Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】組立性に優れるとともに安定した構造の分離構成の表示用パネル体を提供する。【解決手段】前面を表示面とする複数のパネル単体５、７からなり、それらパネル単体５、７それぞれの裏面側の両側縁に沿って折り曲げにより連結用筒部１５、１６が一体に形成され、それらパネル単体５、７がその連結用筒部１５、１６間に連結部材１９が嵌入されることで連結されて一体とされてなる表示用パネル体。【選択図】  図２
2006072277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面を表示面とする複数のパネル単体からなり、それらパネル単体それぞれの裏面側の両側縁に沿って折り曲げにより連結用筒部が一体に形成され、それらパネル単体がその連結用筒部間に連結部材が嵌入されることで連結されて一体とされてなる表紙用パネル体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、立て看板等として使用される表示用パネル体に関する。
【背景技術】
【０００２】  店舗においては販売促進のために等身大の厚紙製の立て看板を設置する場合がある。
【発明の開示】
【０００３】  しかしながらそのような立て看板は大形であるので非常に取り扱いに手間がかかる問題がある。そこで、取り扱いが容易なように全体を分離構成として設置現場で連結組立できるものが提供されているが、現状のものはその連結組立構成が複雑であるのでその連結組立に手間がかかり、また、その連結組立構造が不安定であるという問題があった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  この発明では、組立性に優れるとともに安定した構造の分離構成の表示用パネル体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  この発明では、前面を表示面とする複数のパネル単体からなり、それらパネル単体それぞれの裏面側の両側縁に沿って折り曲げにより連結用筒部が一体に形成され、それらパネル単体がその連結用筒部間に連結部材が嵌入されることで連結されて一体とされてなる表示用パネル体を提供する。
【０００６】  上記構成によれば、パネル単体に設けられた連結用筒部を連結部材で連結することでパネル単体それぞれが互いに連結されて表示用パネル体が容易に形成される。また、パネル単体それぞれが両側位置において連結用筒部それぞれに連結部材が嵌入されて連結されるので安定した連結組立構造が得られる。さらに、連結のための連結用筒部がパネル単体の一部を利用して設けられるので製造が容易、かつ安価に行なわれる。
【０００７】  この発明の表示用パネル体は、自立型、吊り下げ型等適宜の形態とされ、また、宣伝表示等適宜の表示機能を持つものとされる。また、パネル単体を３個以上連続して連結組立することで、さらに大きい形態の表示用パネル体が得られる。
【発明の効果】
【０００８】  この発明によれば、組立性に優れるとともに連結組立構造が安定した分離構成の表示用パネル体が得られるようになり、これにより、手間をかけることなく等身大の立て看板等を組立て設置できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  図１はこの発明の表示用パネル体の第１の実施形態である立て看板の表面側斜視図、図２は同裏面側斜視図、図３は同分離時の斜視図である。【００１０】  立て看板１は表面側に人物模様３が印刷された書籍宣伝用のものであり、上部のパネル単体５と下部のパネル単体７とが連結位置９部分で連結されて一体となっている。上部のパネル単体５の表面にはプラスチックス製の上部の開放した透明のケース１１が貼り付けられていて、そのケース１１内に広告対象となる実際の書籍１３が納められている。【００１１】  パネル単体５、７それぞれの裏面側の両側縁には折り曲げにより断面が３角形の連結用筒部１５、１６それぞれが一体に形成され、それら連結用筒部１５、１６間に断面が３角形の連結部材１９が嵌入されることでパネル単体５、７それぞれが上下方向において連結組立されている。【００１２】  組立に際しては、図３に示すように、パネル単体７の両側の連結用筒部１６内に予め連結部材１９それぞれの一端側を嵌入固定しておき、その突出する連結部材１９それぞれの他端側がそれぞれの連結用筒部１５内に下方から嵌入固定されてパネル単体５が取り付けられる。図４は図２のＡ−Ａ位置の端面構成を示し、図５は図２のＢ−Ｂ位置の端面構成を示し、Ｂ−Ｂ位置においてはパネル単体７の表面形状が側方への突出部２１を持つので、その部位においては連結用筒部１６は開放して内部の連結部材１９が露呈している。【００１３】  パネル単体７の裏面側には脚体２３が取り付けられており、その脚体２３の両側部２５それぞれはその間に別部材よりなる固定片２７が装着されることで開き状態に維持される。組立連結されるまでは固定片２７が外されていることで脚体２３の両側部２５それぞれは内側に折りたたまれ、これによりパネル単体７は扁平な形態となってその取り扱いが容易に行なわれる。【００１４】  図６はこの発明の表示用パネル体の第２の実施形態である身長計の表面側斜視図、図２は同裏面側斜視図である。【００１５】  この実施形態においては表示用パネル体は身長計３０として構成されている。この身長計３０も上下のパネル単体３１、３２それぞれが第１の実施形態のものと同様に連結組立されて構成されている。この身長計３０は自転車販売店において設置使用され、この身長計３０の前に子供が立って身長を計り、その測定値に対応する自転車のサイズが身長計３０表示面から容易に認識されるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の第１の実施形態の立て看板の前面側斜視図
【図２】  この発明の第１の実施形態の立て看板の裏面側斜視図
【図３】  この発明の第１の実施形態の立て看板の分離時の斜視図
【図４】  この発明の第１の実施形態の立て看板の要部断面図
【図５】  この発明の第１の実施形態の立て看板の要部断面図
【図６】  この発明の第２の実施形態の身長計の前面側斜視図
【図７】  この発明の第２の実施形態の身長計の裏面側斜視図
【符号の説明】
１  立て看板（表示用パネル体）
５  パネル単体
７  パネル単体
１５連結用筒部
１６連結用筒部
１９連結部材
【図１】
2006072277.tif 000003
【図２】
2006072277.tif 000004
【図３】
2006072277.tif 000005
【図４】
2006072277.tif 000006
【図５】
2006072277.tif 000007
【図６】
2006072277.tif 000008
【図７】
2006072277.tif 000009
(57)【要約】【課題】警音を発する名札は、無かった。【解決手段】名札１の後部面にブザー装置２を取り付ける。スイッチ３は、ブザー装置２のスイッチである。【選択図】図１
2006072278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
名札にブザー装置を付けたことを特徴とする名札。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、学童の胸に付ける名札に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の名札は、図２に示すように、ビニール状のいれ物に名前を入れたものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の名札は、学童の名前を判断するだけの物で、警音を発する物は無かった。しかしながら、この発明は、名札にブザー装置を取り付ける事により、学童の身の安全を守ることを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、名札にブザー装置を取り付けたことを特徴とする名札である。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明によれば、名札にブザー装置を取り付けたことで、通学中の学童が、身の危険を感じた場合、ブザーを鳴らすことで危険を回避出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
名札１の後部面に、ブザー装置２を取り付け、ブザー装置２に音を鳴らす為のスイッチ３をつける。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、スイッチ３をブザー装置２より引き抜くことにより音が鳴り響き、周囲に身の危険を報せることが出来る。【０００８】「他の実施形態」
図１の実施形態では、スイッチ３は引き抜き式の取っ手であったが、他の実施形態では、押しボタン式でも、スライド式でも良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】１  名札          ２  ブザー装置
３  スイッチ
【図１】
2006072278.tif 000003
【図２】
2006072278.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】単に可聴周波数を再生するのみではなく、その倍音である高周波を含む広帯域再生方法を提供する。【解決手段】音楽療法では、耳で聞こえる可聴周波数と、その倍音である高周波を音波として再生することで、大きな効果が得られることが臨床的に立証されている。上限の制限をうけた再生周波数を、その周波数スペクトラムから算出して高周波成分まで付加し、広帯域再生をする事により、音楽療法の効果を確実にする。この方法は低コストで、音楽療法の不特定多数に向けての配信も可能になる。【選択図】図１
2006072282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音楽療法を目的にした音源の再生であり、カットオフされた領域の周波数をスペクトラム算出して付加して再生する方式。
【請求項２】
不特定多数に向けての音楽療法の配信システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は音楽治療で、音の再生方法の分野に属する。
【背景技術】
【０００２】音楽療法は、その効果を音楽曲（音源）に依存している。【０００３】
【特許文献】該当なし
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】音楽療法は、単に可聴周波数を再生するのみではなく、その倍音である高周波を含む広帯域な再生によって多大な効果を得ることが立証されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】可聴周波数を元に、高い領域の高周波までスペクトラム算出して付加して再生する方式。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。
音楽ＣＤや携帯電話などでは、狭帯域の再生となる。
しかし、音楽療法では音源の再生を、耳で聞こえない高周波も音波として広帯域の再生が必須とされる。
図１は、カットオフされた上限８Ｋｈｚの可聴周波数のスペクトラムから算出された高周波を含む５０Ｋｈｚまで付加された広帯域を示す。
【発明の効果】
【０００７】高域周波数をカットされたＣＤや圧縮された音源データーであっても、可聴周波数を元に、高い領域の高周波まで算出して付加させてスピーカーを振動させ方式であれば、低コストで確実な効果が得られる。また音源を保存できるから、自宅でも職場においても、自由に繰り返し聞けるから効率的である。さらに再生機の目覚まし機能、タイマー機能などをもちいて、ある時間帯に聞く事で効果を高める事も可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】スペクトラム付加再生音楽療法システム  システム図
【図１】
2006072282.tif 000003
(57)【要約】【課題】動作モード切り替えの操作性を向上させ、また、限られた形状の範囲でより高機能な熱線式自動スイッチを提供することを目的とする。【解決手段】  熱線式自動スイッチの赤外線透過レンズ若しくは赤外線透過カバーを可動すること、或いは赤外線透過レンズ若しくは赤外線透過カバーを保持したボディを可動することでモード切り替えを行うようにした。一般的な熱線式自動スイッチの赤外線透過レンズ或いは赤外線透過レンズを保持しているボディの大きさは、スイッチとして可動するに十分な大きさがあり、頻繁に操作をする場合でも操作性は問題とならず、小さなスライドスイッチ等による操作に比べ操作性を向上できる。【選択図】図1
2006072400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体検知用の熱線式センサ、赤外線透過レンズ若しくは赤外線透過カバーを装備し、動作モード切り替えの機能を有する熱線式自動スイッチにおいて、赤外線透過レンズ若しくは赤外線透過カバーを可動することで動作モード切り替えを行うことを特徴とした熱線式自動スイッチ。
【請求項２】
人体検知用の熱線式センサ、赤外線透過レンズ若しくは赤外線透過カバーを装備し、動作モード切り替えの機能を有する熱線式自動スイッチにおいて、赤外線透過レンズ若しくは赤外線透過カバーを保持したボディを可動することで動作モード切り替えを行うことを特徴とした熱線式自動スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００１】
従来から熱線式自動スイッチの動作モードの切り替え方法としては、熱線式自動スイッチに取り付けられたモード切り替えスイッチによる操作、電源開閉用壁スイッチによるプルレス操作、リモコン送信機によるリモコン操作等によるものがある。
【０００２】
熱線式自動スイッチに取り付けられたモード切り替えスイッチによる操作の場合、スペース的な問題でスイッチ自体が小さく、またスイッチに取り付けられたツマミも小さく、頻繁に操作をする時には操作性に難がある。また限られた形状の範囲でより高機能な熱線式自動スイッチとする為には、動作モードの数と共にスイッチの数が多くなり、スイッチスペースの問題で限界がある。電源開閉用壁スイッチによるプルレス操作によるの場合には、動作モードの切り替わりの状態を熱線式自動スイッチに取り付けられたＬＥＤ等の点灯表示により行うが、壁スイッチと熱線式自動スイッチの距離が遠く離れている設置状況では、ＬＥＤの状態を識別しにくいという問題がある。また、リモコン送信機によるリモコン操作の場合、外出の際に玄関外に設置された玄関灯の熱線式自動スイッチを防犯モード等に切り替える時には、操作後にリモコン送信機を屋内に戻すか、もしくは外出の間、リモコン送信機を持ち歩かねばならないといった不便さがあった。
【０００３】
本発明は、熱線式自動スイッチの動作モード切り替えの操作性を向上させ、限られた形状の範囲でより高機能な熱線式自動スイッチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
熱線式自動スイッチの赤外線透過レンズ若しくは赤外線透過カバーを可動すること、或いは赤外線透過レンズ若しくは赤外線透過カバーを保持したボディを可動することでモード切り替えを行うようにした。
【発明の効果】
【０００５】
一般的な熱線式自動スイッチの赤外線透過レンズ或いは赤外線透過レンズを保持しているボディの大きさは、スイッチとして可動するに十分な大きさがあり、頻繁に操作をする場合でも操作性は問題とならず、小さなスライドスイッチ等による操作に比べ操作性を向上できる。また、熱線式自動スイッチのレンズ若しくはカバー或いはボディを操作するので、モード切り替え識別用ＬＥＤをレンズをとおして見える部位へ配置すれば、モード切り替えの状態を容易に識別可能となる。また、リモコン送信機でモード切り替えを操作するタイプのように操作後にリモコン送信機を屋内に戻す、もしくは外出の間、リモコン送信機を持ち歩かねばならないといった問題も無い。さらに、本来はレンズ若しくはカバー或いはボディである部位を可動することによりモード切り替えを行えるので、その他のボディスペースを他の機能スイッチに割り当てることが可能となり、限られた形状の範囲でより高機能の熱線式自動スイッチとすることが可能となる。
【技術分野】
【０００６】
本発明は、人体検知用の熱線式センサ、赤外線透過レンズ若しくは赤外線透過カバーを装備し、動作モードの切り替え機能を有する熱線式自動スイッチに関する。
【背景技術】
【０００７】
従来から熱線式自動スイッチの動作モードの切り替え方法としては、熱線式自動スイッチに取り付けられたモード切り替えスイッチによる操作、電源開閉用壁スイッチによるプルレス操作、リモコン送信機によるリモコン操作によるものがある。
【実施例】
【０００８】
この発明の一実施例を以下紹介する。図１は赤外線透過レンズを保持したボディを可動することで動作モードの切り替えを行うようにした熱線式自動スイッチの断面図である。ボディを矢印方向へ押すことでバネが縮み、機構部品の凸部がタクトスイッチを押してモード切り替えを行うものである。本来はボディである部位を可動することによりモード切り替えを行えるので、その他のスペースを他の機能スイッチに割り当てることが可能となる。図２は図１の熱線式自動スイッチの正面図である。他の機能スイッチＢ、Ｃに時間設定、照度設定等の切り替えを割り当てて、赤外線透過レンズを保持したボディ部である機能スイッチＡに例えば、通常モード、夜中防犯モード、常時防犯モード等の切り替えを割り当てることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の熱線式自動スイッチの断面図
【図２】本発明の熱線式自動スイッチの正面図
【図１】
2006072400.tif 000003
【図２】
2006072400.tif 000004
(57)【要約】【課題】ワークや機械各部に生じる衝撃抑えながら短時間で目標位置に到達させる位置指令を作成する数値制御装置を提供する。【解決手段】軌道データを位置指令演算手段３により演算して少なくとも２軸以上を同時に動作させる指令を作成する数値制御装置１において、軌道の補間演算手段４として緩和曲線補間演算ルーチン８を備え、直線補間演算ルーチン９区間と円弧補間演算ルーチン１０区間との間に緩和曲線補間演算ルーチン８区間を挿入した軌道データを作成する。【選択図】図１
2006072695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道データを位置指令演算手段により演算して少なくとも２軸以上を同時に動作させる指令を作成する数値制御装置において、軌道の補間演算手段として緩和曲線補間を備え、直線補間区間と円弧補間区間との間に緩和曲線補間区間を挿入した軌道データを作成することを特徴とする数値制御装置。
【請求項２】
緩和曲線としてクロソイド曲線を採用した請求項１記載の数値制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の駆動部を同時に動かす数値制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、合成加速度の変化を制限してワークや機械への衝撃を低減させる方法として、加速度の瞬時変化がしきい値以下になるまで減速する手段をもつ数値制御装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−１０１８１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の数値制御装置では、合成加速度を連続にするためには速度を０まで減速する必要がありタクトタイムが増大するという課題がある。
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、ワークや機械各部に生じる衝撃抑えながら短時間で目標位置に到達させる位置指令を作成する数値制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、軌道データを位置指令演算手段により演算して少なくとも２軸以上を同時に動作させる指令を作成する数値制御装置において、軌道の補間演算手段として緩和曲線補間を備え、直線補間区間と円弧補間区間との間に緩和曲線補間区間を挿入した軌道データを作成する。
【発明の効果】
【０００６】
直線補間区間と円弧補間区間との間に緩和曲線補間区間を挿入した軌道データを作成することにより、速度を保持したまま合成加速度ベクトルを連続的に変化させる位置指令を作成することができ、タクトタイムが増大することなくワークや機械への衝撃を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
軌道の補間演算手段として緩和曲線補間を備え、直線補間区間と円弧補間区間との間に緩和曲線補間区間を挿入した軌道データを作成する。
【実施例１】
【０００８】
本発明の実施例について、図１から図３を用いて説明する。
【０００９】
図１において、数値制御装置１は、軸１駆動部６と軸２駆動部７の２軸の位置指令を作成する。
【００１０】
まず、軌道データ解析手段２は、あらかじめ作成された軌道データを区間データに分割し、その時系列にしたがって位置指令演算手段３へ送る。
【００１１】
次に、位置指令演算手段３は、各区間データに対して該当する補間演算ルーチンを補間演算手段としての補間演算テーブル４から呼び出し、軸１駆動部６と軸２駆動部７に対する時系列の位置指令データを作成し、位置指令出力手段５へ送る。
【００１２】
この補間演算テーブル４は、図２に示すように緩和曲線補間としての緩和曲線補間演算ルーチン８，直線補間としての直線補間演算ルーチン９，円弧補間としての円弧補間演算ルーチン１０の３つの補間演算ルーチンをあらかじめ備えている。
【００１３】
そして、位置指令出力手段５は、各軸に対する位置指令信号をそれぞれ軸１駆動部６と軸２駆動部７に送り、軸１駆動部６と軸２駆動部７は送られた位置指令信号に従って動作する。
【００１４】
図３（ａ）は、軸１と軸２の位置指令より得られる軌道の一部分を示しており、分割された区間データに応じて直線補間演算ルーチン９、緩和曲線補間演算ルーチン８および円弧補間演算ルーチン１０を補間演算テーブル４から呼び出すことで得られる。緩和曲線としてクロソイド曲線を用いるが、ルロソイド曲線については公知であり説明を省略する。
【００１５】
図３（ｂ）は、軌道経路における速度の関係を示しており、直線補間区間から円弧補間区間まで一定速度を保持している。図３（ｃ）は、軌道経路における合成加速度の変化を示しており、直線補間区間で加速度はゼロ、ロソイド曲線補間区間は連続した加速度が得られ、円弧補間区間は一定の加速度である。
【００１６】
このように、一定の速度を保持したまま連続した加速度が得られるため、ワークや機械各部に生じる衝撃抑えながら短時間で目標位置に到達させることができる。
【００１７】
なお、実施例は２軸の位置指令で説明したが、３軸（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）の位置指令でも同様に実施できる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明の数値制御装置は、ワークや機械各部に生じる衝撃抑えながら短時間で目標位置に到達させるモータ駆動用途に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例１における数値制御装置のブロック図
【図２】本発明の実施例１における補間演算テーブルの構成図
【図３】（ａ）２軸の位置指令から得られる軌道の説明図、（ｂ）軌道経路と速度の説明図、（ｃ）軌道経路と合成加速度の説明図
【符号の説明】
【００２０】
１  数値制御装置
２  軌道データ解析手段
３  位置指令演算手段
４  補間演算手段（補間演算テーブル）
５  位置指令出力手段
６  軸１駆動部
７  軸２駆動部
８  緩和曲線補間演算ルーチン
９  直線補間演算ルーチン
１０  円弧補間演算ルーチン
【図１】
2006072695.tif 000003
【図２】
2006072695.tif 000004
【図３】
2006072695.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】有機ＥＬの有機又は、有機質部に通電すると発光するという特性を損なわず、長期に渡り持続させる事である。その実現には素子の開発が重要である。【解決手段】上記の課題を解決する素子は、パラジウム又は、パラジウムを含む素子を使用する事である。有機又は、有機質と、素子の相互に及ぼす影響が極端に少ないことから、有機又は、有機質の特性を損なわずに長期に渡り発光が持続する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機ＥＬの有機又は有機質の発光に関する素子。
この場合の有機質とは有機の中に他の物質が混入したものを指す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、有機ＥＬの有機又は、有機質部の素子に関する。
〔背景技術〕【０００２】  有機ＥＬの素子は、現在開発段階で、未知の分野である。
〔発明の開示〕
〔発明が解決しようとする課題〕【０００３】  有機ＥＬの有機又は、有機質に通電すると、発光するという特性を、いかに長く持続させるか、が課題である。【０００４】  本発明は、この課題を解決する素子を開発する事が、ブラウン管、液晶、に続く第３の画面となる事に近づく。
〔課題を解決する為の手段〕【０００５】  本発明は上記の目的を達成する為にパラジウム又は、パラジウムを含む素子を、使用する。有機又は、有機質と、素子の相互に及ぼす影響が極端に少ないことから、有機又は、有機質の特性を損なわずに長期に渡り発光が持続する。
〔発明の効果〕【０００６】  上記に、述べたように有機又は、有機質と素子の相性が良好な事から長期に発光が、持続する。
〔発明の実施するための最良の形態〕【０００７】  通電して発光すれば、素子として、役目を果す事になる。形にとらわれない。
(57)【要約】【課題】  本発明は偽造紙幣鑑別装置において、透かしの有無を目視により極めて容易にかつ確実に鑑別することにより、偽造紙幣を瞬時に発見し偽造紙幣の流通を未然に防止する安価な鑑別装置を提供する。【解決手段】  被鑑別紙幣の背面に可視光源を配置し、光源の電源を設けて紙幣中央部の透かし部分を紙幣の背面から照射させることにより透視して透かしの有無を目視により検出する。  以上の構成により、偽造紙幣の透かしの有無を検出し紙幣の真贋を鑑別する。【選択図】    図１
2006190230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被鑑別紙幣の背面に可視光源を配置し可視光源には光源外部より点灯電力を供給する電源装置を接続し、目視により被鑑別紙幣の透かしを透視可能な様に構成する透かし有無検出手段を備えることを特徴とする偽造紙幣鑑別装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は偽造紙幣鑑別装置に関し、例えば商店などのレジスター近傍に設置たり、レジスター装置に内蔵する鑑別装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】  パーソナルコンピューターの普及により、コピー紙幣を作成することが容易になってきたため、コピー紙幣による透かしが無い偽札が急増している。従来紙幣の透かしを鑑別する装置においては、光センサと画像処理技術を用いて鑑別する技術があった。（例えば、特許文献１参照）
流通現場においては透かしの有無を天井などの既設光源に紙幣をかざして真贋判別することは、顧客とのトラブルの原因となるので現実には実施不可能である。さらには紙幣の透かしの有無を既設の室内照明光のみで真贋判別することは確実性に劣り、真贋判別の見逃しが発生している。本発明はかかる現状に鑑みて発明されたものである。【０００３】
【特許文献１】  この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては次のものがある。  特開２００４−２６５０３６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】    従来装置に於いては、鑑別手段が多岐にわたり、鑑別装置が複雑かつ大掛かりなものであり高額になるために普及が限定された用途に限られていた。したがって簡便にして安価に偽造紙幣の流通を確実に防止することは困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は以上の点を考慮してなされたものであり鑑別手段としては、紙幣背面に設けた可視光源とその光源に点灯電力を供給する電源装置のみだけで足り、紙幣透かし有無鑑別機能を有する鑑別装置を提供するものである。
さらには、紙幣中央部分の透かしが外乱となる既存室内照明による影響を受けずに明瞭に透視可能になる。
さらに上記の様に鑑別方法が透かしの有無のみを目視により鑑別する方法であるので既存のレジスター装置に後付けにより付加することも極めて容易であり、複雑な構成の従来技術には無い利点を有する。
【発明の効果】
【０００６】  上述の様に本発明によれば、目視により透かしの有無を確実に検出する手段によって偽造紙幣の流通を未然に防止し紙幣にたいする信憑性向上を図る効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】  以下に本発明の実施例により鑑別機能を詳述する。【０００７】  請求項１に記載の実施例として、図１において一時的に顧客より預かった被鑑別紙幣を釣銭支払いまでの置き場として使用するレジスター上面の略水平な紙幣置き場に適用した場合を示す。
図２に示す様にレジスター上面に設けた一時的な紙幣置き場の紙幣背面に可視光が照射される様に光源５を設け、前記光源に点灯電力を光源外部から供給する。【０００８】具体的な実施例として可視光源５としては白色ＬＥＤなどの超寿命半導体発光素子が適当であり、発光素子の照射角度は図２の光源照射範囲を示す破線６に示す様に少なくとも前記紙幣中央部分の透かし全面以上の面積に対して可視光源が照射可能な角度が望ましい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  実施例による鑑別装置の概略構成を示す図
【図２】  実施例よる鑑別装置の被鑑別紙幣背面からの可視光源の照射状態を示す断面図
【符号の説明】
【００１０】１      レジスター本体
２      偽造紙幣鑑別装置
３      被鑑別紙幣
４      透明紙幣支持板
５      背面可視光源
６      光源照射範囲を示す破線
７      光源保持板
８      給電線
９      点灯電力供給電源装置
【図１】
2006190230.tif 000003
【図２】
2006190230.tif 000004
(57)【要約】【課題】  ダーツ競技で使用するダーツ用品のうちフライトと呼ばれる矢羽根部分をオリジナルデザインで手軽に少量生産することを可能とする。【解決手段】  あらかじめ用意されているデザインまたはデジタルカメラ、携帯電話で撮影した画像を組み合わせオリジナルのフライトをデザインし、シール紙に組み立て式のフライトを印刷することで、手軽に少量生産できるシステムを提供し、パーソナルコンピューターやキオスク端末機での利用を可能とする。【選択図】  図１
2006190232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、ダーツ競技で使用するダーツ用品のうちフライトと呼ばれる矢羽根部分をオリジナルデザインで作成するシステムを提供する。
【請求項２】
請求項１において、フライトはシール紙に印刷されたものをフライトを分割する切り取り線に沿って切り取り後、裏紙をはがして張り合わせ折り曲げ線にそって折り、最後にフライト形状を示す切り取り線に沿って切り取り完成させる、組み立て式をとる特徴をもつ。
【請求項３】
請求項１において、画像の選択・組み合わせを行いオリジナルデザインのフライトを作成できる特徴をもつ。
【請求項４】
請求項３において、デジタルカメラや携帯電話などで撮影した画像を記録メディア、データ通信ケーブル、赤外線などを使用して取り込み利用できる特徴をもつ。
【請求項５】
請求項３において、名前やメッセージなどの任意の文字列をデザイン中に配置できる特徴をもつ。
【請求項６】
請求項１において、フライトの形状は用意された複数のデザインから選択できる特徴をもつ。
【請求項７】
請求項１において、本発明は一般の家庭や企業のパーソナルコンピュータにアプリケーションソフトウェアとして組み込む事ができる特徴を持つ。
【請求項８】
請求項１において、本発明はキオスク端末として商業施設内に設置し、課金装置を搭載する事によって利用料金を徴収できる事が可能な特徴を持つ。
【請求項９】
請求項１において、本発明はインターネット上でのフライト作成サービスとして公開し、Ｗｅｂブラウザなどからの操作により、オリジナルフライトを作成し、印刷用画像のダウンロードや印刷したフライトの宅配を行うこと可能とする特徴をもつ。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  用意されているデザインまたはデジタルカメラ、携帯電話で撮影した画像を組み合わせオリジナルのフライトをデザインし、シール紙に組み立て式のフライトを印刷することで、手軽に少量生産できるシステムを提供し、パーソナルコンピューターやキオスク端末機での利用を可能とするシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  ダーツ競技人口の増加に伴い、ダーツ用品に対して多様な交換部品が販売されている。【０００３】  中でもフライトと呼ばれる矢羽根部分は、形状や模様のバリエーションが数多く存在し、ひとつの製品カテゴリーを形成している。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかし、一般にフライトはメーカーによる既製品を購入して使用することとなり、任意の形状やプリントデザインを自ら作成することは困難であった。
【０００５】現状でも、任意の形状や模様のフライトを作成することは不可能ではないが、そのためには大量数を発注する必要があり、個人を対象とした少量生産には対応できなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
【０００７】  フライトの作成には切り取り線および模様としてシール紙に印刷し、これを折り曲げ張り合わせ切断を行うことでフライトを作成する方法をとり、製作工程を印刷と簡単な組み立てに簡略化することで少量生産を可能とする。
【０００８】  また、オリジナルデザインのフライトを作成するために、任意の文字の入力や、用意された画像やデジタルカメラ、携帯電話から取り込んだ画像を組み合わせる機能を提供するソフトウェアを用意する。
【０００９】  このソフトウェアは、パーソナルコンピューター用またはキオスク端末に組み込むことで簡単にオリジナルデザインのフライトを印刷できるシステムを提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  図１、図２、図３は本発明のシステムの一つであり、キオスク端末にデジタルカメラの撮影画像の転送手段としてデジタルカメラに搭載された記録メディアをコンピュータに接続されたメディア読み取り装置より撮影画像を転送し、画像選択、配置を行い、必要に応じて文字入力を行いフライトのデザインを作成後、課金装置への料金投入を行うことでフライトを印刷する場合の構成例を示す。【００１１】  図１は、上記システム例のチャートを示す。【００１２】  図２は、上記システム例の構成を示し、図中（１０）は本発明のキオスク端末であり、（１１）は課金装置であり、（１２）は本発明に搭載された記録メディア読み取り装置であり、（１３）は記録メディアであり、（１４）はデジタルカメラを示す。【００１３】  図３は、本実施例の印刷サンプルを示し、（１５）は印刷物自体、（１６），（１７）は切り取り線、（１８）は山折線、（１９）は谷折り線、（２０）はフライト形状切り取り線を示す。【００１４】  必要に応じて本発明のキオスク端末の利用に先立ちデジタルカメラで写真を撮影する。（１）【００１５】  本発明のキオスク端末に付属するタッチパネル等の操作装置から操作し、デジタルカメラ内に記録されている撮影画像を記録メディアから取り込む。（２）【００１６】  記録メディア内の画像あるいは、あらかじめ用意された画像から使用する画像を選択する。（３）【００１７】  選択した画像の位置、サイズを調整しながら配置する。（４）【００１８】  必要に応じて文字入力を行い、デザイン上に配置する。（５）【００１９】  フライトの最終的な印刷イメージを画面上で確認する。（６）【００２０】  規定料金を課金装置に投入する。（７）【００２１】  フライトの印刷が行われる。（８）【００２２】  利用者は印刷されたフライトを組み立てる。（９）
【発明の効果】
【００２３】
【００２４】  あらかじめ用意されているデザインまたはデジタルカメラ、携帯電話で撮影した画像を組み合わせフライトをデザインし、シール紙に組み立て式のフライトを印刷することを可能とし、手軽にオリジナルフライトを少量生産することが可能となる。
【図面の簡単な説明】図１  本システムのチャートを示す。
図２  本システムの構成例を示す。
図３  本発明による印刷例を示す。
【図１】
2006190232.tif 000003
【図２】
2006190232.tif 000004
【図３】
2006190232.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】照度検出部の精度に関係なく、設定照度で点灯できる明暗コントロ−ラ付き非常用照明器具の提供。【解決手段】この発明の明暗コントロ−ラ付き非常用照明器具は、明暗コントロ−ラＡが作動する敷居値ｖとなる照度を設定する際に、該明暗コントロ−ラＡの照度検出部１を敷居値ｖとなる照度に調整した環境下に放置し、該照度検出部１の出力をマイコン２に記憶させ、該マイコン２の記憶値を、明暗コントロ−ラＡが作動する敷居値ｖとしているので、照度検出部１の精度に関係なく、設定照度で正しく照明器具Ｂを点灯させることができる。【選択図】図１
2006190581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
明暗コントロ−ラ付き非常用照明器具において、前記明暗コントロ−ラ（Ａ）が作動する敷居値（ｖ）となる照度を設定する際に、該明暗コントロ−ラ（Ａ）の照度検出部（１）を、前記敷居値（ｖ）となる照度に調整した環境下に放置し、該照度検出部（１）の出力をマイコン（２）に記憶させ、該マイコン（２）の記憶値を、前記明暗コントロ−ラ（Ａ）が作動する敷居値（ｖ）としていることを特徴とする明暗コントロ−ラ付き非常用照明器具
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、明暗コントロ−ラ付き非常用照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
明暗コントロ−ラ付き非常用照明器具としては、照明センサで検出された照度値と設定照度との関係により照明器具を点灯させる構成の照明器具（例えば、特許文献１参照。）などが知られている。
【０００３】
しかし、照度センサの精度にバラツキがある場合には、検出された照度値が、照度センサが置かれている実環境の照度とは異なり、例えば、実環境の照度が１００ルックスであるのに、検出照度値が１５０ルックスとなり、設定照度の１００ルックスにマッチングしないので、照明器具が点灯しないというような不具合が生じていた。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１９１４９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、背景技術で記述した不具合を解消するためになされたもので、照度検出部の精度に関係なく、設定照度で点灯できる明暗コントロ−ラ付き非常用照明器具の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の明暗コントロ−ラ付き非常用照明器具は、前記明暗コントロ−ラが作動する敷居値となる照度を設定する際に、該明暗コントロ−ラの照度検出部を、前記敷居値となる照度に調整した環境下に放置し、該照度検出部の出力をマイコンに記憶させ、該マイコンの記憶値を、前記明暗コントロ−ラが作動する敷居値としていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は上述のように構成されているので、次のような効果を奏する。
（１）実環境下において、フォトトランジスタ、フォトダイオ−ドなどからなる照度検出部の精度に関係なく、設定照度で明暗コントロ−ラを作動させ、照明器具を点灯させることができる。
（２）照度検出部の精度を問わないので、より安価な素子を使用することができるため、コスト低減が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
照度検出部の精度に関係なく、設定照度で点灯できる明暗コントロ−ラ付き非常用照明器具の提供という目的を、明暗コントロ−ラが作動する敷居値となる照度を設定する際に、該明暗コントロ−ラの照度検出部を、前記敷居値となる照度に調整した環境下に放置し、該照度検出部の出力をマイコンに記憶させ、該マイコンの記憶値を、前記明暗コントロ−ラが作動する敷居値とすることにより実現できた。
【実施例】
【０００９】
本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
明暗コントロ−ラ付き非常用照明器具において、図１のブロック図に示すように、明暗コントロ−ラＡが作動する敷居値ｖとなる照度を設定する際に、明暗コントロ−ラＡのフォトトランジスタ、フォトダイオ−ドなどからなる照度検出部１を、敷居値ｖとなる照度に調整した室内などの環境下に放置し、照度検出部１の出力をマイコン２に記憶させ、マイコン２の記憶値を、明暗コントロ−ラＡが作動する敷居値ｖとしている。
【００１０】
したがって、照度検出部１の精度がわるく、例えば、敷居値ｖとなる１００ルックスの照度に調整した室内などの環境下で、検出された照度が１５０ルックスであっても、マイコン２が、このときの照度検出部１の出力を記憶し、以降はこの記憶値が、明暗コントロ−ラＡが作動する敷居値ｖとなるので、実環境の照度が１００ルックスになったときに、正しく明暗コントロ−ラＡを作動させることができるのである。
【００１１】
なお、図１において、Ｂは照明器具、３は外部電源４が断たれたとき、照明器具Ｂに電力を供給するための補助電源である。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
照度検出部の精度に関係なく、設定照度で正しく照明器具を点灯させることができる明暗コントロ−ラ付き非常用照明器具として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】発明の実施の一例を示すブロック図
【符号の説明】
【００１４】
Ａ 明暗コントロ−ラ
Ｂ 照明器具
１ 照度検出部
２ マイコン
３ 補助電源
４ 外部電源
ｖ 敷居値
【図１】
2006190581.tif 000003
(57)【要約】【課題】長期間の使用に耐え、且つ大電流放電が可能な鉛蓄電池を提供し、更に劣化した鉛蓄電池を速やかに再生できる添加剤を提供する。【解決手段】硫酸を電解液とする鉛蓄電池において、ポリビニルアルコールと銀イオンとを電解液および／または電極活物質成形体中に含む鉛蓄電池。および、ポリビニルアルコールと銀イオンまたは銀イオンを生じ得る銀化合物とを含む鉛蓄電池用添加剤。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコールと、銀イオンとを電解液および／または電極活物質成形体中に含むことを特徴とする鉛蓄電池。
【請求項２】
ポリビニルアルコールと、銀イオンとを電解液中に含む鉛蓄電池であって、該電解液中に銀イオンを１０万分の１ないし１０００万分の１重量部含むことを特徴とする鉛蓄電池。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、電解液中のポリビニルアルコールの濃度が０．０００１ないし０．１重量部である鉛蓄電池。
【請求項４】
ポリビニルアルコールと、銀イオンまたは銀イオンを生じ得る銀化合物とを含むことを特徴とする鉛蓄電池用添加剤。
【請求項５】
請求項４において、添加剤中の銀イオンまたは銀イオンを生じ得る銀化合物の量が、鉛蓄電池の電解液に添加した際に銀イオン濃度として１０万分の１ないし１０００万分の１重量部に相当する量である鉛蓄電池用添加剤。
【請求項６】
請求項４または請求項５において、添加剤中のポリビニルアルコールの量が、鉛蓄電池の電解液に添加した際にポリビニルアルコール濃度として０．０００１ないし０．１重量部に相当する量である鉛蓄電池用添加剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、大電流放電が可能で、充放電の繰り返しに伴う電気容量の低下の少ない鉛蓄電池および鉛蓄電池用添加剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】鉛蓄電池は充放電の繰り返しに伴い、硫酸鉛の結晶が成長し、この結晶が不活性となるため、電極活物質の量が減少し、電池の容量が減少する。この対策として、微少電流で長時間充電して硫酸鉛を再び金属鉛にする方法があるが、この方法では結晶成長した硫酸鉛のごく一部しか金属鉛にならず、効果に乏しいものであった。また電解液中に各種の添加物、例えば微粒のカーボン等を添加する方法があるが、微粒のカーボンは正極で酸化されやすく、比較的短時間で消滅してしまい、これに伴って効果も無くなるという欠点があった。更に従来ポリビニルアルコールを電解液中に加えて充放電を繰り返すことにより、不活性化した硫酸鉛を活性化する方法も提案されているが、回復までに長時間を必要とする欠点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は、これらの従来の方法にくらべ、極めて短時間で劣化鉛蓄電池の特性を回復し、且大電流放電が可能な鉛蓄電池用の添加剤を見出したものである。
本発明の第一の目的は鉛蓄電池の充放電サイクル寿命を延長させることにある。
本発明の第二の目的は鉛蓄電池の容量を増大させることにある。
本発明の第三の目的は鉛蓄電池の内部抵抗を減少し、大電流放電を可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、ポリビニルアルコールと、銀イオンとを電解液および／または電極活物質成形体中に含む鉛蓄電池であり、更に、ポリビニルアルコールと、銀イオンとを電解液中に含む鉛蓄電池であって、該電解液中に銀イオンを１０万分の１ないし１０００万分の１重量部含む鉛蓄電池であり、好ましくは、前記の各鉛蓄電池において、電解液中のポリビニルアルコールの濃度が０．０００１ないし０．１重量部含む鉛蓄電池である。また本発明は、ポリビニルアルコールと、銀イオンまたは銀イオンを生じ得る銀化合物とを含む鉛蓄電池用添加剤であり、好ましくは前記添加剤中の銀イオンまたは銀イオンを生じ得る銀化合物の量が、鉛蓄電池の電解液に添加した際に銀イオン濃度として１０万分の１ないし１０００万分の１重量部に相当する量である鉛蓄電池用添加剤であり、更に好ましくは前記各添加剤において、添加剤中のポリビニルアルコールの量が、鉛蓄電池の電解液に添加した際にポリビニルアルコール濃度として０．０００１ないし０．１重量部に相当する量である鉛蓄電池用添加剤である。
【発明の効果】
【０００５】本発明に使用する銀イオンは、その作用機構の詳細は解明されてはいないが、その作用効果として、これをポリビニルアルコールと共に添加すると、その相乗効果により、電池の内部抵抗が低下し、充放電が極めて円滑に進行し、且つ、サルフェーションにより劣化した鉛蓄電池の電解液に添加すると、結晶成長して不活性になった硫酸鉛の分解が速やかに進行して、活性な金属鉛が容易に再生されることを見出したものである。その効果は、従来のポリビニルアルコール単独の場合に比べて極めて少量でも、大きな効果が得られる。【０００６】本発明に使用するポリビニルアルコールは、負極における水素過電圧を上昇せしめ、水の電気分解による水素の発生を抑制することにより、充電電流が効率的に硫酸鉛の還元に使用され、且つ、負極の結晶の微細化が進行する結果、不活性だった硫酸鉛の大型結晶が分解されて活性化される効果を有するものである。【０００７】本発明において、ポリビニルアルコールと、銀イオンとを併用する効果は、従来ポリビニルアルコール単独あるいはポリビニルアルコールと無定型炭素微粒子とを併用した場合、深い充放電を５−１０回も繰返すことによってようやく内部抵抗や容量が回復したのに対し、本発明の両者の併用の場合は僅か２−３回の充放電でこれらの機能が回復される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】本発明に使用するポリビニルアルコールは重合度３０ないし３０００程度のものが望ましく、その電解液中の濃度は、該電解液１重量部に対し、０．０００１ないし０．１重量部の範囲が望ましい。また、本発明に使用する銀イオンの電解液中の濃度は、該電解液１重量部に対し、１０００万分の１ないし１０万分の１重量部程度が望ましい。【０００９】本発明の添加剤は、ポリビニルアルコールと銀イオンは水溶液とした状態で鉛蓄電池の電解液に加えると、均一な組成で添加することが容易となり好ましい。
【実施例１】
【００１０】４年間毎日使用してその作業時間が新品の約１／２に劣化したバッテリーフォークリフト用鉛蓄電池（４８ボルト）３個を用い、ａ：ポリビニルアルコール０．１％添加、ｂ：ポリビニルアルコール０．１％とカーボンブラック粉砕物１０万分の５（特許第３４３１４３８号の方法で作成）を添加、ｃ：ポリビニルアルコール０．１％と銀イオン１ｐｐｍを添加（本発明）の３種類の場合について、深い充放電の繰返しによって、電解液比重が正常値（１．２８以上）に回復するまでの充放電回数を比較した。その結果を表１に示す。
表１  充放電回数の比較（試験前の満充電後の電解液比重：１．１８−１．２２）
添加剤        充放電回数（試験後の満充電後の電解液比重：１．２８以上）
ａ（従来例）    ９
ｂ（従来例）    ６
ｃ（本発明）    ２
(57)【要約】  【課題】  ライトを併設可能とした空気清浄器またはイオン発生器を提供してユーザーの好みを重視する。  【解決手段】  空気清浄器またはイオン発生器１を取り付ける壁面取付板２の側板３にビス４などの固定手段にて併設可能としたライト取付板５を有し、このライト取付板５にライト６を取り付け可能とした空気清浄器またはイオン発生器１である。また、壁面取付板２は左右対称の略コ字状を成し、その側板３にライト取付板５を併設可能としている。【選択図】  図１
2006190532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気清浄器またはイオン発生器を取り付ける壁面取付板の側板にビスなどの固定手段にて併設可能としたライト取付板を有し、このライト取付板にライトを取り付け可能とした空気清浄器またはイオン発生器。
【請求項２】
請求項１において、壁面取付板は略コ字状を成し、その側板にライト取付板を併設可能とした空気清浄器またはイオン発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ライトを併設可能とした空気清浄器またはイオン発生器に関する。
【背景技術】
【０００２】
照明器具(ライト)と空気清浄器を一体的に組み合わせた製品は特許文献１で知られている。
【特許文献１】実開平６−７７１１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、空気清浄器単体製品として製造することは全く考慮されておらず、あくまで照明器具と空気清浄器を一体的に組み合わせた製品であり、ユーザーの好みで空気清浄器のみを選択することはできない。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、ライトを併設可能とした空気清浄器またはイオン発生器を提供してユーザーの好みを重視することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明を要約すると、空気清浄器またはイオン発生器を取り付ける壁面取付板の側板にビスなどの固定手段にて併設可能としたライト取付板を有し、このライト取付板にライトを取り付け可能とした空気清浄器またはイオン発生器である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、ライト取付板は、空気清浄器またはイオン発生器を取り付ける壁面取付板の側板にビスなどの固定手段にて併設可能として、前記ライト取付板にライトを取り付け可能としたため、ライトを必要としないユーザーに対しては空気清浄器またはイオン発生器のみを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００７】
図示の実施形態は、空気清浄器またはイオン発生器１を取り付ける壁面取付板２の側板３にビス４などの固定手段にて併設可能としたライト取付板５を有し、このライト取付板５にライト６を取り付け可能とした空気清浄器またはイオン発生器１である。また、壁面取付板２は左右対称の略コ字状を成し、その側板３にライト取付板５を併設可能としている。
【０００８】
さらに詳述すれば、金属製の壁面取付板２は木ねじ７などで壁面に固定され、壁面取付板２の側板３の前端に固定したねじ棒８に袋ナット９を螺合して空気清浄器またはイオン発生器１が壁面に取り付けられている。なお、ねじ棒８に袋ナット９を螺合する際は空気清浄器またはイオン発生器１の表面側カバー１０を外した状態で行う。空気清浄器またはイオン発生器１を簡単に説明すれば、モーターで回転するシロッコファン１２にて空気取り込み口１１から取りこんだ空気をイオン発生部１３に通過させて空気噴き出し口１４から前方に吹き出すものである。
【０００９】
ライト６のライト取付板５への取り付けは、ライト取付板５から前方に向けて突出固定したねじ棒１５をライト６のベース部に貫通させてねじ棒１５の先端に袋ナット１６を螺合して行う。また、ライト６の上下は配光も考慮して開放されているため、袋ナット１６の螺合は容易に行える。また、前記ベース部にはランプ１７をソケット１８を介して取り付けている。また、ライト取付板５も木ねじ１９にて壁面に固定している。また、他方の側板３にもライト取付板５を取り付け可能としており、ライト６を空気清浄器またはイオン発生器１の左側にも取り付けられる。なお、この場合、ライト取付板５は右側に示したものを左右反転させて使用可能としている。
【００１０】
本実施形態によれば、ライト取付板５は、空気清浄器またはイオン発生器１を取り付ける壁面取付板２の側板３にビス４などの固定手段にて併設可能として、前記ライト取付板５にライト６を取り付け可能としたため、ライト６を必要としないユーザーに対しては空気清浄器またはイオン発生器１のみを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態を示す分解斜視図
【図２】同壁面取付板とライト取付板の取付状態上面図
【図３】同側面図
【図４】同ライトの取付過程の横断面図
【符号の説明】
【００１２】
１  空気清浄器またはイオン発生器
２  壁面取付板
３  側板
４  ビス(固定手段)
５  ライト取付板
【図１】
2006190532.tif 000003
【図２】
2006190532.tif 000004
【図３】
2006190532.tif 000005
【図４】
2006190532.tif 000006