(57)【要約】【課題】  システム構築を容易にして運営費用も軽減したカード利用情報処理システムを提供すること。【解決手段】  本発明は、キャッシュカード、クレジットカードあるいはそれら双方の機能が付与されたカードが使用されたときに、カードユーザが指定した連絡先に当該カード利用情報を伝達するカード利用情報処理システムにおいて、加入店４Ａ，４Ｂ，…，４Ｎ等に設置されたカード情報送受信装置３Ａ，３Ｂ，…，３Ｎから送られてくるカード利用情報を取り込み、当該カード利用情報に指定連絡先を付加して電話通信会社６に設けられた専用管理システム７に送信し、専用管理システム７から当該カード利用情報の送信に対して利用していないことを示す応答があったときに、全加入店４Ａ，４Ｂ，…，４Ｎ等に設置のカード情報送受信装置３Ａ，３Ｂ，…，３Ｎの全てにカード利用不可情報を送信する。【選択図】図１
2006201922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャッシュカード、クレジットカードあるいはそれら双方の機能が付与されたカードが使用されたときに、カードユーザが指定した連絡先に当該カード利用情報を伝達するカード利用情報処理システムにおいて、
加盟店等に設置されたカード情報送受信装置から送られてくるカード利用情報を取り込み、当該カード利用情報に指定連絡先を付加して電話通信会社に設けられた専用管理システムに送信し、前記専用管理システムから当該カード利用情報の送信に対して利用していないことを示す応答があったときに、全加盟店等に設置のカード情報送受信装置の全てにカード利用不可情報を送信するカード利用情報処理装置を備えたことを特徴とするカード利用情報処理システム。
【請求項２】
前記カード利用情報処理装置は、当該装置内で実行するアプリケーションプログラムに従ったデータ形式のままでカード利用情報及び指定連絡先を電話通信会社の専用管理システム宛に送出するものであることを特徴とする請求項１記載のカード利用情報処理システム。
【請求項３】
前記カード利用情報処理装置は、電話通信会社の専用管理システムの同一フォーマットに変換する機能を利用するものであることを特徴とする請求項１記載のカード利用情報処理システム。
【請求項４】
前記カード利用情報処理装置は、少なくとも利用年月日、利用金額、利用場所、利用確認回答要求に関する情報を電話通信会社の専用管理システムに送出するものであることを特徴とするカード利用情報処理システム。
【請求項５】
前記カード利用情報処理装置は、電話通信会社の専用管理システムが利用年月日、利用金額、利用場所、利用確認回答要求に関する情報をカードユーザの情報端末に送り込み、あるいは、電話通信会社の専用管理システムが利用年月日、利用金額、利用場所、利用確認回答要求に関する情報を音声にしてカードユーザの電話に送り込み、電話通信会社の専用管理システムが、その送り込んだカード利用情報に対して利用していないことを示す応答を受信したときに、電話通信会社の専用管理システムから利用していないことを示す応答が返送されてくるものを受信するものであることを特徴とする請求項１記載のカード利用情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャッシュカードやクレジットカード若しくはその双方の機能が付与された各種カードが利用されたときに、その利用決済された内容を各種カードの登録者に伝達し、各種カードの登録者からのアンサーバックの有無に応じて各種カードの利用可・不可とすることにより、各種カードの利用運営を安全かつ安心なものにしたカード利用情報処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の各種カード利用情報の通報応答処理システムは、カードが利用されて決済された利用情報が加盟店等に設置の端末装置を介してセンタ装置において受信されると、このセンタ装置では予め登録された電子メールアドレスに利用実績を送信し、かつ、カード登録者から無効応答の電子メールをセンタ装置が受信すると、当該センタ装置では利用不能情報を蓄積するとともに、加盟店等に設置の端末装置に当該カードの無効情報を伝送するようにしたものである（特許文献１参照）。
【０００３】
また、上記と同様なカード利用情報の通報応答処理システムであって、電子メールによる利用情報の通報および電子メールによる無効応答電子メールだけではなく、電話による通報および応答により、当該カードの利用を無効にできるようにしたものもある（特許文献２参照）。
【０００４】
これらカード利用情報の通報応答処理システムは、カードを利用したときに登録者にカード利用情報を送付し、登録者からの無効応答があったときにカードの利用を不能にできるので、不正利用による被害の拡大を未然に防止できるという利点がある。
【０００５】
【特許文献１】２００２−１７５４９０号公報
【特許文献２】２００２−１８３６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記各従来のカード利用情報の通報応答処理システムの場合、金融機関やカード運営会社のカード利用情報のストア及びアウトプットが各金融機関や運営会社のコンピュータプログラムの違いから様々な形態があり、それら各金融機関や運営会社がカード所有者の指定する情報端末に直接データ送信することは、新たなプログラムの開発や当該プログラムによるシステム運営の要員を確保しなければならず、開発時間がかかること、開発費がかかること、システム運営費用がランニングコストとしてかかってしまうなどの欠点があった。
【０００７】
本発明は、上述した従来技術の欠点を解消し、システム構築を容易にして運営費用も軽減したカード利用情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、キャッシュカード、クレジットカードあるいはそれら双方の機能が付与されたカードが使用されたときに、カードユーザが指定した連絡先に当該カード利用情報を伝達するカード利用情報処理システムにおいて、
加盟店等に設置されたカード情報送受信装置から送られてくるカード利用情報を取り込み、当該カード利用情報に指定連絡先を付加して電話通信会社に設けられた専用管理システムに送信し、前記専用管理システムから当該カード利用情報の送信に対して利用していないことを示す応答があったときに、全加盟店等に設置のカード情報送受信装置の全てにカード利用不可情報を送信するカード利用情報処理装置を備えたことを特徴とする。
【０００９】
電話通信会社に設けられた専用管理システムに対して、カード利用情報処理装置で実行しているアプリケーションプログラムに従ったデータ形式のままで送信するだけでよいので、システムの構築が簡単で、システム運営費も安くて済む。
ここで、前記カード利用情報処理装置は、当該装置内で実行するアプリケーションプログラムに従ったデータ形式のままでカード利用情報及び指定連絡先を電話通信会社の専用管理システム宛に送出するものであることを特徴とする。
【００１０】
また、前記カード利用情報処理装置は、電話通信会社の専用管理システムの同一フォーマットに変換する機能を利用するものであることを特徴とする。
さらに、前記カード利用情報処理装置は、少なくとも利用年月日、利用金額、利用場所、利用確認回答要求に関する情報を電話通信会社の専用管理システムに送出するものであることを特徴とする。
【００１１】
また、前記カード利用情報処理装置は、電話通信会社の専用管理システムが利用年月日、利用金額、利用場所、利用確認回答要求に関する情報をカードユーザの情報端末に送り込み、あるいは、電話通信会社の専用管理システムが利用年月日、利用金額、利用場所、利用確認回答要求に関する情報を音声にしてカードユーザの電話に送り込み、電話通信会社の専用管理システムが、その送り込んだカード利用情報に対して利用していないことを示す応答を受信したときに、電話通信会社の専用管理システムから利用していないことを示す応答が返送されてくるものを受信するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、上述した構成としたので、新たなプログラムの開発も不要で、かつ、新たなプログラムのための要員も用意する必要がないため、システム構築が容易で、運営費用も軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明を実施するための最良の形態に係るカード利用情報処理システムを含む全体システム構成を示すブロック図である。
【００１４】
この図１において、本発明を実施するための最良の形態に係るカード利用情報処理システムは、カード利用情報処理装置１のコントロール下に、キャッシュカード、クレジットカードあるいはそれら双方の機能が付与されたカードが利用されたときに、そのカードの情報を読み取ったカード情報送受信装置３Ａ，３Ｂ，…，３Ｎからのカード利用情報をカードユーザに連絡し、かつ、カードユーザからのＮＧ応答（利用していないことを示す応答）があったときに、全てのカード情報送受信装置３Ａ，３Ｂ，…，３Ｎにカード利用不能情報（カードの利用をできないようにする情報）を与えて以後のカード利用をできないようにしたシステムである。
【００１５】
次に、このカード利用情報処理システムの詳細構成を以下に説明する。まず、このカード利用情報処理装置１はカード発行会社２に設置されている。このカード利用情報処理装置１は、オペレーティングシステムが実行され、そのオペレーティングシステムの上で本発明の動作を実現させるアプリケーションプログラムが実行されるコンピュータシステムによって構成されている。
【００１６】
コンピュータシステムは、コンピュータ本体、ディスプレイ装置、キーボード、マウス、プリンタ等からなる。また、前記コンピュータ本体は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、制御装置、主記憶装置、入出力装置、各種インターフェース、電源装置、及び、ハードディスク装置等からなる。
【００１７】
このハードディスク装置には、上記オペレーティングシステムや、本発明を実現させるアプリケーションプログラムや、本発明で使用するデータベース等が格納されている。
【００１８】
また、このコンピュータ本体は、ハードディスク装置からオペレーティングシステムを主記憶装置上に展開記憶させてコンピュータ本体の中央演算処理装置（ＣＰＵ）が実行し、さらに、ハードディスク装置から本発明を実現させるアプリケーションプログラムを主記憶装置上に展開記憶させて、この展開記憶させた本発明を実現させるるアプリケーションプログラムをコンピュータ本体の中央演算処理装置（ＣＰＵ）が実行することにより、カード利用情報処理装置１が処理する以下の動作を実現する。
【００１９】
また、カード情報送受信装置３Ａ，３Ｂ，…，３Ｎは、加入店４Ａ，４Ｂ，…，４Ｎにそれぞれ設置されているものとする。カード情報送受信装置３Ａ，３Ｂ，…，３Ｎは、カード利用情報処理装置１に回線網５Ａを介して接続されるようになっている。
【００２０】
これらカード情報送受信装置３Ａ，３Ｂ，…，３Ｎは、図示しないが、カードリーダをそれぞれ備えている。カードリーダは、キャッシュカード、クレジットカードあるいはそれら双方の機能が付与されたカードの情報を読み取り、その読み取った情報をカード情報送受信装置３Ａ，３Ｂ，…，３Ｎに与えることができるようになっている。また、カード情報送受信装置３Ａ，３Ｂ，…，３Ｎは、図示しないが、暗証番号や決済金額を入力できるキーボードや、カード利用情報の送信又はカード利用不能情報などの受信を制御するためのコントロールキーもそれぞれ備えている。また、カード情報送受信装置３Ａ，３Ｂ，…，３Ｎには、バーコード読取装置が設けられているものもある。
【００２１】
また、カード利用情報処理装置１には、例えばＮＴＴドコモやＫＤＤＩ等の電話通信会社６に設けられている専用管理システム７が回線網５Ａを介して接続されている。専用管理システム７は、受信したカード利用情報を同一フォーマットに変換する機能を有しており、その同一フォーマットに変換したカード利用情報を指定された相手先に送信できるようになっている。さらに、専用管理システム７は、前記同一フォーマットに変換されたカード利用情報を音声に変換し、指定された電話（携帯電話を含む）に送出する機能も備えている。
【００２２】
専用管理システム７は、回線網５Ｂを介してカードユーザが設置する情報端末１１ａ又は電話機１１ｂに接続できるようになっている。さらに、専用管理システム７は、回線網５Ｂ・携帯電話会社８に設置の送受信基地局９を介してカードユーザが所持する情報端末１１ｃ又は携帯電話１１ｄに接続できるようになっている。専用管理システム７は、情報端末１１ａや、電話１１ｂや、情報端末１１ｃや、あるいは、携帯電話１１ｄに接続されたときに、そのカード利用情報を通知し、しかる後に、その時点においてカード利用の有無の確認する機能を備えている。さらに、専用管理システム７は、前記確認ができなかったとき、あるいは、カード利用をしていない旨の情報を受信したときには、直ちに、カード利用情報処理装置１に宛てて当該未確認あるいはカード利用不能情報として送出できる機能を有している。
【００２３】
カード利用情報処理装置１は、カード利用情報を蓄積するとともに決済に必要な個人情報（暗証番号、口座番号、その他必要な情報）を蓄積するデータベース機能と、上記カード利用情報を専用管理システム７宛に送信し、専用管理システム７からの未確認あるいはカード利用不能情報（利用してないことを示す応答）を受信する第１通信機能と、カード情報送受信装置３Ａ，３Ｂ，…，３Ｎからのカード利用情報を受信し、カード利用不能情報をカード情報送受信装置３Ａ，３Ｂ，…，３Ｎ宛に送信する第２通信機能と、データベース機能で蓄積したカード利用情報や個人情報等のデータベースを利用してカード決済処理などを行う決済処理機能と、これらの動作を制御するとともに暗証番号等の照合や通信制御やカード利用不能情報等の判断をして所定の処理するコントロール機能とを備えている。
【００２４】
なお、上記実施の形態において、説明の便宜上、回線網５Ａ及び回線網５Ｂと分割して表示し説明したが、二つの回線網があるわけではなく、実際には同一回線網として取り扱われる。
【００２５】
このようなカード利用情報処理装置を含む全体システムの動作を説明する。
図２は、本発明を実施するための最良の形態に係るカード利用情報処理システムを含む全体システムにおいて、カード発行会社からカード所有者にカード利用情報を通知する流れを説明する図である。
【００２６】
図３は、本発明を実施するための最良の形態に係るカード利用情報処理システムのカード利用情報処理装置１の動作を説明するためのフローチャートである。
加入店４Ａ，４Ｂ，…，４Ｎでカードが利用されると、そのカード情報がカード情報送受信装置３Ａ，３Ｂ，…，３Ｎのカードリーダで読み取られ、かつ、利用金額やパスワードなどの情報がカード情報送受信装置３Ａ，３Ｂ，…，３Ｎに入力され、送信ボタンが押されると、カード情報送受信装置３Ａ，３Ｂ，…，３Ｎからカード利用情報が回線網５Ａを介してカード利用情報処理装置１に送られる。
【００２７】
このカード利用情報がカード利用情報処理装置１で受信されると、カード利用情報処理装置１は、図３に示すフローチャートの実行を開始し、カード利用情報の受信処理を実行する（ステップ（Ｓ）１００）。
【００２８】
例えば、加入店４Ａに設置のカード情報送受信装置３Ａから回線網５Ａを介して送られてくるカード利用情報をカード発行会社２に設置のカード利用情報処理装置１の第１受信手段が受信すると、コントロール機能によって図３に示すフローチャートの実行を開始する。カード利用情報処理装置１のコントロール機能は、カード利用情報（カード番号、暗証番号、決済金額、カード情報送受信装置３Ａに付与された利用端末番号等）の中から、例えばカード番号及び暗証番号を取り出し、データベース機能に蓄積されている個人情報の中のカード番号及び暗証番号と照合し（Ｓ１０１）、暗証番号が不一致であれば（Ｓ１０２；ＮＯ）、カード利用不能の情報を第１の通信機能・回線網５Ａを介して加入店４Ａに設置のカード情報送受信装置３Ａに送出する（Ｓ１０３）。これにより、通常の暗証番号違いによるカード決済を不能にしている。
【００２９】
一方、カード利用情報処理装置１のコントロール機能により、暗証番号の照合が適正であったときに（Ｓ１０２；ＹＥＳ）、次に、利用上限金額を超えているか判断し（Ｓ１０４）、利用上限金額を超えているときには（Ｓ１０４；ＹＥＳ）、ステップ１０３の処理に移行させる。これにより、通常の利用上限金額以上の利用によるカード決済を不能にしている。
【００３０】
ここで、カード利用情報処理装置１のコントロール機能は、利用上限金額を超えていないと判断したときには（Ｓ１０４；ＮＯ）、第２通信機能を動作させて上記カード利用情報及びカード利用情報送出先を回線網５Ａを介して電話通信会社６に設置された専用管理システム７に送りこむ（Ｓ１０５）。
【００３１】
すると、電話通信会社６に設置の専用管理システム７は、そのフォーマット変換機能を利用して、受信したカード利用情報を同一フォーマットに変換し、その同一フォーマットに変換したカード利用情報を指定された送出先（カードユーザ）に送信する。
【００３２】
この専用管理システム７において同一フォーマットに変換されたカード利用情報は通信先情報とともに専用管理システム７から回線網５Ｂを介して携帯電話会社８に設置の送受信基地局９に送られる。送受信基地局９は、通信先情報を基に前記情報端末１１ｃあるいは携帯電話１１ｄに接続し、同一フォーマットに変換されたカード利用情報を電子メールにして前記情報端末１１ｃに送り、あるいは、同一フォーマットに変換されたカード利用情報を音声に変換して携帯電話１１ｄに送りこむ。携帯電話１１ｄの場合、電波が届かない場合には、専用管理システム７は、この音声によるカード利用情報のアナウンスの一連の操作を一定時間毎に、接続されるまで繰り返す。また、携帯電話１１ｄの留守番電話機能がセットされているときには、専用管理システム７は、この音声によるカード利用情報のアナウンスを携帯電話１１ｄの留守番電話機能に留守録音させる。
【００３３】
次に、前記情報端末１１ｃあるいは携帯電話１１ｄからの返信処理について、図４及び図５を参照して説明する。
【００３４】
図４は、本発明を実施するための最良の形態に係るカード利用情報処理システムを含む全体システムにおいて、カード所有者からカード発行会社宛へ返信する情報の流れを説明する図である。
【００３５】
図５は、本発明を実施するための最良の形態に係るカード利用情報処理システムのカード利用情報処理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
上述したように携帯電話１１ｄが専用管理システム７に接続された状態で、確認機能を実行する。あるいは、情報端末１１ｃが専用管理システム７に接続された状態で、確認機能を実行する。
【００３６】
カードユーザがカード利用情報を受信した時点（送受信基地局９・回線網５Ｂを介して専用管理システム専用管理システム７に接続された時点）で、カードを利用したか否かの確認の問い合わせの画面がカードユーザの情報端末１１ｃに表示される。このカードユーザの情報端末１１ｃのディスプレイ上には、例えば、「カード利用案内」、「利用年月日」、「利用金額金○○円」、「利用場所××」、「ＹＥＳｏｒＮＯ」などと表示される。
【００３７】
一方、携帯電話１１ｄの場合には、送受信基地局９・回線網５Ｂを介して専用管理システム７に接続された状態でカードユーザーに対して音声でカード利用情報（例えば、「何年何月何日××で金額○○円を利用」）などとアナウンスされ、その後に、カードを利用したか否かの確認の問い合わせ（例えば「確認の場合は０を、未確認の場合は１を押してください」などとアナウンスがされる。
【００３８】
ここで、情報端末１１ｃの場合には、既に説明したように、ディスプレイ画面上に「ＹＥＳ（利用した）ｏｒＮＯ（利用しない又は疑問がある）」と表示されることになるので、カードユーザは、自分の判断に基づき、情報端末１１ｃの入力手段を使用して、これらのうち、どちらかを入力する。
【００３９】
また、携帯電話１１ｄの場合には、既に説明したように、例えば「（利用している場合）確認の場合は『０』を、（利用していない場合、あるいは、疑問があるとき）未確認の場合は『９』を押して下さい」などとアナウンスされるので、カードユーザは、自分の判断に基づいて携帯電話１１ｄのダイヤルキーの「０」または「９」を押下する。
【００４０】
なお、専用管理システム７から送信されたカード利用情報をカードユーザの情報端末１１ｃにメール送信し未着信になったとき、あるいは、専用管理システム７から送信されたカード利用情報がユーザの携帯電話１１ｄに留守録音できなかったときには、専用管理システム専用管理システム７は、相当期間にわたり定期的にユーザの情報端末１１ｃあるいは携帯電話１１ｄに当該カード利用情報を再送信する。
【００４１】
また、カードユーザの情報端末１１ｃにカード利用情報が受信されていても、ユーザが開封しないとき、あるいは、ユーザの携帯電話１１ｄに留守録音がされていても、留守録音を確認していなときには、それをカードユーザが確認した時点で、上記と同様に処理を行うことになる。
【００４２】
ここで、例えば情報端末１１ｃで「ＹＥＳ」が入力された場合、あるいは、携帯電話１１ｄでダイヤルキーの「０」が押下された場合には、専用管理システム７は、その旨を回線網５Ａを介してカード利用情報処理装置１に送出し、その後に、専用管理システム７内に記憶されている当該カード利用情報を消去する。
【００４３】
一方、カードユーザの情報端末１１ｃで「ＮＯ」が入力された場合、あるいは、携帯電話１１ｄでダイヤルキーの「９」が押下された場合には、利用していないことを示す応答が専用管理システム７で受信されたことになるため、専用管理システム７は、その情報（利用していないことを示す応答）を直ちに回線網５Ａを介してカード利用情報処理装置１に送出し、その後に、専用管理システム７内に記憶されている当該カード利用情報を消去する。
【００４４】
カード発行会社２に設置のカード利用情報処理装置１は、専用管理システム７からの情報の送信を受け取ると、図５のフローチャートを起動し、まず、受信した情報を取り込む(Ｓ２０１）。
【００４５】
ついで、カード利用情報処理装置１は、受信した情報の分析してカード利用が確認されたときには（Ｓ２０２；ＯＫ）、決裁手段による決裁の処理をし（Ｓ２０３）、その処理が終了した時点でこのフローチャートを抜ける。
【００４６】
一方、カード利用情報処理装置１は、受信した情報の分析してカード利用が確認されなかったときには（Ｓ２０２；ＮＧ）、 直ちにカード利用不可とする情報を回線網５Ａを介して全ての加盟店４Ａ，４Ｂ，…，４Ｎに設置の全カード情報送受信装置３Ａ，３Ｂ，…，３Ｎに送出する（Ｓ２０４）。また、カード利用情報処理装置１は、カード利用不能の情報を蓄積するとともに、カード利用情報処理装置１は、その警告情報及びカード番号、カードユーザ名、その他必要な情報をタイプアウトし（Ｓ２０５）、かつ、ディスプレイ画面上に当該情報を表示するとともに（Ｓ２０６）、警告音を発する（Ｓ２０７）。
【００４７】
カード発行会社２の職員が確認ボタンを押下しないときには（Ｓ２０８；未確認）、ステップＳ２０６に戻り、警告表示と警告音が発した状態を継続する。
ここで、カード発行会社２の職員が確認ボタンを押下したことをカード利用情報処理装置１が確認すると（Ｓ２０８；確認）、カード利用情報処理装置１は警告音を停止してフローチャートを抜ける。その後、、カード発行会社２の職員によりカード利用情報処理装置１に対して必要な処理指令が入力されると、カード利用情報処理装置１は、その指令に基づいた処理を実行する。
【００４８】
そこで、カード発行会社２の職員は、カードユーザに電話等で連絡し、事態の究明と事後処理を行うことになる。
【００４９】
また、カードが海外で使用された場合でも、利用明細書情報または使用許可照会情報を入手した段階で、カード利用情報処理装置１に必要な指令をすることにより、上述したカード利用不可情報がカードユーザに送られることになる。
このように各加盟店４Ａ，４Ｂ，…，４Ｎに設置の３Ａ，３Ｂ，…，３Ｎにカード利用の停止をすることができるので、その時点以降からカードの反復利用を防止することができる。
【００５０】
このように動作するので、新たなアプリケーションプログラムを開発する必要がなく、また、電話通信会社６の専用管理システム７に自システムに独自なデータ形式でカード利用情報を送りこむだけでよいので、特別なシステムを構築する必要がなく、システム構築が容易になり、また、電話通信会社６の専用管理システム７の利用料金のみで済むため、運営費用も軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明を実施するための最良の形態に係るカード利用情報処理システムを含む全体システム構成を示すブロック図である。
【図２】本発明を実施するための最良の形態に係るカード利用情報処理システムを含む全体システムにおいて、カード発行会社からカード所有者にカード利用情報を通知する流れを説明する図である。
【図３】本発明を実施するための最良の形態に係るカード利用情報処理システムのカード利用情報処理装置１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明を実施するための最良の形態に係るカード利用情報処理システムを含む全体システムにおいて、カード所有者からカード発行会社宛へ返信する情報の流れを説明する図である。
【図５】本発明を実施するための最良の形態に係るカード利用情報処理システムのカード利用情報処理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１  カード利用情報処理装置
３Ａ，３Ｂ，…，３Ｎ  カード情報送受信装置
５Ａ，５Ｂ  回線網
７  専用管理システム
９  送受信基地局
１１ａ，１１ｃ  情報端末
１１ｂ  電話
１１ｄ  携帯電話
【図１】
2006201922.tif 000003
【図２】
2006201922.tif 000004
【図３】
2006201922.tif 000005
【図４】
2006201922.tif 000006
【図５】
2006201922.tif 000007