(57)【要約】【課題】  液晶表示装置（ＬＣＤ）の偏光板用保護フィルムとして有用であり、特に高温高湿下の環境においても寸法特性に優れている光学フィルムを提供する。また、高残溶下（高残留溶媒量下）でも、金属支持体からのフィルム（ウェブ）剥離が良好で、押され故障が発生しにくいため、生産速度を速くすることができ、生産効率の良い光学フィルムの製造方法を提供する。上記の光学フィルムを用いかつ耐久条件下においても光漏れの発生がなく、ひいてはＬＣＤの品質の改善が可能である偏光板を提供する。【解決手段】  光学フィルムの製造方法の発明は、セルロース誘導体と、反応性金属化合物の重縮合物を溶媒に溶解したドープ（樹脂溶液）を、溶液流延製膜法により金属支持体上に流延するにあたり、ドープを動的光散乱法で測定したドープ内ポリマー粒子の多分散指数が、０．５〜１．０である状態で、ドープを流延する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース誘導体と、反応性金属化合物の重縮合物とを溶媒に溶解したドープ（樹脂溶液）を、溶液流延製膜法により金属支持体上に流延する光学フィルムの製造方法であって、ドープを動的光散乱法で測定したドープ内の粒子の多分散指数が、０．５〜１．０である状態で、ドープを流延することを特徴とする、光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
ドープを静的光散乱法で測定したドープ内の粒子の分子量が５０万〜５００万であり、ドープ内の粒子の回転半径（ポリマー分子の重心からの距離の重みつき平均値）が５０ｎｍ〜２００ｎｍであることを特徴とする、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
セルロース誘導体の含水量、及びその溶解に使用する溶媒の含水量が、それぞれ０．０１〜０．５重量％の範囲内であることを特徴とする、請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
反応性金属化合物が、Ｓｉ、Ｔｉ、ＺｒまたはＡｌよりなる群の中から選ばれた少なくとも１つの金属のアルコキシドであることを特徴とする、請求項１〜３のうちのいずれか一項記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のうちのいずれか一項記載の製造方法で製造されたことを特徴とする光学フィルム。
【請求項６】
請求項５に記載の光学フィルムが、偏光フィルムの両側に配置された２枚の偏光板保護フィルムのうちの少なくともいずれか一方を構成するものであることを特徴とする偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置（ＬＣＤ）の偏光板用保護フィルムとして有用な光学フィルム、その製造方法、及び光学フィルムを用いた偏光板に関するものである。
【０００２】
本発明は、より詳しくは、高温高湿下の環境においても寸法特性に優れている光学フィルム、該光学フィルムを用いた偏光板であって、耐久条件下においても光漏れの発生のない偏光板に関するものである。
【０００３】
本発明は、さらに、高残溶下（高残留溶媒量下）でも、金属支持体からのフィルム（ウェブ）剥離が良好で、押され故障が発生しにくいため、生産速度を速くすることができ、生産効率の良い光学フィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００４】
近年、液晶を搭載したモニター、テレビの大型化が進んでいる。それに伴って、液晶表示装置（ＬＣＤ）に用いられる偏光板保護用フィルムに対しても、ますます高耐久性（特に寸法安定性について）の要求が強くなってきている。
【０００５】
偏光板保護用フィルムには、一般的にセルローストリアセテートフィルムが広く使用されているが、従来のセルローストリアセテートフィルムでは、寸法安定性（特に高温下での寸法安定性）が不足し、光漏れ、偏光板の剥がれ等が発生することが分った。
【０００６】
上記の課題を解決するために、セルロースアシレート溶液中に、架橋化合物を添加し、最終的に流延以降の工程で光エネルギーにより架橋を促進させて重合させたフィルムが、例えばつぎの特許文献１及び２において提案されている。
【特許文献１】特開２００４−９９６３１号公報  この特許文献１には、セルロースアセテートフィルムよりなる光学フイルムが開示されており、この特許文献１では、溶液流延方法により、セルロースアシレート、光により酸を発生する化合物、ヒドロキシアリール基を含有するオリゴマー、及び酸により架橋する化合物を含有するセルロースアシレート組成物を流延する流延工程と、光照射の工程とを含む工程により、セルロースアシレートフィルムを作製している。
【特許文献２】特開２００４−１４８８１１号公報  この特許文献２には、セルロースアシレートフィルムよりなる光学フイルムが開示されており、この特許文献２では、セルロースアシレート、環状構造脂肪族炭化水素基を有するラジカル重合性モノマー、及び光重合開始剤を含有するセルロースアシレート組成物を流延する流延工程と、光照射の工程とを含む一連の工程により、セルロースアシレートフィルムを作製している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び２記載の方法では、いずれの場合も、流延工程以降の工程で光照射によりポリマーの架橋を行なうため、光照射のばらつきにより、ポリマーの重合度にばらつきが生じたり、光照射による異物が析出するなどの課題があり、充分な光エネルギーを与えることができず、フィルムの寸法安定性についても充分良好なものではないという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、上記の従来技術の問題を解決し、液晶表示素子すなわち偏光板の保護フィルムとして用いられる光学フィルムの製造方法について、高残溶下（高残留溶媒量下）でも、金属支持体からのフィルム（ウェブ）剥離が良好で、押され故障が発生しにくいため、生産速度を速くすることができ、生産効率の良い光学フィルムの製造方法を提供しようとすることにある。
【０００９】
また、本発明は、上記の方法により製造された光学フィルムであって、高温高湿下の環境においても寸法特性に優れている光学フィルムを提供すること、さらには、該光学フィルムを用いた偏光板であって、耐久条件下においても光漏れの発生がなく、ひいては液晶表示装置（ＬＣＤ）の品質の改善が可能である偏光板を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記の点に鑑み鋭意研究を重ねた結果、光学フィルムの基材であるセルロース誘導体に対して、及びセルロース誘導体に含まれる可塑剤等の添加剤に対しても、水素結合によって相互作用することが可能である反応性金属酸化物を、ナノスケールで、セルロース誘導体中に分散・混合する、いわゆる有機−無機ハイブリッドと呼ばれる手法により作製されたドープで、かつそのドープを動的光散乱法で測定したドープ内ポリマー粒子の多分散指数が、０．５〜１．０である状態で、ドープを金属支持体上に流延することにより、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
【００１１】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の光学フィルムの製造方法の発明は、セルロース誘導体と、反応性金属化合物の重縮合物を溶媒に溶解したドープ（樹脂溶液）を、溶液流延製膜法により金属支持体上に流延する光学フィルムの製造方法であって、ドープを動的光散乱法で測定したドープ内ポリマー粒子の多分散指数が、０．５〜１．０である状態で、ドープを流延することを特徴としている。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の光学フィルムの製造方法であって、ドープを静的光散乱法で測定したドープ内ポリマー粒子の分子量が５０万〜５００万であり、ドープ内ポリマー粒子の回転半径（ポリマー分子の重心からの距離の重みつき平均値）が５０ｎｍ〜２００ｎｍであることを特徴としている。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の光学フィルムの製造方法であって、セルロース誘導体の含水量、及びその溶解に使用する溶媒の含水量が、それぞれ０．０１〜０．５重量％の範囲内であることを特徴としている。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のうちのいずれか一項記載の光学フィルムの製造方法であって、反応性金属化合物が、Ｓｉ、Ｔｉ、ＺｒまたはＡｌよりなる群の中から選ばれた少なくとも１つの金属のアルコキシドであることを特徴としている。
【００１５】
請求項５記載の光学フィルムの発明は、請求項１〜４のうちのいずれか一項記載の製造方法で製造されたことを特徴としている。
【００１６】
請求項６記載の偏光板の発明は、請求項５記載の光学フィルムが、偏光フィルムの両側に配置された２枚の偏光板保護フィルムのうちの少なくともいずれか一方を構成するものであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の光学フィルムの製造方法の発明は、セルロース誘導体と、反応性金属化合物の重縮合物を溶媒に溶解したドープ（樹脂溶液）を、溶液流延製膜法により金属支持体上に流延する光学フィルムの製造方法であって、ドープを動的光散乱法で測定したドープ内ポリマー粒子の多分散指数が、０．５〜１．０である状態で、ドープを流延するもので、本発明の光学フィルムの製造方法によれば、金属支持体からのフィルム（ウェブ）剥離が良好で、押され故障が発生しにくいため、生産速度を速くすることができ、生産効率が優れているという効果を奏する。
【００１８】
本発明の光学フィルムの製造方法においては、ドープを静的光散乱法で測定したドープ内ポリマー粒子の分子量が５０万〜５００万であり、ドープ内ポリマー粒子の回転半径（ポリマー分子の重心からの距離の重みつき平均値）が５０ｎｍ〜２００ｎｍであることが好ましい。
【００１９】
また、本発明の光学フィルムにおいては、セルロース誘導体の含水量、及びその溶解に使用する溶媒の含水量が、それぞれ０．０１〜０．５重量％の範囲内であることが好ましい。
【００２０】
本発明の光学フィルムにおいて、反応性金属化合物が、Ｓｉ、Ｔｉ、ＺｒまたはＡｌよりなる群の中から選ばれた少なくとも１つの金属のアルコキシドであることが好ましい。
【００２１】
請求項５記載の光学フィルムの発明は、請求項１〜４のうちのいずれか一項記載の製造方法で製造されたものであるから、高温高湿下の環境においても、耐久性があり、寸法特性に優れているという効果を奏する。
【００２２】
請求項６記載の偏光板の発明は、請求項５記載の光学フィルムが、偏光フィルムの両側に配置された２枚の偏光板保護フィルムのうちの少なくともいずれか一方を構成するものであるから、耐久条件下においても光漏れの発生のなく、ひいては液晶表示装置（ＬＣＤ）の品質の改善が可能であるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２４】
本発明は、セルロース誘導体と、反応性金属化合物の重縮合物を溶媒に溶解したドープ（樹脂溶液）を、溶液流延製膜法により金属支持体上に流延する光学フィルムの製造方法であって、ドープを動的光散乱法で測定したドープ内ポリマー粒子の多分散指数が、０．５〜１．０である状態で、ドープを流延するものである。
【００２５】
ここに、ドープを静的光散乱法で測定したドープ内ポリマー粒子の分子量が５０万〜５００万であり、ドープ内ポリマー粒子の回転半径（ポリマー分子の重心からの距離の重みつき平均値）が５０ｎｍ〜２００ｎｍであることが好ましい。
【００２６】
また、本発明においては、セルロース誘導体の含水量、及びその溶解に使用する溶媒の含水量が、それぞれ０．０１〜０．５重量％の範囲内であることが好ましい。
【００２７】
上記の反応性金属化合物は、Ｓｉ、Ｔｉ、ＺｒまたはＡｌよりなる群の中から選ばれた少なくとも１つの金属のアルコキシドであることが好ましい。
【００２８】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２９】
〈有機−無機ハイブリッド〉
有機−無機ハイブリッドは、また有機−無機ポリマーコンポジットまたはゾル・ゲル法などと呼ばれる手法として用いられるが、本明細書では、これらを有機−無機ハイブリッドと呼称するものとする。
【００３０】
有機−無機ハイブリッドとは、有機ポリマーと無機化合物を組み合わせて、双方の特性を持った材料を合成する考え方であるが、有機ポリマーと無機化合物は相溶性に乏しいため、単純に両者を混合するだけでは有用な材料を得ることが難しい。
【００３１】
近年になって、無機物を金属アルコキシドのような液体状態から合成する手法が開発されるに至り、溶液プロセスによって可視光の波長以下（〜約７５０ｎｍ以下）のナノスケールで有機物と無機物を混合することが可能となり、光学的にも透明で有用な材料が得られるようになってきている。
【００３２】
本発明においても、鋭意検討した結果、有機ポリマーであるセルロース誘導体と、無機化合物である反応性金属酸化物をある一定の条件下で混合することにより、セルロース誘導体の透明性や光学特性を保ったまま、フィルムの平面性を向上させることが判明し、上記課題を達成する基材フィルムを得ることができたものである。
【００３３】
〈有機ポリマー〉
本発明においては、液晶表示用フィルムとして好ましい有機材料として、低複屈折・波長分散特性が正であるセルロース誘導体が、有機−無機ハイブリッドフィルムの有機ポリマーとして用いられる。
【００３４】
ここで、高分子化合物の波長分散特性が正であるとは、波長６００ｎｍにおける面内リタデーション値Ｒ（６００）を、波長４５０ｎｍにおける面内リタデーション値Ｒ（４５０）で除した値が、１より大きいことをいう。
【００３５】
波長６００ｎｍにおける面内リタデーション値Ｒ（６００）及び波長４５０ｎｍにおける面内リタデーション値Ｒ（４５０）は、該高分子化合物を可溶な溶媒、例えば、アセトン、酢酸メチル、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、塩化メチレン及びこれらの混合溶媒に溶解し、ガラス板上にフィルム厚みが１００μｍになるように流延し、乾燥させて、フィルムを作製し、波長６００ｎｍにおける面内リタデーション値Ｒ（６００）と波長４５０ｎｍにおける面内リタデーション値Ｒ（４５０）を測定することによって求めることができる。
【００３６】
波長分散特性が正である基板フィルムにおいては、可視光の全波長領域で偏光の補償が可能であり、複屈折を利用した表示方法を採用している液晶パネルにおいては、色ずれを防ぐことができ、また、有機ＥＬ表示素子においては、良好なコントラストを得ることができる。
【００３７】
本発明に用いられるセルロース誘導体としては、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、シアノエチルセルロースなどのセルロースエーテル類と、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ジアセチルセルロース（ＤＡＣ）、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）、セルロースアセテートフタレート、セルロースアセテートトリメリテート、硝酸セルロース等のセルロースエステル類が挙げられるが、好ましくはセルロースエステル類である。あるいは、特開２００２−１７９７０１号公報の段落番号［００１０］〜［００２７］記載の芳香族カルボン酸エステルが用いられ、特に特開２００２−１７９７９号公報の段落番号［００２８］〜［００３６］のセルロースアシレートが好ましく用いられる。
【００３８】
本発明に用いられるセルロース誘導体の原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。また、これらから得られたセルロース誘導体は、それぞれを単独あるいは任意の割合で混合使用することができるが、綿花リンターを５０重量％以上使用することが好ましい。
【００３９】
セルロースエステルフィルムの分子量が大きいと、弾性率が大きくなるが、分子量を上げすぎると、セルロースエステルの溶解液の粘度が高くなりすぎるため、生産性が低下する。セルロースエステルの分子量は数平均分子量（Ｍｎ）で８００００〜２０００００のものが好ましく、１０００００〜２０００００のものがさらに好ましい。本発明で用いられるセルロースエステルはＭｗ／Ｍｎ比が１．４〜３．０が好ましく、さらに好ましくは１．４〜２．３である。
【００４０】
セルロースエステルの平均分子量及び分子量分布は、高速液体クロマトグラフィーを用い測定できるので、これを用いて数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）を算出し、その比を計算することができる。
【００４１】
測定条件は以下の通りである。
【００４２】
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６，Ｋ８０５，Ｋ８０３Ｇ（昭和電工株式会社製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１重量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所株式会社製）
流量：１．０ｍｌ／分
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー株式会社製）Ｍｗ＝１，０００，０００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００４３】
セルロースエステルの総アシル基置換度は２．３〜２．９が用いられ、２．６〜２．９が好ましく用いられる。総アシル基置換度はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００４４】
〈加水分解重縮合が可能な反応性金属化合物の重縮合物〉
つぎに、本発明の有機−無機ハイブリッドフィルムを構成する無機化合物である金属化合物について説明する。
【００４５】
本発明において金属とは、「周期表の化学」岩波書店  斎藤一夫著  ｐ．７１記載の金属すなわち半金属性原子を含む金属である。
【００４６】
本発明に用いられる加水分解重縮合が可能な反応性金属化合物としては、例えば金属アルコキシド、金属ジケトネート、金属アルキルアセトアセテート、金属イソシアネート、反応性の金属ハロゲン化物が挙げられ、好ましくは金属種がケイ素（Ｓｉ）、チタン（Ｔｉ）、ジルコニウム（Ｚｒ）及びアルミニウム（Ａｌ）よりなる群の中から選ばれた少なくとも１つの金属であって、特に好ましくはケイ素（Ｓｉ）である。
【００４７】
このような加水分解重縮合可能な反応性金属化合物は、中心金属をＭ、その原子数をｑ、加水分解されない置換基をＡ、その置換基数をｐ、加水分解可能な置換基をＢ、その置換基数をｒとすると、理想的には下記の式（１）のように反応が完結し、金属酸化物が得られる。
【００４８】
式（１）  ＡｐＭｑＢｒ  →  ＡｐＭｑＯｒ／２
この金属酸化物の含有量は、有機−無機ハイブリッド材料を燃焼させた後、灰中の金属酸化物の含有量として求めることができる。
【００４９】
本発明では、金属酸化物の含有量は、有機−無機ハイブリッドフィルムを５００℃に加熱燃焼させた後の残渣に含まれる金属酸化物の重量をＧｍ、燃焼前のフィルムの重量をＧｆとしたときに、
Ｇｍ／Ｇｆ×１００      の式で表わされる。
【００５０】
金属酸化物の重量は、セイコー電子工業株式会社製ＳＰＳ−４０００を用いて、ＩＣＰ−ＡＥＳ分析法（誘導結合プラズマ発行分光分析）により測定することができる。この際、灰中に金属酸化物以外の成分（例えばリン等）が含まれている場合は、公知の方法で灰中の金属酸化物量を測定することができる。
【００５１】
有機−無機ハイブリッド材料の無機物の含有量としては、有機−無機ハイブリッドフィルムの全重量に対して、０．１〜４０重量％が好ましい。より好ましくは、０．５〜２０重量％であり、さらに好ましくは０．５〜５重量％である。
【００５２】
ここで、無機物の添加量が０．１重量％より少ないと、有機−無機ハイブリッドフィルムの物性改良効果が認められなくなり、４０重量％を越えると、有機−無機ハイブリッドフィルムが脆くなってしまうためである。
【００５３】
本発明の有機−無機ハイブリッドフィルム中の重縮合物の平均粒子径の測定は、透過型電子顕微鏡観察、Ｘ線小角散乱測定により得ることができる。好ましいのは、Ｘ線小角散乱測定により求める方法である。
【００５４】
Ｘ線小角散乱法の詳細については、例えばＸ線回折ハンドブック第３版（理学電機株式会社２０００年発行）を参照することができる。よく知られているように、試料中に電子密度の異なる領域が存在すると入射Ｘ線方向に散漫な散乱が観測される。この散乱は散乱角０〜５°程度の範囲に観測されるため、これらの散乱は小角散乱と呼ばれる。
【００５５】
この散乱曲線に対し、ＧｕｉｎｉｅｒプロットあるいはＦａｎｋｕｃｈｅｎ法を用いて、重縮合物の平均粒子径を測定する。
【００５６】
本発明における有機−無機ハイブリッドフィルム中の重縮合物の好ましい平均粒子径は、１〜２００ｎｍである。より好ましくは１〜１００ｎｍさらに好ましくは１〜５０ｎｍで、１〜２０ｎｍが最も好ましい。
【００５７】
本発明の重縮合物は、従来の金属酸化物微粒子をセルロースエステル溶液中に分散して添加する方法に比べて凝集体を形成しにくく、小粒径の状態を安定に得られる点で優れている。
【００５８】
加水分解重縮合可能な反応性金属化合物としては、上記の式（１）で示されているＡｐＭｑＢｒにおいて、ｐ＝０であるような、全てが加水分解可能な置換基で置換されていることが好ましいが、基材フィルムの透湿度を低減する観点から、加水分解されない置換基によって該金属１原子当たり１つまたは２つ、あるいは３つ置換されている化合物が含まれていても良い。
【００５９】
このような加水分解されない置換基を有する金属化合物の添加量としては、添加される金属化合物の５０モル％以下が好ましい。また、上記添加量の範囲で２種以上の異なる種類の金属アルコキシドを併用しても良い。
【００６０】
このような加水分解されない置換基としては、置換または無置換のアルキル基、または置換または無置換のアリール基が好ましく該アルキル基またはアリール基の置換基としては、アルキル基（例えばメチル基、エチル基等）、シクロアルキル基（例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、アラルキル基（例えばベンジル基、２−フェネチル基等）、アリール基（例えばフェニル基、ナフチル基等）、複素環基（たとえばフラン、チオフェン、ピリジン等）、アルコキシ基（例えばメトキシ基、エトキシ基等）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ基等）、アシル基、ハロゲン原子、シアノ基、アミノ基、アルキルチオ基、グリシジル基、ビニル基、フッ素原子含有アルキル基またはフッ素原子含有アリール基等が挙げられる。
【００６１】
本発明に用いられる重縮合が可能な反応性金属化合物としては、ケイ素化合物として、例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトラ−ｔ−ブトキシシラン、テトラキス（メトキシエトキシ）シラン、テトラキス（メトキシプロポキシ）シラン、テトラクロロシラン、テトライソシアナートシラン等が挙げられる。
【００６２】
また加水分解されない置換基を有するケイ素化合物として、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルジイソプロポキシシラン、ジメチルジブトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、ジエチルジイソプロポキシシラン、ジエチルジブトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ジフェニルジイソプロポキシシラン、ジフェニルジブトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、ジクロロジメチルシラン、ジクロロジエチルシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリイソプロポキシシラン、メチルトリブトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、エチルトリイソプロポキシシラン、エチルトリブトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリイソプロポキシシラン、フェニルトリブトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、（３−アクリロキシプロピル）トリメトキシシラン、アセトキシトリエトキシシラン、（ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロデシル）トリメトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、メチルトリクロロシラン、エチルトリクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリエトキシシラン、ペンタフルオロフェニルプロピルトリメトキシシラン、（ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロデシル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリクロロシラン、ペンタフルオロフェニルプロピルトリクロロシラン、（ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロデシル）トリクロロシラン、メチルトリイソシアナートシラン、フェニルトリイソシアナートシラン、ビニルトリイソシアナートシラン、等が挙げられる。
【００６３】
また、これらの化合物が部分的に縮合した、多摩化学製シリケート４０、シリケート４５、シリケート４８、Ｍシリケート５１のような、数量体のケイ素化合物でもよい。
【００６４】
またチタン化合物としては、チタンメトキシド、チタンエトキシド、チタンイソプロポキシド、チタン−ｎ−ブトキシド、テトラクロロチタン、チタンジイソプロポキシド（ビス−２，４−ペンタンジオネート）、チタンジイソプロポキシド（ビス−２，４−エチルアセトアセテート）、チタンジ−ｎ−ブトキシド（ビス−２，４−ペンタンジオネート）、チタンアセチルアセトネート、チタンラクテート、チタントリエタノールアミネート、ブチルチタネートダイマー等が挙げられる。
【００６５】
またジルコニウム化合物としては、ジルコニウム−ｎ−プロポキシド、ジルコニウム−ｎ−ブトキシド、ジルコニウムトリ−ｎ−ブトキシドアセチルアセトネート、ジルコニウムジ−ｎ−ブトキシドビスアセチルアセトネート、ジルコニウムアセチルアセトネート、ジルコニウムアセテート、等が挙げられる。
【００６６】
またアルミニウム化合物としては、アルミニウムエトキシド、アルミニウムイソプロポキシド、アルミニウム−ｎ−ブトキシド、アルミニウム−ｓ−ブトキシド、アルミニウム−ジ−ｓ−ブトキシドエチルアセチルアセトナート、アルミニウム−ｔ−ブトキシド、アルマトラン、アルミニウムフェノキシド、アルミニウムアセチルアセトナート、アルミニウムエチルアセチルアセトナート等が挙げられる。
【００６７】
また、その他の金属からなる化合物としては、例えば、バリウムイソプロポキシド、カルシウムエトキシド、銅エトキシド、マグネシウムエトキシド、マンガンメトキシド、ストロンチウムイソプロポキシド、錫エトキシド、亜鉛メトキシエトキシド、トリメトキシボラン、トリエトキシボラン、アンチモンエトキシド、ヒ素トリエトキシド、ビスマスｔ−ペントキシド、クロムイソプロポキシド、エルビウムメトキシエトキシド、ガリウムエトキシド、インジウムメトキシエトキシド、鉄エトキシド、ランタンイソプロポキシド、ネオジウムメトキシエトキシド、プラセオジムメトキシエトキシド、サマリウムイソプロポキシド、バナジウムトリイソブトキシドオキシド、イットリウムイソプロポキシド、テトラメトキシゲルマン、テトラエトキシゲルマン、テトライソプロポキシゲルマン、テトラ−ｎ−ブトキシゲルマン、セリウム−ｔ−ブトキシド、ハフニウムエトキシド、ハフニウム−ｎ−ブトキシド、テルルエトキシド、モリブデンエトキシド、ニオブエトキシド、ニオブ−ｎ−ブトキシド、タンタルメトキシド、タンタルエトキシド、タンタル−ｎ−ブトキシド、タングステン（Ｖ）エトキシド、タングステン（ＶＩ）エトキシド、タングステン（ＶＩ）フェノキシド等が挙げられる。
【００６８】
また、本発明に用いられる重縮合が可能な反応性金属化合物としては、分子種内に２つの金属原子を持つダブル金属アルコキシドと呼ばれる化合物でも良い。このようなダブル金属アルコキシドとしては、例えば、ゲレスト社製のアルミニウム銅アルコキシド、アルミニウムチタンアルコキシド、アルミニウムイットリウムアルコキシド、アルミニウムジルコニウムアルコキシド、バリウムチタンアルコキシド、バリウムイットリウムアルコキシド、バリウムジルコニウムアルコキシド、インジウム錫アルコキシド、リチウムニッケルアルコキシド、リチウムニオブアルコキシド、リチウムタンタルアルコキシド、マグネシウムアルミニウムアルコキシド、マグネシウムチタンアルコキシド、マグネシウムジルコニウムアルコキシド、ストロンチウムチタンアルコキシド、ストロンチウムジルコニウムアルコキシド等が挙げられるが、少なくとも、ケイ素、アルミニウム、チタニウム、ジルコニウムのいずれかの金属が含まれているものが好ましい。
【００６９】
〈加水分解触媒〉
本発明の有機−無機ハイブリッドフィルムにおいて、無機化合物である加水分解重縮合可能な反応性金属化合物は、必要に応じて水と触媒を加えて加水分解を起こさせて縮合反応を促進してよい。
【００７０】
しかし、フィルムのヘイズ、平面性、製膜速度、溶剤リサイクルなどの生産性の観点から、水分はドープ中に０．０１重量％以上２．０重量％以下の範囲内とすることが好ましい。
【００７１】
また、疎水的な加水分解重縮合可能な反応性金属化合物に水を添加する場合には、加水分解重縮合可能な反応性金属化合物と水が混和しやすいように、メタノール、エタノール、アセトニトリルのような親水性の有機溶媒も添加されていることが好ましい。また、セルロース誘導体とドープに加水分解重縮合可能な反応性金属化合物を混合する際に、ドープからセルロース誘導体が析出しないよう、該セルロース誘導体の良溶媒も添加されていることが好ましい。
【００７２】
反応性金属化合物の加水分解を促進させる触媒としては、塩酸、硫酸、硝酸等の無機酸、酢酸、トリフロロ酢酸、レブリン酸、クエン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸等の有機酸等が用いられる。酸を添加し、ゾル・ゲル反応が進行した後に、塩基を加え中和しても良い。塩基を加え中和する場合、乾燥工程前でのアルカリ金属の含有量が５０００ｐｐｍ未満であることが好ましい（ここで、アルカリ金属とは、イオン状態のものを含む）。また、ルイス酸、例えばゲルマニウム、チタン、アルミニウム、アンチモン、錫などの金属の酢酸塩、その他の有機酸塩、ハロゲン化物、燐酸塩などを併用してもよい。
【００７３】
また触媒として、このような酸類の代りに、アンモニア、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミンなど、ＤＢＵ（ジアザビシクロウンデセン−１）、ＤＢＮ（ジアザビシクロノネン）などのビシクロ環系アミン、アンモニア、ホスフィン、アルカリ金属アルコキシド、水酸化アンモニウム、水酸化テトラメチルアンモニウム、水酸化ベンジルトリメチルアンモニウム等の塩基を用いることができる。
【００７４】
このような、酸またはアルカリ触媒の添加量としては特に制限はされないが、重縮合可能な反応性金属化合物の量に対して１．０〜２０重量％が好ましい。また、酸及び塩基の処理を複数回行なっても良い。必要な加水分解を行なった後、触媒を中和してもよいし揮発性の触媒は減圧で除去してもよいし、分液水洗等により除去しても良い。
【００７５】
なお、金属化合物の加水分解重縮合は、流延前の溶液状態で反応を完結させても良いし、フィルム状に流延してから反応を完結させても良いが、流延前に反応を完結させるのが良い。
【００７６】
用途によって、反応は完全に終了しなくても良いが、できれば完結していた方が良い。加水分解重縮合の反応状態はＮＭＲにて確認することができる。
【００７７】
反応性金属化合物としてシリコンアルコキシドを用いる場合は、シリコンアルコキシドあるいはオルガノアルコキシシランを加水分解すると、ＯＲ基がＯＨに置換し、さらに他のＳｉ−ＯＨあるいはＳｉ−ＯＲと縮合する反応が起こるが、２９−Ｓｉ−ＮＭＲスペクトルには、それぞれに対応するピークが現れる。
【００７８】
〈溶媒〉
本発明のセルロース誘導体及び加水分解重縮合可能な反応性金属化合物は溶媒に溶解させてドープを形成し、これを基材上に流延し、フィルムを形成させる。この際に押し出しあるいは流延後に溶媒を蒸発させる必要性があるため、揮発性の溶媒が好ましい。さらに、溶媒は、反応性金属化合物や触媒等と反応せず、かつ流延用基材を溶解しないものである。また、２種以上の溶媒を混合して用いても良い。また、セルロースエステルと加水分解重縮合可能な反応性金属化合物を各々別の溶媒に溶解した後に混合しても良い。
【００７９】
ここで、上記セルロース誘導体に対して良好な溶解性を有する有機溶媒を良溶媒といい、また溶解に主たる効果を示し、その中で大量に使用する有機溶媒を主（有機）溶媒または主たる（有機）溶媒という。
【００８０】
良溶媒の例としては、アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンなどのケトン類、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類、蟻酸メチル、蟻酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、γ−ブチロラクトン等のエステル類の他、メチルセロソルブ、ジメチルイミダゾリノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、ジメチルスルフォキシド、スルホラン、ニトロエタン、塩化メチレン、アセト酢酸メチルなどが挙げられるが、１，３−ジオキソラン、ＴＨＦ、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸メチル及び塩化メチレンが好ましい。
【００８１】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０重量％の炭素原子数１〜４のアルコールを含有させることが好ましい。これらは、ドープを金属支持体に流延した後、溶媒が蒸発し始めてアルコールの比率が多くなることで、ウェブ（支持体上にセルロース誘導体のドープを流延した以降のドープ膜の呼び方をウェブとする）をゲル化させ、ウェブを丈夫にして、金属支持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として用いられたり、これらの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒のセルロース誘導体の溶解を促進したりする役割もあり、反応性金属化合物のゲル化、析出、粘度上昇を抑える役割もある。
【００８２】
炭素原子数１〜４のアルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルを挙げることができる。これらのうち、ドープの安定性に優れ、沸点も比較的低く、乾燥性も良く、かつ毒性がないことなどからエタノールが好ましい。これらの有機溶媒は、単独ではセルロース誘導体に対して溶解性を有しておらず、貧溶媒という。
【００８３】
このような条件を満たす好ましい高分子化合物であるセルロース誘導体を高濃度に溶解する溶剤として最も好ましい溶剤は塩化メチレン：エチルアルコールの比が９５：５〜８０：２０の混合溶剤である。あるいは、酢酸メチル：エチルアルコール６０：４０〜９５：５の混合溶媒も好ましく用いられる。
【００８４】
本発明では、ドープ溶液の動的光散乱法で測定した場合のドープ内ポリマー粒子の多分散指数が０．５〜１．０であるドープを、金属支持体上に流延する。
【００８５】
ここで、ドープ内ポリマー粒子の多分散指数が０．５未満では、架橋状態とは言えず、押され抑制効果が得られず、また偏光板での光漏れが発生しやすくなり、好ましくない。ドープ内ポリマー粒子の多分散指数が１．０を越えると、架橋が強すぎるため、ドープ粘度が高くなり、配管中の異物を押し出してしまい、押されが多発するため、好ましくない。また流延後のフィルムも硬くなり、流延後のエッジ部やインラインのスリットの断面よりフィルムの破片が飛散し、これがロールに付着した場合、押され故障の原因となり、好ましくない。
【００８６】
なお、ドープ内ポリマー粒子の多分散指数の測定は、セルロース誘導体と、反応性金属化合物の重縮合物を、ドープに使用する溶媒と同組成のもので固形分濃度５％で溶解した溶液を、孔径０．２μｍのメンブランフィルター（材質ＰＴＦＥ）で濾過し、動的光散乱測定器マルバーン社製ＨＰＰＳにて、ドープ内ポリマー粒子の多分散指数を測定する。
【００８７】
また本発明では、ドープ溶液の静的光散乱法で測定したドープ内ポリマー粒子の分子量が、５０万〜５００万であり、また回転半径（ポリマー分子の重心からの距離の重みつき平均値）が、５０ｎｍ〜２００ｎｍである。
【００８８】
ここで、ドープ内ポリマー粒子の分子量が５０万未満で、かつ回転半径が５０ｎｍ未満では、架橋状態とは言えず、押され抑制効果が得られず、また偏光板での光漏れが発生しやすくなり、好ましくない。ドープ内ポリマー粒子の分子量が５００万を越え、かつ回転半径が２００ｎｍを越えると、ドープ粘度が高くなり、配管中の異物を押し出してしまい、押されが多発するため、好ましくない。また流延後のフィルムも硬くなり、流延後のエッジ部やインラインのスリットの断面よりフィルムの破片が飛散し、これがロールに付着した場合、押され故障の原因となり、好ましくない。
【００８９】
なお、ドープ内ポリマー粒子の分子量と回転半径の測定は、セルロース誘導体と、反応性金属化合物の重縮合物を、ドープに使用する溶媒と同組成のもので固形分濃度１％、２％、３％、４％で溶解した各溶液を、測定角度２０度、３０度、４０度、６０度、９０度、１２０度、１５０度で大塚電子製ＤＬＳ−７０００にて測定し、Ｚｉｍｍプロット法より解析する。解析に必要な溶媒の屈折率は、アッベ屈折率計より求め、屈折率の濃度勾配（ｄｎ／ｄｃ）は、大塚電子製ＤＲＭ−１０２１で測定した。測定に用いたた溶媒、樹脂溶液は、孔径０．２μｍのメンブランフィルター（材質ＰＴＦＥ）で濾過する。
【００９０】
〈添加剤〉
本発明における有機−無機ハイブリッドフィルムには、フィルムに加工性・柔軟性・防湿性を付与する可塑剤、フィルムに滑り性を付与する微粒子（マット剤）、紫外線吸収機能を付与する紫外線吸収剤、フィルムの劣化を防止する酸化防止剤、フィルムのリタデーションを調整するリタデーション調整剤等を含有させても良い。
【００９１】
〈可塑剤〉
本発明において使用する可塑剤しては、特に限定はないが、フィルムにヘイズを発生させたり、フィルムからブリードアウトあるいは揮発しないように、セルロース誘導体や加水分解重縮合が可能な反応性金属化合物の重縮合物と、水素結合などによって相互作用可能である官能基を有していることが好ましい。
【００９２】
このような官能基としては、水酸基、エーテル基、カルボニル基、エステル基、カルボン酸残基、アミノ基、イミノ基、アミド基、イミド基、シアノ基、ニトロ基、スルホニル基、スルホン酸残基、ホスホニル基、ホスホン酸残基等が挙げられるが、好ましくはカルボニル基、エステル基、ホスホニル基である。
【００９３】
このような可塑剤の例として、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤などを好ましく用いることができるが、特に好ましくは多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤等の非リン酸エステル系可塑剤である。
【００９４】
多価アルコールエステルは、２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。
【００９５】
本発明に用いられる多価アルコールは、つぎの一般式（２）で表される。
【００９６】
一般式（２）      Ｒ１−（ＯＨ）ｎ
（ただし、Ｒ１はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数を表す）
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９７】
好ましい多価アルコールの例としては、アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【００９８】
本発明の多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【００９９】
好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１００】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることがさらに好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させると、セルロース誘導体との相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【０１０１】
好ましい脂肪族モノカルボン酸の例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【０１０２】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１０３】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。
【０１０４】
多価アルコールエステルの分子量は、特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることが、さらに好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロース誘導体との相溶性の点では、小さい方が好ましい。
【０１０５】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【０１０６】
グリコレート系可塑剤は、特に限定されないが、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有するグリコレート系可塑剤を、好ましく用いることができる。好ましいグリコレート系可塑剤としては、例えばブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート等を用いることができる。
【０１０７】
リン酸エステル系可塑剤では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系可塑剤では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート等を用いることができるが、本発明では、リン酸エステル系可塑剤を実質的に含有しないことが好ましい。
【０１０８】
ここで、「実質的に含有しない」とは、リン酸エステル系可塑剤の含有量が１重量％未満、好ましくは０．１重量％であり、特に好ましいのは添加していないことである。
【０１０９】
これらの可塑剤は、単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【０１１０】
可塑剤の使用量は、１〜２０重量％が好ましい。６〜１６重量％がさらに好ましく、特に好ましくは８〜１３重量％である。可塑剤の使用量が、セルロース誘導体に対して１重量％未満では、フィルムの透湿度を低減させる効果が少ないため、好ましくなく、２０重量％を越えると、フィルムから可塑剤がブリードアウトし、フィルムの物性が劣化するため、好ましくない。
【０１１１】
〈マット剤〉
本発明におけるセルロース誘導体には、滑り性を付与するために、マット剤等の微粒子を添加するのが好ましい。微粒子としては、無機化合物の微粒子または有機化合物の微粒子が挙げられる。
【０１１２】
無機化合物の微粒子の例としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化錫等の微粒子が挙げられる。この中では、ケイ素原子を含有する化合物の微粒子であることが好ましく、特に二酸化ケイ素微粒子が好ましい。二酸化ケイ素微粒子としては、例えばアエロジル株式会社製のＡＥＲＯＳＩＬ  ２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２，Ｒ８０５、ＯＸ５０、ＴＴ６００などが挙げられる。
【０１１３】
有機化合物の微粒子の例としては、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素化合物樹脂、ウレタン樹脂等の微粒子が挙げられる。
【０１１４】
微粒子の１次粒径は、特に限定されないが、最終的にフィルム中での平均粒径は、０．０５〜５．０μｍ程度が好ましい。さらに好ましくは、０．１〜１．０μｍである。
【０１１５】
微粒子の平均粒径は、セルロースエステルフィルムを電子顕微鏡や光学顕微鏡で観察した際に、フィルムの観察場所における、粒子の長軸方向の長さの平均値を指す。フィルム中で観察される粒子であれば、１次粒子であっても、１次粒子が凝集した２次粒子であってもよいが、通常観察される多くは２次粒子である。
【０１１６】
測定方法の一例としては、１つのフィルムにつき、ランダムに１０箇所の垂直断面写真を撮影し、各断面写真について、長軸長さが、０．０５〜５μｍの範囲にある１００μｍ２中の粒子個数をカウントする。このときカウントした粒子の長軸長さの平均値を求め、１０箇所の平均値を平均した値を平均粒径とする。
【０１１７】
微粒子の場合は、１次粒径、溶媒に分散した後の粒径、フィルムに添加されたの粒径が変化する場合が多く、重要なのは、最終的にフィルム中で微粒子がセルロースエステルと複合し凝集して形成される粒径をコントロールすることである。
【０１１８】
上記微粒子の平均粒径が、５μｍを超えた場合は、ヘイズの劣化等が見られたり、異物として巻状態での故障を発生する原因にもなる。また、微粒子の平均粒径が、０．０５μｍ未満の場合は、フィルムに滑り性を付与するのが難しくなる。
【０１１９】
上記の微粒子は、セルロースエステルに対して、０．０４〜０．５重量％添加して使用される。好ましくは、０．０５〜０．３重量％、さらに好ましくは０．０５〜０．２５重量％添加して使用される。微粒子の添加量が０．０４重量％以下では、フィルム表面粗さが平滑になりすぎて、摩擦係数の上昇によりブロッキングを発生する。微粒子の添加量が０．５重量％を超えると、フィルム表面の摩擦係数が下がりすぎて、巻き取り時に巻きズレが発生したり、フィルムの透明度が低く、ヘイズが高くなるため、液晶表示装置用フィルムとしての価値を持たなくなるので、上記の範囲が必須である。
【０１２０】
微粒子の分散は、微粒子と溶剤を混合した組成物を高圧分散装置で処理することが好ましい。本発明で用いる高圧分散装置は、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。
【０１２１】
高圧分散装置で処理することにより、例えば、管径１〜２０００μｍの細管中で装置内部の最大圧力条件が９８０Ｎ／ｃｍ２以上であることが好ましい。さらに好ましくは、装置内部の最大圧力条件が１９６０Ｎ／ｃｍ２以上である。またその際、最高到達速度が１００ｍ／ｓｅｃ以上に達するもの、伝熱速度が１００ｋｃａｌ／ｈｒ以上に達するものが、好ましい。
【０１２２】
上記のような高圧分散装置としては、例えばＭｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製の超高圧ホモジナイザー（商品名マイクロフルイダイザー）あるいはナノマイザー社製ナノマイザーが挙げられ、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えばイズミフードマシナリ製ホモゲナイザーなどが挙げられる。
【０１２３】
本発明において、微粒子は、低級アルコール類を２５〜１００重量％含有する溶剤中で分散した後、セルロースエステル（セルロース誘導体）を溶剤に溶解したドープと混合し、該混合液を支持体上に流延し、乾燥して製膜することを特徴とするセルロースエステルフィルムを得る。
【０１２４】
ここで、低級アルコールの含有比率としては、好ましくは５０〜１００重量％、さらに好ましくは７５〜１００重量％である。
【０１２５】
また、低級アルコール類の例としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。
【０１２６】
低級アルコール以外の溶媒としては、特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。
【０１２７】
微粒子は、溶媒中で１〜３０重量％の濃度で分散される。これ以上の濃度で分散すると、粘度が急激に上昇し、好ましくない。分散液中の微粒子の濃度としては、好ましく、５〜２５重量％、さらに好ましくは、１０〜２０重量％である。
【０１２８】
〈紫外線吸収剤〉
フィルムの紫外線吸収機能は、液晶の劣化防止の観点から、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルムなどの各種光学フィルムに付与されていることが好ましい。このような紫外線吸収機能は、紫外線を吸収する材料をセルロース誘導体中に含ませても良く、セルロース誘導体からなるフィルム上に紫外線吸収機能のある層を設けてもよい。
【０１２９】
本発明において、使用し得る紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報に記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報に記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。
【０１３０】
紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。
【０１３１】
本発明において、有用な紫外線吸収剤の具体例としては、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１３２】
また、紫外線吸収剤の市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６（何れもチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）を、好ましく使用できる。
【０１３３】
また、本発明において使用し得る紫外線吸収剤であるベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１３４】
本発明において、これらの紫外線吸収剤の配合量は、セルロースエステル（セルロース誘導体）に対して、０．０１〜１０重量％の範囲が好ましく、さらに０．１〜５重量％が好ましい。紫外線吸収剤の使用量が少なすぎると、紫外線吸収効果が不充分の場合があり、紫外線吸収剤の多すぎると、フィルムの透明性が劣化する場合があるので、好ましくない。紫外線吸収剤は熱安定性の高いものが好ましい。
【０１３５】
また、本発明の光学フィルムとしての有機−無機ハイブリッドフィルムに用いることのできる紫外線吸収剤は、特開平６−１４８４３０号公報及び特開２００２−４７３５７号公報に記載の高分子紫外線吸収剤（または紫外線吸収性ポリマー）を好ましく用いることができる。とりわけ特開平６−１４８４３０号公報に記載の一般式（１）、あるいは一般式（２）、あるいは特開２００２−４７３５７号公報に記載の一般式（３）（６）（７）で表される高分子紫外線吸収剤が、好ましく用いられる。
【０１３６】
〈酸化防止剤〉
酸化防止剤は、一般に、劣化防止剤ともいわれるが、光学フィルムとしての有機−無機ハイブリッドフィルム中に含有させるのが好ましい。すなわち、液晶画像表示装置などが高湿高温の状態に置かれた場合には、光学フィルムとしての有機−無機ハイブリッドフィルムの劣化が起こる場合がある。酸化防止剤は、例えば有機−無機ハイブリッドフィルム中の残留溶媒中のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸などにより有機−無機ハイブリッドフィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、有機−無機ハイブリッドフィルム中に含有させるのが好ましい。
【０１３７】
このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等を挙げることができる。特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【０１３８】
これらの化合物の添加量は、セルロース誘導体に対して重量割合で１ｐｐｍ〜１．０重量％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍがさらに好ましい。
【０１３９】
〈製膜〉
以下、本発明に係わる光学フィルムとしての有機−無機ハイブリッドフィルムの好ましい製膜方法について述べる。有機−無機ハイブリッドフィルムは、溶液流延製膜方法により作製できる。
【０１４０】
図１は、本発明の光学フィルムの製造方法に係わる溶液流延製膜方法のドープ調製工程、流延工程、乾燥工程、及び巻取り工程を模式的に示すものである。なお、ここに示す例は、溶液流延製膜方法の一例であり、本発明の実施にあたっては、図１のプロセスに限定されることはない。
【０１４１】
１）溶解工程
はじめに、セルロース誘導体を含むドープの作製法を解説する。
【０１４２】
図１を参照すると、本発明においては、セルロース誘導体（フレーク状の）に対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜４中で該セルロース誘導体、ポリマーや添加剤を攪拌しながら溶解し、ドープを形成する工程、あるいはセルロース誘導体溶液にポリマー溶液や添加剤溶液を混合してドープを形成する工程である。
【０１４３】
セルロース誘導体の溶解には、常圧で行なう方法、主溶媒の沸点以下で行なう方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行なう方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、または特開平９−９５５３８号公報に記載のような冷却溶解法で行なう方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載のような高圧で行なう方法等種々の溶解方法を用いることができるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行なう方法が好ましい。
【０１４４】
このときの温度は、溶媒の沸点〜８０℃未満が好ましい。溶解時の温度と、その温度での保持時間を調整することで、動的光散乱法で測定するドープ内ポリマーの多分散指数、静的光散乱法で測定するドープ内ポリマーの分子量、回転半径の数値を調整することができる。ドープ中のセルロース誘導体の濃度は、１０〜３５重量％であるのが好ましい。
【０１４５】
つぎに、重縮合可能な反応性金属化合物を含むドープの作製法を解説する。
【０１４６】
図１を参照すると、本発明において、重縮合可能な反応性金属化合物の仕込釜１で、主ドープに添加する重縮合可能な反応性金属化合物の溶液を調製し、この重縮合可能な反応性金属化合物の溶液を送液ポンプ２ａの作動により濾過器３に導き、濾過器３で重縮合可能な反応性金属化合物溶液を事前に濾過して、凝集物を除去した後、事前濾過後の重縮合可能な反応性金属化合物溶液を、上記の主ドープ溶解釜４へ導入して、セルロースエステル系樹脂溶液（ドープ）に添加する。
【０１４７】
重縮合可能な反応性金属化合物は、セルロース誘導体のドープに添加する際に、セルロース誘導体が析出しないように、セルロース誘導体のドープの主溶剤によって１０〜５０重量％に希釈されていることが好ましい。また同様の観点から、この主溶剤にセルロース誘導体が希薄に（１０重量％以下）溶解されていても構わない。
【０１４８】
また、重縮合可能な反応性金属化合物に触媒・水などを添加する際には、重縮合可能な反応性金属化合物と混和しやすくなるように、メタノール、エタノール、メチルセロソルブのようなアルコール系の溶媒を、全溶媒量に対して５０％以下の割合で添加しても良い。
【０１４９】
なお、可塑剤や紫外線吸収剤のような添加剤の全量または一部を、こちらのドープに添加する場合もある。
【０１５０】
つぎに、セルロース誘導体と重縮合可能な反応性金属化合物を含むドープの混合について解説する。
【０１５１】
別々の釜にて調製された、セルロース誘導体のドープと、重縮合可能な反応性金属化合物のドープは、それぞれ濾過後に混合してもよい。混合の順番には特に制限はないが、セルロース誘導体のドープをゆっくりと攪拌しながら、これに反応性金属化合物のドープを少量ずつ混合することが好ましい。
【０１５２】
本発明では、ドープの動的光散乱法でのドープ内ポリマー粒子の多分散指数を０．０１〜０．５、静的光散乱法でのドープ内ポリマー粒子の分子量を５０万〜５００万、ドープ内ポリマー粒子の回転半径を５０ｎｍ〜２００ｎｍにするために、ドープ温度を高くして架橋を促進させたり、温度を低くして、架橋反応を止めたり、調整することにより、目的の範囲に調整することができる。
【０１５３】
なお、高圧分散装置により微粒子と溶媒を混合した微粒子分散溶液（微粒子添加液）を別釜にて調製し、この微粒子分散溶液を主ドープ仕込み釜４へ導入して、セルロースエステル系樹脂溶液（ドープ）に、溶解時に添加するか、またはインライン混合する。
【０１５４】
その後、微粒子及び重縮合可能な反応性金属化合物を含むドープを、送液ポンプ２ｂの作動により主濾過器５に導いて濾過する。主濾過器５では、微粒子及び重縮合可能な反応性金属化合物を含むドープを、濾紙あるいは金属焼結フィルターなどの濾材で濾過する。濾過後の微粒子及び重縮合可能な反応性金属化合物を含むドープは、一旦、ドープストック釜である第１静置釜６に貯え、ついで送液ポンプ２ｃの作動により第２静置釜７に送ってそこで貯える。
【０１５５】
ここで、上記主ドープ溶解釜４での溶解時の温度と、その温度での保持時間、第１静置釜６及び第２静置釜７での温度と、その温度での保持時間をそれぞれ調整することで、動的光散乱法で測定するドープ内ポリマーの多分散指数、静的光散乱法で測定するドープ内ポリマーの分子量、回転半径の数値を調整することができる。
【０１５６】
その後、送液ポンプ２ｄの作動により第２静置釜７から微粒子及び重縮合可能な反応性金属化合物を含むドープを濾過器８に導いて濾過する。濾過器８では、微粒子及び重縮合可能な反応性金属化合物を含むドープを、濾紙あるいは金属焼結フィルターなどの濾材で濾過し、脱泡する。
【０１５７】
一方、添加液溶解釜９で作成した紫外線吸収剤添加液を送液ポンプ１０の作動により濾過器１１に導き、濾過器１１で紫外線吸収剤添加液を濾過する。そして、上記２次濾過後の微粒子及び重縮合可能な反応性金属化合物を含むドープを、スタティックミキサー１２に導入するとともに、スタティックミキサー１２の手前において紫外線吸収剤添加液を導入して、微粒子及び重縮合可能な反応性金属化合物を含むドープに、紫外線吸収剤添加液をインライン添加する。紫外線吸収剤添加液を添加後の微粒子及び重縮合可能な反応性金属化合物を含むドープは、流延ダイ１０２に導入し、溶液流延製膜法によりセルロースエステルフィルムを作製する。
【０１５８】
なお、主ドープへの紫外線吸収剤添加液の添加は、主ドープ仕込み釜４に直接添加する場合もある。
【０１５９】
ここで、ドープ溶解から流延までの間で、その温度を保持する時間を調整するには、第１静置釜６及び第２静置釜７の液量を調整することで、釜からの払い出しポンプの流量との関係から、釜内部での滞留時間を調整することにより、達成可能となる。
【０１６０】
また、主ドープへの微粒子の添加は、主ドープ仕込み釜４に直接添加しても良いし、図１に示す添加液溶解釜９において微粒子添加液を調整した後、添加しても良い。
【０１６１】
添加液溶解釜９では、微粒子は、粉体のまま添加しても良いし、溶媒に分散して添加しても良いが、凝集物等の発生を抑えるためには、予め溶媒などに分散して添加するのが、好ましい。添加液溶解釜９において調整した微粒子添加液を送液ポンプ１０の作動により濾過器１１に導き、濾過器１１で微粒子添加液を濾過する。そして、上記２次濾過後の微粒子及び重縮合可能な反応性金属化合物を含むドープに、スタティックミキサー１２の手前において微粒子添加液を導入して、重縮合可能な反応性金属化合物を含むドープに、微粒子添加液をインライン添加する。
【０１６２】
以上のように、本発明において、動的光散乱法で測定するドープ内ポリマーの多分散指数、静的光散乱法で測定するドープ内ポリマーの分子量、ドープ内ポリマーの回転半径の数値は、重縮合可能な反応性金属化合物をドープに添加後のドープの温度とその温度を保持する時間により調整可能であり、その熱量が大きいほど、架橋状態が促進され、ドープ内ポリマーの多分散指数、分子量、回転半径などの数値は大きくなる傾向にある。ただし、そこで温度を高くしすぎると、架橋を促進しすぎて、ドープ粘度が高くなり、配管中の異物を押し出してしまい、押されが多発するため好ましくない。また、流延後のフィルムも硬くなり、流延後のエッジ部やインラインのスリットの断面よりフィルムの破片が飛散し、これがロールに付着した場合、押され故障の原因となるので、好ましくない。
【０１６３】
また本発明では、セルロース誘導体及び溶解に使用する溶媒の含水量を０．０１〜０．５重量％にする必要がある。ここで、溶媒の含水量が０．０１重量％未満であると、樹脂への乾燥設備や溶媒の純度向上のために莫大なコストがかかり、好ましくないばかりか、流延から巻き取りまでの工程やフィルムとなった状態での吸湿量が増加するため、寸法変化が大きくなり、好ましくない。溶媒の水分量が０．５重量％を越えると、架橋が阻害され、フィルム強度が弱くなるために、押されに対する耐性が弱くなり、好ましくない。
【０１６４】
本発明において、上記のようにして得られたドープを用い、以下に説明する流延工程を経てセルロースエステルフィルムを得ることができる。
【０１６５】
上記の図１を参照すると、１０１はエンドレスで走行する支持体を示す。支持体としては鏡面帯状金属が使用されている。１０２はセルロースエステル樹脂を溶媒に溶解したドープを、支持体１に流延するダイスを示す。１０３は支持体１０１に流延されたドープが固化したフィルムを剥離する剥離点を示し、１０４は剥離されたフィルムを示す。１０５はテンター搬送・乾燥工程を示す。１０６はロール搬送・乾燥工程を示す。１０７は巻き取られたロール状のフィルムを示す。
【０１６６】
２）流延工程
流延工程は、ドープを、例えば加圧型定量ギヤポンプなどの送液ポンプを通して加圧ダイ１０２に送液し、無限に移送する無端の金属ベルト、例えばステンレス鋼製ベルト、あるいは回転する金属ドラム等の金属支持体１０１上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。
【０１６７】
ダイの口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にしやすい加圧ダイが好ましい。加圧ダイ１０２には、コートハンガーダイやＴダイ等があり、いずれも好ましく用いられる。
【０１６８】
金属支持体１０１の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために、加圧ダイ１０２を金属支持体１０１上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。あるいは複数のドープを同時に流延する共流延法によって積層構造の有機−無機ハイブリッドフィルムを得ることが好ましい。
【０１６９】
３）溶媒蒸発工程
ウェブ（ドープ膜）を金属支持体１０１上で加熱し、金属支持体１０１からウェブが剥離可能になるまで溶媒を蒸発させる工程である。
【０１７０】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法及び／または金属支持体１０１の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱の方法が、乾燥効率がよく、好ましい。また、上記の方法を組み合わせる方法も、好ましい。なお、裏面液体伝熱の方法による場合は、ドープ使用有機溶媒の主溶媒または最も低い沸点を有する有機溶媒の沸点以下で、加熱するのが好ましい。
【０１７１】
４）剥離工程
金属支持体１０１上で溶媒が蒸発したウェブ（フィルム）１０４を、剥離位置で剥離ロール１０３により剥離する工程である。剥離されたウェブ１０４は、次工程に送られる。なお、剥離する時点でのウェブ１０４の残留溶媒量（下記式）があまり大き過ぎると、剥離し難かったり、逆に、金属支持体１０１上で充分に乾燥させ過ぎてから剥離すると、途中でウェブの一部が剥がれたりする。
【０１７２】
ここで、製膜速度を上げる方法（残留溶媒量ができるだけ多いうちに剥離することで製膜速度を上げることができる）としては、ゲル流延法（ゲルキャスティング）がある。例えば、ドープ中にセルロース誘導体に対する貧溶媒を加えて、ドープ流延後、ゲル化する方法、金属支持体１０１の温度を低めてゲル化する方法等がある。金属支持体１０１上でゲル化させ、剥離時の膜の強度を上げておくことによって、剥離を早め、製膜速度を上げることができるのである。
【０１７３】
また、本発明では、ドープの状態で擬似的な架橋状態をつくることで、膜強度が強くなり、剥離が容易になるために、製膜速度を上げることができる。
【０１７４】
金属支持体１０１上でのウェブ乾燥条件の強弱、金属支持体１０１の長さ等により、ウェブの残留溶媒量が５〜１５０重量％の範囲で、ウェブを剥離することが好ましいが、残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、ウェブが柔らか過ぎると、剥離時平面性を損なったり、剥離張力によるツレや縦スジが発生しやすいため、経済速度とフィルム品質との兼ね合いで、ウェブ剥離時の残留溶媒量が決められる。
【０１７５】
本発明においては、金属支持体１０１上の剥離位置における温度を、−５０〜４０℃とするのが好ましく、１０〜４０℃がより好ましく、１５〜３０℃とするのが最も好ましい。
【０１７６】
また、金属支持体１０１上の剥離位置におけるウェブの残留溶媒量を１０〜１５０重量％とすることが好ましく、さらに１０〜１２０重量％とすることが好ましい。
【０１７７】
残留溶媒量は、下記の式で表わすことができる。
【０１７８】
残留溶媒量（重量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での重量、Ｎは重量Ｍのものを１１０℃で３時間乾燥させた時の重量である。
【０１７９】
５）乾燥及び延伸工程
剥離後、ウェブ１０４を、クリップ若しくはピンでウェブ１０４の両端を把持して搬送するテンター装置１０５、及び／または乾燥装置内に複数配置したロールに交互に通して搬送する乾燥装置１０６を用いて、ウェブ１０４を乾燥する。
【０１８０】
本発明においては、幅手方向に対して１．０〜２．０倍延伸することが好ましく、テンター装置１０５を用いて延伸することが好ましい。さらに好ましくは、縦及び横方向に２軸延伸されたものである。延伸倍率は目的の光学特性（面内方向リタデーションＲｏ、厚み方向リタデーションＲｔ）に応じて設定される。また、位相差フィルムを製造する場合、長尺方向に一軸延伸することもできる。
【０１８１】
本発明の光学フィルムとしての有機−無機ハイブリッドフィルムは、面内方向リタデーション（Ｒｏ）が０〜１０００ｎｍ、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）が０〜５００ｎｍのフィルムを得ることができる。
【０１８２】
金属重縮合物をセルロース誘導体に添加することによって、延伸されたフィルムの膜厚あたりのリタデーション値Ｒｏ、Ｒｔを大きくすることができ、これにより、位相差フィルムとして、高温若しくは高温高湿条件下でも、リタデーション値Ｒｏ、Ｒｔの変動が少なく耐久性に優れ、より薄いフィルムを提供することができる。
【０１８３】
乾燥の手段は、ウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代りにマイクロウエーブを当てて加熱する手段もある。あまり急激な乾燥は、でき上がりのフィルムの平面性を損ねやすいので、好ましくない。全体を通して、通常、ウェブの乾燥温度は４０〜２５０℃の範囲で行なわれる。使用する溶媒によって、乾燥温度、乾燥風量、及び乾燥時間が異なり、使用溶媒の種類、組み合わせに応じて、乾燥条件を適宜選べばよい。
【０１８４】
６）巻き取り工程
ウェブ（フィルム）中の残留溶媒量が２重量％以下となってからセルロースエステルフィルムとして巻き取る工程であり、残留溶媒量を０．４重量％以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。
【０１８５】
巻き取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使いわければよい。
【０１８６】
膜厚の調節には、所望の厚さになるように、ドープ濃度、ポンプの送液量、ダイの口金のスリット間隙、ダイの押し出し圧力、流延用支持体の速度等をコントロールするのがよい。
【０１８７】
また、膜厚を均一にする手段として、膜厚検出手段を用いて、プログラムされたフィードバック情報を上記各装置にフィードバックさせて調節するのが、好ましい。
【０１８８】
フィルムの厚さは、特に限定されないが、例えば、１０μｍ〜１ｍｍ程度のものなど、任意の厚さのフィルムを作製することができる。好ましくは乾燥、延伸等の処理が終わった後の膜厚で１０〜５００μｍが好ましく、特に３０〜１２０μｍが好ましい。
【０１８９】
本発明の光学フィルムは、幅１〜４ｍのものが好ましく用いられる。
【０１９０】
本発明の構成により、平面性にも優れた光学フィルムが得られるため、広幅のセルロースエステルフィルムで著しい効果が認められる。特にフィルム幅１．４〜４ｍのものが好ましく用いられ、特に好ましくはフィルム幅１．４〜２ｍである。フィルム幅が４ｍを超えると、搬送が困難となる。
【０１９１】
〈偏光板〉
つぎに、本発明による偏光板について述べる。
【０１９２】
本発明において、偏光板は、一般的な方法で作製することができる。すなわち、本発明の光学フィルムの裏面側をアルカリ鹸化処理し、処理した光学フィルムを、ヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光膜の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。もう一方の面にも該光学フィルムを用いても、別の偏光板保護フィルムを用いてもよい。
【０１９３】
ここで、もう一方の面側に用いられる偏光板保護フィルムとしては、ＫＣ８ＵＸ２ＭＷ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３（コニカミノルタオプト株式会社製）等の市販のセルロースエステルフィルムが好ましく用いられる。
【０１９４】
本発明の光学フィルムに対して、もう一方の面に用いられる偏光板保護フィルムは、リタデーション測定時の光源波長が５９０ｎｍで、面内リタデーションＲｏが２０〜７０ｎｍ、Ｒｔが１００〜４００ｎｍの位相差を有していることが好ましい。
【０１９５】
これらの偏光板保護フィルムは、例えば特開２００２−７１９５７号公報、及び特願２００２−１５５３９５号公報記載の方法で作製することができる。あるいはさらに、ディスコチック液晶などの液晶化合物を配向させて形成した光学異方層を有している光学補償フィルムを兼ねる偏光板保護フィルムを用いることが好ましい。例えば特開２００３−９８３４８号公報記載の方法で光学異方性層を形成することができる。本発明の光学フィルムと組み合わせて使用することによって、平面性に優れ、安定した視野角拡大効果を有する偏光板を得ることができる。
【０１９６】
偏光板の主たる構成要素である偏光膜とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これにはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものとがある。
【０１９７】
偏光膜は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行なったものが用いられている。該偏光膜の面上に、本発明の光学フィルムの片面を貼り合わせて偏光板を形成する。好ましくは完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせる。
【０１９８】
従来の光学フィルムを使用した偏光板は平面性に劣り、反射像を見ると、細かい波打ち状のむらが認められ、鉛筆硬度も２Ｈ程度しか得られず、温度６０℃、湿度９０％ＲＨの条件での耐久性試験により、波打ち状のむらが増大した。
【０１９９】
これに対し、本発明の光学フィルムを用いた偏光板は、平面性に優れ、鉛筆硬度も優れているものであり、また、温度６０℃、湿度９０％ＲＨの条件での耐久性試験によっても、波打ち状のむらが増加することはないものである。
【実施例】
【０２００】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【０２０１】
実施例１〜１２
〈加水分解重縮合物溶液Ａの調製〉
メチレンクロライド                                            ９重量部
テトラメトキシシラン（反応性金属化合物１）                    ９重量部
アルミニウム−ジ−ｓ−ブトキシドエチルアセチルアセトナート
（反応性金属化合物２）                                      ２重量部
まず、上記の材料を、図１に示す重縮合可能な反応性金属化合物の仕込釜１で、室温で混合し、２時間攪拌して加水分解重縮合物溶液Ａを調製した。この重縮合可能な反応性金属化合物の溶液を送液ポンプ２ａの作動により濾過器３に導き、濾過器３で重縮合可能な反応性金属化合物溶液を事前に濾過して、凝集物を除去した。
【０２０２】
〈主ドープ液の調製〉
セルロースアセテートプロピオネート                        １００重量部
（セルロースエステル１）
（アセチル置換度：２．０，プロピオニル置換度：０．７）
溶剤Ａ（メチレンクロライド）                              ４３３重量部
溶剤Ｂ（エタノール）                                        ４０重量部
トリメチロールプロパントリベンゾエート（第１可塑剤ａ）        ９重量部
Ｔｄ（１．０）＝２６２℃
エチルフタリルエチルグリコレート（第２可塑剤ｂ）              ２重量部
Ｔｄ（１．０）＝１７２℃
（紫外線吸収剤）
（１）：チヌビン１０９（チバスペシャルティケミカルズ社製）０．４重量部
（２）：チヌビン１７１（チバスペシャルティケミカルズ社製）０．４重量部
（３）：チヌビン３２６（チバスペシャルティケミカルズ社製）０．２重量部
加水分解重縮合物溶液（Ａ）                                    ８重量部
なお、可塑剤の熱分解温度：Ｔｄ（１．０）値については、示差熱重量測定装置（セイコー電子工業社製ＴＧ／ＤＴＡ２００）で２５℃〜３００℃の範囲で１０℃／分の昇温速度で測定し、加熱前の重量に対して１．０重量％減少した温度を、Ｔｄ（１．０）とした。
【０２０３】
上記組成の主ドープ液を調製した。まず、加圧溶解タンク（主ドープ溶解釜）４に、溶剤Ａと溶剤Ｂを添加した。溶剤Ａの一部（約４０重量部）は予め分けておき、加水分解重縮合物溶液を添加する際に加水分解重縮合物溶液と混合して添加した。
【０２０４】
つぎに、上記の溶剤の入った加圧溶解タンク（主ドープ溶解釜）４に、セルロースアセテートプロピオネートを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し、さらに可塑剤及び紫外線吸収剤を添加、溶解させた。
【０２０５】
さらに、充分に攪拌しながら、（主ドープ溶解釜）４に、加水分解重縮合物溶液と溶剤の混合液をゆっくりと添加した。その後、紫外線吸収剤及び重縮合可能な反応性金属化合物を含むドープを、送液ポンプ２ｂの作動により主濾過器５に導いて濾過する。主濾過器５では、安積濾紙株式会社製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。濾過後の紫外線吸収剤及び重縮合可能な反応性金属化合物を含むドープは、一旦、ドープストック釜である第１静置釜６に貯え、ついで送液ポンプ２ｃの作動により第２静置釜７に送ってそこで貯える。静的光散乱及び動的光散乱測定用のドープは、ここでサンプリングした。
【０２０６】
（ドープ内ポリマー粒子の多分散指数）
サンプリングしたドープを、そのドープに使用する溶媒と同組成のもので固形分濃度５％に希釈した溶液を、孔径０．２μｍのメンブランフィルター（材質ＰＴＦＥ）で濾過し、動的光散乱測定器マルバーン社製ＨＰＰＳにて、ドープ内ポリマー粒子の多分散指数を測定した。得られた結果を、下記の表２に示した。
【０２０７】
（ドープ内ポリマー粒子の分子量と回転半径）
ドープ内ポリマー粒子の分子量と回転半径の測定は、サンプリングしたドープを、そのドープに使用する溶媒と同組成のもので固形分濃度１％、２％、３％、４％に希釈し、その各溶液を測定角度２０度、３０度、４０度、６０度、９０度、１２０度、１５０度で大塚電子製ＤＬＳ−７０００にて測定し、Ｚｉｍｍプロット法より解析した。解析に必要な溶媒の屈折率はアッベ屈折率計より求め、屈折率の濃度勾配（ｄｎ／ｄｃ）は大塚電子製ＤＲＭ−１０２１で測定した。測定に使用した溶媒、樹脂溶液は、孔径０．２μｍのメンブランフィルター（材質ＰＴＦＥ）で濾過した。得られた結果を、下記の表２に示した。
【０２０８】
なお、本発明においては、ドープを動的光散乱法で測定したドープ内ポリマー粒子の多分散指数が０．５〜１．０であり、ドープを静的光散乱法で測定したドープ内ポリマー粒子の分子量が５０万〜５００万であり、ドープ内ポリマー粒子の回転半径（ポリマー分子の重心からの距離の重みつき平均値）が５０ｎｍ〜２００ｎｍであるのが好ましく、また、セルロース誘導体の含水量、及びその溶解に使用する溶媒の含水量が、それぞれ０．０１〜０．５重量％の範囲内であることが好ましい。
【０２０９】
そこで、これらの目標の数値範囲に入るように、セルロースアセテートプロピオネートの含水量、溶媒Ａの含水量、溶媒Ｂの含水量、ドープ溶解釜４での溶解温度、溶解釜４での溶解温度保持時間、第１静置釜６の温度、第１静置釜６での滞留時間、第２静置釜７の温度、及び第２静置釜７での滞留時間を、表１に記載の条件で、それぞれ調整した。
【０２１０】
〈微粒子分散液の調製〉
アエロジルＲ９７２Ｖ（微粒子）                              １１重量部
（日本アエロジル社製  比表面積１１０ｍ２／ｇ）
エタノール                                                  ８９重量部
これらの材料をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行ない、微粒子分散液を作製した。
【０２１１】
〈微粒子添加液の調製〉
溶剤Ａ（メチレンクロライド）                                ９９重量部
セルロースアセテートプロピオネート                            ４重量部
微粒子分散液                                                １１重量部
メチレンクロライドを入れた溶解タンクに、セルロースアセテートプロピオネートを上記の配合量で添加し、加熱して完全に溶解させた後、これを安積濾紙株式会社製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した。濾過後のセルロースアセテートプロピオネート溶液を、図１に示す溶解タンク（溶解釜）９に入れ、ここで充分に攪拌しながら、微粒子分散液を上記の配合量でゆっくりと添加した。さらに、２次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行なった。ついで、これを送液ポンプ１０の作動により濾過器１１に導き、濾過器１１で日本精線株式会社製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液を調製した。
【０２１２】
その後、先に調製した主ドープ液１００重量部に対して、この微粒子添加液５重量部を添加し、これらをインラインミキサー（東レ静止型管内混合機  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で充分に混合して、ドープを調製した。
【０２１３】
そして、この微粒子含有ドープを、図１に記載のベルト流延装置を用い、幅２ｍのステンレスバンド支持体１０１に均一に流延した。ステンレスバンド支持体１０１上で、残留溶媒量が１１０重量％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体１０１から剥離した。
【０２１４】
ステンレスバンド支持体１０１からのウェブの剥離の際、ウェブに張力をかけて、ウェブの縦延伸倍率が１．１倍となるように延伸し、ついで、ウェブをテンターに導き、該テンターでウェブ両端部を把持し、幅手方向の延伸倍率が１．１倍となるように、ウェブを延伸した。延伸後、その幅を維持したまま数秒間保持し、幅方向の張力を緩和させた後、テンターによる幅保持を解放し、さらに温度１２５℃に設定された第３乾燥ゾーンで３０分間搬送させて乾燥を行ない、幅１．５ｍ、かつ端部に幅１ｃｍ、高さ８μｍのナーリングを有する膜厚７０μｍのセルロースアセテートプロピオネートフィルムを作製した。
【０２１５】
比較例１〜５
比較のために、上記実施例１〜１２の場合と同様に実施するが、セルロースアセテートプロピオネートの含水量、溶媒Ａの含水量、溶媒Ｂの含水量を、それぞれ本発明の範囲外である０．６重量％、あるいはまた１．５重量％として、セルロースアセテートプロピオネートフィルムを製膜した。なお、ドープ溶解釜４での溶解温度、溶解釜４での溶解温度保持時間、第１静置釜６の温度、第１静置釜６での滞留時間、第２静置釜７の温度、及び第２静置釜７での滞留時間は、表１に記載の条件で、それぞれ実施した。
【０２１６】
実施例１３
上記実施例１の場合と同様に実施するが、第１可塑剤ａとして、トリフェニルフォスフェート（可塑剤３）：Ｔｄ（１．０）＝２０５℃を使用し、その他は、上記実施例１の場合と全く同様にして、セルロースアセテートプロピオネートフィルムを製膜した。
【０２１７】
比較例６
比較のために、上記実施例１３の場合と同様に実施するが、セルロースアセテートプロピオネートの含水量、溶媒Ａの含水量、溶媒Ｂの含水量を、それぞれ本発明の範囲外である０．６重量％として、セルロースアセテートプロピオネートフィルムを製膜した。
【０２１８】
実施例１４
上記実施例１の場合と同様に実施するが、加水分解重縮合物溶液Ａの代わりに、下記のようにして調製した加水分解重縮合物の溶液Ｂを使用した。
【０２１９】
〈加水分解重縮合物溶液Ｂの調製〉
水                                                            １重量部
エタノール（溶媒Ｂ）                                          ９重量部
テトラメトキシシラン（反応性金属化合物１）                    ９重量部
酢酸（触媒）                                              ０．３重量部
上記の材料を、図１に示す重縮合可能な反応性金属化合物の仕込釜１で、室温で混合し、３時間攪拌して加水分解重縮合物溶液Ｂを調製した。この加水分解重縮合物溶液Ｂを使用し、その他は、上記実施例１の場合と全く同様にして、主ドープ液を調製し、セルロースアセテートプロピオネートフィルムを製膜した。
【０２２０】
比較例７
比較のために、上記実施例１４の場合と同様に実施するが、セルロースアセテートプロピオネートの含水量、溶媒Ａの含水量、溶媒Ｂの含水量を、それぞれ本発明の範囲外である０．６重量％として、セルロースアセテートプロピオネートフィルムを製膜した。
【０２２１】
実施例１５
上記実施例１の場合と同様に実施するが、下記のセルロースエステル（２）を使用した。
【０２２２】
セルロースエステル（２）
セルローストリアセテート
（リンター綿から合成されたセルローストリアセテート
Ｍｎ＝１４８０００、Ｍｗ＝３１００００、
Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１、アセチル基置換度２．９２）
その他は、上記実施例１の場合と全く同様にして、セルローストリアセテートフィルムを製膜した。
【０２２３】
比較例８
比較のために、上記実施例１５の場合と同様に実施するが、セルローストリアセテートの含水量、溶媒Ａの含水量、溶媒Ｂの含水量を、それぞれ本発明の範囲外である０．６重量％として、セルローストリアセテートフィルムを製膜した。
【０２２４】
実施例１６
上記実施例１５の場合と同様に実施するが、第１可塑剤ａとして、実施例１３で用いたトリフェニルフォスフェート（可塑剤３）：Ｔｄ（１．０）＝２０５℃を使用し、その他は、上記実施例１５の場合と全く同様にして、セルローストリアセテートフィルムを製膜した。
【０２２５】
比較例９
比較のために、上記実施例１６の場合と同様に実施するが、セルローストリアセテートの含水量、溶媒Ａの含水量、溶媒Ｂの含水量を、それぞれ本発明の範囲外である０．６重量％として、セルローストリアセテートフィルムを製膜した。
【０２２６】
実施例１７
上記実施例１５の場合と同様に実施するが、加水分解重縮合物溶液Ａの代わりに、実施例１４で調製した加水分解重縮合物の溶液Ｂを使用し、その他は、上記実施例１５の場合と全く同様にして、セルローストリアセテートフィルムを製膜した。
【０２２７】
比較例１０
比較のために、上記実施例１７の場合と同様に実施するが、セルローストリアセテートの含水量、溶媒Ａの含水量、溶媒Ｂの含水量を、それぞれ本発明の範囲外である０．６重量％として、セルローストリアセテートフィルムを製膜した。
【０２２８】
比較例１１
比較のために、上記実施例１の場合と同様に実施するが、加水分解重縮合物の溶液の添加なしに行ない、また、セルローストリアセテートの含水量、溶媒Ａの含水量、溶媒Ｂの含水量を、それぞれ本発明の範囲外である０．６重量％として、セルロースアセテートプロピオネートフィルムを製膜した。
【表１】
2006208516.tif 000003
【０２２９】
＜セルロースエステルフィルムの評価＞
上記実施例１〜１７及び比較例１〜１１で作製したセルロースエステルフィルム試料について、高温高圧下での寸法変化率及び押され故障を、下記に示す方法によって評価し、得られた結果を表２にまとめて示した。
【０２３０】
（寸法変化率）
セルロースエステルフィルム試料を、温度８０℃、相対湿度９０ＲＨ％の環境下に、５０時間放置前後の寸法変化率を算出した。フィルムの長手方向と幅手方向で寸法変化率の大きな方を、ここでの寸法変化率とした。
【０２３１】
（押され故障）
剥離ロールに、押されの原因物質となるセルロースエステル粉体を付着させ、そこを通過したフィルムの巻き取り後の押され状変形度合いを目視で観察し、以下の５段階にランクづけして、評価した。
【０２３２】
ランク５：押されの形跡は、全く見えない
ランク４：ルーペで拡大して押されの形跡がなんとか確認できる
表面粗さ測定機（ＺＹＧＯ社製Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ５０１０
対物レ  ンズ５０倍  イメージズーム０．５倍）による観察では、            深さ０．１μｍ未満
ランク３：ルーペを使用しなくても押されの形跡が確認できる。表面粗さ測定            機による観察では、深さ０．１〜０．５μｍ
ランク２：押されの形跡が簡単に発見できる。表面粗さ測定機による観察では、            深さ０．５〜２．０μｍ
ランク１：押されの形跡がすぐに発見できる。表面粗さ測定機による観察では、            深さ２．０μｍ以上
つぎに、上記実施例１〜１７及び比較例１〜１１で作製したセルロースエステルフィルムを、偏光板保護フィルムとして用いて、偏光板を作製した。
【０２３３】
＜偏光板の作製＞
厚さ、１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、ついでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光膜を得た。
【０２３４】
ついで、下記工程１〜５に従って、偏光膜に、上記実施例１〜１７及び比較例１〜１１のセルロースエステルフィルムを貼り合わせ、裏面側には下記セルロースエステルフィルムを光学補償フィルムとして貼り合わせて、それぞれ偏光板を作製した。裏面側のセルロースエステルフィルムの位相差は、いずれも温度２３℃、湿度５５％ＲＨの条件下、光源波長５９０ｎｍで測定して、面内リタデーションＲｏ＝４５ｎｍ、厚み方向のリタデーションＲｔ＝１３０ｎｍ、幅方向に遅相軸を有し、遅相軸のズレが±１度以内であった。
【０２３５】
工程１：上記実施例１〜１７及び比較例１〜１１のセルロースエステルフィルムを、温度６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬し、ついで水洗し乾燥して、偏光子と貼合する側を鹸化したセルロースエステルフィルムを得た。
【０２３６】
工程２：偏光膜を、固形分２重量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。
【０２３７】
工程３：工程２で偏光膜に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程１で処理したセルロースエステルフィルムの上にのせて配置した。
【０２３８】
工程４：工程３で積層したセルロースエステルフィルム１０１〜１２４と偏光膜と裏面側セルロースエステルフィルムを、圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。
【０２３９】
工程５：温度８０℃の乾燥機中で、工程４で作製した偏光膜とセルロースエステルフィルム１０１〜１２４と裏面側セルロースエステルフィルムとを貼り合わせた試料を２分間乾燥し、偏光板を作製した。
【０２４０】
（裏面側セルロースエステルフィルムの作製）
上記の実施例１の場合とほゞ同様にして作製したセルロースアセテートプロピオネートフィルムを、偏光板の裏側保護フィルムとして使用した。
【０２４１】
ここで、上記の実施例１の場合と異なる点の１つは、主ドープ液の組成を下記のようにした点にある。
【０２４２】
〈主ドープ液〉
セルロースアセテートプロピオネート                        １００重量部
溶剤Ａ（メチレンクロライド）                              ３００重量部
溶剤Ｂ（エタノール）                                        ５７重量部
トリメチロールプロパントリベンゾエート（第１可塑剤ａ）    ９．５重量部
エチルフタリルエチルグリコレート（第２可塑剤ｂ）          ２．２重量部
（紫外線吸収剤）
（１）：チヌビン１０９（チバスペシャルティケミカルズ社製）１．１重量部
（３）：チヌビン３２６（チバスペシャルティケミカルズ社製）０．６重量部
なお、加水分解重縮合物の溶液は、添加しなかった。
【０２４３】
また、上記実施例１の場合と異なるいま１つの点は、ステンレスバンド支持体１０１からのウェブの剥離の際、ウェブに張力をかけて、ウェブの縦（ＭＤ）延伸倍率が１．０倍となるように延伸した点、テンター１０４でウェブ両端部を把持し、幅手（ＴＤ）方向の延伸倍率が１．３倍となるようにウェブを延伸した点、、及びセルロースアセテートプロピオネートフィルムの膜厚を８０μｍとした点にある。
【０２４４】
上記のようにして得られた偏光板の各々について、それらの性能を効果するために、光漏れ量を測定し、得られた結果を下記の表２にあわせて示した。
【０２４５】
（光漏れ量：耐久性）
上記実施例１〜１７及び比較例１〜１１のセルロースエステルフィルムを、偏光板保護フィルムとして用いてそれぞれ作製した偏光板を、２枚１組として偏光板同士をクロスニコルに配置して、株式会社日立製作所製の分光光度計Ｕ３１００を用いて、光源波長が５９０ｎｍの透過率（Ｔ1）を測定した。さらに、偏光板を２枚とも、温度８０℃の条件で５００時間処理した後、上記と同様にして、クロスニコルに配置した時の透過率（Ｔ2）を測定して、サーモ処理前後の透過率の変化を調べ、次式に従って光漏れ量を測定した。
【０２４６】
光漏れ量（％）＝Ｔ2（％）−Ｔ1（％）
なお、光漏れ量は、０〜５％であれば、実用上問題ないが、０〜４％であることが好ましく、さらに好ましくは０〜３％であり、０〜１％であることが特に好ましい。
【表２】
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【０２４７】
上記表２の結果から明らかなように、本発明の実施例１〜１７の光学フィルムとしてのセルロースエステルフィルムによれば、高温高湿下での寸法変化率が非常に小さく、高温高湿下の環境においても耐久性、特に寸法特性に優れている。また、フィルムの押され故障の発生が少なく、高残溶下（高残留溶媒量下）でも、金属支持体からのフィルム（ウェブ）剥離が良好である。このように、押され故障が発生しにくいため、光学フィルムとしてのセルロースエステルフィルムの生産速度を速くすることができ、生産効率が良いものであった。
【０２４８】
また、本発明の実施例１〜１７の光学フィルムとしてのセルロースエステルフィルムを用いた偏光板では、耐久条件下においても光漏れの発生がなく、ひいては液晶表示装置（ＬＣＤ）の品質の改善が可能であるものであった。
【０２４９】
これに対し、比較例１〜１１のセルロースエステルフィルムでは、高温高湿下での寸法変化率が大きく、高温高湿下の環境における耐久性（寸法特性）に劣るものであり、かつフィルムの押され故障の発生が多いものであった。
【０２５０】
また、比較例１〜１１のセルロースエステルフィルムを用いた偏光板では、耐久条件下において光漏れの発生し、液晶表示装置（ＬＣＤ）の構成部材としての使用は難しいものであった。
【図面の簡単な説明】
【０２５１】
【図１】本発明の光学フィルムの製造方法に係わる溶液流延製膜法のドープ調製工程、流延工程、及び乾燥工程を模式的に示したフローシートである。
【符号の説明】
【０２５２】
１：重縮合可能な反応性金属化合物仕込み釜
２ａ〜２ｄ：送液ポンプ
３：濾過器
４：主ドープ仕込み釜
５：主濾過器
６：第１静置釜
７：第２静置釜
８：濾過器
９：紫外線吸収剤溶解釜（または微粒子添加液調整釜）
１０：送液ポンプ
１１：濾過器
１２：スタティックミキサー
１０１：金属支持体
１０２：流延ダイス
１０３：剥離ロール
１０４：ウェブ（フィルム）
１０５：テンター・乾燥装置
１０６：ロール搬送・乾燥装置
１０７：巻き取り装置
【図１】
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