(57)【要約】    【課題】  揮発性化学物質（ＶＯＣ）などの吸着能力に優れておりかつ調湿性に優れている内装材の施工方法及び該内装材を用いた施工構造体を提供する。    【解決手段】  下地材１上に活性炭、木炭、竹炭及びヤシ殻炭からなる群から選択さされた少なくとも１種の炭が添着された炭類添着シート２を固定し、炭類添着シート２の表面２ａとの間に空間Ａを設けるように調湿機能を有する硬化体３を取り付ける、内装材の施工方法、並びに上記施工方法で得られた内装材施工構造体。【選択図】      図１
2006207331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地材上に、活性炭、木炭、竹炭及びヤシ殻炭からなる群から選択された少なくとも１種の炭が添着された炭類添着シートを固定する工程と、
前記炭類添着シートの表面との間に空間を設けるように調湿機能を有する硬化体を取り付ける工程とを備えることを特徴とする、内装材の施工方法。
【請求項２】
前記調湿性を有する硬化体を、前記炭類添着シートの表面に、部分的に両面粘着テープを用いて貼り付けることにより、該両面粘着テープの厚みにより前記空間を設けることを特徴とする請求項１に記載の内装材の施工方法。
【請求項３】
前記調湿性を有する硬化体を、前記炭類添着シートとの間に空間を設けるように取付金具を用いて該調湿性を有する硬化体を前記下地材に固定する、請求項１に記載の内装材の施工方法。
【請求項４】
前記調湿性を有する硬化体を前記炭類添着シートが貼付された下地材に取り付けるに際し、調湿機能を有する硬化体と炭類添着シートとを部分的に両面粘着テープで貼り合わせるとともに、取付金具を用いて前記調湿性を有する硬化体を下地材に固定することにより、前記炭類添着シートと調湿性を有する硬化体との間に空間を設ける、請求項１に記載の内装材の施工方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の内装材の施工方法により得られた内装材施工構造体であって、下地材上に、前記炭類添着シートが貼付されており、該炭類添着シートとの間に空間を設けるように前記下地材に前記調湿性を有する硬化体が取り付けられていることを特徴とする、内装材施工構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調湿性を有する内装材の施工方法及び該内装材の施工構造体に関し、より詳細には、調湿性を有する炭酸化硬化体を用いた内装材の施工方法及び施工構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅設計分野では、断熱性を高める構造が種々提案されてきている。これに伴って、住宅内の気密性が高まってきている。住宅内の気密性が高くなると、エネルギー消費量を低減することができ、好ましい。もっとも、気密性の向上は、これまで見られなかった新たな問題を引き起こしている。
【０００３】
例えば、気密性の高い住宅内においては、揮発性化学物質（ＶＯＣ）が比較的高い濃度で存在すると、ＶＯＣが外部に揮散し難いため、人や動物が比較的長期間に渡りＶＯＣに接触することがあった。また、結露により、カビが生じたり、アレルゲンとなるダニの発生が生じやすいなどの問題もあった。特に、トルエンなどのＶＯＣは、住宅材料に用いられていた場合、いわゆるシックハウス症候群を引き起こす主たる原因となっていた。
【０００４】
上記のような問題に鑑み、エアコンや空気清浄機などの電気的機器を用いることなく住宅内の湿度を一定に制御すること、あるいは住宅内の化学物質の吸着を目的とした調湿・吸湿建材の開発が進められている。例えば、下記の特許文献１には、不燃材料である、スラグ、石膏またはセメント系の材料からなる基材に、調湿性材料として、特定の粒径の珪藻土を添加し、抄造法などにより製造される調湿建材が開示されている。
【０００５】
珪藻土は、多孔性を有し、一定の調湿性能及び吸着性能を発現する。しかしながら、トルエンなどのＶＯＣの吸着能は低く、吸着したとしても、住宅内の温度が４０℃付近まで上昇した際には、ＶＯＣが脱離し、再放散が生じるおそれがあった。すなわち、珪藻土は、ＶＯＣを確実に吸着・保持する性能を十分に発現するものではなかった。
【０００６】
他方、下記の特許文献２には、樹脂成形体中にＶＯＣの吸着能力に優れた炭が配合されている硬化体が開示されており、この硬化体は調湿性能及び吸着性能に優れているとされている。
【０００７】
しかしながら、活性炭などの炭を樹脂成形体中に配合した場合、得られた硬化体が黒色や灰色を帯びがちであった。従って、住宅内の内装材として用いるには、外観性が悪いという問題があった。すなわち、住宅内の表層材として上記硬化体を用いることはできず、下地材などに用いなければならなかった。下地材として使用した場合には、表面を化飾のためのビニルクロスを貼付したり、塗装したりしなければならない。その結果、上記硬化体からなる下地材表面が、非調湿性の材料で被覆されてしまうことになり、調湿性能や吸着性能が十分に発現し難かった。
【０００８】
また、下記の特許文献３には、セメントやスラグウールと水との混合物からなるスラリー状原料を抄造して基材層を形成し、基材層の表面に炭などからなる調湿材を堆積させて調湿材層を形成してなる調湿積層体の製造方法が開示されている。
【０００９】
しかしながら、特許文献３に記載の製造方法で得られた調湿積層体を使用した場合、特許文献２に記載の場合と同様に外観性が低下する。そのため、やはり調湿材層の表面をビニルクロスや塗装等により覆う必要があり、その場合には調湿・吸着性能が低下せざるを
得なかった。
【特許文献１】特開２００１−３２２８６３号公報
【特許文献２】特開平１０−３１７５３６号公報
【特許文献３】特開２０００−２０２８１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、上述した従来技術の現状に鑑み、揮発性化学物質（ＶＯＣ）などの吸着能力に優れており、かつ調湿性に優れている内装材の施工方法、該内装材を用いた施工構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る内装材の施工方法は、下地材上に、活性炭、木炭、竹炭及びヤシ殻炭からなる群から選択された少なくとも１種の炭が添着された炭類添着シートを固定する工程と、前記炭類添着シートの表面との間に空間を設けるように調湿機能を有する硬化体を取り付ける工程をと備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る内装材の施工方法のある特定の局面では、前記調湿性を有する硬化体を、前記炭類添着シートの表面に、部分的に両面粘着テープを用いて貼り付けることにより、該両面粘着テープの厚みにより前記空間が設けられる。
【００１３】
本発明に係る内装材の施工方法の他の特定の局面では、前記調湿性を有する硬化体を、前記炭類添着シートとの間に空間を設けるように取付金具を用いて該調湿性を有する硬化体が前記下地材に固定される。
【００１４】
本発明に係る内装材の施工方法のさらに別の特定の局面では、前記調湿性を有する硬化体を前記炭類添着シートが貼付された下地材に取り付けるに際し、調湿機能を有する硬化体と炭類添着シートとを部分的に両面粘着テープで貼り合わせるとともに、取付金具を用いて前記調湿性を有する硬化体を下地材に固定することにより、前記炭類添着シートと調湿性を有する硬化体との間に空間が設けられる。
【００１５】
本発明に係る内装材施工構造体は、本発明に従って構成された内装材の施工方法により得られた内装材施工構造体であって、下地材上に、前記炭類添着シートが貼付されており、該炭類添着シートとの間に空間を設けるように前記下地材に前記調湿性を有する硬化体が取り付けられている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る内装材の施工方法では、下地材上に、活性炭、木炭、竹炭及びヤシ殻炭の内少なくとも１種が添着された炭類添着シートが貼り付けられている。この炭類添着シートでは、上記少なくとも１種の炭が添着されているため、ＶＯＣを効果的に吸着する。また、上記炭類添着シートと空間を設けるように調湿性を有する硬化体が固定されている。この硬化体が調湿性を有するため、優れた調湿効果が発現する。特に、炭類添着シートと上記調湿性を有する硬化体との間に空間が設けられるように硬化体が取り付けられているため、該硬化体の裏面側にも室内の空気が容易にまわり込む。従って、硬化体の調湿機能が硬化体の両面において有効に発揮される。しかも、硬化体の裏面側にまわり込んだ空気中のＶＯＣが、炭類添着シートにより効率良く吸着され得る。
【００１７】
よって、本発明によれば、高いＶＯＣ吸着能及び優れた調湿機能を有する施工構造体を提供することが可能となる。
【００１８】
本発明において、調湿機能を有する硬化体が、両面テープにより部分的に炭類添着シートに貼り合わされている場合には、該両面テープの厚みにより上記空間が設けられる。従って、両面粘着テープで硬化体を貼り合わせるだけで、容易に施工することができる。
【００１９】
また、調湿機能を有する硬化体の取り付けが、取付金具で行われる場合には、該取付金具の寸法により、上記空間が設けられるが、この場合には、空間の寸法を確実に一定化することができ、かつ硬化体の取り付け強度も十分な大きさとされる。
【００２０】
上記取付金具と両面粘着テープの双方を用いて硬化体を炭類添着シート表面との間に空間を設けて下地材に取り付ける施工方法では、硬化体を炭類添着シート及び下地材により確実に固定することができる。また、両面粘着テープによる貼り合わせを先に行い、次に取付金具による固定を行う場合には、両面粘着テープにより仮留めを行うことができる。従って、取付金具による施工を容易に行うことができる。
【００２１】
本発明に係る内装材施工構造体では、本発明の施工方法に従って、下地材上に炭類添着シートが貼り付けられており、かつ該炭類添着シート表面と空間を介して調湿性を有する硬化体が下地材に取り付けられている。従って、上記空間内に室内の空間の空気が入り込み、硬化体の両面において調湿が行われる。また、上記空間に入り込んだＶＯＣが炭類添着シート中の炭類により効率良くかつ確実に吸着される。従って、ＶＯＣの吸着性能に優れ、かつ調湿性能に優れた構造を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照しつつ本発明の具体的な実施形態を説明することにより、本発明を明らかにする。
【００２３】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る内装材の施工方法を説明するための模式的部分切欠正面断面図である。
【００２４】
本実施形態の施工方法では、まず、下地材１上に炭類添着シート２が貼付される。下地材１としては、建物の内壁の下地などが挙げられるが、特に限定されるものではない。すなわち、本実施形態の内装材の施工方法は、様々な下地材１上に施工され得る。建物の内装の下地材は、通常、表面がクロスにより貼付されており、このようなクロス貼りの下地材に、本実施形態の施工方法を好適に用いることができる。その他、石膏ボード、珪酸カルシウム板、コンクリート板、合板またはモルタル板などの様々な材料からなる下地材１に適用することができる。
【００２５】
なお、建物の躯体の表面がコンクリート、モルタルもしくはプラスターなどの左官仕上げにより形成されている場合には、このような躯体表面をそのまま下地材として用いてもよい。
【００２６】
また、石膏ボード等の各種下地材を躯体に取り付けた構造の場合には、下地材の躯体への固定方法については特に限定されない。
【００２７】
本実施形態では、このような各種材料から構成され得る下地材の表面に炭類添着シートが貼付される。炭類添着シートは、活性炭、木炭、竹炭及びヤシ殻炭からなる群から選択された少なくとも１種の炭がシート基材に添着されている構造を有する。
ここで、炭とは、上記のように、活性炭、木炭、竹炭及びやし殻炭からなる群から選択された少なくとも１種である。
【００２８】
上記活性炭とは、原料は特に限定されるわけではないが、例えば木炭、石炭、もしくは
やし殻炭などの各種炭素質原料と、水蒸気及び炭酸ガスを含む燃焼ガスとを反応させることにより、あるいは上記各種炭素質原料に燐酸もしくは塩化亜鉛などの薬品を高温下で含浸させることにより得られる、高比表面積の吸着剤である。
【００２９】
本発明において上記木炭とは、４００℃以上の高温下で炭化させることにより得られる炭であり、燃焼温度により乾留炭、黒炭、白炭などが挙げられる。中でも、ＶＯＣを効果的に吸着し得る細孔を有するため、黒炭が好ましく用いられる。
【００３０】
本発明において竹炭もしくはやし殻炭とは、竹もしくはやし殻を高温下で炭化させることにより得られる炭である。
【００３１】
シート基材としては、ウレタンフォーム、不織布などの炭が添着される適宜のシート基材を用いることかできる。また、添着方法については、特に限定されない。
【００３２】
上記炭類添着シートでは、シート基材に炭が添着されているが、炭以外の材料がシート基材に併せて添着もしくは含有されていてもよい。
【００３３】
上記炭類添着シート２は、好ましくは可撓性を有するシート基材に炭類を添着した構造を有する。この場合には、下地材１の表面が曲面状であったり、下地材１の表面に凹凸が設けられている場合であっても、炭類添着シート２は、下地材１の表面に容易に取り付けることができる。
【００３４】
下地材１に炭類添着シート２を取り付ける方法については特に限定されず、接着剤や粘着剤を用いた貼付方法、釘、ビス、ネジもしくはタッカーなどを用いた固定方法、粘着テープなどを用いた固定方法、あるいはこれらの方法を２種以上併用する方法を用いることができる。
【００３５】
本実施形態では、上記炭類添着シート２の表面２ａとの間に空間Ａを設けるように、硬化体３，３が炭類添着シート２の表面２ａに取り付けられる。ここで、硬化体３，３は、調湿機能を有する硬化体であり、このような硬化体としては、例えば、珪藻土、ゼオライト、アロフェン、イモゴライト、セピオライト、アタパルジャイト、シリカゲル、塩化カルシウム、バーミキュライトなどの吸放湿性能を有する無機材料を含む硬化体、珪酸カルシウム化合物を炭酸化処理することにより硬化させた硬化体に、または吸放湿性能を有する材料の珪酸カルシウム化合物を混合し、炭酸化処理することにより硬化させた硬化体などを用いることができる。中でも、ワラストナイトなどの珪酸カルシウム含有無機材料と水などとの混合物からなる賦形体を二酸化炭素に接触させ、珪酸カルシウムなどの無機材料成分が二酸化炭素と反応することにより得られる無機硬化体が好ましく用いられる。上記炭酸化硬化体は、珪酸カルシウムの炭酸化反応により生じるシリカゲルを有するため、高い調湿性を有するだけでなく、ＶＯＣを透過し易い構造を有する。
【００３６】
より好ましくは、上記炭酸化硬化体としては、アタパルジャイト及び／またはセピオライトを１５０〜８００℃の温度で焼成して得られる含水マグネシウム珪酸塩鉱物を含有する炭酸化硬化体が用いられる。この場合には、調湿性をより一層高めることができ、さらに酸性化学物質や塩基性化学物質の吸着性能も高められる。
【００３７】
上記珪酸カルシウム化合物としては、例えば、セメント水和物やトバモライトのような珪酸カルシウム水和物や、セメントやワラストナイト（珪灰石）のような珪酸カルシウム無水和物が挙げられる。中でも、炭酸化硬化体の強度発現性の点から珪酸カルシウム無水和物（以下、単に「珪酸カルシウム」という）を使用することが好ましく、反応速度や硬化体物性の化学的安定性の観点からワラストナイトを用いることがより好ましい。
【００３８】
ワラストナイトとはＣａＳｉＯ3で示される珪酸カルシウムからなる珪酸塩鉱物であり
、白色の繊維状又は塊状物として天然に産出される。一般にその繊維状の形状を利用して、アスベスト代替等の補強部材として利用されている。
【００３９】
上記ワラストナイトとしては、微粉砕処理を行い比表面積を増加させたワラストナイトが好ましく、粒子の大きさは平均粒径で１０μｍ以下が好適である。特に３．５μｍ〜８．５μｍが好ましい。平均粒径が１０μｍより大きい場合、粒子の内部まで炭酸化反応が進行しにくくなることがある。ここで平均粒子径とは粉体粒度の体積分布において累積５０％径を意味する（ＪＩＳ  Ｚ８８２５−１で規定）。またワラストナイトの針状形態の強度発現を期待するならば、アスペクト比が５〜２５であるものが好ましく、アスペクト比が１０〜２３であるものがより好ましい。
【００４０】
アスペクト比が５未満であると、炭酸化処理前の賦形工程で、ワラストナイトの配向が効率的に起こらず賦形体の緻密化が不十分で、炭酸化硬化後の機械的強度が小さくなる傾向があり、アスペクト比が２５を超えると、ワラストナイト繊維同士の絡み合いが大きく、嵩密度が大きくなり、賦形に高圧かつ、長時間のプレス成形が必要となる傾向がある。
【００４１】
なお、上記のようなアスペクト比を有するワラストナイトは、特に限定されないが、たとえば、ジェットミルなどによる粉砕と分級処理により得ることができる。
【００４２】
また、上記ワラストナイトは、高いエネルギーを与える処理を行うこと等により活性化されたものであってもよい。活性により、ワラストナイトの連鎖珪酸塩構造を変化させることができ、ワラストナイトの反応性を高めることができる。
【００４３】
上記活性化は、例えば、ワラストナイト粉体に粉砕媒体などを用いて機械的エネルギーを与えることにより得られる。上記機械的エネルギーとしては特に限定されず、例えば、圧縮力、剪断力、衝撃力、摩擦力等によるエネルギーが挙げられる。
【００４４】
本発明においては、炭酸化硬化体には、調湿性や吸着性を高めるために、適宜の多孔質材が配合されてもよい。このような多孔質材としては、シリカゲル、珪藻土、アロフェン、アタパルジャイト、セピオライト等が挙げられる。高い調湿性と酸性・塩基性化学物質の吸着性能からアタパルジャイト、セピオライトの焼成非晶化物が好ましい。
【００４５】
なお、本発明においては、上記多孔質材以外にも、目的や成形方法に応じ、珪砂、フライアッシュ、炭酸カルシウム、石膏、高炉スラグ、シリカフューム、タルク、マイカ等の無機充填材、パーライト、フライアッシュバルーン、ガラスバルーン、シリカフラワー、スチレンビーズ等の軽量骨材、木片、パルプ等の天然繊維、ビニロン、ポリピロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリアミド等の合成樹脂繊維、カーボン繊維などが添加されてもよい。
【００４６】
本発明においては、上記炭酸化硬化体としては、炭類を含有していない炭酸化硬化体が好ましい。炭類が含有されていない炭酸化硬化体層は黒色や灰色を呈し難く、また白色顔料などの適宜の顔料を混入することにより、色調整が容易であり、外観性に優れている。
【００４７】
上記炭酸化処理により硬化された硬化体を硬化体３，３として用いた場合には、このような炭酸化硬化体はＶＯＣの透過性に優れているため、ＶＯＣは硬化体３を透過して、背面側に移行し、炭類添着シート２ａにより吸着させることができる。
【００４８】
上記硬化体３，３の形状は特に限定されず、直方体状または立方体状が施工が容易であ
るため好ましい。より好ましくは、施工をより一層容易とすることができるので、正方形板を含む矩形板状の形状が望ましい。
【００４９】
本実施形態では、硬化体３は、矩形板状の形状を有し、隣り合う硬化体３，３の端面同士が当接されている。すなわち、矩形板状の複数枚の硬化体３が、縦方向または横方向がマトリックス状に整列されて、炭類添着シート２に対して空間Ａを隔てて固定されている。
【００５０】
また、上記硬化体３の炭類添着シート２の表面２ａへの固定は、両面粘着テープ４を用いて行われている。両面粘着テープ４は、建築用途で通常用いられている両面粘着テープであるが、特に限定されず、硬化体３を固定し得る適宜の両面粘着テープを用いることができる。
【００５１】
両面粘着テープ４の厚みは、空間Ａの厚み寸法すなわち炭類添着シート２の表面２ａと、表面２ａに対向している硬化体３の主面３ａとの間の空間の厚み寸法に応じた厚みに選ばれる。ここでは、空間Ａの上記厚み寸法を０．１〜５ｍｍとすることが望ましいため、両面粘着テープ４の厚みは０．１〜５ｍｍの範囲とされている。０．１ｍｍ未満では、空間Ａの上記厚み寸法が小さくなりすぎ、硬化体３の背面への室内の気体の進入が不十分となり、炭類添着シート２のＶＯＣ吸着効果が十分に得られないことがある。上記厚み寸法が５ｍｍより大きいと、硬化体３の主面３ａと炭類添着シート２の表面２ａとの間隔が大きくなりすぎ、施工後の外観性が損なわれたり、内装の表面の平滑性が失われたりすることがある。
【００５２】
上記硬化体３，３の炭類添着シート２の表面２ａへの固定部分の面積は、上記両面粘着テープ４の面積により決定されるが、硬化体３の主面３ａ、すなわち両面粘着テープ４が貼付される側の面の全体の面積の５〜８０％の範囲が望ましい。５％未満では、硬化体３がずれたり、剥離したりし易くなるおそれがあり、８０％を超えると、空間Ａが十分な大きさとならず、炭類添着シート２におけるＶＯＣ吸着能が損なわれることがある。
【００５３】
本実施形態の施工方法では、図１に示す内装材施工構造体５が実現される。ここでは、硬化体３の背面に空間Ａが存在し、従って室内の気体が空間Ａに容易に入り込む。他方、炭類添着シート２は、上記炭類をシート基材に添着した構造を有するため、進入してきた気体中のＶＯＣが炭類により効率良く吸着・保持される。しかも、上記硬化体３は調湿機能を有するため、室内の空気の調湿も果たされる。
【００５４】
よって、本発明の内装材の施工方法によれば、高いＶＯＣ吸着能及び優れた調湿機能を有する施工構造体を提供することができる。特に、硬化体３が、前述した炭酸化硬化体により構成されている場合には、炭酸化硬化体がＶＯＣ透過性に優れているため、ＶＯＣは硬化体３を透過して背面側にも回り込み、従って、炭類添着シート２においてＶＯＣをより効果的に吸着・保持することができる。
【００５５】
上記第１の実施形態では、硬化体３，３の平坦な端面同士が当接されるように配置されていたが、複数の硬化体の接触部分は、このような構造に限定されるものではない。
【００５６】
図２（ａ）及び（ｂ）は、第１の実施形態の施工方法の変形例を説明するための各部分切欠正面断面図である。
【００５７】
図２（ａ）に示す変形例では、硬化体１３，１３は、隣り合う硬化体１３，１３の相决り加工により組み合わされている。すなわち、隣り合う硬化体１３の一方の段差部１３ａと、他方の硬化体１３の一方の端面の段差部１３ｂとが嵌まり合うように相决り加工され
ている。
【００５８】
他方、図２（ｂ）に示す変形例では、隣り合う硬化体２３，２３が本実加工が施されて組み合わされている。すなわち、一方の硬化体２３の端面において、水平方向に延びる溝２３ａが、反対側の端面に溝２３ａに嵌まり合う寸法の突条２３ｂが設けられている。そして、一方の硬化体２３の溝２３ａに、隣の硬化体２３の突条２３ｂが嵌まり合うようにして、本実加工が施されている。
【００５９】
このように、隣り合う硬化体の接触部分の構造は、従来より公知の様々な加工方法を用いて適宜変形され得る。
【００６０】
図３（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第２の実施形態に係る内装材の施工方法を説明するための部分切欠正面断面図及びこの施工方法に用いられる取付金具を示す斜視図である。
【００６１】
第２の実施形態では、まず下地材１上に、第１の実施形態の場合と同様に、炭類添着シート２を下地材１の表面に固定する。次に、図２（ｂ）に示す取付金具３１を、ネジ３２，３３を用いて下地材１に固定する。取付金具３１は金属などの剛性材料により構成されている。取付金具３１は、下地材１表面に固定された炭類添着シート２の表面に当接される第１の平板部３１ａと、平板部３１ａの炭類添着シート２に対向されている面とは反対側の面から遠ざかるようにかつ直交する方向に延ばされた連結部３１ｂと、連結部３１ｂの他端に設けられた第２の平板部３１ｃとを有する。平板部３１ｃは、平板部３１ａと平行とされている。
【００６２】
上記連結部３１ｂは、平板部３１ａ，３１ｃを連結しており、かつ取り付けられた際に水平方向にある幅方向寸法を有する板状部として構成されている。
【００６３】
第１の平板部３１ａには、貫通孔３１ｄ，３１ｄが設けられている。貫通孔３１ｄ，３１ｄは、ネジ３２，３３が挿通される部分である。
【００６４】
取付金具３１は、貫通孔３１ｄ，３１ｄからネジ３２，３３を挿通させ、該ネジ３２，３３を炭類添着シート２を貫通し下地材１にねじ込むことにより、下地材１に固定されている。
【００６５】
他方、上記取付金具３１を下地材１に固定した状態で、板状の硬化体３４，３４を取り付ける。硬化体３４は矩形板状の形状を有する。硬化体３４は、第１の実施形態の硬化体３と同様の材料で構成されている。硬化体３４の一方の主面３４ａが炭類添着シート２の表面２ａと対向するように硬化体３４が配置される。硬化体３４の他方の主面３４ｂが室内側に露出されることになる。
【００６６】
硬化体３４の上側の端面には、溝３４ｃが設けられている。溝３４ｃは、取り付け状態において水平方向に延びるように形成されている。
【００６７】
また、溝３４ｃが設けられている上方側の端面においては、溝３４ｃの両側の端面部の位置が異なっている。すなわち、溝３４ａ側の端面部３４ｄが、主面３４ｂ側の端面部３４ｅよりも下方、すなわち硬化体３４の中心側に位置している。
【００６８】
硬化体３４の下方側の端面においても、同様に溝３４ｆが形成されている。溝３４ｆの主面３４ａ側の端面部は、主面３４ｂ側の端面部よりも上方、すなわち硬化体３４の中心側に位置している。
【００６９】
従って、一方の硬化体３４の下方の溝３４ｆと、他方の硬化体３４の上方の溝３４ｃとが対向するように配置された場合、溝３４ｃ，３４ｆが連なり、かつ両者の端面部間の隙間に取付金具３１が入り込み得る。言い換えれば、取付金具３１が下地材１に固定された後、取付金具３１の第２の平板部３１ｃの上方から１つの硬化体３４を、該硬化体３４の下方の溝３４ｆが第２の平板部３１ｃの上方部分に嵌まり込むように硬化体３４を取り付ければよい。
【００７０】
他方、第２の平板部３１ｃかの下方からは、他の硬化体３４の溝３４ｃが第２の平板部１ｃの下方部分に嵌まり込むように取り付ければよい。
【００７１】
図３（ａ）に示すように、取付金具３１の連結部３１ｂは、平板部３１ａ，３１ｃを連結しているが、ある程度の長さ方向寸法を有する。従って、該連結部３１ｂの長さに応じて、取り付け後には、硬化体３４の主面３４ａと炭類添着シート２の外側の表面１２ａとの間に空間Ａが確実に形成され得る。よって、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、硬化体３４の裏面の空間Ａに空気が入り込み、ＶＯＣが炭類添着シート２により確実にかつ効率良く吸着され得る。また、硬化体３４が吸湿性能を有するため、室内の調湿も確実に果たされ得る。
【００７２】
なお、本実施形態では、連結部３１ｂの長さにより、炭類添着シート２の外側面と、硬化体３４との間の間隔を設定することができるが、好ましくは、図３に示すように、ネジ３２，３３のヘッド部の端部が、硬化体３４の主面３４ａに当接されるようにヘッド部の肉厚が決定される。この場合には、硬化体３４の主面３４ａをネジ３２，３３のヘッド部の端部に当接させるように固定し、それによって上記空間の大きさを決定することができる。従って、硬化体３４の取り付けに際し、空間の大きさを容易に一定化することができ、多数の硬化体３４が連結された構造の内側の構造の平坦性を確実に確保することができる。
【００７３】
もっとも、硬化体３４の主面３４ａは、ネジ３２，３３のヘッド部から分離されていてもよい。
【００７４】
図４（ａ）及び（ｂ）は、第２の実施形態の施工方法の変形例を説明するための部分切欠正面断面図及び斜視図である。
【００７５】
第２の実施形態では、上記取付金具３１が設けられたが、図４（ｂ）に示す取付金具４１を用いてもよい。取付金具４１では、第１の平板部４１ａに連結部４１ｂが連結されており、第１の平板部４１ａ及び連結部４１ｂは、取付金具３１の第１の平板部３１ａ及び連結部３１ｂと同様に構成されている。従って、第１の平板部４１ａには、貫通孔４１ｄ，４１ｄが設けられている。
【００７６】
異なるところは、第２の平板部３１ｃに代えて、連結部３１ｂの端部を第１の平板部４１ａと平行な方向に折り曲げることにより、第２の平板部４１ｃが設けられていることにある。ここでは、第２の平板部４１ｃは、図４（ａ）の施工状態において、上方を向くように折り曲げられて形成されている。
【００７７】
このように、取付金具３１に代えて、上記取付金具４１を用いてもよく、その場合においても、図４（ａ）から明らかなように、炭類添着シート２の外側面と、硬化体４２の主面４２ａとの間に空間Ａが、上記連結部４１ｂがある長さ方向寸法を有するために確実に形成される。なお、本実施形態においても、好ましくは、図示のように、ネジ３２，３３のヘッド部の端部が硬化体４２の主面４２ａに当接される。もっとも、主面４２ａは、ネジ３２，３３の端部から離れていてもよい。
【００７８】
上記取付金具４１を用いるため、ここでは硬化体４２の一方の端面には、水平方向に延びる突条４２ｃが設けられており、下方側の端面には、該突条４２ｃ及び第２の平板部４１ｃが入り込み得る、水平方向に延びる溝４２ｄが形成されている。すなわち、溝４２ｄは、下方の硬化体４３の突条４２ｃ及び上記取付金具４１の第２の平板部４１ｃが入り込み得るように形成されている。
【００７９】
図５（ａ）及び（ｂ）は、第２の実施形態の施工方法のさらに他の変形例を示すための模式的平面図及び取付金具を示す斜視図である。
【００８０】
第２の実施形態及び図４に示した変形例のように、取付金具を用いて複数の硬化体を施工するに際し、様々な取付金具を用いることができる。図５（ａ）は、４枚の硬化体５１，５１，５１，５１が施工された部分を模式的に示す正面図である。硬化体５１は、図３に示した硬化体３４とほぼ同様に構成されている。異なるところは、図３では、水平方向に延びる溝３４ｃ，３４ｆが硬化体３４の上方の端面及び下方の端面に形成されていたが、硬化体５１では、それに加えて、上下方向に延びる側面にも同様の溝が形成されている。そして、４枚の硬化体５１が突き合わされている部分においては、４枚の硬化体５１の溝に嵌まり込む取付金具５２が適用されている。図５（ｂ）に示すように、取付金具５２は、第１の平板部５２ａと、連結部５２ｂと、第２の平板部５２ｃとを有する。第１の平板部５２ａには、貫通孔５２ｄ，５２ｄが形成されている。貫通孔５２ｄ，５２ｄは、ネジを挿通させるために設けられ、それによって取付金具５２を下地材に固定することが可能とされている。
【００８１】
ここでは、連結部５２ｂが、横断面が略十字状の形状を有する。また、第２の平板部５２ｃは、４枚の硬化体５１の各コーナー部分において、隣接する２辺に設けられ、嵌まり合うように設けられている。その他の点は、取付金具５２は取付金具３１と同様に構成されている。
【００８２】
図５（ａ）及び（ｂ）から明らかなように、複数枚の硬化体５１が当接される部分においては、硬化体同士が当接される態様に応じて、取付金具の形状を適宜変形することができる。
【００８３】
例えば、図６に示すように４枚の硬化体６１，６１が当接されている部分においては、上記取付金具５２に代えて、横方向に延びる取付金具６２を用いてもよい。取付金具６１は、中央に取付金具５２と同様に、４枚の硬化体６１のコーナー部分を連結する取付金具６２ａを有する。また、４枚の硬化体６１が組み合わされた構造の一方端及び他方端にも、２枚の取付金具を連結するように設けられた取付金具部６２ｂ，６２ｃを有する。そして、取付金具部６２ａ〜６２ｃが、レール状の連結部６２ｄにより連結されている。
【００８４】
また、第１の実施形態では、両面粘着テープ３ｄを用いて空間Ａを形成し、第２の実施形態では、取付金具３１を用いて空間Ａを構成したが、本発明では、これら両者を併用して空間を形成してもよい。このような変形例を図７及び酢８に示す。
【００８５】
図７に示す変形例の施工方法により得られた構造では、図３に示す施工方法に加えて、両面粘着テープ７１を併用している。
【００８６】
また、図８は、図４（ａ）に示した施工方法において、両面粘着テープ８１を併用した施工方法により得られた構造を示す。
【００８７】
図７及び図８から明らかなように、取付金具３１，４１に加えて、両面粘着テープ７１
，８１を併用し、それによって、空間Ａの寸法ばらつきを低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る内装材の施工方法を説明するための部分切欠正面断面図。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は、第１の実施形態の施工方法を示す変形例を示す各部分切欠正面断面図。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る内装材の施工方法を説明するための部分切欠正面断面図及び使用される取付金具の外観を示す斜視図。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、第２の実施形態の変形例の施工方法を説明するための部分切欠正面断面図及び使用される取付金具を示す斜視図。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、第２の実施形態の他の変形例の施工方法を説明するための部分切欠正面断面図及び使用される取付金具を示す斜視図。
【図６】第２の実施形態の施工方法のさらに別の変形例を説明するための正面図。
【図７】本発明の内装材の施工方法のさらに他の変形例を説明するための部分切欠正面断面図。
【図８】本発明の内装材の施工方法のさらに別の他の変形例を説明するための部分切欠正面断面図。
【符号の説明】
【００８９】
１…下地材
２…炭類添着シート
２ａ…外側面
３…硬化体
３ａ…端面
３ｂ…端面
４…両面粘着テープ
１３…硬化体
１３ａ，１３ｂ…段差部
２３，２３…硬化体
２３ａ…突出部
２３ｂ…凹部
３１…取付金具
３１ａ…平板部
３１ｂ…連結部
３１ｃ…平板部
３１ｄ…貫通孔
３２，３３…ネジ
３４…硬化体
３４ａ，３４ｂ…主面
３４ｃ…溝
３４ｄ，３４ｅ…端面部
３４ｆ…溝
３４ｇ，３４ｈ…端面部
４１…取付金具
４１ａ…平板部
４１ｂ…連結部
４１ｃ…平板部
４１ｄ…貫通孔
４２…硬化体
４２ａ，４２ｂ…主面
４２ｃ…突条
４２ｄ…溝
５１…硬化体
５２…取付金具
５２ａ…平板部
５２ｂ…連結部
５２ｃ…平板部
５２ｄ…貫通孔
６１…硬化体
６２…取付金具
６２ａ〜６２ｃ…取付金具部
６２ｄ…連結部
７１…粘着テープ
８１…粘着テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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