(57)【要約】【課題】高強度コンクリートを用いたコンクリート柱１において、かぶりコンクリート２０の脆性破壊を減らし、強度の低下を抑止することができるコンクリート柱１を提供することである。【解決手段】コンクリート柱１を、設計基準強度が１００［N/mm2］以上かつ２００［N/mm2］以下の高強度コンクリート１１からなるコアコンクリート１０の周囲に、設計基準強度が前記高強度コンクリート１１の設計基準強度よりも小さく、４０［N/mm2］以上かつ１００［N/mm2］以下であるコンクリート２１からなるかぶりコンクリート２０を一体に設ける構成とする。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設計基準強度が１００［N/mm2］以上、かつ、２００［N/mm2］以下の高強度コンクリートからなるコアコンクリートの周囲に、
設計基準強度が４０［N/mm2］以上、かつ、１００［N/mm2］以下のコンクリートからなるかぶりコンクリートを前記コアコンクリートと一体に設けたことを特徴とするコンクリート柱。
【請求項２】
前記かぶりコンクリートがプレキャストコンクリート型枠であることを特徴とする請求項１記載のコンクリート柱。
【請求項３】
請求項２記載のコンクリート柱の構築方法であって、設計基準強度が４０［N/mm2］以上、かつ、１００［N/mm2］以下のコンクリートからなるプレキャストコンクリート型枠を設置し、前記プレキャストコンクリート型枠内に、設計基準強度が１００［N/mm2］以上、かつ、２００［N/mm2］以下の高強度コンクリートを打設し、前記プレキャストコンクリート型枠を残置することを特徴とするコンクリート柱の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンクリート柱及びその構築方法に関し、特に設計基準強度が１００［N/mm2］を超える高強度コンクリートを用いたコンクリート柱及びその構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築物の高層化や長期利用に伴い、高強度コンクリートが広く用いられている。高強度コンクリートは、超高層や高層建築物の下層階の構造体として長期の供用が期待できるので、高い耐久性を有する構造物に用いられる。特に、ここ数年、建築物の高層化がすすみ設計基準強度が１００［N/mm2］を超える、いわゆる超高強度コンクリートも実際の建築物の構造体に利用され始めている。
しかし、高強度コンクリートは含水率が少ないため、火災などにより激しく加熱されると爆発的に破裂する爆裂現象を起こしやすい。そこで、爆裂現象を防止するため、超高強度コンクリートからなるコアコンクリートの周囲に、前記高強度コンクリートより設計基準強度の低いかぶりコンクリートを配置する鉄筋コンクリート柱の構築方法が開示されている。（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００４―２３２２３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、設計基準強度が１００［N/mm2］を超える高強度コンクリートは最大圧縮強度時の歪度を超えるような変形を受けると脆性破壊を起こす。このため、設計基準強度が１００［N/mm2］を超える高強度コンクリートを用いた鉄筋コンクリート柱に最大圧縮強度時の歪度を超えた変形が加わると、せん断補強筋よりも外側のかぶりコンクリートは脆性破壊を起こし剥離してしまう。その結果、コンクリートの設計基準強度と鉄筋の降伏を考慮して定められる柱断面の曲げ終局強度に達する以前に、かぶりコンクリートが圧縮力を負担できなくなってしまい、コンクリート柱の強度が低下してしまう。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、設計基準強度が１００［N/mm2］以上の高強度コンクリートを用いつつ、かぶりコンクリートが脆性破壊や剥離をおこさず、強度の低下が起こらないコンクリート柱を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のコンクリート柱は、設計基準強度が１００［N/mm2］以上、かつ、２００［N/mm2］以下の高強度コンクリートからなるコアコンクリートの周囲に、設計基準強度が４０［N/mm2］以上、かつ、１００［N/mm2］以下のコンクリートからなるかぶりコンクリートを配置してなることを特徴とする。ここで、前記かぶりコンクリートがプレキャストコンクリート型枠であることが望ましい。
【０００６】
上記の発明によれば、１００［N/mm2］以下のコンクリートは最大圧縮強度時の歪度を超える変形を受けても脆性破壊を起こさず、かぶりコンクリートが剥離しないため、強度低下が起こらず安定した荷重―歪み関係を得られる。
【０００７】
また、本発明は、以上のコンクリート柱の構築方法であって、設計基準強度が４０［N/mm2］以上、１００［N/mm2］以下のコンクリートからなるプレキャストコンクリート型枠を設置し、前記プレキャストコンクリート型枠内に、設計基準強度が１００［N/mm2］以上、かつ、２００［N/mm2］以下の高強度コンクリートを打設し、前記プレキャストコンクリート型枠を残置することを特徴とするコンクリート柱の構築方法も含むものとする。
なお、本発明におけるコンクリート柱とは、鉄筋コンクリート柱、鉄筋鉄骨コンクリート柱、又は鉄骨コンクリート柱の何れかを意味するものとする。
【発明の効果】
【０００８】
コンクリート柱において、せん断補強筋の外側のかぶりコンクリートの脆性破壊を防止できるため、強度の低下が起こらず安定した荷重―歪み関係が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
まず、本発明に用いるコンクリートの性質について説明する。コンクリートの圧縮応力度σ−歪度εの関係を表す近似式として式（１）に示すPopovics式などが広く用いられている。
【数１】
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ここで、Ｓ＝σ／Ｆｃ、Ｘ＝ε／ε0、ｎは実験により得られる定数、σは圧縮応力度、Ｆｃは設計基準強度、εは圧縮歪度、ε0は最大圧縮歪度を示す。
【００１０】
また、図１には、「建設省総合技術開発プロジェクト  鉄筋コンクリート造建築物の超軽量・超高層化技術の開発」（以下ＮｅｗＲＣという）が提案する最大圧縮応力度CσBと最大圧縮応力時の圧縮歪度CεB（最大圧縮応力時歪度という）との関係を表すグラフを示す。これにより、設計基準強度Ｆｃと最大圧縮強度CσBが等しいとすれば、前記のＮｅｗＲＣが提案する最大圧縮強度CσBと最大圧縮応力時歪度CεBとの関係より、所望の設計基準強度Ｆｃにおける最大圧縮応力時歪度CεBが求まり、最大圧縮応力時歪度CεBと最大圧縮歪度ε0が等しいとすれば、式（１）より各設計基準強度Ｆｃにおける応力度σ−歪度εの関係が求められる。
【００１１】
ここで、上記の計算により求めた応力度σ−歪度εの関係が、実際のコンクリートの応力度σ−歪度εの関係と等しいかどうかを検討するため行った実験について説明する。この実験では、設計基準強度Ｆｃが５５［N/mm2］、８０［N/mm2］、９０［N/mm2］、１４０［N/mm2］のコンクリート部材について、圧縮強度試験により調べた応力度σ−歪度εの関係と、上記の計算により求めた応力度σ−歪度εの関係とを比較した。図２〜図５はそれぞれ設計基準強度が５５［N/mm2］、８０［N/mm2］、９０［N/mm2］、１４０［N/mm2］のコンクリート部材における、実験及び上記の計算により得られた応力度σ−歪度ε曲線を示すグラフである。
【００１２】
図２に示すように、設計基準強度Ｆｃが５５［N/mm2］のコンクリート部材では、実験を行った全ての圧縮歪度εで、実験結果の応力度σは上記の計算方法により得られた応力度σとほぼ等しい値となる。これにより、実験を行った圧縮歪度εの範囲内ならば、上記の計算方法により得られた応力度σを負担できることがわかる。
【００１３】
また、設計基準強度Ｆｃが８０［N/mm2］、９０［N/mm2］のコンクリート部材の場合は、図３及び図４に示すように、圧縮歪度εが最大圧縮応力時歪度CεB以下ならば、実験結果の応力度σと計算により得られた応力度σはほぼ等しい。そして、圧縮歪度εが最大圧縮応力時歪度CεBを超えると、実験結果の応力度σは計算により得られた応力度σよりも大きい値となる。これにより、実験を行った全ての圧縮歪度εにおいて計算により求めた応力度σあるいはそれ以上の応力度σを負担できることがわかる。
【００１４】
しかし、設計基準強度Ｆｃが１４０［N/mm2］の高強度コンクリートを用いたコンクリート部材の場合は、図５に示すように、圧縮歪度εが最大圧縮応力時歪度CεB以下の範囲では、実験結果の応力度σと計算により得られた応力度σはほぼ等しいものの、圧縮歪度εが最大圧縮応力時歪度CεBを超えると０［N/mm2］となってしまう。これはコンクリート部材が脆性破壊を起こしてしまうためであり、圧縮歪度εが最大圧縮応力時歪度CεB以上の場合は、圧縮応力度σを全く負担できなくなることがわかる。なお、この時の最大圧縮応力時歪度CεBは約３０００［μ］である。
【００１５】
上記の実験により、以下のコンクリートの性質がわかった。設計基準強度Ｆｃが１００［N/mm2］以下のコンクリート部材は、圧縮歪度εが最大圧縮応力時歪度CεB以下の場合は、計算により求めた値とほぼ等しい応力度σを負担できる。また、圧縮歪度εが最大圧縮応力時歪度CεBを超えても、計算により求めた応力度σあるいはそれ以上の応力度σを負担できる。しかし、設計基準強度Ｆｃが１００［N/mm2］以上のコンクリート部材は、圧縮歪度εが最大圧縮応力時歪度CεB（＝約３０００［μ］）を超えると、脆性破壊を起こしてしまうため圧縮応力度σを全く負担できない。
【００１６】
そこで本発明は、高強度コンクリートを用いたコンクリート柱１を以下のような構成としている。図６は本発明のコンクリート柱１の一部破断斜視図を示し、図７は鉄筋コンクリート柱１の水平断面図を示す。この鉄筋コンクリート柱１は中空角筒状のプレキャストコンクリート型枠である外殻プレキャストコンクリート管（以下外殻プレキャストという）２０と、外殻プレキャスト２０の中空部に打設されたコアコンクリート１０とから構成される。外殻プレキャスト２０は、設計基準強度が４０［N/mm2］以上、かつ、１００［N/mm2］以下のコンクリート２１と、コンクリート２１内部に埋設された複数本のせん断補強筋２２とで構成される。また、コアコンクリート１０は、設計基準強度が１００［N/mm2］以上、かつ、２００［N/mm2］以下の高強度コンクリート１１と、この高強度コンクリート１１に埋設された主筋１２とで構成される。
【００１７】
鉄筋コンクリート柱１は、設計基準強度が４０［N/mm2］以上、かつ、１００［N/mm2］以下のコンクリート２１からなる外殻プレキャスト２０を建て込み、その内部に設計基準強度が１００［N/mm2］以上、かつ、２００［N/mm2］以下の高強度コンクリート１１を打設し、外殻プレキャスト２０をそのまま残置することで構築される。
【００１８】
次に、上記の構造により鉄筋コンクリート柱１の強度が向上する仕組みについて説明する。図８は、全断面に高強度コンクリートを打設した鉄筋コンクリート柱１の断面に曲げモーメントが働いている状況を示す図であり、断面内の全ての位置で歪度εが最大圧縮応力時歪度CεB（＝３０００［μ］）未満である場合を示している。なお、図８（ａ）は鉄筋コンクリート柱の水平方向断面図であり、図８（ｂ）はこの断面の軸方向の歪度分布を示す図であり、図８（ｃ）は断面に働く応力度分布を示す図である。鉄筋コンクリート柱１の断面に曲げ応力が働く場合、変形前に平面であった断面は変形後にも平面であるとする平面保持の仮定を用いると、図８（ｂ）に示すように、断面内で歪度が直線的に分布をすると仮定できる。このため、応力度σを受けている側の最外縁において歪度εは断面内で最大となる（この歪度εを最大圧縮歪度εmaxとする）。また、前述したコンクリートの応力度σ−歪度εの関係の計算を用いて、断面内の歪度分布から応力度分布を求めることができる。図８（ｃ）に示すように、応力度分布を見ると全断面で応力を負担できることがわかる。
【００１９】
次に、断面に働く曲げ応力が増加し、断面の曲率が大きくなり、せん断補強筋外側のかぶりコンクリートの歪度が最大圧縮応力時歪度CεB（＝３０００［μ］）を超える場合について説明する。図９（ａ）はせん断補強筋外側のかぶりコンクリートの歪度が最大圧縮応力時歪度CεB（＝３０００［μ］）を超える場合の鉄筋コンクリート柱１の水平方向断面図であり、（ｂ）はこの時の断面の歪度分布を示す図であり、（ｃ）はこの時の断面に働く応力度分布を示す図である。かぶりコンクリートは、歪度εが最大圧縮応力時歪度CεB（＝３０００［μ］）を超えると脆性破壊を起こし剥離してしまい、圧縮応力を負担することができない。そのため、図９（ｃ）に示すように、歪度εが３０００［μ］を超えているかぶりコンクリートの圧縮応力度は０［N/mm2］となり、コアコンクリートのみが応力度σを負担するため、鉄筋コンクリート柱の強度が低下してしまう。
【００２０】
次に、鉄筋コンクリート柱１の外殻プレキャストに、最大圧縮応力時歪度CεB（＝３０００［μ］）を超える歪度を生じさせる曲げ応力がかかった場合について説明する。図１０の（ａ）は最大圧縮応力時歪度CεB（＝３０００［μ］）を超える歪度を生じさせる曲げ応力がかかった場合の鉄筋コンクリート柱１の水平方向断面図であり、（ｂ）はこの時の断面の歪度分布を示す図であり、（ｃ）は断面に働く応力度分布を示す図である。（ｂ）に示すように、外殻プレキャストに最大圧縮応力時歪度CεB（＝３０００［μ］）を超える歪度εを生じる部分があらわれても、外殻プレキャストは設計基準強度が１００［N/mm2］以下のコンクリートからなるため脆性破壊が起こらない。このため、図１０（ｃ）に示すように、最大圧縮応力時歪度CεB（＝３０００［μ］）を超える歪みを生じても、外殻プレキャストも応力を負担することができ、全断面に設計基準強度が１００［N/mm2］以上のコンクリートを打設した鉄筋コンクリート柱に比べ強度が向上する。
【００２１】
ただし、外殻プレキャストに用いるコンクリートの設計基準強度がコアコンクリートの設計基準強度よりも極端に低い場合は、全断面に前記コアコンクリートと等しい設計基準強度のコンクリートを打設した場合よりも、強度が低下してしまうことがある。これは、外殻プレキャストに極端に強度が低いコンクリートを用いてしまうと、脆性破壊を防ぐことで強度を向上させる効果よりも、強度が極端に低いコンクリートを用いたことにより強度が低下する効果が大きくなり、鉄筋コンクリート柱全体としてみた場合に強度が低下してしまうためである。
【００２２】
そこで、外殻プレキャストに用いるコンクリートの設計基準強度を断面解析により検討した。表１は断面解析を行った鉄筋コンクリート柱の各種条件を示す表である。
【表１】
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【００２３】
表１に示すように、全断面の設計基準強度を１２０［N/mm2］とした場合（比較例）、コアコンクリートの設計基準強度を１２０［N/mm2］、外殻プレキャストの設計基準強度を８０［N/mm2］とした場合（実施例１）、コアコンクリートの設計基準強度を１２０［N/mm2］、外殻プレキャストの設計基準強度を６０［N/mm2］とした場合（実施例２）、コアコンクリートの設計基準強度を１２０［N/mm2］、外殻プレキャストの設計基準強度を４０［N/mm2］とした場合（実施例３）について、断面解析を行い、各条件における断面の曲率とモーメントとの関係及び最大モーメントを求めた。なお、鉄筋コンクリート柱の断面は幅３６０［mm］×奥行き３６０［mm］、コアコンクリートは幅２９０［mm］×奥行き２９０［mm］、鉄筋はＤ１９（ＳＤ６８５）、軸力は３７０［tonf］とした。
【００２４】
得られた結果を図１１及び表２に示す。図１１は比較例及び実施例１〜３についての曲率とモーメントの関係を示すグラフであり、表２は各条件の最大モーメントを示す表である。
【表２】
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【００２５】
図１１に示すように、全断面に設計基準強度が１２０［N/mm2］の高強度コンクリートを打設した場合（比較例）は、曲率が増加するとそれに伴い負担するモーメントも増加する。しかし、曲率が０．０００１８程度を越えると、圧縮側最外縁より脆性破壊が生じる。さらに、曲率が大きくなると、脆性破壊が断面中立軸方向に進行し、かぶりコンクリートが剥離してしまい、圧縮応力を負担することができなくなるため負担するモーメントが低下する。そして、曲率が０．０００２１程度で、かぶりコンクリートが全て脆性破壊してしまう。曲率が０．０００２１程度を超えるとせん断補強筋内部は拘束されており、靭性を持つため、脆性破壊を起こさずに、徐々にモーメントは増加する。このように、全断面に設計基準強度が１２０［N/mm2］の高強度コンクリートを打設した場合は、非常に不安定な荷重―変形関係となる。なお、モーメントが最大になるのは脆性破壊を起こす直前であり、この時のモーメントは６３［tonf-m］程度である。
【００２６】
これに対し、コアコンクリートには設計基準強度が１２０［N/mm2］のコンクリートを用い、外殻プレキャストには設計基準強度がそれぞれ４０［N/mm2］、６０［N/mm2］、８０［N/mm2］のコンクリートを用いた場合（実施例１〜３）は、曲率を増加させ、最外縁の歪度が大きくなっても脆性破壊を起こさないため、曲率の増加とともにモーメントが増加していく。このように、実施例１〜３では脆性破壊が起こらず急激な荷重低下がないため、安定した荷重―変形関係が得られる。また、最大モーメントを比較すると実施例１では６８［tonf-m］程度となり、比較例よりも大きくなる。また、実施例２は６３［tonf-m］程度となり比較例と同程度の値となる。しかし、実施例３は５８［tonf-m］程度と比較例を下回る。
【００２７】
このように、本検討に用いた実施例１〜３のコアコンクリートの設計基準強度と外殻プレキャストの設計基準強度の差はそれぞれ、４０［N/mm2］、６０［N/mm2］、８０［N/mm2］であり、実施例１では強度の向上が見られるが、実施例２では比較例と同じ程度の強度であり、実施例３の場合は逆に強度が低下する結果となっている。
【００２８】
これらのことから、各種条件の違いによって異なるが、おおむねコアコンクリートの設計基準強度と外殻プレキャストの設計基準強度の差が６０［N/mm2］以下ならば、全断面に同一の設計基準強度のコンクリートを打設した場合よりも強度が向上することがわかる。よって、コアコンクリートに設計基準強度が１００［N/mm2］以上の高強度コンクリートを用いるので、外殻プレキャストに打設するコンクリートは設計基準強度が４０［N/mm2］以上の設計基準強度である必要がある。また、荷重―変形関係に着目すると、全断面に設計基準強度が１００［N/mm2］以上の高強度コンクリートを用いた場合は、コンクリート部材の最外縁の歪度が最大圧縮応力時歪度CεB（＝３０００［μ］）を超えると急激に強度が低下する非常に不安定な荷重―変形関係であったが、本発明のコンクリート柱は、歪度が増加しても急激な強度の低下は起こらず、安定した荷重―変形関係が得られることがわかった。
【００２９】
次に、上記の構成を持つ鉄筋コンクリート柱１について、強度が上がることを柱の曲げせん断実験により確認したので説明する。図１２（ａ）は試験体の正面断面図であり、（ｂ）は試験体の横断面図である。また、表３は試験体の各種条件を示す表である。図１２に示すように、試験体３０は鉄筋コンクリート柱１と鉄筋コンクリート柱１の上下端部に接合するスタブ３２により構成され、鉄筋コンクリート柱１はスタブ３２により固定支持されている。試験体上下より油圧ジャッキを用いて軸力を作用させながら、さらに、下スタブを固定した状態で、別の油圧ジャッキにより上スタブに水平方向に加力することで、試験体の鉄筋コンクリート柱１にせん断力及び逆対称モーメントを生じさせ、層間変形角を正負交互に段階的に大きくしていった。
【００３０】
本発明の実施例として、外殻プレキャストは設計基準強度が６０［N/mm2］のコンクリートからなり、その内部に設計基準強度が１２０［N/mm2］の高強度コンクリートを打設した試験体（実施例）と、比較例として、柱の全断面に設計基準強度が１２０［N/mm2］の高強度コンクリートを打設した試験体（比較例）を用いた。なお、その他の条件については、表３に示すように等しい条件とした。
【００３１】
【表３】
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【００３２】
なお、表４は実験に用いた試験体の各部に用いたコンクリートの、実際の圧縮強度を示す表であり、比較例の柱全断面に用いた高強度コンクリートと実施例のコアコンクリートに用いた高強度コンクリートがほぼ同じ圧縮強度を持つことを確かめた。
【００３３】
【表４】
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【００３４】
図１３は、比較例のせん断力と変形の履歴を示すグラフであり、図１４は、実施例のせん断力と変形の履歴曲線を示すグラフである。図１３に示すように、全断面に高強度コンクリートを打設した鉄筋コンクリート柱（比較例）は、層間変位が６．０［mm］に達するまでは、層間変位の増加とともにせん断力が増加していく。しかし、層間変位が６．０［mm］を超えると最外縁より脆性破壊が起こり、層間変位を増加させてもせん断力はほとんど変化しなかった。なお、この時のせん断力は、最外縁歪度が０．３％（＝３０００［μ］）時の計算耐力とほぼ等しい値となった。
【００３５】
これに対して、実施例は、外殻プレキャストに設計基準強度が１００［N/mm2］以下のコンクリートを用いているため、脆性破壊することがない。このため、実施例では、図１４に示すように、層間変位が６．０［mm］を超えても荷重―変形関係は不安定になることがなく、層間変位の増加に合わせてせん断力が増加する安定した荷重―変形関係が得られた。また、最大せん断力を比較すると、比較例の最大せん断強度は１３１３［kN］であるが、実施例の最大せん断強度は１４２９［kN］であり、せん断強度が向上されていることがわかる。
【００３６】
また、図１５は、層間変位が５．４［mm］、１０．８［mm］、２１．６［mm］の状態における比較例及び実施例の鉄筋コンクリート柱の破損状況を示す図である。実線は鉄筋コンクリート柱に生じた亀裂を示し、着色した部分は脆性破壊を起こし剥離してしまった部分を示している。図１５に示すように、層間変位が５．４［mm］、１０．８［mm］、２１．６［mm］の全ての場合において、実施例は比較例に比べて亀裂や剥離が少ない。このことからも、実施例は脆性破壊を抑止できるため、鉄筋コンクリート柱の強度が向上することがわかる。
【００３７】
以上の実験により、設計基準強度が１００［N/mm2］以上のコンクリートからなるコアコンクリート周囲に、設計基準強度が４０［N/mm2］以上、１００［N/mm2］以下のコンクリートからなる外殻プレキャストを配置した鉄筋コンクリート柱は、かぶりコンクリートの脆性破壊を減らすことができるため、全断面に設計基準強度が１００［N/mm2］以上のコンクリートからなる鉄筋コンクリート柱に比べ、せん断強度及び曲げ強度を向上でき、また、安定した荷重―変形関係が得られることが確認できた。
【００３８】
なお、上記実施形態では、本発明が鉄筋コンクリート柱に適用された場合について説明したが、これに限らず、鉄筋鉄骨コンクリート柱、又は鉄骨コンクリート柱にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】Ｎｅｗ  ＲＣが提案する最大圧縮応力度σ0と最大圧縮応力度の時の圧縮歪度ε１との関係を表すグラフである。
【図２】設計基準強度Ｆｃが５５［N/mm2］のコンクリート部材の、実験及び計算により求めた応力度σ−歪度ε曲線を示すグラフである。
【図３】設計基準強度Ｆｃが８０［N/mm2］のコンクリート部材の、実験及び計算により求めた応力度σ−歪度ε曲線を示すグラフである。
【図４】設計基準強度Ｆｃが９０［N/mm2］のコンクリート部材の、実験及び計算により求めた応力度σ−歪度ε曲線を示すグラフである。
【図５】設計基準強度Ｆｃが１４０［N/mm2］のコンクリート部材の、実験及び計算により求めた応力度σ−歪度ε曲線を示すグラフである。
【図６】本発明のコンクリート柱の一部破断斜視図である。
【図７】本発明のコンクリート柱の水平断面図である。
【図８】（ａ）は全断面に高強度コンクリートを打設した柱の水平方向断面図であり、（ｂ）はこの断面の歪度εの分布を示す図であり、（ｃ）は断面に働く応力度σの分布を示す図である。
【図９】（ａ）は全断面に高強度コンクリートを打設した柱の水平方向断面図であり、（ｂ）はこの断面の歪度εの分布を示す図であり、（ｃ）は断面に働く応力度σの分布を示す図である。
【図１０】（ａ）は本発明の鉄筋コンクリート柱の水平方向断面図であり、（ｂ）はこの断面の歪度εの分布を示す図であり、（ｃ）は断面に働く応力度σの分布を示す図である。
【図１１】断面解析により求めた比較例及び実施例１〜３についての曲率とモーメントの関係を示すグラフである。
【図１２】（ａ）は柱の曲げせん断実験の試験体の正面断面図であり、（ｂ）は側面方向の断面図である。
【図１３】比較例のせん断力と変形の関係を示すグラフである。
【図１４】実施例のせん断力と変形の関係を示すグラフである。
【図１５】比較例及び実施例の破損状況を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１    鉄筋コンクリート柱
１０  コアコンクリート
１１  高強度コンクリート
１２  主筋
２０  外殻プレキャストコンクリート管（プレキャストコンクリート型枠）
２１  コンクリート
２２  せん断補強筋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006207281.tif 000016
【図１０】
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【図１１】
2006207281.tif 000018
【図１２】
2006207281.tif 000019
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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