(57)【要約】【課題】ＶｏＩＰサービスシステムにおいて、１つの電話番号を複数のＩＰ装置で使用することができるＩＰ装置を提供する。【解決手段】変更登録動作が検出されたＩＰ端末３０ｂは、登録要求を呼制御サーバ１０に、変更通知をＩＰ端末３０ａに送信する。変更通知を受信したＩＰ端末３０ａは登録要求の送信を停止する。すると、呼制御サーバ１０には、ＩＰ端末３０ａ，３０ｂで使用される同一の電話番号にＩＰ端末３０ｂのＩＰアドレスが対応付けて登録される。これにより、ＩＰ端末３０ｂは、ＩＰ端末３０ａが使用していた電話番号で発着信等を行うことができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話番号とＩＰアドレスとを対応付けて記憶する呼制御サーバに、所定の電話番号と自装置のＩＰアドレスとを対応づける登録要求を送出する第１の送出手段と、
所定の操作入力に応じて、前記所定の電話番号に対応するＩＰ端末装置が自装置に変更された旨を表す変更通知を他装置に送出し、この他装置に前記所定の電話番号と当該他装置のＩＰアドレスとを対応づける登録要求の送出を停止させる第２の送出手段と、
前記所定の電話番号と対応づけられたＩＰアドレスを有する他装置から変更通知を受信すると、前記第１の送出手段に前記登録要求の送出を停止させる停止手段と
を備えることを特徴とするＩＰ端末装置。
【請求項２】
請求項１記載のＩＰ端末装置において、
前記第１の送出手段は、
前記登録要求の送出の停止中に前記所定の操作入力が検出されると、前記登録要求を送出する
ことを特徴とするＩＰ端末装置。
【請求項３】
請求項１記載のＩＰ端末装置において、
前記登録要求の送出の停止中に発信操作を検出すると発信または着信ができない旨を通知する通知手段
をさらに備えたことを特徴とするＩＰ端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ（Internet Protocol）網を使って音声パケットを送受信することにより音声通話を行うＩＰ端末装置に関し、特に複数のＩＰ装置で同一の電話番号を用いることが可能なＩＰ端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＰＴＳＮ（Public Switched Telephone Network：公衆交換電話網）による音声通信サービスでは、複数の場所で同一の電話番号を用いた通話が実現されている（例えば、特許文献１参照。）。一方、近年、ＩＰ網での音声通信であるＶｏＩＰサービスは、システム構築および運用の両面において従来のＰＳＴＮより低廉であることから多くの注目を集めている。このＶｏＩＰサービスにおいても、上述した従来のＰＳＴＮの場合と同様、複数の場所で同一の電話番号を用いた通話の実現が望まれている。
【０００３】
なお、出願人は、本明細書に記載した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に関連する先行技術文献を出願時までに発見するには至らなかった。
【特許文献１】特公平７−４４５９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、ＶｏＩＰサービスシステムで用いられる例えばＳＩＰ（Session Initiation Protocol）などの一般的な呼制御プロトコルでは、網側に設けられた呼制御サーバにおいて、端末ごとに電話番号とＩＰアドレスとを１対１に対応付けることによって、各端末端末の呼制御を行っている。このため、複数の場所、すなわちＩＰアドレスの異なる複数のＩＰ装置で１つの電話番号を用いた通話を行うことができなかった。
そこで、本発明は、上述したような課題を解決するためになされたものであり、ＶｏＩＰサービスシステムにおいて、１つの電話番号を複数のＩＰ端末装置で使用することができるＩＰ端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述したような課題を解決するために、本発明にかかるＩＰ端末装置は、電話番号とＩＰアドレスとを対応付けて記憶する呼制御サーバに、所定の電話番号と自装置のＩＰアドレスとを対応付ける登録要求を送出する第１の送出手段と、所定の操作入力に応じて、所定の電話番号に対応するＩＰ端末装置が自装置に変更された旨を表す変更通知を他装置に送出し、この他装置に所定の電話番号と当該他装置のＩＰアドレスとを対応付ける登録要求の送出を停止させる第２の送出手段と、所定の電話番号と対応付けられたＩＰアドレスを有する他装置から変更通知を受信すると、第１の送出手段に登録要求の送出を停止させる停止手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
上記ＩＰ端末装置において、第１の送出手段は、登録要求の送出の停止中に所定の操作入力が検出されると、登録要求を送出するようにしてもよい。
【０００７】
上記ＩＰ端末装置において、登録要求の送出の停止中に発信操作を検出すると発信または着信ができない旨を通知する通知手段をさらに備えるようにしてもよい。この通知手段は、発信および着信のうち少なくとも一方ができない旨を通知するようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、変更情報が検出されたＩＰ端末装置は登録要求を呼制御サーバに、変更通知を他のＩＰ端末装置に送信し、変更通知を受信したＩＰ端末装置は登録要求の送信を停止するため、呼制御サーバには同一の電話番号を使用するＩＰ端末装置のうち変更情報が検出されたＩＰ端末装置が登録される。このように、変更情報が検出されたＩＰ端末装置を使用可能とすることにより、複数の端末で同じ電話番号を用いた通話を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムの構成を示す図である。このＶｏＩＰサービスシステムは、呼制御サーバ１０、ＩＰ網２０、ＩＰ端末３０ａ，３０ｂおよび電話装置４０から構成されている。
【００１０】
図２は、本実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムで用いられる呼制御サーバの構成例を示すブロック図である。
呼制御サーバ１０は、通信インターフェース部（以下、通信Ｉ／Ｆ部という）１１、画面表示部１２、操作入力部１３、記憶部１４、および制御部１５からなるコンピュータである。
【００１１】
ここで、通信Ｉ／Ｆ部１１は、ＩＰ網２０に接続されて、ＩＰ端末３０，４０および電話装置４０の呼制御に必要な制御パケットなどの各種パケットを送受信する回路部である。
画面表示部１２は、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)やＣＲＴ(Cathode Ray Tube)などの画面表示装置からなり、制御部１５からの指示に基づき各種情報を画面表示する。
操作入力部１３は、キーボードやマウスなどの操作入力装置からなり、オペレータの操作を検出して制御部１５へ出力する。
【００１２】
記憶部１４は、ハードディスクやメモリなどの記憶装置からなり、制御部１５での各種処理に用いる例えば登録情報テーブル１４Ａなどの各種管理情報やプログラム１４Ｐを記憶する。
これら管理情報は、図示しないキーボードやマウス等の操作入力部を用いて、または通信Ｉ／Ｆ部１１を介して予め記憶部１４に登録される。プログラム１４Ｐは、制御部１５での各種処理を実現するプログラムであり、予め記録媒体や通信Ｉ／Ｆ部１１を介して取り込まれ記憶部１４に格納される。
【００１３】
ここで、呼制御サーバ１０の持つ登録情報テーブル１４Ａの構成例を図３に示す。
この登録情報テーブル１４Ａは、当該呼制御サーバ１０の管理下にある各端末の外線番号ごとに、各端末の呼制御に用いるＩＰアドレスを管理するテーブルである。図３では、例えば外線番号「０５０１２３４５６７８」のＩＰ端末に対して、ＩＰアドレス「ａ．ｂ．０．１」などの登録情報が設定されている。
【００１４】
制御部１５は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部１４からプログラム１４Ｐを読み込んで実行することにより、各種機能手段を実現する機能部である。
この機能手段としては、呼制御手段１５Ａおよび登録管理手段１５Ｂがある。
このうち呼制御手段１５Ａは、管理下にある端末からの要求に基づき各種呼制御を行う手段である。また、登録管理手段１５Ｂは、管理下にある端末からの登録要求（ＲＥＧＩＳＴＥＲリクエスト／ＳＩＰ）を定期的または所定間隔で受け付けて、その端末の登録情報を登録情報テーブル１４Ａで管理する手段である。
【００１５】
ＩＰ網２０は、ＩＰ−ＶＰＮ網から構成され、広域ＬＡＮ（Local Area Network）回線などのアクセス回線を介して呼制御サーバ１０、ＩＰ端末３０ａ，３０ｂおよび電話装置４０が接続されている。
また、ＩＰ網２０には、図示はしないが他のＶｏＩＰサービスシステムと当該ＶｏＩＰサービスシステムとを接続するＶｏＩＰゲートウェイや、ＰＳＴＮと当該ＶｏＩＰサービスシステムとを接続するＰＳＴＮゲートウェイなどが必要に応じて接続される。
【００１６】
図４は、本実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムで用いられるＩＰ端末３０の構成例を示すブロック図である。なお、図１に示すＩＰ端末３０ａ、３０ｂは、それぞれ図４に示すＩＰ端末３０から構成される。
ＩＰ端末３０は、ボタン電話装置、携帯電話等の無線電話機、データ端末などＶｏＩＰサービスによる音声通話が可能な電話装置から構成され、データ通信部３１、音声処理部３２、端末制御部３３、表示部３４、操作部３５、記憶部３６および変更部３７が設けられている。
【００１７】
データ通信部３１は、ＩＰ網２０を介して呼制御サーバ１０、ＩＰ端末４０および電話装置４０と音声パケットや登録要求等の各種情報の通信を行う回路部である。
音声処理部３２は、データ通信部３１でやりとりする音声パケットと音声信号とを相互に変換したり、着信音などの各種信号音を出力する回路部である。
制御部３３は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部３６からプログラムを読み込んで実行することにより各種機能手段を実現する機能部である。
この機能手段としては、登録手段３３Ａがある。この登録手段３３Ａは、ユーザからの操作入力または同一の電話番号を使うＩＰ端末からの変更通知に基づき変更登録処理制御を行う手段である。
【００１８】
表示部３４は、ＬＣＤやＬＥＤ(Light Emitting Diode)を用いて各種情報を表示する回路部である。
操作部３５は、ダイヤルキーや各種機能キーを用いて利用者の操作を検出する回路部である。
記憶部３６は、制御部３３で実行するプログラムやその処理に必要な各種情報を記憶する回路部である。この記憶部３６には、ＩＰアドレス等の同一の電話番号を使うＩＰ端末に関する情報も記憶している。
変更部３７は、例えば変更キーの押下等の利用者の変更登録動作を検出する回路部である。
【００１９】
電話装置４０は、ＩＰ端末端末、携帯電話、ＰＨＳ(Personal Handy-phone System)、ＰＳＴＮを利用した電話装置等の公知の電話装置から構成される。
なお、電話装置４０は、ＩＰ網２０のみならず、他のＶｏＩＰサービスシステムやＰＳＴＮに接続されるようにしてもよい。この場合、上述したように、ＶｏＩＰゲートウェイやＰＳＴＮゲートウェイを介してＩＰ網２０に接続されることにより、ＩＰ端末３０との音声通話が可能となる。
【００２０】
次に、図５を参照して、本実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムの変更登録処理動作について説明する。図５は、本実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムの変更登録処理動作を示すタイミングチャートである。
ここでは、前述した図１のＶｏＩＰサービスシステムにおいて、同一の電話番号を用いるＩＰ端末３０ａからＩＰ端末３０ｂに移動した場合を例として説明する。
【００２１】
ＩＰ端末３０ａの制御部１５は、定期的にあるいは必要に応じて登録要求（ＲＥＧＩＳＴＥＲリクエスト）を、ＩＰ網２０を介して呼制御サーバ１０へ送信する（ステップＳ５０１）。
呼制御サーバ１０の制御部１５は、通信Ｉ／Ｆ部１１を介してＩＰ端末３０ａからの登録要求を受信すると、登録管理手段１５Ｂにより、登録処理を開始する。
登録管理手段１５Ｂは、受信した登録要求から登録情報を取得する。この登録情報には、ＩＰ端末３０ａの電話番号と、ＩＰ端末３０ａのＩＰアドレスとが含まれている。登録管理手段１５Ｂは、その登録情報の電話番号に対応付けて、ＩＰ端末３０ａのＩＰアドレスを、記憶部１４の登録情報テーブル１４Ａへ登録する（ステップ５０２）。
【００２２】
ここで、例えばユーザが職場から自宅へ移動し、利用するＩＰ端末を職場に設置されているＩＰ端末３０ａから自宅に設置されているＩＰ端末３０ｂに変更する場合、ユーザは、ＩＰ端末３０ｂの変更キーを押下する。ＩＰ端末３０ｂの制御部３３は、変更キーが押下される等の変更登録動作を変更部３７が検出すると（ステップＳ５０３）、登録手段３３Ａにより変更登録処理を行う。
ＩＰ端末３０ｂの登録手段３３Ａは、記憶部３６を参照して、同一の電話番号を用いるＩＰ端末であるＩＰ端末３０ａのＩＰアドレスを取得し、ユーザが使用するＩＰ端末を変更する旨を通知する変更通知を、通信Ｉ／Ｆ部１１からＩＰ網２０を介してＩＰ端末３０ａへ送信する（ステップＳ５０４）。この変更通知には、ＩＰアドレスや識別情報などのＩＰ端末３０ｂに関する情報を含めるようにしてもよい。
【００２３】
ＩＰ端末３０ａの制御部３３は、変更通知を受信すると、登録手段３３Ａにより登録解除処理を行う。
ＩＰ端末３０ａの登録手段３３Ａは、変更通知を受信すると、登録要求の送信を停止する。また、ＩＰ端末３０ａの登録手段３３Ａは、変更通知に基づいて、レジスタ削除要求（ＵＮＲＥＧＩＳＴＥＲリクエスト）を、ＩＰ網２０を介して呼制御サーバ１０へ送信する（ステップＳ５０５）。さらに、ＩＰ端末３０ａの登録手段３３Ａは、変更通知を受信した旨を通知する変更了解通知を、通信Ｉ／Ｆ部１１からＩＰ網２０を介してＩＰ端末３０ｂへ送信する（ステップＳ５０６）。
【００２４】
ＩＰ端末３０ｂの制御部３３は、変更了解通知を受信すると、登録手段３３Ａにより登録要求をＩＰ網２０を介して呼制御サーバ１０へ送信する（ステップＳ５０７）。この登録要求の送信は、変更了解通知の受信後または変更キーの押下の検出後に、定期的あるいは必要に応じて行われる。
【００２５】
呼制御サーバ１０の制御部１５は、通信Ｉ／Ｆ部１１を介してＩＰ端末３０ａからのレジスタ削除要求とＩＰ端末３０ｂからの登録要求を受信すると、登録管理手段１５Ｂにより、ＩＰ電話端末３０ａとＩＰ端末３０ｂで用いる同一の電話番号にＩＰ端末３０ｂのＩＰアドレスを対応付けて、記憶部１４の登録情報テーブル１４Ａへ登録する（ステップ５０８）。
【００２６】
ここで、呼制御サーバ１０の制御部１５は、通信Ｉ／Ｆ部１１を介して発側端末である電話装置４０から、ＩＰ端末３０ａ，３０ｂで用いられている電話番号を着信先情報とする接続要求を検出すると（ステップＳ５０９）、呼制御手段１５Ａにより呼制御処理を行う。
呼制御手段１５Ａは、記憶部１４の登録情報テーブル１４Ａを参照して、電話装置４０から検出した電話番号と対応付けられているＩＰアドレスを取得する。現段階では、ＩＰ端末３０ａ，３０ｂで用いられる電話番号にはＩＰ端末３０ｂのＩＰアドレスが対応付けられているので、呼制御手段１５Ａは、ＩＰ端末３０ｂのＩＰアドレスを取得する。
呼制御手段１５Ａは、このようにして取得した着側端末のＩＰアドレスを用いて、発側端末である電話装置４０の電話番号を発信元情報とし、着側端末であるＩＰ端末３０ｂの電話番号を着信先情報とする接続要求を、通信Ｉ／Ｆ部１１からＩＰ網２０へ送信する（ステップＳ５０４）。
この接続要求をＩＰ網２０を介して受信したＩＰ端末３０ｂは、音声処理部３２からの着信音の送出、あるいは表示部３４による着信表示により、利用者へ当該着信を報知する。
【００２７】
このように本実施の形態によれば、変更登録動作が検出されたＩＰ端末３０ｂは、登録要求を呼制御サーバ１０に、変更通知をＩＰ端末３０ａに送信し、変更通知を受信したＩＰ端末３０ａは登録要求の送信を停止するので、呼制御サーバ１０の記憶部１４の登録情報テーブル１４ＡにはＩＰ端末３０ａ，３０ｂで使用される同一の電話番号にＩＰ端末３０ｂのＩＰアドレスが対応付けて登録される。すると、ＩＰ端末３０ｂは、ＩＰ端末３０ａが使用していた電話番号で発着信等を行うことができる。このように、変更登録動作が検出されたＩＰ端末３０を使用可能とすることにより、本実施の形態は、複数のＩＰ端末で１つの電話番号を使用することが可能となる。
【００２８】
なお、本実施の形態では、ＩＰ端末３０ａとＩＰ端末３０ｂの２つのＩＰ端末で同一の電話番号を用いているが、同一の電話番号を用いるＩＰ端末３０の数量は２つに限定されず、複数であれば適宜自由に設定することができる。
【００２９】
また、本実施の形態において、上述したステップＳ５０６は省略してもよい。この場合、呼制御サーバ１０の制御部１５は、登録要求のみに基づいて、記憶部１４の登録情報テーブル１４Ａへの登録処理を行う。
また、本実施の形態では、変更登録動作を検出した方のＩＰ端末３０を発着信動作が可能となるように説明したが、逆のＩＰ端末３０を発着信動作が可能となるようにしてもよい。
【００３０】
また、本実施の形態において、例えば、ステップＳ５０８でＩＰ電話端末３０ａとＩＰ端末３０ｂで用いる同一の電話番号にＩＰ端末３０ｂのＩＰアドレスを対応付けて記憶部１４の登録情報テーブル１４Ａへ登録した後、発着信できないことを表示させるために、ＩＰ端末３０ａの制御部３３は、その変更登録動作以外の動作を行うことができない旨を表示部３４に表示させるようにしてもよい。このとき、ＩＰ端末３０ａの表示部３４には、ステップＳ５０４で受信した変更通知に基づいて、ＩＰ端末３０ｂを使用中である旨を表示するようにしてもよい。
これによりＩＰ端末３０ａを利用しようとしたユーザは、ＩＰ端末３０ｂが使用中なのでＩＰ端末３０ａを使用することができないことを認識することができる。
【００３１】
また、本実施の形態では、変更キーが押下されるなどの変更登録動作をトリガーとして、変更登録処理を行うように説明したが、ＩＰ端末３０にタイマをさらに設け、このタイマによって変更登録処理を行うようにしてもよい。このタイマによる変更登録処理動作を図６を参照して説明する。図６は、本実施の形態にかかるＶｏＩＰサービスシステムのタイマによる変更登録処理動作を示すタイミングチャートである。
ここでも、前述した図５の場合と同様、同一の電話番号を用いるＩＰ端末３０ａからＩＰ端末３０ｂに変更した場合を例として説明する。
【００３２】
ＩＰ端末３０ａの制御部１５は、定期的にあるいは必要に応じて登録要求を、ＩＰ網２０を介して呼制御サーバ１０へ送信する（ステップＳ６０１）。
呼制御サーバ１０の制御部１５は、通信Ｉ／Ｆ部１１を介してＩＰ端末３０ａからの登録要求を受信すると、登録管理手段１５Ｂにより、ＩＰ端末３０ａとＩＰ端末３０ｂで用いる同一の電話番号にＩＰ端末３０ａのＩＰアドレスを対応付けて、記憶部１４の登録情報テーブル１４Ａへ登録する（ステップ６０２）。
【００３３】
ここで、ＩＰ端末３０ｂの制御部３３は、例えば休日や夜間などユーザにより予め設定された所定の時間にタイマが起動すると（ステップＳ６０３）、このタイマの起動をトリガとして登録手段３３Ａにより変更登録処理を行う。
なお、ステップＳ６０３に続くステップＳ６０４〜Ｓ６１０の処理は、上述したステップＳ５０４〜Ｓ５１０の処理と同等なので、説明を省略する。
【００３４】
このように本実施の形態によれば、タイマを設けることにより、所定の時間に使用するＩＰ端末を変更することができる。これにより、変更キーの押下等のユーザによる操作入力なしでも使用するＩＰ端末を変更することが可能となる。
【００３５】
なお、本実施の形態では、ＩＰ端末３０ｂにタイマを設けるようにしたが、タイマを設けるＩＰ端末はＩＰ端末３０ｂに限定されず、ＩＰ端末３０ａにも設けるようにしてもよい。これにより、ＩＰ端末３０ａとＩＰ端末３０ｂにおいて、所定の時間帯ごとに使用するＩＰ端末を変更することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明のＶｏＩＰサービスシステムの構成を示す図である。
【図２】呼制御サーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】呼制御サーバ１０の持つ登録情報テーブルの構成例である。
【図４】ＩＰ端末３０の構成例を示すブロック図である。
【図５】変更登録処理動作を示すタイミングチャートである。
【図６】タイマによる変更登録処理動作を示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１０…呼制御サーバ、１１…Ｉ／Ｆ部、１２…画面表示部、１３…操作入力部、１４…記憶部、１４Ａ…登録情報テーブル、１５…制御部、１５Ａ…呼制御手段、１５Ｂ…登録管理手段、２０…ＩＰ網、３０，３０ａ，３０ｂ…ＩＰ端末、３１…データ通信部、３２…音声処理部、３３…端末制御部、３３Ａ…登録手段、３４…表示部、３５…操作部、３６…記憶部、３７…変更部、４０…電話装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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