(57)【要約】【課題】  液体の本噴射を行いながら予備噴射を行う場合に、噴射の実行時間を低減することができる液体噴射装置及び液体噴射装置のクリーニング方法を提供する。【解決手段】  プリンタは、印刷中に定期フラッシング操作を実行する（ステップＳ１６）。プリンタ制御部は、記録用紙への印刷が終了したかを判定（ステップＳ１７）し、印刷が終了（ステップＳ１７でＹＥＳ）すると、印刷時間Ｔ１の計時を終了しメモリに記憶し総印刷時間Ｔ２を更新する（ステップＳ１９）。プリンタ制御部は、記録用紙を排紙（ステップＳ２１）させる一方で、計時した印刷時間Ｔ１と基準印刷時間Ｔａとを比較（ステップＳ２３）し、印刷時間Ｔ１が基準印刷時間Ｔａ未満のとき（ステップＳ２３でＮＯ）、インク溶媒が乾燥し吸収体に目詰まりが発生し吸収能力が低下していると判定し堆積防止フラッシング操作を実行させる（ステップＳ２５）。【選択図】        図７
2006159836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズルからターゲットに液体を本噴射する液体噴射ヘッドに、同本噴射の途中で吸収体に液体を噴射させる第１の予備噴射ステップと、
前記第１の予備噴射ステップによって前記液体が噴射された前記吸収体の噴射領域とその周辺に、前記液体噴射ヘッドから液体を噴射させ同吸収体の目詰まりを抑制する第２の予備噴射ステップとを実行する液体噴射装置のクリーニング方法において、
前記吸収体の吸収能力を判定する判定ステップを備え、
前記判定ステップで前記吸収体の吸収能力が確保されているときには前記第２の予備噴射ステップを実行しないことを特徴とする液体噴射装置のクリーニング方法。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置のクリーニング方法において、
前記判定ステップは、前記液体噴射装置内の温度を検出する温度検出ステップを備え、
前記温度検出ステップにて検出された検出温度が、前記液体が前記吸収体にて増粘しすぎない又は固化しない基準温度未満であって同吸収体の吸収能力が確保されているときには、前記第２の予備噴射を実行しないことを特徴とする液体噴射装置のクリーニング方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液体噴射装置のクリーニング方法において、
前記判定ステップは、前記液体噴射装置内の湿度を検出する湿度検出ステップを備え、
前記湿度検出ステップにて検出された検出湿度が、前記液体が前記吸収体にて増粘しすぎない又は固化しない基準湿度以上であって同吸収体の吸収能力が確保されているときには、前記第２の予備噴射を実行しないことを特徴とする液体噴射装置のクリーニング方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の液体噴射装置のクリーニング方法において、
前記判定ステップは、前記液体噴射ヘッドが液体を噴射した噴射時間を計時する噴射時間計時ステップを備え、
計時された前記噴射時間が、前記液体が前記吸収体にて増粘しすぎない又は固化しないために必要な基準噴射時間以上であって同吸収体の吸収能力が確保されているときには、前記第２の予備噴射ステップを実行しないことを特徴とする液体噴射装置のクリーニング方法。
【請求項５】
請求項４に記載の液体噴射装置のクリーニング方法において、
前記判定ステップは、前記噴射時間を積算し総噴射時間を計時する総噴射時間計時ステップを備え、
計時された前記総噴射時間が、所定期間内に前記液体が前記吸収体にて増粘しすぎない又は固化しないために必要な基準総噴射時間以上であって同吸収体の吸収能力が確保されているときには、前記第２の予備噴射ステップを実行しないことを特徴とする液体噴射装置のクリーニング方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の液体噴射装置のクリーニング方法において、
前記第１の予備噴射ステップにて噴射される液体の噴射量は、前記第２の予備噴射ステップにて噴射される液体の噴射量よりも少なく設定されることを特徴とする液体噴射装置のクリーニング方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の液体噴射装置のクリーニング方法において、
前記第２の予備噴射ステップでは、前記複数のノズルのうち選択したノズルから液体を噴射させることを特徴とする液体噴射装置のクリーニング方法。
【請求項８】
液体噴射ヘッドの複数のノズルからターゲットに本噴射された液体のうち同ターゲットから外れた液体を吸収する吸収体に、同本噴射の途中で同液体噴射ヘッドから液体を噴射させ同吸収体の目詰まりを抑制する予備噴射ステップを実行する液体噴射装置のクリーニング方法において、
前記吸収体の吸収能力を判定する判定ステップを備え、
前記判定ステップで前記吸収体の吸収能力が確保されているときには前記予備噴射ステップを実行しないことを特徴とする液体噴射装置のクリーニング方法。
【請求項９】
複数のノズルからターゲットに液体を本噴射する液体噴射ヘッドに、同本噴射の途中で吸収体に液体を噴射させる第１の予備噴射と、
前記第１の予備噴射によって前記液体が噴射された前記吸収体の噴射領域の周辺に、前記液体噴射ヘッドから液体を噴射させ同吸収体の目詰まりを抑制する第２の予備噴射とを実行させる制御手段を備えた液体噴射装置において、
前記吸収体の吸収能力を判定する判定手段を備え、
前記制御手段は、前記判定手段にて、前記吸収体の吸収能力が確保されていると判定されるときには前記液体噴射ヘッドに前記第２の予備噴射を実行させないことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体噴射装置及び液体噴射装置のクリーニング方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体噴射装置の一つとして、キャリッジに搭載された記録ヘッドのノズルからインクを吐出するインクジェット式記録装置が広く知られている。このインクジェット式記録装置では、キャリッジを移動させながらノズルからインクを吐出することで、記録媒体にドットを形成し記録を行っていた。
【０００３】
通常、このようなインクジェット式記録装置では、ノズルの状態を好適に保つために印刷の途中又は終了後等に、ノズルからインクを吐出することで、ノズル内で増粘したインク等を強制排出する、いわゆるフラッシング操作が行われていた。そして、このフラッシング操作によって排出されるインクは、インクジェット式記録装置内に設けられたスポンジ等の多孔質体からなる吸収体によって吸収されるようになっていた。ところで、近年、高い表現力をもつインクとして顔料インクが注目されている。この顔料インクは、揮発性の高いインク溶媒に顔料を分散させることで形成されていた。このため、顔料インクはインク溶媒が蒸発し易く、増粘しやがて固化することがあった。しかしながら、記録ヘッドのノズルから吐出された顔料インクが吸収体にて増粘しすぎる又は固化した場合、吸収体が目詰まりを起こし顔料インクを吸収し難くなる問題やさらにインクが堆積する問題があった。このような問題を解決し顔料インクのように増粘又は固化しやすいインクを効率的に吸収体に吸収させるフラッシング操作が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
特許文献１に記載のフラッシング操作では、吐出されるインクを受け止めて吸収体に案内する案内部材に対して、キャリッジを第１のポジションに位置させ記録ヘッドのノズルから粘度が高く増粘しやすいインクを吐出させる。次に、キャリッジを第２のポジションに位置させ、案内部材の第１のポジションにてインクが吐出された場所に向けて記録ヘッドのノズルから粘度が低く増粘し難いインクを吐出する。そして、第１のポジションにて吐出されたインクが増粘しすぎている又は固化している場合であっても、第２のポジションで吐出されたインクによって溶解させ吸収体に吸収させやすくしている。
【特許文献１】特開２０００−２８０４８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のフラッシング操作では、その操作の度に常に第１のポジション及び第２のポジションにて吐出を行う。このため、このフラッシング操作を印刷途中で行う場合、フラッシング操作によって時間を要するために印刷の実行時間を増大させるおそれがあった。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、液体の本噴射を行いながら予備噴射を行う場合に、噴射の実行時間を低減することができる液体噴射装置及び液体噴射装置のクリーニング方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の液体噴射装置のクリーニング方法は、複数のノズルからターゲットに液体を本噴射する液体噴射ヘッドに、同本噴射の途中で吸収体に液体を噴射させる第１の予備噴射ステップと、前記第１の予備噴射ステップによって前記液体が噴射された前記吸収体の噴射領域とその周辺に、前記液体噴射ヘッドから液体を噴射させ同吸収体の目詰まりを抑制
する第２の予備噴射ステップとを実行する液体噴射装置のクリーニング方法において、前記吸収体の吸収能力を判定する判定ステップを備え、前記判定ステップで前記吸収体の吸収能力が確保されているときには前記第２の予備噴射ステップを実行しない。
【０００８】
これによれば、吸収体の吸収能力が確保されているときには第２の予備噴射ステップを実行しないので、液体噴射ヘッドによるターゲットへの液体の本噴射、第１及び第２の予備噴射ステップ、判定ステップを一連して実行するとき、第１及び第２の予備噴射ステップの双方を常に実行する場合に比べて実行時間を低減することができる。また、吸収体の吸収能力に基づいて第２の予備噴射ステップを実行させないことで、液体の消費量を低減することができるので、本発明の液体噴射装置のクリーニング方法を採用した液体噴射装置では低コスト化を実現することができる。
【０００９】
この液体噴射装置のクリーニング方法の前記判定ステップは、前記液体噴射装置内の温度を検出する温度検出ステップを備え、前記温度検出ステップにて検出された検出温度が、前記液体が前記吸収体にて増粘しすぎない又は固化しない基準温度未満であって同吸収体の吸収能力が確保されているときには、前記第２の予備噴射を実行しない。
【００１０】
これによれば、液体噴射装置内の温度が変化した場合であっても、吸収体の吸収能力を正確に判定することができる。従って、より正確に第２の予備噴射ステップを不実行とし実行時間をより短縮することができる。また、液体の消費量をより低減することができるので、本発明の液体噴射装置のクリーニング方法を採用した液体噴射装置は低コスト化を実現することができる。
【００１１】
この液体噴射装置のクリーニング方法の前記判定ステップは、前記液体噴射装置内の湿度を検出する湿度検出ステップを備え、前記湿度検出ステップにて検出された検出湿度が、前記液体が前記吸収体にて増粘しすぎない又は固化しない基準湿度以上であって同吸収体の吸収能力が確保されているときには、前記第２の予備噴射を実行しない。
【００１２】
これによれば、液体噴射装置内の湿度が変化した場合であっても、吸収体の吸収能力を正確に判定することができる。従って、より正確に第２の予備噴射ステップを不実行とし実行時間をより短縮することができる。また、液体の消費量をより低減することができるので、本発明の液体噴射装置のクリーニング方法を採用した液体噴射装置は低コスト化を実現することができる。
【００１３】
この液体噴射装置のクリーニング方法の前記判定ステップは、前記液体噴射ヘッドが液体を噴射した噴射時間を計時する噴射時間計時ステップを備え、計時された前記噴射時間が、前記液体が前記吸収体にて増粘しすぎない又は固化しないために必要な基準噴射時間以上であって同吸収体の吸収能力が確保されているときには、前記第２の予備噴射ステップを実行しない。
【００１４】
これによれば、第１の予備噴射ステップは噴射の途中に実行されるため、噴射時間の長さによって吸収体へ予備噴射される液体の噴射量は変化し吸収体の目詰まりの状態も変化する。従って、噴射時間と基準噴射時間に基づいて吸収体の吸収能力を判定することで吸収体の吸収能力をより正確に判定することができる。これによって、第２の予備噴射ステップをより正確に不実行とし噴射時間を短縮することができる。また、液体の消費量を低減することができるので、本発明の液体噴射装置のクリーニング方法を採用した液体噴射装置は低コスト化を実現することができる。
【００１５】
この液体噴射装置のクリーニング方法の前記判定ステップは、前記噴射時間を積算し総噴射時間を計時する総噴射時間計時ステップを備え、計時された前記総噴射時間が、所定
期間内に前記液体が前記吸収体にて増粘しすぎない又は固化しないために必要な基準総噴射時間以上であって同吸収体の吸収能力が確保されているときには、前記第２の予備噴射ステップを実行しない。
【００１６】
これによれば、第１の予備噴射ステップは噴射の途中に実行されるため、総噴射時間の長さによって吸収体へ予備噴射される液体の総量は変化し吸収体の目詰まりの状態も変化する。従って、例えば、所定時間を２４時間と設定した場合、２４時間中に実行された総噴射時間に基づいて吸収能力を判定することで、第１の予備噴射ステップによって確保される吸収体の吸収能力をより正確に判定することができる。これによって、より正確に第２の予備噴射ステップを不実行とすることができるので、インクの消費量を低減することができる。この結果、本発明の液体噴射装置のクリーニング方法を採用した液体噴射装置は、より低コスト化を実現することができる。
【００１７】
この液体噴射装置のクリーニング方法では、前記第１の予備噴射ステップにて噴射される液体の噴射量は、前記第２の予備噴射ステップにて噴射される液体の噴射量よりも少なく設定される。
【００１８】
これによれば、第１の予備噴射ステップ及び第２の予備噴射ステップの双方で同じ噴射量と設定した場合と比較して、液体の消費量を低減することができる。これによって、本発明の液体噴射装置のクリーニング方法を採用した液体噴射装置は低コスト化を実現することができる。また、第２の予備噴射ステップの噴射量は、第１の予備噴射ステップの噴射量よりも多いので、第１の予備噴射ステップで噴射された液体が吸収体にて増粘又は固化していても効率よく溶解し吸収体の目詰まりを解消することができる。これによって、吸収体の目詰まりに起因する吸収体の吸収能力の低下を抑制し、吸収体の吸収能力をより確保することができる。
【００１９】
この液体噴射装置のクリーニング方法における前記第２の予備噴射ステップでは、前記複数のノズルのうち選択したノズルから液体を噴射させる。
【００２０】
これによれば、例えば第１の予備噴射ステップ及び第２の予備噴射ステップの双方で複数のノズルの全てから液体を噴射させる場合と比較して、液体の消費量を低減することができる。これによって、本発明の液体噴射装置のクリーニング方法を採用した液体噴射装置は低コスト化を実現することができる。また、例えば、第２の予備噴射ステップにて選択されたノズルから噴射される液体を、粘度が低く固化し難いものを採用した場合、第１の予備噴射ステップにて噴射された液体が吸収体にて増粘しすぎている又は固化していても効率よく溶解することができる。これによって、吸収体の目詰まりに起因する吸収体の吸収能力の低下を抑制し、吸収体の吸収能力をより確保することができる。
【００２１】
本発明の液体噴射装置のクリーニング方法は、液体噴射ヘッドの複数のノズルからターゲットに本噴射された液体のうち同ターゲットから外れた液体を吸収する吸収体に、同本噴射の途中で同液体噴射ヘッドから液体を噴射させ同吸収体の目詰まりを抑制する予備噴射ステップを実行する液体噴射装置のクリーニング方法において、前記吸収体の吸収能力を判定する判定ステップを備え、前記判定ステップで前記吸収体の吸収能力が確保されているときには前記予備噴射ステップを実行しない。
【００２２】
これによれば、吸収体の吸収能力が確保されているときには予備噴射ステップを実行しないので、液体噴射ヘッドによるターゲットへの液体の本噴射、予備噴射ステップ、判定ステップを一連して実行するとき、予備噴射ステップを常に実行する場合に比べて実行時間を低減することができる。また、吸収体の吸収能力に基づいて予備噴射ステップを実行させないことで、液体の消費量を低減することができるので、本発明の液体噴射装置のク
リーニング方法を採用した液体噴射装置では低コスト化を実現することができる。また、吸収体は吸収能力が確保されているので、ターゲットから外れたインクを好適に吸収し液体噴射装置内の汚染を防止することができる。
【００２３】
本発明の液体噴射装置は、複数のノズルからターゲットに液体を本噴射する液体噴射ヘッドに、同本噴射の途中で吸収体に液体を噴射させる第１の予備噴射と、前記第１の予備噴射によって前記液体が噴射された前記吸収体の噴射領域の周辺に、前記液体噴射ヘッドから液体を噴射させ同吸収体の目詰まりを抑制する第２の予備噴射とを実行させる制御手段を備えた液体噴射装置において、前記吸収体の吸収能力を判定する判定手段を備え、前記制御手段は、前記判定手段にて、前記吸収体の吸収能力が確保されていると判定されるときには前記液体噴射ヘッドに前記第２の予備噴射を実行させない。
【００２４】
これによれば、制御手段は、吸収体の吸収能力が確保されているときには第２の予備噴射を実行しないので、液体噴射ヘッドによるターゲットへの液体の噴射、第１及び第２の予備噴射を一連して実行するとき、第１及び第２の予備噴射の双方を常に実行する場合に比べて実行時間を低減することができる。また、制御手段は、吸収体の吸収能力に基づいて第２の予備噴射を実行させないことで液体の消費量を低減することができる。この結果、本発明の液体噴射装置は低コスト化を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図７に従って説明する。
図１は、本実施形態のプリンタの構成を説明するための斜視図である。
図１に示すように、液体噴射装置としてのプリンタ１１は、本体フレームとして略直方体形状のフレーム１３を備えている。フレーム１３内には、その長手方向にプラテン１５が配設されている。プラテン１５は、記録用紙１７を支持する支持台であって、プラテン１５上には、給紙モータ１９による紙送り機構の駆動によって記録用紙１７が給送されるようになっている。プラテン１５の下方には、使用済みのインクを貯留する廃インクタンク２１が接続されている。
【００２６】
フレーム１３内には、プラテン１５と平行となるようにガイド部材２３が架設されている。ガイド部材２３には、ガイド部材２３に沿って移動可能なキャリッジ２５が挿通支持されている。また、フレーム１３には、駆動プーリ２７ａ及び従動プーリ２７ｂが設けられていて、駆動プーリ２７ａには、正逆回転可能なキャリッジモータ２９が接続されている。駆動プーリ２７ａ及び従動プーリ２７ｂには、タイミングベルト３０が掛け装されていて、キャリッジ２５は、タイミングベルト３０を介してキャリッジモータ２９と駆動連結されている。そして、キャリッジ２５は、キャリッジモータ２９によってタイミングベルト３０を介して駆動されることで、ガイド部材２３に案内されてプラテン１５と平行（主走査方向）に往復移動するようになっている。
【００２７】
図２及び図３に示すように、キャリッジ２５には、フレーム１３内の温度を検出する温度検出部３１及びフレーム１３内の湿度を検出する湿度検出部３２が備えられている。また、キャリッジ２５には、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド３３が設けられている。この記録ヘッド３３は、プラテン１５と対向するノズル形成面３３ａを有していて、同ノズル形成面３３ａには、吐出するインクの種類に対応して設けられた複数のノズルＮ１〜Ｎ８からなる８つのノズル列が設けられている。
【００２８】
キャリッジ２５には、第１〜第８インクカートリッジＩ１〜Ｉ８が着脱可能に装填されている。第１〜第７インクカートリッジＩ１〜Ｉ７には、図示しない貯留室内に、それぞれ液体としてのカラーインクのイエローＹＬ、マゼンタＭ、シアンＣＹ、マットブラックＭＢ、フォトブラックＰＢ、レッドＲ、ブルーＢがそれぞれ貯留されている。第１〜第７
インクカートリッジＩ１〜Ｉ７の各インクは、顔料インクであって、インク溶媒に顔料を溶かすことで形成されている。また、第８インクカ−トリッジＩ８には、図示しない貯留室内に、液体としての反応性インクのクリアＣＲが貯留されている。図４に示すように、第１〜第８インクカートリッジＩ１〜Ｉ８の各インクには、各インクの粘度、固化しやすさに対応した色係数Ｈ１〜Ｈ８がそれぞれ付与されている。詳しくは、イエローＹＬに対応する色係数Ｈ１は「１」、マゼンタＭに対応する色係数Ｈ２は「０．９」、シアンＣＹに対応する色係数Ｈ３は「０．９」、マットブラックＭＢに対応する色係数Ｈ４は「０．９」となっている。また、フォトブラックＰＢに対応する色係数Ｈ５は「０．７」、レッドＲに対応する色係数Ｈ６は「０．８」、ブルーＢに対応する色係数Ｈ７は「０．５」、クリアＣＲに対応する色係数Ｈ８は「０．８」となっている。そして、色係数Ｈ１〜Ｈ８は、その値が大きいほど粘度が高く、固化しやすくなっている。従って、色係数Ｈ１が付与されたイエローＹＬが最も粘度が高く固化しやすく、色係数Ｈ７が付与されたブルーＢが最も粘度が低く固化し難くなっている。
【００２９】
このように構成され第１〜第８インクカートリッジＩ１〜Ｉ８に貯留された各インクは、記録ヘッド３３にそれぞれ供給されるようになっている。各インクは、記録ヘッド３３内に設けられた図示しない圧電素子によって加圧されて対応するノズルＮ１〜Ｎ８のノズル列から吐出される。即ち、ノズルＮ１からはイエローＹＬが吐出され、ノズルＮ２からはマゼンタＭが吐出される。ノズルＮ３からはシアンＣＹが吐出され、ノズルＮ４からはマットブラックＭＢが吐出される。ノズルＮ５からはフォトブラックＰＢが吐出され、ノズルＮ６からはレッドＲが吐出される。また、ノズルＮ７からはブルーＢが吐出され、ノズルＮ８からはクリアＣＲが吐出される。
【００３０】
このように構成されたプリンタ１１では、印刷の際に、キャリッジ２５をガイド部材２３に沿って往復移動させるとともに、記録ヘッド３３のノズルＮ１〜Ｎ８からインク滴を吐出することで、ターゲットとしての記録用紙１７にドットを形成して、画像等を印刷するようになっている。そして、第８インクカートリッジＩ８のクリアＣＲは、各カラーインクの吐出前又は吐出後に、ノズルＮ８から吐出されるようになっていて、記録用紙１７上で各カラーインクと混合されることにより、凝集、固化等の反応を起こし、各カラーインクの発色の向上や、印刷される画像等を保護するようになっている。
【００３１】
プリンタ１１では、上述した印刷の途中で、図１に示す左奥側の非印刷領域にキャリッジ２５を移動させて記録ヘッド３３のノズルＮ１〜Ｎ８からインク滴を一斉に吐出する第１の予備噴射としての定期フラッシング操作を行うようになっている。さらにプリンタ１１では、ノズルＮ７からのみインク滴を吐出する第２の予備噴射としての堆積防止フラッシングを行うようになっている。
【００３２】
そして、プリンタ１１では、各フラッシング操作を行うための非印刷領域をフラッシング領域としている。図３及び図４に示すように、定期フラッシング操作を行うための位置を第１ポジションＰ１とし、堆積防止フラッシングを行うための位置を第２ポジションＰ２としている。第２ポジションＰ２は、第１ポジションＰ１におけるノズルＮ１の位置に、ノズルＮ７が重なるようにキャリッジ２５を図４に示す左方向に移動させた位置である。また、プリンタ１１では、プラテン１５に給送される記録用紙１７に、キャリッジ２５を移動させながらインク滴を吐出し印刷する領域を印刷領域としている。また、プリンタ１１では、図１に示す右側の非印刷領域は、非印刷時にキャリッジ２５を退避させ記録ヘッド３３をメンテナンスするためのメンテナンス領域としている。このメンテナンス領域には同メンテナンス領域から印刷領域に移動するキャリッジ２５の記録ヘッド３３のノズル形成面３３ａを払拭するワイピング部材３９と、非印刷時に記録ヘッド３３のノズルＮ１〜Ｎ８を封止するキャップ部材４０が設けられている。
【００３３】
次に、上述したプラテン１５の構成について図２、図３、図５に従って説明する。
図５に示すように、プラテン１５は、略直方体形状に形成された本体ケース４１を備えている。本体ケース４１には、フレーム１３内に配設されたときにキャリッジ２５のフラッシング領域に位置する図２に示す左側の端部に、第１収容部４３が凹設されている。第１収容部４３は本体ケース４１の上面４１ａ側に開口している。第１収容部４３内には、スポンジ等の多孔質体から構成された吸収体４５が収容されている。さらに、図２及び図３に示すように、第１収容部４３は、本体ケース４１の下面４１ｂに設けられた導出ポート４７の導出流路４７ａと連通し、導出ポート４７を介して廃インクタンク２１に接続されている。そして、吸収体４５は、定期フラッシング操作によってノズルＮ１〜Ｎ８から吐出される第１〜第８インクカートリッジＩ１〜Ｉ８の各インク、堆積防止フラッシング操作によってノズルＮ７から吐出されるインクを受け止めて吸収するようになっている。このように吸収体４５によって吸収された各インクは、導出ポート４７の導出流路４７ａを介して廃インクタンク２１に排出される。なお、本実施形態では、定期フラッシング操作によってノズルＮ１から吸収体４５に吐出されたインク（イエローＹＬ）が、増粘しすぎる又は固化したことで吸収体４５に目詰まりを発生させ吸収体４５にて堆積する可能性がある。そして、このインク（イエローＹＬ）が吸収体４５に目詰まりを発生させている場合であっても、堆積防止フラッシング操作のインク（ブルーＢ）の吐出によって溶解させ、この目詰まりを解消させるようになっている。詳しくは、上述したように、定期フラッシング操作時の第１ポジションＰ１におけるノズルＮ１の位置は、堆積防止フラッシング操作時の第２ポジションＰ２におけるノズルＮ７の位置に重なる。従って、定期フラッシング操作によってノズルＮ１から吐出されるインク（イエローＹＬ）が着弾する吸収体４５の噴射領域としての着弾領域４５ａと着弾領域４５ａの周辺には、堆積防止フラッシング操作によりノズルＮ７から吐出されるインク（ブルーＢ）が着弾するようになっている。ここで、着弾領域４５ａの周辺とは、着弾領域４５ａに着弾し増粘しすぎる又は固化するインク（イエローＹＬ）に、堆積防止フラッシングにより吐出されたインク（ブルーＢ）が混ざり合うことができる範囲である。そして、本実施形態における着弾領域４５ａの周辺とは、着弾領域４５ａから図２に示す左右方向にそれぞれ約０．５ミリメートルと設定されている。このように設定することで、プラテン１５のフレーム１３への組み付け誤差が生じたとき等、第２ポジションＰ２における記録ヘッド３３のノズルＮ７の位置と着弾領域４５ａとの位置関係に初期設計と比べて誤差が生じた場合でも、吸収体４５の目詰まりを解消できるようになっている。
【００３４】
他方、図５に示すように、本体ケース４１には、第１収容部４３に隣接して略直方体形状の第２収容部５１が、本体ケース４１の長手方向に沿って凹設されている。この第２収容部５１は、本体ケース４１がフレーム１３内に配設されたときに印刷領域に位置するようになっている。第２収容部５１には、スポンジ等の多孔質体からなる中央吸収体５３が収容されている。中央吸収体５３には、第２収容部５１内に立設された複数の第１ガイド部材５５が貫通し、第２収容部５１内にて位置決めされている。本体ケース４１の上面４１ａには、各第１ガイド部材５５と対向する複数の第２ガイド部材５７が並設されている。第１及び第２ガイド部材５５，５７は、印刷時にプラテン１５上に給送される記録用紙１７を支持するようになっている。また、第２収容部５１は、本体ケース４１の下面４１ｂに設けられた図示しない導出ポートの導出流路と連通し、同導出ポートを介して廃インクタンク２１に接続されている。そして、プリンタ１１（記録ヘッド３３）によって余白の無い、いわゆる縁無し印刷が行われた場合、ノズルＮ１〜Ｎ８から記録用紙１７の縁よりやや外側（図２に示す手前側）に吐出されたインクは、中央吸収体５３によって受け止められた後、廃インクタンク２１に排出されるようになっている。
【００３５】
次に、本実施形態のプリンタ１１の電気的構成について図６に従って説明する。
図６に示すように、プリンタ１１はプリンタ制御部６１を備えている。このプリンタ制御部６１は、プリンタ１１を制御するＣＰＵ６３（中央演算処理装置）、メモリ６５と入
出力回路６７を備えている。プリンタ制御部６１は、入出力回路６７を介してキャリッジモータ２９、記録ヘッド３３の圧電素子（図示しない）、前記温度検出部３１、前記湿度検出部３２と電気的に接続されている。ＣＰＵ６３は、メモリ６５に予め記憶された制御プログラムによって動作し、図示しない印刷データ生成手段から供給される印刷データに基づいて各種演算処理を行うようになっている。プリンタ制御部６１は、入出力回路６７に第１駆動電流Ｉａをキャリッジモータ２９に対して出力させキャリッジモータ２９を駆動制御するになっている。プリンタ制御部６１は、入出力回路６７に第２駆動電流Ｉｂを給紙モータ１９に対して出力させ給紙モータ１９を駆動制御するになっている。また、プリンタ制御部６１は、入出力回路６７に駆動電圧Ｖを出力させ記録ヘッド３３の圧電素子を駆動制御するようになっている。プリンタ制御部６１は、フレーム１３内の温度に基づいて温度検出部３１から出力される第１検出信号Ｓ１を、入出力回路６７を介して受信しフレーム１３内の温度を検出温度Ｋ１として検出しメモリ６５に記憶するようになっている。また、プリンタ制御部６１は、フレーム１３内の湿度に基づいて湿度検出部３２から出力される第２検出信号Ｓ２を、入出力回路６７を介して受信しフレーム１３内の湿度を検出湿度Ｗ１として検出しメモリ６５に記憶するようになっている。
【００３６】
プリンタ制御部６１は、メモリ６５に記憶した検出温度Ｋ１及び検出湿度Ｗ１を予めメモリ６５に記憶されている基準温度Ｋ０及び基準湿度Ｗ０と比較するようになっている。基準温度Ｋ０及び基準湿度Ｗ０は、ノズルＮ１〜Ｎ８から吐出された各インクが吸収体４５にて増粘しすぎない又は固化しない温度及び湿度を示す値であって、予め実験等によって求められている。そして、プリンタ制御部６１は、検出温度Ｋ１の値が基準温度Ｋ０以上の場合、フレーム１３内の温度が高く吸収体４５にてインクのインク溶媒が蒸発し、インクが増粘しすぎている又は固化し吸収体４５に目詰まりを発生させ吸収体４５の吸収能力を低下させている可能性があると判定する。またプリンタ制御部６１は、基準温度Ｋ０未満の場合、吸収体４５でインクのインク溶媒が蒸発せず好適な状態であって目詰まりを発生させず吸収体４５の吸収能力が確保されていると判定するようになっている。プリンタ制御部６１は、検出湿度Ｗ１の値が基準湿度Ｗ０未満の場合、フレーム１３内の湿度が低く吸収体４５にてインクのインク溶媒が蒸発し、インクが増粘しすぎている又は固化し吸収体４５に目詰まりを発生させ吸収体４５の吸収能力を低下させている可能性があると判定する。またプリンタ制御部６１は、基準湿度Ｗ０以上の場合、吸収体４５でインクのインク溶媒が蒸発せず好適な状態であって目詰まりを発生させず吸収体４５の吸収能力が確保されていると判定するようになっている。尚、本実施形態では、基準温度Ｋ０は３５℃と設定され、基準湿度Ｗ０は３０パーセントと設定されている。
【００３７】
またプリンタ制御部６１は、メモリ６５に記憶された制御プログラムに従ってキャリッジモータ２９を駆動制御することでキャリッジ２５の移動を制御し、フラッシング領域（第１ポジションＰ１又は第２ポジションＰ２）、印刷領域又はメンテナンス領域のいずれかに移動させるようになっている。そして、プリンタ制御部６１は、記録ヘッド３３の圧電素子を駆動制御することで、ノズルＮ１〜Ｎ８から第１〜第８インクカートリッジＩ１〜Ｉ８の各インクをそれぞれ吐出させ、印刷、定期及び堆積防止フラッシング操作をするようになっている。
【００３８】
プリンタ制御部６１は、プリンタ１１に印刷動作を実行させる際には、第２駆動電流Ｉｂを出力し給紙モータ１９を駆動させ記録用紙１７をプラテン１５上に給紙する。そして、第１駆動電流Ｉａを出力しキャリッジ２５を記録用紙１７に対して往復移動させる。プリンタ制御部６１は、駆動電圧Ｖを出力し圧電素子を駆動させノズルＮ１〜Ｎ８からインクを吐出させるとともに、給紙モータ１９の駆動によって記録用紙１７を図１に示す手前側に移動させ画像等を形成し印刷を実行する。このとき、プリンタ制御部６１は、この印刷動作中に、定期的にキャリッジ２５を第１ポジションＰ１に移動させ、定期フラッシング操作を実行させるようになっている。プリンタ制御部６１は、定期フラッシング操作を
実行させるとき、キャリッジモータ２９に第１駆動電流Ｉａを出力して印刷領域にいるキャリッジ２５を第１ポジションＰ１に移動させた後、記録ヘッド３３の圧電素子に駆動電圧Ｖを出力し、各ノズルＮ１〜Ｎ８からプラテン１５の吸収体４５に対してインクをそれぞれ吐出させる。このとき、プリンタ制御部６１は、ノズルＮ１〜Ｎ８から１０ピコリットルのインク滴をＸ回、吐出させるようになっている。本実施形態では、定期フラッシング操作の吐出の回数Ｘを７０回と設定されている。即ち、ノズルＮ１〜Ｎ８からは７００ピコリットルのインクがそれぞれ吐出される。そして、プリンタ制御部６１は、印刷が完了すると、給紙モータ１９の駆動によって記録用紙１７をプラテン１５上から移動させ排紙させる。ここで、プリンタ制御部６１は、記録用紙１７に対して印刷を実行する際に、記録用紙１７にインクの吐出を開始から画像等の印刷を終えてインクの吐出を終了するまでの時間を印刷時間Ｔ１として計時し、メモリ６５に記憶するようになっている。さらに、プリンタ制御部６１は、各記録用紙１７の印刷時間Ｔ１を積算し総印刷時間Ｔ２としてメモリ６５に記憶するようになっている。この総印刷時間Ｔ２は、プリンタ１１が製造工場から出荷された後、最初の起動時から２４時間おきにリセットされるようになっている。即ち、総印刷時間Ｔ２は、２４時間中に実行された印刷時間を積算したものである。
【００３９】
プリンタ制御部６１は、メモリ６５に記憶した印刷時間Ｔ１及び総印刷時間Ｔ２を予めメモリ６５に記憶されている基準印刷時間Ｔａ及び基準総印刷時間Ｔｂとそれぞれ比較するようになっている。基準印刷時間Ｔａは、吸収体４５に吐出されたインクのインク溶媒が蒸発しない程度にフラッシング操作が行われるために必要な印刷時間である。また基準総印刷時間Ｔｂは、２４時間内で吸収体４５に吐出されたインクのインク溶媒が蒸発しない程度にフラッシング操作が行われるために必要な総印刷時間を示す値であって、予め実験等によってそれぞれ求められている。プリンタ制御部６１は、印刷時間Ｔ１が基準印刷時間Ｔａ以上の場合、この印刷時間Ｔ１内に実行されたフラッシング操作で吐出されたインクによって吸収体４５に吐出されているインクのインク溶媒の蒸発が抑制され好適な状態であり目詰まりを発生させず吸収体４５の吸収能力が確保されていると判定する。反対に、印刷時間Ｔ１が基準印刷時間Ｔａ未満の場合、印刷時間Ｔ１内に実行されたフラッシング操作で吐出されたインクではインク溶媒の蒸発が抑制できず、インクが増粘しすぎている又は固化し吸収体４５に目詰まりを発生させ吸収体４５の吸収能力を低下させている可能性があると判定するようになっている。
【００４０】
また、プリンタ制御部６１は、総印刷時間Ｔ２が基準総印刷時間Ｔｂ以上の場合、この２４時間内に実行されたフラッシング操作で吐出されたインクによって吸収体４５に吐出されているインクのインク溶媒の蒸発が抑制され、このインクが好適な状態であり目詰まりを発生させず吸収体４５の吸収能力が確保されていると判定する。反対に、総印刷時間Ｔ２が基準総印刷時間Ｔｂ未満の場合、２４時間内に実行されたフラッシング操作で吐出されたインクでは、インク溶媒の蒸発が抑制できず、インクが増粘しすぎている又は固化し吸収体４５に目詰まりを発生させ吸収体４５の吸収能力を低下させている可能性があると判定するようになっている。尚、本実施形態では、基準印刷時間Ｔａは１８０秒、基準総印刷時間Ｔｂは３時間と設定されている。
【００４１】
そして、プリンタ制御部６１は、上述したように、印刷時間Ｔ１、総印刷時間Ｔ２、検出温度Ｋ１、検出湿度Ｗ１に基づいて、吸収体４５の吸収能力が低下していると判定した場合には、記録用紙１７の印刷が終了し次の記録用紙１７への印刷を開始するまでの間に堆積防止フラッシング操作を実行させるようになっている。
【００４２】
プリンタ制御部６１は、プリンタ１１に堆積防止フラッシング操作を実行させるときには、記録用紙１７への印刷が完了後、記録用紙１７の排紙と並列して、キャリッジモータ２９に第１駆動電流Ｉａを出力し駆動させキャリッジ２５を第２ポジションＰ２に移動させる（図３参照）。プリンタ制御部６１は、キャリッジ２５が第２ポジションＰ２に位置
すると、記録ヘッド３３の圧電素子に駆動電圧Ｖを出力しノズルＮ７からインクを吐出させるようになっている。このとき、プリンタ制御部６１は、ノズルＮ７から１０ピコリットルのインク滴をＹ回、吐出させるようになっている。本実施形態では、堆積防止フラッシング操作の吐出の回数Ｙを１０００回と設定されている。即ち、ノズルＮ７からは１００００ピコリットルのインクが吐出される。
【００４３】
次に、上述したプリンタ制御部６１の処理手順について図７に従って説明する。
図７に示すように、プリンタ１１のプリンタ制御部６１は、図示しない電源スイッチがオン操作されると、これに応答して、キャリッジモータ２９及び記録ヘッド３３の前記圧電素子に第１駆動電流Ｉａ及び駆動電圧Ｖを、入出力回路６７を介してそれぞれに出力し印刷動作を開始する（スタート）。次に、プリンタ制御部６１は、記録用紙１７をプラテン１５上に給紙する（ステップＳ１１）。そして、プリンタ制御部６１は、噴射時間計時ステップとして印刷時間Ｔ１の計時を開始（ステップＳ１３）するとともに、印刷を開始する（ステップＳ１５）。そして、印刷中に第１の予備噴射ステップとして定期フラッシング操作を実行する（ステップＳ１６）。次に、プリンタ制御部６１は、印刷データに基づいて記録用紙１７への印刷が終了したかを判定する（ステップＳ１７）。印刷が終了していないときには（ステップＳ１７でＮＯ）、引き続き印刷を実行する（ステップＳ１５）。プリンタ制御部６１は、印刷が終了すると（ステップＳ１７でＹＥＳ）、印刷時間Ｔ１の計時を終了し、計時した印刷時間Ｔ１をメモリ６５に記憶するとともに、この印刷時間Ｔ１に基づいてメモリ６５に記憶された総噴射時間計時ステップとして総印刷時間Ｔ２を更新する（ステップＳ１９）。
【００４４】
そして、プリンタ制御部６１は、記録用紙１７を排紙（ステップＳ２１）させる一方で、判定ステップとして、計時した印刷時間Ｔ１と基準印刷時間Ｔａ（１８０秒）とを比較する（ステップＳ２３）。そして、印刷時間Ｔ１が基準印刷時間Ｔａ未満のとき（ステップＳ２３でＮＯ）、吸収体４５にてインクのインク溶媒が蒸発し吸収体４５に目詰まりが発生して吸収体４５の吸収能力が低下している可能性があると判定し、第２の予備噴射ステップとして堆積防止フラッシング操作を実行させる（ステップＳ２５）。
【００４５】
また、プリンタ制御部６１は、印刷時間Ｔ１が基準印刷時間Ｔａ以上だったとき（ステップＳ２３でＹＥＳ）、吸収体の吸収能力が確保されていると判定し堆積防止フラッシング操作を実行しないで、次の判定ステップとして総印刷時間Ｔ２と基準総印刷時間Ｔｂ（３時間）とを比較する（ステップＳ２７）。プリンタ制御部６１は、総印刷時間Ｔ２が基準総印刷時間Ｔｂ未満だったとき（ステップＳ２７でＮＯ）、吸収体４５にてインクのインク溶媒が蒸発し吸収体４５に目詰まりが発生して吸収体４５の吸収能力が低下している可能性があると判定し堆積防止フラッシング操作を実行させる（ステップＳ２５）。
【００４６】
プリンタ制御部６１は、総印刷時間Ｔ２が基準総印刷時間Ｔｂ以上だったとき（ステップＳ２７でＹＥＳ）、吸収体の吸収能力が確保されていると判定し堆積防止フラッシング操作を実行しないで、次の判定ステップに移り、温度検出ステップとして検出した検出温度Ｋ１と基準温度Ｋ０（３５℃）とを比較する（ステップＳ２９）。そして、検出温度Ｋ１が基準温度Ｋ０（３５℃）以上だったとき（ステップＳ２９でＹＥＳ）、フレーム１３内の温度が高くインクのインク溶媒が蒸発し吸収体４５に目詰まりが発生して吸収体４５の吸収能力が低下している可能性があると判定し、堆積防止フラッシング操作を実行させる（ステップＳ２５）。
【００４７】
プリンタ制御部６１は、検出温度Ｋ１が基準検出温度Ｋ０未満だったとき（ステップＳ２９でＮＯ）、吸収体の吸収能力が確保されていると判定し堆積防止フラッシング操作を実行しないで、次の判定ステップに移り、湿度検出ステップとして検出した検出湿度Ｗ１と基準湿度Ｗ０（３０パーセント）とを比較する（ステップＳ３１）。そして、検出湿度
Ｗ１が基準湿度Ｗ０未満だった場合、フレーム１３内の湿度が低くインクのインク溶媒が蒸発し吸収体４５に目詰まりが発生して吸収体４５の吸収能力が低下している可能性があると判定し（ステップＳ３１でＮＯ）、堆積防止フラッシング操作を実行させる（ステップＳ２５）。またプリンタ制御部６１は、検出湿度Ｗ１が基準湿度Ｗ０以上となっているとき（ステップＳ３１でＹＥＳ）、吸収体４５は吸収能力が確保されていると判定し堆積防止フラッシング操作を実行しない。
【００４８】
そして、プリンタ制御部６１は、排紙（ステップＳ２１）後、堆積防止フラッシング操作（ステップＳ２５）の実行又は不実行が完了すると、印刷データに基づいて全ての記録用紙１７への印刷が終了したかを判定する（ステップＳ３３）。そして、次の記録用紙１７への印刷があるときには（ステップＳ３３でＮＯ）、再び給紙（ステップＳ１１）を行い、引き続き印刷を実行（ステップＳ１３）し一連の動作を実行する。また、全ての記録用紙１７への印刷が完了したときには（ステップＳ３３でＹＥＳ）、駆動電圧Ｖの出力を停止しノズルＮ１〜Ｎ８のインクの吐出を停止させた後、キャリッジ２５をメンテナンス領域に退避させ印刷を終了する（エンド）。
【００４９】
以上、上記した本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）本実施形態では、印刷時間Ｔ１、総印刷時間Ｔ２、検出温度Ｋ１、検出湿度Ｗ１に基づいて吸収体４５の吸収能力を判定し、吸収能力が確保されている場合には堆積防止フラッシング操作を実行しないようにした。これによって、記録用紙１７への印刷が終了した直後に次の記録用紙１７への印刷を実行できるので、各記録用紙１７の印刷終了毎に堆積防止フラッシング操作を実行する場合と比べて印刷の実行時間を短縮させることができる。
（２）本実施形態では、印刷時間Ｔ１に基づいて吸収体４５の吸収能力を判定するようにした。定期フラッシング操作は印刷中に定期的に実行されるため、印刷時間Ｔ１に基づいて判定することで、定期フラッシング操作の吐出によって確保される吸収体４５の吸収能力をより正確に判定することができる。これによって、より正確に堆積フラッシング操作を不実行とし印刷の実行時間を短縮することができる。さらに、インクの消費量を低減することができるので、プリンタ１１の低コスト化を実現することができる。
（３）本実施形態では、総印刷時間Ｔ２に基づいて吸収体４５の吸収能力を判定するようにした。定期フラッシング操作は印刷中に定期的に実行されるため、２４時間中に実行された印刷の総印刷時間Ｔ２に基づいて判定することで、定期フラッシング操作の吐出によってインク溶媒の蒸発が抑制されることで確保される吸収体４５の吸収能力をより正確に判定することができる。これによって、より正確に堆積フラッシング操作を不実行とし印刷の実行時間をより短縮することができる。さらに、インクの消費量を低減することができるので、プリンタ１１の低コスト化を実現することができる。
（４）本実施形態では、フレーム１３内の温度を検出温度Ｋ１として検出し、検出した検出温度Ｋ１に基づいて吸収体４５の吸収能力を判定するようにした。これによって、フレーム１３内の温度が変化した場合であっても、吸収体４５の吸収能力を正確に判定することができる。従って、より正確に堆積フラッシング操作を不実行とし印刷の実行時間をより短縮することができる。さらに、インクの消費量を低減することができるので、プリンタ１１の低コスト化を実現することができる。
（５）本実施形態では、フレーム１３内の湿度を検出湿度Ｗ１として検出し、検出した検出湿度Ｗ１に基づいて吸収体４５の吸収能力を判定するようにした。これによって、フレーム１３内の湿度が変化した場合であっても、吸収体４５の吸収能力を正確に判定することができる。従って、より正確に堆積フラッシング操作を不実行とし印刷の実行時間をより短縮することができる。さらに、インクの消費量をより低減することができるので、プリンタ１１の低コスト化を実現することができる。
（６）本実施形態では、定期フラッシング操作によってノズルＮ１から吐出されたインク（イエローＹＬ）の吸収体４５の着弾領域４５ａと着弾領域４５ａの周辺に、堆積防止フ
ラッシング操作によってノズルＮ７から吐出されたインク（ブルーＢ）が着弾するようにした。ブルーＢは、その色係数Ｈ７がイエローＹＬの色係数Ｈ１よりも値が小さく、イエローＹＬよりも粘度が低く固化し難い。このため、堆積防止フラッシング操作によって吐出されるブルーＢは、着弾領域４５ａとその周辺にてイエローＹＬが増粘しすぎている又は固化している場合であってもイエローＹＬと混合しイエローＹＬを溶解することができる。これにより、インクの増粘しすぎ又は固化に起因する吸収体４５の目詰まりを抑制し、吸収体４５の吸収能力を確保することができる。またこのように、最も増粘し難いインク（ブルーＢ）を、各インクの中で最も増粘し易いインク（イエローＹＬ）に混合させることで、効果的に吸収体４５の目詰まりを抑制することができる。
（７）本実施形態では、堆積防止フラッシング操作においてノズルＮ７からのみインク（ブルーＢ）を吐出するようにした。ブルーＢは、その色係数Ｈ７が他の各色係数Ｈ１〜Ｈ６，Ｈ８よりも値が小さく、最も粘度が低く固化し難い。このため、吸収体４５にて増粘又は固化しているインクがある場合でも溶解することができるので、インクの増粘しすぎ又は固化に起因する吸収体４５の目詰まりを抑制し、吸収体４５の吸収能力を確保することができる。
（８）本実施形態では、定期フラッシング操作ではノズルＮ１〜Ｎ８からインクをそれぞれ吐出させ、堆積防止フラッシング操作ではノズルＮ７からインクを吐出させた。これによって、定期フラッシング操作及び堆積防止フラッシング操作の双方でノズルＮ１〜Ｎ８からインクを吐出させる場合と比較して、インクの消費量を低減することができるので、プリンタ１１の低コスト化を実現することができる。
（９）本実施形態では、定期フラッシング操作におけるノズルＮ７のインクの吐出する吐出量を７００ピコリットル、堆積防止フラッシング操作におけるインクの吐出量を１００００ピコリットルとした。このように、定期フラッシング操作における吐出量を堆積防止フラッシング操作よりも少なくすることで、定期フラッシング操作及び堆積フラッシング操作の双方で同じ吐出量を吐出した場合と比較して、インクの消費量を低減することができる。これによって、プリンタ１１の低コスト化を実現することができる。さらに、堆積防止フラッシング操作のノズルＮ７の吐出量は、定期フラッシング操作のノズルＮ７の吐出量よりも多いので、定期フラッシング操作によってノズルＮ７から吐出されたインク（ブルーＢ）が吸収体４５にて増粘しすぎている又は固化している場合でも溶解することができる。これによって、インクの増粘しすぎ又は固化に起因する吸収体４５の目詰まりを抑制し、吸収体４５の吸収能力をより確保することができる。
【００５０】
尚、発明の実施の形態は、上記実施形態に限定されるものではなく、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、基準温度Ｋ０を３５℃、基準湿度Ｗ０を３０パーセント、基準印刷時間Ｔａを１８０秒、基準総印刷時間Ｔｂを３時間と設定したが適宜変更してもよい。また、基準総印刷時間Ｔｂを２４時間内に実行される総印刷時間の基準としたが、２４時間内でなくてもよく、例えば４８時間内でもよい。
・上記実施形態では、定期フラッシング操作の吐出の回数Ｘを７０回、堆積防止フラッシング操作の吐出の回数Ｙを１０００回と設定したが適宜変更してもよい。また、定期フラッシング操作及び堆積防止フラッシングによる各ノズルＮ１〜Ｎ８から１回の吐出で吐出されるインクの量をそれぞれ１０ピコリットルと設定したが適宜変更してもよい。
・上記実施形態では、ステップＳ２３，Ｓ２７，Ｓ２９，Ｓ３１にて吸収体４５の吸収能力を順に判定させたが、これらの判定順序を適宜変更してもよい。
・上記実施形態では、堆積防止フラッシング操作でノズルＮ７のみからインクを吐出させたが適宜変更してもよい。
・上記実施形態では、印刷時間Ｔ１、総印刷時間Ｔ２、検出温度Ｋ１、検出湿度Ｗ１に基づいて吸収体４５の吸収能力をそれぞれについて判定したが、いずかれか１つの判定だけでもよい。
・上記実施形態では、堆積防止フラッシング操作を、各記録用紙１７の印刷の間に実行し
たが印刷中に適宜実行するようにしてもよい。
・上記実施形態では、堆積防止フラッシング操作でノズルＮ７から吐出されるインクが着弾領域４５ａと着弾領域４５ａの周辺に着弾するようにし、この周辺の範囲を図２示す左右方向に約０．５ミリメートルとしたが適宜変更してもよい。
・上記実施形態の各インクカートリッジＩ１〜Ｉ８に貯留するインクを適宜変更してもよい。
・上記実施形態では、吸収体４５に対して堆積防止フラッシング操作を実行するようにしたが適宜変更してもよい。従って、例えば、いわゆる縁無し印刷によりターゲットとしての記録用紙１７から外れたインクを吸収する中央吸収体５３に対して堆積防止フラッシング操作を実行するようにしてもよい。この場合、予めメモリ６５に、１枚の記録用紙１７への印刷により中央吸収体５３に吐出されるインクの吐出量を記憶させておく。そして、プリンタ制御部６１に、この吐出量と上述した印刷時間Ｔ１、総印刷時間Ｔ２、検出温度Ｋ１、検出湿度Ｗ１の少なくとも１つとに基づいて、中央吸収体５３に吐出されたインクが増粘しすぎている又は固化し中央吸収体５３に目詰まりを発生させ吸収能力を低下させている可能性があるかどうかを判定させる。これにより吸収能力が低下していると判定された場合、各記録用紙１７の排紙に伴って、例えばノズルＮ７にノズルＮ１から吐出されたインクの中央吸収体５３上の着弾領域とその周辺に対してインクを吐出させ、増粘しすぎている又は固化しているインクを溶解させ中央吸収体５３の吸収能力を確保させるとよい。これにより中央吸収体５３は、記録用紙１７から外れたインクを好適に吸収することができ、インクの跳ね返り等によるフレーム１３内の汚染を防止することができるようになる。また、この判定により中央吸収体５３の吸収能力が確保されていると判定されたときには、中央吸収体５３への堆積防止フラッシング操作を実行させないようし全体の実行時間の短縮を図るとよい。そして、この中央吸収体５３への堆積防止フラッシング操作は、上述した第１及び第２実施形態における吸収体４５への定期フラッシング操作及び堆積防止フラッシング操作に加えて実行するようにしてもよい。また、吸収体４５への定期フラッシング操作と中央吸収体５３への堆積防止フラッシング操作だけでもよい。尚、この中央吸収体５３への堆積防止フラッシング操作は、請求項８に記載の予備噴射ステップに相当する。
・上記実施形態では、液体噴射装置をプリンタ１１に具体化したが、この限りではなく、他の液体を噴射する液体噴射装置に具体化するようにしてもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材などの液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとしての試料噴射装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施形態のプリンタの構成を説明する斜視図。
【図２】同プリンタのキャリッジ及びプラテンの構成を説明する部分断面図。
【図３】同キャリッジ及びプラテンの構成を説明する部分断面図。
【図４】インクカートリッジの各インクの色係数を説明する説明図。
【図５】プラテンの構成を説明する斜視図。
【図６】同プリンタの電気的構成を説明するブロック図。
【図７】同プリンタ制御部の処理手順を説明するフローチャート。
【符号の説明】
【００５２】
１１…液体噴射装置としてのプリンタ、１７…ターゲットとしての記録用紙、２９…移動手段を構成するキャリッジモータ、３０…移動手段を構成するタイミングベルト、３１…温度検出手段としての温度検出部、３２…湿度検出手段としての湿度検出部、３３…液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド、４５…吸収体、４５ａ…噴射領域としての着弾領域、６１…判定手段、制御手段、噴射時間計時手段及び総噴射時間計時手段としてのプリンタ制御部、Ｋ０…基準温度、Ｋ１…検出温度、Ｎ１〜Ｎ８…ノズル、Ｎ７…選択したノズル、
Ｔ１…噴射時間としての印刷時間、Ｔ２…総噴射時間としての総印刷時間、Ｔａ…基準噴射時間としての基準印刷時間、Ｔｂ…基準総噴射時間としての基準総噴射時間、Ｗ１…検出湿度、Ｗ０…基準湿度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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