(57)【要約】【課題】  小型軽量、取り扱いが容易で、かつ簡易な構成の可搬式スクリーン装置を提供すること。【解決手段】  ケーシングの背面中央部に一端が起伏可能に軸支され、起立時には巻き出したスクリーンを展張状態に保持する伸縮可能な支柱と、を有する可搬式スクリーン装置に関する。支柱を入れ子状に構成され相互に摺動してスライド伸縮可能な複数の筒体で構成する一方、最下段の筒体にスライド伸縮させたその上段の筒体を係合させ、支柱を所定高さに保持する第１の支柱ロック機構を設けた。さらに、ペダルの踏み込みに連動して最下段の筒体とその上段の筒体との係合を解除する支柱ロック解除機構を設けた。【選択図】図３
2006072291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延在する開口部を上面に有するケーシングと、該ケーシングに回動自在に取り付けられたスプリングロールと、収納時には上記スプリングロールに巻回され、使用時には上記開口部から巻き出されるスクリーンと、該スクリーンの一端が固着され、収納時には上記開口部を塞ぐ蓋体を兼ねるトップバーと、該ケーシングの背面中央部に一端が起伏可能に軸支され、起立時には巻き出したスクリーンを展張状態に保持する伸縮可能な支柱と、を有する可搬式スクリーン装置であって、
上記支柱を相互に摺動してスライド伸縮可能な複数の筒体で構成し、最下段の筒体には、引き出した次段の筒体を係合し上記支柱を所定高さに保持する第１の支柱ロック機構を設ける一方、ペダルの踏み込みに連動して最下段の筒体とその次段の筒体との係合を解除する支柱ロック解除機構を設けてなる可搬式スクリーン装置。
【請求項２】
上記第１の支柱ロック機構は、最下段の第１の筒体の上端部に設けられた貫通孔からなる係合受部と、その次段の第２の筒体の下端部の内周面に取着した摺動部材の凹部に配置され上記係合受部と係合する係合部とを有し、かつ該係合部が、上記貫通孔と係合する係合突部と、該係合突部を付勢するバネ体と、から成る請求項１記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項３】
上記支柱ロック解除機構は、ペダル機構と、上記最下段の筒体の側面に配置され、上記筒体の長手方向に沿って固定位置から解除位置に前進あるいは解除位置から固定位置に後退し、解除位置において次段の係合を解除する解除部と、ペダル機構からの操作力を伝達し解除部を上記筒体の長手方向に沿って進退移動させる連結部と、からなる請求項１又は２に記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項４】
上記ペダル機構は、上記ケーシングの底面にケーシングの軸周りに揺動可能に軸支され正面に突出するペダルを有する請求項３記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項５】
上記連結部は、バネ体を介して上記最下段の筒体の基部に支持された支持部と、上記解除部の一端と係合する押上げ部とを有する伝達部材を有し、かつ上記バネ体は解除部を固定位置に戻す方向に上記押上げ部を付勢しており、上記バネ体の付勢力に抗して上記ペダルを踏み込むことにより解除部を固定位置の方向に押し出すようにした請求項４記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項６】
上記解除部は、上記最下段の筒体の側面に該筒体の長手方向に移動可能に配設された解除バーであって、その先端は断面テーパ形状であり、解除部を解除位置に前進させると、先端が上記係合突部に当接し、該係合突部を上記の摺動部材の凹部に押し込んで、第１の支柱ロック機構を解除するようにした請求項３から５のいずれか一つに記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項７】
上記支柱は３本の筒体からなり、最上段の第３の筒体を中段の第２の筒体に係合する第２の支柱ロック機構を有しており、該第２の支柱ロック機構は第２の筒体の上端部に設けられた貫通孔からなる係合受部と、その上段の第３の筒体の下端部の内周面に取着した摺動部材の凹部に配置され上記係合受部と係合する係合部とを有し、かつ該係合部が、上記貫通孔と係合する係合突部と、該係合突部を付勢するバネ体と、から成り、上記フットペダルの踏み込みにより第１の支柱ロック機構が解除され第２の筒体が下降すると、第３の筒体の係合突部が上記解除部の先端に当接し、該係合突部を上記の摺動部材の凹部に押し込んで、第２の支柱ロック機構を解除するようにした請求項６記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項８】
第２の筒体の下端部の内周面に取着した摺動部材の底部に第１の筒体内を摺動可能なピストン部を配設する一方、第１の筒体の基部に第１の排気部を設け、第１の筒体と第２の筒体とで第１のエアダンパーを構成するようにした請求項１から７のいずれか一つに記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項９】
上記第２の筒体の摺動部材の上部に第２の排気部を設ける一方、第３の筒体の下端部の内周面に取着した摺動部材の底部に第１の筒体内を摺動可能なピストン部を配設し、第２の筒体と第３の筒体とで第２のエアダンパーを構成するようにした請求項８記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項１０】
上記ピストン部は、上記摺動部材の底部に取着されたロッド部と、該ロッド部の先端に取着され、第１の筒体の内周面と摺接するピストンパッキンと、該ロッド部の中間部に取着された１以上のクッションリングとからなる請求項８又は９記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項１１】
上記ロッド部は、第１の筒体側が小径となる逆テーパ形状を有する請求項１０記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項１２】
上記支柱は、下段側の筒体内に配設され該下段側の筒体の上段の筒体を昇降させるガススプリングからなる昇降機構を有する請求項１から６のいずれか一つに記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項１３】
上記ガススプリングは、上記上段の筒体と上下方向に一体的に移動可能なシリンダと該シリンダ内を軸方向に摺動可能なピストンロッドとを備えてなる請求項１２記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項１４】
上記昇降機構は、さらに、上記シリンダの上端部に軸支された１個のプーリーと、該プーリーに掛け渡されたワイヤとを有し、該ワイヤの一端をピストンロッドの下端部に固定する一方、他端を上段の筒体の下端部の内周面に配設された摺動部材に固定して該ワイヤを張設するようにした請求項１３記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項１５】
上記支柱は３本の筒体からなり、中段の第２の筒体の摺動部材の上部に上記ピストンロッドの下端部を固定する一方、最上段の第３の筒体の下端部の内周面に取着した摺動部材に上記シリンダの下端部を係合させ、上記シリンダの上下移動に伴い第３の筒体が昇降するようにした請求項１４記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項１６】
上記トップバーの中央部に引掛け部材を固着する一方、上記支柱の上端部にフック部を設け、該フック部に上記引掛け部を掛止するようにした請求項１から１５のいずれか一つに記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項１７】
上記トップバー上であって、中央から倒伏支柱の延在方向に上記引掛け部材と離間して持運び用のハンドルを設けてなる請求項１６記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項１８】
上記引掛け部材は持運び用のハンドルを兼ねる請求項１６記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項１９】
上記フック部を上記支柱の上端部に水平回動可能に取付け、上記支柱の倒伏時にはフック部を回動させて上記ケーシングに密着させるようにした請求項１６から１８のいずれか一つに記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項２０】
上記フック部は、引掛け部を掛止する掛止部を側部に有するフック部材と、該掛止部内に配設され第２の筒体の上端部と係合する揺動部材と、フック部材に同心的に嵌挿されフック部材を水平回動可能に支持する支持部と、支持部とフック部材とを連結する連結キャップとを有する請求項１６から１９のいずれか一つに記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項２１】
上記揺動部材は一端に爪部を有しており、該爪部を第２の筒体に嵌着させたスペーサ部材の先端の環状突部に解除可能に係合させ、フック部と第２及び第３の筒体を一体的に第１の筒体から引き出せるようにした請求項２０記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項２２】
第３の筒体の上端部の内側に第２の筒体と第３の筒体とを係合するロック部材を設けてなる請求項２０記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項２３】
上記揺動部材は、一端に上記ロック部材に当接可能な当接突部と、他端に解除レバー部を有しており、解除レバー部の押し下げ操作により当接突部をロック部材に当接させ、ロック部材を第３の筒体の内側に押し込んで第２の筒体と第３の筒体との係合を解除する請求項２２記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項２４】
上記揺動部材は、上記フック部材の掛止部に形成された係合孔と係合する係合突部を有しており、スクリーン非使用時には、上記係合孔と上記係合突部が係合して、上記解除レバー部をフック部材内に収容する一方、スクリーン使用時には上記引掛け部材により上記係合突部が押し下げられて上記係合孔との係合が解除され、上記解除レバー部が上記フック部材の下方に突出する請求項２３記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項２５】
収納時にトップバーをケーシングに固定するスライド式ロック機構を有しており、該ロック機構は、先端に爪部を有し、後端には遊動軸運動をする遊動軸を介して回動軸に連結された蓋体と、その爪部と係合する係合部とからなり、蓋体と該係合部がケーシングの開口部を挟んで配設されてなる請求項１から２４のいずれか一つに記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項２６】
上記ロック機構は、蓋体を開放状態に保持するバネ体を有しており、該バネ体は、遊動軸と回動軸にＳ字状に巻回され、一端はケーシングに当接し、他端は蓋体に当接する請求項２５記載の可搬式スクリーン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタ等の投影装置による表示像を拡大投影するスクリーンに関し、持ち運びが容易で、床あるいはテーブル等任意の場所に設置することのできる可搬式スクリーン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクタからの画像は、一般に反射型スクリーンに拡大投影されて表示される。このようなスクリーンのうち、天井あるいは壁面に取り付けて使用されるものは、一般に収納ケースに収容されたスクリーンを、必要に応じ、電動あるいは手動により引き下げて使用していた。また、掛図式スクリーン装置あるいは三脚スタンド式スクリーン装置は、所定の場所に吊り下げるか床置きにして使用していた。
【０００３】
近年、会社あるいは事務所等における会議の増加に伴い、プロジェクタとともに容易に持ち運ぶことができ、会議室の床、会議用机或いはテーブル上に設置してプロジェクタからの画像を投影することのできる簡易な構成の可搬式スクリーン装置に対する要望が増加している。これに対し、スプリングロールに巻回されたスクリーンを収納ケースに収納した可搬式スクリーンも提案されている。この可搬式スクリーン装置としては、任意の場所に収納ケースを設置し、例えばパンタグラフによりスプリング等の弾性力を利用してスクリーンを引き上げたりするタイプや、収納ケースに取り付けた支柱にスクリーンを係止するタイプ（例えば、特許文献１）が提案されている。
一方、家庭においても、テレビ画像投影用のプロジェクタの普及に伴い、家庭用の可搬式スクリーン装置に対する要望が増加している。
【特許文献１】実開平６−３６０４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、家庭用の可搬式スクリーン装置には、女性や子供でも持ち運べるようにするため、より小型軽量であることが要求される。また、従来、可搬式スクリーン装置を収納する場合、例えば、スクリーンを最初に巻取り、その後で支柱を短縮する、あるいはスクリーンを係止した状態で支柱を短縮し、その後でスクリーンを支柱から外して巻取る方法が用いられる。前者の場合、例えば、手で支柱の先端からスクリーンを外して巻取った後、支柱を構成する各筒体の係合を解除して筒体を押し込んで短縮する。また、後者の場合、例えば、スクリーンの裏側に回り込んで支柱を短縮してからスクリーンを支柱の先端から外して巻取る。しかし、前者の方法では、スクリーンが８０インチや１００インチへと大型化する中、大人でも支柱の先端に手が届かず、容易にスクリーンを支柱から外すことができず収納が容易でないという問題がある。また、後者の方法では、スクリーンの裏側に回り込まなければならず、壁に近接させスクリーン装置を設置している場合、スクリーン装置を移動させたり、あるいは狭い裏側のスペースで操作する必要があり、スクリーン装置の収納が容易でない等の問題がある。そのため、スクリーンの収納ケースへの収納や支柱の短縮等の収納操作を容易に行うことのできる簡易な構成も必要とされている。
【０００５】
本発明は、このような要望及び問題に鑑みてなされたものであり、小型軽量かつ簡易な構成で、取り扱いの容易な可搬式スクリーン装置を提供することを目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の可搬式スクリーン装置は、長手方向に延在する開口部を上面に有するケーシングと、該ケーシングに回動自在に取り付けられたスプリングロールと、収納時には上記スプリングロールに巻回され、使用時には上記開口部から巻き出されるスクリーンと、該スクリーンの一端が固着され、収納時には上記開口部を塞ぐ蓋体を兼ねるトップバーと、該ケーシングの背面中央部に一端が起伏可能に軸支され、起立時には巻き出したスクリーンを展張状態に保持する伸縮可能な支柱と、を有する可搬式スクリーン装置であって、上記支柱を相互に摺動してスライド伸縮可能な複数の筒体で構成し、最下段の筒体には、引き出した次段の筒体を係合し上記支柱を所定高さに保持する第１の支柱ロック機構を設ける一方、ペダルの踏み込みに連動して最下段の筒体とその次段の筒体との係合を解除する支柱ロック解除機構を設けてなることを特徴とする。
【０００７】
また、上記第１の支柱ロック機構を、最下段の第１の筒体の上端部に設けられた貫通孔からなる係合受部と、その上段の第２の筒体の下端部の内周面に取着した摺動部材の凹部に配置され上記係合受部と係合する係合部とを有し、かつ該係合部が、上記貫通孔と係合する係合突部と、該係合突部を付勢するロック用バネ体と、から構成することができる。
【０００８】
また、上記支柱ロック解除機構を、ペダル機構と、上記最下段の筒体の側面に配置され、上記筒体の長手方向に沿って固定位置から解除位置に前進あるいは解除位置から固定位置に後退し、解除位置において上記の上段の係合を解除する解除部と、ペダル機構からの操作力を伝達し解除部を上記筒体の長手方向に沿って進退移動させる連結部と、から構成することができる。
【０００９】
また、上記ペダル機構は、ケーシングの底面にケーシングの軸周りに揺動可能に軸支され正面に突出するペダルを有し、そのペダルを踏み込んで上記支柱ロック機構を解除する構成とすることができる。また、上記連結部は、バネ体を介して上記最下段の筒体の基部に支持された支持部と、上記解除部の一端と係合する押上げ部とを有する伝達部材を有し、かつ上記バネ体は解除部を固定位置に戻す方向に上記押上げ部を付勢しており、上記バネ体の付勢力に抗して上記ペダルを踏み込むことにより解除部を固定位置の方向に押し出すことができる。また、上記解除部は、上記最下段の筒体の側面に該筒体の長手方向に移動可能に配設された解除バーであって、その先端は断面テーパ状であり、解除部を解除位置に前進させると、先端が上記係合突部に当接し、該係合突部を上記の摺動部材の凹部に押し込んで、第１の支柱ロック機構を解除する構成とすることができる。
【００１０】
また、本発明の可搬式スクリーン装置においては、支柱は３本の筒体からなり、最上段の第３の筒体を中段の第２の筒体に係合する第２の支柱ロック機構を有しており、該第２の支柱ロック機構は第２の筒体の上端部に設けられた貫通孔からなる係合受部と、その上段の第３の筒体の下端部の内周面に取着した摺動部材の凹部に配置され上記係合受部と係合する係合部とを有し、かつ該係合部が、上記貫通孔と係合する係合突部と、該係合突部を付勢するロック用バネ体と、から構成し、上記フットペダルの踏み込みにより第１の支柱ロック機構が解除され第１の筒体は下降すると、第３の筒体の係合突部が上記解除部の先端に当接し、該係合突部を上記の摺動部材の凹部に押し込んで、第２の支柱ロック機構を解除するようにすることができる。
【００１１】
また、第２の筒体の下端部の内周面に取着した摺動部材の下部に第１の筒体内を摺動可能なピストン部を配設する一方、第１の筒体の基部に第１の排気部を設け、第１の筒体と第２の筒体とで第１のエアダンパーを構成せしめ、第２の筒体を下降させ第１の筒体に押し込むと、第１の筒体内の空気圧が一時的に昇圧しエアクッションとなり、そのエアクッションにより第２の筒体の降下を減速させて停止させることができる。さらに、第２の筒体の摺動部材の上部に第２の排気部を設ける一方、第３の筒体の下端部の内周面に取着した摺動部材の底部に第１の筒体内を摺動可能なピストン部を配設して第２の筒体と第３の筒体とで第２のエアダンパーを構成し第２の筒体内部の空気を排気することもできる。
【００１２】
また、本発明の可搬式スクリーン装置には、ガススプリングからなる昇降機構を設けることもできる。この昇降機構は、長手方向に延在する開口部を上面に有するケーシングと、該ケーシングに回動自在に取り付けられたスプリングロールと、収納時には上記スプリングロールに巻回され、使用時には上記開口部から巻き出されるスクリーンと、該スクリーンの一端が固着され、収納時には上記開口部を塞ぐ蓋体を兼ねるトップバーと、該ケーシングの背面中央部に一端が起伏可能に軸支され、起立時には巻き出したスクリーンを展張状態に保持する伸縮可能な支柱と、を有し、上記支柱が相互に摺動してスライド伸縮可能な複数の筒体で構成された可搬式スクリーン装置に使用可能なものであり、上記支柱に、下段側の筒体内に配設され該下段側の筒体の上段の筒体を昇降させるガススプリングからなる昇降機構を設けたものである。
【００１３】
ここで、上記ガススプリングには、上段の筒体と上下方向に一体的に移動可能なシリンダとそのシリンダ内を軸方向に摺動可能なピストンロッドとを備えたものを用いることができる。上記昇降機構は、さらに、シリンダの上端部に軸支された１個のプーリーと、そのプーリーに掛け渡されたワイヤとを有し、そのワイヤの一端をピストンロッドの下端部に固定する一方、他端を上段の筒体の下端部の内周面に配設された摺動部材に固定してワイヤを張設するようにすることもできる。また、上記支柱を３本の筒体で構成し、中段の第２の筒体の摺動部材の上部にピストンロッドの下端部を固定する一方、最上段の第３の筒体の下端部の内周面に取着した摺動部材にシリンダの下端部を係合させ、シリンダの上下移動に伴い第３の筒体が昇降するようにすることもできる。
【００１４】
また、本発明の可搬式スクリーン装置においては、トップバーの中央部に引掛け部材を固着する一方、支柱の上端部にフック部を設け、そのフック部に引掛け部を掛止する構成を用いることができる。また、トップバー上であって、倒伏支柱の延在方向に引掛け部材と離間して持運び用のハンドルを設けることもできる。また、引掛け部材が持運び用のハンドルを兼ねる構成とすることもできる。また、フック部を支柱の上端部に水平回動可能に取付け、支柱の倒伏時にはフック部を回動させてケーシングに密着させるようにすることもできる。
【００１５】
また、本発明の可搬式スクリーン装置においては、収納時にトップバーをケーシングに固定するロック機構を設けることができる。また、ロック機構を、スライド式のロック機構とし、先端に爪部を有し、後端は遊動軸運動をする遊動軸を介して回動軸に連結された蓋体と、その爪部と係合する係合部とからなり、蓋体と係合部がケーシングの開口部を挟んで配設され構成とすることもできる。また、蓋体を開放状態に保持するバネ体を設けることもできる。バネ体は、遊動軸と回動軸にＳ字状に巻回され、一端はケーシングに当接し、他端は蓋体に当接する構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、支柱を相互に摺動してスライド伸縮可能な複数の筒体で構成し、最下段の筒体に引き出した次段の筒体を係合し支柱を所定高さに保持する第１の支柱ロック機構を設け、かつペダルの踏み込みに連動して上記最下段の筒体とその次段の筒体との係合を解除する支柱ロック解除機構を設けるようにしたので、ペダルを踏み込むという単一操作により支柱を短縮することができ、スクリーン装置の収納操作を容易に行うことができる。特に、ペダルをケーシングの正面に突出するように配置することにより、スクリーンの正面から支柱の短縮を行うことができるので、スクリーンの裏面に回り込む必要もなく、スクリーン装置の収納操作が極めて容易である。
【００１７】
また、トップバーがケーシングの蓋体を兼ねているので、蓋体が不要となり、スクリーン装置をより軽量化することができる。また、支柱をケーシングと一体化するとともに支柱を起伏可能としたので、収納時に支柱を倒伏することによりスクリーン装置をより小型化することができる。これにより持運びが容易となる。また、使用時には支柱を起立させ、支柱を所望の高さに伸長させてスクリーンを展張すればよく、収納時には支柱を短縮して倒伏させる一方、スクリーンを巻戻してトップバーで開口部に蓋をすればよいので取り扱いが容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係る可搬式スクリーン装置の使用時の状態の一例を示している。可搬式スクリーン装置Ｓ１は、両端に一対のキャップ１ｄを有するケーシング１と、ケーシング内に取付けられたスプリングロール（不図示）と、開口部１ｃから巻き出されトップバー５とスプリングロールとの間に展張されたスクリーン４と、ケーシング１の背面の概ね中央に立設されスクリーン４を所定高さに保持する支柱６と、を備えている。支柱６は、ケーシング１の概ね中央に取着された支柱取り付け部材１２により支持されたスライド伸縮可能な３段の筒体６ａ，６ｂ，６ｃからなり、第１の支柱ロック機構８と第２の支柱ロック機構９により所定高さに保持されている。また、支柱６はその先端に水平回動可能なフック部７を有しており、トップバー５の概ね中央に配設された、掛止部材を兼ねる持運び用のハンドル１１をフック部７に掛止してスクリーン４を吊下げている。また、１０はトップバー５をケーシング１に固定するロック機構であり、収納時、ケーシング１に配設された被係合部（不図示）と係合する。また、スクリーン装置Ｓ１は、ケーシング１の底部から引出された一対の脚部３により直立するように支持されている。
なお、本発明においては、スクリーンの映写面をスクリーンの正面とし、ケーシングについては、スクリーンの映写面側をケーシングの正面、スクリーンの裏面側をケーシングの背面とする。
【００１９】
図２は、収納のため、スクリーン４を巻戻した状態の可搬式スクリーンＳ１の構造の一例を示している。フック部７との掛止を解除されたスクリーン４は巻戻されてケーシング１に収容されている。トップバー５は、蓋体となりケーシング１の開口部を塞いでいる。図３は、収納時の可搬式スクリーンＳ１の構造の一例を示している。支柱６を支柱取り付け部材１２に軸支された下端を中心に回動させて倒伏する。これにより、支柱６は支柱全体をケーシング１に平行にした状態で収納されている。トップバー５は、ロック機構１０がケーシング１に配設された被係合部（不図示）と係合することにより、ケーシングに固定される。また、ケーシングの正面中央部には、支柱ロック解除機構の一部であるペダル１７ａが突き出すように配置されている。
【００２０】
図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿った縦断面図である。ケーシング１は、長手方向に延在する第１のケース部材１ａと第２のケース部材１ｂで構成されている。その２つのケース部材の長手方向の一端は片側ヒンジ機構により開閉可能に連結され、他端は互いに離間しスクリーンを巻き出す開口部１ｃを形成している。ここで、ケーシングの正面側の第１のケース部材１ａはプロジェクタ側に膨出する湾曲構造を有し、背面側の第２のケース部材１ｂは断面Ｌ字構造を有する。これにより、ケーシング１の中にスクリーン４が巻回されたスプリングロール２を収容し、かつ開口部１ｃの幅を狭くしてケーシング１の小型化を図ることができる。なお、ケース部材にはアルミ押し出し材を用いることができる。また、ケーシングは、別体の第１のケース部材と第２のケース部材とを連結して用いることに限定されるものではなく、一体形成されたケーシングを用いることもできる。
【００２１】
図４は、第１のケース部材１ａの長手方向の縁部の一端を円形状に湾曲させて嵌合凹部１３０とする一方、第２のケース部材１ｂの長手方向の縁部の一端を断面が概ねＤ型形状の嵌合突部１３１とし、嵌合凹部１３０に嵌合突部１３１を押し込んで嵌合することにより片側ヒンジ構造を形成した例を示している。これに対し、嵌合突部１３１を断面円形状とし、第１のケース部材１ａ又は第２のケース部材１ｂの長手方向から嵌合凹部１３０に嵌合突部１３１をスライド嵌合させて片側ヒンジ構造を形成することもできる。しかし、Ｄ型形状の嵌合突部１３１を用いる方が、押し込み操作で簡単に第１のケース部材１ａと第２のケース部材１ｂとを一体化することができるので好ましい。
【００２２】
ケーシング１の背面には、支柱６を軸支する支柱取付け部材１２が取着されている。支柱取付け部材１２は、ケーシング１の底部にリベット１４，１５により締着されて固定されている。ケーシングの底面には、ケーシングの軸周りに揺動可能に軸支され、ペダル１７ａがケーシングの正面側に突き出したペダル機構１７が配設されている。図５の模式平面図に示すように、ペダル機構１７は、一端にペダル１７ａと、他端には幅狭の突片からなり上下方向に揺動する揺動部１７ｃと、ペダル１７ａと揺動部１７ｃとを連動させる軸部１７ｂとを有している。さらに、揺動部１７ｃは、後述の解除部を動作させる押上げ部１７ｄと、ペダルに復帰力を付与する戻りバネ１７ｆの一端を係止する第１のバネ係止部１７ｅを有している。収納時においては、支柱取付け部材に設けられた第２のバネ係止部（不図示）に戻りバネの他端が係止され、その戻りバネの付勢力によりペダルは待機位置に復帰する。
【００２３】
トップバーをケーシングに固定するロック機構には、例えば、スライド式のロック機構を用いることができる。ロック機構１０は、一端に爪部１０１ａを有する蓋体１０ａと、その爪部１０１ａと係合する係合部１２ａとからなり、蓋体１０ａと係合部１２ａはケーシングの開口部を挟んで配設されている。係合部１２ａは、ケーシングの開口部を挟んで蓋体と対向配置されていれば良く、例えば、ケーシングの背面側の支柱取付部材の縁部に設けた突条を用いることができる。蓋体１０ａは、その先端に爪部１０１ａを有し、後端は遊動軸運動をする遊動軸１０ｂを介して回動軸１０ｃに連結されている。回動軸１０ｃはケーシングにリベット１６により固定されている。ロック機構を解除する場合、蓋体１０ａの後端を押して前進させ爪部１０１ａと係合部１２ａとの係合を解除し、回動軸１０ｃを支点にして回動させて蓋体１０ａを後退させる。例えば、図４では、蓋体１０ａを反時計回りに回動させる。この時、蓋体１０ａは、遊動軸運動をする遊動軸１０ｂにより、スライド移動しながら後退して待機位置に戻る。一方、蓋体をロックする場合には、待機位置から蓋体を押し出し、蓋体が係合部に被さるまで前進させ、次いで、蓋体をロック位置まで後退させ、爪部と係合部を係合させる。
【００２４】
ここで、ロック機構に、蓋体を開放状態に保持するバネ体を設けることもできる。図６は、そのバネ体を設けたロック機構の動作を示す模式断面図であり、（ａ）は固定状態、すなわち蓋体が固定された状態、（ｂ）は解除状態、すなわち蓋体が解放された状態を示す。バネ体１０ｄは、遊動軸１０ｂと回動軸１０ｃにＳ字状に巻回され、一端は第１のケース部材１ａに当接し、他端は蓋体１０ａに当接する。固定状態では、爪部１０１ａと係合部１２ａとの係合により、蓋体１０ａの押圧力により、バネ体１０ｄの他端は弾性変形した状態で蓋体１０ａに当接する。一方、爪部１０１ａと係合部１２ａとの係合を解除すると、バネ体１０ｄの他端は弾性変形が解除されて遊動軸１０ｂを支点として蓋体１０ａは回動するが、当接するバネ体１０ｄの付勢力により蓋体１０ａの開放状態が保持される。したがって、ロック機構を解除時において、蓋体がトップバーに被さることがないので、ハンドルを容易に掴むことができる。
なお、ロック機構は上記のスライド式のロック機構に限定されるものではなく、ケーシングの開口部を挟んで係合部材同士を係合させるものであれば種々の形態のロック機構を適用することができる。
【００２５】
図７は、図２のＶＩ−ＶＩ線に沿った模式縦断面図に相当するものであり、支柱を起立させ、かつペダルを踏み込んだ状態を示している。また、図８は、図２における支柱の模式断面図である。また、図９は、ピストン部の模式拡大断面図である。第１の筒体６ａの底部には支持部材１８が嵌合されており、その支持部材１８は、第１の筒体６ａに嵌合される頂部１８ａと、底部とを有し、底部は支柱取付部材に回動可能に軸支される軸部１８ｃと、軸部を支持する基部１８ｂとを有している。
【００２６】
一方、第１の支柱ロック機構８は、第２の筒体６ｂの下端部の内周面に摺動部材２２が取着され、その摺動部材２２の凹部８ｂには係合部材８１ａと、一端を凹部８ｂに係着され他端を係合部材８１ａに係着され、係合部材８１ａを付勢するバネ体８２ａとからなる筒体係合部８ａが配置されている。これに対し、第１の筒体６ａの上端部には、長手方向に貫通孔６２ａが形成され、この貫通孔は上記筒体係合部８ａと係合する筒体係合受部を構成している。係合部材８１ａはその先端にボール状突部を有しており、バネ部材８２ａにより押圧されてボール状突部が貫通孔６２ａに係合して、第２の筒体６ｂが固定される。係合を解除するには、ボール状突部をバネ部材８２ａの付勢力に抗して直接押圧する、あるいは第２の筒体６ｂを押し下げて間接的にボール状突部を凹部８ｂに押し込む方法を用いることができる。ここで、ボール状突部には金属性あるいは樹脂製のものを用いることができるが、樹脂製のものを用いることが好ましい。さらに、貫通孔の縁部に丸みを設け、あるいは第２の筒体６ｂ側に拡がるテーパを設ける。これにより、貫通孔と係合部材との摩擦力を小さくすることができる。そのため、ボール状突部を直接押圧しなくても、第２の筒体６ｂを第１の筒体６ａから引き出すあるいは押し込むことにより容易に係合を解除することができる。なお、摺動部材２２には外周溝が形成されており、その外周溝にはパッキンを兼ねる摺動リング３０が配置されている。
【００２７】
支柱ロック解除機構１３は、ペダル機構１７と、第１の筒体６ａの側面に筒体の長手方向に移動可能に配設された解除部２０と、ペダル機構１７の操作力を解除部２０に伝達する連結部１９で構成され、例えば、解除部には長尺の解除バーを用いることができる。一方、連結部は、解除バー２０の下端部の被係合部２０ａと係合する係合端部１９ｂと、係合端部１９ｂを支持する支持部材１９ａを有する連結部材１９から構成されている。例えば、連結部は、Ｌ字形状の連結部材で構成され、その一端には、係合する解除バーを筒体の底部方向に付勢する解除バネ１９ｃの一端が係着されている。解除バネ１９ｃは支柱支持部材１８の基部１８ｂに設けられた凹部１８ｄに収容され、その他端も凹部内に係着されている。ペダル１７ａを踏み込むと、戻りバネ１７ｆの付勢力に抗して押上げ部が連結部材１９の支持部材１９ａに当接し、支持部材１９ａを解除バネ１９ｃの付勢力に抗して上方に押圧する。これにより、連結部材１９と係合する解除バー２０も上方に押され、第１の筒体の側面に沿って長手方向に前進する。解除バー２０は、断面テーパー形状の上端部２０ｂを有しており、上端部２０ｂが第１の支柱ロック機構８のボール状突部に当接する解除位置まで解除バー２０を前進させると、上端部２０ｂによりボール状突部が凹部８ｂに押し込まれ、第１の支柱ロック機構が解除される。図７はスクリーンが収容された状態を示すが、使用時にはスクリーンは支柱のフック部に係止された状態であり、第１の支柱ロック機構の解除により、スクリーンの荷重により第２の筒体６ｂは下降して第１の筒体６ａの中に収容される。
【００２８】
なお、第２の筒体６ｂが下降する場合、第２の筒体６ｂと第１の筒体６ａとによりエアダンパーを構成することにより、第２の筒体６ｂを減速させ徐々に下降させることができる。すなわち、図７に示すように、第２の筒体６ｂの下端部に配設した摺動部材２２の下部に第１の筒体内を気密状態で摺動可能なピストン部２１を配設する一方、第１の筒体の底部の支持部材１８に第１の排気部２８を設け、第１の筒体６ａ内部の空気をピストン部２１で閉じこめて第１のエアダンパーを構成する。第１の排気部２８は、支持部材１８の頂部１８ａに軸方向に沿って形成され第１の筒体６ａの内部に向かって開口する排気孔１８１ａと、連通孔１８２ａを介して排気孔１８１ａと連通するリーク溝１８３ａと、そのリーク溝に螺合するリークバルブ１８４ａとから構成される。リークバルブ１８４ａには、リーク穴が（不図示）が形成されており、リークバルブのねじ込み量を変化させることにより、排気される空気の量を変化させることができる。また、ピストン部２１は、摺動部材２２の底部に取着され、第１の筒体側が小径である逆テーパ形状のロッド２１ａと、ロッド２１ａの下端部に取着され、第１の筒体６ａの内周面に摺接するピストンパッキン２１ｂと、ロッド２１ａに形成された一対の環状突部２１ｄの間に上下移動可能に保持された１以上のクッションリング２１ｃとで構成される。図９に示すように、ピストンパッキン２１ｂは、中心に軸孔２１１ｂを有する円錐台形状の可撓性材料からなり、回動自在及び軸方向に移動可能に遊び間隙を設けて支持部材２１ｄによりロッド２１ａに軸支されている。軸孔２１１ｂの周囲には複数の突起部２１２ｂが立設されており、この突起部２１２ｂがピストンパッキン２１ｂの支持部材２１ｄに対する当接を防止する。第２の筒体が下降する時は、ピストンパッキンは軸方向を上方に移動してロッドと密着して、第１の筒体内の空気を押圧する。一方、第２の筒体を引き出す時は、ピストンパッキンは軸方向を下方に移動してロッドとの密着を開放する。この時、突起部が支持部材との当接を防止するので、軸孔を通して第１の筒体内の空気が移動し、第１の筒体内の空気圧を低下させ第２の筒体を楽に引き出すことができる。
【００２９】
また、クッションリング２１ｃは、第１の筒体の内周面と摺動し、ピストン部の制動力を増大させるもので、例えばｏ−リングを用いることができる。クッションリング２１ｃは、ロッド２１ａに形成された一対の環状突部２１ｄの間に上下移動可能に保持されており、第２の筒体を押し込む時は、逆テーパ形状のロッドの大径部に密着保持されて第１の筒体の内周面との摩擦力を増大させる。一方、第２の筒体を引き出す時は、クッションリングはロッドの小径部に移動しロッドとの密着を解除され、第１の筒体の内周面との摩擦力を減少させる。これにより、収納時には第２の筒体はゆっくりと下降し、使用時には楽に第２の筒体を引き出すことができる。なお、制動効果を高めるため、複数のクッションリングを用いることもできる。その場合には、３以上の環状突部を設ければ良い。
【００３０】
また、摺動部材２２の下部には、油やグリース等の潤滑剤を塗布することが好ましい。潤滑剤は摺動部材と第１の筒体との摩擦を低減するので、支柱の伸縮をより軽快に行うことができる。
【００３１】
ここで、第２の筒体６ｂを下降させ第１の筒体６ａに押し込むと、第１の筒体内の空気圧が一時的に昇圧し空気バネとなり、その空気バネが第２の筒体６ｂの降下に対して制動力として作用し、第２の筒体６ｂを徐々に下降させる。そのため、第１の支柱ロック機構が解除されても、第２の筒体が急下降し第１の筒体の底部に衝突して衝撃音を発することもない。また、リークバルブのねじ込み量を変化させることにより、所望の下降速度を得ることができる。一方、第２の筒体６ｂを第１の筒体６ａから引き出す時は、空気がリーク溝から流入するので、第２の筒体６ｂの引き出しを妨げることはない。
【００３２】
また、図８に示すように、摺動部材２２の上部に第２の排気部２９を設け、さらに第３の筒体の下部に第２の筒体内を気密状態で摺動可能なピストン部（不図示）を配設して第２のエアダンパーを構成する。第２のエアダンパーのピストン部には、排気部を有しない以外は第１のエアダンパーに用いたと同様の構造を有するピストン部を用いることができる。第２の排気部２９は、摺動部材２２の上部に軸方向に沿って形成され第２の筒体６ｂの内部に向かって開口する排気孔２２ａと、連通孔２２ｃを介して排気孔２２ａと連通するリーク溝２２ｂ、リーク溝２２ｂに螺合するリークバルブ２２ｄとから構成される。第２の排気部は、第２の筒体６ｂの摺動部材２２と第３の筒体６ｃとの間に閉じこめられた空気を第１の筒体６ａと第２の筒体との空隙から排気する役割を有する。第２の筒体の下降に伴い、第１の筒体とピストン部との間に閉じこめられた空気量が少なくなると、第２の筒体の下降速度が途中から速くなり不快な摩擦音を発生させる場合もある。しかし、第２の排気部から、第２の筒体６ｂの摺動部材２２と第３の筒体６ｃとの間に閉じこめられた空気を排気することにより、下降速度が途中から速くなる現象を抑制し、概ね一定の速度で第２の筒体を降下させることができるので、不快な摩擦音が発生することもない。なお、リークバルブ２２ｄには、リーク穴が（不図示）が形成されており、リークバルブのねじ込み量を変化させることにより、排気される空気の量を変化させることができる。
【００３３】
図１０は、フック部７の構成の一例を示す模式分解斜視図である。フック部７は、ハンドル１１を掛止する掛止部７１ａを側部に有するフック部材７１と、掛止部７１ａ内に配設され第２の筒体の上端部と係合する揺動部材２４と、フック部材７１に同心的に嵌挿されフック部材７１を水平回動可能に支持する支持部７２と、支持部７２とフック部材７１とを連結する連結キャップ２５とを有している。支持部７２は、その内周面に対向する一対の突条７２ｃを有しており、その突条は上面７２ｂに摺動突部７２ａを有している。第２の筒体６ｂの上端部には係合孔６１ｃが形成されており、支持部７２を第２の筒体６ｂの上端部に外嵌して突条７２ｃを係合孔６１ｃに係合させる。これにより、支持部７２が第２の筒体６ｂの上端部に固定される。一方、支持部７２はその摺動突部７２ａがフック部材７１の天井部７１ｃの周方向に設けたガイド溝７１ｂ内に位置するように支持部７２に外嵌される。摺動突部７２ａがガイド溝７１ｂ内を往復移動することにより、フック部材７１を使用位置と収納位置との間で回動させる。
【００３４】
図１１は、支柱を伸ばして最長にした状態の支柱の模式断面図である。
第２の支柱ロック機構９は、第３の筒体６ｃの下端部の内周面に摺動部材２７が取着され、その摺動部材２７の凹部９ｂには係合部材９１ａと、一端を凹部９ｂに係着され他端を係合部材９１ａに係着され、係合部材９１ａを付勢するバネ部材９２ａとからなる筒体係合部９ａが配置されている。これに対し、第２の筒体６ｂの上端部には、長手方向に貫通孔６２ｂが形成され、この貫通孔は上記筒体係合部９ａと係合する筒体係合受部６２ｂを構成している。係合部材９１ａはその先端にボール状突部を有しており、バネ体９２ａにより押圧されてボール状突部が貫通孔６２ｂに係合して、第３の筒体６ｃが固定される。係合を解除するには、ボール状突部をバネ体９２ａの付勢力に抗して押圧する方法を用いることができる。ここで、ボール状突部には金属性あるいは樹脂製のものを用いることができるが、樹脂製のものを用いることが好ましい。さらに、貫通孔６２ｂの縁部に丸みを設け、あるいは第３の筒体６ｃ側に拡がるテーパを設ける。これにより、貫通孔と係合部材との摩擦力を小さくすることができる。そのため、ボール状突部を直接押圧しなくても、第３の筒体６ｃを第２の筒体６ｂから引き出すあるいは押し込むことにより容易に係合を解除することができる。
【００３５】
一方、図１２は、第３の筒体が第２の筒体に係合固定された状態を示す模式縦断面図である。第３の支柱ロック機構２３は、フック部材の掛止部７１ａ内に上下方向に揺動可能に支持された揺動部材２４と第３の筒体６ｃに嵌着されたスペーサ部材６１ｂにより構成される。揺動部材２４は、一端にスペーサ部材６１ｂの先端の環状突部６１１ｂと係合する爪部２４ｃと、他端に解除レバー２４ａと、爪部２４ｃと解除レバー２４ａとを連動可能に支持する軸部２４ｂを有している。さらに、軸部２４ｂには、一端が掛止部に係着された解除バネ２４ｄの他端が係着されている。第３の支柱ロック機構が作動状態にあると、揺動部材と連結キャップを介して、フック部材と第２及び第３の筒体とを一体的に移動させることができる。すなわち、支柱を伸長させる場合、第２の筒体を第１の筒体から引き出すが、フック部を掴んで引き上げれば、第２の筒体と第３の筒体を同時に引き出すことができる。第２の筒体を第１の支柱ロック機構によりロックした後、解除レバーを押し込んで爪部とスペーサ部材の環状突部との係合を解除する。次いで、フック部を掴んで第３の筒体を引き出して、第２の支柱ロック機構によりロックして第３の筒体を固定する。
【００３６】
解除レバーを押し込むには、直接手で押し込むこともできるが、別体の解除用アーム２６を用いることもできる。図１３に、解除用アームの模式平面図（ａ）と、模式側面図（ｂ）を示す。解除用アーム２６は、アーム部２６ｂとその先端に形成されたＶ字形状の解除部２６ａとを有しており、解除部の凹部に設けられた突起部２６ｃを解除バーに押しつけて、爪部とスペーサ部材の環状突部との係合を解除することができる。なお、解除用アームは、例えばケーシング背面の支柱収納部以外の場所に着脱自在に取り付けることができる。
【００３７】
以下に、本実施の形態に係る可搬式スクリーン装置の動作を説明する。
非使用時においては、図３に示すように、支柱は倒されてケーシングに概ね平行になるように収納されている。トップバーはケーシングの蓋体としてケーシングに固定されており、収納及び持運びが極めて容易である。また、支柱の先端のフック部は回動可能に支柱に支持されている。
【００３８】
使用時には、図２に示すように支柱を起立させる。次いで、第２及び第３の筒体を第１の筒体から引き出すが、フック部を掴んで引き上げることにより、第２及び第３の筒体を一度に引き出すことができる。第１の支柱ロック機構をロックして第２の筒体を第１の筒体に係合させた後、フック部の第３の支柱ロック機構を解除して、第３の筒体を第２の筒体から引き出し、第２の支柱ロック機構をロックして第３の筒体を第２の筒体に係合させる。これにより支柱の伸長が終了する。
次いで、トップバーのロック機構を解除し、ハンドルを掴んでトップバーを上方に引出すと、スプリングロールに取付けられたスプリングの弾性力と重力に抗してスクリーンがスプリングロールから巻出される。次いで、トップバーに配設されたハンドルを支柱のフック部に掛止することにより、スクリーンを展張状態に保持する。
【００３９】
一方、収納する場合には、ハンドルをフック部に掛けた状態で、ペダルを踏み込むと、第１の支柱ロック機構が解除されて、第２の筒体が下降するが、第１の筒体と第２の筒体がエアダンパーを構成しているので、第２の筒体はゆっくりと下降する。さらに、第３の筒体は、その係合突部が解除部の先端に当接し、その係合突部は摺動部材の凹部に押し込まれて第２の支柱ロック機構が解除され、第３の筒体が下降して第２の筒体の中に収容されて支柱の短縮が完了する。第２の筒体が下降してから、スクリーンをフック部から外し、トップバーをそのまま開口部の上に下ろすことにより収納する。次いで、トップバーをスライド式のロック機構を用いてケーシングに固定する。支柱は、フック部が周囲に突き出さないようにフック部を回動させた後、倒してケーシングに平行となるように収納する。
【００４０】
また、本発明の可搬式スクリーン装置には、以下に示す構成部材の変形例を含む装置も含まれる。
図１４は、図８の摺動部材２２の変形例１を示している。本変形例は、クッションリングに代えて制動機構３１を用いるようにしたものである。制動機構３１は、摺動部材２２の下部に設けた凹部に収容された円柱状の可撓性部材３１ｄと、その可撓性部材を押圧し第１の筒体の内面に当接させる揺動片３１ｃと、一端をその揺動片に係着され可撓性部材を押圧するように付勢するバネ体３１ｂと、バネ体の他端が係着され凹部に螺合されたネジ部材３１ａとから構成されている。ネジ部材をねじ込むとバネ体により押圧された揺動片が可撓性部材を第１の筒体の内面に当接させる。これにより、可撓性部材と第１の筒体との摩擦力が増大して、ピストン部の制動力を増大させることができる。本変形例では、ネジ部材のねじ込み量を変化させることにより、ピストン部の制動力の調整が可能であるという特徴を有する。
【００４１】
図１５は、図８の摺動部材２２の別の変形例２を示している。本変形例は、クッションリングに代えて、摺動部材２２と別体の制動機構３２を用いるようにしたものである。制動機構３２は、第１の筒体の上端外周部に嵌着され外周面に雌ネジを有するキャップ部材３２ｃと、キャップ部材の外側に配置されキャップ部材と螺合するネジ部材３２ｄと、ネジ部材と係合しキャップ部材を保護するカバー部材３２ａと、キャップ部材とカバー部材との間の空隙に、第２の筒体を介して対向配置された円柱状の一対の可撓性部材３２ｂとから構成されている。ネジ部材をねじ込むと、一対の可撓性部材は第２の筒体の外周面に当接し、可撓性部材と第２の筒体との摩擦力が増大して、ピストン部の制動力を増大させることができる。本変形例では、ネジ部材のねじ込み量を変化させることにより、ピストン部の制動力の調整が可能であるという特徴を有する。
【００４２】
図１６は、図６のロック機構の変形例１を示している。本変形例では、一端がケーシング１の一方の側面に固着され、トップバー５を跨ぐようにして他端が着脱自在にケーシング１の他方の側面に固定されたベルト部材を有している。図１５に示すように、トップバーの概ね中央にハンドル４０が固着されており、ベルト部材４４の自由端はトップバーを跨いでケーシングの側面に固着された固定部材４５により着脱自在に固定されている。本変形例によれば、ロック機構を簡単な構成とすることができるので、より低コストの可搬式スクリーン装置を提供することができる。
【００４３】
図１７は、ロック機構の別の変形例２を示している。本変形例では、ロック機構に一対のベルト部材を用いた例を示している。本変形例は、一端がケーシング１の一方の側面に固着され、トップバー５を跨ぐようにして他端が着脱自在にケーシング１の他方の側面に固定された一対のベルト部材４６，４７を有している。ベルト部材４６，４７の自由端はケーシング１の他方の側面に固着された固定部材４８，４９に着脱自在に固定されている。ハンドル４１はケーシング１の概ね中央であって、固定部材４８，４９の間に固着され、トップバー５の中央には掛止用の引掛け部材４３が固着されている。本変形例によれば、ロック機構を簡単な構成とするとともに、一対のベルト部材を用いることにより、より確実にトップバーをケーシングに固定することができる。
【００４４】
図１８は、ロック機構の別の変形例３を示している。本変形例では、ロック機構にハンドルと一体化した一対のベルト部材を用いた例を示している。本変形例は、一端がケーシング１の一方の側面に固着され、トップバー５を跨ぐようにして他端が着脱自在にケーシング１の他方の側面に固定された一対のベルト部材５０，５１を有している。ベルト部材５０，５１の自由端はケーシング１の他方の側面に固着された固定部材５２，５３に着脱自在に固定されている。ハンドル４２は一対のベルト部材５０，５１に両端が回動可能に軸支されている。また、トップバー５の中央には掛止用の引掛け部材４３が固着されている。本変形例によれば、ロック機構を簡単な構成とするとともに、一対のベルト部材を用いることにより、より確実にトップバーをケーシングに固定することができる。
【００４５】
実施の形態２．
本実施の形態に係る可搬式スクリーン装置は、実施の形態１の可搬式スクリーン装置と同様に、第１の筒体と第２の筒体との係合を解除する支柱ロック解除機構を有する点は共通するが、実施の形態１で用いた第２のエアダンパーに代えてガススプリングを第２の筒体内に配設するとともに、トップバーに引掛け部材とハンドルを設けている。実施の形態１の可搬式スクリーン装置との差違を中心に説明する。
図１９と図２０は、それぞれ本実施の形態に係る可搬式スクリーン装置Ｓ２の使用時の状態の一例を示す模式正面図と模式背面斜視図である。映写面４ａを有するスクリーン４は、ケーシング１の背面に支柱取付部材１１２を介して立設され先端に水平回動可能なフック部７を有する支柱６により展張状態に保持されている。トップバー５の概ね中央には取付け部材１１１を介して引掛け部材１１０が配設されており、その引掛け部材１１０をフック部７に掛止してスクリーン４を吊下げている。また、ケーシング１の中央から離間した位置には、持運び用のハンドル１１４と、トップバー５をケーシング１に固定するロック機構１１３とそのロック機構１１３と係合する被係合部１１５と、支柱ロック解除機構の一部であるペダル１１６ａが配設されている。
【００４６】
図２１は、収納時の可搬式スクリーンＳ２の構造の一例を示している。支柱６は支柱取り付け部材１１２に軸支された下端を中心に回動させて倒伏する。これにより、支柱６は支柱全体をケーシング１に平行にした状態で収納されている。トップバー５には、その中央から倒伏した支柱６の延在方向に引掛け部材１１０と離間して持運び用のハンドル１１４が配設されている。トップバー５は、ロック機構１１３がケーシング１に接して配設された被係合部１１５と係合することにより、ケーシング１に固定される。また、ペダル１１６ａは、被係合部１１５の下方から突き出すようにケーシング１の底部に配設されている。一般に、ハンドルをトップバーの中央に設けると、倒伏支柱の重さによりスクリーン装置の水平バランスが崩れてスクリーン装置が前方あるいは後方に傾斜するため、収納したスクリーン装置を持ち運ぶ際には余分な力を要する。しかし、ハンドルをスクリーン装置の重心の上部近傍に設けると水平バランスが維持されるため、スクリーン装置の持ち運びを楽に行うことができる。
【００４７】
図２２は、図２１のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に沿った縦断面図である。ケーシング１の背面には、支柱６を軸支する支柱取付け部材１１２が取着されている。支柱取付け部材１１２は、ケーシング１の底部にリベット１４，１５により締着されて固定されている。ケーシングの底面には、ケーシングの軸周りに回動可能に軸支され、ペダル１１６ａがケーシングの正面側に突き出したペダル機構１１６が配設されている。図２３の模式斜視図に示すように、ペダル機構１１６は、一端にペダル１１６ａと、他端には幅狭の突片からなり上下方向に揺動する揺動部１１６ｃと、ペダル１１６ａと揺動部１１６ｃとを連動させる軸部１１６ｂとを有している。さらに、揺動部１１６ｃは、後述の解除部を動作させる押上げ部１１６ｄと、ペダルに復帰力を付与する戻りバネ（不図示）の一端を係止する第１のバネ係止部１１６ｅを有している。収納時においては、支柱取付け部材に設けられた第２のバネ係止部（不図示）に戻りバネの他端が係止され、その戻りバネの付勢力によりペダルは待機位置に復帰する。
【００４８】
トップバーをケーシングに固定するロック機構１１３は、その一端が回動可能にケーシングに軸支され、他端は自由端を構成している。作動時には、自由端は、開口部を挟んで対向する被係合部１１５と係合してロック機構１１３をロックする。被係合部１１５は、第１のケース部材１ａの表面に配設され、その一端はケーシング１の底部にリベット１４により締着され、他端はリベット（不図示）により第１のケース部材１ａに締着されて固定されている。なお、ロック機構はロック機構に限定されるものではなく、実施の形態１のスライドロック機構あるいはケーシングの開口部を挟んで係合部材同士を係合させるものであれば種々の形態のロック機構を適用することができる。
【００４９】
図２４は、昇降機構を用いたスクリーン装置の一例を示す模式縦断面図であり、支柱を起立させ、第３の筒体６ｃを第２の筒体６ｂから引き出す前の状態を示している。昇降機構は、シリンダ１２０ａとシリンダ内を軸方向に摺動可能なピストンロッド１２０ｂとを備えたガススプリング１２０と、シリンダ１２０ａの上端部に軸支されたプーリーを有するプーリー部１２１と、プーリーに掛け渡されたワイヤ１２２とから構成されている。ガススプリング１２０は、シリンダ１２０ａが上側となるように第２の筒体６ｂ内に配置され、ピストンロッド１２０ｂの外側端部は第２の筒体６ｂの下端部の内周面に取着された摺動部材１２４に固定され、シリンダ１２０ａが上下に移動可能である。プーリー部１２１は、シリンダ１２０ａの上端部に軸支された１個のプーリー１２１ａとそのプーリーを保護するプーリーカバー１２０ｂとから構成されている。プーリーに掛け渡されたワイヤ１２２の一端は、ピストンロッド１２０ｂの外側端部を固定する摺動部材１２４に固定され、他端は、第３の筒体の下端部に取着された摺動部材１２３に固定されて張設されている。ここで、プーリー部はシリンダの上端部に設けたブラケットに取り付けることが好ましい。
【００５０】
ガススプリングには、高圧ガスがオリフィスを有するピストンを介してシリンダ内部に封入されており、ピストンロッドの伸縮に伴うシリンダ内の体積変化を、オイルを介して間接的に或いは直接的にガスの圧力変化により調整している。図２４の状態では、後述するように第３の筒体が第２の筒体に係合して固定された状態にあり、ワイヤの他端が下方に引っ張られることで、その引張力が、シリンダ内のガス圧力による反発力に抗してピストンロッドをシリンダ内に押し込む圧縮力として作用している。一方、第３の筒体と第２の筒体との係合を解除すると、シリンダ内のガス圧力による反発力によりワイヤの他端が上方に引っ張られることで第３の筒体はシリンダと一体的に上昇して第２の筒体から引き出される。また、第３の筒体を収納する場合には、第３の筒体を押し込むとワイヤの他端が下方に引っ張られてシリンダが下降するが、シリンダ内のガス圧力による反発力が発生し、第３の筒体を緩やかにかつ円滑に降下させることができる。
ここで、１個のプーリーにワイヤを掛け渡すことにより、ガススプリングの伸縮ストロークの２倍の昇降ストロークを得ることができる。これにより、ガススプリングの伸縮ストロークに制限されることなく、第３の筒体の昇降ストロークを大きくすることができるので、１００インチ等の大型のスクリーンに好適に用いることができる。
【００５１】
一方、第２の筒体６ｂと第３の筒体６ｃとを一体的に移動させる第３の支柱ロック機構は、フック部７内に配設された揺動部材１１７と、第３の筒体６ｃの上端部の内側に配設されたロック部材１１８とで構成される。ここで、フック部７は、フック部材７１と、第２の筒体６ｂと第３の筒体６ｃとの係合を解除する第１の揺動部材１１７と、フック部材７１に同心的に嵌挿されフック部材７１を水平回動可能に支持する支持部７２と、支持部７２とフック部材７１とを連結する連結キャップ２５とを有している。
【００５２】
揺動部材１１７は、フック部材７１の内側に上下方向に揺動可能に支持され、一端に当接突部１１７ｂと、他端に解除レバー１１７ａと、当接突部１１７ｂと解除レバー１１７ａとを連動可能に支持する軸部１１７ｃを有している。さらに、軸部１１７ｃには、一端がフック部材７１に係着された付勢バネ１１７ｄの他端が係着されている。また、軸部１１７ｃは、係合突部１１７ｅを有しており、スクリーン非使用時には、図２５に示す、掛止部７１ａに設けた係合孔７１ｄと係合して揺動部材１１７をフック部材７１に固定する。この状態では、解除レバー１１７ａはフック部材７１内に収容されており、解除レバー１１７ａを操作することはできない。この係合を解除するには、引掛け部材１１０をフック部材７１の掛止部７１ａに引掛ければ良い。引掛け部材１１０下部の突部１１０ａが係合突部１１７ｅを押し下げ、係合突部１１７ｅと係合孔７１ｄとの係合が解除される。そうすると、揺動部材１１７が下方に揺動して、解除レバー１１７ａがフック部材７１の下方に突き出るので解除レバー１１７ａを指押し操作により押し下げることが可能となる。
【００５３】
また、ロック部材１１８は、第２の筒体６ｂと第３の筒体６ｃとを係合する係合突部を有し、第３の筒体６ｃの上端部の内側に、第３の筒体の径方向に揺動可能に軸支されている。すなわち、ロック部材１１８は、その一面の上下方向に直線状に形成された上方の第１係合突部１１８ａと下方の第２係合突部１１８ｂを有している。第３の筒体の上下方向には直線状に上方の第１係合孔６２ｃと下方の第２係合孔６３ｃとが形成されており、第１係合突部１１８ａは第１係合孔６２ｃと係合し、第２係合突部１１８ｂは第２係合孔６３ｃと係合する。さらに、第２の揺動部材の一端には、一端が第３の筒体の内面に係着され第２係合突部１１８ｂを第２係合孔６３ｃと係合するように付勢する付勢バネ１１８ｃの他端が係着されている。なお、第３の筒体の第２係合孔６３ｃは、第３の筒体を第２の筒体に押し込んで収納した状態で位置合わせされ、第２の筒体とスペーサ部材６１ｂと第３の筒体６ｃを貫通する係合孔１３２の一部をなす。
【００５４】
第３の支柱ロック機構が作動状態にあると、揺動部材１１７と連結キャップ２５を介して、フック部材７１と第２及び第３の筒体６ｂ,６ｃとを一体的に移動させることができる。すなわち、支柱を伸長させる場合、第２の筒体６ｂを第１の筒体６ａから引き出すが、フック部７を掴んで引き上げれば、第２の筒体６ｂと第３の筒体６ｃを同時に引き出すことができる。次に、第３の筒体６ｃを第２の筒体６ｂから引き出すには、揺動部材１１７の解除レバー１１７ａを押し下げれば良い。すなわち、前述のように引掛け部材１１０をフック部材７１の掛止部７１ａに引掛けた状態では、解除レバー１１７ａがフック部材７１の下方に突き出ているので、解除レバー１１７ａを指押し操作で容易に押し下げることができる。解除レバー１１７ａを押し下げると、揺動部材１１７の当接突部１１７ｂがロック部材１１８の第１係合突部１１８ａに当接し第３の筒体６ｃの内側に押し込むが、この時、ロック部材１１８はバネ部材１１８ｃの付勢力に抗して第３の筒体６ｃの内側に揺動し第２係合突部１１８ｂと係合孔１３２との係合が解除される。これにより、ガススプリングのシリンダ内のガス圧力による反発力によりワイヤの他端が上方に引っ張られることで第３の筒体はシリンダと一体的に上昇して第２の筒体から引き出される。ここで、第３の筒体６ｃを第２の筒体６ｂから引き出すに際し、スクリーンをフック部に掛けておけば、解除レバーを押し下げると、第３の筒体の上昇とともにスクリーンは自動的に展張される。なお、ガススプリングのシリンダ内のガス圧力による反発力により、第３の筒体の下降が抑制されるので、本実施の形態においては、第３の筒体を第２の筒体に固定する第２の支柱ロック機構を省略することができる。
【００５５】
また、本実施の形態に係るスクリーン装置においても、実施の形態１の場合と同様、第２の筒体６ｂを減速させ徐々に下降させる第１のエアダンパーを有する。すなわち、図２４に示すように、第２の筒体６ｂの下端部に配設した摺動部材１２４の下部に第１の筒体内を気密状態で摺動可能なピストン部１２５を配設する一方、第１の筒体の底部の支持部材に第１の排気部（不図示）を設け、第１の筒体６ａ内部の空気をピストン部１２５で閉じこめて第１のエアダンパーを構成する。ピストン部２１は、摺動部材１２４の底部に取着された逆テーパ形状のロッド１２５ａと、そのロッド１２５ａに形成された環状突部１２５ｂと、ロッド１２５ａの下端部に取着され、第１の筒体６ａの内周面に摺接するピストンパッキン２１ｂとで構成されている。第１の排気部の構造と、第１のエアダンパーの動作機構は、実施の形態１の場合と同様であるので、その説明を省略する。
【００５６】
以下に、本実施の形態に係る可搬式スクリーン装置の動作を説明する。
使用時には、まず支柱を起立させる。次いで、第２及び第３の筒体を第１の筒体から引き出すが、フック部を掴んで引き上げることにより、第２及び第３の筒体を一度に引き出し、第１の支柱ロック機構をロックして第２の筒体を第１の筒体に係合させる。次いで、トップバーに設けた引掛け部材をフック部に掛けてフック部の解除レバーを押し下げると、第２の筒体と第３の筒体の係合が解除され、ガススプリングのシリンダ内のガス圧力による反発力により、第３の筒体が自動的に上昇して第２の筒体から引き出され、これに伴いスプリングロールから巻出されたスクリーンが展張される。ガス圧力による反発力により第３の筒体の下降が抑制されるので、スクリーンの展張状態が保持される。
【００５７】
一方、収納する場合には、引掛け部材をフック部に掛けた状態で、ペダルを踏み込むと、第１の支柱ロック機構が解除されて、第２の筒体が下降するが、第１の筒体と第２の筒体がエアダンパーを構成しているので、第２の筒体はゆっくりと下降する。次いで、引掛け部材をフック部から外し、トップバーをそのまま開口部の上に下ろすことによりスクリーンをケーシング内に収納する。次いで、第３の筒体を第２の筒体に押し込むが、シリンダ内のガス圧力による反発力が第３の筒体の下降に対する制動力として作用して第３の筒体は徐々に下降し、ロック部材により第３の筒体が第２の筒体に固定され支柱の短縮が終了する。次いで、ロック機構によりトップバーをケーシングに固定する。支柱は、フック部が周囲に突き出さないようにフック部を回動させた後、倒してケーシングに平行となるように収納する。
【００５８】
以上のように、本実施の形態に係る可搬式スクリーン装置は、第２の筒体内にガススプリングからなる昇降機構を設けたので、使用時にはフック部に設けた解除レバーを押し下げるだけで第３の筒体を自動的に上昇させることができるので、１００インチ等の大型スクリーンであっても、スクリーンの展張が容易である。一方、収納時には第３の筒体を緩やかに下降させて第２の筒体内に収納することができるので、スムーズな収納が可能である。また、ハンドルをスクリーン装置の重心の上部近傍に設けるようにしたのでスクリーン装置の水平バランスが維持されるため、収納時のスクリーン装置の持ち運びを楽に行うことができる。なお、支柱ロック解除機構を有しているので実施の形態１と同様に、ペダルを踏み込むという単一操作により支柱を短縮することができ、スクリーン装置の収納操作を容易に行うことができるという効果も有する。
【００５９】
なお、本実施の形態においては、シリンダ側に１個のプーリーを用いた例を示したが、２個以上のプーリーを用いることもできる。すなわち、ガススプリングのシリンダとピストンロッドの各端部に同数軸支された２以上のプーリーを固定し、一端を上段の筒体の下端部の内周面に配設された摺動部材に固定したワイヤを２以上のプーリーに交互に掛け渡し、他端をピストンロッドの端部に固定する構成とすることもできる。この場合、掛け渡されたワイヤの往復数に比例して、第３の筒体の昇降ストロークを増加させることができ、例えば、２往復では、ガススプリングの伸縮ストロークの４倍の昇降ストロークを得ることができ、４往復では８倍の昇降ストロークを得ることができる。しかし、支柱を小型化や軽量化するためには、１個のプーリーを用いることが好ましい。
【００６０】
また、本実施の形態では、シリンダが上方に位置するように第２の筒体内にガススプリングを配置したが、ピストンヘッドが上方に位置するようにガススプリングを配置することもできる。この場合、ピストンヘッドの下端部に１個のプーリーを軸支し、プーリーに掛け渡すワイヤの一端をシリンダの上端部に固定し、他端を上段の筒体の下端部の内周面に配設された摺動部材に固定してワイヤを張設する。さらにシリンダの上端部を第２の筒体の摺動部材の上部に固定し、第３の筒体の下端部の内周面に取着した摺動部材にピストンロッドの上部を係合させる。
【００６１】
以上説明したように、本発明によれば、ペダルの踏み込みに連動して最下段の筒体とその上段の筒体との係合を解除する支柱ロック解除機構を設けるようにしたので、ペダルを踏み込むという単一操作により支柱を短縮することができ、スクリーン装置の収納操作を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る可搬式スクリーン装置の一例であり、使用時の構造を示す模式斜視図である。
【図２】図１の可搬式スクリーン装置において、スクリーンを巻戻した状態の構造を示す模式斜視図である。
【図３】図１の可搬式スクリーン装置の収納時の構造を示す模式斜視図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿った模式縦断面図である。
【図５】図１の可搬式スクリーン装置に用いるペダル機構の一例を示す模式平面図である。
【図６】トップバーを固定するロック機構の動作の一例を示す模式断面図であり、（ａ）は使用状態、（ｂ）は解除状態を示す。
【図７】図２のＶＩ−ＶＩ線に沿った模式縦断面図である。
【図８】図２の支柱の模式断面図である。
【図９】図８のピストン部の模式拡大断面図である。
【図１０】図１の可搬式スクリーン装置に用いるフック部の構造を示す模式分解斜視図である。
【図１１】図１の可搬式スクリーン装置に用いるフック部及び第２の支柱ロック機構の構造を示す模式断面図である。
【図１２】図１の可搬式スクリーン装置に用いるフック部及び第３の支柱ロック機構の構造を示す模式断面図である。
【図１３】本発明に用いた解除用アームの構造の一例を示す模式平面図（ａ）と、模式側面図（ｂ）である。
【図１４】摺動部材の変形例１の構造を示す模式断面図である。
【図１５】摺動部材の変形例２の構造を示す模式断面図である。
【図１６】ロック機構の変形例１の構造を示す模式斜視図である。
【図１７】ロック機構の変形例２の構造を示す模式斜視図である。
【図１８】ロック機構の変形例３の構造を示す模式斜視図である。
【図１９】本発明の実施の形態２に係る可搬式スクリーン装置の一例であり、使用時の構造を示す正面側の模式斜視図である。
【図２０】本発明の実施の形態２に係る可搬式スクリーン装置の一例であり、使用時の構造を示す背面側の模式斜視図である。
【図２１】図１９の可搬式スクリーン装置の収納時の構造を示す模式斜視図である。
【図２２】図２１のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に沿った模式縦断面図である
【図２３】図１９の可搬式スクリーン装置に用いるペダル機構の一例を示す模式平面図である。
【図２４】図１９の可搬式スクリーン装置に用いるフック部及び昇降機構の構造を示す模式断面図である。
【図２５】図１９の可搬式スクリーン装置に用いるフック部の構造を示す模式斜視図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  ケーシング、１ａ  第１のケース部材、１ｂ  第２のケース部材、１ｃ  開口部、１ｄ  キャップ、２  スプリングロール、３  脚部、４  スクリーン、５  トップバー、５ａ  支持バー、５ｂ  保護カバー、６  支柱、６ａ  第１の筒体、６１ａ  スペーサ、６２ａ  貫通孔、６ｂ  第２の筒体、６２ｂ  貫通孔、６ｃ  第３の筒体、６１ｃ  、６１ｂ  スペーサ、６１１ｂ  係合孔、６２ｃ  第１係合孔、６３ｃ  第２係合孔、７  フック部、７１  フック部材、７１ａ  掛止部、７１ｂ  ガイド溝、７１ｃ  天井部、７１ｄ  係合孔、７２  支持部、７２ａ  摺動突部、７２ｂ  上面、７２ｃ  係合突部、８  第１の支柱ロック機構、８ａ  筒体係合部、８１ａ  係合部材、８２ａ  バネ体、８ｂ  凹部、９  第２の支柱ロック機構、９ａ  筒体係合部、９１ａ  係合部材、９２ａ  バネ体、９ｂ  凹部、１０  ロック機構、１０ａ  蓋体、１０ｂ  遊動軸、１０ｃ  回動軸、１１  ハンドル、１１ａ  ハンドル取付部材、１２  支柱取付部材、１３  支柱ロック解除機構、１４，１５，１６  リベット、１７  ペダル機構、１７ａ  ペダル、１７ｂ  軸部、１７ｃ  揺動部、１７ｄ  押上げ部、１７ｅ  第１のバネ係止部、１７ｆ  戻りバネ、１８  支持部材、１８ａ  頂部、１８ｂ  基部、１８ｃ  軸部、１８ｄ  凹部、１９  連結部、１９ａ  支持部材、１９ｂ  係合端部、１９ｃ  解除バネ、２０  解除部、２０ａ  被係合部、２０ｂ  上端部、２１  ピストン部、２１ａ  ロッド、２１ｂ  ピストンパッキン、２１ｃ  クッションリング、２１ｄ  環状突部、２２  摺動部材、２２ａ  排気孔、２２ｂ  リーク溝、２２ｃ  連通孔、２２ｄ  リークバルブ、２７  摺動部材、２３  第３の支柱ロック機構、２４  揺動部材、２４ａ解除レバー、２４ｂ  軸部、２４ｃ  爪部、２４ｄ  解除バネ、２５  連結キャップ、２６  解除用アーム、２６ａ  アーム、２６ｂ  解除部、２６ｃ  突起部、２７  摺動部材、２８  第１の排気部、２９  第２の排気部、３０  摺動リング、３１，３２  制動機構、３１ａ  ネジ部材、３１ｂ  バネ体、３１ｃ  揺動片、３１ｄ  可撓性部材、３２ａ  カバー部材、３２ｂ  可撓性部材、３２ｃ  キャップ部材、３２ｄ  ネジ部材、４０，４１，４２  ハンドル、４３  引掛け部材、４４，４６，４７，５０，５１  ベルト部材、４５，４８，４９，５２，５３  固定部材、１１０  引掛け部材、１１０ａ  引掛け部材の突部、１１１  引掛け部材用取付け部材、１１２  支柱取付部材、１１３  ロック機構、１１４  ハンドル、１１５  被係合部、１１６  ペダル機構、１１６ａ  ペダル、１１６ｂ  軸部、１１６ｃ  揺動部、１１６ｄ  押上げ部、１１６ｅ  第１のバネ係止部、１１７  揺動部材、１１７ａ  解除レバー、１１７ｂ  当接突部、１１７ｃ  軸部、１１７ｄ  付勢バネ、１１７ｅ  係合突部、１１８  ロック部材、１１８ａ  第１係合突部、１１８ｂ  第２係合突部、１１８ｃ  付勢バネ、１２０  ガススプリング、１２０ａ  シリンダ、１２０ｂ  ピストンロッド、１２１  プーリー部、１２１ａ  プーリー、１２２  ワイヤ、１２３，１２４  摺動部材、１２５  ピストン部、１２５ａ  ロッド、１２５ｂ  環状突部、１２５ｃ  ピストンパッキン、１３２  係合孔、Ｓ１，Ｓ２  可搬式スクリーン装置。
【図１】
2006072291.tif 000003
【図２】
2006072291.tif 000004
【図３】
2006072291.tif 000005
【図４】
2006072291.tif 000006
【図５】
2006072291.tif 000007
【図６】
2006072291.tif 000008
【図７】
2006072291.tif 000009
【図８】
2006072291.tif 000010
【図９】
2006072291.tif 000011
【図１０】
2006072291.tif 000012
【図１１】
2006072291.tif 000013
【図１２】
2006072291.tif 000014
【図１３】
2006072291.tif 000015
【図１４】
2006072291.tif 000016
【図１５】
2006072291.tif 000017
【図１６】
2006072291.tif 000018
【図１７】
2006072291.tif 000019
【図１８】
2006072291.tif 000020
【図１９】
2006072291.tif 000021
【図２０】
2006072291.tif 000022
【図２１】
2006072291.tif 000023
【図２２】
2006072291.tif 000024
【図２３】
2006072291.tif 000025
【図２４】
2006072291.tif 000026
【図２５】
2006072291.tif 000027