(57)【要約】【課題】本発明はインクジェット記録方式の画像形成装置において記録紙の搬送ベルトの移動を制御する搬送ベルトの駆動制御装置等に関し、被搬送体を搬送する搬送ベルトの駆動制御を高精度に行うことを課題とする。【解決手段】第１の分解能を有し搬送ベルト２２の送り量を間接的に検出する間接エンコーダセンサ２５と、搬送ベルトの駆動２２を制御するＣＰＵ１とを有する駆動制御装置であって、間接エンコーダセンサ２５よりも低い第２の分可能を有し搬送ベルト２２の送り量を直接的に検出する直接エンコーダセンサ１１を設ける。また、第２の分解能を有する直接エンコーダセンサ１１では搬送ベルト２２の停止位置の決定ができないと判断したとき、検出手段を直接エンコーダセンサ１１から間接エンコーダセンサ２５に切り換え、間接エンコーダセンサ２５の出力に基づき搬送ベルト２２の駆動制御を行う。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の分解能を有し、搬送ベルトの送り量を間接的に検出する第１の検出手段と、該第１の検出手段の出力に基づき前記搬送ベルトの駆動を制御する制御手段とを有する駆動制御装置であって、
前記第１の分解能よりも低い第２の分解能をすると共に、前記搬送ベルトの送り量を直接的に検出する第２の検出手段を設け、
前記制御手段は、前記第２の分解能を有する第２の検出手段では前記搬送ベルトの停止位置の決定ができないと判断したとき、検出手段を前記第２の検出手段から第１の検出手段に切り換え、第１の検出手段の出力に基づき前記搬送ベルトの駆動を制御する構成としたことを特徴とする搬送ベルトの駆動制御装置。
【請求項２】
前記第１の検出手段を、
前記搬送ベルトを駆動させる回転軸に取り付けられた円盤に一定間隔で形成されたロータリースケールと、
該ロータリースケールを検出する毎に出力信号を生成する間接エンコーダと、
該間接エンコーダの出力をカウントする間接カウンタと、
により構成したことを特徴とする請求項１記載の搬送ベルトの駆動制御装置。
【請求項３】
前記第２の検出手段を、
前記搬送ベルトの周方向に一定間隔で形成されたベルトスケールと、
該ベルトスケールを検出する毎に出力信号を生成する直接エンコーダと、
該直接エンコーダの出力をカウントする直接カウンタと、
により構成したことを特徴とする請求項１または２記載の搬送ベルトの駆動制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
指定された前記搬送ベルトの停止位置に基づき、前記搬送ベルトの移動距離を前記間接エンコーダのカウント数として示した停止指定カウント数を演算する手段と、
前記直接カウンタがカウントアップする毎に、前記直接カウンタの１カウント分に相等する前記間接カウンタのカウント数を、前記停止指定カウント数から減算する手段と、
減算後の停止指定カウント数が前記直接カウンタの１カウント分に相等する前記間接カウンタのカウント数以下となり、かつ前記間接カウンタが前記減算後の停止指定カウント数分のカウントを行ったときに前記搬送ベルトを停止させる手段と
を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の搬送ベルトの駆動制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記直接カウンタがカウントアップする毎に、前記間接カウンタのカウント数をリセットする手段とを備えたことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の搬送ベルトの駆動制御装置。
【請求項６】
前記搬送ベルトを停止させる手段は、
前記間接カウンタがカウントアップする毎に、前記減算後の停止指定カウント数をデクリメントし、該減算後の停止指定カウント数がゼロとなったときに前記搬送ベルトを停止させることを特徴とする請求項４または５記載の搬送ベルトの駆動制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記搬送ベルトの送り量制御開始後、前記直接カウンタのカウント数が変化するまで、前記間接カウンタのカウント分を前記停止位置指定カウント数から減算することを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の搬送ベルトの駆動制御装置。
【請求項８】
画像記録手段により被搬送体に対して画像形成処理を行う画像形成装置において、
前記被搬送体を、前記請求項１乃至７のいずれか１項に記載の搬送ベルトの駆動制御装置を用いて搬送することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
第１の分解能を有した第１の検出手段により搬送ベルトの送り量を間接的に検出し、
前記第１の分解能よりも低い第２の分解能をする第２の検出手段により前記搬送ベルトの送り量を直接的に検出し、
前記第２の分解能を有する第２の検出手段では前記搬送ベルトの停止位置の決定ができないと判断したとき、検出手段を前記第２の検出手段から第１の検出手段に切り換え、第２の検出手段の出力に基づき前記搬送ベルトの駆動を制御することを特徴とする搬送ベルトの駆動制御方法。
【請求項１０】
前記第１の検出手段を、前記搬送ベルトを駆動させる回転軸に取り付けられた円盤に一定間隔で形成されたロータリースケールと、該ロータリースケールを検出する毎に出力信号を生成する間接エンコーダと、該間接エンコーダの出力をカウントする間接カウンタとにより構成し、
前記第２の検出手段を、前記搬送ベルトの周方向に一定間隔で形成されたベルトスケールと、該ベルトスケールを検出する毎に出力信号を生成する直接エンコーダと、該直接エンコーダの出力をカウントする直接カウンタとにより構成し、
かつ、前記検出手段を前記第１の検出手段から第２の検出手段に切り換える際、
指定された前記搬送ベルトの停止位置に基づき、前記搬送ベルトの移動距離を前記間接エンコーダのカウント数として示した停止指定カウント数を演算し、
前記直接カウンタがカウントアップする毎に、前記直接カウンタの１カウント分に相等する前記間接カウンタのカウント数を、前記停止指定カウント数から減算し、
減算後の停止指定カウント数が前記直接カウンタの１カウント分に相等する前記間接カウンタのカウント数以下となった後、前記間接カウンタが前記減算後の停止指定カウント数分のカウントを行ったときに前記搬送ベルトを停止させることを特徴とする請求項９記載の搬送ベルトの駆動制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は搬送ベルトの駆動制御装置及び画像形成装置及び搬送ベルトの駆動制御方法に係り、特にインクジェット記録方式の画像形成装置における記録紙の搬送ベルトの移動を制御する搬送ベルトの駆動制御装置及び画像形成装置及び搬送ベルトの駆動制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、インクジェットプリンタ等の画像形成装置においては、印刷対象となる記録媒体（例えば紙）をインクジェットのノズル幅分だけ画像形成を行った後に、副走査方向に送り制御（及び停止制御）させている。これら動作を繰り返し実行することによって、最終的に１枚の記録媒体に所望の画像形成を行うものである。
【０００３】
また、近年ではインクの耐光性、経時劣化性の改善によりインクが染料系から顔料系に変わり、しかもインク粘度の高粘度化が進んでいる。高粘度化により記録紙へのにじみが激減したが、逆にインク滴の記録紙着弾位置の位置ズレ精度の悪さが見た目に良く分かるようになった（白スジ、黒スジ、バンディング）。特に副走査方向の記録紙搬送時の停止位置精度の寄与率が大きいため、精度アップが必要不可欠の技術課題となってきた。
【０００４】
インクジェット記録方式の画像形成装置における副走査記録紙搬送機構においては、従来、砥石搬送ローラや搬送ベルトによる搬送方法が一般的であり、これらの送り量制御には、搬送ローラ軸上にコードホイールを設置し、この値をエンコーダセンサで読み取り制御を行う方法が一般的である。
【０００５】
この記録媒体の送り制御として様々な制御がすでに公知となっている（例えば、特許文献１参照）が、例えば図１のように搬送ベルト１の送り量制御を行うことによって、その搬送ベルト１上に載置された記録媒体の送り量を制御しようとする技術がある。このベルト制御は、駆動モータ２２１により回転するコードホイール２３３の円周上に形成されているロータリースケール２２６を間接エンコーダセンサ２２５によって読み取ることによってベルト制御を行っている。
【０００６】
例えば、ＣＰＵなどの演算手段によってベルト送り量を１０００パルス分行って停止する制御を行う場合は、間接エンコーダセンサ２２５によって１０００パルス分に相当するスケールをカウントするまでベルトの送り量制御を行い、１０００パルスのカウントが終了すると駆動モータ２２１への給電を停止させ、これにより搬送ベルト２２２を停止させている。尚、駆動モータ２２１とコードホイール２３３はベルト２３２で接続されており、また搬送ベルト２２２の図中右端は従動ローラ２３１に懸架されている。
【特許文献１】特開平７−２４３８７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、間接エンコーダセンサ２２５によってコードホイール２３３に生成されているロータリースケール２２６をカウントすることによって行われる搬送ベルト２２２の送り及び停止制御は、そのコードホイール２３３の中心と回転軸にズレが生じている場合などは、同数のカウントを行った場合でもベルト送り量に違いが生じてしまう。
【０００８】
説明の便宜上、図２に極端な例を示す。同図に示すようにコードホイール２３３の真の回転中心Ｘ２と、実際に取り付けられた回転中心Ｘ１にズレが生じている場合は、同じ１０００パルスをカウントしたとしてもベルト送り量に違いが生じてしまうのは明らかである。また、取り付け誤差のみならず、コードホイール２３３が環境条件によって膨張したり、搬送ベルト２２２が理想的な一定厚さで成型されていない場合なども、同数のカウントを間接エンコーダセンサ２２５により読み取ったとしても、搬送ベルト２２２の送り量を一定移動量に制御することは困難となる。
【０００９】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、被搬送体を搬送する搬送ベルトの駆動制御を高精度に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために本発明では、次に述べる各手段を講じたことを特徴とするものである。
【００１１】
請求項１記載の発明は、
第１の分解能を有し、搬送ベルトの送り量を間接的に検出する第１の検出手段と、該第１の検出手段の出力に基づき前記搬送ベルトの駆動を制御する制御手段とを有する駆動制御装置であって、
前記第１の分解能よりも低い第２の分解能をすると共に、前記搬送ベルトの送り量を直接的に検出する第２の検出手段を設け、
前記制御手段は、前記第２の分解能を有する第２の検出手段では前記搬送ベルトの停止位置の決定ができないと判断したとき、検出手段を前記第２の検出手段から第１の検出手段に切り換え、第１の検出手段の出力に基づき前記搬送ベルトの駆動を制御する構成としたことを特徴とするものである。
【００１２】
また、請求項２記載の発明は、
請求項１記載の搬送ベルトの駆動制御装置において、
前記第１の検出手段を、
前記搬送ベルトを駆動させる回転軸に取り付けられた円盤に一定間隔で形成されたロータリースケールと、
該ロータリースケールを検出する毎に出力信号を生成する間接エンコーダと、
該間接エンコーダの出力をカウントする間接カウンタとにより構成したことを特徴とするものである。
【００１３】
また、請求項３記載の発明は、
請求項１または２記載の搬送ベルトの駆動制御装置において、
前記第２の検出手段を、
前記搬送ベルトの周方向に一定間隔で形成されたベルトスケールと、
該ベルトスケールを検出する毎に出力信号を生成する直接エンコーダと、
該直接エンコーダの出力をカウントする直接カウンタとにより構成したことを特徴とするものである。
【００１４】
また、請求項４記載の発明は、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の搬送ベルトの駆動制御装置において、
前記制御手段は、
指定された前記搬送ベルトの停止位置に基づき、前記搬送ベルトの移動距離を前記間接エンコーダのカウント数として示した停止指定カウント数を演算する手段と、
前記直接カウンタがカウントアップする毎に、前記直接カウンタの１カウント分に相等する前記間接カウンタのカウント数を、前記停止指定カウント数から減算する手段と、
減算後の停止指定カウント数が前記直接カウンタの１カウント分に相等する前記間接カウンタのカウント数以下となり、かつ前記間接カウンタが前記減算後の停止指定カウント数分のカウントを行ったときに前記搬送ベルトを停止させる手段とを有することを特徴とするものである。
【００１５】
また、請求項５記載の発明は、
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の搬送ベルトの駆動制御装置において、
前記制御手段は、
前記直接カウンタがカウントアップする毎に、前記間接カウンタのカウント数をリセットする手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１６】
また、請求項６記載の発明は、
請求項４または５記載の搬送ベルトの駆動制御装置において、
前記搬送ベルトを停止させる手段は、
前記間接カウンタがカウントアップする毎に、前記減算後の停止指定カウント数をデクリメントし、該減算後の停止指定カウント数がゼロとなったときに前記搬送ベルトを停止させることを特徴とするものである。
【００１７】
また、請求項７記載の発明は、
請求項２乃至６のいずれか１項に記載の搬送ベルトの駆動制御装置において、
前記制御手段は、
前記搬送ベルトの送り量制御開始後、前記直接カウンタのカウント数が変化するまで、前記間接カウンタのカウント分を前記停止位置指定カウント数から減算することを特徴とするものである。
【００１８】
また、請求項８記載の発明は、
画像記録手段により被搬送体に対して画像形成処理を行う画像形成装置において、
前記被搬送体を、前記請求項１乃至７のいずれか１項に記載の搬送ベルトの駆動制御装置を用いて搬送することを特徴とするものである。
【００１９】
また、請求項９記載の発明に係る搬送ベルトの駆動制御方法は、
第１の分解能を有した第１の検出手段により搬送ベルトの送り量を間接的に検出し、
前記第１の分解能よりも低い第２の分解能をする第２の検出手段により前記搬送ベルトの送り量を直接的に検出し、
前記第２の分解能を有する第２の検出手段では前記搬送ベルトの停止位置の決定ができないと判断したとき、検出手段を前記第２の検出手段から第１の検出手段に切り換え、第２の検出手段の出力に基づき前記搬送ベルトの駆動を制御することを特徴とするものである。
【００２０】
また、請求項１０記載の発明は、
請求項９記載の搬送ベルトの駆動制御方法において、
前記第１の検出手段を、前記搬送ベルトを駆動させる回転軸に取り付けられた円盤に一定間隔で形成されたロータリースケールと、該ロータリースケールを検出する毎に出力信号を生成する間接エンコーダと、該間接エンコーダの出力をカウントする間接カウンタとにより構成し、
前記第２の検出手段を、前記搬送ベルトの周方向に一定間隔で形成されたベルトスケールと、該ベルトスケールを検出する毎に出力信号を生成する直接エンコーダと、該直接エンコーダの出力をカウントする直接カウンタとにより構成し、
かつ、前記検出手段を前記第１の検出手段から第２の検出手段に切り換える際、
指定された前記搬送ベルトの停止位置に基づき、前記搬送ベルトの移動距離を前記間接エンコーダのカウント数として示した停止指定カウント数を演算し、
前記直接カウンタがカウントアップする毎に、前記直接カウンタの１カウント分に相等する前記間接カウンタのカウント数を、前記停止指定カウント数から減算し、
減算後の停止指定カウント数が前記直接カウンタの１カウント分に相等する前記間接カウンタのカウント数以下となった後、前記間接カウンタが前記減算後の停止指定カウント数分のカウントを行ったときに前記搬送ベルトを停止させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、搬送ベルト上に形成されたスケールを直接エンコーダによって検出し、該直接エンコーダにより検出できない精度以上のタイミングで搬送ベルトを停止させる場合には、直接エンコーダより高精度の間接エンコーダから得られる検出値に基づいて搬送ベルト制御を行うので、記録媒体を載置した搬送ベルトの送り量制御（及び停止制御）を高精度に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面と共に説明する。
【００２３】
図３は、本発明の一実施形態である画像形成装置を示す概略構成図である。この画像形成装置は、ラインプリンタによるインクジェット記録方式を採用したものであり、用紙（被搬送体）４１１を高精度に搬送可能な搬送ベルト２２に対向した位置にラインヘッド４３１を有し、このヘッド４３１へは別位置に設けたインクタンクからインク供給管４３２を経てインクが供給される構成となっている。
【００２４】
記録紙４４１は給紙コロ４１２でピックアップされ、用紙分離パッド４１３で分離される。分離された一枚の記録紙４４１が搬送ガイド４２２にならって搬送されて、搬送ベルト２２と先端コロ４２３との間に挟まれる形で、搬送ローラ３８の回転によって印字位置に送られる。
【００２５】
搬送ベルト２２は、搬送ローラ３８と従動ローラ２２との間に張架されている。また、先端コロ４２３は、ベルト搬送ローラ３８に対向する位置に配設されている。この先端コロ４２３は、搬送ローラ３８の方向に加圧を行いうる構成とされている。
【００２６】
記録紙４４１は用紙積載トレイ４１４上から給紙コロ４１２によってピックアップされ、用紙分離パット４１３で一枚ずつ搬送ガイド４２２へと導かれる。搬送ベルト２２上へはこの時帯電ローラ４２５によって電荷が注入されており、記録紙４４１は搬送ベルト２２に静電的に吸着しようとする。そして、記録紙４４１は先端コロ４２３によって搬送ベルト２２に押しつけられて、効率的な静電吸着力を受けて搬送ベルト２２と記録紙４４１とが隙間なく重なった状態で、印字部であるヘッド４３１へと搬送される。
【００２７】
上記の搬送ベルト２２は、搬送ベルトの駆動制御装置（以下、単に駆動制御装置という）により駆動を制御される。以下、駆動制御装置について説明する。図４は、本発明の一実施形態としての駆動制御装置（以下、単に駆動制御装置という）の主に制御系を示すブロック構成図である。
【００２８】
同図において、１は全体を制御するＣＰＵ、２はプログラム等を格納するＲＯＭ、３は作業用のＲＡＭ、４はユーザが操作すると共に必要な情報を表示する操作表示部、５は位置制御カウンタ部で、後述する各エンコーダセンサの出力であるエンコーダセンサ信号を処理する。６はシステムバス、７は駆動制御部で、後述するモータ２１を駆動するＰＷＭ波形や、ステッピングモータの励磁相等を発生する。８はドライバ部で、モータ駆動回路である。１０はセンサ入力部で、各エンコーダセンサ１１，２５からの入力信号のチャタリングを取り除いたりする。１１は直接エンコーダセンサで、直接エンコーダセンサ信号を出力する。２５は間接エンコーダセンサで、間接エンコーダセンサ信号を出力する。尚、間接エンコーダセンサ１２は直接エンコーダセンサ１１より高分解能を持っている。
【００２９】
図５は、本発明の一実施形態として駆動制御装置の主に駆動系を示すブロック構成図である。同図において、記録紙４４１を搬送する搬送ベルト２２は、搬送ローラ３８と従動ローラ３１との間に掛け渡されている。搬送ローラ３８はモータ２１によりベルト３２を介して回転される。直接エンコーダセンサ１１は、搬送ベルト２２の裏面に設けられたベルトスケール２４を読む。
【００３０】
直接エンコーダセンサ１１は、間接エンコーダセンサ２５より低分解能である。しかしながら、搬送ベルト２２は記録紙４４１をダレクトに搬送しているので、この直接エンコーダセンサ１１の出力(直接エンコーダセンサ信号)をカウントすることにより、前記の誤差なしに搬送ベルト２２の搬送を制御することができる。ベルトスケール２４は、ベルト裏に例えば白黒の等間隔のラインスケール（図７，図８参照）が形成されたものである。
【００３１】
搬送ローラ３８と同軸上に設けられたコードホイール３３の外周には、ロータリースケール２６が設けられている。間接エンコーダセンサ２５はこのロータリースケール２６を読む。ロータリースケール２６は、例えば外周に透明・黒の等間隔のラインが形成されたものである。間接エンコーダセンサ２５は高分解能であるが、記録紙４４１を直接搬送する搬送ベルト２２ではなく、これを駆動する搬送ローラ３８に同軸的に設けられたコードホイール３３のロータリースケール２６を読み取る構成である。このため、間接エンコーダセンサ２５の出力（間接エンコーダセンサ信号）には、誤差が含まれる可能性がある。
【００３２】
ここで、誤差とは搬送ローラの偏心、振れ、温度変化や駆動プーリ、コードホイールの偏心、振れ、搬送ベルトの厚み偏差等の部品精度、組み付け精度の影響等である。このような誤差が検出信号に混入すると、例え分解能が高くても、搬送ベルと２２の高精度の駆動制御を行うことはできない。
【００３３】
図６は前記位置制御カウンタ部５のブロック図である。図中、３１０は各パルス生成部で、入力されるつなぎ目センサ信号と直接エンコーダセンサ信号に基づいて、直接エンコーダセンサ信号カウンタ３２０に対するカウントパルス、間接エンコーダセンサ信号カウンタ３３０に対するリセットパルス、動作開始時レジスタ３４に対するラッチパルス等を発生する。
【００３４】
３２０は直接エンコーダセンサ信号カウンタで、直接エンコーダセンサ信号のエッジから各パルス生成部３１０で生成されるカウントパルスをカウントする。３３０は間接エンコーダセンサ信号カウンタで、間接エンコーダセンサ信号を４逓倍してカウントする。
【００３５】
間接エンコーダセンサ信号は、９０度位相の異なるＡ相・Ｂ相の信号であるので、それらのエッジを検出することにより４逓倍することができる。また、この間接エンコーダセンサ信号カウンタ３３０は、各パルス生成部３１０から直接エンコーダセンサ信号のタイミングで得られるリセットパルスによりリセットされながらカウントを行う。
【００３６】
３４は動作開始時レジスタで、動作開始からリセットパルス１発目までの間接エンコーダセンサ信号カウンタ３３０の値をこのレジスタに保存する。即ち、高分解能のカウンタで補完している。３５は合計レジスタで、ソフト処理を早め、サンプリングと処理のタイムラグを少なくするためのレジスタである。３６は加算器で、間接エンコーダセンサ信号カウンタ３３０のカウント値と動作開始時レジスタ３４の値を加算して合計レジスタ３６に出力する。
【００３７】
続いて、上記構成とされた駆動制御装置における、搬送ベルト２２の駆動制御の原理について、主に図７及び図８を用いて説明する。
【００３８】
前記したように、本実施形態に係る駆動制御装置では、搬送ベルト２２に設けられたベルトスケール２４を直接エンコーダセンサ１１にて検知することで、ロータリースケール２６を検知する間接エンコーダセンサ２５のみを用いた場合に比べて、よりダイレクトな制御を可能としている。しかし、直接エンコーダセンサ１１は間接エンコーダセンサ２５に比べて低分解能なので、停止位置を高精度に検出することが間接エンコーダセンサ２５を用いて停止させる場合に比べて困難となる弱点がある。
【００３９】
例えば、図７（Ａ）に示されるように、直接エンコーダセンサ１１は搬送ベルト２２に形成されたベルトスケール２４を検出する際に、ベルトスケール２４を構成する矩形状の個々の反射部２４ａに光を照射する。この反射部２４ａは白や銀に着色されており、よって直接エンコーダセンサ１１からの光は反射部２４ａで反射され、この反射された光は直接エンコーダセンサ１１で検出される。
【００４０】
具体的には、本実施形態では図７（Ｂ）に示すように、反射部２４ａのエッジ（本実施形態では、搬送ベルト２２の進行方向に対する後端のエッジ）を検出した時点で発生するパルスを生成し、このパルス数をカウントすることで送り量制御を行う構成としている。このように直接エンコーダセンサ１１から出力される直接エンコーダセンサ信号は、搬送ベルト２２の移動（即ち、記録用紙４４１の移動）を直接検出しているため、誤差の影響が少ない信号である。よって、直接エンコーダセンサ１１を用いて搬送ベルト２２の駆動制御を行うことにより、誤差のない駆動制御を行うことが可能となる。
【００４１】
しかしながら、直接エンコーダセンサ１１のパルス検出間隔は、設計思想にもよるが、高分解能の間接エンコーダセンサ２５を用いた場合と比較すると、数倍〜数十倍程度長くなっている。そのため、例えば図７（Ａ）に矢印Ａで示す地点で搬送ベルト２２を停止させる場合と、同図中矢印Ｂ地点で停止させる場合とでは、停止位置に違いがあるにもかかわらず直接エンコーダセンサ１１のみを用いて搬送ベルト２２の駆動制御する限り、その違いを正確に反映させた駆動制御（停止位置制御）を行うことはできなかった。
【００４２】
そこで、本実施形態では、直接エンコーダセンサ１１と間接エンコーダセンサ２５とを合わせて使用することにより、各エンコーダセンサ１１，２５の有している良好な特性を重畳させると共に、個々のエンコーダセンサ１１，２５の有している不利な特性については互いに補完する構成としている。
【００４３】
次に、図８を用いて本実施形態における駆動制御の具体的な動作原理について説明する。ここでは、図８に矢印で示すスタート位置から図中右方向に搬送ベルト２２を移動させ、図中矢印で示す停止位置で搬送ベルト２２を停止させる場合について説明する。
【００４４】
前記したように、この構成では、スタート位置及び停止位置が、反射部２４ａのエッジ（本実施形態では、搬送ベルト２２の進行方向に対する前端のエッジ）と一致していない。このため、直接エンコーダセンサ１１だけを用いた駆動制御では、搬送ベルト２２を停止位置で正確に停止制御することはできない。そこで、直接エンコーダセンサ１１と間接エンコーダセンサ２５を組み合わせて停止制御を行う。
【００４５】
搬送ベルト２２の移動距離と間接エンコーダセンサ２５が検出するパルス数は、ロータリースケール２６の間隔により予め定められるものであ。例えば、本実施形態においては、搬送ベルト２２が10.0mm移動するとき、間接エンコーダセンサ２５は２００パルスを出力する構成とされており、このデータは予めＲＡＭ３等の記憶手段に格納されている。
【００４６】
いま、図８に示す例で、スタート位置から停止位置までの距離が12.5mmであったとすると、ＣＰＵ１（図４参照）は、このスタート位置から停止位置までの距離を間接エンコーダセンサ２５の出力するパルス数に換算する（以下、このように換算演算されたパルス数を停止指定カウント数Ｐという）。前記のように本実施形態では、搬送ベルト２２が10.0mm移動するとき間接エンコーダセンサ２５は２００パルス出力するため、スタート位置から停止位置までの距離を間接エンコーダセンサ２５の出力するパルス数に換算すると２５０パルスとなる。
【００４７】
一方、直接エンコーダセンサ１１は間接エンコーダセンサ２５に比べて分解能が低いため、直接エンコーダセンサ１１の１パルスの周期は、間接エンコーダセンサ２５の１パルスの周期に比べて長くなる。本実施形態では、図８（Ｂ），（Ｃ）に示すように、直接エンコーダセンサ信号カウンタ３２０が１パルスをカウントする間に、間接エンコーダセンサ信号カウンタ３３０は６４パルスをカウントする構成とされている。
【００４８】
上記した条件において搬送ベルト２２の送り制御が開始されると、開始直後においてはＣＰＵ１はセンサ入力部１０を制御することにより、直接エンコーダセンサ１１及び間接エンコーダセンサ２５の双方から出力された信号に基づき駆動制御を行う。
【００４９】
具体的には、ＣＰＵ１は位置制御カウンタ部５を制御することにより、そのスタート位置からはじめの直接エンコーダパルス信号を検出するまで停止指定パルス数から間接エンコーダセンサ信号カウンタ３２０が出力するカウントを減算する。仮に、スタート位置からはじめの直接エンコーダパルス信号を検出するまで、間接エンコーダセンサ信号カウンタ３２０が出力するカウント数が２８カウントであった場合、はじめの直接エンコーダパルス信号が検出された時点で、停止指定カウント数ＰはＰ=２５０−２８=２２２となる。
【００５０】
上記のようにはじめの直接エンコーダパルス信号を検出され、停止指定カウント数Ｐの減算処理が行われると、ＣＰＵ１は直接エンコーダセンサ１１から出力された信号に基づき搬送ベルト２２の駆動制を行う。即ち、直接エンコーダセンサ１１によりパルスをカウントするたびに、直接エンコーダセンサ１１の１周期に対応する間接エンコーダセンサ２５の出力パルス数である「６４」を停止指定カウント数Ｐから減算してゆく。
【００５１】
よって、搬送ベルト２２が移動を開始した後、直接エンコーダセンサ１１からＮ回目の直接エンコーダパルス信号が検出されると、停止指定カウント数ＰはＰ=２２２−６４×（Ｎ−１）となる。また、この減算処理を行った後、ＣＰＵ１は減算後の停止指定カウント数Ｐが「６４」未満であるか否かを判断する。
【００５２】
本実施形態の場合には、はじめの直接エンコーダパルス信号を検出された時点で停止指定カウント数ＰはＰ=２２２であるため、４回目の直接エンコーダパルス信号を検出された時点で停止指定カウント数Ｐは、Ｐ=２２２−６４×（４−１）=３０となり、「６４」未満となる。
【００５３】
このように、停止指定カウント数Ｐが直接エンコーダセンサ１１の１周期に相当する間接エンコーダセンサセンサ２５の出力数に満たなくなると、直接エンコーダセンサ１１では停止位置が定められなくなる。このため、ＣＰＵ１はセンサ入力部１０を制御することにより直接エンコーダセンサ１１を停止させ、使用するセンサを間接エンコーダセンサセンサ２５のみとなるよう切り替え処理を行う。
【００５４】
そしてこの切換処理後、位置制御カウンタ部５において間接エンコーダセンサセンサ２５から出力されるパルスを間接エンコーダセンサ信号カウンタ３３０がカウントし、その間接エンコーダセンサ信号カウンタ値が「３０」となった時点で、ＣＰＵ１はドライバ部８を制御してモータ９を停止させる。これにより、搬送ベルト２２は停止位置に高精度に停止する。
【００５５】
このように、直接エンコーダセンサ１１によるパルスカウント値と間接エンコーダセンサ２５のカウント値とを組み合わせて制御することにより、搬送ベルト２２の駆動制御を高精度で実施することが可能となる。尚、間接エンコーダパルスセンサ２５で出力され間接エンコーダセンサ信号カウンタ３３０でカウントされたカウント値は、直接エンコーダセンサ１１からパルス信号が出力されると同時にリセットされる構成となっている。
【００５６】
図９は、上記した駆動制御原理に基づきＣＰＵ１が実施する搬送ベルト２２の駆動制御処理を示すフローチャートである。同図に示す搬送ベルト２２の駆動制御処理は、ＣＰＵ１からＣＰＵ１に対して搬送ベルト２２の駆動指示が出された場合に起動する処理である。
【００５７】
図９に示す駆動制御処理が起動すると、先ずステップ１０（図では、ステップをＳと略称している）において、今回の駆動処理において搬送ベルト２２を移動させようとする移動距離Ｌが入力される。続くステップ１２では、移動距離Ｌを停止指定カウント数Ｐに変換する処理を行う。尚、搬送ベルト２２の移動距離と、これに相関する間接エンコーダセンサ２５のカウント値数は、予めＲＡＭ３に格納されている。
【００５８】
ステップ１２で停止指定カウント数Ｐが演算されると、ステップ１４においてＣＰＵ１は駆動制御部７，ドライバ部８を介してモータ２１を起動し、これにより搬送ベルト２２は移動を開始し記録紙４４１も移動を開始する。また、これに伴いＣＰＵ１は、センサ入力部１０を制御し、直接エンコーダセンサ１１及び間接エンコーダセンサ２５の双方からの信号に基づき、搬送ベルト２２の駆動制御を行う。
【００５９】
ステップ１６では、直接エンコーダセンサ１１から直接エンコーダセンサ信号が出力されたかどうかを判断する。このステップ１６の処理は、直接エンコーダセンサ１１から直接エンコーダセンサ信号が出力されるまで行われる。また、このステップ１６の処理を実施している最中も、ステップ１８において高分解能を有する間接エンコーダセンサ２５からの間接エンコーダセンサ信号が出力されており、この間接エンコーダセンサ信号は位置制御カウンタ部５でカウントされる（以下、このカウント値を始動時補完カウント値ａという）。
【００６０】
一方、ステップ１６において、直接エンコーダセンサ１１から直接エンコーダセンサ信号が出力されたと判断されると、処理はステップ２０に進み、ステップ１２で演算された停止指定カウント数Ｐから、ステップ１８でカウントされた始動時補完カウント値ａを減算処理する。尚、このステップ２０の処理は、上記した原理説明における、（Ｐ=２５０−２８=２２２）の処理と等価である。
【００６１】
続くステップ２２では、ＣＰＵ１はステップ１６で最初の直接エンコーダセンサ信号が出力された後、更に直接エンコーダセンサ信号が出力されたかどうかを検出する。ステップ２２で直接エンコーダセンサ信号が出力されたと判断されると、処理はステップ２４に進み、ステップ２０において始動時補完カウント値ａが減算された停止指定カウント数Ｐから、直接エンコーダセンサ１１の１周期に対応する間接エンコーダセンサ２５の出力パルス数ｂ（以下、１周期対応パルス数という）上記した原理説明では、ｂ＝６４である）を減算する。
【００６２】
続くステップ２６では、１周期対応パルス数ｂが減算処理された停止指定カウント数Ｐが、１周期対応パルス数ｂ未満となったかどうかが判断される。上記したステップ２２〜２６の処理は、停止指定カウント数Ｐが１周期対応パルス数ｂ未満となるまで実施される。
【００６３】
一方、ステップ２６において停止指定カウント数Ｐが１周期対応パルス数ｂ未満となったと判断されると、続いてステップ２８において、間接エンコーダセンサ２５から間接エンコーダセンサ信号が出力される毎に、ステップ２４で得られた停止指定カウント数Ｐに対してデクリメント処理を行う。そして、このデクリメント処理を実施する毎に、ＣＰＵ１は、ステップ３０においてデクリメントされた停止指定カウント数Ｐがゼロになったかどうかを判断する。
【００６４】
このステップ２８，３０の処理は、停止指定カウント数Ｐがゼロとなるまで続けられる。そして、ステップ３０において停止指定カウント数Ｐがゼロになったと判断されると、ＣＰＵ１は駆動制御部７，ドライバ部８を制御することにより、モータ２１を停止させる。これにより搬送ベルトと２２も停止される。これにより、搬送ベルト２２をステップ１０で指示された移動距離を移動した位置で高精度に停止され、よって搬送ベルト２２に装着して搬送される記録紙４４１の位置決め精度を高めることができる。
【００６５】
次に、本発明に係る第１の他の実施形態を図面と共に説明する。尚、本発明の他の実施形態の説明において、上記した実施形態の説明に用いた図３乃至図１１と同一構成については、共通の符号を用いると共にその説明を省略するものとする。
【００６６】
図１０及び図１１は、本発明の第１の他実施形態の動作開始時のタイミングチャートである。尚、本他実施形態に係る駆動系及び制御系の構成は、前記した実施形態の説明に用いた図３乃至図６と略同一であるため、その図示を省略する。
【００６７】
本他実施形態では、動作開始時一定値カウント終了信号（間接エンコーダセンサ信号でカウント）がカウント終了したら、直接エンコーダセンサ信号のエッジを受け付ける構成としている。その後１発目の、直接エンコーダセンサ信号のエッジでリセットパルスと動作開始時レジスタラッチパルスを生成する。
【００６８】
リセットパルスで間接エンコーダセンサ信号カウンタ３３０をリセットし、動作開始時レジスタラッチパルスで動作開始からリセットパルス１発目までの間接エンコーダセンサ信号カウンタの値をこのレジスタに保存する（要は、高分解能のカウンタで補完している。）。
【００６９】
次の直接エンコーダセンサ信号のエッジからは、直接エンコーダセンサ信号カウンタカウントパルスを生成し、直接エンコーダセンサ信号カウンタ３２０をカウントする。
【００７０】
一方、図１１は動作停止時のタイミングチャートである。停止指示がでたら、直接エンコーダセンサ信号のエッジは無視して、リセットパルスも直接エンコーダセンサ信号カウンタカウントパルスも生成しない。よって、停止指示後は間接エンコーダセンサ信号でカウントし補完することになる。
【００７１】
また、図４乃至図９を用いて説明した実施形態では、最後の直接エンコーダセンサ信号を検出した後、ＣＰＵ１は使用するセンサを直接エンコーダセンサ１１から間接エンコーダセンサ２５に切り替えを行っているが、本他実施形態では、位置制御カウンタ部５が示したパルス数の残りが所定値（例えば１００パルスや２００パルス）になったら強制的に間接エンコーダによる制御に切り替える構成としている。
【００７２】
ここで、搬送ベルト２２を停止させる際には、停止の反動で搬送ベルト２２が一瞬移動量方向とは逆方向に戻ることがあるが、間接エンコーダセンサ２５は搬送ベルト２２が戻った場合は、カウンタ値も戻り量に応じて減算することが可能である。しかし、直接エンコーダセンサ１１は、搬送ベルト２２が上記のように戻った場合には通常の仕様ではカウンタ値は戻らない（尚、カウンタ値を戻す処理は不可能ではないが、種々の不都合が発生する可能性が高い）。そのため、上記した図１１に示された処理を行うことにより、搬送ベルと２２の送り量制御（及び停止制御）をより正確に行うことが可能となる。
【００７３】
次に、図１３乃至図１６を参照し、本発明に係る第２の他の実施形態を図面と共に説明する。尚、本実施形態の説明に用いる図１３乃至図１６においても、上記した実施形態の説明に用いた図３乃至図１１と同一構成については、共通の符号を用いると共にその説明を省略するものとする。
【００７４】
本実施形態では図４及び図５に示した前記した実施形態に対し、図１２及び図１３に示すように、つなぎ目センサ１３を加えた構成としている。また、図６と図１４に示すように、本実施形態では位置制御カウンタ部５にスレッシュレジスタ４１，比較器４２，累積レジスタ４３，回数カウンタ４４，及び最小欠落幅レジスタ４５等を新たに設けた構成としている。
【００７５】
つなぎ目センサ１３は、搬送ベルト２２に設けられているつなぎ目を検出することによりつなぎ目センサ信号を出力し、ベルト裏のスケールのつなぎ目・ゴミ等を検出して直接エンコーダセンサ信号が欠落しそうな所を検出する。
【００７６】
また、スレッシュレジスタ４１は、直接エンコーダセンサ１１の出力の欠落を検知するための一定値Ａが設定されている。この一定値Ａは間接エンコーダセンサ２５の出力カウント数で設定される。直接エンコーダセンサ１１の出力と間接エンコーダセンサ２５の出力との比は略一定になっているため、この比の分より多少大きな値を一定値Ａとして設定することにより、一定値Ａを超えても、次の直接エンコーダセンサ出力のエッジがこない場合は、エッジ欠落があったと判断する。
【００７７】
例えば、直接エンコーダセンサ１１の出力と間接エンコーダセンサ２５の出力との比が１：６４だとすれば（直接エンコーダセンサ１１の出力が１回カウントされると、エンコーダセンサ２５の出力は６４回カウントされる。）間接エンコーダセンサ２５で９０カウントしても直接エンコーダセンサ１１がカウントされなければ、直接エンコーダセンサ１１のエッジが欠落したと判断できる。一定値Ａとはここでいう９０カウントのことをいう。
【００７８】
比較器４２は、スレッシュレジスタ４１に設定された一定値Ａと間接エンコーダセンサ信号カウンタ３３０のカウント値とを比較し、カウント値が一定値Ａを超えれば、直接エンコーダセンサ出力が欠落したことを示す欠落信号がアサートされる。
【００７９】
累積レジスタ４３は、エッジ欠落時に直接エンコーダセンサ信号のカウントに代えて間接エンコーダセンサ信号をカウントして補完した値をラッチパルスで累積する。加算器４６は、間接エンコーダセンサ信号カウンタ３３のカウント値と累積レジスタ４３の値とを加算して累積レジスタ４３に出力する。
【００８０】
回数カウンタ４４は、エッジ欠落時に直接エンコーダセンサ信号のカウントに代えて間接エンコーダセンサ信号をカウントして補完した回数をラッチパルスでラッチする。最小欠落幅レジスタ４５は、一度欠落したらある程度の幅を持たせて、欠落範囲を持たせるレジスタである。直接エンコーダセンサ信号をカウントしたり、間接エンコーダセンサ２信号をカウントしたりを頻繁に繰り返すことを防止するためのものである。直接エンコーダセンサ信号と間接エンコーダセンサ信号は非同期のため頻繁に繰り返すと、微少な誤差が積み重なる。
【００８１】
次に、動作について説明する。
【００８２】
図１５は直接エンコーダセンサ信号の欠落時の動作を示すタイミングチャートである。本実施形態は、低分解能の直接エンコーダセンサ１１の出力である直接エンコーダセンサ信号のカウント値に基づいて位置制御を行うのが基本である。
【００８３】
直接エンコーダセンサ１１は搬送ベルト２２の動きをダイレクトに検出しているため、移動量を正確に計測でき、前述した偏芯、振れ等の部品精度、組み付け精度誤差をキャンセルすることが可能である。しかし、直接エンコーダセンサ１１を高分解能化するには種々の問題がある。
【００８４】
このため、本実施形態では、搬送ベルト２２の動きを間接的に検出する高分解能を有する間接エンコーダセンサ２５を組み合わせて使用している。低分解能のパルス間（エッジ間）は、それ以上は低分解能の直接エンコーダセンサ１１ではカウントできないので、その間を高分解能の間接エンコーダセンサ２５でカウントして補完するようにしている。即ち、低分解能でのカウント値＋高分解能でのカウント値で位置制御を行う。
【００８５】
搬送ベルト２２の停止時や動作開始時は低分解能のパルス間（エッジ間）で停止又は動作開始することが多い。動作開始時には、一発目の低分解能パルスのエッジまでの間を間接エンコーダセンサ２５により高分解能でカウントし、そのカウント値を動作開始時レジスタ３４にラッチしておく。
【００８６】
停止時は停止直前から直接エンコーダセンサ１１による低分解能でのカウントをやめると同時に、間接エンコーダセンサ信号カウンタ３３０のリセットを中止し、停止するまでの間を間接エンコーダセンサ２５により高分解能でカウントして補完する。そして、このカウント値と動作開始時に動作開始時レジスタ３４にラッチした値との和を加算器３６と、合計レジスタ３５とでとれば、高分解能の間接エンコーダセンサ２５で補完したカウント数の総和を求めることができる。
【００８７】
直接エンコーダセンサ信号と間接エンコーダセンサ信号との比は略一定になっているので、その一定値をある程度超えても次の直接エンコーダセンサ信号のエッジがこない場合は、エッジ欠落があったと判断できる。
【００８８】
そこで、スレッシュレジスタ４１に設定された一定値Ａを超えても直接エンコーダセンサ信号のエッジが来ないと、欠落信号がアサートされる。欠落信号は一度アサートされると、最小欠落幅レジスタ４５に設定された一定値Ｂまでは、直接エンコーダセンサ信号を受け付けない。
【００８９】
即ち、もし一定値Ｂまでの間に直接エンコーダセンサ信号が復帰しても無視し、一定値Ｂをカウントしたら欠落信号をネゲートする。ネゲート後、直接エンコーダセンサ信号がきたら、図４の矢印の区間（欠落信号がＯＮする前のリセットパルス〜復帰後リセットパルス１発目）の間接エンコーダセンサ信号のカウンタ値を累積レジスタ４３に累積保存する。また、補完した回数は回数カウンタ４４でカウントされる。
【００９０】
一方、図１６はつなぎ目センサ信号検出時のタイミングチャートである。
【００９１】
図１３に示す直接エンコーダセンサ１１は搬送ベルト２２の動きをダイレクトに検知している。しかしながら、搬送ベルト２２に蒸着又は印刷等より形成したベルトスケール２４には、ゴミやインク粒子が付着することが考えられ、この場合には直接エンコーダセンサ２２の出力信号を正確に取り出せなくなることが考えられる。
【００９２】
また、ベルトスケール２４のスケールはベルトに対してシームレスに等間隔に貼り付けることができないで、必然的につなぎ目が生じてしまい、その間では直接エンコーダセンサ２２の出力信号を正確に取り出すことができない。この場合は直接エンコーダセンサ１１ではカウントできないので、間接エンコーダセンサ２５でカウントして補完すれば、直接エンコーダセンサ１１でカウントできないときを補うことができる。
【００９３】
図１６は、図１３に示すつなぎ目センサ１３と直接エンコーダセンサ１１とが時間的に同時に同じベルトスケール２４を読む場合のタイミングチャートである。
【００９４】
つなぎ目センサ１３の方が直接エンコーダセンサ１１より時間的に前にある場合には、つなぎ目センサ信号を遅らせて利用する必要がある。基本的につなぎ目センサ信号がＯＮしている区間は、直接エンコーダセンサ信号のエッジが欠落したり、不安定だったりするので、その間は直接エンコーダセンサ信号のカウントは行わないで、間接エンコーダセンサ信号のカウントで補完する。補完した値は累積レジスタ４３に累積保存する。また、補完した回数は回数カウンタ４４でカウントされ、カウント値が表示される。
【００９５】
図１２乃至図１６を用いて上記した他実施形態に係る駆動制御装置によれば、直接エンコーダセンサの出力に欠落がないかの判定に使うスレッシュレジスタ４１を設け、間接エンコーダセンサ信号のカウント値とスレッシュレジスタ４１の一定値Ａとを比較し、カウント値が一定値Ａを超えたとき欠落信号をアサートし、直接エンコーダセンサ１１の出力が回復したとき、欠落している間にカウントした間接エンコーダセンサ信号のカウント値を累積レジスタ４３に格納するようにしたので、搬送ベルト２２にゴミやインク粒子が付着して直接エンコーダセンサ１１の出力が欠落したときでも、間接エンコーダセンサ２５の出力のカウント値で補完することができる。
【００９６】
このため、搬送ベルト２２の送り（紙送り）をダイレクトに検出することができるが、低分解能であるという直接エンコーダセンサ１１の欠点を、間接エンコーダセンサ２５で補完することにより、補うことが可能となる。搬送ベルト２２の送りは、直接エンコーダセンサ１１を主体として送るので、しいては、偏芯、振れ等の部品精度、組み付け精度誤差等の影響を受けない、高精度停止位置制御が可能になる。
【００９７】
また、最小欠落幅レジスタ４５を備え、一旦直接エンコーダセンサ信号の欠落を検出したならば、このレジスタ値を超えるまでは間接エンコーダセンサ信号のカウントを続けるようにしたので、断続的に発生している汚れに対して、一つの大きなゴミやインク粒子等を欠落として扱うことができる。そのため、直接エンコーダセンサ信号をカウントしたり、間接エンコーダセンサ信号をカウントしたりすることを頻繁に繰り返すのを防止することが可能となる。（直接エンコーダセンサ信号と間接エンコーダセンサ信号とは非同期のため頻繁に繰り返すと、微少な誤差が積み重なる。）そのため、非同期信号による微少な誤差の累積を減らすことができる。しいては、偏芯、振れ等の部品精度、組み付け精度誤差等の影響を受けない、高精度停止位置制御が可能になる。
【００９８】
一方、累積レジスタ４３は欠落毎に更新され、累積値をカウントするのでソフトとしては、別々のレジスタをリードして足し込む必要がなくなる。また、欠落が起きた回数をカウントする回数カウンタ４４を備えているので、そのカウント値を表示することにより、欠落の回数、即ち、搬送ベルト２２の汚れ具合を知ることができる。
【００９９】
また、直接エンコーダセンサ１１の出力をカウントすると同時に間接エンコーダセンサ２５の出力のカウントを直接エンコーダセンサ１１の出力タイミングでリセットするので、間接エンコーダセンサ２５の出力と直接エンコーダセンサ１１の出力との同期が常にとれ、直接エンコーダセンサ１１の出力がいつ欠落しても対応することができる。
【０１００】
上記した各実施形態によれば、上述したように、駆動系の動きを直接的に検知する低分解能のエンコーダセンサと間接的に検知する高分解能のエンコーダセンサとを用いて位置制御を行うので、機械的な誤差等の影響のない高精度な停止及び動作開始位置制御を実現することができ、オフィス向けプリンタ、ＦＡＸ、コピーとして使用に十分耐える高耐光性、高画質、高信頼性のインクジェットエンジンを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】従来の一例である画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】従来の問題点を説明するための図である。
【図３】本発明の一実施形態である画像形成装置の概略構成図である。
【図４】本発明の一実施形態である搬送ベルトの駆動制御装置のブロック構成図である。
【図５】本発明の一実施形態である搬送ベルトの駆動制御装置の概略構成図である。
【図６】本発明の他の実施形態としての画像形成装置の位置制御カウンタ部のブロック図である。
【図７】従来における搬送ベルトの駆動制御装置の制御処理を説明するための図である。
【図８】本発明の一実施形態である搬送ベルトの駆動制御装置における制御動作の原理を説明するための図である。
【図９】本発明の一実施形態である搬送ベルトの駆動制御装置における制御動作処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の他の実施形態としての画像形成装置の動作開始時のタイミングチャートである。
【図１１】本発明の他の実施形態としての画像形成装置の停止時のタイミングチャートである。
【図１２】本発明の他の実施形態としての画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の実施形態としての画像形成装置における駆動系位置制御装置としての副走査記録紙搬送部の構成図である。
【図１４】図１３の位置制御部の構成を示すブロック図である。
【図１５】直接エンコーダセンサ出力の欠落時の動作を示すタイミングチャートである。
【図１６】つなぎ目センサ信号検出時の動作を示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【０１０２】
１    ＣＰＵ
５    位置制御カウンタ部
１１    直接エンコーダセンサ
１２，２５    間接エンコーダセンサ
１３    つなぎ目センサ
２２    搬送ベルト
２４    ベルトスケール
２６    ロータリースケール
３４    動作開始レジスタ
３５    合計レジスタ
３６    加算器
４１    スレッシュレジスタ
４２    比較器
４３    累積レジスタ
４４    回数カウンタ
４５    最小欠落レジスタ
３１０    各パルス生成部
３２０    直接エンコーダセンサ信号カウンタ
３３０    間接エンコーダセンサ信号カウンタ
【図１】
2006159895.tif 000003
【図２】
2006159895.tif 000004
【図３】
2006159895.tif 000005
【図４】
2006159895.tif 000006
【図５】
2006159895.tif 000007
【図６】
2006159895.tif 000008
【図７】
2006159895.tif 000009
【図８】
2006159895.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2006159895.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2006159895.tif 000014
【図１３】
2006159895.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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