(57)【要約】【課題】  可撓性に優れ、屈曲半径が小さく、かつ製品寿命の長い可撓管、及びそれを用いた光ファイババンドルを提供する。【解決手段】  本発明に係る可撓管１００は、外周に長さ方向に沿って凹部と凸部とが交互に形成された伸縮可能な可撓管本体１２０と、可撓管本体１２０を被覆するように設けられ、内周面が平滑に形成された保護チューブ１１０と、を備え、可撓管本体１２０は、最大長と最短長との間の長さを有する状態で保護チューブ１１０により被覆保持されていることを特徴とするものである。【選択図】図２
2006009811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に長さ方向に沿って凹部と凸部とが交互に形成された伸縮可能な可撓管本体と、
上記可撓管本体を被覆するように設けられ、内周面が平滑に形成された保護チューブと、
を備えた可撓管であって、
上記可撓管本体は、最大長と最短長との間の長さを有する状態で上記保護チューブにより被覆保持されていることを特徴とする可撓管。
【請求項２】
請求項１に記載された可撓管において、
上記可撓管本体は、両側端に係合部を有する帯状材を螺旋状に設けて隣接する係合部同士を係止させた管である事を特徴とする可撓管。
【請求項３】
請求項１に記載された可撓管において、
上記可撓管本体に挿通され、該可撓管本体の両端が固定されていることで該可撓管本体の伸長を規制する内部挿通管をさらに備えたことを特徴とする可撓管。
【請求項４】
１本又は複数本の光ファイバと、
上記光ファイバを覆うように設けられた可撓管と、
を備えた光ファイババンドルであって、
上記可撓管は、外周に長さ方向に沿って凹部と凸部とが交互に形成された伸縮可能な可撓管本体と、該可撓管本体を被覆するように設けられ内周面が平滑に形成された保護チューブと、を備え、
上記可撓管本体は、最大長と最短長との間の長さを有する状態で上記保護チューブにより被覆保持されていることを特徴とする光ファイババンドル。
【請求項５】
外周に長さ方向に沿って凹部と凸部とが交互に形成された伸縮可能な可撓管本体と、該可撓管本体を被覆するように設けられ内周面が平滑に形成された保護チューブと、を備えた可撓管の製造方法であって、
上記可撓管本体が最大長と最短長との間の長さを有する状態となるように、該可撓管本体を保護チューブに挿入することを特徴とする可撓管の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載された可撓管の製造方法において、
上記可撓管本体の保護チューブへの挿入を液体中で行うことを特徴とする可撓管の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載された可撓管の製造方法において、
上記液体が揮発性を有することを特徴とする可撓管の製造方法。
【請求項８】
請求項５に記載された可撓管の製造方法において、
上記可撓管本体と上記保護チューブとの間に潤滑剤を介在させて上記可撓管本体の保護チューブへの挿入を行うことを特徴とする可撓管の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載された可撓管の製造方法において、
上記潤滑剤が揮発性を有することを特徴とする可撓管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓管及びそれを用いた光ファイババンドルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、広く用いられている光通信ケーブルとしては、例えば石英やプラスティックからなる光ファイバ素線が強度的に弱いことから、光ファイバ素線を金属製の可撓管により被包した光ファイババンドルが一般的に用いられている。
【０００３】
この光ファイババンドルに用いる可撓管としては、例えば、特許文献１に記載された可撓管が提案されている。
【０００４】
図９は、特許文献１に記載された可撓管４００の斜視図である。
【０００５】
図１０は、図９中Ｘ−Ｘで示された部分の概略断面図である。
【０００６】
図１１は、可撓管４００に用いるＳ字状の金属板４２１の断面図である。
【０００７】
図１２は、樹脂押出成形機によってメタルチューブ４２０の外周面を被覆部材４１０で覆うことにより可撓管４００を製造するところを示した概念図である。
【０００８】
可撓管４００は、例えば、以下に示す一般的な方法により製造される。
【０００９】
まず、例えば、亜鉛メッキ帯状の金属板４２１を断面が、凹部４２１ａと凸部４２１ｂとで構成された略Ｓ字状に形成する。尚、凹部４２１ａと凸部４２１ｂとの長さ（Ｌ１、Ｌ２）は非対称で、凸部４２１ｂの長さ（Ｌ２）は、凹部４２１ａの長さ（Ｌ１）の０．９倍以下に形成する。
【００１０】
そして、この金属板４２１の凹部４２１ａの外側４２１ｃと、他の金属板４２１の凸部４２１ｂの内側４２１ｄとを接触させて、且つ、凸部４２１ｂの内側４２１ｅと凹部４２１ａの内側４２１ｆとが空間４２２を形成するように噛合せ、螺旋状に捲いて、外周面に凹部４２０ａが形成されると共に、内周部に螺旋溝４２０ｂが形成されたメタルチューブ４２０が製造される。
【００１１】
即ち、Ｓ字状の金属板４２１を凹部４２１ａと凸部４２１ｂの長さを異にする非対称とし、凸部４２１ｂの長さ（Ｌ２）は凹部４２１ａの長さ（Ｌ１）の０．９倍以下のものを使用することによって、メタルチューブ４２０の外周面に凹部４２０ａが形成される。
【００１２】
次に、図１２に示すように、樹脂押出成形機によって、前記メタルチューブ４２０の外周面を合成樹脂等の被覆部材４１０で覆うが、この樹脂押出成形機の前に、メタルチューブ４２０の金属板４２１のピッチを詰める装置（図示略）が設置されている。
【００１３】
そこで、金属板４２１のピッチを詰めながら、メタルチューブ４２０内を真空ポンプ（図示略）を介して、適宜の負圧状態を維持しながらダイ４２３から抜き出す一方、図示略の樹脂溶融部で溶解された樹脂を導管４２４を介してメタルチューブ４２０の外周に噴出し、メタルチューブの凹部４２０ａに充填される。このように、金属板４２１を、ピッチが均等な状態で被覆部材４１０により被覆することにより可撓管４００を製造する。
【００１４】
上記の方法により製造された可撓管４００は、空間４２２を有するチューブであるので、図１３に示すように、この可撓管４００を湾曲させると、その空間４２２によって、Ｓ字状の金属板４２１は浮遊状態になって柔軟に曲折でき、その曲率半径を小さくでき、また、メタルチューブ４２０に無理な応力が発生することを抑制できるので、可撓管４００は、長期に渡って曲折可能である、と記載されている。
【００１５】
また、他の光ファイバンドル用の可撓管の例としては、例えば、特許文献２に記載された可撓管を挙げることができる。
【００１６】
図１４は、特許文献２に記載された可撓管５００の左側正面図である。
【００１７】
図１５は、可撓管５００の正面断面図である。
【００１８】
図１６は、可撓管５００の側面断面の部分拡大図である。
【００１９】
図１７は、被覆部材５１０でメタルチューブ５２０を覆う製造過程を示す概念図である。
【００２０】
図１８は、可撓管５００の湾曲した状態の正面断面図である。
【００２１】
可撓管５００は、例えば、以下に示す一般的な方法により製造される。
【００２２】
まず、例えば、亜鉛メッキ帯状の金属板５２１を断面が略Ｓ字状に形成し、この金属板５２１の他側縁における下向き後側縁部５２１ａに、この金属板５２１の他側縁における上向きの前側縁部５２１ｂを重ね合せ、その重ね部にシール材５３０を圧縮しながら螺旋状に捲いて、外周面に凹部５２０ａが形成されると共に、内周部に螺線溝５４０が形成されるようにメタルチューブ５２０を形成する。尚、前記断面がＳ字状の金属板５２１を重ね合わせて形成のメタルチューブ５２０は、Ｌ１＝２ｍｍ、Ｌ２＝４ｍｍの割合である。
【００２３】
次に、樹脂押出成形機によって、前記メタルチューブ５２０の外周面を合成樹脂等の被覆部材５１０で覆う。具体的には、図１７に示すように、メタルチューブ５２０内を真空ポンプ（図示略）を介して、適宜の負圧状態を維持しながらダイ５６０から抜き出す一方、図示略の樹脂溶融部で溶解された樹脂を導管５５０を介してメタルチューブ５２０の外周に噴出し、メタルチューブ５２０を被覆部材５１０で被覆する。尚、被覆部材５１０には、メタルチューブ５２０の凹部５２０ａに食い込むように凸部５１０ｄ（Ｌ３＝０．３〜１．２ｍｍ）が形成されると共に、被覆部材５１０の外周面に僅かな凹部５１０ｂが形成されるように形成する。
【００２４】
このように、可撓管５００における被覆部材５１０は、メタルチューブ５２０内の負圧を制御することによって、凹部５２０ａの下部に空間を形成する深さの凸部５１０ｄと、外周に、均一で僅かな深さの凹部５１０ｂを形成する状態で充填できる。この結果、可撓管５００を湾曲させたとき、可撓管５００の内側に均一な皺ができるため、可動特性（湾曲した後に元の状態に戻らない状態）が向上する。また、可撓管５００の凹部５２０ａ内に形成の凸部５１０ｄは浅いので、可撓管５００を湾曲させたとき、可撓管５００の内側で、その凸部５１０ｄがメタルチューブ５２０の凹部５２０ａから突出する状態になるので（Ｙ点参照）、メタルチューブ５２０と同じ曲率半径で湾曲され、湾曲（曲率半径Ｒ）を小さくできる、と記載されている。
【特許文献１】特開２００４−７６７６８号公報
【特許文献２】特開２００２−２２８０６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
しかしながら、可撓管４００では、内側４２１ｄと外側４２１ｃとが接触しているため、伸びることは可能であるものの、縮むことはできない。したがって、この可撓管４００は、その曲率半径が大きく、屈曲性が乏しいという問題がある。また、被覆部材４１０は、メタルチューブ４２０に密着しており、凹部４２０ａに入り込むように形成されているため、可撓管４００を湾曲させる場合に、メタルチューブ４２０に大きな抵抗がかかり、メタルチューブ４２０の劣化が激しい。したがって、この可撓管４００は製品寿命が短いという問題がある。
【００２６】
一方、可撓管５００では、メタルチューブ５２０が螺線溝５４０及び凹部５２０ａを有するため、可撓管５００は、伸びることも縮むこともできる。しかしながら、被覆部材５１０では、メタルチューブ５２０にめり込むように形成されており、凸部５１０ｄが形成されている。したがって、可撓管５００を屈曲させた場合、メタルチューブ５２０の凹部５２０ａに被覆部材５１０の凸部５１０ｄが挟まれるため、メタルチューブ５２０に抵抗がかかる。また、シール材５３０がメタルチューブ５１０に設けられているため、可撓管５００を屈曲させた場合、メタルチューブ５２０によってシール材５３０が圧迫され、一方、メタルチューブ５２０には大きな応力が発生する。よって、可撓管５００は、可撓性に欠け、また、曲率半径が大きいという問題がある。また、可撓管５００を屈曲させる際に、メタルチューブ５２０に大きな応力が発生するため、メタルチューブ５２０の劣化が激しい。したがって、この可撓管５００は製品寿命が短いという問題がある。
【００２７】
本発明は、係る点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、可撓性に優れ、曲率半径が小さく、製品寿命の長い可撓管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
本発明に係る可撓管は、外周に長さ方向に沿って凹部と凸部とが交互に形成された伸縮可能な可撓管本体と、
上記可撓管本体を被覆するように設けられ内周面が平滑に形成された保護チューブと、
を備え、
上記可撓管本体は、最大長と最短長との間の長さを有する状態で上記保護チューブにより被覆保持されていることを特徴とするものである。
【００２９】
本発明に係る可撓管によれば、保護チューブの内面が平滑面に形成されている。したがって、可撓管を伸縮させた場合であっても、可撓管本体に形成されている凹部に保護チューブが挟まれることがない。したがって、本発明に係る可撓管では、屈曲させた場合においても、保護チューブと可撓管本体との間で応力が発生することがない。よって、可撓管本体の劣化が効果的に抑制され、製品寿命の長い可撓管を実現することができる。また、このように、可撓管を屈曲させる際に可撓管本体に応力が発生しないため、本発明に係る可撓管は、高い屈曲性能を有し、また、小さな曲率半径で屈曲することができる。
【００３０】
また、本発明に係る可撓管によれば、可撓管本体は最大長と最短長との間の長さを有する状態で、すなわち、若干縮められた状態で保護チューブにより被覆保持されている。したがって、可撓管本体は、伸びることも縮むことも可能に構成されている。よって、この可撓管は、より高い可撓性を有する。
【００３１】
また、本発明に係る可撓管は、上記可撓管本体は、両側端に係合部を有する帯状材を螺旋状に設けて隣接する係合部同士を係止させた管であってもかまわない。
【００３２】
また、本発明に係る可撓管は、上記可撓管本体に挿通され、該可撓管本体の両端が固定されていることで該可撓管本体の伸長を規制する内部挿通管をさらに備えたことを特徴とする可撓管であっても構わない。
【００３３】
この構成によれば、内部挿通管によって可撓管本体の伸長が規制されている。したがって、可撓管が伸長を規制することができる。よって、この可撓管を用いることにより、この可撓管により被覆保護する部材に引っ張り応力が発生することを効果的に抑制することができる。例えば、光ファイババンドルにこの可撓管を用いることにより、内部の光ファイバに引っ張り応力が発生することを効果的に抑制することができ、光ファイバの断線を効果的に抑制することができる。
【００３４】
本発明に係る光ファイババンドルは、１本又は複数本の光ファイバと、
上記光ファイバを覆うように設けられた可撓管と、
を備え、
上記可撓管は、外周に長さ方向に沿って凹部と凸部とが交互に形成された伸縮可能な可撓管本体と、該可撓管本体を被覆するように設けられ内周面が平滑に形成された保護チューブと、を備え、
上記可撓管本体は、最大長と最短長との間の長さを有する状態で上記保護チューブにより被覆保持されていることを特徴とするものである。
【００３５】
本発明の光ファイババンドルが有する可撓管は、保護チューブの内面が平滑面に形成されている。したがって、可撓管を伸縮させた場合であっても、可撓管本体に形成されている凹部に保護チューブが挟まれることがない。したがって、この可撓管では、屈曲させた場合においても、保護チューブと可撓管本体との間で応力が発生することがない。また、このように、可撓管を屈曲させる際に可撓管本体に応力が発生しないため、この可撓管は、高い屈曲性能を有し、また、小さな曲率半径で屈曲することができる。
【００３６】
また、この可撓管によれば、可撓管本体は最大長と最短長との間の長さを有する状態で、すなわち、若干縮められた状態で保護チューブにより被覆保持されている。したがって、可撓管本体は、伸びることも縮むことも可能に構成されている。よって、この可撓管は、より高い可撓性を有する。
【００３７】
以上のように、本発明の光ファイババンドルが有する可撓管は、高い可撓性を有し、かつ小さな屈曲半径を有するものであり、また、屈曲させた場合にも内部に応力が発生せず長い製品寿命を有するものである。したがって、本発明の光ファイババンドルは、高い可撓性を有し、屈曲半径が小さく、かつ、長い製品寿命を有するものである。
【００３８】
尚、本発明に係る光ファイババンドルは、上記可撓管本体に挿通され、該可撓管本体の両端が固定されていることで該可撓管本体の伸長を規制する内部挿通管をさらに備えるものであってももちろん構わない。
【００３９】
この構成によれば、可撓管の伸長を効果的に抑制することができ、よって、この可撓管を用いることにより、この可撓管により被覆保護する部材に引っ張り応力が発生することを効果的に抑制することができる。例えば、光ファイババンドルにこの可撓管を用いることにより、内部の光ファイバに引っ張り応力が発生することを効果的に抑制することができ、光ファイバの断線を効果的に抑制することができる。
【００４０】
また、本発明に係る可撓管の製造方法は、外周に長さ方向に沿って凹部と凸部とが交互に形成された伸縮可能な可撓管本体と、該可撓管本体を被覆するように設けられ内周面が平滑に形成された保護チューブと、を備えた可撓管の製造方法であって、
上記可撓管本体が最大長と最短長との間の長さを有する状態となるように、該可撓管本体を保護チューブに挿入することを特徴とするものである。
【００４１】
本発明に係る製造方法によれば、内周面が平坦な保護チューブを有する可撓管を製造することができる。よって、本発明似係る製造方法により製造された可撓管は、伸縮させた場合であっても、可撓管本体に形成されている凹部に保護チューブが挟まれることがない。したがって、この製造方法により製造された可撓管では、屈曲させた場合においても、保護チューブと可撓管本体との間で応力が発生することがない。よって、可撓管本体の劣化が効果的に抑制され製品寿命の長い可撓管を実現することができる。また、このように、可撓管を屈曲させる際に可撓管本体に応力が発生しないため、この製造方法で製造された可撓管は、高い屈曲性能を有し、また、小さな曲率半径で屈曲することができる。
【００４２】
また、本発明に係る製造方法によれば、可撓管本体は、最大長と最短長との間の長さを有する状態となるように保護チューブに挿入される。したがって、可撓管本体は、伸びることも縮むことも可能に構成されている。よって、この製造方法によれば、高い可撓性を有する可撓管を実現することができる。
【００４３】
また、本発明に係る可撓管の製造方法は、上記可撓管本体の保護チューブへの挿入を液体中で行うことを特徴とするものであっても構わない。
【００４４】
この製造方法によれば、液体は可撓管本体を保護チューブに挿入する際の潤滑油として機能する。よって、可撓管本体を保護チューブにスムーズに挿入することができる。また、可撓管本体を保護チューブに挿入する際の抵抗が少ないため、この製造方法によれば、可撓管本体の外径よりも小さな内径を有する保護チューブに可撓管本体を挿入することができ、また、保護チューブの内径を変化させることにより、保護チューブに挿入された可撓管本体の長さを調整することができる。
【００４５】
また、本発明に係る可撓管の製造方法は、上記液体が揮発性を有することを特徴とするものであっても構わない。
【００４６】
この製造方法によれば、可撓管を製造した後、乾燥させることにより可撓管本体を保護チューブに挿入する際に使用した液体を揮発させ、製造された可撓管に液体が残存することを効果的に防止することができる。
【００４７】
また、本発明に係る可撓管の製造方法は、上記可撓管本体と上記保護チューブとの間に潤滑剤を介在させて上記可撓管本体の保護チューブへの挿入を行うことを特徴とするものであっても構わない。
【００４８】
この製造方法によれば、可撓管本体を保護チューブに挿入する際に、可撓管本体と保護チューブの間に潤滑剤が介在する。したがって、可撓管本体を保護チューブにスムーズに挿入することができる。また、可撓管本体を保護チューブに挿入する際の抵抗が少ないため、この製造方法によれば、可撓管本体の外径よりも小さな内径を有する保護チューブに可撓管本体を挿入することができ、また、保護チューブの内径を変化させることにより、保護チューブに挿入された可撓管本体の長さを調整することができる。
【００４９】
また、本発明に係る可撓管の製造方法は、上記潤滑剤が揮発性を有することを特徴とするものであっても構わない。
【００５０】
この製造方法によれば、可撓管を製造した後、乾燥させることにより可撓管本体を保護チューブに挿入する際に使用した液体を揮発させ、製造された可撓管に液体が残存することを効果的に防止することができる。
【発明の効果】
【００５１】
以上説明したように、本発明によれば、保護チューブの内周面が平滑に形成されており、かつ、可撓管本体は最大長と最短長との間の長さを有する状態で保護チューブにより被覆保持されているので、高い可撓性、小さな曲率半径、及び、長い製品寿命を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００５３】
（実施形態１）図１は、実施形態１に係る可撓管１００の概略斜視図である。
【００５４】
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ部分の概略部分断面図である。
【００５５】
また、図３は、可撓管１００を湾曲させたときの図１のＩＩ−ＩＩ部分の概略断面図である。
【００５６】
この可撓管１００は、可撓管本体１２０と、可撓管本体１２０を被覆するように設けられた保護チューブ１１０と、からなる。
【００５７】
可撓管本体１２０は、図２（ａ）に示すように、断面がＳ字状に構成され、その両端部が係合部に構成された帯状材を螺旋状に設けて、隣接する係合部同士を係止させた管であり、外周に長さ方向に沿って凹部と凸部とが交互に形成された伸縮可能な螺旋管に構成されている。尚、可撓管本体１２０の係合部の形状は、何ら図２（ａ）に示す形状に限定されるものではなく、例えば、図２（ｂ）に示すように、係合部が「コ」の字状に構成されているものであってももちろん構わない。また、可撓管本体１２０は、何らこれらの構成に限定されるものではなく、伸縮可能であり、外周に長さ方向に沿って凹部と凸部とが交互に形成されているものであればよい。
【００５８】
可撓管本体１２０の材料としては、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等を挙げることができるが、何らこれに限定されるものではない。
【００５９】
保護チューブ１１０は、その内面が平滑面に形成されている。よって、図３に示すように、可撓管本体１２０の外周に螺旋状に形成された凹部に保護チューブ１１０が挟まれることはない。したがって、可撓管１００は、可撓性が高く、かつ、曲率半径が小さい。また、屈曲させた場合においても、保護チューブ１１０が凹部に挟まれた場合のように可撓管本体１２０に応力が発生することはない。よって、可撓管１００は製品寿命が長い。
【００６０】
保護チューブ１１０の材料としては、例えば、シリコンゴムやポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）が挙げられるが、なんらこれに限定されるものではない。
【００６１】
この可撓管１００では、可撓管本体１２０は、最大長と最短長との間の長さを有する状態になるように保護チューブ１１０により被覆保持されている。したがって、可撓管本体１２０は伸びることも縮むこともできる。よって、可撓管１００は、より高い可撓性を有する。
【００６２】
以下、この可撓管１００の製造方法について説明する。
【００６３】
可撓管本体１２０の製造方法は、何ら限定されるものではなく、例えば、断面がＳ字状に形成され、両側端に係合部を有するステンレス等の帯状材を係合部をかみ合わせるようにして係止させながら螺旋状に形成することにより製造することができる。
【００６４】
このようにして製造された可撓管本体１２０を、別に準備したシリコン製等の保護チューブ１１０に挿入することにより可撓管１００を製造することができる。
【００６５】
可撓管本体１２０の保護チューブ１１０への挿入は、例えば、メタノール等の液体中で行っても構わない。液体中で挿入することにより、挿入する際の摩擦抵抗等を抑制することができ、スムーズに可撓管本体１２０を保護チューブ１１０に挿入することができる。また、液体中で行うことにより、可撓管本体１２０の外径よりも若干小さな内径を有する保護チューブ１１０に挿入することが可能になる。例えば、保護チューブ１１０の内径を可撓管本体１２０の外径より小さな範囲で調整することにより、保護チューブ１１０内に挿入された可撓管本体１２０の長さを調節することができ、可撓管１００の可撓性を調整することができる。
【００６６】
可撓管本体１２０を保護チューブ１１０へ挿入する際に使用する液体は何ら限定されるものではないが、例えば、メタノールやエタノール等の揮発性のある液体を用いることがより好ましい。揮発性のある液体を用いた場合、可撓管本体１２０を保護チューブ１１０に挿入後、乾燥することにより、挿入時に使用した液体が製造された可撓管１００に残存しないからである。
【００６７】
また、可撓管本体１２０と保護チューブ１１０との間に潤滑剤を介在させて可撓管本体１２０を保護チューブ１１０に挿入しても構わない。この場合も液体中で挿入する場合と同様に、可撓管本体１２０を保護チューブ１１０に挿入する際に発生する摩擦抵抗を効果的に抑制することができ、液体中で挿入する場合と同様の効果が得られる。
【００６８】
可撓管本体１２０を保護チューブ１１０に挿入する際に用いる潤滑剤としては、例えば、メタノールやエタノール等の液体、タルク（滑石）等の粉末等が挙げられるが、なんらこれに限定されるものではない。また、潤滑剤として、例えばメタノールやエタノール等の揮発性を有するものを用いることがより好ましい。揮発性のある潤滑剤を用いた場合、可撓管本体１２０を保護チューブ１１０に挿入後、乾燥することにより、挿入時に使用した液体が製造された可撓管１００に残存しないからである。
【００６９】
（実施形態２）図４は、実施形態２に係る可撓管２００の概略斜視図である。
【００７０】
また、図５は、図４中Ｖ−Ｖで示した部分の概略断面図である。
【００７１】
この可撓管２００は、可撓管本体２２０と、可撓管本体２２０の内部に設けられた内部挿通管２３０と、可撓管本体を被覆するように設けられた保護チューブ２１０と、を有する。
【００７２】
可撓管本体２２０は、断面がＳ字状に構成され、その両端部が係合部に構成された帯状材を螺旋状に設けて、隣接する係合部同士を係止させた管であり、外周に長さ方向に沿って凹部と凸部とが交互に形成された伸縮可能な螺旋管により構成されている。しかし、可撓管本体２２０は、何らこの構成に限定されるものではなく、伸縮可能であり、外周に長さ方向に沿って凹部と凸部とが交互に形成されているものであればよい。
【００７３】
可撓管本体２２０の材料としては、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等を挙げることができるが、何らこれに限定されるものではない。
【００７４】
保護チューブ２１０は、その内面が平滑面に形成されている。よって、可撓管本体２２０の外周に螺旋状に形成された凹部に保護チューブ２１０が挟まれることはない。したがって、可撓管２００は、可撓性が高く、かつ、曲率半径が小さい。また、屈曲させた場合においても、保護チューブ２１０が凹部に挟まれた場合のように可撓管本体２２０に応力が発生することはない。よって、可撓管２００は製品寿命が長い。
【００７５】
保護チューブ２１０の材料としては、例えば、シリコンゴムやポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）が挙げられるが、なんらこれに限定されるものではない。
【００７６】
内部挿通管２３０は、例えば、断面がＳ字状に構成され、その両端部が係合部に構成された帯状材を螺旋状に設けて、隣接する係合部同士を係止させてなる螺旋管により構成されている。しかし、内部挿通管２３０は、何らこの構成に限定されるものではなく、伸縮及び屈曲が可能なものであればよい。
【００７７】
内部挿通管２３０の材料としては、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等を挙げることができるが、何らこれに限定されるものではない。
【００７８】
可撓管２００では、内部挿通管２３０が完全に伸長した状態で可撓管本体２２０に固定されている。したがって、この可撓管２００が伸長することを効果的に抑制することができる。
【００７９】
この可撓管２００では、可撓管本体２２０は、最大長と最短長との間の長さを有する状態になるように保護チューブ２１０により被覆保持されている。したがって、可撓管本体２２０は伸びることも縮むこともできる。よって、可撓管２００は、より高い可撓性を有する。
【００８０】
（実施形態３)図６は、実施形態３に係る光ファイババンドル３００の概略斜視図である。
【００８１】
図７は、図６中ＶＩＩ−ＶＩＩ部分の概略断面図である。
【００８２】
また、図８は、図６中ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ部分の概略断面図である。
【００８３】
この光ファイババンドル３００は、可撓管３３０と、可撓管３３０の両端部に設けられたコネクタ金属３４０と、可撓管３３０の内部に配設された１本又は複数本の光ファイバ３１０と、光ファイバ３１０を保護する保護ネット３２０と、からなる。
【００８４】
可撓管３３０とコネクタ金属３４０とは、ビス３５０により固定されている。また、光ファイバ３１０は、接着剤によりコネクタ金属３４０の内周面３４０ａに接着固定されている。従って、可撓管３３０と光ファイバ３１０とコネクタ金属３４０とは相互に固定されている。尚、可撓管３３０と光ファイバ３１０とコネクタ金属３４０とを相互に固定する方法は、何らこの方法に限定されるものではない。
【００８５】
コネクタ金属３４０の材料としては、例えば、ステンレス（ＳＵＳ）等が挙げられるが、何らこれに限定されるものではない。
【００８６】
保護ネット３２０は、光ファイバが可撓管本体３３１と接触すること等によって損傷することを効果的に抑制する機能を有する。保護ネット３２０は、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等により構成することができるが、何らこれに限定されるものではない。
【００８７】
可撓管３３０は、本体実施形態１に係る可撓管１００と同様の構造を有するものである。したがって、可撓管３３０は、製品寿命が長く、可撓性に優れ、かつ屈曲半径が小さい。したがって、光ファイババンドル３００は、可撓性が高く、屈曲半径が小さい。また、光ファイババンドル３００を屈曲させた場合であっても、内部の光ファイバ３１０への応力不可が効果的に抑制され、光ファイバの破損・断線を効果的に抑制することができる。よって、光ファイババンドル３００は長い製品寿命を有する。
【００８８】
また、可撓管３３０は、さらに可撓管本体３３１の伸長を規制する内部挿通管をさらに有するものであっても構わない。この構成によれば、光ファイバ３１０の伸長がより効果的に規制され、光ファイバの損傷・断線をより効果的に抑制することができる。したがって、この構成によれば、より長い製品寿命を有する光ファイババンドル３００を実現することができる。
【００８９】
内部挿通管をさらに設ける場合、内部挿通管と可撓管本体３３１とは、例えば、ビス３５０によってその両端を固定することができる。しかし、内部挿通管と可撓管本体３３１との固定は、その両端を確実に固定することができる方法であれば、何らこの方法に限定されるものではなく、例えば、その両端及び中央部の複数箇所を金属製の留め具又は接着剤によって固定してももちろん構わない。
【００９０】
本発明に係る可撓管が光ファイババンドルに好適であることは上述のとおりである。しかし、本発明に係る可撓管は、何らこの用途に限定されるものではなく、例えば、産業用ロボット等の可動部を持つ機械の可動部に配設されているコードやチューブ等の保護管等の用途に広く用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
以上説明したように、本発明に係る可撓管及び光ファイババンドルは、他優れた可撓性、小さな曲率半径、及び長い製品寿命を有し、半導体加工機の部品等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】実施形態１に係る可撓管１００の概略斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ部分の概略部分断面図である。
【図３】可撓管１００を湾曲させたときの図１のＩＩ−ＩＩ部分の概略断面図である。
【図４】実施形態２に係る可撓管２００の概略斜視図である。
【図５】図４中Ｖ−Ｖで示した部分の概略断面図である。
【図６】実施形態３に係る光ファイババンドル３００の概略斜視図である。
【図７】図６中ＶＩＩ−ＶＩＩ部分の概略断面図である。
【図８】図６中ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ部分の概略断面図である。
【図９】特許文献１に記載された可撓管４００の斜視図である。
【図１０】図９中Ｘ−Ｘで示された部分の概略断面図である。
【図１１】可撓管４００に用いるＳ字状の金属板４２１の断面図である。
【図１２】樹脂押出成形機によってメタルチューブ４２０の外周面を被覆部材４１０で覆うことにより可撓管４００を製造するところを示した概念図である。
【図１３】可撓管４００を湾曲させたところを示す概略断面図である。
【図１４】特許文献２に記載された可撓管５００の左側正面図である。
【図１５】可撓管５００の正面断面図である。
【図１６】可撓管５００の側面断面の部分拡大図である。
【図１７】被覆部材５１０でメタルチューブ５２０を覆う製造過程を示す概念図である。
【図１８】可撓管５００の湾曲した状態の正面断面図である。
【符号の説明】
【００９３】
１００、２００、３３０、４００、５００  可撓管
１１０、２１０、３３２  保護チューブ
１２０、２２０、３３１  可撓管本体
２３０  内部挿通管
３００  光ファイババンドル
３１０  光ファイバ
３２０  保護ネット
３４０  コネクタ金属
３５０  ビス
４１０、５１０  被覆部材
４２０、５２０  メタルチューブ
４２１、５２１  金属板
４２３、５６０  ダイ
４２４、５５０  導管
５３０  シール材
５４０  螺旋溝
【図１】
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【図２】
2006009811.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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