(57)【要約】【課題】本機側から延出される油圧配管により、フロント作業機の全幅が広くなることを防止するとともに、上下回動するフロント作業機の構造に則した配管を可能とすることにより、フロント作業機の回動に伴う油圧配管への負担を低減して耐久性を向上することができるフロント作業機の配管構造を提供する。【解決手段】本機前部に設けられるボンネットの左右両側又は一側に配置される回動支持部としてのブラケット７を介して本機に装着されるフロント作業機の配管構造において、フロント作業機の構造部材であるリフトアーム１１に、油圧配管３０を貫通させる孔部２０を設けた。【選択図】図６
2006249886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本機前部に設けられるボンネットの左右両側又は一側に配置される回動支持部を介して本機に装着されるフロント作業機の配管構造において、前記フロント作業機の構造部材に、油圧配管を貫通させる孔部を設けたことを特徴とするフロント作業機の配管構造。
【請求項２】
前記フロント作業機を、その前端部に設けられるバケットと、前記回動支持部に支承されるリフトアームと、前記回動支持部に支承されるとともに前記リフトアームの上下一側に配置され該リフトアームを前記回動支持部に対して昇降させるリフトシリンダと、前記回動支持部に支承されるとともに前記リフトアームの上下他側に配置され前記バケットを前記リフトアームに対して回動させるバケットシリンダと、を有する構成とし、前記孔部を、前記リフトシリンダと前記バケットシリンダとに挟まれる領域内における前記リフトアームの部分に設けたことを特徴とする請求項１記載のフロント作業機の配管構造。
【請求項３】
前記回動支持部に、本機側から延出される油圧配管を前記孔部へと導く開口部を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のフロント作業機の配管構造。
【請求項４】
前記開口部から導出される油圧配管を、前記回動支持部に対してフロント作業機の回動支点近傍にて固定するクランプ部を設けたことを特徴とする請求項３記載のフロント作業機の配管構造。
【請求項５】
前記孔部に、本機側から延出される油圧配管をフロント作業機側に配される油圧配管に連結する連結部を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のフロント作業機の配管構造。
【請求項６】
前記連結部における連結位置を、フロント作業機の左右方向外側に設けたことを特徴とする請求項５記載のフロント作業機の配管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックホーローダやトラクタ等の作業車両において本機に装着される積込み装置（ローダ）等のフロント作業機の油圧配管構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、トラクタやバックホーローダ等の作業車両においては、その本機（車両）の前部にローダ等のフロント作業機が装着される。このようなフロント作業機については、その基部（後端部）が、本機の前部に設けられるボンネットの左右両側又は一側にて支持される構成のものがある。すなわち、ボンネットの左右両側又は一側において、本機側の機体フレーム等に、ブラケット等により構成される回動支持部が設けられ、この回動支持部にフロント作業機の基部が支持される構成である。これにより、フロント作業機が本機側に対して上下回動可能に支持される（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−３０８１５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前述のようなフロント作業機においては、油圧シリンダにより開閉可能に構成されるバケットや、油圧駆動されるオーガ等を作業部として有し、これらを機能させるための作動油を必要とする構成のものがある。このような構成においては、本機側から油圧配管が延出され、この油圧配管を介して作動油が供給されることとなる。
【０００４】
このように、本機側から延出される油圧配管により、フロント作業機の作業部などに作動油を供給するに際しては、フロント作業機の構成上次のような問題が生じ得る。
すなわち、前述したように、フロント作業機がボンネットの側方にて支持される構成の場合、ボンネットとフロント作業機との間に油圧配管を配置すると、ボンネットとフロント作業機との間に十分なスペースが必要となる。このような配管用のスペースを設けることは、フロント作業機の全幅を広げる要因となり、延いては本機を含めた作業車両の全幅を広げる要因ともなる。
【０００５】
また、フロント作業機は、前述の如く本機側に対して上下回動するため、この回動によるフロント作業機の移動に油圧配管を追従させる必要がある。つまり、フロント作業機は、非運動側である本機側に対して運動側となるため、これらを連結する油圧配管の必要な長さが変化する場合があり、また、フロント作業機の回動により、油圧配管に負担がかかりその耐久性が低下することが考えられることから、油圧配管をフロント作業機に追従させる必要がある。
【０００６】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、本機側から延出される油圧配管により、フロント作業機の全幅が広くなることを防止するとともに、上下回動するフロント作業機の構造に則した配管を可能とすることにより、フロント作業機の回動に伴う油圧配管への負担を低減して耐久性を向上することができるフロント作業機の配管構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、本機前部に設けられるボンネットの左右両側又は一側に配置される回動支持部を介して本機に装着されるフロント作業機の配管構造において、前記フロント作業機の構造部材に、油圧配管を貫通させる孔部を設けたものである。
【０００９】
請求項２においては、前記フロント作業機を、その前端部に設けられるバケットと、前記回動支持部に支承されるリフトアームと、前記回動支持部に支承されるとともに前記リフトアームの上下一側に配置され該リフトアームを前記回動支持部に対して昇降させるリフトシリンダと、前記回動支持部に支承されるとともに前記リフトアームの上下他側に配置され前記バケットを前記リフトアームに対して回動させるバケットシリンダと、を有する構成とし、前記孔部を、前記リフトシリンダと前記バケットシリンダとに挟まれる領域内における前記リフトアームの部分に設けたものである。
【００１０】
請求項３においては、前記回動支持部に、本機側から延出される油圧配管を前記孔部へと導く開口部を設けたものである。
【００１１】
請求項４においては、前記開口部から導出される油圧配管を、前記回動支持部に対してフロント作業機の回動支点近傍にて固定するクランプ部を設けたものである。
【００１２】
請求項５においては、前記孔部に、本機側から延出される油圧配管をフロント作業機側に配される油圧配管に連結する連結部を設けたものである。
【００１３】
請求項６においては、前記連結部における連結位置を、フロント作業機の左右方向外側に設けたものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１５】
請求項１においては、ボンネットとフロント作業機のアーム部との間に本機側から延出される油圧配管を配置する必要がなくなるので、ボンネットとフロント作業機のアーム部との間に配管用のスペースを設ける必要がなくなり、また、油圧配管とボンネットがフロント作業機の昇降時に干渉することもなくなる。これにより、ボンネットとフロント作業機のアーム部との間には、少なくともフロント作業機の上下回動を妨げない程度の空間が確保されればよいので、フロント作業機の全幅が広くなることを防止することができ、延いては本機を含めた作業車両の全幅が広くなることを防止することができる。
【００１６】
請求項２においては、リフトアームを補強する必要がなくなるので、孔部を設けるに際し、リフトアームの体積拡大や重量増大、延いてはフロント作業機全体の体積拡大や重量増大を防止することができる。つまり、孔部を設けることによるリフトアームの強度の低下を補うためには、リフトアームを厚くする等の必要が生じ、リフトアームの体積拡大や重量増大が生じることとなるが、リフトアームの強度が確保されやすい部分に孔部を設けることにより、孔部を設けることによるリフトアームの強度の低下を補う必要がなくなり、リフトアームの体積拡大や重量増大を防止することができる。
【００１７】
請求項３においては、フロント作業機の全幅に影響を与えることなく、既存の構成を用いて容易に本機側からの油圧配管を延出することができる。また、開口部をフロント作業機の回動支点近傍に設けることにより、フロント作業機の回動に伴う油圧配管の必要な長さの変化量を小さくすることができ、油圧配管にかかる負担を軽減することができるので、油圧配管を短くできるとともに、その耐久性を向上することができる。
【００１８】
請求項４においては、開口部から導出され孔部へと導かれる油圧配管を、フロント作業機の回動支点近傍にて固定することができるので、フロント作業機の回動に伴う油圧配管の必要な長さの変化による油圧配管の動きを規制することができ、該油圧配管の回動支持部に対する摺動を防止することができる。これにより、フロント作業機の回動に伴い油圧配管にかかる負担が低減され、油圧配管の耐久性をより向上することができる。
【００１９】
請求項５においては、本機側から延出される油圧配管をフロント作業機の前側へ配管するに際し、配管を途中で分割することができるので、孔部の大きさを小さくすることができる。これにより、孔部を設けることによってフロント作業機の強度が損なわれることがなく、その強度を維持することができるとともに、該フロント作業機の体積拡大や重量増大を防止することが可能となる。
【００２０】
請求項６においては、連結部において配管連結するに際して良好な作業性が得られるとともに、フロント作業機の全幅、延いては本機を含めた作業車両の全幅が大きくなることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、発明の実施の形態を説明する。
以下においては、本発明に係る作業車両として、フロント作業機にローダを有するバックホーローダ１を例に挙げて説明する。
すなわち、作業車両としてのバックホーローダ１は、図１に示すように、前輪３及び後輪４を有する走行車両を本機２とし、該本機２の後側には掘削装置５が装着されるとともに、該本機２の前側にはフロント作業機としてのローダ（積込み装置）１０が装着されている。
【００２２】
また、本機２の機体フレーム８前部であって前輪３の上方にはボンネット６が設けられており、該ボンネット６の左右両側には、回動支持部としてのブラケット７が配置されている。該ブラケット７は機体フレーム８に固定されている。すなわち、フロント作業機としてのローダ１０は、回動支持部としてのブラケット７を介して本機２に装着されており、バックホーローダ１の前部においてフロントローダとして用いられる。
【００２３】
フロント作業機としてのローダ１０の構成について図２〜図４を加えて説明する。なお、図３に示す平面図においては、後述するバケットシリンダ１４の図示を省略している。
ローダ１０は、前述の如くバックホーローダ１の前部にブラケット７を介して装着されており、それぞれ左右一対のリフトアーム１１、リフトシリンダ１２、中間リンク１３、バケットシリンダ１４及びバケットリンク１５等により構成されるとともに、その前端部に作業部としてのバケット１８を有している。該バケット１８は、リフトアーム１１及びバケットリンク１５の先端部（前端部）にアタッチメント１９を介して支持されている。つまり、リフトアーム１１及びバケットリンク１５それぞれの先端部は、ピン等によりアタッチメント１９に回動自在に接続されており、該アタッチメント１９にバケット１８が取り付けられている。
【００２４】
リフトアーム１１は、前後中央部が両端を結ぶ直線より上方に屈曲して形成されて側面視「ヘ」字状に構成される板状部材であり、その後端部が本機２側に設けられる前記ブラケット７に支承されている。また、リフトシリンダ１２及びバケットシリンダ１４の後端部も、それぞれブラケット７に支承されている。ここで、図２に示すように、リフトアーム１１の支承部１１ａは、バケットシリンダ１４の支承部１４ａの前下方に位置しており、リフトシリンダ１２の支承部１２ａは、リフトアーム１１の支承部１１ａの前下方に位置している。つまり、リフトアーム１１の支承部１１ａが、フロント作業機としてのローダ１０の回動支点に相当する。
【００２５】
また、リフトシリンダ１２の前端部は、リフトアーム１１の前後略中央部となる屈曲部の下部に支承されており、該リフトシリンダ１２により、リフトアーム１１がブラケット７に対して昇降される。
また、バケットシリンダ１４の前端部は、リフトアーム１１の屈曲部の上部に支承される中間リンク１３に支承されており、該バケットシリンダ１４により、バケット１８がリフトアーム１１に対して回動される。すなわち、側面視略三角形状の中間リンク１３は、その下端部がリフトアーム１１に支承されるとともに、該中間リンク１３の上前部にはバケットリンク１５の後端部が支承されており、同じく中間リンク１３の上後部にはバケットシリンダ１４のピストンロッドの前端部が支承されている。ここで、中間リンク１３は略三角形状の２枚のプレートにより構成されるものであり、これらプレート間にリフトアーム１１の屈曲部、バケットシリンダ１４の前端部及びバケットリンク１５の後端部が位置した状態で、それぞれの部分が支承される。
【００２６】
なお、本実施形態においては、リフトアーム１１に対して、リフトシリンダ１２が下側に、バケットシリンダ１４が上側にそれぞれ配置される構成となっているが、これらの配置は上下反対であってもよい。つまり、これらが上下反対に配置される場合、リフトシリンダ１２がリフトアーム１１の屈曲部の上部に支承されるとともに、リフトアーム１１の屈曲部の下部に中間リンク１３が支承され、該中間リンク１３にバケットシリンダ１４の前端部及びバケットリンク１５の後端部がそれぞれ支承されることとなる。
【００２７】
また、左右のリフトアーム１１・１１間には、その前部において補強部材１６が左右方向に架設されており、バケット１８の支持剛性の向上が図られている。補強部材１６は、前後方向（上下方向）に平行に２箇所設けられており、これら補強部材１６・１６により、左右のリフトアーム１１・１１が接続される構成となっている。
【００２８】
また、前述したようにアタッチメント１９を介して支持されるバケット１８は、その背面においてアタッチメント１９に対して着脱自在に構成されている。該アタッチメント１９は、リフトアーム１１に対して支承部１１ｂにおいて揺動自在に枢支されるとともに、該圧アタッチメント１９の上部にはバケットリンク１５の前端部が支承部１５ｂにおいて回動自在に枢支されている。これにより、バケットリンク１５がリフトアーム１１に対して移動することにより、バケット１８がアタッチメント１９とともに揺動される。
【００２９】
このような構成において、ローダ１０は、ボンネット６の左右両側においてブラケット７により支持されるとともにリフトアーム１１、リフトシリンダ１２、バケットシリンダ１４、中間リンク１３、バケットリンク１５等から平面視略平行に構成される左右のアーム部を有している。そして、これら左右のアーム部の前端部に作業部としてのバケット１８を備えるとともに、左右のアーム部間の後部にボンネット６が配された状態で、本機２側に対して上下回動可能に構成される。
【００３０】
以上のように構成されるローダ１０は、前述の如く作業部としてのバケット１８がアタッチメント１９を介して着脱自在に構成されており、この作業部としては、本実施形態におけるバケット１８の他、例えば、油圧シリンダにより開閉可能に構成されるバケットや、油圧モータ等で駆動されるオーガ等のような油圧を必要とするものが取り付けられる場合がある。また、バケットリンク１５とバケットシリンダ１４を付け替えた構造のものもある。こうした場合、本機２側からリフトアーム１１の側面に沿って油圧配管が延出され、この油圧配管を介して作動油が供給され油圧作業機を駆動可能とする。
そこで、フロント作業機としてのローダ１０は、本機２側から油圧配管を延出するに際し、以下に示すような配管構造を有している。
【００３１】
すなわち、本発明に係るフロント作業機としてのローダ１０は、その構造部材に油圧配管を左右方向に貫通させる孔部２０が設けられている。本実施形態においては、ローダ１０の構成部材であるリフトアーム１１に、油圧配管を貫通させる孔部２０が設けられている。つまり、ボンネット６の左右両側に位置する板状部材であるリフトアーム１１に対して、油圧配管を左右方向に貫通させることができる孔部２０が設けられ、該孔部２０を介して本機２側から延出される油圧配管がローダ１０の前部へと導かれる。そして、リフトアーム１１は従来パイプ等により構成されていたが、本実施例では板状部材を用いることで左右幅を狭くして、前方視界も良好となるようにし、左右方向の貫通孔となる孔部２０を簡単に構成できるようにしている。
【００３２】
この際、本機２側から延出される油圧配管は、孔部２０よりも後側（本機２側）においては、リフトアーム１１・１１の左右外側に配管され、該孔部２０を貫通することにより、左右のリフトアーム１１・１１間（内側）において前側へと配管される。
つまり、孔部２０が、リフトアーム１１におけるボンネット６よりも前側、若しくは少なくとも前後方向においてボンネット６の前端部位置に設けられることで、本機２側から延出される油圧配管が、左右のリフトアーム１１・１１の外側から孔部２０を介して両リフトアーム１１・１１の内側に配管されることから、油圧配管がボンネット６とリフトアーム１１を含むフロント作業機のアーム部との間に配置されることなく配管される。
【００３３】
このように、フロント作業機としてのローダ１０の構成部材であるリフトアーム１１に孔部２０を設けることにより、ボンネット６とフロント作業機のアーム部との間に本機２側から延出される油圧配管を配置する必要がなくなるので、ボンネット６とフロント作業機のアーム部との間に配管用のスペースを設ける必要がなくなり、また、油圧配管とボンネット６がローダ１０の昇降時に干渉することもなくなる。これにより、ボンネット６とフロント作業機のアーム部との間には、少なくともローダ１０の上下回動を妨げない程度の空間が確保されればよいので、ローダ１０の全幅が広くなることを防止することができ、延いては本機２を含めた作業車両としてのバックホーローダ１の全幅が広くなることを防止することができる。
なお、孔部２０が、前後方向においてリフトアーム１１におけるボンネット６の前端部位置に設けられる場合であっても、前端にかけて先細となる曲面を形成するボンネット６はであれば、ボンネット６とフロント作業機のアーム部との間に別途スペースを設けることなく配管用スペースが確保されることとなり、同様の効果を得られることができる。つまり、側面視において、孔部２０はその上下回動軌跡がボンネット６の前部と重複するように配置するが、ボンネット６の前側部は平面視において左右幅が狭くなる曲面に形成しているため、リフトアーム１１の昇降時に干渉することはないのである。
【００３４】
以下、本発明に係る配管構造について、図５〜図１１を用い、本実施形態に則して具体的に説明する。
前述の如く、フロント作業機としてのローダ１０は、その前端部に設けられるバケット１８と、ブラケット７に支承されるリフトアーム１１と、同じくブラケット７に支承されるとともにリフトアーム１１の下側に配置され該リフトアーム１１をブラケット７に対して昇降させるリフトシリンダ１２と、同じくブラケット７に支承されるとともにリフトアーム１１の上側に配置されバケット１８を該リフトアーム１１に対して回動させるバケットシリンダ１４とを有している。
【００３５】
このような構成のローダ１０において、孔部２０は、リフトシリンダ１２とバケットシリンダ１４とに挟まれる領域内におけるリフトアーム１１の部分に設けられることが好ましい。つまり、図６において一点鎖線で示すように、リフトアーム１１の上側に配置されるバケットシリンダ１４と、リフトアーム１１の下側に配置されるリフトシリンダ１２とに挟まれる領域Ａ内におけるリフトアーム１１の部分に孔部２０が設けられる。
【００３６】
前記領域Ａ内におけるリフトアーム１１の部分は、側面視「ヘ」字状の屈曲部の上部に設けられる中間リンク１３よりも本機２側の部分となり、強度が確保されやすい部分となる。すなわち、領域Ａ内におけるリフトアーム１１の部分は、その上側においては中間リンク１３を介してバケットシリンダ１４により支持されるとともに、その下側においてはリフトシリンダ１２により支持されることとなるので、該領域Ａ内におけるリフトアーム１１の部分よりも前側の部分と比較して、バケット１８からかかる荷重が小さく、強度が確保されやすい。
【００３７】
このように、リフトアーム１１において強度が確保されやすい部分に孔部２０を設けることにより、リフトアーム１１を補強する必要がなくなるので、孔部２０を設けるに際し、リフトアーム１１の体積拡大や重量増大、延いてはローダ１０全体の体積拡大や重量増大を防止することができる。つまり、孔部２０を設けることによるリフトアーム１１の強度の低下を補うためには、リフトアーム１１を厚くする等の必要が生じ、リフトアーム１１の体積拡大や重量増大が生じることとなるが、リフトアーム１１の強度が確保されやすい部分に孔部２０を設けることにより、孔部２０を設けることによるリフトアーム１１の強度の低下を補う必要がなくなり、リフトアーム１１の体積拡大や重量増大を防止することができる。
【００３８】
また、本発明に係る配管構造においては、油圧配管を本機２側から延出するに際し、回動支持部としてのブラケット７に開口部が設けられている。すなわち、図７に示すように、ブラケット７に、本機２側から延出される油圧配管３０を前記孔部２０へと導く開口部３１が設けられている。該開口部３１は、平面視略コ字状に構成されるブラケット７の左右のブラケット７において、本機２側から延出される油圧配管３０が左右外側から延出されるように設けられる。つまり、本機２側からの油圧配管３０は、該開口部３１を介して左右方向外側へ延出されるとともに、リフトアーム１１の左右外側に配管され、前記孔部２０へと導かれる。
【００３９】
また、前記開口部３１は、リフトアーム１１のブラケット７に対する回動支点となる支承部１１ａの近傍に設けられるのが好ましい。すなわち、本機２側からローダ１０側へ配される油圧配管３０が延出される開口部３１が、リフトアーム１１の支承部１１ａの近傍に設けられることにより、ローダ１０の上下回動に伴う油圧配管３０の必要な長さの変化量を小さくすることができる。つまり、ローダ１０の上下回動により、油圧配管３０が伸縮されたり、曲げられたりする量を小さくすることができ、余裕を持たせるための弛みも小さくすることができる。
【００４０】
このように、回動支持部としてのブラケット７に開口部３１を設けることにより、フロント作業機としてのローダ１０の全幅に影響を与えることなく、既存の構成を用いて容易に本機２側からの油圧配管３０を延出することができる。また、開口部３１をローダ１０の回動支点となる支承部１１ａ近傍に設けることにより、ローダ１０の回動に伴う油圧配管３０の必要な長さの変化量を小さくすることができ、油圧配管３０にかかる負担を低減することができるので、油圧配管３０を短くできるとともに、その耐久性を向上することができる。
【００４１】
そして、前述の如くブラケット７に設けられる開口部３１を介して本機２側からの油圧配管３０を延出するに際し、該開口部３１から導出される油圧配管３０を、ブラケット７に対してローダ１０の回動支点となる支承部１１ａ近傍にて固定するクランプ部３２が設けられている。
すなわち、クランプ部３２は、ブラケット７の開口部３１から左右外側に向けて延出される油圧配管３０を、ブラケット７の外側側面７ａにおけるリフトアーム１１の支承部１１ａの近傍にて固定する。
【００４２】
クランプ部３２は、図７に示すように、油圧配管３０の管径に合わせて折曲げ形成される金属板などのクランプ体３３が、ボルト等の締結具３４によりあるいは溶接などによりブラケット７の外側側面７ａに固着されることにより構成される。
なお、クランプ部３２は、開口部３１から導出される油圧配管３０をブラケット７の外側側面７ａに固定する機能を有していればその構成は本実施形態に限定されるものではなく、例えば、ブラケット７に一体的に構成されたり、油圧配管３０の管径に応じて調節可能に構成されたりしてもよい。
【００４３】
このように、油圧配管３０を固定するクランプ部３２を設けることにより、開口部３１から導出され孔部２０へと導かれる油圧配管３０を、フロント作業機であるローダ１０の回動支点となる支承部１１ａの近傍にて固定することができるので、ローダ１０の回動に伴う油圧配管３０の必要な長さの変化による油圧配管３０の動きを規制することができ、該油圧配管３０のブラケット７に対する摺動を防止することができる。これにより、ローダ１０の回動に伴い油圧配管３０にかかる負担が低減され、油圧配管３０の耐久性をより向上することができる。
【００４４】
また、本発明に係る配管構造においては、リフトアーム１１に設けられる孔部２０に、本機２側から延出される油圧配管３０をローダ１０側に配される油圧配管（以下、「ＰＴＯ配管４０」とする。）に連結する連結部２１が設けられている。すなわち、この連結部２１において、本機２側から延出される油圧配管３０の先端部と、ローダ１０側に配されるＰＴＯ配管４０の後端部とが連結される。
【００４５】
具体的には、図８〜図１１に示すように、ＰＴＯ配管４０の端部には略直方体状の基部４１が形成されており、該基部４１の一側面には、本機２側からの油圧配管３０が接続される連結体４２が突設されている。一方、本機２側からの油圧配管３０の端部には、前記連結体４２に対して接続可能に構成される連結部材３６が設けられている。そして、これら連結体４２と連結部材３６とが螺合されることにより、連結体４２と連結部材３６とが接続され、孔部２０において、本機２側からの油圧配管３０とローダ１０側に配されるＰＴＯ配管４０とが連結される。つまり、連結体４２は、その外周部にネジ部が設けられる一方、連結部材３６は、その内側にネジが切られるとともに油圧配管３０の管部に対して回動可能に構成されており、連結部材３６が連結体４２に螺嵌されることにより、油圧配管３０とＰＴＯ配管４０とが連結部２１にて接続される。
【００４６】
ここで、油圧配管３０とＰＴＯ配管４０との接続構成としては、本実施形態のように連結部材３６と連結体４２とを螺合する構成の他、例えば、ＰＴＯ配管４０側の連結体４２に対して油圧配管３０側の連結部材３６をワンタッチで外嵌することによる嵌め込み式の構成などが考えられる。
【００４７】
また、この連結部２１においては、ＰＴＯ配管４０は、リフトアーム１１の内側にボルト等の締結具４３により固定される。すなわち、ＰＴＯ配管４０側においては、その基部４１の一側面（本実施形態においては上側面）にステー４４が形成されており、リフトアーム１１側においては、その内側面における孔部２０の近傍にＰＴＯ配管４０固定用のボス４５が形成されている。そして、前記ボス４５の内側にはネジが切られており、締結具４３がＰＴＯ配管４０側のステー４４を介してボス４５に締結されることにより、ＰＴＯ配管４０がリフトアーム１１の内側面に固定される。
なお、ＰＴＯ配管４０のリフトアーム１１への固定方法は、本実施形態に限定されるものではなく、例えば溶接などによりＰＴＯ配管４０をリフトアーム１１に対して固定することもできる。
【００４８】
このように、孔部２０に油圧配管３０とＰＴＯ配管４０との連結部を設けることにより、本機２側から延出される油圧配管３０をローダ１０の前側へ配管するに際し、配管を途中で分割することができるので、孔部２０の大きさを小さくすることができる。すなわち、油圧配管は、その管径によって最小曲げ半径が異なり、管径が大きくなる程その最小曲げ半径も大きくなるので、一本の油圧配管を用いて本機２側からローダ１０の前側へと配管しようとすると、本機２側からの油圧配管３０の管径が大きくなる程、孔部２０を大きくする必要が生じる。このように孔部２０が大きく形成される程、リフトアーム１１の強度が損なわれ、ローダ１０全体としての強度が損なわれることとなる。
【００４９】
そこで、前述の如く、孔部２０に連結部２１を設けることにより、孔部２０の大きさが、該連結部２１で連結される配管の管径（最小曲げ半径）に依存することがなくなるので、連結される配管の種類に関係なく孔部２０を一定に小さい状態で構成することができる。これにより、孔部２０を設けることによってリフトアーム１１の強度が損なわれることがなく、ローダ１０の強度を維持することができるとともに、リフトアーム１１の補強に伴うローダ１０の体積拡大や重量増大を防止することが可能となる。
【００５０】
さらに、前記連結部２１における連結位置は、ローダ１０の左右方向外側に設けられている。具体的には、連結部２１を構成するＰＴＯ配管４０側の連結体４２が、リフトアーム１１の内側から孔部２０を介してリフトアーム１１の外側へと突出している。
【００５１】
すなわち、図１０及び図１１に示すように、ＰＴＯ配管４０が前述の如くリフトアーム１１側に固定された状態で、連結体４２の先端部が、リフトアーム１１の外側面１１ｃよりも左右方向外側に突出している。これにより、連結部２１における連結部材３６と連結体４２との連結位置が、ローダ１０のアーム部よりも左右方向外側に位置することとなり、油圧配管３０とＰＴＯ配管４０との連結位置がローダ１０の左右方向外側に設けられることとなる。
【００５２】
このように、連結部２１における連結位置を、ローダ１０のアーム部の左右方向外側に設けることにより、連結部２１において配管連結するに際して良好な作業性が得られるとともに、ローダ１０の全幅、延いては本機２を含めたバックホーローダ１の全幅が大きくなることを防止することができる。
【００５３】
すなわち、連結部２１における連結位置が、ローダ１０の左右方向内側に設けられることにより孔部２０の内部に位置することとなると、油圧配管３０の連結部材３６とＰＴＯ配管４０の連結体４２との連結に際しての作業性が低下するが、前述の如く、連結部２１の連結位置を、ローダ１０の左右方向外側に設けることにより、ローダ１０の外側、具体的にはリフトアーム１１の外側面１１ｃよりも外側において連結作業を行うことができるので良好な作業性を得ることができる。
【００５４】
また、連結部２１における連結位置が、ローダ１０の左右方向内側に設けられることにより、連結作業がローダ１０の内側から行われることとなると、孔部２０が設けられる位置によっては、連結部２１がボンネット６とローダ１０のアーム部との間に位置することになり、限られた狭いスペースでの作業が強いられ作業性が低下するが、前述の如くローダ１０の外側において連結作業を行うことができるので、良好な作業性が得られる。
さらに、連結作業がローダ１０の内側から行われることとなると、狭いスペースでの作業性の低下を防止するためにはボンネット６とローダ１０のアーム部との間に作業スペースを確保する必要が生じ、ローダ１０の全幅が広くなる要因ともなるが、連結部２１における連結位置をローダ１０のアーム部の左右方向外側に設けることにより、ローダ１０の全幅が大きくなることを防止することができる。
【００５５】
以上のような構成により、本機２側から延出される油圧配管３０は、ローダ１０の左右両側のアーム部に設けられる孔部２０に構成される連結部２１にてＰＴＯ配管４０と連結される。そして、連結部２１から延出されるＰＴＯ配管４０は、例えば、図６等に示すように、ローダ１０の構成部材に沿わせて配管され、補強部材１６に設けられるクランプ部４６等により適宜固定される。すなわち、該ＰＴＯ配管４０が、その先端部に別途配管が接続される等して延設され、ローダ１０に作業部として設けられる油圧シリンダにより開閉可能なバケットや油圧駆動するオーガ等に供給されることとなる。
なお、ＰＴＯ配管４０を介して供給される作動油は、フロント作業機としてのローダ１０の作業部用に使用される場合に限らず、例えば、ローダ１０とは別途に使用される作業機に対しての作動油として使用することもできる。
【００５６】
以上においては、ボンネット６の左右両側に配置されるブラケット７を介して２本のアーム部を有するローダ１０をフロント作業機の例として説明したが、ボンネット６の左右一側にのみブラケット等の回動支持部を有するフロント作業機においても、本発明に係る配管構造を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】バックホーローダを示す全体側面図。
【図２】フロント作業機としてのローダを示す側面図。
【図３】同じく平面図。
【図４】同じく斜視図。
【図５】ボンネットとローダとの位置関係を示す斜視図。
【図６】本発明に係る配管構造を示す斜視図。
【図７】同じく一部拡大図。
【図８】連結部の構造を示す平面図。
【図９】同じく斜視図。
【図１０】連結部を示す平面図。
【図１１】同じく斜視図。
【符号の説明】
【００５８】
１      バックホーローダ
２      本機
６      ボンネット
７      ブラケット
１０    ローダ
１１    リフトアーム
１１ａ  支承部
１２    リフトシリンダ
１４    バケットシリンダ
１８    バケット
２０    孔部
２１    連結部
３０    油圧配管
３１    開口部
３２    クランプ部
４０    ＰＴＯ配管
【図１】
2006249886.tif 000003
【図２】
2006249886.tif 000004
【図３】
2006249886.tif 000005
【図４】
2006249886.tif 000006
【図５】
2006249886.tif 000007
【図６】
2006249886.tif 000008
【図７】
2006249886.tif 000009
【図８】
2006249886.tif 000010
【図９】
2006249886.tif 000011
【図１０】
2006249886.tif 000012
【図１１】
2006249886.tif 000013