(57)【要約】  【課題】  生分解性と実用物性を有すると共に、弾性率、耐衝撃性などの物性が改善され、且つ滑り性に優れた成形品を与える低分岐度脂肪族ポリエステル組成物の提供。  【解決手段】  脂肪族ジカルボン酸残基、脂肪族ジオール残基及び必要に応じて加えられる脂肪族ヒドロキシカルボン酸残基からなり、脂肪族ジカルボン酸残基のうちの特定比率がコハク酸残基であり、特定値以上の重量平均分子量（Ｍｗ）を有し、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が小さく、特定構造の分岐構造の含有率が少ない低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル（ａ）及びフィラー（ｊ）からなる低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子鎖が、下記一般式（１）及び（２）で示される構造単位（（１）及び（２）で示される構造単位の量は実質的に等モルである）、
−ＣＯ−Ｒ1−ＣＯ−      （１）
（式中、Ｒ1は炭素数１〜１２の二価脂肪族基を表す。）
−Ｏ−Ｒ2−Ｏ−          （２）
（式中、Ｒ2は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を表す。）、並びに
下記一般式（３）で示される構造単位
−ＣＯ−Ｒ3−Ｏ−        （３）
（式中、Ｒ3は炭素数１〜１０の二価脂肪族基を表す。）
からなる低分岐度高分子量脂肪族ポリエステルであって、
上記一般式（１）で示される構造単位１００ｍｏｌ％のうち１００〜７５ｍｏｌ％がコハク酸残基であり、
上記一般式（３）で示される構造単位量の上記一般式（１）及び（３）で示される構造単位量の和に対するモル分率が０〜０．２５であり、
重量平均分子量（Ｍｗ）が７０，０００以上であり、
重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下であり、
下記式（４）で示される分岐構造の1Ｈ−ＮＭＲ測定によるＣＨ基：
−Ｏ−Ｃ(＝Ｏ)−ＣＨ（Ｏ−Ｃ(＝Ｏ)−）ＣＨ2−Ｃ(＝Ｏ)Ｏ−  （４）
の含有率が１０×１０−６ｍｏｌ／ｇ以下である低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル（ａ）と、融点が３００℃以上のフィラー（ｊ）からなり、
低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル（ａ）とフィラー（ｊ）の合計１００重量％中、前記フィラー（ｊ）の含有割合が０．５〜５０重量％である低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
脂肪族ポリエステル（ａ）の酸価が２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
脂肪族ポリエステル（ａ）の1Ｈ−ＮＭＲ測定による水酸基末端濃度が４０×１０-6ｍｏｌ／ｇ以下である請求項１又は２に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
一般式（１）で示される構造単位のうち１００〜７５ｍｏｌ％がコハク酸残基であり、残りの０〜２５ｍｏｌ％がアジピン酸残基である請求項１〜３のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
一般式（２）で示される構造単位が、エチレングリコール残基及び／又は１，４−ブタンジオール残基である請求項１〜４のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
一般式（３）で示される構造単位が、ε−カプロラクトン、４−メチル−ε−カプロラクトン、３，３，５−トリメチル−ε−カプロラクトン、３，５，５−トリメチル−ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、エナントラクトン、グリコール酸、乳酸、及び３−ヒドロキシ酪酸からなる群から選ばれた少なくとも１種に基づく残基である請求項１〜５のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】
一般式（３）で示される構造単位量の、一般式（１）及び（３）で示される構造単位の合計量に対するモル分率が０．０４〜０．２５である請求項１〜６のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
【請求項８】
脂肪族ポリエステル（ａ）が、ポリブチレンサクシネート、ポリ（ブチレンサクシネート−ブチレンアジペート）共重合体、ポリ（ブチレンサクシネート−ε−カプロラクトン）共重合体、ポリ（ブチレンサクシネート−乳酸）共重合体、ポリ（ブチレンサクシネート−ブチレンアジペート−乳酸）共重合体、及び／又はポリエチレンサクシネートである請求項１〜７のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
【請求項９】
フィラー（ｊ）がタルク、炭酸カルシウム、モンモリロナイト、マイカ、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化亜鉛及びガラス繊維からなる群から選ばれた少なくとも一種である請求項１〜８のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
【請求項１０】
フィラー（ｊ）が、平均粒径０．０１μｍ〜５ｍｍで分散された請求項１〜９のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
【請求項１１】
分子鎖が下記一般式（５）で示される構造単位：
−ＣＯ−Ｒ5−Ｏ−        （５）
（式中、Ｒ5は炭素数１〜３の二価脂肪族基を表す。）
からなり、重量平均分子量が３０，０００以上である脂肪族ポリエステル（ｂ）を、低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル（ａ）と脂肪族ポリエステル（ｂ）の合計１００重量％中１〜３０重量％含んでなる請求項１〜１０のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
【請求項１２】
一般式（５）が、グリコール酸、乳酸及び３−ヒドロキシ酪酸からなる群から選ばれた少なくとも１種の残基である請求項１１に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
【請求項１３】
脂肪族ポリエステル（ｂ）がポリ乳酸である請求項１１又は１２に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物を成形してなる低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物成形品。
【請求項１５】
成形が、押出成形、射出成形、圧縮成形、射出圧縮成形、トランスファ成形、注型成形、スタンパブル成形、ブロー成形、延伸フィルム成形、インフレーションフィルム成形、積層成形、カレンダー成形、発泡成形、ＲＩＭ成形、ＦＲＰ成形、粉末成形又はペースト成形である請求項１４に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物成形品。
【請求項１６】
厚み１．５ｍｍの圧縮成形品にした場合に、ＡＳＴＭ  Ｄ３７６３に基づく落錐衝撃試験（但し、落錐高さ８０ｃｍ）により、歪み−応力曲線における降伏点までの弾性変形エネルギーEp（単位：Ｊ）と、降伏点以降破壊点までの伝播エネルギーEg（単位：Ｊ）を測定した場合に、EpとEgの和（全吸収エネルギーEtot）が８Ｊ以上である請求項１４又は１５に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物成形品。
【請求項１７】
請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物成形品が、厚みが５μｍ〜１ｍｍのフィルムであって、無延伸又は一軸もしくは二軸延伸されてなる低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルム。
【請求項１８】
インフレーション成形されてなる請求項１７に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルム。
【請求項１９】
ＭＤ方向の熱収縮応力（SMD）が０．３MPa以下であり、ＴＤ方向の熱収縮応力（STD）との比SMD／STDが７．５以下である請求項１７又は１８に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルム。
【請求項２０】
直径１９ｍｍ、重さ２８ｇの球を用いた落球衝撃試験高さＨ(ｄ＝厚み)が、フィルム厚み２０μｍに換算した場合に３０ｃｍ以上である請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルム。
【請求項２１】
フィルムのＴＤ方向の高速引張試験（ダイセル法）による、引張速度１００ｍｍ／秒、つかみ具間距離４ｃｍで測定したときの、破断点伸度の平均値が３５０〜５５０％である請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルム。
【請求項２２】
フィルムの表面と裏面を接触させて、ＪＩＳ  Ｋ７１２５に準拠して測定した摩擦試験において、動摩擦係数が０．１〜０．５、静摩擦係数が０．１〜０．５である請求項１７〜２１のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルム。
【請求項２３】
フィルムが農業用ハウスフィルム、農業用マルチフィルム、ラベル用フィルム、買い物袋製袋用原反フィルム、包装袋製袋用原反フィルム、又はごみ袋製袋用原反フィルムである請求項１７〜２２のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂肪族ジカルボン酸残基、脂肪族ジオール残基及び必要に応じて加えられる脂肪族ヒドロキシカルボン酸残基からなり、脂肪族ジカルボン酸残基のうちの特定比率がコハク酸残基であり、特定値以上の重量平均分子量（Ｍｗ）を有し、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が小さく、特定構造の分岐構造の含有率が少ない低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル（ａ）及びフィラー（ｊ）からなる低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物、成形品及びフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自然環境中で生分解可能なプラスチックとして、汎用性の高い脂肪族ポリエステルが注目されており、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリ（ε−カプロラクトン）（ＰＣＬ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリブチレンサクシネート−ポリブチレンアジペート共重合体（ＰＢＳＡ）、ポリブチレンサクシネート−ポリ（ε−カプロラクトン）共重合体（ＰＢＳＣ）、ポリブチレンサクシネート−ポリ乳酸共重合体、ポリブチレンサクシネート−ポリブチレンアジペート−ポリ乳酸共重合体、ポリエチレンサクシネート（ＰＥＳ）などが上市されている。
これら生分解性脂肪族ポリエステルの用途の一つとして包装用、農業用、食品用などのフィルム分野があり、用途に応じた高強度、耐熱性及び生分解性が、基本性能として要求されている。
【０００３】
上記脂肪族ポリエステルの中で、ＰＬＡは、延伸あるいは高結晶化させたフィルムあるいは成形品は、高いものでは１７０℃付近に融点を持ち高耐熱性であるが、硬くあるいは脆いために成形品の伸度は低く、また土中で分解しにくいためコンポスト化設備が必要である。
一方、ＰＣＬは柔軟性に富み、土中でも容易に分解する代表的な生分解性プラスチックであるが、融点が約６０℃と低く、そのままで実用的に広く使用することは困難である。その他の脂肪族ポリエステルは、いずれもコハク酸と1,4−ブタンジオール又はエチレングリコールを主原料として得られる柔軟性の高い結晶性高分子で、土中での生分解性も良好であり、必要に応じて他の重縮合又は重付加可能な原料を加えることによって融点を１１５〜７５℃付近に制御し、実用上十分な耐熱性を確保することができる。
これらコハク酸系の脂肪族ポリエステルは特開平４−１８９８２２号公報、及び特開平５−２８７０４３号公報に開示されている。（特許文献１及び２）
【０００４】
また、同様のコハク酸系脂肪族ポリエステルの改良については、数多くの改良も報告されている。
例えば、特開平８−３１１１８１号公報には、脂肪族ジカルボン酸又はそのエステルと、脂肪族ジオールと、ヒドロキシカルボン酸、ヒドロキシカルボン酸エステル又はラクトンを触媒の存在下で重縮合反応させることにより数平均分子量が１５，０００〜８０，０００である生分解性高分子量脂肪族ポリエステル共重合体が開示されている（特許文献３）。
特開平９−２７２７８９号公報には、脂肪族ジオール、脂肪族ジカルボン酸、及び脂肪族ヒドロキシカルボン酸を共重合して数平均分子量が１〜３０万である脂肪族ポリエステルと、数平均分子量が３万以上のポリ乳酸を溶融ブレンドした樹脂組成物が開示されている（特許文献４）。
【０００５】
ＷＯ  ０２−４４２４９号公報には、脂肪族ジオール、脂肪族ジカルボン酸、及び脂肪族ヒドロキシカルボン酸又はその無水環状化合物（ラクトン類）の３成分からなる混合物の重縮合反応により合成した重量平均分子量４０，０００以上の高分子量脂肪族ポリエステル共重合体と他の生分解性樹脂を使用することにより、フィルム等の成形時の分子量安定性が良く、成形が良好であることが開示されている（特許文献５）。
【０００６】
特開2004-277715には、リンゴ酸を０．２５重量％含むコハク酸を使用し、さらにアジピン酸、乳酸を加え、コハク酸／アジピン酸／乳酸／リンゴ酸−１，４−ブタンジオールからなる脂肪族ポリエステルで結晶化温度が結晶核剤無添加では２５℃、結晶核剤入りでは２５から４３℃に上昇することが開示されている（特許文献６）。
【０００７】
しかしながら、樹脂のみについて検討すると、上記各技術ではフィルムの耐衝撃強度が不十分であり、買い物袋等にした場合に破けやすいという問題があった。
一方、成形品の物性は、弱いところがあるとそこに応力が集中して、著しく低下させることは周知であり、物性を均一に保つことが重要である。
【０００８】
フィルムを買い物袋やあるいは農業用フィルムとして用いる場合、一般的に最終製品はロール状に巻いた状態で提供される。これらの分野において、フィルムロールは使用時に人力で、あるいは農業用展張機など非常に単純な機構の装置で巻きだされるため、スムーズな巻き出しを可能とするためには、フィルム同士の滑り性やアンチブロッキング性を良好にする必要がある。そこでフィルムを構成する樹脂中にタルクなどの無機充填剤を添加して、フィルムの表面に凹凸をつけることにより、これらの物性を向上させる手段が一般的に知られている。
しかしながら、従来の脂肪族ポリエステル樹脂を用いた場合、これら無機充填剤の添加により、フィルムの落球衝撃試験値が不十分となり、農業用フィルムや買い物袋等にした場合に破けやすいという問題があった。（特許文献６）
【０００９】
【特許文献１】特開平４−１８９８２２号公報（請求項、実施例）
【特許文献２】特開平５−２８７０４３号公報（請求項、実施例）
【特許文献３】特開平８−３１１１８１号公報（請求項、実施例）
【特許文献４】特開平９−２７２７８９号公報（請求項、実施例）
【特許文献５】WO 02-44249号公報（請求項、発明の開示の項の最終段落、表VII−１）
【特許文献６】特開2004-277715号公報（［００２１］、［実施例］）
【特許文献７】特許３４０７５１９号公報（請求項、実施例）
【非特許文献１】Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １９９２，２５，５７１９−５７２３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の第１の目的は、生分解性と実用物性を有すると共に、弾性率、耐衝撃性などの物性が改善され、且つ滑り性に優れた生分解性脂肪族ポリエステル成形品及びそれを与える低分岐度脂肪族ポリエステル共重合体を提供することである。
また、本発明の第２の目的は、第１の目的に加えて、滑り性と高耐衝撃性を兼備するフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、脂肪族ジカルボン酸残基、脂肪族ジオール残基及び必要に応じて加えられる脂肪族ヒドロキシカルボン酸残基に基づくエステル結合を有する脂肪族ポリエステル共重合体に含まれる、特定構造の分岐点の濃度を特定の値以下に制御することにより低分岐度脂肪族ポリエステル共重合体が得られ、これに無機充填剤を添加しても耐衝撃性が保たれて上記第１の課題が解決されることを見い出し、本発明を完成するに至った。
また、上記低分岐度脂肪族ポリエステル共重合体を使用して、特定のフィルムを成形することにより、上記第２の課題が解決されることを見い出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち本発明の第１は、分子鎖が、下記一般式（１）及び（２）で示される構造単位（（１）及び（２）で示される構造単位の量は実質的に等モルである）、
−ＣＯ−Ｒ1−ＣＯ−      （１）
（式中、Ｒ1は炭素数１〜１２の二価脂肪族基を表す。）
−Ｏ−Ｒ2−Ｏ−          （２）
（式中、Ｒ2は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を表す。）、並びに
下記一般式（３）で示される構造単位
−ＣＯ−Ｒ3−Ｏ−        （３）
（式中、Ｒ3は炭素数１〜１０の二価脂肪族基を表す。）
からなる低分岐度高分子量脂肪族ポリエステルであって、
上記一般式（１）で示される構造単位１００ｍｏｌ％のうち１００〜７５ｍｏｌ％がコハク酸残基であり、
上記一般式（３）で示される構造単位量の上記一般式（１）及び（３）で示される構造単位量の和に対するモル分率が０〜０．２５であり、
重量平均分子量（Ｍｗ）が７０，０００以上であり、
重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下であり、
下記式（４）で示される分岐構造の1Ｈ−ＮＭＲ測定によるＣＨ基：
−Ｏ−Ｃ(＝Ｏ)−ＣＨ（Ｏ−Ｃ(＝Ｏ)−）ＣＨ2−Ｃ(＝Ｏ)Ｏ−  （４）
の含有率が１０×１０−６ｍｏｌ／ｇ以下である低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル（ａ）と、融点が３００℃以上のフィラー（ｊ）からなり、
低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル（ａ）とフィラー（ｊ）の合計１００重量％中、前記フィラー（ｊ）の含有割合が０．５〜５０重量％である低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物を提供する。
本発明の第２は、前記脂肪族ポリエステル（ａ）の酸価が２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である本発明の第１に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物を提供する。
本発明の第３は、前記脂肪族ポリエステル（ａ）の1Ｈ−ＮＭＲ測定による水酸基末端濃度が４０×１０−６ｍｏｌ／ｇ以下である本発明の１又は２に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物を提供する。
本発明の第４は、一般式（１）で示される構造単位のうち１００〜７５ｍｏｌ％がコハク酸残基であり、残りの０〜２５ｍｏｌ％がアジピン酸残基である本発明の第１〜３のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物を提供する。
本発明の第５は、一般式（２）で示される構造単位が、エチレングリコール残基及び／又は１，４−ブタンジオール残基である本発明の第１〜４のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物を提供する。
本発明の第６は、一般式（３）で示される構造単位が、ε−カプロラクトン、４−メチル−ε−カプロラクトン、３，３，５−トリメチル−ε−カプロラクトン、３，５，５−トリメチル−ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、エナントラクトン、グリコール酸、乳酸、及び３−ヒドロキシ酪酸からなる群から選ばれた少なくとも１種に基づく残基である本発明の第１〜５のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物を提供する。
本発明の第７は、一般式（３）で示される構造単位量の、一般式（１）及び（３）で示される構造単位の合計量に対するモル分率が０．０４〜０．２５である本発明の第１〜６のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物を提供する。
本発明の第８は、前記脂肪族ポリエステル（ａ）が、ポリブチレンサクシネート、ポリ（ブチレンサクシネート−ブチレンアジペート）共重合体、ポリ（ブチレンサクシネート−ε−カプロラクトン）共重合体、ポリ（ブチレンサクシネート−乳酸）共重合体、ポリ（ブチレンサクシネート−ブチレンアジペート−乳酸）共重合体、及び／又はポリエチレンサクシネートである本発明の第１〜７のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物を提供する。
本発明の第９は、フィラー（ｊ）がタルク、炭酸カルシウム、モンモリロナイト、マイカ、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化亜鉛及びガラス繊維からなる群から選ばれた少なくとも一種である本発明の第１〜８のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物を提供する。
本発明の第１０は、フィラー（ｊ）が、平均粒径０．０１μｍ〜５ｍｍで分散された本発明の第１〜９のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物を提供する。
本発明の第１１は、分子鎖が下記一般式（５）で示される構造単位：
−ＣＯ−Ｒ5−Ｏ−        （５）
（式中、Ｒ5は炭素数１〜３の二価脂肪族基を表す。）
からなり、重量平均分子量が３０，０００以上である脂肪族ポリエステル（ｂ）を、低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル（ａ）と脂肪族ポリエステル（ｂ）の合計１００重量％中、１〜３０重量％含んでなる本発明の第１〜１０のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物を提供する。
本発明の第１２は、一般式（５）が、グリコール酸、乳酸及び３−ヒドロキシ酪酸からなる群から選ばれた少なくとも１種の残基である本発明の第１１に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物を提供する。
本発明の第１３は、脂肪族ポリエステル（ｂ）がポリ乳酸である本発明の第１１又は１２に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物を提供する。
本発明の第１４は、本発明の第１〜１３のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物を成形してなる低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物成形品を提供する。
本発明の第１５は、成形が、押出成形、射出成形、圧縮成形、射出圧縮成形、トランスファ成形、注型成形、スタンパブル成形、ブロー成形、延伸フィルム成形、インフレーションフィルム成形、積層成形、カレンダー成形、発泡成形、ＲＩＭ成形、ＦＲＰ成形、粉末成形又はペースト成形である本発明の第１４に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物成形品を提供する。
本発明の第１６は、厚み１．５ｍｍの圧縮成形品にした場合に、ＡＳＴＭ  Ｄ３７６３に基づく落錐衝撃試験（但し、落錐高さ８０ｃｍ）により、歪み−応力曲線における降伏点までの弾性変形エネルギーEp（単位：Ｊ）と、降伏点以降破壊点までの伝播エネルギーEg（単位：Ｊ）を測定した場合に、EpとEgの和（全吸収エネルギーEtot）が８Ｊ以上である本発明の第１４又は１５に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物成形品を提供する。
本発明の第１７は、本発明の第１３〜１６のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物成形品が、厚みが５μｍ〜１ｍｍのフィルムであって、無延伸又は一軸もしくは二軸延伸されてなる低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルムを提供する。
本発明の第１８は、インフレーション成形されてなる本発明の第１７に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルムを提供する。
本発明の第１９は、ＭＤ方向の熱収縮応力（SMD）が０．３MPa以下であり、ＴＤ方向の熱収縮応力（STD）との比SMD／STDが７．５以下である本発明の第１７又は１８に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルムを提供する。
本発明の第２０は、直径１９ｍｍ、重さ２８ｇの球を用いた落球衝撃試験高さＨ(ｄ＝厚み)が、フィルム厚み２０μｍに換算した場合に３０ｃｍ以上である本発明の第１７〜１９のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルムを提供する。
本発明の第２１は、フィルムのＴＤ方向の高速引張試験（ダイセル法）による、引張速度１００ｍｍ／秒、つかみ具間距離４ｃｍで測定したときの、破断点伸度の平均値が３５０〜５５０％である本発明の第１７〜２０のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルムを提供する。
本発明の第２２は、フィルムの表面と裏面を接触させて、ＪＩＳ  Ｋ７１２５に準拠して測定した摩擦試験において、動摩擦係数が０．１〜０．５、静摩擦係数が０．１〜０．５である本発明の第１７〜２１のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルムを提供する。
本発明の第２３は、フィルムが農業用ハウスフィルム、農業用マルチフィルム、ラベル用フィルム、買い物袋製袋用原反フィルム、包装袋製袋用原反フィルム、又はごみ袋製袋用原反フィルムである本発明の第１７〜２２のいずれか１項に記載の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物フィルムを提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、生分解性と高い耐衝撃性強度を兼ね備えた脂肪族ポリエステル樹脂組成物を得ることが出来る。これをフィルムに成形することにより、ブロッキングを起こしにくく、裂け易さの等方性に優れ、結果として耐引裂き性と耐衝撃性を兼備した脂肪族ポリエステルフィルムを得ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物＞
〔低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル（ａ）〕
本発明に係る低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル（ａ）（以下、単に「脂肪族ポリエステル（ａ）」と呼ぶ場合がある。）は、分子鎖が、下記一般式（１）及び（２）で示される構造単位（（１）及び（２）で示される構造単位の量は実質的に等モルである）、
−ＣＯ−Ｒ1−ＣＯ−      （１）
（式中、Ｒ1は炭素数１〜１２の二価脂肪族基を表す。）
−Ｏ−Ｒ2−Ｏ−          （２）
（式中、Ｒ2は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を表す。）
並びに下記一般式（３）で示される構造単位
−ＣＯ−Ｒ3−Ｏ−        （３）
（式中、Ｒ3は炭素数１〜１０の二価脂肪族基を表す。）
からなる低分岐度高分子量脂肪族ポリエステルであって、
上記一般式（１）で示される脂肪族ジカルボン酸残基１００ｍｏｌ％のうち１００〜７５ｍｏｌ％、好ましくは１００〜８０％がコハク酸残基であり、
上記一般式（３）で示される構造単位量の、上記一般式（１）及び（３）で示される構造単位量の和に対するモル分率が０〜０．２５であり、好ましくは０．０２〜０．２５、さらに好ましくは０．０４〜０．２０であり、
重量平均分子量（Ｍｗ）が７０，０００以上、好ましくは１００，０００以上、さらに好ましくは１５０，０００以上、特に好ましくは２００，０００以上であり、
重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下、好ましくは２．７以下、さらに好ましくは２．５以下であり、下記式（４）で示される分岐構造の1Ｈ−ＮＭＲ測定によるＣＨ基：
−Ｏ−Ｃ(＝Ｏ)−ＣＨ（Ｏ−Ｃ(＝Ｏ)−）ＣＨ2−Ｃ(＝Ｏ)Ｏ−  （４）
の含有率が、１０×１０−６ｍｏｌ／ｇ以下、好ましくは８．０×１０−６ｍｏｌ／ｇ以下である低分岐度高分子量脂肪族ポリエステルである。
【００１５】
上記一般式（１）で示される構造単位と上記一般式（２）で示される構造単位は、通常、隣り合って連結して下記一般式（６）で示される繰り返し単位（Ｐ）：
−ＣＯ−Ｒ1−ＣＯＯ−Ｒ2−Ｏ−      （６）
（式中、Ｒ1は炭素数１〜１２の二価脂肪族基を表し、Ｒ2は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を表す。）
を形成する。上記繰り返し単位（Ｐ）中では、式（１）及び（２）で示される構造単位の量は等モルである。
なお、式（１）で示される構造単位は、繰り返し単位（Ｐ）中以外に、例えば、水酸基末端や、副反応で生じるエーテル結合部分に含まれることがある。また、式（２）で示される構造単位は、繰り返し単位（Ｐ）中以外に、例えば、酸末端部分に含まれることがある。
よって、式（１）及び（２）で示される構造単位の量の間にわずかな差が生じうるが、本発明の脂肪族ポリエステル（ａ）に含まれる、式（１）及び（２）で示される構造単位の量の差異は、その比率を、下記式（Ｘ）によって示されるＲＭ：
【数１】
2006274256.tif 000002
で表した場合に、ＲＭの値が、通常１．０３０〜０．９８０、例えば、１．０２５〜０．９９５となる範囲である。従って、本発明の脂肪族ポリエステル（ａ）に含まれる、式（１）及び（２）で示される構造単位の量は、モル分率が十分に近い数値範囲内であり、実質的に等モルである。また、脂肪族ポリエステル（ａ）が式（３）で示される構造単位を含む共重合体である場合には、共重合成分の繰り返し単位（Ｑ）は式（３）で示される構造単位と同一であり、前記式（６）で示される繰り返し単位（Ｐ）と式（３）で示される構造単位（すなわち、繰り返し単位（Ｑ））のモル比は、式（１）で示される構造単位と式（３）で示される構造単位のモル比に等しい。
【００１６】
一般的には、上記数値はその範囲外であると次のような問題点を生じやすい。コハク酸残基の比率が上記範囲外である場合、又は一般式（３）で示される構造単位のモル分率が上記範囲外である場合、得られる脂肪族ポリエステル（ａ）の融点が８０℃よりも低くなる。或いはその両方が同時に上記範囲外である場合には、得られる脂肪族ポリエステル（ａ）の融点が８０℃よりも低くなり、実用上の耐熱性を保てなくなる。さらに、双方が上記範囲内であっても、得られる脂肪族ポリエステル（ａ）の融点が８０℃以上となるよう条件を選ぶことが好ましい。
【００１７】
以下に、（２）として１，４−ブタンジオール残基が含まれる場合を具体例に説明する。本発明に係る低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル（ａ）がコハク酸残基、１，４−ブタンジオール残基及び、式（１）〜（３）で示されるその他の少なくとも１種以上の構造単位で構成される場合、下記式（Ｙ）によって示される共重合組成比率（Ｒ）：
【数２】
2006274256.tif 000003
（式中、［ＳＡ］は、式（１）〜（３）で示される構造単位それぞれの平均モル数の総和（この総和を以下では（Ｓ）と略記することがある）を分母とするコハク酸単位のモル濃度、［ＢＧ］は（Ｓ）を分母とする１，４−ブタンジオール単位のモル濃度、［Ａ］〜［Ｃ］は、コハク酸残基と１，４−ブタンジオール残基を除くそれぞれ式（１）〜（３）で示される構造単位の、（Ｓ）を分母とするモル濃度を表す。）
の値が０〜０．２５であり、共重合成分を使用する場合は、好ましくは０．０４〜０．２５、さらに好ましくは０．０６〜０．２３、特に好ましくは０．０８〜０．２０となるように選ぶことが好ましい。
【００１８】
分子量が小さい場合、具体的には、重量平均分子量（Ｍｗ）が前記数値範囲より小さい場合、例えばフィルムの成形時、特にインフレーション成形や二軸延伸のような延伸成形性が大きく低下する。延伸成形性を改良する目的で、脂肪族ポリエステルに分岐構造を導入し、溶融状態での歪み硬化性を持たせるなどの手法が開示されているが、この方法では、衝撃強度などの実用物性を向上させることが出来無い。一方、分子量が十分に高い場合、成形性の確保のために、分岐構造をもたせる必要はなく、むしろ分岐構造の含有率が上記範囲を超えて大きい場合、延性、耐衝撃性が低下するなど、分岐構造の増加による実用物性の低下を引き起こす。
【００１９】
Ｍｗ／Ｍｎ比が大きすぎる場合は、たとえ重量平均分子量が十分な大きさであっても、低分子量成分の含有率の高い組成物となり、脂肪族ポリエステル中に含まれる低分子量成分の影響により実用物性が低下する。特に、フィラーを含む樹脂組成物においては、成形品における衝撃の吸収が延性ではなく、フィラー／樹脂の界面での吸収が支配的になるため、上記低分子量成分が作り出す弱い界面が衝撃強度を大きく低下させる。
【００２０】
さらに、酸価が上記範囲外であると、樹脂中の酸成分の濃度が高く、加水分解によって分子量の低下が起こりやすくなり、成形時の品質低下などの原因となる。
【００２１】
前記式（４）で示される分岐構造の含有率が前記範囲より大きい場合、延性という成形品の機械的特性上の特徴の低下を招き、低分岐度の脂肪族ポリエステルの特徴である耐衝撃性、引張破断点伸度のような重要な物性を低下させる。とくに、分岐構造の含有率が大きい脂肪族ポリエステルに、フィラーを添加した場合などには、衝撃強度の低下がより顕著になることがある。
【００２２】
本発明に係る脂肪族ポリエステル（ａ）は、また、上記組成からなり、重量平均分子量５，０００以上の低分子量脂肪族ポリエステル（ａ’）が、低分子量脂肪族ポリエステル（ａ’）１００重量部に対し、０．１〜５重量部の下記一般式（７）で表される２官能性の連結剤（ｅ）により連結されて、重量平均分子量が上記高分子量となるようにしたものであってもよい。
Ｘ1−Ｒ7−Ｘ2                    （７）
（式中、Ｘ1、Ｘ2は水酸基又はカルボキシル基と作用して共有結合を形成可能な反応基、Ｒ7は単結合、炭素数１〜２０の脂肪族基又は芳香族基を表し、Ｘ1、Ｘ2は同一の化学構造であってもよいし、異なってもよい。）
【００２３】
本発明に係る脂肪族ポリエステル（ａ）及び低分子量脂肪族ポリエステル（ａ’）は、一般式（１）で示される構造単位を与える脂肪族ジカルボン酸類（Ａ）と、一般式（２）で示される構造単位を与える脂肪族ジオール（Ｂ）、及び、必要に応じて加えられる一般式（３）で示される構造単位を与えるモノマー成分（Ｃ）を原料とする重縮合反応によって得られる。
【００２４】
（Ａ）成分
式（１）で示される構造単位のうち１００〜７５ｍｏｌ％がコハク酸残基であるために、原料（Ａ）の１００〜７５ｍｏｌ％はコハク酸又は重合に関与し得るその誘導体（Ａ’）でなければならない。コハク酸又は重合に関与し得るその誘導体（Ａ’）としては、コハク酸、無水コハク酸、コハク酸ジメチル、コハク酸ジエチルなどが挙げられる。このうち工業的経済性の観点からコハク酸又は無水コハク酸を用いるのが好ましく、コハク酸を用いるのが特に好ましい。
【００２５】
式（１）のコハク酸残基以外の脂肪族ジカルボン酸残基を与える（Ａ）成分としては、脂肪族ジカルボン酸、その無水物、又はそのモノ又はジエステル体が挙げられ、下記一般式（１’）で表される。
Ｒ4−ＯＣＯ−Ｒ1−ＣＯＯ−Ｒ5        （１’）
（式中、Ｒ1は炭素数１〜１２の二価脂肪族基、Ｒ4及びＲ5は水素原子、又は炭素数１〜６の脂肪族基もしくは芳香族基を表す。Ｒ4及びＲ5は同一でも異なっていてもよい。）
Ｒ1で示される二価脂肪族基としては、好ましくは２〜８の鎖状又は環状のアルキレン基であり、−(ＣＨ2)4−、−(ＣＨ2)6−等の炭素数２〜６の直鎖状低級アルキレン基が挙げられる。また、Ｒ1は反応に不活性な置換基、例えば、アルコキシ基やケト基等を有することができるし、Ｒ1は酸素やイオウ等のヘテロ原子を主鎖に含有することができ、例えばエーテル結合、チオエーテル結合等で隔てられた構造を含有することもできる。
【００２６】
Ｒ4及びＲ5が水素原子であるときには脂肪族ジカルボン酸を表わす。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、スベリン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、セバシン酸、ジグリコール酸、ケトピメリン酸、マロン酸、メチルマロン酸などが挙げられる。
Ｒ4及びＲ5で示される脂肪族基としては、炭素数１〜６、好ましくは１〜４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基の他、シクロヘキシル基等の炭素数５〜１２のシクロアルキル基が挙げられる。
【００２７】
Ｒ4及びＲ5で示される芳香族基としては、フェニル基、ベンジル基等が挙げられる。中でも、Ｒ4及びＲ5は炭素数１〜６、好ましくは炭素数１〜３の低級アルキル基である。このようなジアルキルエステルとしては、例えば、グルタル酸ジメチル、グルタル酸ジエチル、アジピン酸ジメチル、アジピン酸ジエチル、ピメリン酸ジメチル、アゼライン酸ジメチル、スベリン酸ジメチル、スベリン酸ジエチル、セバシン酸ジメチル、セバシン酸ジエチル、デカンジカルボン酸ジメチル、ドデカンジカルボン酸ジメチル、ジグリコール酸ジメチル、ケトピメリン酸ジメチル、マロン酸ジメチル、メチルマロン酸ジメチル等が挙げられる。これらのものは単独で用いてもよいし２種以上組合わせて用いてもよい。
【００２８】
（Ｂ）成分
式（２）の脂肪族ジオール残基を与える（Ｂ）成分としては、脂肪族ジオールが挙げられる。脂肪族ジオールは下記一般式（２’）で表わされる。
ＨＯ−Ｒ2−ＯＨ                      （２’）
（式中、Ｒ2は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を表す。）
二価の脂肪族基としては、炭素数２〜１２、好ましくは２〜８の鎖状又は環状のアルキレン基が挙げられる。好ましいアルキレン基は、−(ＣＨ2)2−、−(ＣＨ2)3−、−(ＣＨ2)4−等の炭素数２〜６の直鎖状低級アルキレン基である。また、二価脂肪族基Ｒ2は反応に不活性な置換基、例えば、アルコキシ基やケト基等を有することができる。Ｒ2は酸素やイオウ等のヘテロ原子を主鎖に含有することができ、例えばエーテル結合、チオエーテル結合等で隔てられた構造を含有することもできる。
【００２９】
脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３‐プロパンジオール、１，２‐プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタメチレングリコール、へキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、デカメチレングリコール、ドデカメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、分子量１０００以下のポリエチレングリコール等を用いることができる。これらのものは単独でも、２種以上組合せて用いてもよい。
【００３０】
（Ｃ）成分
式（３）の脂肪族ヒドロキシカルボン酸残基を与える（Ｃ）成分としては、下記一般式（３’）で表されるヒドロキシカルボン酸もしくはヒドロキシカルボン酸エステル、又はその環状エステルであるラクトン類が挙げられる。
Ｒ6ＯＣＯ−Ｒ3−ＯＨ                  （３’）
（式中、Ｒ3は炭素数１〜１０の二価脂肪族基、Ｒ6は水素原子又は炭素数１〜６の脂肪族基又は芳香族基を表す。）
式（３’）で、二価脂肪族基Ｒ3としては、炭素数２〜１０、好ましくは２〜８の鎖状又は環状のアルキレン基が挙げられる。また、Ｒ3は反応に不活性な置換基、例えば、アルコキシ基やケト基等を有することができる。Ｒ3は酸素やイオウ等のヘテロ原子を主鎖に含有することができ、例えばエーテル結合、チオエーテル結合等で隔てられた構造を含有することもできる。
式（３’）で、Ｒ6は水素、又は脂肪族基もしくは芳香族基である。脂肪族基としては、炭素数１〜６、好ましくは１〜４の直鎖状又は分岐鎖状の低級アルキル基や、シクロヘキシル基等の炭素数５〜１２のシクロアルキル基、芳香族基としては、フェニル基、ベンジル基等が挙げられる。
【００３１】
ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、グリコール酸、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、Ｄ，Ｌ−乳酸、２−メチル乳酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−２−メチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、ヒドロキシピバリン酸、ヒドロキシイソカプロン酸、ヒドロキシカプロン酸等を挙げることができる。
前記ヒドロキシカルボン酸はその２分子が脱水縮合した環状二量体エステルであることができる。その具体例としては、乳酸から得られるラクチドや、グリコール酸から得られるグリコリド等が挙げられる。
ヒドロキシカルボン酸エステルとしては、例えば、上記ヒドロキシカルボン酸のメチルエステル、エチルエステル等や、酢酸エステル等が挙げられる。
【００３２】
ラクトン類としては、二価脂肪族基として、炭素数４〜１０、好ましくは４〜８の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基のものが挙げられる。また、二価脂肪族基は反応に不活性な置換基、例えば、アルコキシ基やケト基等を有することができ、酸素やイオウ等のヘテロ原子を主鎖に含有することができ、例えばエーテル結合、チオエーテル結合等で隔てられた構造を含有することもできる。
ラクトン類の具体例としては、例えば、β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、β−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、δ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、４−メチルカプロラクトン、３，５，５−トリメチルカプロラクトン、３，３，５−トリメチルカプロラクトンなどの各種メチル化カプロラクトン；β−メチル−δ−バレロラクトン、エナントラクトン、ラウロラクトン等のヒドロキシカルボン酸の環状１量体エステル；グリコリド、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド等の上記ヒドロキシカルボン酸の環状２量体エステル；その他、１，３−ジオキソラン−４−オン、１，４−ジオキサン−３−オン、１，５−ジオキセパン−２−オン等の環状エステル−エーテル等を挙げることができる。これらは２種以上のモノマーを混合して使用してもよい。
【００３３】
（コハク酸類に含まれるリンゴ酸）
本発明に係る脂肪族ポリエステル（ａ）は、特定構造の分岐点濃度が特定の値以下に制御されている。係る特定の分岐構造は、下記一般式（４）
−Ｏ−Ｃ(＝Ｏ)−ＣＨ（Ｏ−Ｃ(＝Ｏ)−）ＣＨ2−Ｃ(＝Ｏ)Ｏ−  （４）
で表される、リンゴ酸に由来する三叉分岐構造である。式（１）〜（３）で示される構造単位で構成される直鎖状の高分子量脂肪族ポリエステルにおいて、式（４）で示される分岐構造が混入し、その混入比率が高くなると、直鎖状、すなわち低分岐度の脂肪族ポリエステルの特徴である耐衝撃性、引張破断点伸度のような重要な物性を低下させる。
とりわけ衝撃強度や弾性率の向上を目的として係る高分子量脂肪族ポリエステルにフィラーを配合すると、分岐濃度が高い場合には、かえって著しい衝撃強度低下を引き起こす場合がある。
【００３４】
係る分岐構造は、仕込み原料中にリンゴ酸が存在することにより生成するので、存在量を減らす又は無くすことによって低減させることが可能である。一方、無水マレイン酸を水和してマレイン酸にした後、マレイン酸を水素添加して工業的に製造されるコハク酸中には、無視できない量のリンゴ酸が不純物として含まれている。かかる製造方法によって得られるコハク酸は水などを主たる溶媒とする晶析法などによって通常精製されるが、不純物となるリンゴ酸が完全に除去されることはない。従って、従来、工業用原料として入手可能なコハク酸を主たる原料として使用して得られた脂肪族ポリエステルには、全てリンゴ酸に起因する分岐構造が含まれている。
【００３５】
なお、係る分岐構造は、仕込み原料中にリンゴ酸が存在することにより生成するが、生成ポリマー中に分岐点として取り込まれる量は、使用する原料種・触媒や反応条件・プロセスによって変化する。
【００３６】
また、特開平１１−１９６８８８号公報、及び特開２００５−２７５３３号公報に開示されているような発酵法によってコハク酸を生化学的に効率良く製造する場合においてもリンゴ酸の副生は避けることが出来ない問題である。
すなわち、成形品の機械物性的に優れた低分岐度の高分子量脂肪族ポリエステルを工業的に供給するには、工業用原料として入手可能なコハク酸中のリンゴ酸濃度の低減が重要である。
本発明では、主な原料となるコハク酸又は重合に関与し得るその誘導体（Ａ’）に対するリンゴ酸の混入比率を特定の値以下とすることにより、成形品の延性、耐衝撃性を改善すると共に、フィラー添加による衝撃強度の低下を抑制することができる。
【００３７】
本発明では、原料（Ａ）と原料（Ｃ）の合計１００モル％中に、リンゴ酸の混入比率を、０．６０モル％以下、好ましくは０．５０モル％以下、さらに好ましくは０．４０モル％以下、とくに好ましくは０．３５ｍｏｌ％（例えば、０．２１ｍｏｌ％以下）にする。
これにより、採用する反応条件やプロセスを最適化することによって、得られる低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル（ａ）中の前記式（４）で示される分岐構造の含有率を前記数値範囲以下にすることができる。
このとき、特にコハク酸又は重合に関与し得るその誘導体（Ａ’）がコハク酸又は無水コハク酸である場合、通常リンゴ酸は０．００５モル％以上混入している。工業的に安価に入手するために、リンゴ酸の混入比率は、上記範囲の中であれば０．０５モル％以上であっても好ましく使用できる。
例えば、コハク酸を工業的に製造して使用する場合には、溶媒再結晶して精製して、リンゴ酸の混入比率を上記範囲内に低下させることが必要である。再結晶溶媒としては、コハク酸とリンゴ酸を溶解するものであれば、特に制限はなく、水、アルコール、エーテル、ケトン、エステル、エーテルエステルなどの有機溶媒、これらの混合物などが、使用できるが、水又は水と上記有機溶媒との混合物が好ましく使用できる。
【００３８】
本発明における上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び必要に応じて加えられる（Ｃ）成分の重合反応によって得られる脂肪族ポリエステル（ａ）又は低分子量の脂肪族ポリエステル（ａ’）が共重合体である場合、その共重合様式は、ランダムであっても、ブロックであってもよいが、ランダム共重合体であるのが好ましい。上記モノマーの仕込は、一括仕込み（ランダム）、分割仕込み（ブロック）、あるいは、ジカルボン酸−ジオールのポリマーにラクトン類を重合させたり、あるいは、ポリラクトンにジカルボン酸とジオールを加えて重合させてもよい。
【００３９】
本発明における上記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の３成分の重合反応によって低分子量脂肪族ポリエステル（ａ’）を合成する場合には、合成工程は、使用する原料の種類によって、例えば、前半の脱水反応が主に進行するエステル化工程と、後半のエステル交換反応が主に進行する重縮合工程とに分けることができる。
【００４０】
エステル化工程は８０℃〜２５０℃、好ましくは１００℃〜２４０℃、さらに好ましくは１４５℃〜２３０℃の反応温度で、０．５〜５時間、好ましくは１〜４時間、７６０〜１００Ｔｏｒｒの条件下で行うことが望ましい。触媒は、必ずしも必要としないが、原料として用いられる脂肪族ジカルボン酸又はジエステル１モルに対して、１０−７〜１０−３モル、好ましくは１０−６〜５×１０−４モルの量で用いてもよい。
後半の重縮合工程は、反応系を減圧しながら反応温度を高めて２〜１０時間、好ましくは３〜６時間で終了することが望ましく、最終的には１８０℃〜２７０℃、好ましくは１９０℃〜２４０℃の反応温度で減圧度３Ｔｏｒｒ以下、好ましくは１Ｔｏｒｒ以下とすることが望ましい。この工程では、一般的なエステル交換反応触媒を用いる方が好ましく、原料として用いられる脂肪族ジカルボン酸又はジエステル１モルに対して、１０−７〜１０−３モル、好ましくは１０−６〜５×１０−４モルの量で用いる。この範囲より触媒量が少なくなると反応がうまく進行せず、反応に長時間を要するようになる。一方、この範囲より多くなると重合時のポリマーの熱分解、架橋、着色等の原因となり、また、ポリマーの成形加工において熱分解等の原因となり好ましくない。
【００４１】
合成工程において、脱水反応が主に進行するエステル化工程と、後半のエステル交換反応が主に進行する重縮合工程との両者において用いることのできる触媒としては、以下のような具体例を挙げることができるが、これらの触媒は単独で用いても、２種以上組合せて用いてもよい。触媒としては、WO 02-44249号公報に記載のものが使用可能である。中でも、触媒としてチタン化合物とリン化合物及び／又はマグネシウム化合物とからなる混合触媒を使用することにより、重合速度が速くなるため、副反応により形成されるエーテル結合のような異種結合の少ないものが得られるので、特に好ましい。
この場合、好ましくはＭｇ／Ｔｉ原子比が０．０５〜２．０モル倍の範囲であり、好ましくは０．１〜１．２モル倍、より好ましくは０．２〜０．８モル倍の範囲である。Ｍｇ／Ｔｉ原子比が０．０５モル倍未満では、得られる樹脂が着色することがあり、逆に２．０モル倍を超えると反応速度が遅くなる。
【００４２】
脂肪族ポリエステル（ａ）又は（ａ’）を合成する工程において、原料（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の仕込み比は、以下の条件式（ｉ）に合致するように選択することが望ましい。
１．０≦［Ｂ］／［Ａ］≦２．０              （ｉ）
（式中、［Ａ］は（Ａ）成分のモル数、［Ｂ］は（Ｂ）成分のモル数を表す。）
［Ｂ］／［Ａ］の値が１より小さいと、両末端がカルボン酸末端の低分子量オリゴマーが多く生成し、それ以上のエステル化反応又は重縮合反応が進行せず、所望の分子量の脂肪族ポリエステル（ａ）又は（ａ’）を得ることが難しく、また［Ｂ］／［Ａ］の値が２より大きい場合は前半のエステル化工程終了時点でのグリコール末端濃度が過度に大きく、後半の重縮合工程に長時間の反応時間が必要となる。
【００４３】
本発明では、最終的に実用的な強度を有する脂肪族ポリエステル（ａ）を得るために、溶融状態の低分子量脂肪族ポリエステル（ａ’）に前記式（７）で表される２官能性の連結剤（ｅ）を加えて重量平均分子量を前記高分子量に高めるようにしてもよい。連結反応に用いられる低分子量脂肪族ポリエステル（ａ’）は、重量平均分子量が５，０００以上、好ましくは１０，０００以上である。前記分子量が５，０００より小さい場合、低分子量脂肪族ポリエステル（ａ’）の末端基濃度が高く、多量の連結剤が必要となる。連結剤の使用量が多い場合には、ゲル化などの問題が生じやすい。
【００４４】
本発明に用いる連結剤（ｅ）は前記式（７）によって表される。但し、３官能以上の働きをするものは除く。連結剤（ｅ）の反応基Ｘ1、及びＸ2としては、水酸基と反応して共有結合を形成可能な式（９）〜（１１）：
【００４５】
【化１】
2006274256.tif 000004
【００４６】
で表される反応基群及び／又は、カルボキシル基と反応して共有結合を形成可能な一般式（１２）〜（１５）
【００４７】
【化２】
2006274256.tif 000005
【００４８】
（Ｒ8〜Ｒ10は２価の脂肪族基又は芳香族基を表し、環に直接結合している水素は脂肪族及び／又は芳香族基で置換されてもよい。）で表される３〜８員環の環状反応基群から選ぶことができる。Ｘ1とＸ2は同一の化学構造であってもよいし、異なってもよい。
【００４９】
連結剤（ｅ）としては、一連のジイソシアネート化合物のような、WO 02-44249号公報に記載の各種の連結剤が使用可能である。
上記ジイソシアネート化合物としては、好ましくは脂肪族ジイソシアネート化合物であり、具体的にはヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネートメチルエステル｛ＯＣＮ-（ＣＨ2）4-ＣＨ（-ＮＣＯ）（-ＣＯＯＣＨ3）｝、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が例示されるが、中でもヘキサメチレンジイソシアネートが好ましい。
【００５０】
連結剤（ｅ）と低分子量脂肪族ポリエステル（ａ’）の反応は、低分子量脂肪族ポリエステル（ａ’）が均一な溶融状態又は少量の溶剤を含有した状態で、容易に攪拌可能な条件下で行われることが望ましい。用いる連結剤（ｅ）の量は、低分子量脂肪族ポリエステル（ａ’）１００重量部に対し、０．１〜５重量部であることが望ましい。これより連結剤（ｅ）の量が少ないと、所望の分子量の最終生成物を得ることが困難であり、多いと、ゲル化などの問題が生じやすい。
連結剤（ｅ）を用いて高分子量化する反応は、低分子量脂肪族ポリエステル（ａ’）の融点以上で行い、２７０℃以下、好ましくは２５０℃以下、さらに好ましくは、２３０℃以下で行うことができる。この反応は、低分子量脂肪族ポリエステルを製造した反応器に連結剤（ｅ）を添加することにより、重縮合反応と同じ反応器内で実施することができる。また、低分子量脂肪族ポリエステルと連結剤を、通常の押出機あるいはスタティックミキサー等を用いて混合することにより実施することもできる。
【００５１】
本発明の脂肪族ポリエステル（ａ）は、反応液の粘度が１０Pa・sec以上の高分子量化工程において、反応を二軸連続重合反応装置を使用することにより、連結剤（ｅ）を用いずに、より効率的に製造することもできる。
重縮合反応の反応温度は２２０〜２５０℃である。反応温度が２５０℃を超えると、反応は速く進むが、副反応が激しくなり、得られるポリマーの酸価が増大したり分子量の低下が生じるだけでなく、エーテル結合のような異種結合の生成が無視できなくなり品質が悪化する。反応温度が２２０℃よりも低い場合、脱グリコール反応の進行が遅く分子量が所定の数値まで増大しない。また、反応系の粘度が高くなり、撹拌が困難となるので好ましくない。かつ、反応時間が長くなることによりエーテル結合のような異種結合が増大するため好ましくない。
また、二軸連続反応装置を使用する高分子量化工程の減圧度は５ｍｍHg（６６５Pa）であるが、好ましくは３ｍｍHg以下、さらに好ましくは１．５ｍｍHg以下である。減圧度が高いほど、エーテル結合のような異種結合の生成を抑制することができるので、好ましい。
【００５２】
使用することができる二軸連続重合反応装置としては、例えば、撹拌翼が偏芯ディスク状のセルフクリーニング式リアクター（三菱重工業株式会社製「SCR」）、撹拌翼が中空円板翼又は三枚羽翼(三菱重工業株式会社製「HVR」)、横型二軸式リアクター（三菱重工業株式会社製）、KRCニーダー（株式会社栗本鐵工所製）、TEX-K（株式会社日本製鋼所製）、ハイブリッド型反応機（株式会社日立製作所製）、日立メガネ翼重合機（株式会社日立製作所製）、日立格子翼重合機（株式会社日立製作所製）等が挙げられる。これらの装置は、内部において重合物の表面の更新が効率よく行なわれるため、脱グリコール反応がスムーズに進行し、所望の分子量まで増大させるのに好都合である。
【００５３】
本発明において、成分（Ｃ）が用いられる場合は、原料（Ａ）成分及び（Ｃ）成分の仕込み比は以下の条件式（ii）に合致するように選択することが好ましい。
０≦［Ｃ］／（［Ａ］＋［Ｃ］）≦０．２５      （ii）
（式中、［Ａ］は（Ａ）成分の使用モル数、［Ｃ］は（Ｃ）成分の使用モル数を示す。）
上記式中の［Ｃ］／（［Ａ］＋［Ｃ］）は、脂肪族ポリエステル（ａ）又は（ａ’）が前記繰り返し単位（Ｐ）及び繰り返し単位（Ｑ）から構成される場合には、繰り返し単位Ｑのモル分率を表している。上記範囲は、好ましくは０．０４〜０．２５、さらに好ましくは０．０４〜０．２０の範囲である。
この（ii）式の値が０．２５より大きい場合は、得られるポリマーの融点が低く、さらに結晶性が極端に低下するために耐熱性が無く実用に不向きである。また、この値が０でなく、０．０４より大きい場合は適度な柔軟性と生分解性を兼ね備えたより実用性の高いポリマーが得られる。
【００５４】
本発明に係る脂肪族ポリエステル（ａ）は、重量平均分子量が２００，０００以上である。また、融点は、通常８０℃以上と高く、しかもその融点と分解温度との差は１００℃以上と大きく、熱成形も容易である。
前記本発明に使用される脂肪族ポリエステルにおいて、特に、前記一般式（１）〜（３）におけるＲ1及びＲ2が（ＣＨ2）2又は（ＣＨ2）4で、Ｒ3が（ＣＨ2）5であるものは、融点が高くかつ結晶性の高いものである。具体的には、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート−ポリブチレンアジペート共重合体、ポリブチレンサクシネート−ポリ（ε−カプロラクトン）共重合体、ポリブチレンサクシネート−ポリ乳酸共重合体、ポリブチレンサクシネート−ポリブチレンアジペート−ポリ乳酸共重合体、及び／又はポリエチレンサクシネート等が挙げられる。脂肪族ポリエステル（ａ）は耐熱性・柔軟性・生分解性などの用途条件によっては、ポリブチレンサクシネートが好ましい。
【００５５】
〔脂肪族ポリエステル（ｂ）〕
本発明の樹脂組成物には、必要に応じて、脂肪族ポリエステル（ａ）と共に脂肪族ポリエステル（ｂ）を含有することができる。
この脂肪族ポリエステル（ｂ）としては、分子鎖が下記一般式（５）で示される構造単位：−ＣＯ−Ｒ5−Ｏ−        （５）
（式中、Ｒ5は炭素数１〜３の二価脂肪族基を表す。）
からなり、重量平均分子量が３０，０００以上のものを用いることができる。
具体的にはポリグリコール酸、ポリ乳酸及びポリ（３−ヒドロキシ酪酸）が挙げられる。これらのうち、ポリ乳酸及び／又はポリ（３−ヒドロキシ酪酸）が好ましい。特にポリ乳酸（PLA）を使用する場合は、剛性の他に、生分解性速度を制御したり物性を調節する目的でも使用される。
本発明に係る脂肪族ポリエステル（ｂ）は、重量平均分子量が３０，０００以上、通常、５０，０００〜３５０，０００、好ましくは７０，０００〜２５０，０００の範囲である。また、融点は、通常１４０〜２２０℃と高く、熱成形も容易である。
【００５６】
上記ポリ乳酸としては、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８による。荷重２１６０ｇ、温度１９０℃）が０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは１〜５０ｇ／１０分、特に好ましくは２〜１０ｇ／１０分のものが使用される。
また、ポリ乳酸の種類としては、ポリ（Ｌ−乳酸）（Ｌ−乳酸の単独重合体）、ポリ（Ｄ−乳酸）（Ｄ−乳酸の単独重合体）、ポリ（ＤＬ−乳酸）（ＤＬ−乳酸の重合体）が挙げられるが、本発明に係る脂肪族ポリエステル（ｂ）として好ましいのは、ポリ（Ｌ−乳酸）である。
ただし、ポリ（Ｌ−乳酸）と呼ばれるポリ乳酸においても少量のＤ−乳酸単位が含まれることがある。Ｄ−乳酸単位の含有率は、ポリ乳酸の結晶化挙動と関連するという報告があり（非特許文献１）、これを参考にすると、ポリ乳酸に結晶性を付与する場合には、Ｄ−乳酸単位の含有率は、通常１３ｍｏｌ％以下であり、ポリ乳酸に結晶性を付与しない場合（ポリ乳酸を非晶質のまま使用する場合）には、Ｄ−乳酸単位の含有率は、１３ｍｏｌ％より大きければよい。
本発明に係る脂肪族ポリエステル（ｂ）としてポリ（Ｌ−乳酸）を使用する場合において、そのポリ（Ｌ−乳酸）にＤ−乳酸単位が単位が含まれる場合、含有率は使用目的に応じて適切に選ばれれば良いが、融点を１４０℃以上に保つ観点から、Ｄ−乳酸単位の含有率は、好ましくは１０ｍｏｌ％以下、さらに好ましくは５ｍｏｌ％以下であってもよい。
本発明では、脂肪族ポリエステル（ｂ）として、上記ポリ乳酸単独でもよいが、ポリ乳酸とポリカプロラクトンを併用することができる。
ポリ乳酸とポリカプロラクトンの重量比率は、ポリ乳酸：ポリカプロラクトンが、１００：０〜０：１００、好ましくは９０：１０〜５０：５０、更に好ましくは８０：２０〜６０：４０である。
【００５７】
本発明において脂肪族ポリエステル（ａ）と脂肪族ポリエステル（ｂ）を併用するときは、合計１００重量％中、脂肪族ポリエステル（ａ）の含有割合が９９〜７０重量％、好ましくは９８〜７５重量％、さらに好ましくは９５〜８０重量％であり、脂肪族ポリエステル（ｂ）の含有割合が１〜３０重量％、好ましくは２〜２５重量％、さらに好ましくは５〜２０重量％である。脂肪族ポリエステル（ｂ）の重量比率が上記範囲より少なすぎると剛性や耐衝撃性や生分解遅延効果が認められず、上記範囲を超えると脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）本来の特徴である柔軟性が失われ、脆いフィルムとなるおそれがある。
【００５８】
〔フィラー（ｊ）〕
本発明では、フィラー（ｊ）（増量剤、ブロッキング防止剤を含む）として、融点が３００℃以上のフィラーを含むことを必須とする。好ましい物質として酸化物、硫酸塩、炭酸塩、リン酸塩、ケイ酸塩、炭化物、窒化物、タングステン酸塩、チタン酸塩、金属などが挙げられる。具体的には、炭酸カルシウムやタルクの他に、マイカ、珪酸カルシウム、微粉末シリカ（無水物）、ホワイトカーボン（含水物）、石綿、陶土（焼成）、ベントナイト、アルミナ、ゼオライト、麦飯石、各種の酸化チタン、ガラス繊維等の無機充填剤や、有機充填剤を挙げることができるが、本発明の目的に鑑みると無機充填剤が好ましく、さらに好ましくは、タルク、炭酸カルシウム、モンリロナイト、マイカ、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化亜鉛、ガラス繊維などが挙げられる。
【００５９】
フィラー（ｊ）の粒子径は０．０１μｍ〜５ｍｍのものが好ましく、ブロッキング防止の目的からは、０．１μｍ以上がさらに好ましく、得られる製品の外観及び熱成形加工時の製造安定性に鑑みると１００μｍ以下がさらに好ましい。
無機充填剤としての微粉末シリカは、湿式法でつくられたシリカや、四塩化ケイ素の酸水素焔中での高温加水分解により製造されたシリカでもよい。
無機充填材を添加することによりブロッキングが防止されて製品の滑り性が改良され、生分解性が更に向上すると共に溶融強度（粘度）が大きくなるので、溶融成形時のドローダウンが防がれ、真空成形、ブロー成形、インフレーション成形等の成形性が向上する。
また、無機充填剤、例えばタルクを添加することにより、耐衝撃性を大きく損なうことなく、すべり性に優れたフィルムを得ることができる。
【００６０】
フィラー（ｊ）の含有割合は、脂肪族ポリエステル（ａ）〔脂肪族ポリエステル（ａ）と脂肪族ポリエステル（ｂ）を併用する場合は、両成分の合計量〕とフィラー（ｊ）の合計１００重量％中、０．５〜５０重量％、好ましくは１〜３０重量％、さらに好ましくは１〜２０重量％、特に好ましくは１〜１０重量％であり、残部が脂肪族ポリエステル〔又は脂肪族ポリエステル（ａ）と脂肪族ポリエステル（ｂ）〕である。
【００６１】
本発明の樹脂組成物は、脂肪族ポリエステル（ａ）〔又は脂肪族ポリエステル（ａ）、（ｂ）〕とフィラー（ｊ）以外に下記の各種添加剤を含有することができる。
添加剤としては、上記融点が３００℃以上のフィラー（ｊ）を除くもので、可塑剤、熱安定剤、他の滑剤、他のブロッキング防止剤、核剤、光分解剤、生分解促進剤、酸化防止剤、紫外線安定剤、帯電防止剤、難燃剤、流滴剤、抗菌剤、防臭剤、着色剤、他の充填材、又はこれらの混合物が挙げられる。
可塑剤としては、脂肪族二塩基酸エステル、フタル酸エステル、ヒドロキシ多価カルボン酸エステル、ポリエステル系可塑剤、脂肪酸エステル、エポキシ系可塑剤、又はこれらの混合物が例示される。具体的には、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＰ）、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）、フタル酸ジイソデシル（ＤＩＤＰ）等のフタル酸エステル、アジピン酸−ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＡ）、アジピン酸ジイソデシル（ＤＩＤＡ）等のアジピン酸エステル、アゼライン酸−ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＺ）等のアゼライン酸エステル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル、アセチルクエン酸トリブチル等のヒドロキシ多価カルボン酸エステル、ポリプロピレングリコールアジピン酸エステル等のポリエステル系可塑剤であり、これらは一種又は二種以上の混合物で用いられる。
これら可塑剤の添加量としては、フィルムであると、５〜１５重量部の範囲が好ましい。３重量部未満であると、破断伸びや衝撃強度が低くなり、また３０重量部を超えると、破断強度や衝撃強度の低下を招く場合がある。
【００６２】
熱安定剤としては、脂肪族カルボン酸塩がある。脂肪族カルボン酸としては、特に脂肪族ヒドロキシカルボン酸が好ましい。脂肪族ヒドロキシカルボン酸としては、乳酸、ヒドロキシ酪酸等の天然に存在するものが好ましい。
塩としては、ナトリウム、カルシウム、アルミニウム、バリウム、マグネシウム、マンガン、鉄、亜鉛、鉛、銀、銅等の塩が挙げられる。これらは、一種又は二種以上の混合物として用いることができる。
添加量は、共重合体１００重量部に対して、０．５〜１０重量部の範囲である。上記範囲で熱安定剤を用いると、衝撃強度（アイゾット衝撃値）が向上し、破断伸び、破断強度、衝撃強度のばらつきが小さくなる効果がある。
【００６３】
滑剤としては、内部滑剤、外部滑剤として一般に用いられるものが使用可能である。例えば、脂肪酸エステル、炭化水素樹脂、パラフィン、高級脂肪酸、オキシ脂肪酸、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、脂肪族ケトン、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル、脂肪族アルコール、多価アルコール、ポリグリコール、ポリクリセロール、金属石鹸、変性シリコーン又はこれらの混合物が挙げられる。好ましくは、脂肪酸エステル、炭化水素樹脂等が挙げられる。
滑剤を選択する場合には、ラクトン樹脂やその他の生分解性樹脂の融点に応じて、その融点以下の滑剤を選択する必要がある。例えば、脂肪族ポリエステル樹脂の融点を考慮して、脂肪酸アミドとしては１６０℃以下の脂肪酸アミドが選ばれる。
配合量は、フィルムとして、樹脂１００重量部に対し、滑剤を０．０５〜５重量部を添加する。０．０５重量部未満であると効果が充分でなく、５重量部を超えるとロールに巻きつかなくなり、物性も低下する。
フィルム用として、環境汚染を防止する観点から、安全性が高く、且つＦＤＡ（米国食品医薬品局）に登録されているエチレンビスステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミドが好ましい。
【００６４】
上記光分解促進剤としては、例えば、ベンゾイン類、ベンゾインアルキルエーテル類、ベンゾフェノン、４，４−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノンなどのベンゾフェノンとその誘導体；アセトフェノン、α，α−ジエトキシアセトフェノンなどのアセトフェノンとその誘導体；キノン類；チオキサントン類；フタロシアニンなどの光励起材、アナターゼ型酸化チタン、エチレン−ー酸化炭素共重合体、芳香族ケトンと金属塩との増感剤などが例示される。これらの光分解促進剤は、１種又は２種以上併用できる。
【００６５】
上記生分解促進剤には、例えば、オキソ酸（例えば、グリコール酸、乳酸、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸などの炭素数２〜６程度のオキソ酸）、飽和ジカルボン酸（例えば、修酸、マロン酸、コハク酸、無水コハク酸、グルタル酸などの炭素数２〜６程度の低級飽和ジカルボン酸など）などの有機酸；これらの有機酸と炭素数１〜４程度のアルコールとの低級アルキルエステルが含まれる。好ましい生分解促進剤には、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸などの炭素数２〜６程度の有機酸、及び椰子殻活性炭等が含まれる。これらの生分解促進剤は１種又は２種以上併用できる。
【００６６】
他の充填剤として有機充填剤が挙げられ、直径が５０ミクロン以下の、紙より製造した微粉末粒子が挙げられる。有機充填剤の添加量や粒径は上記無機充填剤の場合と同じである。
増量剤としては、木粉、ガラスバルーン等が挙げられる。増量剤の添加量は上記無機充填剤の場合と同じである。
【００６７】
脂肪族ポリエステル（ａ）とフィラー（ｊ）と必要に応じて加えられる脂肪族ポリエステル（ｂ）とは混練しても混練せずに成形してもよい。混練方法は、一般的な方法が好ましく使用でき、具体的には原料樹脂ペレットや粉体、固体の細片等をヘンシェルミキサーやリボンミキサーで乾式混合し、単軸や２軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ミキシングロールなどの公知の溶融混合機に供給して溶融混練することができる。
【００６８】
＜低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物成形品＞
本発明の成形品は、上記低分岐度脂肪族ポリエステル樹脂組成物を、押出成形、射出成形、圧縮成形、射出圧縮成形、トランスファ成形、注型成形、スタンパブル成形、ブロー成形、延伸フィルム成形、インフレーションフィルム成形、積層成形、カレンダー成形、発泡成形、ＲＩＭ成形、ＦＲＰ成形、粉末成形又はペースト成形して得られる。
【００６９】
本発明のフィルムは、上記組成物をＴ−ダイ成形、インフレーション成形、カレンダー成形、押出ラミネート成形等によりフィルム成形して得られる。  本発明のフィルムは、厚みが５μｍ〜１ｍｍ、好ましくは５μｍ〜０．５ｍｍ、さらに好ましくは１０〜１００μｍである。
【００７０】
本発明のフィルムとしては、シート、フィルム、テープを含む。またフィルムは単層でも用いられるが、他の基材との積層体であってもよい。積層フィルムを得る場合には、本発明に係る樹脂組成物から得られる熱融着性を有するフィルムと他の基材とを多層ダイを用いて共押出フィルムとしてよい。また予め得られた基材に該樹脂組成物を押出しラミネートして積層フィルムとしてもよいし、あるいは夫々別個に得たフィルム等を貼り合わせて積層フィルムとしてもよい。尚、ポリ乳酸などの脂肪族ポリエステル、又はポリエチレンテレフタレートなどの芳香族ポリエステルから得られるフィルム、シート、カップ、トレー状物、あるいはその発泡体、ガラス、金属、アルミニウム箔、紙等が挙げられる。基材が熱可塑性樹脂からなるフィルムの場合は、無延伸であっても一軸あるいは二軸延伸フィルムであってもよい。勿論、基材は１層でも２層以上としてもよい。
本発明のフィルムは、買い物袋製袋用原反フィルム、包装袋製袋用原反フィルム、又はごみ袋製袋用原反フィルムや、２次成形して農業用ハウスフィルム、農業用マルチフィルム、ラベル用フィルム等に加工することができる。
【００７１】
本発明の成形品は次のような特徴を有する。厚み１．５ｍｍの圧縮成形品をＡＳＴＭ  Ｄ３７６３に基づく落錐衝撃試験により、弾性変形エネルギーEp（単位：Ｊ）と弾性変形後の伝播エネルギーEg（単位：Ｊ）を測定した場合に、伝播エネルギーEgが３．６Ｊ以上、好ましくは３．９Ｊ以上、さらに好ましくは４．２Ｊ以上で、延性比Eg／（Eg＋Ep）が０．４７以上、好ましくは０．４８以上である。
両者の合計である全吸収エネルギー（Eg＋Ep）が８Ｊ以上、好ましくは８．２Ｊ以上である。
【００７２】
アニール処理
上記で得られたフィルムは、アニール処理を行ってもよい。アニール処理温度としては、組成比にもよるが、通常、３０〜６０℃、好ましくは３５〜５０℃、さらに好ましくは３５〜４５℃の範囲にある。６０℃より高すぎるとフィルムが軟かくなりすぎてブロッキングするおそれがある。アニール処理時間としては、温度にもよるが、通常、１０時間以上、好ましくは２４〜４８０時間、さらに好ましくは７２〜３６０時間である。上限は特には限定されないが、４８０時間を超えると効果の発現が飽和する。
【００７３】
フィルムの物性
本発明のフィルムは、厚さ２０μｍのフィルムにおいて、機械物性が次のとおり；
引張弾性率：５０〜５００MPa、好ましくは１００〜４００MPa
破断点応力：１０〜４０MPa、好ましくは１５〜３０MPa
破断点伸び：１００〜２０００％、好ましくは３００〜１５００％
引裂強度：０．２〜５N、好ましくは０．５〜３N
【００７４】
本発明のインフレーションフィルムは、厚さ２０μｍのフィルムにおいて、下記の特徴を有する。
（耐衝撃性）
落球衝撃試験（試験方法は後述する）：
Φ４１ｍｍ、２８６ｇの落球を用いた場合におけるＨ(厚さｄ＝20)が５ｃｍ以上、好ましくは１０〜５０ｃｍ
Φ１９ｍｍ、２８ｇの落球を用いた場合におけるＨ(厚さｄ＝20)が２０ｃｍ以上、好ましくは３０〜５００ｃｍ
フィルムのＴＤ方向の高速引張試験（条件は後述）による、破断点伸度の平均値が、試験速度が、１００ｍｍ／秒の場合に３５０〜５５０％、さらに好ましくは４００〜５００％であり、５００ｍｍ／秒の場合に７０％〜３００％、さらに好ましくは１００〜２００％。
（配向の等方性）
ＭＤ方向の熱収縮応力（SMD）が０．３０MPa以下、好ましくは０．２５MPa以下、さらに好ましくは０．２０MPa以下であり、ＴＤ方向の熱収縮応力（STD）との比SMD／STDが７．５以下、好ましくは５以下、さらに好ましくは２．５以下である。
【００７５】
（摩擦係数）
フィルムの摩擦試験（ＪＩＳ  Ｋ７１２５に準拠する）による、フィルムの表面、裏面間の摩擦係数は、動摩擦係数、静摩擦係数ともに好ましくは０．１〜０．５、さらに好ましくは０．１５〜０．４、最も好ましくは０．２〜０．３である。
摩擦係数が大きすぎる場合は、フィルムをロール状から巻き解く際に、巻き解きがスムーズに行えず、使用性の悪化を招き、フィルムの破断を引き起こす場合もある。摩擦係数が小さすぎる場合には、フィルムの製造時などにロール状に巻き取る際にロールがずれるなどの取り扱い上の問題が起こる。
【００７６】
任意の厚さのフィルムの上記各物性値を、厚さ２０μｍ又は４０μｍのフィルムの物性値から正確に推算する式は無いので、或る任意の脂肪族ポリエステル樹脂組成物のフィルムが本発明に係る脂肪族ポリエステル樹脂組成物のフィルムの範囲内に入るか否かを判断する基準として、厚さ２０μｍのフィルムを成形した場合の物性値を判断基準とする。本発明では、「厚さ２０μｍに換算した場合に」とは、この意味のことである。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７８】
まず、本発明の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル（ａ）を製造実施例により具体的に説明するが、本発明の組成物はこれらに限定されるものではない。製造実施例又は製造比較例における各特性値は以下の方法により測定したものである。
【００７９】
（１）コハク酸中のリンゴ酸
検出器として電気伝導度検出器を備えたイオンクロマトグラフィー装置により、コハク酸中のリンゴ酸を定量した。溶離液には１ｍＭ／Ｌオクタンスルホン酸を用い、カラムは日本ダイオネクス（株）製IonPac ICE-AS1を用いた。
【００８０】
（２）分子量及び分子量分布
検出器として示差屈折率計と差圧粘度計を備えたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）装置により、標準ポリスチレンから作成した較正曲線を用いて、数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。溶離液にはクロロホルムを用い、カラムは昭和電工（株）製Shodex 806Lを３本連結して用いた。
分子量（Ｍｎ、Ｍｗ）、及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を溶出曲線から算出する際には、図３の下段に示すような差圧粘度計による溶出曲線からピークの開始点と終点を決定し、開始点から終点までの各溶出時間における示差屈折計の応答強度から、分子量（Ｍｎ、Ｍｗ）、及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出した。
【００８１】
（３）酸価
ＪＩＳ  Ｋ００７０に基づいて測定した。
【００８２】
（４）ポリマー組成、水酸基末端濃度、分岐点濃度
1Ｈ−ＮＭＲにより、使用した各モノマーに由来するピークの面積から、ポリマー中に含まれる各モノマー単位のモル分率を算出し、それらからポリマー組成を決定した。また、水酸基末端及び分岐構造に由来するピークから、水酸基末端濃度及び分岐点濃度を算出した。
本発明の脂肪族ポリエステル（ａ）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルの１例を図４に示す。図４は、１，４−ブタンジオール、コハク酸、εーカプロラクトンを主原料とした脂肪族ポリエステル（ａ）の１例である。図４中、水酸基末端に由来するピークｃは垂直方向１００倍、水平方向２倍の倍率で拡大して示した。同様にコハク酸中に不純物として混入していたリンゴ酸由来の下記式（４）で示される分岐構造：
−Ｏ−Ｃ(＝Ｏ)−ＣＨ（Ｏ−Ｃ(＝Ｏ)−）ＣＨ2−Ｃ(＝Ｏ)Ｏ−  （４）
に基づくピークｅは垂直方向５００倍、水平方向２倍の倍率で拡大して示した。また同様に副生エーテル結合に由来するピークｆは垂直方向２００倍、水平方向２倍の倍率で拡大して示した。
図４から読取れるように、１，４−ブタンジオール残基の酸素原子に隣接するメチレン基２つ分のピークとεーカプロラクトン残基の酸素原子に隣接するεーメチレン基のピークは、重なって４．０７ｐｐｍにピークｄ（triplet）として観測される。一方、εーカプロラクトン残基のカルボニル基に隣接するαーメチレン基のピークは２．２８ｐｐｍにピークａ（triplet）として観測される。また、コハク酸残基の２つの等価なメチレン基のピークは２．５７ｐｐｍにピークｂ（triplet）として観測される。
【００８３】
脂肪族ポリエステル（ａ）の製造
［製造実施例１］（樹脂１の製造）
リンゴ酸を０．１１重量％含むコハク酸４０．００Ｋｇ、１，４−ブタンジオール３２．０５Ｋｇ、ε−カプロラクトン８．７０Ｋｇ、チタンテトライソプロポキシド２４．０７ｇ、リン酸水素マグネシウム三水和物（ＭｇＨＰＯ4・３Ｈ2Ｏ）４．９２ｇを仕込み、窒素雰囲気下で、室温から徐々に２４０℃まで昇温した。昇温開始後、１．５時間で反応液温度が１４１℃になり、水の留出が開始した。昇温開始後、５．５時間で留出水の量が１３．０Ｋｇになった時点でエステル化反応を終了した。仕込み時点における酸成分全体に対するリンゴ酸濃度は０．０８ｍｏｌ％であった。
エステル化反応で得られた脂肪族ポリエステル低分子量体を高粘度バッチ式重合機に移し、反応液の温度を２４０℃に保ち、常圧から徐々に減圧にして最終的に１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）で５．０時間撹拌して重縮合反応を行った。反応生成物を重合槽から排出し、水槽で冷却し、カッターで裁断してペレット状のポリマーを得た。得られたペレット状ポリマーを定量フィーダーによって７．４Ｋｇ／ｈの流量で押出機に送り溶融させた後、二軸連続重合反応装置（（株）日立製作所製メガネ翼重合機、標準張込み量６Ｌ）に連続的に供給した。１．０ｍｍＨｇの減圧下、反応液温度２４０℃で、６ｒｐｍで撹拌し、平均滞留時間１．０時間で重縮合反応を連続的に行った。高分子量化されたポリマーは反応装置から連続的に排出され、水槽での冷却、カッターでの裁断を経てペレット状の高分子量脂肪族ポリエステルを得た。
得られた高分子量脂肪族ポリエステルの重量平均分子量は２３１，０００、分子量分布は１．９９、酸価は０．９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。ポリマー共重合組成はブチレンサクシネート単位８２．８ｍｏｌ％、ε−カプロラクトン単位１７．２ｍｏｌ％（原料モノマー由来の構造単位を１００ｍｏｌ％として表すと、コハク酸残基４５．１ｍｏｌ％、１，４−ブタンジオール残基４５．６ｍｏｌ％、ε−カプロラクトン残基９．３ｍｏｌ％）であり、水酸基末端濃度は１０．５×１０−６ｍｏｌ／ｇ、分岐点濃度は０．８×１０−６ｍｏｌ／ｇであった。
【００８４】
［製造実施例２］（樹脂２の製造）
リンゴ酸を０．３５重量％含むコハク酸４０．００Ｋｇ、１，４−ブタンジオール３２．０５Ｋｇ、ε−カプロラクトン８．７０Ｋｇ、チタンテトライソプロポキシド２４．０７ｇ、リン酸水素マグネシウム三水和物４．９２ｇを仕込み、窒素雰囲気下で、室温から徐々に２４０℃まで昇温した。仕込み時点における酸成分全体に対するリンゴ酸濃度は０．２５ｍｏｌ％であった。製造実施例１と同様にエステル化反応を行い、得られた脂肪族ポリエステル低分子量体を高粘度バッチ式重合機に移し、反応液の温度を２４５℃に保ち、常圧から徐々に減圧にして最終的に１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）で２．５時間撹拌して重縮合反応を行った。
重縮合反応終了後、処理液を１９０℃に温調した状態で、ヘキサメチレンジイソシアネート６００ｇを加え、攪拌すると、粘度は急速に増大したがゲル化はしなかった。
得られた高分子量脂肪族ポリエステルの重量平均分子量は２２８，０００、分子量分布は２．２４、酸価は１．０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。ポリマー共重合組成はブチレンサクシネート単位８２．８ｍｏｌ％、ε−カプロラクトン単位１７．２ｍｏｌ％（原料モノマー由来の構造単位を１００ｍｏｌ％として表すと、コハク酸残基４５．０ｍｏｌ％、１，４−ブタンジオール残基４５．６ｍｏｌ％、ε−カプロラクトン残基９．４ｍｏｌ％）であり、水酸基末端濃度は１３．２×１０−６ｍｏｌ／ｇ、分岐点濃度は４．６×１０−６ｍｏｌ／ｇであった。
【００８５】
［製造比較例１］（樹脂３の製造）
リンゴ酸を０．９１重量％含むコハク酸４０．００Ｋｇ、１，４−ブタンジオール３２．０５Ｋｇ、ε−カプロラクトン８．２６Ｋｇ、チタンテトライソプロポキシド２４．０７ｇ、リン酸水素マグネシウム三水和物４．９２ｇを仕込み、製造実施例１と同様にエステル化反応、高粘度バッチ式重合機での重縮合反応、二軸連続重合反応装置での連続的重縮合反応を順に行い、ペレット状の高分子量脂肪族ポリエステルを得た。仕込み時点における酸成分全体に対するリンゴ酸濃度は０．６６ｍｏｌ％であった。
得られた高分子量脂肪族ポリエステルの重量平均分子量は２６２，０００であったが、分子量分布は２．７５と広がった。ポリマー共重合組成はブチレンサクシネート単位８３．５ｍｏｌ％、ε−カプロラクトン単位１６．５ｍｏｌ％（原料モノマー由来の構造単位を１００ｍｏｌ％として表すと、コハク酸残基４５．２ｍｏｌ％、１，４−ブタンジオール残基４５．９ｍｏｌ％、ε−カプロラクトン残基８．９ｍｏｌ％）であり、酸価は０．９ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基末端濃度は２１．１×１０−６ｍｏｌ／ｇ、分岐点濃度は１１．２×１０−６ｍｏｌ／ｇであった。
【００８６】
［製造比較例２］（樹脂４の製造）
リンゴ酸を０．９１重量％含むコハク酸４０．００Ｋｇ、１，４−ブタンジオール３２．０５Ｋｇ、ε−カプロラクトン８．２６Ｋｇ、チタンテトライソプロポキシド２４．０７ｇ、リン酸水素マグネシウム三水和物４．９２ｇを仕込み、製造実施例２と同様にエステル化反応、高粘度バッチ式重合機での重縮合反応、連結剤投入による連結反応を順に行い、ペレット状の高分子量脂肪族ポリエステルを得た。仕込み時点における酸成分全体に対するリンゴ酸濃度は０．６６ｍｏｌ％であった。
得られた高分子量脂肪族ポリエステルの重量平均分子量は２６６，０００であったが、分子量分布は２．９３と広がった。ポリマー共重合組成はブチレンサクシネート単位８３．５ｍｏｌ％、ε−カプロラクトン単位１６．５ｍｏｌ％（原料モノマー由来の構造単位を１００ｍｏｌ％として表すと、コハク酸残基４５．１ｍｏｌ％、１，４−ブタンジオール残基４６．０ｍｏｌ％、ε−カプロラクトン残基８．９ｍｏｌ％）であり、酸価は１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基末端濃度は２１．５×１０−６ｍｏｌ／ｇ、分岐点濃度は１１．５×１０−６ｍｏｌ／ｇであった。
上記で得られた樹脂１〜樹脂４の分析値及び物性値を表１に示す。
【００８７】
【表１】
2006274256.tif 000006
【００８８】
次に、低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル（ａ）とフィラー（ｊ）及び／又は脂肪族ポリエステル（ｂ）を含有してなる本発明の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル樹脂組成物を実施例により具体的に説明するが、本発明の樹脂組成物はこれらに限定されるものではない。
フィラー（ｊ）としては、タルク〔竹原化学工業（株）製、ハイトロンＡ（平均粒径３μｍ）〕を使用し、脂肪族ポリエステル（ｂ）としては、ポリ乳酸（三井化学製、レイシアＨ−１００）を使用し、脂肪族ポリエステル（ｂ）と配合する樹脂としては、表１の樹脂１〜４を使用した。
前記タルク及び／又はポリ乳酸と樹脂１〜４の混合物は、下記の条件にてフィルム成形、プレス成形、及び、各種測定に供した。
【００８９】
フィルム成形：下記の押出機とインフレーションフィルム成形機を用い、下記条件でフィルムを得た。
（ｉ）押出機仕様
スクリュー径：４０ｍｍ、一軸
シリンダーＬ／Ｄ：２８
ダイ径：５０ｍｍφ
ダイリップ開度：２．５ｍｍ
（ii）押出条件
スクリュー回転数：５０ｒｐｍ
押出機シリンダー設定温度：１７０℃
ブロー比（ＴＤ延伸倍率）：４．０倍
ＭＤ延伸倍率：３１倍（フィルム厚み２０μｍ）
引き取り速度：１７．０（フィルム厚み２０μｍ）
【００９０】
本発明における以下で使用する各種測定方法は以下の通りである。
（５）引張試験
ＪＩＳ  Ｋ６７８１に基づき、試験片の引張弾性率（ＭＰａ）、伸度（％（ＧＬ基準））を求めた。試験片は同規格の引張試験片を使用し、引張試験はクロスヘッドスピード５００ｍｍ／分で行った。使用機器：オリエンテック社製テンシロン万能試験機ＵＣＴ−５。測定値は２０回の平均値である。
【００９１】
（６）高速引張試験（ダイセル法）
高速引張試験は、下記のフィルム試験片、及び、図５に例示されるような高速引張試験装置を用いて行い、フィルム試験片破断時の引張伸度を測定した。
フィルム試験片：試験片は、ＪＩＳ  Ｋ６７８１に定められた引張試験片を使用した。この試験片の標線間距離は４０ｍｍである。
試験装置：本高速引張試験に使用する試験装置は、前記フィルム試験片を一方向に一定速度で伸長可能な高速引張試験装置である。前記高速引張試験装置は、フィルム試験片を固定可能な２つのチャックを有し、片方のチャックは固定されており、他方のチャックを５０ｍｍ／秒〜１０００ｍｍ／秒の一定速度で移動させてフィルムを伸長することができる。
図５に例示されるような高速引張試験装置では、平らな試験台（５）上にフィルム試験片固定用のチャック（21、41）を備えた固定端（２）と非伸長性連結片（４）が一直線上に配置されている。非伸長性連結片（４）に備えられた移動端チャック（41）は、巻取り装置（３）がフィルム状の非伸長性連結帯（42）を巻き取ることによって、前記範囲の一定速度で巻取り装置の方向に移動する。固定端チャック（21）と移動端チャック（41）の間の最大距離は６００ｍｍである。
試験を開始するにあたっては、フィルム試験片は片端を固定端（２）のチャック（21）に、他端を移動端チャック（41）に、巻取り方向に対してゆがみがないように固定した。その後、巻取り装置（３）を作動させ、移動端チャック（41）を一定速度で移動し、フィルム試験片の伸長（高速引張試験）を行った。試験は、フィルム試験片が破断するか、チャック間距離が前記最大距離に達したところで終了とした。
試験の開始から終了までの様子は、画像撮影装置（６）にて経時的に撮影し、得られた動画から、試験の開始から終了までの時間を測定し、所要時間と移動端チャック（41）の移動速度から、フィルム試験片の破断時における移動端チャック（41）の移動距離を算出し、前記移動距離をフィルム試験片の標線間距離で除した数値を本試験における引張破断伸度（％）とした。
その他の試験条件は下記のとおり
試験雰囲気：室温２３℃、湿度５０％ＲＨ
チャック間距離：８ｃｍ
試験スピード：１００ｍｍ／秒
引張条件：等速引張
試験回数：繰り返し回数２０回の測定で得られた破断点伸度の平均値を求めた。
【００９２】
（７）落球衝撃試験
フィルムを直径１２ｃｍの円形の枠に固定し、２３℃、５０％RH雰囲気下で、下記球を電磁石方式の重錘離脱装置を用いて落下させた時の試験片の数の５０％が破れる時の球の落下高さＨ(d)（ここで、dはフィルム厚さ（μｍ）を示す。）を測定する。試験回数ｎ＝２０である。
落球（イ）Φ４１ｍｍ、質量２８６ｇ
落球（ロ）Φ１９ｍｍ、質量２８ｇ
以下の実施例では、「落球高さ（cm）」として表示してある。
【００９３】
（８）熱収縮応力
所定厚みのフィルム状試験片を幅１ｃｍ、長さ１０ｃｍの短冊状に切り出し、合計厚みが１００〜２００μｍの範囲になるよう複数枚重ねたものを測定サンプルとして使用する。東洋精機（株）製伸張粘度計を用いて、チャック間距離を１０ｃｍとして、１２５℃のオイルバス中に浸漬した際にチャック間に発生する応力を測定し、応力が最大になった点を以って熱収縮応力とする。
【００９４】
（９）落錘衝撃試験
ＡＳＴＭ  Ｄ３７６３よる。厚み１．５ｍｍのプレス成形板を用いて、面衝撃落錘衝撃試験により荷重−歪み曲線を測定し、降伏点までの領域を弾性変形領域とし、降伏点以降破断点までの領域を伝播領域として、弾性変形エネルギーEp（単位：Ｊ）と伝播エネルギーEg（単位：Ｊ）を求めた。
プレス成形板成形条件：樹脂を１９０℃、５分予熱した後、同温度で、１０MPa加圧下に５分プレスした後、２０℃で１０MPa加圧下に３分冷却した
サンプル形状：100mm×100mm×1.5mm
計装式落錘衝撃試験機（図１）：東洋精機（株）社製グラフィックインパクトテスタ（ロードセル付きストライカーの衝撃端部径12.7mm、サンプルホルダー径76mm、落錘重量６．５ｋｇｆ、落錘高さ８０ｃｍ）
図２は、落錘衝撃試験により得られたプレス成形板の荷重−歪み曲線の一例である。図２において、開始点（荷重０）から降伏点（荷重最大値）までの領域が弾性変形領域であり、降伏点から破壊点（荷重０）までの領域が伝搬領域である。延性比は、弾性変形領域のエネルギーEp（単位：Ｊ）と、伝播領域のエネルギーEg（単位：Ｊ）の比Eg／（Eg＋Ep）である。
【００９５】
（10）摩擦係数測定試験
ＪＩＳ  Ｋ７１２５による。
試験片として、６３ｍｍ×６３ｍｍのフィルム片（ｆ）とＡ４サイズのフィルムシート（ｇ）を、同一フィルムからサンプリングした。フィルム片（ｆ）とフィルムシート（ｇ）が、元のフィルムの表面と裏面が対となるように接触させ、摩擦係数を測定した。
摩擦試験機：東洋精機（株）社製摩擦試験機ＴＲ−２
スレッド：形状６３ｍｍ×６３ｍｍ、質量２００ｇ（両面テープによりフィルム片（ｇ）と固定）
ロードセル：１ｋｇｆ（９．８N）
移動速度：１００ｍｍ／分
【００９６】
〔実施例１〜４、比較例１〜４〕
樹脂１〜４及びタルク、ポリ乳酸を表２に示す比率で混合し、Ｌ／Ｄ＝２８、スクリュー径４０ｍｍの一軸押出機を用い、スクリュー回転数５０ｒｐｍ、混練温度１７０℃で、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を、プレス機を用いて、厚さ１．５ｍｍの板状に成形した。プレス板の組成及び試験結果を表２に示す。
【００９７】
【表２】
2006274256.tif 000007
【００９８】
〔実施例５〜６、比較例５〜８〕
表３に示す比率で、樹脂１〜４、タルク、ポリ乳酸を混合し、インフレーション成形機を使用してフィルム引き取り速度１７．０ｍ／分で厚さ約２０μｍのフィルムを得た。フィルムの組成及び試験結果を表３に示す。
【００９９】
【表３】
2006274256.tif 000008
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】プレス成形品の落錘衝撃試験の概要を示す図である。
【図２】落錘衝撃試験により得られた荷重−歪み曲線の一例である。
【図３】本発明の脂肪族ポリエステル（ａ）のＧＰＣ溶出曲線の一例である。上段が示差屈折率計で得られた溶出曲線、下段が差圧粘度計で得られた溶出曲線である。
【図４】本発明の脂肪族ポリエステル（ａ）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルの一例である。
【図５】図５は、高速引張試験に使用する、試験装置の概念図の一例である。
【符号の説明】
【０１０１】
１      試験片
２      固定端
２１    固定端チャック
３      巻取り装置
３１    回転ロール
３２    モータ
３３    巻取り紐
４      非伸長性連結片
４１    移動端チャック
４２    非伸長性連結帯
５      試験台
６      画像撮影装置
【図１】
2006274256.tif 000009
【図２】
2006274256.tif 000010
【図３】
2006274256.tif 000011
【図４】
2006274256.tif 000012
【図５】
2006274256.tif 000013