(57)【要約】【課題】長期の繰返し画像形成に対して高耐久で安定な高画質画像を得ることできる電子写真用感光体及び電子写真方法を提供する。【解決手段】クリーニング手段に電圧を印加して、像担持体とクリーニング手段との間に電界を形成する工程と、前記像担持体上のトナーがクリーニング手段に吸着される工程とを有する画像形成方法であって、前記像担持体が、少なくとも表面に架橋電荷輸送層を有する感光層を有し、該架橋電荷輸送層が、少なくとも３官能以上の電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーと電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを硬化して形成されていることを特徴とする電子写真用感光体。【選択図】図１
2006154796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリーニング手段に電圧を印加して、像担持体とクリーニング手段との間に電界を形成する工程と、前記像担持体上のトナーがクリーニング手段に吸着される工程とを有する画像形成方法であって、前記像担持体が、少なくとも表面に架橋電荷輸送層を有する感光層を有し、該架橋電荷輸送層が、少なくとも３官能以上の電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーと電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを硬化して形成されていることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記架橋電荷輸送層が、少なくとも複数の電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを硬化して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記架橋電荷輸送層が、少なくとも電荷輸送性構造を有しない１官能及び３官能以上のラジカル重合性モノマーと電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを硬化して形成されているか、或いは電荷輸送性構造を有しない２官能及び３官能以上のラジカル重合性モノマーと電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを硬化して形成されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記架橋電荷輸送層が、少なくとも電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーと１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを硬化して形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記架橋電荷輸送層の膜厚が１μｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記ラジカル重合性モノマーが、アクリロイルオキシ基及び／又は上記メタクリロイルオキシ基を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーの少なくとも一つ以上が下記一般式（Ａ）で示される電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーであることを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
【化１】
2006154796.tif 000095
（式中、Ｒ７１、Ｒ７２、Ｒ７３、Ｒ７４、Ｒ７５、Ｒ７６は水素又は一般式（Ｂ）で示されるグループを示し、Ｒ７７は単結合、アルキレン基、アルキレンエーテル基、又はアルキレンオキシカルボニル基を示し、Ｒ７８は水素又はメチル基を示す。）
【化２】
2006154796.tif 000096
【請求項８】
前記Ｒ７１、Ｒ７２、Ｒ７３、Ｒ７４、Ｒ７５、Ｒ７６のうち、一般式（Ｂ）で示されるグループが５つ或いは６つ占め、残りを水素が占めることを特徴とする請求項７に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記架橋電荷輸送層に用いられる電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーおよび電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物のラジカル重合官能基が、アクリロイルオキシ基及び／又はメタクリロイルオキシ基であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記クリーニング手段が、該クリーニング手段の上流にトナーの極性制御手段を有していることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記クリーニング手段が、弾性体ローラであることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記クリーニング手段がブラシローラであり、該ブラシローラにトナーの極性と逆極性のＤＣ電圧、又はＡＣ電圧、又はＡＣ電圧が重畳されたＤＣを印加することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
前記クリーニング手段が上流のブラシローラと下流のブラシローラから構成され、該ブラシローラに互いに極性の異なる電圧を印加することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１４】
前記ブラシローラにトナーの極性と逆極性のＤＣ電圧、又はＡＣ電圧、又はＡＣ電圧が重畳されたＤＣを印加することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成方法。
【請求項１５】
前記クリーニング手段がクリーニングブレードとクリーニングブレードの上流に少なくとも２個以上のクリーニング補助手段を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１６】
前記クリーニング補助手段が清掃装置を有した回転可能な複数のブラシローラであることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成方法。
【請求項１７】
前記の少なくとも２個以上のクリーニング補助手段の抵抗値が同一で、高抵抗であることを特徴とする請求項１５または１６に記載の画像形成方法。
【請求項１８】
前記クリーニング補助手段が清掃装置を有した回転可能なブラシローラと、固定ブラシであることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成方法。
【請求項１９】
前記クリーニング補助手段が清掃装置を有した回転可能なブラシローラと、シート状弾性部材であることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成方法。
【請求項２０】
前記の少なくとも２個以上のクリーニング補助手段の抵抗値が異なることを特徴とする請求項１５、１８、または１９のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項２１】
前記の最も上流に配置されたクリーニング補助手段の抵抗値は下流のクリーニング補助手段より低いことを特徴とする請求項１５、１６、１８、１９、または２０のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項２２】
前記クリーニング補助手段に異なる極性のＤＣ電圧が印加されていることを特徴とする請求項１５乃至２１のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項２３】
前記の最も上流に配置されたクリーニング補助手段に、ＤＣ電圧にＡＣ電圧が重畳された電圧が印加され、他のクリーニング補助手段にはＤＣ電圧が印加されていることを特徴とする請求項１５乃至２２のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項２４】
前記クリーニングブレードの入力トナー量が０．０５ｍｇ／ｃｍ2以下であることを特徴とする請求項１５乃至２３のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項２５】
前記クリーニングブレードが研磨ブレードであることを特徴とする請求項１５乃至２４のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項２６】
前記トナーの体積平均粒径が３μｍ以上９μｍ以下であり、前記トナーの体積平均粒径と個数平均粒径との比（体積平均粒径／個数平均粒径）が１．０１以上１．２５以下であり、且つ前記トナーの平均円形度が０．９５０以上１．００未満であることを特徴とする請求項１乃至２５のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項２７】
前記トナーが、変性されたポリエステルを少なくともトナーバインダーとして含有し、前記トナーの内部にワックスが微分散されていることを特徴とする請求項２６に記載の画像形成方法。
【請求項２８】
前記の変性されたポリエステルが、ウレア基を有する変性されたポリエステルであることを特徴とする請求項２７に記載の画像形成方法。
【請求項２９】
請求項１乃至２８のいずれか一項に記載の画像形成方法を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３０】
請求項１乃至２８のいずれか一項に記載の画像形成方法を実行することを特徴とする電子写真用カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架橋表面層を有する電子写真感光体、静電気力を用いたクリーニング装置、粒径の揃った円形度の高いトナーを用いた画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、レーザープリンタ等に応用されている電子写真方法は、電子写真感光体（以後、像担持体、単に感光体とも呼ぶ）に帯電、露光、トナー現像の後、転写媒体にトナー画像の転写し、定着し、安定画像を得る方法である。転写後の電子写真感光体は表面の残トナーをクリーニングして、次の繰返し使用に供される。この電子写真方法の最大の特徴は、感光体が繰返し使用でき、面倒な製版が不要なことである。この為、電子写真方法を用いた画像形成装置は事務作業に広く用いられてきた。近年、パーソナルコンピュータの出力装置として小型低コスト化された電子写真方法を用いたレーザープリンタが開発されるに至っている。更に、カラー画像を手軽に得たいという要求があり、高精細かつ安定性の高いカラーレーザープリンタが望まれている。
【０００３】
一般的に、感光体に有機光導電性材料を用いた有機感光体が使用されている。例えばポリビニルカルバゾール（ＰＶＫ）等の光導電性高分子、ＰＶＫ−ＴＮＦ（２，４，７−トリニトロフルオレノン）等の電荷移動錯体を用いた単層型有機感光体、並びに、アゾ顔料フタロシアニン顔料等の光導電性材料を含有した電荷発生層の上にトリフェニルアミン構造を有する化合物を代表とする電荷移動性材料を含有した電荷輸送層を積層した機能分離型感光体が知られている。この機能分離型感光体は、設計の自由度、低コスト性、廃棄容易性等、更にはレーザーの発信波長に高い感度を有する材料を使用できることから主流になっている。
【０００４】
しかしながら、この様な有機感光体には弱点がある。例えば、無機感光体に比較して機械的耐久性、化学的耐久性が乏しいことが挙げられる。感光層の表層が電荷移動層の場合、通常電荷移動層は、低分子化合物である電荷移動物質を高分子化合物に分散、混合し成膜性を付与して形成されるが、電子写真工程で繰返し使用するには強度が不足する。特に、二成分現像剤を採用した現像部に有機感光体が曝された時、或いは転写工程にて転写媒体である紙に接触した時、或いはクリーニング工程にてクリーニングブレードを用いて擦られた時、或いは帯電工程で接触帯電を用いた場合の帯電ローラに接触した時、電荷移動層は強度不足により摩耗することが知られている。
【０００５】
また、通常、有機感光体への帯電にコロナ帯電法を用いる為、オゾン、ＮＯＸ等の帯電生成物が継続的に生成している。これらは化学的に活性であり、有機感光体の表面に蓄積し或いは表面と反応し、一部は感光層の内部に侵入して、静電特性あるいは画像特性に種々の悪影響を及ぼす。特に、高湿時に空気中の水分が感光体表面の帯電生成物又はこれと感光体表面の材料とが反応して生成した物質に吸収されると、表面抵抗が下がり、画像流れ或いは画像ボケ等の異常画像が生じることが知られている。これは高精細カラー画像にとって、致命的な欠陥ともなり得る。
【０００６】
かかる機械的耐久性の不足については、幾多の改良がなされている。例えば、前記のクリーニング工程に用いられるクリーニングブレードは、電子写真感光体に最大の負荷を与えると言われているが、コスト高でも摩耗の少ないブラシを使う方法がある。特許文献１乃至３には、表面摩擦係数を適切な範囲に制御して、ブレードのせん断力を軽減する方法がある。更に、トナーに滑剤を添加して感光体表面に供給する方法、クリーニング工程に滑剤の供給源を設けて有機感光体の外部から滑剤を供給する方法等が挙げられる。また更に、有機感光体表面に滑剤を添加する方法がある。しかし、何れの方法においても満足の行くものではない。
【０００７】
また、化学的耐久性については、その多くが帯電、転写に使用される前述のコロナ帯電に原因がある。近年接触する部材を用いて帯電する接触帯電法あるいは転写方法が用いられる。これは適切な導電性と弾性を有したブラシ、ローラ、ブレード等に電圧を印加して、感光体表面に接触させ、帯電、転写を行う方法が特許文献４及び５にみられる。これらの接触帯電方式は非接触帯電方式と比較して、感光体に帯電、転写を行う電圧が小さくできる為、オゾン又はＮＯＸの発生量が少ない。その結果、感光体の化学的劣化が少なくできるメリットがある。又、これらの中間的な方法として、帯電部材と感光体の間に微小なギャップを与え、直流又は交流を重畳した直流電圧を印加して帯電を行う近接帯電方法も採用され始めている。しかし、これらの帯電方法によってもオゾン、ＮＯＸの発生量は皆無ではなく、感光体の更なる高耐久高安定化には充分なものではなかった。
【０００８】
さらに、４色を１色づつ順番に転写媒体に画像形成してカラー画像を形成するタンデム型の高速カラープリンタの場合、各感光体の摩耗量は均一で無い為、各感光体の感度が変化し、色バランスが崩れる。又１色でも画像ボケが生じた場合、カラー画像の品質劣化は著しい。高速に且つ長時間にわたって繰り返すと摩耗量が増加し、その結果頻繁に感光体を交換することになり、電子写真方法の利便性が乏しくなる。この為、従来から有機感光体に保護層を設けることがなされてきた。又、感光層、保護層に各種の添加剤を用いることがなされてきた。例えば、特許文献７のように、保護層並びに感光層中にフッ素含有樹脂を含有又は分散して、表面エネルギーを制御して機械的、化学的耐久性を向上させているが、未だ不充分である。
【０００９】
一方、トナーの状況として、画像品質の向上の為、小粒径化、球形化されたトナーが有効な手段であることが分かってきた。このようなトナーは重合法により製造されるが、重合法によるトナーは粒子の粒度分布も、粉砕法に比べてシャープである上、ワックスの内包化も容易で、トナーの流動性を大きく向上させることも出来る。又、形状を制御して容易に球形トナーを得ることができる。
【００１０】
しかしながら、重合法による小粒径で球形トナーにいくつかの問題点があることが知られている。最大の問題点はクリーニング工程にある。感光体表面の転写残トナーの完全除去が困難であり、クリーニング不良が発生する。これは、クリーニング時にトナーが感光体とクリーニングブレードの接触部間で最密充填状態に近くなり、感光体に対して強い付着力を有する一層目のトナーと二層目のトナーとの間でトナーが滑り一層目トナーがクリーニング不良として残ってしまう為といわれている。又、高速画像形成においてブレードの先端が感光体に滑らかに接することが出来ず、ブレードの先端に微小のめくれが発生し、高速で接する為にこの変形が回復しない間に次のトナーがブレード先端に引っかかり、結果としてこの部分のクリーニング性能が低下して、粒径の小さいトナーがすり抜けるともいわれている。
【００１１】
この解決の為に、例えば、特許文献７には、クリーニングブレードに導電性部材を使用し、これに交流電圧及び現像時のトナーの帯電電荷と同極性の直流電圧を印加して感光体の残留トナーを除去する方法が示されている。又、特許文献８にあるように、クリーニングブレードに導電性部材を使用し、これをアースする方法が開示されている。あるいは、残留トナーと逆極性の直流電圧を印加するなどの方法もある。又は、残留トナーと同極性の直流電圧を印加する方法が示されている。
【００１２】
しかしながら、これらは何れもクリーニングブレードを感光体に当接し転写残トナーをかきとることによりクリーニングする為、低溶融粘度でありシャープメルト性のポリエステル系の結着樹脂を用いたトナーの場合、トナー内部の表面近傍にあるワックスがクリーニングブレードの圧力によって表面に滲み出て感光体に擦り付けられることによって付着する、いわゆるワックスフィルミングが起こってしまう。この感光体へのワックスフィルミングが発生すると、条件にもよるが種々の画像特性に悪影響を及ぼすことが知られている。例えば、感光体の摩擦係数が低下してしまうと、感光体表面とトナーの付着力が低下する。その結果、紙などの転写媒体と感光体のニップ前で感光体上のトナーが放電により転写媒体に異常転写し易くなり、いわゆる転写チリという異常画像が発生する。
【００１３】
このワックスフィルミングに限らず、感光体表面に異物が付着して起きる種々のフィルミングが発生すると、程度こそ違いがあっても、いずれも画質の劣化をもたらす。又、長期にわたり帯電に曝される感光体表面自体の劣化も同様に問題である。この解決の為に特許文献１１には経時において安定した研磨手段による除去方法が提案されている。しかしながら、この研磨手段を柔らかい有機感光体に適用すると削れ過ぎるという問題がある。又、研磨手段の研磨粒子が有機感光体の表面を傷つける。これに対して、表面にフィラーとしてアルミナを含有させ強化した感光層を使用する方法が提案されているが、フィラーを分散して含有させること自体に種々の副作用があることが知られている。
【特許文献１】特開平６−３４２２３６号公報
【特許文献２】特開平８−２０２２２６号公報
【特許文献３】特開平９−８１００１号公報
【特許文献４】特開昭６３−１４９６６８号公報
【特許文献５】特開平７−２８１５０３号公報
【特許文献６】特開平７−８４３９４号公報
【特許文献７】特開平５−２６５３６０号公報
【特許文献８】特開平７−２１００５３号公報
【特許文献９】特開２００４−１１７４１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の第１の目的は、長期の繰返し画像形成に対して高耐久で安定な高画質画像を得ることができる電子写真方法及びこれを用いた画像形成装置を提供することである。本発明の第２の目的は、小粒径で球形のトナーを用いた時にクリーニング不良の発生がない電子写真方法であって、且つワックスフィルミング等のフィルミングが発生しないメンテナンス間隔の長いタンデム型カラー画像形成方法及び電子写真装置、プロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記課題を解決する為に、以下の実施形態が好ましいことが判明した。
【００１６】
第一の要件は、電子写真感光体（感光体、又は像担持体とも呼ぶ）が少なくとも表面に架橋型電荷輸送層（表面層、架橋型表面層とも呼び、何れも電荷輸送能を有している）を有する感光層を設けたものであり、且つ該架型橋電荷輸送層が少なくとも電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーと電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを硬化することによって形成された電子写真感光体を用いることである。この電子写真感光体は耐磨耗性が高いものであり、膜削れが少なく、傷つき難いものであるが、画像形成を繰り返すうちに極めて僅かに削れていく性質がある。これにより、帯電工程から出る帯電生成物を最表面に蓄積させず、或いは電子写真感光体の表面領域の変質物が僅かづつ除去され、常に表面が更新される様になる。
【００１７】
更に、電界を使用してトナーを吸着するクリーニングを採用した為、或いはクリーニングブレードを使用した場合においても電界を使用してトナーを吸着するクリーニング補助手段を併用した為、感光体に過大なストレスを与えることがない。又、積極的に感光体表面を研磨する研磨手段をも画質の低下を来たすことなく使用できる。その結果、耐久性が高く長期にわたって高安定な電子写真画像形成方法になる。
【００１８】
第二の要件は、小粒径球形トナーを使用する場合、前述のようにクリーニング手段と感光体との間に電圧を印加し電界の作用で転写残トナーを吸着することで、最も困難なクリーニング工程におけるクリーニング不良を抑えることである。これにより、残留トナーによる画像の不具合を解消した画像を得ることが出来る。
【００１９】
第三の要件は、トナーの体積平均粒径が３〜９μｍであり、体積平均粒径と個数平均粒径との比（体積平均粒径／個数平均粒径）が１．０１〜１．２５であり、且つ、平均円形度が０．９５０以上１．００未満であるトナーを用いることである。
【００２０】
これにより、高精細な画像が形成可能である。更に、顔料が高分散されたウレア変性ポリエステルを結着樹脂に使用し、シャープな粒径分布を持つ小粒径球形トナーを用いることにより、流動性に優れ、低温定着性に優れ、耐ホットオフセット性に優れ、且つ、光沢のある透明性の高いカラー画像を得ることが出来る。
【００２１】
以下に詳細に説明すると、本発明は上記課題を下記（１）〜（３０）により達成する。
【００２２】
（１）クリーニング手段に電圧を印加して、像担持体とクリーニング手段との間に電界を形成する工程と、前記像担持体上のトナーがクリーニング手段に吸着される工程とを有する画像形成方法であって、前記像担持体が、少なくとも表面に架橋電荷輸送層を有する感光層を有し、該架橋電荷輸送層が、少なくとも３官能以上の電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーと電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを硬化して形成されていることを特徴とする画像形成方法。
【００２３】
（２）前記架橋電荷輸送層が、少なくとも複数の電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを硬化して形成されていることを特徴とする上記（１）に記載の画像形成方法。
【００２４】
（３）前記架橋電荷輸送層が、少なくとも電荷輸送性構造を有しない１官能及び３官能以上のラジカル重合性モノマーと電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを硬化して形成されているか、或いは電荷輸送性構造を有しない２官能及び３官能以上のラジカル重合性モノマーと電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを硬化して形成されていることを特徴とする上記（２）に記載の画像形成方法。
【００２５】
（４）前記架橋電荷輸送層が、少なくとも電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーと１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを硬化して形成されていることを特徴とする上記（１）乃至（３）のいずれかに記載の画像形成方法。
【００２６】
（５）前記架橋電荷輸送層の膜厚が１μｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする上記（１）乃至（４）のいずれかに記載の画像形成方法。
【００２７】
（６）前記ラジカル重合性モノマーが、アクリロイルオキシ基及び／又は上記メタクリロイルオキシ基を有することを特徴とする上記（１）乃至（５）のいずれかに記載の画像形成方法。
【００２８】
（７）前記電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーの少なくとも一つ以上が下記一般式（Ａ）で示される電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーであることを特徴とする上記（６）に記載の画像形成方法。
【００２９】
【化３】
2006154796.tif 000003
（式中、Ｒ７１、Ｒ７２、Ｒ７３、Ｒ７４、Ｒ７５、Ｒ７６は水素又は一般式（Ｂ）で示されるグループを示し、Ｒ７７は単結合、アルキレン基、アルキレンエーテル基、又はアルキレンオキシカルボニル基を示し、Ｒ７８は水素又はメチル基を示す。）
【００３０】
【化４】
2006154796.tif 000004
（８）前記Ｒ７１、Ｒ７２、Ｒ７３、Ｒ７４、Ｒ７５、Ｒ７６のうち、一般式（Ｂ）で示されるグループが５つ或いは６つ占め、残りを水素が占めることを特徴とする上記（７）に記載の画像形成方法。
【００３１】
（９）前記架橋電荷輸送層に用いられる電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーおよび電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物のラジカル重合官能基が、アクリロイルオキシ基及び／又はメタクリロイルオキシ基であることを特徴とする上記（１）乃至（８）のいずれかに記載の画像形成方法。
【００３２】
（１０）前記クリーニング手段が、該クリーニング手段の上流にトナーの極性制御手段を有していることを特徴とする上記（１）乃至（９）のいずれかに記載の画像形成方法。
【００３３】
（１１）前記クリーニング手段が、弾性体ローラであることを特徴とする上記（１０）に記載の画像形成方法。
【００３４】
（１２）前記クリーニング手段がブラシローラであり、該ブラシローラにトナーの極性と逆極性のＤＣ電圧、又はＡＣ電圧、又はＡＣ電圧が重畳されたＤＣを印加することを特徴とする上記（１０）に記載の画像形成方法。
【００３５】
（１３）前記クリーニング手段が上流のブラシローラと下流のブラシローラから構成され、該ブラシローラに互いに極性の異なる電圧を印加することを特徴とする上記（１）乃至（９）のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【００３６】
（１４）前記ブラシローラにトナーの極性と逆極性のＤＣ電圧、又はＡＣ電圧、又はＡＣ電圧が重畳されたＤＣを印加することを特徴とする上記（１３）に記載の画像形成方法。
【００３７】
（１５）前記クリーニング手段がクリーニングブレードとクリーニングブレードの上流に少なくとも２個以上のクリーニング補助手段を有することを特徴とする上記（１）乃至（９）のいずれかに記載の画像形成方法。
【００３８】
（１６）前記クリーニング補助手段が清掃装置を有した回転可能な複数のブラシローラであることを特徴とする上記（１５）に記載の画像形成方法。
【００３９】
（１７）前記の少なくとも２個以上のクリーニング補助手段の抵抗値が同一で、高抵抗であることを特徴とする上記（１５）または（１６）に記載の画像形成方法。
【００４０】
（１８）前記クリーニング補助手段が清掃装置を有した回転可能なブラシローラと、固定ブラシであることを特徴とする上記（１５）に記載の画像形成方法。
【００４１】
（１９）前記クリーニング補助手段が清掃装置を有した回転可能なブラシローラと、シート状弾性部材であることを特徴とする上記（１５）の画像形成方法。
【００４２】
（２０）前記の少なくとも２個以上のクリーニング補助手段の抵抗値が異なることを特徴とする上記（１５）、（１８）、または（１９）のいずれかに記載の画像形成方法。
【００４３】
（２１）前記の最も上流に配置されたクリーニング補助手段の抵抗値は下流のクリーニング補助手段より低いことを特徴とする上記（１５）、（１６）、（１８）、（１９）、または（２０）のいずれかに記載の画像形成方法。
【００４４】
（２２）前記クリーニング補助手段に異なる極性のＤＣ電圧が印加されていることを特徴とする上記（１５）乃至（２１）のいずれかに記載の画像形成方法。
【００４５】
（２３）前記の最も上流に配置されたクリーニング補助手段に、ＤＣ電圧にＡＣ電圧が重畳された電圧が印加され、他のクリーニング補助手段にはＤＣ電圧が印加されていることを特徴とする上記（１５）乃至（２２）のいずれかに記載の画像形成方法。
【００４６】
（２４）前記クリーニングブレードの入力トナー量が０．０５ｍｇ／ｃｍ2以下であることを特徴とする上記（１５）乃至（２３）のいずれかに記載の画像形成方法。
【００４７】
（２５）  前記クリーニングブレードが研磨ブレードであることを特徴とする上記（１５）乃至（２４）のいずれかに記載の画像形成方法。
【００４８】
（２６）前記トナーの体積平均粒径が３μｍ以上９μｍ以下であり、前記トナーの体積平均粒径と個数平均粒径との比（体積平均粒径／個数平均粒径）が１．０１以上１．２５以下であり、且つ前記トナーの平均円形度が０．９５０以上１．００未満であることを特徴とする上記（１）乃至（２５）のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【００４９】
（２７）前記トナーが、変性されたポリエステルを少なくともトナーバインダーとして含有し、前記トナーの内部にワックスが微分散されていることを特徴とする上記（２６）に記載の画像形成方法。
【００５０】
（２８）前記の変性されたポリエステルが、ウレア基を有する変性されたポリエステルであることを特徴とする上記（２７）に記載の画像形成方法。
【００５１】
（２９）上記（１）乃至（２８）のいずれかに記載の画像形成方法を実行することを特徴とする画像形成装置。
【００５２】
（３０）上記（１）乃至（２８）のいずれかに記載の画像形成方法を実行することを特徴とする電子写真用カートリッジ。
【００５３】
発明者等は、長期にわたって高い画質が安定して得られ、且つ低温定着性に優れたポリエステル系結着樹脂とワックスを内包した小粒径で球形のトナーを使用できる画像形成方法を検討した。その結果、良好なクリーニング性能を得るには、画像形成工程において相当程度の機械的ストレスをあるものとして画像形成した方がよいという結論に達した。但し、ストレスを必要最小限にすることが重要であり、且つトナーにこのようなストレスをかけず、感光体にストレスをかける方法を選択した。したがって、第一に静電的力でクリーニングすることであり、第二に感光体の表面として機械的に柔軟性がありながら厚く且つ強靭な特性を有する架橋型電荷輸送層を選択する方法を採用した。その為に、特に前述のウレア変性ポリエステル樹脂を結着樹脂とした小粒径且つ球形トナーを使用する画像形成において、ワックスフィルミングの抑制に優れる一方、一旦フィルミングが発生しても、これを容易に除去する研磨手段として研磨ブレードを採用できるものである。
【発明の効果】
【００５４】
（１）電界による静電的な力でクリーニングする方法を採用した為、或いはクリーニングブレードの上流に複数の静電的な力でクリーニングするクリーニング補助手段を採用した為、トナー或いは感光体に過剰な機械的ストレスを与えない。その結果、トナー内部に分散されているワックスが染み出すことによるワックスフィルミングが抑制され、且つ感光体の摩耗耐久性が向上して、長期繰り返しの画像形成に安定した高画質画像が得られる。
（２）体積平均粒径Ｄｖ３〜９μｍ、且つＤｖ／Ｄｐ１．０１〜１．２５、且つ平均円形度０．９５０以上１．００未満の小粒径で球形化された粒径分布がシャープなトナー粒子をクリーニングできるので、クリーニング不良による画像欠陥がない高画質画像が得られる。
（３）高温高湿環境における長期繰り返し画像形成において、画像流れがない高画質な
画像が得られる。
（４）高い表面強度を有しながら、僅かに磨耗する感光体の為、フィルミング等の異物の研磨手段が有効に使用できるので、長期の繰り返し画像形成において、常に安定したプリントアウトがなされる。
（５）研磨手段である研磨ブレードを採用しても、感光層のクラック或いは剥離が抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
以下本発明をさらに詳細に説明する。
【００５６】
本発明において、クリーニング手段として電圧を印加することによって、電子写真感光体とクリーニング手段間に静電的に吸着するような電界を形成し、該電子写真感光体上に付着したトナーをクリーニングするクリーニング装置を用いる画像形成方法であって、該電子写真感光体が少なくとも表面に架橋電荷輸送層を有する感光層を設けたものであり、且つ該架橋電荷輸送層が少なくとも電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーと電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを架橋硬化することによって形成された画像形成方法を採用することによって、前記の課題が解決されたものである。電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーとして３官能以上のものが好ましい。特に複数の３官能以上のものを使用することが好ましい。更には、１官能のもの或いは２官能のものと３官能以上のものを同時に使用することが好ましい。本発明において、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の官能基数を限定しないが、通常１官能〜３官能が使用できる。特に１官能のものが好ましい。
【００５７】
この理由は明確でないが、例えば、電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーが１官能の場合を取り上げ、その効果を考える。本発明の電荷輸送層上に架橋電荷輸送層用塗工液を塗工して架橋電荷輸送層を形成すると、塗工液の殆どの溶剤が揮発し、溶剤より沸点が高いこのモノマーが残留することになる。このモノマーが硬化前の架橋電荷輸送層に存在する組成物の分子レベルの運動或いは拡散の自由度を提供していること、或いはミクロな流動性を確保していると考えられる。また、この１官能のモノマーは、適度に硬化に関わる連鎖反応に参加し、架橋密度の向上に寄与する。従来、残留溶媒（ラジカル反応性を有しない低分子）が有ると架橋硬化に好ましいとされる例があるが、実際上、硬化時に適量の溶媒を残留させることは生産管理上極めて困難であること、反応性が無い溶媒は連鎖反応の邪魔な存在であり、基本的に不安定要因となる。このようなことは１官能モノマーに限らず、例えば３官能と６官能の場合では、３官能のモノマーが反応性希釈剤の役目を担うと考える。複数の電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーを使用することに共通すると予想する。特に、官能基数が２以上離れたモノマーを複数混合することでこの効果が上がると考える。但し、硬化後の架橋型電荷輸送層の架橋密度を上げる為に、一方のモノマーが６官能以上であることが好ましい。これは従来技術における、単なる併用の効果とは異なるものである。即ち、本発明において、より長い期間安定した画像形成の為に、より厚い膜厚の強靭な架橋型電荷輸送層を提供する目的課題に格別な効果を与えるものである。膜厚は５μｍ以上のものであっても好ましい結果が得られる。
【００５８】
以下、本発明の電子写真用感光体、トナー、画像形成方法、装置に使用される感光体、トナー、クリーニング装置について、説明する。
【００５９】
（Ｉ）感光体
本発明の電子写真感光体は、少なくとも架橋型表面層を含む感光層を有する。
【００６０】
支持体としては、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すものであれば特に制限はなく、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金等の金属；酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物をフィルム状もしくは円筒状等の基体上に蒸着又はスパッタリングにより被覆したもの、あるいはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板及びそれらを押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理を施した管などを使用することができる。又、導電性エンドレスベルトも支持体として用いることができる。その他、支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものも用いることができる。
【００６１】
導電性粉体としては、例えば、カーボンブラック、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などが挙げられる。また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、硬化性樹脂が挙げられる。該導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
【００６２】
感光層は、電荷発生層と、電荷輸送層と、架橋型電荷輸送層がこの順に積層され、更に必要に応じてその他の層を有してなる。
【００６３】
電荷発生層は、電荷発生機能を有する電荷発生物質を主成分として含み、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含む。
【００６４】
電荷発生物質としては、無機系材料と有機系材料をいずれも用いることができる。
【００６５】
無機系材料としては、例えば、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物、アモルファス・シリコン等が挙げられる。
【００６６】
有機系材料として、公知の材料を用いることができる。例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系又は多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。これらの電荷発生物質は、単独又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００６７】
これらの中でも、下記構造式（１）で示されるオキシチタニウムフタロシアニンが好ましいものの一つである。
【００６８】
【化５】
2006154796.tif 000005
構造式（１）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、及びＸ４は、Ｃｌ又はＢｒを表す。ｈ、ｉ、ｊ、及びｋは、０〜４の整数を表す。
【００６９】
オキシチタニウムフタロシアニンの結晶形については、ＣｕＫαの特性Ｘ線回折におけるブラック角（２θ±０．２°）の９．０°、１４．２°、２３．９°及び２７．１°に強いピークを有するオキシチタニウムフタロシアニン、あるいは９．６°及び２７．３°に強いピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンのいずれかであることが、感度特性の点からはより好ましい。
【００７０】
バインダー樹脂としては、例えば、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドなどが挙げられる。これらは、単独又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００７１】
具体的には、特開平０１−００９９６４号公報、特開平０４−０１１６２７号公報、特開平０４−１７５３３７号公報、特開平０５−２３２７２７号公報、特開平０５−３１０９０４号公報、特開平０６−２３４８３６号公報、特開平０６−２３４８４１号公報、特開平０６−２３９０４９号公報、特開平０６−２３６０５０号公報、特開平０６−２３６０５１号公報、特開平０６−２９５０７７号公報、特開平０７−０５６３７４号公報、特開平０８−１７６２９３号公報等に記載の高分子材料が挙げられる。
【００７２】
上記の他に、電荷輸送機能を有する高分子電荷輸送物質、例えば、アリールアミン骨格やベンジジン骨格やヒドラゾン骨格やカルバゾール骨格やスチルベン骨格やピラゾリン骨格等を有するポリカーボネート、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリシロキサン、アクリル樹脂等の高分子材料やポリシラン骨格を有する高分子材料等を用いることができる。
【００７３】
具体的には、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平０５−１９４９７号公報、特開平０５−７０５９５号公報、特開平１０−７３９４４号公報等に記載のポリシリレン重合体、などが挙げられる。
【００７４】
電荷発生層には、低分子電荷輸送物質を含有させることができる。低分子電荷輸送物質としては、正孔輸送物質と電子輸送物質とのいずれも好適である。
【００７５】
電子輸送物質として、電子受容性物質が好適であり、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ジフェノキノン誘導体、などが挙げられる。これらは、単独又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００７６】
正孔輸送物質としては、公知の電子供与性物質が挙げられる。例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等が挙げられる。これらの正孔輸送物質は、単独又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００７７】
電荷発生層を形成する方法としては、真空薄膜作製法、溶液分散系からのキャスティング法、などが挙げられる。真空薄膜作製法としては、例えば、真空蒸着法、グロー放電分解法、スパッタリング法、ＣＶＤ法等が好適であり、上述した無機系材料、有機系材料が良好に形成できる。
【００７８】
キャスティング法によって電荷発生層を設ける方法としては、例えば、無機系又は有機電荷発生物質を、必要に応じてバインダー樹脂と共に、溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミル、ビーズミル等により分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより形成できる。該溶媒としては、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、アニソール、キシレン、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等が挙げられる。なお、前記分散液には、必要に応じて、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のレベリング剤を添加することができる。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコート法などを用いて行うことができる。
【００７９】
電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍが好ましく、０．０５〜２μｍがより好ましい。
【００８０】
−−電荷輸送層−−
電荷輸送層は、電荷輸送機能を有する電荷輸送物質及び結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成させる。
【００８１】
電荷輸送物質としては、電荷発生層で記載した電子輸送物質、正孔輸送物質及び高分子電荷輸送物質を用いることができる。上述したように高分子電荷輸送物質を用いることにより、架橋型電荷輸送層を塗工時の下層の溶解性を低減でき、とりわけ有用である。
【００８２】
結着樹脂としては、例えば、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等が挙げられる。
【００８３】
電荷輸送物質の添加量は、結着樹脂１００質量部に対し、２０〜３００質量部が好ましく、４０〜１５０質量部がより好ましい。但し、高分子電荷輸送物質を用いる場合は、単独でも結着樹脂との併用も可能である。
【００８４】
電荷輸送層の塗工に用いられる溶媒として、電荷発生層と同様なものが使用できるが、電荷輸送物質及び結着樹脂を良好に溶解するものが適している。これらの溶剤は単独で使用しても２種以上混合して使用してもよい。また、電荷輸送層の下層部分の形成には電荷発生層と同様な塗工法が可能である。
【００８５】
また、電荷輸送層には、必要に応じて、可塑剤、レベリング剤を添加することもできる。
【００８６】
樹脂の可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の公知の可塑剤が使用できる。可塑剤の使用量は、結着樹脂１００質量部に対し３０質量部以下が適当である。
【００８７】
レベリング剤としては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用される。該レベリング剤の使用量は、結着樹脂１００質量部に対して１質量部以下が適当である。
【００８８】
電荷輸送層の膜厚は、５〜４０μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。
【００８９】
−−架橋型電荷輸送層−−
電荷輸送層上に、後述する架橋型電荷輸送層塗工液を塗布、乾燥して設けた後、熱や光、電磁波を外部エネルギーとして照射し、硬化反応を開始させ、架橋型電荷輸送層が形成される。
【００９０】
架橋型電荷輸送層は、電荷輸送機能を有する架橋構造を有する層であり、少なくとも１種の電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと１官能以上の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とその他の添加物、及び溶剤を含む塗工液を電荷輸送層上に塗布し、乾燥し、硬化することにより形成させる。
【００９１】
次に、本発明の架橋型電荷輸送層塗布液の構成材料について説明する。
【００９２】
本発明に用いられる電荷輸送性を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーとは、例えばトリアリールアミン、ヒドラゾン、ピラゾリン、カルバゾールなどの正孔輸送性構造、例えば縮合多環キノン、ジフェノキノン、シアノ基やニトロ基を有する電子吸引性芳香族環などの電子輸送構造を有しておらず、且つラジカル重合性官能基を３個以上有するモノマーを指す。このラジカル重合性官能基とは、炭素−炭素２重結合を有し、ラジカル重合可能な基であれば何れでもよい。これらラジカル重合性官能基としては、例えば、下記に示す１−置換エチレン官能基、１，１−置換エチレン官能基等が挙げられる。
【００９３】
（１）１−置換エチレン官能基としては、例えば、下記構造式（２）で表される官能基が好適に挙げられる。
【００９４】
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｘ１−      ・・・構造式（２）
ただし、構造式（２）中、Ｘ１は、置換基を有していてもよいフェニレン基、ナフチレン基等のアリーレン基、置換基を有していてもよいアルケニレン基、−ＣＯ−基、−ＣＯＯ−基、−ＣＯＮ（Ｒ１０）−基（ただし、Ｒ１０は、水素原子、メチル基、エチル基等のアルキル基、ベンジル基、ナフチルメチル基、フェネチル基等のアラルキル基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基を表す。）、又はＳ−基を表す。
【００９５】
これらの置換基としては、具体的には、ビニル基、スチリル基、２−メチル−１，３−ブタジエニル基、ビニルカルボニル基、アクリロイルオキシ基、アクリロイルアミド基、ビニルチオエーテル基等が挙げられる。（２）１，１−置換エチレン官能基としては、例えば、下記構造式（３）で表される官能基が好適に挙げられる。
【００９６】
ＣＨ２＝Ｃ（Ｙ）−Ｘ２−    ・・・構造式（３）
ただし、構造式（３）中、Ｙは、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等のアリール基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、メトキシ基あるいはエトキシ基等のアルコキシ基、−ＣＯＯＲ１１基（ただし、Ｒ１１は、水素原子、置換基を有していてもよいメチル基、エチル基等のアルキル基、置換基を有していてもよいベンジル、フェネチル基等のアラルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等のアリール基を表し、互いに同一又は異なっていてもよい。）、又はＣＯＮＲ１２Ｒ１３（ただし、Ｒ１２及びＲ１３は、水素原子、置換基を有していてもよいメチル基、エチル基等のアルキル基、置換基を有していてもよいベンジル基、ナフチルメチル基、あるいはフェネチル基等のアラルキル基、又は置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等のアリール基を表し、互いに同一又は異なっていてもよい。）、また、Ｘ２は構造式（２）のＸ１と同一の置換基及び単結合、アルキレン基を表す。ただし、Ｙ，Ｘ２の少なくとも何れか一方がオキシカルボニル基、シアノ基、アルケニレン基、及び芳香族環である。
【００９７】
これらの置換基としては、例えば、α−塩化アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、α−シアノエチレン基、α−シアノアクリロイルオキシ基、α−シアノフェニレン基、メタクリロイルアミノ基等が挙げられる。
【００９８】
なお、これらＸ、Ｙについての置換基にさらに置換される置換基としては、例えばハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メチル基、エチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基等のアリールオキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基、などが挙げられる。
【００９９】
これらのラジカル重合性官能基の中では、特にアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が有用であり、３個以上のアクリロイルオキシ基を有する化合物は、例えば、水酸基がその分子中に３個以上ある化合物とアクリル酸（塩）、アクリル酸ハライド、アクリル酸エステルを用い、エステル反応あるいはエステル交換反応させることにより得ることができる。また、３個以上のメタクリロイルオキシ基を有する化合物も同様にして得ることができる。また、ラジカル重合性官能基を３個以上有する単量体中のラジカル重合性官能基は、同一でも異なってもよい。
【０１００】
電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーとしては、公知のものであれば有効に使用できる。単独又は２種類以上を併用することができるが、２種類以上を併用することが好ましい。
【０１０１】
中でも、本発明に用いられる電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーとして、以下の一般式（Ａ）で表わされるアクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基を有するモノマーが少なくとも１種含まれることが好ましい。
【０１０２】
【化６】
2006154796.tif 000006
（式中、Ｒ７１、Ｒ７２、Ｒ７３、Ｒ７４、Ｒ７５、Ｒ７６は水素又は
【０１０３】
【化７】
2006154796.tif 000007
を示し、Ｒ７７は単結合、アルキレン基、アルキレンエーテル基、アルキレンオキシカルボニル基を示し、Ｒ７８は水素およびメチル基を示す。
【０１０４】
一般式（Ａ）で表わされる電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーとしては３個のアクリロイルオキシ基及び３個の水素基を有する化合物、４個のアクリロイルオキシ基及び２個の水素基を有する化合物、５個のアクリロイルオキシ基及び１個の水素基を有する化合物、６個のアクリロイルオキシ基を有する化合物、３個のメタクリロイルオキシ基及び３個の水素基を有する化合物、４個のメタクリロイルオキシ基及び２個の水素基を有する化合物、５個のメタクリロイルオキシ基及び１個の水素基を有する化合物、６個のメタクリロイルオキシ基を有する化合物などが例示できる。更に、以下のものが例示されるが、これらの化合物に限定されるものではない。
【０１０５】
表１−１
【０１０６】
【化８】
2006154796.tif 000008
表１−２
【０１０７】
【化９】
2006154796.tif 000009
これらは、２種類以上を併用することが好ましい。
【０１０８】
これらのモノマーは収率が優れる、製造コストが低い及び生産性が高いなどの理由から多価アルコールのエステル化により製造されることが例示できる。更に、これらのモノマーを２種以上、さらに詳しくは２種、３種又は４種を併用する場合、６個のラジカル重合性官能基を有するモノマーを用いるときには、収率が優れるという点で、エステル化により６個のラジカル重合性官能基を有するモノマー、及びエステル化されずに水素基が残存した５個以下のラジカル重合性官能基を有するモノマーとの混合物を用いることが好ましい。
【０１０９】
更に、前記６個のラジカル重合性官能基を有するモノマーの配合率は、同様に収率が優れるという点で該モノマーを２０〜９９重量％含有することが好ましく、より好ましくは３０〜９７重量％、更に好ましくは４０〜９５重量%である。同様の理由により、５個のラジカル重合性官能基を有するモノマーを用いるときには、このモノマーを２０〜９９重量％含有することが好ましく、より好ましくは３０〜９７重量％、さらに好ましくは４０〜９５重量%であり、同様の理由により４個のラジカル重合性官能基を有するモノマーを用いるときには、このモノマーを０.０１〜３０重量％含有することが好ましく、より好ましくは０.１〜２０重量％、更に好ましくは３〜５重量%であり、同様の理由により３個のラジカル重合性官能基を有するモノマーを用いるときには、このモノマーを０.０１〜３０重量％含有することが好ましく、より好ましくは０.１〜２０重量％、更に好ましくは３〜５重量%である。
【０１１０】
さらに詳しくは、同様の理由により５個のアクリロイルオキシ基及び１個の水素基を有する化合物３０〜７０重量％、好ましくは４０〜６０重量％並びに６個のアクリロイルオキシ基を有する化合物７０〜３０重量％、好ましくは６０〜４０重量％を含有する混合物、５個のアクリロイルオキシ基及び１個の水素基を有する化合物３０〜６５重量％、好ましくは４０〜５５重量％、６個のアクリロイルオキシ基を有する化合物６５〜３０重量％、好ましくは５５〜４０重量％、並びに、以下に列挙する化合物の中から選択される１種、２種、３種又は４種が０．０１〜５重量％、好ましくは１〜３重量％を含有する混合物、
・１個のアクリロイルオキシ基及び５個の水素基を有する化合物
・２個のアクリロイルオキシ基及び４個の水素基を有する化合物
・３個のアクリロイルオキシ基及び３個の水素基を有する化合物
・４個のアクリロイルオキシ基及び２個の水素基を有する化合物
５個のメタクリロイルオキシ基及び１個の水素基を有する化合物３０〜７０重量％、好ましくは４０〜６０重量％並びに６個のメタクリロイルオキシ基を有する化合物７０〜３０重量％、好ましくは６０〜４０重量％を含有する混合物、５個のメタクリロイルオキシ基及び１個の水素基を有する化合物３０〜６５重量％、好ましくは４０〜５５重量％、６個のメタクリロイルオキシ基を有する化合物６５〜３０重量％、好ましくは５５〜４０重量％、並びに、以下に列挙する化合物の中から選択される１種、２種、３種又は４種が０．０１〜５重量％、好ましくは１〜３重量％を含有する混合物が例示できる。
【０１１１】
・１個のメタクリロイルオキシ基及び５個の水素基を有する化合物
・２個のメタクリロイルオキシ基及び４個の水素基を有する化合物
・３個のメタクリロイルオキシ基及び３個の水素基を有する化合物
・４個のメタクリロイルオキシ基及び２個の水素基を有する化合物
また、架橋表面層に用いられる一般式（Ａ）で表わされる電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーの成分割合は、架橋表面層全量に対し３〜９５％が好ましく、より好ましくは５〜８０重量％、更に好ましくは１０〜７０重量％である。このモノマー成分が３重量％以上では架橋表面層の３次元架橋結合密度が高く、従来の熱可塑性バインダー樹脂を用いた場合に比べ飛躍的な耐摩耗性向上が達成される。また、９５重量％以下では電荷輸送性化合物の含有量が高く、電気的特性の劣化が生じ難い。
【０１１２】
本発明の架橋電荷輸送層の形成には、塗工時の粘度調整、架橋時の応力緩和、低表面自由エネルギー化や低摩擦係数化などの機能付与の目的で、上記以外にも公知の１〜４官能のラジカル重合性モノマー及びラジカル重合性オリゴマーを併用することができる。この併用により、電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマー自体の低粘度化、又は塗工液の低粘度化により塗膜の平滑性が向上することで、架橋後の表面層の平滑化、歪み低減が図られ、クリーニング性向上やクラック抑制に繋がる。特に、３官能或いは４官能のラジカル重合性モノマーと６官能以上のラジカル重合性モノマーの併用が好ましい。これら全てのラジカル重合性モノマー、オリゴマーの混合割合は、架橋表面層全量に対し１〜８０重量％が好ましく、５〜６０重量％、更に好ましく１０〜４０重量％がより好ましい。更に、併用するこれらのラジカル重合性モノマーの粘度としては、１０００ｍＰａ・ｓ、２５℃以下が好ましく、より好ましくは８００ｍＰａ・ｓ、２５℃以下が例示できる。
【０１１３】
１官能〜４官能のラジカル重合性モノマーとしては、以下のものが例示されるが、これらの化合物に限定されるものではない。なお、エチレンオキシ変性をＥＯ変性、プロピレンオキシ変性をＰＯ変性、エピクロロヒドリン変性をＥＣＨ変性、アルキレン変性をＨＰＡ変性と略称する。
【０１１４】
すなわち、本発明において使用する上記ラジカル重合性モノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ＨＰＡ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＣＨ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＨＰＡ変性トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、グリセロールトリアクリレート、ＥＣＨ変性グリセロールトリアクリレート、ＥＯ変性グリセロールトリアクリレート、ＰＯ変性グリセロールトリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジメチロールプロパンテトラアクリレート（ＤＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、ＥＯ変性リン酸トリアクリレート、２，２，５，５，−テトラヒドロキシメチルシクロペンタノンテトラアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、ベンジルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソアミルアクリレート、イソブチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールアクリレート、セチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ステアリルアクリレート、スチレンモノマー、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，０−ヘキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジアクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＦジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートなどが挙げられ、その中でもトリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ＨＰＡ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＣＨ変性トリメチロールプロパントリアクリレートが、上述の理由により好ましい。
【０１１５】
前記１官能〜４官能のラジカル重合性モノマー以外の機能性モノマーとしては、例えば、オクタフルオロペンチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルメタクリレート、２−パーフルオロイソノニルエチルアクリレートなどのフッ素原子を置換したもの、特公平５−６０５０３号公報、特公平６−４５７７０号公報記載のシロキサン繰り返し単位：２０〜７０のアクリロイルポリジメチルシロキサンエチル、メタクリロイルポリジメチルシロキサンエチル、アクリロイルポリジメチルシロキサンプロピル、アクリロイルポリジメチルシロキサンブチル、ジアクリロイルポリジメチルシロキサンジエチルなどのポリシロキサン基を有するビニルモノマー、アクリレート及びメタクリレートが挙げられる。
【０１１６】
電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーとしては、架橋電荷輸送層中に緻密な架橋結合を形成するため、モノマー中の官能基数に対する分子量の割合（分子量／官能基数）は５００以下が好ましい。モノマー中の官能基数に対する分子量の割合が５００を超えると、架橋型電荷輸送層に化学構造上の柔軟性が増し、耐摩耗性が幾分低下するため、上記例示したモノマー等中、ＨＰＡ、ＥＯ、ＰＯ等の変性基を有するモノマーにおいては、極端に長い変性基を有するものを単独で使用することは好ましくはない。（分子量／官能基数）が５００以下のモノマーと併用することが好ましい。
【０１１７】
本発明の架橋型電荷輸送層には、１官能以上の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を使用できる。中でも１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物が好ましい。例えば、トリアリールアミン、ヒドラゾン、ピラゾリン、カルバゾールなどの正孔輸送性構造、例えば、縮合多環キノン、ジフェノキノン、シアノ基やニトロ基を有する電子吸引性芳香族環などの電子輸送構造を有しており、且つ１個のラジカル重合性官能基を有する化合物を指す。このラジカル重合性官能基としては、先のラジカル重合性モノマーで示したものが挙げられ、特にアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が有用である。また、前記電荷輸送性構造としてはトリアリールアミン構造の効果が高く、中でも、下記構造式（４）又は（５）で示される化合物を用いた場合、感度、残留電位等の電気的特性が良好に持続される。
【０１１８】
【化１０】
2006154796.tif 000010
【０１１９】
【化１１】
2006154796.tif 000011
構造式（４）又は（５）中、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアリール基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、−ＣＯＯＲ７（ただし、Ｒ７は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を表す。）、ハロゲン化カルボニル基若しくはＣＯＮＲ８Ｒ９（ただし、Ｒ８及びＲ９は、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を示し、互いに同一であっても異なっていてもよい）を表す。Ａｒ１、Ａｒ２は、置換もしくは未置換のアリーレン基を表わし、同一であっても異なってもよい。Ａｒ３、Ａｒ４は、置換もしくは未置換のアリール基を表わし、同一であっても異なってもよい。Ｘは、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表わす。Ｚは、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、アルキレンオキシカルボニル基を表わす。ｍ、ｎは０〜３の整数を表わす。
【０１２０】
構造式（４）又は（５）において、Ｒ１の置換基中、アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が、アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基が、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等がそれぞれ挙げられる。これらは、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メチル基、エチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基等のアリールオキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基等により置換されていてもよい。Ｒ１の置換基のうち、特に好ましいものは水素原子、メチル基である。
【０１２１】
置換もしくは未置換のＡｒ３、Ａｒ４はアリール基であり、アリール基としては縮合多環式炭化水素基、非縮合環式炭化水素基及び複素環基が挙げられる。
【０１２２】
縮合多環式炭化水素基としては、好ましくは環を形成する炭素数が１８個以下のもの、例えば、ペンタニル基、インデニル基、ナフチル基、アズレニル基、ヘプタレニル基、ビフェニレニル基、ａｓ−インダセニル基、ｓ−インダセニル基、フルオレニル基、アセナフチレニル基、プレイアデニル基、アセナフテニル基、フェナレニル基、フェナントリル基、アントリル基、フルオランテニル基、アセフェナントリレニル基、アセアントリレニル基、トリフェニレル基、ピレニル基、クリセニル基、ナフタセニル基、等が挙げられる。
【０１２３】
非縮合環式炭化水素基としては、例えば、ベンゼン、ジフェニルエーテル、ポリエチレンジフェニルエーテル、ジフェニルチオエーテル、ジフェニルスルホン等の単環式炭化水素化合物の１価基、あるいはビフェニル、ポリフェニル、ジフェニルアルカン、ジフェニルアルケン、ジフェニルアルキン、トリフェニルメタン、ジスチリルベンゼン、１，１−ジフェニルシクロアルカン、ポリフェニルアルカン、ポリフェニルアルケン等の非縮合多環式炭化水素化合物の１価基、あるいは９，９−ジフェニルフルオレン等の環集合炭化水素化合物の１価基が挙げられる。
【０１２４】
複素環基としては、例えば、カルバゾール、ジベンゾフラン、ジベンゾチオフェン、オキサジアゾール、チアジアゾール等の１価基が挙げられる。また、前記Ａｒ３、Ａｒ４で表わされるアリール基は、例えば、下記（１）〜（８）に示すような置換基を有してもよい。
【０１２５】
（１）ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基等が挙げられる。
【０１２６】
（２）アルキル基、好ましくは、Ｃ１〜Ｃ１２とりわけＣ１〜Ｃ８、さらに好ましくはＣ１〜Ｃ４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり、これらのアルキル基にはさらにフッ素原子、水酸基、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、フェニル基又はハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基もしくはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基で置換されたフェニル基を有していてもよい。具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｎ−プロピル基、トリフルオロメチル基、２−ヒドロキエチル基、２−エトキシエチル基、２−シアノエチル基、２−メトキシエチル基、ベンジル基、４−クロロベンジル基、４−メチルベンジル基、４−フェニルベンジル基、等が挙げられる。
【０１２７】
（３）アルコキシ基（−ＯＲ２）であり、Ｒ２は前記（２）で定義したアルキル基を表わす。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、２−ヒドロキシエトキシ基、ベンジルオキシ基、トリフルオロメトキシ基、等が挙げられる。
【０１２８】
（４）アリールオキシ基であり、アリール基としてはフェニル基、ナフチル基が挙げられる。これは、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基又はハロゲン原子を置換基として含有してもよい。具体的には、フェノキシ基、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基、４−メトキシフェノキシ基、４−メチルフェノキシ基、等が挙げられる。
【０１２９】
（５）アルキルメルカプト基又はアリールメルカプト基であり、具体的には、メチルチオ基、エチルチオ基、フェニルチオ基、ｐ−メチルフェニルチオ基、等が挙げられる。
【０１３０】
（６）下記構造式（６）で表される基が挙げられる。
【０１３１】
【化１２】
2006154796.tif 000012
前記構造式（６）中、Ｒ３及びＲ４は各々独立に水素原子、前記（２）で定義したアルキル基、又はアリール基を表わす。アリール基としては、例えばフェニル基、ビフェニル基又はナフチル基が挙げられ、これらはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基又はハロゲン原子を置換基として含有してもよい。Ｒ３及びＲ４は共同で環を形成してもよい。
【０１３２】
具体的には、アミノ基、ジエチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジ（トリール）アミノ基、ジベンジルアミノ基、ピペリジノ基、モルホリノ基、ピロリジノ基等が挙げられる。
【０１３３】
（７）メチレンジオキシ基、又はメチレンジチオ基等のアルキレンジオキシ基又はアルキレンジチオ基等が挙げられる。
【０１３４】
（８）置換又は無置換のスチリル基、置換又は無置換のβ−フェニルスチリル基、ジフェニルアミノフェニル基、ジトリルアミノフェニル基等が挙げられる。
【０１３５】
Ａｒ１、Ａｒ２で表わされるアリーレン基としては、前記Ａｒ３、Ａｒ４で表されるアリール基から誘導される２価基である。
【０１３６】
Ｘは単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表わす。
【０１３７】
置換もしくは無置換のアルキレン基としては、Ｃ１〜Ｃ１２、好ましくはＣ１〜Ｃ８、さらに好ましくはＣ１〜Ｃ４の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基であり、これらのアルキレン基にはさらにフッ素原子、水酸基、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、フェニル基又はハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基もしくはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基で置換されたフェニル基を有していてもよい。具体的にはメチレン基、エチレン基、ｎ−ブチレン基、ｉ−プロピレン基、ｔ−ブチレン基、ｓ−ブチレン基、ｎ−プロピレン基、トリフルオロメチレン基、２−ヒドロキエチレン基、２−エトキシエチレン基、２−シアノエチレン基、２−メトキシエチレン基、ベンジリデン基、フェニルエチレン基、４−クロロフェニルエチレン基、４−メチルフェニルエチレン基、４−ビフェニルエチレン基等が挙げられる。
【０１３８】
置換もしくは無置換のシクロアルキレン基としては、Ｃ５〜Ｃ７の環状アルキレン基であり、これらの環状アルキレン基にはフッ素原子、水酸基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基を有していてもよい。具体的にはシクロヘキシリデン基、シクロへキシレン基、３，３−ジメチルシクロヘキシリデン基等が挙げられる。
【０１３９】
置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基としては、エチレンオキシ、プロピレンオキシ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリプロピレングリコールを表わし、アルキレンエーテル基アルキレン基はヒドロキシル基、メチル基、エチル基等の置換基を有してもよい。ビニレン基としては、下記構造式で表される基が好ましい。
【０１４０】
【化１３】
2006154796.tif 000013
ただし、構造式中、Ｒ５は、水素、アルキル基（（２）で定義されるアルキル基と同じ）、アリール基（Ａｒ３、Ａｒ４で表わされるアリール基と同じ）であり、ａは１又は２、ｂは１〜３を表わす。
【０１４１】
前記Ｚは、置換もしくは未置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、アルキレンオキシカルボニル基を表わす。
【０１４２】
置換もしくは未置換のアルキレン基としは、前記Ｘのアルキレン基と同様な置換基が挙げられる。
【０１４３】
置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基としては、前記Ｘのアルキレンエーテル基が挙げられる。
【０１４４】
アルキレンオキシカルボニル基としては、カプロラクトン変性基が挙げられる。
【０１４５】
また、１官能の電荷輸送構造を有するラジカル重合性化合物として更に好ましくは、下記構造式（７）で表される化合物が挙げられる。
【０１４６】
【化１４】
2006154796.tif 000014
ただし、構造式（７）中、ｏ、ｐ、ｑはそれぞれ０又は１の整数、Ｒａは水素原子、メチル基を表わし、Ｒｂ、Ｒｃは水素原子以外の置換基で炭素数１〜６のアルキル基を表わし、複数の場合は異なってもよい。ｓ、ｔは０〜３の整数を表わす。Ｚａは単結合、メチレン基、エチレン基、又は下記構造式で表される基を表す。
【０１４７】
【化１５】
2006154796.tif 000015
ただし、構造式で表わされる化合物としては、Ｒｂ、Ｒｃの置換基として、特にメチル基、エチル基である化合物が好ましい。
【０１４８】
構造式（４）、（５）及び（７）、特に、構造式（７）で表される１官能性の電荷輸送構造を有するラジカル重合性化合物は、炭素−炭素間の二重結合が両側に開放されて重合するため、末端構造とはならず、連鎖重合体中に組み込まれ、３官能以上のラジカル重合性モノマーとの重合で架橋形成された重合体中では、高分子の主鎖中に存在し、かつ主鎖−主鎖間の架橋鎖中に存在（この架橋鎖には１つの高分子と他の高分子間の分子間架橋鎖と、１つの高分子内で折り畳まれた状態の主鎖のある部位と主鎖中でこれから離れた位置に重合したモノマー由来の他の部位とが架橋される分子内架橋鎖とがある）するが、主鎖中に存在する場合であってもまた架橋鎖中に存在する場合であっても、鎖部分から懸下するトリアリールアミン構造は、窒素原子から放射状方向に配置する少なくとも３つのアリール基を有し、バルキーであるが、鎖部分に直接結合しておらず鎖部分からカルボニル基等を介して懸下しているため立体的位置取りに融通性ある状態で固定されているので、これらトリアリールアミン構造は重合体中で相互に程よく隣接する空間配置が可能であるため、分子内の構造的歪みが少なく、また、電子写真感光体の表面層とされた場合に、電荷輸送経路の断絶を比較的免れた分子内構造を採りうるものと推測される。
【０１４９】
本発明の１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の具体例を以下に示す
が、これらの構造の化合物に限定されるものではない。
【０１５０】
表２−１
【０１５１】
【化１６】
2006154796.tif 000016
表２−２
【０１５２】
【化１７】
2006154796.tif 000017
表２−３
【０１５３】
【化１８】
2006154796.tif 000018
表２−４
【０１５４】
【化１９】
2006154796.tif 000019
表２−５
【０１５５】
【化２０】
2006154796.tif 000020
表２−６
【０１５６】
【化２１】
2006154796.tif 000021
表２−７
【０１５７】
【化２２】
2006154796.tif 000022
表２−８
【０１５８】
【化２３】
2006154796.tif 000023
表２−９
【０１５９】
【化２４】
2006154796.tif 000024
表２−１０
【０１６０】
【化２５】
2006154796.tif 000025
表２−１１
【０１６１】
【化２６】
2006154796.tif 000026
表２−１２
【０１６２】
【化２７】
2006154796.tif 000027
また、好ましいものとして、２官能以上の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物が使用できる。これらは１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物と比べて、立体的な位置取りの融通性に劣ること、或いはトリアリールアミン構造が重合体中で相互に程よく隣接する空間配置をとり難いこと、また分子内の構造的歪みが予想され、電荷輸送経路の確保について若干の困難さが考えられる。しかしながら、前述の電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと共に硬化し、架橋構造中に取り込むことにより、十分使用に耐える電気的特性、機械的特性を有する架橋型電荷輸送層を形成できるものである。硬化膜の形成に当たっては、前述の様に複数の電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーを併用することが好ましい。２種或いは３種以上併用することが好ましい。例えば、硬化速度を上げる為に５官能或いは６官能の電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーを使用する場合、これに１〜４官能の電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーを併用することが好ましい。更には、３官能〜４官能の電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーを併用することが好ましい。この理由は明確でないが、一つには架橋型電荷輸送層の化学構造として、官能基の少ないものと併用することで、上記の困難さを緩和する効果があるものと予想される。
【０１６３】
本発明の２官能以上の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の具体例を以下に示すが、これらの構造の化合物に限定されるものではない。
【０１６４】
表３−１
【０１６５】
【化２８】
2006154796.tif 000028
表３−２
【０１６６】
【化２９】
2006154796.tif 000029
表３−３
【０１６７】
【化３０】
2006154796.tif 000030
表３−４
【０１６８】
【化３１】
2006154796.tif 000031
表３−５
【０１６９】
【化３２】
2006154796.tif 000032
表３−６
【０１７０】
【化３３】
2006154796.tif 000033
表３−７
【０１７１】
【化３４】
2006154796.tif 000034
表３−８
【０１７２】
【化３５】
2006154796.tif 000035
表３−９
【０１７３】
【化３６】
2006154796.tif 000036
表３−１０
【０１７４】
【化３７】
2006154796.tif 000037
表３−１１
【０１７５】
【化３８】
2006154796.tif 000038
表３−１２
【０１７６】
【化３９】
2006154796.tif 000039
表３−１３
【０１７７】
【化４０】
2006154796.tif 000040
表３−１４
【０１７８】
【化４１】
2006154796.tif 000041
表３−１５
【０１７９】
【化４２】
2006154796.tif 000042
表３−１６
【０１８０】
【化４３】
2006154796.tif 000043
表３−１７
【０１８１】
【化４４】
2006154796.tif 000044
表３−１８
【０１８２】
【化４５】
2006154796.tif 000045
表３−１９
【０１８３】
【化４６】
2006154796.tif 000046
表３−２０
【０１８４】
【化４７】
2006154796.tif 000047
表３−２１
【０１８５】
【化４８】
2006154796.tif 000048
表３−２２
【０１８６】
【化４９】
2006154796.tif 000049
表３−２３
【０１８７】
【化５０】
2006154796.tif 000050
表３−２４
【０１８８】
【化５１】
2006154796.tif 000051
表３−２５
【０１８９】
【化５２】
2006154796.tif 000052
表３−２６
【０１９０】
【化５３】
2006154796.tif 000053
表３−２７
【０１９１】
【化５４】
2006154796.tif 000054
表３−２８
【０１９２】
【化５５】
2006154796.tif 000055
表３−２９
【０１９３】
【化５６】
2006154796.tif 000056
表３−３０
【０１９４】
【化５７】
2006154796.tif 000057
表３−３１
【０１９５】
【化５８】
2006154796.tif 000058
表３−３２
【０１９６】
【化５９】
2006154796.tif 000059
表３−３３
【０１９７】
【化６０】
2006154796.tif 000060
表３−３４
【０１９８】
【化６１】
2006154796.tif 000061
表３−３５
【０１９９】
【化６２】
2006154796.tif 000062
表３−３６
【０２００】
【化６３】
2006154796.tif 000063
表３−３７
【０２０１】
【化６４】
2006154796.tif 000064
表３−３８
【０２０２】
【化６５】
2006154796.tif 000065
表３−３９
【０２０３】
【化６６】
2006154796.tif 000066
表３−４０
【０２０４】
【化６７】
2006154796.tif 000067
表３−４１
【０２０５】
【化６８】
2006154796.tif 000068
表３−４２
【０２０６】
【化６９】
2006154796.tif 000069
表３−４３
【０２０７】
【化７０】
2006154796.tif 000070
表３−４４
【０２０８】
【化７１】
2006154796.tif 000071
本発明の３官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の具体例を以下に示すが、これらの構造の化合物に限定されるものではない。
【０２０９】
表４−１
【０２１０】
【化７２】
2006154796.tif 000072
表４−２
【０２１１】
【化７３】
2006154796.tif 000073
表４−３
【０２１２】
【化７４】
2006154796.tif 000074
表４−４
【０２１３】
【化７５】
2006154796.tif 000075
表４−５
【０２１４】
【化７６】
2006154796.tif 000076
前記２官能以上の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性モノマーの添加量は、前記架橋型電荷輸送層に対し２０〜８０質量％が好ましく、３０〜７０質量％がより好ましい。前記添加量が２０質量％未満であると、架橋型電荷輸送層の電荷輸送性能が充分に保てず、繰り返しの使用で感度低下、残留電位上昇などの電気特性の劣化が現れることがあり、８０質量％を超えると、電荷輸送構造を有しない３官能モノマーの含有量が低下し、架橋密度の低下を招き高い耐摩耗性が発揮されないことがある。なお、使用されるプロセスによって要求される電気特性や耐摩耗性が異なり、それに伴い本感光体の架橋型電荷輸送層の膜厚も異なるため一概には言えないが、両特性のバランスを考慮すると３０〜７０質量％の範囲が最も好ましい。
【０２１５】
なお、前記架橋型電荷輸送層の形成には、必要に応じてこの硬化反応を効率よく進行させるため、架橋型電荷輸送層塗布液中に重合開始剤を含有させてもよい。該重合開始剤としては、例えば、熱重合開始剤、光重合開始剤、などが挙げられる。これらの重合開始剤は１種又は２種以上を混合して用いてもよい。
【０２１６】
前記熱重合開始剤としては、例えば、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（パーオキシベンゾイル）ヘキシン−３、ジ−ｔ−ブチルベルオキサイド、ｔ−ブチルヒドロベルオキサイド、クメンヒドロベルオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシ）プロパン等の過酸化物系開始剤；アゾビスイソブチルニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、アゾビスイソ酪酸メチル、アゾビスイソブチルアミジン塩酸塩、４，４’−アゾビス−４−シアノ吉草酸等のアゾ系開始剤、などが挙げられる。
【０２１７】
前記光重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルフォリノ（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム等のアセトフェノン系又はケタール系光重合開始剤；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインエーテル系光重合開始剤；ベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、２−ベンゾイルナフタレン、４−ベンゾイルビフェニル、４−ベンゾイルフェニールエーテル、アクリル化ベンゾフェノン、１，４−ベンゾイルベンゼン等のベンゾフェノン系光重合開始剤；２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン等のチオキサントン系光重合開始剤；その他の光重合開始剤としては、エチルアントラキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシエステル、９，１０−フェナントレン、アクリジン系化合物、トリアジン系化合物、イミダゾール系化合物、などが挙げられる。
【０２１８】
なお、光重合促進効果を有するものを単独又は上記光重合開始剤と併用して用いることもできる。例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、などが挙げられる。
【０２１９】
前記重合開始剤の含有量は、ラジカル重合性を有する総含有物１００質量部に対し、０．５〜４０質量部が好ましく、１〜２０質量部がより好ましい。
【０２２０】
前記架橋型電荷輸送層塗工液は、必要に応じて応力緩和や接着性向上の目的とした各種可塑剤、レベリング剤、ラジカル反応性を有しない低分子電荷輸送物質などの添加剤が含有できる。
【０２２１】
前記可塑剤としては、例えば、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般の樹脂に使用されているものが利用可能である。
【０２２２】
前記可塑剤の使用量は、前記架橋型電荷輸送層塗工液の総固形分に対し２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。
【０２２３】
前記レベリング剤としては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが利用できる。
【０２２４】
前記レベリング剤の使用量は、前記架橋型電荷輸送層塗工液の総固形分に対し３質量％以下が好ましい。
【０２２５】
本発明の架橋型電荷輸送層は、少なくとも、上記の１一種の電荷輸送構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと１官能以上の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を含有する塗工液を後に記載の電荷輸送層上に塗布、硬化することにより形成される。かかる塗工液はラジカル重合性モノマーが液体である場合、これに他の成分を溶解して塗布することも可能であるが、必要に応じて溶媒により希釈して塗布される。
【０２２６】
前記溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；テトラヒドロフラン、ジオキサン、プロピルエーテル等のエーテル系溶媒；ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、クロロベンゼン等のハロゲン系溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、セロソルブアセテート等のセロソルブ系溶媒、などが挙げられる。これらの溶媒は単独又は２種以上を混合して用いてもよい。
【０２２７】
前記溶媒による希釈率は組成物の溶解性、塗工法、目的とする膜厚により変わり、任意である。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコート法などを用いて行うことができる。
【０２２８】
本発明においては、かかる架橋型電荷輸送層塗工液を塗布後、外部からエネルギーを与え硬化させ、架橋型電荷輸送層を形成するものであるが、このとき用いられる外部エネルギーとしては熱、光、放射線がある。熱のエネルギーを加える方法としては、空気、窒素などの気体、蒸気、あるいは各種熱媒体、赤外線、電磁波を用い塗工表面側あるいは支持体側から加熱することによって行われる。
【０２２９】
前記加熱温度は１００〜１７０℃が好ましい。前記加熱温度が１００℃未満であると、反応速度が遅く、完全に硬化反応が終了しないことがあり、１７０℃を超えると、高温になりすぎて硬化反応が不均一に進行し架橋型電荷輸送層中に大きな歪みや多数の未反応残基、反応停止末端が発生することがある。硬化反応を均一に進めるために、１００℃未満の比較的低温で加熱後、更に１００℃以上に加温し反応を完結させる方法も有効である。
【０２３０】
前記光のエネルギーとしては、主に紫外光に発光波長をもつ高圧水銀灯やメタルハライドランプなどのＵＶ照射光源が利用できるが、ラジカル重合性含有物や光重合開始剤の吸収波長に合わせ可視光光源の選択も可能である。前記照射光量は５０〜１０００ｍＷ／ｃｍ２が好ましい。前記照射光量が５０ｍＷ／ｃｍ２未満であると、硬化反応に時間を要することがあり、１０００ｍＷ／ｃｍ２を超えると、反応の進行が不均一となり、架橋型電荷輸送層表面に局部的な皺が発生したり、多数の未反応残基、反応停止末端が生ずることがある。また、急激な架橋により内部応力が大きくなり、クラックや膜剥がれの原因となる。
【０２３１】
前記放射線のエネルギーとしては電子線を用いるものが挙げられる。
【０２３２】
これらのエネルギーの中で、反応速度制御の容易さ、装置の簡便さから熱及び光のエネルギーを用いたものが有用である。
【０２３３】
前記架橋型電荷輸送層の膜厚は、１〜２０μｍが好ましく、２〜１０μｍがより好ましい。膜厚が２０μｍを超えると、クラックや膜剥がれが発生しやすくなることがあり、１０μｍ以下であると、その余裕度がさらに向上するため架橋密度を高くすることが可能で、更に耐摩耗性を高める材料選択や硬化条件の設定が可能となる。一方、ラジカル重合反応は酸素阻害を受けやすく、即ち、大気に接した表面では酸素によるラジカルトラップの影響で架橋が進まないことがあり、また不均一になりやすい。この影響が顕著に現れるのは膜厚が１μｍ以下の場合であり、この膜厚以下の架橋型電荷輸送層は耐摩耗性の低下や不均一な摩耗が起こりやすい。また、架橋型電荷輸送層塗工時において下層の電荷輸送層成分の混入が生ずる。架橋型電荷輸送層の塗布膜厚が薄いと層全体に混入物が拡がり、硬化反応の阻害や架橋密度の低下をもたらす。
【０２３４】
これらの理由から、本発明の架橋型電荷輸送層は１μｍ以上の膜厚で良好な耐摩耗性、耐傷性を有するが、繰り返しの使用において局部的に下層の電荷輸送層まで削れた部分ができるとその部分の摩耗が増加し、帯電性や感度変動から中間調画像の濃度むらが発生しやすい。従って、より長寿命、高画質化のためには架橋型電荷輸送層の膜厚を２μｍ以上にすることが望ましい。
【０２３５】
前記架橋型電荷輸送層塗工液には、前記電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物及び１官能以上の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物以外にも、その他の成分としてラジカル重合性官能基を有しないバインダー樹脂、酸化防止剤、可塑剤等の添加剤を含むことができる。
【０２３６】
これらの添加剤を多量に含有させると、架橋密度の低下、反応により生じた硬化物と上記添加物との相分離が生じ、有機溶剤に対し可溶性となる。具体的には、塗工液の総固形分に対し上記総含有量を２０質量％以下に抑えることが重要である。また、架橋密度を希薄にさせないために、１官能又は２官能のラジカル重合性モノマー、反応性オリゴマー、反応性ポリマーにおいても、総含有量を３官能以上のラジカル重合性モノマーに対し２０質量％以下とすることが望ましい。さらに、２官能以上の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を多量に含有させると、嵩高い構造体が複数の結合により架橋構造中に固定されるため歪みを生じやすく、微小な硬化物の集合体となりやすい。このことが原因で有機溶剤に対し可溶性となることがある。化合物構造によって異なるが、２官能以上の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の含有量は１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物に対し１０質量％以下にすることが好ましい。更に電荷発生層、電荷輸送層、架橋型電荷輸送層を順次積層した構成において、最表面の架橋型電荷輸送層が有機溶剤に対し不溶性であることが、耐摩耗性、耐傷性が達成させることに好ましい。
【０２３７】
本発明の構成において、架橋型電荷輸送層を有機溶剤に対し不溶性にするには、（ｉ）架橋型電荷輸送層塗工液の組成、それらの含有割合の調整、（ｉｉ）架橋型電荷輸送層塗工液の希釈溶媒、固形分濃度の調整、（ｉｉｉ）架橋型電荷輸送層の塗工方法の選択、（ｉｖ）架橋型電荷輸送層の硬化条件の制御、及び（ｖ）下層の電荷輸送層の難溶解性化など、をコントロールすることが重要であるが、必ずしも一つの因子で達成される訳ではない。
【０２３８】
前記架橋型電荷輸送層塗工液の希釈溶媒としては、蒸発速度の遅い溶剤を用いた場合、残留する溶媒が硬化の妨げとなること、及び下層成分の混入量を増加させることがあり、不均一硬化や硬化密度低下をもたらす。このため、有機溶剤に対し、可溶性となりやすい。具体的には、テトラヒドロフラン、テトラヒドロフランとメタノール混合溶媒、酢酸エチル、メチルエチルケトン、エチルセロソルブなどが有用であるが、塗工法と合わせて選択される。また、固形分濃度に関しては、同様な理由で低すぎる場合、有機溶剤に対し可溶性となりやすい。逆に膜厚、塗工液粘度の制限から上限濃度の制約をうける場合があり、具体的には、１０〜５０質量％の範囲で用いることが望ましい。
【０２３９】
前記架橋型電荷輸送層の塗工方法としては、塗工膜形成時の溶媒含有量、溶媒との接触時間を少なくする方法が好ましく、具体的には、スプレーコート法、塗工液量を規制したリングコート法が特に好ましい。また、下層成分の混入量を抑えるためには、電荷輸送層として高分子電荷輸送物質を用いること、架橋型電荷輸送層の塗工溶媒に対し不溶性の中間層を設けることも有効である。
【０２４０】
前記架橋型電荷輸送層の硬化条件としては、加熱又は光照射のエネルギーが低いと硬化が完全に終了せず、有機溶剤に対し溶解性があがる。逆に非常に高いエネルギーにより硬化させた場合、硬化反応が不均一となり未架橋部やラジカル停止部の増加や微小な硬化物の集合体となりやすい。このため有機溶剤に対し溶解性となることがある。
【０２４１】
前記有機溶剤に対し不溶性化するには、熱硬化の条件として１００〜１７０℃、１０分〜３時間が好ましく、ＵＶ光照射による硬化条件としては５０〜１０００ｍＷ／ｃｍ２、５秒〜５分であり、且つ温度上昇を５０℃以下に制御し、不均一な硬化反応を抑えることが望ましい。
【０２４２】
前記架橋型電荷輸送層を有機溶剤に対し不溶性にする手法について例示すると、例えば、塗工液として、３つのアクリロイルオキシ基を有するアクリレートモノマーと、一つのアクリロイルオキシ基を有するトリアリールアミン化合物を使用する場合、これらの使用割合は７：３〜３：７が好ましい。また、前記重合開始剤をこれらアクリレート化合物全量に対し３〜２０質量％添加し、さらに溶媒を加えて塗工液を調製することが好ましい。例えば、架橋型電荷輸送層の下層となる電荷輸送層において、電荷輸送物質としてトリアリールアミン系ドナー、及びバインダー樹脂として、ポリカーボネートを使用し、表面層をスプレー塗工により形成する場合、上記塗工液の溶媒としては、テトラヒドロフラン、２−ブタノン、酢酸エチル等が好ましい。その使用割合は、前記アクリレート化合物全量に対し３倍量〜１０倍量である。
【０２４３】
次いで、例えば、アルミシリンダー等の支持体上に、下引き層、電荷発生層、上記電荷輸送層を順次積層した感光体上に、上記調製した塗工液をスプレー等により塗布する。その後、自然乾燥又は比較的低温で短時間乾燥し（２５〜８０℃、１〜１０分間）、ＵＶ照射あるいは加熱して硬化させる。
【０２４４】
ＵＶ照射の場合、メタルハライドランプ等を用いるが、照度は５０ｍＷ／ｃｍ２以上、１０００ｍＷ／ｃｍ２以下が好ましい。例えば２００ｍＷ／ｃｍ２のＵＶ光を照射する場合、硬化に際し、複数のランプからドラム周方向を均一３０秒程度照射すればよい。このときドラム温度は５０℃を超えないように制御する。
【０２４５】
熱硬化の場合、加熱温度は１００〜１７０℃が好ましい。例えば、加熱手段として送風型オーブンを用い、加熱温度を１５０℃にした場合、加熱時間は２０分〜３時間である。
【０２４６】
硬化終了後は、更に残留溶媒低減のため１００〜１５０℃で１０分〜３０分加熱して、本発明の電子写真感光体を得る。
【０２４７】
本発明の感光体において、電荷輸送層と架橋型電荷輸送層の間に、架橋型電荷輸送層への電荷輸送層成分混入を抑える又は両層間の接着性を改善する目的で中間層を設けることが可能である。このため、前記中間層としては、架橋型電荷輸送層塗工液に対し不溶性又は難溶性であるものが適しており、一般にバインダー樹脂を主成分として用いる。これら樹脂としては、ポリアミド、アルコール可溶性ナイロン、水溶性ポリビニルブチラール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。中間層の形成方法としては、前記塗工法が採用される。
【０２４８】
なお、前記中間層の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、０．０５〜２μｍが好適である。
【０２４９】
本発明の感光体においては、導電性支持体と感光層との間に下引き層を設けることができる。該下引き層は一般には樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。該樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。また、前記下引き層には、モアレ防止、残留電位の低減等を図るため、例えば、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物の微粉末顔料を添加することができる。
【０２５０】
前記下引き層には、Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物やＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作成法にて設けたものも良好に使用できる。このほかにも公知のものを用いることができる。
【０２５１】
前記下引き層は、前述の感光層の如く適当な溶媒及び塗工法を用いて形成することができる。更に本発明の下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできる。
【０２５２】
前記下引き層の膜厚は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、０〜５μｍが好ましい。
【０２５３】
本発明においては、耐環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、前記架橋型電荷輸送層、前記電荷輸送層、前記電荷発生層、前記下引き層、前記中間層等の各層に酸化防止剤を添加することができる。
【０２５４】
前記酸化防止剤としては、例えば、フェノール系化合物、パラフェニレンジアミン類、ハイドロキノン類、有機硫黄化合物類、有機燐化合物類、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０２５５】
前記フェノール系化合物としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］クリコ−ルエステル、トコフェロール類、などが挙げられる。
【０２５６】
前記パラフェニレンジアミン類としては、例えば、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、などが挙げられる。
【０２５７】
前記ハイドロキノン類としては、例えば、２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノン、などが挙げられる。
【０２５８】
前記有機硫黄化合物類としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネート、などが挙げられる。
【０２５９】
前記有機燐化合物類としては、例えば、トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィン、などが挙げられる。
【０２６０】
これら化合物は、ゴム、プラスチック、油脂類などの酸化防止剤として知られており、市販品を容易に入手できる。
【０２６１】
前記酸化防止剤の添加量は、添加する層の総質量に対し０．０１〜１０質量％が好ましい。
【０２６２】
（ＩＩ）トナー
−トナー−
−−平均粒径−−
トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）が３〜９μｍであり、特に、個数平均粒径（Ｄｐ）との比（Ｄｖ／Ｄｐ）が１．０１〜１．２５である乾式トナーにより、とりわけクリーニング性が良好になる。一般的には、トナーの粒子径は小さければ小さい程、高解像で高画質の画像を得る為に有利であると言われているが、逆に転写性やクリーニング性に対しては不利である。また、本発明の範囲よりも体積平均粒子径が小さい場合、二成分現像剤では現像装置における長期の攪拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させたり、一成分現像剤として用いた場合には、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着を発生させやすくなる。
【０２６３】
逆に、トナーの粒子径が本発明の範囲よりも大きい場合には、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなる場合が多い。また、体積平均粒子径／個数平均粒子径が１．２５よりも大きい場合も同様であることが明らかとなった。
【０２６４】
−−粒径の測定方法−−
トナーの粒径（体積平均粒径、個数平均粒径）については、測定装置としてコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型（コールター社製）を用いた。個数分布及び体積分布を出力するインターフェイス（日科機製）を備えたパーソナルコンピュータに持続した。電解液は１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。又は、ＩＳＯＴＯＮ ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）を使用しても良い。測定法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤アルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１〜５ｍｌ加え、次いで測定試料を２〜２０ｍｇ加えた後、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行った。前記コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型にセットし、１００μｍアパチャーを用い、個数を基準として２〜４０μｍの粒子の粒度分布を測定した。体積分布から求めた重量基準の重量平均粒径（Ｄ4）及び体積平均粒径粒径（Ｄｖ）（各チャンネルの中央値をチャンネル毎の代表値とする）値を求めた。
【０２６５】
−−円形度の測定方法−−
トナーの円形度は、次のように定義できる。
【０２６６】
円形度＝粒子の投影面積と同じ面積を有する円の周囲長／粒子投影像の輪郭長さ
この円形度の測定方法としては、粒子を含む懸濁液を平板上の撮像部検知帯に通過させ、ＣＣＤカメラで光学的に粒子画像を検知して解析する光学的検知方法が適当である。この値はフロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−１０００（東亜医用電子株式会社製）により平均円形度として計測できる。具体的な測定方法としては、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスフォン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、更に測定試料を０．１〜０．５ｇ程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、分散液濃度を３０００〜１万個／μｌとして前記装置によりトナーの形状及び分布を測定することによって得られる。本発明においては、この平均円形度を用いる。
【０２６７】
−バインダー樹脂−
トナーのバインダー樹脂としては、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂を用いることが出来るが、ポリエステル樹脂が好ましく特に変性されたポリエステル樹脂を用いることが好ましい。変性されたポリエステル樹脂の変性に係わる置換基は、ウレア基、ウレタン基などが挙げられるが、ウレア結合で変性されたポリエステルとしては、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーとアミン類との反応物などが挙げられる。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーとしては、ポリオールとポリカルボン酸の重縮合物でかつ活性水素基を有するポリエステルをさらにポリイソシアネートと反応させた物などが挙げられる。上記ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基およびフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
【０２６８】
−着色剤−
本発明のトナーに用いられる着色剤は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック各色のトナーを得ることが可能な染料および顔料が使用できる。例えば、カーボンブラック、ランプブラック、群青、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ハンザイエローＧ、ローグミン６Ｇ、レーキ、カルコオイルブルー、クロムイエロー、キナクリドン、ベンジジンイエロー、ローズベンガル、トリアリルメタン系染料などの染顔料など、従来公知のいかなる染顔料をも単独あるいは混合して使用できる。
【０２６９】
−耐電制御剤−
本発明のトナーに用いられる帯電制御剤は、前述のサリチル酸誘導体の金属塩を用いることが特に好ましいが、必要に応じてカラートナーの色調を損なうことのない透明もしくは白色の物質を添加して、トナーの帯電性を安定的に付与することが出来る。具体的には、有機ホウ素塩類、含フッ素四級アンモニウム塩類、カリックスアレン系化合物等が用いられるが、これらに限られるものではない。
【０２７０】
−外添粉末−
−−外添粉末の比表面積−−
本発明で用いる外添粉末の比表面積が２０ｍ２／ｇ未満の場合には、トナーの表面に外添粉末が付着せずに単独で存在する場合があり、比表面積が５０ｍ２／ｇより大きい場合には、トナーの流動性が向上しすぎてクリーニング性が不十分になる場合がある。
【０２７１】
−−外添粉末の添加量−−
外添粉末の添加量が０．３重量部より少ない場合には、クリーニング不良による黒スジが発生しやすくなり、また２．０重量部より多く添加した場合には外添粉末が過剰に存在し、トナーの表面に付着されず、トナーの帯電安定性を阻害する場合がある。
【０２７２】
−−外添粉末の材質−−
外添粉末の材質としては、シリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム、各種の有機微粒子、各種金属粒子など何れのものでも良いが、シリカ、酸化チタン、が好ましく、特にシリカが好ましい。また、本発明に用いられるシリカとしては、一般に湿式法もしくは乾式法で生成されたものであるが、特に乾式法（ケイ素化ハロゲン化合物の蒸気相酸化）により生成された、いわゆるヒュームドシリカと称されるものが、流動性の面から好ましい。
【０２７３】
このヒュームドシリカは、従来公知の技術によって製造されるものである。例えば、四塩化ケイ素ガスの酸水素焔中における熱分解酸化反応を利用するもので、基礎となる反応は次のような反応が挙げられる。
【０２７４】
ＳｉＣｌ４＋２Ｈ２＋Ｏ２    →  ＳｉＯ２＋４ＨＣｌ
また、この製造工程において例えば、塩化アルミニウムまたは、塩化チタンなど他の金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物とともに用いることによって、シリカと他の金属酸化物の複合微粉体を得ることも可能であり、それらも本発明で外添粉末として使用できる。また、シリカ微粉末を疎水化処理する方法としては、シリカ微粉末の表面をシラン系化合物などで表面処理する方法をあげることができる。
【０２７５】
すなわち、シリカ微粉末に結合している水素基にシラン化合物を反応させ、水酸基をシロキシル基などに置換することであり、したがって、疎水化度とは疎水化前に存在した水酸基のうち、上記反応により消失した水酸基の割合である。疎水化処理はシリカ微粉末にジアルキルジハロゲン化シラン、トリアルキルハロゲン化シラン、ヘキサアルキルジシラザン、アルキルトリハロゲン化シランなどを高温下で反応させることにより行なわれる。また、前記シリカ微粉末の疎水化度は次の方法により測定することができる。
【０２７６】
−−疎水化度の測定方法−−
２００ｍｌのビーカーに水５０ｍｌを入れ、さらに０．２ｇのシリカ微粉末を添加する。そして、マグネットスターラーで緩やかに攪拌しつつ、滴下時に先端が水中に浸漬されたビューレットからメタノールを加え、浮かんでいるシリカ微粉末が沈み始め、完全に沈んだ時の滴下メタノールのｍｌ数を読み、次式から求める。
【０２７７】
疎水化度（％）＝（滴下メタノールのｍｌ数／（５０＋滴下メタノールのｍｌ数））×１００
メタノールはこの場合、界面活性剤の役割をし、メタノールの滴下に伴って、浮いているシリカ微粉末がメタノールを介して水中に分散するので、疎水化度の値が大きいほどシリカ微粉末の疎水化度は高い。
【０２７８】
また、本発明においては、トナーの外添加剤として滑剤を更に添加することにより、転写後の感光体上の残留トナーのクリーニング性が良好になる。これは、滑剤が感光体とトナーとの付着力を低減させるためと推定される。
【０２７９】
−滑剤−
また、本発明に用いられる滑剤として、脂肪酸金属塩類やポリフッ化ビニリデン等を添加しても良く、これらに限定されるものではない。
【０２８０】
−その他の添加剤−
また、外添加剤として、トナーの流動性を向上させる目的で、本発明に用いられる外添粉末の他に、アルミナ等を添加しても良い。
【実施例】
【０２８１】
（１官能の電荷輸送性構造を有する化合物の合成例）
本発明における１官能の電荷輸送性構造を有する化合物は、例えば、特許第３１６４４２６号公報記載の方法にて合成される。また、下記にこの一例を示す。
【０２８２】
（１）ヒドロキシ基置換トリアリールアミン化合物（下記構造式（９））の合成
メトキシ基置換トリアリールアミン化合物（下記構造式（８））１１３．８５ｇ（０．３ｍｏｌ）と、ヨウ化ナトリウム１３８ｇ（０．９２ｍｏｌ）にスルホラン２４０ｍｌを加え、窒素気流中で６０℃に加温した。この液中にトリメチルクロロシラン９９ｇ（０．９１ｍｏｌ）を１時間かけて滴下し、約６０℃の温度で４時間半撹拌し反応を終了させた。この反応液にトルエン約１．５Ｌを加え室温まで冷却し、水と炭酸ナトリウム水溶液で繰り返し洗浄した。その後、このトルエン溶液から溶媒を除去し、カラムクロマトグラフィー処理（吸着媒体：シリカゲル、展開溶媒：トルエン：酢酸エチル＝２０：１）にて精製した。得られた淡黄色オイルにシクロヘキサンを加え、結晶を析出させた。この様にして下記構造式（９）の白色結晶８８．１ｇ（収率＝８０．４％）を得た。融点は６４．０〜６６．０℃である。なお、この化合物の元素分析値を表５に示す。
【０２８３】
表５
【０２８４】
【表１】
2006154796.tif 000077
元素分析値（％）
【０２８５】
【化７７】
2006154796.tif 000078
【０２８６】
【化７８】
2006154796.tif 000079
（２）トリアリールアミノ基置換アクリレート化合物（例示化合物Ｎｏ．５４）
上記（１）で得られたヒドロキシ基置換トリアリールアミン化合物（構造式（９））８２．９ｇ（０．２２７ｍｏｌ）をテトラヒドロフラン４００ｍｌに溶解し、窒素気流中で水酸化ナトリウム水溶液（ＮａＯＨ：１２．４ｇ，水：１００ｍｌ）を滴下した。この溶液を５℃に冷却し、アクリル酸クロライド２５．２ｇ（０．２７２ｍｏｌ）を４０分かけて滴下した。その後、５℃にて３時間撹拌し反応を終了させた。この反応液を水に注ぎ、トルエンにて抽出した。この抽出液を炭酸水素ナトリウム水溶液と水で繰り返し洗浄した。その後、このトルエン溶液から溶媒を除去し、カラムクロマトグラフィー処理（吸着媒体：シリカゲル、展開溶媒：トルエン）にて精製した。得られた無色のオイルにｎ−ヘキサンを加え、結晶を析出させた。この様にして例示化合物Ｎｏ．５４の白色結晶８０．７３ｇ（収率＝８４．８％）を得た。融点は１１７．５〜１１９．０℃である。なお、この化合物の元素分析値を表６に示す。
【０２８７】
表６
【０２８８】
【表２】
2006154796.tif 000080
元素分析値（％）
（２官能の電荷輸送性構造を有する化合物の合成例）
本発明における２官能の電荷輸送性構造を有する化合物ジヒドロキメチルトリフェニルアミンは、下記の方法にて製造できる。
【０２８９】
まず、温度計、冷却管、攪拌装置、及び滴下ロートの付いたフラスコに、下記反応式で表される化合物（１）４９ｇ、及びオキシ塩化リン１８４ｇを入れ、加熱溶解した。滴下ロートよりジメチルホルムアミド１１７ｇを徐々に滴下し、その後反応液温を８５〜９５℃に保ち、約１５時間攪拌を行った。次に反応液を大過剰の温水に徐々に注いだ後、攪拌しながらゆっくり冷却した。次いで、析出した結晶を濾過及び乾燥した後、シリカゲル等により不純物吸着及びアセトニトリルでの再結晶により精製を行って化合物（２）を得た。収量は３０ｇであった。
【０２９０】
得られた化合物（２）３０ｇとエタノール１００ｍｌをフラスコに投入し攪拌した。水素化ホウ素ナトリウム１．９ｇを徐々に添加した後、液温を４０〜６０℃に保ち、約２時間攪拌を行った。次に、反応液を約３００ｍｌの水に徐々にあけ、攪拌して結晶を析出させた。濾過後、充分に水洗して、乾燥し化合物（３）を得た。収量は３０ｇであった。
【０２９１】
【化７９】
2006154796.tif 000081
−感光体の製造例−
（製造例１）
モアレ防止のための切削加工を施したアルミニウムパイプ（直径３０ｍｍ×３５０ｍｍ）上にポリアミド樹脂（ＣＭ８０００、東レ株式会社製）の５質量％メタノール溶液を浸漬法で塗工し、０．３μｍの下引き層を設けた。次に、下引き層上に、ＣｕＫαの特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の９．０°、１４．２°、２３．９°、及び２７．１°に強いピークを有するオキシチタニウムフタロシアニン１０部、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ２、積水化学工業株式会社製）１０部、及びシクロヘキサノン６０部を直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミルで２０時間分散した。この分散液にメチルエチルケトン１００部を加え、電荷発生層用塗工液を得た。
【０２９２】
この塗工液を用いて前記下引き層上に浸漬塗布し、乾燥させて膜厚が０．１２μｍの電荷発生層を形成した。次に、下記構造式で示される化合物１０部をポリカーボネートＺ樹脂（重量平均分子量（Ｍｗ）＝２８，０００）１２部、及びモノクロルベンゼン６０部に溶解した。この溶液を上記電荷発生層上に塗布し、乾燥させて厚みが２０μｍとなるように電荷輸送層を形成した。
【０２９３】
【化８０】
2006154796.tif 000082
得られた電荷輸送層上に、電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーとして以下のａとｂの混合物を用い、１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物（例示化合物Ｎｏ．５４）１０部、光重合開始剤としての１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）１部、及びテトラヒドロフラン１００部からなる組成の架橋型電荷輸送層用塗工液をスプレー塗工し、２０分間自然乾燥した後、メタルハライドランプにて距離１２０ｍｍ強度５００ｍＷ／ｃｍ２にて６０秒間光照射し、塗布膜を硬化させた。次いで、１３０℃にて２０分乾燥を加え、架橋型電化輸送層の膜厚が５．０μｍとなるように架橋型電荷輸送層を形成し、像担持体Ｎｏ.１を製造した。
【０２９４】
＜電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー＞
以下のａとｂの重量比１：１の混合物  １０部
ａ：カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−１２０、日本化薬株式会社製、１７００ｍＰａ・ｓ／25℃、平均分子量１９４７、官能基数６、分子量／官能基数＝３２４）
【０２９５】
【化８１】
2006154796.tif 000083
ｂ：トリメチロールプロパントリアクリレート
（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬株式会社製、１０５ｍＰａ・ｓ／25℃、分子量＝２９６、官能基数＝３官能、分子量／官能基数＝９９）
【０２９６】
【化８２】
2006154796.tif 000084
（製造例２〜６）
製造例１において、架橋電荷輸送層の膜厚を１．０μｍ、３．０μｍ、８．０μｍ、１０μｍ、２０μｍに形成し、夫々像担持体Ｎｏ.２〜６を製造した。
【０２９７】
（製造例７）
像担持体１の製造例において、電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーとして以下のａとｂの混合物を用いた以外同様にして像担持体７を製造した。
【０２９８】
＜電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー＞
以下のａとｂの重量比１：１の混合物  １０部
ａ：ウレタンアクリレート
（Ｕ−１５ＨＡ、新中村化学工業(株)製、４５０００ｍＰａ・ｓ／40℃、平均分子量２３００、官能基数１５、分子量／官能基数＝１５３）
ｂ：トリメチロールプロパントリアクリレート（前記のＴＭＰＴＡ）
（製造例８）
像担持体７の製造例において、電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーとして以下のａとｂの混合物を用いた以外同様にして像担持体８を製造した。
【０２９９】
＜電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー＞
以下のａとｂの重量比１：１の混合物  １０部
ａ：ウレタンアクリレート（前記のＵ−１５ＨＡ）
ｂ：エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート
（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＳＲ−４９４、日本化薬株式会社製、１５０ｍＰａ・ｓ／25℃）
（製造例９）
像担持体１の製造例において、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物として例示化合物Ｎｏ．５４に代えて以下の構造式（Ｉ）を用い、電荷輸送性構造を有さないラジカル
（Ｉ）
【０３００】
【化８３】
2006154796.tif 000085
重合性モノマーとして以下のａとｂの混合物を用いた以外同様にして像担持体９を製造した。
【０３０１】
＜電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー＞
以下のａとｂの重量比１：１の混合物  １０部
ａ：カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
（前記のＤＰＣＡ−１２０）
ｂ：トリメチロールプロパントリアクリレート
（前記のＴＭＰＴＡ）
製造例１０）
製造例９において、電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーとして以下のａとｂの混合物を用いた以外同様にして像担持体１０を製造した。
【０３０２】
（電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー）
以下のａとｂの重量比１：１の混合物  １０部
ａ：ウレタンアクリレート（前記のＵ−１５ＨＡ）
ｂ：ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート
（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＲＰ−１０４０、日本化薬株式会社製、１５０ｍＰａ・ｓ／25℃、
分子量＝５２８、官能基数＝４官能、分子量／官能基数＝１３２）
（製造例１１）
像担持体１の製造例において、電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物として例示化合物Ｎｏ．５４に代えて例示化合物Ｎｏ．３７７を用い、電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーとして以下のａとｂの混合物を用いた以外同様にして像担持体１０を製造した。
【０３０３】
＜電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー＞
以下のａとｂの重量比１：１の混合物  １０部
ａ：カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０、日本化薬株式会社製、９００ｍＰａ・ｓ／25℃、
分子量＝１２６３、官能基数＝４官能、分子量／官能基数＝２１１）
ｂ：トリメチロールプロパントリアクリレート（前記のＴＭＰＴＡ）
（製造例１２）
像担持体１１の製造例において、電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーとして以下のａとｂの混合物を用いた以外同様にして像担持体１２を製造した。
【０３０４】
＜電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー＞
以下のａとｂの重量比１：１の混合物  １０部
ａ：ウレタンアクリレート（前記のＵ−１５ＨＡ）
ｂ：ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート
（前記のＲＰ−１０４０）
（製造例１３）
像担持体１の製造例において、電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーとしてトリメチロールプロパントリアクリレート（前記のＴＭＰＴＡ）のみを用いた以外同様にして像担持体１３を製造した。
【０３０５】
（製造例１４）
像担持体９の製造例において、電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＫＡＲＡＹＡＤ  ＤＰＨＡ、日本化薬株式会社製、６０００ｍＰａ・ｓ／25℃、分子量＝５５２、官能基数＝６官能、分子量／官能基数＝１００）のみを用いた以外同様にして像担持体１４を製造した。
【０３０６】
（製造例１５）
像担持体１２の製造例において、電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーとしてジウレタンアクリレート（前記のＵ−１５ＨＡ）のみを用いた以外同様にして像担持体１５を製造した。
【０３０７】
（製造例１６）
像担持体１の製造例において、電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーとして以下のａとｂの混合物を用いた以外同様にして像担持体６を製造した。
【０３０８】
＜電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー＞
以下のａとｂの重量比１：１の混合物  １０部
ａ：１，６ヘキサンジオールジアクリレート（ＫＳ−ＨＤＤＡ、日本化薬株式会社製、７ｍＰａ・ｓ／25℃、分子量２２６、官能基数１、分子量／官能基数＝２２６）
ｂ：ウレタンアクリレート（前記のＵ−１５ＨＡ）
（製造例１７）
像担持体９の製造例において、電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーとして以下のａとｂの混合物を用いた以外同様にして像担持体１７を製造した。
【０３０９】
＜電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー＞
以下のａとｂの重量比１：１の混合物  １０部
ａ：カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
（前記のＤＰＣＡ−１２０）
ｂ：２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート
（ＳＲ−２５６、日本化薬株式会社製、６ｍＰａ・ｓ／25℃、分子量１８８、官能基数１、分子量／官能基数＝１８８）
（製造例１８）
像担持体１１の製造例において、電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマーとして以下のａとｂの混合物を用いた以外同様にして像担持体１８を製造した。
【０３１０】
＜電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー＞
以下のａとｂの重量比１：１の混合物  １０部
ａ：１，６ヘキサンジオールジアクリレート（前記のＫＳ−ＨＤＤＡ）
ｂ：２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート（前記のＳＲ−２５６）
（製造例１９）
像担持体１の製造例において、電荷輸送層まで積層した上に、トリメトキシメチルシラン１８０ｇ、１−ブタノール２８０ｍｌ、及び１質量％酢酸水溶液１０６ｍｌを混合して、６０℃にて２時間攪拌した後、３７０ｍｌの１−ブタノールを加えて４８時間攪拌を続け、これにジヒドロキシメチルトリフェニルアミン（２官能の電荷輸送性構造を有する化合物）６７．５ｇ、酸化防止剤（サノールＬＳ２６２６、三共株式会社製）１．７ｇ、及びジブチル錫アセテート４．５ｇを加えて混合した樹脂層塗布液を塗布して、１２０℃にて１時間の加熱硬化を行い、膜厚が１．５μｍとなるように樹脂層を形成し、像担持体１９を製造した。
【０３１１】
（製造例２０）
製造例１の感光体において、電荷輸送層まで積層した感光体を像担持体２０という。
【０３１２】
（製造例２１）
製造例１において、電荷輸送層の厚みを５μｍにし、電荷輸送構造を有するラジカル重合性化合物の例示化合物Ｎｏ３７７に変更し、且つ架橋型電荷輸送層の厚みを３５μｍにした以外同様にして像担持体Ｎｏ２１を製造した。但し、メタルハライドランプの光照射時間を９０秒間にした。しかし、製造後に、像担持体にクラックが発生し、画像評価に供することができなかった。
【０３１３】
以上の製造された像担持体を表７に示す。
【０３１４】
表７
【０３１５】
【表３】
2006154796.tif 000086
−トナーの製造例−
以下、トナーに係る実施例について述べる。なお、以下の記載では、部は重量部を意味する。尚、平均粒径比（体積平均粒径／個数平均粒径）をＤｖ／Ｄｐで表す。
【０３１６】
（トナーＡ、Ｂ、Ｃの製造例）
（トナーＡの作製）
結着樹脂１（ポリエステル樹脂、１／２流出開始温度：１２６℃）  １００部、帯電制御剤（サリチル酸誘導体亜鉛化合物）３部、カーボンブラック（キャボット社製、リーガル４００Ｒ）２部をブレンダーで充分混合したのち、１００〜１１０℃に加熱した２本ロールによって溶融混練した。混練り物を自然放冷後、カッターミルで粗粉砕し、ジェット気流を用いた微粉砕機で粉砕後、風力分級装置を用いて［トナーＡ］を得た。本母体着色粒子を、８０℃の湯中に３０分浸した後に各物性値を測定したところ、平均円形度：０．９４０、体積平均粒径（Ｄｖ）：６．４μｍ、個数平均粒径（Ｄｐ）：４．７μｍ、Ｄｖ／Ｄｐ：１．３５であった。
【０３１７】
（トナーＢの作製）
上記トナーＡの分級条件を変え、且つ微粉をより少なくしてトナーＢを得た。次いで、８０℃の湯中に３０分浸した後に各物性値を測定したところ、平均円形度：０．９６８、体積平均粒径（Ｄｖ）：５．４μｍ、個数平均粒径（Ｄｐ）：４．５μｍ、Ｄｖ／Ｄｐ：１．２０であった。
【０３１８】
（トナーｂ１〜ｂ９の作製）
また、トナーの製造条件である分級条件と湯による加温条件（温度、時間）を変えて、体積平均粒径（Ｄｐ）を６．０μｍに揃え、平均円形度が１．０５〜１．３５、Ｄｖ／Ｄｐが０．９４〜０．９８のトナーｂ１〜ｂ９を製造した。
【０３１９】
（トナーＣの作製）ビーカー内にトナーバインダーとしてスチレンアクリル共重合体の酢酸エチル／ＭＥＫ溶液２４０部、ペンタエリスリトールテトラベヘネート（融点８１℃、溶融粘度２５ｃｐｓ）２０部、銅フタロシアニンブルー顔料４部を入れ、６０℃にてＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍで攪拌し、均一に溶解、分散させた。これを分散液（１）とする。ビーカー内にイオン交換水７０６部、ハイドロキシアパタイト１０％懸濁液（日本化学工業（株）製スーパタイト１０）２９４部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２部を入れ均一に溶解した。これを分散液（２）とする。ついで分散液（２）を６０℃に昇温し、ＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍに攪拌しながら、上記分散液（１）を投入し１０分間攪拌した。ついでこの混合液を攪拌棒および温度計付のコルベンに移し、９８℃まで昇温して溶剤を除去し、濾別、洗浄、乾燥した後、風力分級し、［トナーＣ］を得た。この［トナーＣ］は、平均円形度：０．９８８、体積平均粒径（Ｄｖ）：３．３μｍ、個数平均粒径（Ｄｐ）：３．１μｍで、Ｄｖ／Ｄｐ：１．０５であった。
【０３２０】
（トナーＤの製造例）
トナーＣの製造条件のうち、分散液（１）を分散液（２）に投入してからの攪拌条件を変えた。９０００ｒｐｍにし、２０分間攪拌した。その結果、平均円形度：０．９８０、体積平均粒径Ｄｖ：８．８μｍ、個数平均粒径Ｄｐ：８．０μｍ、Ｄｖ／Ｄｐ：１．１０のトナーＤを製造した。
【０３２１】
（現像剤Ａ、Ｂ、Ｃ、及びｂ１〜ｂ９の作製）
次いで、トナーＡ、Ｂ、Ｃの各々に１００部に疎水性シリカ１．５部（表面積４０ｍ２／ｇ、嵩密度１９０ｇ／ｌ）と、ヘンシェルミキサーにて混合し、シリコーン樹脂をコートした球形で平均粒径５０μｍのキャリアを重量比で５：９５の割合で混合し、現像剤Ａ、Ｂ、Ｃ及びｂ１〜ｂ９を得た。
【０３２２】
（現像剤Ｄの作製）
トナーＤに１００部に疎水性シリカ１．５部（表面積４０ｍ２／ｇ、嵩密度１９０ｇ／ｌ）と、ステアリン酸亜鉛０．２部とを、ヘンシェルミキサーにて混合し、シリコーン樹脂をコートした球形で平均粒径５０μｍのキャリアを重量比で５：９５の割合で混合し、現像剤Ｄを得た。
【０３２３】
以下に、ウレア変性ポリエステルをバインダーとするトナーの製造例示す。又、粒径分布測定にはマクベスコールター社の粒径測定装置マルチライザーＩＩを用いた。
【０３２４】
（１）水系媒体相（水相）の調製
撹拌棒と温度計をセットした反応容器中に、以下の原材料を仕込み、４００ｒｐｍで１５分間撹拌して、白色の乳濁液を得た。
【０３２５】
水                                                        ６８３部
メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩
（「エレミノールＲＳ−３０」；三洋化成工業株式会社製）          １１部
スチレン                                                  １３８部
メタクリル酸                                              １３８部
過硫酸アンモニウム                                            １部。
【０３２６】
得られた乳濁液を加熱し系内温度を７５℃まで昇温して５時間反応させた。次いで、該反応液に１重量％過硫酸アンモニウム水溶液を３０部添加し、７５℃にて５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液（以下「微粒子分散液」と称する。）を調製した。
【０３２７】
得られた「微粒子分散液」は、レーザー回折式粒度分布測定器（「ＬＡ−９２０」；堀場製作所製）で測定した体積平均粒径が０．１４μｍであった。また、「微粒子分散液」の一部を乾燥して樹脂分を単離した。該樹脂分のガラス転移温度（Ｔｇ）は５２℃であった。
【０３２８】
その後、水９９０部、前記微粒子分散液８０部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５重量％水溶液（「エレミノールＭＯＮ−７」；三洋化成工業株式会社製）４０部、及び酢酸エチル９０部を混合撹拌して、乳白色の液体を調製（以下「水相」と称する）を調製した。
【０３２９】
（２）低分子ポリエステルの合成
冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２２０部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物５６１部、テレフタル酸２１８部、アジピン酸４８部、及びジブチルチンオキサイド２部を仕込み、常圧下、２３０℃にて８時間反応させた。次いで、該反応液を１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下にて５時間反応させた後、反応容器中に無水トリメリット酸４５部を添加し、常圧下、１８０℃にて２時間反応させて、「低分子ポリエステル」を合成した。
【０３３０】
得られた「低分子ポリエステル」は、数平均分子量（Ｍｎ）が２，５００、重量平均分子量（Ｍｗ）が６，７００、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４３℃、酸価が２５であった。
【０３３１】
（３）プレポリマーの合成（活性水素基含有化合物と反応可能な重合体）
冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部、及びジブチルチンオキサイド２部を仕込み、常圧下で、２３０℃にて８時間反応させた。次いで、１０〜１５ｍＨｇの減圧下で、５時間反応させて、「中間体ポリエステル」を合成した。
【０３３２】
得られた「中間体ポリエステル」は、数平均分子量（Ｍｎ）が２，１００、重量平均分子量（Ｍｗ）が９，５００、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５５℃、酸価が０．５、水酸基価が５１であった。  そして、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、「中間体ポリエステル」４１１部、イソホロンジイソシアネート８９部、及び酢酸エチル５００部を仕込み、１００℃にて５時間反応させて、プレポリマー１を合成した。
【０３３３】
得られたプレポリマーの遊離イソシアネート含有量は、１．５３重量％であった。
【０３３４】
（４）ケチミン化合物（活性水素基含有化合物）の合成
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、イソホロンジアミン１７０部及びメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃にて５時間反応を行い、ケチミン化合物１を合成した。得られたケチミン化合物（活性水素基含有化合物）のアミン価は４１８であった。
【０３３５】
（５）マスターバッチ（ＭＢ）の調製
カーボンブラック（キャボット社製、リーガル４００Ｒ）４０部、結着樹脂（ポリエステル樹脂：三洋化成工業株式会社製、ＲＳ−８０１、酸価＝１０、重量平均分子量（Ｍｗ）＝２００００、Ｔｇ＝６４℃）６０部、及び水３０部をヘンシェルミキサーにて混合し、顔料凝集体中に水が染み込んだ混合物を得た。該混合物をロ−ル表面温度１３０℃に設定した二本ロールにより４５分間混練した後、ペルパライザー（ホソカワミクロン社製）で直径１ｍｍの大きさに粉砕して、マスターバッチ１を調製した。
【０３３６】
（６）有機溶媒相（油相）の調製
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、前記「低分子ポリエステル」３７８部、カルナバワックス１１０部、ＣＣＡ（「サリチル酸金属錯体Ｅ−８４」；オリエント化学工業製）２２部、及び酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下、８０℃まで昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間かけて３０℃まで冷却した。次いで、反応容器中に、「マスターバッチ」５００部、及び酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合して「原料溶解液」を得た。
【０３３７】
得られた「原料溶解液」１３２４部を反応容器に移し、ビーズミル（「ウルトラビスコミル」；アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、及び０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填した条件で３パスして、「原料溶解液」のカーボンブラック、及びカルナバワックスの分散を行った。次いで、該分散液に「低分子ポリエステル」の６５重量％酢酸エチル溶液１３２４部を添加した。上記同様の条件のビーズミルで１パスし、分散させ、「有機溶媒相」を調製した。得られた有機溶媒相の固形分濃度は、５０重量％であった。
【０３３８】
（７）乳化・分散
反応容器中に、「有機溶媒相」６４８部、「プレポリマー」１５４部、及び「ケチミン化合物」６．６部を仕込み、Ｔ．Ｋ．ホモミクサー（特殊機化工業株式会社製）を用いて５，０００ｒｐｍにて１分間混合した後、反応容器中に「水相」１２００部を添加し、Ｔ．Ｋ．ホモミクサーを用いて、回転数１３，０００ｒｐｍにて２０分間混合して、乳化・分散を行い、「乳化スラリー」を調製した。
【０３３９】
次いで、撹拌機及び温度計をセットした反応容器中に、「乳化スラリー」を仕込み、３０℃にて８時間脱溶剤した。その後、「乳化スラリー」を４５℃にて４時間熟成した。得られた「乳化スラリー」の体積平均粒径は５．９５μｍ、個数平均粒径が５．４５μｍであった。
【０３４０】
（８）洗浄・乾燥
熟成後の「乳化スラリー」１００部を減圧濾過した後、濾過ケーキにイオン交換水１００部を添加し、Ｔ．Ｋ．ホモミクサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後、濾過した。ここで得た濾過ケーキに１０重量％水酸化ナトリウム水溶液１００部を添加し、超音波振動を付与しつつＴ．Ｋ．ホモミクサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて３０分間）した後、減圧濾過する操作（以下、「超音波アルカリ洗浄」と称する）を２回行った。ここで得た濾過ケーキに１０質量％塩酸１００部を添加し、Ｔ．Ｋ．ホモミクサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後、濾過した。ここで得た濾過ケーキにイオン交換水３００部を添加し、Ｔ．Ｋ．ホモミクサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後で濾過する操作を２回行い、「濾過ケーキ」を得た。ここで得られた「濾過ケーキ」を循風乾燥機で４５℃にて４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、重合法による「トナーＥ１」を得た。
【０３４１】
このトナーＥ１は、平均円形度：０．９９５、体積平均粒径Ｄｖ：６．２μｍ、個数平均粒径Ｄｐ：６．１３μｍ、Ｄｖ／Ｄｐ：１．０１であった。
【０３４２】
トナーＥの製造条件を変えてＥ２、Ｅ３の重合法トナーを製造した。
【０３４３】
（トナーＥ２）
平均円形度：０．９６２、体積平均粒径Ｄｖ：６．１μｍ、個数平均粒径Ｄｐ：５．０、Ｄｖ／Ｄｐ：１．２０であった。
【０３４４】
（トナーＥ３）
平均円形度：０．９５０、体積平均粒径Ｄｖ：６．０μｍ、個数平均粒径Ｄｐ：Ｄｖ／Ｄｐ：１．２５であった。
【０３４５】
（現像剤Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３の作製）
トナーＥ１、Ｅ２、Ｅ３各々に１００部に疎水性シリカ１．５部（表面積４０ｍ２／ｇ、嵩密度１９０ｇ／ｌ）と、ステアリン酸亜鉛０．２部とを、ヘンシェルミキサーにて混合し、シリコーン樹脂をコートした球形で平均粒径５０μｍのキャリアを重量比で５：９５の割合で混合し、現像剤Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３を得た。
【０３４６】
次に、本発明に係るクリーニング装置及び画像形成装置について述べる。
【０３４７】
（実施形態１）
図１は本発明によるクリーニング装置（ローラクリーング装置とも呼ぶ）の概略図である。像担持体１０１に像担持体Ｎｏ.１を用いた。
【０３４８】
クリーニング装置はクリーニング部材１０２とスクレーパブレード部材１０３と搬送コイル１０４を有している。クリーニング部材１０２は例えば金属軸部の周囲にゴム硬度１５°〜８０°でかつ体積抵抗が１０５〜１０１５（Ωｃｍ）である導電性弾性層（例えば、導電性ゴムで成形した層）を設けたものである。また、たとえば前記ゴム層の周囲に体積抵抗１０６〜１０１６（Ωｃｍ）である導電性フッ素樹脂からなるチューブまたはコート層を設けたものでもよい。
【０３４９】
このクリーニング部材１０２は図示しない加圧部材により３００〜７００（ｇｆ）の力で像担持体１０１表面に押圧され、また像担持体表面に対して０．１〜１．０（ｍｍ）の喰込み量を持つ位置に設置される。クリーニング部材１０２の表面の粗さがＲＺ≦５（μｍ）である。
【０３５０】
本実施例では、芯金１０５の周囲にゴム硬度７０°、体積抵抗が１０９（Ωｃｍ）の導電性弾性体を設けたものをクリーニング部材１０２として使用し、ばねによって５００（ｇｆ）の力で像担持体１０１表面に押圧し、像担持体１０１に対して０．３（ｍｍ）の喰込み量をもつ位置に設置した。また、クリーニング部材１０２の駆動手段（図示せず）により像担持体１０１の回転速度と等速で回転するようになっている。クリーニング部材１０２の回転に伴い、像担持体１０１上からクリーニング部材１０２上に付着した残留トナーは、ブレードホルダーで保持されるシート状ポリウレタンからなるスクレーパブレード部材１０３の接触部に達し、スクレーパブレード部材１０３によりクリーニング部材１０２表面から引き剥がされ、回転する搬送コイル１０４上に落下し、搬送コイル１０４によってクリーニング装置外へ排出される。
【０３５１】
図２は、前記のクリーニング装置を用いた画像形成装置の概略図である。この画像形成装置は、図２中の矢印Ａ方向に回転する像担持体２０１を備え、その周囲に帯電装置２０７、露光装置２０８、現像装置２０９、転写装置２１０、クリーニング装置２１１、除電装置２１２が配置されている。また、図示していないが、像担持体２０１上から転写された転写材上のトナー像を定着するための定着装置が配置されている。
【０３５２】
帯電装置２０７は、像担持体２０１と接触して配置され、所定の電圧を印加することによって像担持体２０１を所定の極性、所定の電位に帯電する。
【０３５３】
図２においては帯電ローラを用い、像担持体２０１をマイナス極性に一様に帯電させている。帯電装置２０７は、像担持体２０１と非接触に配置された電極ワイヤとグリッド電極からなるスコロトロン帯電装置を用いてもよい。露光装置２０８は発光素子としてＬＤを使用し、画像データに基づき像担持体２０１に光を照射することによって静電潜像を形成している。図２ではＬＤを用いているがＬＥＤなどの発光素子を用いてもよい。
【０３５４】
現像装置２０９は、現像剤を保持するために内部に固定されたマグネットローラを備えた回転自在の現像剤担持体と現像剤を攪拌しながら搬送するための攪拌搬送スクリューを備えている。図２では現像剤としてトナーと磁性キャリアからなる二成分現像剤を用いた二成分磁気ブラシ現像方式を用いている。キャリアを必要としない一成分現像方式の構成でもよい。
【０３５５】
現像剤担持体に現像バイアス電源から電圧を印加し、現像領域にて静電潜像に帯電したトナーを付着させて現像を行う。転写装置２１０は、転写時に像担持体２０１表面に所定の押圧力で接触し、図示していない電源から電圧が印加されることにより、像担持体２０１と転写装置２１０との間の転写ニップ部で像担持体２０１表面のトナー像を転写材に転写する。図２では転写ローラを用いて転写を行っているが、コロトロン、転写ベルトなどの転写装置を用いてもよい。除電装置２１２は像担持体２０１の残留電荷を除電するもので、ＬＥＤを用いている。なお、像担持体２０１の回転する速度は２００（ｍｍ／ｓｅｃ）である。
【０３５６】
図２に示す画像形成装置の像担持体上にベタ画像を作像したときの現像後、転写後のトナー単位重量あたりの帯電量（以後Ｑ／Ｍと呼ぶ）を測定した。
【０３５７】
具体的には、現像剤Ａ（平均円形度０．９４）を用いて、ベタ画像の潜像を像担持体上に形成し、現像、転写、クリーニング等の終了後に画像形成装置のメインスイッチをＯＦＦにした。次いで、像担持体２０１上に形成されたトナー像をエアーポンプで吸引し、トナーの帯電量をクーロンメータ（ケスレー製エレクトロメータ６１１）により測定し、トナーの重量と帯電量からＱ／Ｍ（μＣ／ｇ）を算出した。その結果を表８に示す。
【０３５８】
表８
【０３５９】
【表４】
2006154796.tif 000087
表８に示すように、（２）転写電圧が変動すると（３）転写残トナーのＱ／Ｍが変動する。これは、転写材の種類、画像形成装置の使用環境や使用モード、又経時変動などの様々な変動因子による転写効率の変化があっても、最良の画像が得られるように転写装置２１０の転写電圧が制御された結果を示している。
【０３６０】
転写残トナーはマイナス極性の為、クリーニング部材２０２の芯金２０５部に電源２０６よりプラスの直流電圧を印加すると、クリーニング部材２０２と像担持体２０１との間に形成される電界により、トナーがクリーニング部材２０２に付着し、像担持体２０１がクリーニングされることになる。
【０３６１】
本実施例では、像担持体２０１とクリーニング部材２０２が同じ線速となるようにして、クリーニング部材２０２の芯金２０５に＋７００（Ｖ）印加した場合である。この条件において、残トナーをテープに転写し、反射率（ＩＤ）を測定したところ０．０２となり、良好にクリーニングされた。尚、この条件に限らず、＋４００〜＋８００（Ｖ）でも同様に良好なクリーニング性が得られた。ただし、この適正バイアスは環境条件、使用するクリーニング部材の抵抗値、厚みなどにより変動する。
【０３６２】
さらに、トナーの平均円形度を変えて比較した。表９にトナーＡ（平均円形度０．９４）、トナーＢ（平均円形度０．９６）、トナーＣ（平均円形度０．９８）を搭載した場合のクリーニング残トナーＩＤを示す。トナーＡと比較して、トナーＢ、Ｃの方が良好にクリーニングされている。
【０３６３】
なお、残トナーＩＤの測定方法は以下のとおりである。クリーニング部材２０２通加後の像担持体２０１上にあるクリーニング残トナーを透明テープ（日東電工製プリンタック）を用いてテープに転写し、その画像濃度（Ｉｍａｇｅ  Ｄｅｎｓｉｔｙ）を画像濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８）により測定し、その反射率を測定し残トナーＩＤとした。トナーが存在しない場合のテープの画像濃度を測定してリファレンスＩＤとし、前記残トナーＩＤからリファレンスＩＤを差し引くことで、クリーニング残トナーＩＤとした。
【０３６４】
表９
【０３６５】
【表５】
2006154796.tif 000088
さらに、トナーの平均円形度、粒径分布を示すＤｖ／Ｄｐを変えたトナーｂ１〜ｂ９を用いて残トナーＩＤを調べた。表１０に示すように、Ｄｖ／Ｄｐが小さいトナーほどクリーニング性が良好であった。
【０３６６】
表１０
【０３６７】
【表６】
2006154796.tif 000089
次に、クリーニング部材２０２が像担持体２０１との間に周速差（表面の移動速度の差、線速差とも呼ぶ）をもつようにした。クリーニング部材２０２は駆動装置により像担持体２０１の回転速度に対して周速差をもつように回転駆動されている。また、上述したトナーＡ、Ｃを用い、クリーニング部材２０２の芯金２０５にトナーＡに対して＋５００（Ｖ）、トナーＣに対して＋６００（Ｖ）印加した。
【０３６８】
その結果、図３のように像担持体２０１表面からの残留トナーの除去効率が向上した。
【０３６９】
但し、クリーニング部材２０２の回転方向を像担持体２０１に対してカウンター方向（図３において、−方向）にした場合、クリーニング部材２０２のトナーを機械的に掻き落とす効果が得られる。しかし、この構成ではトナーが少ないときにクリーニング部材２０２の表面と像担持体２０１の表面が大きな周速差で摺擦されるので、像担持体に比べて柔らかいクリーニング部材２０２の表面の摩耗が進む。トレーリング方向とすることで周速差をなくし、周速差を像担持体２０１の周速の１０％以下にすることが耐久性の上で好ましい。
【０３７０】
次に、クリーニング部材２０２の静止摩擦係数μを変え、クリーニング部材２０２と像担持体２０１に周速差を設けてクリーニング性能を調べた。像担持体２０１の静止摩擦係数μＯＰＣ、クリーニング部材２０２の静止摩擦係数μＲは、図４に示す「オイラーベルト式」で測定した。像担持体２０１に接触する試験部材にＮＢＳリコー製タイプ６２００ペーパーを用い、荷重１００ｇにして静止摩擦係数を測定した。また、棒状のステアリン酸亜鉛を像担持体２０１に当接できるように図２の画像形成装置を改造し、μＯＰＣを制御した。クリーニング部材の材質を変えることで、μＲを制御した。
【０３７１】
実験条件は以下の通りである。
（１）速度差、カウンター方向：−２０７（ｍｍ／ｓｅｃ）
・像担持体の速度  ：９４（ｍｍ／ｓｅｃ）
・クリーニング部材の速度：１１３（ｍｍ／ｓｅｃ）
（２）μＯＰＣ：０．３７５
（３）μＲ：０．２７〜０．６５
（４）クリーニングローラバイアス：０（Ｖ）
その結果、μＲ＞μＯＰＣとなっているときに、クリーニング性が良好であった。また、バイアス＋４００Ｖ〜＋８００Ｖを印加した場合においても、この関係は保たれた。クリーニング部材２０２と像担持体２０１との速度差があるとクリーニング部材の耐久性が低下するが、適正なバイアスを印加して周速差を最小にすることが可能である。
【０３７２】
環境変動並びに経時劣化において、転写電圧を増加させて転写効率の制御を行う。このとき、表１１（３）のように転写電圧が大きくなると転写残トナーの帯電極性がプラスに反転するので、図５のように極性制御手段５１３を配置し、プラス極性トナーのクリーニングした。
【０３７３】
本実施例では、極性制御手段５１３としてコロナ放電を用いた。タングステンワイヤーに電源５１４からＡＣ１００（μＡ）とＤＣ−６０（μＡ）を印加することで、マイナスの電荷を像担持体５０１および残留トナーに付与した。極性制御手段５１３通過後の残留トナーのＱ／Ｍは表１１の（４）のようになった。
【０３７４】
表１１
【０３７５】
【表７】
2006154796.tif 000090
転写残トナーは極性制御手段５１３を通過しマイナス極性にそろえられた後クリーニング部材５０２との対向部に達する。ここで、クリーニング部材５０２の芯金５０５に電源５０６より直流電圧を印加すると、クリーニング部材５０２と像担持体５０１との間で形成する電界により、トナーがクリーニング部材５０２に付着し、像担持体５０１はクリーニングされやすくなる。
【０３７６】
（実施形態２）
図６は、本発明によるクリーニング装置の第２実施例である。像担持体６０１には、製造例１の像担持体Ｎｏ.１を用いた。
【０３７７】
像担持体６０１上に残留したトナー６１５はＣＷ（時計回転）方向に搬送され、同一方向に回転するブラシローラ６１６によって、機械的に像担持体６０１より剥離、脱落する。ブラシローラ６１６から脱落せずにローラに付着したままのトナーはバイアスローラ６１７によって叩き落とされる。バイアスローラ６１７は回転していても固定状態でも構わない。ブラシローラ６１６や、バイアスローラ６１７から脱落したトナーはクリーニングユニット６１８内に在る回収ローラ６１９によって現像タンクに回収され、再利用される。システム安定化の為、廃トナーボトルに回収され廃棄されても良い。
【０３７８】
像担持体６０１からクリーニングするときに転写残トナーが極性を有する場合が有る。転写バイアス電源６２０からのバイアスをバイアスローラ６１７に印加してブラシローラ６１６のブラシ先端に印加することで、ブラシによる機械的な力と同時に静電的な力も印加され、更にクリーニング性が良くなる。
【０３７９】
本例では、バイアスローラ６１７を介してバイアス電圧を印加しているが、直接ブラシローラ６１６の芯金に印加しても良い。転写バイアス電源６２０からバイアスとしてはトナーの有する極性と逆のＤＣ電圧、又はＡＣ電圧、或るいはＤＣ電圧とＡＣ電圧の両者を重畳させても良い。極性の異なるトナーはブラシに吸着され、或いはＡＣ電圧の印加によって極性を持つトナーは極性を消去され、ブラシの機械力によって像担持体６０１から叩き落とされる。
【０３８０】
特に、ブラシの植毛間隔が行毎に交互に植毛されていると、植毛間にあるトナーがブラシによって、確実にクリーニングできる。また、植毛の繊維径（ｄ）が植毛の隣接間のピッチ（Ｐ）と交互に植毛される行数が以下の関係にあることが好ましい。植毛構成を規定することで、ブラシの両脇から転がり漏れるトナーを無くすことができる。
ｄ≧Ｐ／ｎ（ｄ：植毛の繊維径、Ｐ：植毛軸方向ピッチ，ｎ：植毛回転方向行数）
また、ブラシ繊維（原糸）は主枝と副枝から構成されていることにより、転がり漏れるトナーを確実にクリーニングすることができる。この植毛状態については以下に詳述する。
【０３８１】
（実施態様３）
転写行程において、高電圧を印加して記録紙もしくはカラーに使用する中間転写媒体に静電的に像担持体上のトナーを転写するが、像担持体と転写電極の間に放電現象を生じることがあり、帯電量の小さいトナーや極性異常のトナーは放電によって極性反転する場合がある。その為、転写残トナーは極性が不均一となる。即ち、現像によって負極性を有するトナーの中に正極性のトナーが混在する状態が生じる。この状態を図２７に示す。
【０３８２】
これを防止するため、前処理用帯電行程をクリーニング前に設け、転写残トナーの極性の均一化を図る方法がある。しかしながら、高電圧を用いる帯電行程は、オゾンや窒素酸化物を発生させ、環境や人体への影響があり、或いは像担持体の画像劣化の要因となっている。
【０３８３】
従って、前処理用帯電行程による極性の均一化をせずに、各々のトナーの極性に応じたバイアス電圧を印加することで極性が異なる転写残トナーを回収することが好ましい。具体的には図７に示したブラシローラ７２１に正極性のバイアスを印加し、更に下流にブラシローラ７１６を具備し、これに負極性のバイアスを印加することで、極性の混在した残留トナーのクリーニングが可能となる。
【０３８４】
図８は、側面から見た像担持体８０１上の残留トナーのクリーニング状態図を示す。
【０３８５】
ブラシローラは芯金８２４表面に基布上に植毛されたブラシ８２３をスパイラル上に巻き付けて構成している。基布はポリエステル系ナイロン系材質が一般的である。ブラシ８２３は直毛又はループ状であり、密度は５０，０００〜１５０，０００（本／ｉｎｃｈ２）植毛ピッチ０．７〜０．９（ｍｍ）であるため、１カ所の植毛部には３０〜５０本の原糸束が植毛されている。原糸は１５〜３０（μｍ）の太さの炭素含有アクリル繊維によって構成されている。繊維は感光体に約０．５（ｍｍ）食い込む状態で設定されているため、繊維は座屈状態となる。ここで図９に図８をＢ視方向から観察した状態を示す。
【０３８６】
クリーニングトナー９２５はブラシが存在する箇所は先端に捕獲される。しかし、ブラシが植毛されていない植毛間では、非クリーニングトナー９２６はすり抜けて行く。これを改善するために図１０のごとく次の行で、前行の植毛間に植毛することで抜けてきたトナーは捕獲され、像担持体はクリーニングされる。
【０３８７】
図１１に従来の植毛状態を示す。植毛は行、列共に一定のピッチで碁盤目状に配列されている。植毛された基布は一定のパイル幅（１５〜２０ｍｍ）のものが巻き付けられて製作されるが、植毛のピッチ間は埋められない。そこで、図１２に示すように列方向のピッチＰと植毛径ｄ、更に行方向で同一場所に植毛がくる行数をｎとした時、ｄ≧Ｐ／ｎ  の関係にする。これによってすり抜けトナーはブラシに接触し確実に残留トナーは捕獲、又は掻き落とされる。
【０３８８】
ブラシローラは図１３に示すように原糸が束ねられて約５（ｍｍ）の毛足長さを有している。この原糸は図１４に示すように直線状の繊維で、球状のトナーが接しただけであるとすり抜けてクリーニング不良が発生する。これを防止するために図１５に示すように直線上に植毛された主枝１５２７に捕獲用の副枝１５２８を設ける。副枝１５２８の長さは０．０５〜０．１（ｍｍ）で僅かに枝状の突起を設けることでブラシから転がり漏れるトナーを無くし、確実にブラシに当接されて残留トナーはクリーニングされる。
【０３８９】
（実施形態４）
本発明による実施形態４を説明する。像担持体１６０１には、製造例１の像担持体Ｎｏ.１、及び現像剤Ｃを用いた。
【０３９０】
図１６は別実施例のクリーニング装置の概略構成図である。また、図１７はクリーニング装置を用いた画像形成装置の概略図である。
【０３９１】
図１６にて説明する。クリーニングブラシ１６２９を像担持体１６０１とクリーニングローラ１６３０のどちらにも摺擦するように配置したので、クリーニングブラシ１６２９による１次クリーニング効果によってクリーニングローラ１６３０に到着する残トナー量を大幅に低減し、しかもクリーニングローラ１６３０からのトナー掻き落しをスクレーパや専用クリーニングブラシを付加することなく実現できるので、高性能のクリーニングローラ１６３０を活用したクリーニング手段を小型低コストに実現できる。
【０３９２】
クリーニングローラ１６３０の回転方向を像担持体１６０１にカウンタ方向とした場合、クリーニングローラ１６３０上からクリーニングブラシ１６２９によって掻き落されなかったトナーは、クリーニングローラ１６３０の下流側のくさび形領域に移動されてしまう。この時くさび形領域内でトナーが像担持体１６０１側に静電的あるいは機械的な作用力で付着してしまうと、そのまま帯電手段へ通過してしまうことになる。本発明はトレーリング方向としたので、前記掻き落されなかったトナーは再度クリーニングローラ１６３０の上流側に移動するので、もう一度クリーニングローラ１６３０のクリーニング作用を受けることになり、クリーニング性を低下させることがない。
【０３９３】
クリーニングローラ１６３０の回転方向を像担持体１６０１にカウンタ方向とした場合、クリーニングローラ１６３０の機械的な作用力が大きくなり、トナーを機械的に掻き落す効果が得られる。しかしこのような構成を取ると、トナーが少ないときにはクリーニングローラ１６３０表面と像担持体１６０１表面が大きな周速差で摺擦されるので、研磨摩耗が進み耐久性が低下する。
【０３９４】
本発明はトレーリング方向とすることで周速差をなくすだけでなく、周速差を像担持体１６０１速度の１０％以下付与することで、機械的に掻き落す効果をクリーニングローラ１６３０に付与し、クリーニング性能向上と耐久性を両立することができる。機械的に掻き落す効果は発明者らの実験によれば、僅か数％程度与えれば向上することが分かった。そこで、耐久性を考慮し、できる限り少ない周速差で装置を成立させるため、１０％以下とした。
【０３９５】
本発明はクリーニングブラシ１６２９を像担持体１６０１とクリーニングローラ１６３０のトナー掻き落しに兼用しているので、フリッカバー１６３１通過によって付着トナー量が減少し、クリーニング能力が回復しているブラシ先端が、先に微量のクリーニング済みトナーが付着しているクリーニングローラ１６３０に摺擦することで、効果的に掻き落し能力を発揮した。更に、若干の付着トナー量が増加した後、像担持体１６０１上の比較的多量に付着しているトナーの掻き落す様に構成したので、クリーニング性能に優れている。
【０３９６】
また、図１６によると、像担持体１６０１に対しクリーニングブラシ１６２９をカウンタ方向、クリーニングローラ１６３０をトレーリング方向としたので、クリーニングブラシ１６２９とクリーニングローラ１６３０間はトレーリング方向となり摺擦速度はそれぞれのローラの速度差で得られる。
【０３９７】
像担持体１６０１の表面硬度はヒドリンゴムなどで作られるクリーニングローラ１６３０よりも格段に高い。従ってクリーニングブラシ１６２９を摺擦する場合、像担持体１６０１にはクリーニング性能向上を優先し高速で摺擦し、クリーニングローラ１６３０に対しては材料の強度を考慮して低い速度で摺擦することが望ましい。前述のようにクリーニングローラ１６３０とクリーニングブラシ１６２９はトレーリング方向となるので、本構成においてはクリーニングブラシ１６２９を像担持体１６０１からの掻き落しとクリーニングローラ１６３０からの掻き落しに兼用してもクリーニングローラ１６３０の耐久性を損なうことがない。
【０３９８】
クリーニングローラ１６３０は、バイアス手段（図示せず）によってトナーを吸着する方向の電界が像担持体１６０１との当接部で発生するように構成されており、主に静電吸着力によってトナーを像担持体１６０１上からクリーニングローラ１６３０上に吸着する作用を行う。このような作用力はトナー形状によらずに発揮されるので、本実施例の球形乾式トナーであっても容易にクリーニングすることが可能である。
【０３９９】
したがって、球形トナーを従来のブレードクリーニング方法でクリーニングすることは困難であるが、本発明はブレードクリーニング方法に代わる小型低コストの構成で球形トナーのクリーニング方法を実現したので、球形トナーを活用した小型低コストかつ高画質の画像形成装置を成立させることができる。
【０４００】
（実施形態５）
図１８は、別実施例のクリーニング装置の概略構成図である。像担持体１８０１には、製造例１の像担持体Ｎｏ.１、及び現像剤Ｅ１を用いた。
【０４０１】
本実施例はクリーニング手段が弾性を有する導電性クリーニングローラ１８３２からなり、像担持体１８０１の帯電装置を兼ねた構成となっている。帯電兼クリーニングローラ１８３２は、像担持体１８０１と接触して配置され、矢印Ｃ方向に回転する。帯電兼クリーニングローラ１８３２は電源１８３３から電圧を印加することによって像担持体１８０１を所定の極性、所定の電位に帯電する。本実施例では、像担持体１８０１をマイナス極性に一様に帯電させている。
【０４０２】
小粒径球形トナーをブレードにてクリーニングするとき、クリーニング不良を防止するために当接する力を大きくする必要があるが、クリーニングブレードと像担持体１８０１との接する部分のトナーに大きなストレスがかかり、トナー内部のワックスが滲み出して像担持体１８０１に付着し、ワックスフィルミング発生してしまうことがある。
【０４０３】
そこで、本実施例のクリーニング装置は、小粒径球形で従来トナーより低溶融粘度であるシャープメルト性のポリエステル系のトナーバインダーを用いたトナーを用いても、像担持体１８０１から確実にワックスフィルミングさせずにクリーニングできるように、弾性ローラを用い、電圧を印加することによりクリーニングする構成になっている。さらに、そのクリーニングローラは像担持体１８０１表面の帯電を行う構成になっている。
【０４０４】
クリーニングローラ１８３２は、芯金１８３４を中心にポリウレタンゴム、シリコンゴム、ブラジエンゴム等の弾性材料にカーボンブラック、チタン、アルミニウム等の金属の酸化物やイオン導電剤等からなる導電性微粒子を分散させた弾性導電層を有している。
【０４０５】
また、クリーニングローラ１８３２の表面に、像担持体１８０１への表面のピンホールによるバイアス電流のリークを防止するために中抵抗層を設けている。場合によっては、クリーニングローラ１８３２表面の汚れを防止するためにさらに表面保護層を設けてもよい。本実施例では、ローラの体積抵抗率が１０６〜１０１２（Ωｃｍ）となるように調整したものを使用している。
【０４０６】
芯金１８３４には電源１８３３が接続されており、電源１８３３からクリーニングローラ１８３２に電圧が印加され、像担持体１８０１上の残留トナーが静電的な力によりクリーニングローラ側へと引き寄せられ、クリーニングローラ１８３２が回転することによりクリーニングを行うことが可能となっている。
【０４０７】
図１９にて一連のプロセスを示す。像担持体１９０１をマイナスに帯電し、マイナスに帯電したトナーを露光部に付着させる反転現像方式である。現像後の像担持体１９０１上の付着トナーはマイナス極性である。従って、転写装置にはプラスの電圧、あるいは電流を印加して転写材にマイナス極性のトナーを転写させる。その結果、像担持体１９０１上の転写残トナーは転写バイアスの影響により極性が反転し、プラス帯電トナーとなっている。従って、クリーニングローラ１９３２にマイナスの電圧を印加することによって、像担持体１９０１上のプラス極性の転写残トナーはクリーニングされることになる。
【０４０８】
具体的には、クリーニングローラ１９３２の芯金１９３４に電源１９３３から−１３００Ｖの電圧を印加することによって、像担持体１９０１を放電により−７００Ｖに一様に帯電させる。そして、画像露光装置１９３５により書き込み、露光後の像担持体１９０１の表面電位を−１００Ｖする。形成された潜像に、現像剤を保持した現像装置１９３６の現像ローラに−４００Ｖの電圧を印加してマイナス極性のトナーを付着させて現像を行う。現像されたトナーは＋１５００Ｖの電圧が印加された転写ローラ１９３７により転写材１９３８に転写され、像担持体１９０１上にはプラス極性になった転写残トナーが残る。
【０４０９】
像担持体１９０１の表面電位は転写の影響を受けるが、除電装置１９３９の除電光によりその表面電位は０Ｖになる。次に、クリーニング工程でプラス極性の転写残トナーが−１３００Ｖ印加されたクリーニングローラ１９３２により静電的にクリーニングされ、再び像担持体１９０１を−７００Ｖに帯電させることができる。
【０４１０】
（実施態様６）
図２０にて実施形態６を説明する。像担持体１８０１には、製造例１の像担持体Ｎｏ.１、及び現像剤Ｅ２を用いた。
【０４１１】
実施態様６は、クリーニングブレードの上流に２つの静電的クリーング補助手段設けたものである。クリーニング補助手段と呼ぶが、これは実質的にクリーニング手段全体のクリーニング能力を決める要素である。画像形成に反転現像、かつ非接触帯電ローラ方式を用いている。クリーニング補助手段にブラシローラを用い、ブラシローラの表面を清掃する清掃装置として金属ローラを具備している。
【０４１２】
画像形成が始まると、非接触帯電ローラ３、現像ローラ８、転写ローラ１５、上回収ローラ２４、下回収ローラ２８、除電ランプ２にそれぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加され、それとほぼ同時に感光体１、非接触帯電ローラ３、転写ローラ１５、現像ローラ８、左スクリュー９、右スクリュー１０、上クリーニングブラシ２３、上回収ローラ２４、下クリーニングブラシ２７、下回収ローラ２８、トナー排出スクリュー１９は所定の方向に回転する。感光体１は非接触配置された非接触帯電ローラ３で一様に負帯電（−９００Ｖ）され、レーザー光４で潜像形成（黒ベタ電位は−１５０Ｖ）が行われる。その潜像が現像ローラ８で形成される磁気ブラシにより現像（現像バイアスは−６００Ｖ）されトナー像が形成される。
【０４１３】
そして、トナー像が感光体１と転写ローラ１５との間に図示していない給紙機構から給送され、上レジストローラ１２と下レジストローラ１１で画像先端と同期を取り供給された転写紙上にトナー像が転写（＋１０μＡ印加）される。転写紙は分離爪１６で感光体１より分離され、図示していない定着装置を経てコピー画像として排出される。
【０４１４】
転写後の感光体１上の転写残トナーは、上述した図２７のように「＋極性」と「−極性」が混在した状態になっている。（転写残トナーの帯電量分布は図２８、２９、３０に示す様に環境条件や転写条件等で変わる）この状態で下クリーニングブラシ２７の位置まで移送される。下回収ローラ２８にはＤＣ＋２００Ｖが印加されており、下クリーニングブラシ２７にブラシの抵抗に応じた電位勾配が形成され、転写残トナーの「−極性」トナーを静電的に吸着する。下クリーニングブラシ２７後の転写残トナーは、図３１に示す様に「＋極性」のトナーのみが残り、上クリーンニングブラシ２３位置へ移送される。上回収ローラ２４にはＤＣ−２００Ｖが印加され、残った「＋極性」トナーを静電的に吸着する。
【０４１５】
この様に極性の違ったトナーが混在した転写残トナーを極性毎に静電的にクリーニングする方法は効果的なものであるが、実際には、上クリーニングブラシ２３後には微量のトナーが残る。この微量のトナーが、安定してクリーニングブレード２２へ入力することが好ましいものであり、トナーの潤滑効果の為クリーニングブレード２２の巻き込みが発生しないので都合が良い。
【０４１６】
しかしながら、この静電的なクリーニングにおいても、未だ改良の余地がある。無極性のトナーの存在、或いはトナーへの電荷注入の問題、或いはジャム等の非定常状態において、静電的なクリーニング後に安定してクリーニングブレードへのトナー入力が無い場合が問題となる。
【０４１７】
まず、クリーニングの為の電圧印加によりトナーが電荷注入された場合である。このとき、印加電圧側に帯電量がシフトし、クリーニングブラシに吸着されず、感光体１に再び付着する。図２０に示す上回収ローラ２４、下回収ローラ２８が金属で構成される為、転写残トナーをクリーニングブラシで感光体１上からクリーニングして回収ローラへ転移する時、クリーニングブラシと回収ローラの接触部で電荷注入され、クリーニングブラシ上の一部のトナーが印加電圧と同極性になってしまい、クリーニングブラシ上に残り、再び感光体１と接触する時に感光体１とクリーニングブラシの作る電界で感光体１へ転移してしまうものである。
【０４１８】
表１２はこの解析結果である。即ち、従来例である図２１−１において、クリーニングブレード２２とクリーニングブラシ２７の構成にし、転写部を外して現像後のトナー（全て−極性）をそのままクリーニング部へ送り込むことで、クリーニングブラシの性能を解析したものである。
【０４１９】
表１２（ａ）、（ｂ）
【０４２０】
【表８】
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表１２（ａ）に示すように、回収ローラ２８の印加電圧が増加すると、クリーニングブラシ２７後の残ＩＤは＋１００Ｖから一旦減少し、＋２００Ｖを過ぎて再び増加している。印加電圧＋１００Ｖにおいてクリーニング不足でＩＤが大きいが、＋１００Ｖでは電荷注入が殆ど無く、クリーニングブラシ２７後のトナーの帯電量分布は現像後と同じであった。又、印加電圧が＋２００Ｖ過ぎて残トナーＩＤが増加しているのは、クリーニングブラシ２７と回収ローラ２８の接触部でトナーが電荷注入され、印加電圧極性に反転して再付着したものである（このときのトナー帯電量は殆ど「＋極性」であった）。
【０４２１】
更に、図２１−２に示す構成において回収ローラ２８を外して印加電圧をクリーニングブラシ２７に直接印加したところ、表１２（ｂ）に示すように残ＩＤは殆ど「０」になり、完全にクリーングされていた。この結果から、トナーの電荷注入はクリーニングブラシ２７と回収ローラの間で発生していることが分かった。
【０４２２】
また、トナーの電荷注入はクリーニングブラシと感光体間でも発生する。その度合いはブラシの抵抗値により変化し、ブラシ抵抗が高いほど少なくなる。本発明ではクリーニングブラシ２３、２７の抵抗を１０８〜９Ω・ｃｍのものを使用した場合である。従って、この構成において、常にクリーニングブレードへ微量のトナーが入力する。
【０４２３】
また、球形トナーをクリーニングブレード２２によりクリーニングする場合、入力トナー量が多くなると、スジ状或いは帯状のクリーニング不良が発生する。これは、球形トナーが回転しながらクリーニングブレード２２に潜り込みすり抜けて行く為に発生すると言われている。
【０４２４】
図２１−１に示す従来構成において、通常の画像形成では、現像後トナー付着量（以後Ｍ／Ａと呼ぶ）は０．５ｍｇ／ｃｍ２程度である。転写率を９０％と仮定すると、転写残トナー量は０．０５ｍｇ／ｃｍ２になる。トナーの帯電量分布はプラスとマイナスがほぼ半分ずつである。従って、クリーニングブレード２２への入力トナー量は０．０２５ｍｇ／ｃｍ２となりクリーニングが可能となるはずである。しかしながら、経時或いは種々の画像形成条件において転写残トナー量が変動した場合、クリーニングが困難になる。代表的には環境変化があった場合或いはトナー補給の場合がある。
【０４２５】
高温高湿になると、図２９に示すように現像後トナーの帯電量分布が変化し、その結果クリーニングブレードへの入力量が変化する。又、トナー補給直後の現像剤のトナーはキャリァとの摩擦帯電が不足しトナー帯電量が低くなり、この高温高湿の場合と同様な帯電量分布となり、地肌部分にトナーが付着する地汚れが発生する。ほとんどの「＋極性」トナーが地汚れに関係しているといわれているが、この地汚れトナーが転写残トナー量に加算されて入力してくる為、クリーニングブレード２２への入力トナー量が増加する。上記のようにクリーニングブレード２２への入力量が増加し、ある一定量（代表的には０．０５ｍｇ／ｃｍ２）を超えるとクリーニング不良が発生する。
【０４２６】
また、ジャムが発生すると転写が行われないので、クリーニングブレード２２への入力トナー量は現像後のトナー量となり大幅に多くなり、クリーニング不良が発生する。従来のクリーニング補助手段が１つの場合は現像後のトナーをクリーニングする方向の電圧を印加することになる（−極性トナーだから印加電圧が＋極性となる）。一方前記の地汚れトナーは大部分が＋極性トナーであり、上記クリーニング補助手段の印加電圧ではクリーニングできないことになる。
【０４２７】
従って、球形トナーをクリーニングする為には、本発明のように２つのクリーニング補助手段で＋、−極性のトナーの両方を静電的にクリーニングできる構成にし、クリーニングブレード２２への入力量を少ない量（約０．０５ｍｇ／ｃｍ２以下）に維持することが好ましい。本発明は、各クリーニングブラシで印加電圧と逆極性のトナーをクリーニングしつつ、クリーニングブラシと回収ローラの接触部でトナーに電荷注入をさせ、各ブラシを通過した後の感光体１上に微量のトナーを付着させる構成にした。その結果、クリーニングブレード巻き込み等の不具合がなく球形トナーのクリーニングが可能となるものである。
【０４２８】
上記の様にクリーニングブラシ２３、２７の抵抗を１０８〜９Ω・ｃｍのものを使用した場合であるが、両クリーニングブラシを同一で高抵抗のものにすることが好ましい実施形態の１つである。更に、クリーニングブラシ２３の抵抗を１０８〜９Ω・ｃｍのものにし、クリーニングブラシ２７を１０５〜６Ω・ｃｍのものを使用することもでき、最も上流のクリーニングブラシの抵抗を下流のクリーニングブラシより低い抵抗にすることも好ましい実施形態である。本発明では、極性の混在した転写残トナーを１つのブラシでどちらか一方の極性に揃え、１つのブラシでクリーニングすることが更に好ましい。
【０４２９】
上記の機能を有する複数のクリーニング補助手段は、ブラシローラ以外に弾性体からなるゴムローラ、或いは表面層を設け硬度を上げたゴムローラであっても良い。磁性粒子の穂立ちを利用した回転する磁気ブラシであっても良い。又、複数のクリーニング補助手段の内１つは回転しない固定のものであっても良い。例えば、導電処理された固定ブラシ、シート状弾性体等がある。少なくとも下流に配置されたクリーニング補助手段は回転するものであり、これを清掃する清掃装置が付いていた方がクリーニング補助手段の機能維持に好ましい。
【０４３０】
また、本発明のクリーニングブレードは公知の材質、形状のものが、公知の条件で使用できる。クリーニングブレードの上流に複数の静電的クリーニング補助手段を設けたので、小粒径且つ球形トナーのクリーニングで見られる過負荷の状態でクリーニングブレードを使用することがない。そして、同時に本発明の架橋型電荷輸送層を有する感光体を使用して画像形成するので、感光体の磨耗が好ましい状態まで低減され且つ維持できる。
【０４３１】
ここで言う磨耗とは感光体表面が平均的に膜厚減少する磨耗を言う。好ましい状態の磨耗とは、画像形成中に起こる感光体の表面の劣化、帯電生成物の堆積、トナー構成物の付着等の画像形成に好ましくないものを、例えばワックスをはじめ紙粉等の種々のフィルミング物質、画像流れの原因物質等を感光体表面が僅かづつ磨耗することで除去される状態を言う。好ましい磨耗状態を維持できるとは、磨耗制御の意味に近い。本発明によりこの磨耗制御が小粒径且つ球形トナーのクリーニングにおいて、大きな効果を有する。
【０４３２】
従って、例えばクリーニングブレードを硬くし、当接圧力大にて磨耗制御することも好ましい状態で実現できる。また、クリーニングブレードに研磨剤を含有させて研磨機能を与えて使用することも好ましい状態で実現できるものであり、公知の研磨剤を包含したクリーングブレードが好適に使用できる。これにより、感光体表面は常に更新された状態で画像形成に供される。
【０４３３】
従来、異物除去の為に有機感光体表面を研磨する実施態様があったが、柔らかい有機物で構成された感光層を研磨することは、膜削れを促進し、かつ傷付けることが多かった。その為に不満があった。又、有機物或いは無機物を使用した硬い保護層を設けた感光体を研磨する実施形態もあったが、好ましい研磨量を維持できず、表面に異物が残るものであり、これも不満があった。
【０４３４】
（実施態様７）
本発明による実施形態７を説明する。像担持体１８０１には、製造例１の像担持体Ｎｏ.１、及び現像剤Ｅ３を用いた。
【０４３５】
図２２に示す最も上流に配置されたクリーニング補助手段が固定ブラシであり、清掃装置を有さない場合の動作を説明する。固定ブラシ３２は低抵抗のものであり、抵抗値１０５〜６Ω・ｃｍである。上クリーニングブラシの抵抗値は１０８〜９Ω・ｃｍである。又、シート状弾性部材等の補助手段も１０５〜６Ω・ｃｍ程度であれば良い。例えば、電圧が「＋２００Ｖ」印加された場合、転写残トナーは帯電量分布が図２７に示す様に「＋極性」と「−極性」が混在した状態になっているが、固定ブラシ３２が低抵抗の為、効果的に転写残トナーの一部が固定ブラシ３２に静電的に吸着され、一部が電荷注入によりトナー帯電極性が反転して印加電圧の極性（＋極性）となり固定ブラシ３２を通過する。固定ブラシ３２を通過する量は印加電圧の大きさで異なり、印加電圧を高くすると電荷注入が増加し、固定ブラシ３２を通過する量が増える。清掃装置がないので、固定ブラシ３２へ静電的に吸着されたトナーは連続的なトナー入力により溜まり、ブラシが汚れる事で電荷注入性能は低下するが、時間とともに少しずつ電荷注入され極性が反転しながら感光体１上に転移する。そして、ある程度のコピー枚数の後にトナーの入力量と出力量、及び溜まり量が平衡に達する。
【０４３６】
また、高温高湿において転写残トナーの入力量多くなり、図２９に示すような帯電量分布のトナーが固定ブラシ３２へ入力する場合、固定ブラシ３２にトナーが溜まると電荷注入性能が低下するので、固定ブラシ３２へ溜まったトナーを次の上クリーニングブラシ２３でクリーニングできるような極性（この場合は＋極性）で転移させなければならない。この様な場合、一定枚数後、一定時間後等の非画像形成時に固定ブラシ３２に通常より高い電圧を印加して電荷注入をさせ、固定ブラシ３２上のトナーを感光体１へ転位させ固定ブラシ３２上の清掃モードを追加してやればよい。これは他のシート状部材等の実施例でも同様である。
【０４３７】
また、図２０、２２、２３、２４において、最も上流のクリーニング補助手段に「ＡＣ＋ＤＣ」を印加した場合について図２０の構成で説明する。下回収ローラ２８にＤＣ電圧を印加した時の下クリーニングブラシ２７後のトナー帯電量分布は図３１に示すように極性はほとんど「＋極性」の分布でブロードになる。帯電量が高いトナーは感光体１との静電力が大きく、上クリーニングブラシでは静電力で取れにくくなる。クリーニングブレード２２でも取れにくくなり、フィルミングの原因ともなる。そこで、下回収ローラに「ＡＣ＋ＤＣ」を印加する。下クリーニングブラシ２７後のトナーの帯電量分布をシャープ、且つ低い帯電量にして上クリーニングブラシ２３で取りやすくする。具体的には、ＡＣは１．５ｋＨｚ、Ｖｐｐ：２００Ｖサイン波でＤＣ成分は＋１００Ｖを印加すると下クリーニングブラシ２７後のトナー帯電量分布は図３３に示すようにシャープで帯電量も低い値となり、上クリーニングブラシ２３で容易にクリーニングできる。ＡＣ、ＤＣ成分は、上記条件には限らない。
【０４３８】
（その他の画像形成装置への適応）
本発明の静電的クリーニング装置と球形トナーと架橋型表面層を有する像担持体をその他の画像形成装置に適応した実施例について説明する。図２５は、実施形態１で説明したローラクリーニング装置２０５１を用い、水平に延在する転写ベルト２０５６に沿って４つの画像形成ユニット２０５０を並置した形式のタンデム型カラー画像形成装置である。
【０４３９】
画像形成ユニット２０５０は、像担持体２０５５、帯電装置２０５２、露光装置２０５３、現像装置２０５４、ローラクリーニング装置２０５１、除電装置２０５８で構成され、画像形成ユニット２０５０はイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色ごとに４つ配置されている。各画像形成ユニット５０で現像された現像トナーは水平に延在する転写電圧が印加された転写ベルト２０５６により転写材２０５７に転写される。このようにイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと画像の形成が行なわれ、転写材上に多重転写され、定着装置（図示せず）によって定着される。イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順で説明したが、この順番に特定されるものではなく、どの順番で並置してもよい。
【０４４０】
転写されずに像担持体上に残った転写残トナーは、ローラクリーニング装置２０５１によりクリーニングされるが、クリーニングブレードを主要なクリーニング能力として用いた場合は、特に像担持体へのワックスフィルミングにより像担持体の摩擦係数が低下して像担持体とトナーとの付着力が低減する。このため、転写材２０５７と像担持体のニップ前で像担持体上のトナーが放電により転写材２０５７に転写しやすくなり、いわゆる転写チリという異常画像が発生する。
【０４４１】
本実施例によるローラクリーニング装置２０５１を用いることにより、像担持体へのワックスフィルミングがないため、転写チリが発生しない。更には、高温高湿の環境において、画像流れが発生しない。したがって、本実施例のように各画像形成ユニットでの４回の転写を必要とするカラー画像形成装置において、特に良好な画像を長期にわたって得ることができる。
【０４４２】
本実施形態では、実施形態１のローラクリーニング装置を用いて説明したが、実施形態
２、実施形態３、実施形態４、実施形態５、実施形態６、及び実施形態７のクリーニング装置を用いても同様の効果を得ることができる。さらに、図２６は、実施例で説明したクリーニング装置を用いた複数の現像装置２１５９〜２１６２と、中間転写体を有するカラー画像形成装置を用いた概略図である。
【０４４３】
本実施例に係るカラー画像形成装置は、複数の現像装置２１５９〜２１６２により像担持体に単色カラー画像を形成し、中間転写体２１６４上に単色カラー画像を重ねてフルカラー画像を形成し、このフルカラー画像を転写装置２１６６によって転写材２１６５上に一括して転写する方式を採用するフルカラー画像形成装置である。
【０４４４】
フルカラー画像形成装置は、感光体２１６３、帯電装置２１６８、露光装置２１６９、４つの現像装置２１５９〜２１６２、クリーニング装置２１６７、除電装置２１７０で構成され、現像装置２１５９〜２１６２はイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色ごとに４つ配置されている。この場合イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順番で現像、中間転写体２１６４への転写が行われ、最終的に中間転写体には４色フルカラーの画像が形成され、一括して転写材２１６５に転写され、定着装置（図示せず）によって定着される。イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順で説明したが、この順番に特定されるものではなく、どの順番で並置してもよい。
【０４４５】
転写されずに像担持体上に残った転写残トナーは、実施形態１で説明したローラクリーニング装置によりクリーニングされるが、クリーニングブレードを主要なクリーニング能力として用いた場合は、像担持体へのワックスフィルミングが発生し、中間転写体にもそのワックスが転移し、像担持体、中間転写体両者の摩擦係数を低下させることになり、像担持体とトナー、中間転写体とトナーの付着力が低減する。このため、上述したように放電による転写チリという異常画像が発生する。中間転写体２１６４への転写（一次転写）、中間転写体２１６４から転写材への転写（二次転写）でチリトナー量が多くなってしまう。
【０４４６】
本実施例においては、像担持体へのワックスフィルミングが無い為、転写チリが発生しない。高温高湿の環境において、画像流れが発生しない。したがって、本実施例のように像担持体から中間転写体への各４色の一次転写と、中間転写体２１６４から転写材２１６５への４色重ね画像の二次転写で、計５回の転写工程を有する転写を必要とするカラー画像形成装置においては特にチリのない、画像流れのない良好な画像を得ることができる。
【０４４７】
（耐久性試験）
感光体と現像剤とを組み合せて、画像形成装置に搭載し、長期繰り返し耐久性試験を行った。その結果を表１３及び表１４に示す。なお、各評価項目及びその方法は以下の通りである。
【０４４８】
＜評価装置＞
本発明の図５、図６、図７、図１６、図１８、図２０、図２２に示すクリーニング装置を、図２５のデジタルカラープリンタ（株式会社リコー製、イプシオ８２００改造機）に組み込んだ。又、従来例としてクリーニングブレードのみの場合は、図２１−１に示すクリーニング装置からブラシローラを外し、クリーニングブレードを残して組み込んだ。クリーニングブレード２２はウレタンゴム板であり、食い込み量１．０５（ｍｍ）、ヤング率０．４５、自由長８（ｍｍ）である。ブレードをブレードホルダーにセットし、初期当接角度７９°、圧接力８０ｇ／ｃｍで、感光体回転に対してカウンタ方向に当接した。また、図２０のクリーニング装置のクリーニングブレード２２に代えて同じ形状の研磨機能を有する研磨ブレードを取り付けた。
【０４４９】
研磨ブレードはウレタンゴム母体層とこれにアルミナ微粒子を３０重量％含有させた研磨層の２層構成にし、背面に金属板で補強したものを用いた。感光体に当接する部分は曲面状に面取りしてあり、感光体に滑らかに接触するようにした。当接圧力は２０ｇｆ／ｃｍである。更にクリーニング装置を改造して揺動機構と間欠的に接離可能な接離機構を設け、画像形成５０００枚ごとに感光体３０回転の研磨動作を行った。この結果を表１０に示す。クリーニング装置は図２０の実施態様６を用いた。現像剤は全てＥ１であり、像担持体はＮｏ.７〜Ｎｏ.２０である。評価の内容は表８、９の実施例と同様である。得られた結果のうち、画像濃度、カブリ濃度については、良好なものであった。
【０４５０】
＜耐久性評価＞
印字率７％の文字画像データ（Ａ４横）を使用し、３５℃−８０％ＲＨの高温高湿下で、１枚プリントするたびに停止し、再び１枚プリントする間歇モードにて１０万枚を印字した。１万枚毎に１２時間放置を行った。
【０４５１】
＜画質評価＞
画質評価として、１万枚終了時点と１２時間放置後でハーフトーン、ベタ白画像、ベタ黒画像を出力し、最大画像濃度、カブリ、画像流れの有無を評価した。また、クリーニング性評価として、画像欠陥の有無（直径０．３ｍｍ以上のスジや白点又は黒点等）、及び前記残トナーＩＤにて評価した。
【０４５２】
画像濃度は、反射濃度計Ｘ−ライト９３８（Ｘライト社製）で測定した。即ち、ベタ黒画像はその５箇所を測定しその平均値をとった。また、カブリ濃度は、紙の反射濃度を「０」とし、ベタ白画像を１０箇所測定し、最大濃度を相対反射濃度で示した。
【０４５３】
＜摩耗量の測定＞
耐久性評価において、感光体の初期の膜厚と１０万枚印字後の膜厚の差を測定した。なお、摩耗量は感光体の長手方向１０ヶ所の平均値である。
【０４５４】
＜感光体の異常＞
耐久性評価において、１万枚毎に感光体に傷、剥離、クラック等の異常があるか目視確認した。
【０４５５】
表１３、表１４の結果から、本発明の感光体と現像剤を用いた１０万枚の出力テストにおいて、高温高湿条件下においても、濃度やかぶり等の画質は良好であり、且つ画像流れや転写散り及び小粒径で球形化されたトナーのクリーニング不良が向上した為、優れた画像が得られた。又、本発明のクリーニング装置に研磨ブレードを搭載した場合、研磨手段による剥離、或いはクラックが発生せずに安定して感光体の研磨効果が得られた。
【０４５６】
【表９】
2006154796.tif 000092
【０４５７】
【表１０】
2006154796.tif 000093
【０４５８】
【表１１】
2006154796.tif 000094
【図面の簡単な説明】
【０４５９】
【図１】本発明によるクリーニング装置の概略図である。
【図２】クリーニング装置１１を用いた画像形成装置の概略図である。
【図３】像担持体表面からの残留トナーの除去効率を示すグラフである。
【図４】静止摩擦係数の測定を説明する図である。
【図５】極性制御手段を説明する図である。
【図６】本発明によるクリーニング装置の第２実施例である。
【図７】本発明によるクリーニングに係る一態様を概略的に示す図である。
【図８】側面から像担持体１上の残留トナーのクリーニング状態図である。
【図９】図８をＡ視方向から観察した状態を概略的に示す図である。
【図１０】図９の別の状態を概略的に示す図である。
【図１１】従来の植毛状態を概略的に示す図である。
【図１２】植毛状態に係る一態様を概略的に示す図である。
【図１３】ブラシローラに係る一態様である。
【図１４】図１３の拡大図である。
【図１５】図１４の別の態様である。
【図１６】別実施例のクリーニング装置の概略構成図である。
【図１７】クリーニング装置を用いた画像形成装置の概略図である。
【図１８】別実施例のクリーニング装置の概略構成図である。
【図１９】本発明によるクリーニングの一連のプロセスを概略的に示す図である。
【図２０】非接触帯電でクリーニングブレードとその上流に２個の清掃装置を有したクリーニングブラシを設けた実施例を示す図である。
【図２１−１】従来のクリーニングブレードとその上流に清掃装置有した１個の補助手段を設けた従来構成を示す図である。
【図２１−２】従来のクリーニングブレードとその上流に清掃装置有しない１個の補助手段を設けた従来構成を示す図である。
【図２２】非接触帯電でクリーニングブレードとその上流に清掃装置を有したクリーニングブラシと清掃装置を有さない固定グブラシを設けた実施例を示す図である。
【図２３】非接触帯電でクリーニングブレードとその上流に清掃装置を有したクリーニングブラシと清掃装置を有さないシート状弾性部材を設けた実施例を示す図である。
【図２４】非接触帯電でクリーニングブレードとその上流に清掃装置を有したクリーニングブラシと清掃装置を有さないクリーニングブラシを設けた実施例を示す図である。
【図２５】本発明によるクリーニング装置を一画像形成装置に適応した例を概略的に示す図である。
【図２６】本発明によるクリーニング装置を他の画像形成装置に適応した例を概略的に示す図である。
【図２７】一般的な現像後トナーと転写後トナーのトナー帯電量分布を示す図である。
【図２８】各環境での現像後トナーのトナー帯電量分布を示す図である。
【図２９】高温高湿時の現像後トナーと転写後トナーのトナー帯電量分布を示す図である。
【図３０】低温低湿時の現像後トナーと転写後トナーのトナー帯電量分布を示す図である。
【図３１】従来使用されている補助手段に＋極性電圧が印加された時の補助手段後の感光体ドラム上トナー帯電量分布を示す図である。
【図３２】従来使用されている補助手段にＡＣが重畳された＋ＤＣ電圧が印加された時の補助手段後の感光体ドラム上トナー帯電量分布を示す図である。
【符号の説明】
【０４６０】
１０１      像担持体
１０２      クリーニング部材
１０３      スクレーパブレード部材
１０４      搬送コイル
１０５      芯金
１０６      電源
２０１      像担持体
２０２      クリーニング部材
２０３      スクレーパブレード部材
２０４      搬送コイル
２０５      芯金
２０６      電源
２０７      帯電装置
２０８      露光装置
２０９      現像装置
２１０      転写装置
２１１      クリーニング装置
２１２      除電装置
５０１      像担持体
５０２      クリーニング部材
５０３      スクレーパブレード部材
５０５      芯金
５０６      電源
５１１      クリーニング装置
５１３      極性制御手段
５１４      電源
６０１      像担持体
６１５      トナー
６１６      ブラシローラ
６１７      バイアスローラ
６１８      クリーニングユニット
６１９      回収ローラ
６２０      転写バイアス電源
７０１      像担持体
７１５      トナー
７１６      ブラシローラ
７１７      バイアスローラ
７１８      クリーニングユニット
７１９      回収ローラ
７２１      ブラシローラ
８０１      像担持体
８２３      ブラシ
８２４      芯金
８２５      クリーニングトナー
８２６      非クリーニングトナー
９２５      クリーニングトナー
９２６      非クリーニングトナー
１３２３    ブラシ
１４２３    ブラシ
１５２７    主枝
１５２８    副枝
１６０１    像担持体
１６２９    クリーニングブラシ
１６３０    クリーニングローラ
１６３１    フリッカバー
１８０１    像担持体
１８３２    クリーニングローラ
１８３３    電源
１８３４    芯金
１９０１    像担持体
１９３２    クリーニングローラ
１９３３    電源
１９３４    芯金
１９３５    露光装置
１９３６    現像装置
１９３７    転写ローラ
１９３８    転写材
１９３９    除電装置
２０５０    画像形成ユニット
２０５１    ローラクリーニング装置
２０５２    帯電装置
２０５３    露光装置
２０５４    現像装置
２０５５    像担持体
２０５６    転写ベルト
２０５７    転写材
２０５８    除電装置
２１１６    ローラ
２１５９    現像装置
２１６０    現像装置
２１６１    現像装置
２１６２    現像装置
２１６３    感光体
２１６４    中間転写体
２１６５    転写材
２１６６    転写装置
２１６７    クリーニング装置
２１６８    帯電装置
２１６９    露光装置
２１７０    除電装置
【図１】
2006154796.tif 000097
【図２】
2006154796.tif 000098
【図３】
2006154796.tif 000099
【図４】
2006154796.tif 000100
【図５】
2006154796.tif 000101
【図６】
2006154796.tif 000102
【図７】
2006154796.tif 000103
【図８】
2006154796.tif 000104
【図９】
2006154796.tif 000105
【図１０】
2006154796.tif 000106
【図１１】
2006154796.tif 000107
【図１２】
2006154796.tif 000108
【図１３】
2006154796.tif 000109
【図１４】
2006154796.tif 000110
【図１５】
2006154796.tif 000111
【図１６】
2006154796.tif 000112
【図１７】
2006154796.tif 000113
【図１８】
2006154796.tif 000114
【図１９】
2006154796.tif 000115
【図２０】
2006154796.tif 000116
【図２１−１】
2006154796.tif 000117
【図２１−２】
2006154796.tif 000118
【図２２】
2006154796.tif 000119
【図２３】
2006154796.tif 000120
【図２４】
2006154796.tif 000121
【図２５】
2006154796.tif 000122
【図２６】
2006154796.tif 000123
【図２７】
2006154796.tif 000124
【図２８】
2006154796.tif 000125
【図２９】
2006154796.tif 000126
【図３０】
2006154796.tif 000127
【図３１】
2006154796.tif 000128
【図３２】
2006154796.tif 000129