(57)【要約】【課題】ナット体をボルト体に取着する際、このナット体のスムーズかつ好適な取着が確実に行える取着工具を提供する。【解決手段】ボルト体Ｂの軸方向に直交する方向からナット体６を塑性変形させてボルト体Ｂに取着するための取着工具５であって、挟付部４は、ナット体６を塑性変形させてボルト体Ｂに取着すべく挟み付けた状態で、ボルト体Ｂの外周を覆うとともに、その内側にナット体６を収容する収容空間部３ａを備えている。【選択図】図３
2006159365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト体の軸方向に直交する方向からナット体を塑性変形させて前記ボルト体に取着するための取着工具であって、
前記ナット体は、内側に前記ボルト体の外面ネジに係合する係合突起を備えた本体部と、該本体部の外側に形成され、前記本体部を前記ボルト体の外面ネジに沿って塑性変形させるべく、前記取着工具に把持される一対の把持部とを備え、
前記取着工具は、互いに交差して設けられ、該交差部に設けられた軸部を中心に相対的に回動自在に設けられる一対の回動体を有し、この回動体の該交差部より先端側が、前記ナット体の一対の把持部を把持した状態で、前記軸部を中心に回動することにより、該ナット体の把持部を挟み付けて前記本体部を塑性変形させ、該ナット体を前記ボルト体に取着する挟付部として構成され、
前記挟付部は、前記ナット体を塑性変形させて前記ボルト体に取着すべく挟み付けた状態で、前記ボルト体の外周を覆うとともに、その内側に前記ナット体を収容する収容空間部を備えていることを特徴とする取着工具。
【請求項２】
前記収容空間部は、前記ナット体の取着後の状態で前記取着工具を回動させることにより、該ナット体を前記ボルト体に対して回動させることができるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の取着工具。
【請求項３】
前記挟付部は、前記ナット体の把持部を係合させる一対の係合段部を備えていることを特徴とする請求項１または２記載の取着工具。
【請求項４】
前記挟付部は、前記係合段部の段下から前記交差部へ向けて、前記ナット体の一対の把持部の側面である近接部を合致した状態に押圧する一対の傾斜押圧面を備えていることを特徴とする請求項３記載の取着工具。
【請求項５】
前記一対の傾斜押圧面は、変形前の前記ナット体の把持部を前記係合段部に係合させて、このナット体を把持した際には、前記一対の傾斜押圧面の前記軸部から等距離にある部分間の間隔がこの軸部に近づくにつれてより小さくなるような傾斜面とされていることを特徴とする請求項４記載の取着工具。
【請求項６】
前記ナット体が、その一対の把持部が、内側に離間防止部を設けたより長い長把持部と、該ナット体が塑性変形した際、該離間防止部に嵌まり込むように構成されたより短い短把持部とにより構成され、
前記挟付部は、前記傾斜押圧面の前記交差部側に、更に追加係合段部を備え、前記ナット体の長把持部を前記係合段部で、前記ナット体の短把持部を前記追加係合段部で受けるように構成され、
該取着工具で、該ナット体を前記ボルト体に取着した際には、前記離間防止部が前記短把持部に係合し、前記ナット体の一対の把持部の離間防止状態が維持された状態で、前記取着工具で、前記ナット体を前記ボルト体に対して回転させることができるように構成されていることを特徴とする請求項５記載の取着工具。
【請求項７】
前記挟付部の先端内側に一対の保持凹所を設け、この保持凹所によって前記ナット体の一対の把持部をその先端側から保持挟付し、該ナット体が塑性変形して前記ボルト体に取着されるまでの間、該把持部が外れないように保持するようにしたことを特徴とする請求項１から６のいずれか記載の取着工具。
【請求項８】
前記挟付部の前記保持凹所から先端側に、該ナット体の把持部から遠ざかるような逃がし平面部と先端逃がし勾配部とを設けたことを特徴とする請求項７記載の取着工具。
【請求項９】
取着工具によって塑性変形されてボルト体の軸方向に直交する方向から取着され得るナット体であって、
前記ナット体は、内側に前記ボルト体の外面ネジに係合する係合突起を備えた本体部と、該本体部の外側に形成され、前記本体部を前記ボルト体の外面ネジに沿って塑性変形させるべく、前記取着工具に把持される一対の把持部と、この把持部の前記取着工具に当接する側に係止凹所とを備えていることを特徴とするナット体。
【請求項１０】
請求項９記載のナット体が前記ボルト体に取着された状態で、前記一対の把持部の前記係止凹所に前記ボルト体の軸方向から外嵌可能とされたことを特徴とする取着保持金具。
【請求項１１】
請求項１または９記載のナット体と、請求項１から５及び請求項７または８のいずれか記載の取着工具とから構成されていることを特徴とする取着装置。
【請求項１２】
請求項６記載のナット体と取着工具とから構成されていることを特徴とする取着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルト体の軸方向に直交する方向からナット体を塑性変形させて前記ボルト体に取着するための取着工具、これらのナット体と取着工具からなる取着装置、ナット体及び取着保持金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の天井からぶら下がっている寸切ボルトなどのボルト体に、その外面ネジの端部からネジ係合させるのではなく、その軸方向に直交する方向から取着可能で、従来のナットと同様の機能を発揮するナット体と、このナット体を前記ボルト体に取着するための取着工具については、特許文献１に記載されたものがある。
【０００３】
このようなナット体は、ボルト体の所望の位置に簡易に取着でき、また、安価に構成され、すでにボルト体に他のものが取着されている場合には、これを取り除くことなく取着できるので、産業上の意義の大きいものであるが、そのナット体をボルト体に塑性変形により取着させる取着工具については改良が望まれていた。その状況を説明する。
【０００４】
図１３（ａ）、（ｂ）はナット体をこの従来の取着工具で取着する手順を示す概念図である。
【０００５】
この図１３に示すナット体１６は、本発明のナット体として後に詳述するものと同様の構成であるが、要するに、全体としてパイプなどを平面に取り付ける際に用いられるＵ字状のサドル形状をしており、そのＵ字部分である本体部１６ａの内周面にボルト体Ｂの外面ネジに対応した係合突起（不図示）が設けられ、また、足部分に相当する把持部１６ｃを備え、この一対の把持部１６ｃ内側間は、ボルト体Ｂを通過させ得る開口部１６ｅを形成している。ここで示された取着工具Ｐは一般に市販されているプライアである。
【０００６】
ナット体１６をボルト体Ｂに取着する手順は、図１３（ａ）に示すように、開口部１６ｅを通過させて、ボルト体Ｂがナット体１６の本体部１６ａの内部に収容されるようにし、その把持部１６ｃの両端をボルト体Ｂの反対側から取着工具Ｐの先端で把持挟み込みし、図中に白矢印で示すように押圧力を加える。
【０００７】
すると、把持部１６ｃが相互に近接するように本体部１６ａが塑性変形し、最終的には、図１３（ｂ）に示すように、把持部６ｃがその内面が接するように近接し、また、本体部１６ａの内面の係合突起はボルト体Ｂの外面ネジにネジ係合して、ナット体１６はボルト体Ｂのほぼ全周に渡ってネジ係合した状態でボルト体Ｂに取着される。
【０００８】
しかしながら、この取着工具Ｐによる場合は、汎用工具であって、ナット体１６が工具Ｐから逃げないようにする係止手段も備えておらず、スムーズかつ好適な取着が困難であった。
【０００９】
特に、ナット体１６をボルト体Ｂに取着させ始める際には、ナット体１６の内面の係合突起がボルト体Ｂの外面ネジにきちんとネジ係合して当接した状態を維持する必要があるが、図１３（ａ）の状態では、取着工具Ｐによって、ナット体１６の内面をボルト体Ｂに沿わせるようにするためには、図上で下方にナット体１６を引っ張る必要があり、その場合、この図のような取着工具Ｐによるナット体１６の把持状態ではナット体１６が外れやすく、その要請に好適に応じることが困難であった。
【００１０】
また、図１３（ｂ）に示すように、ナット体１６をボルト体Ｂに取着した後、ナット体１６を回転させて締め付けようとすると、同じ取着工具Ｐでは良好な操作が困難で、別途、レンチなどの回転工具に持ち替えて作業を行う必要があった。
【特許文献１】国際公開ＷＯ０３／０４２５５６Ａ１公報（Ｆｉｇ．２５、Ｆｉｇ．２６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、ナット体をボルト体に取着する際、このナット体のスムーズかつ好適な取着が確実に行える取着工具、取着装置、ナット体及び取着保持金具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１記載の取着工具は、ボルト体の軸方向に直交する方向からナット体を塑性変形させて前記ボルト体に取着するための取着工具であって、
前記ナット体は、内側に前記ボルト体の外面ネジに係合する係合突起を備えた本体部と、該本体部の外側に形成され、前記本体部を前記ボルト体の外面ネジに沿って塑性変形させるべく、前記取着工具に把持される一対の把持部とを備え、
前記取着工具は、互いに交差して設けられ、該交差部に設けられた軸部を中心に相対的に回動自在に設けられる一対の回動体を有し、この回動体の該交差部より先端側が、前記ナット体の一対の把持部を把持した状態で、前記軸部を中心に回動することにより、該ナット体の把持部を挟み付けて前記本体部を塑性変形させ、該ナット体を前記ボルト体に取着する挟付部として構成され、
前記挟付部は、前記ナット体を塑性変形させて前記ボルト体に取着すべく挟み付けた状態で、前記ボルト体の外周を覆うとともに、その内側に前記ナット体を収容する収容空間部を備えていることを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の取着工具は、請求項１に従属し、前記収容空間部は、前記ナット体の取着後の状態で前記取着工具を回動させることにより、該ナット体を前記ボルト体に対して回動させることができるように構成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の取着工具は、請求項１または２に従属し、前記挟付部は、前記ナット体の把持部を係合させる一対の係合段部を備えていることを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の取着工具は、請求項３に従属し、前記挟付部は、前記係合段部の段下から前記交差部へ向けて、前記ナット体の一対の把持部の側面である近接部を合致した状態に押圧する一対の傾斜押圧面を備えていることを特徴とする。
【００１６】
請求項５記載の取着工具は、請求項４に従属し、前記一対の傾斜押圧面は、変形前の前記ナット体の把持部を前記係合段部に係合させて、このナット体を把持した際には、前記一対の傾斜押圧面の前記軸部から等距離にある部分間の間隔がこの軸部に近づくにつれてより小さくなるような傾斜面とされていることを特徴とする。
【００１７】
請求項６記載の取着工具は、請求項５に従属し、前記ナット体が、その一対の把持部が、内側に離間防止部を設けたより長い長把持部と、該ナット体が塑性変形した際、該離間防止部に嵌まり込むように構成されたより短い短把持部とにより構成され、
前記挟付部は、前記傾斜押圧面の前記交差部側に、更に追加係合段部を備え、前記ナット体の長把持部を前記係合段部で、前記ナット体の短把持部を前記追加係合段部で受けるように構成され、
該取着工具で、該ナット体を前記ボルト体に取着した際には、前記離間防止部が前記短把持部に係合し、前記ナット体の一対の把持部の離間防止状態が維持された状態で、前記取着工具で、前記ナット体を前記ボルト体に対して回転させることができるように構成されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項７記載の取着工具は、請求項１から６のいずれかに従属し、前記挟付部の先端内側に一対の保持凹所を設け、この保持凹所によって前記ナット体の一対の把持部をその先端側から保持挟付し、該ナット体が塑性変形して前記ボルト体に取着されるまでの間、該把持部が外れないように保持するようにしたことを特徴とする。
【００１９】
請求項８記載の取着工具は、請求項７に従属し、前記挟付部の前記保持凹所から先端側に、該ナット体の把持部から遠ざかるような逃がし平面部と先端逃がし勾配部とを設けたことを特徴とする。
【００２０】
請求項９記載のナット体は、取着工具によって塑性変形されてボルト体の軸方向に直交する方向から取着され得るナット体であって、
前記ナット体は、内側に前記ボルト体の外面ネジに係合する係合突起を備えた本体部と、該本体部の外側に形成され、前記本体部を前記ボルト体の外面ネジに沿って塑性変形させるべく、前記取着工具に把持される一対の把持部と、この把持部の前記取着工具に当接する側に係止凹所とを備えていることを特徴とする。
【００２１】
請求項１０記載の取着保持金具は、請求項９記載のナット体が前記ボルト体に取着された状態で、前記一対の把持部の前記係止凹所に前記ボルト体の軸方向から外嵌可能とされたことを特徴とする。
【００２２】
請求項１１記載の取着装置は、請求項１または９記載のナット体と、請求項１から５及び請求項７または８のいずれか記載の取着工具とから構成されていることを特徴とする。
【００２３】
請求項１２記載の取着装置は、請求項６記載のナット体と取着工具とから構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１記載の取着工具によれば、挟付部にナット体を包み込むように収容することを可能にする収容空間部を設けたので、ナット体をこの空間部に収容した状態で挟み込み、そのままの状態でナット体をボルト体に嵌め付け取着でき、従来例のように、一旦、ナット体をボルト体に嵌め込んでから、その反対側からナット体の把持部を挟み込むという余分の手間が不要になる。
【００２５】
請求項２記載の取着工具によれば、請求項１の効果に加え、取着後のそのままの状態で、取着工具をボルト体に対して回動させると、収容空間部に収容されたナット体は、その把持部が突起となって、収容空間部の形状に規制されて共回動し、ナット体をボルト体に対して回動させることができる。つまり、この取着工具によれば、ナット体をボルト体に取着する作業と、このボルト体に取着されたナット体を回転させ締め付け等を行う作業を連続して行うことができる。
【００２６】
請求項３記載の取着工具によれば、請求項１または２の効果に加え、挟付部の係合段部により、把持部が好適に引っ掛かって、取着工具による締め付け力がナットに滑りなく伝達される。
【００２７】
請求項４記載の取着工具によれば、請求項３の効果に加え、挟付部に設けられ、近接部を合致した状態に押圧する傾斜押圧面により、把持部が均等に押し付けられ、左右異なって移動、変形するようなことがなくなる。
【００２８】
請求項５記載の取着工具によれば、請求項４の効果に加え、前記一対の傾斜押圧面は、変形前の前記ナット体の把持部を前記係合段部に係合させて、このナット体を把持した際には、前記一対の傾斜押圧面の前記軸部から等距離にある部分間の間隔がこの軸部に近づくにつれてより小さくなるような傾斜面とされているので、ナット体を包み込んで挟付した取着工具により、その状態のままでナット体をボルト体方向に押し付けることができ、よってナット体の取着初期状態を良好なものとでき、ナット体のボルト体へのスムーズかつ好適な取着が確実に行える。
【００２９】
請求項６記載の取着工具によれば、請求項５の効果に加え、収容空間部により、離間防止機能を備えたナット体を、その機能が確実に発揮されるように取着し回動させるので、ナット体がボルト体から離間することを確実に防止できる。
【００３０】
請求項７記載の取着工具によれば、請求項１から６の効果に加え、前記挟付部の先端内側に一対の保持凹所を設け、この保持凹所によって前記ナット体の一対の把持部をその先端側から保持挟付し、該ナット体が塑性変形して前記ボルト体に取着されるまでの間、該把持部が外れないように保持するようにしたので、ナット体のボルト体へのスムーズかつ好適な取着が確実に行える。
【００３１】
請求項８記載の取着工具によれば、請求項７の効果に加え、前記挟付部の前記保持凹所から先端側に、該ナット体の把持部から遠ざかるような逃がし平面部と先端逃がし勾配部とを設けたので、ナット体の把持部への取着工具の力作用点がより軸部に近い位置となり、より小さな力でナット体を取着することができる。
【００３２】
請求項９記載のナット体によれば、把持部の取着工具に当接する側に設けられた係止凹所が、請求項１０記載の取着保持金具と共働して、ナット体のボルト体への取着状態をより良好に保持する。
【００３３】
請求項１０記載の取着保持金具によれば、請求項９に記載のナット体の係止凹所に外嵌され、ナット体のボルト体への取着状態をより良好に保持する。
【００３４】
請求項１１記載の取着装置によれば、請求項１または９記載のナット体と、請求項１から５及び請求項７または８のいずれか記載の取着工具とから構成されているので、これらのナット体、取着工具の効果を取着装置として発揮する。
【００３５】
なお、請求項９記載のナット体は、その係止凹所によって、請求項７または８記載の取着工具の保持凹所との係合がより確実なものとななり、この保持凹所によってナット体の把持部が外れないように保持するという機能を強化する。
【００３６】
請求項１２記載の取着装置は、請求項６記載のナット体と取着工具とから構成されているので、これらのナット体、取着工具の効果を取着装置として発揮する。
【００３７】
なお、本発明は、ナット体が取着工具に保持されるようにして、そのスムーズ、好適な取着を確実するナット体保持挟付手段を特徴とするものであるが、このナット体保持挟付手段には、上述されている、ナット体を包み込んで保持する収容空間部を要部とする包型保持挟付手段と、ナット体の把持部の先端を保持する保持凹所を要部とする先型保持挟付手段との二種類があり、その二種類のナット体保持挟付手段は、相互に干渉しないもので、双方を同一の取着工具に装備することも可能であり、これらに対応したナット体とも絡みあって、複雑な組み合わせ関係を構成している。
【００３８】
したがって、本発明については、出願に係る発明としては、包型保持挟付手段に関するものと、先型保持挟付手段に関するものとの二つに分けて、同一出願人によって、同日出願するが、発明を実施するための最良の形態、図面の簡単な説明の記載は全く同一のものとしており、本出願は包型保持挟付手段に関するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下に、本発明の実施の形態（実施例）について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００４０】
図１は、本発明の取着工具の一例を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は要部拡大正面図、図２は、本発明のナット体の一例を示すもので、（ａ）は後面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は前面図、（ｄ）は（ｂ）のＡ矢視断面図、（ｅ）は外観斜視図、図３（ａ）〜（ｅ）は、図１の取着工具によって図２のナット体を取着する手順を示す部分正面図で、特に、（ｃ）はその要部正面図である。
【００４１】
この取着工具５は、ボルト体Ｂの軸方向に直交する方向からナット体６を塑性変形させてボルト体Ｂに取着するためのものであって、全体の外形、基本開閉機構としては、従来例で示した取着工具Ｐと同様である。
【００４２】
特徴点は、互いに交差して設けられ、この交差部１ａに設けられた軸部２を中心に相対的に回動自在な一対の回動体１（１Ｒ、１Ｌ）を有し、この回動体１の交差部１ａより先端側が、ナット体６の一対の把持部６ｃを把持した状態で、軸部２を中心に回動することにより、ナット体６の把持部６ｃを挟み付けて本体部６ａを塑性変形させ、ナット体６をボルト体Ｂに取着する挟付部４として構成され、
この挟付部４が、ナット体６を該ナット体６が挟付部４に対して移動しないように保持し塑性変形させてボルト体Ｂに取着すべく挟み付けるナット体保持挟付手段３を備えている点である。
【００４３】
このナット体保持挟付手段３は、ナット体６が挟付部４から外れるのを防止して、上述の従来例の汎用の取着工具Ｐの解決課題を解決し、このナット体の正確な塑性変形を維持し、ナット体のスムーズかつ好適な取着が確実に行えるようにするものである。
【００４４】
ナット体保持挟付手段３は、ナット体６を包み込むように保持する包型保持挟付手段と、ナット体６の把持部６ｃ先端を保持する先型保持挟付手段との二種類があるが、この図１に示すものは、包型保持挟付手段の一例であり、符号３Ａとしている。なお、包型保持挟付手段の他例については実施例３として、先型保持挟付手段については実施例５、６として後述する。
【００４５】
ここに示した包型保持挟付手段３Ａは、ナット体６を塑性変形させてボルト体Ｂに取着すべく挟み付けた状態で、ボルト体Ｂの外周を覆うとともに、その内側にナット体６を収容する収容空間部３ａを備えているものである。
【００４６】
また、係合段部３ｂ、傾斜押圧面３ｃ、追加係合段部３ｄも特徴とするが、これらについては、図３、５において、詳しく説明する。なお、符号１ｂはこの取着工具５把持し操作するための把持操作部である。
【００４７】
取着工具５の取着対象となるナット体６は、内側にボルト体Ｂの外面ネジに係合する係合突起６ｂを備えた本体部６ａと、本体部６ａの外側に形成され、本体部６ａをボルト体Ｂの外面ネジに沿って塑性変形させるべく、取着工具５に把持される一対の把持部６ｃとを備えており、全体として、Ｕ字形状をしている。
【００４８】
また、把持部６ｃの両側を取着の際相互に近接する部分として近接部６ｄ、一対の把持部６ｃの基端相互間に形成された空間は、ボルト体Ｂを通過させ得るもので、開口部６ｅと称する。一対の把持部６ｃが本体部６ａと成す角度αは等しい。
【００４９】
この取着工具５の作用効果について、図３に示した作業手順に沿って詳しく説明する。
【００５０】
まず、ナット体６をその収容空間部３ａに収容し、取着工具５の包型保持挟付手段３Ａで包み込むように、また、その係合段部３ｂにナット体６の把持部６ｃが当接するように挟み込む。この状態のまま、図３（ａ）に示すように、ナット体６をボルト体Ｂの所望の位置に外嵌する。
【００５１】
このようにすると、従来例のように、一旦、ナット体６をボルト体Ｂに嵌め込んでから、その反対側からナット体６の把持部６ｃを挟み込むという余分の手間が不要になる。
【００５２】
この係合段部３ｂは、ナット体６の把持部６ｃを係合させるためのものであり、ここに把持部６ｃが引っ掛かって、取着工具５による締め付け力がナット体６に滑りなく伝達される。
【００５３】
また、この状態で、図示したように、この係合段部３ｂから追加係合段部３ｄへの一対の傾斜押圧面３ｃの最も係合段部３ｂ寄りの部分の相対する面間の間隔をＬ１、最も追加係合段部３ｄ寄りの部分の相対する面間の間隔をＬ２とすると、間隔Ｌ１＞間隔Ｌ２という関係になっている。
【００５４】
つまり、一対の傾斜押圧面３ｃは、変形前のナット体６の把持部６ｃを係合段部３ｂに係合させて、このナット体６を把持した際には、傾斜押圧面３ｃ軸部２から等距離にある部分間の間隔が軸部２に近づくにつれてより小さくなるような傾斜面となっている。
【００５５】
したがって、ナット体６を図の状態で把持した状態で取着工具５をボルト体Ｂ方向に押し付けると、その力がこの傾斜押圧面３ｃの先広がりの勾配を介してナット体６に伝達され、このナット体６の内面にある係合突起６ｂがボルト体Ｂの外面ネジに押し当てられネジ係合され、良好な取着初期状態を実現して、ナット体のスムーズかつ好適な取着が確実に行える。
【００５６】
ついで、取着工具５を締め付けると、取着工具５の一対の包型保持挟付手段３Ａが相互に近づくように押圧され、これに伴い図３（ｂ）に示すように、ナット体６の本体部６ａがボルト体Ｂを包み込むように塑性変形する。
【００５７】
更に、取着工具５を締め付けると、図３（ｃ）に示すように、ナット体６の一対の把持部６ｃは、その取着工具５に対面する側の近接部６ｄに、この取着工具５の係合段部３ｂに続いて設けられた傾斜押圧面３ｃからの押圧力を受けて相互に次第に近接し、同時に、ナット体６の外周と収容空間部３ａの上部との図示した点Ｃでの接触により、取着工具５の軸部２方向への推力を受け、その軸部２の方向へ移動する。
【００５８】
この傾斜押圧面３ｃは、係合段部３ｂの段下から交差部１ａへ向けて、ナット体６の一対の把持部６ｃの側面である近接部６ｄを合致した状態に押圧するもので、これにより、この把持部６ｃが上記推力を受ながら、均等に押し付けられ、左右異なって移動、変形するようなことがなくなる。
【００５９】
更に、取着工具５を締め付けると、図３（ｄ）に示すように、ナット体６の近接部６ｄが相互に当接する状態にまで本体部６ａの塑性変形が進む。
【００６０】
この取着がすんだ後は、そのままの状態で、取着工具５を回動させれば、図３（ｅ）に示すように、ナット体６の把持部６ｃだけが突出しているので、取着工具５の収容空間部３ａ内で規制され、取着工具５と共回転することになる。
【００６１】
つまり、収容空間部３ａによって形成される空間の大きさ（有効半径）が、ナット体６の本体部６ａの外径より大きいが、把持部６ｃの端部を含む外径よりも小さくなるように構成されており、ナット体６は取着工具５に規制されて共回転することになる。
【００６２】
こうして、この取着工具５によれば、従来のものに比べ、収容空間部３ａを設けたことで、ナット体６をこの空間部３ａに収容した状態で、抱き込むようにその把持部６ｃによって挟み込むことができ、そのままボルト体Ｂに取着でき、従来例に比べ手間を省くことができる。
【００６３】
更に、取着後のそのままの状態で、取着工具５をボルト体Ｂに対して回動させると、収容空間部３ａに収容されたナット体６は、その把持部６ｃが突起となって、収容空間部３ａの形状に規制されて共回動し、ナット体６をボルト体Ｂに対して回動させることができる。つまり、この取着工具５によれば、ナット体６をボルト体Ｂに取着する作業と、このボルト体Ｂに取着されたナット体６を回転させ締め付け等を行う作業を連続して行うことができる。
【００６４】
また、上記の取着工具５の効果は、上記ナット体６との組み合わせである取着装置１０（図３において符号を記す。）としても発揮される。
【実施例２】
【００６５】
図４は、本発明のナット体の他例を示すもので、（ａ）は後面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は前面図、（ｄ）は（ｂ）のＡ１矢視断面図、（ｅ）は外観斜視図、図５（ａ）〜（ｄ）は、図１の取着工具によって図３のナット体を取着する手順を示す部分正面図である。これより、既に説明した部分と同じ部分については、同じ符号を付して重複説明を省略する。
【００６６】
図４に示すナット体６Ａは、図１の取着工具５でボルト体Ｂに取着されるものであるが、図２のナット体６に比べ、一対の把持部６ｆ、６ｈの長さが異なり、一方の長い方を長把持部６ｆ、他方の短い方を短把持部６ｈと言う。
【００６７】
長把持部６ｆの内側近接部６ｄには、ナット体６Ａをボルト体Ｂに取着した際に、短把持部６ｈが嵌まり込む凹所である離間防止部６ｇが設けられている。
【００６８】
この離間防止部６ｇは、図４で説明するように、取着工具５によってナット体６Ａをボルト体Ｂに取着し続けて回動させた場合に、短把持部６ｈが嵌まり込み、その状態が維持されるようになって、離間防止状態を維持するものである。
【００６９】
長把持部６ｆ、短把持部６ｈの本体部６ａに対する曲げ角度β、γは、図２のナット体６（角度α）に比べ、同一ではない。これは、長把持部６ｆ、短把持部６ｈに作用する力の違い、また、短把持部６ｈをより早く屈曲させて、長把持部６ｆの離間防止部６ｇに好適に嵌まり込ませるなどのためであるが、試行錯誤的に決定されるものである。
【００７０】
このナット体６Ａを取着する場合の手順を図５により詳しく説明する。
【００７１】
まず、ナット体６Ａをその収容空間部３ａに収容するように、取着工具５の包型保持挟付手段３Ａで包み込むようにして、その係合段部３ｂにナット体６の長把持部６ｆ、追加係合段部３ｄに短把持部６ｈが当接するように挟み込む。
【００７２】
続いて、ナット体６Ａを包み込むように挟み付けた状態のまま、図５（ａ）に示すように、ナット体６Ａをボルト体Ｂの所望の位置に外嵌する。この際、従来例に比べ、一旦、ナット体６Ａをボルト体Ｂに嵌めてから、ナット体６Ａを取着工具５で挟み込むという手間を省くことができる。
【００７３】
この場合にも、係合段部３ｂに続く傾斜押圧面３ｃ、追加係合段部３ｄの当接面がこの把持状態で先広がりとなっているので、取着工具５からの力が、この押圧面３ｃ等を介してナット体６Ａに伝わり、ナット体６Ａの内面をボルト体Ｂの外面ネジにネジ当接させることができ、良好な取着初期状態を実現して、ナット体のスムーズかつ好適な取着が確実に行える。
【００７４】
この追加係合段部３ｄは、ナット体６Ａの短把持部６ｈを係合させるためのものであり、係合段部３ｂとの協動により、把持部６ｆ、６ｈが好適に引っ掛かって、取着工具５による締め付け力がナット体６Ａに滑りなく伝達される。
【００７５】
ついで、取着工具５を締め付けると、図５（ｂ）に示すように取着工具５の一対の包型保持挟付手段３Ａが相互に近づくように押圧され、これに伴い、ナット体６Ａの長把持部６ｆ、短把持部６ｈが相互に近づくように塑性変形し、その本体部６ａがボルト体Ｂを包み込む。
【００７６】
更に、取着工具５を締め付けると、図５（ｃ）に示すように、ナット体６Ａの近接部６ｄが相互に当接する状態にまで本体部６ａの塑性変形が進み、ナット体６Ａの短把持部         ６ｈの端部が長把持部６ｆの離間防止部６ｇに嵌まり込み可能な係合状態となる。
【００７７】
この取着がすんだ後は、そのままの状態で、取着工具５を黒矢印方向に回動させれば、図５（ｄ）に示すように、取着工具５の包型保持挟付手段３Ａの追加係合段部３ｄに規制されて、長把持部６ｆの離間防止部６ｇが、短把持部６ｈ側に折れ曲がり、離間防止状態となり、また、この長把持部６ｆが取着工具５の回動に規制されてナット体６Ａが、良好な離間防止状態を維持したままで、共回動される。
【００７８】
この例では、ナット体６Ａの長把持部６ｆは、追加係合段部３ｄに規制されているが、この追加係合段部３ｄがない場合でも、収容空間部３ａによって形成される空間の大きさ（有効内径）が、ナット体６Ａの本体部６ａの外径より大きいが、長把持部６ｆの端部を含む外径よりも小さくなるようにしておけば、ナット体６Ａは取着工具５に規制されて共回転することになる。
【００７９】
こうして、この取着工具５によれば、通常のナット体６の場合と同様な効果を離間防止機能を備えたナット体６Ａについて発揮するのに加えて、このナット体６Ａの離間防止機能がより完全に発揮されるようにすることができる。
【００８０】
また、上記の取着工具５の効果は、上記ナット体６Ａとの組み合わせである取着装置１０Ａ（図５において符号を記す。）としても発揮される。
【００８１】
なお、取着工具５の追加係合段部３ｄは、ナット体６Ａのような離間防止機能を有するナット体を取着する場合には必要であるが、そうでない場合には必ずしも必須の構成要素ではなく、省略することができるものである。
【実施例３】
【００８２】
図６（ａ）は本発明のナット体の他例を示す外観斜視図、（ｂ）は本発明の取着工具の他例を示す要部拡大正面図である。
【００８３】
このナット体６Ｂは、図２のナット体６に比べ、本体部６ａ′の形状が、Ｕ字形ではなく、矩形となっている点が異なっている。
【００８４】
これに対応して、このナット体６Ｂを取着する取着工具５Ａは、図１の取着工具５に比べ、その包型保持挟付手段３Ｂの収容空間部３ａ′の形状が、ナット体６Ｂの本体部６ａ′の形状に沿った、より矩形に近いものとなっている点が異なっている。
【００８５】
このように構成しても、このナット体６Ｂ、取着工具５Ａは、上記のナット体６、取着工具５と同様の効果を、取着工具、取着装置として発揮する。
【実施例４】
【００８６】
図７（ａ）〜（ｃ）は図１の取着工具で取着可能な種々のナット体を例示する外観斜視図である。
【００８７】
図７（ａ）のナット体６Ｃは、本体部６ｉを長尺のものとし、把持部６ｃをその長手方向の両端に一対ずつ設けたものである。
【００８８】
このようなナット体６Ｃは、係合突起６ｂがより長い区間でボルト体Ｂとネジ係合するので、ナット体６Ｃとボルト体Ｂの取着をより確固としたものとすることができる。
【００８９】
図７（ｂ）のナット体６Ｄは、図６に示した矩形のナット体６Ｂを継板部６ｊを介して背中合わせに連結したものである。このようなナット体６Ｄは、ボルト体Ｂに追加のボルト体Ｂをシフトさせて継ぎ足す場合などに用いることができる。
【００９０】
図７（ｃ）のナット体６Ｅは、本体部６ｋは図７（ａ）と同様に長尺であるが、把持部６ｃ′は、本体部６ｋの両端ではなく中央部に一対だけ設けられ、また、別体の離間防止部材７により、ボルト体Ｂへの取着後に離間防止をより完全なものとできるようになっている点を特徴とする。
【００９１】
このようなナット体６Ｅは、ナット体６Ｃど同様にボルト体Ｂへの取着をより確固たるものとすることができる上、ナット体６Ｅのボルト体Ｂからの離間防止をより完全なものとすることができる。
【００９２】
本発明の取着工具５は、上記のいずれのナット体６Ｃ、６Ｄ、６Ｅの取着にも用いることができ、同様の効果を発揮するものである。また、この効果は、それぞれのナット体との組み合わせである取着装置としても発揮される。
【実施例５】
【００９３】
図８は、本発明の取着工具の他例を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は要部拡大正面図、図９は、本発明のナット体の他例を示すもので、（ａ）は後面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は前面図、（ｄ）は（ｂ）のＡ２矢視断面図、（ｅ）は外観斜視図、図１０（ａ）〜（ｃ）は、図８の取着工具によって図９のナット体を取着する手順を示す部分正面図、（ｄ）は（ｃ）の先型保持挟付手段部分の拡大図、（ｄ）は他例の取着工具の先型保持挟付手段部分の拡大図である。
【００９４】
この取着工具５Ｂは、図１の取着工具５に比べ、挟付部４に、既設の包型保持挟付手段３Ａに加えて、先型保持挟付手段３Ｃが設けられている点が異なっている。
【００９５】
先型保持挟付手段３Ｃは、挟付部４の包型保持挟付手段３Ａが設けられている奥部分（軸部２に近い方）と干渉しない先端部３ｅに設けられ、その先端の相対向する平面部３ｅａの適所に設けられた半円形の保持凹所３ｅｂとして構成されている。
【００９６】
一方、この先型保持挟付手段３Ｃを備えた取着工具５Ｂを用いる場合は、図２のナット体６、図７のナット体６Ｃ〜６Ｅを取着対象とすることもできるが、図９のナット体６Ｆを取着対象とするのが良い。
【００９７】
このナット体６Ｆは、図９に示すように、図２のナット体６に比べ、二つの把持部６ｃの外側、取着工具５Ｂに当接する側に係止凹所６ｍが設けられている点が異なっている。
【００９８】
このような組み合わせて、取着工具５Ｂの保持凹所３ｅｂは、係止凹所６ｍと共働して、ナット体６Ｆが塑性変形してボルト体Ｂに取着するまでの間、把持部６ｃを保持し、この把持部６ｃが外れないようにしてナット体６Ｆを保持して先型保持挟付手段３Ｃとして機能する。
【００９９】
この保持凹所３ｅｂ（先型保持挟付手段３Ｃ）の形状は、この例の半円形に限定されず、ナット体６Ｆが塑性変形してボルト体Ｂに取着するまでの間、把持部６ｃの先端が外れないように拘束する形状であれば良く、矩形や奥へいくほど広くなる台形などであってもよい。
【０１００】
この取着工具５Ｂの作用効果について、図１０に示した作業手順に沿って詳しく説明する。
【０１０１】
まず、図１０（ａ）に示すように、ナット体６Ｆをボルト体Ｂの所望の位置に外嵌し、このボルト体Ｂを内包したナット体６Ｆの把持部６ｃの先端を、取着工具５Ｂの先型保持挟付手段３Ｃ（保持凹所３ｅｂ）にはめ込む。
【０１０２】
このに保持凹所３ｅｂにはナット体６の把持部６ｃの先端が嵌まり込んでいるので、取着工具５Ｃに対して移動することがなく、ナット体６Ｆをボルト体Ｂ方向に引き寄せることができ、これにより、ナット体６Ｆの内面とボルト体Ｂの外面とがネジ係合し、良好な取着初期状態が維持され、ナット体のボルト体へのスムーズかつ好適な取着が確実に行える。
【０１０３】
ついで、取着工具５Ｂを締め付けると、取着工具５Ｂの一対の先型保持挟付手段３Ｃが相互に近づくように押圧され、これに伴い図１０（ｂ）に示すように、ナット体６Ｆの本体部６ａがボルト体Ｂを包み込むように塑性変形する。
【０１０４】
更に、取着工具５Ｂを締め付けると、図１０（ｃ）に示すように、ナット体６Ｆの近接部６ｄが相互に当接する状態にまで本体部６ａの塑性変形が進む。
【０１０５】
この取着がすんだ後は、既設の包型保持挟付手段３Ａを利用して、図３（ｅ）に示すようにつかみ変えて、取着工具５を回動させれば、好適にナット体６を回転させることができるが、これは必要に応じてなされるものである。
【０１０６】
なお、図１０（ｄ）、（ｅ）については、実施例６において説明する。
【０１０７】
こうして、この取着工具５Ｂによれば、その先型保持挟付手段３Ｃによって、先に説明した包型保持挟付手段３Ａ、３Ｂと同様に、ナット体のボルト体へのスムーズかつ好適な取着が確実に行える。
【０１０８】
なお、先型保持挟付手段３Ｃは、この例のように包型保持挟付手段３Ａと組み合わせて挟付部４に設けてもよいが、単独に設けるようにしてもよい。
【０１０９】
また、上記の取着工具５Ｂの効果は、上記ナット体６Ｆとの組み合わせである取着装置１０Ｂ（図１０において符号を記す。）としても発揮される。また、取着工具５Ｂ、取着装置１０Ｂは、実施例１、２、４で説明したナット体６、６Ａ、６Ｃ〜６Ｅにも適用可能なものである。先型保持挟付手段３Ｃを備えた取着工具５Ｂ用として好適なナット体６Ｆは、ナット体６Ａ〜６Ｅと同様な態様とするこも可能である。
【実施例６】
【０１１０】
図１１は、本発明の取着工具の他例を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は要部拡大正面図である。
【０１１１】
この取着工具５Ｃは、図８の取着工具５Ｂに比べ、同様な先型保持挟付手段３Ｄを備えているが、この先型保持挟付手段３Ｄの形状が図８の先型保持挟付手段３Ｃと異なっている。
【０１１２】
具体的には、先型保持挟付手段３Ｄのその先端部３ｆの奥側の平面部３ｆａと、これに続く半円形の保持凹所３ｆｂとは、図８の先型保持挟付手段３Ｃの平面部３ｅａ、保持凹所３ｅｂと共するするが、その保持凹所３ｆｂから先端側の逃がし平面部３ｆｃが、奥側の平面部３ｆａに比べ、この工具５Ｃの先端を閉じた際に、先端に所定距離２Ｄだけの隙間を作るように、距離Ｄだけ後退している点が異なっている（なお、ここで距離２Ｄは、距離Ｄの２倍である。）。
【０１１３】
更に、この逃がし平面部３ｆｃの先端部分に、この工具５Ｃの先端を閉じた際に、▽形状の隙間を生じるように先端逃がし勾配部３ｆｄが設けられている点も異なっている。
【０１１４】
このような取着工具５Ｃを用いて、図９のナット体６Ｆをボルト体Ｂに取着する方法は、図１０（ａ）から（ｃ）の直前までは、図８の取着工具５Ｂの場合と同様である。
【０１１５】
相違点について、図１０（ｄ）、（ｅ）を用いて説明する。図１０（ｄ）は、図１０（ｃ）において、図８の取着工具５Ｂを用いた場合の先型保持挟付手段３Ｃ部分の拡大詳細を示し、図１０（ｅ）は、図１１の取着工具５Ｃを用いた場合の先型保持挟付手段３Ｄ部分の詳細を示している。
【０１１６】
これらの図を比較すると、取着工具５Ｂを用いた図１０（ｄ）の場合、ナット体６Ｆの把持部６ｃが取着工具５Ｂの先端で力Ｆを受けて締め付けられているのに比べ、取着工具５Ｃを用いた図１０（ｅ）の場合、ナット体６Ｆの把持部６ｃが取着工具５Ｃの保持凹所３ｆｂの先端側で力ｆを受けて締め付けられているのが解る。
【０１１７】
これは、取着工具５Ｃの場合、その逃がし平面部３ｆｃを距離Ｄだけ後退させ、更にその先端に先端逃がし勾配部３ｆｄを設けたので、保持凹所３ｆｂの弧部分が先にナット体６Ｆの係止凹所６ｍの先端段部と当接して、ここで力ｆが作用するためであると考えられる。
【０１１８】
このようにすると、取着工具５Ｃによる場合は、取着工具５Ｂによる場合に比べて、図１０（ｄ）、（ｅ）において、取着工具５Ｂ、５Ｃとナット体６Ｆとの間の力の作用点（Ｆ、ｆ）を比べると解るように、ナット体６Ｆを取着したボルト体Ｂの中心軸からはより離れる位置となり、取着工具５Ｃの軸部２側へ近づいている。
【０１１９】
したがって、てこの原理により、ナット体６Ｆを変形させる力ｆは工具Ｂの場合の力Ｆより小さくなり、その結果、取着工具５Ｃの把持操作部１ｂを操作する力はより小さくなり、結果的に、取着工具５Ｃによれば、より小さな力で、ナット体６Ｆを取着することができる。
【０１２０】
このような力の作用点を工具の操作力を小さくする方向へ移動するという着想は、そのように移動しても、ナット体６Ｆの締め付け状態に変わりがない、という繰り返し実験の結果得られたものである。
【０１２１】
つまり、取着工具５Ｃによれば、実施例５の取着工具５Ｂと同様の効果を有すると共に、より小さい操作力でナット体６Ｆをボルト体Ｂに取着することができるという効果を発揮し、これは、ナット体を多数取着する場合には重要である。
【０１２２】
なお、先型保持挟付手段３Ｄは、この例のように包型保持挟付手段３Ａと組み合わせて挟付部４に設けてもよいが、単独に設けるようにしてもよい。
【０１２３】
また、上記の取着工具５Ｃの効果は、上記ナット体６Ｆとの組み合わせである取着装置１０Ｃ（図１０（ｅ）において符号を記す。）としても発揮される。また、取着工具５Ｃ、取着装置１０Ｃは、実施例１、２、４で説明したナット体６、６Ａ、６Ｃ〜６Ｅにも適用可能なものである。先型保持挟付手段３Ｄを備えた取着工具５Ｃ用として好適なナット体６Ｆは、ナット体６Ａ〜６Ｅと同様な態様とするこも可能である。
【実施例７】
【０１２４】
図１２は、図９のナット体の使用態様を説明するものであり、（ａ）はそのナット体がボルト体に取着された状態を示す斜視図、（ｂ）はその取着状態のナット体に用いる取着保持金具の斜視図、（ｃ）は（ｂ）のＢ１矢視図、（ｄ）は（ｃ）のＡ３断面図、（ｅ）はナット体の取着保持状態を示す斜視図、（ｆ）は（ｅ）のＢ２矢視図である。
【０１２５】
図９のナット体６Ｆは、実施例５、６で説明したように先型保持挟付手段３Ｃ、３Ｄを備えた取着工具５Ｂ、５Ｃと組み合わせて用いると、その係止凹所６ｍがナット体６Ｆを保持させる機能をより良好にするものであるが、この係止凹所６ｍは、本来、この図１２で説明するように、取着保持金具８と組み合わせて用いられることを意図したものである。
【０１２６】
この取着保持金具８は、図７に示した離間防止部材７と同様の機能を発揮し、また、全体的形状も同様であり、円筒を半分に縦割りした形状となっている。
【０１２７】
取着保持金具８の外径は、取着状態のナット体６Ｆのボルト体Ｂ中心から係止凹所６ｍの外側までに達するもので、その軸方向に一様である。取着保持金具８の上部８ａの内径は、ボルト体Ｂの外面ネジの外径にガタつきなく嵌められるものとなっており、下部８ｂの内径は、取着状態のナット体６Ｆの本体部６ａをガタつきなく嵌められるものとなっている。
【０１２８】
取着保持金具８の下部８ｂの円周方向の中央部には、取着状態のナット体６Ｆの係止凹所６ｍがガタつきなく嵌まり込む保持孔８ｃが設けられ、この保持孔８ｃの開口端には、一対の対向する係止突起８ｄが設けられている。
【０１２９】
この係止突起８ｄは、その開口側の案内勾配部８ｄａと、その反開口側の後段部８ｄｂとを備えている。
【０１３０】
この取着保持金具８でナット体６Ｆの取着状態を保持するには、図１２（ｂ）に示した向きのまま、図１２（ａ）に二点鎖線の折線矢印Ｄで示すように、ボルト体Ｂの軸方向から、取着保持金具８の保持孔８ｃがナット体６Ｆの係止凹所６ｍに嵌まり込むようにセットすると良い。
【０１３１】
すると、図１２（ｅ）、（ｆ）に示したような状態で、ナット体６Ｆのボルト体Ｂへの取着状態が維持される。
【０１３２】
この状態では、取着保持金具８のボルト体Ｂの軸方向に直交する方向への移動は、保持孔８ｃを形成する縁とナット体６Ｆの係止凹所６ｍとの係合により規制され、ボルト体Ｂの軸方向への移動は、取着保持金具８の保持孔８ｃの開口端に設けられた係止突起８ｄの後段部８ｄｂとナット体Ｆの把持部６ｃの下端との係合により規制され、結果、意図的な操作をしない限り、取着保持金具８がナット体６Ｆから外れることがなく、ナット体６Ｆの取着状態が保持される。
【０１３３】
ナット体６Ｆの把持部６ｃは相互に当接するように塑性変形するが、完全に当接するに迄は至らず、一定の隙間を残す程度に弾性変形可能部分を残し、この弾性力により、取着保持金具８の保持孔８ｃとナット体６Ｆの係止凹所６ｍとの係合状態が維持される。
【０１３４】
また、取着保持金具８の保持孔８ｃの開口端に設けられた係止突起８ｄの案内勾配部８ｄａは、この保持孔８ｃをナット体６Ｆの係止凹所６ｍに嵌まり込ませる際の、案内となって、その嵌まり込みをより容易にしている。
【０１３５】
上記の種々のナット体と取着工具の組み合わせは、上記に説明したものだけに限定されず、上記外の組み合わせも可能であり、それぞれの効果を発揮する。
【０１３６】
特に、把持部の長さを異ならせて、離間防止機能を発揮させるようにするナット体は、上記例のものに限定されず、上記離間防止機能のない他のナット体にも、同様の構成で、離間防止機能を発揮するようにすることができ、その場合にも、本発明の取着工具、取着装置は、使用可能であり、同様の効果を発揮する。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明の取着工具、取着装置、ナット体及び取着保持金具は、建築施工現場などで、天井から懸下し電気配線用支持具や配線、器具を取着するためのボルト体にこれらの支持具、器具等を簡易に取着するのに好適に用いられるが、これに限定されず、ボルト体の所望部位に既設の他の機器を取り外すことなく、追加の機器を取り付けることが必要なあらゆる産業分野で好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明の取着工具の一例を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は要部拡大正面図
【図２】本発明のナット体の一例を示すもので、（ａ）は後面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は前面図、（ｄ）は（ｂ）のＡ矢視断面図、（ｅ）は外観斜視図
【図３】（ａ）〜（ｅ）は、図１の取着工具によって図２のナット体を取着する手順を示す部分正面図で、特に、（ｃ）はその要部正面図
【図４】本発明のナット体の他例を示すもので、（ａ）は後面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は前面図、（ｄ）は（ｂ）のＡ１矢視断面図、（ｅ）は外観斜視図
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、図１の取着工具によって図３のナット体を取着する手順を示す部分正面図
【図６】（ａ）は本発明のナット体の他例を示す外観斜視図、（ｂ）は本発明の取着工具の他例を示す要部拡大正面図
【図７】（ａ）〜（ｃ）は図１の取着工具で取着可能な種々のナット体を例示する外観斜視図
【図８】本発明の取着工具の他例を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は要部拡大正面図
【図９】本発明のナット体の他例を示すもので、（ａ）は後面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は前面図、（ｄ）は（ｂ）のＡ２矢視断面図、（ｅ）は外観斜視図
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、図８の取着工具によって図９のナット体を取着する手順を示す部分正面図、（ｄ）は（ｃ）の先型保持挟付手段部分の拡大図、（ｅ）は他例の取着工具の先型保持挟付手段部分の拡大図
【図１１】本発明の取着工具の他例を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は要部拡大正面図
【図１２】図９のナット体の使用態様を説明するものであり、（ａ）はそのナット体がボルト体に取着された状態を示す斜視図、（ｂ）はその取着状態のナット体に用いる取着保持金具の斜視図、（ｃ）は（ｂ）のＢ１矢視図、（ｄ）は（ｃ）のＡ３断面図、（ｅ）はナット体の取着保持状態を示す斜視図、（ｆ）は（ｅ）のＢ２矢視図
【図１３】（ａ）、（ｂ）はナット体を従来の取着工具で取着する手順を示す概念図
【符号の説明】
【０１３９】
１      回動体
１ａ    交差部
２      軸部
３      ナット体保持挟付手段
３Ａ、３Ｂ    包型保持挟付手段
３Ｃ、３Ｄ    先型保持挟付手段
３ａ    収容空間部
３ｂ    係合段部
３ｃ    傾斜押圧面
３ｄ    追加係合段部
３ｅｂ  保持凹所
３ｆｂ  保持凹所
３ｆｃ  逃がし平面部
３ｆｄ  先端逃がし勾配部
４      挟付部
５〜５Ｃ    取着工具
６〜６Ｆ    ナット体
６ａ    本体部
６ａ′  本体部
６ｂ    係合突起
６ｃ    把持部
６ｃ′  把持部
６ｄ    近接部
６ｅ    開口部
６ｆ    長把持部
６ｇ    離間防止部
６ｈ    短把持部
６ｉ    本体部
６ｊ    継板部
６ｋ    本体部
６ｍ    係止凹所
７      離間防止部材
８      取着保持金具
１０〜１０Ｃ    取着装置
Ｂ      ボルト体
【図１】
2006159365.tif 000003
【図２】
2006159365.tif 000004
【図３】
2006159365.tif 000005
【図４】
2006159365.tif 000006
【図５】
2006159365.tif 000007
【図６】
2006159365.tif 000008
【図７】
2006159365.tif 000009
【図８】
2006159365.tif 000010
【図９】
2006159365.tif 000011
【図１０】
2006159365.tif 000012
【図１１】
2006159365.tif 000013
【図１２】
2006159365.tif 000014
【図１３】
2006159365.tif 000015