(57)【要約】  【課題】  車椅子でも道路を容易に横断できるようにバリアーフリーで、すべての方向の車両を円滑かつ安全に進行させることが可能な、ロータリー併設式立体交差構造を提供する。  【解決手段】  第１道路（12）と第２道路（14）は地下道（18）と高架道（20）によって立体交差させてあり、交差点（10）には地面レベルにおいて一方通行式の円環状のロータリー（16）が設けてある。ロータリーに隣接して第１および第２道路（12、14）を地面レベルで拡幅することにより右左折用側路（22、24、26、28、30、32、34、36）が形成してある。対をなす右左折用側路には、横断歩道（38、40）と両者を連絡する歩行者用中間地帯（42、46）とが段差なくバリアーフリーに形成してある。  【選択図】      図１
2006274782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の道路と第２の道路とが交わる四叉路交差点において：
一方通行式のほぼ円環状のロータリーを地面レベルにおいて交差点に設け、
前記第１道路を前記ロータリーを潜り抜ける地下道の形で第２道路に対して立体交差させ、
前記第２道路を前記ロータリーを跨ぐ高架道の形で第１道路に対して立体交差させ、
前記ロータリーに隣接して前記第１道路および第２道路を地面レベルにおいて拡幅することにより各道路の両側に右左折用側路を夫々付設して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
前記右左折用側路の少なくとも一を横断する第１の横断歩道と、前記少なくとも一の側路と対をなす右左折用側路を横断する第２の横断歩道とを、前記ロータリーの外側において地面レベルに設けると共に、前記第１の横断歩道と第２の横断歩道とを互いに連絡する歩行者用中間地帯を前記ロータリーの外側において同じく地面レベルに設け、もって、歩行者が段差に遭遇することなく第１及び／又は第２道路を横断するのを可能にしたことを特徴とするバリアーフリー・ロータリー併設式立体交差構造。
【請求項２】
前記第１および第２の横断歩道並びに前記歩行者用中間地帯は全ての対の右左折用側路毎に設けたことを特徴とする請求項１に基づくバリアーフリー・ロータリー併設式立体交差構造。
【請求項３】
第１道路の前記地下道は対応する歩行者用中間地帯の地下を走行し、第２道路の前記高架道は対応する歩行者用中間地帯の上方を走行しており、もって、横断歩行者は各道路の直進車とは無関係に道路を横断することが可能であり、各道路の直進車は横断歩行者とは無関係に交差点を通過することが可能であることを特徴とする請求項１又は２に基づくバリアーフリー・ロータリー併設式立体交差構造。
【請求項４】
第１の道路と第２の道路とが交わる四叉路交差点において：
一方通行式のほぼ円環状のロータリーを地面レベルにおいて交差点に設けて、このロータリーに前記第２道路のロータリー側端部を連絡させ、
ロータリーに隣接して前記第１道路を地面レベルにおいて拡幅することにより第１道路の両側に右左折用側路を夫々付設して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
前記第１道路をロータリーを跨ぐ高架道の形で第２道路に対して立体交差させ、
前記右左折用側路の少なくとも一を横断する第１の横断歩道と、前記少なくとも一の側路と対をなす右左折用側路を横断する第２の横断歩道とを、前記ロータリーの外側において地面レベルに設けると共に、前記第１の横断歩道と第２の横断歩道とを互いに連絡する歩行者用中間地帯を前記ロータリーの外側において同じく地面レベルに設け、もって、歩行者が段差に遭遇することなく第１道路を横断するのを可能にしたことを特徴とするバリアーフリー・ロータリー併設式立体交差構造。
【請求項５】
第１の道路と第２の道路とが交わる四叉路交差点において：
一方通行式のほぼ円環状のロータリーを地面レベルにおいて交差点に設けて、このロータリーに前記第２道路のロータリー側端部を連絡させ、
ロータリーに隣接して前記第１道路を地面レベルにおいて拡幅することにより第１道路の両側に右左折用側路を夫々付設して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
前記第１道路をロータリーを潜り抜ける地下道の形で第２道路に対して立体交差させ、
前記右左折用側路の少なくとも一を横断する第１の横断歩道と、前記少なくとも一の側路と対をなす右左折用側路を横断する第２の横断歩道とを、前記ロータリーの外側において地面レベルに設けると共に、前記第１の横断歩道と第２の横断歩道とを互いに連絡する歩行者用中間地帯を前記ロータリーの外側において同じく地面レベルに設け、もって、歩行者が段差に遭遇することなく第１道路を横断するのを可能にしたことを特徴とするバリアーフリー・ロータリー併設式立体交差構造。
【請求項６】
第１の道路に第２の道路がＴ字形に交わるＴ字形交差点において：
一方通行式のほぼ円環状のロータリーを地面レベルにおいて交差点に設けて、このロータリーに前記第２道路のロータリー側端部を連絡させ、
ロータリーに隣接して前記第１道路を地面レベルにおいて拡幅することにより第１道路の両側に右左折用側路を夫々付設して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
前記第１道路をロータリーを跨ぐ高架道の形で第２道路に対して立体交差させ、
前記右左折用側路の少なくとも一を横断する第１の横断歩道と、前記少なくとも一の側路と対をなす右左折用側路を横断する第２の横断歩道とを、前記ロータリーの外側において地面レベルに設けると共に、前記第１の横断歩道と第２の横断歩道とを互いに連絡する歩行者用中間地帯を前記ロータリーの外側において同じく地面レベルに設け、もって、歩行者が段差に遭遇することなく第１道路を横断するのを可能にしたことを特徴とするバリアーフリー・ロータリー併設式立体交差構造。
【請求項７】
第１の道路に第２の道路がＴ字形に交わるＴ字形交差点において：
一方通行式のほぼ円環状のロータリーを地面レベルにおいて交差点に設けて、このロータリーに前記第２道路のロータリー側端部を連絡させ、
ロータリーに隣接して前記第１道路を地面レベルにおいて拡幅することにより第１道路の両側に右左折用側路を夫々付設して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
前記第１道路をロータリーを潜り抜ける地下道の形で第２道路に対して立体交差させ、
前記右左折用側路の少なくとも一を横断する第１の横断歩道と、前記少なくとも一の側路と対をなす右左折用側路を横断する第２の横断歩道とを、前記ロータリーの外側において地面レベルに設けると共に、前記第１の横断歩道と第２の横断歩道とを互いに連絡する歩行者用中間地帯を前記ロータリーの外側において同じく地面レベルに設け、もって、歩行者が段差に遭遇することなく第１道路を横断するのを可能にしたことを特徴とするバリアーフリー・ロータリー併設式立体交差構造。
【請求項８】
更に、第２道路を横断する横断歩道をロータリーの外側において地面レベルに設け、もって、歩行者が段差に遭遇することなく第２道路を横断するのを可能にしたことを特徴とする請求項４から７のいづれかに基づくバリアーフリー・ロータリー併設式立体交差構造。
【請求項９】
前記第２道路の一方の車線を横断する横断歩道と反対側の車線を横断する横断歩道との間に歩行者用中間地帯を設けたことを特徴とする請求項８に基づくバリアーフリー・ロータリー併設式立体交差構造。
【請求項１０】
第１の道路と第２の道路とが交わる四叉路交差点において：
一方通行式のほぼ円環状のロータリーを地面レベルにおいて交差点に設け、
前記第１道路を前記ロータリーを潜り抜ける地下道の形で第２道路に対して立体交差させ、
前記第２道路を前記ロータリーを跨ぐ高架道の形で第１道路に対して立体交差させ、
前記ロータリーに隣接して前記第１道路および第２道路を拡幅することにより各道路の両側に右左折用側路を夫々付設して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
前記第２道路の右左折用側路はその長さ方向ほぼ中央部に行くにつれて高くなるように地面レベルから隆起させて形成すると共に、前記中央部の下方を横断するべく地面レベルよりも低いレベルに歩行者用トンネルを設けることにより、第２道路およびその右左折用側路に対して前記歩行者用トンネルを立体交差させ、
前記歩行者用トンネルには緩やかな勾配をもったアクセス通路を接続し、もって、歩行者が段差に遭遇することなく、かつ、右左折車両に出会うことなく、第２道路を横断するのを可能にしたことを特徴とするバリアーフリー・ロータリー併設式立体交差構造。
【請求項１１】
第１の道路と第２の道路とが交わる四叉路交差点において：
一方通行式のほぼ円環状のロータリーを地面レベルにおいて交差点に設け、
前記第１道路を前記ロータリーを潜り抜ける地下道の形で第２道路に対して立体交差させ、
前記第２道路を前記ロータリーを跨ぐ高架道の形で第１道路に対して立体交差させ、
前記ロータリーに隣接して前記第１道路および第２道路を拡幅することにより各道路の両側に右左折用側路を夫々付設して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
前記第１道路の右左折用側路はその長さ方向ほぼ中央部に行くにつれて低くなるように地面レベルから凹ませて形成すると共に、前記中央部の上方を横断するべく地面レベルよりも高いレベルに横断歩道橋を設けることにより、第１道路およびその右左折用側路に対して前記横断歩道橋を立体交差させ、
前記横断歩道橋には緩やかな勾配をもったアクセス通路を接続し、もって、歩行者が段差に遭遇することなく、かつ、右左折車両に出会うことなく、第１道路を横断するのを可能にしたことを特徴とするバリアーフリー・ロータリー併設式立体交差構造。
【請求項１２】
第１の道路と第２の道路とが交わる四叉路交差点において：
一方通行式のほぼ円環状のロータリーを地面レベルにおいて交差点に設けて、このロータリーに前記第２道路のロータリー側端部を連絡させ、
ロータリーに隣接して前記第１道路を拡幅することにより第１道路の両側に右左折用側路を夫々付設して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
前記第１道路をロータリーを跨ぐ高架道の形で第２道路に対して立体交差させ、
前記第１道路の右左折用側路はその長さ方向ほぼ中央部に行くにつれて高くなるように地面レベルから隆起させて形成すると共に、前記中央部の下方を横断するべく地面レベルよりも低いレベルに歩行者用トンネルを設けることにより、第１道路およびその右左折用側路に対して前記歩行者用トンネルを立体交差させ、
前記歩行者用トンネルには緩やかな勾配をもったアクセス通路を接続し、もって、歩行者が段差に遭遇することなく、かつ、右左折車両に出会うことなく、第１道路を横断するのを可能にしたことを特徴とするバリアーフリー・ロータリー併設式立体交差構造。
【請求項１３】
第１の道路と第２の道路とが交わる四叉路交差点において：
一方通行式のほぼ円環状のロータリーを地面レベルにおいて交差点に設けて、このロータリーに前記第２道路のロータリー側端部を連絡させ、
ロータリーに隣接して前記第１道路を拡幅することにより第１道路の両側に右左折用側路を夫々付設して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
前記第１道路をロータリーを潜り抜ける地下道の形で第２道路に対して立体交差させ、
前記第１道路の右左折用側路はその長さ方向ほぼ中央部に行くにつれて低くなるように地面レベルから凹ませて形成すると共に、前記中央部の上方を横断するべく地面レベルよりも高いレベルに横断歩道橋を設けることにより、第１道路およびその右左折用側路に対して前記横断歩道橋を立体交差させ、
前記横断歩道橋には緩やかな勾配をもったアクセス通路を接続し、もって、歩行者が段差に遭遇することなく、かつ、右左折車両に出会うことなく、第１道路を横断するのを可能にしたことを特徴とするバリアーフリー・ロータリー併設式立体交差構造。
【請求項１４】
第１の道路に第２の道路がＴ字形に交わるＴ字形交差点において：
一方通行式のほぼ円環状のロータリーを地面レベルにおいて交差点に設けて、このロータリーに前記第２道路のロータリー側端部を連絡させ、
ロータリーに隣接して前記第１道路を拡幅することにより第１道路の両側に右左折用側路を夫々付設して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
前記第１道路をロータリーを跨ぐ高架道の形で第２道路に対して立体交差させ、
前記第１道路の右左折用側路はその長さ方向ほぼ中央部に行くにつれて高くなるように地面レベルから隆起させて形成すると共に、前記中央部の下方を横断するべく地面レベルよりも低いレベルに歩行者用トンネルを設けることにより、第１道路およびその右左折用側路に対して前記歩行者用トンネルを立体交差させ、
前記歩行者用トンネルには緩やかな勾配をもったアクセス通路を接続し、もって、歩行者が段差に遭遇することなく、かつ、右左折車両に出会うことなく、第１道路を横断するのを可能にしたことを特徴とするバリアーフリー・ロータリー併設式立体交差構造。
【請求項１５】
第１の道路に第２の道路がＴ字形に交わるＴ字形交差点において：
一方通行式のほぼ円環状のロータリーを地面レベルにおいて交差点に設けて、このロータリーに前記第２道路のロータリー側端部を連絡させ、
ロータリーに隣接して前記第１道路を拡幅することにより第１道路の両側に右左折用側路を夫々付設して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
前記第１道路をロータリーを潜り抜ける地下道の形で第２道路に対して立体交差させ、
前記第１道路の右左折用側路はその長さ方向ほぼ中央部に行くにつれて低くなるように地面レベルから凹ませて形成すると共に、前記中央部の上方を横断するべく地面レベルよりも高いレベルに横断歩道橋を設けることにより、第１道路およびその右左折用側路に対して前記横断歩道橋を立体交差させ、
前記横断歩道橋には緩やかな勾配をもったアクセス通路を接続し、もって、歩行者が段差に遭遇することなく、かつ、右左折車両に出会うことなく、第１道路を横断するのを可能にしたことを特徴とするバリアーフリー・ロータリー併設式立体交差構造。
【請求項１６】
第１の道路と第２の道路とが交わる四叉路交差点において：
一方通行式のほぼ円環状のロータリーを地面レベルにおいて交差点に設け、
前記第１道路を前記ロータリーを潜り抜ける地下道の形で第２道路に対して立体交差させ、
前記第２道路を前記ロータリーを跨ぐ高架道の形で第１道路に対して立体交差させ、
前記ロータリーに隣接して前記第１道路および第２道路を拡幅することにより各道路の両側に右左折用側路を夫々付設して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
前記第２道路の右左折用側路はその長さ方向ほぼ中央部に行くにつれて高くなるように地面レベルから隆起させて形成すると共に、前記中央部の下方を横断するべく地面レベルに歩行者用トンネルを設けることにより、第２道路およびその右左折用側路に対して前記歩行者用トンネルを立体交差させ、もって、歩行者が段差に遭遇することなく、かつ、右左折車両に出会うことなく、第２道路を横断するのを可能にしたことを特徴とするバリアーフリー・ロータリー併設式立体交差構造。
【請求項１７】
第１の道路と第２の道路とが交わる四叉路交差点において：
前記第２道路を高架道の形で第１道路に対して立体交差させ、
交差点に隣接して前記第２道路の両側に右左折用側路を夫々設置して、これらの側路の交差点側端部を第１道路に接続し、
前記右左折用側路はその長さ方向ほぼ中央部に行くにつれて高くなるように地面レベルから隆起させて形成すると共に、前記中央部の下方を横断するべく地面レベルに歩行者用トンネルを設けることにより、第２道路およびその右左折用側路に対して前記歩行者用トンネルを立体交差させ、もって、歩行者が段差に遭遇することなく、かつ、右左折車両に出会うことなく、第２道路を横断するのを可能にしたことを特徴とするバリアーフリー立体交差構造。
【請求項１８】
自動車道路を横断するための横断歩道橋であって：
自動車道路の所定区間を当該区間の長さ方向ほぼ中央部に行くにつれて低くなるように地面レベルから凹ませて形成すると共に、前記中央部の上方を横断するべく地面レベルよりも高いレベルに横断歩道橋を設けることにより、自動車道路に対して横断歩道橋を立体交差させ、
前記横断歩道橋には緩やかな勾配をもったアクセス通路を接続し、もって、歩行者が段差に遭遇することなく、かつ、自動車に出会うことなく、自動車道路を横断するのを可能にしたことを特徴とするバリアーフリー横断歩道橋構造。
【請求項１９】
自動車道路を横断するためのトンネル型横断歩道であって：
自動車道路の所定区間を当該区間の長さ方向ほぼ中央部に行くにつれて高くなるように地面レベルから隆起させて形成すると共に、前記中央部の下方を横断するべく地面レベルよりも低いレベルに歩行者用トンネルを設けることにより、自動車道路に対して歩行者用トンネルを立体交差させ、
前記歩行者用トンネルには緩やかな勾配をもったアクセス通路を接続し、もって、歩行者が段差に遭遇することなく、かつ、自動車に出会うことなく、自動車道路を横断するのを可能にしたことを特徴とするバリアーフリー・トンネル型横断歩道構造。
【請求項２０】
自動車道路を横断するためのトンネル型横断歩道であって：
自動車道路の所定区間を当該区間の長さ方向ほぼ中央部に行くにつれて高くなるように地面レベルから隆起させて形成すると共に、前記中央部の下方を横断するべく地面レベルに歩行者用トンネルを設けることにより、自動車道路に対して歩行者用トンネルを立体交差させ、もって、歩行者が段差に遭遇することなく、かつ、自動車に出会うことなく、自動車道路を横断するのを可能にしたことを特徴とするバリアーフリー・トンネル型横断歩道構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路の立体交差構造に係り、特に、道路を横断する歩行者にとってバリアーフリーの立体交差構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
交通渋滞を緩和し交通事故を低減するため、交差点を立体交差構造にすることが望ましい。更に、交差点には、例えば車椅子でも容易に通行可能なバリアーフリーな横断歩道を設けることが望ましい。
【０００３】
特開2004-183436号（戸田建設）には、第１の道路を高架道、第２の道路を掘割の地下道にて形成し、地上面に右左折用の徐行領域を含む平坦な歩行空間を設けたバリアーフリーの交差点構造が提案されている。
この交差点構造においては、徐行領域は左折用車両通行路と右折用車両通行路とで構成され、右折用車両通行路は左折用車両通行路の内側に四角形環状に形成されていて、ロータリー方式となっている。
この交差点構造は、交差点による交通渋滞を解消することができると共に、交差点内を信号に頼らない歩行者優先のバリアーフリーな空間にすることができるという利点がある。
【０００４】
しかしながら、この交差点構造の難点は、歩行者が道路を横断するためには、左折用車両通行路４４の横断歩道５２だけでなく、右折用車両通行路４６の横断歩道５５をも横断しなければならないので、車両通行路の横断に時間と骨折りを要するということである。これは、また、歩道５０から歩道５６（或いは、その逆）へと渡るにあたり、歩行者は横断歩道５２の横断と横断歩道５５の横断との２回にわたって自動車からの危険に曝されることを意味する。
また、交差点に歩行者横断用の信号を設ける場合には、歩行者が左折用車両通行路の横断歩道と右折用車両通行路の横断歩道の双方を渡り切ることができるだけの充分に長い時間にわたって車両を赤信号で停止させなければならないので、信号の待ち時間が長くなるという不便がある。
【０００５】
この交差点構造の更に他の難点は、右折用車両通行路として作用するロータリーは、外径が小さく、しかも、四角形に形成されているので、１つの道路からロータリー内に進入した車両と他の道路からロータリー内に進入した車両とが互いに直角に出会うことによりロータリー内で衝突する危険があるということである。また、ロータリー内の車両は四角形の各コーナーで直角に曲がらなければならないので、素早いハンドル操作が要求され、これに失敗すると脱輪するおそれがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、車椅子の人々や乳母車を伴った女性や歩行困難な人々にとってはバリアーフリーで、車両にとっては直進・右折・左折・Ｕターンのすべてを安全かつ円滑に行うことが可能な、改良された立体交差構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明はバリアーフリー・ロータリー併設式立体交差構造を提供するもので、本発明は、第１の道路と第２の道路とが交わる四叉路交差点において：
一方通行式のほぼ円環状のロータリーを地面レベルにおいて交差点に設け、
前記第１道路を前記ロータリーを潜り抜ける地下道（アンダーパス）の形で第２道路に対して立体交差させ、
前記第２道路を前記ロータリーを跨ぐ高架道（オーバーパス）の形で第１道路に対して立体交差させ、
前記ロータリーに隣接して前記第１道路および第２道路を地面レベルにおいて拡幅することにより各道路の両側に右左折用側路を夫々付設して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
前記右左折用側路の少なくとも一を横断する第１の横断歩道と、前記少なくとも一の側路と対をなす（即ち道路の反対側の）右左折用側路を横断する第２の横断歩道とを、前記ロータリーの外側において地面レベルに設けると共に、前記第１の横断歩道と第２の横断歩道とを互いに連絡する歩行者用中間地帯を前記ロータリーの外側において同じく地面レベルに設け、もって、歩行者が段差に遭遇することなく第１又は第２道路を横断するのを可能にしたことを特徴とするものである。
【０００８】
好ましい実施態様においては、前記第１および第２の横断歩道並びに前記歩行者用中間地帯は全ての対の右左折用側路毎に設ける。
【０００９】
より簡素な実施態様においては、立体交差は全方向的ではなく、第１道路のみがロータリーを跨ぐ高架道又はロータリーを潜り抜ける地下道の形で第２道路に対して立体交差させてある。第２道路は地面レベルに延長させてあり、そのロータリー側端部はロータリーに連絡させてある。ロータリーに隣接して第１道路を拡幅することにより第１道路の両側に右左折用側路が形成してあり、これらの側路のロータリー側端部はロータリーに連絡させてある。
第１道路のこれらの右左折用側路にはロータリーの外側において地面レベルに横断歩道が設けてあると共に、対をなす横断歩道は同じく地面レベルに設けた歩行者用中間地帯によって互いに連絡されており、歩行者が段差に遭遇することなくバリアーフリーに第１道路を横断できるようになっている。
【００１０】
更に簡素な実施態様においては、交差点はＴ字形である。第１道路に第２道路がＴ字形に交差したＴ字形交差点には一方通行式のロータリーが設けてある。第１道路のみが高架道又は地下道の形でロータリーと立体交差させてあり、第１道路を拡幅することにより形成した右左折用側路はロータリーに連絡させてある。地面レベルに設けた第２道路のロータリー側端部はロータリーに連絡させてある。
直前の段落で述べた実施例と同様に、第１道路の右左折用側路にはロータリーの外側において地面レベルに横断歩道が設けてあると共に、対をなす横断歩道は同じく地面レベルに設けた歩行者用中間地帯によって互いに連絡されており、歩行者が段差に遭遇することなくバリアーフリーに第１道路を横断できるようになっている。
【００１１】
前述した立体交差が全方向的でない実施態様やＴ字形交差点の場合においては、更に、第２道路を横断する横断歩道をロータリーの外側において地面レベルに設け、歩行者が段差に遭遇することなく第２道路を横断するのを可能にするのが好ましい。この場合には、第２道路の一方の車線を横断する横断歩道と反対側の車線を横断する横断歩道との間に歩行者用中間地帯を設けることができる。
【００１２】
より好ましい実施態様においては、本発明のバリアーフリー・ロータリー併設式立体交差構造は、第１の道路と第２の道路とが交わる四叉路交差点において：
一方通行式のほぼ円環状のロータリーを地面レベルにおいて交差点に設け、
前記第１道路を前記ロータリーを潜り抜ける地下道の形で第２道路に対して立体交差させ、
前記第２道路を前記ロータリーを跨ぐ高架道の形で第１道路に対して立体交差させ、
前記ロータリーに隣接して前記第１道路および第２道路を拡幅することにより各道路の両側に右左折用側路を夫々付設して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
前記第２道路の右左折用側路はその長さ方向ほぼ中央部に行くにつれて高くなるように地面レベルから隆起させて形成すると共に、前記中央部の下方を横断するべく地面レベルよりも低いレベルに歩行者用トンネルを設けることにより、第２道路およびその右左折用側路に対して前記歩行者用トンネルを立体交差させ、
前記歩行者用トンネルには緩やかな勾配をもったアクセス通路を接続し、もって、歩行者が段差に遭遇することなく、かつ、右左折車両に出会うことなく、第２道路を横断するのを可能にしたことを特徴とするものである。
【００１３】
このようにすれば、歩行者用トンネルを第２道路の右左折用側路に対して立体交差させるに必要な高さを歩行者用トンネルと右左折用側路との夫々に振り分けることができるので、結果として地面レベル（GL）からの歩行者用トンネルの距離を半減させることができ、アクセス通路の勾配を車椅子でも楽に通行できる程度に緩やかにすることができる。このように緩やかな勾配のアクセス通路の付いた歩行者用トンネルがあるので、車椅子に乗った人々や乳母車を押した人々や自転車に乗った或いは伴った人々も容易かつ安全に道路を横断できる。また、歩行者と車両とが互いに出会うことが皆無であるので、右左折用側路および横断歩道を無信号にすることができる。
【００１４】
変化形として、前記歩行者用トンネルに代えて、横断歩道橋を採用することもできる。この場合には、第１の道路と第２の道路とが交わる四叉路交差点において：
一方通行式のほぼ円環状のロータリーを地面レベルにおいて交差点に設け、
前記第１道路を前記ロータリーを潜り抜ける地下道の形で第２道路に対して立体交差させ、
前記第２道路を前記ロータリーを跨ぐ高架道の形で第１道路に対して立体交差させ、
前記ロータリーに隣接して前記第１道路および第２道路を拡幅することにより各道路の両側に右左折用側路を夫々付設して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
前記第１道路の右左折用側路はその長さ方向ほぼ中央部に行くにつれて低くなるように地面レベルから凹ませて形成すると共に、前記中央部の上方を横断するべく地面レベルよりも高いレベルに横断歩道橋を設けることにより、第１道路およびその右左折用側路に対して前記横断歩道橋を立体交差させ、
前記横断歩道橋には緩やかな勾配をもったアクセス通路を接続し、もって、歩行者が段差に遭遇することなく、かつ、右左折車両に出会うことなく、第１道路を横断するのを可能にする。
【００１５】
この変化形においても、地面レベルからの横断歩道橋の高さを半減させることができ、緩やかな勾配のアクセス通路により横断歩道橋にアクセスすることが可能になるので、車椅子の人々などが容易かつ安全に道路を横断できると共に、右左折用側路および横断歩道を無信号にすることができるという利点がある。
【００１６】
立体交差が全方向的ではないより簡素な実施態様においては、第１の道路と第２の道路とが交わる四叉路交差点において：
一方通行式のほぼ円環状のロータリーを地面レベルにおいて交差点に設けて、このロータリーに前記第２道路のロータリー側端部を連絡させ、
ロータリーに隣接して前記第１道路を拡幅することにより第１道路の両側に右左折用側路を夫々付設して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
前記第１道路をロータリーを跨ぐ高架道の形で第２道路に対して立体交差させ、
前記第１道路の右左折用側路はその長さ方向ほぼ中央部に行くにつれて高くなるように地面レベルから隆起させて形成すると共に、前記中央部の下方を横断するべく地面レベルよりも低いレベルに歩行者用トンネルを設けることにより、第１道路およびその右左折用側路に対して前記歩行者用トンネルを立体交差させ、
前記歩行者用トンネルには緩やかな勾配をもったアクセス通路を接続し、もって、歩行者が段差に遭遇することなく、かつ、右左折車両に出会うことなく、第１道路を横断するのを可能にする。
【００１７】
立体交差が全方向的ではない簡素な実施態様においても、変化形として、前記歩行者用トンネルに代えて、横断歩道橋を採用することもできる。この場合には、第１の道路と第２の道路とが交わる四叉路交差点において：
一方通行式のほぼ円環状のロータリーを地面レベルにおいて交差点に設けて、このロータリーに前記第２道路のロータリー側端部を連絡させ、
ロータリーに隣接して前記第１道路を拡幅することにより第１道路の両側に右左折用側路を夫々付設して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
前記第１道路をロータリーを潜り抜ける地下道の形で第２道路に対して立体交差させ、
前記第１道路の右左折用側路はその長さ方向ほぼ中央部に行くにつれて低くなるように地面レベルから凹ませて形成すると共に、前記中央部の上方を横断するべく地面レベルよりも高いレベルに横断歩道橋を設けることにより、第１道路およびその右左折用側路に対して前記横断歩道橋を立体交差させ、
前記横断歩道橋には緩やかな勾配をもったアクセス通路を接続し、もって、歩行者が段差に遭遇することなく、かつ、右左折車両に出会うことなく、第１道路を横断するのを可能にする。
【００１８】
交差点がＴ字形である更に簡素な実施態様においては、一方通行式のほぼ円環状のロータリーを地面レベルにおいて交差点に設けて、このロータリーに前記第２道路のロータリー側端部を連絡させ、
ロータリーに隣接して前記第１道路を拡幅することにより第１道路の両側に右左折用側路を夫々付設して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
前記第１道路をロータリーを跨ぐ高架道の形で第２道路に対して立体交差させ、
前記第１道路の右左折用側路はその長さ方向ほぼ中央部に行くにつれて高くなるように地面レベルから隆起させて形成すると共に、前記中央部の下方を横断するべく地面レベルよりも低いレベルに歩行者用トンネルを設けることにより、第１道路およびその右左折用側路に対して前記歩行者用トンネルを立体交差させ、
前記歩行者用トンネルには緩やかな勾配をもったアクセス通路を接続し、もって、歩行者が段差に遭遇することなく、かつ、右左折車両に出会うことなく、第１道路を横断するのを可能にする。
【００１９】
交差点がＴ字形である実施態様においても、変化形として、前記歩行者用トンネルに代えて、横断歩道橋を採用することもできる。この場合には、一方通行式のほぼ円環状のロータリーを地面レベルにおいて交差点に設けて、このロータリーに前記第２道路のロータリー側端部を連絡させ、
ロータリーに隣接して前記第１道路を拡幅することにより第１道路の両側に右左折用側路を夫々付設して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
前記第１道路をロータリーを潜り抜ける地下道の形で第２道路に対して立体交差させ、
前記第１道路の右左折用側路はその長さ方向ほぼ中央部に行くにつれて低くなるように地面レベルから凹ませて形成すると共に、前記中央部の上方を横断するべく地面レベルよりも高いレベルに横断歩道橋を設けることにより、第１道路およびその右左折用側路に対して前記横断歩道橋を立体交差させ、
前記横断歩道橋には緩やかな勾配をもったアクセス通路を接続し、もって、歩行者が段差に遭遇することなく、かつ、右左折車両に出会うことなく、第１道路を横断するのを可能にする。
【００２０】
他の好ましい実施態様においては、第１の道路と第２の道路とが交わる四叉路交差点において：
一方通行式のほぼ円環状のロータリーを地面レベルにおいて交差点に設け、
前記第１道路を前記ロータリーを潜り抜ける地下道の形で第２道路に対して立体交差させ、
前記第２道路を前記ロータリーを跨ぐ高架道の形で第１道路に対して立体交差させ、
前記ロータリーに隣接して前記第１道路および第２道路を拡幅することにより各道路の両側に右左折用側路を夫々付設して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
前記第２道路の右左折用側路はその長さ方向ほぼ中央部に行くにつれて高くなるように地面レベルから隆起させて形成すると共に、前記中央部の下方を横断するべく地面レベルに歩行者用トンネルを設けることにより、第２道路およびその右左折用側路に対して前記歩行者用トンネルを立体交差させ、もって、歩行者が段差に遭遇することなく、かつ、右左折車両に出会うことなく、第２道路を横断するのを可能にする。
【００２１】
この実施態様によれば、歩行者用トンネルが地面レベルに設けてあるので、緩やかな勾配をもった長いアクセス通路を経由することなく単刀直入に歩行者用トンネルにアクセスすることができる。
【００２２】
より簡素な実施態様においては、交差点のロータリーは省略することができ、第２道路を高架道の形で第１道路に対して立体交差させる。交差点に隣接して第２道路の両側に右左折用側路を夫々設置して、これらの側路の交差点側端部を第１道路に接続する。これらの右左折用側路はその長さ方向ほぼ中央部に行くにつれて高くなるように地面レベルから隆起させて形成すると共に、この中央部の下方を横断するべく地面レベルに歩行者用トンネルを設けて、第２道路およびその右左折用側路に対して歩行者用トンネルを立体交差させる。これにより、歩行者が段差に遭遇することなく、かつ、右左折車両に出会うことなく、第２道路を横断するのが可能になる。
【００２３】
他の観点においては、本発明は自動車道路を横断するためのバリアーフリーで構造簡素な横断歩道構造を提供する。
横断歩道が歩道橋である実施態様においては、自動車道路の所定区間を当該区間の長さ方向ほぼ中央部に行くにつれて低くなるように地面レベルから凹ませると共に、前記中央部の上方を横断するべく地面レベルよりも高いレベルに横断歩道橋を設けることにより、自動車道路に対して横断歩道橋を立体交差させる。
反対に、横断歩道が歩行者用トンネルであるトンネル型実施態様においては、自動車道路の所定区間を当該区間の長さ方向ほぼ中央部に行くにつれて高くなるように地面レベルから隆起させると共に、前記中央部の下方を横断するべく地面レベルよりも低いレベルに歩行者用トンネルを設けることにより、自動車道路に対して歩行者用トンネルを立体交差させる。
これらの横断歩道橋又は歩行者用トンネルには緩やかな勾配をもったアクセス通路を接続し、歩行者が段差に遭遇することなく、かつ、自動車に出会うことなく、自動車道路を横断するのを可能にする。
【００２４】
このように、横断歩道（横断歩道橋、或いは、歩行者用トンネル）を自動車道路に対して立体交差させるに必要な高さを横断歩道と自動車道路とに夫々振り分けることにより、結果的に地面レベル（GL）と横断歩道との間の高低差を半減させることができる。その結果、横断歩道へのアクセス通路の勾配を車椅子でも容易に通行できる程度に緩やかにすることができ、車椅子に乗った人々や乳母車を押した人々や自転車に乗った人々でも容易かつ安全に自動車道路を横断させることが可能になる。
【００２５】
本発明の上記特徴や効果並びに他の特徴や効果は以下の実施例の記載につれて更に明らかにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
添付図面を参照しながら本発明の実施例を説明する。
図１および図２を参照するに、本発明のバリアーフリー交差点１０は、第１の道路１２と、これに交わる第２の道路１４を有する。この交差点１０には、地面レベル（グランドレベル）において円環状の一方通行式（左側通行の我が国では時計回り）のロータリー１６が設けてある。
第１道路１２は地下道１８の形でロータリー１６を潜り抜ける直進専用車線を備えている。
他方、第２道路１４は高架道２０の形でロータリー１６を跨ぐ直進専用車線を備えている。
【００２７】
ロータリー１６に隣接して第１道路１２および第２道路１４を地面レベルにおいて拡幅することにより、右左折用側路２２、２４、２６、２８、３０、３２、３４、３６が分岐増設してある。これらの右左折用側路のロータリー側端部はロータリー１６に滑らかに連絡、合流、或いは合体させてある。
図面から良く分かるように、ロータリー１６の外径は道路（１２又は１４）の幅とそれに付属する２本の右左折用側路の幅との和よりも大きくしてあり、車両が大きな曲率半径でゆったりと旋回できるようになっている。
【００２８】
夫々の右左折用側路２２、２４、２６、２８、３０、３２、３４、３６には、それらを横断する横断歩道がロータリー１６の外周に沿ってロータリーの外側において地面レベルに設けてある。
より詳しくは、第１道路１２の右左折用側路２２、２４には、当該右左折用側路２２、２４を夫々横断する横断歩道３８、４０が同一レベルに設けてある。これらの横断歩道３８、４０は同じく地面レベルに設けた歩行者用中間地帯４２によって互いに連絡されている。歩行者用中間地帯４２は地面レベルに位置するので、地下道１８の形の直進専用車線を跨いでいる。
【００２９】
これらの横断歩道３８、４０と歩行者用中間地帯４２は、交差点１０の周りに設けた歩道４４と段差なくバリアーフリーに接続されており、健常な歩行者だけでなく、例えば車椅子の人々や歩行困難な人々や乳母車を押した人々などが段差に遭遇することなく安易かつスムースに右左折用側路を横断できるようになっている。
【００３０】
右左折用側路２２、２４には夫々の横断歩道３８、４０毎に歩行者用の信号機を設けてもよい。
或いは、各横断歩道の手前で車両を一律に一時停止させるべく道路標識などにより交通規制をする場合には、信号を省略することもできる。
【００３１】
横断歩道の構成は、ロータリー１６に関して反対側の右左折用側路３０、３２についても同様であり、重複説明は要しないであろう。
第２道路１４の右左折用側路２６、２８、３４、３６にも類似の横断歩道が設けてあり、重複説明は省略する。第１道路の構成との相違点は、第２道路１４の横断歩道の歩行者用中間地帯４６は高架道２０の形の直進専用車線の下を地面レベルで通過している。
【００３２】
この交差点の利用の態様は自明であろう。
最初に直進車の進行について述べるに、直進車は地下道１８および高架道２０の形の直進専用車線を真っ直ぐ通過することができる。
地下道１８又は高架道２０の形の直進専用車線を通過する直進車が右左折用側路２２、２４、２６、２８、３０、３２、３４、３６の横断歩道を横切ることはないので、直進車をして歩行者の横断のために交差点で信号停止させる必要がない。従って、直進車は、横断者に関係なく、速度を維持したまゝで直進専用車線を直進することができる。
また、直進車が横断歩道上の歩行者に危険を与えることは全くない。
【００３３】
いづれかの道路１２又は１４から他方の道路１４又は１２へ左折する車両は、右左折用側路２４、２８、３２、又は３６を経て他の車両に配慮し充分徐行しながらロータリー１６に入り、90°転向することにより左折を行い、必要に応じて加速しながら右左折用側路２６、３０、３４、又は２２を経て他方の道路へ合流する。
また、いづれかの道路１２又は１４から他方の道路１４又は１２へ右折する車両は、右左折用側路２４、２８、３２、又は３６を経て他の車両に配慮し充分徐行しながらロータリー１６に入り、一方通行式に右大回りにロータリー１６を270°回ることにより右折を行い、必要に応じて加速しながら右左折用側路３４、２２、２６、又は３０を経て他方の道路へ合流する。
更に、第１道路１２および第２道路１４上の車両はロータリー１６を利用して180°のＵターンを行うこともできる。
【００３４】
このように車両がロータリー１６を経由する時には、右左折用側路２２、２４、２６、２８、３０、３２、３４、３６の横断歩道毎に歩行者用の信号機が設けてある場合には、歩みの遅い横断者（例えば、車椅子に乗った人や、老人や、幼児や、幼児を連れた者）は、最初の青信号でいづれかの右左折用側路を横断して歩行者用中間地帯４２又は４６に到達し、そこで必要に応じて休息或いは待機することができる。
このように、横断者は先ず青信号の間に横断歩道を右左折用側路１車線分の幅だけ横断しさえすれば中間地帯４２又は４６に到達し、必要に応じて休息する機会が得られるので、ゆっくりと落ちついて安全かつ容易に横断歩道を渡ることができる。
必要に応じて中間地帯４２又は４６で休息した横断者は、同じ又は次の又はその後の青信号で残る他方の右左折用側路を横断することにより、道路の反対側の歩道４４に安全かつ容易に行き着くことができる。
【００３５】
交差点の周囲の歩道４４と横断歩道と歩行者用中間地帯４２および４６は段差なくバリアーフリーに接続されているので、車椅子の人々や歩行困難な人々や乳母車を押した人々も段差に遭遇することなく安易かつ支障無く反対側の歩道に行くことができる。
【００３６】
直進車は地下道１８および高架道２０の形の直進専用車線を通過するようになっており、直進車が横断歩道を横切ることがないので、横断歩道を横切る自動車は右左折車とＵターン車両に限られる。従って、状況によっては横断歩道用の信号機は廃止又は省略し、単に横断歩道の手前でこれらの車両を一律に一時停止させるような措置を取ることもできよう。ロータリー１６を経由する右左折車やＵターン車両は、歩行者の有無に関係なく、他の車両に配慮して少なくとも徐行はしなければならないので、横断歩道の手前で一時停止させるようにしてもさほどの渋滞が生じることもなく、これらの車両を充分円滑に通行させることができるであろう。
また、横断歩道用の信号機を設ける場合でも、横断者は青信号の間に１車線分の幅の横断歩道を横断しさえすればよいので、青信号の時間を最小限にすることができ、右左折車やＵターン車両の信号待ち時間を短縮することができる。
【００３７】
更に、前述したように直進車は地下道１８および高架道２０の形の直進専用車線を通過するようになっており、直進車が横断歩道を横切ることがないので、直進車をして歩行者の横断のために交差点で信号停止させる必要がない。従って、本発明によれば、歩行者をして横断歩道を安全かつバリアーフリーに横断させるのを可能にしながらも、直進車をして速度を維持させたまゝで交差点を通過させることができ、道路の輸送能力を最大限に発揮させることができる。
更に、ロータリー１６を通る右左折車やＵターン車両は、相互に信号によって規制する必要がないので、歩行者が横断歩道を横断中の場合を別とすれば、他の車両に配慮しかつ徐行しさえすればノンストップでロータリーを通過することができる。従って、右左折車やＵターン車両についても車の流れが良くなると共に、信号待ちによるイライラも解消する。
【００３８】
また、本発明の交差点構造では、ロータリー１６は円環状であって直角なコーナーが無いし、しかも曲率半径が大きいので、ロータリー内の車両はゆったりと安定したハンドル操作をすることができると共に、衝突の可能性や衝撃が著しく低減する。
【００３９】
図３および図４は、夫々、本発明の第２および第３の実施例を示す。図３および図４では、図１および図２に示した実施例と共通する構成要素は同じ参照番号で示し、重複する説明は省略する。
図１および図２に示した実施例において第１道路１２および第２道路１４の双方がロータリー１６に対し立体交差になっているのに対して、図３および図４に示した実施例は、第１道路１２のみをロータリー１６に対して立体交差させたことを特徴としており、第２道路１４はロータリー１６に同一レベルで交っている。図３に示した実施例では、第１道路１２は高架道２０の形でロータリー１６を跨いでおり、他方、図４に示した実施例では、第１道路１２は地下道１８の形でロータリーを潜り抜けている。
図３および図４に示した実施例では、第２道路１４の直進車はロータリー１６を経由しなければならないので、図１および図２に示した実施例に比較して交差点通過にあたり速度を下げなければならないという不便があるが、第２道路１４の交通量が多くないような状況においては第１道路１２のみを立体化することにより立体化工事に要する費用を半減しながらもなお交差点の渋滞をかなり緩和することができるという有用な利点を享受することができる。
【００４０】
図３および図４を参照するに、第１道路の右左折用側路２２、２４、３０、３２には、それらを横断する横断歩道３８、４０がロータリー１６の外周に沿って地面レベルに設けてあり、これらの横断歩道３８、４０は同じく地面レベルに設けた歩行者用中間地帯４２、４６によって互いに連絡されている。図３に示した実施例では歩行者用中間地帯４６は高架道２０の下に位置し、図４に示した実施例では歩行者用中間地帯４２は地下道１８の形の直進専用車線の上方に位置する。
他方、第２道路１４の横断歩道４８は、ロータリー１６の手前で第２道路１４を横断している。図３および図４の実施例では第２道路は片側１車線、上下２車線を有するので、横断歩道４８は第２道路１４の上下２車線を一気に横断しなければならないようになっている。
【００４１】
図１に示した実施例と同様、図３および図４に示した実施例においても、第１道路１２の右左折用側路２２、２４、３０、３２の横断歩道３８、４０および歩行者用中間地帯４２、４６はバリアーフリーに形成されていると共に、それらは第１道路１２の本線（直進車線）と立体交差しているので、誰でも安全かつ容易に第１道路を横断することができる。
【００４２】
前述したように、図３および図４に示した実施例では第２道路１４の横断歩道４８は２車線分の幅の長さを有し、歩行者は一気に横断しなければならない。
そこで、図示しない変化形においては、第２道路１４の横断歩道４８の中間（即ち、横断歩道４８の長さ方向中間、第２道路の幅方向中間）に適当な幅の歩行者用中間地帯を設け、横断行程の半ばに歩行者が必要に応じてそこで休息出来るようにするのが好ましい。この場合には、歩行者用中間地帯の分だけ第２道路を拡幅する必要がある。
【００４３】
図５および図６は、夫々、本発明の第４および第５の実施例を示す。図３および図４に示した実施例では交差点は四叉路交差点になっているのに対し、図５および図６に示した実施例は交差点がＴ字形交差点になっている点のみで相違している。従って、図５および図６においては図３および図４に示した実施例と共通する構成要素は同じ参照番号で示し、重複する説明は省略する。
図５および図６に示した実施例も、図３および図４に示した実施例について前述したものと同様の効果を有する。
【００４４】
図７および図８は、図１および図２に示した第１実施例の変化形を示す。図１および図２に示した実施例と共通する構成要素は同じ参照番号で示し、説明は省略する。
図１および図２に示した第１実施例との相違点を説明するに、図７および図８に示した変化形は、バリアーフリー式の横断歩道を右左折用側路２２、２４、２６、２８、３０、３２、３４、３６に対して立体交差させ、交差点を無信号化したことを特徴としている。
横断歩道と右左折用側路とを立体交差させるためには、横断歩道が歩道橋である場合には歩道橋の下に車両の通行を可能にする高さ（例えば４.５ｍ）が必要であり、横断歩道が歩行者用トンネルである場合には右左折用側路の下に歩行者が通行可能なトンネルを形成する高さが必要であるが、図７および図８に示した変化形では、横断歩道と右左折用側路とを立体交差させるに必要な高さは、横断歩道と右左折用側路の夫々に振り分けてある。
【００４５】
より詳しくは、図７および図８を参照するに、例えば、地下道を有する第１道路１２については、地下道の側方の右左折用側路２２、２４、３０、３２の中央部は図示したように地面レベルよりも若干低くなるように凹ませてあり、右左折用側路２２、２４、３０、３２の中央部の上方において地面レベルよりもやや高いレベルに横断歩道橋５０が設けてある。横断歩道橋５０の下には例えば４.５ｍの高さを確保する。横断歩道橋５０にはなだらかな上り勾配をもったアクセス通路５２が接続してあり、車椅子に乗った横断者や自転車や乳母車を押した人々も容易に横断歩道橋５０にアクセスできるようになっている。
反対に、高架道を有する第２道路１４については、右左折用側路２６、２８、３４、３６の中央部は図示したように地面レベルよりも隆起させてあり、横断歩道としての歩行者用トンネル５４は地面レベルよりもやや低いレベルにおいて右左折用側路２６、２８、３４、３６の中央部の下をくぐらせてある。歩行者用トンネル５４の高さは例えば２〜２.５ｍにすることができる。歩行者用トンネル５４にもなだらかな下り勾配のアクセス通路５６が設けてある。
【００４６】
図７および図８に示した変化形によれば、横断歩道をバリアーフリーにすると共に、車両による横断歩行者に対する危険を皆無にすることができる。また、交差点を完全に無信号化し、あらゆる車両をしてノンストップで交差点を通行させことが可能になる。
【００４７】
なお、このように右左折用側路の一部を地面レベルから隆起させたり凹ませたりすると、交差点の角地に建物があるような条件では角地と右左折用側路との間に高低差が生じ、角に位置する建物から右左折用側路へ出入りするのが困難或いは不可能になるという不便がある。この場合には、交差点の角地の建物からは直接にロータリーへ出入りできるような通路を開設することができる。
【００４８】
なお、図示しないが、図７および図８に示した実施例には図１および図２に示した横断歩道構造を部分的に組み合わせ、歩行者用トンネルのみを右左折用側路に対して立体交差させてもよいし、或いは歩道橋のみを立体交差させてもよい。
【００４９】
同じく図示しない他の実施例として、図３に示した高架道形立体交差構造において図７および図８に示したように歩行者用トンネルを右左折用側路に対して立体交差させてもよいし、図４に示した地下道形立体交差構造において図７および図８に示したように横断歩道橋を右左折用側路に対して立体交差させてもよい。この場合にも、前述したのと同じ利点が得られる。
【００５０】
図示しない更に他の実施例として、図５に示した高架道形Ｔ字形交差点構造において図７および図８に示したように歩行者用トンネルを右左折用側路に対して立体交差させてもよいし、図６に示した地下道形Ｔ字形交差点構造において図７および図８に示したように横断歩道橋を右左折用側路に対して立体交差させてもよい。この場合にも、前述したのと同じ利点が得られる。
【００５１】
図９および図１０は、図７および図８に示した歩行者用トンネル配置の変化形を示す。図７および図８に示した実施例と共通する構成要素は同じ参照番号で示し、説明は省略する。
図７および図８に示した実施例との相違点のみ説明するに、図７および図８に示した実施例においては歩行者用トンネル５４は地面レベルよりもやや低いレベルに設けてあり、なだらかな下り勾配のアクセス通路５６が接続してあるのに対して、図９および図１０に示した変化形では、歩行者用トンネル５４は地面と同一レベルに設けてあるので、遊歩道５８から歩行者用トンネル５４に直かにアクセスすることができる。
このように、このデザインでは緩やかな勾配をもった長いアクセス通路がないので、横断歩行者が最短距離で歩行者用トンネルにアクセスできる利点がある。
【００５２】
図示しないより簡素な実施例では、ロータリを省略し、第２道路を高架道の形で第１道路に対して立体交差させる。交差点に隣接して第２道路の両側に右左折用側路を夫々設置して、これらの側路の交差点側端部を第１道路に接続する。右左折用側路はその長さ方向ほぼ中央部に行くにつれて高くなるように地面レベルから隆起させて形成すると共に、これらの中央部の下方を横断するべく地面レベルに歩行者用トンネルを設ける。これにより、歩行者用トンネルは第２道路およびその右左折用側路に対して立体交差する。
【００５３】
図示しない最も簡素な実施例では、自動車道路を横断するためのバリアーフリーな横断歩道構造が提供される。この場合には、自動車道路の一部区間を例えば図７および図８に参照番号２２、２４で示したように長さ方向ほぼ中央部に行くにつれて低くなるように地面レベルから凹ませて形成すると共に、当該区間の中央部の上方を横断するべく例えば図７および図８に参照番号５０で示したように地面レベルよりも高いレベルに横断歩道橋を設け、この横断歩道橋に例えば参照番号５２で示したようなアクセス通路を接続する。
【００５４】
同じく図示しない他の実施例では、自動車道路を横断するためのバリアーフリーなトンネル型の横断歩道構造が提供されるもので、この場合には、自動車道路の一部区間を例えば図７および図８に参照番号２６、２８で示したように長さ方向ほぼ中央部に行くにつれて高くなるように地面レベルから隆起させて形成すると共に、当該区間の中央部の下方を横断するべく例えば図７および図８に参照番号５４で示したように地面レベルよりも低いレベルに歩行者用トンネルを設け、この歩行者用トンネルに例えば参照番号５６で示したようなアクセス通路を接続する。
【００５５】
このように、横断歩道（横断歩道橋、或いは、歩行者用トンネル）を自動車道路に対して立体交差させるに必要な高さを横断歩道と自動車道路とに夫々振り分ければ、結果的に地面レベル（GL）と横断歩道との間の高低差を半減させることができるので、横断歩道へのアクセス通路の勾配を車椅子でも容易に通行できる程度に緩やかにすることができる。その結果、車椅子に乗った人々や乳母車を押した人々や自転車に乗った人々でも容易かつ安全に自動車道路を横断することができる。
また、歩行者と自動車とが互いに出会うことが無いので、自動車道路の信号機の数を低減することができる。
このバリアーフリーな横断歩道構造は、現存する自動車道路の所望の一部区間のみを地面レベルから凹ませるか隆起させることにより簡単に構築することができるので、最小限の交通規制により短期間の工事で低コストで完成させることができる。
【００５６】
図示しない更に他の変化形においては、段落0054で述べたトンネル型横断歩道において、歩行者用トンネルを地面レベルよりも低いレベルに設けたのに代えて、歩行者用トンネルは地面レベルに設ける。このようにすれば、勾配をもったアクセス通路を省略することができる。
【００５７】
以上には本発明の特定の実施例について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、種々の変更や修正を施すことができ、かかる態様も本発明の範囲に属する。例えば、夫々の道路は、状況に応じて、片側１車線、片側１車線と片側２車線との組合せ、或いは片側３車線以上にしてもよい。また、全ての道路について横断歩道を設けることが不可欠ではない。添付図面においてはガードレール、中央分離帯、道路照明装置、排水設備、その他付属設備は省略してあるが、必要に応じて適宜設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１実施例の斜視図である。
【図２】図１に示した実施例を異なる角度から視た斜視図である。
【図３】本発明の第２実施例の斜視図である。
【図４】本発明の第３実施例の斜視図である。
【図５】本発明の第４実施例の斜視図である。
【図６】本発明の第５実施例の斜視図である。
【図７】図１と同様の斜視図で、図１および図２に示した第１実施例の変化形を示す。
【図８】図７に示した変化形を図２と同様の角度から視た斜視図である。
【図９】図７と同様の斜視図で、歩行者用トンネルの変化形を示す。
【図１０】図９に示した変化形を図８と同様の角度から視た斜視図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０：   ロータリー併設式バリアーフリー立体交差構造
１２：  第１道路
１４：  第２道路
１６：  ロータリー
１８：  地下道
２０：  高架道
22、24、26、28、30、32、34、36：  右左折用側路
38、40、48：横断歩道
42、46：  歩行者用中間地帯
４４：  歩道
発明者      新谷  大
新谷  博
黒石  冨三
特許出願人  月灘建設株式会社
新成商事有限会社
代理人  弁理士  伊藤  宏
【図１】
2006274782.tif 000003
【図２】
2006274782.tif 000004
【図３】
2006274782.tif 000005
【図４】
2006274782.tif 000006
【図５】
2006274782.tif 000007
【図６】
2006274782.tif 000008
【図７】
2006274782.tif 000009
【図８】
2006274782.tif 000010
【図９】
2006274782.tif 000011
【図１０】
2006274782.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月16日(2005.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の道路と第２の道路とが交わる四叉路交差点において：
一方通行式のロータリーを地面レベルにおいて交差点に設け、
前記第１道路を前記ロータリーを潜り抜ける地下道の形で第２道路に対して立体交差させ、
前記第２道路を前記ロータリーを跨ぐ高架道の形で第１道路に対して立体交差させ、
前記ロータリーに隣接して前記第１道路および第２道路を地面レベルにおいて拡幅することにより各道路の両側に右左折用側路を夫々付設して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
前記ロータリーはほぼ円環状に形成すると共に、その外径を第１又は第２道路の幅と両側に付設した右左折用側路の幅との総和よりも大きくすることにより、車両がロータリー内で円滑かつ安全に右折、左折およびＵターンをするのを可能にし、
前記右左折用側路の少なくとも一を横断する第１の横断歩道と、前記少なくとも一の側路と対をなす右左折用側路を横断する第２の横断歩道とを、前記ロータリーの外側において地面レベルに設けると共に、前記第１の横断歩道と第２の横断歩道とを互いに連絡する歩行者用中間地帯を前記ロータリーの外側において同じく地面レベルに設け、もって、歩行者が段差に遭遇することなく第１及び／又は第２道路を横断するのを可能にしたことを特徴とするバリアーフリー・ロータリー併設式立体交差構造。
【請求項２】
前記第１および第２の横断歩道並びに前記歩行者用中間地帯は全ての対の右左折用側路毎に設けたことを特徴とする請求項１に基づくバリアーフリー・ロータリー併設式立体交差構造。
【請求項３】
第１道路の前記地下道は対応する歩行者用中間地帯の地下を走行し、第２道路の前記高架道は対応する歩行者用中間地帯の上方を走行しており、もって、横断歩行者は各道路の直進車とは無関係に道路を横断することが可能であり、各道路の直進車は横断歩行者とは無関係に交差点を通過することが可能であることを特徴とする請求項１又は２に基づくバリアーフリー・ロータリー併設式立体交差構造。
【請求項４】
第１の道路と第２の道路とが交わる四叉路交差点において：
一方通行式のロータリーを地面レベルにおいて交差点に設けて、このロータリーに前記第２道路のロータリー側端部を連絡させ、
ロータリーに隣接して前記第１道路を地面レベルにおいて拡幅することにより第１道路の両側に右左折用側路を夫々付設して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
前記第１道路をロータリーを跨ぐ高架道の形で第２道路に対して立体交差させ、
前記ロータリーはほぼ円環状に形成すると共に、その外径を第１道路の幅と両側に付設した右左折用側路の幅との総和よりも大きくすることにより、車両がロータリー内で円滑かつ安全に右折、左折およびＵターンをするのを可能にし、
前記右左折用側路の少なくとも一を横断する第１の横断歩道と、前記少なくとも一の側路と対をなす右左折用側路を横断する第２の横断歩道とを、前記ロータリーの外側において地面レベルに設けると共に、前記第１の横断歩道と第２の横断歩道とを互いに連絡する歩行者用中間地帯を前記ロータリーの外側において同じく地面レベルに設け、もって、歩行者が段差に遭遇することなく第１道路を横断するのを可能にしたことを特徴とするバリアーフリー・ロータリー併設式立体交差構造。
【請求項５】
第１の道路と第２の道路とが交わる四叉路交差点において：
一方通行式のロータリーを地面レベルにおいて交差点に設けて、このロータリーに前記第２道路のロータリー側端部を連絡させ、
ロータリーに隣接して前記第１道路を地面レベルにおいて拡幅することにより第１道路の両側に右左折用側路を夫々付設して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
前記第１道路をロータリーを潜り抜ける地下道の形で第２道路に対して立体交差させ、
前記ロータリーはほぼ円環状に形成すると共に、その外径を第１道路の幅と両側に付設した右左折用側路の幅との総和よりも大きくすることにより、車両がロータリー内で円滑かつ安全に右折、左折およびＵターンをするのを可能にし、
前記右左折用側路の少なくとも一を横断する第１の横断歩道と、前記少なくとも一の側路と対をなす右左折用側路を横断する第２の横断歩道とを、前記ロータリーの外側において地面レベルに設けると共に、前記第１の横断歩道と第２の横断歩道とを互いに連絡する歩行者用中間地帯を前記ロータリーの外側において同じく地面レベルに設け、もって、歩行者が段差に遭遇することなく第１道路を横断するのを可能にしたことを特徴とするバリアーフリー・ロータリー併設式立体交差構造。
【請求項６】
第１の道路に第２の道路がＴ字形に交わるＴ字形交差点において：
一方通行式のロータリーを地面レベルにおいて交差点に設けて、このロータリーに前記第２道路のロータリー側端部を連絡させ、
ロータリーに隣接して前記第１道路を地面レベルにおいて拡幅することにより第１道路の両側に右左折用側路を夫々付設して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
前記第１道路をロータリーを跨ぐ高架道の形で第２道路に対して立体交差させ、
前記ロータリーはほぼ円環状に形成すると共に、その外径を第１道路の幅と両側に付設した右左折用側路の幅との総和よりも大きくすることにより、車両がロータリー内で円滑かつ安全に右折、左折およびＵターンをするのを可能にし、
前記右左折用側路の少なくとも一を横断する第１の横断歩道と、前記少なくとも一の側路と対をなす右左折用側路を横断する第２の横断歩道とを、前記ロータリーの外側において地面レベルに設けると共に、前記第１の横断歩道と第２の横断歩道とを互いに連絡する歩行者用中間地帯を前記ロータリーの外側において同じく地面レベルに設け、もって、歩行者が段差に遭遇することなく第１道路を横断するのを可能にしたことを特徴とするバリアーフリー・ロータリー併設式立体交差構造。
【請求項７】
第１の道路に第２の道路がＴ字形に交わるＴ字形交差点において：
一方通行式のロータリーを地面レベルにおいて交差点に設けて、このロータリーに前記第２道路のロータリー側端部を連絡させ、
ロータリーに隣接して前記第１道路を地面レベルにおいて拡幅することにより第１道路の両側に右左折用側路を夫々付設して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
前記第１道路をロータリーを潜り抜ける地下道の形で第２道路に対して立体交差させ、
前記ロータリーはほぼ円環状に形成すると共に、その外径を第１道路の幅と両側に付設した右左折用側路の幅との総和よりも大きくすることにより、車両がロータリー内で円滑かつ安全に右折、左折およびＵターンをするのを可能にし、
前記右左折用側路の少なくとも一を横断する第１の横断歩道と、前記少なくとも一の側路と対をなす右左折用側路を横断する第２の横断歩道とを、前記ロータリーの外側において地面レベルに設けると共に、前記第１の横断歩道と第２の横断歩道とを互いに連絡する歩行者用中間地帯を前記ロータリーの外側において同じく地面レベルに設け、もって、歩行者が段差に遭遇することなく第１道路を横断するのを可能にしたことを特徴とするバリアーフリー・ロータリー併設式立体交差構造。
【請求項８】
更に、第２道路を横断する横断歩道をロータリーの外側において地面レベルに設け、もって、歩行者が段差に遭遇することなく第２道路を横断するのを可能にしたことを特徴とする請求項４から７のいづれかに基づくバリアーフリー・ロータリー併設式立体交差構造。
【請求項９】
前記第２道路の一方の車線を横断する横断歩道と反対側の車線を横断する横断歩道との間に歩行者用中間地帯を設けたことを特徴とする請求項８に基づくバリアーフリー・ロータリー併設式立体交差構造。
【請求項１０】
第１の道路と第２の道路とが交わる四叉路交差点において：
一方通行式のほぼ円環状のロータリーを地面レベルにおいて交差点に設け、
前記第１道路を前記ロータリーを潜り抜ける地下道の形で第２道路に対して立体交差させ、
前記第２道路を前記ロータリーを跨ぐ高架道の形で第１道路に対して立体交差させ、
前記ロータリーに隣接して前記第１道路および第２道路を拡幅することにより各道路の両側に右左折用側路を夫々付設して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
前記第２道路の右左折用側路はその長さ方向ほぼ中央部に行くにつれて高くなるように地面レベルから隆起させて形成すると共に、前記中央部の下方を横断するべく地面レベルよりも低いレベルに歩行者用トンネルを設けることにより、第２道路およびその右左折用側路に対して前記歩行者用トンネルを立体交差させ、
前記歩行者用トンネルには緩やかな勾配をもったアクセス通路を接続し、もって、歩行者が段差に遭遇することなく、かつ、右左折車両に出会うことなく、第２道路を横断するのを可能にしたことを特徴とするバリアーフリー・ロータリー併設式立体交差構造。
【請求項１１】
第１の道路と第２の道路とが交わる四叉路交差点において：
一方通行式のほぼ円環状のロータリーを地面レベルにおいて交差点に設け、
前記第１道路を前記ロータリーを潜り抜ける地下道の形で第２道路に対して立体交差させ、
前記第２道路を前記ロータリーを跨ぐ高架道の形で第１道路に対して立体交差させ、
前記ロータリーに隣接して前記第１道路および第２道路を拡幅することにより各道路の両側に右左折用側路を夫々付設して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
前記第１道路の右左折用側路はその長さ方向ほぼ中央部に行くにつれて低くなるように地面レベルから凹ませて形成すると共に、前記中央部の上方を横断するべく地面レベルよりも高いレベルに横断歩道橋を設けることにより、第１道路およびその右左折用側路に対して前記横断歩道橋を立体交差させ、
前記横断歩道橋には緩やかな勾配をもったアクセス通路を接続し、もって、歩行者が段差に遭遇することなく、かつ、右左折車両に出会うことなく、第１道路を横断するのを可能にしたことを特徴とするバリアーフリー・ロータリー併設式立体交差構造。
【請求項１２】
第１の道路と第２の道路とが交わる四叉路交差点において：
一方通行式のほぼ円環状のロータリーを地面レベルにおいて交差点に設けて、このロータリーに前記第２道路のロータリー側端部を連絡させ、
ロータリーに隣接して前記第１道路を拡幅することにより第１道路の両側に右左折用側路を夫々付設して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
前記第１道路をロータリーを跨ぐ高架道の形で第２道路に対して立体交差させ、
前記第１道路の右左折用側路はその長さ方向ほぼ中央部に行くにつれて高くなるように地面レベルから隆起させて形成すると共に、前記中央部の下方を横断するべく地面レベルよりも低いレベルに歩行者用トンネルを設けることにより、第１道路およびその右左折用側路に対して前記歩行者用トンネルを立体交差させ、
前記歩行者用トンネルには緩やかな勾配をもったアクセス通路を接続し、もって、歩行者が段差に遭遇することなく、かつ、右左折車両に出会うことなく、第１道路を横断するのを可能にしたことを特徴とするバリアーフリー・ロータリー併設式立体交差構造。
【請求項１３】
第１の道路と第２の道路とが交わる四叉路交差点において：
一方通行式のほぼ円環状のロータリーを地面レベルにおいて交差点に設けて、このロータリーに前記第２道路のロータリー側端部を連絡させ、
ロータリーに隣接して前記第１道路を拡幅することにより第１道路の両側に右左折用側路を夫々付設して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
前記第１道路をロータリーを潜り抜ける地下道の形で第２道路に対して立体交差させ、
前記第１道路の右左折用側路はその長さ方向ほぼ中央部に行くにつれて低くなるように地面レベルから凹ませて形成すると共に、前記中央部の上方を横断するべく地面レベルよりも高いレベルに横断歩道橋を設けることにより、第１道路およびその右左折用側路に対して前記横断歩道橋を立体交差させ、
前記横断歩道橋には緩やかな勾配をもったアクセス通路を接続し、もって、歩行者が段差に遭遇することなく、かつ、右左折車両に出会うことなく、第１道路を横断するのを可能にしたことを特徴とするバリアーフリー・ロータリー併設式立体交差構造。
【請求項１４】
第１の道路に第２の道路がＴ字形に交わるＴ字形交差点において：
一方通行式のほぼ円環状のロータリーを地面レベルにおいて交差点に設けて、このロータリーに前記第２道路のロータリー側端部を連絡させ、
ロータリーに隣接して前記第１道路を拡幅することにより第１道路の両側に右左折用側路を夫々付設して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
前記第１道路をロータリーを跨ぐ高架道の形で第２道路に対して立体交差させ、
前記第１道路の右左折用側路はその長さ方向ほぼ中央部に行くにつれて高くなるように地面レベルから隆起させて形成すると共に、前記中央部の下方を横断するべく地面レベルよりも低いレベルに歩行者用トンネルを設けることにより、第１道路およびその右左折用側路に対して前記歩行者用トンネルを立体交差させ、
前記歩行者用トンネルには緩やかな勾配をもったアクセス通路を接続し、もって、歩行者が段差に遭遇することなく、かつ、右左折車両に出会うことなく、第１道路を横断するのを可能にしたことを特徴とするバリアーフリー・ロータリー併設式立体交差構造。
【請求項１５】
第１の道路に第２の道路がＴ字形に交わるＴ字形交差点において：
一方通行式のほぼ円環状のロータリーを地面レベルにおいて交差点に設けて、このロータリーに前記第２道路のロータリー側端部を連絡させ、
ロータリーに隣接して前記第１道路を拡幅することにより第１道路の両側に右左折用側路を夫々付設して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
前記第１道路をロータリーを潜り抜ける地下道の形で第２道路に対して立体交差させ、
前記第１道路の右左折用側路はその長さ方向ほぼ中央部に行くにつれて低くなるように地面レベルから凹ませて形成すると共に、前記中央部の上方を横断するべく地面レベルよりも高いレベルに横断歩道橋を設けることにより、第１道路およびその右左折用側路に対して前記横断歩道橋を立体交差させ、
前記横断歩道橋には緩やかな勾配をもったアクセス通路を接続し、もって、歩行者が段差に遭遇することなく、かつ、右左折車両に出会うことなく、第１道路を横断するのを可能にしたことを特徴とするバリアーフリー・ロータリー併設式立体交差構造。
【請求項１６】
第１の道路と第２の道路とが交わる四叉路交差点において：
一方通行式のほぼ円環状のロータリーを地面レベルにおいて交差点に設け、
前記第１道路を前記ロータリーを潜り抜ける地下道の形で第２道路に対して立体交差させ、
前記第２道路を前記ロータリーを跨ぐ高架道の形で第１道路に対して立体交差させ、
前記ロータリーに隣接して前記第１道路および第２道路を拡幅することにより各道路の両側に右左折用側路を夫々付設して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
前記第２道路の右左折用側路はその長さ方向ほぼ中央部に行くにつれて高くなるように地面レベルから隆起させて形成すると共に、前記中央部の下方を横断するべく地面レベルに歩行者用トンネルを設けることにより、第２道路およびその右左折用側路に対して前記歩行者用トンネルを立体交差させ、もって、歩行者が段差に遭遇することなく、かつ、右左折車両に出会うことなく、第２道路を横断するのを可能にしたことを特徴とするバリアーフリー・ロータリー併設式立体交差構造。
【請求項１７】
第１の道路と第２の道路とが交わる四叉路交差点において：
前記第２道路を高架道の形で第１道路に対して立体交差させ、
交差点に隣接して前記第２道路の両側に右左折用側路を夫々設置して、これらの側路の交差点側端部を第１道路に接続し、
前記右左折用側路はその長さ方向ほぼ中央部に行くにつれて高くなるように地面レベルから隆起させて形成すると共に、前記中央部の下方を横断するべく地面レベルに歩行者用トンネルを設けることにより、第２道路およびその右左折用側路に対して前記歩行者用トンネルを立体交差させ、もって、歩行者が段差に遭遇することなく、かつ、右左折車両に出会うことなく、第２道路を横断するのを可能にしたことを特徴とするバリアーフリー立体交差構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の道路と第２の道路とが交わる四叉路交差点において：
一方通行式のほぼ円環状のロータリーを地面レベルにおいて交差点に設け、
前記第１道路を前記ロータリーを潜り抜ける地下道の形で第２道路に対して立体交差させ、
前記第２道路を前記ロータリーを跨ぐ高架道の形で第１道路に対して立体交差させ、
前記ロータリーに隣接して前記第１道路および第２道路を拡幅することにより各道路の両側に右左折用側路を夫々付設して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
前記第２道路の右左折用側路はその長さ方向ほぼ中央部に行くにつれて高くなるように地面レベルから隆起させて形成すると共に、前記中央部の下方を横断するべく地面レベルよりも低いレベルに歩行者用トンネルを設けることにより、第２道路およびその右左折用側路に対して前記歩行者用トンネルを立体交差させ、
前記歩行者用トンネルには緩やかな勾配をもったアクセス通路を接続し、もって、歩行者が段差に遭遇することなく、かつ、右左折車両に出会うことなく、第２道路を横断するのを可能にしたことを特徴とするバリアーフリー・ロータリー併設式立体交差構造。
【請求項２】
第１の道路と第２の道路とが交わる四叉路交差点において：
一方通行式のほぼ円環状のロータリーを地面レベルにおいて交差点に設け、
前記第１道路を前記ロータリーを潜り抜ける地下道の形で第２道路に対して立体交差させ、
前記第２道路を前記ロータリーを跨ぐ高架道の形で第１道路に対して立体交差させ、
前記ロータリーに隣接して前記第１道路および第２道路を拡幅することにより各道路の両側に右左折用側路を夫々付設して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
前記第１道路の右左折用側路はその長さ方向ほぼ中央部に行くにつれて低くなるように地面レベルから凹ませて形成すると共に、前記中央部の上方を横断するべく地面レベルよりも高いレベルに横断歩道橋を設けることにより、第１道路およびその右左折用側路に対して前記横断歩道橋を立体交差させ、
前記横断歩道橋には緩やかな勾配をもったアクセス通路を接続し、もって、歩行者が段差に遭遇することなく、かつ、右左折車両に出会うことなく、第１道路を横断するのを可能にしたことを特徴とするバリアーフリー・ロータリー併設式立体交差構造。
【請求項３】
第１の道路と第２の道路とが交わる四叉路交差点において：
一方通行式のほぼ円環状のロータリーを地面レベルにおいて交差点に設けて、このロータリーに前記第２道路のロータリー側端部を連絡させ、
ロータリーに隣接して前記第１道路を拡幅することにより第１道路の両側に右左折用側路を夫々付設して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
前記第１道路をロータリーを跨ぐ高架道の形で第２道路に対して立体交差させ、
前記第１道路の右左折用側路はその長さ方向ほぼ中央部に行くにつれて高くなるように地面レベルから隆起させて形成すると共に、前記中央部の下方を横断するべく地面レベルよりも低いレベルに歩行者用トンネルを設けることにより、第１道路およびその右左折用側路に対して前記歩行者用トンネルを立体交差させ、
前記歩行者用トンネルには緩やかな勾配をもったアクセス通路を接続し、もって、歩行者が段差に遭遇することなく、かつ、右左折車両に出会うことなく、第１道路を横断するのを可能にしたことを特徴とするバリアーフリー・ロータリー併設式立体交差構造。
【請求項４】
第１の道路と第２の道路とが交わる四叉路交差点において：
一方通行式のほぼ円環状のロータリーを地面レベルにおいて交差点に設けて、このロータリーに前記第２道路のロータリー側端部を連絡させ、
ロータリーに隣接して前記第１道路を拡幅することにより第１道路の両側に右左折用側路を夫々付設して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
前記第１道路をロータリーを潜り抜ける地下道の形で第２道路に対して立体交差させ、
前記第１道路の右左折用側路はその長さ方向ほぼ中央部に行くにつれて低くなるように地面レベルから凹ませて形成すると共に、前記中央部の上方を横断するべく地面レベルよりも高いレベルに横断歩道橋を設けることにより、第１道路およびその右左折用側路に対して前記横断歩道橋を立体交差させ、
前記横断歩道橋には緩やかな勾配をもったアクセス通路を接続し、もって、歩行者が段差に遭遇することなく、かつ、右左折車両に出会うことなく、第１道路を横断するのを可能にしたことを特徴とするバリアーフリー・ロータリー併設式立体交差構造。
【請求項５】
第１の道路に第２の道路がＴ字形に交わるＴ字形交差点において：
一方通行式のほぼ円環状のロータリーを地面レベルにおいて交差点に設けて、このロータリーに前記第２道路のロータリー側端部を連絡させ、
ロータリーに隣接して前記第１道路を拡幅することにより第１道路の両側に右左折用側路を夫々付設して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
前記第１道路をロータリーを跨ぐ高架道の形で第２道路に対して立体交差させ、
前記第１道路の右左折用側路はその長さ方向ほぼ中央部に行くにつれて高くなるように地面レベルから隆起させて形成すると共に、前記中央部の下方を横断するべく地面レベルよりも低いレベルに歩行者用トンネルを設けることにより、第１道路およびその右左折用側路に対して前記歩行者用トンネルを立体交差させ、
前記歩行者用トンネルには緩やかな勾配をもったアクセス通路を接続し、もって、歩行者が段差に遭遇することなく、かつ、右左折車両に出会うことなく、第１道路を横断するのを可能にしたことを特徴とするバリアーフリー・ロータリー併設式立体交差構造。
【請求項６】
第１の道路に第２の道路がＴ字形に交わるＴ字形交差点において：
一方通行式のほぼ円環状のロータリーを地面レベルにおいて交差点に設けて、このロータリーに前記第２道路のロータリー側端部を連絡させ、
ロータリーに隣接して前記第１道路を拡幅することにより第１道路の両側に右左折用側路を夫々付設して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
前記第１道路をロータリーを潜り抜ける地下道の形で第２道路に対して立体交差させ、
前記第１道路の右左折用側路はその長さ方向ほぼ中央部に行くにつれて低くなるように地面レベルから凹ませて形成すると共に、前記中央部の上方を横断するべく地面レベルよりも高いレベルに横断歩道橋を設けることにより、第１道路およびその右左折用側路に対して前記横断歩道橋を立体交差させ、
前記横断歩道橋には緩やかな勾配をもったアクセス通路を接続し、もって、歩行者が段差に遭遇することなく、かつ、右左折車両に出会うことなく、第１道路を横断するのを可能にしたことを特徴とするバリアーフリー・ロータリー併設式立体交差構造。
【請求項７】
第１の道路と第２の道路とが交わる四叉路交差点において：
一方通行式のほぼ円環状のロータリーを地面レベルにおいて交差点に設け、
前記第１道路を前記ロータリーを潜り抜ける地下道の形で第２道路に対して立体交差させ、
前記第２道路を前記ロータリーを跨ぐ高架道の形で第１道路に対して立体交差させ、
前記ロータリーに隣接して前記第１道路および第２道路を拡幅することにより各道路の両側に右左折用側路を夫々付設して、これらの側路のロータリー側端部をロータリーに連絡させ、
前記第２道路の右左折用側路はその長さ方向ほぼ中央部に行くにつれて高くなるように地面レベルから隆起させて形成すると共に、前記中央部の下方を横断するべく地面レベルに歩行者用トンネルを設けることにより、第２道路およびその右左折用側路に対して前記歩行者用トンネルを立体交差させ、もって、歩行者が段差に遭遇することなく、かつ、右左折車両に出会うことなく、第２道路を横断するのを可能にしたことを特徴とするバリアーフリー・ロータリー併設式立体交差構造。
【請求項８】
第１の道路と第２の道路とが交わる四叉路交差点において：
前記第２道路を高架道の形で第１道路に対して立体交差させ、
交差点に隣接して前記第２道路の両側に右左折用側路を夫々設置して、これらの側路の交差点側端部を第１道路に接続し、
前記右左折用側路はその長さ方向ほぼ中央部に行くにつれて高くなるように地面レベルから隆起させて形成すると共に、前記中央部の下方を横断するべく地面レベルに歩行者用トンネルを設けることにより、第２道路およびその右左折用側路に対して前記歩行者用トンネルを立体交差させ、もって、歩行者が段差に遭遇することなく、かつ、右左折車両に出会うことなく、第２道路を横断するのを可能にしたことを特徴とするバリアーフリー立体交差構造。