、用紙をフェイスアップで排出するためのフェイスアップ排出口及び折畳式のフェイスアップ排紙トレイが配設されている（いずれも図示せず）。画像形成装置の上端には、用紙をフェイスダウンで排出するためのフェイスダウン排出口及びフェイスダウン排紙トレイが配設されている（いずれも図示せず）。画像形成装置内における搬送路切替部材６４の下流側には、用紙をフェイスアップ排出口に案内するフェイスアップ搬送路と、用紙をフェイスダウン排出口に案内するフェイスダウン搬送路が配設されている（いずれも図示せず）。フェイスダウン搬送路は、開閉カバーの内側に沿って上方に延びている。フェイスダウン搬送路における、フェイスダウン排出口の直上流位置には、図示しない排出ローラ対が配設されている。搬送路切替部材６４は、図示しないソレノイドにより、用紙をフェイスダウン搬送路に導く第１の切替位置と、用紙をフェイスアップ搬送路に導く第２の切替位置とに切り替えられる。
【００２４】
上面にトナー画像が転写された用紙が上記定着装置の熱定着ローラ２０と圧ローラ手段２６とのニップ部を通過する間に、該トナー画像が熱定着される。搬送路切替部材６４が第１の切替位置に切り替えられているときには、上面にトナー画像が熱定着された用紙は、搬送ローラ対６３により、フェイスダウン搬送路に送られ、排出ローラ対によりフェイスダウン排出口からフェイスダウン排紙トレイに排出される。他方、搬送路切替部材６４が第２の切替位置に切り替えられているときには、上面にトナー画像が熱定着された用紙は、搬送ローラ対６３により、フェイスアップ搬送路を通ってフェイスアップ排出口からフェイスアップ排紙トレイに排出される。
【００２５】
上記定着装置の、熱定着ローラ２０と圧ローラ手段２６とのニップ部から搬送路切替部材６４に至る領域において、用紙が詰まるジャムが発生した場合には、画像形成装置の一側に配設された開閉カバーを開いた後、定着装置の第２のカバー６０を、ねじりコイルばね６６のばね力に抗して閉位置から開位置まで回動する。第２のカバー６０は、自重により、ねじりコイルばね６６のばね力に打ち勝って開位置に位置付けられる。その結果、図４〜図６に示されているように、熱定着ローラ２０と圧ローラ手段２６とのニップ部の下流側が開放され、ジャム処理を容易に行うことができる。このとき、金属板から形成されて比較的高温となっている剥離部材４０の剥離部４３を除く領域は、第１のカバー５０により覆われているので、熱定着ローラ２０と圧ローラ手段２６とのニップ部ないしその直下流領域で発生した上記ジャム処理を、剥離部材４０に触れることなく遂行できる。剥離部材４０の剥離部４３は、外部に露呈されているが、上流下方に傾斜して延びているので、触れにくい。
【００２６】
また、用紙の先端が剥離部材４０の剥離部４３の先端と熱定着ローラ２０の表面との間に巻きこまれるジャムが発生した場合には、第２のカバー６０を開位置に位置付けた状態で、第１のカバー５０を剥離部材４０と共に上連結板部材６の側板部６Ｃに共締めしているビス５８（図７及び図１０において片方のみが図示されている）を取り外し、第１のカバー５０を閉位置から開位置まで回動指せる。その結果、図７〜図９に示されているように、剥離部材４０の下流側が広く開放され、該ジャムの処理を容易に行うことができる。
【００２７】
更にはまた、用紙の先端が剥離部材４０の剥離部４３の先端と熱定着ローラ２０の表面との間を通って熱定着ローラ２０の表面に完全に巻きこまれるジャムが発生した場合には、第２のカバー６０及び第１のカバー５０を開位置に位置付けた状態で、剥離部材４０を上連結板部材６から取り外す。その結果、図１０に示されているように、熱定着ローラ２０の下流側が広く開放され、該ジャムの処理を容易に行うことができる。
【００２８】
本発明の定着装置によれば、高温部分を必要以上に露呈することなく、容易かつ迅速にジャム処理を行うことを可能にする。なお、ジャム処理終了後は、実質的に上記と逆の順序で、剥離部材４０、第１のカバー５０及び第２のカバー６０を、図１〜図３に示す状態に復帰させればよい。この作業も、きわめて容易である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に従って構成された定着装置の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図1に示す定着装置の横断面図である。
【図３】図２に示す定着装置の要部を拡大して示す横断面図である。
【図４】図1に示す定着装置の他の作動態様を示す斜視図である。
【図５】図４に示す定着装置の横断面図である。である。
【図６】図５に示す定着装置の要部を拡大して示す横断面図である。
【図７】図1に示す定着装置の更に他の作動態様を示す斜視図である。
【図８】図７に示す定着装置の横断面図である。
【図９】図８に示す定着装置の要部を拡大して示す横断面図である。
【図１０】図1に示す定着装置の更に他の作動態様を示す斜視図である。
【図１１】図１に示す定着装置の要部を分解して示す斜視図である。
【図１２】図１１に示す枠体のユニット（枠体と、該枠体に支持された熱定着ローラ及び圧ローラ手段とを含むユニット）を拡大して示す斜視図である。
【図１３】図１１に示す剥離部材を拡大して示す斜視図である。
【図１４】図１１に示す第１のカバーを拡大して示す斜視図である。
【図１５】図１１に示す第２のカバーを拡大して示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３０】
２：枠体
４：側板
６：上連結板部材
２０：熱定着ローラ
２６：圧ローラ手段
４０：剥離部材
５０：第１のカバー
６０：第２のカバー
【図１】
2006337527.tif 000003
【図２】
2006337527.tif 000004
【図３】
2006337527.tif 000005
【図４】
2006337527.tif 000006
【図５】
2006337527.tif 000007
【図６】
2006337527.tif 000008
【図７】
2006337527.tif 000009
【図８】
2006337527.tif 000010
【図９】
2006337527.tif 000011
【図１０】
2006337527.tif 000012
【図１１】
2006337527.tif 000013
【図１２】
2006337527.tif 000014
【図１３】
2006337527.tif 000015
【図１４】
2006337527.tif 000016
【図１５】
2006337527.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2006337527.tif 000018
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2006337527.tif 000019
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006337527.tif 000020
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2006337527.tif 000021
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006337527.tif 000022
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2006337527.tif 000023
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2006337527.tif 000024
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2006337527.tif 000025
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2006337527.tif 000026
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2006337527.tif 000027
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2006337527.tif 000028
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2006337527.tif 000029
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2006337527.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月5日(2005.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一対の側板と、側板の各々の上部領域間を連結する上連結板部材と、上連結板部材の下側における側板の各々間に回転自在に支持された熱定着ローラと、熱定着ローラに圧接される圧ローラ手段と、熱定着ローラから用紙を剥離させる剥離部材とを備えた定着装置において、
上連結板部材に対し、用紙搬送方向の下流側から分離自在に装着される該剥離部材と；該剥離部材を下流側から覆う閉位置と、該剥離部材を下流側に開放する開位置との間を回動可能にかつ分離自在に側板の各々間に支持された第1のカバーと；該剥離部材と、閉位置に位置付けられた第1のカバーと、熱定着ローラと圧ローラ手段とのニップ部とを、下流側から覆う閉位置と、下流側に開放する開位置との間を回動可能に、側板の各々間に支持された第２のカバーと；を備えている、
ことを特徴とする定着装置。