(57)【要約】【課題】  前記踏み板が弾性的に変形を生じなくとも、使用者の、立ち上がり時におけるバランス維持と足腰の負担軽減を可能とする安価な立ち上がり補助具の提供。【解決手段】  踏み板１と、当該踏み板１から垂直に起立しその最上端が使用者の目線より高い位置となる様に設定された支柱２と、当該支柱２を前記踏み板１に定着させる定着手段３とから構成され、前記支柱２を、使用者が足を載せるステップ４の側へ当該踏み板１の表面に対して弾性的に傾倒可能とし、且つ当該ステップ４とは反対側への当該踏み板１の表面に対する傾倒を抑制しつつ前記起立した状態へ弾性的に復帰する起立誘導手段５を備える立ち上がり補助具。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
踏み板（１）と、当該踏み板（１）から垂直に起立しその最上端が使用者の起立時の目線より高い位置となる様に設定された支柱（２）と、当該支柱（２）を前記踏み板（１）に定着させる定着手段（３）とから構成され、
前記支柱（２）を、使用者が足を載せるステップ（４）の側へ当該踏み板（１）の表面に対して弾性的に傾倒可能とし、且つ当該ステップ（４）とは反対側への当該踏み板（１）の表面に対する傾倒を抑制しつつ前記起立した状態へ弾性的に復帰する起立誘導手段（５）を備える立ち上がり補助具。
【請求項２】
前記起立誘導手段（５）を、前記定着手段（３）に設けた前記請求項１に記載の立ち上がり補助具。
【請求項３】
前記起立誘導手段（５）を、前記支柱（２）の下部に設け、当該支柱（２）を屈曲可能とした前記請求項１に記載の立ち上がり補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、日常生活における立ち上がる際の補助、又はリハビリテーションに用いられる立ち上がり補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
麻痺に拠るバランス機能や、怪我或いは高齢による身体機能の劣る者が、日常生活において自力で立ち上がる際の補助具として、並びにリハビリテーションの道具として、立ち上がる際のバランスを補助し、或いは足腰の負担を軽減する機能が与えられた立ち上がり補助具が広く用いられつつある。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、踏み板（基板）と、当該基板から垂直に立てられた支柱からなり、前記踏み板には移動用キャスターが設けられ、踏み板が撓ることを特徴とする自立用具が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１０４４０４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示された自立用具にあっては、前記踏み板の撓りを以って使用者の起立の補助を行っていることから、当該踏み板には、支柱を支持し得る強度及び弾性が不可欠とされるものの、その様な条件を満たす素材は、比較的重く取り扱い面で不自由となる点は否めず、その様な条件を満たし且つ軽量な素材を望めば、それ自体が高価となる問題がある。また、起立補助時の使用者の安全性に鑑みれば、当該起立補助時の前後に亘って変形が生じる前記踏み板の安定性にも問題がある。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みて成されたものであって、前記踏み板が弾性的に変形を生じなくとも、使用者の、立ち上がり時におけるバランス維持と足腰の負担軽減を可能とする安価な立ち上がり補助具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明による立ち上がり補助具は、踏み板と、当該踏み板から垂直に起立しその最上端が使用者の起立時の目線より高い位置となる様に設定された支柱と、当該支柱を前記踏み板に定着させる定着手段とから構成され、前記支柱を、使用者が足を載せるステップの側へ当該踏み板の表面に対して弾性的に傾倒可能とし、且つ当該ステップとは反対側への当該踏み板の表面に対する傾倒を抑制しつつ前記起立した状態へ弾性的に復帰する起立誘導手段を備えることを特徴とする。
【０００８】
前記起立誘導手段は、前記定着手段に設けても良いし、前記支柱の下部に設け、当該支柱を屈曲可能とした立ち上がり補助具としても良い。
【発明の効果】
【０００９】
本発明による立ち上がり補助具によれば、前記踏み板が弾性的に変形を生じなくとも、使用者の、立ち上がり時におけるバランス維持と足腰の負担軽減を可能とする安価な立ち上がり補助具の提供が可能となる。この様に、踏み板の撓りを以って使用者の起立の補助を行う構成を採らないことから、当該踏み板が本来求められる特性、即ち、支柱を安定して支持し得る強度といった安全面のみに視点をおいて素材の選択を行えばよく、取り扱いの向上を目的として軽量な素材の選択といった素材選択の自由度も高まり、コスト面においても極めて優位な立ち上がり補助具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明による立ち上がり補助具を図面に基づき詳細に説明する。
本発明による立ち上がり補助具は、踏み板１と支柱２とそれらを連結する定着手段３とで構成される。
【００１１】
以下、その第一の実施の形態を説明する。
図１及び図２に示した例における踏み板は、アルミニウム製或いは強度の高い合成樹脂製の比較的撓りの少ない素材から成る方形状の中空板体であって、その四方縁部にスロープ６を設けると共に、その幅方向の中央部であって、奥行き方向の偏心した箇所に前記定着手段３が設けられている。この様に、前記定着手段３の設定箇所を奥行き方向へ偏心させることによって、使用者が載る為のステップ４を広くとることが出来る。
【００１２】
前記定着手段３としては、前記踏み板１の表面に、前記支柱を回転不能に支持するホルダ７を、その底板８の裏面が前記踏み板１の表面に対する離隔並びに着接を弾性的に行える様に締結する例が挙げられる（図２参照）。具体的には、前記踏み板１に連結孔９を設けると共に、当該踏み板１の裏面に前記定尺連結部材（ボルトやワイヤ等。以下、ボルト１２を用いた例として記す。）１２の係止部１０（ボルト１２であればその頭部１０）が収まる空隙１１を設け、当該連結孔９の縁に係る頭部１０を備えたボルト１２を前記踏み板１の裏面側から挿通し、前記ホルダ７の底板８に設けた連結孔１３からホルダ７の支持室１４内に挿通する。更に、当該支持室１４内に挿通したボルト１２にスプリング１５を装着し、当該スプリング１５の端面を覆うフランジ１６を一体的に周設したナット１７をボルト１２の先端部に螺合し、使用者の体型に応じた適当な締め具合（スプリングの収縮具合）に調節する。
【００１３】
前記ボルト１２の頭部１０は、ネジ溝が刻設された本体にＴ字状を呈する形で一体的に設けられた棒体であって、前記スプリング１５の弾性によって前記空隙１１の底面に引き付けられながらも、前記踏み板１に設けられた連結孔９の縁部において滑らかに滑り或いは転がる様に円柱状の棒体を選択しても良い。特に、当該例にあっては、前記踏み板１の厚さを抑えるべく、ボルト本体側の曲面を維持し、頭頂部に当たる側を一様に切欠した半円形の断面を有する棒体を採用した（図２参照）。
【００１４】
前記ホルダ７は、その最下位に裏面が平坦な方形の鍔部１８を備え、ステップ４に面する側（以下、対向側と記す。）及びその反対側（以下、背離側と記す。）の双方へ、前記鍔部１８が呈する方形の四辺のうち、相対向する二辺が面する配置とされている。この配置によって、当該ホルダ７の支持室１４が前記対向側へ傾倒する際や、前記背離側へ復帰する際に、当該ホルダ７（支柱２）が使用者の左右方向へ倒れることなく、使用者の前後方向のみからなる安定した軌道での傾倒・復帰が確保される。尚、当該機能を向上させるには、前記方形と言う平面形状に関らず、直線的なそれらの辺をできる限り長く設定することが望ましい。
【００１５】
また、当該ホルダ７における前記支持室１４の起立位置を、前記鍔部１８の対向側寄りに設定し、当該鍔部１８の背離側を、前記対向側と比較して十分長く設定することによって、使用者が当該定着手段３で生じた復帰力によって起立した際に、その勢いで背離側へ倒れこむ事故を防止する為のストッパとしての機能が付与される。前記鍔部１８の具体的な寸法としては、縦横約１５ｃｍから約２０ｃｍ程度、厚み約１ｃｍ程度が良く、対向側と背離側の奥行き長の比率としては、１：２から１：３程度が好ましい。
【００１６】
上記ホルダ７と弾性的に締結される当該例における踏み板１は、この種の立ち上がり補助具において最も重量が嵩む部位であり、縦横各々約８０ｃｍ前後、厚さ約１ｃｍ前後の方形状の合成樹脂板である。従来の踏み板１は、弾性及び耐食性を備える必要がある点からステンレス板を用いられることが多く、実用強度を維持する上で移動させるには重量が嵩むことが余儀なくされていたが、本発明による立ち上がり補助具においては、踏み板の撓りに依存しない構成を採ったことから、コスト等にしばられない軽量化が可能となっている。
【００１７】
また、上記踏み板１の表面には、当該踏み板１に締結されたホルダ７の四側方を覆う四つのガイド壁１９が設けられており、前記ホルダ７が傾倒・復帰する際に鍔部１８と踏み板１の表面との間に生じる隙間に足の指等を挟む事故を回避する目的を帯びている。
【００１８】
当該例では、前記踏み板１の上で起立した状態にある前記ホルダ７の鍔部１８の各辺から、それぞれ約５ｍｍ前後離隔して各ガイド壁１９が形成されていると共に、その各々が全長に亘って直角三角形を呈する均等な断面を有し、各々の直角に起立する面を前記鍔部１８の四方側面に向けた配置となっている。当該ガイド壁は、上記目的に鑑み、硬質素材を用いても良いし、エラストマの様な弾力性のある素材を用いて前記鍔部１８の上を覆っても良い。また、当該例においては、四つに分割して設けたが、それらを一体化して踏み板に取り付けても良い。
【００１９】
当該例における前記支柱２は、直径約３５ｍｍ前後のステンレス製或いは強度の高い合成樹脂製の中空円筒であって、その中空部２０は、前記ホルダ７の支持室１４の内部で構成された定着手段３のスプリング１５並びにボルト１２及びナット１７を内包し、当該支持室１４の内面に保持される。また、当該支柱２が、前記支持室１４内で回転しない様に、当該支持室１４及び支柱２の側壁を貫通する連通孔を穿設し、当該連通孔にロックピン２１を装着することによって、前記ホルダ７の支持室１４に装着された支柱２が回転することによる使用者の危険を回避する。尚、当該例における支柱２の長さとしては、約１８０ｃｍから約１９０ｃｍの定尺材を目安としているが、必要に応じて伸縮できる構成とすることを妨げるものではない。
【００２０】
以上の如く構成された立ち上がり補助具によれば、前記定着手段３においてホルダ７の底板８と、当該底板８に挿通されたボルト１２と螺合するナット１７のフランジ１６とで挟持されたスプリング１５の弾性により、当該定着手段３が、使用者の立ち上がりの補助を行う起立誘導手段５として、支柱２の傾倒・復帰を効率よく安定した軌道で行うことができる。
【００２１】
上記例は、前記起立誘導手段５を、前記定着手段３に設けたものであるが、前記起立誘導手段５を、前記支柱２の下部に設け、当該支柱２を屈曲可能とした立ち上がり補助具として構成することも可能である。
【００２２】
以下、その一例を第二の実施の形態として説明する。当該例における立ち上がり補助具にあっても、踏み板１と支柱２とそれらを連結する定着手段３とで構成される点に相異は無い。
【００２３】
当該第二の実施の形態における踏み板１も、上記第一の実施の形態と同様に、アルミニウム製或いは強度の高い合成樹脂製の比較的撓りの少ない素材から成る方形状の板体であって、その四方縁部にスロープ６を設けると共に、その幅方向の中央部であって、奥行き方向の偏心した箇所に前記定着手段３が設けられている。
【００２４】
前記定着手段３は、前記踏み板１の表面に、前記支柱２を回転不能に支持するホルダ７を、その底板８の裏面が前記踏み板１の表面から離隔できない様に締結するものである。具体的には、前記踏み板１に連結孔２３を設けると共に、当該踏み板１の裏面に、上記第一の実施の形態で用いた様なＴ字状のボルト２４の頭部２５が収まる空隙２６を設け、前記連結孔２３に当該ボルト２４を前記踏み板の裏面側から挿通し、更に、前記ホルダの底板に設けた連結孔２７からホルダ７の支持室１４内に挿通して、当該支持室１４内に挿通したボルト２４の先端部にナットを螺合し、不動状態に締め付けたものである。当該例におけるボルト２４の頭部２５は、前記踏み板１に設けられた連結孔２３の縁部において滑らかに滑り或いは転がる必要が無いので角材を選択しても良い（図４参照）。
【００２５】
前記ホルダ７は、その最下位に裏面が平坦な円盤状の鍔部２８を備え、上記の如くボルト２４でホルダ７を締結することによって当該鍔部２８で起立状態が強固に保持され、ホルダが傾倒しない構成とされている。当該例においては、前記ホルダ７における前記支持室１４の起立位置を、前記鍔部２８の中央に設定したが、前記支柱２が引寄せられる頻度が高い当該鍔部１８の対向側を、前記背離側と比較して十分長く設定することによって、前記ホルダ７の起立状態の保持力を高める効果が得られる。
【００２６】
上記ホルダ７と締結される当該例における踏み板１の素材並びにサイズは、上記第一の実施の形態と同様であるが、当該例における踏み板１の表面には、ガイド壁等は設けられない。
【００２７】
当該例における前記支柱２は、上記第一の実施の形態と同様の棒材を用いるが、上記第一の実施の形態における定着手段３に替わって前記起立誘導手段５を備えた構成を持つ。即ち、合成樹脂からなる直径約４０ｃｍ前後の二本の中空円筒２９，３０を、前記起立誘導手段５を介し屈曲可能な一本の棒体として連結したものである。
【００２８】
当該例における前記起立誘導手段５は、連結する二本の中空円筒２９，３０の端部に各々固定される二つの屈曲ベース３１，３２と、両屈曲ベース３１，３２を間隔を隔てて繋ぐ定尺連結部材（ボルトやワイヤ等）１２と、当該定尺連結部材１２が通された状態で両屈曲ベース３１，３２の間に挟持されるスプリング３３と、両屈曲ベース３１，３２間において前記スプリング３３の側方を覆うカバー３４と、前記支柱２上部の背離側への傾倒を防止する制止ガイド３５とで構成される（図３参照）。
【００２９】
両屈曲ベース３１，３２は、例えば、連結する二本の中空円筒２９，３０の端面開口部に螺合或いは接着を伴う形で嵌めいれられ、前記定尺連結部材１２は、各屈曲ベース３１，３２の連結孔３６，３７に各々端部が引っ掛かる状態で、両屈曲ベース３１，３２の間隔を一定に保つ作用を奏する。一方、当該定尺連結部材１２の周囲を囲む前記スプリング３３は、常時、両屈曲ベース３１，３２の間隔を押し開く作用を奏し、使用者によって支柱２上部の傾倒が促され当該起立誘導手段５での屈曲が生じた場合には、当該スプリング３３のステップ４側が収縮し（図３（Ｂ）参照）、その反作用として再び元の状態（図３（Ａ）参照）に復帰しようと作用する。当該作用によって、使用者は立ち上がりを補助され、当該立ち上がり補助具所定の機能を奏することとなる。
【００３０】
尚、前記支柱２における当該起立誘導手段５の設定位置は、椅子に座った状態において掴める最高位（略座高程度の高さ）より下位に力点を設定することを前提とし、当該力点を掴んだ使用者が前記スプリング３３の復元力に抗して当該起立誘導手段５を屈曲し得るに十分な寸法（以下、腕寸法と記す。）を隔てた位置（略膝程度の高さ）とする必要がある。
【００３１】
前記腕寸法を最小限とすることによって、当該支柱における屈曲部（当該起立誘導手段５において屈曲が生じる部位であって、当該例ではスプリング３３の中間部。）の位置を高くとることができ、その結果、前記支柱２の上部が傾倒する際に生じる力の鉛直方向へのベクトルの比率が大きくなると共に、水平方向へのベクトルの比率が小さくなり、また、前記腕寸法も支柱２全体（約１８０ｃｍから約１９０ｃｍ）と比較して短いことから、立ち上がりに要する使用者の水平方向への移動量が少なく使用者の負担を軽減することができる（図１及び図５参照）。
【００３２】
前記制止ガイド３５は、比較的強度の高い合成樹脂等で形成され、前記支柱２の上部に当接して背離側への傾倒を制止する制止片の下部に前記支柱の下部が嵌入する固定手段を一体的に形成しても良いし（図示省略）、前記支柱２の下部中空円筒３０に装着する屈曲ベース３２に、前記制止片３８を一体的に設けても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明による立ち上がり補助具は、軽量で実用的な構成を具備することから、コスト面の優位性とも相俟って、一般家庭や各種施設等への普及を促進し、無理な立ち上がり方による怪我の防止、並びに治療効果の向上に寄与し、健常者の増加を以って街や産業の活性化にも寄与すると考えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明による立ち上がり補助具の例を示す説明図である。
【図２】本発明による立ち上がり補助具の起立誘導手段の一例を示す断面図である。
【図３】本発明による立ち上がり補助具の起立誘導手段の一例を示す断面図である。
【図４】本発明による立ち上がり補助具の定着手段の一例を示す断面図である。
【図５】本発明による立ち上がり補助具の実施態様例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  踏み板，２  支柱，３  定着手段，４  ステップ，５  起立誘導手段，
６  スロープ，７  ホルダ，８  底板，９  連結孔，１０  係止部，
１１  空隙，１２  定尺連結部材（ボルト），１３  連結孔，１４  支持室，
１５  スプリング，１６  フランジ，１７  ナット，１８  鍔部，
１９  ガイド壁，２０  中空部，２１  ロックピン，
２３  連結孔，２４  ボルト，２５  頭部，２６  空隙，
２７  連結孔，２８  鍔部，２９  中空円筒（上），３０  中空円筒（下），
３１  屈曲ベース，３２  屈曲ベース，３３  スプリング，３４  カバー，
３５  制止ガイド，３６  連結孔，３７  連結孔，３８  制止片，
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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