(57)【要約】【課題】  広告効果に応じて会員に付与するポイントの算出や情報提供者に請求する送信費用を算出することができる情報提供装置を提供する。【解決手段】  広告情報処理手段１０ｂは、端末装置２０ａ〜２０ｄから会員識別情報とともに受信した情報識別情報に対応する広告情報を端末装置２０ａ〜２０ｄに送信する。地域判別手段１０ｃは、広告情報処理手段１０ｂが受信した会員識別情報で示される会員に対応する会員地域情報で示される地域が、広告情報処理手段１０ｂが受信した情報識別情報で示される広告情報を提供した情報提供者に対応する情報提供者地域情報で示される地域と一致しているか否かを示す地域判別結果を出力する。ポイント算出手段１０ｄ、送信費用算出手段１０ｅは、広告情報処理手段１０ｂが受信した情報識別情報と地域判別手段１０ｃの地域判別結果に基づいて、会員に付与するポイント、広告情報を提供した情報提供者に請求する送信費用を算出する。【選択図】    図１
2006201976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メール処理手段と、地域判別手段と、送信関連情報算出手段と、記憶手段を備え、
前記記憶手段は、
送信情報と当該送信情報を提供した情報提供者を示す情報提供者識別情報を、送信情報を示す情報識別情報に対応させて記憶する送信情報データベースと、
メールアドレスと会員地域情報を含む会員情報を、会員を示す会員識別情報に対応させて記憶する会員情報データベースと、
情報提供者地域情報を含む情報提供者情報を情報提供者識別情報に対応させて記憶する情報提供者情報データベースを有し、
前記メール処理手段は、前記送信情報データベースから送信情報を読み出すとともに、前記会員情報データベースからメールアドレスを読み出し、前記読み出した送信情報を含むメールを前記読み出したメールアドレス宛に送信し、
前記地域判別手段は、前記メール処理手段から前記メールアドレス宛に送信した前記メールに含まれている送信情報を提供した情報提供者を示す情報提供者識別情報を前記送信情報データベースから読み出し、読み出した情報提供者識別情報に対応する情報提供者地域情報を前記情報提供者情報データベースから読み出すとともに、前記メール処理手段から前記メールを送信した前記メールアドレスに対応する会員地域情報を前記会員情報データベースから読み出し、前記読み出した会員地域情報と前記読み出した情報提供者地域情報に基づいて、前記読み出した会員地域情報で示される地域が前記読み出した情報提供者地域情報で示される地域と一致するか否かを示す地域判別結果を出力し、
前記送信関連情報算出手段は、前記地域判別手段から出力される地域判別結果に基づいて、前記メール処理手段から前記メールを送信した前記メールアドレスに対応する会員識別情報で示される会員に付与するポイント、あるいは、前記メール処理手段から前記メールアドレス宛に送信した前記メールに含まれている送信情報を提供した情報提供者に対する送信費用の少なくとも一方を算出する、
ことを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
情報処理手段と、地域判別手段と、送信関連情報算出手段と、記憶手段を備え、
前記記憶手段は、
送信情報と当該送信情報を提供した情報提供者を示す情報提供者識別情報を、送信情報を示す情報識別情報に対応させて記憶する送信情報データベースと、
会員地域情報を含む会員情報を、会員を示す会員識別情報に対応させて記憶する会員情報データベースと、
情報提供者地域情報を含む情報提供者情報を情報提供者識別情報に対応させて記憶する情報提供者情報データベースを有し、
前記情報処理手段は、情報受信手段から送信された情報識別情報と会員識別情報を受信すると、前記受信した情報識別情報で示される送信情報を前記送信情報データベースから読み出し、前記読み出した送信情報を前記受信した情報識別情報を送信した情報受信手段に送信し、
前記地域判別手段は、前記情報処理手段で受信した前記会員識別情報に対応する会員地域情報を前記会員情報データベースから読み出し、また、前記情報処理手段で受信した前記情報識別情報で示される送信情報を提供した情報提供者を示す情報提供者識別情報を前記送信情報データベースから読み出すとともに、前記読み出した情報提供者識別情報に対応する情報提供者地域情報を前記情報提供者情報データベースから読み出し、前記読み出した会員地域情報と前記読み出した情報提供者地域情報に基づいて、前記読み出した会員地域情報で示される地域が前記読み出した情報提供者地域情報で示される地域に一致するか否かを示す地域判別結果を出力し、
前記送信関連情報算出手段は、前記地域判別手段から出力される地域判別結果に基づいて、前記情報処理手段で受信した前記会員識別情報で示される会員に付与するポイント、あるいは、前記情報処理手段で受信した前記情報識別情報で示される送信情報を提供した情報提供者に対する送信費用の少なくとも一方を算出する、
ことを特徴とする情報提供装置。
【請求項３】
情報処理手段と、地域判別手段と、送信関連情報算出手段と、記憶手段を備え、
前記記憶手段は、
送信情報、当該送信情報を提供した情報提供者を示す情報提供者識別情報、当該送信情報に対する返送情報を、送信情報を示す情報識別情報に対応させて記憶する送信情報データベースと、
会員地域情報を含む会員情報を、会員を示す会員識別情報に対応させて記憶する会員情報データベースと、
情報提供者地域情報を含む情報提供者情報を情報提供者識別情報に対応させて記憶する情報提供者情報データベースを有し、
前記情報処理手段は、情報受信手段から送信された情報識別情報と会員識別情報を受信すると、前記受信した情報識別情報に対応する送信情報を前記送信情報データベースから読み出し、前記読み出した送信情報を前記受信した情報識別情報を送信した情報受信手段に送信し、さらに、前記情報受信手段から送信された返送情報を受信すると、前記受信した返送情報を前記受信した情報識別情報に対応させて前記送信情報データベースに記憶し、
前記地域判別手段は、前記送信情報データベースに記憶された前記返送情報に対応する情報識別情報で示される送信情報を提供した情報提供者を示す情報提供者識別情報を前記送信情報データベースから読み出し、前記読み出した情報提供者識別情報に対応する情報提供者地域情報を前記情報提供者情報データベースから読み出すとともに、前記送信情報データベースに記憶された前記返送情報を送信した前記情報受信手段から送信された前記会員識別情報に対応する会員地域情報を前記会員情報データベースから読み出し、前記読み出した会員地域情報と前記読み出した情報提供者地域情報に基づいて、前記読み出した会員地域情報で示される地域が前記読み出した情報提供者地域情報で示される地域と一致するか否かを示す地域判別結果を出力し、
前記送信関連情報算出手段は、前記地域判別手段から出力される地域判別結果に基づいて、前記返送情報を送信した前記情報受信手段から送信された前記会員識別情報で示される会員に付与するポイント、あるいは、前記返送情報を送信した前記情報受信手段に送信した前記送信情報を提供した情報提供者に対する送信費用の少なくとも一方を算出する、
ことを特徴とする情報提供装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報提供装置であって、
前記情報処理手段は、前記受信した返送情報が所定の条件を満足していない場合には、前記受信した返送情報を前記送信情報データベースに記憶しない、
ことを特徴とする情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告情報等の情報を携帯電話機等の端末装置に送信する情報提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットに接続可能な携帯電話機やパソコン等の端末装置の普及により、これらの端末装置で広告情報を受信可能な広告情報提供装置が提案されている。
この広告情報提供装置では、情報提供サービス会社は、情報提供者（情報提供者として登録した店舗や会社等）から提供される広告情報を掲載するＷｅｂサイトを設け、会員（会員として登録した利用者）が端末装置を用いてＷｅｂサイトにアクセスすると、Ｗｅｂサイトに掲載されている広告情報を端末装置に送信する。これにより、会員は、情報提供者の広告情報を容易に受信（閲覧）することができる。
また、情報提供者から提供される広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレス（通常、Ｗｅｂサイトの第１頁であるホームページのアドレス）や案内情報（サービス情報等）を含んだメール（「案内メール」という）を、情報提供者が指定した日時に会員のメールアドレスに送信する情報提供装置も提案されている。この情報提供装置では、会員は、受信したメールに含まれている案内情報に基づいて、情報提供者のＷｅｂサイトにアクセスする。これにより、会員は、興味がある情報提供者の広告情報を容易に、タイムリーに受信（閲覧）することができる。
なお、情報提供サービス会社は、情報提供者から提供された広告情報あるいは情報提供者から提供された広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレス等を含む案内メールの会員への送信に対して、広告情報を提供した情報提供者に送信費用を請求する。
【０００３】
ここで、端末装置を用いてＷｅｂサイトから広告情報を受信するには通信費用（受信費用）が必要である。特に、携帯電話機の場合には、広告情報を受信する毎に受信費用が必要である。このため、会員は、自己に興味がある限られたＷｅｂサイトにしかアクセスしない。
そこで、Ｗｅｂサイトに掲載されている広告情報を会員に送信した時（会員がＷｅｂサイトにサクセスした時）に、会員にポイントを付与する情報提供装置が提案されている。（特許文献１参照）
この情報提供装置では、会員は、累積ポイント数に応じたサービス（例えば、累積ポイント数に応じて通信費用を割り引くサービス、あるいは、累積ポイント数に応じた金額を払い戻すサービス等）を受けることができる。これにより、会員は、通信費用を気にせずにＷｅｂサイトにアクセスすることができるため、会員によるＷｅｂサイトへのアクセス回数、すなわち、Ｗｅｂサイトに掲載されている広告情報の会員への送信回数が増加し、広告効果が向上する。
【特許文献１】特開２００２−１５０１１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、端末装置を用いて広告情報を受信可能な情報提供装置では、インターネット等の通信回線を介して広告情報の送受信を行うため、様々な地域に存在する店舗や会社等が情報提供者として登録可能であり、また、様々な地域に居住している利用者が会員として登録可能である。このため、情報提供者が提供した広告情報は、広告情報を提供した情報提供者の商圏（顧客が居住している地域）外に居住している会員にも送信可能である。言い換えれば、会員は、様々な地域に所在地を有する情報提供者が提供した広告情報を受信可能である。
従来の情報提供装置では、情報提供者の所在地（例えば、店舗の所在地）や会員の居住地に関係なく、情報提供者に請求する送信費用や会員に付与するポイントを算出している。このため、情報提供者が提供した広告情報が情報提供者の商圏外に居住している会員に送信された場合でも、当該広告情報が情報提供者の商圏内に居住している会員に送信された場合と同じ送信費用が情報提供者に請求され、また、当該広告情報が情報提供者の商圏内に居住している会員に送信された場合と同じポイントが当該会員に付与される。
しかしながら、情報提供者が提供した広告情報が、当該情報提供者の商圏外に居住している会員に送信された場合、広告効果はそれほど期待することができない。このため、従来の情報提供装置では、送信費用の増加や付与したポイントの増加（付与したポイントに対するサービス費用の増加）が、必ずしも広告効果の増大に結びついていないことがある。
そこで、本発明が解決しようとする課題は、会員に付与するポイントや情報提供者に請求する送信費用を広告効果に対応させて算出することができる情報提供装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（第１発明）
前記課題を解決するための本発明の第１発明は、請求項１に記載されたとおりの情報提供装置である。
請求項１に記載の情報提供装置は、記憶手段と、メール処理手段と、地域判別手段と、送信関連情報算出手段を備えている。
記憶手段は、送信情報と当該送信情報を提供した情報提供者を示す情報提供者識別情報を情報識別情報に対応させて記憶する送信情報データベース、メールアドレスと会員地域情報を会員識別情報に対応させて記憶する会員情報データベース、情報提供者地域情報を情報提供者識別情報に対応させて記憶する情報提供者情報データベースを有している。
メール処理手段は、送信情報データベースから読み出した送信情報を含むメールを、会員情報データベースから読み出したメールアドレス宛に送信する。
地域判別手段は、メール処理手段からメールを送信したメールアドレスを有する会員の会員地域情報で示される地域が、メール処理手段からメールアドレス宛に送信したメールに含まれている送信情報を提供した情報提供者の情報提供者地域情報で示される地域と一致するか否かを示す地域判別結果を出力する。
送信関連情報算出手段は、地域判別手段の地域判別結果に基づいて、送信情報を送信した会員に付与するポイント、あるいは、会員に送信した送信情報を提供した情報提供者に対する送信費用の少なくとも一方を算出する。
ここで、会員識別情報としては、会員名や会員ＩＤ等を用いることができ、また、情報提供者識別情報としては、情報提供者名（例えば、店舗名）や情報提供者ＩＤ等を用いることができる。
情報提供者から提供される送信情報には、情報提供者が提供した広告情報や情報提供者が提供した広告情報を示す情報識別情報（例えば、広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのホームページアドレスやタイトルを示すＷｅｂサイト識別情報）等が含まれる。
送信情報を送信情報データベースから読み出す方法としては種々の方法を用いることができる。例えば、適宜の時期に読み出す方法や、送信情報に対応させて送信日時が設定されている場合には、設定されている送信日時に読み出す方法を用いることができる。
送信情報を含むメールを送信するメールアドレスを会員情報データベースから読み出す方法としては、種々の方法を用いることができる。例えば、メールアドレスを順次読み出す方法や、送信情報を示す情報識別情報あるいは送信情報を提供した情報提供者を示す情報提供者識別情報に対応させて送信先選択条件が設定されている場合には、送信先選択条件を満足する会員のメールアドレスを読み出す方法を用いることができる。
地域判別手段から出力される「会員地域情報で示される地域が情報提供者地域情報で示される地域と一致するか否かを示す地域判別結果」は、例えば、会員地域情報で示される会員の住所が、情報提供者地域情報で示される所在地に存在する情報提供者の商圏（営業地域）に含まれているか否かを示すものである。
会員地域情報や情報提供者地域情報としては、会員の住所が情報提供者の商圏（営業地域）に含まれているか否かを判別することができればよく、例えば、会員の住所や情報提供者の所在地、あるいは、会員の住所や情報提供者の所在地を示す地域識別情報（例えば、郵便番号やエリア番号）、あるいは、会員や情報提供者に電力を供給している電力会社を示す電力会社識別情報（電力会社名や電力会社コード等）等を用いることができる。会員の住所や情報提供者の所在地あるいは地域識別情報が用いられる場合には、地域判別手段は、例えば、会員の住所あるいは地域識別情報で示される地域が情報提供者の所在地あるいは地域識別情報で示される地域から所定距離の範囲内に存在するか否かを示す地域判別結果を出力する。また、会員や情報提供者に電力を供給している電力会社の電力会社識別情報が用いられる場合には、地域判別手段は、例えば、会員の電力会社識別情報が情報提供者の電力会社識別情報と一致するか否かを示す地域判別結果を出力する。
「送信関連情報」は、送信情報を含むメールの送信に関連する情報、例えば、送信情報を送信した会員に付与するポイント、会員に送信した送信情報を提供した情報提供者に請求する送信費用が該当する。
地域判別結果に基づいてポイントや送信費用（送信関連情報）を算出する方法としては、例えば、地域判別結果に対応するポイント情報や送信費用情報をポイント情報データベースや送信費用情報データベースから読み出す方法や、情報識別情報と地域判別結果に対応するポイント情報や送信費用情報をポイント情報データベースや送信費用情報データベースから読み出す方法や、情報識別情報に対応するポイント情報や送信費用情報をポイント情報データベースや送信費用情報データベースから読み出し、読み出したポイント情報や送信費用情報に地域判別結果に対応する値を乗算する方法を用いることができる。さらに、情報受信手段の通信を管理している通信事業者も考慮して算出する方法を用いることもできる。
なお、ポイント情報データベースや送信費用情報データベースとして、例えば、会員の住所が情報提供者の商圏に含まれている（一致する）場合または含まれない（一致しない）場合における、送信情報を１回送信する毎のポイント数や送信費用がポイント情報や送信費用情報として、情報識別情報に対応させて記憶されているポイント情報データベースや送信費用情報データベースを用いることができる。あるいは、送信情報を１回送信する毎のポイント数や送信費用がポイント情報や送信費用情報として、情報識別情報に対応させて記憶されているポイント情報データベースや送信費用情報データベースを用いることができる。勿論、ポイント情報や送信費用情報は、複数の情報識別情報に対し共通に記憶させることもできる。
（第２発明）
また、本発明の第２発明は、請求項２に記載されたとおりの情報提供装置である。
請求項２に記載の情報提供装置は、記憶手段と、情報処理手段と、地域判別手段と、送信関連情報算出手段を備えている。
記憶手段は、送信情報と当該送信情報を提供した情報提供者を示す情報提供者識別情報を情報識別情報に対応させて記憶する送信情報データベース、会員地域情報を会員識別情報に対応させて記憶する会員情報データベース、情報提供者地域情報を情報提供者識別情報に対応させて記憶する情報提供者情報データベースを有している。
情報処理手段は、情報受信手段から送信された情報識別情報と会員識別情報を受信すると、受信した情報識別情報で示される送信情報を情報受信手段に送信する。
地域判別手段は、情報処理手段で受信した会員識別情報に対応する会員の会員地域情報で示される地域が、情報処理手段で受信した情報識別情報に対応する情報提供者の情報提供者地域情報で示される地域に一致するか否かを示す地域判別結果を出力する。
送信関連情報算出手段は、地域判別手段の地域判別結果に基づいて、情報処理手段で受信した会員識別情報で示される会員に付与するポイント、あるいは、情報処理手段で受信した情報識別情報で示される送信情報を提供した情報提供者に対する送信費用の少なくとも一方を算出する。
ここで、送信情報としては、情報提供者が提供した広告情報等を用いることができる。
送信情報を示す情報識別情報としては、情報提供者が提供した広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのホームページのアドレスやタイトル等のＷｅｂサイト識別情報等を用いることができる。
情報受信手段から送信する情報識別情報としては、情報受信手段で受信したメールに含まれている情報識別情報の中から指示された情報識別情報を用いることもできるし、入力キー等によって入力された情報識別情報を用いることもできる。また、情報受信手段から送信する会員識別情報としては、情報受信手段で受信したメールに含まれている会員識別情報を用いることもできるし、入力キー等によって入力された会員識別情報を用いることもできるし、情報受信手段に予め記憶されている会員識別情報を用いることもできる。
送信関連情報の算出方法としては、第１発明と同様の方法を用いることができる。
（第３発明）
また、本発明の第３発明は、請求項３に記載されたとおりの情報提供装置である。
請求項３に記載の情報提供装置は、記憶手段と、情報処理手段と、地域判別手段と、送信関連情報算出手段を備えている。
記憶手段は、送信情報、当該送信情報を提供した情報提供者を示す情報提供者識別情報、当該送信情報に対する返送情報を情報識別情報に対応させて記憶する送信情報データベース、会員地域情報を会員識別情報に対応させて記憶する会員情報データベース、情報提供者地域情報を情報提供者識別情報に対応させて記憶する情報提供者情報データベースを有している。
情報処理手段は、情報受信手段から送信された情報識別情報と会員識別情報を受信すると、受信した情報識別情報で示される送信情報を情報受信手段に送信し、さらに、情報受信手段から送信された返送情報を受信すると、受信した返送情報を受信した情報識別情報に対応させて前記送信情報データベースに記憶する。
地域判別手段は、送信情報データベースに記憶された返送情報を送信した情報受信手段から送信された会員識別情報で示される会員の会員地域情報で示される地域が、送信情報データベースに記憶された返送情報に対応する情報識別情報で示される送信情報を提供した情報提供者の情報提供者地域情報で示される地域と一致しているか否かを示す地域判別結果を出力する。
送信関連情報算出手段は、地域判別手段の地域判別結果に基づいて、返送情報を送信した情報受信手段から送信された会員識別情報で示される会員に付与するポイント、あるいは、返送情報を送信した情報受信手段に送信した送信情報を提供した情報提供者に対する送信費用の少なくとも一方を算出する。
ここで、送信情報、情報識別情報、返送情報としては、例えば、情報提供者から提供されるアンケート情報、アンケート情報が掲載されているＷｅｂサイトを示すＷｅｂサイト識別情報（Ｗｅｂサイトのアドレスやタイトル）、アンケートの質問に対して会員から送信されるアンケート回答情報を用いることができる。
情報受信手段から送信する情報識別情報としては、情報受信手段で受信したメールに含まれている情報識別情報を用いることもできるし、入力キー等によって入力された情報識別情報を用いることもできる。
情報受信手段から送信する会員識別情報としては、情報受信手段で受信したメールに含まれている会員識別情報を用いることもできるし、入力キー等によって入力された会員識別情報を用いることもできるし、情報受信手段に予め記憶されている会員識別情報を用いることもできる。
送信関連情報の算出方法としては、第１発明と同様の方法を用いることができる。
（第４発明）
また、本発明の第４発明は、請求項４に記載されたとおりの情報提供装置である。
請求項４に記載の情報提供装置では、情報処理手段は、受信した返送情報が所定の条件を満足していない場合には、受信した返送情報を送信情報データベースに記憶させない。
「受信した返送情報が所定の条件を満足していない場合」は、典型的には、会員から送信されたアンケート回答情報の中に、予め定められている質問項目に対する回答情報が含まれていない場合が該当する。
なお、第３発明及び第４発明では、同じ情報識別情報で示される送信情報に対して同じ会員から送信された返送情報を１回のみ送信情報データベースに記憶するように情報処理手段を構成するのが好ましい。例えば、送信情報データベースに、情報識別情報に対応させて返送情報とともに、当該返送情報を送信した情報受信手段から送信された会員識別情報（当該返送情報を送信した会員の会員識別情報）も記憶し、情報受信手段から送信された会員識別情報と情報識別情報の組み合わせが送信情報データベースに記憶されている場合には、当該情報受信手段から送信された返送情報の送信情報データベースへの記憶を禁止するように情報処理手段を構成する。
また、送信情報データベースは、１つのデータベース（例えば、会員に送信情報を送信するための情報と会員から返送された返送情報を記憶する１つのデータベース）により構成することもできるし、複数のデータベース（例えば、会員に送信情報を送信するための情報を記憶するデータベースと、会員から返送された返送情報を記憶するデータベース）により構成することもできる。
また、請求項３及び４に記載の情報提供装置は、好適には、アンケート情報を送信する情報提供装置として構成することができる。この場合、送信情報データベースに記憶された返送情報の集計処理は、情報処理手段あるいはメール処理手段が実行してもよいし、別途設けた集計処理手段が実行してもよい。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に記載の情報提供装置では、送信情報を含むメールをメールアドレスに送信した場合に、メールを送信したメールアドレスに対応する会員の地域が、メールに含まれている送信情報を提供した情報提供者の地域と一致しているか否かに基づいて、会員に付与するポイントや情報提供者に請求する送信費用が算出される。これにより、会員に付与するポイントや情報提供者に請求する送信費用を、広告効果に対応させて算出することができる。
請求項２に記載の情報提供装置では、会員からの情報識別情報（例えば、Ｗｅｂサイトのアドレス）の受信に応答して情報識別情報で示される送信情報（例えば、Ｗｅｂサイトに掲載されている広告情報）を会員に送信した場合に、情報識別情報を送信した会員（情報識別情報で示される送信情報を送信した会員）の地域が、会員に送信した送信情報を提供した情報提供者の地域と一致しているか否かに基づいて、会員に付与するポイントや情報提供者に請求する送信費用が算出される。これにより、会員に付与するポイントや情報提供者に請求する送信費用を、広告効果に対応させて算出することができる。また、情報提供者の地域と一致する地域に住居を有する会員（商圏内に住居を有している会員）からの情報識別情報の送信を促進することができるため、広告効果を高めることができる。
請求項３に記載の情報提供装置では、送信情報（例えば、アンケート情報）に対する返送情報（例えば、アンケート回答情報）を受信した場合に、返送情報を送信した会員の地域が、送信情報を提供した情報提供者の地域と一致しているか否かに基づいて、会員に付与するポイントや情報提供者に請求する送信費用が算出される。これにより、会員に付与するポイントや情報提供者に請求する送信費用を、広告効果に対応させて算出することができる。
請求項４に記載の情報提供装置では、必要な返送情報が送信された場合にポイントや送信費用を算出するため、広告効果に対応したポイントや送信費用を確実に算出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
［第1の実施の形態］
以下に、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
本発明の第１の実施の形態の概略構成図を図１に示す。
本実施の形態は、情報受信手段から送信された情報識別情報と会員識別情報の受信に応答して、情報識別情報で示される送信情報を情報受信手段に送信した場合に、会員識別情報で示される会員に付与するポイントを算出するとともに、送信情報を提供した情報提供者に請求する送信費用を算出する。
そして、ポイントや送信費用を算出する際には、会員に電力を供給している電力会社が情報提供者に電力を供給している電力会社と一致しているか否かを示す電力会社判別結果（会員の地域が情報提供者の地域と一致しているか否かを示す地域判別結果）に基づいてポイントや送信費用を算出する。
【０００８】
本実施の形態は、情報管理装置１０、記憶装置１１、通信管理装置２２ａ〜２２ｄ、端末装置２０ａ〜２０ｄ等により構成されている。情報管理装置１０、通信管理装置２２ａ〜２２ｄ等は、インターネット等の通信回線４０により接続されている。
図１に示されている端末装置２０ａ〜２０ｃは、それぞれ通信事業者Ａ〜Ｃにより通信が管理されている携帯電話機である。端末装置２０ａ〜２０ｃと情報管理装置１０との間の通信は、通信回線４０、各端末装置２０ａ〜２０ｃの通信を管理している通信事業者Ａ〜Ｃの通信管理装置２２ａ〜２２ｃ及び基地局２１ａ〜２１ｃを介して行われる。また、端末装置２０ｄは、通信事業者Ｄにより通信が管理されているパソコンである。端末装置２０ｄと情報管理装置１０との間の通信は、通信回線４０、端末装置２０ｄの通信を管理している通信事業者Ｄの通信管理装置２２ｄを介して行われる。
端末装置２０ａ〜２０ｄは、メール（例えば、案内メール）や広告情報等を受信可能な受信手段と、受信手段で受信したメールや広告情報等を表示可能な表示手段、入力キー等の入力手段、情報識別情報（例えば、広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのホームページアドレス）や会員識別情報等を送信可能な送信手段とを有している。
なお、端末装置２０ａ〜２０ｄと通信管理装置２２ａ〜２２ｄとの間の通信は、図１に示した通信経路以外にも種々の通信経路を介して実行可能である。
また、図１では、記憶装置１１を情報管理装置１０に接続しているが、記憶装置１１は、情報管理装置１０がアクセス可能に設けられていればよく、通信回線４０に接続されていてもよい。
【０００９】
情報管理装置１０は、メール処理手段１０ａ、広告情報処理手段１０ｂ、電力会社判別手段１０ｃ、ポイント算出手段１０ｄ、送信費用算出手段１０ｅを有している。
メール処理手段１０ａは、端末装置２０ａ〜２０ｄにメールを送信するメール送信処理等を実行する。
広告情報処理手段１０ｂは、端末装置２０ａ〜２０ｄから送信された広告情報送信要求情報（例えば、広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレスやタイトルを示すＷｅｂサイト識別情報）の受信に応答して端末装置２０ａ〜２０ｄに広告情報を送信する広告情報送信処理等を実行する。
電力会社判別手段１０ｃは、広告情報処理手段１０ｂから広告情報を送信した会員に電力を供給している電力会社と、会員に送信した広告情報を提供した情報提供者に電力を供給している電力会社が一致しているか否かを判別して電力会社判別結果を出力する電力会社判別処理等を実行する。
ポイント算出手段１０ｄは、電力会社判別手段１０ｃの電力会社判別結果に基づいて、広告情報を送信した会員に付与するポイントを算出するポイント算出処理等を実行する。
送信費用算出手段１０ｅは、電力会社判別手段１０ｃの電力会社判別結果に基づいて、広告情報処理手段１０ｂから会員に送信した広告情報を提供した情報提供者に請求する送信費用を算出する送信費用算出処理等を実行する。
なお、メール処理手段１０ａ、広告情報処理手段１０ｂ、電力会社判別手段１０ｃ、ポイント算出手段１０ｄ、送信費用算出手段１０ｅは、ソフトウェアで構成してもよいし、ハードウェアで構成してもよい。すなわち、情報管理装置１０は、各手段１０ａ〜１０ｅの処理を実行する１つの処理装置（ＣＰＵ）で構成してもよいし、複数の処理装置（ＣＰＵ）で構成してもよい。また、複数の処理装置で構成する場合には、各処理装置の配設位置は適宜設定可能である。
会員に付与するポイントや情報提供者に請求する送信費用は、会員に送信情報を送信したことに伴って算出される情報である。したがって、「ポイント」や「送信費用」は、送信情報の送信に関連して算出される「送信関連情報」である。
【００１０】
情報管理装置１０（したがって、メール処理手段１０ａ、広告情報処理手段１０ｂ、電力会社判別手段１０ｃ、ポイント算出手段１０ｄ、送信費用算出手段１０ｅ）がアクセス可能な記憶装置１１には、会員情報データベース１１ａ、広告情報データベース１１ｂ、情報提供者情報データベース１１ｃ、ポイント情報データベース１１ｄ、送信費用情報データベース１１ｅが設けられている。
なお、会員情報データベース１１ａ、広告情報データベース１１ｂ、情報提供者情報データベース１１ｃ、ポイント情報データベース１１ｄ、送信費用情報データベース１１ｅは、共通の記憶装置に設けてもよいし、別々の記憶装置に設けてもよい。
【００１１】
本実施の形態では、メール処理手段１０ａが本発明の「メール処理手段」に対応し、広告情報処理手段１０ｂが本発明の「情報処理手段」に対応し、電力会社判別手段１０ｃが本発明の「地域判別手段」に対応し、ポイント算出手段１０ｄが本発明の「ポイント算出手段」に対応し、送信費用算出手段１０ｅが本発明の「送信費用算出手段」に対応し、ポイント算出手段１０ｄ及び送信費用算出手段１０ｅが本発明の「送信関連情報算出手段」に対応し、記憶装置１１が本発明の「記憶手段」に対応し、端末装置２０ａ〜２０ｄが本発明の「情報受信手段」に対応する。
また、会員情報データベース１１ａが本発明の「会員情報データベース」に対応し、広告情報データベース１１ｂが本発明の「送信情報データベース」に対応し、情報提供者情報データベース１１ｃが本発明の「情報提供者情報データベース」に対応し、ポイント情報データベース１１ｄが本発明の「ポイント情報データベース」に対応し、送信費用情報データベース１１ｅが本発明の「送信費用情報データベース」に対応する。さらに、広告情報あるいは案内メールに含まれる情報ＩＤが本発明の「送信情報」に対応し、ポイント及び送信費用が本発明の「送信関連情報」に対応する。
【００１２】
会員情報データベース１１ａの１例を図２に示す。
図２に示す会員情報データベースには、情報管理装置１０から提供される広告情報等の受信を希望する会員（会員として登録した利用者）の会員情報が、会員を示す会員識別情報に対応させて記憶されている。図２に示す会員情報データベースでは、会員識別情報として会員ＩＤ（ａ１）が用いられている。
図２に示す会員情報データベースでは、会員情報として、メールの送信先を示すメールアドレス（ａ２）、メールを受信する端末装置の通信を管理している通信事業者を示す通信事業者識別情報（ａ３）、会員に電力を供給している電力会社を示す電力会社識別情報（ａ４）、氏名（ａ５）、性別（ａ６）、住所（ａ７）、生年月日（ａ８）、メールの受信を希望する受信時間を示すメール受信時間（ａ９）、情報管理装置１０から広告情報を受信した履歴を示す受信履歴（ａ１０）、ポイント数（広告情報の受信に対して付与されたポイントの累積値）（ａ１１）、職業（ａ１２）等が用いられている。
例えば、会員ＩＤ［１００１］で示される会員は、メールアドレスが［１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］、メールを受信する端末装置の通信事業者が［ａａａ］社、［Ｘ］電力会社から電力が供給されており、性別が［男］、生年月日が［１９８２／０２／１７］、メール受信時間が［９：００−１２：００］、累積ポイント数が［１５０５］、職業が［学生］等であることが記憶されている。
電力会社識別情報としては、電力会社名や電力会社コード等を用いることできる。
会員情報は、情報提供者がメール等を送信する会員を指定するための送信先選択条件としても用いられる。したがって、種々の送信先選択条件に対応できるように種々の会員情報を記憶させておくのが好ましい。
なお、会員識別情報としては、会員ＩＤに限定されず、メールアドレスや氏名等を用いることもできる。
【００１３】
通常、電力会社から電力を供給する地域は限定されている。すなわち、会員に電力を供給している電力会社を判別することができれば、会員が居住している地域を判別することができる。
したがって、本実施の形態では、会員情報データベース１１ａに記憶されている電力会社識別情報（ａ４）が、本発明の「会員地域情報」に対応する。
【００１４】
広告情報データベースの１例を図３に示す。
図３に示す広告情報データベースには、情報提供者が提供する広告情報（ｂ９）と、広告情報に関連する関連情報が、広告情報を示す情報識別情報に対応させて記憶されている。図３に示す広告情報データベースでは、情報識別情報として情報ＩＤ（ｂ１）が用いられている。
図３に示す広告情報データベースでは、広告情報に関連する関連情報として、広告情報のタイトル（例えば、広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのタイトル）（ｂ２）、広告情報のアドレス（例えば、広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのホームページのアドレス）（ｂ３）、広告情報を提供した情報提供者（店舗や会社等）を示す情報提供者識別情報（図３に示す広告情報データベースでは、情報提供者ＩＤ）（ｂ４）及び情報提供者コード（ｂ５）、広告情報を送信する会員（送信先）を指定するための送信先選択条件（ｂ６）、情報提供者が希望するメールの送信日時（ｂ７）、ホームページアドレス等の情報識別情報を含むメール（案内メール）を会員に送信する際にメールに添付する案内情報（ｂ８）が用いられている。
例えば、情報ＩＤ［Ｐ００１］で示される広告情報（ｂ９）は、ホームページアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］のＷｅｂサイトに掲載されており、情報提供者ＩＤ［Ｋ０００１］及び情報提供者コード［Ｍ００１］の情報提供者から提供されたものであり、メールの希望送信日時が［２００３．０７．３１］等であることが記憶されている。
案内情報や広告情報をＷｅｂページ形式（通常、ＨＴＭＬ形式）で記憶する場合には、案内情報や広告情報の欄にはＷｅｂページ形式の案内情報や広告情報が記憶されている場所を示す情報が記憶される。
情報提供者ＩＤは管理用として用いられ、情報提供者コードは端末装置の表示用として用いられる。勿論、情報提供者ＩＤ及び情報提供者コードとして同じ情報を用いることもできる。
送信先選択条件は、会員情報データベースに記憶されている会員情報を用いて作成することができる。
情報ＩＤや情報提供者コードは、情報の種類（例えば、飲食、書籍販売、食品販売等）を判別可能に設定するのが好ましい。
なお、情報識別情報としては、情報ＩＤに限定されず、タイトルやホームページアドレス等を用いることもできる。
【００１５】
情報提供者情報データベースの１例を図４に示す。
図４に示す情報提供者情報データベースには、広告情報を提供する情報提供者の情報提供者情報が、情報提供者を示す情報提供者識別情報に対応させて記憶されている。図４に示す情報提供者情報データベースでは、情報提供者識別情報として情報提供者ＩＤ（ｃ１）が用いられている。
図４に示す情報提供者情報データベースでは、情報提供者情報として、情報提供者コード（ｃ２）、情報提供者名（店舗名や会社名等）、住所（情報提供者の所在地）（ｃ４）、情報提供者から提供された広告情報が情報管理装置１０から会員に送信された履歴を示す送信履歴（ｃ５）、送信費用（情報提供者が提供した広告情報が情報管理装置１０から会員に送信されたことにより請求される送信費用の累積値）（ｃ６）、情報提供者に電力を供給している電力会社を示す電力会社識別情報（ｃ７）等が用いられている。
例えば、情報提供者ＩＤ［Ｋ０００１］で示される情報提供者は、情報提供者コードが［Ｍ００１］、情報提供者名が［○○○店］であり、［Ｘ］電力会社から電力が供給されていること等が記憶されている。
【００１６】
通常、電力会社から電力を供給する地域は限定されている。このため、情報提供者に電力を供給している電力会社の電力供給地域を、情報提供者の商圏（営業地域）とみなすことができる。
したがって、本実施の形態では、情報提供者情報データベース１１ｃに記憶されている電力会社識別情報（ｃ７）が、本発明の「情報提供者地域情報」に対応する。
【００１７】
ポイント情報データベースの１例を図５に示す。
図５に示すポイント情報データベースには、広告情報処理手段１０ｂから広告情報を端末装置に送信した場合（端末装置で広告情報を受信した場合）に会員に付与されるポイント数がポイント情報として、各広告情報を示す情報ＩＤに対応させて記憶されている。
ここで、通常、携帯電話機等の端末装置では、情報を受信する毎に通信費用（受信費用）を支払う従量制料金システムが用いられている。また、通信費用（受信費用）は、携帯電話機等の端末装置の通信を管理している通信事業者によって異なる場合が多い。一方、パソコン等の端末装置では、情報の受信回数に関係なく、１カ月毎に定額の通信費用（受信費用）を支払う定額料金システムが用いられている。
そこで、本実施の形態では、情報の受信に対して請求される通信費用（受信費）に応じて、会員に付与するポイントを算出している。これにより、会員は、通信費用（受信費用）を気にする必要がなくなり、広告情報の受信回数が増大する。
また、広告情報を会員に送信することによる広告効果は、情報提供者の商圏（営業地域）外に住居を有している会員に広告情報を送信する場合より、情報提供者の商圏（営業地域）内に住居を有している会員に広告情報を送信する場合の方が高い。このため、情報提供者は、情報提供者の商圏内に住居を有している会員に広告情報を送信することを望むことが多い。
そこで、本実施の形態では、会員の地域が広告情報を提供した情報提供者の地域と一致しているか否か（会員の住所が情報提供者の商圏内であるか否か、すなわち、他地域であるか同一地域であるか）に応じて、会員に付与するポイントを算出している。これにより、情報提供者の商圏（営業地域）内に住居を有している会員による広告情報の受信回数が増大する。
【００１８】
すなわち、図５に示すポイント情報データベースには、情報ＩＤで示される広告情報を各通信事業者が通信を管理している各端末装置で受信する際に必要な通信費用（受信費用）に応じて会員に付与するポイントが、各端末装置で広告情報を受信する会員の地域が広告情報を提供した情報提供者の地域と一致しているか否か（他地域か同一地域か）を示す地域判別結果に対応させて記憶されている。
例えば、情報ＩＤ［Ｐ００１］で示される広告情報は、データ量が［１１３４］バイトであり、他地域の会員が通信事業者Ａにより通信が管理されている端末装置で受信する場合には、１回受信する毎に［５ポイント］が会員に付与され、同一地域の会員が通信事業者Ａにより通信が管理されている端末装置で受信する場合には、１回受信する毎に［６ポイント］が付与され、他地域の会員が通信事業者Ｂにより通信が管理されている端末装置で受信する場合には、１回受信する毎に［５ポイント］が付与され、同一地域の会員が通信事業者Ｂにより通信が管理されている端末装置で受信する場合には、１回受信する毎に［６ポイント］が付与され、他地域の会員が通信事業者Ｃにより通信が管理されている端末装置で受信する場合には、１回受信する毎に［６ポイント］が付与され、同一地域の会員が通信事業者Ｃにより通信が管理されている端末装置で受信する場合には、１回受信する毎に［７ポイント］が付与されることが記憶されている。
そして、会員に送信した広告情報を示す情報ＩＤと電力会社判別手段１０ｃの電力会社判別結果に対応するポイント情報をポイント情報データベースから読み出すことによって、会員に付与するポイントを算出する。
なお、パソコン等の定額料金システムが用いられている端末装置では、情報を受信するための通信費用を気にする必要がない。このため、本実施の形態では、パソコン等の端末装置に広告情報を送信する場合には、会員にポイントを付与していない。勿論、パソコン等の端末装置で広告情報を受信する会員に対しても、ポイントを付与するように構成することもできる。この場合には、ポイント情報データベース１１ｄに、パソコンの通信を管理する通信事業者に対応させてポイント情報を記憶させる。あるいは、広告情報を1回送信する毎に一律にポイントを付与する。
【００１９】
送信費用情報データベースの１例を図６に示す。
図６に示す送信費用情報データベースには、広告情報処理手段１０ｂから広告情報を端末装置に送信した場合に、広告情報を提供した情報提供者に対して請求する送信費用が送信費用情報として、各広告情報を示す情報ＩＤに対応させて記憶されている。
ここで、広告情報を会員に送信することによる広告効果は、情報提供者の商圏（営業地域）外に住居を有している会員に広告情報を送信する場合より、情報提供者の商圏（営業地域）内に住居を有している会員に広告情報を送信する場合の方が高い。このため、広告効果に対応した送信費用の請求を望む情報提供者が多い。
そこで、本実施の形態では、会員の地域が広告情報を提供した情報提供者の地域と一致しているか否かに応じて、情報提供者に請求する送信費用を算出している。
【００２０】
すなわち、図６に示す送信費用情報データベースには、情報ＩＤで示される広告情報を端末装置に送信したことに対して情報提供者に請求する送信費用を、広告情報を送信した会員の地域が広告情報を提供した情報提供者の地域と一致しているか否か（他地域が同一地域か）を示す地域判別結果に対応させて記憶されている。
例えば、情報ＩＤ［Ｐ００１］で示される広告情報を他地域の会員に送信する場合には、１回送信する毎に［４円］請求し、同一地域の会員に送信する場合には、１回送信する毎に［５円］請求することが記憶されている。
なお、図６に示す送信費用情報データベースでは、他地域に送信する場合の送信費用を、同一地域に送信する場合の送信費用より安く設定しているが、同一地域に送信する場合の送信費用より高く設定することもできる。
【００２１】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
会員情報データベース１１ａに会員情報が記憶されているものとする。
情報提供者は、会員への送信を希望する広告情報を入力する。広告情報を入力する方法としては、情報提供者がパソコンを用いて入力する方法や情報提供サービス会社の担当者が情報管理装置１０に設けられている入力手段を用いて入力する方法等を用いることができる。
なお、情報管理装置１０から会員に案内メールを送信する時に、情報識別情報（例えば、広告情報を掲載しているＷｅｂサイトのホームページのアドレス）とともに案内情報を添付する場合には、広告情報とともに案内情報も入力する。また、メールを送信する会員を指定する場合には、送信先選択条件を入力する。例えば、住所（ａ７）に所定地区の住所が記憶され、生年月日（ａ８）に所定範囲の生年月日が記憶され、性別（ａ６）に男が記憶されている会員を選択する送信先選択条件を入力する。また、メールを送信する日時（送信条件）を指定する場合には、送信日時を入力する。また、広告情報が掲載されるＷｅｂサイトのホームページアドレス及びタイトルを入力する。
これにより、記憶装置１１の広告情報データベース１１ｂに、広告情報と関連情報が記憶される。
さらに、広告情報を広告情報データベース１１ｂに記憶させた場合には、記憶させた広告情報を会員に送信した場合のポイント情報や送信費用情報をポイント情報データベース１１ｄや送信費用情報データベース１１ｅに記憶させる。
【００２２】
メール処理手段１０ａは、広告情報データベース１１ｂに記憶されている広告情報の送信条件が満足されると（例えば、送信日時（ｂ７）に設定されている送信日時に達すると）、送信条件が満足された広告情報を示す情報識別情報を含むメール（案内メール）を送信する。
本実施の形態では、送信条件が満足された広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのホームページアドレス（ａ２）を広告情報データベース１１ｂから読み出し、読み出したホームページアドレスを情報識別情報として用いている。また、送信条件が満足された広告情報に送信先選択条件（ｂ６）が設定されている場合には、当該送信条件が満足された広告情報に対応する送信先選択条件（ｂ６）を広告情報データベース１１ｂから読み出し、読み出した送信先選択条件で設定されている会員情報を有する会員（送信先選択条件を満足する会員）の会員ＩＤに対応するメールアドレス（ａ２）を会員情報データベース（１１ａ）から読み出し、読み出したメールアドレス宛に案内メールを送信する。送信先選択条件（ｂ６）が設定されていない場合には、各会員に対応するメールアドレス（ａ２）を会員情報データベース１１ａから読み出し、読み出した各メールアドレス宛に案内メールを送信する。
【００２３】
なお、送信先選択条件（ｂ６）を満足する会員のメール受信時間（ａ９）が会員情報データベース１１ａに設定されており、広告情報データベース１１ｂの送信日時（ｂ７）に設定されている時間と会員情報データベース１１ａのメール受信時間（ａ９）に設定されている時間が一致しない場合には、メール受信時間（ａ９）に設定されている時間に案内メールを送信する。また、送信効率を向上させるために、送信条件が満足された送信情報を示すホームページアドレス（ｂ３）を含む案内メールをまとめて送信する方法を用いるのが好ましい。
いま、情報ＩＤ［Ｐ００１］、［Ｐ００２］で示される広告情報の送信日時に達し、送信先選択条件（ｂ６）に設定されている送信先選択条件を満足する会員として会員ＩＤ［１００１］で示される会員が選択されたものとする。ここで、情報ＩＤ［Ｐ００１］で示される広告情報の送信日時として［２００３．０７．３１］、情報ＩＤ［Ｐ００２］で示される広告情報の送信日時として［２００３．０７．３１，ａｍ９：００］、会員ＩＤ［１００１］で示される会員のメール受信時間として［９：００−１２：００］が設定されているため、メール処理手段１０ａは、情報ＩＤ［Ｐ００１］、［Ｐ００２］に対応するホームページアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］、［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００２］を含む案内メールを、会員ＩＤ［１００１］に対応するメールアドレス［１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］宛に、［２００３．０７．３１，ａｍ９：００］に送信する。
また、本実施の形態では、Ｗｅｂサイトのタイトル（ｂ２）、情報提供者コード（ｂ５）、案内情報（ｂ８）を広告情報データベース１１ｂから読み出し、ホームページアドレス（ｂ３）とともに案内メールで送信する。
さらに、本実施の形態では、会員情報データベース１１ａから、案内メールを送信するメールアドレス（ａ２）に対応する会員ＩＤ（ａ１）も読み出し、ホームページアドレス（ｂ３）とともに送信する。例えば、メールアドレス［１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］に対応する会員ＩＤ［１００１］を、ホームページアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］、［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００２］とともに案内メールで送信する。
案内メールで送信する情報としては、前述した情報に限定されず種々の情報を選択することができる。
【００２４】
メール処理手段１０ａから送信された案内メールは、インターネット等の通信回線４０、通信管理装置２２ａ〜２２ｄを介して端末装置２０ａ〜２０ｄに送信される。いま、メールアドレス［１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］が設定されている端末装置２０ａがこの案内メールを受信したものとする。
端末装置２０ａは、メール処理手段１０ａから送信された案内メールを受信手段で受信すると、受信した案内メールを表示手段に表示する。案内メールを表示する案内メール受信画面の１例を図７に示す。
図７に示す案内メール受信画面には、案内メールに含まれている、ホームページアドレス（ｂ３）及びタイトル（例えば、店舗名や会社名）（ｂ２）、情報提供者コード（例えば、店舗コードや会社コード）（ｂ５）、サービス情報等の案内情報（ｂ８）等が表示されている。案内メール受信画面は、図７の上下方向にスクロール可能である。
なお、図７に示す案内メール受信画面では、案内メールで送信された会員ＩＤは表示されない。
【００２５】
端末装置２０ａで広告情報等を受信する会員は、端末装置２０ａの表示手段に表示されている案内メール受信画面の情報を確認した後、所定の情報識別情報（本実施の形態では、広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのホームページアドレス）の中から所定の情報識別情報を入力キーを用いて指示する。いま、会員が、ホームページアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］を指示したものとする。
これにより、端末装置２０ａは、送信手段から、指示されたホームページアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］と案内メールで受信した会員ＩＤ［１００１］を含む広告情報送信要求情報を、端末装置２０ａの通信を管理している通信事業者Ａの通信管理装置２２ａに送信する。
通信管理装置２２ａは、端末装置２０ａから送信されたホームページアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］と会員ＩＤ［１００１］を通信回線４０を介して情報管理装置１０（広告情報処理手段１０ｂ）に送信する。また、通信管理装置２２ａは、端末装置２０ａの通信事業者Ａを示す通信事業者識別情報を情報管理装置１０（広告情報処理手段１０ｂ）に送信する。
【００２６】
広告情報処理手段１０ｂは、通信管理装置２２ａを介して端末装置２０ａから送信されたホームページアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］と会員ＩＤ［１００１］を含む広告情報送信要求情報の受信に応答して広告情報を送信する。
例えば、まず、受信した会員ＩＤ［１００１］を用いて認証を行う。認証がＯＫであれば、受信したホームページアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］に掲載されている広告情報（ｂ９）を広告情報データベース１１ｂから読み出して通信管理装置２２ａに送信する。通信管理装置２２ａは、広告情報処理手段１０ｂから送信された広告情報を、ホームページアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］と会員ＩＤ［１００１］を含む広告情報送信要求情報を送信した端末装置２０ａに送信する。
端末装置２０ａは、通信管理装置２２ａから送信された広告情報を受信手段で受信すると、表示手段に広告情報受信画面を表示する。
広告情報受信画面の１例を図８に示す。図８に示す広告情報受信画面には、広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのホームページアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］（ｂ３）及びタイトル（ｂ２）、広告情報を提供した情報提供者の情報提供者コード（ｂ５）、説明文章と地図等からなる広告情報（ｂ９）が表示されている。
なお、広告情報を掲載しているＷｅｂサイトが複数のＷｅｂページにより構成されている場合や、関連する他のＷｅｂページへのリンクを可能とする場合には、広告情報受信画面に他のページへのリンク情報や関連するＷｅｂページへのリンク情報が表示される。
【００２７】
また、電力会社判別手段１０ｃは、広告情報処理手段１０ｂからホームページアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］のＷｅｂサイトに掲載されている広告情報を端末装置２０ａに送信すると、端末装置２０ａで広告情報を受信する会員（この場合、会員ＩＤ［１００１］で示される会員）に電力を供給している電力会社が、ホームページアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］のＷｅｂサイトに掲載されている広告情報を提供した情報提供者（この場合、情報提供者ＩＤ［Ｐ００１］で示される情報提供者）に電力を供給している電力会社と一致しているか否かを判別し、一致しているか否かを示す電力会社判別結果を出力する。
例えば、広告情報処理手段１０ｂが受信した会員ＩＤ［１００１］に対応する電力会社識別情報（ａ４）を会員情報データベース１１ａから読み出す。この場合、会員ＩＤ［１００１］に対応する［Ｘ］電力会社を読み出す。
また、広告情報処理手段１０ｂが受信した情報識別情報で示される広告情報（この場合、ホームページアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］のＷｅｂサイトに掲載されている広告情報）を提供した情報提供者を示す情報提供者ＩＤ（ｂ４）を広告情報データベース１１ｂから読み出し、読み出した情報提供者ＩＤに対応する電力会社識別情報（ｃ７）を情報提供者情報データベース１１ｃから読み出す。この場合、ホームページアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］のＷｅｂサイトに掲載されている広告情報を提供した情報提供者（情報提供者ＩＤ［Ｋ０００１］）に対応する［Ｘ］電力会社を読み出す。
そして、会員情報データベース１１ａから読み出した、会員に対応する電力会社識別情報（ａ４）と、情報提供者情報データベース１１ｂから読み出した、情報提供者に対応する電力会社識別情報（ｃ７）が一致しているか否かを判別する。この場合、会員ＩＤ［１００１］で示される会員に対応する［Ｘ］電力会社が、情報提供者ＩＤ［Ｋ０００１］で示される情報提供者に対応する［Ｘ］電力会社と一致するため、電力会社判別手段１０ｃは、電力会社が一致していることを示す電力会社判別結果を出力する。
【００２８】
ポイント算出手段１０ｄは、広告情報処理手段１０ｂから広告情報を端末装置２０ａに送信すると、端末装置２０ａで広告情報等を受信した会員に付与するポイントを算出する。本実施の形態では、端末装置２０ａに送信した広告情報を示す情報ＩＤと端末装置２０ａの通信を管理している通信事業者と電力会社判別手段１０ｃの電力会社判別結果に基づいて、端末装置２０ａで広告情報を受信した会員に付与するポイントを算出する。
すなわち、広告情報処理手段１０ｂで受信した通信事業者識別情報に基づいて、端末装置２０ａの通信を管理している通信事業者Ａを判別する。また、広告情報処理手段１０ｂが受信した情報識別情報に基づいて、情報識別情報で示される情報ＩＤを判別する。また、広告情報処理手段１０ｂが受信した会員ＩＤに基づいて、端末装置２０ａで広告情報を受信する会員を判別する。
そして、送信した広告情報を示す情報ＩＤ、通信事業者及び電力会社判別結果に対応するポイント情報をポイント情報データベース１１ｄから読み出し、読み出したポイント情報を、端末装置２０ａで広告情報を受信する会員に付与するポイントとして算出する。
前記した例の場合、広告情報処理手段１０ｂが受信した通信事業者識別情報で示される通信事業者Ａ、広告情報処理手段１０ｂが受信したホームページアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］のＷｅｂサイトに掲載されている広告情報を示す情報ＩＤ［Ｐ００１］及び電力会社判別手段１０ｃからの一致を示す電力会社判別結果に対応するポイント情報［６ポイント］をポイント情報データベース１１ｄから読み出す。そして、読み出したポイント情報［６ポイント］を、広告情報処理手段１０ｂが受信した会員ＩＤ［１００１］で示される会員のポイントとして算出する。
【００２９】
送信費用算出手段１０ｅは、広告情報処理手段１０ｂから広告情報を端末装置２０ａに送信すると、広告情報を提供した情報提供者に請求する送信費用を算出する。
本実施の形態では、端末装置２０ａに送信した広告情報を示す情報ＩＤと電力会社判別手段１０ｃからの電力会社判別結果に基づいて、情報提供者に請求する送信費用を算出する。
すなわち、端末装置２０ａに送信した広告情報を示す情報ＩＤと電力会社判別結果に対応する送信費用情報を送信費用情報データベース１１ｅから読み出し、読み出した送信費用情報を情報提供者に請求する送信費用として算出する。
前記した例の場合、広告情報処理手段１０ｂが受信したホームページアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］のＷｅｂサイトに掲載されている広告情報を示す情報ＩＤ［Ｐ００１］を広告情報データベース１１ｂから読み出す。そして、読み出した情報ＩＤ［Ｐ００１］と電力会社判別手段１０ｃからの一致を示す電力会社判別結果に対応する送信費用情報［５円］を送信費用情報データベース１１ｅから読み出す。読み出した送信費用情報［５円］を、情報ＩＤ［Ｐ００１］で示される広告情報を提供した情報提供者（情報提供者ＩＤ［Ｋ０００１］）に請求する送信費用として算出する。
【００３０】
以上のように、本実施の形態では、端末装置で広告情報を受信する会員に電力を供給している電力会社が、端末装置に送信した広告情報を提供した情報提供者に電力を供給している電力会社と一致していない場合には、一致している場合より安い（［０］を含む）送信費用を算出する。このため、広告情報の送信に対して、広告情報の送信による広告効果に対応した送信費用を算出することができる。
また、端末装置で広告情報を受信する会員に電力を供給している電力会社が、端末装置に送信した広告情報を提供した情報提供者に電力を供給している電力会社と一致していない場合には、一致している場合より少ない（［０］を含む）ポイントを算出する。このため、広告情報の送信に対して、広告情報の送信による広告効果に対応したポイントを算出することができる。さらに、遠方の地域に住居を有している会員への広告情報の送信（例えば、Ｗｅｂサイトへのアクセス）に対して付与されるポイントが少ないため、遠方の地域に住居を有している会員からの、ポイントの獲得を目的とした広告情報の送信要求の送信回数（例えば、Ｗｅｂサイトへのアクセス回数）の減少を期待することができる。
【００３１】
第１の実施の形態では、端末装置（情報受信手段）から広告情報処理手段１０ｂに送信する情報識別情報（例えば、広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのホームページアドレス）として、メール処理手段１０ａから端末装置（端末装置に設定されているメールアドレス宛）に送信された案内メールに含まれている情報識別情報を用いたが、端末装置に設けられている入力キー等を用いて入力された情報識別情報を用いることもできる。
また、端末装置から広告情報処理手段１０ｂに送信する会員ＩＤ（会員識別情報）として、メール処理手段１０ａから端末装置（端末装置に設定されているメールアドレス宛）に送信された案内メールに含まれている会員ＩＤを用いたが、端末装置に設けられている入力キー等を用いて入力された会員ＩＤを用いることもできる。さらに、会員識別情報としては、パソコン等で用いられているＩＰアドレス等の識別情報を用いることもできる。このＩＰアドレスは、会員あるいは通信事業者によって入力され、端末装置に設けられている記憶手段に記憶される。このような識別情報を用いる場合には、メール処理手段から案内メールによって会員ＩＤを送信する処理や、端末装置の入力キー等を用いて会員ＩＤを入力する操作が不要となる。これにより、メール処理手段の処理が簡単となり、また、会員による会員ＩＤの入力操作も不要となる。
また、案内メールを受信した後、端末装置から広告情報処理手段１０ｂに情報識別情報
と会員ＩＤを送信したが、案内メールを受信することなく端末装置から広告情報処理手段１０ｂに情報識別情報と会員ＩＤを送信してもよい。
【００３２】
また、広告情報処理手段１０ｂから端末装置に広告情報を送信した時に、会員に付与するポイントを算出するとともに、情報提供者に請求する送信費用情報を算出したが、ポイントを算出する時期や送信費用を算出する時期は適宜変更可能である。
例えば、ポイントを算出するのに必要な受信履歴（ａ１０）を会員情報データベース１１ａに記憶させる。そして、所定時期に、受信履歴とポイント情報データベース１１ｄに記憶されているポイント情報に基づいて各会員のポイントを算出する。例えば、広告情報処理手段１０ｂから会員に広告情報を送信した時、広告情報処理手段１０ｂにより、送信した広告情報を示す情報識別情報を含む受信履歴を、広告情報を送信した会員の会員識別情報に対応させて会員情報データベース１１ａに記憶する。あるいは、メール処理手段１０ａから案内メールをメールアドレスに送信した時、メール処理手段１０ａにより、案内メールに含まれている情報識別情報を含む受信履歴を、メールアドレスに対応する会員識別情報に対応させて会員情報データベース１１ａに記憶する。
また、送信費用を算出するために必要な送信履歴（ｃ５）を情報提供者情報データベース１１ｃに記憶させる。そして、所定時期に、送信履歴と送信費用情報データベース１１ｅに記憶されている送信費用情報に基づいて各情報提供者に対する送信費用を算出する。例えば、広告情報処理手段１０ｂから会員に広告情報を送信した時、広告情報を送信した会員を示す会員識別情報を含む送信履歴を、広告情報を提供した情報提供者識別情報に対応させて情報提供者情報データベース１１ｃに記憶する。あるいは、メール処理手段１０ａから案内メールをメールアドレスに送信した時に、メール処理手段１０により、メールアドレスに対応する会員識別情報を含む送信履歴を、案内メールに含まれている情報識別情報で示される送信情報を提供した情報提供者に対応させて情報提供者情報データベース１１ｃに記憶する。
このように、受信履歴や送信履歴を記憶し、所定時期にポイントや送信費用を算出することにより、広告情報の送信処理とポイントや送信費用の算出処理を同時に行う必要がないため、情報管理装置１０の処理負担を軽減することができる。
また、広告情報処理手段１０ｂから端末装置への広告情報の送信に対して、ポイント及び送信費用を算出したが、ポイントあるいは送信費用の一方のみを算出してもよい。この場合には、ポイント算出手段１０ｄとポイント情報データベース１１ｄあるいは送信費用算出手段１０ｅと送信費用情報データベース１１ｅを省略することができる。
【００３３】
また、ポイントを算出する方法としては、実施の形態で説明した算出方法に限定されず、種々の算出方法を用いることができる。
例えば、情報識別情報と通信事業者識別情報に対応するポイント情報を記憶するポイント情報データベースを設け、ポイント情報データベースから読み出したポイント情報に電力会社判別結果に対応する値を乗算することによって、情報識別情報と通信事業者識別情報及び電力会社判別結果に対応するポイントを算出する方法を用いることができる。電力会社判別結果に対応する値としては、種々の値を用いることができるが、［（一致（同一地域）を示す電力会社判別結果に対応する値）＞（不一致（他地域）を示す電力会社判別結果に対応する値）］を満足するように設定するのが好ましい。この方法を用いる場合には、電力会社判別結果に対応する値を変更するのみで、電力会社判別結果に対応するポイントを容易に変更することができる。
あるいは、通信事業者に関係なく、情報識別情報と電力会社判別結果に基づいてポイントを算出する方法を用いることもできる。例えば、情報識別情報と電力会社判別結果に対応するポイント情報を記憶するポイント情報データベースを設け、ポイント情報データベースから読み出すことによって、情報識別情報と電力会社判別結果に対応するポイントを算出する方法を用いる。または、情報識別情報に対応するポイント情報を記憶するポイント情報データベースを設け、ポイント情報データベースから読み出したポイント情報に電力会社判別結果に対応する値を乗算することによって、情報識別情報と電力会社判別結果に対応するポイントを算出する方法を用いる。
あるいは、通信事業者と情報識別情報に関係なく、電力会社判別結果（地域判別結果）のみに基づいてポイントを算出する方法を用いることもできる。例えば、電力会社判別結果に対応する値をポイントとして算出する方法を用いる。
【００３４】
また、送信費用を算出する方法としては、実施の形態で説明した算出方法に限定されず、種々の算出方法を用いることができる。
例えば、情報識別情報に対応する送信費用情報を記憶する送信費用情報データベースを設け、送信費用情報データベースから読み出した送信費用情報に電力会社判別結果に対応する値を乗算することによって、情報識別情報と電力会社判別結果に対応する送信費用を算出する方法を用いることができる。電力会社判別結果に対応する値としては、種々の値を用いることができるが、［（一致（同一地域）を示す電力会社判別結果に対応する値）＞（不一致（他地域）を示す電力会社判別結果に対応する値）］を満足するように設定するのが好ましい。
あるいは、情報識別情報に関係なく、電力会社判別結果（地域判別結果）のみに基づいて送信費用を算出する方法を用いることもできる。例えば、電力会社判別結果に対応する値を送信費用として算出する方法を用いる。
【００３５】
また、広告情報処理手段１０ｂが受信した会員識別情報に対応する電力会社識別情報（会員地域情報）を会員情報データベース１１ａから読み出し、広告情報処理手段１０ｂが受信した情報識別情報で示される広告情報を提供した情報提供者を示す情報提供者識別情報を広告情報データベースから読み出すとともに、読み出した情報提供者識別情報に対応する電力会社識別情報（情報提供者地域情報）を情報提供者情報データベース１１ｃから読み出したが、会員識別情報に対応する電力会社識別情報（会員地域情報）や情報提供者識別情報に対応する電力会社識別情報（情報提供者地域情報）は、端末装置から情報識別情報や会員識別情報とともに広告情報処理手段に送信してもよい。
例えば、メール処理手段１０ａから会員に（会員のメールアドレスが設定されている端末装置に）情報識別情報を含む案内メールを送信する際に、情報識別情報で示される広告情報を提供した情報提供者を示す情報提供者識別情報を広告情報データベース１１ｂから読み出すとともに、読み出した情報提供者識別情報に対応する電力会社識別情報（情報提供者地域情報）を情報提供者情報データベース１１ｃから読み出し、読み出した情報提供者識別情報に対応する電力会社識別情報（情報提供者地域情報）を含む案内メールを送信する。端末装置は、受信した案内メールに含まれている情報提供者識別情報に対応する電力会社識別情報（情報提供者地域情報）を、情報識別情報や会員識別情報とともに広告情報処理手段１０ｂに送信する。電力会社判別手段１０ｃは、受信した会員識別情報に対応する電力会社識別情報（会員地域情報）を読み出し、読み出した会員識別情報に対応する電力会社識別情報（会員地域情報）と受信した電力会社識別情報（情報提供者地域情報）を比較して電力会社判別結果（地域判別結果）を出力する。この場合、情報提供者識別情報に対応する電力会社識別情報（情報提供者地域情報）を読み出す処理が不要となるため、電力会社判別処理（地域判別処理）のための処理負担が軽減される。
あるいは、メール処理手段１０ａから会員に（会員のメールアドレスが設定されている端末装置に）情報識別情報を含む案内メールを送信する際に、メールアドレスが記憶されている会員識別情報に対応する電力会社識別情報（会員地域情報）を会員情報データベース１１ａから読み出し、読み出した会員識別情報に対応する電力会社識別情報（会員地域情報）を含む案内メールを送信する。端末装置は、受信した案内メールに含まれている会員識別情報に対応する電力会社識別情報（会員地域情報）を、情報識別情報や会員識別情報とともに広告情報処理手段１０ｂに送信する。電力会社判別手段１０ｃは、受信した情報識別情報で示される送信情報を提供した情報提供者の情報提供者識別情報に対応する電力会社識別情報（情報提供者地域情報）を読み出し、読み出した情報提供者識別情報に対応する電力会社識別情報（情報提供者地域情報）と受信した電力会社識別情報（会員地域情報）を比較して電力会社判別結果（地域判別結果）を出力する。この場合、会員識別情報に対応する電力会社識別情報（会員地域情報）を読み出す処理が不要となるため、電力会社判別処理（地域判別処理）のための処理負担が軽減される。
あるいは、情報提供者識別情報に対応する電力会社識別情報（情報提供者地域情報）と会員識別情報に対応する電力会社識別情報（会員地域情報）を含む案内メールをメール処理手段１０ａから端末装置に送信し、また、端末装置から広告情報処理手段１０ｂに、情報識別情報や会員識別情報とともに両電力会社識別情報を送信する。この時、両電力会社識別情報（地域情報）を判別可能な態様で送信する。電力会社判別手段１０ｃは、受信した情報提供者識別情報に対応する電力会社識別情報（情報提供者地域情報）と会員識別情報に対応する電力会社識別情報（会員地域情報）を比較して電力会社判別結果（地域判別結果）を出力する。この場合には、会員識別情報に対応する電力会社識別情報（会員地域情報）及び情報提供者識別情報に対応する電力会社識別情報（情報提供者地域情報）を読み出す処理が不要となるため、電力会社判別処理（地域判別処理）のための処理負担がより軽減される。
【００３６】
また、広告情報処理手段１０ｂから端末装置への広告情報の送信に対してポイントの算出や送信費用の算出を行ったが、メール処理手段１０ａから端末装置への（端末装置に設定されているメールアドレス宛への）メール（例えば、情報識別情報等を含む案内メールや広告情報等を含む広告メール等）送信に対して、ポイントの算出や送信費用の算出を行ってもよい。
すなわち、メール処理手段１０ａから広告情報等を含む広告メールを会員（会員のメールアドレス）に送信することにより、情報提供者は広告情報をタイムリーに送信することができ、会員は広告情報処理手段１０ｂに広告情報の送信要求を送信することなく広告情報を受信（閲覧）することができる。
また、メール処理手段１０ａから情報識別情報（例えば、広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのホームページアドレス）や案内情報を含む案内メールを会員（会員のメールアドレス）に送信することにより、情報提供者は案内情報をタイムリーに送信することができ、会員は欲しい広告情報が掲載されているＷｅｂサイトに容易に、タイムリーにアクセスすることができる。
このため、メールの会員への送信に対して、情報提供者に送信費用を請求し、また、会員にポイントを付与することが可能である。
メールを会員に送信する場合も、メールの送信による広告効果は、会員の地域が情報提供者の地域と一致するか否か（例えば、会員に電力を供給している電力会社が情報提供者に電力を供給している電力会社と一致しているか否か）によって広告効果が異なる。したがって、メールの会員への送信に対してポイントや送信費用を算出する際、会員の地域が情報提供者の地域と一致するか否かを示す地域判別結果に応じてポイントや送信費用を算出する。
メールの会員への送信に対してポイントや送信費用を算出する情報提供装置では、メールに含ませて送信する情報識別情報（情報ＩＤ、Ｗｅｂサイトのホームページアドレスやタイトル等のＷｅｂサイト識別情報等）、案内情報や広告情報等が本発明の「送信情報」に対応する。
【００３７】
［第２の実施の形態］
以上では、端末装置２０ａ〜２０ｄ（端末装置２０ａ〜２０ｄで広告情報を受信する会員）からの広告情報送信要求情報の受信に応答して広告情報処理手段１０ｂから端末装置２０ａ〜２０ｄに広告情報を送信することによって、あるいは、メール処理手段１０ａから会員（会員のメールアドレスが設定されている端末装置２０ａ〜２０ｄ）にメールを送信することによって広告効果を高める場合について説明した。
ところで、情報提供者は、顧客に対してアンケートを実施することがある。このようなアンケートは、顧客の嗜好やニーズ等を把握し、顧客数を増大させる対策を検討するために実施されることが多い。したがって、アンケートは、直接的あるいは間接的な広告効果を有している。
【００３８】
以下に、本発明を、情報受信手段から送信された情報識別情報と会員識別情報アンケート情報の受信に応答して、情報識別情報で示される送信情報（例えば、アンケート情報）を情報受信手段に送信し、さらに、情報受信手段から送信された返送情報（例えば、アンケート回答情報）を受信した場合に、会員識別情報で示される会員に付与するポイントを算出するとともに、送信情報を提供した情報提供者に請求する送信費用を算出する情報提供装置として構成した第２の実施の形態を説明する。
ポイントや送信費用を算出する際には、第１の実施の形態と同様に、会員に電力を供給している電力会社が情報提供者に電力を供給している電力会社と一致しているか否かを示す電力会社判別結果（地域判別結果）に基づいてポイントや送信費用を算出する。
【００３９】
本実施の形態の概略構成図を図９に示す。
本実施の形態は、第１の実施の形態と同様に、情報管理装置５０、記憶装置５１、通信管理装置２２ａ〜２２ｄ、端末装置２０ａ〜２０ｄ等により構成されている。
情報管理装置５０は、アンケートメール処理手段５０ａ、アンケート情報処理手段５０ｂ、電力会社判別手段５０ｃ、ポイント算出手段５０ｄ、送信費用算出手段５０ｅを有している。
アンケートメール処理手段５０ａは、アンケート情報を示す情報識別情報（例えば、アンケート情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレスやタイトル等のＷｅｂサイト識別情報）を含むメール（「アンケートメール」という）を会員のメールアドレス宛に送信するアンケートメール送信処理等を実行する。
アンケート情報処理手段５０ｂは、端末装置２０ａ〜２０ｄから送信された情報識別情報と会員識別情報を含むアンケート情報送信要求情報の受信に応答して端末装置２０ａ〜２０ｄにアンケート情報を送信するアンケート情報送信処理、端末装置２０ａ〜２０ｄから送信されたアンケート回答情報を受信する処理（アンケート回答情報受信処理）、受信したアンケート回答情報をアンケート情報データベース５１ｂに記憶する処理（アンケート回答情報収集処理）等を実行する。
電力会社判別手段５０ｃは、アンケート情報処理手段５０ｂで受信したアンケート回答情報を送信した会員に電力を供給している電力会社識別情報が、アンケート情報処理手段５０ｂで受信したアンケート回答情報に対応するアンケート情報を提供した情報提供者に電力を供給している電力会社識別情報と一致しているか否かを示す電力会社判別結果を出力する。
ポイント算出手段５０ｄは、電力会社判別手段５０ｃの電力会社判別結果に基づいて、アンケート情報処理手段５０ｂで受信したアンケート回答情報を送信した会員に付与するポイントを算出するポイント算出処理等を実行する。
送信費用算出手段５０ｅは、電力会社判別手段５０ｃの電力会社判別結果に基づいて、アンケート情報処理手段５０ｂで受信したアンケート回答情報に対応するアンケート情報を提供した情報提供者に請求ずる送信費用を算出する送信費用算出処理等を実行する。
【００４０】
記憶装置５１は、会員情報データベース５１ａ、アンケート情報データベース５１ｂ、情報提供者情報データベース５１ｃ、ポイント情報データベース５１ｄ、送信費用情報データベース５１ｅ等を有している。
会員情報データベース５１ａ、情報提供者情報データベース５１ｃは、第１の実施の形態の会員情報データベース１１ａ、情報提供者情報データベース１１ｃと同様の構成である。
アンケート情報データベース５１ｂは、図１０に示すように、アンケート情報（ｄ７）が、アンケート情報に関連する関連情報とともにアンケート情報を示す情報識別情報に対応させて記憶されている。図１０に示すアンケート情報データベースでは、情報識別情報として情報ＩＤ（ｄ１）が用いられている。なお、アンケート情報（ｄ７）には、質問項目や回答項目等の情報が含まれている。
図１０に示すアンケート情報データベースでは、関連情報として、アンケート情報（ｄ７）を提供した情報提供者を示す情報提供者識別情報（図１０では、情報提供者ＩＤ）（ｄ２）、アンケートメールを送信する送信先を指定する送信先選択条件（ｄ３）、アンケートメールの送信日時（ｄ４）、アンケートメール本文（ｄ５）、アンケートアドレス（例えば、アンケート情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレス）（ｄ６）、アンケート回答情報を送信した会員を示す会員識別情報（図１０では、会員ＩＤ）（ｄ８）、アンケート回答情報（ｄ９）等が用いられている。
例えば、情報ＩＤ［Ｒ００１］で示されるアンケート情報は、情報提供者ＩＤ［Ｋ０００１］で示される情報提供者から提供され、アドレスが［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａ００１］であるＷｅｂサイトに掲載されていること等が記憶されている。
なお、アンケート情報を示す情報識別情報としては、アンケート情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレスやタイトル等のＷｅｂサイト識別情報を用いることもできる。
また、アンケートメールを送信する場合には、アンケート情報を示す情報識別情報も送信する。情報識別情報を送信する方法としては、情報識別情報が含まれているアンケートメール本文を送信する方法や、アンケートメール本文とアンケートアドレスを送信する方法を用いることができる。
【００４１】
ポイント情報データベース５１ｄには、アンケート回答情報を送信した会員に付与するポイントを算出するためのポイント情報が記憶されている。ポイント情報データベース５１ｄに記憶するポイント情報としては、第１の実施の形態と同様のポイント情報を用いることができる。
例えば、電力会社判別結果に対応するポイント情報や、アンケート情報を示す情報ＩＤに対応するポイント情報や、情報ＩＤと電力会社判別結果に対応するポイント情報や、情報ＩＤ、会員が使用している端末装置の通信事業者を示す通信事業者識別情報及び電力会社判別結果に対応するポイント情報等を用いることができる。
送信費用情報データベース５１ｅには、会員から送信されたアンケート回答情報に対応するアンケート情報を提供した情報提供者に請求する送信費用を算出するための送信費用情報が記憶される。送信費用情報データベース５１ｅに記憶するポイント情報としては、第１の実施の形態と同様の送信費用情報を用いることができる。
例えば、電力会社判別結果に対応する送信費用情報や、アンケート情報を示す情報ＩＤに対応する送信費用情報や、情報ＩＤと電力会社判別結果に対応する送信費用情報等を用いることができる。
【００４２】
本実施の形態では、アンケートメール処理手段５０ａが本発明の「メール処理手段」に対応し、アンケート情報処理手段５０ｂが本発明の「情報処理手段」に対応し、電力会社判別手段５０ｃが本発明の「地域判別手段」に対応し、ポイント算出手段５０ｄが本発明の「ポイント算出手段」に対応し、送信費用算出手段５０ｅが本発明の「送信費用算出手段」に対応し、ポイント算出手段５０ｄ及び送信費用算出手段５０ｅが本発明の「送信関連情報算出手段」に対応し、記憶装置５１が本発明の「記憶手段」に対応する。
また、会員情報データベース５１ａが本発明の「会員情報データベース」に対応し、アンケート情報データベース５１ｂが本発明の「送信情報データベース」に対応し、情報提供者情報データベース５１ｃが本発明の「情報提供者情報データベース」に対応し、ポイント情報データベース５１ｄが本発明の「ポイント情報データベース」に対応し、送信費用情報データベース５１ｅが本発明の「送信費用情報データベース」に対応する。さらに、アンケート情報が本発明の「送信情報」に対応し、ポイント情報と送信費用情報が本発明の「送信関連情報」に対応する。
【００４３】
次に、本実施の形態の動作を説明する。なお、以下では、メール本文（ｄ５）として、アンケートアドレスが含まれているメール本文がアンケート情報データベース５１ｂに記憶されているものとする。
アンケートメール処理手段５０ａは、アンケート情報データベース５１ｂからアンケートメール本文（ｄ５）を読み出すとともに、会員情報データベース５１ａからメールアドレスと会員ＩＤを読み出す。アンケート情報データベース５１ｂからアンケートメール本文を読み出す方法や会員情報データベース５１ａからメールアドレスと会員ＩＤを読み出す方法としては、第１の実施の形態における、広告情報データベース１１ｂから情報ＩＤを読み出す方法や会員情報データベース１１ａからメールアドレスと会員ＩＤを読み出す方法と同様の方法を用いることができる。
そして、アンケートメール処理手段５０ａは、アンケート情報データベース５１ｂから読み出したアンケートメール本文と、会員情報データベース５１ａから読み出した会員ＩＤを含むアンケートメールを、会員情報データベース５１ａから会員ＩＤとともに読み出したメールアドレス宛に送信する。
いま、アンケートメール処理手段５０ａから、情報提供者ＩＤ［Ｋ０００１］で示される情報提供者が提供した、情報ＩＤ［Ｒ００１］で示されるアンケート情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレス（アンケートアドレス）［ｈｔｔｐ：／／／ｗｗｗ．ａａ００１］を含むアンケートメール本文と、会員ＩＤ［１００１］を含むアンケートメールが、会員ＩＤ［１００１］で示さる会員のメールアドレス［１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］宛に送信されたものとする。
本実施の形態では、アンケート情報に対応するアンケートアドレスが、本発明の送信情報を示す「情報識別情報」に対応する。
【００４４】
アンケートメール処理手段５０ａから送信されたアンケートメールは、通信回線４０、通信管理装置２２ａ〜２２ｄを介して端末装置２０ａ〜２０ｄに送信される。いま、メールアドレス［１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］が設定されている端末装置２０ａがこのアンケートメールを受信したものとする。
端末装置２０ａは、自己に設定されているメールアドレス宛のアンケートメールを受信手段で受信すると、アンケートメール受信画面を表示手段に表示する。アンケートメール受信画面の１例を図１１に示す。
図１１に示すアンケートメール受信画面には、アンケートメール本文（ｄ５）が表示されている。図１１に示すアンケートメール受信画面では、アンケートメール本文（ｄ５）に含まれているアンケートアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａ００１］は表示されてなく、アンケートアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａ００１］を指示する［アンケート］部が表示されている。また、アンケートメールで受信した会員ＩＤも表示されていない。
勿論、アンケートメール受信画面に、アンケートアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａ００１］を表示してもよい。
端末装置２０ａでアンケートメールを受信する会員は、アンケート情報を受信する場合には、端末装置２０ａの表示手段に表示されているアンケートメール受信画面の［アンケート］部（あるいは、アンケートアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａ００１］）を入力キー等を用いて選択する。
これにより、端末装置２０ａの送信手段から、選択されたアンケートアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａ００１］と、アンケートメールで受信した会員ＩＤを含むアンケート情報送信要求情報が送信される。このアンケート情報送信要求情報は、基地局２１ａ、通信管理装置２２ａを介して通信回線４０に送信される。
なお、アンケート情報送信要求情報に含ませる会員ＩＤは、アンケートメールで受信した会員ＩＤに限定されず、会員が、入力キー等を操作することによって入力した会員ＩＤや、端末装置の記憶手段に予め記憶されている会員ＩＤを用いることもできる。
【００４５】
アンケート情報処理手段５０ｂは、記憶装置５１のアンケート情報データベース５１ｂに記憶されているアンケートアドレスを含むアンケート情報送信要求情報を受信すると、受信したアンケート情報送信要求情報に含まれているアンケートアドレスで示されるＷｅｂサイトに掲載されているアンケート情報を、アンケート情報送信要求情報を送信した端末装置に送信する。
この場合、アンケート情報処理手段５０ｂは、アンケートアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａ００１］を含むアンケート情報送信要求情報を受信し、アンケートアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａ００１］で示されるＷｅｂサイトに掲載されているアンケート情報（ｄ７）をアンケート情報データベース５１ｂから読み出す。そして、読み出したアンケート情報（ｄ７）を、アンケートアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａ００１］を含むアンケート情報送信要求情報を送信した端末装置２０ａに送信する。
アンケート情報（ｄ７）には、質問項目や回答項目等の情報が含まれている。
本実施の形態では、アンケート情報が本発明の「送信情報」に対応する。
【００４６】
アンケートアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａ００１］を含むアンケート情報送信要求情報を送信した端末装置２０ａは、アンケート情報処理手段５０ｂから送信されたアンケート情報を受信手段で受信すると、アンケート情報受信画面を表示手段に表示する。アンケート情報受信画面の１例を図１２に示す。
図１２に示すアンケート情報受信画面には、質問項目と、各質問項目に対する回答項目が表示されている。なお、アンケート情報受信画面の構成は図１２に示される構成に限定されず、アンケート情報を提供する情報提供者やアンケートを行う目的等に応じて適宜決定される。
会員は、端末装置２０ａの表示手段に表示されているアンケート情報受信画面の各回答項目を選択することによって、アンケートの各質問項目に対する回答情報を入力する。回答情報を入力する方法としては、回答項目の中から選択する方法だけでなく、文章等を入力する方法を用いることもできる。
会員は、質問項目に対する回答情報を入力した後、送信操作を行う。例えば、アンケート情報受信画面に表示されている［送信］部を選択する。これにより、端末装置２０ａは、アンケート情報受信画面で入力された回答情報を含むアンケート回答情報を、送信手段からアンケート情報処理手段５０ｂに送信する。
本実施の形態では、アンケート回答情報が本発明の「返送情報」に対応する。
【００４７】
アンケート情報処理手段５０ｂは、アンケート情報を送信した端末装置２０ａから送信されたアンケート回答情報を受信すると、受信したアンケート回答情報と、先に受信したアンケート情報送信要求情報に含まれていた会員ＩＤを、先に受信したアンケート情報送信要求情報に含まれていたアンケートアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａ００１］に対応させて（アンケート情報を示す情報識別情報に対応させて）、アンケート情報データベース５１ｂに記憶する。
例えば、図１０に示すように、アンケートアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａ００１］（情報ＩＤ［Ｒ００１］）に対応させて、会員ＩＤ［１００１］と、会員ＩＤ［１００１］を含むアンケート情報送信要求情報を送信した端末装置２０ａから送信されたアンケート回答情報を記憶する。
アンケート情報データベース５１ａに記憶されたアンケート回答情報は、アンケート情報集計処理を実行する手段、例えば、アンケート情報処理手段５０ｂや他の手段によって集計処理される。
なお、端末装置２０ａ〜２０ｄの送信手段から、アンケート回答情報とともに会員ＩＤやアンケートアドレスを送信するように構成することもできる。この場合には、アンケート情報データベース５１ｂに記憶する会員ＩＤやアンケートアドレスとして、アンケート回答情報とともに受信した会員ＩＤやアンケートアドレスを用いることができるため、アンケート情報処理手段５０ｂの処理負担が軽減される。
また、アンケート情報データベース５１ｂにアンケートアドレスに対応させて会員ＩＤを記憶させたが、アンケート情報データベース５１ｂへの会員ＩＤの記憶は省略することもできる。
【００４８】
アンケートを行う場合、アンケート情報に含まれている質問項目のうち、アンケートの集計に必要な質問項目は、回答を必ず必要とする質問項目として設定される。したがって、回答を必ず必要とする質問項目に対する回答情報が含まれていないアンケート回答情報は、有効なアンケート回答情報とはいえない。
このため、アンケート情報処理手段５０ｂで受信したアンケート回答情報をアンケート情報データベース５１ｂに記憶する際には、受信したアンケート回答情報に、回答を必ず必要とする質問項目に対する回答情報が含まれているか否か（所定の条件を満足しているか否か）を判断し、回答を必ず必要とする質問項目に対する回答情報が含まれている（所定の条件を満足している）アンケート回答情報をアンケート情報データベース５１ｂに記憶するように、アンケート情報処理手段５０ｂを構成するのが好ましい。
また、同じアンケート情報に対して同じ会員から送信された複数のアンケート回答情報を用いると、正確なアンケート集計結果が得られない。
したがって、同じアンケートアドレスに対して、同じ会員から送信されたアンケート回答情報を１回だけアンケート情報データベース５１ｂに記憶するようにアンケート情報処理手段５０ｂを構成するのが好ましい。例えば、アンケート情報データベース５１ｂに、アンケートアドレスに対応させてアンケート回答情報とともに会員ＩＤを記憶し、端末装置２０ａ〜２０ｄから送信されたアンケート情報送信要求情報に含まれている会員ＩＤとアンケートアドレスの組み合わせがアンケート情報データベース５１ｂに記憶されている場合には、当該端末装置から送信されたアンケート回答情報のアンケート情報データベース５１ｂへの記憶を禁止するようにアンケート情報処理手段５０ｂを構成する。
【００４９】
電力会社判別手段５０ｃは、アンケート情報データベース５１ｂに、アンケートアドレスに対応させて記憶されたアンケート回答情報を送信した端末装置から送信されたアンケート情報に含まれていた会員ＩＤ（本実施の形態では、アンケート情報データベース５１ｂに、アンケートアドレスに対応させてアンケート回答情報とともに記憶されている会員ＩＤ）で示される会員の電力会社が、アンケート情報データベース５１ｂに記憶されたアンケート回答情報に対応するアンケートアドレスで示されるＷｅｂサイトに掲載されているアンケート情報を提供した情報提供者の電力会社と一致するか否かを示す電力会社判別結果を出力する。会員に対応する電力会社とアンケート情報を提供した情報提供者に対応する電力会社が一致しているか否かを判別する方法としては、第１の実施の形態と同様の方法を用いることができる。
そして、ポイント算出手段５０ｄは、電力会社判別手段５０ｃの電力会社判別結果に基づいて、アンケート情報データベース５１ｂに、アンケートアドレスに対応させて記憶されたアンケート回答情報を送信した端末装置から送信されたアンケート情報に含まれていた会員ＩＤで示される会員（アンケート回答情報を送信した会員）に付与するポイントを算出する。
また、送信費用算出手段５０ｅは、電力会社判別手段５０ｃの電力会社判別結果に基づいて、アンケート情報データベース５１ｂに記憶されたアンケート回答情報に対応するアンケートアドレスで示されるＷｅｂサイトに掲載されているアンケート情報を提供した情報提供者（会員から送信されたアンケート回答情報に対応するアンケート情報を提供した情報提供者）に請求する送信費用を算出する。
ポイント算出手段５０ｄでのポイント算出方法や送信費用算出手段５０ｅでの送信費用算出方法としては、第１の実施の形態と同様の方法を用いることができる。
【００５０】
以上のように、本実施の形態では、アンケート回答情報を送信した会員に電力を供給している電力会社が、アンケート回答情報に対応するアンケート情報を提供した情報提供者に電力を供給している電力会社と一致していない場合には、一致している場合より安い（［０］を含む）送信費用を算出する。このため、アンケート情報の送信に対して、アンケート情報の送信による広告効果に対応した送信費用を算出することができる。
また、アンケート回答情報を送信した会員に電力を供給している電力会社が、アンケート回答情報に対応するアンケート情報を提供した情報提供者に電力を供給している電力会社と一致している場合には、一致していない場合より多いポイントが算出される。このため、アンケート回答情報の送信に対して、アンケート回答情報の送信による広告効果に対応したポイントを算出することができる。
したがって、情報提供者の商圏内に住居を有している会員からのアンケート回答情報の送信回数の増加を期待することができるとともに、情報提供者の商圏外に住居を有している会員からの、ポイントの獲得を目的としたアンケート回答情報の送信回数の減少を期待することができる。
【００５１】
第２の実施の形態では、第１の実施の形態と同様の種々の変更が可能である。
例えば、第２の実施の形態では、端末装置（情報受信手段）からアンケート情報処理手段５０ｂに送信する情報識別情報（例えば、アンケート情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレス）として、アンケートメール処理手段５０ａから端末装置（端末装置に設定されているメールアドレス宛）に送信されたアンケートメールに含まれている情報識別情報を用いたが、端末装置に設けられている入力キー等を用いて入力された情報識別情報を用いることもできる。
また、端末装置からアンケート情報処理手段５０ｂに送信する会員ＩＤ（会員識別情報）としては、第１の実施の形態で説明した会員ＩＤを用いることができる。
また、アンケートメールを受信した後、端末装置からアンケート情報処理手段５０ｂに情報識別情報と会員ＩＤを送信したが、アンケートメールを受信することなく端末装置からアンケート情報処理手段５０ｂに情報識別情報と会員ＩＤを送信してもよい。
また、アンケート回答情報を送信した会員に付与するポイントを算出する時期や会員から送信されたアンケート回答情報に対応するアンケート情報を提供した情報提供者に請求する送信費用を算出する時期は、第１の実施の形態と同様に適宜変更可能である。
また、ポイントや送信費用を算出する方法としては、第１の実施の形態と同様に種々の方法を用いることができる。
また、会員識別情報に対応する電力会社識別情報（会員地域情報）や情報提供者識別情報に対応する電力会社識別情報（情報提供者地域情報）は、第１の実施の形態と同様に、端末装置から情報識別情報や会員識別情報とともにアンケート情報処理手段に送信してもよい。
また、アンケート情報処理手段５０ａから端末装置へのアンケートメールの送信に対してポイントの算出や送信費用の算出を行ってもよい。アンケートメールの会員への送信に対してポイントや送信費用を算出する情報提供装置では、アンケートメールに含ませて送信する情報識別情報（アンケート情報が掲載されているＷｅｂサイトのホームページアドレスやタイトル等のＷｅｂサイト識別情報等）が本発明の「送信情報」に対応する。
【００５２】
［第３の実施の形態］
第２の実施の形態では、アンケート情報を示す情報識別情報（アンケート情報が掲載されているＷｅｂサイトのＷｅｂサイト識別情報）を含むアンケートメールを送信し、会員は、情報受信手段からアンケート情報送信要求情報を送信し、さらに、情報受信手段からアンケート回答情報を送信したが、アンケート回答情報に対応するアンケート回答メールアドレスを含むアンケートメールを送信し、会員は、情報受信手段からアンケート回答メールアドレス宛にアンケート回答情報を送信することもできる。
以下に、アンケート回答情報に対応するアンケート回答メールアドレスを含むアンケートメールを送信する情報提供装置として構成した第３の実施の形態を説明する。
本実施の形態の概略構成図を図１３に示す。
本実施の形態は、第１の実施の形態と同様に、情報管理装置６０、記憶装置６１、通信管理装置２２ａ〜２２ｄ、端末装置２０ａ〜２０ｄ等により構成されている。
情報管理装置６０は、アンケートメール処理手段６０ａ、電力会社判別手段６０ｂ、ポイント算出手段６０ｃ、送信費用算出手段６０ｄを有している。
アンケートメール処理手段６０ａは、アンケート回答情報に対応するアンケート回答メールアドレスを含むアンケート情報を含むメール（「アンケートメール」という）を会員のメールアドレス宛に送信するアンケートメール送信処理、端末装置２０ａ〜２０ｄからアンケート回答メールアドレス宛に送信されたアンケート回答情報を受信する処理（アンケート回答情報受信処理）、アンケート回答情報を受信したことを示すアンケート回答情報受信識別情報をアンケート情報データベース６１ｂに記憶する処理（アンケート回答情報収集処理）等を実行する。
電力会社判別手段６０ｂは、アンケートメール処理手段６０ａで受信したアンケート回答情報を送信した会員に電力を供給している電力会社識別情報が、アンケートメール処理手段６０ａで受信したアンケート回答情報に対応するアンケート情報を提供した情報提供者に電力を供給している電力会社識別情報と一致しているか否かを示す電力会社判別結果を出力する。
ポイント算出手段６０ｃは、電力会社判別手段６０ｂの電力会社判別結果に基づいて、アンケートメール処理手段６０ａで受信したアンケート回答情報を送信した会員に付与するポイントを算出するポイント算出処理等を実行する。
送信費用算出手段６０ｄは、電力会社判別手段６０ｂの電力会社判別結果に基づいて、アンケートメール処理手段６０ａで受信したアンケート回答情報に対応するアンケート情報を提供した情報提供者に請求ずる送信費用を算出する送信費用算出処理等を実行する。
【００５３】
記憶装置６１は、会員情報データベース６１ａ、アンケート情報データベース６１ｂ、情報提供者情報データベース６１ｃ、ポイント情報データベース６１ｄ、送信費用情報データベース６１ｅ等を有している。
会員情報データベース６１ａ、情報提供者情報データベース６１ｃ、ポイント情報データベース６１ｄ、送信費用情報データベース６１ｅは、第２の実施の形態の会員情報データベース５１ａ、情報提供者情報データベース５１ｃ、ポイント情報データベース６１ｄ、送信費用情報データベース６１ｅと同様の構成である。
アンケート情報データベース６１ｂは、図１４に示すように、アンケート情報を含むアンケートメール本文（ｅ５）が、アンケート情報に関連する関連情報とともにアンケート情報を示す情報識別情報に対応させて記憶されている。図１４に示すアンケート情報データベースでは、情報識別情報として情報ＩＤ（ｄ１）が用いられている。なお、アンケート情報には、質問項目や回答項目等の情報、各回答項目に対応するアンケート回答メールアドレスが含まれている。
図１４に示すアンケート情報データベースでは、関連情報として、アンケート情報を提供した情報提供者を示す情報提供者識別情報（図１４では、情報提供者ＩＤ）（ｅ２）、アンケートメールを送信する送信先を指定する送信先選択条件（ｅ３）、アンケートメールの送信日時（ｅ４）、アンケートの各回答項目に対応するアンケート回答メールアドレス（ｅ６）、アンケート回答情報を送信した会員を示す会員識別情報（図１４では、会員ＩＤ）（ｅ７）等が用いられている。
例えば、情報ＩＤ［Ｓ００１］で示されるアンケート情報は、情報提供者ＩＤ［Ｋ０００１］で示される情報提供者から提供され、各回答項目に対するアンケート回答情報の送信先を示すアンケート回答メールアドレスとして［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａ００１０１］、［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａ００１０２］等がＷｅｂサイトに掲載されていること等が記憶されている。
なお、アンケート情報を示す情報識別情報としては、アンケート情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレスやタイトル等のＷｅｂサイト識別情報を用いることもできる。
また、アンケートメールを送信する場合には、アンケート情報を示す情報識別情報も送信する。情報識別情報を送信する方法としては、情報識別情報が含まれているアンケートメール本文を送信する方法や、アンケートメール本文とアンケートアドレスを送信する方法を用いることができる。
【００５４】
ポイント情報データベース５１ｄには、アンケート回答情報を送信した会員に付与するポイントを算出するためのポイント情報が記憶されている。ポイント情報データベース５１ｄに記憶するポイント情報としては、第１の実施の形態と同様のポイント情報を用いることができる。
例えば、電力会社判別結果に対応するポイント情報や、アンケート情報を示す情報ＩＤに対応するポイント情報や、情報ＩＤと電力会社判別結果に対応するポイント情報や、情報ＩＤ、会員が使用している端末装置の通信事業者を示す通信事業者識別情報及び電力会社判別結果に対応するポイント情報等を用いることができる。
送信費用情報データベース５１ｅには、会員から送信されたアンケート回答情報に対応するアンケート情報を提供した情報提供者に請求する送信費用を算出するための送信費用情報が記憶される。送信費用情報データベース５１ｅに記憶するポイント情報としては、第１の実施の形態と同様の送信費用情報を用いることができる。
例えば、電力会社判別結果に対応する送信費用情報や、アンケート情報を示す情報ＩＤに対応する送信費用情報や、情報ＩＤと電力会社判別結果に対応する送信費用情報等を用いることができる。
【００５５】
本実施の形態では、アンケートメール処理手段５０ａが本発明の「メール処理手段」に対応し、アンケート情報処理手段５０ｂが本発明の「情報処理手段」に対応し、電力会社判別手段５０ｃが本発明の「地域判別手段」に対応し、ポイント算出手段５０ｄが本発明の「ポイント算出手段」に対応し、送信費用算出手段５０ｅが本発明の「送信費用算出手段」に対応し、ポイント算出手段５０ｄ及び送信費用算出手段５０ｅが本発明の「送信関連情報算出手段」に対応し、記憶装置５１が本発明の「記憶手段」に対応する。
また、会員情報データベース５１ａが本発明の「会員情報データベース」に対応し、アンケート情報データベース５１ｂが本発明の「送信情報データベース」に対応し、情報提供者情報データベース５１ｃが本発明の「情報提供者情報データベース」に対応し、ポイント情報データベース５１ｄが本発明の「ポイント情報データベース」に対応し、送信費用情報データベース５１ｅが本発明の「送信費用情報データベース」に対応する。さらに、アンケート情報が本発明の「送信情報」に対応し、ポイント情報と送信費用情報が本発明の「送信関連情報」に対応する。
【００５６】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
アンケートメール処理手段６０ａは、アンケート情報データベース６１ｂからアンケートメール本文（ｄ５）（アンケート情報）を読み出すとともに、会員情報データベース６１ａからメールアドレスと会員ＩＤを読み出す。アンケート情報データベース６１ｂからアンケートメール本文を読み出す方法や会員情報データベース６１ａからメールアドレスと会員ＩＤを読み出す方法としては、第２の実施の形態と同様の方法を用いることができる。
そして、アンケートメール処理手段６０ａは、アンケート情報データベース６１ｂから読み出したアンケートメール本文（アンケート情報）と、会員情報データベース６１ａから読み出した会員ＩＤを含むアンケートメールを、会員情報データベース６１ａから会員ＩＤとともに読み出したメールアドレス宛に送信する。
いま、アンケートメール処理手段６０ａから、情報提供者ＩＤ［Ｋ０００１］で示される情報提供者が提供した、情報ＩＤ［Ｓ００１］で示されるアンケート情報を含むアンケートメール本文と、会員ＩＤ［１００１］を含むアンケートメールが、会員ＩＤ［１００１］で示さる会員のメールアドレス［１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］宛に送信されたものとする。アンケートメール本文（アンケート情報）には、各質問項目に対応するアンケート回答メールアドレス（ｅ６）が含まれている。
本実施の形態では、アンケート本文（アンケート情報）が本発明の「送信情報」に対応し、アンケート本文（アンケート情報）に含まれている回答項目に対応するアンケート回答メールアドレスが本発明の「返送メールアドレス」に対応する。
【００５７】
アンケートメール処理手段６０ａから送信されたアンケートメールが、メールアドレス［１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］が設定されている端末装置２０ａで受信されたものとする。
端末装置２０ａは、アンケートメールを受信手段で受信すると、アンケートメール受信画面を表示手段に表示する。アンケートメール受信画面の１例を図１５に示す。
図１５に示すアンケートメール受信画面には、アンケートメール本文（アンケート情報）（ｄ５）が表示されている。図１５に示すアンケートメール受信画面では、アンケートメール本文（ｄ５）に含まれている質問項目と回答項目は表示されているが、各回答項目に対応するアンケート回答メールアドレス（例えば、［Ｋ０００１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］）やアンケートメールで受信した会員ＩＤは表示されていない。
勿論、アンケートメール受信画面に、アンケート回答メールアドレスを表示してもよい。
端末装置２０ａでアンケートメールを受信する会員は、アンケートメール受信画面に表示されている、各質問項目に対する回答項目の中から所定の回答項目（あるいは、アンケート回答メールアドレス）を入力キー等を用いて選択する。
これにより、端末装置２０ａの送信手段から、選択された回答項目に対応するアンケート回答メールアドレス宛に、アンケートメールで受信した会員ＩＤを含むアンケート回答情報が送信される。いま、会員が、質問項目「性別」に対して回答項目［男性］を選択し、質問項目「年齢」に対して回答項目［２０歳以下］を選択し、端末装置２０ａの送信手段から、アンケート回答メールアドレス［Ｋ０００１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］及び［Ｋ０００１１００３＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］宛に、会員ＩＤ［１００１］を含むアンケート回答情報が送信されたものとする。このアンケート回答情報は、基地局２１ａ、通信管理装置２２ａを介して通信回線４０に送信される。
【００５８】
アンケートメール処理手段６０ａは、記憶装置６１のアンケート情報データベース６１ｂに記憶されているアンケート回答メールアドレス宛のアンケート回答情報を受信すると、アンケート回答情報を受信したことを示すアンケート回答情報受信識別情報を、アンケート回答メールアドレスに対応させてアンケート情報データベース６１ｂに記憶する。
この場合、アンケートメール処理手段６０ａは、図１４に示すように、アンケート回答メールアドレス［Ｋ０００１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］及び［Ｋ０００１１００３＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］に対応させて、アンケート回答情報に含まれている会員ＩＤ［１００１］をアンケート回答情報受信識別情報としてアンケート情報データベース６１ｂに記憶する。なお、アンケート回答情報受信識別情報は、アンケート回答情報を受信したことを判別できればよく、会員ＩＤに限定されない。
本実施の形態では、アンケート回答情報が本発明の「返送情報」に対応する。
アンケート情報データベース６１ｂに記憶されたアンケート回答情報は、アンケート情報集計処理を実行する手段、例えば、アンケート情報処理手段５０ｂや他の手段によって集計処理される。
なお、第２の実施の形態と同様に、アンケート情報処理手段あるいは端末装置に、アンケート回答情報が所定の条件を満足しているか否かを判断する処理やアンケート回答情報が所定の条件を満足していない場合の処理を実行させてもよい。
【００５９】
電力会社判別手段６０ｃは、アンケート情報データベース６１ｂに、アンケート情報データベースにアンケート回答情報受信識別情報として記憶されたアンケート回答情報に含まれていた会員ＩＤ（本実施の形態では、アンケート情報データベース６１ｂに、アンケート回答メールアドレスに対応させて記憶されている会員ＩＤ）で示される会員の電力会社が、アンケート情報データベース６１ｂに記憶されたアンケート回答情報受信識別情報に対応するアンケート回答メールアドレスを含むアンケート情報を提供した情報提供者の電力会社と一致するか否かを示す電力会社判別結果を出力する。会員に対応する電力会社とアンケート情報を提供した情報提供者に対応する電力会社が一致しているか否かを判別する方法としては、第１の実施の形態と同様の方法を用いることができる。
そして、ポイント算出手段６０ｃは、電力会社判別手段６０ｂの電力会社判別結果に基づいて、アンケート情報データベース６１ｂにアンケート回答情報受信識別情報として記憶されたアンケート回答情報に含まれていた会員ＩＤで示される会員（アンケート回答情報を送信した会員）に付与するポイントを算出する。
また、送信費用算出手段６０ｄは、電力会社判別手段６０ｂの電力会社判別結果に基づいて、アンケート情報データベース６１ｂに記憶されたアンケート回答情報受信識別情報に対応するアンケート回答メールアドレスを含むアンケート情報を提供した情報提供者（会員から送信されたアンケート回答情報に対応するアンケート情報を提供した情報提供者）に請求する送信費用を算出する。
ポイント算出手段５０ｄでのポイント算出方法や送信費用算出手段５０ｅでの送信費用算出方法としては、第１の実施の形態と同様の方法を用いることができる。
【００６０】
ここで、本実施の形態では、同じアンケート情報（同じ情報ＩＤ）に対応する複数のアンケート回答メールアドレス宛に、同じ会員ＩＤを含むアンケート回答情報が送信されることがある。この場合には、アンケート情報に対するアンケート回答情報が、会員から１回送信されたものとしてポイントや送信費用を算出する必要がある。
このため、例えば、アンケート情報データベース６１ｂに情報ＩＤに対応させて同じ会員ＩＤが複数記憶されている場合には、当該情報ＩＤで示される会員が当該情報ＩＤで示されるアンケート情報に対するアンケート回答情報を１回送信したものとして、当該会員ＩＤで示される会員に付与するポイントや当該情報ＩＤで示されるアンケート情報を提供した情報提供者に請求する送信費用を算出するように、ポイント算出手段６０ｃや送信費用算出手段６０ｄを構成するのが好ましい。
なお、本実施の形態は、第２の実施の形態と同様の変更が可能である。
【００６１】
以上のように、本実施の形態においても、第２の実施の形態と同様の効果を達成することができる。
さらに、本実施の形態では、アンケートの各回答項目に対応するアンケート回答メールアドレスを含むアンケートメールを送信するため、会員は、各回答項目を選択するのみでアンケート回答情報を送信することができ、簡単にアンケート回答情報を送信することができる。
【００６２】
本発明は、実施の形態で説明した構成に限定されず種々の変更、追加、削除が可能である。
例えば、会員地域情報及び情報提供者地域情報として会員及び情報提供者に電力を供給している電力会社を示す電力会社識別情報を用いるとともに、地域判別手段として電力会社判別手段を用いたが、会員地域情報及び情報提供者識別情報としては、会員の地域（例えば、会員が居住している地域）が情報提供者の地域（例えば、情報提供者の営業地域）と一致しているか否かを示す地域判別結果を地域判別手段が出力することができればよい。そして、地域判別手段での地域判別方法としては、会員地域情報及び情報提供者識別情報に応じた判別方法が用いられる。例えば、会員地域情報として会員の住所を用いるとともに、情報提供者地域情報として情報提供者の所在地を用い、地域判別手段として、会員の住所が情報提供者の所在地から所定距離の範囲内に存在するか否かを示す地域判別結果を出力する地域判別手段を用いることができる。
また、送信費用の算出方法やポイント算出方法としては、種々の算出方法を用いることができる。
また、各手段の処理方法や処理手順は、実施の形態で説明した処理方法や処理手順に限定されない。例えば、各手段の処理を、複数の処理手段で実行してもよい。
また、各データベースは、実施の形態で説明した構成に限定されず、種々の構成を用いることができる。さらに、複数のデータベースで構成することもできる。
また、実施の形態では、広告情報を送信する場合、情報識別情報あるいは広告情報を含むメールを送信する場合、アンケート情報を示す情報識別情報を送信する場合、アンケート情報を含むメールを送信する場合、アンケート情報を送信する場合について説明したが、本発明は、種々の送信情報を送信する場合に適用することができる。
また、累積ポイント数に対するサービス方法としては、通信料金の割り引きや払い戻し以外の種々の方法を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第1の実施の形態の概略構成図である。
【図２】第１の実施の形態で用いる会員情報データベースの１例を示す図である。
【図３】第１の実施の形態で用いる広告情報データベースの１例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態で用いる情報提供者情報データベースの１例を示す図である。
【図５】第１の実施の形態で用いるポイント情報データベースの１例を示す図である。
【図６】第１の実施の形態で用いる送信費用情報データベースの１例を示す図である。
【図７】第１の実施の形態で用いる案内メール受信画面の１例を示す図である。
【図８】第１の実施の形態で用いる広告情報受信画面の１例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態の概略構成図である。
【図１０】第２の実施の形態で用いるアンケート情報データベースの1例を示す図である。
【図１１】第２の実施の形態で用いるアンケートメール受信画面の1例を示す図である。
【図１２】第２の実施の形態で用いるアンケート画面の１例を示す図である。
【図１３】第３の実施の形態の概略構成図である。
【図１４】第３の実施の形態で用いるアンケート情報データベースの１例を示す図である。
【図１５】第３の実施の形態で用いるアンケート画面の１例を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０、５０  情報管理装置
１０ａ  メール処理手段
１０ｂ  広告情報処理手段
１０ｃ、５０ｃ、６０ｂ  電力会社判別手段
１０ｄ、５０ｄ、６０ｃ  ポイント算出手段
１０ｅ、５０ｅ、６０ｄ  送信費用算出手段
１１、５１  記憶装置
１１ａ、５１ａ、６１ａ  会員情報データベース
１１ｂ  広告情報データベース
１１ｃ、５１ｃ、６１ｃ  情報提供者情報データベース
１１ｄ、５１ｄ、６１ｄ  ポイント情報データベース
１１ｅ、５１ｅ、６１ｅ  送信費用情報データベース
２０ａ〜２０ｄ  端末装置（情報受信手段）
２２ａ〜２２ｄ  通信管理装置
４０  通信回線
５０ａ、６０ａ  アンケートメール処理手段
５０ｂ  アンケート情報処理手段
５１ｂ、６１ｂ  アンケート情報データベース
【図１】
2006201976.tif 000003
【図２】
2006201976.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006201976.tif 000009
【図８】
2006201976.tif 000010
【図９】
2006201976.tif 000011
【図１０】
2006201976.tif 000012
【図１１】
2006201976.tif 000013
【図１２】
2006201976.tif 000014
【図１３】
2006201976.tif 000015
【図１４】
2006201976.tif 000016
【図１５】
2006201976.tif 000017