(57)【要約】【課題】  硬化性及び安定性に優れたインク組成物および該インク組成物を用い、密着性がよい印刷物とその記録方法を提供する。【解決手段】  カチオン重合性化合物と、光重合開始剤と、イオン性塩基化合物を含有するインク組成物、並びに、このインク組成物を用いて被記録材に画像を記録する工程と、記録された画像に活性エネルギー線を照射して硬化させる工程とを含む画像形成方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン重合性化合物と、光重合開始剤と、イオン性塩基化合物とを含有することを特徴とするインク組成物。
【請求項２】
前記イオン性塩基化合物において塩基性置換基がカチオン部に置換していることを特徴とする請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記イオン性塩基化合物において塩基性置換基がアニオン部に置換していることを特徴とする請求項１に記載のインク組成物。
【請求項４】
前記カチオン重合性化合物が、オキシラン化合物、オキセタン化合物、ビニルエーテル類、及びスチレン類からなる群より選択される少なくとも一種であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項５】
着色剤を更に含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項６】
前記着色剤が、顔料又は油溶性染料である請求項１〜５のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項７】
インクジェット記録に用いられる請求項１〜６のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のインク組成物を用いて被記録材に画像を記録する画像記録工程と、
前記画像記録工程において前記被記録材に記録された画像に活性エネルギー線を照射して硬化させる画像硬化工程と、
を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
前記画像記録工程は、前記インク組成物を吐出するインクジェット記録によって前記画像を記録することを特徴とする請求項８に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のインク組成物を用いて記録したことを特徴とする記録物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク組成物及びこれを用いた画像形成方法に関し、詳しくは、記録後の重合硬化が可能で、堅牢な画像の記録に好適なインク組成物及びこれを用いた画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水性のインクジェット用インクは、普通紙に印字した場合に耐水性が劣ったり、滲みが生じやすく、さらに、プラスチックなど非吸水性の被記録媒体に印字した場合には、インク液滴の付着が悪いために画像形成ができなかったり、溶剤の乾燥が極めて遅いために印字直後には記録物を重ねずに乾燥させる必要があるといった欠点があった。
【０００３】
非吸水性の被記録媒体に対する印刷に適するものとして、被記録媒体との接着性に優れた多官能モノマーを用いた紫外線硬化性インクが開発されたが、水分散型のインクのために乾燥が遅く、フルカラーの画像を形成するには不十分であった。乾燥性を解決するために、インク溶剤として揮発性有機溶剤を用いる方法が行われてきたが、乾燥が速いメチルエチルケトン及びエタノールなどの低沸点溶媒は、引火性や臭気に問題があった。
【０００４】
一方、重合性モノマーのみをインク溶剤として用い、印字後放射線により固化させることにより、揮発成分を無くすインクジェット画像形成法およびそのためにインク組成物が開発されている。例えば、特許文献１〜３には、重合性基を有するモノマーと油溶性染料とを含むインクが開示されている。また、特許文献４には、光重合可能な化合物と光重合開始剤とを含む光重合性組成物が開示されている。また、特許文献５〜７には、オキシランモノマー、オキセタンモノマー、ビニルエーテルなどを光カチオン重合による硬化型組成物が開示されている。しかし、これらは、インクの硬化が不十分であり、またインクの硬化収縮が大きいため、プラスチック基材などでは、硬化インクが基材より剥がれやすく、密着性が悪いことが問題であった。特許文献８では、インクの硬化収縮を抑える目的で、光カチオン重合性インクに３級アミン類や３級アミンモノマーを添加することが提案されている。しかし、これらのアミン類を添加したインクでは、インクの保存安定性が著しく低下することが新たな問題として生じた。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２２１５２８号公報
【特許文献２】特開２００３−２２１５３２号公報
【特許文献３】特開２００３−２２１５３０号公報
【特許文献４】特開２００１−２２２１０５号公報
【特許文献５】特開２０００−１６９５５２号公報
【特許文献６】特開２００１−２２０５２６号公報
【特許文献７】特開２００４−１０６２５号公報
【特許文献８】特開２００３−３０５８３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、上記のような問題点を解消するため、硬化性及び安定性に優れたインク組成物および該インク組成物を用い、密着性がよい印刷物とその記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、カチオン重合性化合物と、光重合開始剤と、イオン性塩基化合物を含有するインクを活性電子線で硬化させることにより、上記目的が達成できることを見出した。本発明はこの知見に基づきなされるに至ったものである。すなわち、本発明は
【０００８】
（1）カチオン重合性化合物と、光重合開始剤と、イオン性塩基化合物を含有することを特徴とするインク組成物。
（2）前記イオン性塩基化合物において塩基性置換基がカチオン部に置換していることを特徴とする前記（1）に記載のインク組成物。
（3）前記イオン性塩基化合物において塩基性置換基がアニオン部に置換していることを特徴とする前記（1）に記載のインク組成物。
（4）前記カチオン重合性化合物が、オキシラン化合物、オキセタン化合物、ビニルエーテル類、及びスチレン類からなる群より選択される少なくとも一種であることを特徴とする前記（1）〜（3）のいずれか１項に記載のインク組成物。
（5）着色剤を更に含有する前記（1）〜（4）のいずれか１項に記載のインク組成物。
（6）前記着色剤が、顔料又は油溶性染料である前記（1）〜（５）のいずれか１項に記載のインク組成物。
（7）インクジェット記録に用いられる前記（1）〜（6）のいずれか１項に記載のインク組成物。
（8）前記（1）〜（7）のいずれかに記載のインク組成物を用いて被記録材に画像を記録する画像記録工程と、
前記画像記録工程において前記被記録材に記録された画像に活性エネルギー線を照射して硬化させる画像硬化工程と、
を含むことを特徴とする画像形成方法。
（9）前記画像記録工程は、前記インク組成物を吐出するインクジェット記録によって前記画像を記録することを特徴とする前記（8）に記載の画像形成方法。
（10）前記（1）〜（7）のいずれか１項に記載のインク組成物を用いて記録したことを特徴とする記録物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のインク組成物は、耐熱性を有すると共に、活性エネルギー線による硬化性（反応速度及び膜硬化度を含む。）が高い。
本発明の画像形成方法は、上記インク組成物が用いられ、堅牢で高画質の画像を安定的に記録することができる。
また、本発明の記録物は、上記インク組成物が用いられ、堅牢で高画質の画像を安定的に記録することができる。
本発明のインク組成物は、通常の印刷に使用して、堅牢で高画質の記録物が得られるのみならず、レジスト、カラーフィルター、光ディスクの製造にも好適に使用することができ、光造形材料としても有用である。
また、インクジェット記録方法を適用することで、非吸収性の被記録材上にも、高品質の画像をデジタルデータに基づき直接形成しうることから、本発明のインク組成物は大面積の記録物の作製にも好適に使用される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明のインク組成物、並びにこれを用いた画像形成方法及び記録物について、詳細に説明する。
【００１１】
A  インク組成物
本発明のインク組成物は、カチオン重合性化合物と、光重合開始剤と、イオン性塩基化合物を含み、被記録材への画像記録後、活性エネルギー線の照射によって記録画像の硬化が可能なように構成されている。また、上記成分以外に、着色剤を含む構成が好ましく、必要に応じて各種添加剤等の他の成分を用いて構成することができる。
【００１２】
A−1  カチオン重合性化合物
本発明のインク組成物に用いられるカチオン重合性化合物は、重合性の程度やインク組成物の物性等を調整する目的で任意に選択可能である。中でも、重合速度や汎用性の観点から、オキシラン化合物、オキセタン化合物、ビニルエーテル類、またはスチレン類などが好ましい。これらは単独で用いることもでき、２種以上併用してもよい。以下にそれらの例を示す。
【００１３】
［オキシラン化合物］
オキシラン化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシドなどが挙げられる。芳香族エポキシドとしては、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジまたはポリグリシジルエーテルが挙げられ、例えば、ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、ならびにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００１４】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセンまたはシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られるシクロヘキセンオキサイドまたはシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましく挙げられる。脂肪族エポキシドとしては、脂肪族多価アルコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテルまたは１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリンあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテルに代表されるポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイド等が挙げられる。
これらのオキシラン化合物のなかでも、芳香族エポキシドおよび脂環式エポキシドが、硬化速度に優れるという観点から好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。
またオキシラン化合物のうち官能基数が少ないものは、上述したように溶解性及び粘度の調整作用も同時に兼ね備えることができるため、好ましい。
【００１５】
本発明で用いられる単官能エポキシドの例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【００１６】
多官能エポキシドの例としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン等が挙げられる。
【００１７】
［オキセタン化合物］
本発明におけるオキセタン化合物としては、オキセタン環を有する化合物を指し、特開２００１−２２０５２６、同２００１−３１０９３７、同２００３−３４１２１７の各公報に記載されるような、公知オキセタン化合物を任意に選択して使用できる。
本発明のインク組成物に使用しうるオキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましく、上述したように、なかでもインク組成物の粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１個有する化合物を使用することが好ましい。このような化合物を使用することで、インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後のインクの被記録媒体との高い密着性を得ることができる。
【００１８】
本発明で用いられるオキセタン化合物には、単官能オキセタンの例としては、例えば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−（メタ）アリルオキシメチル−３−エチルオキセタン、（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチルベンゼン、４−フルオロ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、４−メトキシ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）エチル〕フェニルエーテル、イソブトキシメチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−エチルヘキシル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチルジエチレングリコール（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンタジエン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラヒドロフルフリル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−テトラブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−トリブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシプロピル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ブトキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタクロロフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等が挙げられる。
【００１９】
また多官能オキセタンとしては、例えば、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、３，３’−（１，３−（２−メチレニル）プロパンジイルビス（オキシメチレン））ビス−（３−エチルオキセタン）、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリシクロデカンジイルジメチレン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリメチロールプロパントリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、ペンタエリスリトールトリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ポリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジトリメチロールプロパンテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＦ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等の多官能オキセタンが挙げられる。
【００２０】
［ビニルエーテル類］
単官能ビニルエーテルの例としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【００２１】
多官能ビニルエーテルの例としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
【００２２】
［スチレン類］
具体的な例として、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、３−プロピルスチレン、４−プロピルスチレン、３−ブチルスチレン、４−ブチルスチレン、３−ヘキシルスチレン、４−ヘキシルスチレン、３−オクチルスチレン、４−オクチルスチレン、３−（２−エチルヘキシル）スチレン、４−（２−エチルヘキシル）スチレン、アリルスチレン、イソプロペニルスチレン、ブテニルスチレン、オクテニルスチレン、４−ｔ−ブトキシカルボニルスチレン、４−メトキシスチレン、４−ｔ−ブトキシスチレン等が挙げられる。
【００２３】
本発明においては、上記の重合性化合物として、オキシラン化合物と、オキセタン化合物から選択される少なくとも１種とを含むように構成することが、硬化速度の点で好ましい。この場合オキシラン化合物：オキセタン化合物の混合比（モル比）は９０：１０〜１０：９０が好ましく、７０：３０〜３０：７０がさらに好ましい。また。オキセタン化合物とスチレン類を９０：１０〜５０：５０の混合比で用いることも好ましい。
重合性化合物のインク組成物中の含量は、インク組成物の総量に対して５〜９５質量％が好ましく、１０〜９０質量％がさらに好ましく、５０〜９０質量％が特に好ましい。
【００２４】
A−2  光重合開始剤
本発明のインク組成物は、光カチオン重合開始剤を含有する。この光カチオン重合開始剤とは、活性光線又は放射線の照射により酸を発生してカチオン重合を開始する化合物をいい、公知の化合物及びそれらの混合物を適宜に選択して使用することができる。
光カチオン重合開始剤は、以下に挙げるものを１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。本光カチオン重合開始剤のインク組成物中の含量は０．１〜２０質量％が好ましく、０．５質量％〜１０質量％の範囲であることがより好ましい。光カチオン重合開始剤の含量が０．１％以下になると酸の発生量が低下するため硬化性が低下する恐れがあり、また光カチオン重合開始剤の含量が２０％以上になると硬化物の脆性や残存開始剤による酸の発生が問題となる場合があり、それぞれ好ましくない。
本発明における光カチオン重合開始剤としては、たとえば、ジアゾニウム塩、ホスホニウム塩、スルホニウム塩、ヨードニウム塩、イミドスルホネート、オキシムスルホネート、ジアゾジスルホン、ジスルホン、ｏ−ニトロベンジルスルホネートを挙げることができる。
【００２５】
また、これらの光カチオン重合開始剤又は、それと同等の作用を有する基若しくは化合物をポリマーの主鎖又は側鎖に導入した化合物、たとえば、米国特許第３，８４９，１３７号、独国特許第３９１４４０７号、特開昭６３−２６６５３号、特開昭５５−１６４８２４号、特開昭６２−６９２６３号、特開昭６３−１４６０３８号、特開昭６３−１６３４５２号、特開昭６２−１５３８５３号、特開昭６３−１４６０２９号等の各公報に記載の化合物を用いることができる。
さらに米国特許第３,７７９,７７８号、欧州特許第１２６,７１２号等の各公報に記載の光により酸を発生する化合物も使用することができる。
【００２６】
本発明に使用しうる光酸発生剤として好ましい化合物として、下記一般式（ｂ１）、（ｂ２）、（ｂ３）で表される化合物を挙げることができる。
【００２７】
【化１】
2006274210.tif 000002
【００２８】
一般式（ｂ１）において、Ｒ２０１、Ｒ２０２及びＲ２０３は、各々独立に有機基を表す。
Ｘ−は、非求核性アニオンを表し、好ましくはスルホン酸アニオン、カルボン酸アニオン、ビス（アルキルスルホニル）アミドアニオン、トリス（アルキルスルホニル）メチドアニオン、ＢＦ4−、ＰＦ6−、ＳｂＦ6−や下記に示す基などが挙げられ、好ましくは炭素原子を有する有機アニオンである。
【００２９】
【化２】
2006274210.tif 000003
【００３０】
好ましい有機アニオンとしては下記式で表わされる有機アニオンが挙げられる。
【００３１】
【化３】
2006274210.tif 000004
【００３２】
Ｒｃ１は、有機基を表す。
Ｒｃ１における有機基として炭素数１〜３０のものが挙げられ、好ましくはアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、またはこれらの複数が、単結合、−Ｏ−、−ＣＯ2−、−Ｓ−、−ＳＯ3−、−ＳＯ2Ｎ（Ｒｄ1）−などの連結基で連結された基を挙げることができる。
【００３３】
Ｒｄ1は、水素原子、アルキル基を表す。
Ｒｃ３、Ｒｃ４、Ｒｃ５は、各々独立に、有機基を表す。
Ｒｃ３、Ｒｃ４、Ｒｃ５の有機基として、好ましくはＲｃ１における好ましい有機基と同じものを挙げることができ、最も好ましくは炭素数１〜４のパーフロロアルキル基である。
Ｒｃ３とＲｃ４が結合して環を形成していてもよい。
Ｒｃ３とＲｃ４が結合して形成される基としてはアルキレン基、アリーレン基が挙げられる。好ましくは炭素数２〜４のパーフロロアルキレン基である。
【００３４】
Ｒｃ１、Ｒｃ３〜Ｒｃ５の有機基として、最も好ましくは１位がフッ素原子またはフロロ
アルキル基で置換されたアルキル基、フッ素原子またはフロロアルキル基で置換されたフェニル基である。フッ素原子またはフロロアルキル基を有することにより、光照射によって発生した酸の酸性度が上がり、感度が向上する。
【００３５】
Ｒ２０１、Ｒ２０２及びＲ２０３としての有機基の炭素数は、一般的に１〜３０、好ましくは１〜２０である。
また、Ｒ２０１〜Ｒ２０３のうち２つが結合して環構造を形成してもよく、環内に酸素原子、硫黄原子、エステル結合、アミド結合、カルボニル基を含んでいてもよい。Ｒ２０１〜Ｒ２０３の内の２つが結合して形成する基としては、アルキレン基（例えば、ブチレン基、ペンチレン基）を挙げることができる。
【００３６】
Ｒ２０１、Ｒ２０２及びＲ２０３としての有機基の具体例としては、後述する化合物（ｂ１−１）、（ｂ１−２）、（ｂ１−３）における対応する基を挙げることができる。
なお、一般式（ｂ１）で表される構造を複数有する化合物であってもよい。例えば、一般式（ｂ１）で表される化合物のＲ２０１〜Ｒ２０３のうち少なくともひとつが、一般式（ｂ１）で表される他の化合物のＲ２０１〜Ｒ２０３の少なくともひとつと直接、又は、連結基を介して結合した構造を有する化合物であってもよい。
【００３７】
更に好ましい（ｂ１）成分として、以下に説明する化合物（ｂ１−１）、（ｂ１−２）、及び（ｂ１−３）を挙げることができる。
【００３８】
化合物（ｂ１−１）は、上記一般式（ｂ１）のＲ２０１〜Ｒ２０３の少なくとも１つがアリール基である、アリールスルホニム化合物、即ち、アリールスルホニウムをカチオンとする化合物である。
【００３９】
アリールスルホニウム化合物は、Ｒ２０１〜Ｒ２０３の全てがアリール基でもよいし、Ｒ２０１〜Ｒ２０３の一部がアリール基で、残りがアルキル基、シクロアルキル基でもよい。
【００４０】
アリールスルホニウム化合物としては、例えば、トリアリールスルホニウム化合物、ジアリールアルキルスルホニウム化合物、アリールジアルキルスルホニウム化合物、ジアリールシクロアルキルスルホニウム化合物、アリールジシクロアルキルスルホニウム化合物等を挙げることができる。
【００４１】
アリールスルホニウム化合物のアリール基としてはフェニル基、ナフチル基などのアリール基、インドール残基、ピロール残基、などのヘテロアリール基が好ましく、更に好ましくはフェニル基、インドール残基である。アリールスルホニム化合物が２つ以上のアリール基を有する場合に、２つ以上あるアリール基は同一であっても異なっていてもよい。
【００４２】
アリールスルホニウム化合物が必要に応じて有しているアルキル基としては、炭素数１〜１５の直鎖又は分岐状アルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基等を挙げることができる。
アリールスルホニウム化合物が必要に応じて有しているシクロアルキル基としては、炭素数３〜１５のシクロアルキル基が好ましく、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロヘキシル基等を挙げることができる。
【００４３】
Ｒ２０１〜Ｒ２０３のアリール基、アルキル基、シクロアルキル基は、アルキル基（例えば炭素数１〜１５）、シクロアルキル基（例えば炭素数３〜１５）、アリール基（例えば炭素数６〜１４）、アルコキシ基（例えば炭素数１〜１５）、ハロゲン原子、水酸基、フェニルチオ基を置換基として有してもよい。好ましい置換基としては、炭素数１〜１２の直鎖又は分岐状アルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、炭素数１〜１２の直鎖、分岐又は環状のアルコキシ基であり、最も好ましくは炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基である。置換基は、３つのＲ２０１〜Ｒ２０３のうちのいずれか１つに置換していてもよいし、３つ全てに置換していてもよい。また、Ｒ２０１〜Ｒ２０３がアリール基の場合に、置換基はアリール基のｐ−位に置換していることが好ましい。
【００４４】
次に、化合物（ｂ１−２）について説明する。
化合物（ｂ１−２）は、式（ｂ１）におけるＲ２０１〜Ｒ２０３が、各々独立に、芳香環を含有しない有機基を表す場合の化合物である。ここで芳香環とは、ヘテロ原子を含有する芳香族環も包含するものである。
Ｒ２０１〜Ｒ２０３としての芳香環を含有しない有機基は、一般的に炭素数１〜３０、好ましくは炭素数１〜２０である。
Ｒ２０１〜Ｒ２０３は、各々独立に、好ましくはアルキル基、シクロアルキル基、アリル基、ビニル基であり、より好ましくは直鎖、分岐、環状２−オキソアルキル基、アルコキシカルボニルメチル基、特に好ましくは直鎖、分岐２−オキソアルキル基である。
【００４５】
Ｒ２０１〜Ｒ２０３としてのアルキル基は、直鎖状、分岐状のいずれであってもよく、好ましくは、炭素数１〜１０の直鎖又は分岐アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基）を挙げることができ、直鎖、分岐２−オキソアルキル基、アルコキシカルボニルメチル基がより好ましい。
【００４６】
Ｒ２０１〜Ｒ２０３としてのシクロアルキル基は、好ましくは、炭素数３〜１０のシクロアルキル基（シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ノルボニル基）を挙げることができ、環状２−オキソアルキル基がより好ましい。
【００４７】
Ｒ２０１〜Ｒ２０３の直鎖、分岐、環状２−オキソアルキル基としては、好ましくは、上記のアルキル基、シクロアルキル基の２位に＞Ｃ＝Ｏを有する基を挙げることができる。
Ｒ２０１〜Ｒ２０３としてのアルコキシカルボニルメチル基におけるアルコキシ基としては、好ましくは炭素数１〜５のアルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペントキシ基）を挙げることができる。
Ｒ２０１〜Ｒ２０３は、ハロゲン原子、アルコキシ基（例えば炭素数１〜５）、水酸基、シアノ基、ニトロ基によって更に置換されていてもよい。
【００４８】
化合物（ｂ１−３）とは、以下の一般式（ｂ１−３）で表される化合物であり、フェナシルスルフォニウム塩構造を有する化合物である。
【００４９】
【化４】
2006274210.tif 000005
【００５０】
一般式（ｂ１−３）において、Ｒ１ｃ〜Ｒ５ｃは、各々独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、又はハロゲン原子を表す。
Ｒ６ｃ及びＲ７ｃは、各々独立に、水素原子、アルキル基又はシクロアルキル基を表す。
Ｒx及びＲyは、各々独立に、アルキル基、シクロアルキル基、アリル基、又はビニル基を表す。
Ｒ１ｃ〜Ｒ５ｃ中のいずれか２つ以上、Ｒ６ｃとＲ７ｃ、及びＲxとＲyは、それぞれ結合して環構造を形成してもよい。
Ｚｃ−は、非求核性アニオンを表し、一般式（ｂ１）に於けるＸ−の非求核性アニオンと同様のものを挙げることができる。
【００５１】
Ｒ１ｃ〜Ｒ７ｃとしてのアルキル基は、直鎖状、分岐状のいずれであってもよく、例えば炭素数１〜２０個、好ましくは炭素数１〜１２個の直鎖及び分岐アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、直鎖又は分岐プロピル基、直鎖又は分岐ブチル基、直鎖又は分岐ペンチル基）を挙げることができる。
【００５２】
Ｒ１ｃ〜Ｒ７ｃのシクロアルキル基として、好ましくは、炭素数３〜８個のシクロアルキル基（例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基）を挙げることができる。
【００５３】
Ｒ１ｃ〜Ｒ５ｃとしてのアルコキシ基は、直鎖、分岐、環状のいずれであってもよく、例えば炭素数１〜１０のアルコキシ基、好ましくは、炭素数１〜５の直鎖及び分岐アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、直鎖又は分岐プロポキシ基、直鎖又は分岐ブトキシ基、直鎖又は分岐ペントキシ基）、炭素数３〜８の環状アルコキシ基（例えば、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基）を挙げることができる。
【００５４】
Ｒ１ｃ〜Ｒ５ｃ中のいずれか２つ以上、Ｒ６ｃとＲ７ｃ、及びＲｘとＲｙが結合して形成する基としては、ブチレン基、ペンチレン基等を挙げることができる。この環構造は、酸素原子、硫黄原子、エステル結合、アミド結合を含んでいてもよい。
【００５５】
好ましくはＲ１ｃ〜Ｒ５ｃのうちいずれかが直鎖状若しくは分岐状アルキル基、シクロアルキル基又は直鎖、分岐、環状アルコキシ基であり、更に好ましくはＲ１ｃからＲ５ｃの炭素数の和が２〜１５である。これにより、より溶剤溶解性が向上し、保存時にパーティクルの発生が抑制される。
【００５６】
Ｒx及びＲyとしてのアルキル基、シクロアルキル基は、Ｒ１ｃ〜Ｒ７ｃとしてのアルキル基、シクロアルキル基と同様のものを挙げることができる。
Ｒx及びＲyは、２−オキソアルキル基、アルコキシカルボニルメチル基であることが好ましい。
２−オキソアルキル基は、Ｒ１ｃ〜Ｒ５ｃとしてのアルキル基、シクロアルキル基の２位に＞Ｃ=Ｏを有する基を挙げることができる。
アルコキシカルボニルメチル基におけるアルコキシ基については、Ｒ１ｃ〜Ｒ５ｃとしてのアルコキシ基と同様のものを挙げることができる。
【００５７】
Ｒx、Ｒyは、好ましくは炭素数４個以上のアルキル基、シクロアルキル基であり、より好ましくは６個以上、更に好ましくは８個以上のアルキル基、シクロアルキル基である。
【００５８】
一般式（ｂ２）、（ｂ３）中、Ｒ２０４〜Ｒ２０７は、各々独立に、アリール基、アルキル基又はシクロアルキル基を表す。Ｘ−は、非求核性アニオンを表し、一般式（ｂ１）に於けるＸ−の非求核性アニオンと同様のものを挙げることができる。
【００５９】
Ｒ２０４〜Ｒ２０７のアリール基としてはフェニル基、ナフチル基が好ましく、更に好ましくはフェニル基である。
Ｒ２０４〜Ｒ２０７としてのアルキル基は、直鎖状、分岐状のいずれであってもよく、好ましくは、炭素数１〜１０の直鎖又は分岐アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基）を挙げることができる。Ｒ２０４〜Ｒ２０７としてのシクロアルキル基は、好ましくは、炭素数３〜１０のシクロアルキル基（シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ノルボニル基）を挙げることができる。
Ｒ２０４〜Ｒ２０７が有していてもよい置換基としては、例えば、アルキル基（例えば炭素数１〜１５）、シクロアルキル基（例えば炭素数３〜１５）、アリール基（例えば炭素数６〜１５）、アルコキシ基（例えば炭素数１〜１５）、ハロゲン原子、水酸基、フェニルチオ基等を挙げることができる。
【００６０】
使用してもよい光カチオン重合開始剤として、更に、下記一般式（ｂ４）、（ｂ５）、（ｂ６）で表される化合物を挙げることができる。
【００６１】
【化５】
2006274210.tif 000006
【００６２】
一般式（ｂ４）〜（ｂ６）中、Ａｒ3及びＡｒ4は、各々独立に、アリール基を表す。
Ｒ２０８、Ｒ２０９及びＲ２１０は、各々独立に、アルキル基、シクロアルキル基又はアリール基を表す。
Ａは、アルキレン基、アルケニレン基又はアリーレン基を表す。
【００６３】
前記光カチオン重合開始剤のなかでも好ましいものとしては、一般式（ｂ１）〜（ｂ３）で表される化合物を挙げることができる。
本発明に用いうる光カチオン重合開始剤の、特に好ましいものの例を以下に挙げる。
【００６４】
【化６】
2006274210.tif 000007
【００６５】
【化７】
2006274210.tif 000008
【００６６】
【化８】
2006274210.tif 000009
【００６７】
【化９】
2006274210.tif 000010
【００６８】
【化１０】
2006274210.tif 000011
【００６９】
【化１１】
2006274210.tif 000012
【００７０】
また、特開２００２−１２２９９４公報、段落番号〔００２９〕乃至〔００３０〕に記載のオキサゾール誘導体、ｓ−トリアジン誘導体なども好適に用いられる。
特開２００２−１２２９９４公報、段落番号〔００３７〕乃至〔００６３〕に例示されるオニウム塩化合物、スルホネート系化合物も本発明に好適に使用しうる。
【００７１】
［活性エネルギー線］
本発明のインク組成物の重合を進行させるための活性エネルギー線としては、α線、γ線、X線、紫外線、可視光線、電子線などが使用できる。これらのうち、紫外線、可視光線を用いることがコスト及び安全性の点から好ましく、紫外線を用いることが更に好ましい。
紫外線を発生させる光源としては、公知の紫外線ランプである低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、ショートアーク放電ランプ、紫外線発光ダイオードなどを使用することができ、開始剤に適した光量や波長により高圧放電ランプに属する高圧水銀ランプやメタルハライドランプ、ショートアーク放電ランプに属するキセノンランプが好ましく用いられる。また、省エネルギーの観点から紫外線発光ダイオードも好ましく用いられる。
【００７２】
A−3  イオン性塩基化合物
本発明のインク組成物は、酸素捕捉剤として少なくとも一種のイオン性塩基化合物を含有する。このイオン性塩基化合物は、酸素存在下で活性エネルギー線を照射したときの酸素による前記重合性化合物の重合阻害を抑制するものであり、重合硬化を良好に促進して硬化性を高めることができる。次に、イオン性塩基化合物について詳述する。
【００７３】
塩基性置換基は、イオン性化合物のカチオン部に置換していても、アニオン部に置換していてもよい。なお、イオン性塩基化合物とは正電荷を有する部位（カチオン部）と負電荷を有する部位（アニオン部）からなる塩であって、カチオン部、あるいはアニオン部に塩基性の置換基または原子団を有する化合物である。
【００７４】
塩基性置換基がカチオン部に置換しているイオン性化合物の好ましい構造は、下記式（I）：
【００７５】
【化１２】
2006274210.tif 000013
【００７６】
（ただし、Qは窒素原子と共に５又は６員環の芳香族カチオンを形成しうる原子団を表し、R1は置換または無置換のアルキル基、アルケニル基、またはアリール基を表し、R2は置換基を表し、R1あるいはR2の少なくともいずれかに、塩基性置換基を有し、ｎ１は０〜４の整数を表し、Ｙ−はアニオンを表す）で表される。
【００７７】
式（I）中Qの構成原子は炭素原子、水素原子、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子からなる群から選択されるのが好ましく、窒素原子と共に形成する５又は６員環の芳香族カチオンはイミダゾリウムカチオン又はピリジニウムカチオンであることがさらに好ましい。
【００７８】
式（I）中、R1として好ましいものは、置換もしくは無置換のアルキル基（好ましくは炭素原子数（以下Ｃ数）が１〜２４であり、直鎖状であっても分岐鎖状であって、また環式であってもよく、例えばメチル、エチル、プロピル、ブチル、ｉ−プロピル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、2−エチルヘキシル、t−オクチル、デシル、ドデシル、テトラデシル、2−ヘキシルデシル、オクタデシル、シクロヘキシル、シクロペンチル）、置換もしくは無置換のアルケニル基（好ましくはＣ数が２〜２４であり、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、例えばビニル、アリル）、置換もしくは無置換のアリール基（好ましくはＣ数が５〜１０であり、例えばフリル、フェニル、ナフチル）を表し、好ましくはＣ数３〜１８のアルキル基またはＣ数２〜１８のアルケニル基を表し、より好ましくはＣ数４〜６のアルキル基を表す。
【００７９】
式（I）中、R2として好しい置換基は、R1で述べたアルキル基、アルケニル基、アリール基、の他に、複素環基、アミノ基、グアニジノ基、シアノ基、ハロゲン原子等が挙げられる。
【００８０】
R1およびR2は、更に置換基を有していてもよく、その置換基はアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基、ブチル基、2−カルボキシエチル基、ベンジル基等）、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、−（OCH2CH2）n−OCH3（nは１〜20の整数）、−（OCH2CH2）n−OCH2CH3（nは１〜20の整数）等）、アミノ基（ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基等）、アミド基（アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、カルバモイル基（N,N−ジメチルカルバモイル基、N−フェニルカルバモイル基等）、ハロゲン原子（塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）又はアルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基等）であるのが好ましい。
【００８１】
R1および／またはR2に含まれる塩基性置換基は、それに水素を付加してなる化合物の共役酸のpKaが３以上である置換基である。その共役酸のpKaは３〜15であるのが好ましく、４〜12であるのがより好ましい。このような置換基は、アミノ基（ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、アニリノ基等）、含窒素複素環基（モルホリノ基、キヌクリジニル基、ピペラジニル基、ピペリジノ基、ピロリジノ基、イミダゾリル基、2−メチルイミダゾリル基、キノリル基、アクリジニル基、ピリジル基、2−メチルピリジル基、ジアザビシクロウンデセニル基等）又はグアニジノ基（トリメチルグアニジノ基等）であるのが好ましく、含窒素複素環基であるのがより好ましく、置換又は無置換のイミダゾリル基、或いは置換又は無置換のピリジル基であるのが特に好ましい。
【００８２】
上記イミダゾリル基及びピリジル基が置換基を有する場合、その置換基はアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基、ブチル基、2−カルボキシエチル基、ベンジル基等）、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、−（OCH2CH2）n−OCH3（nは１〜20の整数）、−（OCH2CH2）n−OCH2CH3（nは１〜20の整数）等）、アミノ基（ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基等）、アミド基（アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、カルバモイル基（N,N−ジメチルカルバモイル基、N−フェニルカルバモイル基等）、ハロゲン原子（塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）又はアルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基等）であるのが好ましい。
【００８３】
式（I）中に含まれる塩基性置換基の総数は１〜３が好ましく、１であることが好ましい。
【００８４】
式（I）中のY−はアニオンを表し、ハロゲン化物イオン（I−,Cl−,Br−など）、NCS−、BF4−、PF6−、ClO4−、（CF3SO2）2N−、（CF3CF2SO2）2N−、CF3SO3−、Ph4B−、（CF3CF2SO2）3C−などが好ましい例として挙げられる。より好ましくはハロゲン化物イオン、（CF3SO2）2N−、BF4−または、PF6−である。
【００８５】
アニオン部に塩基性置換基を有するイオン性化合物の好ましい構造は、例えば式（II）：
［（A1−L）n２−B］・ X    （II）
（式（II）中、A1は負電荷を有する基を表し、Bは塩基性置換基を表し、Xはカチオンを表し、Lは２価連結基又は単なる結合を表し、n２は１〜３の整数を表す）で表される。
【００８６】
一般式（II）中、A1は負電荷を有する基を表し、その例としては、酸素原子上に負電荷を有する基（−SO3−、−CO2−、−PO32−、−O−等）、窒素原子上に負電荷を有する基（RSO2N−−、RSO2N−SO2−、RCON−−、RCON−CO−、RSO2N−CO−、RR’PON−−、RR’PON−CO−等）、硫黄原子上に負電荷を有する基（−SO2S−、−S（＝O）2−、−S−等）、炭素原子上に負電荷を有する基（RCOCH−CO−等）、リン原子上に電荷を有する基（RCOP−−等）等が挙げられる。上述の通り、負電荷は局在化していても非局在化していてもよい。これらの基の中で窒素原子上に負電荷を有する基が好ましく、即ち、A1はN−を有するのが好ましい。A1はより好ましくはRSO2N−−、RSO2N−SO2−、RCON−−、RCON−CO−又はRSO2N−CO−であり、特に好ましくはRSO2N−−である。
【００８７】
なお、上記R及びR’はそれぞれ水素原子又は置換基を表し、互いに同じであっても異なっていてもよく、該置換基の例としては脂肪族炭化水素基、アリール基、ヘテロ環基、アミノ基、ヒドロキシ基、アルキルオキシ基等が挙げられる。R及びR’が表す脂肪族炭化水素基の具体例としては、炭素数１〜18の直鎖又は分岐の無置換アルキル基（メチル基、エチル基、ｉ−プロピル基、n−プロピル基、n−ブチル基、t−ブチル基、2−ペンチル基、n−ヘキシル基、n−オクチル基、t−オクチル基、2−エチルヘキシル基、1,5−ジメチルヘキシル基、n−デシル基、n−ドデシル基、n−テトラデシル基、n−ヘキサデシル基、n−オクタデシル基等）、炭素数１〜18の直鎖又は分岐の置換アルキル基（トリフルオロメチル基、トリフルオロエチル基、テトラフルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基、パーフルオロブチル基、メトキシカルボニルメチル基、n−ブトキシプロピル基、メトキシエトキシエチル基、ポリエトキシエチル基、アセチルオキシエチル基、メチルチオプロピル基、3−（N−エチルウレイド）プロピル基等）、炭素数３〜18の置換又は無置換の環状アルキル基（シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基、アダマンチル基、シクロドデシル基等）、炭素数２〜16のアルケニル基（アリル基、2−ブテニル基、3−ペンテニル基等）、炭素数２〜10のアルキニル基（プロパルギル基、3−ペンチニル基等）、炭素数６〜16のアラルキル基（ベンジル基等）等が挙げられる。R及びR’が表すアリール基の具体例としては、炭素数６〜20の置換又は無置換のフェニル基（フェニル基、メチルフェニル基、オクチルフェニル基、シアノフェニル基、エトキシカルボニルフェニル基、トリフルオロメチルフェニル基、ペンタフルオロフェニル基、メトキシカルボニルフェニル基、ブトキシフェニル基等）、置換又は無置換のナフチル基（ナフチル基、4−スルホナフチル基等）等が挙げられる。R及びR’が表すヘテロ環基の具体例としては、置換又は無置換の含窒素ヘテロ５員環基、置換又は無置換の含窒素ヘテロ６員環基（トリアジノ基等）、フリル基、チオフリル基等が挙げられる。R及びR’が表すアミノ基の具体例としては、ジメチルアミノ基等が挙げられる。R及びR’が表すアルキルオキシ基の具体例としては、エチルオキシ基、メチルオキシ基等が挙げられる。これらの中で、R及びR’はそれぞれ置換又は無置換のアルキル基、或いは置換又は無置換のフェニル基であるのが好ましく、少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基であるのが特に好ましい。
【００８８】
一般式（II）中、Bは塩基性置換基を表し、前記一般式（I）で述べた塩基性置換基と同様のものが好ましく選択される。
【００８９】
一般式（II）中、Xは（A1−L）n２−A2の負電荷を中和するカチオンを表す。該カチオンの例としては、アルカリ金属カチオン（リチウムカチオン、ナトリウムカチオン、カリウムカチオン、ルビジウムカチオン、セシウムカチオン等）、アルカリ土類金属カチオン（マグネシウムカチオン、カルシウムカチオン、ストロンチウムカチオン等）、置換又は無置換のアンモニウムカチオン（無置換アンモニウムカチオン、トリエチルアンモニウムカチオン、テトラメチルアンモニウムカチオン、テトラ−n−ブチルアンモニウムカチオン、テトラ−n−ヘキシルアンモニウムカチオン、エリルトリメチルアンモニウムカチオン等）、置換又は無置換のイミダゾリウムカチオン（1,3−ジメチルイミダゾリウムカチオン、1−エチル−3−メチルイミダゾリウムカチオン、1−ブチル−3−メチルイミダゾリウムカチオン、2,3−ジメチル−1−プロピルイミダゾリウムカチオン等）、置換又は無置換のピリジニウムカチオン（N−メチルピリジニウムカチオン、4−フェニルピリジニウムカチオン等）等が挙げられる。Mは好ましくはアルカリ金属カチオン、アルカリ土類金属カチオン、４級アンモニウムカチオン、イミダゾリウムカチオン又はピリジニウムカチオンであり、より好ましくはアルカリ金属カチオン又はイミダゾリウムカチオンであり、特に好ましくはリチウムカチオン又は1,3−ジアルキルイミダゾリウムカチオンである。なお、Xはカチオンの種類及び数を表すものであり、例えば、（A1−L）n２−Bが有する負電荷の総価数が１であり、カチオンの種類がMg2+である場合は、Mは「1／2（Mg2＋）」である。
【００９０】
一般式（II）中、Lは２価連結基又は単なる結合を表す。２価連結基の例としては、炭素数１〜18の置換又は無置換の直鎖又は分岐のアルキレン基（メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、イソプロピレン基、テトラフルオロエチレン基等）、炭素数１〜18のオキシアルキレン基（−CH2CH2OCH2CH2−、−CH2CH2OCH2CH2OCH2CH2−等）、炭素数１〜18のアルキレンオキシ及びフェニレンオキシ基（−CH2CH2O−、−CH2CH2CH2O−、−CH2CH2OCH2CH2O−、−PhO−等）、炭素数１〜18のアルキレンアミノ基及びフェニレンアミノ基（−（CH2CH2）2N−、−（OCH2CH2）2N−、−PhNH−等）、炭素数１〜18のアルキレンチオ基又はフェニレンチオ基（−CH2CH2S−、−CH2CH2CH2S−、−CH2CH2OCH2CH2CH2S−、−PhS−等）、炭素数６〜20の置換又は無置換のフェニレン基、スルファモイル連結基（−SO2NH−）、カルバモイル連結基（−CONH−）、アミド連結基（−NHCO−）、スルホンアミド連結基（−NHSO2−）、ウレイド連結基（−NHCONH−）、チオウレイド連結基（−NHCSNH−）、ウレタン連結基（−OCONH−）、チオウレタン連結基（−OCSNH−）、オキシカルボニル連結基（−OCO−）、カルボニルオキシ連結基（−CO2−）、ヘテロ環連結基、これらの組み合わせ等が挙げられる。Lは炭素数１〜６のアルキレン基又は単なる結合であるのが好ましく、単なる結合であるのが特に好ましい。
【００９１】
一般式（II）中、（A1−L）の数を示すn2は１〜３の整数である。ｎ2は１であるのが好ましい。
【００９２】
一般式（II）において、A1が窒素原子上に負電荷を有する基であり、Bがピリジル基、イミダゾリル基又はアミノ基であり、Xがアルカリ金属カチオン又はイミダゾリウムカチオンであり、Lが単なる結合であり、且つn2が１であることが好ましい。更に、A1がRSO2N−−（Rは少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基を表す）であり、Bがピリジル基であり、Xがリチウムカチオン又はイミダゾリウムカチオンであり、Lが単なる結合であり、且つn2が１であることが特に好ましい。
【００９３】
以下に、本発明に用いられる、イオン性塩基化合物の具体例を示すがこれらに限定されるものではない。
【００９４】
【化１３】
2006274210.tif 000014
【００９５】
【化１４】
2006274210.tif 000015
【００９６】
【化１５】
2006274210.tif 000016
【００９７】
前記化合物は、例えば、特開2001−167630号公報、及び特開2003−68374号公報に記載の方法により容易に合成できる。
【００９８】
イオン性塩基化合物のインク組成物中における含有量としては、既述の重合性化合物の含有質量に対し、０．１〜１０質量％が好ましく、１〜５質量％がより好ましい。含有量を特に上記範囲とすることで、十分なインクの安定性を確保でき、硬化性と密着性の両立を図ることができる。
【００９９】
A−4  着色剤
本発明のインク組成物は、必要に応じて着色剤の少なくとも一種を含有して、可視画像を形成できるように構成することができる。この着色剤には、特に制限はなく、用途等に応じて公知の種々の色材（特に顔料、染料）を適宜選択して用いることができる。染料には、水溶性染料及び油溶性染料が含まれ、本発明においては油溶性染料が好ましい。以下、染料及び顔料を中心に詳細に説明する。
【０１００】
〈染料〉
染料としては、従来より公知の染料を適宜選択して用いることができる。具体的には、特開２００２−１１４９３０号公報の段落［００２３］〜［００８９］に記載されている染料などが挙げられる。
【０１０１】
イエロー染料としては、例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロン類、ピリドン類、開鎖型活性メチレン化合物類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料、例えば、カップリング成分として開鎖型活性メチレン化合物を有するアゾメチン染料、例えば、ベンジリデン染料やモノメチンオキソノール染料等のようなメチン染料、例えば、ナフトキノン染料、アントラキノン染料等のキノン系染料などがあり、これ以外の染料としては、キノフタロン染料、ニトロ、ニトロソ染料、アクリジン染料、アクリジノン染料等を挙げられる。
【０１０２】
マゼンタ染料としては、例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロン類、ピリドン類、ピラゾロトリアゾール類、閉環型活性メチレン化合物類（例えば、ジメドン、バルビツール酸、４−ヒドロキシクマリン誘導体）、電子過剰ヘテロ環（例えば、ピロール、イミダゾール、チオヘン、チアゾール誘導体）、を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料、例えば、カップリング成分としてピラゾロン類、ピラゾロトリアゾール類を有するアゾメチン染料、例えばアリーリデン染料、スチリル染料、メロシアニン染料、オキソノール染料のようなメチン染料、ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料、例えばナフトキノン、アントラキノン、アントラピリドンなどのキノン系染料、例えばジオキサジン染料などのような縮合多環系染料等を挙げることができる。
【０１０３】
シアン染料としては、例えば、インドアニリン染料、インドフェノール染料のようなアゾメチン染料、シアニン染料、オキソノール染料、メロシアニン染料のようなポリメチン染料、ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料、フタロシアニン染料、アントラキノン染料、例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピロロピリミジン−オン、ピロロトリアジン−オン誘導体を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料、インジゴ・チオインジゴ染料を挙げることができる。
【０１０４】
上記の各染料は、クロモフォアの一部が解離して初めてイエロー、マゼンタ、シアンの各色を呈するものであってもよく、その場合のカウンターカチオンは、アルカリ金属やアンモニウムのような無機のカチオンであってもよいし、ピリジニウム、４級アンモニウム塩のような有機カチオンであってもよく、更にそれらの部分構造を有するカチオンポリマーであってもよい。
【０１０５】
本発明に用いることのできる染料は、油溶性のものが好ましい。「油溶性」とは、具体的に、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解する色素の質量）が１ｇ以下であるものを意味し、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下である。したがって、いわゆる水に不溶性の油溶性染料が好ましく用いられる。
【０１０６】
本発明に用いられる染料は、インク組成物に必要量溶解させるために上記した染料母核に対して油溶化基を導入することも好ましい。
前記油溶化基としては、長鎖もしくは分岐アルキル基、長鎖もしくは分岐アルコキシ基、長鎖もしくは分岐アルキルチオ基、長鎖もしくは分岐アルキルスルホニル基、長鎖もしくは分岐アシルオキシ基、長鎖もしくは分岐アルコキシカルボニル基、長鎖もしくは分岐アシル基、長鎖もしくは分岐アシルアミノ基、長鎖もしくは分岐アルキルスルホニルアミノ基、長鎖もしくは分岐アルキルアミノスルホニル基、並びにこれら長鎖もしくは分岐の基を含むアリール基、アリールオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールカルボニルオキシ基、アリールアミノカルボニル基、アリールアミノスルホニル基、アリールスルホニルアミノ基、等が挙げられる。
【０１０７】
また、カルボン酸基やスルホン酸基を有する水溶性染料を、長鎖もしくは分岐アルコール、アミン、フェノール、又はアニリン誘導体を用いて油溶化基であるアルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルアミノスルホニル基、アリールアミノスルホニル基に変換して染料を得るようにしてもよい。
【０１０８】
前記油溶性染料としては、融点が２００℃以下のものが好ましく、融点が１５０℃以下のものがより好ましく、融点が１００℃以下のものが更に好ましい。油溶性染料として低融点の染料を選択することにより、インク組成物中での染料の結晶析出が抑制され、インク組成物の保存安定性を良化することができる。
【０１０９】
また、褪色、特にオゾンなどの酸化性物質に対する耐性や硬化特性を向上させるために、酸化電位が貴である（高い）ことが望ましい。このため、油溶性染料としては、酸化電位が１．０Ｖ（vs ＳＣＥ）よりも貴であるものが好ましい。酸化電位は高い方が好ましく、酸化電位が１．１Ｖ（vs ＳＣＥ）以上のものがより好ましく、１．１５Ｖ（vs
ＳＣＥ）以上のものが特に好ましい。
【０１１０】
イエロー色の染料としては、特開２００４−２５０４８３号公報に記載の一般式（Ｙ−Ｉ）で表される構造の化合物が好ましい。
特に好ましい染料は、特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００３４］に記載されている一般式（Ｙ−II）〜（Ｙ−IV）で表される染料であり、具体例として特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００６０］〜［００７１］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（Ｙ−Ｉ）の油溶性染料はイエローのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１１１】
マゼンタ色の染料としては、特開２００２−１１４９３０号公報に記載の一般式（３）、（４）で表される構造の化合物が好ましく、具体例としては、特開２００２−１１４９３０号公報の段落［００５４］〜［００７３］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００８４］から［０１２２］に記載の一般式（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）で表されるアゾ染料であり、具体例として特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１２３］から［０１３２］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（３）、（４）、（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）の油溶性染料はマゼンタのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１１２】
シアン色の染料としては、特開２００１−１８１５４７号公報に記載の式（Ｉ）〜（IV）で表される染料、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００６３］から［００７８］に記載の一般式（IV−１）〜（IV−４）で表される染料が好ましいものとして挙げられ、具体例として特開２００１−１８１５４７号公報の段落番号［００５２］から［００６６］、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００７９］から［００８１］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１３３］から［０１９６］に記載の一般式（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料であり、更に一般式（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料が好ましい。この具体例としては、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１９８］から［０２０１］に記載の化合物が挙げられる。なお、前記式（Ｉ）〜（IV）、（IV−１）〜（IV−４）、（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）の油溶性染料はシアンのみでなく、ブラックインクやグリーンインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１１３】
−酸化電位−
本発明における染料の酸化電位の値（Ｅｏｘ）は、当業者が容易に測定することができる。この方法に関しては、例えばP.Delahay著“New Instrumental Methods in Electrochemistry”（1954年,Interscience Publishers社刊）や、A.J.Bard他著“Electrochemical Methods”（1980年、John Wiley & Sons社刊）、藤嶋昭他著“電気化学測定法”（１９８４年、技報堂出版社刊）に記載されている。
【０１１４】
酸化電位は、過塩素酸ナトリウムや過塩素酸テトラプロピルアンモニウムといった支持電解質を含むジメチルホルムアミドやアセトニトリルのような溶媒中に、被験試料を１×１０−２〜１×１０−６モル／リットル溶解して、ボルタンメトリー装置により、作用極として炭素（ＧＣ）を、対極として回転白金電極を用いて酸化側（貴側）に掃引したときの酸化波を直線で近似して、この直線と残余電流・電位直線との交点と、直線と飽和電流直線との交点（又はピーク電位値を通る縦軸に平行な直線との交点）とで作られる線分の中間電位値をＳＣＥ（飽和カロメル電極）に対する値として測定する。この値は、液間電位差や試料溶液の液抵抗などの影響で、数１０ミルボルト程度偏位することがあるが、標準試料（例えばハイドロキノン）を入れて電位の再現性を保証することができる。また、用いる支持電解質や溶媒は、被験試料の酸化電位や溶解性により適当なものを選ぶことができる。用いることができる支持電解質や溶媒については藤嶋昭他著“電気化学測定法”（１９８４年  技報堂出版社刊）１０１〜１１８ページに記載がある。なお、上記の測定溶媒とフタロシアニン化合物試料の濃度範囲においては、非会合状態の酸化電位が測定される。
前記Ｅoxの値は、試料から電極への電子の移り易さを表し、Ｅoxの値が大きいほど、つまり酸化電位が貴であるほど、試料から電極への電子の移りにくい、換言すれば酸化されにくいことを表す。
【０１１５】
以下、本発明において好適な染料の具体例を示す。但し、本発明においては、これら具体例に限定されるものでない。
【０１１６】
【化１６】
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【０１１７】
【化１７】
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【０１１８】
【化１８】
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【０１１９】
【化１９】
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【０１２０】
【化２０】
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【０１２１】
【化２１】
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【０１２２】
【化２２】
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【０１２３】
【化２３】
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【０１２４】
【化２４】
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【０１２５】
【化２５】
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【０１２６】
【化２６】
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【０１２７】
【化２７】
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【０１２８】
〈顔料〉
次に、顔料について詳述する。顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されている全ての有機顔料及び無機顔料、又は不溶性の樹脂等を分散媒としてこれに顔料を分散させたもの、顔料表面に樹脂をグラフト化したもの、等を挙げることができる。また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も使用可能である。
【０１２９】
顔料の例としては、「顔料の辞典」(伊藤征司郎編、２０００年刊)、W.Herbst,
K. Hunger「Industrial Organic Pigments」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。
【０１３０】
有機顔料及び無機顔料の具体例としては、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４等のモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエローＡＡＡ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７等のジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０等の非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）等のアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエローＧＲ等）等の縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）等の酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）等の塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）等のアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）等のイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）等のキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）等のイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）等のニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）等の金属錯塩アゾメチン顔料、等が挙げられる。
【０１３１】
赤色もしくはマゼンタ色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）等のモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）等のジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）等のアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッドＢＲ等）等の縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）等の酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ'レーキ等）等の塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）等のチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）等のペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）等のペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）等のキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）等のイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）等のアリザリンレーキ顔料、等が挙げられる。
【０１３２】
青色もしくはシアン色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）等のジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５（フタロシアニンブルー等）等のフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）等の酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）等の塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）等のアルカリブルー顔料、等が挙げられる。
【０１３３】
緑色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）等のフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）等のアゾ金属錯体顔料、等が挙げられる。
【０１３４】
オレンジ色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）等のイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）等のアントラキノン系顔料が挙げられる。
【０１３５】
黒色を呈する顔料として、カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック等が挙げられる。
【０１３６】
また、白色を呈する顔料として、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ３Ｐｂ(ＯＨ)２；いわゆるシルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ；いわゆるジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ２；いわゆるチタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ３；いわゆるチタンストロンチウムホワイト）、等が挙げられる。
【０１３７】
ここで、酸化チタンは、他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく、化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、さらに酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては酸化チタンが好適である。また必要に応じ、他の白色顔料（列挙した白色顔料以外であってもよい。）を含有することもできる。
【０１３８】
顔料は、分散媒に必要に応じて分散剤等と共に分散させた分散物として用いることができる。顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の分散装置等の分散装置を用いることができる。
【０１３９】
顔料を分散させる場合に分散剤や分散助剤を添加することが可能である。
前記分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリアクリレート、脂肪族多価カルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、顔料誘導体等を挙げることができる。また、Ｚｅｎｅｃａ社製のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズなどの市販の高分子分散剤も好適に用いることができる。
前記分散助剤としては、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。
上記の分散剤、分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部の範囲で添加することが好ましい。
【０１４０】
インク組成物において、顔料などの諸成分の分散媒としては、溶剤を添加してもよく、また、無溶媒とし、低分子量成分である既述の重合性化合物を分散媒として用いるようにしてもよいが、本発明のインク組成物は、放射線硬化型のインクであり、インク組成物を被記録媒体上に付与した後に硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。これは、硬化されたインク画像中に、溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（Volatile Organic Compound）の問題が生じるたりするためである。このような観点から、分散媒としては重合性化合物を用い、中でも最も粘度が低い重合性化合物を選択することが分散適性やインク組成物のハンドリング性向上の点で好ましい。
【０１４１】
顔料の平均粒径としては、０．０８〜０．５μｍの範囲が好ましく、最大粒径が１０μｍ以下、好ましくは３μｍ以下となるように、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、濾過条件を設定することが望ましい。このように粒径管理することにより、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができる。
前記着色剤はインク組成物中、インク組成物の全質量に対して0.05〜20質量％添加されることが好ましく、0.2〜10質量％がより好ましい。着色剤として油溶性染料を用いた場合には、インク組成物の全質量（溶媒を含む）に対して、0.2〜6質量％が特に好ましい。
【０１４２】
Ａ−５  他の成分
本発明のインク組成物には、上記の各成分に加え、目的や用途等の必要に応じて、添加剤その他の成分として、増感色素、共増感剤、紫外線吸収剤などを併用することができる。以下、添加剤その他の成分について説明する。
−界面活性剤−
本発明のインク組成物には、界面活性剤を添加することができる。界面活性剤としては、例えば、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。具体的には、例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。なお、前記公知の界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
【０１４３】
−紫外線吸収剤−
本発明のインク組成物には、得られる画像の耐候性向上、褪色防止の観点から、紫外線吸収剤を添加することができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤などが挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、インク組成物の総量（全質量）に対して０．０１〜１０質量％程度である。
【０１４４】
−酸化防止剤−
本発明のインク組成物には、安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許、同第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、インク組成物の総量（全質量）に対して０．０１〜１０質量％程度である。
【０１４５】
−褪色防止剤−
本発明のインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を添加することができる。前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類、などが挙げられる。また、前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体、などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第VIIのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、インク組成物の総量（全質量）に対して０．０１〜１０質量％程度である。
【０１４６】
−導電性塩類−
本発明のインク組成物には、射出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。
【０１４７】
−溶剤−
本発明のインク組成物には、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物の総量（全質量）に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。
【０１４８】
−高分子化合物−
本発明のインク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物（ポリマー）を添加することができる。
高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が挙げられる。これらは２種以上併用してもよい。
これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。更に、高分子結合材の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、又は「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好適である。
【０１４９】
本発明のインク組成物には、上記以外にも必要に応じ、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンや、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の被記録材への密着性を改善する目的で、重合阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
前記タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などが挙げられる。
【０１５０】
B  インク組成物製造方法
｛インク組成物の好ましい物性｝
本発明のインク組成物は、インクジェット記録に適用する場合、吐出性を考慮し、吐出時の温度におけるインク粘度が、５〜３０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、７〜２０ｍＰａ・ｓが更に好ましい。このため、前記範囲になるように適宜組成比を調整し決定することが好ましい。
また、室温（２５℃）でのインク組成物の粘度としては、７〜１２０ｍＰａ・ｓが好ましく、１０〜８０ｍＰａ・ｓが更に好ましい。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録媒体を用いた場合でも、被記録媒体中へのインク浸透を防ぎ、未硬化モノマーの低減、臭気低減が可能となり、更にインク液滴着弾時のドット滲みを抑えることができ、その結果として画質を改善することができる。
【０１５１】
本発明のインク組成物の表面張力としては、２０〜４０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２０〜３０ｍＮ／ｍであることが更に好ましい。
また、本発明のインク組成物を、ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など種々の被記録媒体に記録する場合、滲み及び浸透の観点から、上記の表面張力は２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点では３０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。
【０１５２】
C  インク組成物の用途
本発明のインク組成物は、インクジェット記録用のインクとして好適に用いることができる。インクジェット記録方式には特に制限はなく、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出する電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出する音響型インクジェット方式、インクを加熱して気泡を形成し、発生した圧力を利用するサーマル型インクジェット方式、等のいずれであってもよい。なお、前記インクジェット記録方式には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式、が含まれる。
前記のうち、ピエゾ素子を用いたドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）のインクジェット記録用インクとして好適である。
【０１５３】
D  画像形成方法及びその記録物
本発明の画像形成方法は、既述した本発明のインク組成物を用いて被記録材に画像を記録する画像記録工程と、記録された画像に活性エネルギー線（活性線）を照射して硬化させる画像硬化工程とを設けて構成したものである。本発明では、画像硬化工程において活性エネルギー線を利用し、画像記録工程で被記録材に画像記録した後、記録された画像に活性エネルギー線を照射することによって、画像化に寄与する重合性化合物の重合硬化が進行し、良好に硬化され堅牢性の高い画像を形成することができる。
このインクにより得られた記録物は、画像部が紫外線などの放射線照射により硬化しており、画像部の強度に優れるため、例えば、平版印刷版のインク受容層（画像部）としても用いることもできる。
【０１５４】
前記画像記録工程においては、インクジェットプリンタによるインクジェット記録方法を適用するのが好ましい。具体的には、前記画像記録工程において、インク組成物を吐出することにより前記画像をインクジェット記録する態様が好ましい。インクジェット記録方法においては、本発明のインク組成物を用いて被記録材に画像記録を行なうが、その際に使用する（例えばインクジェットプリンタの）インク吐出ノズル等については特に制限はなく、目的や用途等に応じて適宜選択することができる。インクジェット記録方式には特に制限はなく、具体的には既述の通りである。
【０１５５】
前記画像硬化工程においては、インク組成物の有する感応波長に対応する波長領域の活性エネルギー線を発する光源を用いて重合硬化を促進する露光処理を行なうことができる。具体的には、２５０〜４５０ｎｍの波長領域に属する活性線を発する光源、例えば、ＬＤ、ＬＥＤ、蛍光灯、低圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク灯、キセノンランプ、ケミカルランプなどを用いて好適に行なうことができる。好ましい光源には、ＬＥＤ、高圧水銀灯、メタルハライドランプが挙げられる。露光時間及び光量は、本発明に係る重合性化合物の重合硬化の程度に応じて適宜選択すればよい。
【０１５６】
−被記録材−
被記録材としては、インク浸透性の被記録媒体、及びインク非浸透性の被記録媒体のいずれも使用可能である。
【０１５７】
前記インク浸透性の被記録媒体としては、普通紙、インクジェット専用紙、コート紙、電子写真共用紙、布、不織布、多孔質膜、高分子吸収体等が挙げられる。これらについては、特開２００１−１８９１５４９号公報などに「被記録材」として記載されているものを用いることができる。
【０１５８】
本発明の効果を効果的に発現させる観点からは、インク非浸透性の被記録媒体を用いるのが好ましい。前記インク非浸透性の被記録媒体としては、アート紙、合成樹脂、ゴム、樹脂コート紙、ガラス、金属、陶器、木材等が挙げられる。加えて、各機能を付加する点から、これら材質を複数組み合わせて複合化した基材も使用することができる。
【０１５９】
前記合成樹脂としては、いずれの合成樹脂も用いることができるが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブタジエンテレフタレート等のポリエステル樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂；並びに、アクリル樹脂、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等や、ジアセテート、トリアセテート、ポリイミド、セロハン、及びセルロイド等が挙げられる。
合成樹脂を用いた基材の形状やその厚みについては、特に制限はなく、フィルム状、カード状、又はブロック状のいずれでもよく、所望の目的に応じて適宜選定することができる。また、合成樹脂は透明性、不透明性のいずれのものであってもよい。
【０１６０】
前記合成樹脂の使用形態としては、いわゆる軟包装に用いられるフィルム状で用いることが好ましい態様の一つであり、各種非吸収性のプラスチック及びそのフィルムを用いることができる。各種プラスチックス製のフィルムとしては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム、ＯＰＳ（二軸延伸ポリスチレン）フィルム、ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フィルム、ＯＮｙ（二軸延伸ナイロン）フィルム、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）フィルム、ＰＥ（ポリエチレン）フィルム、及びＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムを挙げることができる。
【０１６１】
前記樹脂コート紙としては、例えば、紙の片面もしくは両面がポリオレフィン樹脂でラミネート等して被覆された紙支持体が挙げられ、特に紙の両面がポリオレフィン樹脂でラミネートされた紙支持体が好ましい。
【０１６２】
以上のように、本発明のインク組成物を用いた画像記録（本発明の画像形成方法）によると、高画質でかつ高強度で堅牢な画像を得ることができ、得られた記録物、すなわち本発明の記録物は、画像の堅牢性並びに耐光性及び耐オゾン性に優れたものである。
【実施例】
【０１６３】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、本実施例ではインク組成物の一例としてインクジェット記録用のインクを作製した例を示す。
【０１６４】
（実施例１）
下記組成の各成分を混合、攪拌して、本発明のマゼンタインク（１）を得た。
・モノマー：3,4−エポキシシクロヘキシルメチル−3’,4’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（セロキサイド2021Ａダイセルユーシービー社製）  ・・・  ７．０ｇ
・モノマー：3,7−ビス（3−オキセタニル）−5−オキサ−ノナン（OXT−221東亜合成社製）                                                          ・・・  ３．0ｇ
・光カチオン重合開始剤：トリフェニルスルフォニウム塩（UVI−6992ダウケミカル社製）                                                          ・・・  ０．３ｇ
・塩基性化合物：ａ−１                                        ・・・  ０．６ｇ
・界面活性剤：ZONYL  FSN−100（アルドリッチ社製）              ・・・  ０．１g
・下記マゼンタ染料Ｍ−１（着色剤）                            ・・・  ０．１g
【０１６５】
（実施例２）
実施例１において、塩基性化合物ａ−１（０．６ｇ）を上記ａ−２（０．６ｇ）に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明のマゼンタインク（２）を得た。
【０１６６】
（実施例３）
実施例１において、塩基性化合物ａ−１（０．６ｇ）を上記ｅ−1（０．６ｇ）に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明のマゼンタインク（３）を得た。
【０１６７】
（実施例４）
実施例１において、塩基性化合物ａ−１（０．６ｇ）を上記ｅ−２（０．６ｇ）に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明のマゼンタインク（４）を得た。
【０１６８】
（実施例５）
下記組成の各成分を混合、攪拌して、本発明のシアン顔料インク（５）を得た。
・モノマー：3,4−エポキシシクロヘキシルメチル−3’,4’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（セロキサイド2021Ａダイセルユーシービー社製）  
・・・  ３．０ｇ
・モノマー：3,7−ビス（3−オキセタニル）−5−オキサ−ノナン（OXT−221東亜合成社製）                                                      ・・・  ５．２５ｇ
・光カチオン重合開始剤：トリフェニルスルフォニウム塩（UVI−6992ダウケミカル社製）                                                        ・・・  ０．３ｇ
・塩基性化合物：ａ−１                                      ・・・  ０．６ｇ
・界面活性剤：ZONYL  FSN−100（アルドリッチ社製）            ・・・  ０．１g  
・下記のようにして調製したシアン顔料分散物                  ・・・  ２．０g
顔料分散物の調製
シアン顔料C−1（下記式）を１０ｇ、高分子分散剤（Ａｖｅｃｉａ社製  Ｓｏｌｓｐｒｓｅシリーズ）2.5ｇ、OXT−221  85ｇを、顔料粒子の粒径が０．２〜０．３μｍの範囲となるように、公知の分散装置を用いて分散させ、次いで、加熱フィルターろ過を用いて得た。
【０１６９】
（実施例６）
実施例５において、酸素補足剤ａ−１（０．６ｇ）を上記ａ−２（０．６ｇ）に変更したこと以外、実施例５と同様にして、本発明のシアン顔料インク（６）を得た。
【０１７０】
（実施例７）
実施例５において、塩基性化合物ａ−１（０．６ｇ）を上記ｅ−１（０．６ｇ）に変更したこと以外、実施例５と同様にして、本発明のシアン顔料インク（７）を得た。
【０１７１】
（実施例８）
実施例５において、塩基性化合物ａ−１（０．６ｇ）を上記ｅ−２（０．６ｇ）に変更したこと以外、実施例５と同様にして、本発明のシアン顔料インク（８）を得た。
【０１７２】
（比較例１）
実施例１において、塩基性化合物ａ−１を含有しなかったこと以外、実施例１と同様にして、比較のマゼンタインク（９）を得た。
【０１７３】
（比較例２）
実施例１において、塩基性化合物ａ−１（０．６ｇ）を特開２００３−３０５８３９号公報に記載の化合物アミン−１（０．６ｇ）に変更したこと以外、実施例１と同様にして比較のマゼンタインク（１０）を得た。
【０１７４】
（比較例３）
実施例５において、塩基性化合物ａ−１を含有しなかったこと以外、実施例１と同様にして、比較のシアン顔料インク（１１）を得た。
【０１７５】
（比較例４）
実施例５において、塩基性化合物ａ−１（０．６ｇ）をアミン−１（０．６ｇ）に変更したこと以外、実施例５と同様にして比較のシアン顔料インク（１２）を得た。
【０１７６】
【化２８】
2006274210.tif 000029
【０１７７】
【化２９】
2006274210.tif 000030
【０１７８】
（画像記録及び評価）
上記より得た本発明及び比較のマゼンタインク及びイエローインク（１）〜（12）の各々を順次、インクジェットプリンタ（印字密度３００ｄｐｉ、打滴周波数１ｋＨｚ、ノズル数６４）に装填し、各インク毎にアート紙上に吐出して色画像の記録を行ない、記録後、Ｄｅｅｐ  ＵＶランプ  ＳＰ−７（ウシオ社製）を用いて熱エネルギー１００ｍＪ／ｃｍ２となる条件で照射し、濃度約１．０の色画像サンプルを作成した。引き続いて、得られた色画像の各々について、下記の評価を行なった。評価結果は下記表１に示す。
【０１７９】
１．硬化性
色画像の表面を次のようなタックフリーテストにて評価した。すなわち、記録後照射した直後の硬化皮膜である色画像の表面を指で触れ、ベタツキがない場合をＡとし、若干ベタツキがある場合をＢとし、著しくベタツキのある場合をＣとして評価した。ベタツキが少ない程、硬化速度が良好であることを示し、Ａのみが実用上許容可能な評価である。
【０１８０】
２．密着性
硬化皮膜に、碁盤目状にカッターで切れ目をいれた後、その表面に粘着テープを貼り付け、ついで、粘着テープを剥離した際の基材上の硬化皮膜の残存状態を目視観察した。剥離が見られない場合をＡ、一部剥離が見られた場合をＢ、著しく剥離がみられた場合をＣ、硬化が不十分で評価できないものをDとして評価した。
【０１８１】
３．耐熱性
本発明及び比較のマゼンタインク及びイエローインク（１）〜（12）の各々を６０℃のオーブン中に４週間保存し、保存前後の２５℃における粘度（ｍＰａ・ｓ）をＲＥ８０型粘度計（東機産業株式会社製）を用いて測定した。
【０１８２】
【表１】
2006274210.tif 000031
【０１８３】
前記表１に示すように、本発明のマゼンタインク及びシアン顔料インク（１）〜（８）は、硬化性が良好であると共に、保存時の耐熱性を損なうこともなく、硬化性及び耐熱性を両立させることができた。これに対し、酸素補足剤を用いなかった比較インク（９）及び（１１）では、保存時の耐熱性を損なうことはなかったが、酸素による重合阻害を受けて充分な硬化性が得られず、また酸素補足剤として一般に使用されるアミン−１を用いた比較のインク（１０）及び（１２）では、いずれも酸素重合阻害が抑制され、良好な硬化性を示したものの、保存時の耐熱性に顕著に劣っていた。