(57)【要約】【課題】  基地局装置の利用効率を上げること。【解決手段】  複数の基地局装置３と複数の移動局装置２とを含む移動体通信システム１において、基地局装置３が、当該基地局装置３と通信中の各移動局装置２のそれぞれについて、自らがハンドオーバ可能か否かを判断し、前記判断の結果、ハンドオーバ可能と判断される移動局装置２の中から、ハンドオーバさせる移動局装置を選択し、前記選択された移動局装置２がハンドオーバを行う、ことを特徴とする。【選択図】      図１
2006157528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局装置と複数の移動局装置とを含む移動体通信システムにおいて、
前記基地局装置は、
当該基地局装置と通信中の前記各移動局装置のそれぞれについて、ハンドオーバ可能か否かを判断するハンドオーバ可否判断手段と、
前記判断の結果、ハンドオーバ可能と判断される移動局装置のうち、ハンドオーバさせる移動局装置を選択するハンドオーバ移動局装置選択手段と、
を含み、
前記選択された移動局装置がハンドオーバを行う、
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
複数の基地局装置と複数の移動局装置とを含む移動体通信システムにおいて使用する基地局装置であって、
当該基地局装置と通信中の前記各移動局装置に対し、ハンドオーバ可能か否かを問い合わせるハンドオーバ可否問合手段と、
前記ハンドオーバ可否問合手段による問い合わせに対する応答として、ハンドオーバが可能であるか否かを示すハンドオーバ可否情報を、移動局装置から受信するハンドオーバ可否情報受信手段と、
前記受信されるハンドオーバ可否情報によりハンドオーバ可能であることを示される移動局装置の中から、ハンドオーバさせる移動局装置を選択するハンドオーバ移動局装置選択手段と、
前記選択された移動局装置に対しハンドオーバを行うよう指示するハンドオーバ指示手段と、
を含むことを特徴とする基地局装置。
【請求項３】
請求項２に記載の基地局装置において、
当該基地局装置のトラヒックが所定量以上であるか否かを判断するトラヒック判断手段と、
前記トラヒック判断手段により、当該基地局装置のトラヒックが所定量以上であると判断される場合に、前記ハンドオーバ可否問合手段による問い合わせを行う、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の基地局装置において、
前記ハンドオーバ指示手段によりハンドオーバを行うよう指示した少なくとも１つの前記移動局装置をそれぞれ示す移動局装置識別情報を所定時間にわたり記憶する移動局装置識別情報記憶手段と、
前記移動局装置識別情報記憶手段により記憶されている移動局装置識別情報により示される移動局装置と通信中の基地局装置を示す基地局装置識別情報を取得する基地局装置識別情報取得手段と、
前記基地局装置識別情報取得手段により取得される基地局装置識別情報により示される基地局装置に対し、前記移動局装置が当該基地局装置へハンドオーバすることは可能でないと判断させるハンドオーバ不可通知手段と、
をさらに含むことを特徴とする基地局装置。
【請求項５】
請求項４に記載の基地局装置において、
前記ハンドオーバ不可通知手段は、前記トラヒック判断手段により、当該基地局装置のトラヒックが所定量以上であると判断される場合に、前記基地局装置識別情報取得手段により取得される基地局装置識別情報により示される基地局装置に対し、前記移動局装置が当該基地局装置へハンドオーバすることは可能でないと判断させる、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれかに記載の基地局装置において、
前記ハンドオーバ可能である移動局装置が該ハンドオーバ可能な基地局装置から受信する信号の受信強度を示す受信強度情報を取得する受信強度情報取得手段、
をさらに含み、
前記ハンドオーバ移動局装置選択手段は、前記取得される受信強度情報により示される受信強度に基づいて、ハンドオーバする移動局装置を選択する、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれかに記載の基地局装置において、
前記ハンドオーバ可能である移動局装置が、当該基地局装置を使用して通信を継続している時間を示す通信継続時間情報を取得する通信継続時間情報取得手段、
をさらに含み、
前記ハンドオーバ移動局装置選択手段は、前記取得される通信継続時間情報により示される時間に基づいて、ハンドオーバする移動局装置を選択する、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項８】
請求項２乃至７のいずれかに記載の基地局装置において、
前記ハンドオーバ可能である移動局装置が該ハンドオーバ可能な基地局装置のトラヒックを示すトラヒック情報を取得するトラヒック情報取得手段、
をさらに含み、
前記ハンドオーバ移動局装置選択手段は、前記トラヒック情報取得手段によって取得されるトラヒック情報により示されるトラヒックに応じて、ハンドオーバする移動局装置を選択する、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項９】
複数の基地局装置と複数の移動局装置とを含む移動体通信システムにおいて使用する移動局装置であって、
通信中の前記基地局装置から、ハンドオーバ可能か否かの問い合わせを受けた場合に、ハンドオーバ可能な基地局装置を検出する検出手段と、
前記検出手段によりハンドオーバ可能な基地局装置が検出された場合に、前記通信中の基地局装置に対し、ハンドオーバ可能であることを示すハンドオーバ可否情報を送信するハンドオーバ可否情報送信手段と、
を含むことを特徴とする移動局装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の移動局装置において、
前記ハンドオーバ可能な基地局装置を示す基地局装置識別情報を取得する基地局装置識別情報取得手段と、
前記ハンドオーバ可能な基地局装置から送信される信号の受信強度を示す受信強度情報を取得する受信強度情報取得手段と、
をさらに含み、
前記ハンドオーバ可否情報送信手段は、前記取得される基地局装置識別情報と、前記取得される受信強度情報とを含めて、前記ハンドオーバ可否情報を送信する、
ことを特徴とする移動局装置。
【請求項１１】
複数の基地局装置と複数の移動局装置とを含む移動体通信システムを制御する移動体通信システムの制御方法であって、
前記基地局装置において、当該基地局装置と通信中の前記各移動局装置のそれぞれについて、ハンドオーバ可能か否かを判断するハンドオーバ可否判断ステップと、
前記基地局装置において、前記判断の結果、ハンドオーバ可能と判断される移動局装置のうち、ハンドオーバさせる移動局装置を選択するハンドオーバ移動局装置選択ステップと、
を含み、
前記選択された移動局装置がハンドオーバを行う、
ことを特徴とする移動体通信システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動体通信システム、基地局装置、移動局装置及び移動体通信システムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やＰＨＳなどの移動体通信システムにおいては、サービス提供地域に、複数の基地局装置が配備される。各基地局装置は、それぞれのカバーエリア内に存在する複数の移動局装置との間で通信を行っている。また、ある一つの基地局装置のカバーエリアは、その地理的周辺に配備される他の基地局装置のカバーエリアと、相互に一部重複するように設定されているのが普通である。
【０００３】
ここで、各基地局装置は、それぞれ同時期に通信を行うことのできる移動局装置の数（許容量）が予め決められている。このため、当該許容量に相当する複数の移動局装置と通信を行っているときに、新たに別の移動局装置から通信の開始要求があったとしても、当該開始要求を行った移動局装置と通信を開始することはできない。つまり、いわゆる呼損が発生する。
【０００４】
そこで、所定の許容量を超えた分の移動局装置が通信できるようにするための技術が種々提案されており、特許文献１に記載の技術はそのひとつである。
【０００５】
特許文献１に記載の技術では、なるべく多くの移動局装置に通信の機会を与えるため、基地局装置において、移動局装置からの電波の受信レベルが低い順に、通信中の全ての移動局装置に対してハンドオーバ指示を送出することにより、トラヒック分散を行っている。
【特許文献１】特許第３１５３１９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の方法では、通信中の全ての移動局装置に対してハンドオーバ指示を送出している。つまり、従来の方法では、トラヒック分散処理を行った基地局装置は、なるべく多くの移動局装置を他の基地局装置へとハンドオーバさせることとしている。このため、今度は当該ハンドオーバ先となった他の基地局装置において上記許容量を上回ってしまう場合があり、そのような場合には、移動局装置をピンポンのようにハンドオーバさせる現象が生じてしまう。
【０００７】
つまり、上記従来の方法では、移動体通信システム全体としては基地局装置の利用効率を高めることができない。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、その目的の一つは、移動体通信システム全体として基地局装置の利用効率を向上させることのできる移動体通信システム、基地局装置、移動局装置及び移動体通信システムの制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明に係る移動体通信システムは、複数の基地局装置と複数の移動局装置とを含む移動体通信システムにおいて、前記基地局装置は、当該基地局装置と通信中の前記各移動局装置のそれぞれについて、ハンドオーバ可能か否かを判断するハンドオーバ可否判断手段と、前記判断の結果、ハンドオーバ可能と判断される移動局装置のうち、ハンドオーバさせる移動局装置を選択するハンドオーバ移動局装置選択手段と、を含み、前記選択された移動局装置がハンドオーバを行う、ことを特徴とする。
【００１０】
このようにすることにより、基地局装置がハンドオーバさせる移動局装置を選択することにより好適にトラヒックを分散させることができるので、基地局装置の利用効率を上げることが可能になる。
【００１１】
また、本発明に係る基地局装置は、複数の基地局装置と複数の移動局装置とを含む移動体通信システムにおいて使用する基地局装置であって、当該基地局装置と通信中の前記各移動局装置に対し、ハンドオーバ可能か否かを問い合わせるハンドオーバ可否問合手段と、前記ハンドオーバ可否問合手段による問い合わせに対する応答として、ハンドオーバが可能であるか否かを示すハンドオーバ可否情報を、移動局装置から受信するハンドオーバ可否情報受信手段と、前記受信されるハンドオーバ可否情報によりハンドオーバ可能であることを示される移動局装置の中から、ハンドオーバさせる移動局装置を選択するハンドオーバ移動局装置選択手段と、前記選択された移動局装置に対しハンドオーバを行うよう指示するハンドオーバ指示手段と、を含むことを特徴とする。
【００１２】
このようにすることによっても、基地局装置がハンドオーバさせる移動局装置を選択することによりトラヒックを好適に分散させることができるので、基地局装置の利用効率を上げることが可能になる。
【００１３】
また、上記基地局装置において、当該基地局装置のトラヒックが所定量以上であるか否かを判断するトラヒック判断手段と、前記トラヒック判断手段により、当該基地局装置のトラヒックが所定量以上であると判断される場合に、前記ハンドオーバ可否問合手段による問い合わせを行う、こととしてもよい。このようにすれば、トラヒック量に応じてハンドオーバ処理を行わせることが可能になる。
【００１４】
また、上記基地局装置において、前記ハンドオーバ指示手段によりハンドオーバを行うよう指示した少なくとも１つの前記移動局装置をそれぞれ示す移動局装置識別情報を所定時間にわたり記憶する移動局装置識別情報記憶手段と、前記移動局装置識別情報記憶手段により記憶されている移動局装置識別情報により示される移動局装置と通信中の基地局装置を示す基地局装置識別情報を取得する基地局装置識別情報取得手段と、前記基地局装置識別情報取得手段により取得される基地局装置識別情報により示される基地局装置に対し、前記移動局装置が当該基地局装置へハンドオーバすることは可能でないと判断させるハンドオーバ不可通知手段と、をさらに含むこととしてもよい。このようにすれば、一旦ハンドオーバさせた移動局装置については、所定時間内においては当該基地局装置に戻ることがなくなるので、ハンドオーバが繰り返される事態を防止することができる。
【００１５】
また、上記基地局装置において、前記ハンドオーバ不可通知手段は、前記トラヒック判断手段により、当該基地局装置のトラヒックが所定量以上であると判断される場合に、前記基地局装置識別情報取得手段により取得される基地局装置識別情報により示される基地局装置に対し、前記移動局装置が当該基地局装置へハンドオーバすることは可能でないと判断させる、こととしてもよい。このようにすれば、トラヒックが高い間は一旦ハンドオーバさせた移動局装置が当該基地局装置に戻ることがなくなるので、当該基地局装置のトラヒックを安定させることができる。
【００１６】
また、上記基地局装置において、前記ハンドオーバ可能である移動局装置が該ハンドオーバ可能な基地局装置から受信する信号の受信強度を示す受信強度情報を取得する受信強度情報取得手段、をさらに含み、前記ハンドオーバ移動局装置選択手段は、前記取得される受信強度情報により示される受信強度に基づいて、ハンドオーバする移動局装置を選択する、こととしてもよい。このようにすれば、ハンドオーバした移動局装置が通信を継続できる可能性を高めることができる。
【００１７】
また、上記基地局装置において、前記ハンドオーバ可能である移動局装置が、当該基地局装置を使用して通信を継続している時間を示す通信継続時間情報を取得する通信継続時間情報取得手段、をさらに含み、前記ハンドオーバ移動局装置選択手段は、前記取得される通信継続時間情報により示される時間に基づいて、ハンドオーバする移動局装置を選択する、こととしてもよい。このようにすれば、各移動局装置が通信を継続することができる時間を公平に配分することが可能になる。
【００１８】
また、上記基地局装置において、前記ハンドオーバ可能である移動局装置が該ハンドオーバ可能な基地局装置のトラヒックを示すトラヒック情報を取得するトラヒック情報取得手段、をさらに含み、前記ハンドオーバ移動局装置選択手段は、前記トラヒック情報取得手段によって取得されるトラヒック情報により示されるトラヒックに応じて、ハンドオーバする移動局装置を選択する、こととしてもよい。このようにしても、ハンドオーバした移動局装置が通信を継続できる可能性を高めることができる。
【００１９】
また、本発明の一態様に係る移動局装置は、複数の基地局装置と複数の移動局装置とを含む移動体通信システムにおいて使用する移動局装置であって、通信中の前記基地局装置から、ハンドオーバ可能か否かの問い合わせを受けた場合に、ハンドオーバ可能な基地局装置を検出する検出手段と、前記検出手段によりハンドオーバ可能な基地局装置が検出された場合に、前記通信中の基地局装置に対し、ハンドオーバ可能であることを示すハンドオーバ可否情報を送信するハンドオーバ可否情報送信手段と、を含むことを特徴とする。
【００２０】
また、上記移動局装置において、前記ハンドオーバ可能な基地局装置を示す基地局装置識別情報を取得する基地局装置識別情報取得手段と、前記ハンドオーバ可能な基地局装置から送信される信号の受信強度を示す受信強度情報を取得する受信強度情報取得手段と、をさらに含み、前記ハンドオーバ可否情報送信手段は、前記取得される基地局装置識別情報と、前記取得される受信強度情報とを含めて、前記ハンドオーバ可否情報を送信する、こととしてもよい。
【００２１】
また、本発明に係る移動体通信システムの制御方法は、複数の基地局装置と複数の移動局装置とを含む移動体通信システムを制御する移動体通信システムの制御方法であって、前記基地局装置において、当該基地局装置と通信中の前記各移動局装置のそれぞれについて、ハンドオーバ可能か否かを判断するハンドオーバ可否判断ステップと、前記基地局装置において、前記判断の結果、ハンドオーバ可能と判断される移動局装置のうち、ハンドオーバさせる移動局装置を選択するハンドオーバ移動局装置選択ステップと、を含み、前記選択された移動局装置がハンドオーバを行う、ことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施の形態に係る移動体通信システム１の構成図である。同図に示すように、移動体通信システム１は複数の移動局装置２と、複数の基地局装置３と、通信ネットワーク４とを含んで構成されている。
【００２４】
移動局装置２と、基地局装置３とは相互に無線信号の送受信を行う。この無線信号は、携帯電話やＰＨＳなどの移動体通信を行うために送受信される無線信号であり、音声やデータなどの通信内容であるユーザデータを送受信するためのユーザデータ信号と、通信開始や、通信終了、位置登録などの通信制御を行うための制御信号と、に分類される。
【００２５】
基地局装置３はある地点に固定的に設置される。そして移動局装置２は、通信可能である基地局装置３を選択し、選択した基地局装置３と相互に無線信号の送受信を行う。通信可能であるとは、送信する無線信号が相互に到達可能であることである。そしてこの、移動局装置２が通信可能である基地局装置３を選択して、選択した基地局装置３と相互に無線信号の送受信を行う処理は、移動局装置２と基地局装置３の通信中においてもすることができる。この場合には、初めに通信していた基地局装置３との通信が切断される。このように移動局装置２は、通信相手となる基地局装置３を変えつつ、通信を継続することができる。このような処理はハンドオーバ処理と称される。
【００２６】
ハンドオーバ処理について、より詳しく説明する。図２は移動体通信システム１における基地局装置３と移動局装置２の通信イメージを説明するための説明図である。基地局装置３はそれぞれ移動局装置２と通信可能なエリア５を有する。このエリア５は、近隣に所在する基地局装置３のエリア５と重なっていることも多い。例えば同図では、エリア５−１とエリア５−２、エリア５−１とエリア５−３、エリア５−１とエリア５−４がそれぞれ重なっている。重なっているエリア内に所在する移動局装置２は、複数の基地局装置３と通信可能である。このような場合移動局装置２は、所定の基準に従って通信を行う基地局装置３を選択し、選択した基地局装置３と相互に無線信号の送受信を行う。例えば、移動局装置２−１は基地局装置３−１及び基地局装置３−３のいずれとも通信を行うことができる。このような場合移動局装置２−１は、例えば各基地局装置３から送信される制御信号の受信強度に応じて、通信を行う基地局装置３を選択する。
【００２７】
また通常、移動局装置２は、それ自体が通信相手の基地局装置３を選択している（移動局側ハンドオーバ処理）。一方、本実施の形態では、基地局装置側の事情に応じて、基地局装置３から移動局装置２に対してハンドオーバを依頼するようにしている（基地局側ハンドオーバ処理）。
【００２８】
本実施の形態では、基地局装置３において基地局側ハンドオーバ処理を行う際に、ハンドオーバ可能となっている移動局装置２のうちの一部に対して選択的にハンドオーバの指示を送信することとしている。以下、本実施の形態に係る基地局装置３の動作について説明する。
【００２９】
図３は本実施の形態に係る基地局装置３の構成図である。同図に示すように、基地局装置３は制御部３１、記憶部３２、ネットワークインターフェイス部３３及び無線通信部３４を含んで構成される。
【００３０】
制御部３１は、基地局装置３の各部を制御するとともに、通信信号の処理と、ハンドオーバに関する処理とを実行している。具体的に、このハンドオーバに関する処理についてここで説明する。制御部３１は、通信中の移動局装置２の各々に対して、ハンドオーバ可能であるか否かを問い合わせる（ハンドオーバ可否問合処理）。そして、ハンドオーバ可能との応答を行った移動局装置２（選択候補移動局装置）のうち、実際にハンドオーバさせる移動局装置２を選択する（ハンドオーバ移動局装置選択処理）。そしてこの選択した移動局装置２に対して、ハンドオーバの指示を送出する（ハンドオーバ指示処理）。
【００３１】
なお、本実施の形態では、通常移動局装置２において行うハンドオーバの開始制御を、基地局装置３主導の下で行っている。ここでは、トラヒックの状態に応じてハンドオーバの開始制御を行うこととしているので、制御部３１は、トラヒック過多となっているか否かを監視する処理（トラヒック過多検出処理）を実行し、トラヒック過多となっていると判断したときに、上記ハンドオーバに関する処理を開始する。ここでトラヒック過多とは、基地局装置３と通信している移動局装置２の数が、基地局装置３の許容量（又は閾値で定めた値）に達した状態をいう。具体的には、移動局装置２との通信に用いている通信スロット（多重化通信における各通信路）の数が予め定めた閾値に達したか否かによってトラヒックが過多であるか否かを判断している。
【００３２】
さらに、ハンドオーバ移動局装置選択処理においては、選択候補移動局装置のうち、当該基地局装置３との通信時間が長いものから順に選択を行うものとする。そこでこの制御部３１は、各移動局装置２との通信が開始されてからの経過時間を計時する処理（通信継続時間計時処理）を行っている。
【００３３】
記憶部３２は、制御部３１のワークメモリとして機能するとともに、基地局装置３の通信処理に係る各種データを記憶する。具体的には、例えば通信が終了してから所定時間にわたり、それまで通信していた移動局装置２を示す移動局装置識別情報が記憶される。また、通信中の各移動局装置２を示す移動局装置識別情報に対応付けて、制御部３１により計時される上記通信継続時間が記憶される。なお移動局装置識別情報は、移動体通信システム１に含まれる移動局装置２を一意に識別するために使用される識別情報である。
【００３４】
ネットワークインターフェイス部３３は、通信ネットワーク４と接続されている。そして通信ネットワーク４と制御部３１との間で行われる通信のインターフェイスとして機能する。より具体的には、制御部３１から出力される信号を通信ネットワーク４に対して送信する。また、通信ネットワーク４から基地局装置３に対して送信される信号を受信し、制御部３１に出力する。なお、通信ネットワーク４は移動体通信システム１に含まれる全ての基地局装置３と通信可能に構成されており、各基地局装置３は通信ネットワーク４を介して相互に通信可能となっている。
【００３５】
無線通信部３４はアンテナを備え、移動局装置２と無線信号の送受信を行う。より具体的には、制御部３１から出力される信号に、変調処理、周波数変換処理、増幅処理などの各処理を行って、アンテナを介して移動局装置２に対して送出する。また、アンテナに到来する移動局装置２からの無線信号を受信し、増幅処理、周波数変換処理、復調処理などの各処理を行って、制御部３１に対して出力する。
【００３６】
図４は本実施の形態に係る移動局装置２の構成図である。同図に示すように、移動局装置２は制御部２１、記憶部２２及び無線通信部２３を含んで構成される。
【００３７】
制御部２１は、移動局装置２の各部を制御するとともに、移動局装置２が行う通信に係る通信信号の処理も行う。また、本実施の形態に係るハンドオーバ処理において基地局装置３が送信したハンドオーバ可否を問い合わせるための信号を受信した場合、ハンドオーバ可能な基地局装置３を検出する検出処理を行うことにより、自らがハンドオーバ可能か否かを判断するハンドオーバ可否判断処理を行う。さらに、基地局装置３からの問い合わせに対して、ハンドオーバ可能であるかそうでないかに関する情報を含むハンドオーバ可否情報を、基地局装置３に対して送信すべき信号に含めて無線通信部２３に対して出力するハンドオーバ可否情報送信処理も行う。
【００３８】
記憶部２２は、制御部２１のワークメモリとして機能するとともに、移動局装置２の通信処理に係る各種データを記憶する。
【００３９】
無線通信部２３はアンテナを備え、基地局装置３と無線信号の送受信を行う。より具体的には、制御部２１から出力される信号に、変調処理、周波数変換処理、増幅処理などの各処理を行って、アンテナを介して基地局装置３に対して送出する。また、アンテナに到来する基地局装置３からの無線信号を受信し、増幅処理、周波数変換処理、復調処理などの各処理を行って、制御部２１に対して出力する。
【００４０】
以上の構成を有する基地局装置３と移動局装置２において、ハンドオーバさせることが必要な移動局装置２だけを選択的にハンドオーバさせることにより、基地局装置３の利用効率を上げるための本実施の形態に係るハンドオーバ処理を、該ハンドオーバ処理のシーケンス図を参照しながら説明する。
【００４１】
図５は、基地局装置３と移動局装置２で行われるハンドオーバ処理のシーケンス図である。まず初期状態として、図２に示すように、基地局装置３−１が移動局装置２−１、移動局装置２−２及び移動局装置２−３と通信中の状態であるとする（Ｓ１００，Ｓ１０２，Ｓ１０４）。この状態において、基地局装置３−１がトラヒック過多状態を検出する（Ｓ１０６）と、基地局装置３−１は、通信中の移動局装置２がハンドオーバ可能な状態にあるか否かを問い合わせるためのハンドオーバ先検出要求を、通信中の各移動局装置２に対して制御信号として送信する（Ｓ１０８，Ｓ１１０，Ｓ１１２）。ハンドオーバ先検出要求を受信した通信中の各移動局装置２は、自らがハンドオーバ可能か否かを判断する（Ｓ１１４，Ｓ１１６，Ｓ１１８）。具体的には、他の基地局装置３から送信される制御信号を受信して、この制御信号の受信強度が所定値以上であるか判断することにより、通信可能な他の基地局装置３があるか否かを判断する。そして、他の基地局装置３があると判断される場合には、ハンドオーバ可能であることを示すハンドオーバ可否情報（ハンドオーバ先有り）を、基地局装置３−１に対して送信する（Ｓ１２０，Ｓ１２２）。なおこの場合において、通信可能な他の基地局装置３があると判断されない場合には、ハンドオーバ可能でないことを示すハンドオーバ可否情報（ハンドオーバ先無し）を、基地局装置３−１に対して送信してもよいし、送信しなくてもよい。また、移動局装置２は、ハンドオーバ可能な基地局装置を示す基地局装置識別情報と、該基地局装置から送信される制御信号の受信強度を示す受信強度情報と、をハンドオーバ可否情報に含めて送信する。
【００４２】
基地局装置３−１は、ハンドオーバ可能であることを示すハンドオーバ可否情報を送信した移動局装置２の中から、ハンドオーバさせる移動局装置２を選択するハンドオーバ移動局装置選択処理を行う（Ｓ１２４）。このハンドオーバ移動局装置選択処理の詳細については後述する。そして選択した移動局装置２−１に対し、ハンドオーバ起動要求を送信することにより、ハンドオーバ指示を行う（Ｓ１２６）。ハンドオーバ起動要求を受信した移動局装置２−１は、通信可能な基地局装置３として検出していた基地局装置３−３に対してハンドオーバを実施する（Ｓ１２８，Ｓ１３０）。Ｓ１２８及びＳ１３０におけるハンドオーバ処理では、移動局装置２−１が基地局装置３−３に対して通信の開始を要求することを示す通信開始要求信号を送信することにより行われる。
【００４３】
このようにして基地局装置３が選択した移動局装置２をハンドオーバさせることによりトラヒック過多状態は解消され、新たに移動局装置２−４が通信を行う（Ｓ１３２，Ｓ１３４）ことが可能になる。
【００４４】
以下、ハンドオーバ移動局装置選択処理について詳述する。
【００４５】
上述したように、移動局装置２から基地局装置３に対して送信されるハンドオーバ可否情報には、ハンドオーバ可能な基地局装置を示す基地局装置識別情報と、該基地局装置から送信される制御信号の受信強度を示す受信強度情報と、が含まれる。また、基地局装置３の記憶部３２は、移動局装置２と通信を開始してから終了するまでの間、その通信の通信継続時間（通信継続時間情報）を記憶している。
【００４６】
制御部３１は、これらの各情報に基づいて、ハンドオーバさせる移動局装置２を選択する。以下、それぞれについて説明する。
【００４７】
まず、基地局装置識別情報に基づいてハンドオーバさせる移動局装置２を選択する処理について説明する。基地局装置３（ここでは基地局装置３−１とする）は、受信したハンドオーバ可否情報に含まれる基地局装置識別情報により示される基地局装置３（ここでは基地局装置３−３とする）に対して、通信ネットワーク４を介して、トラヒック状態確認信号を送信する。トラヒック状態確認信号を受信した基地局装置３−３の制御部３１は、自装置のトラヒック状態を示すトラヒック情報を取得するトラヒック確認処理を行う。ここでのトラヒック情報とは、例えば同時通信可能数に対する通信中移動局装置２数の割合などの、基地局装置３−３の通信余力を示す情報である。そして取得されるトラヒック情報を含む信号を、トラヒック状態確認信号を送信した基地局装置３−１に対して返送する。このようにして基地局装置３−１は基地局装置３−３のトラヒック状態を確認することができる。
【００４８】
そして、複数の移動局装置２から送信された複数のハンドオーバ可否情報に含まれる基地局装置識別情報により示される基地局装置３に対して、それぞれ上記トラヒック状態を確認する処理を行うことにより、各基地局装置３のトラヒック状態を取得する。そして取得されたトラヒック状態に基づいて、例えば、ハンドオーバ可能と判断された移動局装置２において最も通信余力が大きい基地局装置３と通信可能な移動局装置２から順に選択して、ハンドオーバさせる。このようにすることにより、移動局装置２がハンドオーバした後も通信を継続することができる可能性を高めることができる。
【００４９】
次に、受信強度情報に基づいてハンドオーバさせる移動局装置２を選択する処理について説明する。受信強度情報が大きいということは、通常、通信可能な基地局装置３から受信される制御信号が最も良好な電界状態で受信されているということを意味する。このため制御部３１は、ハンドオーバ可能である移動局装置２が、該ハンドオーバ可能な基地局装置３から受信する信号の受信強度情報を取得し、受信強度情報が最も大きい移動局装置２から順に選択して、ハンドオーバさせる。このようにすることによっても、移動局装置２がハンドオーバした後も通信を継続することができる可能性を高めることができる。
【００５０】
次に、通信継続時間情報に基づいてハンドオーバさせる移動局装置２を選択する処理について説明する。通信継続時間情報は、上述のように、当該基地局装置３と通信中の移動局装置が、通信を継続している時間を示す情報である。制御部３１は、ハンドオーバ可能である移動局装置２における、当該基地局装置３を使用して通信を継続している時間を示す通信継続時間情報を取得し、この通信継続時間情報により示される通信継続時間が最も長い移動局装置２から順に選択して、ハンドオーバさせる。このようにすることにより、各移動局装置２が通信を継続することができる時間を公平に配分することが可能になる。
【００５１】
ハンドオーバ移動局装置選択処理では、以上の各処理によりハンドオーバ可能な移動局装置２の中からハンドオーバさせる移動局装置２を選択している。
【００５２】
ところで、以上説明した処理により基地局装置３（ここでは、基地局装置３−１とする）からハンドオーバした移動局装置２は、ハンドオーバした先の基地局装置３（ここでは、基地局装置３−３とする）においても同様にハンドオーバさせられることがある。すると、もともと最も通信状態が良好である基地局装置３が基地局装置３−１であったのであるからこそ基地局装置３−１と通信していた移動局装置２は、再度基地局装置３−１に戻るためのハンドオーバ処理を行うことになる。これではハンドオーバの繰り返しとなってしまう。そこで、この課題を解決するために、本実施の形態では、所定の条件を満たす場合に、移動局装置２と通信中の基地局装置３−３に対し、該移動局装置２が基地局装置３−１へハンドオーバすることは可能でないと判断させることとしている。以下、その具体的な処理について、該処理のシーケンス図を参照しながら説明する。
【００５３】
図６は、基地局装置３と移動局装置２で行われる処理のシーケンス図であり、図５のシーケンス図に示す処理に続いて行われる処理である。まず基地局装置３−１は、上記ハンドオーバ指示であるハンドオーバ起動要求を送信する（Ｓ１２６）際、ハンドオーバ指示を送信することによりハンドオーバさせた移動局装置２−１を識別するための移動局装置識別情報を記憶部３２に記憶する（Ｓ１３６）。この移動局装置識別情報は、予め定められた時間内に限り記憶され、該定められた時間が経過すると消去される。
【００５４】
基地局装置３−３は、トラヒック過多状態を検出する（Ｓ１３８）と、ハンドオーバ先検出要求を通信中の各移動局装置２に対して送信する（Ｓ１４０）。ハンドオーバ先検出要求を受信した移動局装置２−１は、自らがハンドオーバ可能か否かを判断する（Ｓ１４２）。このとき移動局装置２−１は基地局装置３−１に対してハンドオーバ可能であると判断する。そして、移動局装置２−１は、ハンドオーバ可能であることを示すハンドオーバ可否情報（ハンドオーバ先有り）を、基地局装置３−１に対して送信する（Ｓ１４４）。このときのハンドオーバ可否情報には、ハンドオーバ可能な基地局装置を示す基地局装置識別情報として、基地局装置３−１を示す基地局装置識別情報が含められる。
【００５５】
移動局装置２−１からハンドオーバ可否情報を受信した基地局装置３−３は、ハンドオーバ移動局装置選択処理において移動局装置２−１を選択した場合には、受信したハンドオーバ可否情報に含められる基地局装置識別情報により示される基地局装置である基地局装置３−１に対して、通信ネットワーク４を介して受入可否問合信号を送信する（Ｓ１４６）。受入可否問合信号とは、ある基地局装置３が、他の基地局装置３に対して、通信中の移動局装置２を該他の基地局装置３にハンドオーバさせてよいかを問い合わせるための信号である。受入可否問合信号は、該受入可否問合信号を送信した基地局装置３を示す基地局装置識別情報を含んでいる。
【００５６】
受入可否問合信号を受信した基地局装置３−１は、移動局装置２−１を示す移動局装置識別情報が記憶されているか否かを判断する（Ｓ１４８）。すなわち、移動局装置識別情報は、予め定められた時間内に限り記憶部３２に記憶されるので、受入可否問合信号を受信した時点でまだ記憶されていないか否かを確認する。そして、移動局装置２−１を示す移動局装置識別情報が記憶されていれば、受入可否問合信号に対する応答として、受け入れ不可を示す受入可否問合応答信号を送信する（Ｓ１５０）（ハンドオーバ不可通知処理）。一方、移動局装置２−１を示す移動局装置識別情報が記憶されていなければ、受入可否問合信号に対する応答として、受け入れ可を示す受入可否問合応答信号を送信する（Ｓ１５２）。なお基地局装置３−１は、受入可否問合信号に含まれる基地局装置識別情報を取得し、取得した基地局装置識別情報により示される基地局装置３に対して、受入可否問合応答信号を送信している。
【００５７】
そして受入可否問合応答信号を受信した基地局装置３−３は、受信した受入可否問合応答信号が受け入れ不可を示している場合には、移動局装置２−１については選択対象としない（Ｓ１５４，Ｓ１６２）。一方、受信した受入可否問合応答信号が受け入れ可を示している場合には、移動局装置２−１に対してハンドオーバ指示を行い（Ｓ１５４，Ｓ１５６）、移動局装置２−１は基地局装置３−１にハンドオーバするためのハンドオーバ処理を実行する（Ｓ１５８，Ｓ１６０）。
【００５８】
以上の処理では、ハンドオーバ指示を送信してから、所定時間の間、基地局装置３−１にハンドオーバすることを制限している。しかし、所定時間後もなおトラヒックが多い場合には、移動局装置２−１が基地局装置３−１にハンドオーバすることにより基地局装置３−１のトラヒックが過多となってしまう場合がある。このため、Ｓ１４８の処理において、さらに基地局装置３−１のトラヒック量を確認し、トラヒック量が所定の閾値より多い場合には受け入れ不可を示す受入可否問合応答信号を送信し、トラヒック量が所定の閾値より少ない場合に、上述したように記憶部３２に記憶されているか否かに応じた処理を行うこととしてもよい。このようにすれば、トラヒックが高い間は、一旦ハンドオーバさせた移動局装置２が基地局装置３−１に戻ることがなくなるので、基地局装置３−１のトラヒックを安定させることができる。
【００５９】
以上のようにすることにより、基地局装置がハンドオーバさせる移動局装置を選択することによりトラヒックを分散させることができるので、基地局装置の利用効率を上げることが可能になる。また、一旦ハンドオーバさせた移動局装置については、所定時間内又は元の基地局装置のトラヒックが下がるまでの期間内は当該元の基地局装置に戻ることがなくなるので、ハンドオーバが繰り返される事態を防止することができる。
【００６０】
なお、上記実施形態では、選択されたハンドオーバ可能な移動局装置２にハンドオーバ指示を送信してから所定時間が経過するまでは元の基地局装置へのハンドオーバを不可としていたが、他の基地局装置へのハンドオーバ指示を送信してから一定時間の間は通信不具合などにより他の基地局装置へのハンドオーバが行えずに元の基地局装置に戻ることを許容するきり戻り処理が行われる場合には、このきり戻り処理がタイムアウトしてから所定時間が経過するまで元の基地局装置へのハンドオーバを不可とするように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態に係る移動体通信システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るハンドオーバ処理の説明図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る基地局装置の構成図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る移動局装置の構成図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る処理のシーケンス図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る処理のシーケンス図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  移動体通信システム、２  移動局装置、３  基地局装置、４  通信ネットワーク、５  エリア、２１，３１  制御部、２２，３２  記憶部、２３，３４  無線通信部、３３  ネットワークインターフェイス部。
【図１】
2006157528.tif 000003
【図２】
2006157528.tif 000004
【図３】
2006157528.tif 000005
【図４】
2006157528.tif 000006
【図５】
2006157528.tif 000007
【図６】
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