(57)【要約】【課題】壁面に耐火面材を２枚重ねで取付ける場合に、上側耐火面材どうしの継目を少なくできるとともに、上側耐火面材の重量の嵩みを抑えることができ、さらに、上側耐火面材と下側耐火面材との合計の厚みを所定の厚みにでき、下側耐火面材の重量の嵩みを抑えることができると同時に高い耐火性を備えた外壁の耐火構造を提供する。【解決手段】外壁１屋内側の壁面２２に、方形板状の複数の下側耐火面材（面材）１１と、これら面材１１によって形成された取付面１１０に、少なくとも２枚以上の方形板状の上側耐火面材（面材）１２を備え、面材１１と面材１２とを、面材１１どうしの継目と、面材１２どうしの継目とが一致しないようにして配置し、面材１１どうしの継目と、面材１２どうしの継目のうち、少なくともいずれか一方の継目にガラス繊維テープ１３を取付け、面材１２を、面材１１より薄くてかつ面積が大きいものとする。【選択図】図１
2006161403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁の壁面に、耐火面材を取付けてなる外壁の耐火構造であって、
前記外壁の屋内側の壁面に、方形板状の複数の下側耐火面材と、これら下側耐火面材によって形成された取付面に取付けられた、少なくとも２枚以上の方形板状の上側耐火面材とを備え、
前記下側耐火面材と前記上側耐火面材とは、互いに隣り合う前記下側耐火面材どうしの継目と、互いに隣り合う前記上側耐火面材どうしの継目とが一致しないようにして配置されており、
互いに隣り合う前記下側耐火面材どうしの継目と、互いに隣り合う前記上側耐火面材どうしの継目のうち、少なくともいずれか一方の継目に耐火性を有する目地処理材が取付けられ、
前記上側耐火面材は、前記下側耐火面材より薄くてかつ面積が大きいことを特徴とする外壁の耐火構造。
【請求項２】
請求項１に記載の外壁の耐火構造において、
前記目地処理材は、ガラス繊維テープであることを特徴とする外壁の耐火構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載の外壁の耐火構造において、
前記下側耐火面材と前記上側耐火面材のうち、一方は横長の方形板状をなし、他方は縦長の方形板状をなしており、
これら下側耐火面材と上側耐火面材とは、それらの長辺どうしが直交するようにして、配置されていることを特徴とする外壁の耐火構造。
【請求項４】
請求項３に記載の外壁の耐火構造において、
前記下側耐火面材は横長の方形板状をなし、前記上側耐火面材は縦長の方形板状をなしており、
前記下側耐火面材の長辺の長さと、前記上側耐火面材の短辺の長さとは、それぞれ基準寸法の整数倍となっていることを特徴とする外壁の耐火構造。
【請求項５】
請求項４に記載の外壁の耐火構造において、
前記下側耐火面材は、短辺どうしの継目が、縦方向に連続しないようにして配置されていることを特徴とする外壁の耐火構造。
【請求項６】
請求項１〜５に記載の外壁の耐火構造において、
前記外壁の屋外側に位置する胴縁と、
前記胴縁に取付けられた外装材と、
前記外壁と前記外装材との間に設けられた複数の断熱材とを備え、
前記複数の断熱材は、軟質の断熱材料からなる軟質断熱材と、前記軟質の断熱材料を圧縮して形成した圧縮部材とを備え、
前記軟質断熱材に、前記圧縮部材が固定されることにより、前記軟質断熱材と前記圧縮部材とが一体化され、
前記圧縮部材に前記胴縁が固定されることを特徴とする外壁の耐火構造。
【請求項７】
請求項６に記載の外壁の耐火構造において、
前記軟質断熱材と前記圧縮部材とは繊維質の材料を含んで構成され、
前記軟質断熱材の繊維方向と前記圧縮部材の繊維方向とが直交するように、前記軟質断熱材と前記圧縮部材とが一体化されていることを特徴とする外壁の耐火構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅などの建物の外壁面に石膏ボードなどの耐火面材を取付けてなる外壁の耐火構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅などの建物の壁面には、通常石膏ボードなどからなる耐火面材が取付けられており、耐火性をさらに向上させるために、耐火面材を二重に取付ける場合がある。この技術の一例について、例えば、特許文献１に記載されている。
すなわち、この特許文献１に記載の技術では、間仕切壁が、上部ランナと下部ランナとの間に一定間隔で配置された複数の柱状のスタッドと、スタッドの両側にそれぞれ取付けられた二枚重ねの石膏ボード（耐火面材）とから概略構成されている。二枚重ねのうち、下側の石膏ボードはタッピングネジなどを用いてスタッドに取付けられており、上側の石膏ボードは下側の石膏ボードにステープルなどを用いて取付けられている。なお、下側の石膏ボードおよび上側の石膏ボードともその厚みは等しく、１５ｍｍ程度ある。
【特許文献１】特開２００１−１９３１８２号公報（第５頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述したように、壁面の石膏ボードなどの耐火面材を二枚重ねで取付ける場合、上側耐火面材の継目はなるべく少ない方が望ましい。それは、防火性能上、継目がなるべく少ない方が、防火上の欠点が少なくなり有効となるからである。また、上側耐火面材の表面には、最終的にクロスを貼り付けるため、耐火面材どうしの継目においては、クロスに継目に沿った筋などが入り易く、この筋などが入らないようにクロスを貼り付けるのに手間がかかるばかりか、継目に沿って切れる場合もあり、その補修に手間がかかるからでもある。
上側耐火面材どうしの継目をなるべく少なくするには、上側耐火面材を大きくすればよいが、大きくすると上側耐火面材の重量が嵩み、取り扱い難くなる。
一方、上側耐火面材の重量が嵩まないように薄くすると、この上側耐火面材と下側耐火面材との合計の厚みが薄くなり、耐火性能が低下する。
そこで、下側耐火面材の厚みを厚くすれば、上側耐火面材と下側耐火面材との合計の厚みを所定の厚みにすることができるが、下側耐火面材の重量が嵩んでしまい、取り扱い難くなる。
また、複数枚の下側耐火面材および上側耐火面材からなる構成であって、継目が形成されていることによって、該継目からの火炎の進入が懸念され、例えば、その分の耐火性能を下側耐火面材の厚みで補う必要があった。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、壁面に耐火面材を２枚重ねで取付ける場合に、上側耐火面材どうしの継目を少なくできるとともに、上側耐火面材の重量の嵩みを抑えることができ、さらに、上側耐火面材と下側耐火面材との合計の厚みを所定の厚みにでき、下側耐火面材の重量の嵩みを抑えることができると同時に高い耐火性を備えた外壁の耐火構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決すべく、請求項１に記載の発明は、外壁（例えば、外壁１）の壁面に、耐火面材を取付けてなる外壁の耐火構造であって、前記外壁１の屋内側の壁面（例えば、合板２２）に、方形板状の複数の下側耐火面材（例えば、下側耐火面材１１）と、これら下側耐火面材１１によって形成された取付面（例えば、取付面１１０）に取付けられた、少なくとも２枚以上の方形板状の上側耐火面材（例えば、上側耐火面材１２）とを備え、前記下側耐火面材１１と前記上側耐火面材１２とは、互いに隣り合う前記下側耐火面材１１どうしの継目（例えば、継目Ｔ１、Ｔ２）と、互いに隣り合う前記上側耐火面材１２どうしの継目（例えば、継目Ｔ３）とが一致しないようにして配置されており、互いに隣り合う前記下側耐火面材１１どうしの継目Ｔ１、Ｔ２と、互いに隣り合う前記上側耐火面材１２どうしの継目Ｔ３のうち、少なくともいずれか一方の継目に耐火性を有する目地処理材が取付けられ、前記上側耐火面材１２は、前記下側耐火面材１１より薄くてかつ面積が大きいことを特徴とする。
ここで、外壁１に耐火面材を２重貼りして取付ける場合、所定の耐火性能を得るために、２枚の耐火面材を所定の厚さにする必要があるが、請求項１に記載の発明では、上側耐火面材１２を薄くした分、下側耐火面材１１を厚くすることによって所定の厚さを確保すればよい。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の外壁１の耐火構造において、前記目地処理材は、ガラス繊維テープ（例えば、ガラス繊維テープ１３）であることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の外壁１の耐火構造において、前記下側耐火面材１１と前記上側耐火面材１２のうち、一方は横長の方形板状をなし、他方は縦長の方形板状をなしており、これら下側耐火面材１１と上側耐火面材１２とは、それらの長辺どうしが直交するようにして、配置されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の外壁１の耐火構造において、前記下側耐火面材１１は横長の方形板状をなし、前記上側耐火面材１２は縦長の方形板状をなしており、前記下側耐火面材１１の長辺の長さと、前記上側耐火面材１２の短辺の長さとは、それぞれ基準寸法の整数倍となっていることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の外壁１の耐火構造において、前記下側耐火面材１１は、短辺どうしの継目（例えば、継目Ｔ１）が、縦方向に連続しないようにして配置されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５に記載の外壁１の耐火構造において、前記外壁１の屋外側に位置する胴縁（例えば、胴縁５）と、前記胴縁５に取付けられた外装材（例えば、外装材６）と、前記外壁１と前記外装材６との間に設けられた複数の断熱材（例えば、断熱パネル４）とを備え、前記複数の断熱材４は、軟質の断熱材料からなる軟質断熱材（例えば、軟質断熱材４１）と、前記軟質の断熱材料を圧縮して形成した圧縮部材（例えば、圧縮部材４２）とを備え、前記軟質断熱材４１に、前記圧縮部材４２が固定されることにより、前記軟質断熱材４１と前記圧縮部材４２とが一体化され、前記圧縮部材４２に前記胴縁５が固定されることを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の外壁１の耐火構造において、前記軟質断熱材４１と前記圧縮部材４２とは繊維質の材料を含んで構成され、前記軟質断熱材４１の繊維方向と前記圧縮部材４２の繊維方向とが直交するように、前記軟質断熱材４１と前記圧縮部材４２とが一体化されていることを特徴とする。
【００１２】
ここで、基準寸法は、建築のあらゆる部分を一定の大きさの倍数関係に整えようとするときの基準となる寸法に設定するのが望ましい。この場合、基準寸法としては、例えば９１０ｍｍ、４５５ｍｍ、１０００ｍｍ、５００ｍｍ等が採用される。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、上側耐火面材１２は、下側耐火面材１１より薄くて且つ面積が大きいので、上側耐火面材１２どうしの継目を少なくできるとともに、上側耐火面材１２の重量の嵩みを抑えることができる。また、上側耐火面材１２を薄くした分、下側耐火面材１１を厚くしたとしても、上側耐火面材１２と下側耐火面材１１との合計の厚みを所定の厚みにできる。さらに、下側耐火面材１１は上側耐火面材１２よりも面積が小さいので、個々の下側耐火面材１１の重量の嵩みを抑えることができる。
そして、互いに隣り合う下側耐火面材１１どうしの継目Ｔ１、Ｔ２と、互いに隣り合う上側耐火面材１２どうしの継目Ｔ３とが一致しないので、上側耐火面材１２どうしの継目Ｔ３は下側耐火面材１１上に位置しており、これによって、隣り合う上側耐火面材１２どうしの継目Ｔ３近傍において段差が生じ難くなる。よって、これら上側耐火面材１２上にクロスを貼り付ける際に、継目Ｔ３に沿ってクロスに傷や突条が生じたり、クロスが切れるといった不具合を解消することができる。
さらに、隣り合う下側耐火面材１１どうしの継目Ｔ１、Ｔ２、隣り合う上側耐火面材１２どうしの継目Ｔ３のうち、少なくとも何れか一方の継目に耐火性を有する目地処理材が取付けられることによって、より耐火性を向上することができ、下側耐火面材１１と上側耐火面材１２のいずれの継目にも取付けられる場合には、特に高い耐火性を実現することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、耐火性を備えた目地処理材として、ガラス繊維テープ１３が用いられることとなる。これにより、請求項１に記載の発明の効果が得られるのは無論のこと、特に、手間をかけることなく、簡便に外壁１の耐火性を向上させることができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、下側耐火面材１１と上側耐火面材１２とは、それらの長辺どうしが直交しているので、下側耐火面材１１どうしの継目Ｔ２と上側耐火面材１２どうしの継目Ｔ３とが同じ方向を向かずに直交することとなり、継目が重なっている場合に問題となる強度低下を防ぐことができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、横方向に継目Ｔ１を介して配置された下側耐火面材１１の総延長が、基準寸法の整数倍となり、横方向に継目Ｔ３を介して配置された上側耐火面材１２の総延長が基準寸法の整数倍となるので、これら下側耐火面材１１と上側耐火面材１２とを取付ける壁面の横方向の長さを基準寸法の整数倍に設定することによって、下側耐火面材１１と上側耐火面材１２とをそれぞれ隙間無く壁面に横方向に割り付けることができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、下側耐火面材１１の短辺どうしの継目Ｔ１が、縦方向に連続していないので、これら下側耐火面材１１によって形成された取付面１１０は、継目が縦方向に連続している場合に比較して、全体的に平坦となる。従って、この取付面１１０に取付けられた上側耐火面材１２どうしには継目Ｔ３近傍で段差が生じ難くなる。よって、これら上側耐火面材１２上にクロスを貼り付ける際に、継目Ｔ３に沿ってクロスに傷や突条が生じたり、クロスが切れるといった不具合を解消できる。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、複数の断熱材が、軟質の断熱材料からなる軟質断熱材４１と、軟質の断熱材料が圧縮されてなる圧縮部材４２とからなり、軟質断熱材４１に圧縮部材４２が固定されることにより、軟質断熱材４１と圧縮部材４２とが一体化されているので、断熱性に優れるとともに、軟質断熱材４１および圧縮部材４２を構成する軟質の断熱材料によって透湿性および通気性に優れた構造とすることができる。
また、高価な硬質断熱材のかわりに軟質の断熱材料を圧縮した圧縮部材４２を使用しているので、大幅なコスト削減を図ることができる。
さらに、本発明では、圧縮部材４２に胴縁５が固定されるので、圧縮部材４２によって胴縁５および外装材６を確実に固定することができる。
また、断熱材として、一つの軟質断熱材４１と、一つの圧縮部材４２とからなる断熱パネル４が外壁１に複数設けられることから、断熱パネル４の個数を適宜変更して外壁１に設けることによって、種々の大きさの外壁１に容易に対応することができ、施工性に優れる。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、繊維質材料を含む素材からなる軟質断熱材４１の繊維方向と、圧縮部材４２の繊維方向とが直交するように、軟質断熱材４１と圧縮部材４２とが一体化されているので、圧縮部材４２を構成する軟質の断熱材料の繊維方向に対して直交する方向に軟質断熱材４１の荷重を受けることになり、軟質断熱材４１と圧縮部材４２とを強固に一体化することができ、強度に優れた断熱材とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明に係る外壁１の耐火構造の断面図であって、図２は外壁１の屋外側の概略構成図であり、図３は、外壁１の屋内側の概略構成図である。図４は断熱パネル４の概略斜視図であって、図５〜７は外壁１の耐火構造の屋内側の正面図である。図８は、外壁１の耐火構造の屋内側の概略構成図であって、図９は、図１に示した外壁１の耐火構造の、他の固定手段における断面図である。
【００２１】
まず、本発明にかかる外壁１の構成について、図１、図２および図３を参照して説明する。本実施の形態では、外壁１は、外壁パネル２を横方向に接合することにより構成される。外壁パネル２は、框材２０ａを矩形枠状に組み付け形成し、この矩形枠の内部に補強桟材２０ｂおよび横中桟２０ｃを組み付けてなる枠体２０の側面に、壁面としての合板２１、２２を取付けることにより形成される。
外壁１の屋外側の合板２１の表面には、透湿防水シート３が取付けられ、透湿防水シート３の表面には複数の断熱材としての断熱パネル４が取付けられ、断熱パネル４の表面には胴縁５が設けられ、胴縁５には外装材６が固定されてなる。
ここで、本実施の形態の壁面に耐火面材を取付けてなる外壁１の耐火構造では、複数の外壁パネル２を横方向に接合することによって形成された外壁１の屋内側の合板２２に、下側耐火面材１１と上側耐火面材１２とを取付ける場合を例に挙げて説明する。
【００２２】
図２および図３に、３枚の外壁パネル２を横方向に接合することにより構成される外壁１を示した。
尚、外壁パネル２の幅寸法、つまり横方向の長さは、基準寸法を例えば９１０ｍｍとし、これを１Ｍ（モデュール）とすると、例えば１Ｍに設定されている。そして、幅寸法が１Ｍの外壁パネル２を複数接合することによって、１Ｍの整数倍の幅寸法を有する外壁１が形成される。
【００２３】
合板２１、２２は、例えば、図２および図３に示すように、幅が約１Ｍ（モデュール）の方形板状の木質複合接着パネルであって、框材２０ａによって形成された矩形枠状の形状と略同一の形状をなす。
【００２４】
そして、外壁１を構成する合板２１、２２、框材２０ａ、補強桟材２０ｂおよび横中桟２０ｃによって形成される空間に、断熱材８が設けられる。断熱材８は、例えば、図３に示すように、合板２２に固定されることによって取付けられる。
【００２５】
透湿防水シート３は、例えば、図２に示すように、合板２１の全面を覆ってなり、接着剤やビスなどの固定手段（図示省略）によって合板２１へ取付けられる。
【００２６】
断熱パネル４は、合板２１の上面に設けられた透湿防水シート３と、外装材６の内側に設けられた胴縁５との間に設けられる。断熱パネル４は、軟質の断熱材料からなる軟質断熱材４１と、軟質の断熱材料を圧縮して形成した圧縮部材４２とを備え、軟質断熱材４１に、圧縮部材４２が固定されることにより、軟質断熱材４１と圧縮部材４２とが一体化され、圧縮部材４２に胴縁５が固定されてなる。
【００２７】
軟質断熱材４１は、例えば、図４に示すように、長尺な板状部材であって、例えば繊維質の材料を含んで構成される。繊維質材料としては、例えばグラスウールやロックウールなどが挙げられる。特に、断熱性、吸湿性に優れ、軽くて施工し易く、また、安価な点でグラスウールが好適である。
【００２８】
圧縮部材４２は、例えば、図４に示すように、軟質断熱材４１の長手方向の長さと略同一の長さの長尺な板状部材である。
圧縮部材４２は、圧縮部材４２の外側表面に設けられる胴縁５と略等しい大きさをなしている。したがって、断熱パネル４のうち、軟質断熱材４１がその大部分を占めている。
圧縮部材４２を構成する軟質の断熱材料は、上述の軟質断熱材４１と同様に、例えば繊維質からなり、材料としては、グラスウールやロックウールなどを使用することができる。そして、圧縮部材４２は、このような軟質の断熱材料を圧縮して方形板状に形成される。軟質断熱材４１と圧縮部材４２によって形成される断熱パネル４の幅は、約０．５Ｍに設定されている。
【００２９】
軟質断熱材４１と圧縮部材４２とは、軟質断熱材４１の繊維方向と、圧縮部材４２を構成する軟質の断熱材料の繊維方向とが直交するように一体化されている。
また、断熱パネル４の上面は不織布４３で覆われてなる。断熱パネル４を覆うものとしては、不織布に限られることはなく、例えば、ガラス、レーヨン、ポリエステルなどを好適に用いることができる。
【００３０】
本実施の形態においては、軟質断熱材４１に圧縮部材４２を直接接着して固定することによって、軟質断熱材４１と圧縮部材４２とを一体化した断熱パネル４とし、その上面を不織布４３で覆うこととした。
【００３１】
胴縁５は、例えば、図２に示すように、縦胴縁であって、幅方向に所定間隔で、且つ、圧縮部材４２上に位置するように、断熱パネル４を覆ってなる不織布４３の上面に設けられている。具体的には、断熱パネル４によって形成される面に設けられた７箇所の圧縮部材４２上に７本の胴縁５が設けられる。胴縁５は、図１に示すように、断熱パネル４などを間に介して、框材２０ａおよび補強桟材２０ｂに対応する位置に設けられる。
【００３２】
外装材６は、例えば、図２に示すように、横長の方形板状からなる木繊維混入セメントけい酸カルシウム板を縦方向に８列、幅方向に２列、合計１６枚設けることによって構成される。外装材６は、合板２１に、断熱パネル４および胴縁５などを介して取付けられる。本実施の形態においては、例えば、１枚の外装材６に対して、固定手段として８本の釘６１・・・を用いて、異なる４本の胴縁５に固定されることにより取付けられる。
【００３３】
以上に説明したように形成される、１Mの整数倍の幅寸法を備える外壁１の屋内側の合板２２に、下側耐火面材１１と上側耐火面材１２などが取付けられる。具体的には、壁面としての合板２２に、方形板状の複数の下側耐火面材１１と、これら下側耐火面材１１によって形成された取付面１１０に、少なくとも２枚以上の方形板状の上側耐火面材１２、などが設けられる。
【００３４】
下側耐火面材１１は、例えば、図５に示すように、横長の方形板状をなすものであり、強化石膏ボードによって形成されている。また、下側耐火面材１１の横方向の長さ、つまり長辺の長さは、２Ｍ（モデュール）に設定され、例えば、厚みは２１ｍｍ程度に設定されている。
【００３５】
上側耐火面材１２は、例えば、図６に示すように、縦長の方形板状をなすものであり、強化石膏ボードによって形成されている。また、上側耐火面材１２の横方向の長さ、つまり短辺の長さは、１Ｍ（モデュール）に設定され、例えば、厚みは１５ｍｍに設定されている。
ここで、下側耐火面材１１の縦方向の長さ、つまり短辺の長さをＬとすると、上側耐火面材１２の縦方向の長さ、つまり長辺の長さは５Ｌに設定されている。このように、上側耐火面材１２は下側耐火面材１１より薄くてかつ面積が大きいものとなっている。
【００３６】
上記のような下側耐火面材１１と上側耐火面材１２とは以下のようにして外壁１の壁面である合板２２に配置され、取付けられている。
即ち、図７に示すように、外壁１の壁面には、多数の下側耐火面材１１が、例えば釘１１１などの好適な固定手段によって取付けられている。下側耐火面材１１は、高さ方向（縦方向；図において上下方向）に５段設置されており、幅方向（横方向；図において左右方向）には所定枚数、つまり、壁面の横方向の長さに対応した枚数だけ配置されている。また、外壁１の高さは５Ｌに設定されており、よって短辺の長さがＬの下側耐火面材１１は縦方向に５段配置することによって外壁１の壁面の上端から下端までに隙間無く納まっている。
また、縦方向に隣り合う下側耐火面材１１どうしは、一方の下側耐火面材１１の端が、他方の下側耐火面材１１の中央に位置するようにして配置されている。これによって横方向（図において左右方向）に隣り合う下側耐火面材１１の短辺どうしの継目Ｔ１は縦方向には連続せず、千鳥状に配置されている。また、縦方向に隣り合う下側耐火面材１１どうしの継目Ｔ２は横方向に連続している。
【００３７】
多数の下側耐火面材１１によって形成された取付け面１１０には、多数の上側耐火面材１２が、例えば釘１２１によって取付けられている。上側耐火面材１２は、図６に示すように、長辺の長さが５Ｌであり、壁面の高さが５Ｌであるので、縦方向（図において上下方向）には１枚だけ配置されており、横方向（図において左右方向）には所定枚数、つまり壁面の横方向の長さに対応した枚数だけ配置されている。また、図７に示すように、下側耐火面材１１と上側耐火面材１２とは、それらの長辺どうしが直交するようにして配置されている。
さらに、図７に示すように、横方向（図において左右方向）に隣り合う上側耐火面材１２どうしの継目Ｔ３は、下側耐火面材１１どうしの継目Ｔ１と位置が一致しないようにして配置されている。つまり、継目Ｔ３は、継目Ｔ１から距離ｓだけ横方向にずれた位置に配置されている。この距離ｓは、下側耐火面材１１の長辺の長さの１／４の長さ、つまり０．５Ｍ（モデュール）に設定されている。
このように、下側耐火面材１１と上側耐火面材１２とは、互いに隣り合う下側耐火面材１１どうしの継目Ｔ１、Ｔ２と、互いに隣り合う上側耐火面材１２どうしの継目Ｔ３とが一致しないようにして配置されている。
【００３８】
また、下側耐火面１１の長辺の長さと、上側耐火面材１２の短辺の長さとは、それぞれ基準寸法の整数倍となっている。具体的には、基準寸法としての１Ｍ（モデュール）の整数倍の幅寸法を有する外壁１の壁面に、横方向の長さが２Ｍの下側耐火面材１１を横方向に継目Ｔ１を介して配置したので、下側耐火面材１１の総延長を、基準寸法の整数倍、つまり壁面の横方向の長さに等しくでき、また、横方向の長さが１Ｍの上側耐火面材１２を横方向に継目Ｔ３を介して配置したので、上側耐火面材１２の総延長を、基準寸法の整数倍、つまり壁面の横方向の長さに等しくできる。したがって、下側耐火面材１１と上側耐火面材１２とをそれぞれ隙間無く壁面に横方向に割り付けることができる。なお、壁面に取付けた下側耐火面材１１のうち、壁面の端に位置するものは、その端に併せて適宜切断すればよい。
【００３９】
また、図１および図８に示すように、例えば、下側耐火面材１１の継目Ｔ２および上側耐火面材１２の継目Ｔ３には、継目Ｔ２およびＴ３に沿って、継目を完全に覆い隠すように、耐火性を有する目地処理材としてのガラス繊維テープ１３が設けられる。そして、さらにその上から、ガラス繊維テープ１３の全面を覆うようにエポキシ樹脂などの含浸透性を有するパテ１４が塗布される。このパテ１４の硬化により、継目Ｔ２およびＴ３の隙間が塞がれる。
【００４０】
尚、ガラス繊維テープ１３を設ける方法としては上記に限られるものではなく、例えば、全ての継目が覆われていなくてもよく、下側耐火面材１１の継目Ｔ２と上側耐火面材１２の継目Ｔ３とが交差する箇所のみ取付けることとしてもよいし、これら以外にも適宜可能な方法で設けることができる。
【００４１】
以上に説明した本発明にかかる外壁１の耐火構造によると、上側耐火面材１２は、下側耐火面材１１より薄くて且つ面積が大きいので、上側耐火面材１２どうしの継目を少なくできるとともに、上側耐火面材１２の重量の嵩みを抑えることができる。また、上側耐火面材１２を薄くした分、下側耐火面材１１を厚くしたとしても、上側耐火面材１２と下側耐火面材１１との合計の厚みを所定の厚みにできる。さらに、下側耐火面材１１は上側耐火面材１２よりも面積が小さいので、個々の下側耐火面材１１の重量の嵩みを抑えることができる。
【００４２】
互いに隣り合う下側耐火面材１１どうしの継目Ｔ１、Ｔ２と、互いに隣り合う上側耐火面材１２どうしの継目Ｔ３とが一致しないので、上側耐火面材１２どうしの継目Ｔ３は下側耐火面材１１上に位置しており、これによって、隣り合う上側耐火面材１２どうしの継目Ｔ３近傍において段差が生じ難くなる。よって、これら上側耐火面材１２上にクロスを貼り付ける際に、継目Ｔ３に沿ってクロスに傷や突条が生じたり、クロスが切れるといった不具合を解消することができる。
【００４３】
下側耐火面材１１と上側耐火面材１２とは、それらの長辺どうしが直交しているので、下側耐火面材１１どうしの継目Ｔ２と上側耐火面材１２どうしの継目Ｔ３とが同じ方向を向かずに直交することとなり、継目が重なっている場合に問題となる強度低下を防ぐことができる。
【００４４】
継目Ｔ１を介して配置された下側耐火面材１１の長辺の長さの総延長が、基準寸法の整数倍となり、継目Ｔ３を介して配置された上側耐火面材１２の短辺の長さの総延長が、基準寸法の整数倍となるので、これら下側耐火面１１と上側耐火面材１２を取付ける外壁１の一辺の長さを、基準寸法の整数倍に設定することによって、下側耐火面材１１と上側耐火面材１２とをそれぞれ隙間無く外壁１の一辺方向に割り付けることができる。
【００４５】
隣り合う下側耐火面材１１どうしの継目Ｔ１、Ｔ２、隣り合う上側耐火面材１２どうしの継目Ｔ３のうち、少なくとも何れか一方の継目に、ガラス繊維テープ１３が取付けられることによって、簡便に、耐火性を向上することができ、下側耐火面材１１と上側耐火面材１２のいずれの継目にも取付けられる場合には、特に高い耐火性を実現することができる。
【００４６】
下側耐火面材１１の短辺どうしの継目が、縦方向に連続していないので、これら下側耐火面材１１によって形成された取付面１１０は、継目が縦方向に連続している場合に比較して、全体的に平坦となる。従って、この取付面１１０に取付けられた上側耐火面材１２どうしには継目近傍で段差が生じ難くなる。よって、これら上側耐火面材１２上にクロスを貼り付ける際に、継目に沿ってクロスに傷や突条が生じたり、クロスが切れるといった不具合を解消できる。
【００４７】
軟質の断熱材料からなる軟質断熱材４１と、軟質の断熱材料を圧縮して形成した圧縮部材４２とを備え、軟質断熱材４１に圧縮部材４２が固定されることにより、軟質断熱材４１と圧縮部材４２とが一体化されているので、断熱材に優れるとともに、軟質断熱材４１および圧縮部材４２を構成する軟質の断熱材料によって透湿性および通気性に優れた構造とすることができる。
【００４８】
高価な硬質断熱材のかわりに軟質の断熱材料を圧縮した圧縮部材４２を使用しているので、大幅なコスト削減を図ることができる。
また、圧縮部材４２に胴縁５が固定されるので、圧縮部材４２によって胴縁５および外装材６を確実に固定することができる。
また、断熱材として、一つの軟質断熱材４１と、一つの圧縮部材４２とからなる断熱パネル４が外壁１に複数設けられることから、断熱パネル４の個数を適宜変更して外壁１に設けることによって、種々の大きさの外壁１に容易に対応することができ、施工面に優れる。
【００４９】
軟質断熱材４１の繊維方向と、圧縮部材４２を構成する軟質の断熱材料の繊維方向とが直交するように、軟質断熱材４１と圧縮部材４２とが一体化されているので、圧縮部材４２を構成する軟質の断熱材料の繊維方向に対して直交する方向に軟質断熱材４１の荷重を受けることになり、軟質断熱材４１と圧縮部材４２とを強固に一体化することができ、強度に優れた断熱材とすることができる。
【００５０】
尚、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、本実施の形態では、図７に示すようにして、下側耐火面材１１と上側耐火面材１２とを配置することによって、互いに隣り合う下側耐火面材１１どうしの継目Ｔ１と、互いに隣り合う上側耐火面材１２どうしの継目Ｔ３とが一致しないようにしたが、下側耐火面材１１と上側耐火面材１２の配置は、図７に限られるものではなく、例えば、下側耐火面材１１や上側耐火面材１２を図７に示す位置より若干左右にずらして配置してもよい。要は、継目Ｔ１とＴ３とが一致しないようにして、下側耐火面材１１と上側耐火面材１２とを配置すれば足りる。
隣り合う下側耐火面材１１どうしの継目としては、横方向に隣り合う下側耐火面材１１によって形成される継目Ｔ１と、縦方向に隣り合う下側耐火面材１１によって形成される継目Ｔ２とがあるが、継目Ｔ１、Ｔ２の何れにも目地処理材を取付けることとしても良いし、どちらか一方にのみ取付けることとしても構わない。
また、耐火性を有する目地処理材として、ガラス繊維テープ１３を例示したが、これに限るものではなく、耐火性を有し、且つ継目を覆う材料であればよく、例えば、セラミック材料や耐火金属などを用いても良い。
【００５１】
さらに、断熱パネル４の形成方法としては、上記に挙げた方法に限られることはなく、例えば、袋状に形成されたシート材（図示省略）の中に軟質断熱材４１を充填して、矩形板状となるように形成し、シート材（図示省略）の一つの側面に接着剤を塗布して、予め矩形状に形成された圧縮部材４２を固定することにより形成してもよい。
また、例えば、シート材（図示省略）の中に軟質断熱材４１と、予め軟質の断熱材料を圧縮した圧縮部材４２との両方を一緒に充填して、矩形板状となるように形成し、断熱パネル４としてもよい。
いずれの場合であっても、軟質断熱材４１の繊維方向と、圧縮部材４２を構成する軟質の断熱材料の繊維方向とが直交するように軟質断熱材４１に圧縮部材４２を接着する。
【００５２】
そして、上記実施の形態における下側耐火面材１１および上側耐火面材１２の外壁１への取付けは、図１に示すように、下側耐火面材１１を釘打ちによって合板２２に固定し、さらにその上面から上側耐火面材１２を釘打ちによって固定することにより実現しているが、固定方法はこれに限られることはなく、適宜好適な方法を用いることができる。
他の固定方法の一例として、例えば、下側耐火面材１１と、上側耐火面材１２とを、取付面１１０を介して、シアノアクリレート系、ポリサルファイド系、シリコーン系などの無機系の接着剤（図示省略）を用いて接着固定し、該接着固定された下側耐火面材１１と上側耐火面材１２とをステープル１５によって外壁パネル２に固定する方法が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る外壁１の耐火構造の断面図である。
【図２】外壁１取付時に、外側に位置する側の外壁１の概略構成図である。
【図３】外壁１取付時に、内側に位置する側の外壁1の概略構成図である。
【図４】断熱パネル４の概略斜視図である。
【図５】外壁１の耐火構造の屋内側の正面図である。
【図６】外壁１の耐火構造の屋内側の正面図である。
【図７】外壁１の耐火構造の屋内側の正面図である。
【図８】外壁１の耐火構造の屋内側の概略構成図である。
【図９】図１に示した外壁１の耐火構造の、他の固定手段による断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１      外壁
２      外壁パネル
２１、２２  合板（壁面）
４      断熱パネル（複数の断熱材）
４１    軟質断熱材
４２    圧縮部材
５      胴縁
６      外装材
１１    下側耐火面材
１２    上側耐火面材
１３    ガラス繊維テープ
１５    ステープル
１１０  取付面
Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３  継目
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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