(57)【要約】  【課題】  １つのアンテナ構造で様々な通信方式の周波数帯に対応することができる携帯無線機を提供する。  【解決手段】  上ケース５と、上ケース５に回動自在に連結された下ケース４と、下ケース４内に設けられ、無線回路１４乃至１８および無線回路１４乃至１８の一端部が接地されるグランドパターンを有する回路基板１と、上ケース５内に設けられ、無線回路１４乃至１８の他端部に電気的に接続される板状導体２と、板状導体２に離隔して上ケース５内に設けられ板状導体２の導体長と異なる導体長を有する導体素子３とを備え、板状導体２と回路基板１のグランドパターンとが、ダイポールアンテナとして機能し、導体素子３が、ダイポールアンテナと電磁的に結合する無給電素子として機能する。【選択図】  図１
2006340095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
前記第１の筐体に回動自在に連結された第２の筐体と、
前記第２の筐体内に設けられ、無線回路および前記無線回路の一端部が接地されるグランドパターンを有する回路基板と、
前記第１の筐体内に設けられ、前記無線回路の他端部に電気的に接続される板状導体と、
前記板状導体に離隔して前記第１の筐体内に設けられ、前記板状導体の導体長と異なる導体長を有する導体素子とを備え、
前記板状導体と前記グランドパターンとが、ダイポールアンテナとして機能し、
前記導体素子が、前記ダイポールアンテナと電磁的に結合する無給電素子として機能することを特徴とする携帯無線機。
【請求項２】
前記導体素子が、板状に形成され、
前記板状導体の導体長さ方向と前記導体素子の導体長さ方向とが平行になるよう、前記板状導体と前記導体素子とが配置されたことを特徴とする請求項１に記載の携帯無線機。
【請求項３】
前記板状導体と前記導体素子とが前記第１の筐体の幅方向に離隔して同一平面上に配置されたことを特徴とする請求項２に記載の携帯無線機。
【請求項４】
前記板状導体と前記導体素子とが前記第１の筐体の厚み方向に離隔して平行に配置されたことを特徴とする請求項２に記載の携帯無線機。
【請求項５】
前記第１の筐体に設けられた表示部を備え、
前記板状導体が、前記表示部の表示面に背向して配置され、
前記導体素子が、前記表示部を囲う導体枠によって構成されたことを特徴とする請求項１に記載の携帯無線機。
【請求項６】
第１の筐体と、
前記第１の筐体に回動自在に連結された第２の筐体と、
前記第２の筐体内に設けられ、無線回路および前記無線回路の一端部が接地されるグランドパターンを有する回路基板と、
前記第１の筐体内に設けられ、前記無線回路の他端部に電気的に接続される給電部を有する板状導体とを備え、
前記板状導体が、前記給電部側に延在する一片と、前記一片と直交する他片を有してＬ字状に形成され、
前記板状導体の一片の幅が、前記回路基板の短辺の幅と異なり、
前記板状導体と前記グランドパターンとが、ダイポールアンテナとして機能することを特徴とする携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯無線機に関し、例えば、複数の通信方式に対応するアプリケーションが搭載された携帯無線機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年広く利用されている携帯無線機においては、電話として通話する機能に加えて、テレビジョンとしての機能、位置を検索する機能およびハンズフリー通信を行う近距離通信機能等のサービスが提供されている。
【０００３】
このようなサービスを提供する通信方式としては、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム、１．５ＧＨｚ帯）、近距離無線通信として代表されるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（２．５ＧＨｚ帯）およびデジタルテレビジョン放送（４７０〜７４０ＭＨｚ）が挙げられる。
【０００４】
また、国内の携帯電話における通信方式としては、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular：８００ＭＨｚ帯／１．５ＧＨｚ帯）およびＷ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）に代表される第３世代移動通信方式（２ＧＨｚ帯）等が挙げられる。
【０００５】
また、海外の携帯電話における通信方式としては、ＧＳＭ（Global System for Mobile：８００ＭＨｚ帯）、ＤＣＳ（Digital Communication System：１．８ＧＨｚ帯）およびＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications Systems：２ＧＨｚ帯）等が挙げられる。
【０００６】
このような様々な通信方式に対応するアプリケーションを携帯無線機に搭載するためには、各通信方式の周波数帯にそれぞれ応じた複数のアンテナ構造が必要となる。その一方で、複数のアンテナ構造を設けることによって携帯無線機が大型化してしまう。
【０００７】
このような問題に対応した従来の携帯無線機として、例えば、携帯無線機に突設された伸縮式のアンテナに折り返しアンテナを接続して、デジタルテレビジョン放送の周波数帯に対応するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
また、筐体内に第１導体板および第２導体板を搭載し、ダイポール給電させることによって広帯域化を実現し、第２導体板をメアンダ形状にすることによって低い周波数帯に対応するものも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
また、図１４に示すように、折り畳み筐体内に設けられるダイポールアンテナの各素子の形状を互いに非対称にすることによって、図１５に示すように、広帯域化を実現するものも知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２２８６６５公報
【特許文献２】特開２００４−２０８２１９号公報
【非特許文献１】平成１６年電気関係学会北陸支部連合大会  ＣＰ−４１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に示されている従来の携帯無線機は、１つの携帯電話の通信方式とデジタルテレビジョン放送との２つの周波数帯にアンテナを共振させるものであり、様々な通信アプリケーションの周波数帯に対応できないといった課題があった。
【００１１】
また、特許文献２に示されている従来の携帯無線機は、低い周波数帯に対応させた場合には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの高い周波数帯にアンテナを共振させることが困難となり、様々な通信アプリケーションの周波数帯に対応できないといった課題があった。
【００１２】
また、非特許文献１に示されている従来の携帯無線機では、共振周波数帯域が０．６１ＧＨｚ〜２．５５ＧＨｚの広帯域化が実現できるものの、デジタルテレビジョン放送の周波数帯に対応できていないといった課題があった。
【００１３】
本発明は、従来の課題を解決するためになされたもので、１つのアンテナ構造で様々な通信方式の周波数帯に対応することができる携帯無線機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の携帯無線機は、第１の筐体と、前記第１の筐体に回動自在に連結された第２の筐体と、前記第２の筐体内に設けられ、無線回路および前記無線回路の一端部が接地されるグランドパターンを有する回路基板と、前記第１の筐体内に設けられ、前記無線回路の他端部に電気的に接続される板状導体と、前記板状導体に離隔して前記第１の筐体内に設けられ、前記板状導体の導体長と異なる導体長を有する導体素子とを備え、前記板状導体と前記グランドパターンとが、ダイポールアンテナとして機能し、前記導体素子が、前記ダイポールアンテナと電磁的に結合する無給電素子として機能するように構成されている。
【００１５】
この構成により、本発明の携帯無線機は、無給電素子として機能する導体素子をダイポールアンテナとして機能する板状導体に近接して設け、板状導体および導体素子の導体長を互いに異ならせることにより、複数の周波数帯でアンテナを共振させることができるため、１つのアンテナ構造で様々な通信方式の周波数帯に対応することができる。
【００１６】
なお、前記導体素子が、板状に形成され、前記板状導体の導体長さ方向と前記導体素子の導体長さ方向とが平行になるよう、前記板状導体と前記導体素子とが配置されるように構成してもよい。
【００１７】
例えば、前記板状導体と前記導体素子とが前記第１の筐体の幅方向に離隔して同一平面上に配置されるように構成してもよく、前記板状導体と前記導体素子とが前記第１の筐体の厚み方向に離隔して平行に配置されるように構成してもよい。
【００１８】
また、前記携帯無線機は、前記第１の筐体に設けられた表示部を備え、前記板状導体が、前記表示部の表示面に背向して配置され、前記導体素子が、前記表示部を囲う導体枠によって構成されるようにしてもよい。
【００１９】
また、本発明の携帯無線機は、第１の筐体と、前記第１の筐体に回動自在に連結された第２の筐体と、前記第２の筐体内に設けられ、無線回路および前記無線回路の一端部が接地されるグランドパターンを有する回路基板と、前記第１の筐体内に設けられ、前記無線回路の他端部に電気的に接続される給電部を有する板状導体とを備え、前記板状導体が、前記給電部側に延在する一片と、前記一片と直交する他片を有してＬ字状に形成され、前記板状導体の一片の幅が、前記回路基板の短辺の幅と異なり、前記板状導体と前記グランドパターンとが、ダイポールアンテナとして機能するように構成されている。
【００２０】
この構成により、本発明の携帯無線機は、板状導体をＬ字状に形成することにより、複数の周波数帯でアンテナを共振させることができるため、１つのアンテナ構造で様々な通信方式の周波数帯に対応することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、１つのアンテナ構造で様々な通信方式の周波数帯に対応することができるといった効果を有する携帯無線機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２３】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態の携帯無線機を図１乃至図３に示す。図１乃至図３は、携帯無線機１００の背面図、側面図および斜視図をそれぞれ示している。また、図１乃至図３は、折りたたみ構造を有する携帯無線機１００が開かれた状態を示している。
【００２４】
携帯無線機１００は、上ケース５と、下ケース４と、上ケース５に下ケース４を回動自在に連結するヒンジ６と、下ケース４内に設けられた回路基板１と、上ケース５内に設けられた板状導体２および導体素子３と、上ケース５に設けられた液晶ディスプレイ等よりなる表示部７とを備えている。
【００２５】
上ケース５および下ケース４は、本発明における第１の筐体および第２の筐体をそれぞれ構成し、樹脂等の絶縁体によってそれぞれ形成されている。また、上ケース５および下ケース４は、長さが１２０ｍｍで、幅が５０ｍｍ程度に形成されている。
【００２６】
回路基板１には、整合回路１２、共用器（「デュープレクサ」ともいう。）１３および無線回路１４乃至１８等が配設され、これら各回路にグランド電位を与えるグランドパターンがほぼ全面にわたって埋設されている。このグランドパターンは、例えば、長さＬ１が１１５ｍｍで、幅Ｗ１が４５ｍｍ程度の導体板からなる。
【００２７】
整合回路１２は、板状導体２の回路インピーダンス（約５０Ω）と整合を取るようになっている。共用器１３は、例えば、誘電体共振器で構成され、受信信号を分波して各周波数帯に分離するようになっている。
【００２８】
無線回路１４乃至１８は、共用器１３を介して整合回路１２に給電するようになっている。なお、本実施の形態において、無線回路１４は、ＰＤＣの送受信回路を構成し、無線回路１５は、Ｗ−ＣＤＭＡの送受信回路を構成し、無線回路１６は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの送受信回路を構成し、無線回路１７は、ＧＰＳの受信回路を構成し、無線回路１８は、デジタルテレビジョン放送の受信回路を構成する。
【００２９】
板状導体２は、例えば、長さＬ２が７０ｍｍで、幅Ｗ２が２２ｍｍで、厚みが０．１ｍｍ程度の銅板からなり、上ケース５内において表示部７の設置面に対向する内面に貼設されている。
【００３０】
また、板状導体２は、給電部１０を有し、給電部１０は、給電線１１を介して整合回路１２に電気的に接続されている。給電線１１は、自在に曲げることができるフレキシブルな線材よりなり、下ケース４が上ケース５に対して回動した場合でも、給電部１０と整合回路１２との電気的な接続を維持できる。
【００３１】
導体素子３は、板状に形成され、例えば、長さＬ３が６０ｍｍで、幅Ｗ３が２２ｍｍで、厚みが０．１ｍｍ程度の銅板からなる。また、導体素子３は、上ケース５内において表示部７の設置面に対向する内面、すなわち板状導体２と同一平面上に板状導体２と幅方向Ｙに１ｍｍ程度の間隔Ｇをおいて貼設されている。また、導体素子３の高さ方向Ｚの上端は、板状導体２の高さ方向Ｚの上端と同じ高さにある。
【００３２】
なお、板状導体２および導体素子３は、厚みが７ｍｍ程度の薄い上ケース５内において、表示部７を構成する表示素子などの他の構成部品に構造的に障らないように配置される。
【００３３】
上記のように構成することで、板状導体２と回路基板１に埋設されたグランドパターンとがダイポールアンテナとして機能し、導体素子３は、ダイポールアンテナと電磁的に結合する無給電素子として機能する。
【００３４】
ところで、図１４に示した従来の携帯無線機は、３つの周波数でアンテナが共振するように板状導体８０の導体長Ｌ１１および導体幅Ｗ１１ならびに板状導体８１の導体長Ｌ１０および導体幅Ｗ１０が決定されている。
【００３５】
例えば、Ｌ１０、Ｌ１１およびＷ１０を合わせた長さを０．７ＧＨｚ帯の半波長と等しくしてアンテナを共振させている。また、Ｗ１０、Ｗ１１およびＬ１１を合わせた長さを１．２５ＧＨｚ帯の半波長と等しくしてアンテナを共振させている。また、Ｗ１０、Ｗ１１およびＬ１１の合わせた長さを２．４ＧＨｚ帯の１波長と等しくしてアンテナを共振させている。
【００３６】
この結果、従来の携帯無線機では、図１５に示すようなＶＳＷＲ（Voltage Standing Wave Ratio、電圧定在波比）特性が得られ、０．６１ＧＨｚ〜２．５５ＧＨｚの広帯域にわたってＶＳＷＲ特性が２以下の特性が得られている。
【００３７】
しかしながら、従来の携帯無線機では、デジタルテレビジョン放送（以下単に「ＤＴＶ」という。）の受信周波数帯（４７０ＭＨｚ〜７４０ＭＨｚ）におけるＶＳＷＲ特性が大幅に劣化しているため、受信感度が劣化し、良好な映像を得られていない。
【００３８】
ここで、ＤＴＶの低い周波数にアンテナを共振させるために、板状導体８０の導体長Ｌ１１および板状導体８１の導体長Ｌ１０を長くし、板状導体８０の導体幅Ｗ１１および板状導体８１の導体幅Ｗ１０を広くすると、低い周波数帯においてはＶＳＷＲ特性が改善されるが、高い周波数帯においてＶＳＷＲ特性が劣化する。
【００３９】
一方、携帯無線機１００は、従来の携帯無線機が対応する帯域に加えてＤＴＶの周波数帯に対応するために、無給電素子として機能する導体素子３が板状導体２に近接して設けられている。
【００４０】
また、板状導体２の導体長Ｌ２と導体素子３の導体長Ｌ３とを同一にすると、板状導体２と導体素子３との相互結合が強くなり、共振周波数の帯域が狭くなるため、携帯無線機１００は、例えば、低い周波数帯に対応するために板状導体２の導体長Ｌ２を７０ｍｍとし、導体素子３の導体長Ｌ３を６０ｍｍとして、板状導体２の導体長Ｌ２と導体素子３の導体長Ｌ３とを異ならせることで、板状導体２と導体素子３との共振周波数をそれぞれ異ならせて広帯域に対応している。
【００４１】
例えば、Ｌ１を１１５ｍｍ、Ｌ２を７０ｍｍ、Ｌ３を６０ｍｍ、Ｗ２を２２ｍｍ、Ｗ３を２２ｍｍ、Ｗ１を４５ｍｍとした場合、Ｌ１、Ｌ２、Ｗ２およびＷ３を合わせた長さを０．６ＧＨｚ帯の半波長と等しくしてアンテナを共振させることで低い周波数帯に対応している。
【００４２】
また、高い周波数帯においては、例えば、Ｗ１、Ｗ２およびＬ２を合わせた長さを１．２ＧＨｚ帯の半波長と等しくしてアンテナを共振させている。また、例えば、Ｗ１、Ｗ２およびＬ２を合わせた長さを２．２ＧＨｚ帯の１波長と等しくしてアンテナを共振させている。
【００４３】
この結果、図４に示すようなＶＳＷＲ特性が得られ、携帯無線機１００では、０．５ＧＨｚ〜２．６ＧＨｚの広帯域にわたってＶＳＷＲ特性が２．５以下の特性を得ることができる。
【００４４】
このように、携帯無線機１００は、ＤＴＶの周波数帯においてＶＳＷＲ特性を低くすることができ、高い受信感度が得られ、良好な映像を得られる。また、携帯無線機１００は、他の無線通信の周波数帯における影響がほとんどなく、広帯域に対応できる。
【００４５】
以上説明したように、携帯無線機１００は、無給電素子として機能する板状の導体素子３をダイポールアンテナとして機能する板状導体２に近接して設け、板状導体２の導体長Ｌ２と導体素子３の導体長Ｌ３とを異ならせることにより、様々な通信アプリケーション対応した広い周波数帯域で良好なＶＳＷＲ特性が得られ、１つのアンテナ構造で様々な通信方式の周波数帯に対応することができる。
【００４６】
また、特許文献１に記載された従来の携帯無線機は、帯域幅および利得を確保するために内蔵部品をアンテナから５ｍｍ以上離して配置する必要があるために、大型化してしまうのに対して、携帯無線機１００は、例えば、上ケース５の内面に板状導体２および導体素子３を貼設して構成することができるので、小型化することができる。
【００４７】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態の携帯無線機を図５乃至図７に示す。なお、図５乃至図７において、本発明の第２の実施の形態に係る携帯無線機２００を構成する各構成要素のうち、本発明の第１の実施の形態に係る携帯無線機１００を構成する各構成要素と同一なものには、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００４８】
図５乃至図７は、携帯無線機２００の背面図、側面図および斜視図をそれぞれ示している。また、図５乃至図７は、折りたたみ構造を有する携帯無線機２００が開かれた状態を示している。
【００４９】
携帯無線機２００は、本発明の第１の実施の形態に係る携帯無線機１００に対して、導体素子３の配置が相違する。
【００５０】
導体素子３は、上ケース５内で表示部７の背面に沿って、板状導体２と厚み方向Ｘに５ｍｍ程度の間隔Ｈをおいて平行に配置されている。
【００５１】
なお、板状導体２および導体素子３は、厚みが７ｍｍ程度の薄い上ケース５内において、表示部７を構成する表示素子などの他の構成部品に構造的に障らないように配置される。
【００５２】
上記のように構成することで、導体素子３は、板状導体２と回路基板１に埋設されたグランドパターンとからなるダイポールアンテナに電磁的に結合する無給電素子として機能する。
【００５３】
本実施の形態では、従来の携帯無線機が対応する帯域に加えてＤＴＶの周波数帯に対応するために、無給電素子として機能する導体素子３を板状導体２に近接させる。
【００５４】
また、板状導体２の導体長Ｌ２と導体素子３の導体長Ｌ３とを同一にすると、板状導体２と導体素子３との相互結合が強くなり、共振周波数の帯域が狭くなるため、携帯無線機２００は、例えば、低い周波数帯に対応するために板状導体２の導体長Ｌ２を７０ｍｍとし、導体素子３の導体長Ｌ３を６０ｍｍとして、板状導体２の導体長Ｌ２と導体素子３の導体長Ｌ３とを異ならせることで、板状導体２と導体素子３との共振周波数をそれぞれ異ならせて４つの周波数でアンテナを共振させることで広帯域に対応している。
【００５５】
例えば、Ｌ１、Ｌ２、Ｗ２およびＷ３を合わせた長さを０．６ＧＨｚ帯の半波長と等しくしてアンテナを共振させることで低い周波数帯に対応している。また、高い周波数帯においては、例えば、Ｗ１、Ｗ２およびＬ２を合わせた長さを１．２ＧＨｚ帯の半波長と等しくしてアンテナを共振させている。
【００５６】
また、例えば、Ｗ２およびＬ２を合わせた長さを１．９ＧＨｚ帯の半波長と等しくしてアンテナを共振させている。また、例えば、Ｗ１、Ｗ２およびＬ２を合わせた長さを２．２ＧＨｚ帯の１波長と等しくしてアンテナを共振させている。
【００５７】
この結果、図８に示すようなＶＳＷＲ特性が得られ、０．５ＧＨｚ〜２．６ＧＨｚの広帯域にわたってＶＳＷＲ特性が２．５以下の特性を得ることができる。
【００５８】
このように、携帯無線機２００は、ＤＴＶの周波数帯においてＶＳＷＲ特性を低くすることができ、高い受信感度が得られ、良好な映像を得られる。また、携帯無線機２００は、他の無線通信の周波数帯における影響がほとんどなく、広帯域に対応できる。
【００５９】
以上説明したように、携帯無線機２００は、無給電素子として機能する板状の導体素子３をダイポールアンテナとして機能する板状導体２に近接して設け、板状導体２の導体長Ｌ２と導体素子３の導体長Ｌ３とを異ならせることにより、様々な通信アプリケーション対応した広い周波数帯域で良好なＶＳＷＲ特性が得られ、１つのアンテナ構造で様々な通信方式の周波数帯に対応することができる。
【００６０】
また、特許文献１に記載された従来の携帯無線機は、帯域幅および利得を確保するために内蔵部品をアンテナから５ｍｍ以上離して配置する必要があるために、大型化してしまうのに対して、携帯無線機２００は、例えば、上ケース５の内面に板状導体２および導体素子３を貼設して構成することができるので、小型化することができる。
【００６１】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態の携帯無線機を図９および図１０に示す。なお、図９および図１０において、本発明の第３の実施の形態に係る携帯無線機３００を構成する各構成要素のうち、本発明の第１の実施の形態に係る携帯無線機１００を構成する各構成要素と同一なものには、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６２】
図９および図１０は、携帯無線機３００の背面図および側面図をそれぞれ示している。また、図９および図１０は、折りたたみ構造を有する携帯無線機３００が開かれた状態を示している。
【００６３】
携帯無線機３００は、本発明の第１の実施の形態の携帯無線機１００に対して、導体素子３に代えて、導体枠２１を設けた点が相違する。
【００６４】
導体枠２１は、例えば、長辺の長さＬ４が６０ｍｍで、短辺の長さＷ４が４５ｍｍで、枠幅Ｗ５が３ｍｍで、厚みが１ｍｍ程度の金属で形成され、上ケース５内において表示部７の設置面に表示部７を囲むように貼設され、表示部７を固定している。
【００６５】
なお、板状導体２および導体枠２１は、厚みが７ｍｍ程度の薄い上ケース５内において、表示部７を構成する表示素子などの他の構成部品に構造的に障らないように配置される。
【００６６】
上記のように構成することで、導体枠２１は、板状導体２と回路基板１に埋設されたグランドパターンとからなるダイポールアンテナに電磁的に結合する無給電素子として機能する。
【００６７】
本実施の形態では、従来の携帯無線機が対応する帯域に加えてＤＴＶの周波数帯に対応するために、表示部７の固定用の導体枠２１を無給電素子として機能させて、板状導体２に近接させる。
【００６８】
また、板状導体２の導体長Ｌ２と導体枠２１の長辺の長さＬ４とを同一にすると、板状導体２と導体枠２１との相互結合が強くなり、共振周波数の帯域が狭くなるため、携帯無線機３００は、例えば、低い周波数帯に対応するために板状導体２の導体長Ｌ２を７０ｍｍとし、導体枠２１の長辺の長さＬ４を６０ｍｍとして、板状導体２の導体長Ｌ２と導体枠２１の長辺の長さＬ４とを異ならせることで、板状導体２と導体枠２１との共振周波数をそれぞれ異ならせて３つの周波数でアンテナを共振させることで広帯域に対応している。
【００６９】
例えば、Ｌ１、Ｌ２およびＷ４を合わせた長さを０．６ＧＨｚ帯の半波長と等しくしてアンテナを共振させることで低い周波数帯に対応している。また、高い周波数帯においては、例えば、Ｗ４およびＬ２を合わせた長さを１．２ＧＨｚ帯の半波長と等しくしてアンテナを共振させている。
【００７０】
また、例えば、Ｗ４およびＬ２を合わせた長さを２．４ＧＨｚ帯の１波長と等しくしてアンテナを共振させている。
【００７１】
この結果、図４に示すようなＶＳＷＲ特性とほぼ同等の特性が得られ、０．５ＧＨｚ〜２．６ＧＨｚの広帯域にわたってＶＳＷＲ特性が２．５以下の特性を得ることができる。
【００７２】
このように、携帯無線機３００は、ＤＴＶの周波数帯においてＶＳＷＲ特性を低くすることができ、高い受信感度が得られ、良好な映像を得られる。また、携帯無線機３００は、他の無線通信の周波数帯における影響がほとんどなく、広帯域に対応できる。
【００７３】
以上説明したように、携帯無線機３００は、無給電素子として機能する導体枠２１をダイポールアンテナとして機能する板状導体２に近接して設け、板状導体２の導体長Ｌ２と導体枠２１の長辺の長さＬ４とを異ならせることにより、様々な通信アプリケーション対応した広い周波数帯域で良好なＶＳＷＲ特性が得られ、１つのアンテナ構造で様々な通信方式の周波数帯に対応することができる。
【００７４】
また、特許文献１に記載された従来の携帯無線機は、帯域幅および利得を確保するために内蔵部品をアンテナから５ｍｍ以上離して配置する必要があるために、大型化してしまうのに対して、携帯無線機３００は、例えば、上ケース５の内面に板状導体２および導体枠２１を貼設して構成することができるので、小型化することができる。
【００７５】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施の形態の携帯無線機を図１１および図１２に示す。なお、図１１および図１２において、本発明の第４の実施の形態に係る携帯無線機４００を構成する各構成要素のうち、本発明の第１の実施の形態に係る携帯無線機１００を構成する各構成要素と同一なものには、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７６】
図１１および図１２は、携帯無線機４００の背面図および側面図をそれぞれ示している。また、図１１および図１２は、折りたたみ構造を有する携帯無線機４００が開かれた状態を示している。
【００７７】
携帯無線機４００は、本発明の第１の実施の形態の携帯無線機１００に対して、板状導体２および導体素子３に代えて、板状導体３０を設けた点が相違する。
【００７８】
板状導体３０は、Ｌ字状に形成され、例えば、一片の長さＬ６が７０ｍｍで、他片の長さＬ７が４０ｍｍで、他片の幅Ｗ６が４５ｍｍで、一片の幅Ｗ７が２２ｍｍで、厚さが０．１ｍｍ程度の銅板からなり、上ケース５内において表示部７の設置面に対向する内面に貼設されている。
【００７９】
また、板状導体３０は、給電線１１を介して整合回路１２に電気的に接続される給電部１０を一片の先端に有している。
【００８０】
なお、板状導体３０は、厚みが７ｍｍ程度の薄い上ケース５内において、表示部７を構成する表示素子などの他の構成部品に構造的に障らないように配置される。
【００８１】
上記のように構成することで、板状導体３０は、回路基板１に埋設されたグランドパターンと共にダイポールアンテナとして機能する。
【００８２】
本実施の形態では、従来の携帯無線機が対応する帯域に加えてＤＴＶの周波数帯に対応するために、一片の幅Ｗ７と他片の幅Ｗ６が相違し、かつ一片の長さＬ６および他片の長さＬ７が調整されている。
【００８３】
例えば、低い周波数帯に対応するために板状導体３０の一方の一片の長さＬ６を７０ｍｍとし、他片の長さＬ７を４０ｍｍとして、板状導体３０の一片の長さＬ６および他片の長さＬ７を異ならせて、３つの周波数帯でアンテナを共振させることで広帯域に対応している。
【００８４】
例えば、Ｌ１、Ｌ６およびＷ６を合わせた長さを０．６ＧＨｚ帯の半波長と等しくしてアンテナと共振させることで低い周波数帯に対応している。また、高い周波数帯においては、例えば、Ｗ７、Ｗ６およびＬ６を合わせた長さを１．２ＧＨｚ帯の半波長と等しくしてアンテナを共振させている。
【００８５】
また、例えば、Ｗ７、Ｗ６およびＬ６を合わせた長さを２．２ＧＨｚ帯の１波長と等しくしてアンテナを共振させている。また、例えば、Ｌ６、Ｌ７およびＷ７を合わせた長さも２．３ＧＨｚ帯の１波長と等しくしてアンテナを共振させるために、特に、２．２ＧＨｚ帯付近で広帯域化が実現し高い受信感度が得られる。
【００８６】
この結果、図１３に示すようなＶＳＷＲ特性が得られ、携帯無線機４００は、０．５ＧＨｚ〜２．７ＧＨｚの広帯域にわたってＶＳＷＲ特性が２．５以下の特性を得ることができる。
【００８７】
このように、携帯無線機４００は、ＤＴＶの周波数帯においてＶＳＷＲ特性を低くすることができ、高い受信感度が得られ、良好な映像を得られる。また、携帯無線機４００は、他の無線通信の周波数帯における影響がほとんどなく、広帯域に対応できる。
【００８８】
以上説明したように、携帯無線機４００は、Ｌ字状に形成された板状導体３０を設けることにより、様々な通信アプリケーション対応した広い周波数帯域で良好なＶＳＷＲ特性が得られ、１つのアンテナ構造で様々な通信方式の周波数帯に対応することができる。
【００８９】
また、特許文献１に記載された従来の携帯無線機は、帯域幅および利得を確保するために内蔵部品をアンテナから５ｍｍ以上離して配置する必要があるために、大型化してしまうのに対して、携帯無線機４００は、例えば、上ケース５の内面に板状導体３０を貼設して構成することができるので、小型化することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
以上のように、１つのアンテナ構造で様々な通信方式の周波数帯に対応することができるという効果を有し、例えば、複数の通信方式に対応するアプリケーションが搭載された携帯無線機等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の第１の実施の形態における携帯無線機の背面図
【図２】本発明の第１の実施の形態における携帯無線機の側面図
【図３】本発明の第１の実施の形態における携帯無線機の斜視図
【図４】本発明の第１の実施の形態における携帯無線機の周波数−ＶＳＷＲ特性を示すグラフ
【図５】本発明の第２の実施の形態における携帯無線機の背面図
【図６】本発明の第２の実施の形態における携帯無線機の側面図
【図７】本発明の第２の実施の形態における携帯無線機の斜視図
【図８】本発明の第２の実施の形態における携帯無線機の周波数−ＶＳＷＲ特性を示すグラフ
【図９】本発明の第３の実施の形態における携帯無線機の背面図
【図１０】本発明の第３の実施の形態における携帯無線機の側面図
【図１１】本発明の第４の実施の形態における携帯無線機の背面図
【図１２】本発明の第４の実施の形態における携帯無線機の側面図
【図１３】本発明の第４の実施の形態における携帯無線機の周波数−ＶＳＷＲ特性を示すグラフ
【図１４】従来の携帯無線機のブロック図
【図１５】従来の携帯無線機の周波数−ＶＳＷＲ特性を示すグラフ
【符号の説明】
【００９２】
１  回路基板
２、３０、８０、８１  板状導体
３  導体素子
４  下ケース
５  上ケース
６  ヒンジ
７  表示部
１０  給電部
１１  給電線
１２  整合回路
１３  共用器
１４、１５、１６、１７、１８  無線回路
２１  導体枠
１００、２００、３００、４００  携帯無線機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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