(57)【要約】【課題】  高画質化を実現可能な電子写真感光体、並びにそれを用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供すること。【解決手段】  導電性支持体２と、該導電性支持体２上に形成された感光層３とを備え、感光層３が、導電性支持体２から最も遠い位置に設けられた、架橋構造を有する樹脂及び活性水素基を有するフッ素原子含有ポリマーを含有する架橋層７を有することを特徴とする電子写真感光体。【選択図】  図２
2006099099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された感光層とを備え、
前記感光層が、導電性支持体から最も遠い位置に設けられた、架橋構造を有する樹脂及び活性水素基を有するフッ素原子含有ポリマーを含有する架橋層を有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記活性水素基が水酸基及び／又はカルボキシル基であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記フッ素原子含有ポリマーが、下記一般式（Ｉ）で示される構造単位と、下記一般式（ＩＩ）で示される構造単位と、を有することを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【化１】
2006099099.tif 000056
［上記式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を示す。］
【化２】
2006099099.tif 000057
［上記式（ＩＩ）中、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ｒ４は、−ＯＲ５−、−ＣＨ２Ｒ６−又は−ＣＯＯＲ７−で示される２価の基であり、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立にアルキレン基、シクロアルキレン基、アルキリデン基又はアリーレン基を、Ｙは水酸基又はカルボキシル基を示す。］
【請求項４】
前記活性水素基が水酸基であり、前記フッ素原子含有ポリマーの水酸基価が１０〜２５０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記フッ素原子含有ポリマーが、下記一般式（Ｉ）で示される構造単位と、下記一般式（ＩＩＩ）で示される構造単位と、を有することを特徴とする請求項４に記載の電子写真感光体。
【化３】
2006099099.tif 000058
［上記式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を示す。］
【化４】
2006099099.tif 000059
［上記式（ＩＩＩ）中、Ｒ３は、水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ｒ４は、−ＯＲ５−、−ＣＨ２Ｒ６−又は−ＣＯＯＲ７−で示される２価の基であり、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立にアルキレン基、シクロアルキレン基、アルキリデン基又はアリーレン基を示す。］
【請求項６】
前記フッ素原子含有ポリマーが、さらに下記一般式（ＩＶ）で示される構造単位を有することを特徴とする請求項１〜５のうちの何れか一項に記載の電子写真感光体。
【化５】
2006099099.tif 000060
［上記式（ＩＶ）中、Ｒ８は水素原子又は炭化水素基を、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ独立に水素原子又は炭化水素基を、ｐは０〜１０の整数を、ｑは２以上の整数を示す。］
【請求項７】
前記架橋層が、さらに電荷輸送材料及び／又はフッ素原子含有樹脂粒子を含有することを特徴とする請求項１〜６のうちの何れか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
加水分解性基を有するケイ素化合物と、活性水素基を有するフッ素原子含有ポリマーと、を用いて得られることを特徴とする架橋層形成用塗布液。
【請求項９】
加水分解性基を有するケイ素化合物と、活性水素基を有するフッ素原子含有ポリマーと、を用いて得られた架橋層形成用塗布液を調製する塗布液調製工程、を含むことを特徴とする架橋層形成用塗布液の製造方法。
【請求項１０】
導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された感光層とを備え、
前記感光層が、導電性支持体から最も遠い位置に設けられた、架橋構造を有する樹脂及び活性水素基を有するフッ素原子含有ポリマーを含有する架橋層を有する電子写真感光体の製造方法であって、
加水分解性基を有するケイ素化合物と、活性水素基を有するフッ素原子含有ポリマーと、を用いて得られた架橋層形成用塗布液を調製する塗布液調製工程と、
前記塗布液を用いて架橋層を形成する架橋層形成工程と、
を含むことを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、
前記静電潜像を現像して前記電子写真感光体上にトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、
前記静電潜像を現像して前記電子写真感光体上にトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写装置と、
転写後の前記電子写真感光体をクリーニングする第１のクリーニングブレード及び当該第１のクリーニングブレードによりクリーニングされた前記電子写真感光体をクリーニングする第２のクリーニングブレードと、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、
前記静電潜像を現像して前記電子写真感光体上にトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写装置と、を備え、
前記露光装置は、３以上の発光素子を有する面発光レーザアレイを露光光源として備え、複数本の光ビームを前記電子写真感光体上に走査させて前記静電潜像を形成させるマルチビーム方式を採用する構成を有している
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を所定の極性に帯電させる第１の帯電装置と、
前記第１の帯電装置により帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、
前記静電潜像を、前記電子写真感光体と逆極性に帯電したトナーにより現像して前記電子写真感光体上にトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写装置と、
転写後の前記電子写真感光体上の残留トナーを前記第１の帯電装置の極性と同極性に帯電させる第２の帯電装置と、を備え
前記現像装置が前記第２の帯電装置により帯電した前記残留トナーを電気的に吸引して回収することが可能な構成を有している
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置、帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置、及び前記電子写真感光体をクリーニングするクリーニング装置から選択される少なくとも１種と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、
前記静電潜像を現像して前記電子写真感光体上にトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写装置と、を備え、
前記現像装置が、前記電子写真感光体表面の移動方向に対して逆方向に移動する現像剤担持体を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
前記現像装置が、磁性体を有する現像剤担持体を備え、磁性キャリア及びトナーを含む２成分系現像剤で前記静電潜像を現像するものであることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるゼログラフィー方式の画像形成装置は電子写真感光体（以下、場合により「感光体」という）、帯電装置、露光装置、現像装置及び転写装置を備え、それらを用いた電子写真プロセスにより画像形成を行う。
【０００３】
近年、ゼログラフィー方式の画像形成装置は、各部材、システムの技術進展により、一層の高速化、長寿命化が図られている。これに伴い、各サブシステムの高速対応性、高信頼性に対する要求は従来に増して高くなっている。特に、画像書き込みに使用される感光体やその感光体をクリーニングするクリーニング部材には、高速対応性、高信頼性に対する要求が一層強い。また、感光体及びクリーニング部材は、それら相互の摺動により他の部材に比べてストレスを多く受ける。そのため、感光体には傷や磨耗が生じ、これが画像欠陥の原因となる。
【０００４】
このような傷や磨耗を抑制するため、電子写真感光体には架橋構造を有する樹脂を含有する保護層が形成される。かかる保護層は機械強度が高く磨耗しにくいが、その保護層の特性に起因して感光体と摺動するクリーニング部材等は劣化しやすい。
【０００５】
クリーニング部材等の劣化を抑制するために、例えば、特許文献１〜３では保護層にフッ素原子含有樹脂を添加することが提案されている。
【特許文献１】特開２０００−２５０２４５号公報
【特許文献２】特開２００２−８２４６７号公報
【特許文献３】特開２００２−３３３８０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、フッ素原子含有樹脂は、保護層の他の構成材料との相溶性が悪く、保護層を形成する際に塗布液中で分離したり、製膜時に塗膜はじき等の欠陥を生じたりする問題があった。また、このような欠陥が生じない場合でも、層中にフッ素原子含有樹脂が偏析するためフッ素原子含有樹脂による効果が十分に発揮されず、未だ高画質化が達成されていなかった。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、高画質化を実現可能な電子写真感光体、並びにそれを用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、フッ素原子含有ポリマーに特定の置換基を導入することで、上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の電子写真感光体は、導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された感光層とを備え、上記感光層が、導電性支持体から最も遠い位置に設けられた、架橋構造を有する樹脂及び活性水素基を有するフッ素原子含有ポリマーを含有する架橋層を有することを特徴とする。ここで、活性水素基とは、活性水素を有する置換基を意味する。
【００１０】
上記フッ素原子含有ポリマーは上記特定の置換基を有することから、架橋構造を有する樹脂と化学結合を形成することができる。そのため、上記フッ素原子含有ポリマーは架橋構造を有する樹脂中に均一に分散する。したがって、製膜時には塗膜はじき等の欠陥の発生が抑制され、またかかるフッ素原子含有ポリマーが架橋層中に均一に分散することから、高画質化が実現できる。また、本発明の電子写真感光体では、フッ素原子含有ポリマーが架橋層中に均一に分散していることから、クリーニング部材等の劣化が十分に抑制される。
【００１１】
また、導電性支持体から最も遠い位置に設けられる層の構成材料として架橋構造を有する樹脂を用いた場合には、当該層の耐磨耗性が高いために、通常クリーニング部材の摺擦により除去される放電生成物が感光体表面から除去されず、その結果、放電生成物の吸湿等により画像流れを生じやすい。しかし、本発明では、架橋層の構成材料として、上記特定のフッ素原子含有ポリマーが使用されることから、感光体表面に付着した放電生成物等の除去が容易となり、画質の低下を抑制できる。また、架橋構造を有する樹脂と上記特定のフッ素原子含有ポリマーとが化学結合を形成することから、架橋層が従来に比べてより密な構造となり、放電生成物等の浸透を抑制でき、画質の低下を抑制できるとも考えられる。
【００１２】
また、本発明の電子写真感光体では、フッ素原子含有ポリマーを架橋層中に均一に分散することから、放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、粒子分散性、粘度コントロール、トルク低減、磨耗量コントロール、ポットライフの延長、クリーニングシステムの寿命延長等の効果が得られ、塗膜欠陥の原因となるフッ素系の材料やシリコーン系の材料を比較的多く含有させることができ、感光体表面の特性のコントロールが容易となる。
【００１３】
さらに、本発明の電子写真感光体を用いて画像形成装置を構成する場合には、クリーニング部材や転写部材等との摩擦係数が低減できることから、感光体の回転がスムーズになり、バンディング等の画像欠陥を防止できる。さらにまた、感光体等の駆動モーターにかかる負荷が低減でき、低消費電力化することにも有効である。
【００１４】
上記本発明の電子写真感光体は、活性水素基が水酸基及び／又はカルボキシル基であることが好ましい。この場合には、上記架橋構造を有する樹脂に対するフッ素原子含有ポリマーの分散性が特に高く、更なる高画質化を実現できる。
【００１５】
上記本発明の電子写真感光体は、上記フッ素原子含有ポリマーが、下記一般式（Ｉ）で示される構造単位と、下記一般式（ＩＩ）で示される構造単位と、を有することが好ましい。
【化１】
2006099099.tif 000003
［上記式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を示す。］
【化２】
2006099099.tif 000004
［上記式（ＩＩ）中、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ｒ４は、−ＯＲ５−、−ＣＨ２Ｒ６−又は−ＣＯＯＲ７−で示される２価の基であり、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立にアルキレン基、シクロアルキレン基、アルキリデン基又はアリーレン基を、Ｙは水酸基又はカルボキシル基を示す。］
【００１６】
上記本発明の電子写真感光体においては、上記活性水素基を有するフッ素原子含有ポリマーの活性水素基が水酸基であり、フッ素原子含有ポリマーの水酸基価が１０〜２５０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであることが好ましい。この場合には、上記架橋層の構成材料に対するフッ素原子含有ポリマーの相溶性及び分散性が非常に高い。したがって、製膜時には塗膜はじき等の欠陥の発生が抑制され、またフッ素原子含有樹脂粒子が架橋層中に均一に分散することから、さらなる高画質化が実現できる。
【００１７】
また、上記特定の水酸基価のフッ素原子含有ポリマーは、下記一般式（Ｉ）で示される構造単位と、下記一般式（ＩＩＩ）で示される構造単位とを有することが好ましい。
【化３】
2006099099.tif 000005
［上記式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を示す。］
【化４】
2006099099.tif 000006
［上記式（ＩＩＩ）中、Ｒ３は、水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ｒ４は、−ＯＲ５−、−ＣＨ２Ｒ６−又は−ＣＯＯＲ７−で示される２価の基であり、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立にアルキレン基、シクロアルキレン基、アルキリデン基又はアリーレン基を示す。］
【００１８】
上記フッ素原子含有ポリマーは、さらに下記一般式（ＩＶ）で示される構造単位を有することが好ましい。かかるフッ素原子含有ポリマーは、特に、架橋層の機械強度、耐傷性等を向上させることができ、また架橋層中にケイ素化合物が含有される場合にはそのケイ素化合物の分散性を向上させることができる。
【化５】
2006099099.tif 000007
［上記式（ＩＶ）中、Ｒ８は水素原子又は炭化水素基を、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ独立に水素原子又は炭化水素基を、ｐは０〜１０の整数を、ｑは２以上の整数を示す。］
【００１９】
上記本発明の電子写真感光体は、上記架橋層がさらに電荷輸送材料を含有することが好ましい。この場合には、架橋層の電気特性を向上させることができ、さらなる高画質化を実現できる。
【００２０】
上記本発明の電子写真感光体は、上記架橋層がさらにフッ素原子含有樹脂粒子を含有することが好ましい。本発明の電子写真感光体においては、架橋層中にフッ素原子含有ポリマーが均一に分散していることから、フッ素原子含有樹脂粒子も架橋層中に均一に分散し、かかる粒子による効果が十分に得られる。
【００２１】
上記本発明の電子写真感光体は、上記架橋構造を有する樹脂がシロキサン系樹脂であることが好ましい。
【００２２】
また、本発明は、加水分解性基を有するケイ素化合物と、活性水素基を有するフッ素原子含有ポリマーと、を用いて得られることを特徴とする架橋層形成用塗布液を提供する。また、本発明は、加水分解性基を有するケイ素化合物と、活性水素基を有するフッ素原子含有ポリマーと、を用いて得られた架橋層形成用塗布液を調製する塗布液調製工程、を含むことを特徴とする架橋層形成用塗布液の製造方法を提供する。このような材料を用いて架橋層形成用塗布液を調製した場合には、溶液中で加水分解性基と活性水素基とが反応し、フッ素原子含有ポリマーとケイ素化合物とが結合する。したがって、架橋層中のフッ素原子含有ポリマーの分散性が向上することから、この架橋層形成用塗布液を用いて得られる電子写真感光体は高画質化が達成できる。
【００２３】
また、本発明は、導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された感光層とを備え、上記感光層が、導電性支持体から最も遠い位置に設けられた、架橋構造を有する樹脂及び活性水素基を有するフッ素原子含有ポリマーを含有する架橋層を有する電子写真感光体の製造方法であって、加水分解性基を有するケイ素化合物と活性水素基を有するフッ素原子含有ポリマーとを用いて得られた架橋層形成用塗布液を調製する塗布液調製工程と、上記塗布液を用いて架橋層を形成する架橋層形成工程と、を含むことを特徴とする電子写真感光体の製造方法を提供する。
【００２４】
通常、活性水素基が感光層中に存在する場合、その活性水素基は吸湿の原因となるため感光体の電気特性が低下する傾向がある。そのため、感光体の構成材料として活性水素基を有する材料を使用することは避けられる。しかし、上記の工程を経ることで、フッ素原子含有ポリマーの活性水素基は架橋層の形成過程において減少する。したがって、このような工程を経て得られる電子写真感光体は、架橋層中に活性水素基の存在する割合が低く、活性水素基の吸湿による電気特性の低下が生じにくく、良好な画質を持続することができる。
【００２５】
また、本発明は、上記本発明の電子写真感光体と、上記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した上記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、上記静電潜像を現像して上記電子写真感光体上にトナー像を形成する現像装置と、上記トナー像を上記電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００２６】
また、本発明は、上記本発明の電子写真感光体と、上記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した上記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、上記静電潜像を現像して上記電子写真感光体上にトナー像を形成する現像装置と、上記トナー像を上記電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写装置と、転写後の上記電子写真感光体をクリーニングする第１のクリーニングブレード及び当該第１のクリーニングブレードによりクリーニングされた上記電子写真感光体をクリーニングする第２のクリーニングブレードと、を備えることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００２７】
また、本発明は、上記本発明の電子写真感光体と、上記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した上記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、上記静電潜像を現像して上記電子写真感光体上にトナー像を形成する現像装置と、上記トナー像を上記電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写装置とを備え、上記露光装置は、３以上の発光素子を有する面発光レーザアレイを露光光源として備え、複数本の光ビームを上記電子写真感光体上に走査させて上記静電潜像を形成させるマルチビーム方式を採用する構成を有していることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００２８】
また、本発明は、上記本発明の電子写真感光体と、上記電子写真感光体を所定の極性に帯電させる第１の帯電装置と、上記第１の帯電装置により帯電した上記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、上記静電潜像を、上記電子写真感光体と逆極性に帯電したトナーにより現像して上記電子写真感光体上にトナー像を形成する現像装置と、上記トナー像を上記電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写装置と、転写後の上記電子写真感光体上の残留トナーを上記第１の帯電装置の極性と同極性に帯電させる第２の帯電装置とを備え、上記現像装置が上記第２の帯電装置により帯電した上記残留トナーを電気的に吸引して回収することが可能な構成を有していることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００２９】
また、本発明は、上記本発明の電子写真感光体と、上記電子写真感光体を帯電させる帯電装置、帯電した上記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置及び上記電子写真感光体をクリーニングするクリーニング装置から選択される少なくとも１種と、を備えることを特徴とするプロセスカートリッジを提供する。
【００３０】
上記本発明の画像形成装置及びプロセスカートリッジでは、上記本発明の電子写真感光体を備えることから長期にわたって良好な画質を提供することができる。
【００３１】
また、本発明は、上記本発明の電子写真感光体と、上記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した上記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、上記静電潜像を現像して上記電子写真感光体上にトナー像を形成する現像装置と、上記トナー像を上記電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写装置と、を備え、上記現像装置が、電子写真感光体表面の移動方向に対して逆方向に移動する現像剤担持体を有することを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００３２】
かかる画像形成装置によれば、上記本発明の電子写真感光体と上記の現像装置との組み合わせにより、更に高水準で高画質化及び高寿命化を達成することができる。
【００３３】
なお、本発明により上述の効果が奏される要因は必ずしも明らかではないが、本発明者らは以下のように推察する。すなわち、現像装置の現像剤担持体を感光体表面の移動方向に対して逆方向に移動させることによって、現像剤担持体と感光体との間に留まるトナーで感光体表面を摺擦することができる。そして、この摺擦と、上記特定のフッ素原子含有ポリマーによって高められた付着物除去性とにより、感光体表面に付着した放電生成物（特には、オゾン、ＮＯｘに起因する低抵抗物質）の掻き取り性が十分向上し、かかる放電生成物の堆積を極めて長期間抑制することができると考えられる。その結果、解像度低下や画像ボケなどの高耐磨耗性感光体特有の画質欠陥の発生が十分防止され、高画質化及び高寿命化が更に高水準で達成されたものと推察される。また、放電生成物の堆積を防止できることにより本発明の感光体表面の優れた滑り性が長期に亘って維持可能となると考えられる。その結果、クリーニングブレードのめくれや異音などの発生が十分防止され、高水準のクリーニング性能が長期間持続されることも上記の効果が得られた要因の一つであると本発明者らは考えている。
【００３４】
更に、上記現像装置が、磁性体を有する現像剤担持体を備え、磁性キャリア及びトナーを含む２成分系現像剤で静電潜像を現像するものであることが好ましい。かかる画像形成装置によれば、一成分系現像剤、特に非磁性一成分現像剤の場合に比べ、カラーでよりきれいな画質が得られ、更に高水準で高画質化及び高寿命化を達成することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、高画質化が実現可能な電子写真感光体、並びに長期にわたって良好な画質を得ることが可能な画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付することとし、重複する説明は省略する。
【００３７】
（電子写真感光体）
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体と該導電性支持体上に形成された感光層とを備え、感光層が導電性支持体から最も遠い位置に設けられた、架橋構造を有する樹脂及び活性水素基を有するフッ素原子含有ポリマーを含有する架橋層を有することを特徴とする。
【００３８】
なお、本発明の電子写真感光体が備える感光層は、電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一の層に含有する単層型感光層、又は電荷発生材料を含有する層（電荷発生層）と電荷輸送材料を含有する層（電荷輸送層）とを別個に設けた機能分離型感光層のいずれであってもよい。機能分離型感光層の場合、電荷発生層と電荷輸送層の積層順序はいずれが上層であってもよい。なお、機能分離型感光層の場合、それぞれの層がそれぞれの機能を果たす機能分離ができるため、より高い機能を実現できる。
【００３９】
図１は、本発明の電子写真感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。図１に示すように、電子写真感光体１は、導電性支持体２と、感光層３とから構成されている。感光層３は、導電性支持体２上に、下引層４、電荷発生層５及び電荷輸送層６がこの順序で積層された構造を有している。図１に示す電子写真感光体１では、電荷輸送層６が架橋層である。
【００４０】
また、図２〜５はそれぞれ本発明の電子写真感光体の他の好適な実施形態を示す模式断面図である。図２〜３に示す電子写真感光体は、図１に示す電子写真感光体と同様に電荷発生層５と電荷輸送層６とに機能が分離された感光層３を備えるものである。また、図４〜５は、電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一の層（単層型感光層８）に含有するものである。
【００４１】
図２に示す電子写真感光体１は導電性支持体２上に下引層４、電荷発生層５、電荷輸送層６及び保護層７が順次積層された構造を有するものである。また、図３に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に下引層４、電荷輸送層６、電荷発生層５、保護層７が順次積層された構造を有するものである。図２及び３に示す電子写真感光体１において、保護層７が架橋層である。また、図４に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に下引層４、単層型感光層８が順次積層された構造を有するものであり、単層型感光層８が架橋層である。また、図５に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に下引層４、単層型感光層８、保護層７が順次積層された構造を有するものであり、保護層７が架橋層である。なお、電子写真感光体１においては、下引層４は必ずしも設けられなくともよい。
【００４２】
以下、図２に示す電子写真感光体１に基づいて、各要素について説明する。
【００４３】
導電性支持体２としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属又は合金を用いて構成される金属板、金属ドラム、金属ベルト等が挙げられる。また、導電性支持体２としては、導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物やアルミニウム、パラジウム、金等の金属又は合金を塗布、蒸着又はラミネートした紙、プラスチックフィルム、ベルト等が挙げられる。
【００４４】
なお、感光体１がレーザープリンターに使用される場合には、レーザーの発振波長としては３５０ｎｍ〜８５０ｎｍのものが好ましく、短波長のものほど解像度に優れるため好ましい。導電性支持体２表面は、レーザー光を照射する際に生じる干渉縞を防止するために、中心線平均粗さＲａで０．０４μｍ〜０．５μｍに粗面化することが好ましい。Ｒａが０．０４μｍ未満であると、鏡面に近くなるので干渉防止効果が得られなくなる傾向があり、他方、Ｒａが０．５μｍを越えると、被膜を形成しても画質が粗くなる傾向がある。また、非干渉光を光源に用いる場合には、干渉縞防止の粗面化は特に必要なく、導電性支持体２表面の凹凸による欠陥の発生が防げるため、より長寿命化に適する。
【００４５】
粗面化の方法としては、研磨剤を水に懸濁させて支持体に吹き付けることによって行う湿式ホーニング処理、回転する砥石に支持体を圧接し、連続的に研削加工を行うセンタレス研削処理、陽極酸化処理、又は有機若しくは無機の半導電性微粒子を含有する層を形成する方法等が挙げられる。
【００４６】
陽極酸化処理は、アルミニウムを陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することによりアルミニウム表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては、硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、処理後そのままの多孔質陽極酸化膜は化学的に活性であり、汚染され易く、環境による抵抗変動も大きい。そこで、陽極酸化膜は、加圧水蒸気又は沸騰水（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）による処理を行い、微細孔水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行うことが好ましい。
【００４７】
陽極酸化膜の膜厚は、０．３〜１５μｍが好ましい。膜厚が０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が乏しく効果が不十分となる傾向がある。また、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く傾向がある。
【００４８】
また、導電性支持体２には、酸性処理液による処理、又はベーマイト処理を施してもよい。酸性処理液による処理は、リン酸、クロム酸及びフッ酸からなる酸性処理液を用いて以下の様に実施される。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸及びフッ酸の配合割合は、リン酸が１０〜１１質量％の範囲、クロム酸が３〜５質量％の範囲、フッ酸が０．５〜２質量％の範囲であって、これらの酸全体の濃度は１３．５〜１８質量％の範囲が好ましい。処理温度は、４２〜４８℃であるが、処理温度を高く保つことにより、一層速く、かつ厚い被膜を形成することができる。被膜の膜厚は、０．３〜１５μｍが好ましい。膜厚が０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が乏しく効果が不十分となる傾向がある。また、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く傾向がある。
【００４９】
ベーマイト処理は、９０〜１００℃の純水中に導電性支持体２を５〜６０分間浸漬するか、９０〜１２０℃の加熱水蒸気に５〜６０分間接触させることにより行うことができる。被膜の膜厚は、０．１〜５μｍが好ましい。これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等の被膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【００５０】
有機若しくは無機の半導電性微粒子を含有する層を形成する場合、有機又は無機の半導電性微粒子としては、特開昭４７−３０３３０号公報に記載のペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化アルミ等の無機顔料が挙げられる。これらの顔料の中では、酸化亜鉛、酸化チタンが電荷輸送能が高く厚膜化に有効であり、好ましい。
【００５１】
これら顔料の表面は、分散性改善又はエネルギーレベルの調整等の目的でチタネートカップリング剤等の有機チタン化合物、アルミニウムキレート化合物、アルミニウムカップリング剤等で表面処理してもよい。特に、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス−２−メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−２−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−３，４−エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤で処理することが好ましい。
【００５２】
有機又は無機の半導電性微粒子は多すぎると層の強度が低下して塗膜欠陥を生じるため、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下で使用される。
【００５３】
有機又は無機の半導電性微粒子の混合／分散方法は、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、超音波等を用いる方法が適用される。混合／分散は有機溶剤中で行われるが、有機溶剤としては、有期金属化合物や樹脂を溶解し、また、有機又は無機の半導電性微粒子を混合／分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであればよい。
【００５４】
有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独で又は２種以上混合して用いることができる。
【００５５】
下引層４は、有機金属化合物及び結着樹脂を含有して構成される。有機金属化合物としては、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、ジルコニウムカップリング剤等の有機ジルコニウム化合物、チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタネートカップリング剤等の有機チタン化合物、アルミニウムキレート化合物、アルミニウムカップリング剤等の有機アルミニウム化合物のほか、アンチモンアルコキシド化合物、ゲルマニウムアルコキシド化合物、インジウムアルコキシド化合物、インジウムキレート化合物、マンガンアルコキシド化合物、マンガンキレート化合物、スズアルコキシド化合物、スズキレート化合物、アルミニウムシリコンアルコキシド化合物、アルミニウムチタンアルコキシド化合物、アルミニウムジルコニウムアルコキシド化合物等が挙げられる。有機金属化合物としては、特に、有機ジルコニウム化合物、有機チタニル化合物、有機アルミニウム化合物が残留電位が低く良好な電子写真特性を示すため、好ましく使用される。
【００５６】
結着樹脂としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレノキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知の結着樹脂を用いることができる。これらの混合割合は、必要に応じて適宜設定することができる。
【００５７】
また、下引層４には、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス−２−メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−２−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−３，４−エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤を含有させることもできる。
【００５８】
また、下引層４中には、電子輸送性顔料を混合／分散することもできる。電子輸送性顔料としては、特開昭４７−３０３３０号公報に記載のペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が上げられる。これらの顔料の中ではペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料と多環キノン顔料、酸化亜鉛、酸化チタンが、電子移動性が高いので好ましく使用される。
【００５９】
また、これらの顔料の表面は、分散性、電荷輸送性を制御する目的で上記カップリング剤や、結着樹脂等で表面処理しても良い。電子輸送性顔料は多すぎると下引層の強度を低下させ、塗膜欠陥を生じる原因となるため、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下で使用される。
【００６０】
下引層４は、上記各構成材料を含有する下引層形成用塗布液を用いて構成される。
【００６１】
下引層形成用塗布液の混合／分散方法は、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、超音波等を用いる常法が適用される。混合／分散は有機溶剤中で行われるが、有機溶剤としては、有期金属化合物や結着樹脂を溶解し、また、電子輸送性顔料を混合／分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであればよい。
【００６２】
有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００６３】
また、下引層４を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００６４】
塗布後、塗膜を乾燥させて下引層を得るが、通常、乾燥は溶剤を蒸発させ、製膜可能な温度で行われる。特に、酸性溶液処理、ベーマイト処理を行った導電性支持体２は、その欠陥隠蔽力が不十分となり易いため、下引層４を形成することが好ましい。
【００６５】
下引層４の膜厚は、好ましくは０．１〜３０μｍ、より好ましくは０．２〜２５μｍが適当である。
【００６６】
電荷発生層５は、電荷発生材料を含有して、又は電荷発生材料及び結着樹脂を含有して構成される。
【００６７】
電荷発生材料は、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料等の有機顔料や、三方晶セレン、酸化亜鉛等の無機顔料等既知のもの全て使用することができる。電荷発生材料としては、３８０ｎｍ〜５００ｎｍの露光波長の光源を用いる場合には無機顔料が好ましく、７００ｎｍ〜８００ｎｍの露光波長の光源を用いる場合には、金属及び無金属フタロシアニン顔料が好ましい。その中でも、特開平５−２６３００７号公報及び特開平５−２７９５９１号公報に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報及び特開平５ー１４０４７３号公報に開示されたジクロロスズフタロシアニン、又は特開平４−１８９８７３号公報及び特開平５−４３８１３号公報に開示されたチタニルフタロシアニンが特に好ましい。
【００６８】
また、電荷発生材料としては、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、及び２８．３°に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角度（２θ±０．２°）の２７．２°に強い回折ピークを持つチタニルフタロシアニン、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．４°、１６．６°、２５．５°及び２８．３°に強い回折ピークを持つクロロガリウムフタロシアニンも好ましい。
【００６９】
結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができる。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーから選択することもできる。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００７０】
電荷発生層５は、上記電荷発生材料を用いて蒸着により、又は上記電荷発生材料及び結着樹脂を含有する電荷発生層形成用塗布液を用いて形成される。
【００７１】
電荷発生層形成用塗布液は、電荷発生材料と結着樹脂の配合比（質量比）は、１０：１〜１：１０が好ましい。また、これらを分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いることができる。この際、分散によって該の結晶型が変化しない条件が必要とされる。ちなみに、上記の分散法のいずれについても分散前と結晶型が変化していないことが確認されている。
【００７２】
さらに、この分散の際、粒子を好ましくは０．５μｍ以下、より好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズにすることが有効である。
【００７３】
また、これらの分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００７４】
また、電荷発生層５を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００７５】
電荷発生層５の膜厚は、好ましくは０．１〜５μｍ、より好ましくは０．２〜２．０μｍである。
【００７６】
電荷輸送層６は、電荷輸送材料及び結着樹脂を含有して、又は高分子電荷輸送材を含有して構成される。
【００７７】
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物等の正孔輸送性化合物が挙げられる。これらの電荷輸送材料は１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００７８】
また、電荷輸送材料としては、モビリティーの観点から、下記一般式（Ｖ−１）、（Ｖ−２）又は（Ｖ−３）で示される化合物が好ましい。
【００７９】
【化６】
2006099099.tif 000008
【００８０】
上記式（Ｖ−１）中、Ｒ３４は水素原子又はメチル基を、ｋは１又は２を示す。また、Ａｒ６及びＡｒ７は置換又は未置換のアリール基を示し、置換基としてはハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、又は炭素数１〜３のアルキル基で置換された置換アミノ基が挙げられる。
【００８１】
【化７】
2006099099.tif 000009
【００８２】
ここで、上記式（Ｖ−２）中、Ｒ３５及びＲ３５’はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数１〜５のアルコキシ基を、Ｒ３６、Ｒ３６’、Ｒ３７及びＲ３７’はそれぞれ独立にハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ（Ｒ３８）＝Ｃ（Ｒ３９）（Ｒ４０）、又は、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を、Ｒ３８、Ｒ３９及びＲ４０はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ａｒは置換又は未置換のアリール基を示す。ｍ及びｎはそれぞれ独立に０〜２の整数を示す。
【００８３】
【化８】
2006099099.tif 000010
【００８４】
ここで、上記式（Ｖ−３）中、Ｒ４１は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を示す。Ａｒは、置換又は未置換のアリール基を示す。Ｒ４２、Ｒ４２’、Ｒ４３、及びＲ４３’はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、又は置換若しくは未置換のアリール基を示す。
【００８５】
結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材等高分子電荷輸送材を用いることもできる。これらの結着樹脂は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（質量比）は１０：１〜１：５が好ましい。
【００８６】
また、高分子電荷輸送材を単独で用いることもできる。高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等の電荷輸送性を有する公知のものを用いることができる。特に、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、高い電荷輸送性を有しており、とくに好ましいものである。高分子電荷輸送材はそれだけでも電荷輸送層として使用可能であるが、上記結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【００８７】
電荷輸送層６は、上記構成材料を含有する電荷輸送層形成用塗布液を用いて構成される。電荷輸送層形成用塗布液に用いる溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状若しくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。また、上記各構成材料の分散方法としては、公知の方法を使用できる。
【００８８】
電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層５上に塗布する際の塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００８９】
電荷輸送層６の膜厚は、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜３０μｍである。
【００９０】
感光層３には、画像形成装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、又は光、熱による感光体の劣化を防止する目的で、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加することができる。酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等が挙げられる。
【００９１】
光安定剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体が挙げられる。また、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも１種の電子受容性物質を含有させることができる。
【００９２】
電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等を挙げることができる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系やＣｌ，ＣＮ，ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。
【００９３】
保護層７は、架橋構造を有する樹脂及び活性水素基を有するフッ素原子含有ポリマーを含有して構成される。
【００９４】
先ず、活性水素基を有するフッ素原子含有ポリマーについて説明する。活性水素基としては、水酸基（−ＯＨ）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、チオール基（−ＳＨ）、アミノ基（−ＮＨ２、−ＮＨ−）等が挙げられる。この中でも、活性水素基としては、水酸基及び／又はカルボキシル基が電気特性上好ましい。また、活性水素基は、フッ素原子含有ポリマーに複数個含まれている。
【００９５】
上記フッ素原子含有ポリマーとしては、下記一般式（Ｉ）で示される構造単位と、下記一般式（ＩＩ）で示される構造単位と、を有することが好ましい。
【００９６】
【化９】
2006099099.tif 000011
【００９７】
ここで、上記式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは未置換のアルキル基（炭素数１〜１０のアルキル基が好ましい）、又は置換若しくは未置換のアリール基（炭素数６〜１０のアリール基が好ましい）を示す。なお、アルキル基又はアリール基の置換基としてはハロゲン原子が好ましく、１個又は複数個置換されたものが挙げられる。
【００９８】
【化１０】
2006099099.tif 000012
【００９９】
ここで、上記式（ＩＩ）中、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは未置換のアルキル基（炭素数１〜１０のアルキル基が好ましい）、又は置換若しくは未置換のアリール基（炭素数６〜１０のアリール基が好ましい）を示す。なお、アルキル基又はアリール基の置換基としてはハロゲン原子が好ましく、１個又は複数個置換されたものが挙げられる。また、Ｒ４は、−ＯＲ５−、−ＣＨ２Ｒ６−又は−ＣＯＯＲ７−で示される２価の基であり、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立にアルキレン基（炭素数１〜１０のアルキレン基が好ましい）、シクロアルキレン基（炭素数６〜１０のシクロアルキレン基が好ましい）、アルキリデン基（炭素数２〜１０のアルキリデン基が好ましい）又はアリーレン基（炭素数６〜１０のアリーレン基が好ましい）を、Ｙは水酸基又はカルボキシル基を示す。
【０１００】
なお、上記フッ素原子含有ポリマーにおける上記構造単位の含有比は、上記一般式（Ｉ）で示される構造単位１モルに対して、上記一般式（ＩＩ）で示される構造単位が０．０１〜１０００モル含有されていることが好ましく、０．１〜１００モル含有されていることがより好ましい。
【０１０１】
上記フッ素原子含有ポリマーとしては、活性水素基が水酸基であり、フッ素原子含有ポリマーの水酸基価が１０〜２５０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであることが好ましく、２０〜２００ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。かかる水酸基価が１０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ未満であると、架橋構造を有する樹脂との相溶性、反応性が不十分となり、塗布液の白濁や分離が生じ、得られる保護層の強度が低下する傾向がある。他方、２５０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇを超えると、保護層の特性の環境変動が大きくなる傾向がある。
【０１０２】
ここで、上記水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に記載の方法に準拠して、又はその方法に準拠する測定機器により測定される値である。
【０１０３】
上記特定の水酸基のフッ素原子含有ポリマーは、上記一般式（Ｉ）で示される構造単位と、下記一般式（ＩＩＩ）で示される構造単位とを有することが好ましい。
【０１０４】
【化１１】
2006099099.tif 000013
【０１０５】
ここで、上記式（ＩＩＩ）中、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは未置換のアルキル基（炭素数１〜１０のアルキル基が好ましい）、又は置換若しくは未置換のアリール基（炭素数６〜１０のアリール基が好ましい）を示す。なお、アルキル基又はアリール基の置換基としてはハロゲン原子が好ましく、１個又は複数個置換されたものが挙げられる。また、Ｒ４は、−ＯＲ５−、−ＣＨ２Ｒ６−又は−ＣＯＯＲ７−で示される２価の基であり、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立にアルキレン基（炭素数１〜１０のアルキレン基が好ましい）、シクロアルキレン基（炭素数６〜１０のシクロアルキレン基が好ましい）、アルキリデン基（炭素数２〜１０のアルキリデン基が好ましい）又はアリーレン基（炭素数６〜１０のアリーレン基が好ましい）を示す。
【０１０６】
なお、上記特定の水酸基のフッ素原子含有ポリマーにおける上記構造単位の含有比は、上記一般式（Ｉ）で示される構造単位１モルに対して、上記一般式（ＩＩＩ）で示される構造単位が０．０１〜１０００モル含有されていることが好ましく、０．１〜１００モル含有されていることがより好ましい。
【０１０７】
また、上記フッ素原子含有ポリマーは、さらに下記一般式（ＩＶ）で示される構造単位を有することが好ましい。上記フッ素原子含有ポリマーにおける上記構造単位の含有比は、上記一般式（Ｉ）で示される構造単位１モルに対して、上記一般式（ＩＶ）で示される構造単位が０．０００１〜１モル含有されていることが好ましく、０．００１〜０．１モル含有されていることがより好ましい。
【０１０８】
【化１２】
2006099099.tif 000014
【０１０９】
ここで、上記式（ＩＶ）中、Ｒ８は水素原子又は炭化水素基（炭素数１〜１０の炭化水素基が好ましい）を、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ独立に水素原子又は炭化水素基（炭素数１〜１０の炭化水素基が好ましい）を、ｐは０〜１０の整数を、ｑは２以上の整数を示す。
【０１１０】
また、上記フッ素原子含有ポリマーは、直鎖状でも、分岐鎖状でもよい。分岐鎖状のフッ素原子含有ポリマーとしては、例えば、主鎖に上記一般式（Ｉ）で示される構造単位を有し、側鎖にポリシロキサン及び／又はパーフルオロアルキル基を有するものなどが挙げられる。
【０１１１】
また、上記フッ素原子含有ポリマーは、アルコール系、ケトン系の溶剤に可溶のものが均一分散性、塗布液安定性、塗布性等の点で好ましい。
【０１１２】
上記フッ素原子含有ポリマーの分子量は、２０００〜１０００００が好ましく、５０００〜５００００がさらに好ましい。分子量が２０００未満であると、所望の効果が得られなくなる傾向がある。他方、１０００００を越えると、溶解度が低くなり添加量が限られてしまったり、塗布時に製膜不良の原因になったりする傾向がある。
【０１１３】
上記フッ素原子含有ポリマーとしては、より具体的には、ＺＸ−００１、ＺＸ−００７Ｃ、ＺＸ０２２、ＺＸ０２２Ｈ、ＺＸ０２２Ｇ（以上、富士化成工業社製）、セフラルコートシリーズ（セントラル硝子社製）、ルミフロンシリーズ（旭硝子社製）等が挙げられる。また、上記フッ素原子含有ポリマーは、目的に応じ適宜合成することも可能である。
【０１１４】
次に、架橋構造を有する樹脂について説明する。かかる樹脂としては、架橋構造を形成しうる樹脂であればよく、種々の材料を用いることができるが、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、硬化性アクリル樹脂、シロキサン系樹脂等が好ましい。この中でも、特にシロキサン系樹脂が好ましい。
【０１１５】
また、保護層には、磨耗、傷等に対する耐性を持たせるため、導電性微粒子を分散させたり、フッ素原子含有樹脂、アクリル樹脂等の潤滑性微粒子を分散させたり、シリコーンやアクリル等のハードコート剤を使用することができる。また、保護層には、その電気特性を向上させるために、電荷輸送材料を含有させることが好ましい。なお、電荷輸送材料としては、例えば、上記電荷輸送層の構成材料として挙げられたものを使用できる。
【０１１６】
電荷輸送材料としては、下記一般式（ＶＩ−１）で示される化合物又は下記一般式（ＶＩ−２）で示される化合物が強度、安定性に優れ特に好ましい。
【０１１７】
Ｆ−［Ｄ−Ｓｉ（Ｒ１４）（３−ａ）Ｑａ］ｂ        （ＶＩ−１）
ここで、上記式（ＶＩ−１）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｄは可とう性サブユニットを、Ｒ１４は水素原子、アルキル基、置換又は未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ａは１〜３の整数を、ｂは１〜４の整数を示す。
【０１１８】
Ｆ−［（Ｘ１）ｍ１Ｒ１５−ＺＨ］ｍ２                （ＶＩ−２）
ここで、上記式（ＶＩ−２）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘは酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ１５はアルキレン基を、Ｚは酸素原子、硫黄原子、Ｎ又はＣＯＯを、ｍ１は０又は１を、ｍ２は１〜４の整数を示す。なお、（ＶＩ−２）中、ＺＨは水酸基、チオール基、アミノ基又はカルボキシル基を示す。
【０１１９】
上記一般式（ＶＩ−１）〜（ＶＩ−２）で示される化合物における正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基Ｆとしては、下記一般式（ＶＩ−３）で示される化合物が好ましい。
【化１３】
2006099099.tif 000015
【０１２０】
ここで、上記式（ＶＩ−３）中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３及びＡｒ４はそれぞれ独立に置換又は未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基又はアリーレン基を示し、且つＡｒ１〜Ａｒ５のうち１〜４個は、上記式（ＶＩ−１）〜（ＶＩ−２）で示される化合物における−［Ｄ−Ｓｉ（Ｒ１４）（３−ａ）Ｑａ］又は−［（Ｘ１）ｍ１Ｒ１５−ＺＨ］で示される部位と結合手を有する。
【０１２１】
一般式（ＶＩ−３）で示される化合物におけるＡｒ１〜Ａｒ４で示される置換又は未置換のアリール基としては、具体的には、下記式（ＶＩ−３−１）〜（ＶＩ−３−７）に示されるアリール基が好ましい。
【０１２２】
【表１】
2006099099.tif 000016
【０１２３】
上記式（ＶＩ−３−７）で示されるアリール基におけるＡｒとしては、下記式（ＶＩ−３−８）又は（ＶＩ−３−９）で示されるアリール基が好ましい。
【表２】
2006099099.tif 000017
【０１２４】
また、上記式（ＶＩ−３−７）で示されるアリール基におけるＺ’としては、下記式（ＶＩ−３−１０）〜（ＶＩ−３−１７）で示される２価の基が好ましい。
【０１２５】
【表３】
2006099099.tif 000018
【０１２６】
ここで、上記式（ＶＩ−３−１）〜（ＶＩ−３−１７）中、Ｒ１６は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、又は炭素数７〜１０のアラルキル基を、Ｒ１７〜Ｒ２３はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基又はハロゲン原子を、ｍ及びｓはそれぞれ独立に０又は１を、ｑ及びｒはそれぞれ独立に１〜１０の整数を、ｔはそれぞれ独立に１〜３の整数を示す。
【０１２７】
また、上記式（ＶＩ−３−１）〜（ＶＩ−３−７）中、Ｘは上記式（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−２）で示される化合物における−［Ｄ−Ｓｉ（Ｒ１４）（３−ａ）Ｑａ］又は−［（Ｘ１）ｍ１Ｒ１５−ＺＨ］で示される部位を示す。
【０１２８】
また、上記式（ＶＩ−３−１６）〜（ＶＩ−３−１７）中、Ｗは下記式（ＶＩ−３−１８）〜（ＶＩ−３−２６）で示される２価の基を示す。なお、式（ＶＩ−３−２５）中、ｕは０〜３の整数を示す。
【０１２９】
【表４】
2006099099.tif 000019
【０１３０】
また、上記一般式（ＶＩ−３）におけるＡｒ５の具体的構造としては、ｋ＝０の時は上記Ａｒ１〜Ａｒ４の具体的構造におけるｍ＝１の構造が、ｋ＝１の時は上記Ａｒ１〜Ａｒ４の具体的構造におけるｍ＝０の構造が挙げられる。
【０１３１】
また、上記一般式（ＶＩ−３）で示される化合物としては、より具体的には、下記化合物（Ｆ−１）〜（Ｆ−６１）が挙げられる。なお、下記化合物（Ｆ−１）〜（Ｆ−６１）は、一般式（ＶＩ−３）で示される化合物のＡｒ１〜Ａｒ５及びｋを下記の表に示されるように組み合わせ、且つ、アルコキシシリル基（ｓ）を下記の表に示される特定のものとしたものである。
【０１３２】
【表５】
2006099099.tif 000020
【０１３３】
【表６】
2006099099.tif 000021
【０１３４】
【表７】
2006099099.tif 000022
【０１３５】
【表８】
2006099099.tif 000023
【０１３６】
【表９】
2006099099.tif 000024
【０１３７】
【表１０】
2006099099.tif 000025
【０１３８】
【表１１】
2006099099.tif 000026
【０１３９】
【表１２】
2006099099.tif 000027
【０１４０】
上記一般式（ＶＩ−２）で示される化合物の具体例としては、下記化合物（ＶＩ−２−１）〜（ＶＩ−２−２６）を挙げることができる。なお、下記表中、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を、Ｅｔはエチル基を示す。
【０１４１】
【表１３】
2006099099.tif 000028
【０１４２】
【表１４】
2006099099.tif 000029
【０１４３】
【表１５】
2006099099.tif 000030
【０１４４】
【表１６】
2006099099.tif 000031
【０１４５】
【表１７】
2006099099.tif 000032
【０１４６】
【表１８】
2006099099.tif 000033
【０１４７】
【表１９】
2006099099.tif 000034
【０１４８】
また、保護層７には、保護層７の強度、膜抵抗等の種々の物性をコントロールするために、下記一般式（ＶＩＩ−１）で示される化合物を添加することもできる。
Ｓｉ（Ｒ５０）（４−ｃ）Ｑｃ        （ＶＩＩ−１）
【０１４９】
上記式（ＶＩＩ−１）中、Ｒ５０は水素原子、アルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ｃは１〜４の整数を示す。
【０１５０】
上記一般式（ＶＩＩ−１）で示される化合物の具体例としては以下のようなシランカップリング剤が挙げられる。シランカップリング剤としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等の四官能性アルコキシシラン（ｃ＝４）；メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトシキシラン等の三官能性アルコキシシラン（ｃ＝３）；ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン等の二官能性アルコキシシラン（ｃ＝２）；トリメチルメトキシシラン等の１官能アルコキシシラン（ｃ＝１）等を挙げることができる。膜の強度を向上させるためには３及び４官能のアルコキシシランが好ましく、可とう性、成膜性を向上させるためには１及び２官能のアルコキシシランが好ましい。
【０１５１】
また、主にこれらのカップリング剤より作製されるシリコン系ハードコート剤も用いることができる。市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−４０−２２３９（以上、信越シリコーン社製）、及びＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）等を用いることができる。
【０１５２】
また、保護層７には、その強度を高めるために、一般式（ＶＩＩ−２）に示すような２つ以上のケイ素原子を有する化合物を用いることも好ましい。
Ｂ−（Ｓｉ（Ｒ５１）（３−ｄ）Ｑｄ）２              （ＶＩＩ−２）
【０１５３】
上記式（ＶＩＩ−２）中、Ｂは２価の有機基を、Ｒ３１は水素原子、アルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ａは１〜３の整数を示す。一般式（ＶＩＩ−２）で示される化合物としては、より具体的には、下記化合物（ＶＩＩ−２−１）〜（ＶＩＩ−２−１６）が好ましいものとして挙げることができる。
【０１５４】
【表２０】
2006099099.tif 000035
【０１５５】
さらに、膜特性のコントロール、液寿命の延長等のため、アルコール系、ケトン系溶剤に可溶な樹脂を添加してもよい。このような樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂等のポリビニルアセタール樹脂（たとえば積水化学社製エスレックＢ、Ｋ等）、ポリアミド樹脂、セルロ−ス樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。特に、電気特性上ポリビニルアセタール樹脂が好ましい。
【０１５６】
また、放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、粒子分散性、粘度コントロール、トルク低減、磨耗量コントロール、ポットライフの延長等の目的で種々の樹脂を添加することができる。特にシロキサン系樹脂の場合はアルコールに溶解する樹脂を加えることが好ましい。アルコール系溶剤に可溶な樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂等のポリビニルアセタール樹脂（たとえば積水化学社製エスレックＢ、Ｋ等）、ポリアミド樹脂、セルロ−ス樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。特に、電気特性上ポリビニルアセタール樹脂が好ましい。
【０１５７】
上記樹脂の分子量は２０００〜１０００００が好ましく、５０００〜５００００がさらに好ましい。分子量は２０００より小さいと所望の効果が得られなくなる傾向があり、１０００００より大きいと溶解度が低くなり添加量が限られてしまったり、塗布時に製膜不良の原因になったりする傾向がある。添加量は１〜４０％が好ましく、さらに好ましくは１〜３０％であり、５〜２０％が最も好ましい。１％よりも少ない場合は所望の効果が得られにくくなり、４０％よりも多くなると高温高湿下での画像ボケが発生しやすくなる恐れがある。また、それらの樹脂は単独で用いてもよいが、それらを混合して用いてもよい。
【０１５８】
また、ポットライフの延長、膜特性のコントロールのため、下記一般式（ＶＩＩ−３）で示される繰り返し構造単位を持つ環状化合物、若しくはその化合物からの誘導体を含有させることが好ましい。
【０１５９】
【化１４】
2006099099.tif 000036
【０１６０】
上記式（ＶＩＩ−３）中、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に一価の有機基を示す。
【０１６１】
一般式（ＶＩＩ−３）で示される繰り返し構造単位を持つ環状化合物としては、市販の環状シロキサンを挙げることができる。具体的には、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類、１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類、ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類、３−（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素原子含有シクロシロキサン類、メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサン等のヒドロシリル基含有シクロシロキサン類、ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサン等のビニル基含有シクロシロキサン類等の環状のシロキサン等を挙げることができる。これらの環状シロキサン化合物は１種を単独で用いてもよいが、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１６２】
更に、電子写真感光体表面の耐汚染物付着性、潤滑性、硬度等を制御するために、各種微粒子を添加することもできる。それらは、単独で用いることもできるが、２種以上を併用してもよい。
【０１６３】
微粒子の一例として、ケイ素原子含有微粒子又はフッ素原子含有樹脂粒子を挙げることができる。ケイ素原子含有微粒子とは、構成元素にケイ素を含む微粒子であり、具体的には、コロイダルシリカ及びシリコーン微粒子等が挙げられる。ケイ素原子含有微粒子として用いられるコロイダルシリカは、平均粒子径が好ましくは１〜１００ｎｍ、より好ましくは１０〜３０ｎｍであり、酸性若しくはアルカリ性の水分散液、或いはアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。保護層７中のコロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、成膜性、電気特性、強度の面から保護層７の固形分全量を基準として好ましくは０．１〜５０質量％の範囲、より好ましくは０．１〜３０質量％の範囲で用いられる。
【０１６４】
ケイ素原子含有微粒子として用いられるシリコーン微粒子は、球状で、平均粒子径が好ましくは１〜５００ｎｍ、より好ましくは１０〜１００ｎｍであり、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子及びシリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。
【０１６５】
シリコーン微粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子であり、さらに十分な特性を得るために必要とされる含有量が低いため、架橋反応を阻害することなく、電子写真感光体の表面性状を改善することができる。即ち、強固な架橋構造中に均一に取り込まれた状態で、電子写真感光体表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期間にわたって良好な耐磨耗性、耐汚染物付着性を維持することができる。保護層７中のシリコーン微粒子の含有量は、保護層７の固形分全量を基準として好ましくは０．１〜３０質量％の範囲であり、より好ましくは０．５〜１０質量％の範囲である。
【０１６６】
フッ素原子含有樹脂粒子としては、４弗化エチレン、３弗化エチレン、６弗化プロピレン、弗化ビニル、弗化ビニリデン等のフッ素系微粒子や”第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集  ｐ８９”に示される様な、フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる微粒子が挙げられる。
【０１６７】
また、その他の微粒子としては、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物を挙げることができる。
【０１６８】
また、同様な目的でシリコーンオイル等のオイルを添加することもできる。シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル、アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル等を挙げることができる。これらは、保護層形成用塗布液に予め添加してもよいし、感光体を作製後、減圧、或いは加圧下等で含浸処理してもよい。
【０１６９】
また、可塑剤、表面改質剤、酸化防止剤、光劣化防止剤等の添加剤を使用することもできる。可塑剤としては、例えば、ビフェニル、塩化ビフェニル、ターフェニル、ジブチルフタレート、ジエチレングリコールフタレート、ジオクチルフタレート、トリフェニル燐酸、メチルナフタレン、ベンゾフェノン、塩素化パラフィン、ポリプロピレン、ポリスチレン、各種フルオロ炭化水素等が挙げられる。保護層７にはヒンダートフェノール、ヒンダートアミン、チオエーテル又はホスファイト部分構造を持つ酸化防止剤を添加することができ、環境変動時の電位安定性・画質の向上に効果的である。
【０１７０】
酸化防止剤としては以下のような化合物が挙げられる。例えば、ヒンダートフェノール系としては、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＨＴ−Ｒ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＭＤＰ−Ｓ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＢＭ−Ｓ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＷＸ−Ｒ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＮＷ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−７６」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−１０１」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ−８０」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ」以上住友化学社製、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０９８」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１４１」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１２２２」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１３３０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１４２５ＷＬ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１５２０Ｌ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２４５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２５９」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３１１４」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３７９０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５０５７」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５６５」以上チバスペシャリティーケミカルズ社製、「アデカスタブＡＯ−２０」、「アデカスタブＡＯ−３０」、「アデカスタブＡＯ−４０」、「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」、「アデカスタブＡＯ−７０」、「アデカスタブＡＯ−８０」、「アデカスタブＡＯ−３３０」以上旭電化製。ヒンダートアミン系としては、「サノールＬＳ２６２６」、「サノールＬＳ７６５」、「サノールＬＳ７７０」、「サノールＬＳ７４４」、「チヌビン１４４」、「チヌビン６２２ＬＤ」、「マークＬＡ５７」、「マークＬＡ６７」、「マークＬＡ６２」、「マークＬＡ６８」、「マークＬＡ６３」、「スミライザーＴＰＳ」、チオエーテル系としては、「スミライザーＴＰ−Ｄ」、ホスファイト系としては、「マーク２１１２」、「マークＰＥＰ・８」、「マークＰＥＰ・２４Ｇ」、「マークＰＥＰ・３６」、「マーク３２９Ｋ」、「マークＨＰ・１０」が挙げられ、特にヒンダートフェノール、ヒンダートアミン系酸化防止剤が好ましい。さらに、これらは架橋膜を形成する材料と架橋反応可能な例えばアルコキシシリル基等の置換基で変性してもよい。
【０１７１】
保護層７は、上述した各構成材料を含有する保護層形成用塗布液を用いて形成される。
【０１７２】
保護層形成用塗布液又は保護層形成用塗布液作成時には、触媒を添加又は用いることが好ましい。かかる触媒としては、塩酸、酢酸、リン酸、硫酸等の無機酸、蟻酸、プロピオン酸、シュウ酸、パラトルエンスルホン酸、安息香酸、フタル酸、マレイン酸等の有機酸、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、アンモニア、トリエチルアミン等のアルカリ触媒が挙げられる。
【０１７３】
さらに、以下に示すような系に不溶な固体触媒を用いることもできる。アンバーライト１５、アンバーライト２００Ｃ、アンバーリスト１５Ｅ（以上、ローム・アンド・ハース社製）；ダウエックスＭＷＣ−１−Ｈ、ダウエックス８８、ダウエックスＨＣＲ−Ｗ２（以上、ダウ・ケミカル社製）；レバチットＳＰＣ−１０８、レバチットＳＰＣ−１１８（以上、バイエル社製）；ダイヤイオンＲＣＰ−１５０Ｈ（三菱化成社製）；スミカイオンＫＣ−４７０、デュオライトＣ２６−Ｃ、デュオライトＣ−４３３、デュオライト−４６４（以上、住友化学工業社製）；ナフィオン−Ｈ（デュポン社製）等の陽イオン交換樹脂；アンバーライトＩＲＡ−４００、アンバーライトＩＲＡ−４５（以上、ローム・アンド・ハース社製）等の陰イオン交換樹脂；Ｚｒ（Ｏ３ＰＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３Ｈ）２，Ｔｈ（Ｏ３ＰＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ）２等のプロトン酸基を含有する基が表面に結合されている無機固体；スルホン酸基を有するポリオルガノシロキサン等のプロトン酸基を含有するポリオルガノシロキサン；コバルトタングステン酸、リンモリブデン酸等のヘテロポリ酸；ニオブ酸、タンタル酸、モリブデン酸等のイソポリ酸；シリカゲル、アルミナ、クロミア、ジルコニア、ＣａＯ、ＭｇＯ等の単元系金属酸化物；シリカ−アルミナ、シリカ−マグネシア、シリカ−ジルコニア、ゼオライト類等複合系金属酸化物；酸性白土、活性白土、モンモリロナイト、カオリナイト等の粘土鉱物；ＬｉＳＯ４，ＭｇＳＯ４等の金属硫酸塩；リン酸ジルコニア、リン酸ランタン等の金属リン酸塩；ＬｉＮＯ３，Ｍｎ（ＮＯ３）２等の金属硝酸塩；シリカゲル上にアミノプロピルトリエトキシシランを反応させて得られた固体等のアミノ基を含有する基が表面に結合されている無機固体；アミノ変性シリコーン樹脂等のアミノ基を含有するポリオルガノシロキサン等が挙げられる。
【０１７４】
保護層形成用塗布液を調製する際には、活性水素基を有するフッ素原子含有ポリマーと架橋構造を有する樹脂とが化学結合を形成する。そのため、膜中にフッ素原子含有ポリマーが均一に分散し、所望の効果を長期にわたって持続させることができ、塗布時の欠陥が減少する等の効果が得られる。更に、本発明に係るフッ素原子含有ポリマーを使用することで、フッ素系の材料、シリコーン系の材料も塗布膜の欠陥を生じることなく多量に添加できるようになる。
【０１７５】
本発明に係る架橋構造を有する樹脂としては、シロキサン系樹脂が好ましい。この場合には、その原料である加水分解性基を有するケイ素化合物（好ましくは有機ケイ素化合物）、その加水分解物又は加水分解縮合物が、本発明に係るフッ素原子含有ポリマーの活性水素基と反応して保護基の交換を行われ、更に効果的に所望の特性を発揮させることができる。
【０１７６】
上記ケイ素化合物における加水分解性基としては、クロルシリル基、アルコキシシリル基、アセトキシシリル基、エノキシシリル基、アミノシリル基等が挙げられる。その中でアルコキシシリル基が好ましい。また、アルコキシシリル基の加水分解の反応性は、アルコキシ基の炭素数に依存し、炭素数が小さい程加水分解の反応性が高い。
【０１７７】
保護基の交換は、ケイ素化合物を単独で、若しくは無機材料前駆体と共に、少なくとも所望の保護基前駆体を含む系中で反応させることにより実施される。
【０１７８】
ここで、アルコキシシリル基の場合を例にとると、保護基前駆体とはアルコールを意味し、炭素数の小さいアルコールを用いることにより、加水分解性の高い保護基に変換することが可能である。また、炭素数の大きいアルコールを用いることにより、加水分解性の低い保護基に変換することが可能である。本発明に係るフッ素原子含有ポリマーは、炭素数の大きいアルコール、すなわち加水分解性の低い保護基と考えることができ、保護基の交換反応を行うことにより、ケイ素化合物や電荷輸送材料等と化学結合を有するようになるためそれぞれの親和性が高くなり、製膜性の向上につながる。また、加水分解においてはその加水分解性の低さゆえにケイ素化合物や電荷輸送材料等との化学結合が加水分解により切れることはほとんどない。これら一連の過程は、種々の分析手段により確認可能であるが、ＧＰＣ、ＮＭＲ、ＴＬＣ（薄層クロマトグラフィー）等による方法が簡便である。
【０１７９】
また、保護基の交換反応の際には、適切な触媒を用いることにより、効率よく保護基の交換を行うことができる。触媒としては、加水分解の際に用いる触媒と同様なものを用いることができる。
【０１８０】
保護層形成用塗布液に対するフッ素原子含有ポリマーの添加量は、１〜４０質量％が好ましく、５〜３０質量％がより好ましい。１質量％よりも少ない場合は所望の効果が得られにくくなる傾向があり、４０質量％よりも多くなると高温高湿下での画像ボケが発生しやすくなる傾向がある。
【０１８１】
また、保護層形成用塗布液の調製の際に、光機能性化合物、反応生成物、水、溶剤等に不溶な固体触媒を用いると、塗工液の安定性が向上する傾向にあるため好ましい。系に不溶な固体触媒としては、他の添加剤、水、溶剤等に不溶であれば特に限定されない。これらの固体触媒の使用量は特に制限されないが、加水分解性基を有するケイ素化合物の合計１００質量部に対して０．１〜１００質量部が好ましい。
【０１８２】
また、固体触媒は、原料化合物、反応生成物、溶剤等に不溶であるため、反応後、常法にしたがって容易に除去することができる。反応温度及び反応時間は原料化合物や固体触媒の種類及び使用量に応じて適宜選択されるものであるが、反応温度は通常０〜１００℃、好ましくは１０〜７０℃、より好ましくは１５〜５０℃であり、反応時間は好ましくは１０分〜１００時間である。反応時間が前記上限値を超えるとゲル化が起こりやすくなる傾向にある。
【０１８３】
塗布液調製工程において系に不溶な触媒を用いた場合は、強度、液保存安定性等を向上させる目的で、さらに系に溶解する触媒を併用することが好ましい。そのような触媒としては、前述のものに加え、アルミニウムトリエチレート、アルミニウムトリイソプロピレート、アルミニウムトリ（ｓｅｃ−ブチレート）、モノ（ｓｅｃ−ブトキシ）アルミニウムジイソプロピレート、ジイソプロポキシアルミニウム（エチルアセトアセテート）、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムビス（エチルアセトアセテート）モノアセチルアセトネート、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）、アルミニウムジイソプロポキシ（アセチルアセトネート）、アルミニウムイソプロポキシ−ビス（アセチルアセトネート）、アルミニウムトリス（トリフルオロアセチルアセトネート）、アルミニウムトリス（ヘキサフルオロアセチルアセトネート）等の有機アルミニウム化合物を使用することができる。
【０１８４】
また、有機アルミニウム化合物以外には、ジブチルスズジラウリレート、ジブチルスズジオクチエート、ジブチルスズジアセテート等の有機スズ化合物；チタニウムテトラキス（アセチルアセトネート）、チタニウムビス（ブトキシ）ビス（アセチルアセトネート）、チタニウムビス（イソプロポキシ）ビス（アセチルアセトネート）等の有機チタニウム化合物；ジルコニウムテトラキス（アセチルアセトネート）、ジルコニウムビス（ブトキシ）ビス（アセチルアセトネート）、ジルコニウムビス（イソプロポキシ）ビス（アセチルアセトネート）等のジルコニウム化合物；等も使用することができるが、安全性、低コスト、ポットライフ長さの観点から、有機アルミニウム化合物を使用するのが好ましく、特にアルミニウムキレート化合物がより好ましい。これらの触媒の使用量は特に制限されないが、加水分解性基を有する化合物の合計１００質量部に対して０．１〜２０質量部が好ましく、０．３〜１０質量部が特に好ましい。
【０１８５】
また、保護層７を形成する際に、有機金属化合物を触媒として用いる場合には、ポットライフ、硬化効率の面から、多座配位子を添加することが好ましい。このような多座配位子としては、以下に示すようなもの及びそれらから誘導されるものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１８６】
具体的には、アセチルアセトン、トリフルオロアセチルアセトン、ヘキサフルオロアセチルアセトン、ジピバロイルメチルアセトン等のβ−ジケトン類；アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等のアセト酢酸エステル類；ビピリジン及びその誘導体；グリシン及びその誘導体；エチレンジアミン及びその誘導体；８−オキシキノリン及びその誘導体；サリチルアルデヒド及びその誘導体；カテコール及びその誘導体；２−オキシアゾ化合物等の２座配位子；ジエチルトリアミン及びその誘導体；ニトリロトリ酢酸及びその誘導体等の３座配位子；エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）及びその誘導体等の６座配位子；等を挙げることができる。さらに、上記のような有機系配位子の他、ピロリン酸、トリリン酸等の無機系の配位子を挙げることができる。多座配位子としては、特に２座配位子が好ましく、具体例としては、上記の他、下記一般式（ＶＩＩ−４）で示される２座配位子が挙げられる。
【化１５】
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【０１８７】
上記式（ＶＩＩ−４）中、Ｒ５２及びＲ５３はそれぞれ独立に炭素数１〜１０のアルキル基、フッ化アルキル基、又は炭素数１〜１０のアルコキシ基を示す。
【０１８８】
多座配位子としては、上記の中でも、下記一般式（ＶＩＩ−４）で示される２座配位子がより好ましく、下記一般式（ＶＩＩ−４）中のＲ５２とＲ５３とが同一のものが特に好ましい。Ｒ５２とＲ５３とを同一にすることで、室温付近での配位子の配位力が強くなり、保護層形成用塗布液のさらなる安定化を図ることができる。
【０１８９】
多座配位子の配合量は、任意に設定することができるが、有機金属化合物の使用量１モルに対し、好ましくは０．０１モル以上、より好ましくは０．１モル以上、さらに好ましくは１モル以上である。
【０１９０】
保護層形成用塗布液の製造は、無溶媒下で行うこともできるが、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン；ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類；等の他、種々の溶媒が使用できる。このような溶媒としては、沸点が１００℃以下のものが好ましく、任意に混合して使用することができる。溶媒量は任意に設定できるが、少なすぎるとケイ素化合物が析出しやすくなるため、ケイ素化合物１質量部に対し好ましくは０．５〜３０質量部、より好ましくは１〜２０質量部とするのが好ましい。
【０１９１】
塗布液を硬化させる際の反応温度及び反応時間は特に制限されないが、得られる架橋構造を有する樹脂の機械的強度及び化学的安定性の点から、反応温度は好ましくは６０℃以上、より好ましくは８０〜２００℃であり、反応時間は好ましくは１０分〜５時間である。また、塗布液の硬化により得られる保護層を高湿度状態に保つことは、保護層の特性の安定化を図る上で有効である。さらには、用途に応じてヘキサメチルジシラザンやトリメチルクロロシラン等を用いて保護層に表面処理を施して疎水化することもできる。
【０１９２】
保護層を形成する場合、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。ただし、１回の塗布により必要な膜厚が得られない場合、複数回重ね塗布することにより必要な膜厚を得ることができる。複数回の重ね塗布を行なう場合、加熱処理は塗布の度に行なっても良いし、複数回重ね塗布した後でもよい。
【０１９３】
保護層７の膜厚は、０．５〜１５μｍが好ましく、１〜１０μｍがより好ましく、１〜５μｍがさらに好ましい。
【０１９４】
また、保護層７は、ＸＰＳ（Ｘ線光電子分析）において、下記式（１）の条件を満たすことが好ましい。
０．１＜［Ｆ（１８０ｓｅｃ）／Ｆ（０ｓｅｃ）］＜０．９      （１）
【０１９５】
ここで、上記式中、Ｆ（０ｓｅｃ）、Ｆ（１８０ｓｅｃ）はそれぞれ０秒、１８０秒エッチング後における保護層のフッ素原子含有量（Ａｔｏｍ％）を表し、３＜Ｆ（０ｓｅｃ）である。
【０１９６】
上記式（１）において上記下限値未満であると、保護層表面から深さ方向に対するフッ素の偏在があることを表し、含有量が減少していくことを表す。このため、初期の摩擦低減、トルク低減は得られるものの、長期に渡り摩擦及びトルクが上昇していくことになり、感光体の磨耗及びあれが急激に増加していく傾向がある。そして、その結果として、画質の低下、クリーニング性の低下、クリーニング部材及び転写部材の劣化などが引き起こされる虞がある。他方、上記式（１）において上記上限値を超えると、実使用上は大きな問題はないものの長期にわたる走行で、クリーニング部材が徐々に劣化していく場合に、放電生成物やトナー成分の付着を完全には除去できない虞がある。
【０１９７】
更に、保護層７は、ＸＰＳ（Ｘ線光電子分光分析）において、下記式（２）の条件を満たすことが好ましい。
０．３＜［（Ｆ（１８０ｓｅｃ）＋Ｓｉ（１８０ｓｅｃ））／（Ｆ（０ｓｅｃ）＋Ｓｉ（０ｓｅｃ））］＜３．０      （２）
【０１９８】
ここで、上記式中、Ｓｉ（０ｓｅｃ）、Ｓｉ（１８０ｓｅｃ）は、０秒、１８０秒エッチングした後における保護層のケイ素原子含有量（Ａｔｏｍ％）を表す。
【０１９９】
ここで、ケイ素は、保護層におけるシロキサン架橋構造に由来し、保護層表面から深さ方向で偏在がないことが好ましい。上記式（２）において上記下限値未満であると、初期的な摩擦低減が十分なものの膜強度に欠ける場合、又は保護層表面の摩擦が高く、クリーニングブレードへのダメージが大きい場合を表し好ましくない。また、上記上限値を超える場合、実使用上は大きな問題はないものの長期にわたる走行で、クリーニング部材が徐々に劣化していく場合に、放電生成物やトナー成分の付着を完全には除去できない虞がある。
【０２００】
上記ＸＰＳの測定は、日本電子（株）社製のＪＰＳ９０００ＭＸなどの装置を用いて測定できる。また、測定条件は、加速電圧２０ｋｖ、電流値１０ｍＡである。また、イオンエッチングは、加速電圧４００ｖ、真空度１〜１０−２Ｐａ、Ａｒ雰囲気下で行う。
【０２０１】
また、保護層が電荷輸送材料を含有する場合には、優れた機械強度を有する上に光電特性も十分であるため、これをそのまま積層型感光体の電荷輸送層として用いることもできる。
【０２０２】
以下、単層型感光層について説明する。単層型感光層は、電荷発生材料と結着樹脂を含有して形成される。電荷発生材料としては、上記電荷発生層に用いられる電荷発生材料と同様のものを用いることができる。結着樹脂としては、上記電荷発生層及び電荷輸送層に用いられる結着樹脂と同様のものを用いることができる。
【０２０３】
単層型感光層中の電荷発生材料の含有量は、１０〜８５質量％が好ましく、２０〜５０質量％がより好ましい。単層型感光層には、光電特性を改善する等の目的で電荷輸送材料や高分子電荷輸送材料を添加してもよい。その添加量は５〜５０質量％とすることが好ましい。また、単層型感光層上に保護層が形成されない場合には、本発明に係る架橋構造を有する樹脂及びフッ素原子含有ポリマーを含有させる。また、単層型感光層は、上記電荷輸送層等と同様に塗布液を調製し、かかる塗布液を用いて形成される。単層型感光層の膜厚は、５〜５０μｍが好ましく、１０〜４０μｍがさらに好ましい。
【０２０４】
（画像形成装置）
次に、本発明の画像形成装置について説明する。なお、本発明の画像形成装置は、本発明の電子写真感光体を搭載している。
【０２０５】
図６は、本発明の画像形成装置の第１実施形態の基本構成を示す模式図である。図６に示す画像形成装置１００は、電子写真感光体１と、電子写真感光体１を接触方式により帯電させる帯電装置８ａと、帯電装置８ａに接続された電源９と、帯電した電子写真感光体１を露光して静電潜像を形成させる露光装置１０と、静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置１１と、現像装置１１により電子写真感光体１に現像されたトナー像を被転写媒体に転写する転写装置１２と、感光体１をクリーニングするクリーニング装置１３ａと、感光体１表面に残留している静電潜像を除去する除電器１４と、トナー像を紙等の媒体に定着させる定着装置１５とを備える。なお、帯電装置８ａ、露光装置１０、現像装置１１、転写装置１２、クリーニング装置１３ａ及び除電器１４は、電子写真感光体１の周方向に沿って、この順に配置されている。
【０２０６】
画像形成装置１００においては、本発明の電子写真感光体を搭載していることから、フッ素原子含有ポリマーの特性が十分に発揮され高画質が達成される。特に、感光体上のトナーの離型性が向上し、感光体とブレードとの摺動の際の摩擦力が低減される。したがって、クリーニングシステムの長寿命化を達成でき、ケミカルトナーを用いたシステムでも高画質化を達成できる。また、本発明の画像形成装置では本発明の電子写真感光体を搭載することから、画像形成装置１００をいわゆるタンデム式の構成とした場合でも、高画質化を達成できる。
【０２０７】
画像形成装置１００において、帯電装置８ａは帯電ロールを備えており、接触帯電方式で感光体１を帯電させる。本発明の感光体１は強い機械的強度を有しているため、感光体１へのストレスが大きい接触帯電を用いた場合、特に優れた耐久性を示す。なお、帯電装置８ａとしては、従来から公知のコロトロン、スコロトロンによる非接触方式を採用することもできる。また、露光装置１０としては、レーザー光学系やＬＥＤアレイ等の露光装置を使用できる。また、クリーニング装置１３ａは、クリーニングブレードを備えている。なお、クリーニングブレードの代わりにクリーニングローラ等のクリーニング部材を使用してもよい。また、転写装置１２は、その内部にトナーを含む現像剤を備えている。
【０２０８】
以下、現像装置１１に使用されるトナーについて説明する。かかるトナーとしては、平均形状係数（ＭＬ２／Ａ）が１００〜１５０であることが好ましく、１００〜１４０であることがより好ましい。さらに、トナーとしては、平均粒子径が２〜１２μｍであることが好ましく、３〜１２μｍであることがより好ましく、３〜９μｍであることがさらに好ましい。このような平均形状係数及び平均粒子径を満たすトナーを用いることにより、高い現像、転写性、及び高画質の画像を得ることができる。
【０２０９】
トナーは、上記平均形状係数及び平均粒子径を満足する範囲のものであれば特に製造方法により限定されるものではないが、例えば、結着樹脂、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を加えて混練、粉砕、分級する混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等により製造されるトナーが使用される。
【０２１０】
また上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法等、公知の方法を使用することができる。なお、トナーの製造方法としては、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が好ましく、乳化重合凝集法が特に好ましい。
【０２１１】
トナー母粒子は、結着樹脂、着色剤及び離型剤からなり、必要であれば、シリカや帯電制御剤を含有して構成される。
【０２１２】
トナー母粒子に使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα―メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体及び共重合体、ジカルボン酸類とジオール類との共重合によるポリエステル樹脂等が挙げられる。
【０２１３】
特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル樹脂等を挙げることができる。さらに、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等を挙げることもできる。
【０２１４】
また、着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示することができる。
【０２１５】
離型剤としては、低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロピィシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして例示することができる。
【０２１６】
また、帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いることができる。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点で水に溶解しにくい素材を使用することが好ましい。また、トナーとしては、磁性材料を内包する磁性トナー及び磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【０２１７】
現像装置１１に用いるトナーとしては、上記トナー母粒子及び上記外添剤をヘンシェルミキサー又はＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、トナー母粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【０２１８】
現像装置１１に用いるトナーには滑性粒子を添加してもよい。滑性粒子としては、グラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の固体潤滑剤や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪族アミド類やカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、及びそれらの変性物が使用できる。これらは、１種を単独で、又は２種以上を併用して使用できる。但し、平均粒径としては０．１〜１０μｍの範囲が好ましく、上記化学構造のものを粉砕して、粒径をそろえてもよい。トナーへの添加量は好ましくは０．０５〜２．０質量％、より好ましくは０．１〜１．５質量％の範囲である。
【０２１９】
現像装置１１に用いるトナーには、電子写真感光体表面の付着物、劣化物除去の目的等で、無機微粒子、有機微粒子、該有機微粒子に無機微粒子を付着させた複合微粒子等を加えることができる。
【０２２０】
無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物等が好適に使用される。
【０２２１】
また、上記無機微粒子を、テトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネート等のチタンカップリング剤、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤等で処理を行ってもよい。また、シリコーンオイル、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩によって疎水化処理したものも好ましく使用される。
【０２２２】
有機微粒子としては、スチレン樹脂粒子、スチレンアクリル樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子等を挙げることができる。
【０２２３】
粒子径としては、平均粒子径で好ましくは５ｎｍ〜１０００ｎｍ、より好ましくは５ｎｍ〜８００ｎｍ、さらに好ましくは５ｎｍ〜７００ｎｍでのものが使用される。平均粒子径が、上記下限値未満であると、研磨能力に欠ける傾向があり、他方、上記上限値を超えると、電子写真感光体表面に傷を発生しやすくなる傾向がある。また、上述した粒子と滑性粒子との添加量の和が０．６質量％以上であることが好ましい。
【０２２４】
トナーに添加されるその他の無機酸化物としては、粉体流動性、帯電制御等の為、１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機酸化物を用い、更に付着力低減や帯電制御の為、それより大径の無機酸化物を添加することが好ましい。これらの無機酸化物微粒子は公知のものを使用できるが、精密な帯電制御を行う為にはシリカと酸化チタンを併用することが好ましい。また、小径無機微粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性を上げる効果が大きくなる。さらに、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩や、ハイドロタルサイト等の無機鉱物を添加することも放電精製物を除去するために好ましい。
【０２２５】
また、電子写真用カラートナーはキャリアと混合して使用されるが、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉、又は、それ等をキャリア心材とし、この表面に樹脂コーティングを施したものが使用される。また、キャリアとの混合割合は、適宜設定することができるが、トナーとキャリアとの混合比（質量比）が、トナー：キャリア＝１：１００〜３０：１００程度の範囲であることが好ましく、３：１００〜２０：１００程度の範囲がより好ましい。
【０２２６】
キャリア心材に樹脂コーティングを施したキャリアの芯材（キャリア芯材）としては、特に制限はなく、上述の材料、より具体的には、鉄、鋼、ニッケル、コバルト等の磁性金属、又は、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、磁気ブラシ法を用いる観点からは、磁性キャリアであるのが望ましい。キャリア芯材の平均粒径としては、１０〜１００μｍが好ましく、２０〜８０μｍがより好ましい。
【０２２７】
上記樹脂コーティングには窒素含有樹脂を用いることが好ましい。窒素含有樹脂としては、例えば、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアクリルアミド、アクリロニトリル等を含むアクリル系樹脂、ウレア、ウレタン、メラミン、グアナミン、アニリン等を含むアミノ樹脂、またアミド樹脂、ウレタン樹脂が挙げられる。またこれらの共重合樹脂でもかまわない。さらに、これらの窒素含有樹脂の中から２種以上を組み合わせて使用してもよい。また、窒素含有樹脂と窒素を含有しない樹脂とを組み合わせて使用してもよい。また、窒素含有樹脂を微粒子状にし、窒素を含有しない樹脂中に分散して使用してもよい。
【０２２８】
上記窒素含有樹脂のうち、特に、ウレア樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、アミド樹脂は正帯電性が高く、また樹脂硬度が高いため被膜樹脂の剥がれなどによる帯電量の低下を抑制することができるので好ましく使用される。
【０２２９】
一般にキャリアは適度な電気抵抗値を有することが必要であり、具体的には１０８〜１０１４Ωｃｍ程度の電気抵抗値を有していることが好ましい。例えば、鉄粉キャリアのように電気抵抗値が１０６Ωｃｍと低い場合には、スリーブからの電荷注入によりキャリアが感光体の画像部へ付着したり、潜像電荷がキャリアを介して逃げ、潜像の乱れや画像の欠損等を生じたりする等の問題が生じやすくなる。一方、絶縁性の樹脂を厚く被覆してしまうと電気抵抗値が高くなりすぎ、キャリア電荷がリークしにくくなり、その結果エッジの効いた画像にはなるが、反面大面積の画像面では中央部の画像濃度が非常に薄くなるというエッジ効果という問題が生じやすくなる。そのためキャリアの抵抗調整のために樹脂被覆層中に導電性微粉末を分散させることが好ましい。なお、キャリア抵抗は、２枚の極板電極の間にキャリア粒子を挟み、電圧を印加した時の電流を測定する、通常の極板間式電気抵抗測定法により求め、１０３．８Ｖ／ｃｍの電界下での抵抗で評価する。
【０２３０】
導電性微粉末自身の電気抵抗は１０８Ωｃｍ以下が好ましく、１０５Ωｃｍ以下がより好ましい。導電性微粉末の具体例としては、金、銀、銅のような金属；カーボンブラック；酸化チタン、酸化亜鉛のような導電性の金属酸化物単体系；酸化チタン、酸化亜鉛、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ等の微粒子の表面を導電性の金属酸化物で被覆した複合系などが挙げられる。製造安定性、コスト、電気抵抗の低さという観点からカーボンブラックが特に好ましい。カーボンブラックの種類は特に限定されないが、製造安定性の良いＤＢＰ（ジブチルフタレート）吸油量が５０〜３００ｍｌ／１００ｇの範囲のものが好適である。導電性微粉末の平均粒径は０．１μｍ以下が好ましく、分散のためには一次粒径が５０ｎｍ以下のものが好ましい。
【０２３１】
上記樹脂からなる被覆層を、キャリア芯材の表面に形成する方法としては、例えば、キャリア芯材の粉末を被膜層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被膜層形成用溶液をキャリア芯材の表面に噴霧するスプレー法、キャリア芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被膜層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリア芯材と被膜層形成用溶液を混合し溶剤を除去するニーダーコーター法、被膜樹脂を微粒子化し被膜樹脂の融点以上でキャリア芯材とニーダーコーター中で混合し冷却して被膜させるパウダーコート法が挙げられるが、ニーダーコーター法及びパウダーコート法が特に好ましく用いられる。
【０２３２】
上記方法により形成される樹脂被膜層の平均膜厚は、０．１〜１０μｍが好ましく、０．２〜５μｍがより好ましい。
【０２３３】
画像形成装置１００では、感光体１の磨耗量、表面粗さを、適性に制御することが好ましい。この手段としては、クリーニング装置１３ａに備えられるブレード部材を電子写真感光体１に当接し、その当接圧や角度による調整、保護層材料の適性化、ブレード部材の材質による制御、研磨ロールやブラシ部材との併用による調整、電子写真感光体保護層材料による強度制御、トナーに酸化アルミニウム、酸化セリウム、硫酸バリウム等の無機微粒子を添加して制御する等の方法が挙げられ、これらの制御を組み合わせることによって適正な範囲に制御する。
【０２３４】
画像形成装置１００は、感光体１を２０００００サイクル以上、さらに、２５００００サイクル、又は、３０００００サイクル以上も使用可能である。したがって、トナー、現像剤のみを単独に補給できる機構を有するものが好ましく、そうすることでプリント１枚当たりの単価をより安価にすることができる。
【０２３５】
画像形成装置１００は、感光体及びその他の装置を含むプロセスカートリッジを備えるものでもよい。また、プロセスカートリッジは、感光体を備えるカートリッジ、現像装置を備えるカートリッジといったように複数に分離されていてもよい。また、画像形成装置１００は、現像剤が補充可能な構成を有していることが好ましい。
【０２３６】
図７は、本発明の画像形成装置の第２実施形態の基本構成を示す模式図である。図７に示す画像形成装置１１０は、クリーニング装置が異なること以外は、画像形成装置１００と同様に、帯電装置８ａ、露光装置１０、現像装置１１、転写装置１２及び除電器１４を備えている。なお、画像形成装置１１０は、クリーニング装置以外は画像形成装置１００と同様の構成を採用することができる。
【０２３７】
画像形成装置１１０において、クリーニング装置１３ｂは複数のクリーニングブレードを有しており、いわゆるツインブレード方式を採用している。すなわち、クリーニング装置１３ｂは電子写真感光体１をクリーニングする第１のクリーニングブレード及び第１のクリーニングブレードによりクリーニングされた電子写真感光体１をクリーニングする第２のクリーニングブレードを備えている。なお、第２のクリーニングブレードは、複数個設置されていてもよい。
【０２３８】
クリーニング装置としては、回転ブラシやクリーニングブレードを用いて残留物を掻きとるもの等が知られているが、部品点数の少ない構造であること、残留物の除去能力が高いこと等の理由でクリーニングブレードを使用したものが良く用いられている。
【０２３９】
しかし、残留物（未転写トナー、外添剤、放電生成物、紙紛、劣化したＯＰＣ表面材料等）によってクリーニングブレードに要求される特性が異なるため、単一のブレードを用いるシングルブレード方式では、クリーニングブレードを必要以上に強く感光体に押し当てなければならないため、クリーニングブレードの劣化、感光体の磨耗等が発生し長期にわたって十分なクリーニング効果を得ることが困難である。
【０２４０】
そこで、クリーニング装置としてはいわゆるツインブレード方式のものが実開２−１３６２７６号公報、実開平２−１４８１６８号報、実開平１−１５２３６３号公報等に提案されている。しかし、従来の感光体に対してそれを用いた場合、感光体の磨耗が激しく、システムとして十分な長寿命を達成できなかった。また、ツインブレード方式の場合には、感光体の回転方向下流側のブレード（上記第２のクリーニングブレードに相当）は未転写のトナーの到達量が少ないため、感光体との摺動によりダメージを受けやすい。
【０２４１】
本発明の画像形成装置１１０では、感光体１として上記本発明の電子写真感光体を搭載していることから、現像装置がツインブレード方式であっても、感光体とクリーニングブレードとの摺動による相互の劣化が抑制でき、特に、上記第２のクリーニングブレードの劣化を十分に抑制できる。したがって、本発明の画像形成装置１１０では、高画質化を実現でき、さらに長寿命化を達成できる。
【０２４２】
クリーニング装置１３ｂに備えられるクリーニングブレードは特に制限されないが、例えば、以下に説明するものが挙げられる。
【０２４３】
クリーニングブレードの構成材料としては、特に制限されないが、例えば、ポリエチレンアジペート、ポリカプロラクトン等のポリエステルポリオール等のポリオールとジフェニルメタンジイソシアネート等のイソシアネートとからなるウレタンプレポリマー、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコールやこれらの混合物等の架橋剤を原料とするものが、得られるブレード部材が耐磨耗性に優れ、機械強度が大きいという観点から好ましい。また、クリーニングブレードの構成材料としてはウレタンゴム又はシリコンゴム等の弾性体も好ましい。
【０２４４】
なお、かかるウレタンプレポリマーとしては、例えばＮＣＯ基の含有量が４〜１０質量％程度、７０℃での粘度が１０００〜３０００ｃＰ程度のものが好ましく用いられる。
【０２４５】
クリーニングブレード部材の厚さは、感光体の表面の不要トナーを除去するために充分な強度を有する程度であればよく、特に制限されないが、１〜３ｍｍ程度であることが好ましい。また例えば紫外線等を照射することによって反応硬化する接着剤等を用いてクリーニングブレードと後述する取付金具とを接着せしめてクリーニングブレードを得ようとする場合には、ブレード部材は、透明で、紫外線等を透過しうる厚さとすることが好ましい。
【０２４６】
また、感光体との摩擦力を下げる、クリーニングブレードの強度を上げる等の目的のため、微粒子を分散させたクリーニングブレード（以下、場合により「ブレード」という。）を用いることも有効である。
【０２４７】
微粒子を含有したクリーニングブレードを得るには、例えば以下のような方法を採用することができる。まず、所望の配合量となるように調整したブレードの構成材料の原料を例えばアジター等の混合撹拌装置を用いて１〜３分間程度撹拌、混合して混合液とする。これを１２０〜１６０℃程度で１００〜３００ｒｐｍ程度で回転している、例えば遠心成形機の成形ドラム型内へ注入し、その後、成形ドラム型の回転数を６００〜１２００ｒｐｍ程度に上げ、注入された混合液が成形ドラム型の内面に均一に拡がって注入時に巻き込まれた気泡がその表面に浮かび上がった状態のクリーニングブレード材料とする。
【０２４８】
なお、ここで成形ドラム型内に注入する混合液の量は、例えば上記したような所望の厚さのクリーニングブレードがえられるように調整すればよい。
【０２４９】
次に、成形ドラム型の回転数を６００〜１２００ｒｐｍ程度、温度を１２０〜１６０℃程度に維持しながら、上記ブレード材料が架橋硬化する前に、例えばスプレーガン等を用いて微粒子が均一に分散された懸濁液をブレード材料に噴霧したのち、成形ドラム型を回転させながら該ブレード材料を硬化させて微粒子を少なくともクリーニング面に存在させる。上記微粒子が均一に分散された懸濁液を得るための媒体は、微粒子およびブレード材料との相互作用を呈さないものであればよく特に限定がないが、例えばブレード材料をうる際に通常用いられている、消泡を促進する作用を呈する、例えばジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、トリフルオロプロピルメチルポリシロキサン等のシリコーンオイル等が消泡作用、相溶性に優れているため特に好ましい。微粒子は均一に分散されていればよいが、該懸濁液における微粒子の配合量によって存在させる微粒子の量を調整することができるので、該微粒子は、媒体１００質量部に対して１〜２０質量部程度配合されていることが好ましい。また、ブレード材料の原料中に所望量の微粒子を直接混合、分散した後、成形することもできる。
【０２５０】
懸濁液をブレード材料に噴霧するには、例えばスプレーガン等が用いられる。かかる噴霧の際のエアー圧や噴霧量は、クリーニング面に存在させようとする微粒子の量等に応じて調整すればよいが、通常エアー圧は１〜１０ｋｇ／ｃｍ２程度、噴霧量は０．５〜５ｍｇ／ｃｍ２程度であることが好ましい。
【０２５１】
懸濁液をブレード材料に噴霧する時期は、ブレード材料が成形ドラム型内で均一に拡がったのち、ブレード材料の表面に気泡が浮かび上がった状態で、該ブレード材料が硬化する前であればよく、例えば微粒子をブレード部材の内部へ含浸させるばあいの所望の深さ等によって異なるので一概には決定することができないが、成形ドラム型内へブレード材料を入れたのち、通常２〜１０分間程度経過した頃が好ましい。かくしてえられるクリーニングブレードは、微粒子が少なくともクリーニング面に強固に付着したり、内部に浸漬しており、引張強度、引裂強度等の物性や取付金具との接着性は低下せずにすぐれた耐久性を有するものである。このようなクリーニングブレードは、例えばホットメルト接着剤、両面テープ等を用いる等して取付金具と一体化させてクリーニングブレードとし、例えばＰＰＣ用、ＰＰＰ用、ＰＰＦ用等の画像形成装置に装着して用いることができる。
【０２５２】
なお、上記取付金具には特に限定がなく、例えば通常クリーニングブレードに用いられている剛体の金属や弾性を有する金属、プラスチック、セラミック等からなる取付金具等を用いることができるが、これらのなかでは、無処理の鋼板、リン酸亜鉛処理やクロメート処理等の表面処理を施した鋼板、そのほかメッキ処理を施した鋼板等からなる取付金具が、特に腐蝕等の経時変化を起こさないという点から好ましい。また、ブレード部材は単層でも良いし、複数の材質を貼り合わせた積層でも良い。
【０２５３】
クリーニング装置１３ｂのブレードの感光体に対する配設方式として、感光体の回転方向に対して、カウンター式（ドクター方向）のものとワイパー式のものが知られている。カウンター式（ドクター方向）のブレードは、その先端の感光体との接触点におけるブレードの延長方向成分と感光体の接線方向となす角度９０°以下でブレード支持側端部が感光体回転方向に傾斜した場合を言う。また、ワイパー式のブレードは、ブレード先端の感光体の接触点におけるブレードの延長方向成分と感光体の接線方向成分とのなす角度９０°未満でブレード支持側端部が感光体回転方向と逆方向に傾斜した場合を言う。これらの配置方式は所望により使い分けることが好ましい。
【０２５４】
クリーニングブレードの感光体に対する当接条件は、カウンター式の場合はクリーニングブレードのセッティング角が５°以上、５０°以下で、クリーニング性、及びブレードめくれの観点から１０°以上、３５°以下が好ましい。また圧接力が０．５〜７ｇ／ｍｍが好ましく、クリーニング性、及び感光体トルクの観点から１ｇ〜５ｇ／ｍｍがより好ましい。ワイパー式の場合はブレードめくれ等の問題が少ないため、特に制限される事はない。また圧接力は０．５〜１５ｇ／ｍｍが好ましく、クリーニング性、及び感光体トルクの観点から２ｇ〜１０ｇ／ｍｍがより好ましい。
【０２５５】
また、設置するブレードの組み合わせは任意に設定できるが、第１及び第２のクリーニングブレードのうち、いずれかのブレードはカウンター方式で接していることがクリーニング性を上げるためには好ましい。さらに、感光体１の回転方向を基準として下流側のブレード（第２のクリーニングブレード）には未転写のトナー等が到達する確率が低く、トルクの上昇等の問題が発生しやすいが、本発明の感光体を用いることで、摩擦力を下げることができ、ブレードのダメージを抑えることができる。
【０２５６】
また、ブレードの設置はブレードを固定式で取り付ける定変位方式とばね等を用いる定荷重方式があり、前者は構造が簡単なためコストダウン、精度等の面で好ましく、後者はブレードの永久ひずみに由来するブレード寿命を延ばすことができる。また、後者を用いる場合はブレードを左右往復動させることもブレード寿命を延ばす、クリーニング能力を上げる意味で好ましい。複数のブレードを左右に動かす場合は同期して動かしても非同期で動かしてもよい。また、これらのブレードの設置は搭載する機械の大きさ等により適宜選択することが好ましい。
【０２５７】
図８は、本発明の画像形成装置の第３実施形態の基本構成を示す模式図である。図８に示した画像形成装置１２０は電子写真感光体１を備えるもので、電子写真感光体１は駆動装置（図示せず）により所定の回転速度で矢印Ａの向きに回転可能となっている。
【０２５８】
電子写真感光体１の略上方には、電子写真感光体１の外周面を帯電させる帯電装置８ｂが設けられている。帯電装置８ｂは、非接触方式の帯電装置であり、従来から公知のコロトロン、スコロトロンによる非接触方式を採用することができる。
【０２５９】
また、帯電装置８ｂの略上方には露光装置（光ビーム走査装置）１６が配置されている。詳細は後述するが、露光装置１６は、面発光レーザアレイを用いた光源から射出される３本以上のレーザビームを、形成すべき画像に応じて変調すると共に、主走査方向に偏向し、帯電装置８ｂにより帯電した電子写真感光体１の外周面上を電子写真感光体１の軸線と平行に走査させる。
【０２６０】
電子写真感光体１の側方には現像装置１８が配置されている。現像装置１８は回転可能に配置されたローラ状の収容体を備えている。この収容体の内部には４個の収容部が形成されており、各収容部には現像器１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋが設けられている。現像器１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋは各々現像ローラ２０を備え、内部に各々イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の各色トナーを貯留している。
【０２６１】
また、電子写真感光体１の略下方には無端の中間転写ベルト２４が配設されている。中間転写ベルト２４はローラ２６，２８，３０に巻掛けられており、外周面が電子写真感光体１の外周面に接触するように配置されている。ローラ２６〜３０はモータ（図示せず）の駆動力が伝達されて回転し、中間転写ベルト２４を矢印Ｂの向きに回転させる。
【０２６２】
中間転写ベルト２４を挟んで電子写真感光体１の反対側には転写器３２が配置されている。電子写真感光体１の外周面上に形成されたトナー像は転写装置１２によって中間転写ベルト２４の画像形成面に転写される。
【０２６３】
中間転写ベルト２４よりも下方側にはトレイ３４が配置されており、トレイ３４内には記録材料としての用紙Ｐが多数枚積層された状態で収容されている。図１におけるトレイ３４の左斜め上方には取り出しローラ３６が配置されており、取り出しローラ３６による用紙Ｐの取り出し方向下流側にはローラ対３８、ローラ４０が順に配置されている。積層状態で最も上方に位置している記録紙は、取り出しローラ３６が回転されることによりトレイ３４から取り出され、ローラ対３８、ローラ４０によって搬送される。
【０２６４】
また、中間転写ベルト２４を挟んでローラ３０の反対側には転写装置４２が配置されている。ローラ対３８、ローラ４０によって搬送された用紙Ｐは、中間転写ベルト２４と転写装置４２の間に送り込まれ、中間転写ベルト２４の画像形成面に形成されたトナー像が転写装置４２によって転写される。転写装置４２よりも用紙Ｐの搬送方向下流側には、定着ローラ対を備えた定着装置１５が配置されており、トナー像が転写された用紙Ｐは、転写されたトナー像が定着装置１５によって溶融定着された後に画像形成装置１００の機体外へ排出され、図示しない排紙トレイ上に載置される。
【０２６５】
また電子写真感光体１を挟んで現像装置１８の反対側には、電子写真感光体１の外周面を除電する機能及び外周面上に残留している不要トナーを除去する機能を備えた除電・清掃器（クリーニング装置）１３ａが配置されている。電子写真感光体１の外周面上に形成されたトナー像が中間転写ベルト２４に転写されると、電子写真感光体１の外周面のうち転写されたトナー像を担持していた領域は、除電・清掃器１３ａによって清掃される。
【０２６６】
これにより、電子写真感光体１が１回転する毎に、電子写真感光体１の外周面上には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー像が互いに重なるように順次形成されることになり、電子写真感光体１が４回転した時点で電子写真感光体１の外周面上にフルカラーのトナー像が形成されることになる。
【０２６７】
次に、図９を参照し、露光装置１６の好ましい例について詳述する。露光装置１６はｍ本（ｍは少なくとも３以上）のレーザビームを射出する面発光レーザアレイ５０を備えている。なお、図９では、簡略化のためにレーザビームを３本のみ示しているが、面発光レーザをアレイ化して成る面発光レーザアレイ５０は、数十本のレーザビームを射出するように構成することができ、また、面発光レーザの配列（面発光レーザアレイ５０から射出されるレーザビームの配列）についても、１列に配列する以外に、２次元的に（例えばマトリクス状に）配列することも可能である。
【０２６８】
面発光レーザアレイ５０のレーザビーム射出側には、コリメートレンズ５２、ハーフミラー５４が順に配置されている。面発光レーザアレイ５０から射出されたレーザビームは、コリメートレンズ５２によって略平行光束とされた後にハーフミラー５４に入射され、ハーフミラー５４によって一部が分離・反射される。ハーフミラー５４のレーザビーム反射側にはレンズ５６、光量センサ５８が順に配置されており、ハーフミラー５４によって主レーザビーム（露光に用いるレーザビーム）から分離・反射された一部のレーザビームは、レンズ５６を透過して光量センサ５８へ入射され、光量センサ５８によって光量が検出される。
【０２６９】
なお、面発光レーザは、露光に用いるレーザビームが射出される側と反対側からはレーザビームが射出されない（端面発光レーザでは両側から射出される）ため、レーザビームの光量を検出・制御するためには、上記のように露光に用いるレーザビームの一部を分離して光量検出に供することが必要になる。
【０２７０】
ハーフミラー５４の主レーザビーム射出側にはアパーチャ６０、副走査方向にのみパワーを有するシリンダレンズ６２、折り返しミラー６４が順に配置されており、ハーフミラー５４から射出された主レーザビームは、アパーチャ６０によって整形された後に、回転多面鏡６６の反射面近傍で主走査方向に長い線状に結像するようにシリンダレンズ６２によって屈折され、折り返しミラー６４によって回転多面鏡６６側へ反射される。なお、アパーチャ６０は複数本のレーザビームを均等に整形するために、コリメートレンズ５２の焦点位置近傍に配置することが望ましい。
【０２７１】
回転多面鏡６６は、図示しないモータの駆動力が伝達されて図９中の矢印Ｃ方向に回転され、折り返しミラー６４によって反射されて入射されたレーザビームを主走査方向に沿って偏向・反射する。回転多面鏡６６のレーザビーム射出側には主走査方向にのみパワーを有するＦθレンズ６８，７０が配置されており、回転多面鏡６６によって偏向・反射されたレーザビームは、電子写真感光体１の外周面上を略等速で移動し、且つ主走査方向の結像位置が電子写真感光体１の外周面上に一致するようにＦθレンズ６８，７０によって屈折される。
【０２７２】
Ｆθレンズ６８，７０のレーザビーム射出側には、副走査方向にのみパワーを有するシリンダミラー７２，７４が順に配置されており、Ｆθレンズ６８，７０を透過したレーザビームは、副走査方向の結像位置が電子写真感光体１の外周面に一致するようにシリンダミラー７２，７４によって反射され、感光体ドラム１２の外周面上に照射される。なお、シリンダミラー７２，７４は回転多面鏡６６と電子写真感光体１の外周面を副走査方向において共役にする面倒れ補正機能も有している。
【０２７３】
また、シリンダミラー７２のレーザビーム射出側には、レーザビームの走査範囲のうち走査開始側の端部（ＳＯＳ：Ｓｔａｒｔ  Ｏｆ  Ｓｃａｎ）に相当する位置にピックアップミラー７６が配置されており、ピックアップミラー７６のレーザビーム射出側にはビーム位置検出センサ７８が配置されている。面発光レーザアレイ５０から射出されたレーザビームは、回転多面鏡６６の各反射面のうちのレーザビームを反射している面が、入射ビームをＳＯＳに相当する方向へ反射する向きとなったときに、ピックアップミラー７６で反射されてビーム位置検出センサ７８に入射される（図９の想像線も参照）。
【０２７４】
ビーム位置検出センサ７８から出力された信号は、回転多面鏡６６の回転に伴って電子写真感光体１の外周面上を走査されるレーザビームを変調して静電潜像を形成するにあたり、各回の主走査における変調開始タイミングの同期をとるために用いられる。
【０２７５】
また、本実施形態に係る露光装置１６では、コリメートレンズ５２とシリンダレンズ６２、２枚のシリンダミラー７２，７４が各々副走査方向においてアフォーカルになる様に配置されている。これは、複数本のレーザビームの走査線湾曲（ＢＯＷ）の差と複数本のレーザビームによる走査線間隔の変動を抑制するためである。
【０２７６】
続いて、画像形成装置の制御装置のうち、露光装置１６の面発光レーザアレイ５０からのレーザビームの射出を制御する部分（以下、この部分を制御部８０と称する）の構成について、図１０を参照して説明する。制御装置は、画像形成装置によって形成すべき画像を表す画像データを記憶するための記憶部８２を内蔵しており、記憶部８２に記憶された画像データは、画像形成装置によって画像が形成される際に制御部８０の変調信号生成手段８４に入力される。
【０２７７】
図示は省略するが、変調信号生成手段８４にはビーム位置検出センサ７８が接続されている。変調信号生成手段８４は、記憶部８２から入力された画像データを、面発光レーザアレイ５０から射出されるｍ本のレーザビームの何れかに各々対応するｍ個の画像データに分解し、分解したｍ個の画像データに基づき、ビーム位置検出センサ７８から入力された信号によって検知されるＳＯＳのタイミングを基準として、面発光レーザアレイ５０から射出されるｍ本のレーザビームの各々をオンオフさせるタイミングを規定するｍ個の変調信号を生成し、レーザ駆動回路（ＬＤＤ）８６に出力する。
【０２７８】
ＬＤＤ８６には駆動量制御手段８８が接続されており、面発光レーザアレイ５０から射出されるｍ本のレーザビームを、変調信号生成手段８４から入力された変調信号に応じたタイミングでオンオフすると共に、オン時のレーザビームの光量を、駆動量制御手段８８から入力される駆動量設定信号に対応する光量にするためのｍ個の駆動電流を生成し、面発光レーザアレイ５０のｍ個の面発光レーザに各々供給する。
【０２７９】
これにより、面発光レーザアレイ５０からは、変調信号に応じたタイミングでオンオフされると共に、オン時の光量が駆動量設定信号に対応する光量とされたｍ本のレーザビームが射出され、このｍ本のレーザビームが電子写真感光体１の外周面上を各々走査・露光されることで、電子写真感光体１の外周面上に静電潜像が形成される。この静電潜像が現像装置１８によりトナー像として現像され、このトナー像が転写器３２，４２による転写を経て用紙Ｐに転写され、定着器４４によって用紙Ｐに溶融定着されることで、用紙Ｐに画像が記録されることになる。
【０２８０】
一方、画像形成装置は、電子写真感光体１の外周面上に形成されたトナー像、中間転写ベルト２４の外周面上に転写されたトナー像、及び用紙Ｐに記録された画像の何れかの濃度を検出する濃度センサ（図示省略）を備えており、この濃度センサは制御部８０に接続されている。なお、本実施形態のように多数本（ｍ本）のレーザビームを電子写真感光体１の外周面上で同時に走査・露光して画像（詳しくは静電潜像）を形成する場合、各回の主走査におけるｍ本のレーザビームによる走査領域の境界付近ではレーザビームが２回照射（露光）される。
【０２８１】
図１１は、本発明の画像形成装置の第４実施形態の基本構成を示す模式図である。図１１に示す画像形成装置１３０は、いわゆる現像同時クリーニング方式の画像形成装置であり、残留トナーを電気的に吸引して回収することが可能な構成を有する現像装置１１ｂを有し帯電装置（第２の帯電装置）１７を有すること以外は、画像形成装置１００と同様に、帯電装置８ａ、露光装置１０及び転写装置１２を備えている。なお、画像形成装置１１０は、現像装置１１ｂ及び帯電装置１７以外は画像形成装置１００と同様の構成を採用することができる。
【０２８２】
画像形成装置１３０では、感光体１は帯電装置（第１の帯電装置）８ａにより所定の極性に帯電され、露光装置１０により露光される。次に、露光により形成された静電潜像を、感光体１と逆極性に帯電したトナーにより現像されトナー像が形成される。次に、そのトナー像は、感光体１から被転写媒体に転写されるが、トナー像は完全には転写されず、その一部が感光体１上に残留する。そこで、画像形成装置１３０では、転写後の感光体１上の残留トナーが帯電装置（第２の帯電装置）１７により帯電装置８ａの極性と同極性に帯電される。そして、そのように帯電された残留トナーは、現像装置１１ｂにおいて電気的に吸引され回収される。
【０２８３】
一般的に、画像形成装置にはブレードクリーニング方式、ローラークリーニング方式等のクリーニング装置が用いられているが、何れもクリーニング部材を感光体表面に当接させて、力学的に転写残余のトナーを掻き落とすか、またはせき止めて廃トナー容器に回収させるもので、そのようなクリーニング部材が感光体表面に押し当てられることに起因する問題もある。例えば、クリーニング部材を強く押し当てることにより感光体を磨耗させ感光体を短寿命化すること、又はクリーニング部材が磨耗又は破損しクリーニング性の維持性が悪化すること等が挙げられる。さらに、近年環境保護の目的で、廃トナーレス化のシステムが望まれている。
【０２８４】
そこで、現像装置に、転写後の感光体表面に残留しているトナーをクリーニングするクリーニング機能を兼用させることで、クリーニング装置の配設をなくした「現像同時クリーニング」又は「クリーナーレス」と呼ばれる画像形成装置が用いられている。
【０２８５】
現像同時クリーニングは、転写装置から現像装置へ感光体上の転写残留トナーを移行させ、それを現像装置のトナー担持体（トナー供給体、現像部材）にて次工程以後の現像時にトナー担持体に印加する直流電圧と感光体表面電位間の電位差によって回収するものである。これによれば、転写残留トナーは現像装置にて回収されて次工程以後の現像に用いられるため、廃トナーをなくすことができる。また専用機器としてのクリーニング装置の配設がないので、スペースの面での利点も大きく、装置を大幅に小型化できるようになる。また、感光体の短寿命化やクリーニング性の悪化等、クリーニング部材が感光体表面に押し当てられることに起因する問題も防止できる。
【０２８６】
しかしながら、現像同時クリーニングでは、前工程で転写されなかった反転かぶりトナーは帯電によって正規かぶりトナーとなり、この正規かぶりトナーが現像装置において充分に回収できなくなると、かぶりはさらに悪化する。
【０２８７】
この問題は、転写工程におけるトナーの転写効率が低い電子写真感光体をクリーナーレスの画像形成装置に用いた場合に、現像装置で回収が必要となるトナーが増加するため、より顕著となる。現像装置におけるトナーの回収効率を上げる手段として、電子写真感光体の移動方向において、転写装置よりも下流側であって帯電装置よりも上流側に、電子写真感光体表面に当接配置させた、主にブラシ状の帯電部材を設けて、残留トナーの帯電量を現像装置において現像同時クリーニングにて除去・回収するのに適正な帯電量に均一化する方法が有効である。しかし、帯電部材との摺擦により電子写真感光体表面が傷つき、画像欠陥が発生してしまうという問題もあった。
【０２８８】
画像形成装置１３０では、上記本発明の電子写真感光体を搭載していることから、現像装置における転写残留トナーの回収不良、電子写真感光体表面の傷に起因する前述のような問題を解消し、長寿命、高信頼性で、廃トナーレスの画像形成装置を提供することができる。
【０２８９】
現像装置１１ｂに用いられる現像方式としては、トナーを回収するために接触現像が好ましい。キャリアとトナーからなる磁気ブラシを感光体に接触させて現像させる二成分現像方式、あるいは導電ゴム弾性体搬送ロール上にトナーを付着させ感光体にトナーを現像する接触式一成分現像方式が適している。また、現像装置１１ｂは、上述したように、残留トナーを電気的に吸引して回収することが可能な構成を有している。
【０２９０】
転写装置１２としては、公知の転写方式が適応可能であり、例えば転写コロトロンや転写ロール等を用いた直接転写方式、中間転写ベルトや中間転写ドラム等の中間転写体を用いた中間転写方式、記録材を静電的に吸着して搬送し感光体上の画像を転写する転写ベルト方式等が挙げられる。また転写効率を向上させるために、感光体と転写部材間に周速差をつけてもよい。感光体と転写部材間の周速比は０．１％〜５％が良く、さらに好ましくは１％〜３％が良い。
【０２９１】
また画像形成装置１３０では、電子写真感光体の移動方向を基準として、転写装置１２の下流側で帯電装置８ａの上流側に、転写残留トナーの帯電調整を行うための帯電装置１７が取り付けられる。
【０２９２】
帯電装置１７は帯電部材を有しており、かかる帯電部材は回転体でも固定されたものでも良い。帯電部材の数は、単数でも複数でも良く、１〜２個が好ましい。帯電部材の形態としては、導電性ファーブラシが好ましく、ファーブラシの繊維の材質としては、ナイロン、アクリル又はポリプロピレンが好ましい。この中でも特にナイロンが長期安定性に優れるため好ましい。ブラシ繊維に導電性を持たせるため、カーボンブラックを練り込んだものが良い。導電性ブラシの電気抵抗値は１０２〜１０５Ωｃｍが好ましい。
【０２９３】
１個の帯電部材を用いる場合、帯電部材には正規のトナーの極性と同極性のバイアスが印可され、バイアスは−６００Ｖ〜−１２００Ｖの範囲であることが望ましい。２個の帯電部材を用いる場合、上流側の帯電部材には正規のトナーの極性と逆極性のバイアスが印可され、バイアスは＋５０Ｖ〜＋５００Ｖの範囲であることが望ましく、下流側の帯電部材には正規のトナーの極性と同極性のバイアスが印可され、バイアスは−６００Ｖ〜−１２００Ｖの範囲であることが望ましい。回転ブラシを用いる場合、回転方向は感光体の回転方向と同方向でも逆方向でも良い。
【０２９４】
ブラシ表面の繊維密度は、１５×１０３〜１２０×１０３本／ｉｎｃｈ２（２３．４〜１８６本／ｍｍ２）が好ましい。ブラシの繊維太さは２〜１０デニールが好ましい。ブラシ表面の繊維長さ（起毛の接着層厚は含まない）は２．５ｍｍ〜７ｍｍが好ましく、さらに好ましくは３ｍｍ〜６．５ｍｍである。回転ブラシの感光体への進入量は０．３ｍｍから１．５ｍｍが好ましい。回転ブラシの条件を上記範囲にすることにより、帯電装置８ａに突入する前のトナーの帯電の調整が良好となる。また固定化したファーブラシを用いる場合も回転ブラシと同様の素材のものを用いることができる。
【０２９５】
上記構成をカラー画像形成装置で使用する場合は、感光体の廻りに複数の現像器を配置したシングル方式、複数の感光体と現像器を並べたタンデム方式いずれにおいても使用可能である。
【０２９６】
図１３は、本発明の画像形成装置の第５実施形態の基本構成を示す概略構成図である。図１３に示した画像形成装置１４０は、タンデム型のデジタルカラープリンターである。また、図１４は、画像形成装置１４０に複写機能を付加した本発明の画像形成装置の第６実施形態の基本構成を示す概略構成図である。図１５は、第５実施形態の画像形成装置における感光体近傍を示す要部拡大図であり、以下の説明において必要に応じて参照する。
【０２９７】
図１４に示した画像形成装置１５０は、タンデム型のデジタルカラー複写機であり、画像形成装置１４０の上部に原稿２０２を一枚ずつ分離した状態で自動的に搬送する自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）２０３と、自動原稿搬送装置２０３によって搬送される原稿２０２の画像を読み取る原稿読取装置２０４が配設されている。原稿読取装置２０４では、原稿２０２からの反射光が、光学系（反射ミラー２０７、反射ミラー２０８、反射ミラー２０９、ｆ−θレンズ２１０）を介して、ＣＣＤ（固体撮像素子）２１１で電気信号に変換される。原稿読取装置２０４によって読み取られた原稿２０２の色材反射光像は、例えば、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）（各８ｂｉｔ）の３色の原稿反射率データとしてＩＰＳ（Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）２１２に送られ、このＩＰＳ２１２では、原稿２０２の反射率データに対して画像処理が施される。また、ＩＰＳ２１２は、パーソナルコンピュータ等から送られてくる画像データに対しても、所定の画像処理を行なうようになっている。
【０２９８】
ＩＰＳ２１２で所定の画像処理が施された画像データは、同じくＩＰＳ２１２によって、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）（各８ビット）の４色の原稿再現色材階調データに変換され、次に述べるように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像形成ユニット２１３Ｙ、２１３Ｍ、２１３Ｃ、２１３ＫのＲＯＳ（Ｒａｓｅｒ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｃａｎｎｅｒ）２１４に送られ、この画像露光装置としてのＲＯＳ２１４では、所定の色の原稿再現色材階調データに応じてレーザ光ＬＢによる画像露光が行われる。
【０２９９】
以下、図１３及び図１５を参照しつつ、本実施形態の画像形成装置について更に説明する。
【０３００】
画像形成装置１４０には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４つの画像形成ユニット２１３Ｙ、２１３Ｍ、２１３Ｃ、２１３Ｋが、水平方向に一定の間隔をおいて並列的に配置されている。これらの４つの画像形成ユニット２１３Ｙ、２１３Ｍ、２１３Ｃ、２１３Ｋは、すべて同様に構成されており、所定の速度で回転駆動される本発明の電子写真感光体１（感光体ドラム）と、この感光体ドラム１の表面を一様に帯電する一次帯電用の帯電ロール２１６と、感光体ドラム１の表面に所定の色に対応した画像を露光して静電潜像を形成する画像露光装置としてのＲＯＳ２１４と、感光体ドラム１上に形成された静電潜像を所定の色のトナーで現像する現像装置２１７と、感光体ドラム１の表面を清掃するクリーニング装置２１８とから構成されている。
【０３０１】
帯電ロール２１６は、上記した帯電装置８ａと同様のものを使用でき、これにより感光体ドラム１の表面を帯電する。
【０３０２】
ＲＯＳ２１４は、図１３に示すように、４つの画像形成ユニット２１３Ｙ、２１３Ｍ、２１３Ｃ、２１３Ｋに共通に構成されており、図示しない４つの半導体レーザを各色の原稿再現色材階調データに応じて変調して、階調データに応じて出射するように構成されている。なお、上記ＲＯＳ２１４は、複数の画像形成ユニット毎に個別に構成してもよい。上記半導体レーザから出射されたレーザ光（ＬＢ−Ｙ、ＬＢ−Ｍ、ＬＢ−Ｃ、ＬＢ−Ｋ）は、図示しない複数枚の反射ミラーを介して感光体ドラム１上に、斜め下方から走査露光される。
【０３０３】
ＩＰＳ２１２からは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像形成ユニット２１３Ｙ、２１３Ｍ、２１３Ｃ、２１３Ｋに共通して設けられたＲＯＳ２１４に、各色の画像データが順次出力され、このＲＯＳ２１４から画像データに応じて出射されたレーザ光は、対応する感光体ドラム１の表面に走査露光され、静電潜像が形成される。感光体ドラム１上に形成された静電潜像は、現像装置２１７Ｙ、２１７Ｍ、２１７Ｃ、２１７Ｋによって、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像として現像される。
【０３０４】
各画像形成ユニット２１３Ｙ、２１３Ｍ、２１３Ｃ、２１３Ｋの感光体ドラム１上に、順次形成されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像は、各画像形成ユニットの上方にわたって配置された中間転写ベルト２２５上に、一次転写ロール２２６Ｙ、２２６Ｍ、２２６Ｃ、２２６Ｋによって多重に転写される。この中間転写ベルト２２５は、ドライブロール２２７と、バックアップロール２２８との間に一定のテンションで掛け回されており、図示しない定速性に優れた専用の駆動モーターによって回転駆動されるドライブロール２２７により、矢印の方向（図１５参照）に所定の速度で循環駆動されるようになっている。
【０３０５】
中間転写ベルト２２５上に多重に転写されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像は、バックアップロール２２８に圧接する二次転写ロール２２９によって、圧接力及び静電気力で転写用紙２３０上に二次転写され、これらの各色のトナー像が転写された転写用紙２３０は、上方に位置する定着器２３１へと搬送される。二次転写ロール２２９は、バックアップロール２２８の側方に圧接しており、下方から上方に搬送される転写用紙２３０上に、各色のトナー像を二次転写するようになっている。そして、上記各色のトナー像が転写された転写用紙２３０は、定着器２３１によって熱及び圧力で定着処理を受けた後、排出ロール２３２によって画像形成装置１４０本体の上部に設けられた排出トレイ２３３上に排出される。
【０３０６】
なお、転写用紙３０は、図１３に示すように、給紙カセット２３４から所定のサイズのものが、給紙ローラ２３５及び用紙分離搬送用のローラ対２３６により用紙搬送路２３７を介して、レジストロール２３８まで一旦搬送され、停止される。給紙カセット２３４から供給された転写用紙２３０は、所定のタイミングで回転するレジストロール２３８によって中間転写ベルト２２５の二次転写位置へ送出される。
【０３０７】
トナー像の転写工程が終了した後の感光体ドラム１の表面は、クリーニング装置２１８によって残留トナーや放電生成物が除去されて、次の画像形成プロセスに備える。図１５に示されるように、クリーニング装置２１８は、クリーニングブレード２４２を備えており、このクリーニングブレード２４２によって、感光体ドラム１５上の残留トナーや放電生成物を除去するようになっている。
【０３０８】
また、トナー像の転写工程が終了した後の中間転写ベルト２２５の表面は、クリーニング装置２４３によって残留トナーや紙粉等が除去されて、次の画像形成プロセスに備える。クリーニング装置２４３は、クリーニングブラシ２４３ａ及びクリーニングブレード２４３ｂを備えており、これらのクリーニングブラシ２４３ａ及びブレード２４２によって、中間転写ベルト２２５上の残留トナーや紙粉等を除去するようになっている。
【０３０９】
次に、本発明の画像形成装置の第５実施形態が備える現像装置２１７について、図１５及び図１６を参照しつつ詳細に説明する。図１６は、第５実施形態の画像形成装置にかかる現像装置の一例を示す概略断面図である。また、図１８は、図１６に示す現像装置２１７のアッパーカバー２４７Ｕを取り外した状態の斜視図である。なお、図１６において、太矢印Ｇは鉛直方向下向きの方向を示している。
【０３１０】
本実施形態の画像形成装置においては、現像装置２１７が、図１５に示されるように現像剤担持体である現像ロール２４８が感光体１の移動方向（矢印Ａ）に対して逆方向（矢印Ｄ）に回転する、いわゆるアゲインスト方式での現像を行うものである。
【０３１１】
現像装置２１７は、対応する画像形成ユニット２１３Ｙ、２１３Ｍ、２１３Ｃ、２１３Ｋの色のトナーとキャリアとからなる二成分系の現像剤２４６を有し、その構造は、現像装置ハウジング２４７の開口部２４７Ａ側、つまり感光体ドラム（潜像担持体）１側に配設される現像剤担持体としての現像ロール２４８と、撹拌部材としての第一オーガ２５０、第二オーガ２５１と、現像ロール２４８により搬送される現像剤２４６を層厚規制するブレード２５２とを備えている。また、第一及び第二オーガ２５０、２５１は、現像剤搬送領域としての第一現像剤搬送路２６０、第二現像剤搬送路２６１内に配置されており、これら第一現像剤搬送路２６０と第二現像剤搬送路２６１とは、仕切り板２５３によって互いに仕切られているとともに、その両端部の通路２５３Ａ、Ｂ（図１８参照）において繋がっている。第一オーガ２５０は第二オーガ２５１よりも現像ロール２４８の近くに配設されている。第一オーガ２５０は、図１６の矢印Ｅの方向に回転駆動されている。現像ロール２４８は、例えば、アルミニウム合金やステンレス鋼等の非磁性導電性部材からなる現像スリーブ（現像剤担持体）２４８ａと、その内部に固定状態に配置された磁性体としてのマグネットロール（磁界発生手段）２４８ｂとから構成されている。そして現像スリーブ２４８ａの表面は、現像ハウジング２４７の開口部２４７Ａから外部に露出している外部領域と、現像ハウジング２４７内に存在している内部領域とに分けられる。またマグネットロール２４８ｂは、その外部領域に対峙する位置にＳ１極が、そこから図１６の矢印Ｄで示す現像スリーブ４８ａの回転方向とは逆の方向に、Ｎ１極、Ｓ２極（第一磁極）、Ｓ３極（第二磁極）、Ｎ２極の順にそれぞれ配設されている。ここで、Ｓ３極はＳ２極よりも鉛直方向下方、かつＳ２極よりも現像スリーブ２４８ａの回転方向（図１６の矢印Ｄ参照）の上流側に隣接しＳ２極と同極性である。
【０３１２】
一方、トナー供給領域は略円筒状のフロントカバー２５６により囲まれて形成されている。そして、現像装置２１７とは別体に構成されたトナーカートリッジ２４４から、トナー補給用のモータを回転駆動することにより、図示しない補給用のオーガによって、所定の色のトナー中にキャリアを混合した現像剤がフロントカバー２５６の一部に形成される供給口に供給されるようになっている。このフロントカバー２５６内には、供給口から供給される現像剤を第二現像剤搬送路２６１内に搬送する供給オーガが配置されている。供給口から供給されたトナーを多く含む現像剤は、供給オーガ、第二オーガ２５１によって、現像装置２１７の長手方向に沿って搬送されつつ現像剤２４６と攪拌混合され、仕切り板２５３の端部に設けられた通路２５３Ｂを通して、第一オーガ２５０に受け渡される。この第一オーガ２５０に受け渡された現像剤２４６は、第一オーガ２５０の軸方向に沿って搬送されつつ現像剤２４６と攪拌混合され、仕切り板２５３の他方の端部に設けられた通路２５３Ａを通して、一方の第二オーガ２５１に再度供給される。このように、現像装置２１７の内部に供給された現像剤は、現像装置２１７内の現像剤２４６と共に、第一及び第二オーガ２５０、２５１によって搬送され攪拌混合されるとともに、キャリアによって所定の極性の帯電量に摩擦帯電され、現像ロール２４８へと搬送され、感光体ドラム１上の静電潜像の現像に使用される。
【０３１３】
本実施形態の画像形成装置で用いる現像剤としては、現像装置１１に使用されるトナーで述べたような磁性キャリアとトナーとを含む２成分系現像剤が好ましい。これにより、一成分系現像剤、特に非磁性一成分現像剤の場合に比べ、カラーでよりきれいな画質が得られ、更に高水準で高画質化及び高寿命化を達成することができる。
【０３１４】
また、本実施形態の画像形成装置においては、放電生成物の堆積をより長期に亘って抑制する観点から、ＤＲＳ（現像スリーブ２４８ａ（現像剤担持体）と感光体１とのギャップ）を２００〜６００μｍとすることが好ましく、３００〜５００μｍとすることがより好ましい。また、同様の観点から、ＴＧ（現像スリーブ２４８ａ（現像剤担持体）と規制ブレード２５２とのギャップ）を３００〜１０００μｍとすることが好ましく、４００〜７５０μｍとすることがより好ましい。
【０３１５】
更に、放電生成物の堆積をより長期に亘って抑制する観点から、現像ロール２４８の周速を、プロセススピードの１．５〜２．５倍とすることが好ましく、１．７〜２．０倍とすることがより好ましい。
【０３１６】
（プロセスカートリッジ）
次に、本発明の電子写真感光体を搭載したプロセスカートリッジについ説明する。
【０３１７】
図１２は、本発明のプロセスカートリッジの好適な一実施形態の基本構成を示す模式図である。
【０３１８】
プロセスカートリッジ３００は、ケース３０１内に、電子写真感光体１とともに帯電装置８ａ、露光装置１０、現像装置１１、クリーニング装置１３ａ及び除電器１４を取り付けレール３０３を用いて組み合わせて一体化したものである。かかるプロセスカートリッジ３００は、転写装置１２と、定着装置１５と、図示しない他の構成部分とからなる画像形成装置本体に対して着脱可能としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【実施例】
【０３１９】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の実施例において「部」は質量部を意味する。
【０３２０】
（実施例１Ａ−１）
円筒上のアルミニウム基材をセンタレス研磨装置により研磨し、表面粗さをＲｚ＝０．６μｍとした。洗浄工程としてこのアルミニウム基材を脱脂処理、２ｗｔ％水酸化ナトリウム溶液で１分間エッチング処理、中和処理、更に純水洗浄を順に行った。次に、陽極酸化処理とし、て１０ｗｔ％硫酸溶液によりアルミニウム基材表面に陽極酸化膜（電流密度１．０Ａ／ｄｍ２）を形成した。水洗後、８０℃の１ｗｔ％酢酸ニッケル溶液に２０分間浸漬して封孔処理を行った。更に、純水洗浄、乾燥処理を行った。このようにして、アルミニウム基材表面に７μｍの陽極酸化膜を形成した。
【０３２１】
得られたアルミニウム基材上に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．４°、１６．６°、２５．５°及び２８．３°に強い回折ピークを持つクロロガリウムフタロシアニンを１部、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）を１部、及び酢酸ｎ−ブチルを１００部混合し、ガラスビーズと共にペイントシェーカーで１時間処理して分散した。その後、得られた電荷発生層形成用塗布液をアルミニウム基材上に浸漬コートし、１００℃で１０分間加熱乾燥して膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０３２２】
下記式（ＶＩＩＩ−１）で示されるベンジジン化合物を２部、下記式（ＶＩＩＩ−２）で示される構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量５５，０００）を２．５部、クロロベンゼンを２０部混合し溶解させた。
【０３２３】
【化１６】
2006099099.tif 000038
【０３２４】
【化１７】
2006099099.tif 000039
【０３２５】
得られた電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃、４０分の加熱を行ない、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０３２６】
次に、下記式（ＶＩＩＩ−３）で示される化合物を２部、メチルトリメトキシシランを２部、テトラメトキシシランを０．５部、コロイダルシリカを０．３部、Ｍｅ（ＭｅＯ）２−Ｓｉ−（ＣＨ２）４−Ｓｉ−Ｍｅ（ＯＭｅ）２を０．５部、（ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロデシル）メチルジメトキシシランを０．１部、ヘキサメチルシクロトリシロキサンを０．３部及びＺＸ−００１（富士化成工業社製）を１．５部混合した。なお、ＺＸ−００１は、水酸基を有するフッ素原子含有ポリマーであり、上記一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）で示される構造単位を有し、その水酸基価は９４ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであった。以下、フッ素原子含有ポリマーの説明を一度した場合、同様のフッ素原子含有ポリマーを再度使用する場合にはその説明は省略する。
【０３２７】
【化１８】
2006099099.tif 000040
【０３２８】
得られた混合物に、さらにメチルアルコールを５部及びイオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ：ローム・アンド・ハース社製）を０．５部加え、室温で攪拌することにより２４時間保護基の交換反応を行った。その後、ｎ−ブタノールを１０部及び蒸留水を０．３部添加し、１５分加水分解を行なった。
【０３２９】
加水分解したものからイオン交換樹脂を濾過分離した溶液に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｑａｑ）３）を０．１部、アセチルアセトンを０．１部、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を０．４部加え、保護層形成用塗布液を得た。この塗布液を電荷輸送層上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１７０℃で１時間加熱処理して硬化し、膜厚約３μｍの保護層を形成した。得られた感光体をＰＲ−１Ａ−１とした。なお、かかる保護層のＦ（０ｓｅｃ）は４．８であり、Ｆ（１８０ｓｅｃ）は４．２であり、{Ｆ（１８０ｓｅｃ）／Ｆ（０ｓｅｃ）}は０．８８であった。ＸＰＳの測定は、日本電子（株）社製のＪＰＳ９０００ＭＸを用いて行った（以下、同様）。
【０３３０】
（比較例１Ａ−１）
実施例１Ａ−１と同様にしてアルミニウム基材上に陽極酸化膜を形成し、電荷発生層及び電荷輸送層を形成した。得られた感光体をＲＰＲ−１Ａ−１とした。
【０３３１】
（実施例１Ａ−２）
実施例１Ａ−１と同様にしてアルミニウム基材上に陽極酸化膜を形成した。次に、アルミニウム基材上にＸ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）の２７．２°に強い回折ピークを持つチタニルフタロシアニンを１部、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）を１部、及び酢酸ｎ−ブチルを１００部混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散した。得られた電荷発生層形成用塗布液をアルミニウム基材上に浸漬コートして１００℃で１０分間加熱乾燥し、膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０３３２】
上記式（ＶＩＩＩ−１）で示されるベンジジン化合物を２部、上記一般式（ＶＩＩＩ−２）で示される構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量３９，０００）を３部、クロロベンゼンを２０部混合し、電荷輸送層形成用塗布液を得た。この塗布液を電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃で４０分の加熱を行なって膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０３３３】
次に、メチルトリメトキシシランを２部、コロイダルシリカを０．３部、Ｍｅ（ＭｅＯ）２−Ｓｉ−（ＣＨ２）４−Ｓｉ−Ｍｅ（ＯＭｅ）２を０．５部、（ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロデシル）メチルジメトキシシランを０．１部、ヘキサメチルシクロトリシロキサンを０．３部、ＺＸ−００７Ｃ（富士化成工業社製）を１．５部混合した。なお、ＺＸ−００７Ｃは、水酸基を有するフッ素原子含有ポリマーであり、上記一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）で示される構造単位を有し、その水酸基価は５８ｍｇ-ＫＯＨ／ｇであった。この混合物にさらに、メチルアルコールを５部、及びイオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ：ローム・アンド・ハース社製）を０．５部を加え、室温で攪拌することにより２４時間保護基の交換反応を行った。その後、ｎ−ブタノール１０部、蒸留水０．３部を添加し、１５分加水分解を行なった。加水分解したものからイオン交換樹脂を濾過分離した溶液に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｑａｑ）３）を０．１部、アセチルアセトンを０．１部、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を０．４部、下記式（ＶＩＩＩ−４）で示される化合物を２部加え、保護層形成用塗布液を得た。この塗布液を、電荷輸送層上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１７０℃で１時間加熱処理して硬化し、膜厚約３μｍの保護層を形成した。得られた感光体をＰＲ−１Ａ−２とした。なお、かかる保護層のＦ（０ｓｅｃ）は５．３であり、Ｆ（１８０ｓｅｃ）は３．２であり、{Ｆ（１８０ｓｅｃ）／Ｆ（０ｓｅｃ）}は０．６０であった。
【０３３４】
【化１９】
2006099099.tif 000041
【０３３５】
（実施例１Ａ−３）
ホーニング処理を施した円筒状のアルミニウム基材上に、ジルコニウム化合物（商品名：オルガチックスＺＣ５４０、マツモト製薬社製）を１００部、シラン化合物（商品名：Ａ１１００、日本ユニカー社製）を１０部、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）を３部、イソプロパノールを４００部、及びブタノールを２００部含有する溶液を浸せき塗布し、１５０℃で１０分間加熱乾燥し、０．１５μｍの下引層を形成した。
【０３３６】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°に強い回折ピークを持つヒドロキシガリウムフタロシアニンを１部、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）を１部、及び酢酸ｎ−ブチルを１００部混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散して得られた塗布液を下引層上に浸漬コートし、１００℃で１０分間加熱乾燥し、膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０３３７】
次に、下記式（ＶＩＩＩ−５）で示される電荷輸送性化合物を２部、上記式（ＶＩＩＩ−２）で示される構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量３９，０００）を３部、クロロベンゼンを２０部含有する塗布液を、電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃で４０分の加熱を行なって膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０３３８】
【化２０】
2006099099.tif 000042
【０３３９】
次に、下記式（ＶＩＩＩ−６）で示される硬化性アクリル樹脂３０部と光重合開始剤として２−メチルチオキサントン５．２部を溶解し、更にヒドロキシアルキル基を有する電荷輸送材料として上記式（ＶＩＩＩ−４）で示される化合物を２１部、ＺＸ０２２（冨士化成工業社製）を１０部加えて保護層形成用塗布液を得た。
ＨＯＣＨ２−Ｃ（ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２）３        （ＶＩＩＩ−６）
【０３４０】
なお、ＺＸ０２２は、水酸基を有するフッ素原子含有ポリマーであり、上記一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）で示される構造単位を有し、その水酸基価は１２０ｍｇ-ＫＯＨ／ｇであった。
【０３４１】
この塗布液を電荷輸送層上に浸漬塗布して塗膜を形成させ、続いて高圧水銀灯にて８００ｍＷ／ｃｍ２の光強度で６０秒間光硬化を行った。その後、１２０℃で２時間熱風乾燥し、膜厚が３μｍ保護層を形成した。得られた感光体をＰＲ−１Ａ−３とした。なお、かかる保護層のＦ（０ｓｅｃ）は６．２であり、Ｆ（１８０ｓｅｃ）は２．９であり、{Ｆ（１８０ｓｅｃ）／Ｆ（０ｓｅｃ）}は０．４７であった。
【０３４２】
（実施例１Ａ−４）
酸化亜鉛（ＳＭＺ−０１７Ｎ：テイカ社製）を１００部及びトルエンを５００部攪拌混合し、シランカップリング剤（Ａ１１００：日本ユニカー社製）を２部添加し、５時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で２時間焼き付けを行った。得られた表面処理酸化亜鉛を蛍光Ｘ線により分析した結果、Ｓｉ元素強度は亜鉛元素強度の１．８×１０−４であった。
【０３４３】
表面処理を施した酸化亜鉛を３５部、硬化剤としてブロック化イソシアネート（スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）を１５部、ブチラール樹脂を（ＢＭ−１、積水化学社製）を６部、及びメチルエチルケトンを４４部混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い分散液を得た。得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレートを０．００５部、及びトスパール１３０（ＧＥ東芝シリコン社製）を１７部添加し、下引層形成用塗布液を得た。この塗布液を、浸漬塗布法にてアルミニウム基材上に塗布し、１６０℃で１００分の乾燥硬化を行い、膜厚２０μｍの下引層を形成した。表面粗さは、東京精密社製表面粗さ形状測定器サーフコム５７０Ａを使用し、測定距離２．５ｍｍ、走査速度０．３ｍｍ／ｓｅｃで測定し、Ｒｚ値０．２４であった。
【０３４４】
次に、実施例１Ａ−２と同様にして膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。次に、実施例１Ａ−１と同様にして膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。さらに、ＺＸ−００１の代わりにセフラルコートＣＦ−８０３（セントラル硝子社製）を用いた以外は実施例１Ａ−１と同様にして膜厚約５μｍの保護層を形成した。得られた感光体をＰＲ−１Ａ−４とした。なお、セフラルコートＣＦ−８０３は、水酸基を有するフッ素原子含有ポリマーであり、上記一般式（Ｉ）及び（ＩＩＩ）で示される構造単位を有し、その水酸基価は６０ｍｇ-ＫＯＨ／ｇであり、数平均分子量は１５，０００であった。また、かかる保護のＦ（０ｓｅｃ）は７．２であり、Ｆ（１８０ｓｅｃ）は４．２であり、{Ｆ（１８０ｓｅｃ）／Ｆ（０ｓｅｃ）}は０．５８であった。
【０３４５】
（実施例１Ａ−５）
実施例１Ａ−４と同様にして、アルミニウム基材上に電荷発生層まで形成した。
【０３４６】
次に、上記式（ＶＩＩＩ−５）で示される電荷輸送性化合物を２部、下記式（ＶＩＩＩ−７）で示される構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量４２，０００）を３部、及びクロロベンゼンを２０部含有する電荷輸送層形成用塗布液を調製した。得られた塗布液を電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃で４０分の加熱を行なって膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０３４７】
【化２１】
2006099099.tif 000043
【０３４８】
次に、下記式（ＶＩＩＩ−８）で示される化合物を２部、メチルトリメトキシシランを２部、Ｍｅ（ＭｅＯ）２−Ｓｉ−（ＣＨ２）６−Ｓｉ−Ｍｅ（ＯＭｅ）２を０．５部、（ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロデシル）メチルジメトキシシランを０．１部、ヘキサメチルシクロトリシロキサンを０．３部、及びＺＸ−０２２Ｈ（富士化成工業社製）を１部混合した。なお、ＺＸ−０２２Ｈは、水酸基を有するフッ素原子含有ポリマーであり、上記一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）で示される構造単位を有し、その水酸基価は１２０ｍｇ-ＫＯＨ／ｇであった。
【０３４９】
【化２２】
2006099099.tif 000044
【０３５０】
この混合物を、ｎ−ブチルアルコール１０部及び蒸留水０．３部の混合溶液に溶解させ、イオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ：ローム・アンド・ハース社製）を０．５部加え、室温で攪拌することにより０．５時間加水分解を行った。加水分解したものからイオン交換樹脂を濾過分離した溶液に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｑａｑ）３）を０．１部、アセチルアセトナートを０．１部、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を０．４部、及びエスレックＢＸ−Ｌ（積水化学社製）を０．５部加え、保護層形成用塗布液を得た。この塗布液を電荷輸送層上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した。その後、１７０℃で１時間加熱処理して硬化し、膜厚約３μｍの保護層を形成した。得られた感光体をＰＲ−１Ａ−５とした。なお、かかる保護層のＦ（０ｓｅｃ）は６．３であり、Ｆ（１８０ｓｅｃ）は４であり、{Ｆ（１８０ｓｅｃ）／Ｆ（０ｓｅｃ）}は０．６３であった。
【０３５１】
（実施例１Ａ−６）
実施例１Ａ−２と同様にして、アルミニウム基材上に電荷輸送層まで形成した。
【０３５２】
次に、メチルトリメトキシシランを２部、コロイダルシリカを０．３部、Ｍｅ（ＭｅＯ）２−Ｓｉ−（ＣＨ２）４−Ｓｉ−Ｍｅ（ＯＭｅ）２を０．５部、（ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロデシル）メチルジメトキシシランを０．１部、ヘキサメチルシクロトリシロキサンを０．３部、及びＺＸ−０２２Ｈ（富士化成工業社製）を０．１部混合した。この混合物に、メチルアルコールを５部、イオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ：ローム・アンド・ハース社製）を０．５部、ｎ−ブタノールを１０部、及び蒸留水を０．３部加え、室温で攪拌することにより１時間加水分解反応を行った。
【０３５３】
加水分解したものからイオン交換樹脂を濾過分離した溶液に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｑａｑ）３）を０．１部、アセチルアセトンを０．１部、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を０．４部、上記式（ＶＩＩＩ−４）で示される化合物を２部加え、さらにルブロンＬ２（ダイキン工業化学社製）を０．５部加えた。さらに、この溶液に、２ｍｍのガラスビーズを加えペイントシェーカーにて３０分間分散し、保護層形成用塗布液を得た。この塗布液を電荷輸送層上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した。その後、１７０℃で１時間加熱処理して硬化し、膜厚約３μｍの保護層を形成した。得られた感光体をＰＲ−１Ａ−６とした。なお、かかる保護層のＦ（０ｓｅｃ）は６．３であり、Ｆ（１８０ｓｅｃ）は２．８であり、{Ｆ（１８０ｓｅｃ）／Ｆ（０ｓｅｃ）}は０．４４であった。
【０３５４】
（実施例１Ａ−７）
先ず、活性水素基を有するフッ素原子含有ポリマーを合成した。すなわち、チッソ置換した４口フラスコにセフラルコートＣＦ−８０３（水酸基価６０、Ｍｗ１５０００、セントラル硝子社製）を２４７部、キシレンを３７部、及び２−イソシアナトエチルメタクリレートを１部入れ、チッソ気流下８０°にて２．５時間攪拌し、不揮発分が５０％のラジカル重合性フッ素樹脂を得た。
【０３５５】
上記反応にて得られたラジカル重合性フッ素樹脂を３７部、メチルメタクリレートを１１部、２−ヒドロキシエチルメタクリレートを５部、サイラプレーンＦＭ−０７２１（片末端ラジカル重合性ポリシロキサン、Ｍｗ５０００、チッソ社製）を１０．５部、ライトエステルＦＭ−１０８（ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート、共栄化学社製）を７．７部、メタクリル酸を０．４部、酢酸ブチルを６０部、キシレンを７．７部、ｔ−ブチルパーオキシー２−エチルヘキサノエートを０．３部を入れ、窒素雰囲気下で９０℃にて約８時間攪拌し、Ｍｗ１８０００、水酸基価５８ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ、不揮発分４０％の主鎖にフッ素骨格をもち、側鎖にポリシロキサン、パーフルオロアルキル基をもつフッ素原子含有ポリマーを得た。
【０３５６】
保護層を形成する際に、ＺＸ−０２２Ｈの代わりに上記のようにして得られたフッ素原子含有ポリマーを用いたこと以外は、実施例１Ａ−５と同様にして、感光体を作製した。得られた感光体をＰＲ−１Ａ−７とした。なお、かかる保護層のＦ（０ｓｅｃ）は７であり、Ｆ（１８０ｓｅｃ）は５．１であり、{Ｆ（１８０ｓｅｃ）／Ｆ（０ｓｅｃ）}は０．７３であった。
【０３５７】
（比較例１Ａ−２）
保護層を形成する際にＺＸ−００７Ｃの代わりにジメチルシリコーンＤＭＳ−Ｔ１１（チッソ社製）を用いた以外は、実施例１Ａ−２と同様にして感光体を作製した。得られた感光体をＲＰＲ−１Ａ−２とした。但し、一部と膜欠陥を生じたため、評価ではこの部分以外を評価対象とした。
【０３５８】
（比較例１Ａ−３）
実施例１Ａ−１と同様にして、アルミニウム基材上に電荷発生層まで形成した。次に、上記式（ＶＩＩＩ−１）で示される電荷輸送材を４０部、上記式（ＶＩＩＩ−２）で示される構造単位を有する樹脂（分子量４０，０００）を６０部、テトロヒドロフランを２８０部、及びトルエンを１２０部混合した。その後、４フッ化エチレン樹脂粒子を１０部加えてさらに混合し、高圧ホモジナイザーを用いて分散して電荷輸送層形成用塗布液を得た。この塗布液を浸漬コーティング法で電荷発生層上に塗布し、１１０℃で４０分の加熱を行なって膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。得られた感光体をＲＰＲ−１Ａ−３とした。
【０３５９】
（現像剤（１−１））
現像剤（１−１）は、先ずトナー及びキャリアを製造し、そして、それらを用いて製造した。以下の説明において、トナー及び複合粒子の粒度分布は、マルチサイザー（日科機社製）を用い、アパーチャー径１００μｍのもので測定した。また、トナー及び複合粒子の平均形状係数ＭＬ２／Ａは、下記式で計算された値を意味し、真球の場合、ＭＬ２／Ａ＝１００となる。
ＭＬ２／Ａ＝（最大長）２×π×１００／（面積×４）。
【０３６０】
なお、平均形状係数は、トナー投影画像を光学顕微鏡から画像解析装置（ＬＵＺＥＸ（ＩＩＩ）、ニレコ社製）に取り込み、円相当径を測定して、個々の粒子について最大長及び面積を上記式に当てはめ１０００個の平均とすることで求めることができる。
【０３６１】
（トナー）
トナーを製造する際には、先ず、樹脂微粒子分散液、着色剤分散液及び離型剤分散液を製造し、それらを用いてトナー母粒子を製造した。次に、それを用いてトナーは製造した。
【０３６２】
（樹脂微粒子分散液）
スチレンを３７０部、ｎ−ブチルアクリレートを３０部、アクリル酸を８部、ドデカンチオールを２４部、四臭化炭素を４部混合して溶解した。その溶液を、非イオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）を６部、アニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ：第一工業製薬（株）製）を１０部、及びイオン交換水５５０部混合したフラスコに添加して乳化重合させ、１０分間ゆっくり混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４部を溶解したイオン交換水４５部を投入した。窒素置換を行った後、上記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。その結果、平均粒径が１５０ｎｍであり、Ｔｇが５８℃であり、質量平均分子量（Ｍｗ）が１２０００である樹脂粒子が分散された樹脂微粒子分散液を得た。この分散液の固形分濃度は、４０質量％であった。
【０３６３】
（着色剤分散液（１））
カーボンブラック（モーガルＬ、キャボット社製）を６０部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成社製）を６部、及びイオン交換水を２４０部混合した。その溶液を、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理した。そして、平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（カーボンブラック）粒子が分散された着色剤分散液（１）を得た。
【０３６４】
（離型剤分散液）
パラフィンワックス（ＨＮＰ０１９０、日本精蝋社製、融点８５℃）を１００部、カチオン性界面活性剤（サニゾールＢ５０、花王社製）を５部、及びイオン交換水を２４０部混合した。その溶液を、丸型ステンレス鋼製フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理した。そして、平均粒径が５５０ｎｍである離型剤粒子が分散された離型剤分散液を得た。
【０３６５】
（トナー母粒子Ｋ１）
樹脂微粒子分散液を２３４部、着色剤分散液（１）を３０部、離型剤分散液を４０部、ポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ２Ｓ、浅田化学社製）を０．５部、及びイオン交換水を６００部混合した。その溶液を、丸型ステンレス鋼鉄フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて混合し、分散した。その後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら４０℃まで加熱した。４０℃で３０分保持した後、Ｄ５０ｖが４．５μｍの凝集粒子が生成していることを確認した。更に加熱用オイルバスの温度を上げて５６℃で１時間保持し、Ｄ５０ｖは５．３μｍとなった。その後、この凝集体粒子を含む分散液に２６部の樹脂微粒子分散液を追加した後、加熱用オイルバスの温度を５０℃まで上げて３０分間保持した。この凝集体粒子を含む分散液に１Ｎ水酸化ナトリウムを追加して、系のｐＨを７．０に調整した後ステンレス製フラスコを密閉し、磁気シールを用いて攪拌を継続しながら８０℃まで加熱し、４時間保持した。冷却後、このトナー母粒子を濾別し、イオン交換水で４回洗浄した後、凍結乾燥してトナー母粒子Ｋ１を得た。トナー母粒子Ｋ１は、Ｄ５０ｖが５．９μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３２であった。
【０３６６】
上記トナー母粒子Ｋ１を１００部、ルチル型酸化チタン（粒径２０ｎｍ，ｎ−デシルトリメトキシシラン処理）を１部、シリカ（粒径４０ｎｍ，シリコーンオイル処理，気相酸化法）を２．０部、酸化セリウム（平均粒径０．７μｍ）を１部、高級脂肪酸アルコール（分子量７００の高級脂肪酸アルコール）とステアリン酸亜鉛とを質量で５：１の割合でジェットミルで粉砕し、平均粒径８．０μｍとしたものを０．３部混合し、さらにその混合物を５Ｌヘンシェルミキサーで周速３０ｍ／ｓ×１５分間ブレンドを行った。その後、４５μｍの目開きのシーブを用いて粗大粒子を除去し、トナー１を得た。
【０３６７】
（キャリア）
フェライト粒子（平均粒径：５０μｍ）を１００部、トルエンを１４部、スチレン／メタクリレート共重合体（成分比：９０／１０）を２部、カーボンブラック（Ｒ３３０、キャボット社製）を０．２部を準備した。先ず、フェライト粒子を除く上記成分を混合して１０分間スターラーで撹拌し、分散した被覆液を調整した。次に、この被覆液とフェライト粒子を真空脱気型ニーダーに入れて、６０℃において３０分撹拌した。その後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリアを得た。このキャリアは、１０００Ｖ／ｃｍの印加電界時の体積固有抵抗値が１０１１Ωｃｍであった。
【０３６８】
また、キャリアを１００部及びこのトナー１を５部混合し、さらにＶ−ブレンダーで４０ｒｐｍ×２０分間攪拌し、２１２μｍの目開きを有するシーブで篩分することにより現像剤（１−１）を得た。
【０３６９】
（現像剤（１−２））
（トナー母粒子Ｋ２）
樹脂微粒子分散液を２３４部、着色剤分散液（１）を３０部、離型剤分散液を４０部、ポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ２Ｓ、浅田化学社製）を０．５部、及びイオン交換水を６００部混合した。この溶液を、丸型ステンレス鋼鉄フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて混合し、分散した。その後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら４０℃まで加熱した。４０℃で３０分保持した後、Ｄ５０ｖが４．５μｍの凝集粒子が生成していることを確認した。更に加熱用オイルバスの温度を上げて５６℃で１時間保持し、Ｄ５０ｖは５．３μｍとなった。その後、この凝集体粒子を含む分散液に２６部の樹脂微粒子分散液を追加した後、加熱用オイルバスの温度を５０℃まで上げて３０分間保持した。この凝集体粒子を含む分散液に、１Ｎ水酸化ナトリウムを追加して、系のｐＨを５．０に調整した後ステンレス製フラスコを密閉し、磁気シールを用いて攪拌を継続しながら９５℃まで加熱し、４時間保持した。冷却後、このトナー母粒子を濾別し、イオン交換水で４回洗浄した後、凍結乾燥してトナー母粒子Ｋ２を得た。トナー母粒子Ｋ２は、Ｄ５０ｖが５．８μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａが１０９であった。
【０３７０】
トナー母粒子としてＫ２を用い、酸化セリウム（平均粒径０．７μｍ）１部の代わりに酸化アルミニウム（平均粒径０．１μｍ）を用いた以外はトナー１と同様にしてトナー２を製造し、そのトナー２を用いて現像剤１−１と全く同様にして現像剤１−２を得た。
【０３７１】
（現像剤（１−３））
（トナー母粒子Ｋ３）
ポリエステル樹脂（テレフタル酸−ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物−シクロヘキサンジメタノールから得られた線状ポリエステルでＴｇ：６２℃、Ｍｎ１２０００，Ｍｗ：３２０００）を１００部、カーボンブラックを４部、及びカルナウバワックスを５部混合し、その混合物をエクストルーダで混練し、ジェットミルで粉砕した。その後、風力式分級機で分級し、平均粒子径が５．９μｍ、形状係数（ＭＬ２／Ａ）が１４５のトナー母粒子Ｋ３を得た。
【０３７２】
トナー母粒子Ｋ３を用いた以外はトナー２と同様にしてトナー３を製造し、そのトナー３を用いて現像材１−２と全く同様にして現像剤１−３を得た。
【０３７３】
（実施例（１Ｂ−１）〜（１Ｂ−１３）及び比較例（１Ｂ−１）〜（１Ｂ−３））
感光体（ＰＲ−１Ａ−１）〜（ＰＲ−１Ａ−７）及び（ＲＰＲ−１Ａ−１）〜（ＲＰＲ−１Ａ−３）、及び現像剤（１−１）〜（１−３）を組み合わせて、画像形成装置（富士ゼロックス社製、プリンターＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  ｃｏｌｏｒ  ４００ＣＰ）を作製した。なお、感光体及び現像剤を組み合わせは、表２１に示す。また、上記画像形成装置は、本発明の第１実施形態にかかる画像形成装置と同様の構成を有する。
【０３７４】
（画像形成テスト）
得られた画像形成装置を用いてモノクロモードにて画像形成テストを行った。すなわち、先ず、高温高湿（２８℃、７５％ＲＨ）の環境下で５０００枚の画像形成テストを行い、次に、低温低湿（１０℃、２０％ＲＨ）の環境下にて５０００枚の画像形成テストを行った。各環境下での画像形成初期の画質、５０００枚後の画質、及びトナーのクリーニング性（クリーニング不良による帯電装置の汚れや画質劣化）を評価した。また、画像形成テスト後の感光体の傷、感光体への付着物の有無を評価した。得られた結果を、表２１及び２２に示す。
【０３７５】
なお、画質は目視にて、Ａ：良好、Ｂ：部分的に欠陥有り（実用上は問題ないレベル）、Ｃ：欠陥有り（目視で容易に発見できるレベル）の基準で評価した。
クリーニング性は目視にて、Ａ：良好、Ｂ：部分的にスジ等の画質欠陥あり（画質上は問題なし）、Ｃ：広範に画質欠陥あり（画質上の問題あり）の基準で評価した。
感光体の傷は目視にて、Ａ：傷無し、Ｂ：部分的に傷あり（画質上は問題なし）、Ｃ：傷あり（画質上の問題あり）の基準で評価した。
感光体への付着物は目視にて、Ａ：付着無し、Ｂ：部分的に付着あり（画質上は問題なし）、Ｃ：付着あり（画質上の問題あり）の基準で評価した。
【０３７６】
【表２１】
2006099099.tif 000045
【０３７７】
【表２２】
2006099099.tif 000046
【０３７８】
表２１及び２２に示した結果からわかるように、架橋構造を有する樹脂と活性水素基を有するフッ素原子含有ポリマーとを含有する架橋層を備える感光体は、高画質化が実現でき、長寿命であり、さらにその電子写真感光体を用いた画像形成装置は長期に安定した画像が得られることが確認された。
【０３７９】
（実施例２Ａ−１）
円筒上のアルミニウム基材をセンタレス研磨装置により研磨し、表面粗さをＲｚ＝０．６μｍとした。このアルミニウム基材に対して、脱脂処理、２ｗｔ％水酸化ナトリウム溶液で１分間エッチング処理、中和処理、更に純水洗浄をこの順に行い、洗浄した。次に、陽極酸化処理として、１０ｗｔ％硫酸溶液によりアルミニウム基材表面に陽極酸化膜（電流密度１．０Ａ／ｄｍ２）を形成した。水洗後、８０℃の１ｗｔ％酢酸ニッケル溶液に２０分間浸漬して封孔処理を行った。更に純水洗浄、乾燥処理を行った。このようにして、アルミニウム基材表面に７μｍの陽極酸化膜を形成した。
【０３８０】
このアルミニウム基材上に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）の２７．２°に強い回折ピークを持つチタニルフタロシアニンを１部、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）を１部、及び酢酸ｎ−ブチルを１００部混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散し、電荷発生層形成用塗布液を得た。この塗布液をアルミニウム基材上に浸漬コートし、１００℃で１０分間加熱乾燥して膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０３８１】
次に、上記式（ＶＩＩＩ−１）で示されるベンジジン化合物を２部、上記式（ＶＩＩＩ−２）で示される構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量７９，０００）を２．５部、及びクロロベンゼンを２５部含有する電荷輸送層塗布液を、電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃で４０分の加熱を行なって膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０３８２】
上記式（ＶＩＩＩ−３）で示される化合物を３部、メチルトリメトキシシランを２部、コロイダルシリカを０．３部、Ｍｅ（ＭｅＯ）２−Ｓｉ−（ＣＨ２）４−Ｓｉ−Ｍｅ（ＯＭｅ）２を０．５部、（ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロデシル）メチルジメトキシシランを０．１部、ヘキサメチルシクロトリシロキサンを０．３部、ＺＸ−００１（富士化成工業社製）を０．３部混合した。この混合物に、メチルアルコールを５部、及びイオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ：ローム・アンド・ハース社製）を０．５部加え、室温で攪拌することにより２４時間保護基の交換反応を行った。
【０３８３】
この溶液に、さらにｎ−ブタノールを１０部、及び蒸留水を０．３部添加し、１５分間加水分解を行なった。加水分解したものからイオン交換樹脂を濾過分離した溶液に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｑａｑ）３）を０．１部、アセチルアセトンを０．１部、及び３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を０．４部加え、保護層形成用塗布液を得た。この塗布液を、上記電荷輸送層上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した。その後、１３０℃で１時間加熱処理して硬化し、膜厚約３μｍの保護層を形成した。得られた感光体をＰＲ−２Ａ−１とした。なお、かかる保護層のＦ（０ｓｅｃ）は４．８であり、Ｆ（１８０ｓｅｃ）は４．２であり、{Ｆ（１８０ｓｅｃ）／Ｆ（０ｓｅｃ）}は０．８８であった。
【０３８４】
（比較例２Ａ−１）
実施例２Ａ−１と同様にして、アルミニウム基材を粗面化して陽極酸化膜を形成し、電荷発生層及び電荷輸送層を形成した。得られた感光体をＲＰＲ−２Ａ−１とした。
【０３８５】
（比較例２Ａ−２）
実施例２Ａ−１と同様にして、アルミニウム基材上に電荷発生層まで形成した。次に、上記式（ＶＩＩＩ−１）で示されるベンジジン化合物を４０部、上記式（ＶＩＩＩ−２）で示される構造単位を有する樹脂（分子量４０，０００）を６０部、テトロヒドロフランを２８０部、トルエンを１２０部溶解混合した。その後、ルブロンＬ２（ダイキン工業化学社製）を１０部及び分散助剤としてフッ素系グラフトポリマー（ＧＦ１５０）を０．２０部加え、さらに混合した後、高圧ホモジナイザーを用いて分散し、電荷輸送層形成用塗布液を得た。得られた塗布液を浸漬コーティング法で、電荷発生層上に塗布し、１１０℃で４０分の加熱を行なって膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。得られた感光体をＲＰＲ−２Ａ−２とした。
【０３８６】
（実施例２Ａ−２）
ホーニング処理を施した円筒状のアルミニウム基材上に、ジルコニウム化合物（商品名：オルガチックスＺＣ５４０、マツモト製薬社製）を１００部、シラン化合物（商品名：Ａ１１００、日本ユニカー社製）を１０部、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）を３部、イソプロパノールを４００部、及びブタノールを２００部含有する溶液を浸せき塗布し、１５０℃で１０分間加熱乾燥し、０．１５μｍの下引層を形成した。
【０３８７】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）の２７．２°に強い回折ピークを持つチタニルフタロシアニンを１部、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）を１部、及び酢酸ｎ−ブチルを１００部混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散し、電荷発生層形成用塗布液を得た。得られた塗布液を、下引層上に浸漬コートし、１００℃で１０分間加熱乾燥して膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０３８８】
次に、上記式（ＶＩＩＩ−１）で示される電荷輸送性化合物を２部、上記式（ＶＩＩＩ−２）で示される構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量３９，０００）を３部、クロロベンゼンを２０部含有する電荷輸送層形成用塗布液を、電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃で４０分加熱を行なって膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０３８９】
次に、上記式（ＶＩＩＩ−６）で示される硬化性アクリル樹脂を３０部、光重合開始剤として２−メチルチオキサントンを５．２部混合し、更にヒドロキシアルキル基を有する電荷輸送材料として上記式（ＶＩＩＩ−４）で示される化合物を２１部、ＺＸ―００１を１０部含有する保護層形成用塗布液を得た。この塗布液を電荷輸送層上に浸漬塗布して塗膜を形成させ、続いて高圧水銀灯にて８００ｍＷ／ｃｍ２の光強度で６０秒間光硬化を行った。その後、１２０℃で２時間熱風乾燥し、膜厚３μｍの保護層を形成した。得られた感光体をＰＲ−２Ａ−２とした。なお、かかる保護層のＦ（０ｓｅｃ）は４．８であり、Ｆ（１８０ｓｅｃ）は４．１であり、{Ｆ（１８０ｓｅｃ）／Ｆ（０ｓｅｃ）}は０．８５であった。
【０３９０】
（実施例２Ａ−３）
実施例２Ａ−２と同様に、アルミニウム基材上に電荷発生層まで形成した。
【０３９１】
次に、上記式（ＶＩＩＩ−５）で示される電荷輸送性化合物を２部、上記式（ＶＩＩＩ−７）で示される構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量４２，０００）を３部、クロロベンゼンを２０部含有する電荷輸送層形成用塗布液を得た。この塗布液を、電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１２０℃で４０分の加熱を行なって膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０３９２】
次に、上記式（ＶＩＩＩ−８）で示される化合物を２部、メチルトリメトキシシランを２部、Ｍｅ（ＭｅＯ）２−Ｓｉ−（ＣＨ２）４−Ｓｉ−Ｍｅ（ＯＭｅ）２を０．５部、（ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロデシル）メチルジメトキシシランを０．１部、ヘキサメチルシクロトリシロキサンを０．３部、ルミフロンＬＦ−６００（旭硝子社製）を１．５部混合した。なお、ルミフロンＬＦ−６００は、水酸基を有するフッ素原子含有ポリマーであり、水酸基価が６０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであり、数平均分子量が１５，０００であり、上記一般式（Ｉ）及び（ＩＩＩ）で示される構造単位を有するものであった。この混合物に、メチルアルコールを５部、イオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ：ローム・アンド・ハース社製）を０．５部加え、室温で攪拌することにより２４時間保護基の交換反応を行った。
【０３９３】
その後、この溶液にさらに、ｎ−ブタノールを１０部、及び蒸留水を０．３部添加し、１５分加水分解を行なった。加水分解したものからイオン交換樹脂を濾過分離した溶液に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｑａｑ）３）を０．１部、アセチルアセトンを０．１部、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を０．４部、上記式（ＶＩＩＩ−４）で示される化合物を２部加え、保護層形成用塗布液を得た。この塗布液を、電荷輸送層上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した。その後、１３５℃で１時間加熱処理して硬化し、膜厚約３μｍの保護層を形成した。得られた感光体をＰＲ−２Ａ−３とした。なお、かかる保護層のＦ（０ｓｅｃ）は７．５であり、Ｆ（１８０ｓｅｃ）は５．６であり、{Ｆ（１８０ｓｅｃ）／Ｆ（０ｓｅｃ）}は０．７５であった。
【０３９４】
（実施例２Ａ−４）
酸化亜鉛（ＳＭＺ−０１７Ｎ：テイカ社製）を１００部、トルエンを５００部攪拌混合し、シランカップリング剤（Ａ１１００：日本ユニカー社製）を２部添加し、５時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で２時間焼き付けを行った。得られた表面処理酸化亜鉛を蛍光Ｘ線により分析した結果、Ｓｉ元素強度は亜鉛元素強度の１．８×１０−４であった。
【０３９５】
表面処理を施した酸化亜鉛を３５部、硬化剤としてブロック化イソシアネート（スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）を１５部、ブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）を６部、及びメチルエチルケトンを４４部混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い分散液を得た。得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレートを０．００５部、及びトスパール１３０（ＧＥ東芝シリコン社製）を１７部添加し、下引層形成用塗布液を得た。この塗布液を、浸漬塗布法にてアルミニウム基材上に塗布し、１６０℃で１００分の乾燥硬化を行い、膜厚２０μｍの下引層を得た。表面粗さは、東京精密社製表面粗さ形状測定器サーフコム５７０Ａを使用し、測定距離２．５ｍｍ、走査速度０．３ｍｍ／ｓｅｃで測定し、Ｒｚ値０．２４であった。
【０３９６】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．４°、１６．６°、２５．５°及び２８．３°に強い回折ピークを持つクロロガリウムフタロシアニンを１部、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）を１部、及び酢酸ｎ−ブチルを１００部混合し、ガラスビーズと共にペイントシェーカーで１時間処理して分散し、電荷発生層形成用塗布液を得た。得られた塗布液を下引層上に浸漬コートし、１００℃で１０分間加熱乾燥して膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０３９７】
次に、実施例２Ａ−３と同様にして、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０３９８】
次に、上記式（ＶＩＩＩ−４）で示される化合物を２部、メチルトリメトキシシランを２部、コロイダルシリカを０．３部、Ｍｅ（ＭｅＯ）２−Ｓｉ−（ＣＨ２）４−Ｓｉ−Ｍｅ（ＯＭｅ）２を０．５部、（ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロデシル）メチルジメトキシシランを０．１部、ヘキサメチルシクロトリシロキサンを０．３部、セフラルコートＣＦ−８０３（セントラル硝子社製）を１．３部混合した。この混合物に、メチルアルコールを５部、及びイオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ：ローム・アンド・ハース社製）を０．５部加え、室温で攪拌することにより２４時間保護基の交換反応を行った。
【０３９９】
その後、このよう液に、ｎ−ブタノールを１０部、及び蒸留水を０．３部添加し、１５分加水分解を行なった。加水分解したものからイオン交換樹脂を濾過分離した溶液に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｑａｑ）３）を０．１部、アセチルアセトンを０．１部、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を０．４部、及び上記式（ＶＩＩＩ−４）で示される化合物を２部加え、保護層形成用塗布液を得た。この塗布液を上記電荷輸送層上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した。その後、１３５℃で１時間加熱処理して硬化し、膜厚約３μｍの保護層を形成した。得られた感光体をＰＲ−２Ａ−４とした。なお、かかる保護層のＦ（０ｓｅｃ）は７．２であり、Ｆ（１８０ｓｅｃ）は３．８であり、{Ｆ（１８０ｓｅｃ）／Ｆ（０ｓｅｃ）}は０．５３であった。
【０４００】
（実施例２Ａ−５）
実施例２Ａ−４と同様にして、アルミニウム基材上に下引層を形成した。
【０４０１】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、及び２８．３°に強い回折ピークを持つヒドロキシガリウムフタロシアニンを１部、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）を１部、及び酢酸ｎ−ブチルを１００部混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散し、電荷発生層形成用塗布液を得た。得られた塗布液を下引層上に浸漬コートし、１００℃で１０分間加熱乾燥して、膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０４０２】
次に、実施例２Ａ−３と同様にして、電荷発生層上に電荷輸送層を形成した。
【０４０３】
次に、上記式（ＶＩＩＩ−８）で示される化合物を２．５部、メチルトリメトキシシランを２部、コロイダルシリカを０．３部、Ｍｅ（ＭｅＯ）２−Ｓｉ−（ＣＨ２）４−Ｓｉ−Ｍｅ（ＯＭｅ）２を０．５部、（ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロデシル）メチルジメトキシシランを０．１部、ヘキサメチルシクロトリシロキサンを０．３部、及びＺＸ−０２２Ｈ（富士化成工業社製）を０．２５部混合した。この混合物に、メチルアルコールを５部、イオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ：ローム・アンド・ハース社製）を０．５部、ｎ−ブタノールを１０部、及び蒸留水を０．３部加え、室温で攪拌することにより１時間加水分解反応を行った。
【０４０４】
加水分解したものからイオン交換樹脂を濾過分離した溶液に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｑａｑ）３）を０．１部、アセチルアセトンを０．１部、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を０．４部、さらにルブロンＬ２（ダイキン工業化学社製）０．５部を加え、さらに１ｍｍのガラスビーズを加えてペイントシェーカーにて３０分間分散し、保護層形成用塗布液を得た。この塗布液を電荷輸送層上に塗布し、室温で３０分風乾した。その後、１４０℃で１時間加熱処理して硬化し、膜厚約３μｍの保護層を形成した。得られた感光体をＰＲ−２Ａ−５とした。なお、かかる保護層のＦ（０ｓｅｃ）は６．３であり、Ｆ（１８０ｓｅｃ）は２．９であり、{Ｆ（１８０ｓｅｃ）／Ｆ（０ｓｅｃ）}は０．４６であった。
【０４０５】
（実施例２Ａ−６）
実施例２Ａ−５と同様にして、アルミニウム基材上に電荷輸送層までを形成した。
【０４０６】
次に、上記式（ＶＩＩＩ−４）で示される化合物を２．５部、メチルトリメトキシシランを２部、Ｍｅ（ＭｅＯ）２−Ｓｉ−（ＣＨ２）６−Ｓｉ−Ｍｅ（ＯＭｅ）２を０．５部、（ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロデシル）メチルジメトキシシランを０．１部、ヘキサメチルシクロトリシロキサンを０．３部、ＺＸ−０２２Ｈ（富士化成工業社製）を０．２５部、及びＢＭ−１（積水化学社製）を０．５部混合した。この混合物に、メチルアルコールを６部、イオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ：ローム・アンド・ハース社製）を０．５部、ｎ−ブタノールを１２部、及び蒸留水を０．３部加え、室温で攪拌することにより１時間加水分解反応を行った。
【０４０７】
加水分解したものからイオン交換樹脂を濾過分離した溶液に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｑａｑ）３）を０．１部、アセチルアセトンを０．１部、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を０．４部加え溶解させ、保護層形成用塗布液を得た。この塗布液を電荷輸送層上に塗布し、室温で１５分風乾した。その後、１４０℃で１時間加熱処理して硬化し、膜厚約３μｍの保護層を形成した。得られた感光体をＰＲ−２Ａ−６とした。なお、かかる保護層のＦ（０ｓｅｃ）は６．３であり、Ｆ（１８０ｓｅｃ）は２．６であり、{Ｆ（１８０ｓｅｃ）／Ｆ（０ｓｅｃ）}は０．４１であった。
【０４０８】
（ブレード１）
硬度９０°（ＪＩＳ  Ａ）、３０℃での反発弾性１８％、ヤング率１５９Ｋｇｆ／ｃｍ２、引き裂き強度６８Ｋｇｆ／ｃｍの物性を有するウレタンブレードをブレード１とした。
【０４０９】
（ブレード２）
硬度７８°（ＪＩＳ  Ａ）、３０℃での反発弾性３５％、ヤング率１００Ｋｇｆ／ｃｍ２、引き裂き強度７０Ｋｇｆ／ｃｍの物性を有するウレタンブレードをブレード２とした。
【０４１０】
（ブレード３）
硬度７５°（ＪＩＳ  Ａ）、３０℃での反発弾性５５％、ヤング率８６Ｋｇｆ／ｃｍ２、引き裂き強度８４Ｋｇｆ／ｃｍの物性を有するウレタンブレードをブレード３とした。
【０４１１】
（ブレード４）
硬度６５°（ＪＩＳ  Ａ）、３０℃での反発弾性３６％、ヤング率５０Ｋｇｆ／ｃｍ２、引き裂き強度４３Ｋｇｆ／ｃｍの物性を有するウレタンブレードをブレード４とした。
【０４１２】
（ブレード５）
ブレード３作成時にさらに酸化セリウム  （平均粒径約０．６５μｍ）を５ｗｔ％添加した。この硬度７６°（ＪＩＳ  Ａ）、３０℃での反発弾性５７％、ヤング率８５Ｋｇｆ／ｃｍ２、引き裂き強度７５Ｋｇｆ／ｃｍの物性を有するウレタンブレードをブレード５とした。
【０４１３】
（現像剤２−１）
（トナー）
（樹脂微粒子分散液）
スチレン３７５部、ｎ−ブチルアクリレート３０部、アクリル酸８部、ドデカンチオール２４部、四臭化炭素４部を混合して溶解したものを、非イオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成（株）製）６部及びアニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ、第一工業製薬（株）製）１０部をイオン交換水５５０部に溶解したフラスコ中で乳化重合させ、１０分間ゆっくり混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。窒素置換を行った後、上記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。その結果、平均粒子径が１５０ｎｍであり、ガラス転移温度が５８℃、重量平均分子量が１２０００の樹脂粒子が分散された樹脂微粒子分散液が得られた。この分散液の固形分濃度は４０重量％であった。
【０４１４】
（着色剤分散液（１））
カーボンブラック（モーガルＬ、キャボット製）６０部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成（株）製）６部及びイオン交換水２４５部を混合・溶解した。この混合液をホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（カーボンブラック）粒子が分散された着色剤分散剤（１）を調製した。
【０４１５】
（着色剤分散液（２））
シアン顔料（Ｂ１５）３６０部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成（株）製）５部及びイオン交換水２４５部を混合・溶解した。この混合液をホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（シアン顔料）粒子が分散された着色剤分散剤（２）を調製した。
【０４１６】
（着色剤分散液（３））
マジェンタ顔料（Ｒ１２２）６０部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成（株）製）５部及びイオン交換水２４５部を混合・溶解した。この混合液をホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（マジェンタ顔料）粒子が分散された着色剤分散剤（３）を調製した。
【０４１７】
（着色分散液（４））
イエロー顔料（Ｙ１８０）９０部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成（株）製）５部及びイオン交換水２４５部を混合・溶解した。この混合液をホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（イエロー顔料）粒子が分散された着色剤分散剤（４）を調製した。
【０４１８】
（離型剤分散液）
パラフィンワックス（ＨＮＰ０１９０、日本精蝋（株）製、融点８５℃）１００部、カチオン性界面活性剤（サニゾールＢ５０、花王（株）製）５部及びイオン交換水２４０部を混合し、丸型ステンレス鋼製フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間分散処理した。さらに、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、平均粒子径が５５０ｎｍである離型剤粒子が分散された離型剤分散液を調製した。
【０４１９】
（トナー母粒子Ｋ１）
樹脂微粒子分散液（複合微粒子の調製時に得られたもの）２３４部、着色剤分散液（１）３０部、離型剤分散液４０部、ポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ２Ｓ、浅田化学社製）０．５部及びイオン交換水６００部を混合し、丸型ステンレス鋼鉄フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて分散処理した後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら４０℃まで加熱した。４０℃で３０分保持した後、Ｄ５０ｖが４．５μｍの凝集粒子が生成していることを確認した。さらに、加熱用オイルバスの温度を上げて５６℃で１時間保持したところ、Ｄ５０ｖは５．３μｍとなった。その後、この凝集体粒子を含む分散液に樹脂微粒子分散液２６部を追加した後、加熱用オイルバスの温度を５０℃として３０分間保持した。この凝集体粒子を含む分散液に１Ｎ水酸化ナトリウムを追加して系のｐＨを７．０に調整した後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁気シールを用いて攪拌を継続しながら８０℃まで加熱して４時間保持した。冷却後、トナー母粒子を濾別し、イオン交換水で４回洗浄した後、凍結乾燥してトナー母粒子Ｋ１を得た。トナー母粒子Ｋ１のＤ５０ｖは５．８μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３３であった。
【０４２０】
（トナー母粒子Ｃ１）
着色粒子分散液（１）の代わりに着色粒子分散液（２）を用いたこと以外はトナー母粒子Ｋ１と同様にしてトナー母粒子Ｃ１を作製した。トナー母粒子Ｃ１のＤ５０ｖは５．８μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３２であった。
【０４２１】
（トナー母粒子Ｍ１）
着色粒子分散液（１）の代わりに着色粒子分散液（３）を用いたこと以外はトナー母粒子Ｋ１と同様にしてトナー母粒子Ｍ１を作製した。トナー母粒子Ｍ１のＤ５０ｖは５．６μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３４であった。
【０４２２】
（トナー母粒子Ｙ１）
着色粒子分散液（１）の代わりに着色粒子分散液（４）を用いたこと以外はトナー母粒子Ｋ１と同様にしてトナー母粒子Ｙ１を作製した。トナー母粒子Ｙ１のＤ５０ｖは５．９μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３２であった。
【０４２３】
上記トナー母粒子Ｋ１、Ｃ１、Ｍ１，Ｙ１のそれぞれ１００部にルチル型酸化チタン（粒径２０ｎｍ、ｎ−デシルトリメトキシシランで処理したもの）を１部、シリカ（粒径４０ｎｍ、シリコーンオイル処理、気相酸化法）２部、酸化セリウム（平均粒径０．７μｍ）１部、及び、高級脂肪酸アルコール（分子量７００の高級脂肪酸アルコールとステアリン酸亜鉛を重量比５：１の割合で混合しジェットミルで粉砕し、平均粒径８．０μｍとしたもの）０．３部を５Ｌヘンシェルミキサーを用いて周速３０ｍ／ｓで１５分間ブレンドを行った。その後、４５μｍの目開きのシーブを用いて粗大粒子を除去してトナーを得た。
【０４２４】
（キャリア）
まず、トルエン１４部、スチレン−メタクリレート共重合体（成分比９０／１０）２部及びカーボンブラック（Ｒ３３０、キャボット社製）０．２部を１０分間スターラーで撹拌させて、分散処理した被覆液を調製した。次に、この被覆液とフェライト粒子（平均粒子径５０μｍ）１００部とを真空脱気型ニーダーに入れて、６０℃で３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリアを得た。このキャリアは、１０００Ｖ／ｃｍの印加電界時の体積固有抵抗値が１０１１Ωｃｍであった。
【０４２５】
次に、得られたトナー５部にキャリア１００部を加え、Ｖ−ブレンダーを用いて４０ｒｐｍで２０分間攪拌した。その後、２１２μｍの目開きを有するシーブで篩分することにより現像剤２−１を得た。
【０４２６】
（現像剤２−２）
現像剤２−１の調製において、酸化セリウム（平均粒子径０．７μｍ）の代わりに酸化アルミニウム（平均粒径０．１μｍ）を用いたこと以外は現像剤２−１の調製と同様にして現像剤２−２を得た。
【０４２７】
（実施例（２Ｂ−１）〜（２Ｂ−９）及び比較例（２Ｂ−１）〜（２Ｂ−３））
感光体（ＰＲ−２Ａ−１）〜（ＰＲ−２Ａ−６）及び（ＲＰＲ−２Ａ−１）〜（ＲＰＲ−２Ａ−２）、現像剤（２−１）〜（２−２）、並びにブレード１〜５を組み合わせて、画像形成装置（富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  ｃｏｌｏｒ  ４００ＣＰ又はＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  ｃｏｌｏｒ  ５００ＣＰ）を作製した。なお、感光体、現像剤及びブレードの組み合わせ、ブレードセッティングの組み合わせを、表２３及び２４に示す。なお、実施例（２Ｂ−１）〜（２Ｂ−９）及び比較例（２Ｂ−１）〜（２Ｂ−３）の画像形成装置は、いずれもいわゆるツインブレード方式のクリーニング装置を備えるものである。すなわち上記画像形成装置は、本発明の第２実施形態にかかる画像形成装置と同様の構成を有する。
【０４２８】
（画像形成テスト）
得られた画像形成装置を用いてモノクロモードにて画像形成テストを行った。すなわち、先ず、高温高湿（２９℃、８０％ＲＨ）の環境下で５０００枚の画像形成テストを行い、次に、低温低湿（１０℃、２５％ＲＨ）の環境下にて５０００枚の画像形成テストを行った。各環境下での画像形成初期の画質、５０００枚後の画質、印刷時の異音、及びトナーのクリーニング性（クリーニング不良による帯電装置の汚れや画質劣化）を評価した。また、画像形成テスト後の感光体の傷、感光体への付着物の有無を評価した。得られた結果を、表２５及び２６に示す。
【０４２９】
なお、画質は目視にて、Ａ：良好、Ｂ：部分的に欠陥有り（実用上は問題ないレベル）、Ｃ：欠陥有り（目視で容易に発見できるレベル）の基準で評価した。
クリーニング性は目視にて、Ａ：良好、Ｂ：部分的にスジ等の画質欠陥あり（画質上は問題なし）、Ｃ：広範に画質欠陥あり（画質上の問題あり）の基準で評価した。
感光体の傷は目視にて、Ａ：傷無し、Ｂ：部分的に傷あり（画質上は問題なし）、Ｃ：傷あり（画質上の問題あり）の基準で評価した。
感光体への付着物は目視にて、Ａ：付着無し、Ｂ：部分的に付着あり（画質上は問題なし）、Ｃ：付着あり（画質上の問題あり）の基準で評価した。
異音は、Ａ：問題なし、Ｂ：機械に耳を当てると聞こえるレベル（実用上問題なし）、Ｃ：機械に耳を当てなくても聞こえるレベル（実用上問題あるレベル）の基準で評価した。
【０４３０】
【表２３】
2006099099.tif 000047
【０４３１】
【表２４】
2006099099.tif 000048
【０４３２】
【表２５】
2006099099.tif 000049
【０４３３】
【表２６】
2006099099.tif 000050
【０４３４】
表２５及び２６に示した結果からわかるように、架橋構造を有する樹脂と活性水素基を有するフッ素原子含有ポリマーとを含有する架橋層を備える感光体は、ツインブレード方式の画像形成装置でも長寿命であり、さらにその電子写真感光体を用いた画像形成装置は長期に安定した画像が得られることが確認された。
【０４３５】
（実施例３Ａ−１）
円筒上のアルミニウム基材をセンタレス研磨装置により研磨し、表面粗さをＲｚ＝０．６μｍとした。洗浄工程としてこのアルミニウム基材を脱脂処理、２ｗｔ％水酸化ナトリウム溶液で１分間エッチング処理、中和処理、更に純水洗浄を順に行った。次に、陽極酸化処理工程として１０ｗｔ％硫酸溶液によりアルミニウム基材表面に陽極酸化膜（電流密度１．０Ａ／ｄｍ２）を形成した。水洗後、１ｗｔ％酢酸ニッケル溶液８０℃に２０分間浸漬して封孔処理を行った。更に純水洗浄、乾燥処理を行った。このようにして、アルミニウムアルミニウム基材表面に７μｍの陽極酸化膜を形成した。
【０４３６】
この陽極酸化膜が形成されたアルミニウム基材上に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．４°、１６．６°、２５．５°及び２８．３°に強い回折ピークを持つクロロガリウムフタロシアニンを１部、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）を１部、及び酢酸ｎ−ブチルを１００部混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散した後、得られた塗布液を浸漬コートし、１００℃で１０分間加熱乾燥して膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０４３７】
上記式（ＶＩＩＩ−１）で示されるベンジジン化合物２部、上記式（ＶＩＩＩ−２）で示される高分子化合物（粘度平均分子量３９，０００）３部をクロロベンゼン２０部に溶解させた塗布液を電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃、４０分の加熱を行なって膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０４３８】
上記式（ＶＩＩＩ−３）で示される化合物を２部、メチルトリメトキシシランを２部、テトラメトキシシランを０．５部、及びフッ素グラフトポリマー（ＺＸ００７Ｃ：富士化成製）を０．８部混合し、その混合物をイソプロピルアルコール５部、テトラヒドロフラン３部、蒸留水０．３部に溶解させ、イオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ：ローム・アンド・ハース社製）０．５部を加え、室温で攪拌することにより２４時間加水分解を行った。
【０４３９】
加水分解したものからイオン交換樹脂を濾過分離した液に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｑａｑ）３）を０．１部、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を０．４部加え、このコーティング液を電荷輸送層上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１７０℃で１時間加熱処理して硬化し、膜厚約５μｍの保護層を形成した。得られた感光体をＰＲ−３Ａ−１とした。なお、かかる保護層のＦ（０ｓｅｃ）は５．３であり、Ｆ（１８０ｓｅｃ）は３．２であり、{Ｆ（１８０ｓｅｃ）／Ｆ（０ｓｅｃ）}は０．６０であった。
【０４４０】
（比較例３Ａ−１）
実施例３Ａ−１と同様にしてアルミニウム基材上に電荷輸送層までを形成した。
【０４４１】
次に、上記式（ＶＩＩＩ−３）で示される化合物を２部、メチルトリメトキシシランを２部、テトラメトキシシランを０．５部及びコロイダルシリカを０．６部混合し、イソプロピルアルコール５部、テトラヒドロフラン３部、蒸留水０．３部に溶解させ、イオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ：ローム・アンド・ハース社製）０．５部を加え、室温で攪拌することにより２４時間加水分解を行った。
【０４４２】
加水分解したものからイオン交換樹脂を濾過分離した液に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｑａｑ）３）を０．１部、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．４部を加え、このコーティング液を電荷輸送層の上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１７０℃で１時間加熱処理して硬化し、膜厚約５μｍの保護層を形成した。得られた感光体をＲＰＲ−３Ａ−１とした。
【０４４３】
（実施例３Ａ−２）
実施例３Ａ−１と同様に陽極酸化膜を形成したアルミニウム基材上に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）の２７．２°に強い回折ピークを持つチタニルフタロシアニンの１部をポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）１部、及び酢酸ｎ−ブチル１００部と混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散した後、得られた塗布液を浸漬コートし、１００℃で１０分間加熱乾燥して膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０４４４】
上記式（ＶＩＩＩ−１）で示される電荷輸送性化合物２部、上記式（ＶＩＩＩ−２）で示される構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量３９，０００）３部をクロロベンゼン２０部に溶解させた塗布液を電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃、４０分の加熱を行なって膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０４４５】
保護層に使用される材料を上記式（ＶＩＩＩ−３）で示される化合物の代わりに上記式（ＶＩＩＩ−４）で示される化合物を用いた以外は、実施例３Ａ−１と同様にして膜厚約５μｍの保護層を作製した。得られた感光体をＰＲ−３Ａ−２とした。なお、かかる保護層のＦ（０ｓｅｃ）は５．１であり、Ｆ（１８０ｓｅｃ）は３であり、{Ｆ（１８０ｓｅ
ｃ）／Ｆ（０ｓｅｃ）}は０．５９であった。
【０４４６】
（実施例３Ａ−３）
ホーニング処理を施した円筒状のアルミニウム基材上に、ポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）４部を溶解したｎ−ブチルアルコール１７０部に、有機ジルコニウム化合物（トリブトキシアセチルアセトナトジルコニウム［（Ｃ５Ｈ７Ｏ２）Ｚｒ（ＯＣ４Ｈ９）３、オルガチックスＺＣ５４０、松本交商製］）３０部及び有機シラン化合物（γ−アミノプロピルトリメトキシシラン）３部を添加し、混合撹拌して得られた下引層形成用塗布溶液で浸せき塗布し、室温で５分間風乾を行った。次に、基板を１０分間で５０℃に昇温し、５０℃で８５％ＲＨ（露点４７℃）の恒温恒湿槽に入れて、２０分間加湿硬化促進処理を行った。その後、熱風乾燥機に入れて１７０℃で１０分間乾燥させることにより１．０μｍの下引層を形成した。
【０４４７】
この下引層上に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°に強い回折ピークを持つヒドロキシガリウムフタロシアニンの１部をポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）１部、及び酢酸ｎ−ブチル１００部と混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散した後、得られた塗布液を浸漬コートし、１００℃で１０分間加熱乾燥して膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０４４８】
次に、上記式（ＶＩＩＩ−５）で示される電荷輸送性化合物２部、上記式（ＶＩＩＩ−２）で示される構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量３９，０００）３部をクロロベンゼン２０部に溶解させた塗布液を電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃、４０分の加熱を行なって膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０４４９】
次に、上記式（ＶＩＩＩ−３）で示される化合物を２部、メチルトリメトキシシランを２部、テトラメトキシシランを０．５部、コロイダルシリカを０．３部、フッ素グラフトポリマー（ＺＸ００７Ｃ：富士化成製）を０．５部及びフッ素カップリング剤（ＫＢＭ−７８０３：信越化学製）を０．２部混合し、イソプロピルアルコール５部、テトラヒドロフラン３部、蒸留水０．３部に溶解させ、イオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ：ローム・アンド・ハース社製）０．５部を加え、室温で攪拌することにより２４時間加水分解を行った。
【０４５０】
加水分解したものからイオン交換樹脂を濾過分離した液に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｑａｑ）３）を０．１部、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．４部を加え、このコーティング液を感光体−４の電荷輸送層の上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１７０℃で１時間加熱処理して硬化し、膜厚約５μｍの保護層を形成した。得られた感光体をＰＲ−３Ａ−３とした。なお、かかる保護層のＦ（０ｓｅｃ）は５．４であり、Ｆ（１８０ｓｅｃ）は３．４であり、{Ｆ（１８０ｓｅｃ）／Ｆ（０ｓｅｃ）}は０．６３であった。
【０４５１】
（比較例３Ａ−２）
実施例３Ａ−３と同様にしてアルミニウム基材上に電荷輸送層までを形成した。
【０４５２】
次に、上記式（ＶＩＩＩ−３）で示される化合物を２部、メチルトリメトキシシランを２部、テトラメトキシシランを０．５部、及びコロイダルシリカを０．６部混合し、イソプロピルアルコール５部、テトラヒドロフラン３部、蒸留水０．３部に溶解させイオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ：ローム・アンド・ハース社製）０．５部を加え、室温で攪拌することにより２４時間加水分解を行った。
【０４５３】
加水分解したものからイオン交換樹脂を濾過分離した液に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｑａｑ）３）を０．１部、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．４部、ジメチルシリコーンオイル０．０００５部を加え、このコーティング液を電荷輸送層の上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１７０℃で１時間加熱処理して硬化し、膜厚約５μｍの保護層を形成した。得られた感光体をＲＰＲ−３Ａ−２とした。
【０４５４】
（実施例３Ａ−４）
酸化亜鉛（ＳＭＺ−０１７Ｎ：テイカ社製）１００部をトルエン５００部と攪拌混合し、シランカップリング剤（Ａ１１００：日本ユニカー社製）２部を添加し、５時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で２時間焼き付けを行った。得られた表面処理酸化亜鉛を蛍光Ｘ線により分析した結果、Ｓｉ元素強度は亜鉛元素強度の１．８×１０−４であった。
【０４５５】
表面処理を施した酸化亜鉛３５部と、硬化剤としてブロック化イソシアネート  スミジュール３１７５）（住友バイエルンウレタン社製）：１５部と、ブチラール樹脂ＢＭ−１（積水化学社製）：６部と、メチルエチルケトン：４４部とを混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い分散液を得た。得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート：０．００５部、トスパール１４５（ＧＥ東芝シリコン社製）：１７部を添加し、下引層塗布用液を得た。この塗布液を浸漬塗布法にてアルミニウム基材上に塗布し、１８０℃、３０分の乾燥硬化を行い厚さ２３μｍの下引層を得た。表面粗さは、東京精密社製表面粗さ形状測定器サーフコム５７０Ａを使用し、測定距離２．５ｍｍ、走査速度０．３ｍｍ／ｓｅｃで測定し、Ｒｚ値０．２４であった。
【０４５６】
次に、実施例３Ａ−２と同様に膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０４５７】
次に、式（ＶＩＩＩ−９）で示される電荷輸送性化合物２．２５部、上記式（ＶＩＩＩ−２）で示される構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量３９，０００）２．７５部をＴＨＦ２０部に溶解させた塗布液を電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃で４０分の加熱を行なって膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０４５８】
【化２３】
2006099099.tif 000051
【０４５９】
さらに、下記に示す構成材料を、上記式（ＶＩＩＩ−３）で示される化合物を２部、メチルトリメトキシシランを２部、Ｍｅ（ＭｅＯ）２−Ｓｉ−（ＣＨ２）４−Ｓｉ−Ｍｅ（ＯＭｅ）２を０．５部、フッ素グラフトポリマー（ＺＸ０２２：富士化成製）を０．５部、（ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロデシル）メチルジメトキシシランを０．１部、ヘキサメチルシクロトリシロキサンを０．３部、ブチラール樹脂（ＢＸ−Ｌ：積水化学社製）を０．５部、及びフッ素カップリング剤（ＫＢＭ−７８０３：信越化学製）０．１部混合し、ｎ−ブチルアルコール５部、テトラヒドロフラン３部、蒸留水０．３部に溶解させ、イオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ：ローム・アンド・ハース社製）０．５部を加え、室温で攪拌することにより０．５時間加水分解を行った。
【０４６０】
加水分解したものからイオン交換樹脂を濾過分離した液に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｑａｑ）３）を０．１部、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．４部を加え、このコーティング液を電荷輸送層の上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１７０℃で１時間加熱処理して硬化し、膜厚約５μｍの保護層を形成した。得られた感光体をＰＲ−３Ａ−４とした。なお、かかる保護層のＦ（０ｓｅｃ）は６．２であり、Ｆ（１８０ｓｅｃ）は２．８であり、{Ｆ（１８０ｓｅｃ）／Ｆ（０ｓｅｃ）}は０．４５であった。
【０４６１】
（実施例３Ａ−５）
実施例３Ａ−３と同様にして、アルミニウム基材上に電荷輸送層までを形成した。
【０４６２】
次に、保護層として、上記式（ＶＩＩＩ−６）で示される硬化性アクリル樹脂３０部、フッ素グラフトポリマー（ＺＸ０２２：富士化成製）５部と光重合開始剤として２−メチルチオキサントン５．２部を溶解し、更にヒドロキシアルキル基を有する電荷輸送材料として化合物例Ｎｏ．１−２５を２１部溶解したものを電荷輸送層上に浸漬塗布して膜を形成させ、続いて高圧水銀灯にて８００ｍＷ／ｃｍ２の光強度で６０秒間光硬化を行い、その後１２０℃で２時間熱風乾燥し、膜厚が３μｍ保護層を形成した。得られた感光体をＰＲ−３Ａ−５とした。なお、かかる保護層のＦ（０ｓｅｃ）は６．３であり、Ｆ（１８０ｓｅｃ）は３であり、{Ｆ（１８０ｓｅｃ）／Ｆ（０ｓｅｃ）}は０．４８であった。
【０４６３】
（実施例３Ａ−６）
実施例３Ａ−３と同様にして、アルミニウム基材上に電荷輸送層までを形成した。
【０４６４】
保護層として、上記式（ＶＩＩＩ−４）で示される化合物を２部、レジトップＰＬ４８５２（群栄化学製）を３部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ＡＯ−８０：旭電化製）を０．１部、フッ素グラフトポリマー（ＺＸ００７Ｃ：富士化成製）を０．２部、及びフッ素カップリング剤（ＫＢＭ−７８０３：信越化学製）を０．１部混合し、イソプロピルアルコール１０部に溶解させた。
【０４６５】
このコーティング液を電荷輸送層の上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１４０℃で１時間加熱処理して硬化し、膜厚約５μｍの保護層を形成した。得られた感光体をＰＲ−３Ａ−６とした。なお、かかる保護層のＦ（０ｓｅｃ）は５．４であり、Ｆ（１８０ｓｅｃ）は３．８であり、{Ｆ（１８０ｓｅｃ）／Ｆ（０ｓｅｃ）}は０．７０であった。
【０４６６】
（実施例３Ａ−７）
上記式（ＶＩＩＩ−４）で示される化合物の代わりに上記式（ＶＩＩＩ−３）で示される化合物を用いた以外は実施例３Ａ−６と同様に感光体を作製した。得られた感光体をＰＲ−３Ａ−７とした。なお、かかる保護層のＦ（０ｓｅｃ）は５．２であり、Ｆ（１８０ｓｅｃ）は３．５であり、{Ｆ（１８０ｓｅｃ）／Ｆ（０ｓｅｃ）}は０．６７であった。
【０４６７】
（現像剤３−１）
（トナー）
（樹脂微粒子分散液）
スチレン３７０部，ｎ−ブチルアクリレート３０部，アクリル酸８部、ドデカンチオール２４部四臭化炭素４部を混合して溶解したものを、非イオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）６部及びアニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ：第一工業製薬（株）製）１０部をイオン交換水５５０部に溶解したフラスコ中で乳化重合させ、１０分間ゆっくり混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。窒素置換を行った後、フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。その結果、１５０ｎｍであり、Ｔｇ＝５８℃、重量平均分子量Ｍｗ＝１１５００の樹脂粒子が分散された樹脂微粒子分散液が得られた。この分散液の固形分濃度は４０重量％であった。
【０４６８】
（着色剤分散液（１））
カーボンブラック（モーガルＬ：キャボット製）を６０部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）を６部、イオン交換水を２４０部混合して、溶解、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（カーボンブラック）粒子が分散された着色剤分散剤（１）を調整した。
【０４６９】
（着色剤分散液（２））
Ｃｙａｎ顔料Ｂ１５：３を６０部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）を５部、及びイオン交換水を２４０部混合して、溶解、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（Ｃｙａｎ顔料）粒子が分散された着色剤分散剤（２）を調整した。
【０４７０】
（着色剤分散液（３））
Ｍａｇｅｎｔａ顔料Ｒ１２２を６０部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）を５部、イオン交換水を２４０部混合して、溶解、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（Ｍａｇｅｎｔａ顔料）粒子が分散された着色剤分散剤（３）を調整した。
【０４７１】
（着色分散液（４））
Ｙｅｌｌｏｗ顔料Ｙ１８０を９０部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）を５部、イオン交換水２４０部混合して、溶解、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（Ｙｅｌｌｏｗ顔料）粒子が分散された着色剤分散剤（４）を調整した。
【０４７２】
（離型剤分散液）
パラフィンワックス（ＨＮＰ０１９０：日本精蝋（株）製、融点８５℃）を１００部、カチオン性界面活性剤（サニゾールＢ５０：花王（株）製）を５部、イオン交換水を２４０部混合し、それを、丸型ステンレス鋼製フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、平均粒径が５５０ｎｍである離型剤粒子が分散された離型剤分散液を調整した。
【０４７３】
（トナー母粒子Ｋ１）
樹脂微粒子分散液（複合微粒子調整の時に形成したもの）を２３４部、着色剤分散液（１）を３０部、離型剤分散液を４０部、ポリ水酸化アルミニウム（浅田化学社製、Ｐａｈｏ２Ｓ）を０．５部、イオン交換水を６００部混合し、それを、丸型ステンレス鋼鉄フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて混合し、分散した後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら４０℃まで加熱した。４０℃で３０分保持した後、Ｄ５０ｖが４．５μｍの凝集粒子が生成していることを確認した。更に加熱用オイルバスの温度を上げて５６℃で１時間保持し、Ｄ５０ｖは５．３μｍとなった。その後、この凝集体粒子を含む分散液に２６部の樹脂微粒子分散液を追加した後、加熱用オイルバスの温度を５０℃まで上げて３０分間保持した。この凝集体粒子を含む分散液、１Ｎ水酸化ナトリウムを追加して、系のｐＨを７．０に調整した後ステンレス製フラスコを密閉し、磁気シールを用いて攪拌を継続しながら８０℃まで加熱し、４時間保持した。冷却後、このトナー母粒子を濾別し、イオン交換水で４回洗浄した後、凍結乾燥してトナー母粒子Ｋ１を得た。トナー母粒子Ｋ１のＤ５０ｖが５．９μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３２であった。
【０４７４】
（トナー母粒子Ｃ１）
着色粒子分散液（１）のかわりに、着色粒子分散液（２）を用いる以外はＫ１と同様にしてトナー母粒子Ｃ１を得た。このトナー母粒子Ｃ１のＤ５０ｖは５．８μｍ，平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３１であった。
【０４７５】
（トナー母粒子Ｍ１）
着色粒子分散液（１）のかわりに、着色粒子分散液（３）を用いる以外はＫ１と同様にしてトナー母粒子Ｍ１を得た。このトナー母粒子Ｍ１のＤ５０ｖは５．５μｍ，平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３５であった。
【０４７６】
（トナー母粒子Ｙ１）
着色粒子分散液（１）のかわりに、着色粒子分散液（４）を用いる以外はＫ１と同様にしてトナー母粒子Ｙ１を得た。このトナー母粒子Ｙ１のＤ５０ｖは５．９μｍ，平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３０であった。
【０４７７】
上記トナー母粒子Ｋ１，Ｃ１，Ｍ１，Ｙ１のそれぞれ１００部にルチル型酸化チタン（粒径２０ｎｍ，ｎ−デシルトリメトキシシラン処理）１部、シリカ（粒径４０ｎｍ，シリコーンオイル処理，気相酸化法）２．０部，酸化セリウム（平均粒径０．７μｍ）１部，高級脂肪酸アルコール（分子量７００の高級脂肪酸アルコール）とステアリン酸亜鉛を重量で５：１の割合でジェットミルで粉砕し、平均粒径８．０μｍとしたもの）０．３部を５Ｌヘンシェルミキサーで周速３０ｍ／ｓ×１５分間ブレンドを行った後、４５μｍの目開きのシーブを用いて粗大粒子を除去し、トナー１を得た。
【０４７８】
（キャリア）
フェライト粒子（平均粒径：５０μｍ）を１００部、トルエンを１４部、スチレン／メタクリレート共重合体（成分比：９０／１０）を２部、カーボンブラック（Ｒ３３０：キャボット社製）を０．２部準備した。まず、フェライト粒子を除く上記成分を１０分間スターラーで撹拌させて、分散した被覆液を調整し、次に、この被覆液とフェライト粒子を真空脱気型ニーダーに入れて、６０℃において３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリアを得た。このキャリアは、１０００Ｖ／ｃｍの印加電界時の体積固有抵抗値が１０１１Ωｃｍであった。
【０４７９】
また、キャリア１００部とこのトナー５部をＶ−ブレンダーで、４０ｒｐｍ×２０分間攪拌し、２１２μｍの目開きを有するシーブで篩分することにより、現像剤３−１を得た。
【０４８０】
（現像剤３−２）
（トナー母粒子Ｋ２）
樹脂微粒子分散液（複合微粒子調整の時に形成したもの）を２３４部、着色剤分散液（１）を３０部、離型剤分散液を４０部、ポリ水酸化アルミニウム（浅田化学社製、Ｐａｈｏ２Ｓ）を０．５部、イオン交換水を６００部準備した。以上の成分を、丸型ステンレス鋼鉄フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて混合し、分散した後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら４０℃まで加熱した。４０℃で３０分保持した後、Ｄ５０ｖが４．５μｍの凝集粒子が生成していることを確認した。更に加熱用オイルバスの温度を上げて５６℃で１時間保持し、Ｄ５０ｖは５．３μｍとなった。その後、この凝集体粒子を含む分散液に２６部の樹脂微粒子分散液を追加した後、加熱用オイルバスの温度を５０℃まで上げて３０分間保持した。この凝集体粒子を含む分散液、１Ｎ水酸化ナトリウムを追加して、系のｐＨを５．０に調整した後ステンレス製フラスコを密閉し、磁気シールを用いて攪拌を継続しながら９５℃まで加熱し、４時間保持した。冷却後、このトナー母粒子を濾別し、イオン交換水で４回洗浄した後、凍結乾燥してトナー母粒子Ｋ２を得た。トナー母粒子Ｋ２のＤ５０ｖが５．８μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１０９であった。
【０４８１】
（トナー母粒子Ｃ２）
着色粒子分散液（１）のかわりに、着色粒子分散液（２）を用いる以外はＫ２と同様にしてトナー母粒子Ｃ２を得た。このトナー母粒子Ｃ２のＤ５０ｖは５．７μｍ，平均形状係数ＭＬ２／Ａは１１０であった。
【０４８２】
（トナー母粒子Ｍ２）
着色粒子分散液（１）のかわりに、着色粒子分散液（３）を用いる以外はＫ２と同様にしてトナー母粒子Ｍ２を得た。このトナー母粒子Ｍ２のＤ５０ｖは５．６μｍ，平均形状係数ＭＬ２／Ａは１１４であった。
【０４８３】
（トナー母粒子Ｙ２）
着色粒子分散液（１）のかわりに、着色粒子分散液（４）を用いる以外は上記と同様にしてトナー母粒子Ｙ２を得た。このトナー母粒子Ｙ２のＤ５０ｖは５．８μｍ，平均形状係数ＭＬ２／Ａは１０８であった。
【０４８４】
トナー母粒子としてＫ２，Ｃ２，Ｍ２，Ｙ２を用い、酸化セリウム（平均粒径０．７μｍ）１部の代わりに酸化アルミニウム（平均粒径０．１μｍ）を用いた以外はトナー１と同様にしてトナー２を製造し、そのトナー２を用いて現像剤３−１と全く同様にして現像剤３−２を得た。
【０４８５】
（現像剤３−３）
（トナー母粒子Ｋ３）
ポリエステル樹脂を１００部（テレフタル酸−ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物−シクロヘキサンジメタノールから得られた線状ポリエステルでＴｇ：６２℃、Ｍｎ１２０００，Ｍｗ：３２０００）、カーボンブラックを４部、カルナウバワックスを５部混合した。
【０４８６】
上記混合物をエクストルーダで混練し、ジェットミルで粉砕した後、風力式分級機で分級し、平均粒子径５．９μｍ、形状係数（ＭＬ２／Ａ）１４５のトナー母粒子Ｋ３を得た。
【０４８７】
（トナー母粒子Ｃ３）
カーボンブラックのかわりにシアン着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）を用いる以外はＫ３と同様にして平均粒子径５．６μｍ、形状係数（ＭＬ２／Ａ）１４１のトナー母粒子Ｃ３を得た。
【０４８８】
（トナー母粒子Ｍ３）
カーボンブラックのかわりにマジェンタ着色剤（Ｒ１２２）を用いる以外はＫ３と同様にして平均粒子径５．９μｍ、形状係数（ＭＬ２／Ａ）１４９のトナー母粒子Ｍ３を得た。
【０４８９】
（トナー母粒子Ｙ３）
カーボンブラックのかわりにイエロー着色剤（Ｙ１８０）を用いる以外はＫ３と同様にして平均粒子径５．８μｍ、形状係数（ＭＬ２／Ａ）１４４のトナー母粒子Ｙ３を得た。
【０４９０】
トナー母粒子としてＫ３，Ｃ３，Ｍ３，Ｙ３を用いた以外はトナー２と同様にしてトナー３を製造し、そのトナー３を用いて現像剤３−２と全く同様にして現像剤３−３を得た。
【０４９１】
（実施例（３Ｂ−１）〜（３Ｂ−７）及び比較例（３Ｂ−１）〜（１Ｂ−２））
感光体（ＰＲ−３Ａ−１）〜（ＰＲ−３Ａ−７）及び（ＲＰＲ−３Ａ−１）〜（ＲＰＲ−３Ａ−２）、及び現像剤（３−１）〜（３−３）を組み合わせて、画像形成装置（富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ  １２５６  ＧＡ複合プリンター）を作製した。なお、感光体及び現像剤を組み合わせは、表２７に示す。また、かかる画像形成装置は、マルチビーム方式の画像形成装置である。すなわち、上記画像形成装置は、本発明の第３実施形態にかかる画像形成装置と同様の構成を有する。また、クリーニング装置におけるブレードとしては、硬度７５°（ＪＩＳ  Ａ）、２３℃での反発弾性５３％、引き裂き強度７９Ｋｇｆ／ｃｍの物性を有するウレタンブレードを使用した。
【０４９２】
（画像形成テスト）
得られた画像形成装置を用いてハーフトーン画像で画像形成テストを行った。すなわち、先ず、高温高湿（２８℃、８５％ＲＨ）の環境下で１０万枚の画像形成テストを行い、次に、低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）の環境下にて１０万枚の画像形成テストを行った。そして、感光体軸方向の縞状の濃度ムラ（バンディング）の発生の有無、及び本来の長寿命で高信頼である画像形成装置であることの確認として感光体の摩耗率、クリーニング性の評価としてクリーニング不良による画質欠陥、感光体への付着物の有無を評価した。得られた結果を、表２７に示す。なお、下記表中、バンディング、クリーニング性及び付着は、左側が高温高湿時の評価であり、左側が低温低湿時の評価である。
【０４９３】
なお、バンディング発生はハーフトーン画像で、Ａ：感光体軸方向の縞状の濃度ムラ未発生、Ｂ：部分的に発生有り、Ｃ：全面有り（目視で容易に発見できるレベル）、の基準で評価した。
クリーニング性は全面白にて、Ａ：感光体プロセス方向の筋未発生、Ｂ：部分的に微小スジの画質欠陥あり、Ｃ：広範に筋、帯状に発生（画質上の問題あり）の基準で評価した。
感光体への付着物は目視にて、Ａ：付着無し、Ｂ：部分的に付着あり（画質上は問題なし）、Ｃ：付着あり（画質上に付着部に対応する欠陥あり）の基準で評価した。
【０４９４】
【表２７】
2006099099.tif 000052
【０４９５】
表２７に示した結果からわかるように、架橋構造を有する樹脂と活性水素基を有するフッ素原子含有ポリマーとを含有する架橋層を備える感光体は、磨耗量が非常に少なく、さらにその電子写真感光体を用いた画像形成装置は信頼性が高く、高画像が得られることが確認された。
【０４９６】
（実施例４Ａ−１）
円筒上のアルミニウム基材をセンタレス研磨装置により研磨し、表面粗さをＲｚ＝０．６μｍとした。洗浄工程としてこのアルミニウム基材を脱脂処理、２ｗｔ％水酸化ナトリウム溶液で１分間エッチング処理、中和処理、更に純水洗浄を順に行った。次に、陽極酸化処理工程として１０ｗｔ％硫酸溶液によりアルミニウム基材表面に陽極酸化膜（電流密度１．０Ａ／ｄｍ２）を形成した。水洗後、１ｗｔ％酢酸ニッケル溶液８０℃に２０分間浸漬して封孔処理を行った。更に純水洗浄、乾燥処理を行った。このようにして、アルミニウムアルミニウム基材表面に７μｍの陽極酸化膜を形成した。
【０４９７】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．４°、１６．６°、２５．５°及び２８．３°に強い回折ピークを持つクロロガリウムフタロシアニンの１部をポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）１部、及び酢酸ｎ−ブチル１００部と混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散した後、このアルミニウム基材上に浸漬コートし、１００℃で１０分間加熱乾燥して膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０４９８】
上記式（ＶＩＩＩ−１）で示されるベンジジン化合物２部、上記式（ＶＩＩＩ−２）で示される構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量３９，０００）３部をクロロベンゼン２０部に溶解させた塗布液を電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃、４０分の加熱を行なって膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０４９９】
次に、上記式（ＶＩＩＩ−３）で示される化合物を２．５部、メチルトリメトキシシランを２．５部、テトラメトキシシランを０．５部、コロイダルシリカを０．３部、フッ素グラフトポリマー（ＺＸ０２２：富士化成製）０．５部混合した。その混合物に、イソプロピルアルコール５部、テトラヒドロフラン３部、蒸留水０．３部に溶解させ、イオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ：ローム・アンド・ハース社製）０．５部を加え、室温で攪拌することにより２４時間加水分解を行った。
【０５００】
加水分解したものからイオン交換樹脂を濾過分離した液に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｑａｑ）３）を０．１部、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．６部を加え、このコーティング液を感光体１上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１７０℃で１時間加熱処理して硬化し、膜厚約５μｍの保護層を形成した。得られた感光体をＰＲ−４Ａ−１とした。なお、かかる保護層のＦ（０ｓｅｃ）は６．２であり、Ｆ（１８０ｓｅｃ）は２．６であり、{Ｆ（１８０ｓｅｃ）／Ｆ（０ｓｅｃ）}は０．４２であった。
【０５０１】
（比較例４Ａ−１）
実施例４Ａ−１と同様にしてアルミニウム基材上に電荷輸送層までを形成した。得られた感光体をＲＰＲ−４Ａ−１とした。
【０５０２】
（実施例４Ａ−２）
実施例４Ａ−１と同様に陽極酸化膜を形成した。
【０５０３】
このアルミニウム基材上に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）の２７．２°に強い回折ピークを持つチタニルフタロシアニンの１部をポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）１部、及び酢酸ｎ−ブチル１００部と混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散した後、得られた塗布液を浸漬コートし、１００℃で１０分間加熱乾燥して膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０５０４】
上記式（ＶＩＩＩ−１）で示される電荷輸送性化合物２部、上記式（ＶＩＩＩ−２）で示される構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量  ３９，０００）  ３部をクロロベンゼン２０部に溶解させた塗布液を電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃、４０分の加熱を行なって膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０５０５】
保護層に使用される材料を上記式（ＶＩＩＩ−３）で示される化合物の代わりに上記式（ＶＩＩＩ−４）で示される化合物を用いた以外は、実施例４Ａ−１と同様にして膜厚約３μｍの保護層を作製した。得られた感光体をＰＲ−４Ａ−２とした。なお、かかる保護層のＦ（０ｓｅｃ）は６．１であり、Ｆ（１８０ｓｅｃ）は３．１であり、{Ｆ（１８０ｓｅｃ）／Ｆ（０ｓｅｃ）}は０．５１であった。
【０５０６】
（実施例４Ａ−３）
ホーニング処理を施した円筒状のアルミニウム基材上にジルコニウム化合物（商品名：オルガチックスＺＣ５４０、マツモト製薬社製）１００部、シラン化合物（商品名：Ａ１１００、日本ユニカー社製）１０部、イソプロパノール４００部、及びブタノール２００部からなる溶液を浸せき塗布し、１５０℃にて、１０分間加熱乾燥し、０．１μｍの下引層を形成した。
【０５０７】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、２８．３°に強い回折ピークを持つヒドロキシガリウムフタロシアニンの１部をポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）１部、及び酢酸ｎ−ブチル１００部と混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散した後、得られた塗布液を下引層上に浸漬コートし、１００℃で１０分間加熱乾燥して膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０５０８】
次に、上記式（ＶＩＩＩ−５）で示される電荷輸送性化合物２部、上記式（ＶＩＩＩ−２）で示される構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量３９，０００）３部をクロロベンゼン２０部に溶解させた塗布液を電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃、４０分の加熱を行なって膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０５０９】
さらに、上記式（ＶＩＩＩ−６）で示される硬化性アクリル樹脂３０部、フッ素グラフトポリマー（ＺＸ０２２Ｈ：富士化成製）５部と光重合開始剤として２−メチルチオキサントン５．２部を溶解し、更にヒドロキシアルキル基を有する電荷輸送材料として上記化合物（ＩＶ−２−１３）を２１部溶解したものを電荷輸送層上に浸漬塗布して膜を形成させ、続いて高圧水銀灯にて８００ｍＷ／ｃｍ２の光強度で６０秒間光硬化を行い、その後１２０℃で２時間熱風乾燥し、膜厚が３μｍの保護層を形成した。得られた感光体をＰＲ−４Ａ−３とした。なお、かかる保護層のＦ（０ｓｅｃ）は６．３であり、Ｆ（１８０ｓｅｃ）は３．２であり、{Ｆ（１８０ｓｅｃ）／Ｆ（０ｓｅｃ）}は０．５１であった。
【０５１０】
（実施例４Ａ−４）
実施例４Ａ−３と同様にしてアルミニウム基材上に電荷輸送層までを形成した。
【０５１１】
次に、上記式（ＶＩＩＩ−４）で示される化合物を２部、レジトップＰＬ４８５２（群栄化学製）を３部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（スミライザーＧＰ：住友化学製）を０．１部、フッ素グラフトポリマー（ＺＸ００７Ｃ：富士化成製）０．２部混合し、イソプロピルアルコール１０部に溶解させた。
【０５１２】
このコーティング液を電荷輸送層の上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１４０℃で１時間加熱処理して硬化し、膜厚約４μｍの保護層を形成した。得られた感光体をＰＲ−４Ａ−４とした。なお、かかる保護層のＦ（０ｓｅｃ）は５．３であり、Ｆ（１８０ｓｅｃ）は２．５であり、{Ｆ（１８０ｓｅｃ）／Ｆ（０ｓｅｃ）}は０．４７であった。
【０５１３】
（実施例４Ａ−５）
酸化亜鉛（ＳＭＺ−０１７Ｎ：テイカ社製）１００部をトルエン５００部と攪拌混合し、シランカップリング剤（Ａ１１００：日本ユニカー社製）２部を添加し、５時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で２時間焼き付けを行った。得られた表面処理酸化亜鉛を蛍光Ｘ線により分析した結果、Ｓｉ元素強度は亜鉛元素強度の１．８×１０−４であった。
【０５１４】
表面処理を施した酸化亜鉛３５部と、硬化剤としてブロック化イソシアネート  スミジュール３１７５）（住友バイエルンウレタン社製）：１５部と、ブチラール樹脂ＢＭ−１（積水化学社製）：６部と、メチルエチルケトン：４４部とを混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い分散液を得た。得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート：０．００５部、トスパール１３０（ＧＥ東芝シリコン社製）：１７部を添加し、下引層塗布用液を得た。この塗布液を浸漬塗布法にてアルミニウム基材上に塗布し、１６０℃、１００分の乾燥硬化を行い厚さ２０μｍの下引層を得た。表面粗さは、東京精密社製表面粗さ形状測定器サーフコム５７０Ａを使用し、測定距離２．５ｍｍ、走査速度０．３ｍｍ／ｓｅｃで測定し、Ｒｚ値０．２４であった。
【０５１５】
次に、実施例４Ａ−２と同様に膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０５１６】
次に実施例４Ａ−１と同様に膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０５１７】
次に、上記式（ＶＩＩＩ−３）で示される化合物を２部、メチルトリメトキシシランを１部、Ｍｅ（ＭｅＯ）２−Ｓｉ−（ＣＨ２）４−Ｓｉ−Ｍｅ（ＯＭｅ）２を０．５部、フッ素グラフトポリマー（ＺＸ−００７Ｃ：富士化成製）を０．５部、フッ素カップリング剤（ＫＢＭ−７８０３：信越化学製）を０．２部、ヘキサメチルシクロトリシロキサンを０．３部、ブチラール樹脂（ＢＸ−Ｌ：積水化学製）を０．５部混合し、それをｎ−ブチルアルコール５部、テトラヒドロフラン３部、蒸留水０．３部に溶解させ、イオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ：ローム・アンド・ハース社製）０．５部を加え、室温で攪拌することにより０．５時間加水分解を行った。
【０５１８】
加水分解したものからイオン交換樹脂を濾過分離した液に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｑａｑ）３）を０．１部、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．４部を加え、このコーティング液を電荷輸送層の上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１７０℃で１時間加熱処理して硬化し、膜厚約５μｍの保護層を形成した。得られた感光体をＰＲ−４Ａ−５とした。なお、かかる保護層のＦ（０ｓｅｃ）は５．５であり、Ｆ（１８０ｓｅｃ）は２．３であり、{Ｆ（１８０ｓｅｃ）／Ｆ（０ｓｅｃ）}は０．４２であった。
【０５１９】
（実施例４Ａ−６）
ＺＸ−００７Ｃの代わりにシリコーングラフトポリマーＳＧ−２０４（日本触媒社製）を用いた以外は、実施例４Ａ−５と同様に感光体を作製した。得られた感光体をＰＲ−４Ａ−６とした。なお、かかる保護層のＦ（０ｓｅｃ）は７．２であり、Ｆ（１８０ｓｅｃ）は４であり、{Ｆ（１８０ｓｅｃ）／Ｆ（０ｓｅｃ）}は０．５６であった。
【０５２０】
（比較例４Ａ−２）
ＺＸ−００７Ｃの代わりにジメチルシリコーンＤＭＳ−Ｔ１１（チッソ社製）を用いた以外は、実施例４Ａ−５と同様に感光体を作製した。得られた感光体をＲＰＲ−４Ａ−２とした。
【０５２１】
（比較例４Ａ−３）
実施例４Ａ−１と同様にしてアルミニウム基材上に電荷発生層までを形成した。その上に上記式（ＶＩＩＩ−１）で示される電荷輸送材４０部と上記式（ＶＩＩＩ−２）で示される構造単位を有する樹脂（分子量４０，０００）６０部とをテトロヒドロフラン２８０部及びトルエン１２０部に十分に溶解混合した後、４フッ化エチレン樹脂粒子１０部及び分散助剤としてフッ素系グラフトポリマー０．２０部を加え、さらに混合した。その後、高圧ホモジナイザーを用いて分散して得られた塗布液を浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃で４０分の加熱を行なって膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。得られた感光体をＲＰＲ−４Ａ−３とした。
【０５２２】
（現像剤４−１）
（トナー母粒子）
（樹脂微粒子分散液）
スチレン３７０部，ｎ−ブチルアクリレート３０部，アクリル酸８部、ドデカンチオール２４部四臭化炭素４部を混合して溶解したものを、非イオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）６部及びアニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ：第一工業製薬（株）製）１０部をイオン交換水５５０部に溶解したフラスコ中で乳化重合させ、１０分間ゆっくり混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。窒素置換を行った後、フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。その結果、１５０ｎｍであり、Ｔｇ＝５８℃、重量平均分子量Ｍｗ＝１１５００の樹脂粒子が分散された樹脂微粒子分散液が得られた。この分散液の固形分濃度は４０重量％であった。
【０５２３】
（着色剤分散液（１））
カーボンブラック（モーガルＬ：キャボット製）を６０部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）を６部、イオン交換水を２４０部準備した。以上の成分を混合して、溶解、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（カーボンブラック）粒子が分散された着色剤分散剤（１）を調整した。
【０５２４】
（着色剤分散液（２））
Ｃｙａｎ顔料Ｂ１５：３を６０部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）を５部、イオン交換水を２４０部準備した。以上の成分を混合して、溶解、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（Ｃｙａｎ顔料）粒子が分散された着色剤分散剤（２）を調整した。
【０５２５】
（着色剤分散液（３））
Ｍａｇｅｎｔａ顔料Ｒ１２２を６０部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）を５部、イオン交換水を２４０部準備した。以上の成分を混合して、溶解、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（Ｍａｇｅｎｔａ顔料）粒子が分散された着色剤分散剤（３）を調整した。
【０５２６】
（着色分散液（４））
Ｙｅｌｌｏｗ顔料Ｙ１８０を９０部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）を５部、イオン交換水を２４０部準備した。以上の成分を混合して、溶解、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（Ｙｅｌｌｏｗ顔料）粒子が分散された着色剤分散剤（４）を調整した。
【０５２７】
（離型剤分散液）
パラフィンワックス（ＨＮＰ０１９０：日本精蝋（株）製、融点８５℃）を１００部、カチオン性界面活性剤（サニゾールＢ５０：花王（株）製）を５部、イオン交換水を２４０部準備した。以上の成分を、丸型ステンレス鋼製フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、平均粒径が５５０ｎｍである離型剤粒子が分散された離型剤分散液を調整した。
【０５２８】
（トナー母粒子Ｋ１）
樹脂微粒子分散液（複合微粒子調整の時に形成したもの）を２３４部、着色剤分散液（１）３０部、離型剤分散液を４０部、ポリ水酸化アルミニウム（浅田化学社製、Ｐａｈｏ２Ｓ）を０．５部、イオン交換水を６００部準備した。以上の成分を、丸型ステンレス鋼鉄フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて混合し、分散した後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら４０℃まで加熱した。４０℃で３０分保持した後、Ｄ５０ｖが４．５μｍの凝集粒子が生成していることを確認した。更に加熱用オイルバスの温度を上げて５６℃で１時間保持し、Ｄ５０ｖは５．３μｍとなった。その後、この凝集体粒子を含む分散液に２６部の樹脂微粒子分散液を追加した後、加熱用オイルバスの温度を５０℃まで上げて３０分間保持した。この凝集体粒子を含む分散液、１Ｎ水酸化ナトリウムを追加して、系のｐＨを７．０に調整した後ステンレス製フラスコを密閉し、磁気シールを用いて攪拌を継続しながら８０℃まで加熱し、４時間保持した。冷却後、このトナー母粒子を濾別し、イオン交換水で４回洗浄した後、凍結乾燥してトナー母粒子Ｋ１を得た。トナー母粒子Ｋ１のＤ５０ｖが５．９μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３２であった。
【０５２９】
（トナー母粒子Ｃ１）
着色粒子分散液（１）のかわりに、着色粒子分散液（２）を用いる以外はＫ１と同様にしてトナー母粒子Ｃ１を得た。このトナー母粒子Ｃ１のＤ５０ｖは５．８μｍ，平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３１であった。
【０５３０】
（トナー母粒子Ｍ１）
着色粒子分散液（１）のかわりに、着色粒子分散液（３）を用いる以外はＫ１と同様にしてトナー母粒子Ｍ１を得た。このトナー母粒子Ｍ１のＤ５０ｖは５．５μｍ，平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３５であった。
【０５３１】
（トナー母粒子Ｙ１）
着色粒子分散液（１）のかわりに、着色粒子分散液（４）を用いる以外はＫ１と同様にしてトナー母粒子Ｙ１を得た。このトナー母粒子Ｙ１のＤ５０ｖは５．９μｍ，平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３０であった。
【０５３２】
上記トナー母粒子Ｋ１，Ｃ１，Ｍ１，Ｙ１のそれぞれ１００部にルチル型酸化チタン（粒径２０ｎｍ，ｎ−デシルトリメトキシシラン処理）１部、シリカ（粒径４０ｎｍ，シリコーンオイル処理，気相酸化法）２．０部，酸化セリウム（平均粒径０．７μｍ）１部，高級脂肪酸アルコール（分子量７００の高級脂肪酸アルコール）とステアリン酸亜鉛を重量で５：１の割合でジェットミルで粉砕し、平均粒径８．０μｍとしたもの）０．３部を５Ｌヘンシェルミキサーで周速３０ｍ／ｓ×１５分間ブレンドを行った後、４５μｍの目開きのシーブを用いて粗大粒子を除去し、トナー１を得た。
【０５３３】
（キャリア）
フェライト粒子（平均粒径：５０μｍ）を１００部、トルエンを１４部、スチレン／メタクリレート共重合体（成分比：９０／１０）を２部、カーボンブラック（Ｒ３３０：キャボット社製）を０．２部準備した。まず、フェライト粒子を除く上記成分を１０分間スターラーで撹拌させて、分散した被覆液を調整し、次に、この被覆液とフェライト粒子を真空脱気型ニーダーに入れて、６０℃において３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリアを得た。このキャリアは、１０００Ｖ／ｃｍの印加電界時の体積固有抵抗値が１０１１Ωｃｍであった。
【０５３４】
また、キャリア１００部とこのトナー１を５部とＶ−ブレンダーで、４０ｒｐｍ×２０分間攪拌し、２１２μｍの目開きを有するシーブで篩分することにより現像剤４−１を得た。
【０５３５】
（現像剤４−２）
（トナー母粒子Ｋ２）
樹脂微粒子分散液（複合微粒子調整の時に形成したもの）を２３４部、着色剤分散液（１）を３０部、離型剤分散液を４０部、ポリ水酸化アルミニウム（浅田化学社製、Ｐａｈｏ２Ｓ）を０．５部、イオン交換水を６００部準備した。以上の成分を、丸型ステンレス鋼鉄フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて混合し、分散した後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら４０℃まで加熱した。４０℃で３０分保持した後、Ｄ５０ｖが４．５μｍの凝集粒子が生成していることを確認した。更に加熱用オイルバスの温度を上げて５６℃で１時間保持し、Ｄ５０ｖは５．３μｍとなった。その後、この凝集体粒子を含む分散液に２６部の樹脂微粒子分散液を追加した後、加熱用オイルバスの温度を５０℃まで上げて３０分間保持した。この凝集体粒子を含む分散液、１Ｎ水酸化ナトリウムを追加して、系のｐＨを５．０に調整した後ステンレス製フラスコを密閉し、磁気シールを用いて攪拌を継続しながら９５℃まで加熱し、４時間保持した。冷却後、このトナー母粒子を濾別し、イオン交換水で４回洗浄した後、凍結乾燥してトナー母粒子Ｋ２を得た。トナー母粒子Ｋ２のＤ５０ｖが５．８μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１０９であった。
【０５３６】
（トナー母粒子Ｃ２）
着色粒子分散液（１）のかわりに、着色粒子分散液（２）を用いる以外はＫ２と同様にしてトナー母粒子Ｃ２を得た。このトナー母粒子Ｃ２のＤ５０ｖは５．７μｍ，平均形状係数ＭＬ２／Ａは１１０であった。
【０５３７】
（トナー母粒子Ｍ２）
着色粒子分散液（１）のかわりに、着色粒子分散液（３）を用いる以外はＫ２と同様にしてトナー母粒子Ｍ２を得た。このトナー母粒子Ｍ２のＤ５０ｖは５．６μｍ，平均形状係数ＭＬ２／Ａは１１４であった。
【０５３８】
（トナー母粒子Ｙ２）
着色粒子分散液（１）のかわりに、着色粒子分散液（４）を用いる以外は上記と同様にしてトナー母粒子Ｙ２を得た。このトナー母粒子Ｙ２のＤ５０ｖは５．８μｍ，平均形状係数ＭＬ２／Ａは１０８であった。
【０５３９】
トナー母粒子としてＫ２，Ｃ２，Ｍ２，Ｙ２を用い、酸化セリウム（平均粒径０．７μｍ）１部の代わりに酸化アルミニウム（平均粒径０．１μｍ）を用いた以外はトナー１と同様にしてトナー２を製造し、そのトナー２を用いて現像剤４−１と全く同様にして現像剤４−２を得た。
【０５４０】
（現像剤４−３）
（トナー母粒子Ｋ３）
ポリエステル樹脂を１００部（テレフタル酸−ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物−シクロヘキサンジメタノールから得られた線状ポリエステルでＴｇ：６２℃、Ｍｎ１２０００，Ｍｗ：３２０００）、カーボンブラックを４部、カルナウバワックスを５部混合した。上記混合物をエクストルーダで混練し、ジェットミルで粉砕した後、風力式分級機で分級し、平均粒子径５．９μｍ、形状係数（ＭＬ２／Ａ）１４５のトナー母粒子Ｋ３を得た。
【０５４１】
（トナー母粒子Ｃ３）
カーボンブラックのかわりにシアン着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）を用いる以外はＫ３と同様にして平均粒子径５．６μｍ、形状係数（ＭＬ２／Ａ）１４１のトナー母粒子Ｃ３を得た。
【０５４２】
（トナー母粒子Ｍ３）
カーボンブラックのかわりにマジェンタ着色剤（Ｒ１２２）を用いる以外はＫ３と同様にして平均粒子径５．９μｍ、形状係数（ＭＬ２／Ａ）１４９のトナー母粒子Ｍ３を得た。
【０５４３】
（トナー母粒子Ｙ３）
カーボンブラックのかわりにイエロー着色剤（Ｙ１８０）を用いる以外はＫ３と同様にして平均粒子径５．８μｍ、形状係数（ＭＬ２／Ａ）１４４のトナー母粒子Ｙ３を得た。
【０５４４】
トナー母粒子としてＫ３，Ｃ３，Ｍ３，Ｙ３を用いた以外はトナー２と同様にしてトナー３を製造し、そのトナー３を用いて現像剤４−２と全く同様にして現像剤４−３を得た。
【０５４５】
（実施例（４Ｂ−１）〜（４Ｂ−６）及び比較例（４Ｂ−１）〜（４Ｂ−３））
感光体（ＰＲ−４Ａ−１）〜（ＰＲ−４Ａ−６）及び（ＲＰＲ−４Ａ−１）〜（ＲＰＲ−４Ａ−３）、並びに現像剤（４−１）〜（４−３）を組み合わせて、画像形成装置を作製した。なお、富士ゼロックス社製、Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ  ５００機をベースにし、クリーニング装置を取り除いた改造機（図１１に示す画像形成装置と同様の構成）を用いた。係る装置には、転写装置の下流側かつ帯電器の上流側に帯電部材として帯電ブラシを設置した。帯電ブラシはベルトロンＢ１２Ｎ（鐘紡社製、繊維太さは６デニール、ブラシ毛密度は５×１０３本／ｉｎｃｈ２、ブラシ毛長さ６．５ｍｍ（接着層含む））を用い、感光体に対する進入量１．０ｍｍに設定した。帯電ブラシに印可する電圧は−１．０Ｋｖであった。感光体及び現像剤を組み合わせは、表２８に示す。また、上記画像形成装置は、本発明の第４実施形態にかかる画像形成装置と同様の構成を有する。
【０５４６】
（画像形成テスト）
得られた画像形成装置を用いてモノクロモードにて画像形成テストを行った。すなわち、先ず、高温高湿（２８℃、７５％ＲＨ）の環境下で５０００枚の画像形成テストを行い、次に、低温低湿（１０℃、２０％ＲＨ）の環境下にて５０００枚の画像形成テストを行った。その画像テストの際の、画質（かぶり、欠陥）、及び感光体の傷を評価した。得られた結果を表２８に示す。
【０５４７】
なお、かぶりは、反射式濃度計（ＴＯＫＹＯ  ＤＥＮＳＨＯＫＵ  ＣＯ．，ＬＴＤ社製、ＲＥＦＬＥＣＴＯＭＥＴＥＲ  ＯＤＥＬＴＣ−６ＤＳ）を用いて測定した。すなわち、プリント後の白地部の反射濃度値をＤｂ、プリント前の用紙の反射濃度平均値をＤｗとした時のＤｂ−Ｄｗをかぶり量とした。かぶり量が２％以下は実質的にかぶりの無い良好な画像であり、５％を越えるとかぶりの目立つ不鮮明な画像である。また、感光体の傷は目視にて判断し、Ａ：傷無し、Ｂ：部分的に傷あり（画質上は問題なし）、Ｃ：傷あり（画質上の問題あり）の基準で評価した。また、画質は目視にて、Ａ：良好、Ｂ：部分的に欠陥有り（実用上は問題ないレベル）、Ｃ：欠陥有り（目視で容易に発見できるレベル）、の基準で評価した。
【０５４８】
【表２８】
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【０５４９】
表２８に示した結果からわかるように、架橋構造を有する樹脂と活性水素基を有するフッ素原子含有ポリマーとを含有する架橋層を備える感光体を現像同時クリーニング方式の画像形成装置に用いることで、現像装置におけるトナーの回収不良によるかぶりの悪化、電子写真感光体表面の傷、及び画質欠陥の発生といった現象を生じることなく長期にわたって十分に高い画質を得ることが可能となり、さらに、装置の小型化、耐久化、廃トナーレス化が実現できることが確認された。
【０５５０】
（実施例５Ａ−１）
ホーニング処理を施した円筒状のアルミニウム基板上に、ジルコニウム化合物（商品名:オルガチックスＺＣ５４０、マツモト製薬社製）１００部、シラン化合物（商品名:Ａ１１１０、日本ユニカー社製）１０部、イソプロパノール４００部、及びブタノール２００部からなる溶液を浸せき塗布し、１５０℃にて、１０分間加熱乾燥し、０．１μｍの下引き層を形成した。
【０５５１】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°に強い回折ピークを持つヒドロキシガリウムフタロシアニンを１部、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）を１部、及び、酢酸ｎ−ブチルを１００部混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散した後、得られた塗布液を下引き層上に浸漬コートし、１００℃で１０分間加熱乾燥し、膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０５５２】
次に、上記式（ＶＩＩＩ−５）で示される電荷輸送性化合物を２部、上記式（ＶＩＩＩ−２）で示される構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量３９，０００）を３部、クロロベンゼンを２０部含有する塗布液を、電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃で４０分の加熱を行なって膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０５５３】
次に、上記式（ＶＩＩＩ−３）で示される化合物を２部、メチルトリメトキシシランを２部、テトラメトキシシランを０．５部、コロイダルシリカを０．３部、フッ素グラフトポリマーＺＸ−００７Ｃ（富士化成工業社製）を０．５部、フッ素カップリング剤ＫＢＭ−７８０３（信越化学社製）を０．２部混合した。この混合物にさらに、イソプロピルアルコールを５部、テトラヒドロフランを３部、蒸留水を０．３部及びイオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ：ローム・アンド・ハース社製）を０．５部を加え、室温で攪拌することにより２４時間加水分解を行った。
【０５５４】
加水分解したものからイオン交換樹脂を濾過分離した溶液に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｑａｑ）３）を０．１部、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を０．４部を加え、保護層形成用塗布液を得た。この塗布液を電荷輸送層上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した。その後、１７０℃で１時間加熱処理して硬化し、膜厚約５μｍの保護層を形成した。得られた感光体をＰＲ−５Ａ−１とした。
【０５５５】
（実施例５Ａ−２）
ホーニング処理を施した外径３０ｍｍφの円筒状のアルミニウム基材（導電性支持体）表面に、ジルコニウム化合物（商品名：オルガチックスＺＣ５４０、マツモト製薬社製）１０質量部、シラン化合物（商品名：Ａ１１００、日本ユニカー社製）１質量部、イソプロパノール４０質量部、及びブタノール２０質量部からなる溶液を浸漬塗布し、１５０℃にて、１０分間加熱乾燥し、膜厚０．１μｍの下引層を形成した。
【０５５６】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、７．４°、１６．６°、２５．５°及び２８．３°に強い回折ピークを持つクロロガリウムフタロシアニン結晶を１部、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）を１部、及び、酢酸ｎ−ブチルを１００部混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散した後、得られた塗布液を下引き層上に浸漬コートし、１００℃で１０分間加熱乾燥し、膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０５５７】
次に、上記式（ＶＩＩＩ−１）で示されるベンジジン化合物を２部、上記式（ＶＩＩＩ−２）で示される構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量３９，０００）を３部、クロロベンゼンを２０部含有する塗布液を、電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃で４０分の加熱を行なって膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０５５８】
次に、上記式（ＶＩＩＩ−３）で示される化合物を２部、メチルトリメトキシシランを２部、テトラメトキシシランを０．５部、コロイダルシリカを０．３部、フッ素グラフトポリマーＺＸ−００７Ｃ（富士化成工業社製）を０．５部混合した。この混合物にさらに、イソプロピルアルコールを５部、テトラヒドロフランを３部、蒸留水を０．３部及びイオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ：ローム・アンド・ハース社製）を０．５部を加え、室温で攪拌することにより２４時間加水分解を行った。
【０５５９】
加水分解したものからイオン交換樹脂を濾過分離した溶液に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｑａｑ）３）を０．１部、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を０．４部を加え、保護層形成用塗布液を得た。この塗布液を電荷輸送層上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した。その後、１７０℃で１時間加熱処理して硬化し、膜厚約３μｍの保護層を形成した。得られた感光体をＰＲ−５Ａ−２とした。
【０５６０】
（実施例５Ａ−３）
実施例５Ａ−２と同様にして、下引層まで形成した。次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、２７．２°に強い回折ピークを持つチタニルフタロシアニンを１部、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）を１部、及び、酢酸ｎ−ブチルを１００部混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散した後、得られた塗布液を下引層上に浸漬コートし、１００℃で１０分間加熱乾燥し、膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０５６１】
次に、上記式（ＶＩＩＩ−１）で示されるベンジジン化合物を２部、上記式（ＶＩＩＩ−２）で示される構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量３９，０００）を３部、クロロベンゼンを２０部含有する塗布液を、電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃で４０分の加熱を行なって膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０５６２】
次に、上記式（ＶＩＩＩ−３）で示される化合物の代わりに上記式（ＶＩＩＩ−４）で示される化合物を用いたこと以外は実施例５Ａ−２と同様にして、膜厚約７μｍの保護層を形成した。得られた感光体をＰＲ−５Ａ−３とした。
【０５６３】
（比較例５Ａ−１）
保護層を設けなかったこと以外は実施例５Ａ−２と同様にして、感光体を得た。得られた感光体をＲＰＲ−５Ａ−１とした。
【０５６４】
（比較例５Ａ−２）
実施例５Ａ−２と同様にして電荷輸送層まで形成した。次に、上記式（ＶＩＩＩ−３）で示される化合物を２部、メチルトリメトキシシランを２部、テトラメトキシシランを０．５部、コロイダルシリカを０．３部混合した。この混合物にさらに、イソプロピルアルコールを５部、テトラヒドロフランを３部、蒸留水を０．３部及びイオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ：ローム・アンド・ハース社製）を０．５部を加え、室温で攪拌することにより２４時間加水分解を行った。
【０５６５】
加水分解したものからイオン交換樹脂を濾過分離した溶液に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｑａｑ）３）を０．１部、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を０．４部を加え、保護層形成用塗布液を得た。この塗布液を電荷輸送層上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した。その後、１７０℃で１時間加熱処理して硬化し、膜厚約３μｍの保護層を形成した。得られた感光体をＲＰＲ−５Ａ−２とした。
【０５６６】
（現像剤５−１）
（トナー母粒子）
（樹脂微粒子分散液）
スチレン３７０部、ｎ−ブチルアクリレート３０部、アクリル酸８部、ドデカンチオール２４部四臭化炭素４部を混合して溶解したものを、非イオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）６部及びアニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ：第一工業製薬（株）製）１０部をイオン交換水５５０部に溶解したフラスコ中で乳化重合させ、１０分間ゆっくり混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。窒素置換を行った後、フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。その結果、１５０ｎｍであり、Ｔｇ＝５８℃、重量平均分子量Ｍｗ＝１１５００の樹脂粒子が分散された樹脂微粒子分散液が得られた。この分散液の固形分濃度は４０重量％であった。
【０５６７】
（着色剤分散液（１））
カーボンブラック（モーガルＬ：キャボット製）を６０部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）を６部、イオン交換水を２４０部準備した。以上の成分を混合して、溶解、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（カーボンブラック）粒子が分散された着色剤分散剤（１）を調整した。
【０５６８】
（着色剤分散液（２））
Ｃｙａｎ顔料Ｂ１５：３を６０部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）を５部、イオン交換水を２４０部準備した。以上の成分を混合して、溶解、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（Ｃｙａｎ顔料）粒子が分散された着色剤分散剤（２）を調整した。
【０５６９】
（着色剤分散液（３））
Ｍａｇｅｎｔａ顔料Ｒ１２２を６０部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）を５部、イオン交換水を２４０部準備した。以上の成分を混合して、溶解、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（Ｍａｇｅｎｔａ顔料）粒子が分散された着色剤分散剤（３）を調整した。
【０５７０】
（着色分散液（４））
Ｙｅｌｌｏｗ顔料Ｙ１８０を９０部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）を５部、イオン交換水を２４０部準備した。以上の成分を混合して、溶解、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（Ｙｅｌｌｏｗ顔料）粒子が分散された着色剤分散剤（４）を調整した。
【０５７１】
（離型剤分散液）
パラフィンワックス（ＨＮＰ０１９０：日本精蝋（株）製、融点８５℃）を１００部、カチオン性界面活性剤（サニゾールＢ５０：花王（株）製）を５部、イオン交換水を２４０部準備した。以上の成分を、丸型ステンレス鋼製フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、平均粒径が５５０ｎｍである離型剤粒子が分散された離型剤分散液を調整した。
【０５７２】
（トナー母粒子Ｋ１）
樹脂微粒子分散液を２３４部、着色剤分散液（１）３０部、離型剤分散液を４０部、ポリ水酸化アルミニウム（浅田化学社製、Ｐａｈｏ２Ｓ）を０．５部、イオン交換水を６００部準備した。以上の成分を、丸型ステンレス鋼鉄フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて混合し、分散した後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら４０℃まで加熱した。４０℃で３０分保持した後、Ｄ５０ｖが４．５μｍの凝集粒子が生成していることを確認した。更に加熱用オイルバスの温度を上げて５６℃で１時間保持し、Ｄ５０ｖは５．３μｍとなった。その後、この凝集体粒子を含む分散液に２６部の樹脂微粒子分散液を追加した後、加熱用オイルバスの温度を５０℃まで上げて３０分間保持した。この凝集体粒子を含む分散液、１Ｎ水酸化ナトリウムを追加して、系のｐＨを７．０に調整した後ステンレス製フラスコを密閉し、磁気シールを用いて攪拌を継続しながら８０℃まで加熱し、４時間保持した。冷却後、このトナー母粒子を濾別し、イオン交換水で４回洗浄した後、凍結乾燥してトナー母粒子Ｋ１を得た。トナー母粒子Ｋ１のＤ５０ｖが５．８μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３２であった。
【０５７３】
（トナー母粒子Ｃ１）
着色粒子分散液（１）のかわりに、着色粒子分散液（２）を用いる以外はＫ１と同様にしてトナー母粒子Ｃ１を得た。このトナー母粒子Ｃ１のＤ５０ｖは５．８μｍ，平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３２であった。
【０５７４】
（トナー母粒子Ｍ１）
着色粒子分散液（１）のかわりに、着色粒子分散液（３）を用いる以外はＫ１と同様にしてトナー母粒子Ｍ１を得た。このトナー母粒子Ｍ１のＤ５０ｖは５．８μｍ，平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３２であった。
【０５７５】
（トナー母粒子Ｙ１）
着色粒子分散液（１）のかわりに、着色粒子分散液（４）を用いる以外はＫ１と同様にしてトナー母粒子Ｙ１を得た。このトナー母粒子Ｙ１のＤ５０ｖは５．８μｍ，平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３２であった。
【０５７６】
上記トナー母粒子Ｋ１，Ｃ１，Ｍ１，Ｙ１のそれぞれ１００部にルチル型酸化チタン（粒径２０ｎｍ，ｎ−デシルトリメトキシシラン処理）１部、シリカ（粒径４０ｎｍ，シリコーンオイル処理，気相酸化法）２．０部、酸化セリウム（平均粒径０．７μｍ）１部、高級脂肪酸アルコール（分子量７００の高級脂肪酸アルコール）とステアリン酸亜鉛を重量で５：１の割合でジェットミルで粉砕し、平均粒径８．０μｍとしたもの０．３部を５Ｌヘンシェルミキサーで周速３０ｍ／ｓ×１５分間ブレンドを行った後、４５μｍの目開きのシーブを用いて粗大粒子を除去し、トナー１を得た。
【０５７７】
（キャリア）
フェライト粒子（体積平均粒径：３５μｍ）を１００部、トルエンを１４部、スチレン／メタクリレート共重合体（成分比：９０／１０）を２部、カーボンブラック（Ｒ３３０：キャボット社製）を０．２部準備した。まず、フェライト粒子を除く上記成分を１０分間スターラーで撹拌させて、分散した被覆液を調整し、次に、この被覆液とフェライト粒子を真空脱気型ニーダーに入れて、６０℃において３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリアを得た。このキャリアは、１０００Ｖ／ｃｍの印加電界時の体積固有抵抗値が１０１１Ωｃｍであった。また、飽和磁化は、６０〜６５ｅｍｕ／ｇであった。
【０５７８】
また、キャリア１００部と、このトナー１を５部と、をＶ−ブレンダーで、４０ｒｐｍ×２０分間攪拌し、２１２μｍの目開きを有するシーブで篩分することにより現像剤５−１を得た。
【０５７９】
（実施例（５Ｂ−１）〜（５Ｂ−６）及び比較例（５Ｂ−１）〜（５Ｂ−４））
感光体（ＰＲ−５Ａ−１）〜（ＰＲ−５Ａ−３）及び（ＲＰＲ−５Ａ−１）〜（ＲＰＲ−５Ａ−２）、並びに、ウィズ方式の現像器及びアゲインスト方式の現像器を組み合わせて、現像剤（５−１）を用いる画像形成装置を作製した。なお、富士ゼロックス社製、Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ  ４００ＣＰ機をベースにし、現像器を取り除いた改造機（図１３に示す画像形成装置と同様の構成）を用いた。係る装置には、図１７に示されるように摺擦部における現像剤ロールと感光体の移動方向が同方向となるように設定したウィズ方式の現像器、又は、図１６に示されるように摺擦部における現像剤ロールと感光体の移動方向が逆となるように設定したアゲインスト方式の現像器を設置した。そして、下記の帯電、露光、現像条件を設定した。
ＤＲＳ（現像スリーブ（現像剤担持体）と感光体のギャップ）：３５０〜５００μｍ
ＴＧ（現像スリーブ（現像剤担持体）と規制ブレードとのギャップ）：５００〜７５０μｍ
現像バイアス：Ｖｐｐ（交流電圧のピーク間電位）＝１．５ｋＶ、
Ｖｄｃ（直流電位）＝−５５０Ｖ
帯電電位：−７００Ｖ
露光部電位：−２００Ｖ
現像ロール周速：１８２ｍｍ／ｓｅｃ（プロセススピードの１．７５倍）
また、ウィズ方式及びアゲインスト方式において現像スリーブ上の単位面積当たりの現像剤量が同一になるようＴＧを上記範囲内で調整した。
【０５８０】
なお、図１７に示されるウィズ方式の現像装置は、感光体１の移動方向（矢印Ａ）に対して順方向（矢印Ｆ）に回転すること、及び、規制ブレード２５２の位置が異なること以外は図１６に示されるものと同様の構成を有している。
【０５８１】
感光体及び現像器を組み合わせは、表２９及び３０に示す。また、上記画像形成装置は、本発明の第５実施形態にかかる画像形成装置と同様の構成を有する。
【０５８２】
（画像形成テスト）
得られた画像形成装置を用いて画像密度２０％の原稿の画像形成テストを行った。すなわち、先ず、高温高湿（２８℃、８５％ＲＨ）の環境下で１００００枚の画像形成テストを行い、次に、低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）の環境下にて１００００枚の画像形成テストを行った。その後、感光体の磨耗率、ブレードめくれ／異音、及び、画質の評価を下記の方法に基づいて行った。得られた結果を表２９及び３０に示す。
【０５８３】
＜感光体の磨耗率＞
上記画像形成テスト前後で感光体の膜厚を測定し、感光体１０００回転あたりの膜厚減量（ｎｍ／ｋｃｙｃ）を算出した。
【０５８４】
＜ブレードめくれ／異音、及び、画質の評価＞
上記画像形成テストを行った後、帯電による放電生成物が堆積しやすい条件として高温高湿（２８℃、８５％ＲＨ）の環境下、転写残りのトナーがクリーニングブレードに蓄積し難くするため画像密度１％の原稿を用いて１０００枚の画像形成を行い、画質を目視にて評価した。また同時に、ブレードめくれ／異音の発生の有無についても確認した。なお、この画像形成においては、放電生成物をより堆積しやすくするために画像形成装置の接触帯電器に印加されるＡＣ電流値を通常の１．２倍（２．１ｍＡ）に設定した。得られた結果を表２９及び３０に示す。
【０５８５】
【表２９】
2006099099.tif 000054
【０５８６】
【表３０】
2006099099.tif 000055
【０５８７】
表２９及び３０に示した結果からわかるように、本発明の感光体を備える実施例（５Ｂ−１）〜（５Ｂ−６）の画像形成装置では、感光体の磨耗率が十分に小さく、且つ、ブレードめくれ／異音の発生が十分防止されていることが確認された。さらに、本発明の感光体とアゲインスト方式の現像器とを組み合わせた実施例（５Ｂ−２）、（５Ｂ−４）及び（５Ｂ−６）の画像形成装置は、放電生成物がより堆積しやすい条件下であっても画像欠陥の発生が十分防止されていることが確認され、本発明の画像形成装置によれば、高寿命化及び高画質化の双方を極めて高い水準で達成できることが分かった。
【図面の簡単な説明】
【０５８８】
【図１】本発明の電子写真感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。
【図２】本発明の電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図３】本発明の電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図４】本発明の電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図５】本発明の電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図６】本発明の画像形成装置の第１実施形態の基本構成を示す模式図である。
【図７】本発明の画像形成装置の第２実施形態の基本構成を示す模式図である。
【図８】本発明の画像形成装置の第３実施形態の基本構成を示す模式図である。
【図９】第３実施形態の画像形成装置にかかる露光装置（光走査装置）の一例を示す概略構成図である。
【図１０】第３実施形態の画像形成装置にかかる制御装置の一例を示す概略構成図である。
【図１１】本発明の画像形成装置の第４実施形態の基本構成を示す模式図である。
【図１２】本発明のプロセスカートリッジの好適な一実施形態の基本構成を示す模式図である。
【図１３】本発明の画像形成装置の第５実施形態の基本構成を示す概略構成図である。
【図１４】本発明の画像形成装置の第６実施形態の基本構成を示す概略構成図である。
【図１５】第５実施形態の画像形成装置における感光体近傍を示す要部拡大図である。
【図１６】第５実施形態の画像形成装置にかかる現像装置の一例を示す概略断面図である。
【図１７】ウィズ方式の現像装置の一例を示す概略断面図である。
【図１８】第５実施形態の画像形成装置にかかる現像装置が備える現像剤担持体近傍を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０５８９】
１…電子写真感光体、２…導電性支持体、３…感光層、４…下引層、５…電荷発生層、６…電荷輸送層、７…保護層、８…単層型感光層、１００，１１０，１２０，１３０，１４０，１５０…画像形成装置、３００…プロセスカートリッジ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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