(57)【要約】【課題】危険を伴うことなく短時間でクラック幅の変化がわかるとともに、構成が簡易であるクラック幅表示器を提供する。【解決手段】  本発明のクラック幅表示器１は、表面に生じたクラックによって少なくとも第１部分１０１と第２部分１０２との２つに分かれたコンクリート構造体１００において、当該クラック幅の変化を示し、第１部分のコンクリート構造体１０１に固定される第１蓋材１１と、第２部分のコンクリート構造体１０２に固定される第２蓋材１２と、第１部分のコンクリート構造体１０１に固定される表示材２１と、を備え、クラック幅が増加すると、第１蓋材１１と第２蓋材１２とが相互に離れて、第１蓋材１１及び第２蓋材１２に覆われていた表示材２０が露出する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に生じたクラックによって少なくとも第１部分と第２部分との２つに分かれたコンクリート構造体において、当該クラック幅の変化を示すクラック幅表示器であって、
前記第１部分のコンクリート構造体に固定される蓋材と、
前記第２部分のコンクリート構造体に固定される表示材と
を備え、
前記クラック幅が増加すると、前記蓋材に覆われていた前記表示材が露出することを特徴とするクラック幅表示器。
【請求項２】
請求項１に記載のクラック幅表示器において、
前記表示材は、前記蓋材と異なる色が施されていることを特徴とするクラック幅表示器。
【請求項３】
表面に生じたクラックによって少なくとも第１部分と第２部分との２つに分かれたコンクリート構造体において、当該クラック幅の変化を示すクラック幅表示器であって、
前記第１部分のコンクリート構造体に固定される第１蓋材と、
前記第２部分のコンクリート構造体に固定される第２蓋材と、
前記第２部分のコンクリート構造体に固定される表示材と
を備え、
前記クラック幅が増加すると、前記第１蓋材と前記第２蓋材とが相互に離れて、該第１蓋材及び該第２蓋材に覆われていた前記表示材が露出することを特徴とするクラック幅表示器。
【請求項４】
請求項３に記載のクラック幅表示器において、
前記表示材は、前記第１蓋材及び前記第２蓋材と異なる色が施されていることを特徴とするクラック幅表示器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一つに記載のクラック幅表示器において、
前記表示材は、目盛り付きであることを特徴とするクラック幅表示器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面に生じたクラックによって少なくとも第１部分と第２部分との２つに分かれたコンクリート構造体において、そのクラック幅の変化を示すクラック幅表示器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルやダムなどのコンクリート構造体には、地盤変動やその他の様々な要因によりクラックが生じてしまうことがある。そして、そのクラックが拡がっていくと、やがて、そのコンクリート構造体は崩壊してしまう。そのため、ノギスなどを用いてクラック幅を適宜測定し、その幅が一定の値以上となれば補強材で補強するなどの処置を施すことにより、コンクリート構造体の崩壊を未然に防ぐという方法がとられている。
【０００３】
また、特許文献１には、コンクリート構造物のひび割れ幅検出方法が開示されている。その方法では、コンクリート構造物の表面または内部に取り付けられた導電性材料の抵抗変化率とひび割れ幅の増加量との関係を把握し、導電性材料の電圧と電流とを測定することにより抵抗値を算定し、抵抗値と導電性材料の初期抵抗値とから抵抗変化率を算定し、増加したひび割れ幅を検出する。これにより、コンクリート構造物のひび割れ幅の増加量をリアルタイムで検出することができる、と記載されている。
【特許文献１】特開２００４−３３３１８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の方法では、例えば、クラックが高所など人の近寄りにくい場所に生じた場合には、梯子の上に乗るなどの危険な体勢でクラック幅を測定することになり、危険を伴うとともに測定に時間がかかってしまう。特に、地震や大雨などの天災の後など、複数のクラックのクラック幅を短時間で測定しなければならない場合には、この方法は好ましくない。
【０００５】
また、特許文献１に開示されている方法では、導電性材料の抵抗変化率とひび割れ幅の増加量との関係を予め把握しておき、算定した導電性材料の抵抗変化率と上記関係とからひび割れ幅を算定する。そのため、この検出方法は複雑である。さらに、崩壊する危険性の比較的低いクラックにおいてクラック幅をリアルタイムに測定する必要性は低く、その場合には、この検出方法を用いて検出する有効性は極めて低い。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、危険を伴うことなく迅速にクラック幅の変化を示すとともに、簡易な構成のクラック幅表示器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１のクラック幅表示器は、表面に生じたクラックによって少なくとも第１部分と第２部分との２つに分かれたコンクリート構造体において、当該クラック幅の変化を示すクラック幅表示器であって、前記第１部分のコンクリート構造体に固定される蓋材と、前記第２部分のコンクリート構造体に固定される表示材とを備え、前記クラック幅が増加すると、前記蓋材に覆われていた前記表示材が露出することを特徴とする。
【０００８】
本発明の第２のクラック幅表示器は、表面に生じたクラックによって少なくとも第１部分と第２部分との２つに分かれたコンクリート構造体において、当該クラック幅の変化を示すクラック幅表示器であって、前記第１部分のコンクリート構造体に固定される第１蓋材と、前記第２部分のコンクリート構造体に固定される第２蓋材と、前記第２部分のコンクリート構造体に固定される表示材とを備え、前記クラック幅が増加すると、前記第１蓋材と前記第２蓋材とが相互に離れて、該第１蓋材及び該第２蓋材に覆われていた前記表示材が露出することを特徴とする。
【０００９】
上記第１及び第２のクラック幅表示器の構成によると、クラック幅表示器を目視し、表示材の有無を視認することにより、クラック幅が変化しているか否かがわかる。よって、クラック幅の変化を迅速且つ簡便に知ることができる。また、クラックの発生現場から離れた所からでもそのクラック幅の変化を知ることができるため、その発生現場近くまで出向く必要はない。従って、クラックが高所など測定しにくい場所に生じた場合であっても、危険を伴うことなくクラック幅の変化を知ることができる。
【００１０】
また、本発明の第１のクラック幅表示器は、表示材と蓋材とで構成されており、本発明の第２のクラック幅表示器は、表示材と第１蓋材と第２蓋材とで構成されている。そのため、本発明の第１及び第２のクラック幅表示器の構成は、各々、簡易である。
【００１１】
また、本発明の第１のクラック幅表示器では、前記表示材は、前記蓋材と異なる色が施されていることが好ましく、本発明の第２のクラック幅表示器では、前記表示材は、前記第１蓋材及び前記第２蓋材と異なる色が施されていることが好ましい。
【００１２】
上記の構成により、表示材の露出の有無を視認しやすい。そのため、クラック発生現場から遠く離れた所からでも、そのクラック幅が変化しているか否かを確認できる。
【００１３】
また、本発明の第１及び第２のクラック幅表示器では、前記表示材は、目盛り付きであることが好ましい。例えば、表示材の表面に目盛りが付されていてもよいし、表示材の側辺に目盛りが付されていてもよい。
【００１４】
上記の構成により、露出している表示材の幅がわかり、その結果、クラック幅の変化量がわかる。
【００１５】
また、本発明の第１のクラック幅表示器では、コンクリート構造体に固定したときには、蓋材が表示材を覆っていることが好ましい。また、本発明の第２のクラック幅表示器では、コンクリート構造体に固定したときには、第１及び第２蓋材が表示材を覆っていることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の第１クラック幅表示器では、クラック幅が増加しても、蓋材が表示材の一部を覆っていることが好ましい。また、本発明の第２のクラック幅表示器では、クラック幅が増加しても、第１及び第２蓋材が表示材の一部を覆っていることが好ましい。すなわち、本発明の第１及び第２のクラック幅表示器では、クラック幅が増加すると、表示材の少なくとも一部が露出する。
【００１７】
また、本発明の第２のクラック幅表示器では、「第１蓋材」及び「第２蓋材」は、２枚以上の蓋材からなってもよい。その場合には、第１及び第２蓋材を構成する２枚以上の蓋材は、各々、互いに連結されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のクラック幅表示器によれば、危険を伴うことなく短時間でクラック幅の変化がわかるとともに、構成が簡易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されない。
【００２０】
（実施形態１）
図１から図７を用いて、本実施形態におけるクラック幅表示器１を示す。図１から図５は、コンクリート構造体に取り付けられたときのクラック幅表示器１を示す図である。図１及び図２は、各々、クラック幅が変化していないときのクラック幅表示器１の表面図及び縦断面図である。図３及び図４は、各々、クラック幅が増加したときのクラック幅表示器１の表面図及び縦断面図である。図５は、クラック幅表示器１の横断面図である。図６は、第１及び第２蓋材１１，１２の斜視図である。図７は、表示材２０の斜視図である。
【００２１】
クラック幅表示器１は、図１から図５に示すように、クラック１００ａが生じたコンクリート構造体１００の表面に、アンカーボルトなどの固定具１５，１５により固定されており、第１及び第２蓋材１１，１２と表示材２０とで構成されている。
【００２２】
第１及び第２蓋材１１，１２は、各々、図６に示すように、断面略鉤状の柱状に形成されており、金属製である。
【００２３】
表示材２０は、図７に示すように、相対的に長い表示材２１と相対的に短い表示材２２とで構成されている。相対的に長い表示材２１及び相対的に短い表示材２２は、いずれも、樹脂製の略直方体状に形成され、第１及び第２蓋材１１，１２と異なる色が施されている。相対的に長い表示材２１は、第１及び第２蓋材１１，１２より長く、その表面には、目盛り（不図示）が付されている。また、相対的に短い表示材２２は、第１及び第２蓋材１２よりも短い。そして、相対的に長い表示材２１と相対的に短い表示材２２との長さの和は、第１蓋材１１の長さと第２蓋材１２の長さとの和と略同一である。
【００２４】
なお、コンクリート構造体１００は、ビル・道路・ダム・水路・トンネルなどであり、１ｍｍ程度のクラック１００ａが生じたコンクリート構造体である。
【００２５】
クラック幅表示器１をクラック１００ａが生じたコンクリート構造体１００に取り付ける方法を示す。
【００２６】
まず、表示材２０を第１及び第２蓋材１１，１２の鉤状内部に嵌合させる。具体的には、相対的に長い表示材２１を第１蓋材１１に嵌合させ、相対的に短い表示材２２を第２蓋材１２に嵌合させる。このとき、相対的に長い表示材２１は、第１蓋材１１より長いため、第１蓋材１１に嵌合されない部分が存在する。また、第２蓋材１２は、相対的に短い表示材２２よりも長いため、相対的に短い表示材２２を嵌合していない部分が存在する。そして、相対的に長い表示材２１の上記部分を第２蓋材１２の上記部分に嵌合させて、第１蓋材１１と第２蓋材１２とを接しさせる。すなわち、相対的に長い表示材２１は、一端側が第１蓋材１１に嵌合され、他端側が第２蓋材１２に嵌合される。これにより、表示材２０は、第１及び第２蓋材１１，１２に覆われる。
【００２７】
次に、表示材２０を覆っている第１及び第２蓋材をコンクリート構造体１００に固定する。このとき、第１蓋材１１と第２蓋材１２との接面とクラック１００ａとを一致させ、第１蓋材１１側を第１部分のコンクリート構造体１０１の上に戴置して固定具１５で固定し、第２蓋材１２側を第２部分のコンクリート構造体１０２の上に戴置して固定具１５で固定する。これにより、第１蓋材１１及び相対的に長い表示材２１は第１部分のコンクリート構造体１０１に固定され、第２蓋材１２及び相対的に短い表示材２２は第２部分のコンクリート構造体１０２に固定される。
【００２８】
続いて、クラック幅表示器１がクラック幅の変化を表示する方法を示す。
【００２９】
クラック幅がクラック幅表示器１を取り付けたときと変化していないときには、図２に示すように、第１及び第２蓋材１１，１２は、対向する端面が相互に接しているため、表示材２０を露出させない。
【００３０】
クラック幅がクラック幅表示器１を取り付けたときよりも増加すると、第１蓋材１１と相対的に長い表示材２１とは第１部分のコンクリート構造体１０１とともに移動し、第２蓋材１２と相対的に短い表示材２２とは第２部分のコンクリート構造体１０２とともに移動する。よって、図４に示すように、第１蓋材１１と第２蓋材１２とが互いに逆方向へ移動し、相対的に長い表示材２１と相対的に短い表示材２２とが互いに逆方向へ移動する。このとき、相対的に長い表示材２１は、一端側が第１蓋材１１に嵌合されており他端側が第２蓋材１２に嵌合されているため、第１蓋材１１と第２蓋材１２とが互いに逆方向へ移動することにより、第２蓋材１２に嵌合されていた部分が露出する。換言すると、クラック幅の増加により、相対的に長い表示材２１の一部が、第１蓋材１１と第２蓋材１２との隙間から露出する。そのため、クラック１００ａが拡がると表示材２０の一部が露出するため、クラック幅表示器１の視認によりクラック幅が変化したか否かの有無がわかる。
【００３１】
以上より、このクラック幅表示器１では、クラック幅の増加により表示材２０が露出する。そのため、クラック幅表示器１を目視し表示材２０の有無を視認することにより、クラック１００ａが拡がっているか否かがわかる。従って、クラック発生場所まで出向いて測定する必要がないため、クラック１００ａが高所などの人の近寄りにくい場所に生じた場合であっても、危険を伴うことなくクラック幅の変化がわかる。また、目視によりクラック幅の変化がわかるため、非常に迅速にクラック１００ａの拡がりの有無を知ることができる。
【００３２】
また、クラック幅表示器１は、第１及び第２蓋材１１，１２並びに表示材２０で構成されているため、比較的簡易な構成である。さらに、表示材２０は、第１及び第２蓋材１１，１２と異なる色が施されているため、クラック発生現場からかなり遠く離れた所からでも、表示材２０の有無を視認することができる。また、相対的に長い表示材２１の表面には目盛りが付されているため、クラック幅の変化量の絶対値がわかる。
【００３３】
なお、本実施形態において、第１蓋材１１と第２蓋材１２との接面は、クラック１００ａの上としたが、これに限定されることはなく、第１部分のコンクリート構造体１０１の上にあってもよく、図８に示すように、第２部分のコンクリート構造体１０２の上にあってもよい。接面が第２部分のコンクリート構造体１０２の上にある場合であっても、クラック幅表示器１と略同一の効果を奏する。具体的には、クラック幅の増加により、図９に示すように、第１蓋材１１と第２蓋材１２とが互いに逆方向へ移動するとともに、相対的に長い表示材２１と相対的に短い表示材２２とが互いに互いに逆方向へ移動する。このとき、相対的に長い表示材２１は、第１蓋材１１よりも長く形成されているために、第１蓋材１１と第２蓋材１２との隙間から相対的に長い表示材２１の一部が露出する。
【００３４】
（実施形態２）
実施形態２では、図１０から図１３を用いて、蓋材３１と表示材４０とで構成されるクラック幅表示器３を示す。図１０及び図１１は、各々、クラック幅が変化していないときのクラック幅表示器３の表面図及び縦断面図である。図１２及び図１３は、各々、クラック幅が増加したときのクラック幅表示器３の表面図及び縦断面図である。
【００３５】
クラック幅表示器３は、図１０から図１３に示すように、クラック１００ａが生じたコンクリート構造体１００の表面に、固定具１５，１５により固定されており、蓋材３１と表示材４０とで構成されている。蓋材３１は、金属製の板である。表示材４０は、樹脂製の略長方形状に形成された樹脂製の部材であり、蓋材３１よりも短く形成されている。また、その側辺には、目盛りが付されている。
【００３６】
クラック幅表示器３をクラック１００ａが生じたコンクリート構造体１００に取り付ける方法を示す。
【００３７】
まず、表示材４０を、クラック１００ａを跨ぐようにしてコンクリート構造体１００に戴置するとともに、固定具１５を用いて第１部分のコンクリート構造体１０１に固定する。
【００３８】
次に、第１部分のコンクリート構造体１０１側において表示材４０の端部と蓋材３１の端部とを一致させて表示材４０の上に蓋材３１を戴置する。このとき、蓋材３１は表示材４０よりも長いため、第２部分のコンクリート構造体１０２側では、表示材４０を覆っていない蓋材部分が存在する。そして、固定具１５を用いて、その表示材４０を覆っていない蓋材部分を第２部分のコンクリート構造体１０２に固定する。これにより、蓋材３１は表示材４０を覆うとともに第２部分のコンクリート構造体１０２に固定される。
【００３９】
続いて、クラック幅表示器３がクラック幅の変化を表示する方法を示す。
【００４０】
クラック幅がクラック幅表示器３を取り付けたときと変化していないときには、図１１に示すように、表示材４０は、蓋材３１に覆われているために露出しない。
【００４１】
クラック幅がクラック幅表示器３を取り付けたときよりも増加すると、蓋材３１は第２部分のコンクリート構造体１０２とともに移動し、表示材４０は第１部分のコンクリート構造体１０１とともに移動する。従って、蓋材３１と表示材４０とが互いに逆方向へ移動するため、図１３に示すように、第１部分のコンクリート構造体１０１側の表示材４０の端部が露出する。
【００４２】
以上より、クラック幅表示器３は、クラック幅表示器１と略同一の効果を奏するとともに、クラック幅表示器１に比べて構成要素数を減らすことができるため、構成が簡易であり且つ低廉であるという別の効果を奏する。
【００４３】
（その他の実施形態）
本発明において、上記実施形態１及び２は、以下の構成であってもよい。
【００４４】
クラック幅表示器１，３は、クラック１００ａの１箇所に固定されてもよく、２箇所以上に固定されてもよい。複数箇所固定すれば、そのクラックの拡がり方が正確にわかるため好ましい。
【００４５】
また、クラック幅表示器１，３は、ビル・道路・ダム・水路・トンネルなどのコンクリート構造体１００であって、クラックが生じた箇所に取り付けられるとしたが、これらの具体例以外のコンクリート構造体であっても、クラックが生じていれば取り付けることができる。
【００４６】
また、クラック幅表示器１では、相対的に長い表示材２１が第２部分のコンクリート構造体１０２に固定され、相対的に短い表示材２２が第１部分のコンクリート構造体１０１に固定されてもよい。同様に、クラック幅表示器３では、蓋材３１が第１部分のコンクリート構造体１０１に固定され、表示材４０が第２部分のコンクリート構造体１０２に固定されてもよい。
【００４７】
第１及び第２蓋材１１，１２及び蓋材３１は、金属製としたが、空気酸化や水分による錆などを起こさない材質、例えば、ステンレス製であることが好ましい。また、第１及び第２蓋材１１，１２は、断面略鉤状の柱状であるとしたが、断面略コ字状の柱状であってもよく、または板状であってもよい。また、蓋材３１は、板状としたが、断面略コ字状の柱状であってもよい。第１及び第２蓋材１１，１２及び蓋材３１は、クラック幅がクラック幅表示器１，３を取り付けたときと変化していないときには、表示材２０，４０を覆い、クラック幅が増加すると、その増加に伴い表示材２０，４０を露出させる構成であれば、形状に限定されることはない。
【００４８】
表示材２０，４０は、略直方体状としたが、この形状に限定されることなく、平板状であってもよく、円盤状であってもよい。また、クラック幅表示器１では、相対的に短い表示材２２が設けられていなくてもよい。
【００４９】
また、表示材２０，４０には、第１及び第２蓋材１１，１２や蓋材３１と異なる色が施されているとしたが、同一色が施されていてもよい。なお、第１及び第２蓋材１１，１２や蓋材３１と異なる色が施されている方が、クラック発生現場から遠く離れた場所からでも、そのクラック幅の変化がわかるために好ましい。
【００５０】
また、表示材２０，４０の目盛りは、その表面やその側辺に付されているとしたが、その表面やその側辺以外の場所に付されていてもよく、付されていなくてもよい。なお、目盛りが付されている方が、クラック幅の変化量がわかるために好ましい。
【００５１】
また、この目盛りは、相対的に長い表示材２１の表面の一部や表示材４０の表面の一部に付されてればよい。具体的には、目盛りは、相対的に長い表示材２１では、第１蓋材１１に嵌合されない部分に付されていればよく、当該部分において、第１蓋材１１と第２蓋材１２との接面に対応する部分を基準として第２蓋材１２に嵌合されている側の端部へ向かう方向に付されていることが好ましい。また、表示材４０では、第１部分のコンクリート構造体１０１側の端部付近に付されていればよく、当該端部付近において、当該端部を基準として表示材４０の内部へ向かう方向に付されていることが好ましい。このように目盛りが付されていれば、クラック幅が変化していないときのクラック幅の変化量が０となる。よって、表示された数値がクラック幅の変化量となる。
【００５２】
なお、クラック幅表示器１において、第１蓋材１１と第２蓋材１２とは、その一部同士が互いに重なり合っていてもよい。この場合、クラック幅の変化量は、第１蓋材１１と第２蓋材１２とが重なり合っている部分の長さと露出している表示材２０の幅との和となる。
【００５３】
また、アンカーボルトなどの固定具１５を用いてクラック幅表示器１，３をコンクリート構造体１００に固定するとしたが、固定方法はこれに限定されることはなく、クラック幅表示材１，３がコンクリート構造体１００に頑丈に固定される方法であれば公知のいずれの方法を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上説明したように、本発明は、表面に生じたクラックによって少なくとも第１部分と第２部分との２つに分かれたコンクリート構造体において、そのクラック幅の変化を示すクラック幅表示器について有効である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施形態１におけるクラック幅が変化していないときのクラック幅表示器１の表面図である。
【図２】実施形態１におけるクラック幅が変化していないときのクラック幅表示器１の縦断面図である。
【図３】実施形態１におけるクラック幅が変化したときのクラック幅表示器１の表面図である。
【図４】実施形態１におけるクラック幅が変化したときのクラック幅表示器１の縦断面図である。
【図５】実施形態１におけるクラック幅表示器１の横断面図である。
【図６】実施形態１における第１及び第２蓋材の斜視図である。
【図７】実施形態１における表示材の斜視図である。
【図８】実施形態１の変形例におけるクラック幅が変化していないときのクラック幅表示器１の縦断面図である。
【図９】実施形態１の変形例におけるクラック幅が変化したときのクラック幅表示器１の縦断面図である。
【図１０】実施形態２におけるクラック幅が変化していないときのクラック幅表示器１の表面図である。
【図１１】実施形態２におけるクラック幅が変化していないときのクラック幅表示器１の縦断面図である。
【図１２】実施形態２におけるクラック幅が変化したときのクラック幅表示器１の表面図である。
【図１３】実施形態２におけるクラック幅が変化したときのクラック幅表示器１の縦断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１，３    クラック幅表示器
１１    第１蓋材
１２    第２蓋材
２０，４０    表示材
３１    蓋材
【図１】
2006337200.tif 000003
【図２】
2006337200.tif 000004
【図３】
2006337200.tif 000005
【図４】
2006337200.tif 000006
【図５】
2006337200.tif 000007
【図６】
2006337200.tif 000008
【図７】
2006337200.tif 000009
【図８】
2006337200.tif 000010
【図９】
2006337200.tif 000011
【図１０】
2006337200.tif 000012
【図１１】
2006337200.tif 000013
【図１２】
2006337200.tif 000014
【図１３】
2006337200.tif 000015