(57)【要約】【課題】報知時における発光部の視認性低下を抑えつつ消費電力を低減する。【解決手段】発光部１２1〜１２6の発光パターンがＡパターン、Ｂパターン、Ｃパターンのうちから何れか１種類を選択して設定可能である。制御部１４は報知信号を受信したときに設定されたパターンで発光部１２1〜１２6を発光させる。Ｃパターンでは、全ての発光部１２1〜１２6を同時に発光させないからＡパターンやＢパターンに比較して消費電力が減少するだけでなく、発光させる発光部１２1，…を順次切り換えることによって発光部１２1〜１２6の明るさや発光する範囲が見かけ上大きく減少しない。故に、報知時における発光部１２1〜１２6の視認性低下を抑えることができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住戸における火災やガス漏れあるいは不審者の侵入等の異常発生を種々の検知手段で検知したときに異常発生を報知するセキュリティ装置に給電線を介して接続され、該セキュリティ装置から前記給電線を介して電源供給されるとともに外部からの報知信号を受信したときに光によって異常発生を報知する警報器であって、前記給電線を介して前記セキュリティ装置から電源供給を受けて動作電源を作成する電源作成部と、該電源作成部で作成される動作電源によって発光する複数の発光部と、前記報知信号を受信したときに前記発光部を駆動して発光させる制御部とを備え、該制御部は、少なくとも一部の発光部を同時に発光させる第１の発光パターンと、該第１の発光パターンで同時に発光させる発光部の個数よりも少ない個数の発光部を同時に発光させ且つ同時に発光させる１乃至複数の発光部を順次切り換える第２の発光パターンとの何れか一方を選択して行うことを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記各発光部は、１乃至複数個の発光素子からなることを特徴とする請求項１記載の警報器。
【請求項３】
前記制御部は、第２の発光パターンにおいて同時に発光させる発光部を切り換える際に隣接して配置されている発光部を順次発光させることを特徴とする請求項１又は２記載の警報器。
【請求項４】
前記制御部により予め設定した時間だけ駆動されて報知音を鳴動する鳴動部と、該鳴動部の鳴動時間を計時する計時部とを備え、前記制御部は、前記計時部による鳴動時間の計時が終了したら前記鳴動部の駆動を停止することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅情報盤のようなセキュリティ装置から電源供給を受けるとともに報知信号を受信したときに発光部を発光させる警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、住戸における火災やガス漏れあるいは不審者の侵入等の異常発生を種々の検知手段（火災感知器やガス漏れ検知器並びに人感センサなど）で検知して異常発生を報知するセキュリティ装置が普及してきている。かかるセキュリティ装置としては、住戸の玄関に設置されたドアホン子器や集合住宅の共同玄関に設置されたロビーインターホンなどとの間で通話を行う機能を備えた住宅情報盤などが提供されている。また、この種のセキュリティ装置には住戸内で発生した異常を隣近所等に報知するための警報器が接続される。警報器は、セキュリティ装置に給電線並びに信号線を介して接続され、セキュリティ装置から給電線を介して電源供給されるとともに信号線を介して伝送される報知信号を受信したときに発光部を発光させて異常発生を報知するものである（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−１３１５８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、セキュリティ装置の給電能力がその種類あるいは機種によって異なっているので、警報器の消費電力に対して給電能力に余裕のないセキュリティ装置には警報器を接続することができない場合があった。そこで、セキュリティ装置の給電能力に応じて発光部を周期的に発光させたり、あるいは複数の発光部の内の一部の発光部のみを発光させることで消費電力を低減すれば、上述のように給電能力が低いセキュリティ装置にも警報器を接続することが可能となる。しかしながら、単に発光部の発光状態（発光パターン）を変更しただけでは、消費電力が多い発光パターンに対して消費電力が少ない発光パターンにおける発光部の明るさや発光する範囲が減少し、報知時における発光部の視認性が低下してしまうという問題がある。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、報知時における発光部の視認性低下を抑えつつ消費電力を低減することができる警報器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、住戸における火災やガス漏れあるいは不審者の侵入等の異常発生を種々の検知手段で検知したときに異常発生を報知するセキュリティ装置に給電線を介して接続され、該セキュリティ装置から前記給電線を介して電源供給されるとともに外部からの報知信号を受信したときに光によって異常発生を報知する警報器であって、前記給電線を介して前記セキュリティ装置から電源供給を受けて動作電源を作成する電源作成部と、該電源作成部で作成される動作電源によって発光する複数の発光部と、前記報知信号を受信したときに前記発光部を駆動して発光させる制御部とを備え、該制御部は、少なくとも一部の発光部を同時に発光させる第１の発光パターンと、該第１の発光パターンで同時に発光させる発光部の個数よりも少ない個数の発光部を同時に発光させ且つ同時に発光させる１乃至複数の発光部を順次切り換える第２の発光パターンとの何れか一方を選択して行うことを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記各発光部は、１乃至複数個の発光素子からなることを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記制御部は、第２の発光パターンにおいて同時に発光させる発光部を切り換える際に隣接して配置されている発光部を順次発光させることを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１〜３の何れかの発明において、前記制御部により予め設定した時間だけ駆動されて報知音を鳴動する鳴動部と、該鳴動部の鳴動時間を計時する計時部とを備え、前記制御部は、前記計時部による鳴動時間の計時が終了したら前記鳴動部の駆動を停止することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、制御部は、少なくとも一部の発光部を同時に発光させる第１の発光パターンと、該第１の発光パターンで同時に発光させる発光部の個数よりも少ない個数の発光部を同時に発光させ且つ同時に発光させる１乃至複数の発光部を順次切り換える第２の発光パターンとの何れか一方を選択して行うので、給電能力が高いセキュリティ装置に接続するときは第１の発光パターンを選択し、給電能力が低いセキュリティ装置に接続するときは第２の発光パターンを選択することで給電能力が異なる複数種類のセキュリティ装置に接続可能であり、しかも、第２の発光パターンでは、第１の発光パターンで同時に発光させる発光部の個数よりも少ない個数の発光部しか同時に発光させないから第１の発光パターンに比較して消費電力が減少するだけでなく、同時に発光させる１乃至複数の発光部を順次切り換えることによって発光部の明るさや発光する範囲が見かけ上大きく減少せず、報知時における発光部の視認性低下を抑えることができるという効果がある。
【００１０】
請求項２の発明によれば、複数個の発光素子を発光部単位でグループ分けしているため、制御部による発光パターンの制御が容易に行えるという効果がある。
【００１１】
請求項３の発明によれば、第２の発光パターンにおいて同時に発光させる発光部を切り換える際に隣接して配置されている発光部を順次発光させるから、隣接しない発光部を順次発光させるパターンに比較して、切換前の発光部が発する光の残像により明るく感じさせて視認性が向上するという効果がある。
【００１２】
請求項４の発明によれば、光だけでなく音（報知音）によっても異常発生を報知することができ、しかも、計時部による鳴動時間の計時が終了した時点で報知音を停止させることにより、隣近所に対して報知音が騒音となって迷惑がかかることを防止できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１４】
図１に示すように火災感知器やガス漏れ感知器などの防災用センサ機器Ｓ１、並びに人体が放射する赤外線を検知する人感センサや窓ガラスの開閉を検知する開閉検知スイッチなどの防犯用センサ機器Ｓ２が接続され、これらのセンサ機器Ｓ１，Ｓ２で火災やガス漏れあるいは不審者の侵入等の異常が検知されたときに家人に異常発生を報知するセキュリティ装置Ｂが住戸内に設置され、このセキュリティ装置Ｂに対して、住戸外に設置された本実施形態の警報器Ａが給電線Ｌｐ並びに信号線Ｌｓを介して接続されている。そして、センサ機器Ｓ１，Ｓ２で異常が検知されたときにセキュリティ装置Ｂが信号線Ｌｓを介して警報器Ａに報知信号を伝送し、この報知信号を受信した警報器Ａが光や音によって住戸外に異常発生を報知するのである。ここで、セキュリティ装置Ｂとしては、異常発生の報知のみを行うもの以外に、従来技術で説明したように住戸の玄関に設置されたドアホン子器や集合住宅の共同玄関に設置されたロビーインターホンなどとの間で通話を行う機能を備えた住宅情報盤が用いられる。尚、火災感知器やガス漏れ感知器等の防災用センサ機器Ｓ１や人感センサなどの防犯用センサ機器Ｓ２、並びに住宅情報盤等のセキュリティ装置Ｂは従来周知であるから、詳細な構成についての図示並びに説明は省略する。
【００１５】
警報器Ａは、図１に示すように給電線Ｌｐを介してセキュリティ装置Ｂから電源供給を受けて動作電源を作成する電源作成部１７と、電源作成部１７で作成される動作電源によって発光する複数の発光部１２1〜１２6と、報知音を鳴動する鳴動部１１と、信号線Ｌｓを介してセキュリティ装置Ｂから報知信号を受信したときに鳴動部１１を駆動して報知音を鳴動させるとともに発光部１２1〜１２6を駆動して発光させる制御部１４と、制御部１４に対して鳴動部１１並びに発光部１２の動作に関する設定（後述する）を行うための設定部１３とを備えている。
【００１６】
電源作成部１７は、給電線Ｌｐを介してセキュリティ装置Ｂから供給される電源電圧（例えば、２４Ｖの交流電圧）を整流する整流回路１７ａと、整流回路１７ａで整流された脈流電圧を安定化して一定電圧（例えば、１０Ｖ）の直流電圧を出力する第１の定電圧回路１７ｂと、同じく整流回路１７ａで整流された脈流電圧を安定化して一定電圧（例えば、５Ｖ）の直流電圧を出力する第２の定電圧回路１７ｃとで構成される。尚、第１及び第２の定電圧回路１７ｂ，１７ｃは従来周知のスイッチング電源回路で実現可能である。
【００１７】
鳴動部１１は圧電ブザーからなり、第１の定電圧回路１７ｂから出力される直流電圧が印加されたときに報知音を鳴動するものであって、制御部１４により直流電圧の印加が入切される。
【００１８】
発光部１２1〜１２6は、後述するようにプリント配線板に実装された表面実装型の発光ダイオードＬＤを各々３個ずつ有するものであって、第１の定電圧回路１７ｂから出力される直流電圧が印加されて発光する。ここで図示は省略するが、各発光部１２1〜１２6は、３個の発光ダイオードＬＤが制御部１４によってスイッチング制御されるスイッチング素子と直列接続され、スイッチング素子がオンされたときに通電して発光ダイオードＬＤが発光するように構成されている。すなわち、複数（６つ）の発光部１２1〜１２6は制御部１４によって個別に発光制御されることになる。尚、以下では説明を簡単にするため、発光ダイオードＬＤが発光している状態を発光部１２1〜１２6の点灯と表現し、発光ダイオードＬＤが発光していない状態を発光部１２1〜１２6の消灯と表現する。
【００１９】
制御部１４はＣＰＵやメモリ等を具備し、第２の定電圧回路１７ｃから出力される直流電圧で動作するものであって、メモリに格納されたプログラムをＣＰＵが実行することによりセキュリティ装置Ｂから信号線Ｌｓを介して伝送される報知信号の受信処理や鳴動部１１並びに発光部１２1〜１２6の駆動を制御する制御処理等を行う。
【００２０】
設定部１３は発光ダイオードＬＤと同じプリント配線板に実装され、制御部１４が具備するＣＰＵの入力ポートに接続された４個の押釦スイッチＴＳ並びに２個のディップスイッチＤＳからなる（但し、図１ではそれぞれ１個ずつしか図示していない）。例えば、鳴動部１１が鳴動し発光部１２1〜１２6が発光しているときに押釦スイッチＴＳが押操作されると、制御部１４は鳴動部１１の鳴動並びに発光部１２1〜１２6の発光を停止する。また、ディップスイッチＤＳにより鳴動部１１並びに発光部１２1〜１２6の複数の動作モードや、発光部１２1〜１２6の複数の発光パターンを択一的に切り換えて設定できる。すなわち、報知信号を受信したときに上述のように押釦スイッチＴＳが押操作されるまで連続して報知音を鳴動し点灯する連続モード、鳴動部１１の鳴動あるいは発光部１２1〜１２6の点灯を一定時間（例えば、３分や１分）が経過した後に自動的に停止するタイマモード、報知信号を受信しても鳴動部１１の鳴動あるいは発光部１２1〜１２6の点灯を行わないオフモードの何れかの動作モードが鳴動部１１及び発光部１２1〜１２6について各別に設定可能であり、また、発光部１２1〜１２6の発光パターンが後述する３種類の発光パターン（Ａパターン、Ｂパターン、Ｃパターン）のうちから何れか１種類を選択して設定可能である。ここで詳細な説明は省略するが、タイマモードが設定されている場合、制御部１４ではＣＰＵが内蔵するタイマ（計時部に相当）を利用して一定時間経過後に鳴動部１１を停止したり、発光部１２1〜１２6を消灯させる。尚、詳細な説明は省略するが、信号線Ｌｓを介して有線で報知信号を伝送する代わりに、セキュリティ装置Ｂに無線送信手段を設けるとともに警報器Ａに無線受信手段を設けて報知信号を無線で伝送することも可能である。
【００２１】
本実施形態の警報器Ａは、図２に示すように住戸の外壁面のような造営面に固定される本体１と、本体１の前面を覆うように着脱自在に本体１に取り付けられる化粧カバー２とを備えている。また本体１は、ボディ３と内カバー４からなり鳴動部１１、制御部１４が実装されたプリント配線板、発光部１２1〜１２6と設定部１３が実装されたプリント配線板を収納するハウジングと、ハウジングを造営面に固定するための取付ベース５とで構成される。ボディ３は不透明な合成樹脂成形品からなり、略半長円形の底板（図示せず）と、底板を全周に渡って囲む周壁３１とが一体に形成されている。一方、内カバー４は不透明な合成樹脂成形品からなり、平面視略半長円形であって背面側が開口する箱形に形成されており、周壁３１の内側に嵌合する形でボディ３の前面に被着され、図示しない組立ねじによってボディ３と結合される。内カバー４前面の鉛直方向における略中央には、水平方向に突出する庇部４０が設けられ、この庇部４０より上側では内カバー４前面が鉛直方向に沿った平坦面となり、庇部４０より下側では内カバー４前面が鉛直下方に向かうにつれて後方へ傾斜する傾斜面となっている（図２（ｄ）参照）。尚、庇部４０の先端から内カバー４の両側面にかけての内カバー４外表面には、前方へ突出する幅細のリブ４１が突設されている。ここで、内カバー４の前記平坦面には円形の音孔４４が貫設されており、この音孔４４を通してハウジング内に収納された鳴動部１１が鳴動する報知音が外部に放射される。一方、内カバー４の前記傾斜面には発光部１２1〜１２6の発光ダイオードＬＤが挿通される複数個の発光ダイオード挿通孔４ａと、設定部１３の押釦スイッチＴＳ並びディップスイッチＤＳが挿通される複数個のスイッチ挿通孔４ｂとが貫設されており、各発光ダイオード挿通孔４ａに発光ダイオードＬＤを挿通するとともに各スイッチ挿通孔４ｂに押釦スイッチＴＳ並びディップスイッチＤＳを挿通するようにしてプリント配線板が内カバー４の前記傾斜面の内側に配置されている。
【００２２】
取付ベース５は不透明な合成樹脂成形品からなり、略半長円形の底板（図示せず）と、底板を全周に渡って囲む周壁５１とを有して前面が開口した扁平な箱形に形成されている。底板の上部にはだるま孔からなる取付孔が貫設され、底板の下部には長孔からなる取付孔が貫設されており、これら２つの取付孔に挿通した取付ねじによって取付ベース５が壁面などの造営面に取り付けられる。尚、底板には給電線Ｌｐ並びに信号線Ｌｓを本体１内に引き込むための挿通孔が設けられている。また、底板の下端部には雌ねじを収納したボス部が設けられるとともに、周壁５１の上部には外側に突出する一対の突起が設けられており、ボディ３の周壁３１上部に貫設された一対の係止溝に突起が挿入係止され、ボディ３並びに内カバー４の下端部に貫設されたねじ挿通孔に挿通した取付ねじ１６をボス部の雌ねじに螺合することで周壁３１の内側に嵌合する形で本体１（ボディ３）の背面に取付ベース５が固定される。
【００２３】
化粧カバー２は、透明且つ赤色に着色された合成樹脂成形品からなり、平面視略長円形であって背面が開口した箱形に形成され、その内部にハウジング（ボディ３並びに内カバー４）を収納するようにして着脱自在に本体１に取り付けられる。化粧カバー２の鉛直方向上部には、外表面から内側へ窪んだ平面視円形の凹所２０が設けられ、凹所２０の底面中央には内側が内カバー４の音孔４４に連通した円筒形の音孔部が設けられている。また、凹所２０には音孔部を含む内底面を隠すキャップ２３が取り付けられる。キャップ２３は化粧カバー２と同様に透明且つ赤色に着色された合成樹脂成形品からなり、平面視略円形であって前方へ凸となる曲面形状を有する前壁部２３ａと、前壁部２３ａの周縁から後方へ突出する周壁部とを有し、周壁部２３ｂの後端縁から後方へ突出する３つの取付脚が設けられ、各取付脚の先端には外側に突出する取付爪が突設されている。そして、これら３つの取付脚を凹所２０の底面に貫設された取付孔にそれぞれ挿通し、取付孔の周縁に取付爪を係止することでキャップ２３を凹所２０に取り付ければ、図２（ａ）に示すようにキャップ２３によって音孔部の略全部が覆い隠されるために外観の品質が向上する。
【００２４】
ところで、複数個（本実施形態では１８個）の発光ダイオードＬＤはほぼ等間隔で縦横に並べて配置され、図３（ａ）に示すように縦方向に並んだ３個ずつが５つのグループに分けられるとともに横方向に並んだ残りの３個が１つのグループに分けられて合計６つの発光部１２1〜１２6が構成されている。そして、制御部１４は設定部１３により設定される何れかの発光パターン（Ａパターン、Ｂパターン、Ｃパターン）で発光部１２1〜１２6を発光させる。図３（ｂ）〜（ｄ）はＡパターン、Ｂパターン、Ｃパターンのそれぞれにおける発光部１２1〜１２6の状態を示すタイムチャートである（但し、Ｈレベルが点灯、Ｌレベルが消灯を示す）。Ａパターンでは、図３（ｂ）に示すように全ての発光部１２1〜１２6を一定周波数（例えば、１Ｈｚ）で同時に点滅させており、点灯時に各発光部１２1〜１２6に流れる電流が３０ｍＡとすると全体で１８０ｍＡ（＝３０ｍＡ×６）の電流（瞬時値）が消費されることになる。またＢパターンでは、図３（ｃ）に示すように全ての発光部１２1〜１２6を一定周波数（例えば、３Ｈｚ）で同時に点滅させる期間と全ての発光部１２1〜１２6を消灯する期間を一定周期（例えば、４秒）で繰り返しており、Ａパターンと同じく点灯時に各発光部１２1〜１２6に流れる電流が３０ｍＡとすると全体で１８０ｍＡ（＝３０ｍＡ×６）の電流（瞬時値）が消費されることになる。但し、Ａパターン及びＢパターンの何れにおいても１周期当たりの点灯時間の比（オンデューティ比）は５０％である。これに対してＣパターンでは、図３（ｄ）に示すように各発光部１２1〜１２6を一定周波数（例えば、２．７７Ｈｚ）で順次点滅させる期間と全ての発光部１２1〜１２6を消灯する期間を一定周期（例えば、４秒）で繰り返しており、点灯時に各発光部１２1〜１２6に流れる電流が３０ｍＡとすると全体でも３０ｍＡの電流（瞬時値）しか消費されない。従って、セキュリティ装置Ｂが給電線Ｌｐを介して供給可能な電流容量が２００ｍＡ以上であれば、相対的に消費電力が多いＡパターン又はＢパターン（第１の発光パターンに相当）を選択すればよいし、仮にセキュリティ装置Ｂの供給可能な電流容量が６０ｍＡ未満であれば、相対的に消費電力が少ないＣパターン（第２の発光パターンに相当）を選択すればよく、本実施形態の警報器Ａを給電能力が異なる複数種類のセキュリティ装置Ｂに接続することができる。
【００２５】
また図４は発光部１２1〜１２6を発光させたときの見え方を模式的に表した図である。但し、黒丸が点灯（発光）している発光ダイオードＬＤを示し、白丸が消灯している発光ダイオードＬＤを示している。すなわち、Ａパターン及びＢパターンにおいては、図４（ｂ）に示すように全ての発光部１２1〜１２6が同時に点滅するのに対し、Ｃパターンにおいては、図４（ａ）に示すように６つの発光部１２1，１２2，１２3，１２4，１２5，１２6が周期的に順次点滅し、あたかも光が流れているように見える。そのため、Ｃパターンでは、全ての発光部１２1〜１２6を同時に発光させないからＡパターンやＢパターンに比較して消費電力が減少するだけでなく、発光させる発光部１２1，…を順次切り換えることによって発光部１２1〜１２6の明るさや発光する範囲が見かけ上大きく減少せず、報知時における発光部１２1〜１２6の視認性低下を抑えることができる。
【００２６】
また本実施形態では、複数個の発光ダイオードＬＤを発光部１２1，…単位でグループ分けしているため、制御部１４による発光パターンの制御が容易に行えるという利点がある。さらに、Ｃパターンにおいて発光させる発光部１２1，…を切り換える際に隣接して配置されている発光部１２1〜１２6を順次発光させているから、隣接しない発光部１２1，…を順次発光させるパターンに比較して、切換前の発光部１２1，…が発する光の残像により明るく感じさせて視認性が向上するという利点がある。
【００２７】
ところで本実施形態では、設定部１３のディップスイッチＤＳにより鳴動部１１の鳴動と発光部１２1〜１２6の点灯を一定時間（例えば、３分や１分）が経過した後に自動的に停止するタイマモードに設定できるようになっているから、例えば、図５に示すように発光部１２1〜１２6が点灯する時間Ｔ２に対して鳴動部１１が鳴動する時間（鳴動時間）Ｔ１が短くなるようにタイマモードを設定すれば、タイマによる鳴動時間Ｔ１の計時が終了した時点で報知音を停止させることにより、隣近所に対して報知音が騒音となって迷惑がかかることを防止できる。尚、鳴動部１１による報知音の鳴動を停止した後も発光部１２1〜１２6の点灯を継続することにより、留守中に不審者が侵入しようとした履歴を残すことができるという利点もある。
【００２８】
尚、本実施形態では第１の発光パターンに相当するＡパターン及びＢパターンで全ての発光部１２1〜１２6を同時に発光させているが、例えば、２個乃至５個の発光部１２1，…を同時に発光させてもよい。また、第２の発光パターンに相当するＣパターンでは同時に発光させる発光部１２1，…の個数を１個としているが、例えば、２個乃至５個のうちで第１の発光パターン（Ａパターン及びＢパターン）で同時に発光させる発光部１２1，…の個数よりも少ない個数を同時に発光させるようにしても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図２】同上を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は化粧カバーを外した本体の正面図、（ｄ）は化粧カバーを外した本体の右側面図である。
【図３】同上における発光部の発光パターンを説明するための図であり、（ａ）は発光部の配置図、（ｂ）はＡパターンにおけるタイムチャート、（ｃ）はＢパターンにおけるタイムチャート、（ｄ）はＣパターンにおけるタイムチャートである。
【図４】（ａ）はＣパターンの説明図、（ｂ）はＡパターン及びＢパターンの説明図である。
【図５】同上の動作説明図である。
【符号の説明】
【００３０】
Ａ  警報器
１１  鳴動部
１２1〜１２6  発光部
１３  設定部
１４  制御部
１７  電源作成部
Ｌｐ  給電線
Ｌｓ  信号線
【図１】
2006209350.tif 000003
【図２】
2006209350.tif 000004
【図３】
2006209350.tif 000005
【図４】
2006209350.tif 000006
【図５】
2006209350.tif 000007