(57)【要約】  【課題】  利用者等の個人を認証することなく、電子文書等にセキュリティ処理を施すことのできる認証装置および方法並びにプログラムを提供する。  【解決手段】  記憶部１７に記憶されている文書に対するアクセスを許可する位置情報を座標情報管理部１１で管理し、入出力処理部１６が、アクセス要求とともに、該アクセス要求を発する要求元の位置情報を取得し、当該位置情報の正当性を座標情報確認部１２が確認する。そして、座標情報確認部１２により正当性が確認された位置情報と、座標情報管理部１１が管理する位置情報とに基づいて、アクセス可否判定部１４が、記憶部１７に記憶されている文書に対するアクセスの可否を判定する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス対象に対して、ネットワークを介してアクセス要求を発する要求元の認証を行う認証装置において、
アクセス対象に対するアクセスを許可する位置情報を管理する位置情報管理手段と、
アクセス要求を発する要求元の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段が取得した位置情報の正当性を確認する位置情報確認手段と、
前記位置情報確認手段により正当性が確認された位置情報と、前記位置情報管理手段が管理する位置情報とに基づいて、前記アクセス対象に対するアクセスの可否を判定するアクセス可否判定手段と
を具備することを特徴とする認証装置。
【請求項２】
前記位置情報確認手段は、前記位置情報取得手段が取得した位置情報の正当性の確認を外部の機関に依頼することを特徴とする請求項１記載の認証装置。
【請求項３】
前記位置情報は、ＧＰＳにより測位される座標情報であることを特徴とする請求項１記載の認証装置。
【請求項４】
前記アクセス対象の登録を受け付ける登録手段をさらに具備し、
前記登録手段は、前記アクセス対象に対するアクセスを許可する位置を住所若しくは名称として受け付け、該受け付けた住所若しくは名称を前記座標情報に変換する
ことを特徴とする請求項３記載の認証装置。
【請求項５】
アクセス対象に対して、ネットワークを介してアクセス要求を発する要求元の認証を行う認証方法であって、
アクセス要求を発する要求元の位置情報を取得するとともに、該位置情報の正当性を確認し、該位置情報の正当性が確認されたことを条件に、該正当性が確認された位置情報と予め管理しているアクセス対象に対するアクセスを許可する位置情報とに基づいて、前記アクセス対象に対するアクセスの可否を判定することを特徴とする認証方法。
【請求項６】
アクセス対象に対して、ネットワークを介してアクセス要求を発する要求元の認証をコンピュータに実行させる認証プログラムにおいて、
アクセス要求を発する要求元の位置情報を取得する処理と、
前記位置情報の正当性を確認する処理と、
前記位置情報の正当性が確認されたことを条件に、該正当性が確認された位置情報と予め管理しているアクセス対象に対するアクセスを許可する位置情報とに基づいて、前記アクセス対象に対するアクセスの可否を判定する処理と
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする認証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証装置および方法並びにプログラムに関し、特に、電子文書等のファイルへのアクセスの可否を判定する認証装置および方法並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、文書の電子化に伴い、文書が流通する機会が増加している。電子文書の流通に際しては、コンピュータのネットワークが利用されることが多いが、この場合には、電子文書にセキュリティ処理を施すことが多い。
【０００３】
電子文書に対するセキュリティ処理には、アクセス制限や暗号化等があるが、これらの処理では、いずれも、文書の利用者（閲覧者）を認証するものである。したがって、ある文書に対してアクセスの許可を行ったとしても、そのアクセスが許可された利用者しか文書の利用ができないため、該当者の外出や欠勤等の際には、文書を利用することができず、企業間における文書流通等では、不向きである面もあった。
【０００４】
なお、本発明は、文書等へのアクセス要求があった際に、その要求元の位置情報に基づいて、認証処理を行うものであるが、位置情報を利用した技術としては、時刻や位置情報に基づいて広告を表示する技術や（例えば、特許文献１参照）、移動局から複数の移動局へ暗号化されたデータを転送する技術がある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−２２２３３１号公報
【特許文献２】特開２０００−７８６６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述したように、利用者等の個人を認証するセキュリティ処理では、企業間における文書流通等で、不向きな面があった。
【０００６】
そこで、本発明は、利用者等の個人を認証することなく、電子文書等にセキュリティ処理を施すことのできる認証装置および方法並びにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するため、請求項１の発明は、アクセス対象に対して、ネットワークを介してアクセス要求を発する要求元の認証を行う認証装置において、アクセス対象に対するアクセスを許可する位置情報を管理する位置情報管理手段と、アクセス要求を発する要求元の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段が取得した位置情報の正当性を確認する位置情報確認手段と、前記位置情報確認手段により正当性が確認された位置情報と、前記位置情報管理手段が管理する位置情報とに基づいて、前記アクセス対象に対するアクセスの可否を判定するアクセス可否判定手段とを具備することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記位置情報確認手段は、前記位置情報取得手段が取得した位置情報の正当性の確認を外部の機関に依頼することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記位置情報は、ＧＰＳにより測位される座標情報であることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記アクセス対象の登録を受け付ける登録手段をさらに具備し、前記登録手段は、前記アクセス対象に対するアクセスを許可する位置を住所若しくは名称として受け付け、該受け付けた住所若しくは名称を前記座標情報に変換することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５の発明は、アクセス対象に対して、ネットワークを介してアクセス要求を発する要求元の認証を行う認証方法であって、アクセス要求を発する要求元の位置情報を取得するとともに、該位置情報の正当性を確認し、該位置情報の正当性が確認されたことを条件に、該正当性が確認された位置情報と予め管理しているアクセス対象に対するアクセスを許可する位置情報とに基づいて、前記アクセス対象に対するアクセスの可否を判定することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６の発明は、アクセス対象に対して、ネットワークを介してアクセス要求を発する要求元の認証をコンピュータに実行させる認証プログラムにおいて、アクセス要求を発する要求元の位置情報を取得する処理と、前記位置情報の正当性を確認する処理と、前記位置情報の正当性が確認されたことを条件に、該正当性が確認された位置情報と予め管理しているアクセス対象に対するアクセスを許可する位置情報とに基づいて、前記アクセス対象に対するアクセスの可否を判定する処理とを前記コンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、アクセス要求を発する要求元の位置情報に基づいて、アクセスの可否を判定するように構成したので、利用者等の個人を認証することなく、電子文書等にセキュリティ処理を施すことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る認証装置および方法並びにプログラムの一実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。なお、本明細書中における文書とは、電子文書はもちろんのこと、画像や動画、プログラム等の実行形式など、コンピュータでファイルとして処理されるものを総称したものである。
【実施例１】
【００１５】
図１は、本発明を適用した文書管理装置を含むシステムの構成と、その文書管理装置による文書管理処理の概略を説明するための図である。
【００１６】
同図に示すように、本発明を適用した文書管理装置１は、他に、座標確認装置２と、情報処理装置３、情報処理装置４と併せてシステムが構成される。なお、情報処理装置３と情報処理装置４は、それぞれ、複数のものが、文書管理装置１にアクセスするように構成することができる。
【００１７】
文書管理装置１は、認証処理部１０と文書保持部１５を具備し、情報処理装置３から登録された文書を管理し、情報処理装置４からの要求に応じて位置情報に基づく認証処理を行い、認証に成功した場合に、登録されている文書を情報処理装置４に提供する。なお、文書管理装置１は、汎用のサーバコンピュータ等で構成することができる。
【００１８】
座標確認装置２は、文書管理装置１が認証処理を行う際に、情報処理装置４から送出される位置情報が改竄されているか否かを確認する。なお、ここでは、座標確認装置２は、文書管理装置１や情報処理装置３、情報処理装置４のそれぞれの運用者とは独立した機関とするが、少なくとも文書の提供を受ける情報処理装置４の運用者と独立した機関であれば、文書管理装置１の運用者と同一の機関であってもよい。
【００１９】
情報処理装置３は、文書管理装置１に文書を登録する装置であり、汎用のコンピュータ等を利用することができる。
【００２０】
情報処理装置４は、文書管理装置１から文書の提供を受ける装置であり、文書を取得する際の認証に必要な位置情報を取得する位置情報取得装置４０を具備している。位置情報取得装置４０は、汎用のＧＰＳ（Global Positioning System）レシーバや、ＧＰＳ測位機能を有する携帯電話等を利用することができ、情報処理装置４としては、汎用のコンピュータ等を利用することができる。
【００２１】
ここで、文書管理装置１を利用した文書管理処理の概略を説明する。
【００２２】
文書管理装置１を利用して文書の交換を行う場合、まず、文書の提供側が、情報処理装置３から、対象となる文書を、そのアクセスを許可する位置情報とともに、文書管理装置１に登録する（ステップ１０１）。アクセスを許可する位置情報とは、例えば、アクセスを許可する企業の所在地等である。
【００２３】
文書管理装置１では、情報処理装置３から文書が登録されると、当該文書を文書保持部１５に記憶するとともに、対応する位置情報を認証処理部１０が記憶する。
【００２４】
一方、文書の提供を受ける取得側では、情報処理装置４から、位置情報取得装置４０が取得した位置情報とともに、文書管理装置１に文書の取得要求を発する。この取得要求は、位置情報とともに、座標確認装置２を介して文書管理装置１に転送される（ステップ１０２、ステップ１０３）。
【００２５】
文書管理装置１では、情報処理装置４から文書の取得要求を受けると、当該取得要求に含まれる位置情報を認証処理部１０に渡して認証処理部１０に認証処理を実行させる（ステップ１０４）。認証処理部１０では、まず、位置情報の正当性を座標確認装置２に確認させ（ステップ１０５）、その結果に基づいて認証処理を行う（ステップ１０６）。認証処理部１０は、認証処理の結果、情報処理装置４からの取得要求が正当なものであると判断した場合には、これを文書保持部１５に通知し（ステップ１０７）、この通知に基づいて、文書保持部１５は、文書処理装置４に、該当する文書を提供する（ステップ１０８）。
【００２６】
座標確認装置２での位置情報の確認は、例えば、情報処理装置４からの取得要求を携帯電話等の無線を利用した通信装置から発信することを前提とし、その発信を行った位置を基地局から特定し、その基地局の位置と取得要求に含まれる位置情報の関係から改竄の有無を判定することで行う。また、この他にも、情報処理装置４からの取得要求を固定電話を利用した通信装置からの発信を前提とし、その発信電話番号に基づいて、位置情報の改竄の有無を判定するようにしてもよい。
【００２７】
次に、文書管理装置１の詳細について説明する。図２は、文書処理装置１の機能的な構成を示すブロック図であり、図３および図４は、文書処理装置１の動作の流れを示すフローチャートである。
【００２８】
文書管理装置１は、認証処理部１０として、座標情報管理部１１と、座標情報確認部１２、アクセス権管理部１３、アクセス可否判定部１４を具備し、文書保持部１５として、入出力処理部１６と記憶部１７を具備して構成される。
【００２９】
座標情報管理部１１は、登録された文書を識別する文書ＩＤと、当該文書のアクセスを許可する位置情報とを組にして管理する。座標情報確認部１２は、文書の取得要求に含まれる位置情報の信頼性の確認を、座標確認装置２に対して依頼する。アクセス権管理部１３は、文書ＩＤに対するアクセス権の種別を管理する。アクセス可否判定部１４は、文書の取得要求に対するアクセスの可否を判定する。
【００３０】
また、入出力処理部１６は、情報処理装置３からの文書の登録の受け付けや、情報処理装置４からの文書の取得要求の受け付け、情報処理装置４に対する文書の提供等の入出力処理を行う。記憶部１７は、情報処理装置３から登録された文書を記憶保持する。
【００３１】
ここで、文書管理装置１の動作を説明するが、まず、情報処理装置３から文書が登録される場合の動作を説明する。
【００３２】
文書管理装置１は、情報処理装置３から文書の登録要求を受けると、入出力処理部１６が、文書の登録画面を情報処理装置３に送出する（ステップ２０１）。この登録画面は、登録する文書の指定と、そのアクセスを許可する位置情報の指定とを入力することができる画面である。
【００３３】
この後、登録画面に対して所定の入力を行った情報処理装置３から文書の登録が指示されると（ステップ２０２でＹＥＳ）、入出力処理部１６は、該当する文書に文書ＩＤを付して記憶部１７に格納し（ステップ２０３）、文書ＩＤに対応するアクセス権をアクセス権管理部１３に、アクセスを許可する位置情報を座標情報管理部１１に登録する（ステップ２０４）。そして、入出力処理部１６は、文書ＩＤの通知を含む登録完了画面を情報処理装置３へ送出し（ステップ２０５）、文書の登録処理を終了する。
【００３４】
なお、文書の登録側では、登録完了画面で通知された文書ＩＤを、文書の取得側に通知する。
【００３５】
次に、文書の取得要求があった場合の文書管理装置１の動作を説明する。
【００３６】
文書管理装置１は、情報処理装置４から文書の取得要求を受けると、入出力処理部１６が、文書の取得に必要な情報を入力させる情報入力画面を、情報処理装置４に送出する（ステップ２２１）。この情報入力画面は、取得対象となる文書を指定する文書ＩＤと、位置情報取得装置４が取得した位置情報を入力するための画面である。
【００３７】
この後、情報入力画面に対して、所定の入力を行った情報処理装置４から文書の取得が指示されると（ステップ２２２でＹＥＳ）、まず、座標情報確認部１２が、情報入力画面に入力された位置情報の正当性を座標確認装置２に確認させる（ステップ２２３）。
【００３８】
その結果、位置情報の正当性が確認されると（ステップ２２４でＹＥＳ）、アクセス可否判定部１４が、座標情報管理部１１が管理するアクセスが許可された位置情報と、アクセス権管理部１３が管理するアクセス権の種別とに基づいて、該当する文書へのアクセスの可否を判定する（ステップ２２５）。
【００３９】
アクセス可否判定部１４による判定の結果、アクセスが許可された場合には（ステップ２２６でＹＥＳ）、入出力処理部１６は、該当する文書ＩＤに対応する文書を情報処理装置４へ送出すして（ステップ２２８）、処理を終了する。
【００４０】
一方、アクセス可否判定部１４による判定の結果、アクセスが拒否された場合や（ステップ２２６でＮＯ）、座標確認装置２が確認した位置情報が正当でないと判断された場合には（ステップ２２４でＮＯ）、入出力処理部１６は、情報処理装置４にエラー画面を送出して（ステップ２２８）、処理を終了する。
【実施例２】
【００４１】
実施例２は、実施例１で説明した座標確認装置２に相当する構成を、文書管理装置１の構成に含めた場合の例を説明する。座標確認装置２に相当する構成を文書管理装置１の構成に含める場合、座標確認装置２に相当する構成が実施例１の場合と同様であってもよいが、ここでは、情報処理装置４から送出される位置情報自体から、その正当性を確認することができるようにした場合を説明する。
【００４２】
情報処理装置４から送出される位置情報自体から、その正当性を確認する場合、情報処理装置４では、位置情報取得装置４０に代えて位置情報取得装置４０’を利用して位置情報の取得を行う。
【００４３】
図５は、位置情報取得装置４０’の機能的な構成を示すブロック図である。位置情報取得装置４０’は、座標情報測位部４１と、時刻情報取得部４２、暗号化処理部４３、位置情報出力部４４を具備して構成される。座標情報測位部４１は、ＧＰＳ座標を測位する。時刻情報取得部４２は、標準電波等から座標情報測位部４１がＧＰＳ座標の測位を行った際の時刻を取得する。暗号化処理部４３は、座標測位部４１が測位したＧＰＳ座標と時刻情報取得部４２が取得した時刻とを合わせて、予め設定されている暗号方式で暗号化する。この暗号化方式は、文書処理装置１でのみ復号化できるものであれば、どのようなものであってもよい。位置情報出力部４４は、暗号化処理部４３が暗号化したＧＰＳ座標と時刻とを出力する。
【００４４】
この位置情報取得装置４０’で出力した位置情報を文書管理装置１が受けた場合、文書管理装置は、位置情報を復号化処理できた場合には、位置情報取得装置４０’が正当なものであることを確認することができ、その位置情報に含まれる時刻が一定時間内であれば、予め生成された位置情報を別の場所から送信したものでないことを確認することができる。
【００４５】
なお、実施例２における認証処理自体は、実施例１の場合と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【実施例３】
【００４６】
実施例３は、実施例１または実施例２の構成において、情報処理装置３から文書の登録を受け付ける際に、位置情報としてアクセスを許可する企業等の名称や住所として受け付ける場合の例を説明する。なお、実施例３においては、実施例１における文書管理装置１とは、その動作が異なるのみであるため、ここでは、動作のみを説明する。
【００４７】
図６は、実施例３における文書の登録時の文書処理装置１の動作の流れを示すフローチャートである。
【００４８】
文書管理装置１は、情報処理装置３から文書の登録要求を受けると、入出力処理部１６が、文書の登録画面を情報処理装置３に送出する（ステップ３０１）。この登録画面は、登録する文書の指定と、そのアクセスを許可する位置情報の指定とを入力することができる画面である。位置情報の指定は、企業等の名称や住所として入力することができる。
【００４９】
この後、登録画面に対して所定の入力を行った情報処理装置３から文書の登録が指示されると（ステップ３０２でＹＥＳ）、入出力処理部１６は、該当する文書に文書ＩＤを付して記憶部１７に格納し（ステップ３０３）、企業等の名称や住所として入力された位置情報をＧＰＳ座標情報に変換する（ステップ３０４）。
【００５０】
位置情報の変換に成功すると（ステップ３０５でＹＥＳ）、入出力処理部１６は、文書ＩＤに対応するアクセス権をアクセス権管理部１３に、アクセスを許可する位置情報を座標情報管理部１１に登録し（ステップ３０６）、文書ＩＤの通知を含む登録完了画面を情報処理装置３へ送出して（ステップ３０７）、文書の登録処理を終了する。
【００５１】
一方、位置情報の変換に失敗した場合には（ステップ３０５でＮＯ）、入出力処理部１６は、エラー画面を情報処理装置３へ送出して（ステップ３０８）、文書の登録処理を終了する。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明を適用した文書管理装置を含むシステムの構成と、その文書管理装置による文書管理処理の概略を説明するための図である。
【図２】文書処理装置１の機能的な構成を示すブロック図である。
【図３】文書処理装置１の動作の流れを示すフローチャートである。
【図４】文書処理装置１の動作の流れを示すフローチャートである。
【図５】位置情報取得装置４０’の機能的な構成を示すブロック図である。
【図６】実施例３における文書の登録時の文書処理装置１の動作の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
１    文書管理装置
２    座標確認装置
３    情報処理装置
４    情報処理装置
１０    認証処理部
１１    座標情報管理部
１２    座標情報確認部
１３    アクセス権管理部
１４    アクセス可否判定部
１５    文書保持部
１６    入出力処理部
１７    記憶部
４０    位置情報取得装置
４０’    位置情報取得装置
４１    座標情報測位部
４２    時刻情報取得部
４３    暗号化処理部
４４    位置情報出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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