(57)【要約】【課題】ＱＲコードを読取精度が高くなるように印刷できる印刷装置を提供する。【解決手段】複数の発熱体を有すサーマルヘッドを利用したサーマルプリンタにおいて、複数の発熱体のピッチＰと、１ドットに対応するラベルの搬送量Ｆと、各発熱体の副走査方向の長さＲｙとを一致させる。これにより副走査方向に隣接して形成されるドット同士は、重ならず、かつ、隙間なく配置される。このため、この発熱体による印刷内容の主走査方向の長さと副走査方向の長さとは双方共に、発熱体のピッチＰとドット数とによって規定されることになる。したがって、ＱＲコードの各セルを設計形状たる正方形状に印刷することができるため、ＱＲコードの読取精度を向上できる。【選択図】図１０
2006272611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキャナ装置の読取対象となる、単位要素の設計形状が正方形の二次元コードを印刷媒体に印刷可能な印刷装置であって、
複数の発熱体を第１方向に一次元に配列して有するサーマルヘッドと、
前記印刷媒体を前記複数の発熱体に接触させつつ前記第１方向に直交する第２方向に搬送する搬送手段と、
を備え、
前記複数の発熱体のピッチと、１ドットに対応する前記搬送手段による前記印刷媒体の搬送量としての単位搬送量とは一致し、
前記発熱体の前記第２方向の長さは、前記発熱体の前記第１方向の長さ以上、前記ピッチ以下であることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置において、
前記発熱体の前記第２方向の長さは、前記ピッチに一致することを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１に記載の印刷装置において、
前記発熱体の前記第２方向の長さは、前記発熱体の前記第１方向の長さに一致することを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の印刷装置において、
前記複数の発熱体それぞれの発熱エネルギーを制御する熱制御手段と、
をさらに備え、
前記熱制御手段は、前記発熱体が前記二次元コードの一部となるドットを形成するときは、文字の一部となるドットを形成するときと比較して、当該発熱体の前記発熱エネルギーを低くすることを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
スキャナ装置の読取対象となるコードを印刷媒体に印刷可能な印刷装置であって、
複数の発熱体を第１方向に一次元に配列して有するサーマルヘッドと、
前記印刷媒体を前記複数の発熱体に接触させつつ前記第１方向に直交する第２方向に搬送する搬送手段と、
前記複数の発熱体それぞれの発熱エネルギーを制御する熱制御手段と、
を備え、
前記熱制御手段は、前記発熱体が前記コードの一部となるドットを形成するときは、文字の一部となるドットを形成するときと比較して、当該発熱体の前記発熱エネルギーを低くすることを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スキャナ装置の読取対象となるコードを印刷媒体に印刷可能な印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットなどの店舗においては、販売に供される食品にその食品に係る原材料などの各種情報が印刷されたラベルが貼付され、そのラベルの印刷内容によって食品に係る各種情報が顧客に提供される。
【０００３】
このような食品用のラベルの印刷に用いる印刷装置としては、一次元配列された複数の発熱体を有するサーマルヘッドを利用したサーマルプリンタが一般的に採用される。このようなサーマルプリンタでは、感熱用紙としてのラベルがサーマルヘッドに接触された状態で搬送されつつ、複数の発熱体が選択的に発熱されることで、ラベルに複数のドットが形成されるようになっている。このようにして形成される複数のドットにより、ラベルの印刷内容が構成されることになる。
【０００４】
ところで近年では、消費者の食品に対する安全衛生意識の高まりを受け、生産履歴、生産者、原材料の個体情報など、食品に関してさらなる情報を提供することが社会的な要請となりつつある。
【０００５】
一方で、食品に貼付するラベルの大きさには制限があることから、これらの情報の全てをラベルに印刷することは不可能である。このため、これらの情報を収容したＱＲコード（登録商標）をラベルに印刷し、このＱＲコードによって食品に係る情報を顧客に提供することが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。ＱＲコードは、正方形状のセルが二次元に配置されて構成される二次元コードの一種であり、一次元コード（バーコード）と比較して多くの情報を収容することが可能である。顧客は、ＱＲコードを携帯電話などのスキャナ装置に読み取らせることで、ＱＲコードが収容する情報を容易に把握可能である。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２３７１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述のように食品に貼付するラベルの大きさには制限があることから、ラベル上においてＱＲコードの印刷に割当可能なスペースは非常に小さなものとなる。このため、印刷するＱＲコードのサイズは非常に小さくならざるを得ず、ＱＲコードの各セルも比較的少ない数のドットで構成せざるを得なくなる。
【０００８】
一方で、一般にサーマルヘッドの発熱体は文字の印刷に最適化されていることなどから、少ないドット数で正方形を構成することは困難である。このため、従来の印刷装置では、ＱＲコードの各セルの形状を正確に正方形にすることは非常に困難であった。
【０００９】
ＱＲコードの各セルの形状が正方形から大きく外れると、ＱＲコードの読取精度が低下することになる。例えば、スキャナ装置において読み取る際に、読み取りエラーが頻繁に発生するなどの問題が生じることになる。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、読取精度の高いコードを印刷できる印刷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、スキャナ装置の読取対象となる、単位要素の設計形状が正方形の二次元コードを印刷媒体に印刷可能な印刷装置であって、複数の発熱体を第１方向に一次元に配列して有するサーマルヘッドと、前記印刷媒体を前記複数の発熱体に接触させつつ前記第１方向に直交する第２方向に搬送する搬送手段と、を備え、前記複数の発熱体のピッチと、１ドットに対応する前記搬送手段による前記印刷媒体の搬送量としての単位搬送量とは一致し、前記発熱体の前記第２方向の長さは、前記発熱体の前記第１方向の長さ以上、前記ピッチ以下である。
【００１２】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の印刷装置において、前記発熱体の前記第２方向の長さは、前記ピッチに一致する。
【００１３】
また、請求項３の発明は、請求項１に記載の印刷装置において、前記発熱体の前記第２方向の長さは、前記発熱体の前記第１方向の長さに一致する。
【００１４】
また、請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の印刷装置において、前記複数の発熱体それぞれの発熱エネルギーを制御する熱制御手段と、をさらに備え、前記熱制御手段は、前記発熱体が前記二次元コードの一部となるドットを形成するときは、文字の一部となるドットを形成するときと比較して、当該発熱体の前記発熱エネルギーを低くする。
【００１５】
また、請求項５の発明は、スキャナ装置の読取対象となるコードを印刷媒体に印刷可能な印刷装置であって、複数の発熱体を第１方向に一次元に配列して有するサーマルヘッドと、前記印刷媒体を前記複数の発熱体に接触させつつ前記第１方向に直交する第２方向に搬送する搬送手段と、前記複数の発熱体それぞれの発熱エネルギーを制御する熱制御手段と、を備え、前記熱制御手段は、前記発熱体が前記コードの一部となるドットを形成するときは、文字の一部となるドットを形成するときと比較して、当該発熱体の前記発熱エネルギーを低くする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１ないし４の発明によれば、二次元コードの単位要素がほぼ正方形となるように印刷でき、二次元コードの読取精度を向上できる。
【００１７】
また、特に請求項２及び請求項３の発明によれば、二次元コードの単位要素を正確に印刷できる。
【００１８】
また、特に請求項４の発明によれば、二次元コードの読取精度を維持しつつ、文字の視認性を向上できる。
【００１９】
また、請求項５の発明によれば、コードの読取精度を向上できるとともに、文字の視認性も向上できることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下では、本発明の実施の形態に係る印刷装置の一として、ラベルを印刷するラベルプリンタについて図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
＜１．第１の実施の形態＞
＜１−１．構成概要＞
図１は、第１の実施の形態のラベルプリンタ１の斜視図である。図に示すようにラベルプリンタ１は主として、装置本体部２と、装置本体部２の上部に傾斜して配置される表示パネル３とを備えて構成される。
【００２２】
表示パネル３は、各種の情報をカラー表示可能な液晶ディスプレイを備えて構成される。この液晶ディスプレイの画面にはタッチパネルが形成される。また、装置本体部２の前面左側には各種情報を入力するための複数のボタンから構成される入力部２１が設けられている。ユーザは表示パネル３に表示される情報を確認しつつ、タッチパネルとしての画面に触れたり入力部２１を操作することで、ラベルプリンタ１に各種コマンドを入力することが可能である。
【００２３】
また、装置本体部２の内部にはラベルを印刷するためのラベル印刷部４が設けられている。ラベル印刷部４にて印刷されたラベルは、装置本体部２の前面右側に設けられるラベル発行口４１から送出されて発行される。
【００２４】
図２は、ラベル印刷部４の概略構成を示す図である。図２において左側が、ラベル発行口４１が設けられる装置本体部２の前面側に相当する。
【００２５】
ラベル印刷部４の印刷対象となるラベルＬＢは、長尺状のラベル台紙ＬＭに対して複数の未印刷のラベルＬＢを連続貼付して含むラベル用紙ＬＰとしてラベル印刷部４に収容される。ラベル印刷部４の構成は、このようなラベル用紙ＬＰを収容及び搬送するラベル搬送部５と、ラベルＬＢを印刷するサーマルヘッド６とに大別される。
【００２６】
ラベル搬送部５は、ラベル供給部５１、台紙巻取部５２、ガイドローラ５３、プラテンローラ５４、及び、剥離部材５５を備えて構成される。ラベル用紙ＬＰは、その一端がラベル供給部５１に、他端が台紙巻取部５２にそれぞれロール状に巻き取られており、その中間部分がガイドローラ５３、プラテンローラ５４および剥離部材５５によって案内された状態とされる。
【００２７】
ガイドローラ５３は、所定位置において回転自在に支持されており、ラベル用紙ＬＰの搬送経路を規定する。また、剥離部材５５は、ラベル発行口４１の近傍に設けられ、印刷済のラベルＬＢをラベル台紙ＬＭから剥離するように機能する。プラテンローラ５４は、この剥離部材５５の装置背面側（図中右側）に近接し、かつ、ラベル用紙ＬＰの搬送経路を挟んでサーマルヘッド６に対向するように配置される。
【００２８】
また、プラテンローラ５４及び台紙巻取部５２にはそれぞれ、ステッピングモータ５４ａ，５２ａが接続されている。これらのステッピングモータ５４ａ，５２ａがそれぞれ駆動すると、プラテンローラ５４及び台紙巻取部５２が回転駆動する。これにより、ラベル用紙ＬＰは、ラベル供給部５１から台紙巻取部５２まで、図中ＡＲの向きに搬送されることになる。
【００２９】
未印刷のラベルＬＢは、このようなラベル用紙ＬＰの搬送により、ラベル供給部５１からガイドローラ５３を経由してサーマルヘッド６とプラテンローラ５４との間に供給される。供給されたラベルＬＢは、下部からプラテンローラ５４に支持されつつ、サーマルヘッド６により必要な情報が印刷される。このようにして印刷が完了したラベルＬＢは、剥離部材５５によりラベル台紙ＬＭから剥離されて、ラベル発行口４１から発行される。一方で、印刷済のラベルＬＢが剥離されてラベル台紙ＬＭのみとなったラベル用紙ＬＰは、さらに台紙巻取部５２まで搬送され、台紙巻取部５２に巻き取られることになる。
【００３０】
また、ラベルプリンタ１の内部には、ラベルプリンタ１の各処理部の動作を統括的に制御する制御部が設けられている。図３は、このような制御部７を含むラベルプリンタ１の電気的構成を機能ブロックにて示す図である。
【００３１】
制御部７は、マイクロコンピュータを備えて構成される。より具体的には、制御部７は、各種演算処理を行うＣＰＵ７１、制御用プログラム等を記憶するＲＯＭ７２、演算処理の作業領域となるＲＡＭ７３、および、各種データを記憶する不揮発性メモリであるバッテリーバックアップされたＳＲＡＭ７４等を備え、これらはバスライン２０を介して電気的に相互に接続される。
【００３２】
また、このバスライン２０には、上述した入力部２１、表示パネル３、並びに、ラベル印刷部４のサーマルヘッド６及びラベル搬送部５も電気的に接続されている。これにより、これらの各部は全て制御部７の制御下にて動作することとなる。
【００３３】
制御部７の各種機能は、ＲＯＭ７２内に予め記憶された制御用のプログラムに従ってＣＰＵ７１が演算処理を行うことにより実現される。このような制御部７の機能には、サーマルヘッド６等の制御機能の他、各種のデータ処理機能も含まれる。また、ＲＯＭ７２には、各種の文字に係るドットフォント（ビットマップフォント）が格納されており、文字の印刷に利用される。
【００３４】
＜１−２．サーマルヘッド＞
次に、サーマルヘッド６の構成及び動作について説明する。図４は、サーマルヘッド６の構成を概念的に示す図である。
【００３５】
図に示すように、サーマルヘッド６は、複数の発熱体６１と、これらの発熱体６１を駆動する駆動回路６２とを備えて構成される。複数の発熱体６１は、水平方向に沿って一次元に配列されている。本実施の形態では、例えば９６０個の発熱体６１が設けられている。以下、複数の発熱体６１の配列方向を「主走査方向」といい、図中ではＸ軸を用いて示す（図２も併せて参照。）。
【００３６】
印刷媒体としてのラベルは、プラテンローラ５４（図２も併せて参照。）により、これらの複数の発熱体６１に押し当てられつつ、主走査方向に直交する方向に搬送されることになる。以下、ラベルが搬送される方向を「副走査方向」という。副走査方向は、図中ではＹ軸を用いて示し、Ｙ軸−側が印刷において先行する前方側（ラベル発行口４１側）、Ｙ軸＋側が印刷における後方側（ラベル供給部５１側）とする。
【００３７】
複数の発熱体６１は、互いに独立して発熱可能となっている。ラベルは感熱用紙で構成されるため、発熱状態の発熱体６１に接触したラベルの表面は黒化されてドットとなる。すなわち、発熱体６１の発熱によりラベル上にドットが形成され、これにより形成される複数のドットによってラベルの印刷内容が構成されることになる。
【００３８】
駆動回路６２は、これら複数の発熱体６１を選択的に発熱させる。いずれの発熱体６１を発熱させるかは、制御部７から入力される２値の画像データに基づいて決定される。この画像データは、ラベルに印刷すべき内容を示すものであり、ラベルの横方向（水平方向）に沿ったラインに対応するラインデータごとに制御部７から入力される。ラインデータは、発熱体６１に対応するように発熱体６１と同数の画素から構成されており、一の画素がラベル上の印刷内容の一ドットに対応している。各画素の値は、１ビットで表現され、ドットを形成すべき位置に対応するものは「１」、空白とすべき位置に対応するものは「０」となっている。
【００３９】
駆動回路６２には、このようなラインデータの各画素を記憶するためのメモリ６３が、各画素に対応して（すなわち、各発熱体６１に対応して）設けられている。各発熱体６１は、対応するメモリ６３に記憶された画素の値に基づいて駆動回路６２により発熱するか否かの制御がなされることになる。
【００４０】
図５は、駆動回路６２の一の発熱体６１に関しての発熱制御の流れを示す図である。駆動回路６２は、図５に示す発熱制御を各発熱体６１ごとに行うことになる。なお以下、図５を参照して一の発熱体６１に注目して説明するが、この一の発熱体６１を「注目発熱体」という。
【００４１】
まず、制御部７から駆動回路６２にラインデータが入力されると、そのラインデータ中の注目発熱体に対応する画素の値が、注目発熱体に対応するメモリ６３に記憶される（ステップＳ１１）。
【００４２】
次に、メモリ６３に記憶された画素の値が参照され（ステップＳ１２）、画素の値が「１」であれば、駆動回路６２の制御により注目発熱体が発熱される（ステップＳ１３）。一方、画素の値が「０」であれば、駆動回路６２の制御により注目発熱体の発熱が停止される（ステップＳ１４）。
【００４３】
このようにして一のラインデータに係る処理が完了すると、次のラインデータがあれば（ステップＳ１５にてＮｏ）、再度、処理はステップＳ１１に戻り、同様の発熱制御が繰り返される（ステップＳ１１〜Ｓ１４）。また一方で、一のラインデータに係る処理ごとに、プラテンローラ５４によりラベルが所定の搬送量（送り量）だけ、ラベル発行口４１側（Ｙ軸−側）に向けて搬送される。
【００４４】
そして、このような一のラインデータごとの発熱制御及びラベル搬送が、画像データに含まれる全てのラインデータに関して繰り返されることにより、一のラベルに関する印刷処理が完了し、当該ラベルに所定の印刷内容が形成されることになる。なお以下、一のラインデータに係る処理ごとに（すなわち、副走査方向の１ドット分に対応して）プラテンローラ５４により搬送されるラベルの搬送量（送り量）を、「単位搬送量」という。
【００４５】
＜１−３．ラベルの印刷内容＞
次に、ラベルプリンタ１で印刷される実際のラベルの印刷内容について説明する。図６は、ラベルプリンタ１で印刷されたラベルＬＢの一例を示す図である。本実施の形態では、ラベルＬＢの横方向が主走査方向（Ｘ軸方向）に対応し、縦方向が副走査方向（Ｙ軸方向）に対応している。
【００４６】
このラベルＬＢは、販売に供される食品に貼付するためのものであり、食品に係る各種情報が印刷される。図に示すように、ラベルＬＢの印刷内容には、価格、消費期限、原材料等を示す文字列８１の他、生産履歴、生産者、原材料の個体情報などの情報を収容するＱＲコード８２が含まれている。
【００４７】
ＱＲコード８２は、その単位要素（一単位）としてのセル８３が二次元に複数配置されて構成される二次元コードの一種である。食品を購入した顧客は、このようなＱＲコード８２をスキャナ装置（例えば、ＱＲコード８２の読取機能を備えた携帯電話など）に読み取らせることで、ＱＲコード８２が収容する情報を容易に把握できる。
【００４８】
ＱＲコード８２の単位要素たるセル８３の設計形状（理想的な形状）は正方形である。構成するセル８３の形状が正方形から大きく外れたＱＲコード８２は、その読取精度が低下するため、実際に印刷するセル８３の形状は設計形状たる正方形となることが望ましい。つまり、セル８３を実際に印刷するにあたっては、その主走査方向（Ｘ軸方向）の長さ（以下、記号Ｃｘを用いる。）と副走査方向（Ｙ軸方向）の長さ（以下、記号Ｃｙを用いる。）とを一致させることが理想となる。
【００４９】
通常、一のセル８３は、主走査方向と副走査方向とにおけるドット数が一致する二次元配列の複数のドットｄｔで構成される。図６に示すセル８３は、主走査方向に３個×副走査方向に３個の計９個のドットｄｔで構成されている。
【００５０】
ＱＲコード８２に収容されるデータ量は、それを構成するセル８３の数に依存し、ＱＲコード８２そのものの絶対的なサイズはデータ量とは無関係である。図６に示すような食品に貼付するためのラベルＬＢにおいては、ＱＲコード８２の他に、多数の文字列８１を印刷する必要がある。このため、ＱＲコード８２の印刷に割り当てられるスペースは少なく、印刷されるＱＲコード８２の絶対的なサイズは小さくせざるを得ない。
【００５１】
一方で、ＱＲコード８２は多くの情報を収容することが可能であり、収容すべきデータ量の増加に応じて必要なセル８３の数も増加する。したがってこれらにより、ＱＲコード８２の各セル８３の絶対的なサイズは非常に小さくなり、図６の例のように、各セル８３は比較的少ない数のドットｄｔで構成せざるを得なくなる。
【００５２】
＜１−４．発熱体のサイズ＞
このように一のセル８３を比較的少ない数のドットｄｔによって構成すると、そのセル８３のサイズは発熱体６１のサイズに大きく影響され、発熱体６１のサイズによっては、実際に印刷するセル８３の形状を正方形とすることができない場面が生じる。このため、本実施の形態では、セル８３の形状を正方形とすることができるように、発熱体６１のサイズが規定されている。
【００５３】
＜１−４−１．対比例＞
ここで、本実施の形態の発熱体６１のサイズについて説明する前に、その対比例として、一般的なサーマルヘッドに採用される発熱体（以下、「対比発熱体」という。）のサイズの一例と、それによって印刷されるセル８３の形状とについて説明する。
【００５４】
なお以下、一の発熱体の主走査方向（Ｘ軸方向）の長さを「主走査長」といい記号Ｒｘを用い、一の発熱体の副走査方向（Ｙ軸方向）の長さを「副走査長」といい記号Ｒｙを用いる。また、主走査方向に配列された複数の発熱体のピッチ（隣接する発熱体の中心位置の相互間の長さ）を「発熱ピッチ」といい記号Ｐを用い、隣接する発熱体の相互間の隙間の長さを「発熱体間長」といい記号Ｓを用いる。これらの用語及び記号は、本実施の形態の発熱体６１及び対比発熱体の双方に共通して用いる。
【００５５】
図７は、対比発熱体６９のサイズの一例を示す図である。図に示すように、対比発熱体６９の主走査長Ｒｘは０．０７０（ｍｍ）、副走査長Ｒｙは０．１（ｍｍ）、発熱ピッチＰは０．０８３（ｍｍ）、発熱体間長Ｓは０．０１３（ｍｍ）とそれぞれなっている。つまり、対比発熱体６９では、その副走査長Ｒｙが発熱ピッチＰより大となっている。
【００５６】
この対比発熱体６９を利用して、図６の例の如く、主走査方向に３個×副走査方向に３個の計９個のドットｄｔで構成される一のセル８３を印刷する場合について想定する。
【００５７】
対比発熱体６９による印刷内容の主走査方向の長さは、発熱ピッチＰに、主走査方向のドット数を乗算して得られる長さとみなすことができる。このため、主走査方向に３個のドットで構成されるセル８３の主走査方向の長さＣｘは、
Ｃｘ＝Ｐ・３
＝０．０８３×３
＝０．２４９（ｍｍ）      …（１）
となる。
【００５８】
一方、対比発熱体６９による印刷内容の副走査方向の長さは、対比発熱体６９の副走査長Ｒｙと、単位搬送量（以下、記号Ｆを用いる。）と、副走査方向のドット数とによって規定される。
【００５９】
図８は、対比発熱体６９による印刷内容の副走査方向の長さを説明するための図である。図８（ａ１）は１個のドットｄｔ、図８（ａ２）は連続する２個のドットｄｔ、図８（ａ３）は連続する３個のドットｄｔを形成した場合をそれぞれ示している。なお以下、図中において、ドットｄｔが形成された順番を明示する場合は、形成された順にｄ１，ｄ２，ｄ３とドットに対して符号を付す。
【００６０】
図８（ａ１）に示すように、１個のドットｄｔのみを形成した場合は、副走査方向の長さが対比発熱体６９の副走査長Ｒｙと同一のドットｄｔが形成される。すなわち、印刷内容の副走査方向の長さは副走査長Ｒｙとなる。
【００６１】
また、図８（ａ２）に示すように、２個のドットｄｔを形成した場合は、まず、第１番目のドットｄ１が、図８（ａ１）と同様に形成される。そして、ラベルが単位搬送量Ｆだけ搬送されるため、第２番目のドットｄ２が形成される位置は、第１番目のドットｄ１の形成位置から単位搬送量ＦだけＹ軸＋側にずれることになる。
【００６２】
この単位搬送量Ｆは、副走査方向（Ｙ軸方向）のドットピッチ（隣接するドットの中心位置の相互間の長さ）となる。このため、文字の印刷においてドットフォントを利用できるように、単位搬送量Ｆは主走査方向（Ｘ軸方向）のドットピッチとなる発熱ピッチＰに一致される（Ｆ＝Ｐ）。ここで、単位搬送量Ｆ（＝発熱ピッチＰ）＜副走査長Ｒｙであることから、図に示すように、ドットｄ１，ｄ２は一部において重なり、印刷内容の副走査方向の長さは、単位搬送量Ｆと副走査長Ｒｙとを加算した長さ（Ｆ＋Ｒｙ）となる。
【００６３】
また、図８（ａ３）に示すように、３個のドットｄｔを形成した場合は、第１及び第２番目のドットｄ１，ｄ２は、図８（ａ２）と同様に形成される。そして、さらにラベルが単位搬送量Ｆだけ搬送され、第３番目のドットｄ３が第２番目のドットｄ２の形成位置から単位搬送量ＦだけＹ軸＋側にずれた位置に形成される。このため、図に示すように、印刷内容の副走査方向の長さは、単位搬送量Ｆの２回分と副走査長Ｒｙとを加算した長さ（Ｆ・２＋Ｒｙ）となる。
【００６４】
したがって、副走査方向に３個のドットで構成されるセル８３の副走査方向の長さＣｙは、
Ｃｙ＝Ｆ・２＋Ｒｙ
＝Ｐ・２＋Ｒｙ
＝０．０８３×２＋０．１
＝０．２６６（ｍｍ）      …（２）
となる。
【００６５】
式（１）及び式（２）から分かるように、対比発熱体６９でセル８３を印刷すると、セル８３の主走査方向の長さＣｘと副走査方向の長さＣｙとは一致せず、セル８３の形状は正方形とはならないこととなる。
【００６６】
なお、この説明では、主走査方向に３個×副走査方向に３個のドットｄｔで構成される一のセル８３を印刷する場合について考えたが、より一般的に、主走査方向にｎ個×副走査方向にｎ個（ただし、ｎは自然数）のドットｄｔで構成される一のセル８３を印刷する場合について考える。
【００６７】
この場合は、セル８３の主走査方向の長さＣｘは、
Ｃｘ＝Ｐ・ｎ
＝０．０８３×ｎ（ｍｍ）              …（３）
となる。
【００６８】
一方、図８から分かるように、セル８３の副走査方向の長さＣｙは、
Ｃｙ＝Ｆ・（ｎ−１）＋Ｒｙ                …（４）
と表現できるため、
Ｃｙ＝Ｐ・（ｎ−１）＋Ｒｙ
＝０．０８３×ｎ−０．０８３＋０．１
＝０．０８３×ｎ＋０．０１７（ｍｍ）  …（５）
となる。
【００６９】
したがって、式（３）及び式（５）から分かるように、対比発熱体６９でセル８３を印刷すると、ｎに係わらず、セル８３の主走査方向の長さＣｘと副走査方向の長さＣｙとでは、副走査長Ｒｙと発熱ピッチＰとの差に相当する０．０１７（ｍｍ）の差が生じてしまう。この差は、一のセル８３を構成するドットの数が少ないほど（ｎの数が小となるほど）、そのセル８３の形状に大きな影響を与える。すなわち、印刷すべきセル８３の絶対的なサイズが小さいほど、セル８３の形状が正方形状から外れてしまうこととなるわけである。
【００７０】
＜１−４−２．本実施の形態＞
次に、本実施の形態の発熱体６１のサイズについて説明する。図９は、本実施の形態の発熱体６１のサイズを示す図である。
【００７１】
対比発熱体６９では、副走査長Ｒｙが発熱ピッチＰより大となっていたが、本実施の形態では、副走査長Ｒｙが発熱ピッチＰと一致されている。すなわち、本実施の形態では、発熱ピッチＰ及び副走査長Ｒｙは双方ともに０．０８３（ｍｍ）となっている。その他のサイズは対比発熱体６９（図７）と同一であり、発熱体６１の主走査長Ｒｘは０．０７０（ｍｍ）、発熱体間長Ｓは０．０１３（ｍｍ）となっている。
【００７２】
この発熱体６１を利用して、上述した対比例の場合と同様に図６の例の如く、主走査方向に３個×副走査方向に３個の計９個のドットｄｔで構成される一のセル８３を印刷する場合について説明する。
【００７３】
本実施の形態の発熱体６１においても、印刷内容の主走査方向の長さは発熱ピッチＰに主走査方向のドット数を乗算して得られる長さとみなすことができる。このため、主走査方向に３個のドットで構成されるセル８３の主走査方向の長さＣｘは、
Ｃｘ＝Ｐ・３
＝０．０８３×３
＝０．２４９（ｍｍ）      …（６）
となる。
【００７４】
一方、本実施の形態の発熱体６１による印刷内容の副走査方向の長さは、発熱ピッチＰと、副走査方向のドット数とのみによって規定される。
【００７５】
図１０は、本実施の形態の発熱体６１による印刷内容の副走査方向の長さを説明するための図である。図１０（ｂ１）は１個のドットｄｔ、図１０（ｂ２）は連続する２個のドットｄｔ、図１０（ｂ３）は連続する３個のドットｄｔを形成した場合をそれぞれ示している。
【００７６】
図１０（ｂ１）に示すように、１個のドットｄｔのみを形成した場合は、副走査方向の長さが発熱体６１の副走査長Ｒｙと同一のドットｄｔが形成される。すなわち、印刷内容の副走査方向の長さは副走査長Ｒｙとなる。本実施の形態では、副走査長Ｒｙ＝発熱ピッチＰであるため、印刷内容の副走査方向の長さは発熱ピッチＰに一致することになる。
【００７７】
また、図１０（ｂ２）に示すように、２個のドットｄｔを形成した場合は、まず、第１番目のドットｄ１が図１０（ｂ１）と同様に形成され、次に、そのドットｄ１の形成位置から単位搬送量ＦだけＹ軸＋側にずれた位置に、第２番目のドットｄ２が形成される。
【００７８】
本実施の形態では、単位搬送量Ｆ＝発熱ピッチＰであるとともに、副走査長Ｒｙ＝発熱ピッチＰである。このため、図に示すように、副走査方向に隣接する２個のドットｄ１，ｄ２は重ならず、かつ、隙間なく配置される。これにより、印刷内容の副走査方向の長さは、副走査長Ｒｙの２倍、すなわち、発熱ピッチＰの２倍となる。
【００７９】
また、図１０（ｂ３）に示すように、３個のドットｄｔを形成した場合は、ドットｄ１，ｄ２は図１０（ｂ２）と同様に形成され、ドットｄ２の形成位置からさらに単位搬送量ＦだけＹ軸＋側にずれた位置に第３番目のドットｄ３が形成される。この場合も、副走査方向に隣接するドット同士は、重ならず、かつ、隙間なく配置される。このため、印刷内容の副走査方向の長さは、副走査長Ｒｙの３倍、すなわち、発熱ピッチＰの３倍となる。
【００８０】
したがって、副走査方向に３個のドットで構成されるセル８３の副走査方向の長さＣｙは、
Ｃｘ＝Ｐ・３
＝０．０８３×３
＝０．２４９（ｍｍ）      …（７）
となる。
【００８１】
式（６）及び式（７）から分かるように、本実施の形態の発熱体６１でセル８３を印刷すると、セル８３の主走査方向の長さＣｘと副走査方向の長さＣｙとが一致し、セル８３の形状は正方形となることとなる。
【００８２】
より一般的に、本実施の形態の発熱体６１により、主走査方向にｎ個×副走査方向にｎ個（ただし、ｎは自然数）のドットｄｔで構成される一のセル８３を印刷する場合について考える。
【００８３】
この場合は、セル８３の主走査方向の長さＣｘは、
Ｃｘ＝Ｐ・ｎ
＝０．０８３×ｎ（ｍｍ）  …（８）
となる。
【００８４】
一方、図１０から分かるように、セル８３の副走査方向の長さＣｙは、
Ｃｙ＝Ｒｙ・ｎ                …（９）
と表現できるため、
Ｃｙ＝Ｐ・ｎ
＝０．０８３×ｎ（ｍｍ）  …（１０）
となる。
【００８５】
したがって、式（８）及び式（１０）から分かるように、本実施の形態の発熱体６１でセル８３を印刷すると、ｎに係わらず、セル８３の主走査方向の長さＣｘと副走査方向の長さＣｙとが必ず一致することになる。すなわち、印刷すべきセル８３の絶対的なサイズが小さい場合であっても、セル８３の形状を正方形状とすることができるわけである。これにより、ＱＲコード８２を構成する各セル８３の形状が正方形となるように印刷できるため、印刷されたＱＲコード８２のスキャナ装置における読取精度を大きく向上できることとなる。
【００８６】
＜２．第２の実施の形態＞
次に、第２の実施の形態について説明する。本実施の形態のラベルプリンタ１は、第１の実施の形態とほぼ同様であるため、以下、第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。
【００８７】
第１の実施の形態のように、副走査方向に隣接するドット同士の重なりをなくすようにすると、印刷されたＱＲコードに関しては読取精度が向上する一方で、印刷された文字に関しては濃さが薄くなり、人間が認識しづらくなる可能性がある。これは、ドット同士の重なり部分は、他の部分と比較して多くの発熱エネルギーが感熱用紙としてのラベルに与えられるために黒化の程度が強くなるが、一般に、印刷される文字の濃さは、このドット同士の重なり部分を利用して適正となるようにされるためである。
【００８８】
これに対応するために、ＱＲコード及び文字を含むラベルの印刷内容の全体に関して一律に発熱体の発熱エネルギーを高くし、印刷内容の全体の濃さを濃くすることも考えられる。しかしながら、発熱体６１の発熱エネルギーを過度に高くすると、発熱状態の発熱体６１と接触する部分のみならずその周囲までもが黒化する「印刷にじみ」と呼ばれる現象が生じることがある。セル８３を構成するドットに関してこのような印刷にじみが生じると、セル８３の形状が正方形から外れてしまい、ＱＲコードの読取精度が低下してしまう可能性がある。
【００８９】
このため、この第２の実施の形態では、ＱＲコードの一部となるドットを形成するときと、文字の一部となるドットを形成するときとで、発熱体がラベルに与える発熱エネルギーを異ならせるようにしている。
【００９０】
本実施の形態では、ラベルに印刷すべき内容を示す画像データの各画素の値は、２ビットで表現される。すなわち、各画素の値は、「００」「０１」「１０」「１１」の４通りのうちのいずれかの値（０〜３）をとることになる。そして、文字の一部となるドットに対応する画素の値は「０１」、ＱＲコードの一部となるドットに対応する画素の値は「１０」、空白に対応する画素の値は「００」とされている。換言すれば、本実施の形態の画像データは、文字に係るドットのみを示す画像情報と、ＱＲコードに係るドットのみを示す画像情報との双方を含んだものであるとも表現できる。
【００９１】
このような画像データは、第１の実施の形態と同様に、ラインデータごとに制御部７からサーマルヘッド６の駆動回路６２に入力される。そして、各画素の値は対応するメモリ６３に記憶される。このメモリ６３に記憶された画素の値に基づいて各発熱体６１に関しての発熱制御が駆動回路６２によりなされることとなる。
【００９２】
図１１は、本実施の形態の駆動回路６２の一の発熱体６１に関しての発熱制御の流れを示す図である。駆動回路６２は、図１１に示す発熱制御を各発熱体６１ごとに行うことになる。なお以下、図１１を参照して一の発熱体６１に注目して説明するが、この一の発熱体６１を「注目発熱体」という。
【００９３】
まず、制御部７から駆動回路６２にラインデータが入力されると、そのラインデータ中の注目発熱体に対応する画素の値が、注目発熱体に対応するメモリ６３に記憶される（ステップＳ２１）。
【００９４】
次に、メモリ６３に記憶された画素の値が参照される（ステップＳ２２）。そして、画素の値が「０１」であれば、注目発熱体が第１の所定時間Ｔ１にわたって発熱される（ステップＳ２３）。一方、画素の値が「１０」であれば、注目発熱体が、第１の所定時間Ｔ１よりも短い第２の所定時間Ｔ２にわたって発熱される（ステップＳ２４）。つまり、駆動回路６２の制御により、画素の値が「０１」であれば比較的長く、画素の値が「１０」であれば比較的短く注目発熱体が発熱されることになる。また、画素の値が「００」あるいは「１１」であれば、駆動回路６２の制御により注目発熱体の発熱が停止される（ステップＳ２５）。
【００９５】
前述したように、値が「０１」の画素は文字の一部となるドットに対応し、値が「１０」の画素はＱＲコードの一部となるドットに対応する。したがって、このような発熱時間の調整により、注目発熱体が文字を構成するドットを形成するときはその発熱エネルギーが比較的高くなるように制御され、注目発熱体がＱＲコードを構成するドットを形成するときはその発熱エネルギーが比較的低くなるように制御されることとなる。
【００９６】
このようにして一のラインデータに係る処理が完了すると、次のラインデータがあれば（ステップＳ２６にてＮｏ）、再度、処理はステップＳ２１に戻り、同様の発熱制御が繰り返される。また一方で、一のラインデータに係る処理ごとにラベルが単位搬送量Ｆだけ搬送される。そして、このような一のラインデータごとの発熱制御及びラベル搬送が、画像データに含まれる全てのラインデータに関して繰り返されることにより、一のラベルに関する印刷処理が完了し、当該ラベルに所定の印刷内容が形成されることになる。
【００９７】
このように本実施の形態では、注目発熱体がＱＲコードの一部となるドットを形成するときは、文字の一部となるドットを形成するときと比較して、注目発熱体がラベルに与える発熱エネルギーが低くされる。このため、ＱＲコードに係るドットに関しての印刷にじみの発生を防止しつつ、文字コードに係るドットに関してのみ印刷にじみを意図的に発生させることができ、ラベルの印刷内容のうちの文字のみの見た目の濃さを濃くすることができる。したがって、ＱＲコードの読取精度を維持したまま、文字の視認性を向上することができることとなる。
【００９８】
＜３．第３の実施の形態＞
次に、第３の実施の形態について説明する。本実施の形態のラベルプリンタ１は、第１の実施の形態とほぼ同様であるため、以下、第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。
【００９９】
第１の実施の形態では、印刷内容の主走査方向（Ｘ軸方向）の長さは、発熱ピッチＰに主走査方向のドット数を乗算して得られる長さとみなしていた。これは、発熱体６１の相互間の隙間に対応するラベル部分は、直接的には発熱体６１に接触しないが、発熱体６１と接触する部分からの発熱エネルギーの伝導により黒化するためである（図９参照。）。
【０１００】
本実施の形態では、さらに厳密に、発熱体６１の相互間の隙間に対応するラベル部分のうち、発熱状態の発熱体６１と接触する２つの部分に挟まれた部分のみが黒化するとみなす。この場合、主走査方向にｎ個のドットで構成されるセル８３については、発熱体６１の相互間の隙間の数は（ｎ−１）となることから、その主走査方向の長さＣｘは、
Ｃｘ＝Ｒｘ・ｎ＋Ｓ・（ｎ−１）  …（１１）
となる。
【０１０１】
本実施の形態では、この式（１１）で表現されるセル８３の主走査方向の長さＣｘに、セル８３の副走査方向の長さＣｙが一致するように、発熱体６１の副走査長Ｒｙを定めている。
【０１０２】
図１２は、本実施の形態の発熱体６１のサイズを示す図である。図に示すように、本実施の形態では、発熱体６１の副走査長Ｒｙが主走査長Ｒｘと一致されている。すなわち、本実施の形態では、発熱体６１の形状は正方形であり、その主走査長Ｒｘ及び副走査長Ｒｙは双方ともに０．０７０（ｍｍ）となっている。その他のサイズは、第１の実施の形態の発熱体６１（図９）と同一であり、発熱ピッチＰは０．０８３（ｍｍ）、発熱体間長Ｓは０．０１３（ｍｍ）となっている。つまり、本実施の形態の発熱体６１では、その副走査長Ｒｙは、発熱ピッチＰより小となっている。
【０１０３】
この発熱体６１を利用して、第１の実施の形態の場合と同様に図６の例の如く、主走査方向に３個×副走査方向に３個の計９個のドットｄｔで構成される一のセル８３を印刷する場合について説明する。
【０１０４】
このセル８３の主走査方向の長さＣｘは、上記式（１１）により、
Ｃｘ＝Ｒｘ・ｎ＋Ｓ・（ｎ−１）
＝Ｒｘ・３＋Ｓ・２
＝０．０７０×３＋０．０１３×２
＝０．２３６（ｍｍ）        …（１２）
となる。
【０１０５】
一方、本実施の形態の発熱体６１による印刷内容の副走査方向の長さは、発熱体６１の副走査長Ｒｙと、単位搬送量Ｆと、副走査方向のドット数とによって規定される。
【０１０６】
図１３は、本実施の形態の発熱体６１による印刷内容の副走査方向の長さを説明するための図である。図１３（ｃ１）は１個のドットｄｔ、図１３（ｃ２）は連続する２個のドットｄｔ、図１３（ｃ３）は連続する３個のドットｄｔを形成した場合をそれぞれ示している。
【０１０７】
図１３（ｃ１）に示すように、１個のドットｄｔのみを形成した場合は、副走査方向の長さが発熱体６１の副走査長Ｒｙと同一のドットｄｔが形成される。すなわち、印刷内容の副走査方向の長さは副走査長Ｒｙとなる。
【０１０８】
また、図１３（ｃ２）に示すように、２個のドットｄｔを形成した場合は、まず、第１番目のドットｄ１が図１３（ｃ１）と同様に形成され、次に、そのドットｄ１の形成位置から単位搬送量ＦだけＹ軸＋側にずれた位置に、第２番目のドットｄ２が形成される。本実施の形態でも、単位搬送量Ｆは発熱ピッチＰに一致される（Ｆ＝Ｐ）。
【０１０９】
ここで本実施の形態では、単位搬送量Ｆ（＝発熱ピッチＰ）＞副走査長Ｒｙであることから、図に示すように、ドットｄ１，ｄ２は互いに離間しつつ配置される。これらのドットｄ１，ｄ２の相互間の離間部分ｇは、発熱状態の発熱体６１と接触する２つの部分に挟まれた部分に実質的に相当するため、黒化することになる。これにより、印刷内容の副走査方向の長さは、単位搬送量Ｆと副走査長Ｒｙとを加算した長さ（Ｆ＋Ｒｙ）となる。
【０１１０】
また、図１３（ｃ３）に示すように、３個のドットｄｔを形成した場合は、ドットｄ１，ｄ２は図１３（ｃ２）と同様に形成され、ドットｄ２の形成位置からさらに単位搬送量ＦだけＹ軸＋側にずれた位置に第３番目のドットｄ３が形成される。この場合も、副走査方向に隣接するドット同士は離間し、ドットの相互間の離間部分ｇは黒化する。このため、図に示すように、印刷内容の副走査方向の長さは、単位搬送量Ｆの２回分と副走査長Ｒｙとを加算した長さ（Ｆ・２＋Ｒｙ）となる。
【０１１１】
したがって、副走査方向に３個のドットで構成されるセル８３の副走査方向の長さＣｙは、
Ｃｙ＝Ｆ・２＋Ｒｙ
＝Ｐ・２＋Ｒｙ
＝０．０８３×２＋０．０７０
＝０．２３６（ｍｍ）                  …（１３）
となる。
【０１１２】
式（１２）及び式（１３）から分かるように、本実施の形態においても、セル８３の主走査方向の長さＣｘと副走査方向の長さＣｙとが一致し、セル８３の形状は正方形となる。
【０１１３】
より一般的に、本実施の形態の発熱体６１により、主走査方向にｎ個×副走査方向にｎ個（ただし、ｎは自然数）のドットｄｔで構成される一のセル８３を印刷する場合について考える。
【０１１４】
この場合は、セル８３の主走査方向の長さＣｘは、上記式（１１）で与えられるため、
Ｃｘ＝Ｒｘ・ｎ＋Ｓ・（ｎ−１）
＝０．０７０×ｎ＋０．０１３×ｎ−０．０１３
＝０．０８３×ｎ−０．０１３（ｍｍ）  …（１４）
となる。
【０１１５】
一方、図１３から分かるように、セル８３の副走査方向の長さＣｙは、
Ｃｙ＝Ｆ・（ｎ−１）＋Ｒｙ                …（１５）
と表現できるため、
Ｃｙ＝Ｐ・（ｎ−１）＋Ｒｙ
＝０．０８３×ｎ−０．０８３＋０．０７０
＝０．０８３×ｎ−０．０１３（ｍｍ）  …（１６）
となる。
【０１１６】
したがって、式（１４）及び式（１６）から分かるように、本実施の形態においても発熱体６１でセル８３を印刷すると、ｎに係わらず、セル８３の主走査方向の長さＣｘと副走査方向の長さＣｙとが必ず一致することになる。すなわち、印刷すべきセル８３の絶対的なサイズが小さい場合であっても、セル８３の形状を正方形状とすることができることになる。
【０１１７】
＜４．他の実施の形態＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、この発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【０１１８】
主走査方向にｎ個のドットで構成されるセル８３の主走査方向（Ｘ軸方向）の長さＣｘは、第１実施の形態では式（８）で与えられ、第３実施の形態では式（１４）で与えられると説明した。しかしながら、より厳密にいうなれば、この主走査方向の長さＣｘは、発熱体６１の発熱エネルギーに応じて生じる印刷にじみなどにより、ある程度の幅において変動する。したがって厳密には、主走査方向の長さＣｘは、おおよそ、式（１４）で与えられる値以上、式（８）で与えられる値以下の範囲内の値をとることになる。
【０１１９】
したがって、セル８３の副走査方向（Ｙ軸方向）の長さＣｙを規定することになる発熱体６１の副走査長Ｒｙの長さも、第３の実施の形態における主走査長Ｒｘ以上、第１の実施の形態における発熱ピッチＰ以下の範囲内の長さとすればよい。すなわち、発熱体６１の副走査長Ｒｙの長さがこの範囲内にあれば、ＱＲコード８２を構成する各セル８３の形状をおおよそ正方形となるように印刷でき、ＱＲコード８２の読取精度を向上できることになる。
【０１２０】
また、第２の実施の形態では、第１の実施の形態と同一サイズの発熱体において図１１に示す発熱制御を行うとして説明したが、もちろん、第３の実施の形態と同一サイズの発熱体において同様の発熱制御を行うようにしてもよい。さらには、上記にて対比例として示した一般的な発熱体において、同様の発熱制御を行うようにしてもよい。またさらに、ＱＲコードのみならず他の種類の二次元コードや一次元コードなど、スキャナ装置の読取対象となる他の種類のコードを印刷する場合に、同様の発熱制御を行うようにしてもよい。いずれの場合であっても、コードを構成するドットに関してはその周囲における印刷にじみを抑制する一方で、文字を構成するドットに関しては意図的に印刷にじみを発生させるなど、コードと文字とで個別の濃度調整が可能となる。このため、コードの読取精度を向上しつつ、文字の視認性も向上できることになる。
【０１２１】
また、第２の実施の形態と同様の発熱制御を、文字のみに関する濃度調整に利用してもよい。この場合は、ラベルの印刷内容に含まれる文字のうちの一部の文字に係るドットを形成するときはその発熱エネルギーを比較的高くし、他の一部の文字に係るドットを形成するときはその発熱エネルギーが比較的低くなるように発熱体を制御することになる。これによれば、単色の文字の相互間でも濃淡の差を容易につけることができるため、強調すべき文字のみを濃くしたり、文字のスムージングに利用することができる。
【０１２２】
また、上記実施の形態では、ラベルを印刷媒体とするラベルプリンタを例に説明を行ったが、例えば、レシートを印刷するレシートプリンタなど、ラベル以外の用紙を印刷媒体とする印刷装置（サーマルプリンタ）であっても、上記実施の形態と同様の技術を適用することが可能である。
【０１２３】
また、上記実施の形態のようなラベルを印刷媒体とするラベルプリンタにおいては、ラベルＬＢの端部を検出するラベルセンサが一般に設けられる。図１４は、ラベルセンサを設けたラベル印刷部４の様子の一例を示す図である。ラベルセンサは、ラベルを印刷位置に合わせるために利用されるため、ラベル用紙ＬＰの搬送経路の近傍において、サーマルヘッド６よりも上流側に配置される。図１４においては、このようなラベルセンサとして、反射型のラベルセンサ４２と、透過型のラベルセンサ４３との２つの方式のラベルセンサが設けられている。反射型のラベルセンサ４２は、光を投光し、ラベル用紙ＬＰで反射した光を受光することにより、ラベル用紙ＬＰの存在を認識するものである。一方、透過型のラベルセンサ４３は、投光部４３ａと受光部４３ｂとを有し、それらの間を通過するラベル用紙ＬＰの有無による透光率の相違に基づいて、ラベル用紙ＬＰの存在を認識するものである。これらの２方式を併用することで、ラベルの端部の検出や、ラベル用紙ＬＰの存在そのものの検出が可能とされる。
【０１２４】
しかしながら、図１５に示すように、ユーザの取扱いミスにより投光部４３ａと受光部４３ｂとの間にラベル用紙ＬＰが通されなかった場合には、これらのラベルセンサ４２，４３によりラベル用紙ＬＰが検出できない場面が生じる。このため、この場合は、「用紙切れ」と判断されてしまい、その後の動作を正常に遂行することができなくなる。
【０１２５】
したがってこれを回避するため、図１６に示すように、ラベル用紙ＬＰの搬送経路において、ラベルセンサ４２，４３よりもさらに上流側にラベルセンサ４４を配置するようにしてもよい。これによれば、ユーザによる取扱いミスがあった場合であっても、その旨を認識でき、「用紙切れ」との誤判断をなくすことができる。
【０１２６】
また、上記実施の形態のように、ラベル用紙ＬＰをステッピングモータの駆動力により搬送する方式のラベルプリンタにおいては、ステッピングモータの脱調を防止するため、動作開始時にスローアップ制御（徐々に回転速度を上昇する制御）、及び、動作停止時にスローダウン制御（徐々に回転速度を低下させる制御）を行うことが望ましい。また一方で、ラベルプリンタにおいては、ラベルＬＢの端部をラベルセンサにて検出した時点からラベル用紙ＬＰを所定距離だけ搬送した後にラベル用紙ＬＰの搬送を停止することで、印刷対象となるラベルＬＢを所定の印刷位置に合わせるようにしている。
【０１２７】
このため、ラベルプリンタでは、ラベルＬＢの端部をラベルセンサにて検出した時点からスローダウン制御を行うことが一般的である。しかしながら、このようにするとラベルＬＢのサイズ及び印刷枚数等によってはスローダウン制御に十分な搬送距離を確保できず、結果としてステッピングモータが急停止して、位置合わせ精度が低下したり、ステッピングモータの脱調が生じる可能性がある。このため、ラベルＬＢのサイズ及び印刷枚数等に応じて、予めスローダウン制御に必要な搬送距離を導出しておき、ラベルＬＢの端部をラベルセンサにて検出する前の時点からスローダウン制御を行うようにしてもよい。これによれば、常に適正にスローダウン制御ができ、位置合わせ精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】ラベルプリンタの斜視図である。
【図２】ラベル印刷部の概略構成を示す図である。
【図３】ラベルプリンタの電気的構成を機能ブロックにて示す図である。
【図４】サーマルヘッドの構成を概念的に示す図である。
【図５】第１の実施の形態の駆動回路の発熱制御の流れを示す図である。
【図６】ラベルプリンタで印刷されたラベルの一例を示す図である。
【図７】対比発熱体のサイズの例を示す図である。
【図８】対比発熱体による印刷内容の長さを説明する図である。
【図９】第１の実施の形態の発熱体のサイズを示す図である。
【図１０】第１の実施の形態の発熱体による印刷内容の長さを説明する図である。
【図１１】第２の実施の形態の駆動回路の発熱制御の流れを示す図である。
【図１２】第３の実施の形態の発熱体のサイズを示す図である。
【図１３】第３の実施の形態の発熱体による印刷内容の長さを説明する図である。
【図１４】ラベルセンサの配置の一例を示す図である。
【図１５】ラベルセンサの配置の一例を示す図である。
【図１６】ラベルセンサの配置の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１      ラベルプリンタ
４      ラベル印刷部
６      サーマルヘッド
７      制御部
６１      発熱体
８２      ＱＲコード
８３      セル
ｄｔ      ドット
【図１】
2006272611.tif 000003
【図２】
2006272611.tif 000004
【図３】
2006272611.tif 000005
【図４】
2006272611.tif 000006
【図５】
2006272611.tif 000007
【図６】
2006272611.tif 000008
【図７】
2006272611.tif 000009
【図８】
2006272611.tif 000010
【図９】
2006272611.tif 000011
【図１０】
2006272611.tif 000012
【図１１】
2006272611.tif 000013
【図１２】
2006272611.tif 000014
【図１３】
2006272611.tif 000015
【図１４】
2006272611.tif 000016
【図１５】
2006272611.tif 000017
【図１６】
2006272611.tif 000018