(57)【要約】【課題】法令改正の事実および内容を顧客に直ちにかつ自動的に通知することができる法令改正通知システムおよび法令改正通知方法を提供する。【解決手段】法令改正通知サーバ１０は、この法令に関する改正前後の条文を示す条文データを官報データベース２２から取得し、改正前後の条文を分かり易く表にまとめた改正前後表を作成するとともに、この改正前後表を示す改正前後表データを改正前後表データベース２１に格納する改正前後表作成部１２と、改正された法令に関連する利用分野に基づいて顧客情報データベース２０を検索して、改正前後表を送信すべき顧客の顧客情報データを取得するとともに、改正された法令の改正前後表データを改正前後表データベースから取得したのち、この取得した顧客情報データに示されている顧客端末装置４０にこの取得した改正前後表データを送信する法令改正通知部１５とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
法令改正通知サーバ（１０）と、該法令改正通知サーバと通信回線（３０）を介して相互接続された顧客端末装置（４０）とを具備する法令改正通知システム（１）であって、
前記法令改正通知サーバが、
顧客が希望する利用分野を含む顧客情報データが格納された顧客情報データベース（２０）と、
法令の条文データを含む官報データが格納された官報データベース（２２）と、
改正前後表データベース（２１）と、
改正された法令の名称および条文番号に基づいて前記官報データベースを検索して、該改正された法令に関する改正前後の条文を示す条文データを取得し、改正前後の条文を分かり易く表にまとめた改正前後表を作成するとともに、該作成した改正前後表を示す改正前後表データを前記改正前後表データベースに格納する改正前後表作成部（１２）と、
改正された法令に関連する利用分野に基づいて前記顧客情報データベースを検索して、改正前後表を送信すべき顧客の顧客情報データを取得するとともに、改正された法令の名称に基づいて前記改正前後表データベースを検索して、該改正された法令の改正前後表データを取得したのち、前記取得した顧客情報データに示されている送信先である前記顧客端末装置に前記取得した改正前後表データを送信する法令改正通知部（１５）と、
を備えることを特徴とする、法令改正通知システム。
【請求項２】
前記法令改正通知サーバが、法令改正通知サービスへの加入希望を前記顧客端末装置から受信すると、顧客情報入力画面データを該顧客端末装置に送信するとともに、該顧客端末装置から送信されてくる顧客情報データを前記顧客情報データベースに格納する顧客情報登録部（１４）をさらに備えることを特徴とする、請求項１記載の法令改正通知システム。
【請求項３】
前記法令改正通知サーバが、
最新の法令の全条文を示す法令データが格納された法令データベース（２３）と、
官報に記載されている改正された法令の条文を示す条文データを含む官報データを作成して該作成した官報データを前記官報データベースに格納するとともに、前記法令データベースに格納されている法令データを更新する官報・法令更新部（１３）と、
をさらに備えることを特徴とする、請求項１または２記載の法令改正通知システム。
【請求項４】
前記法令改正通知サーバが、法令検索希望を前記顧客端末装置から受信すると、最新法令検索画面データを該顧客端末装置に送信するとともに、該顧客端末装置から送信されてくる検索情報データに基づいて前記法令データベースを検索して、顧客が希望する法令の全条文を示す法令データを取得したのち、該取得した法令データを前記顧客端末装置に送信する改正法令検索部（１６）をさらに備えることを特徴とする、請求項１乃至３いずれかに記載の法令改正通知システム。
【請求項５】
法令改正通知サーバ（１０）の顧客情報登録部（１４）が、法令改正通知サービスへの加入希望を顧客端末装置（４０）から受信すると、顧客情報入力画面データを該顧客端末装置に送信して、顧客情報入力画面（１００）を該顧客端末装置に表示させるステップ（Ｓ１１）と、
前記顧客情報登録部が、前記顧客端末装置から送信されてくるかつ顧客が希望する利用分野を含む顧客情報データを顧客情報データベース（２０）に格納するステップ（Ｓ１２，Ｓ１３）と、
前記法令改正通知サーバの改正前後表作成部（１２）が、改正された法令の名称および条文番号に基づいて官報データベース（２２）を検索して、該改正された法令に関する改正前後の条文を示す条文データを取得し、改正前後の条文を分かり易く表にまとめた改正
前後表を作成するとともに、該作成した改正前後表を示す改正前後表データを改正前後表データベース（２１）に格納するステップ（Ｓ１５）と、
前記法令改正通知サーバの法令改正通知部（１５）が、改正された法令に関連する利用分野に基づいて前記顧客情報データベースを検索して、改正前後表を送信すべき顧客の顧客情報データを取得するとともに、改正された法令の名称に基づいて前記改正前後表データベースを検索して、該改正された法令の改正前後表データを取得したのち、前記取得した顧客情報データに示されている送信先である前記顧客端末装置に前記取得した改正前後表データを送信するステップ（Ｓ１６〜Ｓ１８）と、
を具備することを特徴とする、法令改正通知方法。
【請求項６】
前記法令改正通知サーバの官報・法令更新部（１３）が、官報に記載されている改正された法令の条文を示す条文データを含む官報データを作成して、該作成した官報データを前記官報データベースに格納するステップ（Ｓ１４）と、
前記官報・法令更新部が、法令集の発行後に、改正された法令の全条文を示す法令データを書き換え、該書き換えた法令データを法令データベース（２３）に格納するステップ（Ｓ１９）と、
をさらに具備することを特徴とする、請求項５記載の法令改正通知方法。
【請求項７】
前記法令改正通知サーバの改正法令検索部（１６）が、法令検索希望を前記顧客端末装置から受信すると、最新法令検索画面データを該顧客端末装置に送信して、最新法令検索画面（１１０）を該顧客端末装置に表示させるステップ（Ｓ２０）と、
前記改正法令検索部が、前記顧客端末装置から送信されてくる検索情報データに基づいて前記法令データベースを検索して、顧客が希望する法令の全条文を示す法令データを取得したのち、該取得した法令データを前記顧客端末装置に送信するステップ（Ｓ２１，Ｓ２２）と、
をさらに具備することを特徴とする、請求項５または６記載の法令改正通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法令改正通知システムおよび法令改正通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、建設工事用電力の需要設備設置の際には、電気主任技術者の選任届を提出する必要がある。このとき、法令改正前には「最大電力報告書」も提出する必要があったため、「最大電力報告書」を作成して提出したが、実際には法令改正によりその提出は不要であったという場合がある。したがって、法令遵守はもとより業務の効率的を図るために、担当者は最新の法令を常に把握しておく必要がある。
【０００３】
法令改正は官報により知ることはできるが、官報は、情報量が多く、かつ、業務に必要でない法令に関する改正情報も含まれているため、担当者が自己の業務に必要な最新の法令を常に把握しておくことは、大変な労力と時間を要する。一方、改正法令が記載された法令集の発行は、一般的に年１回程度である。また、法令は難解であるため、法令の内容を分かり易く解説した必携本のような解説本に頼ることになるが、このような解説本も、改正法令が施行されてから数ヶ月後に発行されるのが一般的である。
【０００４】
そこで、最新の法令を簡単かつ迅速に知ることができるとともに、法令が改正された場合に容易に改正等の箇所を修正等したり簡単に検索したりすることができる法令の改正情報・検索・配信システムが、以下に示す特許文献１に提案されている。
また、法令改正に関するシステムとしては、以下に示す特許文献２および３に開示されているものがある。
【特許文献１】特開２００２−１０８８８０号公報
【特許文献２】特開２００３−１４１１４４号公報
【特許文献３】特開平７−３３４５７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１で提案されている法令の改正情報・検索・配信システムは、管理者が使用する管理者側パソコンを用いて修正、削除および追加された最新の法令が書き込まれた法令側データベースをユーザー側パソコンから検索できるようにしたシステムである。
したがって、業務の効率化を図るとともに法令遵守の徹底を図るために、顧客の業務に関連する法令の改正があると、その事実および内容をその顧客に直ちにかつ自動的に通知できるシステムが要請されている。
【０００６】
本発明の目的は、法令改正の事実および内容を顧客に直ちにかつ自動的に通知することができる法令改正通知システムおよび法令改正通知方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の法令改正通知システム（１）は、法令改正通知サーバ（１０）と、該法令改正通知サーバと通信回線（３０）を介して相互接続された顧客端末装置（４０）とを具備する法令改正通知システム（１）であって、前記法令改正通知サーバが、顧客が希望する利用分野を含む顧客情報データが格納された顧客情報データベース（２０）と、法令の条文データを含む官報データが格納された官報データベース（２２）と、改正前後表データベース（２１）と、改正された法令の名称および条文番号に基づいて前記官報データベースを検索して、該改正された法令に関する改正前後の条文を示す条文データを取得し、改正
前後の条文を分かり易く表にまとめた改正前後表を作成するとともに、該作成した改正前後表を示す改正前後表データを前記改正前後表データベースに格納する改正前後表作成部（１２）と、改正された法令に関連する利用分野に基づいて前記顧客情報データベースを検索して、改正前後表を送信すべき顧客の顧客情報データを取得するとともに、改正された法令の名称に基づいて前記改正前後表データベースを検索して、該改正された法令の改正前後表データを取得したのち、前記取得した顧客情報データに示されている送信先である前記顧客端末装置に前記取得した改正前後表データを送信する法令改正通知部（１５）とを備えることを特徴とする。
ここで、前記法令改正通知サーバが、法令改正通知サービスへの加入希望を前記顧客端末装置から受信すると、顧客情報入力画面データを該顧客端末装置に送信するとともに、該顧客端末装置から送信されてくる顧客情報データを前記顧客情報データベースに格納する顧客情報登録部（１４）をさらに備えてもよい。
前記法令改正通知サーバが、最新の法令の全条文を示す法令データが格納された法令データベース（２３）と、官報に記載されている改正された法令の条文を示す条文データを含む官報データを作成して該作成した官報データを前記官報データベースに格納するとともに、前記法令データベースに格納されている法令データを更新する官報・法令更新部（１３）とをさらに備えてもよい。
前記法令改正通知サーバが、法令検索希望を前記顧客端末装置から受信すると、最新法令検索画面データを該顧客端末装置に送信するとともに、該顧客端末装置から送信されてくる検索情報データに基づいて前記法令データベースを検索して、顧客が希望する法令の全条文を示す法令データを取得したのち、該取得した法令データを前記顧客端末装置に送信する改正法令検索部（１６）をさらに備えてもよい。
【０００８】
本発明の法令改正通知方法は、法令改正通知サーバ（１０）の顧客情報登録部（１４）が、法令改正通知サービスへの加入希望を顧客端末装置（４０）から受信すると、顧客情報入力画面データを該顧客端末装置に送信して、顧客情報入力画面（１００）を該顧客端末装置に表示させるステップ（Ｓ１１）と、前記顧客情報登録部が、前記顧客端末装置から送信されてくるかつ顧客が希望する利用分野を含む顧客情報データを顧客情報データベース（２０）に格納するステップ（Ｓ１２，Ｓ１３）と、前記法令改正通知サーバの改正前後表作成部（１２）が、改正された法令の名称および条文番号に基づいて官報データベース（２２）を検索して、該改正された法令に関する改正前後の条文を示す条文データを取得し、改正前後の条文を分かり易く表にまとめた改正前後表を作成するとともに、該作成した改正前後表を示す改正前後表データを改正前後表データベース（２１）に格納するステップ（Ｓ１５）と、前記法令改正通知サーバの法令改正通知部（１５）が、改正された法令に関連する利用分野に基づいて前記顧客情報データベースを検索して、改正前後表を送信すべき顧客の顧客情報データを取得するとともに、改正された法令の名称に基づいて前記改正前後表データベースを検索して、該改正された法令の改正前後表データを取得したのち、前記取得した顧客情報データに示されている送信先である前記顧客端末装置に前記取得した改正前後表データを送信するステップ（Ｓ１６〜Ｓ１８）とを具備することを特徴とする。
ここで、前記法令改正通知サーバの官報・法令更新部（１３）が、官報に記載されている改正された法令の条文を示す条文データを含む官報データを作成して、該作成した官報データを前記官報データベースに格納するステップ（Ｓ１４）と、前記官報・法令更新部が、法令集の発行後に、改正された法令の全条文を示す法令データを書き換え、該書き換えた法令データを法令データベース（２３）に格納するステップ（Ｓ１９）とをさらに具備してもよい。
前記法令改正通知サーバの改正法令検索部（１６）が、法令検索希望を前記顧客端末装置から受信すると、最新法令検索画面データを該顧客端末装置に送信して、最新法令検索画面（１１０）を該顧客端末装置に表示させるステップ（Ｓ２０）と、前記改正法令検索部が、前記顧客端末装置から送信されてくる検索情報データに基づいて前記法令データベ
ースを検索して、顧客が希望する法令の全条文を示す法令データを取得したのち、該取得した法令データを前記顧客端末装置に送信するステップ（Ｓ２１，Ｓ２２）とをさらに具備してもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の法令改正通知システムおよび法令改正通知方法は、以下に示すような効果を奏する。
（１）顧客は、希望する利用分野を含む顧客情報データを法令改正通知サーバに登録しておくことにより、この利用分野に関連する法令の改正があった場合には、改正前後の条文の分かり易く表にまとめた改正前後表が法令改正通知サーバから直ちに送信されてくるため、最新の法令に従って業務を行え、業務効率の向上が図れる。
（２）顧客は希望する利用分野を法令改正通知サーバに知らせておけばよいため、自己の業務に関連する法令の名称をすべて把握していなくても、法令改正の内容を入手することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
法令改正の事実および内容を顧客に直ちにかつ自動的に通知するという目的を、改正された法令に関連する利用分野に基づいて、改正前後表を送信すべき顧客の顧客情報データを取得して、この取得した顧客情報データに示されている送信先に改正前後表データを送信することにより実現した。
【実施例１】
【００１１】
以下、本発明の法令改正通知システムおよび法令改正通知方法の実施例について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施例による法令改正通知システムを説明するための概略ブロック図である。本実施例による法令改正通知システム１は、たとえばサービス会社に設けられた法令改正通知サーバ１０と、法令改正通知サーバ１０とインターネットなどの通信回線３０を介して相互接続された顧客端末装置４０（パソコンなど）とを具備する。
【００１２】
法令改正通知サーバ１０は、サービス会社の管理者が使用する管理者端末装置１１（パソコンなど）と、改正前後表作成部１２と、官報・法令更新部１３と、顧客情報登録部１４と、法令改正通知部１５と、改正法令検索部１６と、通信制御部１７と、顧客情報データベース２０と、改正前後表データベース２１と、官報データベース２２と、法令データベース２３とを備えている。ここで、改正前後表作成部１２、官報・法令更新部１３、顧客情報登録部１４、法令改正通知部１５、改正法令検索部１６および通信制御部１７は、管理者端末装置１１に接続されている。改正前後表作成部１２は、改正前後表データベース２１および官報データベース２２に接続されている。官報・法令更新部１３は官報データベース２２および法令データベース２３に接続されている。顧客情報登録部１４は顧客情報データベース２０に接続されている。法令改正通知部１５は顧客情報データベース２０および改正前後表データベース２１に接続されている。改正法令検索部１６は法令データベース２３に接続されている。
【００１３】
顧客情報データベース２０には、顧客の氏名、生年月日、性別、住所および電話番号などのほかに顧客が希望する利用分野を示す顧客情報データが格納されている。改正前後表データベース２１には、過去に作成された改正前後表を示す改正前後表データが格納されている。官報データベース２２には、法令改正が記載された官報の内容（条文データを含む。）を示す官報データが格納されている。法令データベース２３には、最新の法令の全条文を示す法令データが格納されている。
ここで、改正前後表データベース２１に格納されている改正前後表データは、法令の名称に基づいて検索できるようになっている。官報データベース２２に格納されている官報
データは、法令の名称および条文番号に基づいて検索できるようになっている。法令データベース２３に格納されている法令データは、利用分野、法令の名称およびキーワードなどを示す検索情報データに基づいて検索できるようになっている。
【００１４】
改正前後表作成部１２は、管理者端末装置１１から改正前後表の作成指示を受け取ると、改正された法令の名称および条文番号に基づいて官報データベース２２を検索して、改正された法令に関する改正前後の条文を示す条文データを取得し、改正前後の条文を分かり易く表にまとめた改正前後表を作成するとともに、作成した改正前後表を示す改正前後表データを改正前後表データベース２１に格納する。
【００１５】
官報・法令更新部１３は、管理者端末装置１１から官報データの更新（追加、削除および改正）の指示を受け取ると、この官報に記載されている改正された法令の条文を示す条文データを含む官報データを作成して、作成した官報データを官報データベース２２に格納する。また、官報・法令更新部１３は、管理者端末装置１１から法令の更新（追加、削除および改正）の指示を受け取ると、追加された法令の全条文を示す法令データを法令データベース２３に追加したり、廃止された法令の全条文を示す法令データを法令データベース２３から削除したり、法令データベース２３に格納されている改正前の法令データを改正後の法令データに書き換えたりする。
【００１６】
顧客情報登録部１４は、法令改正通知サービスへの加入希望を顧客端末装置４０から通信回線３０および通信制御部１７を介して受信すると、顧客情報入力画面データを通信制御部１７および通信回線３０を介して顧客端末装置４０に送信して、図４に一例を示すような顧客情報入力画面１００を顧客端末装置４０に表示させるとともに、顧客端末装置４０から通信回線３０および通信制御部１７を介して送信されてくる顧客情報データを顧客情報データベース２０に格納する。
【００１７】
法令改正通知部１５は、管理者端末装置１１から改正前後表の顧客への送信の指示を受け取ると、改正された法令に関連する利用分野に基づいて顧客情報データベース２０を検索して、改正前後表を送信すべきすべての顧客の顧客情報データを取得するとともに、改正された法令の名称に基づいて改正前後表データベース２１を検索して、この改正された法令の改正前後表データを取得したのち、顧客情報データベース２０から取得した顧客情報データに示されている送信先（顧客端末装置４０）に改正前後表データベース２１から取得した改正前後表データを通信制御部１７および通信回線３０を介して送信する。
【００１８】
改正法令検索部１６は、法令検索希望を顧客端末装置４０から通信回線３０および通信制御部１７を介して受信すると、最新法令検索画面データを通信制御部１７および通信回線３０を介して顧客端末装置４０に送信して、図５に一例を示すような最新法令検索画面１１０を顧客端末装置４０に表示させるとともに、顧客端末装置４０から通信回線３０および通信制御部１７を介して送信されてくる検索情報データに基づいて法令データベース２３を検索して、顧客が希望する法令の全条文を示す法令データを取得したのち、取得した法令データを通信制御部１７および通信回線３０を介して顧客端末装置４０に送信する。
【００１９】
以下、本実施例の法令改正通知システム１の動作（本発明の一実施例による法令改正通知方法）について、図２および図３に示すフローチャートを参照して説明する。
（顧客情報の登録）
サービス会社が提供する法令改正通知サービスへの加入を希望する顧客は、顧客端末装置４０から通信回線３０を介して法令改正通知サーバ１０にアクセスして、法令改正通知サービスへの加入を希望する旨を送信する。
法令改正通知システム１の顧客情報登録部１４は、法令改正通知サービスへの加入を希
望する旨を通信制御部１７を介して受信すると、顧客情報入力画面データを通信制御部１７および通信回線３０を介して顧客端末装置４０に送信して、顧客情報入力画面１００を顧客端末装置４０に表示させる（ステップＳ１１）。このとき、顧客情報登録部１４は、顧客情報入力画面１００の図４右上の『受付年月日』の欄に、その日の年月日「２００４年４月１日」を表示させる。
【００２０】
顧客端末装置４０に顧客情報入力画面１００が表示されると、顧客は、キーボードやマウスなどを用いて、顧客情報入力画面１００の入力欄に従って、氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、ＦＡＸ番号およびE-mailアドレスなどの個人情報を入力する。また、顧客は、顧客情報入力画面１００の下半分に表示されている「利用分野」の各項目のうち、法改正の情報を希望する利用分野をマウスでクリックして選択する。たとえば、「土木・建築」、「電子機器・電気機械」および「情報制御」に関連する法令の改正情報を希望する場合には、顧客情報入力画面１００の利用分野「土木・建築」、「電子機器・電気機械」および「情報制御」の左隣のチェックボックスをクリックして選択する。
このとき、顧客は、表示されていない利用分野「溶接関係」を希望する場合には、最下段の「その他」の項目の右側の黒三角をクリックすることによって表示されるプルダウンメニューから利用分野「溶接関係」を選択するか、プルダウンメニューにも利用分野「溶接関係」がない場合には、キーボードから利用分野「溶接関係」をタイプして入力する。
【００２１】
なお、顧客情報入力画面１００には示していないが、利用代金支払方法（たとえば、カード支払、コンビニ支払、銀行振込および郵便振替など）の選択や、利用代金の支払をカードで希望する場合のカード番号およびカードの有効期限などの情報の入力を、顧客が顧客情報入力画面１００を見ながら行えるようにしてもよい。
【００２２】
顧客は、個人情報および利用分野などの情報の入力が終了すると、顧客情報入力画面１００の左下の「登録」ボタンをクリックして、入力したこれらの情報（顧客情報）を示す顧客情報データを通信回線３０を介して法令改正通知サーバ１０に送信する（以上、ステップＳ１２）。
【００２３】
顧客情報登録部１４は、通信制御部１７を介して顧客情報データを受信すると、受信した顧客情報データを顧客情報データベース２０に格納して登録する（以上、ステップＳ１３）。
【００２４】
（法令改正の通知）
その後、たとえば平成１６年５月６日に「電気工作物の溶接に関する技術基準を定める省令」が改正されたことを知らせる官報が発行されたとすると、サービス会社の管理者は、この官報に関する官報データを更新するように、管理者端末装置１１から官報・法令更新部１３に指示する。官報・法令更新部１３は、この指示に従って、この官報に記載されている改正された「電気工作物の溶接に関する技術基準を定める省令」の条文を示す条文データを含む官報データを作成して、作成した官報データを官報データベース２２に格納する（ステップＳ１４）。
【００２５】
続いて、管理者は、改正された「電気工作物の溶接に関する技術基準を定める省令」に関する改正前後表を作成するように、管理者端末装置１１から改正前後表作成部１２に指示する。改正前後表作成部１２は、この指示に従って、改正された法令の名称「電気工作物の溶接に関する技術基準を定める省令」および改正された条文番号に基づいて官報データベース２２を検索して、この省令に関する改正前後の条文データを取得し、改正前後の条文を分かり易く表にまとめた改正前後表を作成する。その後、改正前後表作成部１２は、作成した改正前後表を示す改正前後表データを改正前後表データベース２１に格納する（ステップＳ１５）。
【００２６】
続いて、管理者は、「電気工作物の溶接に関する技術基準を定める省令」が改正された旨を通知すべきすべての顧客を選出して、作成された改正前後表を選出した顧客に送信するように、法令改正通知部１５に指示する。法令改正通知部１５は、この指示に従って、「電気工作物の溶接に関する技術基準を定める省令」に関連する利用分野「溶接関係」に基づいて顧客情報データベース２０を検索して、利用分野「溶接関係」を希望しているすべての顧客の顧客情報データを取得する（ステップＳ１６）。
また、法令改正通知部１５は、法令の名称「電気工作物の溶接に関する技術基準を定める省令」に基づいて改正前後表データベース２１を検索して、この「電気工作物の溶接に関する技術基準を定める省令」に関する最新の改正前後表データを取得する（ステップＳ１７）。
その後、法令改正通知部１５は、改正前後表データベース２１から取得した改正前後表データを、顧客情報データベース２０から取得した顧客情報データに含まれているE-mailアドレスに通信制御部１７および通信回線３０を介して送信する（ステップＳ１８）。
その結果、利用分野「溶接関係」を選択したすべての顧客は、顧客端末装置４０を用いて電子メールを開けば、「電気工作物の溶接に関する技術基準を定める省令」が改正された旨と改正前後表とが顧客端末装置４０に表示されるため、「電気工作物の溶接に関する技術基準を定める省令」が改正されたこととその改正の内容とを直ちに知ることができる。
【００２７】
（法令集の発行後）
その後、改正後の「電気工作物の溶接に関する技術基準を定める省令」が記載された法令集が発行されると、サービス会社の管理者は、法令データベース２３に登録されている改正前の「電気工作物の溶接に関する技術基準を定める省令」に関する法令データを改正後の法令データに更新するように、管理者端末装置１１から官報・法令更新部１３に指示する。官報・法令更新部１３は、この指示に従って、法令の名称「電気工作物の溶接に関する技術基準を定める省令」に基づいて官報データベース２２を検索して、この省令の改正に関連する官報の内容を示す官報データを取得する。また、官報・法令更新部１３は、法令の名称「電気工作物の溶接に関する技術基準を定める省令」に基づいて法令データベース２３を検索して、改正前の「電気工作物の溶接に関する技術基準を定める省令」の全条文を示す法令データを取得したのち、官報データベース２２から取得した官報データに基づいて「電気工作物の溶接に関する技術基準を定める省令」の全条文を示す法令データを改正後の法令データに書き換える。官報・法令更新部１３は、この書き換えた「電気工作物の溶接に関する技術基準を定める省令」の全条文を示す法令データを法令データベース２３に格納する（以上、図３のステップＳ１９）。
【００２８】
（法令集の検索）
顧客は、自己の業務を行う際に、関連する法令の条文を調べたいときには、法令の検索をしたい旨を顧客端末装置４０から通信回線３０を介して法令改正通知サーバ１０に送信する。改正法令検索部１６は、法令の検索をしたい旨を通信制御部１７を介して受信すると、最新法令検索画面データを通信制御部１７および通信回線３０を介して顧客端末装置４０に送信して、最新法令検索画面１１０を顧客端末装置４０に表示させる（ステップＳ２０）。
【００２９】
顧客は、顧客端末装置４０に表示された最新法令検索画面１１０を参照して、たとえば、関連する条文を利用分野に基づいて選択したい場合には、最新法令検索画面１１０の最上段の「分野で探す」のチェックボックスをクリックしたのちに、利用分野をキーボードからタイプして入力する。その後、顧客は、「探す」のボタンをクリックすると、顧客により入力された利用分野を示す利用分野データが通信回線３０を介して法令改正通知サーバ１０に送信される（ステップＳ２１）。
【００３０】
改正法令検索部１６は、通信制御部１７を介して利用分野データを受信すると、受信した利用分野データに基づいて法令データベース２３を検索して、この利用分野データが示す利用分野に関連する法令の全条文を示す法令データを取得する。その後、改正法令検索部１６は、取得した法令データを通信制御部１７および通信回線３０を介して顧客端末装置４０に送信する（ステップＳ２２）。その結果、顧客は、自己の業務に関連する法令の最新の条文を調べることができ、業務の効率化が図れるとともに、法令遵守を徹底することができる。
【００３１】
なお、顧客は、利用分野が分からない場合には、「分野を選択する」と表示された欄の右のボックス内の黒三角をクリックすると、図６に一例を示すような分野一覧表示画面１２０が顧客端末装置４０に表示される。これにより、顧客は、利用分野が分からない場合でも、この分野一覧表示画面１２０を見ながら利用分野を容易に選択することができる。
【００３２】
また、顧客は、関連する条文を法令の名称に基づいて選択したい場合には、最新法令検索画面１１０の二段目の「名称で探す」のチェックボックスをクリックしたのちに、法令の名称をキーボードからタイプして入力する。この場合には、改正法令検索部１６は、顧客端末装置４０から受信した法令の名称データに基づいて法令データベース２３を検索して、この法令の全条文を示す法令データを取得する。
【００３３】
なお、顧客は、法令の名称が分からない場合には、「体系を選択する」と表示された欄の右のボックス内の黒三角をクリックする。これにより、法令の体系（たとえば、法律，政令，省令，告示および規格など）が顧客端末装置４０に表示され、表示された体系の１つである「省令」を顧客が選択すると、図７に一例を示すような省令表示画面１３０が顧客端末装置４０に表示される。その結果、顧客は、法令の名称が分からない場合でも、この省令表示画面１３０を見ながら、業務に関連する法令を容易に選択することができる。
【００３４】
さらに、顧客は、用語に基づいて選択したい場合には、最新法令検索画面１１０の三段目の「用語で探す」のチェックボックスをクリックしたのちに、キーワードをキーボードからタイプして入力する。この場合には、改正法令検索部１６は、顧客端末装置４０から受信したキーワードに基づいて法令データベース２３を検索して、この法令の全条文を示す法令データを取得する。これにより、顧客は、キーワードを入力するだけで、業務に関連する法令を容易に選択することができる。
【００３５】
さらにまた、顧客は、最新法令検索画面１１０の最下段に表示される「新着情報」の欄に表示された法令（「電気工作物の溶接に関する技術基準を定める省令」）をクリックすることにより、この法令の改正後の条文を見ることができる。
【００３６】
以上の説明では、官報・法令更新部１３は、官報データの更新と法令データの更新とを行ったが、官報データの更新を行う官報更新部と法令データの更新を行う法令更新部とを別々に設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
以上説明したように、本発明の法令改正通知システムおよび法令改正通知方法は、法令改正の事実および内容を顧客に直ちにかつ自動的に通知するためのシステムおよび方法として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施例による法令改正通知システムを説明するための概略ブロック図である。（実施例１）
【図２】図１に示した法令改正通知システム１の動作を説明するためのフローチャートである。（実施例１）
【図３】図１に示した法令改正通知システム１の動作を説明するためのフローチャートである。（実施例１）
【図４】図１に示した顧客端末装置４０に表示される顧客情報入力画面１００の一例を示す図である。（実施例１）
【図５】図１に示した顧客端末装置４０に表示される最新法令検索画面１１０の一例を示す図である。（実施例１）
【図６】図１に示した顧客端末装置４０に表示される分野一覧表示画面１２０の一例を示す図である。（実施例１）
【図７】図１に示した顧客端末装置４０に表示される省令表示画面１３０の一例を示す図である。（実施例１）
【符号の説明】
【００３９】
１  法令改正通知システム
１０  法令改正通知サーバ
１１  管理者端末装置
１２  改正前後表作成部
１３  官報・法令更新部
１４  顧客情報登録部
１５  法令改正通知部
１６  改正法令検索部
１７  通信制御部
２０  顧客情報データベース
２１  改正前後表データベース
２２  官報データベース
２３  法令データベース
３０  通信回線
４０  顧客端末装置
１００  顧客情報入力画面
１１０  最新法令検索画面
１２０  分野一覧表示画面
１３０  省令表示画面
Ｓ１１〜Ｓ２２  ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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