(57)【要約】【課題】  ローラの磨耗等に起因する給紙遅れを効率的に低減することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】  制御部１００は、レジストローラ２０を停止させることで記録紙を一旦停止させ、中間転写ベルト９上に形成された画像を当該記録紙の所定の位置に転写させるタイミングでレジストローラ２０を再駆動させる。そして、ずれ時間算出部１５２は、タイマ部１５０により測定された時間と所定の基準時間とを比較し、それらの間の時間の差をずれ時間として算出する。制御部１００は、当該記録紙に続いて画像の転写が行われる記録紙に対して、ずれ時間算出部１５２により算出されたずれ時間をなくし、記録紙の停止時間が基準時間となるように給紙ローラ２２を制御する。【選択図】      図２
2006337472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定速度で回転する像担持体と、
前記像担持体上に所定の色の画像を形成する少なくとも１つの画像形成手段と、
記録紙を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段を停止させることで当該搬送手段により搬送される記録紙を一旦停止させ、前記画像形成手段により前記像担持体上に形成された画像を当該記録紙の所定の位置に転写させるタイミングで前記搬送手段を再駆動させる搬送制御手段と、
前記搬送制御手段により記録紙の搬送が停止させられてから再び搬送が開始されるまでの時間を測定するタイマ手段と、
前記タイマ手段により測定された時間と所定の基準時間とを比較し、それらの間の時間の差に基づいてずれ時間を算出する算出手段と、
前記算出手段によるずれ時間算出の際に参照された記録紙に、前記像担持体上に形成された画像の転写が終了した後、当該記録紙に続いて画像の転写が行われる記録紙に対して、前記算出手段により算出されたずれ時間をなくし、前記記録紙が停止させられる時間が前記基準時間に近付くように搬送手段を制御する調整手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記タイマ手段により測定された時間が前記所定の基準時間を越えている場合に、前記算出手段により算出されたずれ時間分だけ給紙を早く行わせることにより、前記記録紙が停止させられる時間が前記基準時間となるように前記搬送手段を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記調整手段は、前記タイマ手段により測定された時間が前記所定の基準時間を越えている場合に、前記搬送手段を制御し、前記算出手段により算出されたずれ時間を補償するように記録紙をより高速に搬送させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記タイマ手段により測定された最新の時間と所定の基準時間との差と、当該最新の時間を測定する前までに前記タイマ手段により測定された時間と所定の基準時間との差の複数回の平均とを比較し、前記最新の時間と所定の基準時間との差と、前記複数回の平均との差が所定の許容範囲内である場合には当該最新の時間を含めて新たに算出された平均を算出すべきずれ時間として採用し、それと異なり前記最新の時間と所定の基準時間との差と、前記複数回の平均との差が所定の許容範囲を超えている場合には当該最新の時間を含めることなく当該複数回の平均を算出すべきずれ時間として採用することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記算出手段により算出された最新のずれ時間を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記調整手段は、電源投入後の最初の記録紙に対する画像転写時に、前記記憶手段に記憶されているずれ時間を読み取り、当該ずれ時間をなくし、前記最初の記録紙が停止させられる時間が前記基準時間に近付くように前記搬送手段を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記タイマ手段は、記録紙搬送制御に用いる割り込みにてカウントアップするフリーランタイマであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記算出手段は、前記タイマ手段により測定された時間と所定の基準時間とを比較し、それらの時間の差に基づいて複数の算出方法によりずれ時間を算出可能な構成とされ、
前記算出手段が前記ずれ時間を算出する際の算出方法を選択可能な選択手段をさらに備え、
前記調整手段は、前記選択手段に選択された算出方法により前記算出手段が算出したずれ時間をなくし、前記記録紙が停止させられる時間が前記基準時間に近付くように搬送手段を制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置と、
少なくとも１台の端末と、
をネットワーク接続したネットワークプリンタシステムであって、
前記算出手段は、前記タイマ手段により測定された時間と所定の基準時間とを比較し、それらの時間の差に基づいて複数の算出方法によりずれ時間を算出可能な構成とされ、
前記端末は、前記算出手段が前記ずれ時間を算出する際の算出方法を選択可能な選択手段を備え、
前記調整手段は、前記選択手段に選択された算出方法により前記算出手段が算出したずれ時間をなくし、前記記録紙が停止させられる時間が前記基準時間に近付くように搬送手段を制御することを特徴とするネットワークプリンタシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録紙上にカラー画像あるいは黒色画像を形成する画像形成装置及びネットワークプリンタシステムに関し、特に給紙遅れを低減することが可能な画像形成装置及びネットワークプリンタシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ装置、コピー機（複写機）、ファクシミリ装置などに代表されるカラー画像形成装置においては、感光ドラム上の潜像をシアン，マゼンタ，イエロー，ブラック等のトナーを備えた複数の現像機により個別に現像する。そして、各色のトナー像を順次転写ベルト上に転写した後に、このトナー像を記録紙に転写し、定着装置により定着させるカラータンデム型が知られている。
【０００３】
特に画像形成に高速性を求める場合には、この中間転写ベルトを用いるカラータンデム型が用いられることが多い。カラータンデム型の画像形成装置においては、給紙動作に先立って潜像作製プロセスが開始され、中間転写ベルトに画像が形成される途中で、給紙動作が開始される。また、レジストローラで記録紙の先端位置が整合するように、当該レジストローラで所定の停止時間を設けるのが普通である。この停止時間は、レジストローラにおいて、記録紙のジャムが起こらない時間に設定されている。
【０００４】
また、上記給紙動作を開始するタイミングは、画像形成装置の設計時に設定された固定的なものであり、レジストローラでの記録紙の停止時間は理想的には一定値になる。しかしながら、現実の画像形成装置においては、給紙カセットでの先端出し（通常、べろ出しという）、記録紙と記録紙を搬送するローラ等とのメカ的な滑りの発生、あるいはピックアップローラ等によるピックアップ不良等による給紙遅れ等が発生する。
【０００５】
この給紙遅れ等を低減させ、画像形成部へ記録紙を良好に給送するための技術として、例えば特許文献１には、給紙ローラの回転を開始させる時刻を制御することで、記録紙毎に給紙遅れを補償する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１１６５９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術では、記録紙の給紙遅れを毎回、その回の転写処理が行われるまでに補償するために機器にかかる負担が大きいという不具合がある。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、ローラの磨耗等に起因する給紙遅れ等を効率的に低減することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、画像形成装置であって、一定速度で回転する像担持体と、前記像担持体上に所定の色の画像を形成する少なくとも１つの画像形成手段と、記録紙を搬送する搬送手段と、前記搬送手段を停止させることで当該搬送手段により搬送される記録紙を一旦停止させ、前記画像形成手段により前記像担持体上に形成された画像を当該記録紙の所定の位置に転写させるタイミングで前記搬送手段を再駆動させる搬送制御手段と、前記搬送制御手段により記録紙の搬送が停止させられてから再び搬送が開始されるまでの時間を測定するタイマ手段と、前記タイマ手段により測定された時間と所定の基準時間とを比較し、それらの間の時間の差に基づいてずれ時間を算出する算出手段と、前記算出手段によるずれ時間算出の際に参照された記録紙に、前記像担持体上に形成された画像の転写が終了した後、当該記録紙に続いて画像の転写が行われる記録紙に対して、前記算出手段により算出されたずれ時間をなくし、前記記録紙が停止させられる時間が前記基準時間に近付くように搬送手段を制御する調整手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、画像形成手段により像担持体上には所定の画像が形成される。記録紙は搬送手段により搬送されるが、搬送制御手段は像担持体上の画像が記録紙の所定の位置に転写されるように記録紙の搬送を制御する。これは、搬送制御手段が搬送手段を停止させることで当該搬送手段により搬送される記録紙を一旦停止させ、タイミングを計って搬送手段を再駆動させることで実現される。記録紙が停止させられる時間（停止時間）は、理想的には一定となるはずであるが、記録紙と当該記録紙を搬送するためのローラ等との滑りや、記録紙のピックアップ不良等が存在するために一定とはならないことが多い。
【００１０】
そこで、タイマ手段により記録紙の停止時間を測定し、算出手段は当該記録紙の停止時間と、例えば初期設定等において予め設定された基準時間との差に基づいてずれ時間を算出する。そして、調整手段は、当該記録紙に対して算出されたずれ時間をなくしてゼロ（０）に近付くように、当該記録紙の次の記録紙への転写の際に搬送手段を制御する。つまり、記録紙と当該記録紙を搬送するためのローラ等との滑り等により記録紙の給紙遅れが発生している場合には、調整手段はずれ時間の分、記録紙の搬送の開始を早めるように搬送手段を制御する。また、それとは逆に、記録紙の給紙が予定されている時刻より先んじた場合には、調整手段はずれ時間の分、記録紙の搬送の開始を遅らせるように搬送手段を制御する形態も可能である。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置であって、前記調整手段は、前記タイマ手段により測定された時間が前記所定の基準時間を越えている場合に、前記算出手段により算出されたずれ時間分だけ給紙を早く行わせることにより、前記記録紙が停止させられる時間が前記基準時間となるように前記搬送手段を制御することを特徴とする。  
【００１２】
この構成によれば、調整手段は前回の給紙の際のずれ時間分（給紙遅れ分）だけ早く給紙を行わせる。記録紙と当該記録紙を搬送するためのローラ等との滑り等による記録紙の給紙遅れの場合には、そのずれ時間はほぼ一定である。そのため、ずれ時間分だけ早く給紙を行わせることで、給紙遅れを効率的に低減し得る。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置であって、前記調整手段は、前記タイマ手段により測定された時間が前記所定の基準時間を越えている場合に、前記搬送手段を制御し、前記算出手段により算出されたずれ時間を補償するように記録紙をより高速に搬送させることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、調整手段は前回の給紙の際のずれ時間分（給紙遅れ分）を補償するように記録紙をより高速に搬送させる。これは、例えば、調整手段が搬送手段を構成する一部である給紙ローラ等の回転数を上げること等により実現される。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置であって、前記算出手段は、前記タイマ手段により測定された最新の時間と所定の基準時間との差と、当該最新の時間を測定する前までに前記タイマ手段により測定された時間と所定の基準時間との差の複数回の平均とを比較し、前記最新の時間と所定の基準時間との差と、前記複数回の平均との差が所定の許容範囲内である場合には当該最新の時間を含めて新たに算出された平均を算出すべきずれ時間として採用し、それと異なり前記最新の時間と所定の基準時間との差と、前記複数回の平均との差が所定の許容範囲を超えている場合には当該最新の時間を含めることなく当該複数回の平均を算出すべきずれ時間として採用することを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、算出手段は、例えば、印刷指示された１枚目からの複数回にわたるずれ時間の平均を順次算出していく。ここで平均とは、例えば相加平均や相乗平均等、目的に合った形式のものが選択されていれば、その形式は問わない。そして、何らかの不具合により、タイマ手段により測定された最新の時間と所定の基準時間との差が、本来の値に比べて非常に大きかったりあるいは小さかったりした場合であって、当該最新の時間と所定の基準時間との差と、当該最新の時間を測定する前までの時間の差の複数回の平均との差が所定の許容範囲を超えている場合には、当該最新の時間と所定の基準時間との差はずれ時間として採用されず、それを含めて平均を求めることはしない。そのため、不具合により発生した不合理な値を有効に排除し得る。
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置であって、前記算出手段により算出された最新のずれ時間を記憶する記憶手段をさらに備え、前記調整手段は、電源投入後の最初の記録紙に対する画像転写時に、前記記憶手段に記憶されているずれ時間を読み取り、当該ずれ時間をなくし、前記最初の記録紙が停止させられる時間が前記基準時間に近付くように前記搬送手段を制御することを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、調整手段は電源投入後の最初の記録紙に対する画像転写時に、例えば不揮発性メモリ等からなる記憶手段からずれ時間を読み取る。記憶手段は最新のずれ時間を記憶しているので、調整手段により読み取られるずれ時間は、当該電源投入前に電源が切断される直前の画像転写時におけるものである。また、記録紙と当該記録紙を搬送するためのローラ等との滑り等による記録紙の給紙遅れの場合には、そのずれ時間はほぼ一定である。そのため、調整手段が読み取ったずれ時間を補償するように搬送手段を制御することで、最初の１枚目の画像転写時から給紙遅れを効率的に低減し得る。
【００１９】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置であって、前記タイマ手段は、記録紙搬送制御に用いる割り込みにてカウントアップするフリーランタイマであることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、通常の画像形成装置に搭載されているフリーランタイマをタイマ手段として用いるので、新たな部材を要することなくずれ時間を測定し得る。
【００２１】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置であって、前記算出手段は、前記タイマ手段により測定された時間と所定の基準時間とを比較し、それらの時間の差に基づいて複数の算出方法によりずれ時間を算出可能な構成とされ、前記算出手段が前記ずれ時間を算出する際の算出方法を選択可能な選択手段をさらに備え、前記調整手段は、前記選択手段に選択された算出方法により前記算出手段が算出したずれ時間をなくし、前記記録紙が停止させられる時間が前記基準時間に近付くように搬送手段を制御することを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、選択手段によりずれ時間を算出する際の算出方法が選択可能となる。これは、例えば、算出手段がずれ時間の算出に用いる算出方法として、タイマ手段により測定された最新のずれ時間をそのままずれ時間として算出するものを選択してもよいし、それまでの複数回の所定の平均をずれ時間として算出するもの等を選択してもよいことを意味する。
【００２３】
請求項８記載の発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置と、少なくとも１台の端末と、をネットワーク接続したネットワークプリンタシステムであって、前記算出手段は、前記タイマ手段により測定された時間と所定の基準時間とを比較し、それらの時間の差に基づいて複数の算出方法によりずれ時間を算出可能な構成とされ、前記端末は、前記算出手段が前記ずれ時間を算出する際の算出方法を選択可能な選択手段を備え、前記調整手段は、前記選択手段に選択された算出方法により前記算出手段が算出したずれ時間をなくし、前記記録紙が停止させられる時間が前記基準時間に近付くように搬送手段を制御することを特徴とする。
【００２４】
この構成によれば、画像形成装置とネットワーク接続された端末に備えられた選択手段によりずれ時間を算出する際の算出方法が選択可能となる。これは、例えば、算出手段がずれ時間の算出に用いる算出方法として、タイマ手段により測定された最新のずれ時間をそのままずれ時間として算出するものを選択してもよいし、それまでの複数回の所定の平均をずれ時間として算出するもの等を選択してもよいことを意味する。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１記載の発明によれば、記録紙を搬送するためのローラの磨耗などにより発生する、記録紙の給紙遅れを効率的に低減することが可能となる。
【００２６】
請求項２記載の発明によれば、簡易な構成でありながら、記録紙を搬送するためのローラの磨耗などにより発生する、記録紙の給紙遅れを効率的に低減することが可能となる。
【００２７】
請求項３記載の発明によれば、例えば給紙ローラ等が記録紙を搬送する際の通常の速さに比べてより高速な搬送を行うことも可能な構成である。そのため、通常の搬送速度では給紙が間に合わない状況であっても当該構成では給紙を間に合わせることができるので、給紙遅れを効率的に低減することが可能となる。
【００２８】
請求項４記載の発明によれば、不具合等により発生した不合理なずれ時間の値を有効に排除することができるので、より確実に給紙遅れを低減することが可能となる。
【００２９】
請求項５記載の発明によれば、最初の１枚目の画像転写時から給紙遅れを効率的に低減することができる。
【００３０】
請求項６記載の発明によれば、新たな部材を要することなくずれ時間を測定することができるので、製造コストを低減することができる。
【００３１】
請求項７記載の発明によれば、どの算出方法を用いて算出したものを算出手段が算出したずれ時間として採用するかをユーザが選択することができるので、画像形成装置の現状に応じた設定にすることで給紙遅れを効率的に低減することができる。
【００３２】
請求項８記載の発明によれば、どの算出方法を用いて算出したものを算出手段が算出したずれ時間として採用するかをユーザが選択することができるので、画像形成装置の現状に応じた設定にすることで給紙遅れを効率的に低減することができる。また、端末から選択することが可能なので、画像形成を指示するときに同時に当該選択を行うことができ、効率的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の一実施形態に係る画像形成装置について図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す模式図である。図１に示すように、プリンタ（画像形成装置の一例）１では、プリンタ本体内にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒色（ブラック；Ｋ）の各色別に画像形成部（画像形成手段）２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋが設けられている。
【００３４】
各画像形成部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ内には、それぞれ現像装置３と、感光体ドラム４と、帯電部５と、露光部（ＬＥＤプリントヘッドユニット等）６と、トナー供給部７と、クリーニング部８と、転写ローラ１０とがそれぞれ備えられている。画像形成部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃが配設（並設）されている下方にはベルト体である中間転写ベルト（像担持体）９が配設されている。この中間転写ベルト９は、転写ローラ１０によって各画像形成部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃの感光体ドラム４に押し付けられた状態とされ、また、一端側（符号Ａの矢印に示す側）の一部分が給紙カセット１３から記録紙排出部１４１，１４２までを繋ぐ記録紙搬送路１５に沿って対向するように配置されており、図略のモータ等によって回転駆動される駆動ローラ１１、１２によって、上記各感光体ドラム４の回転方向の順方向、すなわち、記録紙搬送路１５における記録紙の搬送方向（符号Ｂに示す矢印方向）に無端回転するように構成されている。
【００３５】
画像形成部２Ｋは、記録紙搬送路１５の位置でかつ中間転写ベルト９と対向する（面する）位置に配設されており、現像装置３と、感光体ドラム４と、帯電部５と、露光部（ＬＥＤプリントヘッドユニット等）６と、トナー供給部７と、クリーニング部８と、黒色用転写ローラ１８とを備えている。画像形成部２Ｋにおいて、中間転写ベルト９は、黒色用転写ローラ１８によって当該画像形成部２Ｋの感光体ドラム４に押し付けられた状態となっている。
【００３６】
駆動ローラ１２は、記録紙搬送路１５の位置（記録紙搬送路１５に面する位置）に配設されており、この記録紙搬送路１５には、駆動ローラ１２と対向する位置に、２次転写ローラ１６が中間転写ベルト９を介して駆動ローラ１２に対して接離自在に設けられている。また、記録紙搬送路１５における上記２次転写ローラ１６よりもさらに下流側の位置には、定着ローラ対等からなる定着装置１９が配設されている。
【００３７】
カラープリント時には、画像形成部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋにおいて、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色のトナー画像が各感光体ドラム４上に形成される。そして、この各感光体ドラム４上に形成された各色のトナー画像は、無端回転される中間転写ベルト９上に、それぞれタイミングを合わせて、黒色、イエロー、マゼンタ、シアンの順に転写されて重ね合わされる。この中間転写ベルト９に一旦転写された各色のトナー画像が順に重ね合わされてなるカラー画像は、上記無端回転により駆動ローラ１２の位置まで移動される。
【００３８】
ところで、各色のトナー画像が各感光体ドラム４上に形成される順は、カラー画像の形成をより高速に行うという観点からも、上述のように黒色、イエロー、マゼンタ、シアンの順であることが好ましいが、これに限らず、例えばイエロー、マゼンタ、シアン、黒色の順であってもよい。この場合、トナー像の重ね合い順序（トナー像の作成順序）による影響（フィルタ効果の影響）を軽減することができる。なお、フィルタ効果とは、先に現像されたトナー画像が色フィルタとして作用して、後から形成されるトナー画像の色（色分解）に影響を及ぼすことである。
【００３９】
次に、ピックアップローラ１４により給紙カセット１３から引き出された記録紙が、一対の給紙ローラ２２により搬送され、一対のレジストローラ２０のニップ部において当該記録紙の先端を止められ待機させられる。このとき、レジストローラ２０から所定間隔をおいて配置されたレジストセンサ２１において、当該記録紙の通過が検知される。続いて、一対のレジストローラ２０は、中間転写ベルト９上に形成されたカラー画像の書き込みタイミングに合わせて、待機させていた記録紙を駆動ローラ１２と対向して配置される２次転写ローラ１６に給送する。これにより、中間転写ベルト９上のカラー画像は、２次転写ローラ１６と駆動ローラ１２の位置の中間転写ベルト９とのニップ部において、給紙カセット１３から記録紙搬送路１５を搬送されてきた記録紙に対して転写される。つまり、本実施形態においては、ピックアップローラ１４、給紙ローラ２２、レジストローラ２０等が搬送手段としての機能を有する。
【００４０】
このように、２次転写ローラ１６の画像転写位置（間接転写位置）においては、画像形成部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋからの各色のトナー画像が重ね合わされてなるカラー画像が、間接転写方式により記録紙に対して一度に転写される構成となっている。
【００４１】
このカラー画像が転写された記録紙は、記録紙搬送路１５を、画像形成部２Ｋの画像転写位置（感光体ドラム４及び黒色用転写ローラ１８）を通過してさらに下流に配置された定着装置１９まで搬送され、定着装置１９においてカラー画像の定着がなされた後、記録紙排出部１４１あるいは記録紙排出部１４２へ排出される。ただし、記録紙の画像形成面（表面）が裏向きとなるように、すなわち、フェイスダウンで排出する場合には、記録紙排出部１４１へ排出し、記録紙の画像形成面（表面）が表向きとなるように、すなわち、フェイスアップで排出する場合には、記録紙排出部１４２へ排出する。
【００４２】
なお、上記カラープリント時には、記録紙は、中間転写ベルト９上に黒色、イエロー、マゼンタ、シアンの順に形成されたトナー画像（カラー画像）が、中間転写ベルト９の無端回転に伴って２次転写ローラ１６の画像転写位置に到達するのに同期して、給紙カセット１３から当該２次転写ローラ１６の画像転写位置（２次転写ローラ１６と中間転写ベルト９とのニップ部）まで搬送されてくる。
【００４３】
また、２次転写ローラ１６における上記カラー画像が転写された後、画像形成部２Ｋの位置（画像形成部２Ｋの感光体ドラム４及び黒色用転写ローラ１８の位置）まで搬送されてきた記録紙に対しては、画像形成部２Ｋによる画像転写（トナー画像形成動作）は行われず、下流側に向けて記録紙が単に画像形成部２Ｋの位置を通過する構成となっている。ただし、この通過する場合、画像形成部２Ｋの感光体ドラム４及び黒色用転写ローラ１８は、記録紙の搬送に伴って中間転写ベルト９の無端回転とともに回転駆動される。
【００４４】
また、モノクロプリント時においても、黒色のトナー画像が感光体ドラム４上に形成された後、無端回転される中間転写ベルト９上に転写される。この中間転写ベルト９に一旦転写された黒色のトナー画像からなるモノクロ画像は、上記無端回転により駆動ローラ１２の位置まで移動される。そして、当該モノクロ画像は、２次転写ローラ１６と駆動ローラ１２の位置の中間転写ベルト９とのニップ部において、給紙カセット１３から記録紙搬送路１５を搬送されてきた記録紙に対して転写される。
【００４５】
その後、黒色画像が転写された記録紙は定着装置１９まで搬送され、定着装置１９において黒色画像の定着がなされる。これにより、記録紙上に黒色成分のみのモノクロ画像が形成される。そして、このモノクロ画像が形成された記録紙は、上述のカラープリント時と同様、フェイスダウン又はフェイスアップに応じて記録紙排出部１４１あるいは記録紙排出部１４２へ排出される。なお、モノクロプリントが行われる場合には、画像形成部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃによる中間転写ベルト９上へのトナー画像の転写（画像形成部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃによる画像形成動作）が行われない状態で、中間転写ベルト９が無端回転する。
【００４６】
（実施形態１）
図２は、本発明の実施形態１及び２に係るネットワークプリンタシステムの概略構成を示す機能ブロック図である。プリンタ１には、プリンタ１全体の制御を司る制御部（搬送制御手段、調整手段）１００が備えられている。制御部１００には、本発明の実施形態１に係るタイマ部（タイマ手段）１５０、ずれ時間記憶部（記憶手段）１５１及びずれ時間算出部（算出手段）１５２が接続されている。タイマ部１５０は、例えば、記録紙搬送制御に用いる割り込みにてカウントアップするフリーランタイマであり、給紙ローラ２２及びレジストローラ２０により記録紙の搬送が停止させられてから再び搬送が開始されるまでの時間（停止時間）を測定する。また、ずれ時間記憶部１５１は、ずれ時間算出部１５２により算出された最新のずれ時間そのものを記憶する。基準時間記憶部１５３は、停止時間と比較すべき基準時間を記憶する。
【００４７】
制御部１００には、装置全体の動作プログラム等を記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）１０１が接続され、画像データ等を一時的に格納するとともに作業領域等として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）１０２が接続されている。また、制御部１００には、各色用の画像形成部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋが接続されている。
【００４８】
制御部１００は、画像形成部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋにそれぞれ備えられている現像装置３、帯電部５、露光部６、及び感光体ドラム４の駆動源であるドラムモータ１０３又はドラムモータ１０６を制御する。画像形成部２Ｋでは、画像形成部２Ｋの感光体ドラム４上のトナー画像を中間転写ベルト９へ間接転写するための転写バイアスを黒色用転写ローラ１８に印加する転写バイアス部１０４を制御し、一方、画像形成部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃでは、画像形成部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃの各感光体ドラム４上のトナー画像を中間転写ベルト９へ間接転写するための転写バイアスを転写ローラ１０に印加する転写バイアス部１０５を制御する。なお、図２では、イエロー、マゼンタ、シアン用の各画像形成部を１つの画像形成部で示しているが、実際には各色用にそれぞれの画像形成部が制御部１００に接続されて制御されている。
【００４９】
また、制御部１００は、図示は略すが、上記黒色用転写ローラ１８を回転駆動する黒色用転写ローラ駆動モータと、各転写ローラ１０の駆動源である転写ローラ駆動モータと、中間転写ベルト９を無端回転させるための駆動ローラ１１、１２の駆動源であるベルト駆動モータと、記録紙を給紙カセット１３から記録紙排出部１４１、１４２まで搬送するべく記録紙搬送路１５に設けられている図略の各搬送ローラを回転駆動する搬送モータと、２次転写ローラ１６の駆動源である２次転写ローラ駆動モータとを制御する。さらに、制御部１００は、ピックアップローラ１４の駆動源であるピックアップローラ駆動モータ１１５と、レジストローラ２０の駆動源であるレジストローラ駆動モータ１１６と、給紙ローラ２２の駆動源である給紙ローラ駆動モータ１１７とを制御する。
【００５０】
また、制御部１００は、インタフェイス（Ｉ／Ｆ）１１１を介し、所定のネットワーク等を経由して外部端末であるＰＣ（パーソナルコンピュータ）１１２と通信可能に接続されており、プリンタ１はこのＰＣ１１２から入力される画像データ等に基づいて画像形成を行う。
【００５１】
制御部１００には、また、定着装置１９が接続されており、定着装置１９の定着ローラ対を回転駆動する駆動モータ、及び定着ローラ対の一方の熱ローラ内に設けられているヒータ等の制御が行われる。さらに制御部１００にはレジストセンサ２１が接続されており、当該レジストセンサ２１により記録紙の先端又は後端が検知されると検知信号が制御部１００に伝達される。
【００５２】
なお、制御部１００には、ユーザからの印刷指示等が入力されたり、各種メッセージを表示したりする表示パネル部を備えてなる操作部１１０が接続されている。制御部１００は、この操作部１１０からユーザによって選択的に入力されたモノクロ画像（黒色画像のみ）の印刷あるいはカラー画像の印刷指示情報を受け付け、当該受け付けた印刷指示情報に基づいて、各画像形成部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋにおける画像の転写動作を制御する。
【００５３】
例えば、操作部１１０においてモノクロ画像の印刷指示入力がなされると、画像形成部２Ｋのみにより、間接転写方向による中間転写ベルト９への転写が行われるように制御する。また、操作部１１０においてカラー画像の印刷指示入力がなされると、画像形成部２Ｋとともに各画像形成部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃを、間接転写方向による中間転写ベルト９への転写が行われるように制御する。なお、当該操作部１１０から入力された印刷指示情報に基づいて、２次転写ローラ１６や駆動ローラ１２、黒色用転写ローラ１８等の各画像形成部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ以外の装置各部が制御されることは言うまでもない。
【００５４】
上記プリンタ１の構成は、あくまで一例に過ぎず、例えば、各画像形成部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃに備えられているドラムモータ１０６又は転写バイアス部１０５は、各画像形成部で１つのドラムモータ又は転写バイアス部を共用してもよい。また、ピックアップローラ１４、給紙ローラ２２、レジストローラ２０の駆動源としてピックアップローラ駆動モータ１１５、給紙ローラ駆動モータ１１７及びレジストローラ駆動モータ１１６を有さず、他の駆動源から駆動力の付与を受けて、ピックアップローラ１４、給紙ローラ２２及びレジストローラ２０が駆動される構成としたり、１つの駆動源を各ローラの駆動源として共用したりする等、適宜変更が可能である。
【００５５】
図３は、本発明の実施形態１に係る給紙のタイミングを調整する処理の流れを示すフローチャートである。まず、ユーザがＰＣ１１２を操作して所定の画像データの印刷を指示する（ステップＳ１０１）。続いて、制御部１００はずれ時間記憶部１５１に、ずれ時間ｂの初期値として「０」（ゼロ）を設定する（ステップＳ１０２）。本実施形態においては、このずれ時間記憶部１５１は、揮発性メモリであっても、不揮発性メモリであってもよい。そして、各画像形成部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋが中間転写ベルト９上に画像（潜像）形成を開始した（ステップＳ１０３）後に、ピックアップローラ１４が給紙カセット１３から記録紙をピックアップし、給紙ローラ２２により当該記録紙の給紙が開始される（ステップＳ１０４）。このとき、給紙が開始されるタイミングは、例えばステップＳ１０３において中間転写ベルト９上に画像形成を開始した時点から（Ａ−ｂ）時間後（Ａは初期設定において設定されているタイミング）である。
【００５６】
その後、レジストセンサ２１により記録紙の通過が検出されると（ステップＳ１０５でＹＥＳ）、制御部１００はレジストローラ２０を停止させ、記録紙をレジストローラ位置で一旦停止させる（ステップＳ１０６）。この記録紙が停止させられた時点からタイマ部１５０はカウントを開始する。そして、中間転写ベルト９上への画像形成が終了すると（ステップＳ１０７でＹＥＳ）、制御部１００はレジストローラ２０を再駆動させ、タイマ部１５０は記録紙がレジストローラ２０の位置に停止させられていた時間、つまり停止時間Ｔを測定する（ステップＳ１０８）。
【００５７】
続いて、ずれ時間算出部１５２は、タイマ部１５０により測定された停止時間Ｔと基準時間記憶部１５３に記憶されている基準時間Ｘとを比較し、その差（Ｘ−Ｔ）をずれ時間ｂとして算出し、当該ずれ時間をずれ時間記憶部１５１に設定する（ステップＳ１０９）。この１枚で印刷が終了している場合には（ステップＳ１１０でＹＥＳ）、ここで処理を終了するが、２枚目以降の印刷を行う場合にはステップＳ１０３の処理に戻る。そして、ステップＳ１０４において、ピックアップローラ１４及び給紙ローラ２２は、（Ａ−ｂ）のタイミングで記録紙の給紙を開始する。
【００５８】
ここで、本実施形態及び以下の実施形態を通じ、ピックアップローラ１４及び給紙ローラ２２は、（Ａ−ｂ）に完全に一致したタイミングで記録紙の給紙を開始する必要はなく、それに近いタイミングで給紙を開始すればよい。記録紙と当該記録紙を搬送するためのローラ等との滑り等による記録紙の給紙遅れの場合には、そのずれ時間はほぼ一定である。そのため、前回の画像転写の際に算出されたずれ時間分だけ早く給紙を行わせることで、給紙遅れを効率的に低減することができる。
【００５９】
（実施形態２）
図４は、本発明の実施形態２に係る給紙のタイミングを調整する処理の流れを示すフローチャートである。前述の実施形態１におけるステップＳ１０２が本実施形態においてはステップＳ２０１に置き換わっている点が異なるだけで、それ以外は同じであるのでそれらについては説明を省略する。
【００６０】
本実施形態におけるステップＳ２０１では、制御部１００が前回の画像転写時におけるずれ時間を不揮発性メモリからなるずれ時間記憶部１５１から読み取る。そして、ステップＳ１０４において、ピックアップローラ１４及び給紙ローラ２２は、（Ａ−ｂ）のタイミングで記録紙の給紙を開始する。つまり、本実施形態においては、最初の１枚目の画像転写時から給紙遅れを効率的に低減することができる。
【００６１】
（実施形態３）
図５は、本発明の実施形態３に係るネットワークプリンタシステムの概略構成を示す機能ブロック図である。また、図６は、本発明の実施形態３に係る給紙のタイミングを調整する処理の流れを示すフローチャートである。本実施形態においては、図２に比べ図５で許容範囲記憶部１５４を新たに備える構成である。さらに、本実施形態に係る図６においては、前述の実施形態１におけるステップＳ１０９及びＳ１１０がステップＳ３００〜Ｓ３０４に置き換わっている点が異なるだけで、それ以外は同じであるのでそれらについては説明を省略する。
【００６２】
本実施形態におけるステップＳ３００において、ずれ時間算出部１５２は、タイマ部１５０により測定された停止時間Ｔと基準時間記憶部１５３に記憶されている基準時間Ｘとを比較し、その差（Ｘ−Ｔ）をずれ時間ｂとして算出する（ステップＳ３００）。続いて、ずれ時間算出部１５２は、許容範囲記憶部１５４を参照し、当該ずれ時間が許容範囲内か否かを判定する（ステップＳ３０１）。その結果、許容範囲内ではないと判定すると、ずれ時間算出部１５２は、当該最新のずれ時間を含めずその時点までのずれ時間の平均を算出し、当該ずれ時間の平均をずれ時間記憶部１５１に設定する（ステップＳ３０２）。それと異なり、ステップＳ３０１において、ずれ時間が許容範囲内であると判定されると、ずれ時間算出部１５２は、当該最新のずれ時間を含めて新たにその時点までのずれ時間の平均を算出し、当該ずれ時間の平均をずれ時間記憶部１５１に設定する（ステップＳ３０３）。そして指示された印刷が終了するまで以上の処理は続けられる。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態によれば、例えば不具合等により不合理なずれ時間が発生したとしても、それを有効に排除することができるので、より確実に給紙遅れを低減させることが可能となる。
【００６４】
（実施形態４）
図７は、本発明の実施形態４に係るネットワークプリンタシステムの概略構成を示す機能ブロック図である。また、図８は、本発明の実施形態４に係る給紙のタイミングを調整する処理の流れを示すフローチャートである。本実施形態においては、図２に比べ図７で複数のずれ時間算出部１５２ａ〜ｃを備える構成である。さらに、本実施形態に係る図８においては、ステップＳ４０１を新たに備え、さらに前述の実施形態１におけるステップＳ１０９及びＳ１１０がそれぞれステップＳ４０２及びＳ４０２に置き換わっている点が異なるだけで、それ以外は同じであるのでそれらについては説明を省略する。
【００６５】
本実施形態におけるステップＳ４０１において、ユーザは操作部１１０又はＰＣ１１２を操作して、複数のずれ時間算出部１５２ａ〜ｃの中から所望のものを選択する。つまり、本実施形態においては、操作部１１０又はＰＣ１１２が選択手段としての機能を有する。ここで、複数のずれ時間算出部１５２ａ〜ｃは、例えば、最新のずれ時間を記憶しているもの（ずれ時間算出部１５２ａ）や、その時点までの複数回のずれ時間の平均を記憶しているもの（ずれ時間算出部１５２ｂ）のように、ずれ時間を算出する算出方法によって区別される。また、ここでは、ずれ時間算出部１５２をａ〜ｃの３つとして図に示したが、その数は任意であってよい。
【００６６】
そして、ステップＳ４０１においてユーザが選択したずれ時間算出部１５２によってずれ時間が算出され、当該算出されたずれ時間がずれ時間記憶部１５１に設定される（ステップＳ４０２）。以上説明したように、本実施形態によれば、どの算出方法を用いて算出したものをずれ時間算出部１５２が算出したずれ時間として採用するかをユーザが選択することができるので、プリンタ１の現状に応じた設定にすることで給紙遅れを効率的に低減することができる。
【００６７】
（その他の好ましい実施形態）
（Ａ）以上説明した実施形態においては、給紙遅れが発生した場合に、その遅れの時間（ずれ時間）分、給紙ローラ２２等の駆動開始時刻を早めることで中間転写ベルト９上に形成された画像を記録紙の所定の位置に転写させるとして説明した。しかしながら、本発明に係る実施形態はそれに限られず、給紙が早く行われるために発生するジャムを低減することにも適用可能である。この場合、基準時間に対して早まった時間（ずれ時間）分、給紙ローラ２２等の駆動開始時刻を遅らせることで中間転写ベルト９上に形成された画像を記録紙の所定の位置に転写させることができる。
【００６８】
（Ｂ）以上説明した実施形態においては、給紙遅れ（あるいは早まり）が発生した場合に、その遅れ（あるいは早まり）の時間（ずれ時間）分、給紙ローラ２２等の駆動開始時刻を早める（遅らせる）ことで中間転写ベルト９上に形成された画像を記録紙の所定の位置に転写させるとして説明した。しかしながら、本発明に係る実施形態はそれに限られず、例えば、制御部１００がレジストローラ駆動モータ１１６や給紙ローラ駆動モータ１１７の回転数を制御し、中間転写ベルト９上に形成された画像を記録紙の所定の位置に転写させる形態も可能である。
【００６９】
（Ｃ）以上説明した実施形態においては、記録紙がレジストセンサ２１の検出位置に搬送されてくる度にずれ時間を算出し、当該ずれ時間を補償するように次回以降の転写時において調整を行うとして説明した。しかしながら、本発明に係る実施形態はそれに限られず、ローラの磨耗等によって発生するずれ時間はほぼ一定であるために、所定の回数に一回の割合でずれ時間の算出を行う構成であってもよい。この場合、ある記録紙に対してずれ時間の算出が行われると、次回以降であって記録紙への転写が所定の回数に達するまでは、当該ずれ時間を補償する、同じ調整処理が行われる。これにより、給紙遅れ等を有効に低減できることに加え、機器への負荷を減らすことも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態１に係るネットワークプリンタシステムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る給紙のタイミングを調整する処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態２に係る給紙のタイミングを調整する処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態３に係るネットワークプリンタシステムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図６】本発明の実施形態３に係る給紙のタイミングを調整する処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態４に係るネットワークプリンタシステムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図８】本発明の実施形態４に係る給紙のタイミングを調整する処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１    プリンタ（画像形成装置）
１４  ピックアップローラ
２０  レジストローラ
２１  レジストセンサ
２２  給紙ローラ
１００  制御部
１１０  操作部
１１５  ピックアップローラ駆動モータ
１１６  レジストローラ駆動モータ
１１７  給紙ローラ駆動モータ
１５１  ずれ時間記憶部
１５２  ずれ時間算出部
１５３  基準時間記憶部
１５４  許容範囲記憶部  
【図１】
2006337472.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006337472.tif 000008
【図７】
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【図８】
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