(57)【要約】  【課題】  搬送ベルトの振動を抑制して、搬送ベルトの搬送速度を正確に検出することができる画像形成装置を提供すること。  【解決手段】  テンションローラ３７は、圧縮ばね３５ｂによって付勢され、そのテンションローラ３７が搬送ベルト３１に接する位置は、駆動ローラ３２ａよりも従動ローラ３２ｂに近接する位置とされている。これにより、駆動ローラ３２ａにより押し出された搬送ベルト３１部分が振動することを抑制することができると共に、その振動が、従動ローラ３２ｂを回り込むようにして、記録媒体の通過領域側（エンコーダローラ３６側）の搬送ベルト３１部分に伝達されることを抑制することができる。よって、エンコーダローラ３６により、搬送ベルト３１の搬送速度を正確に検出して、画像品質の向上を図ることができる。  【選択図】        図１
2006225129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面が記録媒体の載置面となる無端状の搬送ベルトと、その搬送ベルトが巻回される従動ローラ及び駆動ローラと、その駆動ローラを駆動する駆動手段と、前記搬送ベルトの外周面又は内周面に接するエンコーダローラと、そのエンコーダローラの回転位置を検出するエンコーダと、前記搬送ベルトの内周面に接するテンションローラと、そのテンションローラを前記搬送ベルトの内周面側から外周面側へ向けて付勢する第１付勢手段と、前記搬送ベルトによって搬送される前記記録媒体にインクを吐出する記録ヘッドとを備える画像形成装置において、
前記エンコーダローラは、前記従動ローラから前記駆動ローラへ向けて移動する前記搬送ベルトの外周面または内周面に接し、
前記テンションローラは、前記駆動ローラから前記従動ローラへ向けて移動する前記搬送ベルトの内周面に接すると共に、
そのテンションローラが前記搬送ベルトの内周面に接する位置は、前記従動ローラとテンションローラとの間の搬送ベルトの長さが、少なくとも前記テンションローラと駆動ローラとの間の搬送ベルトの長さよりも短くなる位置とされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記テンションローラは、少なくともその外周面側が弾性材料から構成されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記駆動ローラと従動ローラとの少なくとも一方を互いに離間する方向へ向けて付勢する第２付勢手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２付勢手段が前記従動ローラを付勢するように構成されていることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送ベルトの幅方向両側の端面にそれぞれ接する一対の当接部材を備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記一対の当接部材の少なくとも一方を互いに近接する方向へ向けて付勢する第３付勢手段を備えていることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記一対の当接部材の一方は、前記従動ローラの軸方向一端側において、その従動ローラに一体に形成され、
前記一対の当接部材の他方は、前記従動ローラの軸方向他端側において、その従動ローラの軸方向に沿って移動可能に軸支され、
前記第３付勢手段が前記当接部材の他方を付勢するように構成されていることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記従動ローラは、前記一対の当接部材の他方が一方へ向けて前記軸方向に移動した場合に、前記一対の当接部材の他方に当接してその移動を規制する規制面を備え、
前記一対の当接部材が前記第３付勢手段による付勢力によって前記搬送ベルトの前記端面にそれぞれ接したとき、前記従動ローラの規制面と前記一対の当接部材の他方との間に所定の隙間が形成されることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記所定の隙間は、略０．２ｍｍ以上かつ略０．８ｍｍ以下の範囲に設定されていることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記記録媒体の通過領域において前記搬送ベルトの外周面に接するニップローラと、
そのニップローラと共に前記搬送ベルトを挟み込むために、前記搬送ベルトの内周面に接する挟持ローラと、
前記ニップローラと挟持ローラとの少なくとも一方を互いに近接する方向へ向けて付勢する第４付勢手段とを備え、
前記エンコーダローラが前記挟持ローラを兼用していることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第４付勢手段が前記ニップローラを付勢するように構成されていることを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記エンコーダローラが前記搬送ベルトの外周面又は内周面に接する位置は、前記従動ローラとエンコーダローラとの間の搬送ベルトの長さが、少なくとも前記エンコーダローラと駆動ローラとの間の搬送ベルトの長さよりも長くなる位置とされていることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記エンコーダが検出する前記エンコーダローラの回転位置に基づいて、前記記録ヘッドからのインクの吐出タイミングを制御する制御部を備えていることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成に関し、特に、搬送ベルトの振動を抑制して、搬送ベルトの搬送速度を正確に検出することができる画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ライン式のプリンタでは、記録媒体を搬送する無端状の搬送ベルトと、その搬送ベルトが巻回される従動ローラ及び駆動ローラと、その駆動ローラを駆動する駆動手段とを主に備え、駆動手段による駆動力を、駆動ローラを介して、搬送ベルトに伝達し、その搬送ベルトで記録媒体を搬送しつつ、記録ヘッドからインクを吐出することにより、記録媒体に所望の画像を形成する。
【０００３】
この場合、記録媒体に形成される画像の解像度は、その記録媒体の搬送精度に依存する。従って、高精度な画像を形成するためには、搬送ベルトを所定の搬送速度で正確に駆動させる必要がある。
【０００４】
例えば、特開平０５−２９７７３７号公報には、ロータリエンコーダが取り付けられた速度検出ロール（エンコーダローラ）と、その速度検出ロールに向かう方向に付勢されている対向ロールとで無端状の搬送ベルトを挟み込み、ロータリエンコーダにより検出された速度検出ロールの回転位置に基づいて、搬送ベルトの駆動を制御する技術が開示されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開０５−２９７７３７号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年では、印刷品質の向上を図るべく、搬送ベルトの送りを高精度で安定して行わせることが要求されている。この要求に対し、本出願の発明者は、記録媒体の搬送方向の下流側に駆動ローラを配し、上流側に従動ローラを配する構成を想到した。この構成によれば、搬送ベルトの記録媒体を搬送する領域にある部分は、駆動ローラの回転によって上流側にある従動ローラから下流側にある駆動ローラに向けて引っ張られて緊張状態となる。よって、記録媒体を搬送する領域にある部分は、高い送り精度で安定した送りがなされることとなる。
【０００６】
しかし、この構成によれば、搬送ベルトの駆動ローラによって押し出された部分（記録媒体の搬送に寄与しない部分）には、余剰状態が形成され、この余剰状態となった搬送ベルト部分がたわみ（波打ち）、振動が発生するという問題点があった。この振動は、従動ローラを回り込むようにして、緊張状態にある搬送ベルト部分にも伝達される。そのため、速度検出ローラ（エンコーダローラ）が搬送ベルトの変動に追従できなくなり、搬送ベルトの搬送速度を正確に検出することができなくなるという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、搬送ベルトの振動を抑制して、搬送ベルトの搬送速度を正確に検出することができる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために、請求項１記載の画像形成装置は、外周面が記録媒体の載置面となる無端状の搬送ベルトと、その搬送ベルトが巻回される従動ローラ及び駆動ローラと、その駆動ローラを駆動する駆動手段と、前記搬送ベルトの外周面又は内周面に接するエンコーダローラと、そのエンコーダローラの回転位置を検出するエンコーダと、前記搬送ベルトの内周面に接するテンションローラと、そのテンションローラを前記搬送ベルトの内周面側から外周面側へ向けて付勢する第１付勢手段と、前記搬送ベルトによって搬送される前記記録媒体にインクを吐出する記録ヘッドとを備えるものであり、前記エンコーダローラは、前記従動ローラから前記駆動ローラへ向けて移動する前記搬送ベルトの外周面または内周面に接し、前記テンションローラは、前記駆動ローラから前記従動ローラへ向けて移動する前記搬送ベルトの内周面に接すると共に、そのテンションローラが前記搬送ベルトの内周面に接する位置は、前記従動ローラとテンションローラとの間の搬送ベルトの長さが、少なくとも前記テンションローラと駆動ローラとの間の搬送ベルトの長さよりも短くなる位置とされている。
【０００９】
請求項２記載の画像形成装置は、請求項１記載の画像形成装置において、前記テンションローラは、少なくともその外周面側が弾性材料から構成されている。
【００１０】
請求項３記載の画像形成装置は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、前記駆動ローラと従動ローラとの少なくとも一方を互いに離間する方向へ向けて付勢する第２付勢手段を備えている。
【００１１】
請求項４記載の画像形成装置は、請求項３記載の画像形成装置において、前記第２付勢手段が前記従動ローラを付勢するように構成されている。
【００１２】
請求項５記載の画像形成装置は、請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記搬送ベルトの幅方向両側の端面にそれぞれ接する一対の当接部材を備えている。
【００１３】
請求項６記載の画像形成装置は、請求項５記載の画像形成装置において、前記一対の当接部材の少なくとも一方を互いに近接する方向へ向けて付勢する第３付勢手段を備えている。
【００１４】
請求項７記載の画像形成装置は、請求項６記載の画像形成装置において、前記一対の当接部材の一方は、前記従動ローラの軸方向一端側において、その従動ローラに一体に形成され、前記一対の当接部材の他方は、前記従動ローラの軸方向他端側において、その従動ローラの軸方向に沿って移動可能に軸支され、前記第３付勢手段が前記当接部材の他方を付勢するように構成されている。
【００１５】
請求項８記載の画像形成装置は、請求項７記載の画像形成装置において、前記従動ローラは、前記一対の当接部材の他方が一方へ向けて前記軸方向に移動した場合に、前記一対の当接部材の他方に当接してその移動を規制する規制面を備え、前記一対の当接部材が前記第３付勢手段による付勢力によって前記搬送ベルトの前記端面にそれぞれ接したとき、前記従動ローラの規制面と前記一対の当接部材の他方との間に所定の隙間が形成される。
【００１６】
請求項９記載の画像形成装置は、請求項８記載の画像形成装置において、前記所定の隙間は、略０．２ｍｍ以上かつ略０．８ｍｍ以下の範囲に設定されている。
【００１７】
請求項１０記載の画像形成装置は、請求項１から９のいずれかに記載の画像形成装置において、前記記録媒体の通過領域において前記搬送ベルトの外周面に接するニップローラと、そのニップローラと共に前記搬送ベルトを挟み込むために、前記搬送ベルトの内周面に接する挟持ローラと、前記ニップローラと挟持ローラとの少なくとも一方を互いに近接する方向へ向けて付勢する第４付勢手段とを備え、前記エンコーダローラが前記挟持ローラを兼用している。
【００１８】
請求項１１記載の画像形成装置は、請求項１０記載の画像形成装置において、前記第４付勢手段が前記ニップローラを付勢するように構成されている。
【００１９】
請求項１２記載の画像形成装置は、請求項１から１１のいずれかに記載の画像形成装置において、前記エンコーダローラが前記搬送ベルトの外周面又は内周面に接する位置は、前記従動ローラとエンコーダローラとの間の搬送ベルトの長さが、少なくとも前記エンコーダローラと駆動ローラとの間の搬送ベルトの長さよりも長くなる位置とされている。
【００２０】
請求項１３記載の画像形成装置は、請求項１から１２のいずれかに記載の画像形成装置において、前記エンコーダが検出する前記エンコーダローラの回転位置に基づいて、前記記録ヘッドからのインクの吐出タイミングを制御する制御部を備えている。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１記載の画像形成装置によれば、駆動手段により駆動ローラが駆動されると、その駆動ローラの回転駆動力を介して、搬送ベルトが送られ、その搬送ベルトの外周面に載置された記録媒体が搬送される。また、搬送ベルトが送られると、その搬送ベルトの外周面又は内周面に接するエンコーダローラが連動して回転され、エンコーダローラの回転位置がエンコーダにより検出される。
【００２２】
搬送ベルトの内周面に接するテンションローラは、第１付勢手段によって、搬送ベルトの内周面側から外周面側へ向けて付勢されている。これにより、搬送ベルトには、所定の張力が作用し、搬送ベルトと駆動ローラとの間の滑動（スリップ）が抑制される。その結果、駆動ローラの回転力を搬送ベルトに確実に伝達して、搬送ベルトを駆動ローラの回転速度に対応する速度で安定して送ることができる。
【００２３】
この場合、テンションローラが搬送ベルトの内周面に接する位置は、従動ローラとテンションローラとの間の搬送ベルトの長さが、少なくともテンションローラと駆動ローラとの間の搬送ベルトの長さよりも短くなる位置とされている。
【００２４】
即ち、テンションローラが駆動ローラよりも従動ローラに近接する位置に配置されているので、駆動ローラ（搬送ベルト）を高速で回転させた場合でも、駆動ローラにより押し出された搬送ベルト部分が振動することを効果的に抑制することができると共に、その振動が、従動ローラを回り込むようにして、記録媒体の通過領域側（即ち、エンコーダローラが位置する側）の搬送ベルト部分に伝達されることを効果的に抑制することができるという効果がある。
【００２５】
その結果、従来品の不具合、即ち、エンコーダローラが振動の影響によって搬送ベルトの変動に追従できなくなることを解消して、エンコーダローラを搬送ベルトの搬送速度に応じた回転数で安定して回転させられるので、搬送ベルトの搬送速度を正確に検出することができ、画像品質の向上を図ることができるという効果がある。
【００２６】
請求項２記載の画像形成装置によれば、請求項１記載の画像形成装置の奏する効果に加え、テンションローラは、少なくともその外周面側が弾性材料から構成されているので、その弾性材料の制振効果によって、搬送ベルトの振動のより一層の抑制を図ることができるという効果がある。
【００２７】
例えば、弾性材料として、ゴム材料などの粘性効果を有する材料を使用した場合には、その粘性効果と制振効果とにより、振動減衰機能と振動絶縁機能とを果たすことができるので、搬送ベルト自体の振動を減衰させると共に、搬送ベルトの振動がテンションローラを介して本体フレームに伝達されることを遮断することができる。
【００２８】
請求項３記載の画像形成装置によれば、請求項１又は２に記載の画像形成装置の奏する効果に加え、駆動ローラと従動ローラとの少なくとも一方を互いに離間する方向へ向けて付勢する第２付勢手段を備えているので、搬送ベルトに所定の張力を作用させ、搬送ベルトと駆動ローラとの間の滑動（スリップ）を抑制することができるという効果がある。
【００２９】
その結果、駆動ローラを高速で回転させる場合でも、その駆動ローラの回転力を搬送ベルトに確実に伝達して、搬送ベルトを駆動ローラの回転速度に対応する速度で安定して送り出すことができる。
【００３０】
更に、請求項３記載の画像形成装置によれば、第２付勢手段が駆動ローラ又は従動ローラの少なくとも一方を付勢するように構成されている、即ち、駆動ローラ又は従動ローラの少なくとも一方が弾性支持されているので、その制振効果によって、搬送ベルト部分の振動を効率的に抑制することができるという効果がある。
【００３１】
請求項４記載の画像形成装置によれば、請求項３記載の画像形成装置の奏する効果に加え、第２付勢手段が従動ローラを付勢するように構成されているので、駆動ローラを付勢する場合と比較して、構造を簡素化することができる。よって、部品コストや組み立てコストを削減することができるので、その分、画像形成装置全体としての製品コストの削減を図ることができるという効果がある。
【００３２】
即ち、駆動ローラと駆動手段との間には駆動力伝達機構が形成されるため、第２付勢手段が駆動ローラを付勢するように構成したのでは、駆動ローラと共に駆動力伝達機構も付勢方向及びその逆方向へ移動可能に構成する必要が生じる。そのため、構造が煩雑化して、部品コストや組み立てコストが嵩み、その分、画像形成装置全体としての製品コストの上昇を招くのである。
【００３３】
また、請求項４記載の画像形成装置によれば、第２付勢手段が従動ローラを付勢するように構成されている、即ち、従動ローラが弾性支持されているので、駆動ローラにより押し出された搬送ベルト部分が振動した場合には、その振動が、従動ローラを回り込むようにして、記録媒体の通過領域側（即ち、エンコーダローラが位置する側）の搬送ベルト部分に伝達されることを、弾性支持された従動ローラの制振効果によって、効率的に抑制することができるという効果がある。
【００３４】
請求項５記載の画像形成装置によれば、請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置の奏する効果に加え、搬送ベルトの幅方向両側の端面にそれぞれ接する一対の当接部材を備えているので、搬送ベルトの幅方向の振動（横ぶれ）を抑制することができるという効果がある。
【００３５】
その結果、エンコーダローラを搬送ベルトの搬送速度に応じた回転数で安定して回転させられるので、搬送ベルトの搬送速度を正確に検出することができ、画像品質の向上を図ることができる。
【００３６】
請求項６記載の画像形成装置によれば、請求項５記載の画像形成装置の奏する効果に加え、一対の当接部材の少なくとも一方を互いに近接する方向へ向けて付勢する第３付勢手段を備えている、即ち、当接部材の少なくとも一方が弾性支持されているので、その当接部材の制振効果によって、搬送ベルトの幅方向の振動（横ぶれ）を効率的に抑制することができるという効果がある。
【００３７】
また、このように、一対の当接部材の少なくとも一方が弾性支持されていれば、それら一対の当接部材の対向面間隔を拡大縮小させることができるので、例えば、搬送ベルトの幅方向寸法や当接部材の厚み寸法（即ち、対向面間隔）等にばらつきがある場合でも、それら各寸法ばらつきを吸収することができるという効果がある。
【００３８】
その結果、搬送ベルトと当接部材との接触状態を安定化して、搬送ベルトの幅方向の振動（横ぶれ）を確実に抑制することができるという効果がある。また、上述のように、前記寸法ばらつきを吸収することができれば、搬送ベルトや当接部材などの寸法公差を緩やかとすることができるので、製造（管理）コストを削減して、その分、画像形成装置全体としての製品コストを削減することができるという効果がある。
【００３９】
請求項７記載の画像形成装置によれば、請求項６記載の画像形成装置の奏する効果に加え、一対の当接部材の一方は、従動ローラの軸方向一端側において、その従動ローラに一体に形成され、一対の当接部材の他方は、従動ローラの軸方向他端側において、その従動ローラの軸方向に沿って移動可能に軸支され、第３付勢手段が当接部材の他方を付勢するように構成されている。
【００４０】
このように、一対の当接部材が従動ローラと対応する位置（即ち、従動ローラの軸方向の両端部）に配置されていれば、上述したように、駆動ローラにより押し出された搬送ベルト部分が振動した場合でも、その振動、特に、搬送ベルトの幅方向の振動（横ぶれ）が、従動ローラを回り込むようにして、記録媒体の通過領域側（即ち、エンコーダローラが位置する側）の搬送ベルト部分に伝達されることを、当接部材（第３付勢手段による付勢力）によって、効率的に抑制することができるという効果がある。
【００４１】
また、当接部材の他方のみを第３付勢部材で付勢する構成としたので、一対の当接部材の両方を第３付勢手段で付勢する場合と比較して、構造を簡素化することができる。その結果、部品コストや組み立てコストを削減することができるので、その分、画像形成装置全体としての製品コストを削減することができるという効果がある。
【００４２】
更に、このように構造を簡素化することができれば、その信頼性の向上を図り、当接部材による搬送ベルトの前記振動抑制効果を安定して発揮させることができるという効果もある。
【００４３】
請求項８記載の画像形成装置によれば、請求項７記載の画像形成装置の奏する効果に加え、従動ローラは、一対の当接部材の他方が一方へ向けて軸方向に移動した場合に、一対の当接部材の他方に当接してその移動を規制する規制面を備え、一対の当接部材が第３付勢手段の付勢力によって搬送ベルトの端面にそれぞれ接したとき、従動ローラの規制面と一対の当接部材の他方との間に所定の隙間が形成される。
【００４４】
このように、従動ローラの規制面と当接部材の他方との間に所定の隙間が形成されていれば、第３付勢手段による付勢力を当接部材の一方及び他方から搬送ベルトの端面に常に作用させておくことができるので、搬送ベルトの幅方向の振動（横ぶれ）を確実に抑制することができるという効果がある。
【００４５】
請求項９記載の画像形成装置によれば、請求項８記載の画像形成装置の奏する効果に加え、前記所定の隙間を略０．２ｍｍ以上に設定したので、搬送ベルトが幅方向に大きく振動（横ぶれ）して撓んだ場合でも、当接部材の他方が従動ローラの規制面に当接することを抑制することができるという効果がある。その結果、打音の発生を抑制することができるという効果があると共に、第３付勢手段による付勢力を当接部材の他方を介して搬送ベルトの端面に常に作用させておくことができるので、搬送ベルトの幅方向の振動（横ぶれ）をより確実に抑制することができるという効果がある。
【００４６】
また、前記所定の隙間を略０．８ｍｍ以下の範囲に設定したので、従動ローラの軸方向端面からはみ出る（即ち、従動ローラの外周面に巻回されない）搬送ベルト部分を十分に短くすることができる。その結果、搬送ベルトを折れ曲がらせることなく、第３付勢手段の付勢力を作用させることができるので、搬送ベルトの振動を当接部材（第３付勢手段の付勢力）によってより確実に抑制することができるという効果がある。
【００４７】
請求項１０記載の画像形成装置によれば、請求項１から９のいずれかに記載の画像形成装置の奏する効果に加え、記録媒体の通過領域において搬送ベルトの外周面に接するニップローラと、そのニップローラと共に搬送ベルトを挟み込むために、搬送ベルトの内周面に接する挟持ローラと、ニップローラと挟持ローラとの少なくとも一方を互いに近接する方向へ向けて付勢する第４付勢手段とを備える。そして、エンコーダローラが挟持ローラを兼用しているので、部品点数を少なくして、部品コストや組み立てコストの削減を図ることができ、その分、画像形成装置全体としての製品コストを削減することができるという効果がある。
【００４８】
請求項１１記載の画像形成装置によれば、請求項１０記載の画像形成装置の奏する効果に加え、第４付勢手段がニップローラを付勢するように構成されているので、エンコーダローラを付勢方向又はその逆方向へ移動自在に保持する必要がない。よって、エンコーダローラの保持構造を簡素化することができるので、その信頼性を向上させ、搬送ベルトの搬送速度をより正確に検出することができるという効果がある。
【００４９】
請求項１２記載の画像形成装置によれば、請求項１から１１のいずれかに記載の画像形成装置の奏する効果に加え、エンコーダローラが搬送ベルトの外周面又は内周面に接する位置は、従動ローラとエンコーダローラとの間の搬送ベルトの長さが、少なくともエンコーダローラと駆動ローラとの間の搬送ベルトの長さよりも長くなる位置とされている。
【００５０】
即ち、エンコーダローラは従動ローラよりも駆動ローラに近接する位置に配置され、従動ローラからエンコーダローラまでの距離が十分に確保されているので、駆動ローラにより押し出された搬送ベルト部分が振動し、その振動が、従動ローラを回り込むようにして、記録媒体の通過領域側（即ち、エンコーダローラが位置する側）の搬送ベルト部分に伝達された場合でも、その振動をエンコーダローラに達するまでの間に減衰させることができるという効果がある。
【００５１】
請求項１３記載の画像形成装置によれば、請求項１から１２のいずれかに記載の画像形成装置の奏する効果に加え、エンコーダが検出するエンコーダローラの回転位置に基づいて、記録ヘッドからのインクの吐出タイミングを制御する制御部を備えているので、インクの吐出タイミングを変化させることで、例えば、搬送ベルトの振動により生じた位置ズレや搬送速度のばらつきを迅速かつ高精度に補正することができるという効果がある。その結果、いわゆるライン式プリンタにおいては、記録媒体の搬送速度を高速化することができるので、印刷速度の向上を図ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施の形態における画像形成装置１の概略図である。なお、図１では、圧縮ばね３５ａ，３５ｂが簡略化されて、供給部２と排紙部５とが２点鎖線を用いて、それぞれ模式的に図示されている。まず、図１を参照して、画像形成装置１の全体構成について説明する。
【００５３】
画像形成装置１は、いわゆるライン式プリンタとして構成されるものであり、記録媒体Ｐ（図２参照）を本体部３へ供給する供給部２と、その供給部２により供給された記録媒体Ｐに画像を形成する本体部３と、その本体部３から排紙された記録媒体Ｐを収容する排紙部５とを主に備えている。
【００５４】
供給部２は、記録媒体Ｐを収容するトレイと、そのトレイに収容された記録媒体Ｐに当接するピックアップローラとを備えて構成されており（いずれも図示せず）、トレイ内の記録媒体Ｐは、ピックアップローラの回転駆動により、本体部３の搬送部３ａへ１枚ずつ供給される。
【００５５】
搬送部３ａには、供給部２から供給される記録媒体Ｐを排紙部５へ向けて搬送するための記録媒体搬送経路が形成されている。この記録媒体搬送経路は、駆動ローラ３２ａ及び従動ローラ３２ｂに架け渡されるように巻回された無端状の搬送ベルト３１により主に形成される。
【００５６】
搬送ベルト３１は、その外周面（即ち、記録媒体Ｐを担持して搬送する側の面）３１ａにシリコン処理が施されており、その粘着力により記録媒体Ｐを保持しつつ、駆動ローラ３２ａから伝達される回転駆動力により送られて循環移動し（図１反時計回り）し、搬送方向上流側（図１右側）の供給部２から供給された記録媒体Ｐを搬送方向下流側（図１左側）の排紙部５へ向けて搬送する。なお、駆動ローラ３２ａは、伝達ベルト３９を介して伝達される駆動モータＭの回転駆動力により回転される。
【００５７】
記録媒体搬送経路の上流側（図１右側）には、図１に示すように、ニップローラ３３とエンコーダローラ３６とが搬送ベルト３１を挟みつつ互いに対向して配置されている。また、エンコーダローラ３６の下方（図１下側）には、テンションローラ３７が配置されている。
【００５８】
ニップローラ３３は、記録媒体Ｐを搬送ベルト３１に押し付け、その記録媒体Ｐの浮き上がりを防止するための回転部材であり、搬送ベルト３１の外周面３１ａに接している。また、エンコーダローラ３６は、搬送ベルト３１に連動して回転（連れ回り）することで、その搬送ベルト３１の搬送速度を検出するための回転部材であり、搬送ベルト３１の内周面３１ｂに接している。
【００５９】
ニップローラ３３は、腕部３４に回転可能に軸支されており、エンコーダローラ３６へ近接する方向（図１下方）へ向けて付勢されている。即ち、軸部３４ａを中心として揺動可能な腕部３４には、図１に示すように、圧縮ばね３５ａが圧縮状態で接続されており、その圧縮ばね３５ａの弾性復元力により、ニップローラ３３は、図１下方へ向けて付勢されている。
【００６０】
このように、エンコーダローラ３６は、搬送ベルト３１の搬送速度を検出する役割の他に、ニップローラ３３を支保する挟持ローラの役割も兼用している。その結果、部品点数を少なくして、部品コストや組み立てコストの削減を図ることができ、その分、画像形成装置１全体としての製品コストを削減することができる。
【００６１】
また、圧縮ばね３５ａがニップローラ３３を付勢するように構成したので、エンコーダローラ３６を付勢方向又はその逆方向へ移動自在に構成する必要がない。よって、エンコーダローラ３６の保持構造を簡素化することができるので、その信頼性を向上させ、搬送ベルト３１の搬送速度をより正確に検出させることができる。
【００６２】
テンションローラ３７は、搬送ベルト３１に張力を付与すると共に、その搬送ベルト３１の振動を防止するための部材であり、搬送ベルト３１の内周面３１ｂに接し、その搬送ベルト３１に連動して回転（連れ回り）するように軸支されている。また、テンションローラ３７は、駆動ベルト３２ａよりも従動ベルト３２ｂに近接する側（図１右側）に配置されている。
【００６３】
なお、テンションローラ３７には、圧縮ばね３５ｂが圧縮状態で接続されており、その圧縮ばね３５ｂの弾性復元力により、テンションローラ３７が搬送ベルト３１の内周面３１ｂ側から外周面３１ａ側へ向けて付勢されている。
【００６４】
なお、本実施の形態では、テンションローラ３７の外周面側が弾性材料から構成されており、その弾性材料の制振効果によって、搬送ベルト３１の振動を抑制することができるようにされている。
【００６５】
ここで、弾性材料としては、ゴム状弾性体やウレタン樹脂などが例示される。例えば、ゴム状弾性体などの粘性効果を有する材料を使用すれば、その粘性効果と制振効果とにより、振動減衰機能と振動絶縁機能とを果たすことができるので、搬送ベルト３１の振動を減衰させると共に、搬送ベルト３１の振動がテンションローラ３６を介して本体フレーム３０（図２参照）に伝達されることを遮断することができる。
【００６６】
搬送ベルト３１の上方（図１上側）には、複数（本実施の形態では６個）の記録ヘッド４が記録媒体Ｐの搬送方向に沿って並設されている。記録ヘッド４は、細長い直方体形状に構成されており、その長手方向が記録媒体Ｐの幅方向（図１紙面垂直方向）を向いて配置されている。
【００６７】
記録ヘッド４の底面（インク吐出面）４ａには、インクを吐出するインク吐出孔が多数形成されている。６個の記録ヘッド４から吐出されるインク色は、それぞれ異なっており、シアン、ライトシアン、マゼンタ、ライトマゼンタ、イエロー、ブラックのいずれかの色のインクとされている。
【００６８】
記録ヘッド４の底面４ａと搬送ベルト３１との間には、所定の隙間が形成されており、記録媒体Ｐは、この隙間を通過する。そして、各インク吐出孔の下方（図１下側）を通過する際に、記録媒体Ｐの上面へ向けてインクが吐出されることで、記録媒体Ｐに所望のカラー画像が形成される。
【００６９】
なお、各記録ヘッド４からインクを吐出する際のインクの吐出タイミングは、後述するように、エンコーダローラ３６により検出された搬送ベルト３１の搬送速度に基づいて制御される。
【００７０】
また、本実施の形態では、各記録ヘッド４が上下方向（図１上下方向）に昇降可能に構成されており、メンテナンス時には、メンテナンス手段（パージ動作用のキャップ、ポンプなど、図示せず）を各記録ヘッド４（底面４ａ）と搬送ベルト３１との対向面間に配置可能とされている。
【００７１】
次いで、図２を参照して、搬送部３ａの詳細構成について説明する。図２は、記録ヘッド４側から見た搬送部３ａの上面図である。なお、図２では、記録ヘッド４及び記録媒体Ｐを２点鎖線を用いて模式的に図示すると共に、腕部３４を付勢する圧縮ばね３５ａの図示を省略している。
【００７２】
本体フレーム３０は、本体部３の骨格をなす部材であり、金属材料をプレス加工して形成されると共に、一対が互いに対向しつつ所定間隔を隔てて配置されている。上述した駆動ローラ３２ａ、従動ローラ３２ｂ、エンコーダローラ３６及びテンションローラ３７は、図２に示すように、その軸方向（図２上下方向）両端部が本体フレーム３０に回転可能に軸支されている。
【００７３】
また、ニップローラ３３を軸支する腕部３４には、ニップローラ３３と反対側（図２右側）の端部に軸部３４ａが固着されており、その軸部３４ａが本体フレームに回転可能に軸支されている。これにより、ニップローラ３３は、軸部３４ａを中心として、エンコーダローラ３６側（図１紙面奥側）又はその逆側（図１紙面手前側）へ向けて移動可能とされている。
【００７４】
エンコーダローラ３６は、図２に示すように、ニップローラ３３と平行に、即ち、搬送ベルト３１の幅方向（図２上下方向）に沿って延在している。エンコーダローラ３６の軸方向一端側（図２上側）には、ロータリエンコーダ６１が本体フレーム３０の外方に配設されている。
【００７５】
ロータリエンコーダ６１は、エンコーダローラ３６の回転位置を検出するための装置であり、スリット板６１ａと、光学センサ６２ａとを備えている。スリット板６１ａは、エンコーダローラ３６に固着された円盤状体であり、その円盤状体の外縁には、多数のスリットが形成されている。光学センサ６２ａは、スリット板６１ａのスリットを検出可能な位置に固定されている。
【００７６】
このロータリエンコーダ６１によれば、搬送ベルト３１が送られると、それに連動してエンコーダローラ３６が回転し、このエンコーダローラ３６に固着されているスリット板６１ａも回転する。そして、スリット板６１ａが所定の角度だけ回転すると、光学センサ６１ｂがスリット板６１ａのスリットの通過を検出し、その検出信号を後述する制御部１００（図４参照）に出力する。
【００７７】
制御部１００は、入力された検出信号に基づいて、エンコーダローラ３６の回転位置（即ち、搬送ベルト３１の搬送速度）を算出し、その搬送速度に応じた吐出タイミングでインクを吐出するよう、各記録ヘッド４を制御する。
【００７８】
駆動ローラ３２ａの軸方向一端側（図２下側）には、図２に示すように、伝達ベルト３９が連結されており、この伝達ベルト３９は、駆動モータＭの回転軸に連結されている。これにより、駆動モータＭの回転軸が回転されると、その回転が、伝達ベルト３９を介して、駆動ローラ３２ａに伝達され、その結果、搬送ベルト３１が送られる。
【００７９】
テンションローラ３７は、図２に示すように、駆動ローラ３２ａ及び従動ローラ３２ｂと平行に、即ち、搬送ベルト３１の幅方向（図２上下方向）に沿って延在している。上述したように、テンションローラ３７は、圧縮ばね３５ｂにより、搬送ベルト３１の内周面３１ｂ側から外周面３１ａ側へ向けて付勢されている（図１参照）。
【００８０】
そのため、テンションローラ３７は、本体フレーム３０に長穴状に形成された開口（図示せず）に軸支されており、その長穴状の開口の縁部をガイドとして、圧縮ばね３５ｂによる付勢方向（図２紙面奧方向）又はその逆方向（図２紙面手前方向）へ向けてスライド移動可能に軸支されている。
【００８１】
次いで、従動ローラ３２ｂ及びその支持構造の詳細構成について、図３を参照して説明する。図３は、搬送部３ａの部分断面図であり、記録ヘッド４側から見た上面図に対応する。なお、図３では、圧縮ばね３５ｃを簡略化して模式的に図示すると共に、エンコーダローラ３６やテンションローラ３７等を省略して図示している。
【００８２】
従動ローラ３２ｂは、樹脂材料から構成される円柱状体であり、図３に示すように、胴部３２ｂ１と、軸部３２ｂ２と、固定フランジ部３２ｂ３とを主に備えて構成されている。胴部３２ｂ１は、搬送ベルト３１が巻回される部位であり、大径の円柱状体として形成されている。
【００８３】
なお、胴部３２ｂ１は、後述する可動フランジ部３８と対向する側（図３右側）の端面に規制面３２ｂ０を備える。規制面３２ｂ０は、胴部３２ｂ１へ向けて軸方向（図３左方）へ移動する可動フランジ部３８に当接して、その可動フランジ部３８の移動を規制するための部位である。
【００８４】
軸部３２ｂ２は、本体フレーム３０に回転可能に軸支される部位であり、胴部３２ｂ１と同軸小径の円柱状体として、その胴部３２ｂ１の両端面に一体に形成されている。ここで、従動ローラ３２ｂは、図３に示すように、軸部３２ｂ２に接続された圧縮ばね３５ｃにより、駆動ローラ３２ａ（図２参照）から離間する方向（図３上方）へ向けて付勢されている（図１参照）。
【００８５】
従動ローラ３２ｂの軸部３２ｂ２は、本体フレーム３０に長穴状に形成された開口（図示せず）に軸支されており、その長穴状の開口の縁部をガイドとして、圧縮ばね３５ｃによる付勢方向（図３上方）又はその逆方向（図３下方）へ向けてスライド移動可能に軸支される。
【００８６】
これにより、搬送ベルト３１に所定の張力を作用させ、搬送ベルト３１と駆動ローラ３２ａとの間の滑動（スリップ）を抑制することができるので、駆動ローラ３２ａの回転駆動力を搬送ベルト３１に確実に伝達して、搬送ベルト３１を所望の回転数（速度）で安定して回転させる（送る）ことができる。
【００８７】
また、このように、従動ローラ３２ｂを圧縮ばね３５ｃで付勢するように構成すれば、駆動ローラ３２ａを付勢する場合と比較して、構造を簡素化することができる。即ち、駆動ローラ３２ａは、駆動モータＭと伝達ベルト３９で連結されるため、かかる駆動ローラ３２ａを圧縮ばね３５ｃで付勢する構成としたのでは、これら駆動力伝達機構も付勢方向及びその逆方向へ移動可能に構成する必要が生じる。
【００８８】
よって、圧縮ばね３５ｃが従動ローラ３２ａを付勢する構成とすることで、構造の複雑化を抑制し、部品コストや組み立てコストの削減を図ることができるので、その分、画像形成装置１全体としての製品コストの削減を図ることができる。また、構造を簡素化することで、信頼性の向上を図ることもできる。
【００８９】
更に、圧縮ばね３５ｃが従動ローラ３２ｂを付勢するように構成されている、即ち、従動ローラ３２ｂが弾性支持されていれば、後述するように、駆動ローラ３２ａにより押し出された搬送ベルト３１部分が振動した場合には、その振動が、従動ローラ３２ｂを回り込むようにして、記録媒体Ｐの通過領域側（即ち、エンコーダローラ３６が位置する側）の搬送ベルト３１部分に伝達されることを、弾性支持された従動ローラ３２ｂの制振効果によって、効率的に抑制することができる。
【００９０】
固定フランジ部３２ｂ３は、搬送ベルト３１の幅方向の振動（横ぶれ）を抑制するための部位であり、図３に示すように、胴部３２ｂ１の外周面から外径方向へフランジ状に張り出しつつ一体に形成され、その張り出し部の一側面（図３右側面）が搬送ベルト３１の端面に接する面とされている。
【００９１】
図３に示すように、従動ローラ３２ｂの固定フランジ部３２ｂ３と反対側（図３右側）の軸部３２ｂ２には、可動フランジ部３８が同軸状に取着されている。可動フランジ部３８は、胴部３８ａと、円板部３８ｂとを主に備えている。胴部３８ａは、図３に示すように、搬送ベルト３１が巻回される部位であり、上述した従動ローラ３２ｂの胴部３２ｂ１と同軸同径の円柱状体として形成されている。
【００９２】
円板部３８ｂは、上述した固定フランジ部３２ｂ２と同様に、搬送ベルト３１の幅方向の振動（横ぶれ）を抑制するための部位であり、胴部３８ａに一体に形成されると共に、胴部３８ａの外周面から外径方向へフランジ状に張り出して形成され、その張り出し部の一側面（図３左側面）が搬送ベルト３１の端面に接する面とされている。
【００９３】
また、可動フランジ部３８は、その内周の形状が従動ローラ３２ｂの軸部３２ｂ２の外径より若干大きな円形状に形成されており、従動ローラ３２ｂの軸部３２ｂ２に対して空転可能で、かつ、その軸部３２ｂ２に沿って（即ち、図３左右方向に）スライド可能に構成されている。
【００９４】
可動フランジ部３８と本体フレーム３０との間には、図３に示すように、圧縮ばね３５ｄが圧縮状態で配設されており、その圧縮ばね３５ｄの弾性復元力により、可動フランジ部３８が固定フランジ部３２ｂ３へ向けて、即ち、可動フランジ部３８と固定フランジ部３２ｂ３とが互いに近接する方向へ向けて付勢されている。
【００９５】
このように、本実施の形態における搬送部３ａ（画像形成装置１）によれば、可動フランジ部３８が弾性支持されているので、その弾性支持による制振効果によって、搬送ベルト３１の幅方向の振動（横ぶれ）を効率的に抑制することができる。
【００９６】
また、このように、可動フランジ部３８が弾性支持されている構成であれば、可動フランジ部３８と固定フランジ部３２ｂ２との間の対向面間隔を拡大縮小させることができるので、例えば、搬送ベルト３１の幅方向寸法や両フランジ部３２ｂ３，３８の厚み寸法など、各部材に寸法ばらつきがあるような場合でも、その寸法ばらつきを吸収することができる。
【００９７】
よって、搬送ベルト３１と両フランジ部３２ｂ３，３８との接触状態を安定化して、搬送ベルト３１の幅方向の振動（横ぶれ）を確実に抑制することができる。また、上述のように、寸法ばらつきを吸収することができれば、搬送ベルト３１などの各部材の寸法公差を緩やかとすることができるので、製造（管理）コストを削減して、その分、画像形成装置１全体としての製品コストを削減することができる。
【００９８】
ここで、図３に示すように、圧縮ばね３５ｄの付勢力によって、固定フランジ部３２ｂ３と可動フランジ部３８（円板部３８ｂ）とが搬送ベルト３１の幅方向両側の端面にそれぞれ接すると、従動ローラ３２ｂの規制面３２ｂ０と可動フランジ部３８（胴部３８ａ）との間には、隙間ｔが形成される。
【００９９】
このように、従動ローラ３２ｂの規制面３２ｂ０と可動フランジ部３８との間に隙間ｔが形成されていれば、圧縮ばね３５ｄによる付勢力を、固定フランジ部３２ｂ３及び可動フランジ部３８を介して、搬送ベルト３１の端面に常に作用させておくことができるので、搬送ベルト３１の幅方向の振動（横ぶれ）を確実に抑制することができる。
【０１００】
なお、かかる隙間ｔは、略０．２ｍｍ以上かつ略０．８ｍｍ以下の範囲に設定することが好ましい。略０．２ｍｍ以上の隙間ｔを確保するのは、搬送ベルト３１が幅方向に大きく振動（横ぶれ）して撓んだ場合（即ち、波打ちにより幅方向寸法が縮小した場合）でも、従動ローラ３２ｂの規制面３２ｂ０と可動フランジ部３８とが接触することを回避することができるからである。これにより、圧縮ばね３５ｄによる付勢力を、両フランジ部３２ｂ３，３８を介して、搬送ベルト３１の端面に常に作用させておくことができるので、搬送ベルト３１の幅方向の振動（横ぶれ）を確実に抑制することができる。
【０１０１】
一方、隙間ｔを略０．８ｍｍ以下に設定するのは、従動ローラ３２ｂの胴部３２ｂ１又は可動フランジ部３８の胴部３８ａの外周面に巻回されない搬送ベルト３１部分の長さを十分に短くすることができるからである。これにより、かかる搬送ベルト３１部分の剛性強度の低下を抑制して、両フランジ部３２ｂ３，３８と圧縮ばね３５ｄの付勢力とによる振動抑制効果を発揮し易くすることができる。
【０１０２】
次いで、制御部１００の詳細構成について、図４を参照して説明する。図４は、制御部１００の電気的なブロック図である。制御部１００は、演算処理装置であるＣＰＵと、ＣＰＵが実行するプログラム及びプログラムに使用されるデータが記憶されるＲＯＭと、プログラム実行時にデータを一時的に記憶するためのＲＡＭと、その他のロジック回路とを備えており（いずれも図示せず）、これらが一体となって機能することにより、以下に説明する機能部を構築している。
【０１０３】
制御部１００は、図４に示すように、記録ヘッド４からのインクの吐出を制御するヘッド制御部１０１と、駆動モータＭの駆動を制御するモータ制御部１０４とを備えている。なお、これら各機能部は、ＡＳＩＣ等で構成されているハードウェアであるが、機能部の全て又は一部がソフトウェアで構成されていても良い。
【０１０４】
ヘッド制御部１０１は、吐出タイミング決定部１０２と、パルス生成部１０３とを備えている。吐出タイミング決定部１０２は、記録媒体Ｐに形成すべき画像データに基づいて記録ヘッド４が吐出すべきインクの吐出タイミングを制御するものである。更に、この吐出タイミング決定部１０２は、後述するエンコーダローラ回転位置検出部１０５が検出したエンコーダローラ３６の回転位置に基づいて、搬送ベルト３１の位置ズレや搬送速度のばらつきを補正するためにインクの吐出タイミングを変化させる。
【０１０５】
パルス生成部１０３は、インク吐出タイミング決定部１０２により決定されたインクの吐出タイミングに従って記録ヘッド４を駆動するための駆動パルスを生成し、その生成した駆動パルスを記録ヘッド４に供給するものである。記録ヘッド４は、パルス生成部１０３から駆動パルスが供給される毎に記録媒体Ｐにインクを吐出する。
【０１０６】
モータ制御部１０４は、エンコーダローラ回転位置検出部１０５と、モータ駆動部１０６とを備えている。エンコーダローラ回転位置検出部１０５は、ロータリエンコーダ６１の光学センサ６１ｂの検出結果に基づいてエンコーダローラ３６の回転位置を検出する。エンコーダローラ３９の回転位置を検出することにより、搬送ベルト３１の位置や搬送速度を検出することができる。
【０１０７】
モータ駆動部１０６は、エンコーダローラ回転位置検出部１０５が検出したエンコーダローラ３６の回転位置に基づいて駆動モータＭを駆動するものである。
【０１０８】
次いで、以上のように構成された搬送部３の動作について、図５を参照して説明する。図５は、図２のＶ−Ｖ線における搬送部３ａの側断面図である。なお、図５では、圧縮ばね３５ａの図示が省略されている。
【０１０９】
駆動モータＭ（図２参照）からの駆動力により、駆動ローラ３２ａが所定方向（図５反時計回り）に回転されると、この回転に伴って、搬送ベルト３１が搬送方向（図５反時計回り）に送られる。
【０１１０】
この場合、駆動ローラ３２ａを高速で回転させると、駆動ローラ３２ａにより引っ張られる搬送ベルト３１部分（即ち、従動ローラ３２ｂから駆動ローラ３２ａへ向けて移動する搬送ベルト３１部分）には緊張状態が形成される一方、駆動ローラ３２ａにより押し出される搬送ベルト３１部分（即ち、駆動ローラ３２ａから従動ローラ３２ｂへ向けて移動する搬送ベルト３１部分）には、余剰状態が形成されることで、搬送ベルト３１がたわみ（波打ち）、振動が発生し易い。
【０１１１】
この振動は、従動ローラ３２ｂを回り込むようにして、緊張状態にある搬送ベルト３１部分にも伝達されるため、従来品では、エンコーダローラ３６が搬送ベルト３１の変動に追従できなくなり、搬送ベルト３１の搬送速度を正確に検出することができなくなるという問題点があった。
【０１１２】
これに対し、本実施の形態における搬送部３ａ（画像形成装置１）では、従動ローラ３２ｂとテンションローラ３７との間の搬送ベルト３１の長さが、テンションローラ３７と駆動ローラ３２ａとの間の搬送ベルト３１の長さよりも短くなるように、テンションローラ３７が搬送ベルト３１の内周面３１ｂに接する位置を設定した。
【０１１３】
即ち、テンションローラ３７は、駆動ローラ３２ａよりも従動ローラ３２ｂに近接する位置（図５右側）に配置されているので、搬送ベルト３１を高速で送る場合でも、駆動ローラ３２ａにより押し出された搬送ベルト３１部分が振動することを、テンションローラ３７の制振効果によって効率的に抑制することができる。
【０１１４】
同時に、その振動が、従動ローラ３２ｂを回り込むようにして、エンコーダローラ３６側（即ち、記録媒体Ｐの通過領域側）の搬送ベルト３１部分に伝達されることを効率的に抑制することができる。
【０１１５】
その結果、従来品の不具合、即ち、エンコーダローラ３６が振動の影響によって搬送ベルト３１の変動に追従できなくなることを解消することができるので、エンコーダローラ３６を搬送ベルト３１の搬送速度に応じた回転数で安定して回転（連れ回り）させ、搬送ベルト３１の搬送速度を正確に検出することができるので、画像品質の向上を図ることができる。
【０１１６】
次いで、図６を参照して、第２実施の形態について説明する。図６は、第２実施の形態における搬送部１０３ａの側断面図であり、図２のＶ−Ｖ線における側断面図に対応している。
【０１１７】
第１実施の形態では、エンコーダローラ３６が駆動ローラ３２ａよりも従動ローラ３２ｂに近接する位置に配置される場合を説明したが、第２実施の形態では、エンコーダローラ１３６が従動ローラ３２ｂよりも駆動ローラ３２ａに近接する位置に配設されている。なお、上記した第１実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１１８】
図６に示すように、第２実施の形態における搬送部１０３ａは、第１及び第２挟持ローラ８０，８１を備える。第１挟持ローラ８０は、ニップローラ３３と共に搬送ベルト３１を挟み込むためのローラであり、ニップローラ３３の下方（図６下方）において、搬送ベルト３１の内周面３１ｂに接している。第１挟持ローラ８０は、その軸方向両端部が本体フレーム３０に回転可能に軸支されている。
【０１１９】
エンコーダローラ１３６は、上述した第１実施の形態におけるエンコーダローラ３６と同様に構成されるものであり、本体フレーム３０に回転可能に軸支されると共に、その軸方向一端側には、ロータリエンコーダ６１（図２参照）が配設され、搬送ベルト３１の搬送速度を検出可能に構成されている。
【０１２０】
第２挟持ローラ８１は、搬送ベルト３１をエンコーダローラ１３６に密着させるためのローラであり、搬送ベルト３１の外周面３１ａ側からエンコーダローラ１３６へ向けて付勢されている。即ち、第２挟持ローラ８１には、図６に示すように、圧縮ばね３５ｅが圧縮状態で接続されており、その圧縮ばね３５ｅの弾性復元力により、第２挟持ローラ８１が図６下方へ向けて付勢されている。
【０１２１】
これにより、搬送ベルト３１が第２挟持ローラ８１とエンコーダローラ１３６との間に挟みこまれ、搬送ベルト３１の内周面３１ｂにエンコーダローラ１３６が密着されることで、エンコーダローラ１３６は、空転することなく、搬送ベルト３１に連動して回転（連れ回り）される。
【０１２２】
ここで、第２実施の形態では、エンコーダローラ１３６が従動ローラ３２ｂよりも駆動ローラ３２ａに近接する位置（図６左方）に配置されている。即ち、エンコーダローラ１３６が搬送ベルト３１の内周面３１ａに接する位置は、従動ローラ３２ｂとエンコーダローラ１３６との間の搬送ベルト３１の長さが、エンコーダローラ１３６と駆動ローラ３２ａとの間の搬送ベルト３１の長さよりも長くなる位置とされている。
【０１２３】
これにより、従動ローラ３２ｂからエンコーダローラ１３６までの距離（搬送ベルト３１の長さ）を十分に確保することができる。よって、駆動ローラ３２ａにより押し出された搬送ベルト３１部分が振動し、その振動が、従動ローラ３２ｂを回り込むようにして、エンコーダローラ１３６側（即ち、記録媒体Ｐの通過領域側）の搬送ベルト３１部分に伝達された場合でも、その振動をエンコーダローラ１３６に達するまでの間に十分に減衰させ、搬送速度を高精度に検出することができる。
【０１２４】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１２５】
例えば、上記各実施の形態では、ニップローラ３３、テンションローラ３７、従動ローラ３２ｂ、可動フランジ部３８及び挟持ローラ８１がいずれも圧縮ばね３５ａ〜３５ｅにより付勢される場合を説明したが、必ずしも圧縮ばねを用いる必要はなく、他の付勢手段を用いることは当然可能である。なお、他の付勢手段としては、例えば、引張ばね、ねじりばね、板ばねなどが例示される。
【０１２６】
また、上記各実施の形態では、本発明をライン式プリンタに適用する場合を例に挙げて説明したが、必ずしもこれらに限られるものではなく、記録ヘッドを用紙（記録媒体）搬送方向と直交する方向に往復移動させながら記録（画像形成）を行う、いわゆるシリアル式プリンタに適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の第１実施の形態における画像形成装置の概略図である。
【図２】記録ヘッド側から見た搬送部の上面図である。
【図３】搬送部の部分断面図である。
【図４】制御部の電気的なブロック図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線における搬送部の側断面図である。
【図６】第２実施の形態における搬送部の側断面図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１                画像形成装置
４                記録ヘッド
３１              搬送ベルト
３１ａ            外周面
３１ｂ            内周面
３２ａ            駆動ローラ
３２ｂ            従動ローラ
３２ｂ０          規制面
３２ｂ３          固定フランジ部（当接部材）
３３              ニップローラ
３５ａ            圧縮ばね（第４付勢手段）
３５ｂ            圧縮ばね（第１付勢手段）
３５ｃ            圧縮ばね（第２付勢手段）
３５ｄ            圧縮ばね（第３付勢手段）
３６，１３６      エンコーダローラ
３７              テンションローラ
３８              可動フランジ部（当接部材）
６１              ロータリエンコーダ（エンコーダ）
６１ａ            スリット板（エンコーダの一部）
６１ｂ            光学センサ（エンコーダの一部）
８０              第１挟持ローラ（挟持ローラ）
１００            制御部
Ｍ                駆動モータ（駆動手段）
Ｐ                記録媒体
ｔ                隙間
【図１】
2006225129.tif 000003
【図２】
2006225129.tif 000004
【図３】
2006225129.tif 000005
【図４】
2006225129.tif 000006
【図５】
2006225129.tif 000007
【図６】
2006225129.tif 000008