(57)【要約】【課題】現場（認証場所）での本人確認および生体情報の登録作業を行なわずに済み、管理者の負担を軽減できる生体認証装置を提供する。【解決手段】利用者の顔画像を用いて当該利用者はあらかじめ登録された人物であるか否かを判定する生体認証装置において、利用者の少なくとも顔画像からなる識別情報をあらかじめ登録しておき、辞書情報の登録時、利用者固有の顔画像を取得し、この取得された顔画像と上記登録された識別情報とを用いて当該利用者が本人であるか否かを確認し、当該利用者が本人である場合、上記取得された顔画像に基づき照合用の辞書情報を生成して登録し、実際の認証時、利用者固有の顔画像を取得し、この取得された顔画像と上記登録された辞書情報とを用いて当該利用者があらかじめ登録された人物であるか否かを判定する。【選択図】      図１
2006202208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の少なくとも固有の生体情報からなる識別情報をあらかじめ登録する識別情報登録手段と、
利用者固有の生体情報を取得する第１の生体情報取得手段と、
この第１の生体情報取得手段により取得された生体情報と前記識別情報登録手段により登録された識別情報とを用いて当該利用者が本人であるか否かを確認し、当該利用者が本人である場合、前記第１の生体情報取得手段により取得された生体情報に基づき照合用の辞書情報を生成する本人確認手段と、
利用者固有の生体情報を取得する第２の生体情報取得手段と、
この第２の生体情報取得手段により取得された生体情報と前記本人確認手段により生成された辞書情報とを用いて当該利用者はあらかじめ登録された人物であるか否かを判定する認証手段と、
を具備したことを特徴とする生体認証装置。
【請求項２】
前記あらかじめ登録される識別情報は、さらに、利用者固有のＩＤ情報を含むとともに、
利用者固有のＩＤ情報を取得するＩＤ情報取得手段をさらに具備し、
前記本人確認手段は、
前記ＩＤ情報取得手段により取得されたＩＤ情報に対応するＩＤ情報を含む生体情報を前記識別情報登録手段により登録された識別情報から選定し、この選定された生体情報と前記第１の生体情報取得手段により取得された生体情報とを用いて当該利用者は本人であるか否かを確認することを特徴とする請求項１記載の生体認証装置。
【請求項３】
前記あらかじめ登録される識別情報は、さらに、利用者の身長や体重等の属性情報を含むとともに、
利用者の身長や体重等の属性情報を取得する属性情報取得手段をさらに具備し、
前記本人確認手段は、
前記属性情報取得手段により取得された属性情報に対応する属性情報を含む生体情報を前記識別情報登録手段により登録された識別情報から選定し、この選定された生体情報と前記第１の生体情報取得手段により取得された生体情報とを用いて当該利用者は本人であるか否かを確認することを特徴とする請求項１記載の生体認証装置。
【請求項４】
前記本人確認手段は、前記属性情報取得手段により取得された属性情報に対応する属性情報を含む生体情報を前記識別情報登録手段により登録された識別情報から選定した結果、１つの生体情報に選定できなかった場合、選定された複数の生体情報と前記第１の生体情報取得手段により取得された生体情報とをそれぞれ照合し、１つでも一致する生体情報が存在すれば当該利用者は本人であると判定することを特徴とする請求項３記載の生体認証装置。
【請求項５】
利用者の少なくとも固有の生体情報からなる識別情報をあらかじめ登録する識別情報登録ステップと、
利用者固有の生体情報を取得する第１の生体情報取得ステップと、
この第１の生体情報取得ステップにより取得された生体情報と前記識別情報登録ステップにより登録された識別情報とを用いて当該利用者が本人であるか否かを確認し、当該利用者が本人である場合、前記第１の生体情報取得ステップにより取得された生体情報に基づき照合用の辞書情報を生成する本人確認ステップと、
利用者固有の生体情報を取得する第２の生体情報取得ステップと、
この第２の生体情報取得ステップにより取得された生体情報と前記本人確認ステップにより生成された辞書情報とを用いて当該利用者はあらかじめ登録された人物であるか否かを判定する認証ステップと、
を具備したことを特徴とする生体認証方法。
【請求項６】
通行者の少なくとも固有の生体情報からなる識別情報をあらかじめ登録する識別情報登録手段と、
通行者固有の生体情報を取得する第１の生体情報取得手段と、
この第１の生体情報取得手段により取得された生体情報と前記識別情報登録手段により登録された識別情報とを用いて当該通行者が本人であるか否かを確認し、当該通行者が本人である場合、前記第１の生体情報取得手段により取得された生体情報に基づき照合用の辞書情報を生成する本人確認手段と、
通行者固有の生体情報を取得する第２の生体情報取得手段と、
この第２の生体情報取得手段により取得された生体情報と前記本人確認手段により生成された辞書情報とを用いて当該通行者はあらかじめ登録された人物であるか否かを判定する認証手段と、
この認証手段の判定結果に応じて前記通行者の通行を制御する通行制御手段と、
を具備したことを特徴とする通行制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、セキュリティを必要とする重要施設の入退場管理などにおいて、利用者（人物）の顔画像、指紋画像、虹彩情報、掌形画像、指画像、音声情報、静脈情報などの生体情報を用いて当該利用者はあらかじめ登録された人物であるか否かを判定する生体認証装置および生体認証方法に関する。
【０００２】
また、本発明は、上記生体認証装置を用いて通行者の通行（たとえば、重要施設の入退場など）を制御する通行制御装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
一般に、この種の生体認証装置は、認証対象となる人物（利用者）の生体情報をカメラやセンサなどを用いて取得し、この取得した生体情報から得られる当該人物固有の特徴情報を辞書情報として辞書記憶手段にあらかじめ記憶（登録）しておく。
【０００４】
そして、認証時には、認証対象となる人物の生体情報をカメラやセンサなどを用いて再度取得し、この取得した生体情報から得られる当該人物固有の特徴情報を辞書記憶手段にあらかじめ記憶されている辞書情報と照合することにより、当該人物はあらかじめ登録された人物であるか否かを判定する。たとえば、入力された生体情報が辞書情報と類似しているかどうかを評価し、類似性が高い場合には当該人物は登録者（本人）であると判定し、類似性が低い場合には未登録者（本人ではない）と判定する。
【０００５】
このような生体認証装置においては、あらかじめ辞書情報としての生体情報を登録する必要があるが、その生体情報の登録作業を軽減させる方法として、事前に利用者のＩＤ情報を登録しておくことで、生体情報が登録されていない場合でも、認証利用ごとに生体情報を取得して辞書情報を生成する方法が知られている（たとえば、特許文献１参照）。  
【特許文献１】特開２００２−２８８６６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記した従来の技術では、事前にＩＤ情報を登録し、認証利用ごとにＩＤ情報を入力させ、生体情報を取得することで本人と対応付けて蓄積し、辞書情報を生成できるが、利用者はＩＤ情報の入力といった別の動作が必要であり、充分に負担が軽減できているとは言えないだけでなく、現場（認証場所）で本人を確認することができないのでセキュリティが低下するという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、事前に利用者の少なくとも固有の生体情報からなる識別情報を登録しておくことで、現場（認証場所）での本人確認および生体情報の登録作業を行なわずに済み、管理者の負担を軽減できる生体認証装置、生体認証方法および通行制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の生体認証装置は、利用者の少なくとも固有の生体情報からなる識別情報をあらかじめ登録する識別情報登録手段と、利用者固有の生体情報を取得する第１の生体情報取得手段と、この第１の生体情報取得手段により取得された生体情報と前記識別情報登録手段により登録された識別情報とを用いて当該利用者が本人であるか否かを確認し、当該利用者が本人である場合、前記第１の生体情報取得手段により取得された生体情報に基づき照合用の辞書情報を生成する本人確認手段と、利用者固有の生体情報を取得する第２の生体情報取得手段と、この第２の生体情報取得手段により取得された生体情報と前記本人確認手段により生成された辞書情報とを用いて当該利用者はあらかじめ登録された人物であるか否かを判定する認証手段とを具備している。
【０００９】
また、本発明の生体認証方法は、利用者の少なくとも固有の生体情報からなる識別情報をあらかじめ登録する識別情報登録ステップと、利用者固有の生体情報を取得する第１の生体情報取得ステップと、この第１の生体情報取得ステップにより取得された生体情報と前記識別情報登録ステップにより登録された識別情報とを用いて当該利用者が本人であるか否かを確認し、当該利用者が本人である場合、前記第１の生体情報取得ステップにより取得された生体情報に基づき照合用の辞書情報を生成する本人確認ステップと、利用者固有の生体情報を取得する第２の生体情報取得ステップと、この第２の生体情報取得ステップにより取得された生体情報と前記本人確認ステップにより生成された辞書情報とを用いて当該利用者はあらかじめ登録された人物であるか否かを判定する認証ステップとを具備している。
【００１０】
さらに、本発明の通行制御装置は、通行者の少なくとも固有の生体情報からなる識別情報をあらかじめ登録する識別情報登録手段と、通行者固有の生体情報を取得する第１の生体情報取得手段と、この第１の生体情報取得手段により取得された生体情報と前記識別情報登録手段により登録された識別情報とを用いて当該通行者が本人であるか否かを確認し、当該通行者が本人である場合、前記第１の生体情報取得手段により取得された生体情報に基づき照合用の辞書情報を生成する本人確認手段と、通行者固有の生体情報を取得する第２の生体情報取得手段と、この第２の生体情報取得手段により取得された生体情報と前記本人確認手段により生成された辞書情報とを用いて当該通行者はあらかじめ登録された人物であるか否かを判定する認証手段と、この認証手段の判定結果に応じて前記通行者の通行を制御する通行制御手段とを具備している。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、事前に利用者の少なくとも固有の生体情報からなる識別情報を登録しておくことで、現場（認証場所）での本人確認および生体情報の登録作業を行なわずに済み、管理者の負担を軽減できる生体認証装置、生体認証方法および通行制御装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。  
なお、以下の説明では、人物の生体情報として顔画像を用いた場合を例として述べるが、顔画像以外に、指紋画像、虹彩情報、掌形画像、指画像、静脈情報、音声情報などの他の生体情報を用いても同様に実施できる。
【００１３】
図１は、本実施の形態に係る生体認証装置および生体認証方法が適用される通行制御装置の構成を概略的に示すものである。この通行制御装置は、利用者（通行者）があらかじめ識別情報を登録する事前申請端末装置１０、この事前申請端末装置１０とＬＡＮなどの通信回線を介して接続され、顔画像（辞書情報）を登録する利用者を確認して辞書情報を生成する本人確認端末装置２０、および、この本人確認端末装置２０とＬＡＮなどの通信回線を介して接続され、現場で個人認証を行なう個人認証端末装置３０によって構成される。
【００１４】
事前申請端末装置１０は、識別情報登録手段としての識別情報登録部１０１および識別情報送信部１０２によって構成される。本人確認端末装置２０は、本人確認部１０３および辞書情報送信部１０４によって構成される。個人認証端末装置３０は、個人認証部１０５および通行制御手段としてのゲート制御部１０６によって構成される。
【００１５】
識別情報登録部１０１は、利用者のＩＤ情報、顔画像や氏名、身長、体重などの属性情報を取得し、これらを識別情報として登録する。これは、たとえば、図２に示すようなウェブ（Ｗｅｂ）上での入力フォームを用いて利用者に識別情報を入力してもらう。識別情報としては、たとえば、利用者ごとに割り振られるＩＤ情報（たとえば、複数桁の数値）１１、本人の属性情報１２、本人の顔画像１３などを用いる。また、本人の属性情報１２としては、氏名、生年月日、性別、身長、体重、同伴者名、登録場所、入場有効期限などを用いる。これらの識別情報を図３に示すようなフォーマットで保持する。
【００１６】
識別情報送信部１０２は、識別情報登録部１０１で登録された識別情報を本人確認部１０３へ送信する。本人確認部１０３は、利用者から識別情報を取得し、取得した識別情報と識別情報送信部１０２により送信された識別情報とを照合することで本人確認を行ない、その結果を出力する。
【００１７】
本人確認部１０３は、たとえば、図４に示すように、利用者（通行者）Ｍの顔画像（少なくとも顔を含んでいる画像）を撮像して入力する画像入力手段（第１の生体情報取得手段）としてのカメラ２０１、ＩＤ情報などを入力するＩＤ情報取得手段としてのＩＤ入力部２０２、識別情報送信部１０２によって送信された識別情報を受信する識別情報受信部２０３、カメラ２０１からの顔画像あるいは識別情報受信部２０３からの顔画像を用いて、あらかじめ準備されたパターン辞書との照合で顔および目、鼻などの顔部位の位置を検出する顔領域検出部２０４、顔領域検出部２０４の出力に基づき濃淡情報あるいは部分空間情報などの顔の特徴量（特徴情報）を抽出する顔特徴抽出部２０５、顔特徴抽出部２０５で抽出された顔の特徴情報を確認用の辞書情報として保持する確認用辞書記憶部２０６、顔特徴抽出部２０５で抽出された顔の特徴情報と確認用辞書記憶部２０６に保持されている辞書情報とを照合することにより利用者Ｍが本人であるか否かを判定する認証部２０７、および、出力部２０８などによって構成されている。
【００１８】
カメラ２０１は、利用者Ｍの顔画像を下方から所定角度で撮像して入力するものであり、たとえば、ＣＣＤセンサなどの撮像素子を用いたテレビジョンカメラから構成されていて、たとえば横方向５１２画素、縦方向５１２画素のデジタル濃淡画像データとして顔領域検出部２０３に出力する。
【００１９】
ＩＤ入力部２０２は、多数登録されている確認用の辞書情報の中のどの辞書情報であるかを選定するＩＤ情報を入力するためのもので、入力されたＩＤ情報は認証部２０７に送られる。具体的には、たとえば、テンキーやタッチパネル、あるいは、ＩＣカードや磁気カードあるいは無線カードを読取るカードリーダなどによって実現可能である。
【００２０】
識別情報受信部２０３は、識別情報送信部１０２によって送信された識別情報を受信する。識別情報送信部１０２から送信される識別情報は、たとえば、図３に示すようにＩＤ情報、属性情報、顔画像から構成されているが、確認用辞書記憶部２０６内の辞書情報は、たとえば、図５に示すようにＩＤ情報、属性情報、確認用顔特徴情報から構成されている。そのため、顔画像から顔特徴情報を抽出する必要があるため、受信した識別情報内の顔画像は顔領域検出部２０４に送り、ＩＤ情報および属性情報は確認用辞書記憶部２０６に送る。
【００２１】
顔領域検出部２０４は、まず、入力された顔画像から利用者Ｍの顔領域を検出する。たとえば、入力画像内において、あらかじめ用意されたテンプレートを、画像中を移動させながら相関値を求めることにより、最も高い相関値を与える位置を顔領域とする。なお、その他に、固有空間法や部分空間法を利用した顔領域抽出法などの顔検出手段でもよい。
【００２２】
顔領域検出部２０４は、次に、検出された顔領域の部分の中から、目、鼻、口といった顔部品の位置を検出する。その検出方法は、たとえば、文献（福井和広、山口修：「形状抽出とパターン照合の組合せによる顔特徴点抽出」、電子情報通信学会論文誌（Ｄ），ｖｏｌ．Ｊ８０−Ｄ−ＩＩ，Ｎｏ．８，ｐｐ２１７０−２１７７（１９９７））に開示されている方法などを用いてよい。
【００２３】
顔特徴抽出部２０５は、顔領域検出部２０４で検出された顔部品の位置を基に、顔領域を一定の大きさ、形状に切り出し、その濃淡情報を顔の特徴量（特徴情報）として用いる。ここでは、たとえば、ｍピクセル×ｎピクセルの領域の濃淡値をそのまま情報として用い、ｍ×ｎ次元の情報を特徴ベクトルとして用いる。これらのデータに対し特徴ベクトルの相関行列を求め、周知のＫ−Ｌ展開による正規直交ベクトルを求めることにより、部分空間を計算する。部分空間の計算方法は、特徴ベクトルの相関行列（または共分散行列）を求め、そのＫ−Ｌ展開による正規直交ベクトル（固有ベクトル）を求めることにより、部分空間を計算する。部分空間は、固有値に対応する固有ベクトルを、固有値の大きな順にｋ個選び、その固有ベクトル集合を用いて表現する。
【００２４】
本実施の形態では、相関行列Ｃｄを特徴ベクトルから求め、相関行列  
【数１】
2006202208.tif 000003
【００２５】
と対角化して、固有ベクトルのΦを求める。この部分空間は、人物の同定を行なうための認識辞書として利用する。この情報をあらかじめ登録しておいて、それを辞書情報として登録しておけばよい。
【００２６】
また、後で述べるように、顔認証を行なうための入力特徴情報として部分空間自身を利用してもよい。したがって、部分空間を算出した結果は、確認用辞書記憶部２０６、認証部２０７および出力部２０８に送られる。
【００２７】
確認用辞書記憶部２０６は、識別情報受信部２０３から出力されたＩＤ情報および属性情報と、顔特徴抽出部２０５から出力される識別情報内の顔画像から得られた顔特徴情報とを関連づけて図５に示すような確認用辞書情報として保持し、利用者Ｍの顔特徴情報との類似度を計算できるようにする。
【００２８】
認証部２０７は、確認用辞書記憶部２０６に記憶されている確認用顔特徴情報とカメラ２０１で取得した利用者Ｍの顔画像から得られた顔特徴情報とを照合し、両者の類似度を計算する。これは、たとえば、文献（山口修、福井和広、前田賢一：「動画像を用いた顔認識システム」、信学技報ＰＲＭＵ９７−５０、ｐｐ１７−２３、１９９７−０６）に記載されている公知の認証方法である相互部分空間法を用いることで実現可能である。
【００２９】
この認証方法では、あらかじめ登録されている確認用辞書情報も、入力された顔特徴情報も部分空間として表現され、２つの部分空間のなす「角度」を類似度として定義する。ここで入力される部分空間を入力部分空間という。入力データ列に対して同様に相関行列Ｃｉｎを求め、
【数２】
2006202208.tif 000004
【００３０】
と対角化し、固有ベクトルΦｉｎを求める。２つのΦｉｎ，Φｄで表わされる部分空間の部分空間類似度（０．０〜１．０）を求め、それを認識するための類似度とする。  
なお、本実施の形態においては、上記認証方法以外にも、登録されている確認用辞書情報の種類によってニューラルネットや単純類似度などでも実現可能である。
【００３１】
以上のような認証方法で、確認用辞書記憶部２０６内の確認用顔特徴情報との類似度を求めるが、判定方法としては、テンキーやタッチパネル、カードリーダなどを利用して選定された確認用顔特徴情報と一致するかどうかの１対１照合と、登録された全ての確認用顔特徴情報または一部の確認用顔特徴情報と総当りで一致判定を行ない、１つでも一致する確認用顔特徴情報があれば登録者であると判定する１対Ｎ照合が存在する。  
ここでは、ＩＤ入力部２０２により取得したＩＤ情報と確認用辞書記憶部２０６から取得した確認用辞書情報内のＩＤ情報とを用いて選定した確認用顔特徴情報と一致するかどうかの１対１照合を行なう。この判定結果は出力部２０８に出力される。
【００３２】
出力部２０８は、顔特徴抽出部２０５から顔特徴情報（カメラ２０１で取得した利用者Ｍの顔画像から得られた顔特徴情報）、確認用辞書記憶部２０６から確認用辞書情報、認証部２０７から利用者Ｍの判定結果をそれぞれ取得する。利用者Ｍが本人であると判定された場合、たとえば、カメラ２０１で取得した利用者Ｍの顔画像から得られた顔特徴情報を照合用顔特徴情報とし、この照合用顔特徴情報を図６に示すように確認用辞書情報に付加することで照合用辞書情報を生成し、生成された照合用辞書情報は辞書情報送信部１０４に出力される。
【００３３】
以上説明した本人確認部１０３における一連の処理の流れを概略的に示すと図７のフローチャートのようになる。以下、図７のフローチャートについて簡単に説明する。  
まず、ステップＳ１にて、ＩＤ入力部２０２からＩＤ情報が入力されたか否かをチェックし、ＩＤ情報が入力された場合、当該ＩＤ情報に基づき、認証部２０７において前述したような１対１の照合を行なう（ステップＳ２）。この照合の結果、利用者Ｍは本人であると判定された場合（ステップＳ３）、出力部２０８において前述したように照合用辞書情報を生成し、生成した照合用辞書情報を辞書情報送信部１０４へ出力する（ステップＳ４）。
【００３４】
辞書情報送信部１０４は、本人確認部１０３で本人と確認された場合、本人確認部１０３から図６に示すような構造の照合用辞書情報を取得し、これを個人認証部１０５へ送信する。
【００３５】
個人認証部１０５は、利用者Ｍの顔画像を取得し、本人確認部１０３で取得した照合用顔特徴情報を用いて生成された照合用辞書情報との類似度スコアを出力するもので、たとえば、図８に示すように、利用者（通行者）Ｍの顔画像（少なくとも顔を含んでいる画像）を撮像して入力する画像入力手段（第２の生体情報取得手段）としてのカメラ３０１、辞書情報送信部１０４によって送信された照合用辞書情報を受信する辞書情報受信部３０２、カメラ３０１からの顔画像を用いて、あらかじめ準備されたパターン辞書との照合で顔および目、鼻などの顔部位の位置を検出する顔領域検出部３０３、顔領域検出部３０３の出力に基づき濃淡情報あるいは部分空間情報などの顔の特徴量（特徴情報）を抽出する顔特徴抽出部３０４、辞書情報受信部３０２で受信された照合用辞書情報を保持する照合用辞書記憶部３０５、顔特徴抽出部３０４で抽出された顔の特徴情報と照合用辞書記憶部３０５に保持されている照合用辞書情報とを照合することにより利用者Ｍがあらかじめ登録されている人物であるか否かを判定する認証手段としての認証部３０６、および、出力部３０７などによって構成されている。
【００３６】
なお、カメラ３０１および顔領域検出部３０３については、図４で示したカメラ２０１および顔領域検出部２０５と同じ構成で実現可能であるため説明を省略する。  
辞書情報受信部３０２は、辞書情報送信部１０４によって送信された照合用辞書情報を受信し、受信した照合用辞書情報は照合用辞書記憶部３０５に出力する。
【００３７】
顔特徴抽出部３０４は、基本的には図４で示した顔特徴抽出部２０５と同じ構成で実現可能である。ただし、当該個人認証部１０５では、辞書情報受信部３０２から直接、照合用辞書記憶部３０５に出力するため、顔特徴抽出部３０４で取得した顔の特徴情報は認証部３０６にのみ出力される。
【００３８】
照合用辞書記憶部３０５は、辞書情報受信部３０３から出力された照合用辞書情報を保持し、利用者Ｍの顔特徴情報との類似度を計算できるようにする。  
認証部３０６は、基本的には図４で示した認証部２０７と同じ構成で実現可能である。ただし、ここでは、全ての照合用辞書情報または一部の照合用辞書情報と総当りで一致判定を行ない、１つでも一致する照合用辞書情報があれば登録者と判定するという１対Ｎ照合を行なう。
【００３９】
出力部３０７は、認証部３０６から利用者Ｍの判定結果を取得し、それに応じたゲート制御信号をゲート制御部１０６に出力する。ここでは、利用者Ｍが登録者（本人）と判定された場合はゲート制御信号を「開放」とし、未登録者（他人）と判定された場合はゲート制御信号を「閉成」とする。
【００４０】
ゲート制御部１０６は、ゲート制御信号が「開放」であればゲートやドアを開放制御して利用者（通行者）Ｍの通行を許可し、ゲート制御信号が「閉成」であればゲートやドアを閉成制御して利用者（通行者）Ｍの通行を拒否する。
【００４１】
以上説明した個人認証部１０５における一連の処理の流れを概略的に示すと図９のフローチャートのようになる。以下、図９のフローチャートについて簡単に説明する。  
カメラ３０１から利用者（通行者）Ｍの顔画像が入力されると（ステップＳ１１）、顔領域検出部３０３において前述したような顔領域の検出処理が行なわれ（ステップＳ１２）、顔領域が検出されると、顔特徴抽出部３０４において前述したように顔の特徴情報が抽出される（ステップＳ１３）。
【００４２】
次に、認証部３０６において前述したような１対Ｎの照合を行なう（ステップＳ１４）。この照合の結果、利用者（通行者）Ｍが登録者であると判定された場合（ステップＳ１５）、出力部３０７においてゲート制御信号を「開放」とし、これを受けたゲート制御部１０６は、ゲートやドアを開放して利用者（通行者）Ｍの通行を許可する（ステップＳ１６）。
【００４３】
以上説明したように、上記実施の形態によれば、事前に識別情報（利用者のＩＤ情報、顔画像、属性情報）を登録しておくことで、現場（認証場所）での本人確認と照合用辞書情報（顔画像）の登録作業を行なわずに済み、管理者の負担を軽減できる。
【００４４】
図１０は、本人確認部１０３の別の構成例を示すものである。この本人確認部１０３は、カメラ４０１、利用者Ｍの身長や体重等の属性情報を取得する属性情報取得手段としての属性情報取得部４０２、識別情報受信部４０３、顔領域検出部４０４、顔特徴抽出部４０５、確認用辞書記憶部４０６、認証部４０７、および、出力部４０８などによって構成されている。
【００４５】
なお、カメラ４０１、識別情報受信部４０３、顔領域検出部４０４、顔特徴抽出部４０５、確認用辞書記憶部４０６、および、出力部４０８は、図４のカメラ２０１、識別情報受信部２０３、顔領域検出部２０４、顔特徴抽出部２０５、確認用辞書記憶部２０６、および、出力部２０８と同じであるので説明は省略する。
【００４６】
属性情報取得部４０２は、たとえば、複数のセンサを用いて利用者Ｍから属性情報（身長、体重など）を取得し、認証部４０７に出力する。具体的には、距離センサや重量センサなどで実現が可能である。また、年齢、性別については、たとえば、図４の認証部２０７と同様の手法であらかじめ年齢ごと、性別ごとの辞書情報を登録しておくことで推定が可能である。
【００４７】
認証部４０７は、基本的には図４で示した認証部２０７と同じ構成で実現可能である。ただし、ここでは、属性情報取得部４０２により取得した複数の属性情報と確認用辞書記憶部４０６から取得した確認用辞書情報内の属性情報とを用いて確認用辞書情報を選定する。しかし、用いる属性情報によっては、１つの確認用辞書情報に選定できない場合もあり、その場合は、絞り込まれた複数の確認用辞書情報と総当りで一致判定を行ない、１つでも一致する確認用辞書情報があれば、登録者と判定する１対Ｎ照合を行なう。
【００４８】
また、この場合、たとえば、図１１に示すように、表示器５０１に、絞り込まれた複数の確認用辞書情報５０２〜５０５を表示することにより、絞り込まれた状態から管理者等の目視確認により最適な確認用辞書情報（図１１では確認用辞書情報５０３が選定された場合を示している）を選定することでセキュリティが高まる。
【００４９】
以上説明した本人確認部１０３の別の構成例における一連の処理の流れを概略的に示すと図１２のフローチャートのようになる。以下、図１２のフローチャートについて簡単に説明する。  
まず、ステップＳ２１にて、属性情報取得部４０２により属性情報が取得されたか否かをチェックし、属性情報が取得された場合、当該属性情報に基づき、認証部４０７において前述したように確認用辞書情報の選定が可能か否かを判定し（ステップＳ２２）、確認用辞書情報の選定が可能な場合、認証部４０７において前述したような１対１の照合を行なう（ステップＳ２３）。
【００５０】
この照合の結果、利用者Ｍは本人であると判定された場合（ステップＳ２４）、出力部４０８において前述したように照合用辞書情報を生成し、生成した照合用辞書情報を辞書情報送信部１０４へ出力する（ステップＳ２５）。  
辞書情報送信部１０４は、本人確認部１０３で本人と確認された場合、本人確認部１０３から図６に示すような構造の照合用辞書情報を取得し、これを個人認証部１０５へ送信する。
【００５１】
ステップＳ２２における判定の結果、確認用辞書情報の選定が不可能な場合、認証部４０７において前述したような１対Ｎの照合を行ない（ステップＳ２６）、ステップＳ２４に進む。あるいは、前述したような目視確認により最適な確認用辞書情報を選定し（ステップＳ２７）、ステップＳ２３に進む。
【００５２】
このような構成により、利用者は識別情報の入力が必要なく、負担が軽減され、現場での本人確認は絞り込まれた人数に対して行なうだけでよく、管理者の負担が軽減される。
【００５３】
なお、前記実施の形態では、事前申請端末装置の識別情報登録部により事前に登録する識別情報が利用者のＩＤ情報、顔画像、属性情報（氏名、身長、体重など）から構成される場合について説明したが、必ずしもこのような構成をとる必要はなく、利用者の少なくとも顔画像（生体情報）から構成されていればよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態に係る生体認証装置および生体認証方法が適用される通行制御装置の構成を概略的に示すブロック図。
【図２】識別情報の登録形態を説明する図。
【図３】識別情報のデータ構造を示す説明図。
【図４】本人確認部の第１の構成例を概略的に示すブロック図。
【図５】本人確認時に用いられる確認用辞書情報のデータ構造を示す説明図。
【図６】個人認証時に用いられる照合用辞書情報のデータ構造を示す説明図。
【図７】本人確認部の第１の構成例における処理手順を概略的に示すフローチャート。
【図８】個人認証部の構成を概略的に示すブロック図。
【図９】個人認証部の処理手順を概略的に示すフローチャート。
【図１０】本人確認部の第２の構成例を概略的に示すブロック図。
【図１１】管理者の目視確認による本人確認の説明図。
【図１２】本人確認部の第２の構成例における処理手順を概略的に示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５５】
１０…事前申請端末装置、２０…本人確認端末装置、３０…個人認証端末装置、１０１…識別情報登録部（識別情報登録手段）、１０３…本人確認部、１０４…辞書情報送信部、１０５…個人認証部、１０６…ゲート制御部（通行制御手段）、１１…ＩＤ情報、１２…属性情報、１３…顔画像（生体情報）、２０１…カメラ（第１の生体情報取得手段）、２０２…ＩＤ入力部（ＩＤ情報取得手段）、２０３，３０２…識別情報受信部、２０４，３０３…顔領域検出部、２０５，３０４…顔特徴抽出部、２０６，３０５…確認用辞書記憶部、２０７，３０６…認証部、２０８，３０７…出力部、３０１…カメラ（第２の生体情報取得手段）、４０２…属性情報取得部（属性情報取得手段）、Ｍ…利用者（通行者）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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