(57)【要約】【課題】  往復はがきにおいて、往信時も返信時も必要な情報を隠蔽できる形態であって、かつ返信後にも往信情報が手元に残る形態であって、かつ返信用はがきの反りのない形態の往復はがき及びその使用方法を提供することを目的とする。【解決手段】  往信はがき部２と返信はがき部３とが連接された往復はがき１において、該往信はがき部２が折り部４により２つ折に剥離可能に貼り合わせられ、該貼合面には往信時の隠蔽情報５が記録され、往信はがき部２の非貼合面に少なくとも往信宛名６が記録され、該往信はがき部２の非貼合面の一部に、剥離可能に隠蔽ラベル７が貼付され、前記の返信はがき部３の一部分に返信時の秘密情報８が記入され、返信時には往信はがき部２を切り離し、かつ前記の隠蔽ラベル７を剥がして、前記の返信時の秘密情報８を隠蔽するように、隠蔽ラベル７が貼り付けられたものである。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
往信はがき部と返信はがき部とが連接された往復はがきにおいて、該往信はがき部が折り部により２つ折に剥離可能に貼り合わせられ、該貼合面には往信時の隠蔽情報が記録され、往信はがき部の非貼合面に少なくとも往信宛名が記録され、該往信はがき部の非貼合面の一部に、剥離可能に隠蔽ラベルが貼付され、前記の返信はがき部の一部分に返信時の秘密情報が記入され、返信時には往信はがき部を切り離し、かつ前記の隠蔽ラベルを剥がして、前記の返信時の秘密情報を隠蔽するように、隠蔽ラベルが貼り付けられることを特徴とする往復はがき。
【請求項２】
前記の往復はがきの使用方法において、差出人は、往信はがき部の表面に少なくとも往信宛名を記録し、該往信はがき部の裏面に往信時の隠蔽情報を記録して、該隠蔽情報を隠蔽するように、往信はがき部の折り部で２つ折りに貼り合わせて、往復はがきを第１受け取り人に送付し、該第１受取人は、前記の２つ折りの貼合面を剥がして、往信時の隠蔽情報を見て、かつ返信はがき部の返信時の秘密情報を記録して、往信はがき部に貼付されている隠蔽ラベルを剥がして、該返信時の秘密情報を隠蔽するように、隠蔽ラベルを貼り付け、往信はがき部を往復はがきから切り離して、返信はがき部を前記差出人を含む第２受取人に、送付し、前記第２受取人は、前記隠蔽ラベルを剥離することにより、前記返信時の秘密情報を見ることを特徴とする往復はがきの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、往復はがきに関し、特に往信時も返信時も必要な情報を隠蔽できる形態であって、かつ返信後にも往信情報が手元に残る形態であって、かつ返信用はがきの反りのない形態の往復はがき及びその使用方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から往復はがきの形態で、情報を隠蔽する方法が提案されている。例えば、特許文献１に示されるように、返信時に電話番号などプライバシーを守るべき記入内容を隠蔽できるようにした往復はがきの形態が考案されているが、往信部の情報を隠蔽できる形態ではない。料金請求の明細など、プライバシーに配慮すべき情報を往信部に設けて、これを隠蔽できるように、返信時だけでなく往信時も情報を隠蔽できる往復はがきの形態が求められる。
【０００３】
また、特許文献２のように、往信時の情報が隠蔽できる形態も存在するが、往信部がそのまま返信情報を隠蔽するための紙片となるため、返信の際に往信部が手元に残らず、往信情報を後から再度確認することが困難である。また、特許文献３のように、往信部が使用者の手元に残るように、返信部のみを切り離して返信できる形態も存在するが、この形態では圧着状態を開封すると返信部が現れるが、開封する際に一定の剥離力が必要になるため、これに起因して返信部の反り（変形）が発生する。返信に際してはこの反りを手作業で元に戻す必要があり、実用に支障があった。
【０００４】
【特許文献１】特願２００３−３４１１５５
【特許文献２】特願２００４−０８１２４７
【特許文献３】特願２００４−１９２８６４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、往復はがきにおいて、往信時も返信時も必要な情報を隠蔽できる形態であって、かつ返信後にも往信情報が手元に残る形態であって、かつ返信用はがきの反りのない形態の往復はがき及びその使用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の状況を鑑み、鋭意研究開発を進め、上記課題を解決した往復はがき及びその使用方法を見出したものである。すなわち、請求項１に記載の発明は、往信はがき部と返信はがき部とが連接された往復はがきにおいて、該往信はがき部が折り部により２つ折に剥離可能に貼り合わせられ、該貼合面には往信時の隠蔽情報が記録され、往信はがき部の非貼合面に少なくとも往信宛名が記録され、該往信はがき部の非貼合面の一部に、剥離可能に隠蔽ラベルが貼付され、前記の返信はがき部の一部分に返信時の秘密情報が記入され、返信時には往信はがき部を切り離し、かつ前記の隠蔽ラベルを剥がして、前記の返信時の秘密情報を隠蔽するように、隠蔽ラベルが貼り付けられることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、前記の往復はがきの使用方法において、差出人は、往信はがき部の表面に少なくとも往信宛名を記録し、該往信はがき部の裏面に往信時の隠蔽情報を記録して、該隠蔽情報を隠蔽するように、往信はがき部の折り部で２つ折りに貼り合わせて、往復はがきを第１受け取り人に送付し、該第１受取人は、前記の２つ折りの貼合面を剥がして、往信時の隠蔽情報を見て、かつ返信はがき部の返信時の秘密情報を記録して、往信はがき部に貼付されている隠蔽ラベルを剥がして、該返信時の秘密情報を隠蔽するように、隠蔽ラベルを貼り付け、往信はがき部を往復はがきから切り離して、返信はがき部を前記差出人を含む第２受取人に、送付し、前記第２受取人は、前記隠蔽ラベルを剥離することにより、前記返信時の秘密情報を見ることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、往信はがき部と返信はがき部とが連接された往復はがきにおいて、該往信はがき部が折り部により２つ折に剥離可能に貼り合わせられ、該貼合面には往信時の隠蔽情報が記録され、往信はがき部の非貼合面に少なくとも往信宛名が記録され、該往信はがき部の非貼合面の一部に、剥離可能に隠蔽ラベルが貼付され、前記の返信はがき部の一部分に返信時の秘密情報が記入され、返信時には往信はがき部を切り離し、かつ前記の隠蔽ラベルを剥がして、前記の返信時の秘密情報を隠蔽するように、隠蔽ラベルが貼り付けられたものである。これにより、往信時も返信時も必要な情報を隠蔽できる形態であり、かつ返信後にも往信情報が手元に残る形態であって、かつ返信用はがきの反りのない形態のものが得られた。
【０００９】
また、前記の往復はがきの使用方法において、差出人は、往信はがき部の表面に少なくとも往信宛名を記録し、該往信はがき部の裏面に往信時の隠蔽情報を記録して、該隠蔽情報を隠蔽するように、往信はがき部の折り部で２つ折りに貼り合わせて、往復はがきを第１受け取り人に送付し、該第１受取人は、前記の２つ折りの貼合面を剥がして、往信時の隠蔽情報を見て、かつ返信はがき部の返信時の秘密情報を記録して、往信はがき部に貼付されている隠蔽ラベルを剥がして、該返信時の秘密情報を隠蔽するように、隠蔽ラベルを貼り付け、往信はがき部を往復はがきから切り離して、返信はがき部を前記差出人を含む第２受取人に、送付し、前記第２受取人は、前記隠蔽ラベルを剥離することにより、前記返信時の秘密情報を見ることができる。したがって、面倒な作業もなく、簡単な作業で、往信時も返信時も必要な情報を確実に隠蔽できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本発明の往復はがき１の一つの実施形態を示す概略図であり、往信はがき部２と返信はがき部３とが連接された往復はがき１において、該往信はがき部２が折り部４により２つ折に剥離可能に貼り合わせられ、該貼合面には往信時の隠蔽情報５が記録され、往信はがき部２の非貼合面に少なくとも往信宛名６が記録され、該往信はがき部２の非貼合面の一部に、剥離可能に隠蔽ラベル７が貼付され、前記の返信はがき部３の一部分に返信時の秘密情報８が記入され、返信時には位置９で、往信はがき部２を切り離し、かつ前記の隠蔽ラベル７を剥がして、前記の返信時の秘密情報８を隠蔽するように、隠蔽ラベル７が貼り付けられたものである。尚、往信はがき部２の２つ折りの際の貼合面には、剥離可能に擬似接着する感圧接着剤が全面に塗布されている。
【００１１】
図２は本発明の往復はがき１の他の実施形態を示す概略図であり、往信はがき部２と返信はがき部３とが連接された往復はがき１において、該往信はがき部２が折り部４により２つ折に剥離可能に貼り合わせられ、該貼合面には往信時の隠蔽情報５が記録され、往信はがき部２の非貼合面に少なくとも往信宛名６が記録され、該往信はがき部２の非貼合面の一部に、剥離可能に隠蔽ラベル７が貼付されている。図１と図２で示す往復はがきの違いは、往信宛名６が記録された部分を含んだラベル１９が大きく、ラベル１９の下部に隠蔽ラベル７があり、ハーフカット２０が施され、そのハーフカット２０位置で、ラベル１９のうち隠蔽ラベル７のみが剥がれ、残った部分は往信はがき部に接着したままである。前記の返信はがき部３の一部分に返信時の秘密情報８が記入され、返信時には位置９で、往信はがき部２を切り離し、かつ前記の隠蔽ラベル７を剥がして、前記の返信時の秘密情報８を隠蔽するように、隠蔽ラベル７が貼り付けられたものである。尚、往信はがき部２の２つ折りの際の貼合面には、剥離可能に擬似接着する感圧接着剤が全面に塗布されている。
【００１２】
図３は、本発明の往復はがき１の一つの実施形態を示す概略断面図である。図示した往復はがき１は、往信はがき部２と返信はがき部３とが連接されたもので、ミシン目加工された折り部４により、２つ折に剥離可能に貼り合わせられるもので、往信はがき部２及び返信はがき部３の全面に、剥離可能に擬似接着する感圧接着剤１０が全面に塗布されている。往信はがき部２と返信はがき部３とは連接されていて、両者は位置９で接しているが、ミシン目加工によるミシン目が位置９にすることで、往信はがき部２と返信はがき部３とは同一の圧着はがき用紙で共通化させることができる。
【００１３】
往信はがき部２の一部分の２つ折りの非貼合面側、つまり感圧接着剤１０が塗布されている面と反対側の往信はがき部２の一部分に剥離層１１、再剥離再貼付可能な粘着剤層１２、剥離可能な紙片１３が順に積層されている。これにより、往信はがき部２上に貼り付けられている粘着剤層１２と剥離可能な紙片１３からなる隠蔽ラベル７が、剥離層１１から破損することなく、剥がせるものとなる。そして、往復はがき１が往信され、第１受取人が返信する際に、返信はがき部３の返信時の秘密情報８として、必要な情報を記入して、その秘密情報８を隠蔽するように、その隠蔽ラベル７を貼り付ける。その隠蔽ラベルが貼り付けられた返信はがき部３は第２受取人が、隠蔽ラベル７を剥がして、隠蔽されていた秘密情報８を見て認識する。その際に、返信はがき部３に貼付されていた隠蔽ラベル７を剥がす時に、秘密情報８が判読できないような支障がないように、剥離層兼筆記層１４を秘密情報８の記入欄に設けている。
【００１４】
本発明の往復はがきにおける往信はがき部及び返信はがき部を構成する基材（シート）としては、通常は白紙の上質紙が用いられるが、それ以外にも、コート紙、再生紙、合成紙等が使用でき、さらに、コロナ処理やマット処理などにより表面を印字や筆記可能にしておけば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン，塩化ビニル等の合成樹脂フィルム等も使用することもできる。また、剥離可能な紙片は、上記の往信はがき部及び返信はがき部を構成する基材と同様のものが使用されるが、隠蔽ラベルとして使用されるために、その剥離可能な紙片の表面（再剥離再貼付可能な粘着剤層の設けられている面と反対面）に黒色や紺色等の濃色のベタ柄やベタの中にロゴマークを抜き文字で入れたりして印刷することが望ましい。また、上記のベタ柄や、ロゴマークなどは、印刷で設けるだけでなく、ノーインパクトプリンター、インパクトプリンターなど従来から用いられているプリンターで印字することもできる。これにより、返信はがき部の返信時の秘密情報８の上に貼り付けて、その秘密情報を隠蔽しやすくするためである。また、往信はがき部の２つ折りの際の貼合面には、剥離可能に擬似接着する感圧接着剤が塗工されている。その感圧接着剤としては、接着面の密着性及び剥離性を容易にするように調整されている。例えば、以下に説明する粘着主剤、粘着力調整剤、添加物等が以下の割合で混合されたものを感圧接着剤にする。
【００１５】
粘着主剤                    １００部
粘着力調整剤
針状物質の場合            １０〜１００（好ましくは１０〜５０）部
微粒状物質の場合          １〜５０（好ましくは５〜３０）部
上記両物質を混合した場合  １０〜１００部
添加物
ワックス                    ０．０１〜２０部
紫外線吸収剤              微量
消泡剤                    微量
消泡助剤                  微量
エマルジョン化成分
水                        １００〜５００（好ましくは２００〜３００）部
乳化剤                    ０．５〜２部
樹脂                      １〜５０部
上記の部は全て質量基準である。
【００１６】
上記において粘着主剤は、天然ゴム、エステル化天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ポリ酢酸ビニル、ポリメチルメタクリレ−ト等が挙げられ、または、これらの混合物が挙げられる。これらの混合にあたっては、その混合割合を適宜調整することによって、感圧接着剤層同士の自着性を保持しつつ、基材との密着性を自着性より大きくすることができる。好ましくは、加圧によって感圧接着剤層同士の自着性を発現する性質の高い天然ゴムに、基材との密着性、すなわちアンカ−効果を高める目的でポリメチルメタクリレ−トやスチレンブタジエンゴムを添加したものが挙げられる。ポリメチルメタクリレ−トは単独で用いるより、他の粘着主剤と混合して用いるとよい。このような粘着主剤は、通常粒径０．１μｍ〜３μｍ程度の微粒状のものが使用される。
【００１７】
上記において粘着力調整剤は、粘着主剤の粘着力を調整するために混合され、針状物質若しくは微粒状物質又はこれらの混合物が用いられる。針状物質としては、例えば無機物質、有機物質のいずれでもよく、その形状が略針状であればよく、偏平状、鱗片状等のような形態を持つものから任意に選択されるが、針状物質が特に好適である。
【００１８】
このような針状物質としては、例えばガラス繊維、炭素繊維、金属結晶、金属化合物等が挙げられ、粘着主剤とは新和性（相溶性）を有しないものであればよい。針状物質として好ましいものは、６−チタン酸カリウムの結晶であり水との相溶性はないが新和性を有し、感圧接着剤成分として適している。
【００１９】
上記において微粒状物質は、マイクロシリカ、合成ゼオライト、活性アルミナゲル、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、タルク、クレ−、タオリン、活性白土、アクリルビ−ズ、澱粉、セルロ−ス、シラスバル−ン等が挙げられ、その粒径は０．５〜３０μｍ程度である。また、針状物質と共に添加することにより、微粒状物質の添加量を少なくすることができると共に微粒状物質の粉落ちを防止することができる。
【００２０】
上記において添加物として、ハンドリング性、ノンインパクトプリンタの搬送性能等の滑り性向上又は耐ブロッキング性向上のために、ポリエチレンワックス、カルナウバワックス等のワックス類、劣化防止のために、アンモニア、エタノ−ルアミン等の紫外線吸収剤などを添加してもよい。また、消泡剤として、非イオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤（鉱物油系）を添加したり、さらに、消泡助剤として、シリカなどを添加してもよい。
【００２１】
上記においてエマルジョン化成分として、上記した粘着主剤、粘着力調整剤、添加物は、水等の媒体に分散してエマルジョン状態で基材に塗布される。エマルジョン化の際には、必要に応じて乳化剤が添加される。乳化剤としては、オレイン酸石鹸、ひまし油カリウム石鹸、カゼイン、にかわ、ゼラチンなどを使用できる。また、エマルジョン化したときの粘着主剤の２次凝集防止のために、粘着主剤とは新和性を有しない樹脂を添加することができる。この樹脂としては、水分散性高分子ポリエステル、熱可塑性エラストマ−、また、低密度ポリエチレン、アイオノマ−、酢酸ビニル−オレフィン共重合体等が好適に使用できる。
【００２２】
このような感圧接着剤の基材面上への塗布方法としては、フレキソコーター、グラビアコーター、ロールコーター、バーコーター等の一般的なコーティング方法が用いられ、また感圧接着剤の塗布量は、乾燥後で０．１ｇ／ｍ2〜１０ｇ／ｍ2、好ましくは１．０ｇ／ｍ2〜３．０ｇ／ｍ2が好ましい。この範囲内であれば、基材の感圧接着剤層上から印刷あるいは印字した時に、インキが接着剤層中を透過して、基材にまでインキを到達させることができる。さらに、ブロッキング、パイリング（粉落ち）等も防止でき、十分な密着性と印字性が得られ、実用に耐えられる。
【００２３】
本発明の往復はがきにおける隠蔽ラベルの再剥離再貼付可能な粘着剤層は、例えば、天然ゴム、エステル化天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ポリ塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、ポリメチルメタクリレ−ト等のアクリル系樹脂等が挙げられ、または、これらの混合物が挙げられる。また、接着力を調整するために、上記の感圧接着剤で説明した粘着力調整剤を少量添加することもできる。
【００２４】
往信はがき部の上に設ける剥離層としては、例えば、硬化型シリコーン樹脂を使用することが好ましい。硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。硬化型シリコーン樹脂の種類としては付加型・縮合型・紫外線硬化型・電子線硬化型・無溶剤型等、何れの硬化反応タイプでも用いることができる。そして、返信はがき部の上に設ける剥離層兼筆記層も上記の硬化型シリコーン樹脂を使用することが好ましい。剥離層兼筆記層は、粘着剤層の剥離性と筆記適性をもたせるために、上記の硬化型シリコーン樹脂に、マイクロシリカ等の上記の擬似接着する感圧接着剤の微粒状物質を添加することが望ましい。また、往信はがき部の上に設ける剥離層と、返信はがき部の上に設ける剥離層兼筆記層は、同一のインキ（塗工液）により１回の印刷で形成することで、効率的に製造できるからである。
【００２５】
本発明の往復はがきの使用方法について、説明する。まず、差出人は、往信はがき部の表面に少なくとも往信宛名を記録するが、その往信宛名の個人や法人に対応する情報を、例えば、契約内容情報、申込内容情報、使用（料金）実績情報等として、その往信はがき部の裏面に記録する。この往信宛名の記録と、往信はがき部の裏面の秘密情報の記録は、例えば、記録紙の両面に印字できるノーインパクトプリンターにて、１回のプリンターで処理することで、その往信宛名の記録と、その往信宛名に対応した秘密情報の記録のマッチングを正確に行なうことができる。また、上記のプリンター処理の際に、返信宛名の印字や、隠蔽ラベルの剥離可能な紙片の表面にベタ柄や、ロゴマークのような隠蔽用の地紋の印字を同時に行なうことができる。この際に、図４に示すように、往復はがき１として、連続した長尺の形態で、両側にマージナルパンチ加工がなされたもので、そのパンチ孔１５にプリンターにあるピントラクターを通して搬送させることができる。
【００２６】
上記のプリンター処理を行なった後に、折り部４にて、２つ折りに貼り合わせるように、加圧及び加熱できるシーラーにより処理する。その際に、図示した１６と１７の位置で、両側のマージナルパンチを含む部分を切断して、除去する。さらに、１８に示す位置で、シートカット（切断）して、連続した形態から枚葉の往復はがきとする。尚、往復はがきには、剥離層や、剥離層兼筆記層を事前に形成し、さらに隠蔽ラベルをその剥離層の形成部分に貼り付けられている。また、往復はがきには、上記のプリンター処理の前に、折り部４及び切取り部９に、ミシン目加工を施しておき、また固定情報としての内容を事前に印刷しておくことができる。また、図２に示したような往復はがきの場合、連続状の往信はがき部の上に、連続状のラベルを連続的に貼り合わせおく。そして、往信はがき部の上に設けた剥離層の位置に対応する部分が隠蔽ラベルとなるように、ラベルにはハーフカットを施しておく。そうすれば、剥離層の上に位置する隠蔽ラベルは剥離可能となり、一方で隠蔽ラベル以外の往信宛名が記録されるラベル部分は、下に剥離層を設けないことで、往信はがき部に強固に接着されて、剥離できないようにすることが好ましい。
【００２７】
このように、往信時の隠蔽情報５を隠蔽するように、往信はがき部２の折り部４で２つ折りに貼り合わされた往復はがき１を第１受け取り人に送付する。そして、第１受取人は、その２つ折りの貼合面を剥がして、往信時の隠蔽情報５を見て、かつ返信はがき部３の返信時の秘密情報８を記録する。この返信時の秘密情報８として、例えば、第１受取人の住所変更による変更された住所、契約や申込の内容の変更点等を手書き等を記入する。
【００２８】
そして、この返信時の秘密情報８を隠蔽するように、往信はがき部２に貼付されている隠蔽ラベル７を剥がして、その隠蔽ラベル７を秘密情報８を覆うように貼り付け、往信はがき部２を往復はがき１から切り離して、返信はがき部３を差出人を含む第２受取人に、送付する。この送付先は、返信はがきの表に返信宛名として、予め印刷ないし印字されている。上記の返信はがき３を受取った第２受取人は、隠蔽ラベル７を剥離することにより、返信時の秘密情報８を見て、住所変更や契約や申込の内容変更等に伴う必要な処置をとる。
【００２９】
このように、本発明の往復はがきの使用方法において、往信時も返信時も必要な情報を隠蔽できる形態であり、かつ返信後にも往信情報が第１受取人の手元に残る形態であって、かつ返信用はがきの反りのない形態であり、面倒な作業もなく、簡単な作業で、往信時も返信時も必要な情報を確実に隠蔽できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の往復はがきの一つの実施形態を示す概略図である。
【図２】本発明の往復はがきの他の実施形態を示す概略図である。
【図３】本発明の往復はがきの一つの実施形態を示す概略断面図である。
【図４】往復はがきの連続した長尺の形態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００３１】
１      往復はがき
２      往信はがき部
３      返信はがき部
４      折り部
５      往信時の隠蔽情報
６      往信宛名
７      隠蔽ラベル
８      返信時の秘密情報
９      （切取り部）位置
１０      感圧接着剤
１１      剥離層
１２      再剥離再貼付可能な粘着剤層
１３      剥離可能な紙片
１４      剥離層兼筆記層
１５      パンチ孔
１６、１７      切断位置
１８      シートカット位置
１９      ラベル
２０      ハーフカット
【図１】
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【図２】
2006159749.tif 000004
【図３】
2006159749.tif 000005
【図４】
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