(57)【要約】【課題】物品管理タグから非接触通信媒体を取り外さなくても非接触通信媒体のデータを一時的に読み出せなくする。【解決手段】物品に取付けられるタグ本体１１と、このタグ本体と物品との間に挿脱自在に差し込み可能なタグカバー１２とから物品管理タグ１０を構成する。タグ本体１１には、アンテナ部と、物品に関する情報を記憶する記憶部と、この記憶部に記憶された情報をアンテナ部から送信する送信手段を有した非接触通信媒体を備える。タグカバー１２には、タグ本体と物品との間に差し込まれた際に非接触通信媒体のアンテナ部を覆う金属部４０を備える。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ部，物品に関する情報を記憶する記憶部及びこの記憶部に記憶された情報を前記アンテナ部から送信する送信手段を有した非接触通信媒体を備えて前記物品に取付けられるタグ本体と、
前記タグ本体と前記物品との間に挿脱自在に差し込み可能で、差し込み時に前記非接触通信媒体のアンテナ部を覆う金属部を備えたタグカバーと、
を具備したことを特徴とする物品管理タグ。
【請求項２】
前記タグカバーは、前記タグ本体と前記物品との間に差し込まれた際に前記タグ本体よりはみ出す部位を有しており、この部位に前記非接触通信媒体の通信機能が遮断されていることを示すコメントを印字してなることを特徴とする請求項１記載の物品管理タグ。
【請求項３】
アンテナ部，物品に関する情報を記憶する記憶部及びこの記憶部に記憶された情報を前記アンテナ部から送信する送信手段を有した非接触通信媒体を備えて前記物品に取付けられるタグ本体と、
前記タグ本体と前記物品との間の前記タグ本体と重ならない第１の位置と前記タグ本体と重なる第２の位置とを移動自在に設けられ、前記第２の位置に位置した際に前記非接触通信媒体のアンテナ部を覆う金属部を備えたタグカバーと、
を具備したことを特徴とする物品管理タグ。
【請求項４】
前記タグカバーは、前記第２の位置に位置した際に前記タグ本体よりはみ出す部位を有し、この部位に前記非接触通信媒体の通信機能が遮断されていることを示すコメントを印字してなることを特徴とする請求項３記載の物品管理タグ。
【請求項５】
物品に取り付けられる物品管理タグにおいて、
折り合わされた際に接着する第１の面と第２の面を有し、前記第１の面に、アンテナ部，前記物品に関する情報を記憶する記憶部及びこの記憶部に記憶された情報を前記アンテナ部から送信する送信手段を有してなる非接触通信媒体を備え、前記第２の面に、折り合わされた際に前記第１の面の前記非接触通信媒体を覆う金属部を備えたことを特徴とする物品管理タグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品等の物品に取付けられ、その物品に関するデータを非接触で送信可能に記憶した非接触通信媒体を備えてなる物品管理タグに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電磁界あるいは電波を利用してリーダ・ライタとの間で非接触でメモリ内のデータを送受信する小型の非接触通信媒体が開発され、流通，物流，交通，セキュリティなどの様々な分野で使用されている。
【０００３】
例えば流通分野においては、各商品にそれぞれ取付けられその商品の品名，特徴などの商品データが印字されている商品管理タグに上記非接触通信媒体を埋め込み、あるいは貼り付けて、この非接触通信媒体のメモリに商品データを書き込む使用法が導入されている。こうすることにより、複数の商品の商品データを略同時に非接触で読取ることができるので、在庫管理や商品認証等の作業の効率化を図ることができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、小売店では客に販売した商品を客または店の都合で一時的に預かることがある。例えば、自転車や電化製品等の比較的大きな商品を購入した客が、購入した時点では持ち帰れないために後で引取りに来るような場合である。このような商品は、取置商品として客が引取りに来るまで店内に保管されるが、その際には在庫としてカウントされないので、非接触通信媒体を用いて在庫管理等を行っている場合には、商品管理タグから非接触通信媒体を取り外して、在庫管理の際に商品データが読取られないようにする必要がある。
【０００５】
その一方で、客が取置商品を引取りに来る前にその購入をキャンセル、つまりは返品を申し出ることがある。このような場合、店ではその商品の商品管理タグに一旦取り外しておいた非接触通信媒体を再度貼り付けることとなる。しかしそのためには、取置商品の商品管理タグから取り外した非接触通信媒体の管理が大変に煩雑となる。このため、取置商品の商品管理タグから取り外した非接触通信媒体は破棄し、あるいはリサイクルにまわして、返品があった際には新しい非接触通信媒体をその返品された商品の商品管理タグに貼り付け、必要な商品データを書き込む運用が現実的であった。
【特許文献１】特開２００２−７４２８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、取置商品が多く発生する小売店では、商品管理タグから非接触通信媒体を取り外したり再度取り付けたりする手間のかかる作業が避けられないという問題があった。このような問題は、商品以外の物品に取り付けられる物品管理タグにおいても、その物品管理タグに取り付けられた非接触通信媒体のデータを一時的に読み出せなくする必要がある場合に同様に起こり得ることである。
【０００７】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、物品管理タグから非接触通信媒体を取り外さなくても非接触通信媒体のデータを一時的に読み出せなくすることができ、非接触通信媒体を取り外したり再度取り付けたりする煩わしさを解消できる物品管理タグを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の物品管理タグは、物品に取付けられるタグ本体と、このタグ本体と物品との間に挿脱自在に差し込み可能なタグカバーとから構成される。タグ本体には、アンテナ部と、物品に関する情報を記憶する記憶部と、この記憶部に記憶された情報をアンテナ部から送信する送信手段を有した非接触通信媒体が備えられている。タグカバーには、タグ本体と物品との間に差し込まれた際に非接触通信媒体のアンテナ部を覆う金属部が備えられている。
【発明の効果】
【０００９】
かかる手段を講じた本発明の物品管理タグによれば、物品管理タグから非接触通信媒体を取り外さなくても非接触通信媒体のデータを一時的に読み出せなくすることができ、非接触通信媒体を取り外したり再度取り付けたりする煩わしさを解消できる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良な形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、販売店において物品である商品に取り付けられ、在庫管理の際の認証作業に利用される商品管理タグに本発明を適用した場合である。
【００１１】
はじめに、請求項１及び２に係る第１の実施の形態について、図１〜図４を用いて説明する。図１において、符号１０は商品管理タグであり、商品１に取り付けられている。商品管理タグ１０は、図２にその詳細を示すタグ本体１１と、図３にその詳細を示すタグカバー１２と、上記タグ本体１１及びタグカバー１２をまとめて収納可能なタグケース１３とから構成されている。
【００１２】
タグ本体１１は、図２（ａ）の表面図及び同図（ｂ）の裏面図に示すように、紙またはプラスチックを材質とするカード状をなしており、その表面に当該商品管理タグ１０が取り付けられた商品１の品番，サイズ，カラーなどの商品に関するデータが印刷されている。また、裏面側に非接触通信媒体２０が貼り付けられ、若しくは埋め込まれている。
【００１３】
非接触通信媒体２０は、ＩＣチップ２１と、このＩＣチップ２１に接続されたループ状のアンテナ部２２とから構成されている。ＩＣチップ２１は、図示しないが、アンテナ部２２で受信したリーダ・ライタからの変調波の整流と安定化を行うことによりＩＣチップ２１の各部に電源を供給する電源生成部、上記変調波を復調して制御部へ送出する復調部、制御部から送出されたデータを変調してアンテナ部２２に送出する変調部、復調部で復調されたデータをメモリに書込んだり、メモリからデータを読み出して変調部へ送出したりする制御部、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性の書換え可能なメモリ等で構成されている。メモリには、当該非接触通信媒体の製造段階で製造業者により割当て設定された固有のＩＤが予め記憶されている。また、ユーザが任意のデータを書込むことができるユーザエリアが確保されている。そしてこのユーザエリアに、当該商品管理タグ１０が取り付けられた商品に関するデータが非接触の通信によって読出し自在に記憶されている。ここに、メモリは記憶部を構成する。また、制御部及び変調部は送信手段を構成する。
【００１４】
タグカバー１２は、図３に示すように、タグ本体１１と横幅及び縦幅が略等しい板状の本体部３１と、この本体部３１の上縁部に固着されたつまみ部３２とから構成されている。そして、本体部３１の一方の面に、金属質であるアルミ箔４０が、本発明の金属部として貼り付けられている。また、つまみ部３２の前記アルミ箔４０が貼り付けられている側の面に、非接触通信媒体２０の通信機能が遮断されていることを示すコメントとして「読取対象外」なる字句が印刷されている。
【００１５】
アルミ箔４０の外周は、前記非接触通信媒体２０におけるアンテナ部２２の外周と略同じかそれより若干大きくなっており、タグカバー１２をタグ本体１１と重ね、その底辺を一致させた際に、アルミ箔４０がアンテナ部２２を覆い隠すようになっている。
【００１６】
商品１に貼り付けられたタグケース１３は、タグ本体１１とタグカバー１２とを重ねた状態で収納可能な大きさのポケット状のものであり、少なくとも前面が透明になっている。そして、商品１が販売前の在庫管理対象にあるときには、図４（ａ）に示すように、タグ本体１１だけがその表面を外側に向けてタグケース１３に挿入される。
【００１７】
この状態では、タグ本体１１の表面に印刷されている商品データがタグケース１３を介して見られる。また、タグ本体１１の裏面側に設けられた非接触通信媒体２０は、リーダ・ライタからの変調波をアンテナ部２２で受信可能である。そして、このアンテナ部２２でリーダ・ライタからの変調波を受信すると、ＩＣチップ２１が活性化する。これにより、メモリに記憶されている商品データがアンテナ部２２から変調波として放射され、リーダ・ライタで受信されて商品データが読取られる。したがって、棚卸し等の在庫管理作業の際に上記リーダ・ライタを用いることよって、当該商品１を非接触で認証することができる。
【００１８】
一方、この商品１が客に販売され、取置商品として一時的に店で保管される場合には、図４（ａ）に示すように、タグカバー１２を、そのつまみ部３２を上にし、かつアルミ箔４０が貼り付けられている面を外側に向けた状態で、商品１とタグ本体１１との間に上から挿入する。そうすると、図４（ｂ）に示すように、タグカバー１２が商品１とタグ本体１１との間に差し込まれ、タグカバー１２の本体部３１のアルミ箔４０が貼り付けられている面とタグ本体１１の裏面とが重なり合って接着する。
【００１９】
このとき、タグ本体１１の裏面側に設けられている非接触通信媒体２０のアンテナ部２２がアルミ箔４０によって完全に覆われる。これにより、リーダ・ライタからの変調波がアルミ箔４０によって遮断されてアンテナ部２２で受信されなくなるので、非接触通信媒体２０が応答しなくなる。すなわち、在庫管理作業の際に上記リーダ・ライタを用いても、当該取置商品１は在庫として認証されなくなる。この際、タグ本体１１からはみ出しているタグカバー１２のつまみ部３２には「読取対象外」なる字句が印刷されているので、これを一瞥することによって、タグリーダ・ライタのユーザである例えば在庫管理担当者は、当該商品管理タグ１０が読取対象外であることを容易に認識できる。また、タグカバー１２はタグ本体１１の裏面側に差し込まれるので、タグ本体１１の表面に印刷されている商品データがタグカバー１２によって隠されてしまうこともない。
【００２０】
その後、客が取置商品１を引取りに来た場合には、タグケース１３からタグ本体１１とタグカバー１２とを抜き取って商品１を客に渡し、タグ本体１１とタグカバー１２は店側が回収する。こうすることにより、回収したタグ本体１１から非接触通信媒体２０を取り外すことによって、非接触通信媒体２０を再利用することができる。また、回収したタグカバー１２は取置商品が他に発生した際にそのまま使用することができる。
【００２１】
これに対し、客が取置商品１を引取らずに購入自体をキャンセルした場合には、タグケース１３からタグカバー１２だけを抜き取る。そうすると、リーダ・ライタからの変調波を非接触通信媒体２０のアンテナ部２２が再び受信するようになるので、リーダ・ライタによって非接触通信媒体２０に記憶されている商品データを読取れるようになる。すなわち、在庫管理作業の際に上記リーダ・ライタを用いることよって、再び当該商品１を非接触で認証できるようになる。
【００２２】
このように本実施の形態によれば、商品管理タグ１０のタグ本体１１から非接触通信媒体２０を取り外さなくても、タグカバー１２をタグ本体１１と商品１との間に差し込むだけで非接触通信媒体２０のデータを一時的に読み出せなくすることができ、また、その後、タグカバー１２を抜き取るだけで非接触通信媒体２０のデータを再び読み出せるようにすることができるので、非接触通信媒体２０を取り外したり再度取り付けたりする煩わしさを解消することができる。
【００２３】
次に、請求項３及び４に係る第２の実施の形態について、図５〜図７を用いて説明する。なお、第１の実施の形態と共通する部分には同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００２４】
図５において、符号５０は商品管理タグであり、商品１に取り付けられている。商品管理タグ５０は、第１の実施の形態と同一構成のタグ本体１１と、図６にその詳細を示すタグカバー５１と、上記タグ本体１１及びタグカバー５１を別々に収納可能なタグケース５２とから構成されている。
【００２５】
タグカバー５１は、図６に示すように、タグ本体１１と横幅及び縦幅が略等しい板状の本体部６１と、この本体部６１の上縁部に固着されたつまみ部６２と、この本体部６１の一方の側縁部に固着された印字部６３とから構成されている。そして、本体部６１の一方の面に、第１の実施の形態と同様のアルミ箔４０が貼り付けられている。また、印字部６３の前記アルミ箔４０が貼り付けられている側の面に「読取対象外」なる字句が印刷されている。
【００２６】
アルミ箔４０の外周は、前記非接触通信媒体２０におけるアンテナ部２２の外周と略同じかそれより若干大きくなっており、タグカバー５１をタグ本体１１と重ね、その底辺を一致させた際に、アルミ箔４０がアンテナ部２２を覆い隠すようになっている。
【００２７】
商品１に貼り付けられたタグケース５２は、図７（ａ），（ｂ）に示すように、商品１に直接取り付けられた横長のタグカバー収納部７１と、このタグカバー収納部７１の前面中央より左側に寄せて取り付けられたタグ本体収納部７２とから構成されている。タグ本体収納部７２は、タグ本体１１を収納可能な大きさのポケット状のものであり、少なくとも前面が透明になっている。タグカバー収納部７１は、タグカバー５１をそのつまみ部６２が上からはみ出した状態で左右にスライド自在に収納可能な大きさのポケット状のものであり、その前面左側のタグ本体収納部７２が取り付けられていない部位に窓７３が形成されている。
【００２８】
そして、商品１が販売前の在庫管理対象にあるときには、図７（ａ）に示すように、タグ本体１１がその表面を外側に向けてタグ本体収納部７２に収納されるとともに、タグカバー５１がつまみ部６２を上にしてタグカバー収納部７１に収納され、本体部６１の右側面がタグカバー収納部７１の内側面と当接する第１の位置に位置決めされる。
【００２９】
この状態では、タグ本体１１の表面に印刷されている商品データがタグ本体収納部７２を介して見られる。また、第１の位置に位置するタグカバー５１の本体部６１は、タグ本体収納部７２に収納されているタグ本体１１と重なっていないので、タグ本体１１の裏面側に設けられた非接触通信媒体２０は、リーダ・ライタからの変調波をアンテナ部２２で受信可能である。したがって、第１の実施の形態で説明したように、棚卸し等の在庫管理作業の際に上記リーダ・ライタを用いることよって、当該商品１を非接触で認証することができる。
【００３０】
一方、この商品１が客に販売され、取置商品として一時的に店で保管される場合には、タグカバー５１を、そのつまみ部６２を持って左側へスライド移動させ、図７（ｂ）に示すように、印字部６３の左側面がタグカバー収納部７１の内側面に当接する第２の位置に位置決めする。そうすると、タグカバー５１の本体部６１のアルミ箔４０が貼り付けられている面とタグ本体１１の裏面とが重なり合う。
【００３１】
このとき、タグ本体１１の裏面側に設けられている非接触通信媒体２０のアンテナ部２２が本体部６１に貼り付けられているアルミ箔４０によって完全に覆われる。したがって、第１の実施の形態で説明したように、在庫管理作業の際に上記リーダ・ライタを用いても、当該取置商品１は在庫として認証されなくなる。この際、タグカバー収納部７１の窓７３には、タグカバー５１の印字部６３に印刷されている「読取対象外」なる字句が臨めるので、これを一瞥することによって、タグリーダ・ライタのユーザは、当該商品管理タグ５０が読取対象外であることを容易に認識できる。また、タグカバー５１はタグ本体１１の裏面側をスライド移動するので、タグ本体１１の表面に印刷されている商品データがタグカバー５１等によって隠されてしまうこともない。
【００３２】
その後、客が取置商品１を引取りに来た場合には、第１の実施の形態と同様に、タグケース５２からタグ本体１１とタグカバー５１とを抜き取って商品１を客に渡し、タグ本体１１とタグカバー５１は店側が回収する。したがって、非接触通信媒体２０を再利用できる上、タグカバー５１も取置商品が他に発生した際に再び使用できる。
【００３３】
これに対し、客が取置商品１を引取らずに購入自体をキャンセルした場合には、タグカバー５１を右側へスライド移動させ、前記第１の位置に位置決めする。そうすると、リーダ・ライタからの変調波を非接触通信媒体２０のアンテナ部２２が再び受信するようになるので、リーダ・ライタによって非接触通信媒体２０に記憶されている商品データを読取れるようになる。すなわち、在庫管理作業の際に上記リーダ・ライタを用いることよって、再び当該商品１を非接触で認証できるようになる。
【００３４】
このように本実施の形態によれば、商品管理タグ５０のタグ本体１１から非接触通信媒体２０を取り外さなくても、タグカバー５１をタグ本体１１と商品１との間で左右にスライド移動させるだけで非接触通信媒体２０のデータを一時的に読み出せなくしたり、データを再び読み出せるようにしたりすることができるので、非接触通信媒体２０を取り外したり再度取り付けたりする煩わしさを解消することができる。
【００３５】
次に、請求項５に係る第３の実施の形態について、図８〜図１０を用いて説明する。なお、第１の実施の形態と共通する部分には同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００３６】
図８において、符号８０は商品管理タグであり、商品１に取り付けられている。商品管理タグ８０は、図９にその詳細を示すタグ本体８１とこのタグ本体８１を収納可能なタグケース８２とから構成されている。
【００３７】
タグ本体８１は、図９（ａ）の表面図及び（ｂ）の裏面図に示すように、紙またはプラスチックを材質とするカード状をなしており、その中心線である折り目９１に沿って裏面側に折り畳めるようになっている。そして、折り合わされた際に接着する第１の裏面９２に非接触通信媒体２０が貼り付けられ、若しくは埋め込まれ、第２の裏面９３にアルミ箔４０が貼り付けられている。また、非接触通信媒体２０が設けられている側の表面に当該商品管理タグ８０が取り付けられた商品１の品番，サイズ，カラーなどの商品に関するデータが印刷されている。
【００３８】
アルミ箔４０の外周は、前記非接触通信媒体２０におけるアンテナ部２２の外周と略同じかそれより若干大きくなっており、タグ本体８１を折り目９１に沿って折り畳んで第１の裏面９２と第２の裏面９３とを重ね合わせた際に、アルミ箔４０がアンテナ部２２を覆い隠すようになっている。
【００３９】
商品１に取り付けられたタグケース８２は、タグ本体８１を折り畳んでいない状態で収納可能な大きさのポケット状のものであり、少なくとも前面が透明になっている。そして、商品１が販売前の在庫管理対象にあるときには、図１０（ａ）に示すように、折り畳んでいない状態のタグ本体８１がその表面を外側に向けてタグケース８２に挿入される。
【００４０】
この状態では、タグ本体８１の表面に印刷されている商品データがタグケース８２を介して見られる。また、タグ本体８１の裏面側に設けられた非接触通信媒体２０とアルミ箔４０とは重なっていないので、リーダ・ライタからの変調波を非接触通信媒体２０のアンテナ部２２で受信可能である。したがって、棚卸し等の在庫管理作業の際に上記リーダ・ライタを用いることよって、当該商品１を非接触で認証することができる。
【００４１】
一方、この商品１が客に販売され、取置商品として一時的に店で保管される場合には、図１０（ｂ）に示すように、タグ本体８１をタグケース８２から一旦取り出し、折り目９１に沿って折り畳んだ後、商品データが印字されている表面を外側にして再びタグケース８２に挿入する。
【００４２】
このとき、タグ本体８１の裏面側に設けられている非接触通信媒体２０のアンテナ部２２がアルミ箔４０によって完全に覆われる。したがって、在庫管理作業の際に上記リーダ・ライタを用いても、当該取置商品１は在庫として認証されなくなる。この際、タグ本体８１の表面に印刷されている商品データが隠されてしまうこともない。
【００４３】
その後、客が取置商品１を引取りに来た場合には、タグケース８２からタグ本体８１を抜き取って商品１を客に渡し、タグ本体８１は店側が回収する。したがって、非接触通信媒体２０を再利用できる。
【００４４】
これに対し、客が取置商品１を引取らずに購入自体をキャンセルした場合には、タグ本体８１をタグケース８２から再度取り出し、広げた後、商品データが印字されている表面を外側にして再びタグケース８２に挿入する。そうすると、リーダ・ライタからの変調波を非接触通信媒体２０のアンテナ部２２が再び受信するようになるので、リーダ・ライタによって非接触通信媒体２０に記憶されている商品データを読取れるようになる。すなわち、在庫管理作業の際に上記リーダ・ライタを用いることよって、再び当該商品１を非接触で認証できるようになる。
【００４５】
このように本実施の形態によれば、商品管理タグ８０のタグ本体８１から非接触通信媒体２０を取り外さなくても、タグ本体８１を折り目９１に沿って折り畳むだけで非接触通信媒体２０のデータを一時的に読み出せなくでき、逆に広げることによってデータを再び読み出せるようにすることができるので、非接触通信媒体２０を取り外したり再度取り付けたりする煩わしさを解消することができる。
【００４６】
ところで、前記第３の実施の形態では、商品１にタグケース８２を貼り付け、このタグケース８２にタグ本体８１を収納することで、商品管理タグ８０を商品１に取り付けるようにしたが、図１１に示すように、タグ本体８１に対して左右対称に孔９４，９５を穿設し、商品１が販売前の在庫管理対象にあるときには、同図（ａ）に示すように、一方の孔９４（またたは９５）に係止リング９６を通して商品１に取り付け、取置商品とするときには、同図（ｂ）に示すように、タグ本体８１を折り目９１に沿って折り畳んで重なった一対の孔９４，９５に係止リング９６を通して商品１に取り付けるようにしてもよい。こうすることにより、タグケース８２を省略することができる。
【００４７】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００４８】
例えば、前記各実施の形態において、非接触通信媒体２０のアンテナ部２２を覆う金属部をアルミ箔４０としたが、アルミ箔以外の金属性の箔をタグカバー１２，５２若しくはタグ本体８１に貼り付けてもよい。あるいは、金属板でタグカバー１２，５２そのものを形成しても本発明の作用効果を奏することができる。
【００４９】
また、前記各実施の形態では、アルミ箔４０の大きさを非接触通信媒体２０におけるアンテナ部２２の大きさと同等若しくはそれより大きいとしたが、アルミ箔４０の大きさは必ずしもこれに限定されるものではない。アンテナ部２２と重なり合うことによって非接触通信媒体の通信機能が遮断される大きさであれば、アンテナ部２２より小さくてもよい。
【００５０】
また、前記第１の実施の形態では、商品１にタグケース１３を貼り付け、このタグケース１３内にタグ本体１１とタグカバー１２とを着脱自在に収納するようにしたが、タグ本体１１の裏面上部にタグカバー１２を差し込み可能なスリットを形成し、取り置き商品とする際には上記スリットにタグカバー１２を差し込むことによって、タグ本体１１に埋め込まれた非接触通信媒体をタグカバー１２の金属部で覆うようにしてもよい。こうすることにより、タグ本体を商品１に直接貼り付けることが可能となり、タグケース１３を省略することができる。
【００５１】
また、前記第２の実施の形態では、タグカバー５１を左右方向にスライド自在としたが、タグカバー５１の移動方向は特に限定されるものではなく、その本体部６１がタグ本体１１と重ならない第１の位置とタグ本体１１と重なる第２の位置とを間を移動可能であればよい。また、その移動量も、前記第２の実施の形態では、本体部６１がタグ本体１１と完全に重ならない位置を第１の位置としたが、本体部６１の一部がタグ本体１１と重なる位置であっても、アンテナ部２２がアルミ箔４０で覆われない位置であれば、その位置を第１の位置として移動量を少なくしてもよい。こうすることにより、タグケース５２を小さくできるので、小型の商品にも本実施形態を適用できるようになる。
【００５２】
また、前記各実施の形態では、非接触通信媒体の通信機能が遮断されていることを示すコメントとして「読取対象外」を示したが、コメントの内容はこれに限定されるものではなく、例えば「売約済」等であってもよい。
【００５３】
なお、本発明は商品１に取付けられる商品管理タグに限定されるものではなく、あらゆる物品に取付けられる物品管理タグ全般に適用できるものである。
【００５４】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る第１の実施の形態の概略説明に用いる斜視図。
【図２】同第１の実施の形態において使用するタグ本体の表面図及び裏面図。
【図３】同第１の実施の形態において使用するタグカバーの平面図。
【図４】同第１の実施の形態において非接触通信媒体のデータを読み出せるときと読み出せないときの状態説明に用いる部分拡大図。
【図５】本発明に係る第２の実施の形態の概略説明に用いる斜視図。
【図６】同第２の実施の形態において使用するタグカバーの平面図。
【図７】同第２の実施の形態において非接触通信媒体のデータを読み出せるときと読み出せないときの状態説明に用いる部分拡大図。
【図８】本発明に係る第３の実施の形態の概略説明に用いる斜視図。
【図９】同第３の実施の形態において使用するタグ本体の表面図及び裏面図。
【図１０】同第３の実施の形態において非接触通信媒体のデータを読み出せるときと読み出せないときの状態説明に用いる部分拡大図。
【図１１】同第３の実施の形態の変形例において非接触通信媒体のデータを読み出せるときと読み出せないときの状態説明に用いる平面図。
【符号の説明】
【００５６】
１…商品、１０，５０，８０…商品管理タグ、１１，８１…タグ本体、１２，５１…タグカバー、１３，５２，８２…タグケース、２０…非接触通信媒体、２１…ＩＣチップ、２２…アンテナ部、４０…アルミ箔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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