(57)【要約】【課題】円滑に証券を流通させることができ、かつ安全性の高い証券発行システムを提供する。【解決手段】証券発行システム１では、顧客端末２から証券発行に関する依頼情報を受信すると、証券発行装置２０により、本券部分に少なくとも振出金額、振出日、支払期日、受取人名称、振出人の捺印（署名鑑、印鑑）を含む各要件を証券用紙に印刷する。この印刷された証券を証券検査装置３０にセットすると、証券検査装置３０では、当該証券の券面画像等が読み取られてその券面上に印刷された各要件が認識され、当該認識情報と、印刷時に用いられた各要件の発行情報とが照合され、その照合結果に基づいて証券券面に印刷された各要件の正誤判定が行われる。【選択図】図１
2006202037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも振出金額、振出日、支払期日、受取人の名称又は振出人の捺印の要件を含む発行情報を記憶する発行情報記憶手段と、
前記発行情報に基づいて、各要件を証券用紙に印刷する印刷手段と、
前記印刷された証券の券面画像を読み取って券面上に印刷された各要件を認識し、その認識情報と前記発行情報とを照合することにより、当該証券用紙に印刷された各要件の印刷位置及び印刷内容の正誤を判定する証券検査手段と、
を備えることを特徴とする証券発行システム。
【請求項２】
前記印刷手段は、黒及び赤の色材を用いて印刷が可能であり、前記振出人の捺印の要件については赤の色材を用いて印刷することを特徴とする請求項１に記載の証券発行システム。
【請求項３】
印刷対象の証券に固有の識別情報を生成する識別情報生成手段を備え、
前記印刷手段は、前記発行情報に基づいて前記振出金額、振出日、支払期日、受取人の名称又は振出人の捺印を含む各要件を印刷するとともに、前記証券の識別情報を証券用紙に印刷し、
前記証券検査手段により、前記証券券面上に印刷された各要件又は証券の識別情報が誤っていると判定された場合、当該証券に印刷された識別情報及び各要件をエラー情報として記憶するエラー情報記憶手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の証券発行システム。
【請求項４】
前記証券検査手段は、前記発行情報記憶手段において前記証券券面から認識された識別情報に対応する発行情報を検索し、当該発行情報が検索されない場合、当該証券に印刷された識別情報に誤りがあると判定することを特徴とする請求項３に記載の証券発行システム。
【請求項５】
前記証券検査手段は、前記証券券面から認識された各要件の認識情報と、その認識された識別情報に対応する発行情報とを照合し、不一致の場合は当該証券に印刷された各要件に誤りがあると判定することを特徴とする請求項３又は４に記載の証券発行システム。
【請求項６】
前記エラー情報に基づいて再発行情報を生成する再発行情報生成手段を備え、
前記識別情報生成手段は、前記再発行情報に対応する新規の識別情報を生成し、
前記印刷手段は、前記再発行情報に基づいて、各要件を証券用紙に印刷するとともに前記新規の識別情報を印刷することを特徴とする請求項３〜５の何れか一項に記載の証券発行システム。
【請求項７】
前記発行情報記憶手段は、証券の受取人に関する情報を記憶し、
前記印刷手段は、証券用紙において各要件を印刷する本券部分と控え部分とを設け、当該控え部分に証券の受取人に関する情報を印刷することを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の証券発行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手形、小切手等の証券を印刷発行する証券発行システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
手形や小切手等の証券は、手形名、手形・小切手番号、支払期日、支払地、支払場所、交換所枠、振出人、振出地、振出日、振出金額、受取人名称、振出人の捺印等、その券面に記載すべき項目（以下、要件という）が法定されている。従来の証券発行システムでは、図１２に示すように、上記各要件のうち、振出時に記入が必要な振出日、振出金額、支払期日、受取人名称、振出人の捺印の要件については空欄を設け、これらを除く他の要件については予め印刷した証券が発行されて、振出人に渡されることとなっていた（例えば、特許文献１参照）。以下、振出前に予め記入が可能な要件を前提要件、振出時にしか記入することができない要件を後発要件という。
【０００３】
また、図１２に示すように、従来の証券では、証券の実体となる本券部分とともに控え部分が用意され、本券部分に上記前提要件が印刷されていた。振出時に、振出人は本券部分控え部分の支払期日、受取人名称、振出金額、振出日の各後発要件を記入して捺印後、その本券部分を受取人に渡し、控え部分を振出人自身が管理する。振出人から本券部分を受け取った受取人は、それを銀行に持ち込み、所定の手続をとることで振り出された金額を受け取ることができる。つまり、従来の発行方法による証券は、銀行（証券の発行元）→振出人→受取人→銀行（支払場所）の流れで流通することとなっていた。
【特許文献１】特開２００２−６３３５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の証券の発行方法では、振出人は銀行へ証券の発行を依頼し、受け取った証券に後発要件を記入して受取人に渡すといった作業を行わなければならず、作業負担が大きい。特に、振出人が企業等の場合、振出先が多数となり、振り出した証券の管理等も非常に煩雑である。さらに、前提条件が既に印刷された証券は、後発要件を記入するだけで有価証券となるため、その管理は厳重にしなければならない。そのため、振出人側での振出前の証券の管理が煩雑であるとともに、上記のように証券が複数過程を経て流通することは、セキュリティ上、好ましくない。
【０００５】
本発明の課題は、円滑に証券を流通させることができ、かつ安全性の高い証券発行システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、証券発行システムにおいて、
少なくとも振出金額、振出日、支払期日、受取人の名称又は振出人の捺印の要件を含む発行情報を記憶する発行情報記憶手段と、
前記発行情報に基づいて、各要件を証券用紙に印刷する印刷手段と、
前記印刷された証券の券面画像を読み取って券面上に印刷された各要件を認識し、その認識情報と前記発行情報とを照合することにより、当該証券用紙に印刷された各要件の正誤を判定する証券検査手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、振出時に記入が必要な振出金額、振出人、支払期日、受取人の名称又は振出人の捺印を含む各要件が正確に印刷されたかどうかを検査することによって、証券の正当性を厳密にチェックすることができ、必要な各要件が印刷された証券の発行が可能となる。これにより、銀行等の金融機関において少なくとも証券の振出時に必要な上記要件を印刷した証券を発行し、それを振出人を介さずに直接受取人に渡すことが可能となる。よって、証券が円滑に流通するとともに、振出人は証券を管理したり、振り出し時に必要な上記要件を記入して受取人に渡すといった事務作業が不要となり、作業負担が軽減される。また、証券の流通過程において、振出人における上記事務作業を行う工程が省略されるため、証券の管理面における安全性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本実施形態では、証券を発行する際に、顧客から後発要件の情報を取得し、前提条件とともに後発条件を印刷した証券を発行し、発行した証券を直接受取人に渡すことが可能な証券発行システム例を説明する。
【０００９】
まず、構成について説明する。
図１に、本実施形態における証券発行システムのシステム構成を示す。
図１に示す証券発行システム１は、金融機関に設置されるものであり、ホストサーバ１０、証券発行装置２０、証券検査装置３０、プリンタ４０を備えて構成されている。各装置１０〜４０は、ＬＡＮ（Local Area Network）により相互にアクセス可能に接続されている。
【００１０】
また、ホストサーバ１０は、インターネット等の通信ネットワークを介して顧客が使用する顧客端末２と相互にアクセス可能に接続されており、当該顧客端末２から証券の発行依頼に関する情報を受信する。なお、有価証券を取り扱うことの重要性を鑑みて、顧客端末２との通信ネットワークは、情報管理の信頼性の観点から特定のユーザのみアクセス可能なセキュリティを確保しているネットワークとする。
【００１１】
以下、各構成装置について説明する。
ホストサーバ１０は、顧客端末２から、証券に記載する要件や発行した証券の受取人に関する情報等、証券発行の依頼に関する情報を受信して証券発行を受け付け、証券発行装置２０、証券検査装置３０等の各端末装置による証券発行を統括的に管理するものである。
【００１２】
ホストサーバ１０は、大容量メモリ１０ａを備え、当該メモリ１０ａに顧客に関する情報を管理するための顧客管理ファイル１１を記憶している。また、ホストサーバ１０は、証券発行の依頼を受け付ける毎に一の証券に固有の識別情報としてシステム番号を生成するとともに、証券発行の依頼に関する情報に基づいて、各印刷要件に対する印刷内容を規定した発行情報を生成し、システム番号とともに発行ファイル１２としてメモリ１０ａに記憶している。すなわち、ホストサーバ１０により、識別情報生成手段及び再発行情報生成手段を実現することができる。
【００１３】
さらに、ホストサーバ１０は、同じ券面内容で再度証券を発行する際の発行情報を管理するための再発行ファイル１３、証券検査装置３０による証券のチェック結果を管理するための結果ファイル１４、チェック結果の履歴を管理するための履歴ファイル１５の各ファイルをメモリ１０ａに記憶している。すなわち、メモリ１０ａにより発行情報記憶手段、エラー情報記憶手段を実現することができる。これらメモリ１０ａに記憶されている各ファイル１１〜１５内の情報は、証券発行装置２０、証券検査装置３０から直接読み出し又は書き込みが可能である。
【００１４】
以下、各ファイル１１〜１５について説明する。
顧客ファイル１１には、図２に示すように、顧客に固有の顧客番号（例えば、“001001”等の数字コード）に対応付けて、顧客名（例えば、“○○システム株式会社”等）、顧客の署名鑑イメージ（例えば、署名鑑のイメージデータのファイル名“001001s.bmp”が格納される）、印鑑イメージ（例えば、署名鑑のイメージデータのファイル名“001001s.bmp”が格納される）等の顧客に関する情報が記憶されている。
【００１５】
発行ファイル１２は、発行する一の証券毎に作成されるものである。発行ファイル１２には、図３に示すように、発行する証券に付されたシステム番号（例えば、５桁の連番と１桁のチェックデジットから構成される計６桁の数字コード“００００４３”等）、証券の券面に印刷すべき印刷項目（例えば、“手形名”等）、その印刷項目で印刷する要件の内容を示す発行情報（例えば、手形名を示す“○○手形”、受取人名を示す“××会社”等）、その印刷項目を印刷する際に必要な印刷制御（例えば、印鑑の要件を印刷する際には“赤トナー”を使用する等）についての情報が記憶されている。なお、証券は証券の実体となる本券部分と受取人に関する情報を記載する控え部分に分けて印刷されるので、発行情報には、本券部分に記載する各要件に関する情報と、控え部分に記載する受取人に関する情報（例えば、受取人名称、住所等）とが含まれる。
【００１６】
再発行ファイル１３は、再発行が必要となった証券について新たに作成された発行情報を記憶するためのファイルであり、そのファイルの内容は発行ファイル１２と同一である。よって、ここではその図示及び説明を省略する。
【００１７】
結果ファイル１４は、証券検査装置３０において一の証券に対するチェック処理が行われる毎に作成されるものである。結果ファイル１４には、図４に示すように、チェック状況を示すチェック情報、チェック処理時にシステム番号に対応して発行ファイル１２又は再発行ファイル１３から取得された発行情報、証券検査装置３０において券面上の印刷内容が読み取られて認識された認識情報、発行情報と認識情報の照合結果を示す結果情報が記憶されている。
【００１８】
チェック情報の記憶領域には、チェックを行った証券のシステム番号、チェックを行った証券検査装置３０の読取装置ｂの号機番号、チェック結果（正常であれば“０”、異常であれば“１”のフラグが格納される）、チェック回数（チェックを行った回数の情報が格納され、同じシステム番号が認識される毎に＋１加算されていく）、廃棄区分（チェックにより異常と判断された場合に廃棄スタンプを印刷する不読処理（後述する）が設定された場合には“１”、印刷しないように設定された場合には“０”のフラグが格納される）、消込区分（消込処理（後述する）を実行済みである場合には“１”、未処理である場合には“０”のフラグが格納される）の各情報が記憶される。
【００１９】
発行情報及び認識情報の記憶領域には、“手形名”、“受取人名”等の各要件に対応する情報項目が準備されており、各情報項目に対して発行ファイル１２又は再発行ファイル１３から取得された情報が発行情報であり、証券の券面から読み取られて認識された情報が認識情報である。
具体的には、発行情報には、発行ファイル１２又は再発行ファイル１３から取得された各要件の情報（発行手形名、発行受取人名、発行支払期日名等）が含まれる。
また、認識情報には、証券の券面から認識された各要件の情報（認識手形名、認識受取任命、認識支払期日名等）が含まれる。
【００２０】
結果情報の記憶領域には、各要件の情報項目について発行情報及び認識情報とを照合した結果を示すフラグ情報（一致する場合は“１”、不一致の場合は“０”）が記憶される。
【００２１】
次に、図５を参照して印刷手段である証券発行装置２０について説明する。
図５は、証券発行装置２０の内部構成を示す図である。
図５に示すように、証券発行装置２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、操作部２２、表示部２３、通信部２４、ＲＡＭ（Random Access Memory）２５、記憶部２６、印刷装置ａを備えて構成されており、各部はバス２７を介して接続されている。
【００２２】
ＣＰＵ２１は、記憶部２６から各種制御プログラムを読み出してＲＡＭ２５に展開し、当該制御プログラムに従って各種演算を行うとともに、証券発行装置２０の各部を集中制御する。
例えば、ＣＰＵ２１は、証券発行処理プログラムに従って印刷装置ａによる証券の印刷発行を制御する。このとき、通信部２４を介してホストサーバ１０にアクセスし、発行ファイル１２及び再発行ファイル１３を読み出す。そして、記憶部３６から証券の出力フォーマット（発行情報のレイアウト等を規定したもの）を読み出し、当該出力フォーマット及び発行ファイル１２又は再発行ファイル１３から読み出された発行情報に基づいて、証券の出力データを生成する。そして、この出力データを印刷制御情報とともに印刷装置ａに出力し、証券の印刷発行を行わせる。
【００２３】
操作部２２は、カーソルキー、数字キー、各種機能キーを備えたキーボードや、マウス、表示部２３と一体的に構成されたタッチパネル等のポインティングディバイス等の入力装置から構成され、これらの入力装置の操作に応じた操作信号を生成してＣＰＵ２１に出力する。
【００２４】
表示部２３は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等からなる表示画面を備え、ＣＰＵ２１から入力される表示制御信号に基づいて、印刷結果等の各種表示情報を画面上に表示させる。
【００２５】
通信部２４は、モデム又はターミナルアダプタ等によって構成され、ＬＡＮを介して接続される各装置１０、３０、４０と相互に情報のやり取りを行う。
【００２６】
ＲＡＭ２５は、ＣＰＵ２１によって展開される各種制御プログラムや、これら各種プログラムによって処理されたデータ等を一時的に記憶するワークエリアを形成する。
また、証券発行処理時にホストサーバ１０の発行ファイル１２、再発行ファイル１３から読み出された発行情報等を一時的に記憶する。
【００２７】
記憶部２６は、各種制御プログラムや、プログラム実行による処理時に使用されるパラメータ、或いは処理されたデータ等を記憶している。
【００２８】
印刷装置ａは、ＣＰＵ２１による印刷制御情報に従って指定された証券用紙に発行情報に基づく印刷を行う。印刷装置ａは、蛍光トナー印刷部ａ１、黒（磁気）トナー印刷部ａ２、赤トナー印刷部ａ３、イメージ読取部ａ４及び証券用紙を収容する給紙装置（図示せず）等を備えて構成されており、印刷内容に応じて印刷に使用するトナーを変更することが可能である。ここで、蛍光トナーとは、印刷された状態では無色透明であり視認が不可能であるが、例えばブラックライト等の紫外線を照射することにより蛍光を発し、可視化されるものである。
【００２９】
印刷処理について具体的に説明すると、証券用紙には証券の種類を示すマーカが予め施されており、イメージ読取部ａ４によりこのマーカを読み取ることにより、証券用紙の種類及びセット状態の正誤判断を行う。そして、正常と判断されれば、上記各トナー印刷部ａ２〜ａ３により発行情報に基づく各要件の印刷を行う。
【００３０】
図６に、印刷発行された証券例を示す。
図６に示すように、証券Ｚは控え部分Ｘと本券部分Ｙとに分けられており、その境界にはミシン目が設けられている。このミシン目は予め証券用紙に設けられているものであり、本券部分Ｙには予め地紋と呼ばれる発行元の金融機関に固有の紋様が印刷されている。
【００３１】
本券部分Ｙには、券面上部に手形／小切手の名称ｙ１、その手形／小切手の番号ｙ２が印刷され、その右側には交換所名、交換所番号、銀行番号等からなる交換所枠ｙ３が印刷されている。さらに、中央部には受取人名ｗ１、振出金額ｗ２が印刷されており、その右側に金額の支払期日ｗ３、支払地ｙ４、支払場所ｙ５が印刷されている。また、振出金額ｗ２の下部には、振出日ｗ４、振出地ｙ６、振出人の署名鑑ｙ７及び印鑑ｗ５（捺印）の各要件が印刷されている。また、本券部分Ｙの底辺部分（クリアバンド）には、交換所規則で規定されたＭＩＣＲ（Magnetic Ink Character Recognition；磁気インクによる文字読取用字体）文字により、個別コード、交換所番号、金融機関番号、店番号、口座番号及び手形／小切手番号の各要件ｙ８が印刷されている。このＭＩＣＲ文字は、金融機関や交換所にて小切手をリーダ／ソータ装置にて機械処理する場合に磁気読取方式により読み取られて文字認識されるものである。
なお、図６において示した各要件のうち、ｙの符号で示す要件が前提要件であり、ｗの符号で示す要件が後発要件である。
【００３２】
また、控え部分Ｘには、その券面上部から順に、受取人の住所ｘ１、受取人名ｘ２、書留引受番号及びそのバーコードｘ３が印刷され、その下部には依頼番号ｘ４、分割番号ｘ５、システム番号ｘ６が印刷されている。この控え部分Ｘは、証券Ｚを印刷後、窓付き封筒等に封入して外部から見えるようにすることにより、銀行から受取人に証券Ｚを郵送等する際の宛先として使用することができる。従来は、振出人において後発要件が記入された後、振出人から受取人に証券（本券部分）が渡されていたので、振出人側で本券部分に記載した要件の内容を控えとして保存しておく必要があった。よって、従来は控え部分Ｘには控え用の記入欄を印刷していたが、本発明によれば、振出人側から後発要件も全て含めて証券の発行依頼を受けて本件部分Ｙに印刷し、直接受取人に証券が渡されるため、従来のような本券に記載した後発要件の控えは必要ない。よって、従来控え部分Ｘとして使用していたスペースに受取人の住所、受取人名等の受取人に関する情報を印刷することにより、控え部分Ｘを有効活用することができる。
【００３３】
印刷装置ａは、印鑑ｗ５の要件については赤トナー印刷部ａ３により赤トナーで印刷を行い、ＭＩＣＲ文字による要件ｙ８を印刷する際には、黒（磁気）トナー印刷部ａ２により黒（磁気）トナーを用いて印刷を行う。その他の控え部分Ｘ及び本券部分Ｙの各要件についても黒（磁気）トナーで印刷を行う。また、金額ｗ２の要件については、図７に示すように、蛍光トナー印刷部ａ１により蛍光トナーを用いて印刷後、その印刷位置から所定距離だけずらした位置で黒（磁気）トナー印刷部ａ２により黒（磁気）トナーを用いて印刷する。これにより、後に紫外線を照射した際に金額部分が蛍光を発するか否かにより、証券Ｚの真贋判定を行うことができる。なお、黒トナーと磁気トナーを別々に出力することが可能な構成であってもよい。
【００３４】
なお、従来は、前提要件のみ印刷した証券を複数枚まとめて冊子として製本した形態で振出人に提供していることが多かったが、本発明のように後発要件をも印刷する場合は、後発要件に応じて１枚づつ証券が印刷発行されることとなる。ただし、一回の振出で証券を複数枚に分けて発行する場合があるので、その場合は複数枚を１セットとなるようにＣＰＵ２１において出力データを生成し、印刷装置ａにて印刷を行うこととする。
【００３５】
次に、図８を参照して、証券検査手段である証券検査装置３０について説明する。
図８に示すように、証券検査装置３０は、ＣＰＵ３１、操作部３２、表示部３３、通信部３４、ＲＡＭ３５、記憶部３６、読取装置ｂを備えて構成されており、各部はバス３７により接続されている。
【００３６】
ＣＰＵ３１は、記憶部３６から各種制御プログラムを読み出してＲＡＭ３５に展開し、当該制御プログラムに従って各種演算を行うとともに、証券検査装置３０の各部を集中制御する。
例えば、ＣＰＵ３１は、本発明に係るチェック処理プログラムを記憶部３６から読み出し、当該プログラムに従って後述するチェック処理を実行する。
【００３７】
チェック処理では、読取装置ｂによるチェック対象の証券の読取動作を制御するとともに、その読取情報を受け取って券面上に印刷されたシステム番号及び各要件の文字をＯＣＲ（Optical character Recognition）方式により認識する。そして、認識したシステム番号を元にホストサーバ１０の発行ファイル１２又は再発行ファイル１３内の発行情報を検索し、当該発行情報と前記認識された各要件の認識情報とを照合することにより要件不備の証券を検出する。照合の結果、不一致の要件があれば異常証券として読取装置ｂから排出させ、全要件について一致すれば正常証券として排出させる。
【００３８】
操作部３２、表示部３３、通信部３４については、証券発行装置２０の操作部２２、表示部２３、通信部３４とその基本構成は同じであるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００３９】
ＲＡＭ３５は、ＣＰＵ３１によって展開される各種制御プログラムや、これら各種プログラムによって処理されたデータ等を一時的に記憶するワークエリアを形成する。
また、チェック処理時にホストサーバ１０から読み出された発行ファイル１２、再発行ファイル１３、結果ファイル１４、履歴ファイル１５を一時的に記憶する。
【００４０】
記憶部３６は、各種制御プログラムや、プログラム実行による処理時に使用されるパラメータ、或いは処理されたデータ等を記憶している。
【００４１】
読取装置ｂは、イメージ読取部ｂ１及びＭＩＣＲ読取部ｂ２を備えて構成されている。
イメージ読取部ｂ１は、証券Ｚの券面を走査し、その券面画像を読み取るものである。一方、ＭＩＣＲ読取部ｂ２は、磁気読取方式により券面上に印刷されているＭＩＣＲ文字を読み取る。読み取られた券面画像及びＭＩＣＲ文字の読取情報は、ＣＰＵ３１に出力される。
【００４２】
また、読取装置ｂは、印字機能を備えており、ＣＰＵ３１からの印字指示を受けると、読み取り対象の証券の券面上に指示された文字を印字する。
【００４３】
プリンタ４０は、帳票用のプリンタであり、ホストサーバ１０が備える各ファイル１１〜１５の内容や、証券発行装置２０又は証券検査装置３０における処理結果等を印刷出力する。
【００４４】
以下、上記証券発行システム１における動作について説明する。
最初に、図９を参照して証券発行システム１における全体的な処理の流れを説明する。
顧客が証券を発行したい場合、支払う金額、受取人、支払期日、振出日の後発要件を指定した証券発行の依頼情報を顧客端末２を介してホストサーバ１０に送信する。
証券発行システム１では、顧客端末２から証券発行の依頼情報が受信されると、図９に示すように、ホストサーバ１０においてシステム番号が発行されるとともに、当該受信された依頼情報に基づいて、証券券面に印刷すべき発行情報を規定した発行ファイル１２が作成され、メモリ１０ａに記憶される（ステップＡ１）。
【００４５】
メモリ１０ａ内の発行ファイル１２は、証券発行装置２０により監視されており、新規の発行ファイル１２が作成されると、当該発行ファイル１２内の発行情報に基づいて証券発行装置２０において証券発行処理が実行され、図６に示したような証券の印刷が行われる（ステップＡ２）。オペレータは、印刷された証券の正否判定を行うため、当該証券を証券検査装置３０の読取装置ｂにセットする。
【００４６】
証券検査装置３０では、セットされた証券の券面画像が読み取られ、券面上の要件が正しく印刷されているか否かを判断するためのチェック処理（チェック処理の詳細については後述する）が実行される（ステップＡ３）。なお、チェック処理時に証券検査装置３０においてメモリ１０ａに結果ファイル１４及び履歴ファイル１５が作成される。また、このチェック処理により、証券の券面上に印刷された各要件の正誤が判定され、各要件が正しいと判断されれば証券は正常用の排出トレイ（以下、正常ポケットという）に、各要件に誤りがあると判定されれば異常用の排出トレイ（以下、異常ポケットという）に排出される。
【００４７】
また、チェック処理の処理結果は結果ファイル１４のチェック結果の記憶領域に記憶されるとともに、表示部３３上に表示され、異常ポケットに排出された証券については、そのシステム番号とエラー原因が表示される。ここで、エラー原因としては、印刷ミスによる要件不備だけでなく、オペレータによる証券のセットミスや読取装置ｂによる読取ミス等が考えられる。よって、オペレータは異常ポケットに排出された証券を目視により確認し、真に異常と認められる証券については廃棄し、異常が認められない場合はチェック処理時の読取により証券検査装置３０側で認識された認識情報の変更操作を行う。
【００４８】
証券検査装置３０では、認識情報の変更操作が行われると、判断処理が行われ、変更操作に応じて異常分が正常として判断される（ステップＡ４）。そして、判断処理の結果が、証券検査装置３０により結果ファイル１４及び履歴ファイル１５に更新記憶される（ステップＡ５）。
【００４９】
なお、ステップＡ３のチェック処理において一度異常として判断された証券については、全て廃棄するように設定することができる。この場合、チェック処理時に異常と判断された証券に、廃棄を意味する「ＶＯＩＤ」の文字を証券の券面上に印字する（この印字を廃棄スタンプという）不読処理が証券検査装置３０において行われる。この廃棄スタンプが印字された場合、結果ファイル１４において廃棄区分のフラグが不読処理を行うことを示す“１”に設定される。チェック処理では、廃棄区分のフラグが参照され、“１”が設定されている場合は無条件に異常証券として判断されるので、不読処理が設定されている場合、一度異常と判断された証券は２度目以降のチェック処理でも必ず異常ポケットに排出されることとなる。
【００５０】
次いで、証券検査装置３０により正常ポケットに排出された証券の発行ファイル１２をメモリ１０ａから消去する消込処理が行われる（ステップＡ６）。このとき、消込処理が行われた証券の結果ファイル１４及び履歴ファイル１５において、消込区分のフラグが消込処理済みを示す“１”に設定される。
【００５１】
また、異常ポケットに排出された証券については、発行ファイル１２においてその発行情報がエラー情報として残される（記憶される）。そして、再発行を行うため再発行ファイル１３が作成され、そのエラー情報として記憶された発行情報に基づき、再発行情報が生成されて当該再発行ファイル１３に記憶される（ステップＡ７）。このとき、前回と同じシステム番号は使用されず、ホストサーバ１０により新たにシステム番号が生成され、当該新規のシステム番号が再発行ファイル１３に記憶される。よって、再発行ファイル１３の内容は発行ファイル１２と同一であるが、システム番号は前回の発行時のものと異なるものとなる。
【００５２】
メモリ１０ａの再発行ファイル１３は、証券発行装置２０により監視されており、新規の再発行ファイル１３がホストサーバ１０において作成されると、当該再発行ファイル１３に基づき、証券発行装置２０において証券の再発行が行われる（ステップＡ８）。オペレータがこの再発行された証券を証券検査装置３０にセットすると、証券発行システム１では、ステップＡ３〜Ａ８の処理が繰り返される。
【００５３】
次に、図１０及び図１１を参照して、上記証券検査装置３０におけるチェック処理（図９に示すステップＡ３）について詳細に説明する。このチェック処理は、チェック対象の証券が読取装置ｂにセットされ、操作部３２を介して読取開始の指示操作がなされると開始される。この読取は操作部３２による停止操作により停止することが可能である。
【００５４】
図１０に示すチェック処理では、操作部３２を介して読取停止の指示操作が為されたか否かが判別され（ステップＳ１）、停止操作がなされた場合は（ステップＳ１；Ｙ）、読取装置ｂによる読取動作が停止される（ステップＳ２）。
【００５５】
一方、停止操作が為されていない場合（ステップＳ１；Ｎ）、ＣＰＵ３１により読取装置ｂに対して証券の読取開始の指示が出力される（ステップＳ３）。読取装置ｂでは、証券がセットされているか否かが判別され（ステップＳ４）、セットされていない場合は（ステップＳ４；Ｎ）、ＣＰＵ３１の制御により、セットエラーを通知するメッセージが表示部３３に表示されるとともに、読取動作が停止される（ステップＳ２）。
【００５６】
正常に証券がセットされている場合は（ステップＳ４；Ｙ）、読取装置ｂにより証券の券面が読み取られ（ステップＳ５）、その読取情報がＣＰＵ３１に出力される。ＣＰＵ３１では、読み取られた券面画像及びＭＩＣＲ文字の読取情報に基づいて、券面上に印刷された文字がＯＣＲ（Optical character Recognition）方式より認識され、認識された位置により何れの要件の文字かが判別される（ステップＳ６）。そして、ＣＰＵ３１の制御により通信部３４を介してホストサーバ１０にアクセスされ、メモリ１０ａ内に結果ファイル１４が作成されて、当該結果ファイル１４において各要件の項目毎にその認識情報が記憶される。
【００５７】
次いで、各要件の認識情報のうち、システム番号の認識情報に基づいて、認識されたシステム番号（以下、認識されたシステム番号を発行されたシステム番号と区別するため、認識システム番号という）のチェックが行われる（ステップＳ７）。チェックは、読取エラーの有無、チェックデジットの整合性が判断される。チェックの結果、認識システム番号は異常と判断された場合（ステップＳ７；ＮＧ）、システム番号の認識エラーを報知するメッセージが表示部３３に表示されるとともに、証券が異常ポケットに排出され、読取動作が停止される（ステップＳ１２）。
【００５８】
一方、認識システム番号が正常であると判断された場合（ステップＳ７；ＯＫ）、ＣＰＵ３１によりホストサーバ１０における発行ファイル１２が参照され、当該認識システム番号に対応する発行情報が検索される（ステップＳ８）。対応する発行情報が無い場合（ステップＳ９；Ｎ）、ＣＰＵ３１によりホストサーバ１０における再発行ファイル１３が参照され、認識システム番号に該当する発行情報が検索される（ステップＳ１０）。再発行ファイル１３内にも発行情報が検索されない場合は（ステップＳ１１；Ｎ）、システム番号の認識エラーを報知するメッセージが表示部３３に表示されるとともに、証券が異常ポケットに排出され、読取動作が停止される（ステップＳ１２）。
【００５９】
一方、発行ファイル１２において認識システム番号に対応する発行情報が検索された場合（ステップＳ９；Ｙ）、或いは再発行ファイル１３において対応する発行情報が検索された場合（ステップＳ１１；Ｙ）、当該発行情報が取得され、ＣＰＵ３１によりホストサーバ１０における結果ファイル１４の発行情報の記録領域に書き込まれる（ステップＳ１３）。結果ファイル１４への書き込みが終了すると、図１１に示すステップＳ１４の処理に移行する。
【００６０】
ステップＳ１４では、ＣＰＵ３１により通信部３４を介してホストサーバ１０にアクセスされ、認識システム番号に対応する結果ファイル１４が参照される（ステップＳ１４）。そして、消込区分及び廃棄区分のフラグが参照され、各区分のフラグのうち何れかが“１”である場合、つまり消込フラグ＝１又は廃棄区分＝１である場合（ステップＳ１４；何れかが１）、チェック対象の証券は２度目以降の通紙であり、前回正常証券と判断されて消込処理が実行済みである、或いは一度異常と判断されて不読処理が設定されていると判断される。よって、消込区分＝１の場合は、読み取った証券は処理済み証券である旨を示すメッセージが表示部３３に表示され、その通紙エラーが報知されるとともに、証券が排紙され、その読取動作が停止される。また、廃棄区分＝１の場合は異常証券として排紙され、その読取動作が停止される（ステップＳ１５）。
【００６１】
一方、消込区分＝０及び廃棄区分＝０である場合（ステップＳ１４；何れも０）、ＣＰＵ３１により結果ファイル１４に格納された認識情報と発行情報とが対応する要件の項目毎に照合され、一致するか否かが判別される（ステップＳ１６）。その判別結果は結果情報として要件の項目毎に結果ファイル１４に書き込まれる。また、ステップＳ１６の処理と同時に次の証券の読取が開始され、ステップＳ１から順に処理が繰り返される。
【００６２】
そして、全項目について不一致である場合（ステップＳ１６；全項目エラー）、要件の全項目について内容が誤って印刷される可能性は低く、全項目について不一致である原因としては用紙セットのエラーが考えられる。よって、表示部３３上に用紙セットのエラーを報知するメッセージが表示されるとともに、証券が排紙され、その読取動作が停止される（ステップＳ１７）。  
【００６３】
一方、全項目について認識情報と発行情報とが一致した場合（ステップＳ１６：全項目一致）、チェック対象の証券は正常と判断されて正常ポケットに排出される（ステップＳ１８）。次いで、ＣＰＵ３１により通信部３５を介してホストサーバ１０にアクセスされ、結果ファイル１４のチェック結果の項目に正常であった旨を示すフラグ“１”が設定され、チェック回数が＋１加算されて書き込まれてその内容の更新が行われる（ステップＳ１９）。次いで、ＣＰＵ３１により、結果ファイル１４の更新内容がホストサーバ１０内の履歴ファイル１５に書き込まれ、更新記憶されると（ステップＳ２０）、本処理を終了する。
【００６４】
また、一部の項目について不一致であった場合（ステップＳ１６；一部エラー）、券面上に印刷された要件に誤りがあるとしてチェック対象の証券は異常と判断され、当該証券が異常ポケットに排出される（ステップＳ２１）。次いで、ステップＳ１９の処理に移行し、ＣＰＵ３１により結果ファイル１４のチェック結果の項目に、異常であった旨を示すフラグ“０”が設定され、チェック回数が＋１加算されて書き込まれて、その内容の更新が行われる（ステップＳ１９）。次いで、当該結果ファイル１９の更新内容に基づいて、ホストサーバ１０内の履歴ファイル１５の更新が行われ（ステップＳ２０）、本処理を終了する。
【００６５】
以上のように、本実施形態によれば、ホストサーバ１０により顧客（振出人）から証券発行の依頼を受け付けて、証券発行装置２０により前提要件に加えて後発要件をも印刷した証券を発行する。そして、証券検査装置３０のチェック処理により印刷された証券の券面を読み取って、その印刷内容を認識し、当該認識情報と発行情報とを照合して券面上に印刷された前提要件及び後発要件の正誤を判定する。これにより、振出人を介さずに銀行から直接受取人に証券を発行することができる。振出人は、証券を管理したり、後発要件を記入して受取人に渡すといった事務処理が不要となり、その作業負担が軽減される。また、証券の流通工程が減るため、証券の管理面から安全性が向上する。
【００６６】
また、証券のチェック処理により、証券の誤発行を防ぎ、その券面上に印刷する要件を正確なものとすることができる。有価証券の場合、後発要件が記入された時点でその価値が発生するため、誤発行は防止しなければならず、このようなチェック機構は特に有効である。また、オペレータが印刷された証券を逐一確認する煩雑な作業を省略することができる。
【００６７】
また、上記のように証券を受取人に直接渡せるように発行することにより、振出人が証券の本券部分における要件の控えを保存することが不要となる。本実施形態によれば、従来、証券の控えを記入する控え部分において、受取人の住所、受取人名等を印刷することとしたので、証券を受取人に郵送等する際に、この控え部分が外部から見えるように窓付き封筒等に入れることにより、宛先として利用することができる。
【００６８】
また、発行する証券には固有のシステム番号を付し、このシステム番号に対応付けてチェック処理による判定結果を発行ファイル１２において記憶する。また、チェック処理において異常と判断された場合、その発行情報をエラー情報として発行ファイル１２に残す（記憶する）ので、後にそのエラー情報から再発行ファイル１３を作成し、この再発行ファイル１３に基づいて異常証券と判断されたものについて再発行することができる。なお、再発行を行う場合には、同じ内容の証券であっても新たにシステム番号を付す。よって、証券を再発行した場合でも同一内容であっても同一のシステム番号を有する証券は存在せず、確実に一の依頼に応じた一の証券を発行することができるとともに、このシステム番号により印刷発行された全ての証券を識別することが可能となる。
【００６９】
さらに、不読処理を設定しておくことにより、異常と判断された証券にはチェック処理時に廃棄スタンプを印字し、廃棄区分のフラグを設定することにより次回チェック処理を行った際には必ず異常証券として判定して排出するので、チェック処理により一度異常と判断された証券を使用不能とし、必ず廃棄するように設定することができる。よって、誤発行された証券の流通を防ぐことができる。
【００７０】
また、結果ファイル１４の内容は、全て履歴ファイル１５として保存されるので、この履歴ファイル１５により、後に特定の証券についてチェック内容等を確認することができる。
【００７１】
なお、本実施形態における証券発行システム１は、本発明を適用した好適な一例であり、これに限定されない。
例えば、上記実施形態では、証券検査装置３０を設け、この証券検査装置３０により券面を読み取ってチェック処理を行うこととしたが、証券発行装置２０側でこの処理を行い、証券の正否判断を行うこととしてもよい。この場合、印刷装置ａ内のイメージ読取部ａ４により証券の券面を読み取ってＣＰＵ２１により正否判断を行う。これにより、１台の装置内で証券の発行及び検査を行うことが可能となる。
【００７２】
また、振出金額についてのみ、蛍光トナーを用いたずらし印字制御を行ったが、他の要件についてもこのような印字制御を行うことにより、セキュリティを向上させることとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明を適用した実施の形態における証券発行システム１のシステム構成を示す図である。
【図２】顧客管理ファイル１１の構成例を示す図である。
【図３】発行ファイル１２の構成例を示す図である。
【図４】結果ファイル１４の構成例を示す図である。
【図５】証券発行装置２０の内部構成を示す図である。
【図６】証券発行装置２０により印刷発行された証券例を示す図である。
【図７】蛍光トナーを用いた特殊印刷例を示す図である。
【図８】証券検査装置３０の内部構成を示す図である。
【図９】証券発行システム１における全体的な処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】証券検査装置３０により実行されるチェック処理を示すフローチャートである。
【図１１】証券検査装置３０により実行されるチェック処理を示すフローチャートである。
【図１２】従来の証券発行システムにより印刷発行された証券を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
１    証券発行システム
１０  ホストサーバ
２０  証券発行装置
ａ  印刷装置
３０  証券検査装置
ｂ  読取装置
４０  プリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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