(57)【要約】【課題】鉄道レールの分岐装置を簡易化する。【解決手段】第２走行軌道７ｕ，７ｄから第２水平分岐軌道８をＣ駅構内軌道９にそれぞれ接続可能な軌道水平分岐装置０において、前記分岐軌道を、長さ方向に複数に分割されて垂直軸心周りに回動自在に連結された基端レール１１Ａ、第１〜第７可動レール１１Ｂ〜１１Ｈおよび分岐端可動レール１１Ｉにより構成するとともに、前記各可動レール１１Ｂ〜１１Ｉをそれぞれ移動自在に支持するレール支持具１３を設け、前記分岐端可動レール１１Ｉに、前記Ｃ駅構内軌道９の軌道の接続端間にわたって移動可能なレール変位装置を設け、前記互いに隣接するレール１１Ａ〜１１Ｉの端部間に、レール変位装置の変位を第２走行軌道７ｕ，７ｄ側に隣接する可動レール１１Ｂ〜１１Ｈに伝達する変位連動装置を設けた。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一水平面上に敷設された基準線から分岐軌道を介して複数の分岐線にそれぞれ接続可能な軌道用水平分岐装置において、
前記分岐軌道は、長さ方向に複数に分割されて垂直軸心周りに回動自在に連結された複数の分割レールと、これら各分割レールをそれぞれ移動自在に支持するレール支持装置とを具備し、
前記分岐線に接続される可動端の分割レールを、分岐線の接続端間にわたって変位可能なレール変位装置を設け、
互いに隣接する各分割レールの端部間に、可動端分割レールの変位を基準線側に隣接する分割レールに順次伝達する変位連動装置を設けた
ことを特徴とする軌道用水平分岐装置。
【請求項２】
レール変位装置は、分岐線の端部間にわたって可動端分割レールの変位を案内するレール案内装置と、前記可動端の分割レールを変位させるレール移動装置と、分割レールの変位による分岐軌道の伸縮量に対応して分割レールを長さ方向に位置調整するレール伸縮調整装置とを具備し、
変位連動装置は、隣接する分割レールを回動自在に連結する垂直連結部材と、隣接する一方の分割レールの端部で両側から他方の分割レールの両側に突出されて隣接する分割レールの傾動角を規制する規制部材とで構成された
ことを特徴とする請求項１記載の軌道用水平分岐装置。
【請求項３】
互いに隣接する分割レールの端部間で軌道車両の車輪が転動する転動面に、分割レールの転動面の間の変位を許容する平面接続部と側面接続部とを設け、
前記平面接続部は、分割レールの一方の端部から他方の端部に突出された複数の垂直弾性板と、他方から一方に突出された複数の垂直弾性板とを交互に重ね合わせて伸縮自在な弾性板ブロックを形成して、該弾性板ブロックの上面および／または下面を転動面に構成し、
前記側面接続部は、分割レールの一方の端部から他方の端部に突出された垂直弾性板と、他方の端部から一方の端部に突出された垂直弾性板とを重ね合わせて伸縮自在な伸縮ガイド板を形成して、伸縮ガイド板側面を転動面に構成した
ことを特徴とする請求項１または２記載の軌道用水平分岐装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば磁気浮上式鉄道やモノレール、トロリーバスなどにおいて、同一平面上で進路を切換えるための軌道用水平分岐装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
たとえば特許文献１に開示された従来の軌道用水平分岐装置は、図１８（ａ）（ｂ）に示すように、直線状の基準線８１から複数の分岐線８３の間に、分割軌道を有する複数の可動桁８２（８２ａ〜８２ｅ）をシフト可能に設け、これら可動桁８２ａ〜８２ｅを垂直軸心周りに回動自在に連結したものである。
【特許文献１】特許第３０６８２８７号（図９、図１０、図１２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、図１８（ｃ）に示すように、各可動桁８２ａ〜８２ｅは、それぞれ台車８４を介してレール８５上を移動自在に支持されており、各可動桁８２ａ〜８２ｅごとに台車８４を駆動してシフトする駆動装置が必要で、構造が複雑で設備コストが嵩むという問題があった。
【０００４】
本発明は、構造を簡易化でき設備コストを削減できる軌道用水平分岐装置を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、同一水平面上に敷設された基準線から分岐軌道を介して複数の分岐線にそれぞれ接続可能な軌道用水平分岐装置において、前記分岐軌道は、長さ方向に複数に分割されて垂直軸心周りに回動自在に連結された複数の分割レールと、これら各分割レールをそれぞれ移動自在に支持するレール支持装置とを具備し、前記分岐線に接続される可動端分割レールを、少なくとも分岐線の接続端間にわたって変位可能なレール変位装置を設け、前記互いに隣接する各分割レールの端部間に、可動端分割レールの変位を基準レール側に隣接する分割レールに順次伝達する変位連動装置を設けたものである。
【０００６】
請求項２記載の発明は、互いに隣接する分割レールの端部間で軌道車両の車輪が転動する転動面に、分割レールの転動面の間の変位を許容する平面接続部と側面接続部とを設け、前記平面接続部は、分割レールの一方の端部から他方の端部に突出された複数の垂直弾性板と、他方から一方に突出された複数の垂直弾性板とを交互に重ね合わせて伸縮自在な弾性板ブロックを形成して、該弾性板ブロックの上面および／または下面を転動面に構成し、前記側面接続部は、分割レールの一方の端部から他方の端部に突出された垂直弾性板と、他方の端部から一方の端部に突出された垂直弾性板とを重ね合わせて伸縮自在な伸縮ガイド板を形成して、伸縮ガイド板側面を転動面に構成したものである。
【０００７】
請求項３記載の発明は、レール変位装置は、分岐線の端部間にわたって可動端分割レールの変位を案内するレール案内装置と、前記可動端分割レールを変位させるレール移動装置と、分割レールの変位による分岐軌道の伸縮量に対応して可動端分割レールを長さ方向に位置調整するレール伸縮調整装置とを具備し、変位連動装置は、隣接する分割レールを回動自在に連結する垂直連結部材と、隣接する一方の分割レールの端部で両側から他方の分割レールの両側に突出されて隣接する分割レールの傾動角を規制する規制部材とで構成されたものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、分岐軌道を垂直軸心周りに回動自在に連結された複数の分割レールにより構成し、レール変位装置により分岐端分割レールを分岐線の接続位置にスライドさせるだけで、変位連動装置により他の分割レールを追従させて変位させることができ、従来のように長尺レールを途中で負荷をかけて曲線状に変形させる装置が不要となり、装置構造を簡略化することができる。
【０００９】
請求項２記載の発明によれば、垂直連結部材を有する変位連動装置により、レール移動装置により移動される分岐端分割レールに追従して分割レールを幅方向に変位させるとともに水平面内で傾動させ、隣接する分割レールの傾動を規制部材により規制して分割レールをきれいな曲率を保持して折り曲げると同時に、レール伸縮調整装置により分岐端分割レールを長さ方向に位置調整する。これにより、複数の分割レールを設定された曲線上または直線上に配置して、基準線の軌道と複数の分岐線の軌道とを設定された曲線または直線に沿って接続することができ、簡単な構造で軌道をスムーズに分岐させることができる。
【００１０】
請求項３記載の発明によれば、分割レールの転動面で連結部に生じる隙間に、両端側の分割レールからそれぞれ突出して交互に重ね合わされ伸縮自在な弾性板ブロックの上面や下面を平面接続部としたので、分割レールに沿って転動する軌道車両の車輪をスムーズに案内することができる。また両端側から突出されて重ね合わされた弾性ガイド板の側面を側面接続部としたので、分割レールに沿って転動する軌道車両の車輪をスムーズに案内することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係るリニア式鉄道の軌道用水平分岐装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［基本構造］
まず、軌道用水平分岐装置の基本構造を図１を参照して説明する。
【００１２】
図１（ａ）（ｂ）に示すように、基準線７と分岐線９の間で、レール支持装置１３）によりそれぞれ案内支持される複数の分割レール１１Ａ〜１１Ｉを、それぞれ連結軸受（垂直連結部材）１８を介して互いに垂直軸心周りに回動自在に連結する。そして、図１（ｃ）に示すように、分岐線レールに接続される可動端（遊端）の分割レール１１Ｉをシフトさせるレール変位装置１６を設ける。さらに、各分割レール１１Ｂ〜１１Ｉの端部間に、分岐線レール１１Ｂ〜１１Ｉの変位を基本線側７側に隣接する分割レール１Ａ〜１１Ｈに伝達する変位連動装置１７を設ける。これにより、レール変位装置１６により駆動される可動端の分割レール１１Ｉの変位を、基本線側の分割レール１１Ｈ〜１１Ａに順次伝達する。
【００１３】
変位連動装置１７は、隣接する分割レール１１Ａ〜１１Ｉを互いに回動自在に連結する連結軸受（垂直連結部材）１８と、レール幅方向の両側に設けられて垂直軸心周りの回動を規制する規制プレート（規制部材）４３Ｒ，４３Ｌとで構成される。
【００１４】
これにより、可動端の分割レール１１Ｉをシフトする１基のレール変位装置１６で、各分割レール１１Ａ〜１１Ｉを順次それぞれシフトさせることができ、簡易な構造となり設備コストを削減することができる。また、規制プレート４３Ｒ，４３Ｌにより、各分割レール１１Ａ〜１１Ｉの折れ曲り角度を規制してきれいな曲率の曲線を描かせ、車両をスムーズに走行させることができる。
［実施の形態］
以下、軌道用水平分岐装置を図２〜図１６を参照して詳細に説明する。
図３に示すように、たとえばＡ駅からＢ駅を介してＣ駅に至る鉄道用軌道は、Ａ駅からＣ駅にかけて、Ａ駅構内軌道（分岐線）１、第１水平分岐軌道２、第１走行軌道（基準線）３、第１垂直分岐軌道４、Ｂ駅構内軌道（分岐線）５、第２垂直分岐軌道６、第２走行軌道（基準線）７、第２水平分岐軌道８およびＣ駅構内軌道（基準線）９により構成されており、第１垂直分岐軌道４および第２垂直分岐軌道には、上下階に分離されて敷設されたＢ駅構内軌道５に分岐させる垂直分岐装置１０が設けられている。また本発明に係る水平分岐装置０は、第１水平分岐軌道２と第２水平分岐軌道８とにそれぞれ設置されている。
【００１５】
第２水平分岐軌道８に設置された水平分岐装置０は、図２，図３に示すように、上りと下りの第２走行軌道７（７ｕ，７ｄ）と、同一水平面上に敷設された上りと下り２組のＣ駅構内軌道９（９ｕａ，９ｄａ，９ｕｂ，９ｄｂ）に３つのポイント［図２（ａ）に示す第１シフト位置Ｓ１（７ｕ−９ｄａ，７ｄ−９ｄｂ）、図１（ｂ）に示す第２シフト位置Ｓ２（７ｕ−９ｕａ，７ｄ−９ｄａ）、第３シフト位置Ｓ３（７ｕ−９ｕｂ，７ｄ−９ｕａ）］で切換可能なもので、第１水平分岐軌道２に設置されるものは、この水平分岐装置０と対称構造に構成されているため、説明を省略する。
【００１６】
水平分岐装置０が設けられた上りと下りの２本の第２水平分岐軌道８は、長さ方向に複数（図面では９）に分割されて連結軸受１８を介して垂直軸心周りに回動自在に連結されており、第２走行軌道７（７ｕ，７ｄ）に連結固定された基端レール（分割レール）１１Ａと、第１〜第７可動レール（分割レール）１１Ｂ〜１１Ｈと、Ｃ駅構内軌道９ｕａ，９ｄａ，９ｕｂ，９ｄｂに接続される分岐端可動レール（可動端分割レール）１１Ｉとで構成されている。
【００１７】
また図９，図１０に示すように、上りと下りの可動レール１１Ｂ〜１１Ｉは、それぞれの連結軸受（垂直連結部材）１８を介して回動自在な連結リンク（連結部材）１９により平行リンク状に互いに連結されている。また、各基端レール１１Ａの連結端を除くレール１１Ａ〜１１Ｉには、長さ方向の両端部近傍に取付部材１４を介して球体軸受形の一対のレール支持装置１３が配設され、これらレール支持装置１３がそれぞれレール幅方向に設置された前後一対の横梁１２上の受け板に接地され、レール１１Ａ〜１１Ｉの端部がそれぞれ長さ方向および幅方向に変位自在に支持される。前記各横梁１２は複数の支持架台１５上に設置されている。
【００１８】
そして分岐端可動レール１１Ｉには、Ｃ駅構内軌道９ｕａ，９ｄａ，９ｕｂ，９ｄｂの接続端間にわたって分岐端可動レール１１Ｉを移動可能なレール変位装置１６が設けられており、また互いに隣接する基端レール１１Ａと、第１〜第７可動レール１１Ｂ〜１１Ｈ、分岐端可動レール１１Ｉの端部間に、レール変位装置１６の変位を基端レール１１Ａ側に隣接するレールに伝達する変位連動装置１７が設けられている。
【００１９】
前記レール変位装置１６は、図５〜図１６に示すように、Ｃ駅構内軌道９ｕａ，９ｄａ，９ｕｂ，９ｄｂの間にわたって分岐端可動レール１１Ｉの変位（平行移動）を案内するレール案内装置２１と、分岐端可動レール１１Ｉをスライド駆動するレール移動装置２２と、第１〜第７可動レール１１Ｂ〜１１Ｈの変位による伸縮量に対応して分岐端可動レール１１Ｉを長さ方向に変位させるレール伸縮調整装置２３とで構成されている。
【００２０】
前記案内装置２１は、支持架台１５の横梁１２上に前後一対で分岐端可動レール１１Ｉと直交する幅方向にシフトレール２４が敷設され、これらシフトレール２４上にスラスト軸受２５を介してシフト台２６がスライド自在に配置されている。またこのシフト台２６には、左右一対の伸縮調整レール２７が敷設され、これら伸縮調整レール２７にスラスト軸受２８を介してレール支持台２９がスライド自在に支持され、レール支持台２９上に左右の分岐端可動レール１１Ｉが設置されて構成されている。
【００２１】
前記レール移動装置２２は、シフトレール２４間の支持架台１５上に幅方向に設置されて出力部がシフト台２６に連結された電動式のレールスライド装置３０により構成されている。
【００２２】
レール伸縮調整装置２３は、第７可動レール１１Ｈの支持架台１５に幅方向に設置されて分岐端可動レール１１Ｉ側にカム面が形成された伸縮調整カム３１と、シフト台２６にローラ支持部材３２を介して支持されて伸縮調整カムローラ３３とで構成されている。
【００２３】
したがって、前記レールスライド装置３０により、分岐端可動レール１１ＩをＣ駅構内軌道９ｕａ，９ｄａ，９ｕｂ，９ｄｂの間にわたって平行移動させることにより、第７走行軌道７ｕ，７ｄとＣ駅構内軌道９ｄａ，９ｄｂとを接続する図２（ａ）の第１シフト位置Ｓ１と、第７走行軌道７ｕ，７ｄとＣ駅構内軌道９ｕａ，９ｄａとを接続する図２（ｂ）の第２シフト位置Ｓ２と、第７走行軌道７ｕ，７ｄとＣ駅構内軌道９ｕａ，９ｕｂとを接続する図２（ｃ）の第３シフト位置Ｓ３との間で切換可能に構成されている。
【００２４】
図９〜図１１に示すように、基端レール１１Ａと第１可動レール１１Ｂの第１連結部４０Ａ、第１〜第７可動レール１１Ｂ〜１１Ｈ間の第２〜第７連結部４０Ａ〜４０Ｇと、第７可動レール１１Ｂ〜１１Ｈと分岐端可動レール１１Ｉの第８連結部４０Ｈには、連結軸受１８により互いに連結されるとともに変位連動装置１７がそれぞれ設けられている。前記変位連動装置１７は、前記連結軸受１８と、第１〜第８連結部４０Ａ〜４０Ｈの第２走行軌道７ｕ，７ｄ側の端部それぞれ形成された係合凸部４１と、第１〜第８連結部４０Ａ〜４０ＨのＣ駅構内軌道９ｕａ，９ｄａ，９ｕｂ，９ｄｂ側の端部にそれぞれ形成されて係合凸部４１が嵌合される係合凹部４２と、第１〜第８連結部４０Ａ〜４０Ｈで第１走行軌道３側の端部の左右側面から第２走行軌道７ｕ，７ｄ側に互いに平行にそれぞれ突出された規制プレート４３Ｒ，４３Ｌとで構成されている。そして前記係合凸部４１と係合凹部４２とは、各連結部毎に水平面内で所定角度の傾動を許容する隙間４４が形成されて、レール１１Ａ〜１１Ｈ間の継目位置に連結軸受１８を配置し回動中心から第１〜第８連結部４０Ａ〜４０Ｈのレール隙間までの距離を最小としてレール隙間の変位量を最小にしている。また規制プレート４３Ｒ，４３Ｌの内面にも、水平面内で所定角度の傾動を許容する傾斜面４５がそれぞれ形成されている。
【００２５】
ここでは、図示するように、上りと下りのは平行リンクを構成しているため、上りと下りの１組のレール１１Ａ〜１１Ｈの外側にのみ規制プレート４３Ｒ，４３Ｌを設け、各レール１１Ａ〜１１Ｈの内側には係止部のみを設けているが、上りと下りのレール１１Ａ〜１１Ｈのそれぞれの側面に規制プレート４３Ｒ，４３Ｌを設けてもよい。
【００２６】
したがって、レールスライド装置３０により分岐端可動レール１１Ｉを、たとえば直線状の第２シフト位置Ｓ２から第１シフト位置Ｓ１または第３シフト位置Ｓ３にシフトさせると、第１〜第８連結部４０Ａ〜４０Ｈの連結軸受１８により変位力が第２走行軌道７ｕ，７ｄ側のレール１１Ａ〜１１Ｈに伝達されスライドされるとともに、規制プレート４３Ｒ，４３Ｌの傾斜面４５により、第１〜第８連結部４０Ａ〜４０Ｈにおける水平面内での傾斜角が規制される。
【００２７】
この時、レール伸縮調整装置２３は、第１，３シフト位置Ｓ１，Ｓ３において、可動レール１１Ｂ〜１１Ｉが湾曲線状に曲るのに対応して分岐端可動レール１１Ｉを第７走行軌道７ｕ，７ｄ側に変位させるように伸縮調整カム３１の幅方向両端側のカム面が第７走行軌道７ｕ，７ｄ側寄りとなる山形の傾斜面に設定されており、この時、図２（ａ）（ｃ）に示す第１および第３シフト位置Ｓ１，Ｓ３で、規制プレート４３Ｒ，４３Ｌの傾斜面４５に傾斜が規制されることで、可動レール１１Ｂ〜１１Ｉが予め設定されたなだらかな湾曲線形状となり、スムーズな軌道車両Ｍの走行が実現できる。また第２シフト位置Ｓ２において、可動レール１１Ｂ〜１１Ｉが直線状となるのに対応して、伸縮調整カム３１の中央のカム面がＣ駅構内軌道９ｄａ，９ｕｂ側に傾斜突出され、分岐端可動レール１１ＩをＣ駅構内軌道９ｕａ，９ｄｂ側に変位させる。これにより、規制プレート４３Ｒ，４３Ｌに規制されない第１〜第８連結部４０Ａ〜４０Ｈでは、分岐端可動レール１１Ｉを介して可動レール１１Ｂ〜１１ＨをＣ駅構内軌道９ｄａ，９ｕａ側に引き出すことで確実に直線形状に保持する。
【００２８】
なお、シフト位置Ｓ１〜Ｓ３に応じて長さ方向に変位する分岐端可動レール１１Ｉの端部に対応して、Ｃ駅構内軌道９ｕａ，９ｄａ，９ｕｂ，９ｄｂも位置決めされている。
可動レール１１Ｂ〜１１Ｉを含む各軌道１〜９には、図１２，図１３に示すように、底連結部５１と左右立設部５２，５２とで上面が開放されたチャンネル形断面に形成され、左右立設部５２，５２の上端部内面に、浮上ガイド部５３，５３が突設されている。この軌道車両Ｍは浮上走行可能なリニア走行駆動装置を具備し、左右立設部５２，５２の所定位置にリニア駆動部（図示せず）が設けられている。
【００２９】
この軌道１〜９では、左右の浮上ガイド部５３の下面に軌道車両Ｍの上走行車輪（車輪）Ｈｒが転動する走行転動面（転動面）５５が形成されるとともに、浮上ガイド部５３の下部で左右立設部５２，５２の上下内面に振れ止め車輪Ｈｇ（車輪）がそれぞれ転動するガイド転動面（転動面）５６に構成されている。
【００３０】
ところで、水平分岐装置０のレール１１Ａ〜１１Ｉの切換時に、第１〜第８連結部４０Ａ〜４０Ｈで各走行転動面５５および各ガイド転動面５６における隙間が変動し、振動を生じる恐れがある。このため、図１４〜図１６に示すように、第１〜第８連結部４０Ａ〜４０Ｈには、基端レール１１Ａ、第１〜第８可動レール１１Ｂ〜１１Ｈ、分割端可動レール１１Ｉの転動面５５，５６の間の変位を許容する平面接続部６１と側面接続部６２とが設けられている。すなわち、前記平面接続部６１は、図１５に示すように、浮上ガイド部５３の接続端部がそれぞれ切欠かれた空間部に、一方のレール１１Ａ〜１１Ｉから他方のレール１１Ａ〜１１Ｈの空間部に突出された複数のばね板（垂直弾性板）６３ａと、他方のレール１１Ａ〜１１Ｈから一方のレール１１Ａ〜１１Ｉの空間部に突出された複数のばね板（垂直弾性板）６３ｂが交互に重ね合わされてばね板ブロック（弾性板ブロック）６３が形成され、ばね板ブロック６３の下端面が走行転動面５５に連続する平面接続部６１に構成されている。またばね板６３ａ，６３ｂのうち取付面側の１枚または数枚のばね板（垂直弾性板）６３ａ’，６３ｂ’がそれぞれ下方に延長されて互いに重ねられて伸縮自在なばね板ガイドが形成され、その内側の側面がガイド転動面５６に連続する側面接続部６２に構成されている。
【００３１】
したがって、第１〜第８連結部４０Ａ〜４０Ｈで各レール１１Ａ〜１１Ｈが水平面内で傾動されて、第１〜第８連結部４０Ａ〜４０Ｈで走行転動面５５およびガイド転動面５６の隙間の間隔および角度が変動したとしても、ばね板ブロック６３ではばね板６３ａ，６３ｂが互いに摺動し湾曲することで、平面接続部６１の連続状態が保持されて走行車輪Ｈｒがスムーズに転動される。たま垂直転動面６５もばね板６３ａ’，６３ｂ’が僅かに湾曲することで変位が許容されて連続状態が保持され、振れ止め車輪Ｈｇがスムーズに転動される。
【００３２】
上記構成において、水平分岐装置０に、たとえば第１シフト位置Ｓ１から第２シフト位置Ｓ２を介して第３シフト位置Ｓ３に切換指令が出力されると、レール移動装置２２のレールスライド装置３０が駆動されて分岐可動端レール１１Ｉが第１シフト位置Ｓ１から第２シフト位置Ｓ２を介して第３シフト位置Ｓ３にスライドされる。すると、変位連動装置１７により、第８連結部４０Ｈでは、分岐端可動レール１１Ｉの連結軸受１８を介して駆動力が伝達され、第７可動レール１１Ｈが分岐端可動レール１１Ｉと同一方向にスライドされる。同様にして変位連動装置１７により、各連結部４０Ｇ，４０Ｆ，４０Ｅ，４０Ｄ，４０Ｃ，４０Ｂの順に駆動力が伝達されて、第７可動レール１１Ｈ〜第２可動レール１１Ｂが順次スライドされる。この時、第２シフト位置Ｓ２では、レール伸縮調整装置２３の伸縮調整カム３１と伸縮調整カムローラ３２とにより、分岐端可動レール１１ＩがＣ駅構内軌道９ｄａ，９ｕａ側に引き出されることで直線形状に形成される。また第３シフト位置Ｓ３ではレール伸縮調整装置２３により分岐端可動レール１１Ｉが第２走行軌道７ｕ，７ｄ側にスライドされ、規制プレート４３Ｒ，４３Ｌの傾斜面４５により傾動角が規制される。
【００３３】
そして、第１〜第８連結部４０Ａ〜４０Ｈで、各レール１１Ａ〜１１Ｈの走行転動面５５およびガイド転動面５６の隙間の間隔や傾動角が変動したとしても、ばね板ブロック６３ではばね板６３ａ，６３ｂが互いに摺動し湾曲することで、走行転動面５５との平面接続部６１の走行転動面５５との連続状態が維持されて走行車輪Ｈｒがスムーズに転動される。また垂直転動面６５も、ばね板６３ａ’，６３ｂ’が僅かに湾曲することで変位が許容されて連続状態が維持され、振れ止め車輪Ｈｇがスムーズに転動される。
【００３４】
上記実施の形態によれば、第２水平分岐軌道８を垂直軸心周りに回動自在に連結された第１〜第７可動レール１１Ｂ〜１１Ｈおよび分岐端可動レール１１Ｉにより構成し、レール変位装置１６により分岐端可動レール１１Ｉを接続位置にスライドさせるだけで、変位連動装置１７により第１〜第７可動レール１１Ｂ〜１１Ｈを追従させて変位させることができるので、従来の長尺レールのように途中で負荷をかけて曲線状に変形させる装置が不要となり、装置構造を簡略化することができる。
【００３５】
また、連結軸受１８で変位力を伝達する変位連動装置１７により、レール移動装置２２により移動される分岐端可動レール１１Ｉに追従して第１〜第７可動レール１１Ｂ〜１１Ｈをそれぞれを幅方向に変位させるとともに、第１〜第８連結部４０Ａ〜４０Ｈで水平面内で傾動させ、隣接する第１〜第７可動レール１１Ｂ〜１１Ｈの傾動を規制プレート４３Ｒ，４３Ｌにより規制することできれいな曲率を確保し、さらにレール伸縮調整装置２３により分岐端可動レール１１Ｉをその長さ方向に位置調整することにより、第１〜第７可動レール１１Ｂ〜１１Ｈを第１，第３シフト位置Ｓ１，３に設定された曲線上に変位したり、第２シフト位置Ｓ２に設定された直線上に変位させて、第２走行軌道７ｕ，７ｄとＣ駅構内軌道９ｕａ，９ｄａ，９ｕｂ，９ｄｂとを接続することができ、簡単な構造で軌道をスムーズに分岐させることができる。
【００３６】
さらに第１〜第７可動レール１１Ｂ〜１１Ｈおよび分岐端可動レール１１Ｉの水平転動面６４で、第１〜第８連結部４０Ａ〜４０Ｈに生じる隙間に、交互に重ね合わせたばね板６３ａ，６３ｂからなるばね板ブロック６３の下面（上面でも可能）を平面接続部６１に構成するとともに、ばね板６３ａ’，６３ｂ’からなる側面を垂直転動面６５に構成することにより、水平分岐装置０による切換により第１〜第８連結部４０Ａ〜４０Ｈの隙間が変動しても、軌道車両Ｍの走行車輪（車輪）Ｈｒと振れ止め車輪Ｈｇとをスムーズに案内することができ、軌道車両Ｍへの振動を軽減することができる。
【００３７】
なお、上記構成では、、上りと下りの第２走行軌道７（７ｕ，７ｄ）と、上りと下りの２組のＣ駅構内軌道９（９ｕａ，９ｄａ，９ｕｂ，９ｄｂ）とを３つのシフト位置Ｓ１〜Ｓ３で接続するように構成したが、Ｃ駅構内軌道９ｄａ，９ｕｂを２本として、第２走行軌道７ｕ，７ｄとＣ駅構内軌道９ｄｂ，９ｕｂとを第１シフト位置Ｓ１と第３シフト位置Ｓ３とで、交互に接続替えすることもできる。
【００３８】
また図１７に示すように、可動レール８１Ａ〜８１Ｇのうち、分岐端可動レール８１Ｇを円弧方向に沿って移動させて、角度を有するＣ駅構内軌道８２ａ，８２ｂ，８２ｃ，８２ｄにそれぞれ切換えることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る軌道用水平分岐装置の基本構造を示し、（ａ）および（ｂ）はそれぞれ第１シフト位置および第３シフト位置を示す概略平面図、（ｃ）は変位連動装置を示す概略平面図である。
【図２】本発明に係る軌道用水平分岐装置の実施の形態を示し、（ａ）は第１シフト位置を示す平面図、（ｂ）は第２シフト位置を示す平面図、（ｃ）は第３シフト位置を示す平面図である。
【図３】同水平分岐装置を示す側面図である。
【図４】同水平分岐装置を具備した路線の平面図である。
【図５】同水平分岐装置のレール移動装置を示す平面断面図である。
【図６】図５に示すＡ−Ａ矢視図である。
【図７】同レール移動装置を示す側面断面図である。
【図８】図５に示すＢ−Ｂ断面図である。
【図９】同変位連動装置を示す平面図である。
【図１０】図９に示すＣ−Ｃ断面図である。
【図１１】図９に示すＤ−Ｄ断面図である。
【図１２】図９に示すＥ−Ｅ断面図である。
【図１３】図１０に示す部分拡大断面図である。
【図１４】同接続部を示す部分拡大平面図である。
【図１５】図１４に示すＦ−Ｆ断面図である。
【図１６】図１４に示すＧ部拡大図である。
【図１７】水平分岐装置の他の実施の形態を示す概略平面図である。
【図１８】（ａ）（ｂ）はそれぞれ従来の水平分岐装置を示す概略平面図、（ｃ）は可動桁のシフト装置を示す側面図である。
【符号の説明】
【００４０】
７（７ｕ，７ｄ）  第２走行軌道（基準線）
８    第２水平分岐軌道
９（９ｕａ，９ｄａ，９ｕｂ，９ｄｂ）  Ｃ駅構内軌道（分岐線）
１１Ａ  基端レール（分割レール）
１１Ｂ〜１１Ｈ  第１〜第７可動レール（分割レール）
１１Ｉ  分岐端可動レール（可動端分割レール）
１２    横梁
１３    レール支持装置
１６    レール変位装置
１７    変位連動装置
１８    連結軸受（垂直連結部材）
２１    レール案内装置
２２    レール移動装置
２３    レール伸縮調整装置
３０    レールスライド装置
３３    伸縮調整カムローラ
４０Ａ〜４０Ｈ  第１〜第８連結部
４１    係合凸部
４２    係合凹部
４３Ｒ，４３Ｌ  規制プレート（規制部材）
４４    隙間
４５    傾斜面
５３    浮上ガイド部
６１    平面接続部
６２    垂直接続部
６３    ばね板ブロック
６３ａ，６３ｂ  ばね板
６３ａ’，６３ｂ’  ばね板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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