(57)【要約】      （修正有）【課題】  簡単にかつ短時間で船舶の船底のデフレクションや船体のその他の寸法を測定できる船体寸法計測方法を提供すること。【解決手段】  本発明は、建造船の基準点、測定点に反射板を設置する第１のステップと、前記基準点、測定点に設置された反射板と三次元測定器とにより前記基準点、測定点の三次元座標を計測してコントロールターミナルに記憶格納させる第２のステップ（Ｓ２０１）と、前記コントロールターミナルに格納した計測データと、建造船の設計データをコンピュータに取り込み、コンピュータで建造船の設計寸法と計測寸法とを比較可能に表示する第３のステップ（Ｓ２０２）とを備えたことを特徴とする。【選択図】       図５
2006337319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造船の基準点、測定点に反射板を設置する第１のステップと、
前記基準点、測定点に設置された反射板と三次元測定器とにより前記基準点、測定点の三次元座標を計測してコントロールターミナルに記憶格納させる第２のステップと、
前記コントロールターミナルに格納した計測データと、建造船の設計データをコンピュータに取り込み、コンピュータで建造船の設計寸法と計測寸法とを比較可能に表示する第３のステップとを備えたことを特徴とする船体寸法計測方法。
【請求項２】
前記第１のステップは、スイッチでオンオフ制御可能な磁石を備えた筐体に回動可能に固定されたメジャーに対して移動可能に固定された反射板を用いることを特徴とする請求項１記載の船体寸法計測方法。
【請求項３】
筐体と、前記筐体の一面に吸着面が露出していて、スイッチでオンオフ制御可能な磁石と、前記筐体の他の面に回動可能に固定されたメジャーと、このメジャーに対して移動可能に固定された反射板とを具備する測定用治具を建造船の基準点、測定点に設置する第１のステップと、
前記基準点、測定点に設置された測定用治具の反射板と三次元測定器とにより前記基準点、測定点の三次元座標を計測してコントロールターミナルに記憶格納させる第２のステップと、
前記コントロールターミナルに格納した計測データと、建造船の設計データをコンピュータに取り込み、コンピュータで建造船の設計寸法と計測寸法とを比較可能に表示する第３のステップとを備えたことを特徴とする船体寸法計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船体主要寸法を測定し設計図面寸法と計測寸法とを作図し製作誤差が許容範囲であることを確認することができる船体寸法計測方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ドック内での建造船では、船底見透し検査が一定期日ごとに行われる。この船底見透し検査は、キールラインが直線に保たれているかを検査するものであり、このキールラインが直線に保たれるように盤木の緩め方、増緩め増設などすることにより、船型を保持している。
ここで、船底見透しとは、キールサイトともいい、キールの上下の凹凸を調べることをいう。キールの中心線の凹凸の平均をとってベースラインを設定するために、見透しを行っている。
【０００３】
図９ないし図１４は従来の船底見透し検査方法を説明するための図である。ここに、図９は従来の船底見透し検査方法の説明するための側面図である。図１０は従来の船底見透し検査方法の説明するために上面から見た配置図である。図１１は従来の船底見透し検査方法の説明するために正面側から見た断面図である。図１２は従来の船底見透し検査方法の説明するための説明図である。図１３は従来の船底見透し検査方法で使用される治具の構造を示す書面図である。図１４は従来の船底見透し検査方法で使用される治具の使用方法を説明するための図である。
【０００４】
図９および図１１に示すように、ドック１において盤木３，３，…の上で建造船５は建造される。この建造船５に対して一定期日毎に船底見透し検査を行っている。
船底見透し検査方法には、光源法とレーザー光法とがあるが、ここでは正確に測定が可能な光源法について説明する。
まず、この光源法による船底見透し検査方法に用いられる光源装置７および測定用治具９について図１２および図１３を参照しながら説明する。
光源装置７は、図１２に示すように、遮蔽箱７１の内部に光源７２を収容し、遮蔽箱７１の例えば３［ｍｍφ］程度のピンホール７３を穿設した構造のものである。
【０００５】
測定用治具９は、図１３に示すように、スリット９１が設けられた所定の長さの平板９２と、その平板９２の両側で調整ナット９３，９３により螺合する調整ボルト９４，９４と、調整ボルト９４，９４を固定する固定板９５と、固定板９５の一端側で僅かに可動できるように固定された傾斜調整板９６と、この傾斜調整板９６の一端側で固定され一端に磁石９８を備えた支持棒９８と、傾斜調整板９６の他端側で螺合され一端に磁石９７を備えた支持棒９９とを備えたものである。
【０００６】
次に、この光源法による船底見透し検査方法について図９〜図１４を参照しながら説明する。
まず、基準点“１"と基準点“９"を置く。基準点“１"は、船尾水槽（ＡＰＴ）の前壁のキール下面である。基準点“９"は、船首水槽（ＦＴＰ）の後壁のキール下面である。
船体１１の船尾側の下部の所定の高さに光源装置７を配置し、かつ、船体１１の船底における基準点“１"と基準点“９"とに計測用治具９，９を固定し、調整ナット９３を回して所定の高さに調整する。光源装置７の高さを調整し、基準点“９"の計測用治具９、基準点“１"の計測用治具９を介して光源装置７からの火心Ｌが透ることを目視確認する。
【０００７】
次に、基準点“２"から基準点“８"にそれぞれ測定用治具９，９，…を固定し、各測定用治具９，９，…の調整ナット９３を調整して各測定用治具９，９，…の各スリット９２，９２，…を介して火心Ｌが透ることを目視確認する。
なお、測定用治具９を船底に取り付ける際に、船底が傾いているときには、傾斜調整板９６により傾斜がなくなるようにする。
そして、最後に、図１４に示すように、水盛１５を使用し、各基準点“１"から基準点“９"において、水盛１５の一端側の液面を測定用治具９のスリット９１の位置に合わせ、水盛１５の他端側の液面とキールまでの距離を測定して船底のデフレクション（Ｄｅｆｌｅｃｔｉｏｎ＝偏差）を求めていた。
【０００８】
しかしながら、このような測定方法では、測定用治具９の高さ調整や、傾斜する場所に取り付ける際の調整などに非常に手間がかかり、測定に多くの時間を要するという不都合があった。
そこで、三次元測定装置を使用して三次元座標を測定する方法を使用することが考えられる（特許文献１参照）。
この三次元座標を測定する方法によれば、反射手段を有するスタッフが置かれた測定点の三次元座標を得ることができる。
【特許文献１】特開平５−１７８２７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の三次元座標を測定する方法では、船舶の船底にスタッフを配置できないことや、船舶の測定点にスタッフを配置するのが困難なため、船舶の船底のデフレクションを測定することや、船体のその他の寸法を測定することが難しいという不都合があった。
本発明は、上述した従来の不都合を解消し、簡単にかつ短時間で船舶の船底のデフレクションや船体のその他の寸法を測定できる船体寸法計測方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本願請求項１記載の船体寸法計測方法は、建造船の基準点、測定点に反射板を設置する第１のステップと、前記基準点、測定点に設置された反射板と三次元測定器とにより前記基準点、測定点の三次元座標を計測してコントロールターミナルに記憶格納させる第２のステップと、前記コントロールターミナルに格納した計測データと、建造船の設計データをコンピュータに取り込み、コンピュータで建造船の設計寸法と計測寸法とを比較可能に表示する第３のステップとを備えたことを特徴とする。
本願請求項２記載の発明では、請求項１記載の船体寸法計測方法において、前記第１のステップは、スイッチでオンオフ制御可能な磁石を備えた筐体に回動可能に固定されたメジャーに対して移動可能に固定された反射板を用いることを特徴とする。
上記目的を達成するために、請求項３記載の船体寸法計測方法は、筐体と、前記筐体の一面に吸着面が露出していて、スイッチでオンオフ制御可能な磁石と、前記筐体の他の面に回動可能に固定されたメジャーと、このメジャーに対して移動可能に固定された反射板とを具備する測定用治具を建造船の基準点、測定点に設置する第１のステップと、前記基準点、測定点に設置された測定用治具の反射板と三次元測定器とにより前記基準点、測定点の三次元座標を計測してコントロールターミナルに記憶格納させる第２のステップと、前記コントロールターミナルに格納した計測データと、建造船の設計データをコンピュータに取り込み、コンピュータで建造船の設計寸法と計測寸法とを比較可能に表示する第３のステップとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、測定用治具がスイッチで制御できる磁石により簡単に建造船の船底等に簡単に着脱可能であるため、反射板の取り付け取り外しが簡単にでき、しかも、三次元測定器により測定点等の三次元座標を簡単に計測でき、その計測結果をコンピュータで処理して設計データとともに計測結果を表示できるので、簡単にかつ短時間で船舶の船底のデフレクションや船体のその他の寸法を測定できる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。  図１および図２は本発明に係る船体寸法計測方法で使用する船体寸法計測システムを示す図である。ここに、図１は本発明に係る船体寸法計測方法で使用する船体寸法計測システムを示すブロック図である。
この図１において、船体寸法計測システム３０は、三次元測定器３１と、コントロールターミナル３２と、パーソナルコンピュータ３３と、プリンター３４と、測定用治具３５とから構成されている。コントロールターミナル３２はパーソナルコンピュータ３３に着脱可能になっていて、建造船の基準点や所定の測定点等を測定する際には、三次元測定器３１とコントロールターミナル３２とを現場に持ち込むことができるようになっている。
【００１３】
また、三次元測定器３１は、測定点に配置した測定用治具３５に備えられた反射板により、測定用治具３５に備えられた反射板の三次元座標を取り込めるようになっており、そのデータをコントロールターミナル３２に記憶させられることができるようになっている。
この三次元測定器３１は、例えば株式会社ソキア製の「三次元測定システム（ＭＯＮＭＯＳ）」を使用すればよい。この三次元測定システム（ＭＯＮＭＯＳ）は、三次元座標を０．１［ｍｍ］の精度で水平角、鉛直角、距離の３要素を同時に計測できる装置である。
【００１４】
パーソナルコンピュータ３３は、オペレーティングシステムの上で実行される作図用アプリケーションプログラムにより、前記コントロールターミナル３２からの測定データやＣＡＤによる船舶設計データを取り込み、これらデータに対して作図処理等をして作図データを形成しプリンター３４に出力できるようになっている。
プリンター３４は、パーソナルコンピュータ３３からの作図データを基に紙面上に設計値と測定値とが比較可能に表示可能に作図できるようになっている。
【００１５】
図２は、本発明に係る船体寸法計測方法で使用する船体寸法計測システムの一部を構成する測定用治具を説明するための斜視図である。この図２において、測定用治具３５は、筐体３５ａと、この筐体３５ａに収納され当該筐体３５ａの一側面に設けられたスイッチ３５ｂのオンオフで制御できる磁石３５ｃと、この筐体３５ａの一面には軸３５ｄで回動可能に固定されて振り子式に構成されたメジャー３５ｅと、このメジャー３５ｅに移動可能に固定されている反射板３５ｆとから構成されている。また、前記磁石３５ｃは、図２に示すように、吸着面が筐体３５ａの一つの面から露出して設けられている。
【００１６】
また、前記磁石３５ｃは、図示しないが、永久磁石からなる磁鉄心と、この磁鉄心に巻回されたコイルとからなり、前記磁鉄心の一部（吸着面）が磁石３５ｃとして図示のように筐体３５ａの一面から露出した状態で設けられている。そして、図示していなコイルの一端子はスイッチ３５ｂを介して図示しない電池の一方の極に、前記コイルの他端子は図示しない電池の他方の極に、それぞれ接続されている。なお、電池も当然筐体３５ａ内に設けられている。
【００１７】
また、磁石３５ｃは、永久磁石の磁鉄心に巻かれたコイルにスイッチ３５ｂをオンとして電流を流し、当該永久磁石磁鉄心の磁力とは反対向きにコイルから磁力を発生させることにより、一時的に、当該永久磁石の磁力をキャンセルさせる。これにより、建造船５の船底に吸着している測定用治具３５を、建造船５の船底から簡単に離脱させることができる。
また、上記スイッチ３５ｂは、通常は切り状態で、操作部を押圧したときだけ接続される形式のものが望ましい。
【００１８】
（船底見透しについて）
図３および図４は、本発明の第１の実施形態に係る船体寸法計測方法を説明するため図である。ここに、図３（ａ）は本発明の第１の実施形態に係る船体寸法計測方法を説明するため側面図であり、図３（ｂ）は本発明の第１の実施形態に係る船体寸法計測方法を説明するため上面から見た配置図である。図４は、本発明の第１の実施形態に係る船体寸法計測方法において測定用治具を設置する状態を説明するための図である。
これらの図において、従来の同一部材には同一符号を付して説明する。
【００１９】
図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、ドック１において盤木３，３，…の上で建造船５は建造される。この建造船５に対して一定期日毎に、本発明の第１の実施形態に係る船体寸法計測方法により船底見透し検査を行っている。
本発明の第１の実施形態に係る船体寸法計測方法は、次のような工程で実施される。
まず第１の工程としては、ミッドシップ（基準点“４"）に、三次元測定器３１を設置する。前記三次元測定器３１は、実際には、スタンド３７の上に設置されて所定の高さに調整される。
【００２０】
次に、第２の工程としては、基準点“１"で、磁石３５ｃに磁力により測定用治具３５を船体１１の船底に吸着させる。なお、測定用治具３５のメジャー３５ｅは、軸３５ｄで回動可能になっているため、船体１１の船底が傾斜していても、常に、垂直に維持される。
ついで、図４に示すように、キールの中心線から図示下側に所定の長さＳ位置を測定し、水盛１５を使用して測定用治具３５の反射板３５ｆの位置をメジャー３５ｅ上で調整する。
【００２１】
第３の工程として、基準点“１"の測定用治具３５の反射板３５ｆを三次元測定器３１で測定し、その測定値をコントロールターミナル３２に記憶させる。
第４の工程としては、第２、第３の工程と同様にして、基準点“９"に設置した測定用治具３５の反射板３５ｆを三次元測定器３１で測定し、その測定値をコントロールターミナル３２に記憶させる。
【００２２】
第５の工程としては、第２、第３、第４の工程と同様にして、測定点“２"〜測定点“８"にそれぞれ設置しては、測定用治具３５の反射板３５ｆの座標位置を三次元測定器３１で測定してはコントロールターミナル３２に記憶させる。なお、測定用治具３５は、スイッチ３５ｂのオンオフで船底に吸着あるいは離脱させることができるので、測定用治具３５の設置や移動が著しく容易である。
【００２３】
次に、このようにして測定蓄積された座標データの処理について図５を参照して説明する。
ここに、図５（ａ）は本発明の第１の実施形態に係る船体寸法計測方法で得られたデータを処理する動作を説明するためのフローチャートである。図５（ｂ）は、本発明の第１の実施形態に係る船体寸法計測方法を説明するためのフローチャートである。
まず、コントロールターミナル３２をパーソナルコンピュータ３３に接続する（図５（ａ）のＳ１０１）。
【００２４】
次に、パーソナルコンピュータ３３を動作させて、パーソナルコンピュータ３３で作図用アプリケーションプログラムを実行し、作図用アプリケーションプログラムによりデータ取り込み処理を実行させて、コントロールターミナル３２に蓄積された船５の船体１１の船底の座標作図をパーソナルコンピュータ３３の内部のハードディスク装置の所定のエリアに格納する（図５（ａ）のＳ１０２）。
なお、パーソナルコンピュータ３３は、ＣＡＤによる建造船５の設計データを、あらかじめ取り込みハードディスク装置の所定のエリアに格納しておいてあるものとする。
【００２５】
ついで、前記パーソナルコンピュータ３３で作図用アプリケーションプログラムを実行して、この作図用アプリケーションプログラム内の船底見透し処理プログラムを実行し、ハードディスク装置の所定のエリアに取り込んだ船５の船体１１の船底の座標を基に船底のデフレクション処理を実行する（図５（ａ）のＳ１０３）。
さらに、前記パーソナルコンピュータ３３で作図用アプリケーションプログラムを実行し、作図用アプリケーションプログラム内の船底見透し判定処理プログラムを実行することにより、建造船５の船底のデフレクション判定処理を実行する（図５（ａ）のＳ１０４）。この際に、設計データと計測データとが比較可能に表示されるようにプリンター３４にプリントアウトさせることができる。これにより、船５の船底の状態が目視確認できる。
【００２６】
本発明の第１の実施の形態に係る船体寸法計測方法は、要するに、建造船５の基準点“１"“９"、測定点“２"〜“８"に反射板３５ｆを備えた測定用治具３５設置する第１のステップと、前記基準点“１"“９"、測定点“２"〜“８"に設置された測定用治具３５の反射板３５ｆと三次元測定器３１とにより前記基準点“１"“９"、測定点“２"〜“８"の三次元座標を計測してコントロールターミナル３２に記憶格納させる第２のステップ（図５（ｂ）のＳ２０１）と、前記コントロールターミナル３２に格納した計測データＤｋと、建造船の設計データＤｓをパーソナルコンピュータ（コンピュータ）３３に取り込み、パーソナルコンピュータ３３で建造船５の設計寸法と計測寸法とを比較可能に例えばプリンター３４でプリントアウト（作図）するなどして表示する第３のステップ（図５（ｂ）のＳ２０２）とを備えたものである。
【００２７】
また、本発明の第１の実施の形態に係る船体寸法計測方法では、上記第１のステップは、スイッチ３５ｂでオンオフ制御可能な磁石３５ｃを備えた筐体３５ａに回動可能に固定されたメジャー３５ｅに対して移動可能に固定された反射板３５ｆを用いている。この測定用治具３５によれば、磁石３５ｃにより建造船５の船底に簡単に吸着させることができるほか、スイッチ３５ｂをオンとすることにより磁石３５ｃの磁力を一時的に消失させることができるので、簡単に建造船５の船底から離脱させることができることから、測定用治具３５の設置作業や移動を簡単に行うことができる。
このように本発明の第１の実施形態に係る船体寸法計測方法によれば、短時間に正確に建造船５の船底のデフレクションを判定することができる。
【００２８】
（幅と深さの測定について）
図６は本発明の第２の実施形態に係る船体寸法計測方法を説明するための図である。
この図６において、建造船５の船底のキール中心に基準点“１"を置き、ここに例えば測定用治具３５を設置する。もちろん、反射板のみをおいてもよい。
また、建造船５の一方の側面よりメジャー４１ａを垂下させて所定の長さの測定点“２"に反射板４０ａを配置する。同様に、建造船５の他方の側面よりメジャー４１ｂを垂下させて所定の長さの測定点“３"に反射板４０ｂを配置する。
また、建造船５の甲板の上端部ＵＰａ位置であって一方側面側から図示水平方向に棒４２ａを設置し、その棒４２ａの内法より一定の距離（例えば１００［ｍｍ］）の点でロープ４３ａを垂らし、そのロープ４３ａの末端に錘重４４ａを設け、この錘重４４ａを液体を入れた槽４５ａ内に位置させる。また、前記ロープ４３ａの所定点“４"に反射板４６ａを配置する。
【００２９】
同様に、建造船５の甲板の上端部ＵＰｂ位置であって他方側面側から図示水平方向に棒４２ｂを設置し、その棒４２ｂの内法より一定の距離（例えば１００［ｍｍ］）の点でロープ４３ｂを垂らし、そのロープ４３ｂの末端に錘重４４ｂを設け、この錘重４４ｂを液体を入れた槽４５ｂ内に位置させる。また、前記ロープ４３ｂの所定点“５"に反射板４６ｂを配置する。
そして、点“２"と点“３"とにそれぞれ設けた反射板４０ａ，４０ｂの三次元座標を三次元測定器３１で測定し、これをコントロールターミナル３２に記憶させる。また、基準点“１"の測定用治具３５の反射板３５ｆと、測定点“４"に設けた反射板４６ａおよび測定点“５"に設けた反射板４６ｂとの三次元座標を三次元測定器３１で測定し、コントロールターミナル３２に記憶させる。
【００３０】
これにより、測定点“２"および測定点“３"の距離を得ることにより、建造船５の幅が測定でき、また、基準点“１"と、測定点“４"および測定点“５"の三次元座標により、建造船５の深さを測定することができる。これらの三次元座標をパーソナルコンピュータ３３に与えて、作図用アプリケーションプログラムで処理することにより、建造船５の幅と深さを求めることができる。この際に、パーソナルコンピュータ３３にあらかじめ建造船５の設計データを入力しておくことにより、設計データと計測データとを比較可能に例えばプリンター３４からプリントアウトすることにより表示可能にしている。
【００３１】
本発明の第２の実施形態に係る船体寸法計測方法は、要するに、建造船５の基準点“１"に測定用治具３５の反射板３５ｆを設置するとともに測定点“２"〜“５"に反射板４０ａ・４０ｂ、４６ａ・４６ｂを設置する第１のステップと、前記基準点“１"に設置された測定用治具３５の反射板３５ｆおよび測定点“２"〜“５"に設置された反射板４０ａ・４０ｂ、４６ａ・４６ｂと三次元測定器３１とにより前記基準点、測定点の三次元座標を計測してコントロールターミナル３２に記憶格納させる第２のステップと、前記コントロールターミナル３２に格納した計測データと、建造船の設計データをパーソナルコンピュータ３３に取り込み、このパーソナルコンピュータ３３で建造船５の設計寸法と計測寸法とを比較可能に表示する第３のステップとを備えたものである。
【００３２】
（船５の船体の全長および垂線間長さの測定について）
図７は本発明の第３の実施形態に係る船体寸法計測方法を説明するための図であって、船体の全長および垂線間長さを測定するための説明図である。ドック１には、基準点が所定の間隔（例えば１０［ｍ］間隔）で碁盤目状に設けられている。
そこで、ＡＰ（Ａｆｔｅｒ  Ｐｅｒｐｅｎｄｉｃｕｌａｒ＝後垂直）を計測する。まず、ドック１の基準点“１"に反射板４７を設置して、三次元測定器３１にて三次元計測して基準点“１"の三次元座標をコントロールターミナル３２に格納しておく。
【００３３】
同様に、基準点“２"に反射板４７を配置し、三次元測定器３１で基準点“２"の三次元座標を計測し、その三次元座標をコントロールターミナル３２に格納しておく。
さらに、ＡＰ（基準点“３"）に反射板４７を設置し、三次元測定器３１でＡＰ（基準点“３"）の三次元座標を計測し、その計測結果をコントロールターミナル３２に格納する。
また、基準点“４"に反射板４７を設置し、三次元測定器３１で基準点“４"の三次元座標を計測し、その計測結果をコントロールターミナル３２に格納する。
これにより、基準点“１"とＡＰなどとの偏差を求めることができるようになる。
【００３４】
次に、ＦＰ（Ｆｏｒｅ  Ｐｅｒｐｅｎｄｉｃｕｌａｒ＝前垂直）を測定する。
まず、ドック１の碁盤目状に設けられた基準点“５"に反射板４７を設置し、この基準点“５"の三次元座標を計測し、これをコントロールターミナル３２に格納する。この基準点“５"を基点とする。
次に、ドック１の碁盤目状に設けられた基準点“６"に反射板４７を設置し、三次元測定器３１で基準点“６"の三次元座標を計測し、その計測結果をコントロールターミナル３２に格納する。
また、建造船５の船体１１の先端のＦＰ“７"に反射板４７を設置し、三次元測定器３１でＦＰ“７"の三次元座標を計測し、コントロールターミナル３２に格納しておく。
【００３５】
さらに、建造船５の舳先の点“８"に反射板４７を設置し、三次元測定器３１で同様に三次元座標を計測し、その計測結果をコントロールターミナル３２に格納しておく。
これにより基準点５と他の点“７"や点“８"の偏差が求められることになる。
また、基準点“１"と基準点“５"との間隔は、あらかじめわかっているので、当然、ＡＰとＦＰとの垂直線間長が求められることになる。もちろん、点“４"と点“８の長さも求めることができる。
以上の計測によりコントロールターミナル３２に蓄積された計測データは、コントロールターミナル３２をパーソナルコンピュータ３３に接続し、パーソナルコンピュータ３３で作図プログラムを実行することにより、コントロールターミナル３２からパーソナルコンピュータ３３に転送させる。
【００３６】
また、パーソナルコンピュータ３３には、ＣＡＤにて設計した図面データも入力されてハードディスク装置に格納されている。
パーソナルコンピュータ３３に作図プログラムを実行させて作図処理を行わせ、ハードディスク装置に格納されている計測データおよびＣＡＤにて設計した図面データを処理し、その作図処理結果をプリンター３４に出力させると、図８に示すような図面５００がプリンター３４より出力する。
【００３７】
ここで、図８は、船体寸法計測システムにより得られた図面を示す図である。この図８において、プリンター３４より出力された図面５００は、ＣＡＤ等による設計データ等を基に、側面船舶図５０１と、断面船舶図５０２と、その他のデータ５０３，５０４，５０５がプリントアウトされる。なお、ＡＰ−ＦＰ間距離については、側面船舶図５０１に示すように、図面垂線間長さＬｐｐ＝・・・ 、計測垂線間長さＬｐｐ＝・・・と表示される。
【００３８】
また、全長距離については、側面船舶図５０１に示すように、図面全長Ｌｏａ＝・・・、計測全Ｌｏａ＝・・・と表示される。同様に、建造船５の幅については、断面船舶図５０２に示すように、図面寸法ｍｌｄ  Ｂ＝・・・と、計測寸法ｍｌｄ  Ｂ＝・・・と表示され、建造船５の深さについては、断面船舶図５０２に示すように、図面寸法ｍｌｄ  Ｄ＝・・・と、計測寸法ｍｌｄ  Ｄ＝・・・とそれぞれ表示される。
【００３９】
本発明の第３の実施形態に係る船体寸法計測方法は、要するに、建造船５の基準点“１"“２"、“５"“６"に反射板４７，４７、４７，４７を設置するとともに測定点“３"“４"、“７"“８"に反射板４７・４７、４７・４７を設置する第１のステップと、前記基準点“１"“２"、“５"“６"に設置された反射板４７，４７、４７，４７および測定点“３"“４"、“７"“８"に設置された反射板４７，４７、４７，４７と三次元測定器３１とにより前記基準点、測定点の三次元座標を計測してコントロールターミナル３２に記憶格納させる第２のステップと、前記コントロールターミナル３２に格納した計測データと、建造船の設計データをパーソナルコンピュータ３３に取り込み、このパーソナルコンピュータ３３で建造船５の設計寸法と計測寸法とを比較可能に表示する第３のステップとを備えたものである。
このように本発明の第１ないし第３の実施形態に係る船体寸法計測方法を実行すると、簡単かつ正確に船体寸法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は本発明に係る船体寸法計測方法で使用する船体寸法計測システムを示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明に係る船体寸法計測方法で使用する船体寸法計測システムの一部を構成する測定用治具を説明するための斜視図である。
【図３】図３（ａ）は本発明の第１の実施形態に係る船体寸法計測方法を説明するため側面図であり、図３（ｂ）は本発明の第１の実施形態に係る船体寸法計測方法を説明するため上面から見た配置図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態に係る船体寸法計測方法において測定用治具を設置する状態を説明するための図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態に係る船体寸法計測方法で得られたデータを処理する動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は本発明の第２の実施形態に係る船体寸法計測方法を説明するための図である。
【図７】図７は本発明の第３の実施形態に係る船体寸法計測方法を説明するための図であって、船体の全長および垂線間長さを測定するための説明図である。
【図８】図８は、船体寸法計測システムにより得られた図面を示す図である。
【図９】図９は従来の船底見透し検査方法の説明するための側面図である。
【図１０】図１０は従来の船底見透し検査方法の説明するために上面から見た配置図である。
【図１１】図１１は従来の船底見透し検査方法の説明するために正面側から見た断面図である。
【図１２】図１２は従来の船底見透し検査方法の説明するための説明図である。
【図１３】図１３は従来の船底見透し検査方法で使用される治具の構造を示す書面図である。
【図１４】図１４は従来の船底見透し検査方法で使用される治具の使用方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  ドック
３  盤木
５  船
３０  船体寸法計測システム
３２  コントロールターミナル
３５  測定用治具
３５ａ  筐体
３５ｂ  スイッチ
３５ｃ  磁石
３５ｅ  メジャー
３５ｆ  反射板
【図１】
2006337319.tif 000003
【図２】
2006337319.tif 000004
【図３】
2006337319.tif 000005
【図４】
2006337319.tif 000006
【図５】
2006337319.tif 000007
【図６】
2006337319.tif 000008
【図７】
2006337319.tif 000009
【図８】
2006337319.tif 000010
【図９】
2006337319.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2006337319.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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