(57)【要約】    【課題】  不正な開封を早期に検知できるとともに、その後の対象物の状況を把握できる電子封印管理タグ及びＲＦＩＤカードの利用技術を提供する    【解決手段】  ＩＣタグ１００に、ＣＰＵ１１０、メモリ１２０、封印検知部１３０、Ｒ／Ｗ  ＩＦ１４０、光Ｉ／Ｆ１５０、無線Ｉ／Ｆ１６０、ＧＰＳ受信機１７０、衛星送受信機１８０、電源制御回路１９０及びバッテリ１９１を備える。封印検知部１３０には、ケーブル１３１の一端が接続されるとともに、そのケーブル１３１の他端と接離する接点１３２が設けられている。封印検知部１３０は、接点１３２の接離を検知する検知部１３３と、検知部１３３による検知を許可する許可部１３４とを有する。ケーブル１３１は、絶縁被覆された導電性ケーブル若しくは光ファイバケーブルから成る。【選択図】  図１
2006161302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能な錠部と、
前記錠部の開閉を検知する封印検知部と、
外部から封印検知を有効若しくは無効とする信号を受信する受信部と、
前記受信部が封印検知を有効とする信号を受信した場合に、前記封印検知部による検知を許可する信号を出力し、前記受信部が封印検知を無効とする信号を受信した場合に、前記封印検知部による検知を停止させる信号を出力する制御部と、
前記錠部によって封印される対象に関する情報を記録するとともに、前記錠部の開閉の検知に関する情報を記録する記録部と、
を有することを特徴とする電子封印管理タグ。
【請求項２】
前記記録部における情報の記録は、前記封印検知部が検知を停止した後も継続して行われるように設定されていることを特徴とする請求項１記載の電子封印管理タグ。
【請求項３】
前記記録部に記録された情報を送信する情報送信部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電子封印管理タグ。
【請求項４】
前記送受信部による情報の送信は、前記封印検知部が検知を停止した後も継続して行われるように設定されていることを特徴とする請求項３記載の電子封印管理タグ。
【請求項５】
衛星からの航法メッセージを受信するＧＰＳ受信部と、
前記ＧＰＳ受信部が受信した航法メッセージに基づいて、現在位置を算出する現在位置算出部とを有し、
前記錠部によって封印される対象に関する情報には、現在位置に関する情報が含まれることを特徴とする請求項３又は請求項４記載の電子封印管理タグ。
【請求項６】
外部の状態を検知するセンサが設けられ、
前記錠部によって封印される対象に関する情報には、前記センサによって検知された情報が含まれることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子封印管理タグ。
【請求項７】
前記センサによって検知された情報とあらかじめ設定された情報に基づいて、異常の発生を判定する判定部を有し、
前記錠部によって封印される対象に関する情報には、前記判定部によって判定された異常の発生が含まれることを特徴とする請求項６記載の電子封印管理タグ。
【請求項８】
前記封印検知部が前記錠部の開状態を検知した場合若しくは前記判定部が異常が発生したと判定した場合に、警告を出力する警告出力部を有することを特徴とする請求項７記載の電子封印管理タグ。
【請求項９】
メモリ及びＣＰＵを備えたＩＣと、
ＩＣと外部との無線による送受信を可能とするアンテナと、
前記ＩＣ及び前記アンテナを備えたカードと、
前記カードの外部に設けられ、前記ＩＣ若しくは前記アンテナに接続された端子と、
前記ＩＣ若しくは前記アンテナは、複数枚のカードにおける端子同士が接触している場合にのみ、動作可能となるように設定されていることを特徴とするＲＦＩＤカード。
【請求項１０】
前記端子は、複数設けられていることを特徴とする請求項９記載のＲＦＩＤカード。
【請求項１１】
複数の前記端子のうちの一部が、前記ＩＣ若しくは前記アンテナの動作とは関係のないダミーであることを特徴とする請求項１０記載のＲＦＩＤカード。
【請求項１２】
受信部が、開閉可能な錠部の封印検知を有効とする信号を受信し、
制御部が、封印検知部による検知を許可する信号を出力し、
封印検知部が、封印検知を許可され、
封印検知部が、錠部が閉状態となって対象物に取り付けられていることを検知した場合に、これを記録部が記録し、
記録部が、対象物に関する情報を記録し、
封印検知部が、錠部の開状態を検知した場合に、これを記録部が記録し、
受信部が、封印検知を無効とする信号を受信し、
制御部が、封印検知部による検知を停止させる信号を出力し、
封印検知部が、封印検知を停止することを特徴とする電子封印管理タグによる封印方法。
【請求項１３】
前記記録部は、前記封印検知部が検知を停止した後も継続して情報を記録することを特徴とする請求項１２記載の電子封印管理タグによる封印方法。
【請求項１４】
情報送信部が、記録部に記録された情報を送信することを特徴とする請求項１２又は請求項１３記載の電子封印管理タグによる封印方法。
【請求項１５】
前記送受信部は、前記封印検知部が検知を停止した後も継続して情報を送信することを特徴とする請求項１４記載の電子封印管理タグによる封印方法。
【請求項１６】
ＧＰＳ受信機が、衛星からの航法メッセージを受信し、
ＧＰＳ受信部が受信した航法メッセージに基づいて、現在位置を算出し、
算出された現在位置に関する情報を記録部に記録し、
記録部に記録された現在位置に関する情報を、情報送信部が送信することを特徴とする請求項１４又は請求項１５記載の電子封印管理タグによる封印方法。
【請求項１７】
センサが外部の状態を検知し、
検知された外部の状態に関する情報を記録部に記録し、
記録部に記録された外部の状態に関する情報を、情報送信部が送信することを特徴とする請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の電子封印管理タグによる封印方法。
【請求項１８】
センサによって検知された情報とあらかじめ設定された情報に基づいて、異常の発生を判定し、
発生した異常に関する情報を記録部に記録し、
記録部に記録された異常に関する情報を、情報送信部が送信することを特徴とする請求項１７記載の電子封印管理タグによる封印方法。
【請求項１９】
封印検知部が錠部の開状態を検知した場合若しくは判定部が異常が発生したと判定した場合に、警告出力部が警告を出力することを特徴とする請求項１８記載の電子封印管理タグによる封印方法。
【請求項２０】
外部に端子が設けられた複数枚のＲＦＩＤカードにおけるＣＰＵが、その端子が互いに接触している場合にのみ、メモリへの読み書きを許可することを特徴とするＲＦＩＤカードへの情報記録方法。
【請求項２１】
前記端子は複数であることを特徴とする請求項２０記載のＲＦＩＤカードへの情報記録方法。
【請求項２２】
複数の前記端子のうちの一部が、メモリへの読み書きの許可とは関係のないダミーであることを特徴とする請求項２１記載のＲＦＩＤカードへの情報記録方法。
【請求項２３】
電子封印管理タグに内蔵されたコンピュータにより実行可能なプログラムであって、
前記コンピュータに、
開閉可能な錠部の封印検知を有効とする信号を受信させ、
封印検知を許可させ、
錠部が閉状態となって対象物に取り付けられていることを検知した場合に、これを記録させ、
対象物に関する情報を記録させ、
錠部の開状態を検知した場合に、これを記録させ、
封印検知を無効とする信号を受信させ、
封印検知を停止させることを特徴とする電子封印管理タグによる封印用プログラム。
【請求項２４】
前記コンピュータに、前記封印検知を停止した後も継続して情報を記録させることを特徴とする請求項２３記載の電子封印管理タグによる封印用プログラム。
【請求項２５】
前記コンピュータに、記録された情報を送信させることを特徴とする請求項２３又は請求項２４記載の電子封印管理タグによる封印用プログラム。
【請求項２６】
前記コンピュータに、前記封印検知を停止した後も継続して情報を送信させることを特徴とする請求項２５記載の電子封印管理タグによる封印用プログラム。
【請求項２７】
前記コンピュータに、
衛星からの航法メッセージを受信させ、
受信した航法メッセージに基づいて、現在位置を算出させ、
算出された現在位置に関する情報を記録させ、
記録部に記録された現在位置に関する情報を送信させることを特徴とする請求項２５又は請求項２６記載の電子封印管理タグによる封印用プログラム。
【請求項２８】
前記コンピュータに、
センサが検知した外部の状態に関する情報を記録させ、
記録された外部の状態に関する情報を送信させることを特徴とする請求項２５〜２７のいずれか１項に記載の電子封印管理タグによる封印用プログラム。
【請求項２９】
前記コンピュータに、
センサによって検知された情報とあらかじめ設定された情報に基づいて、異常の発生を判定させ、
発生した異常に関する情報を記録させ、
記録された異常に関する情報を送信させることを特徴とする請求項２８記載の電子封印管理タグによる封印用プログラム。
【請求項３０】
前記コンピュータに、
錠部の開状態を検知した場合若しくは異常が発生したと判定した場合に、警告を出力させることを特徴とする請求項２９記載の電子封印管理タグによる封印用プログラム。
【請求項３１】
外部に端子が設けられた複数枚のＲＦＩＤカードに内蔵されたコンピュータにより実行可能なプログラムであって、
前記コンピュータに、
複数枚のＲＦＩＤカードの端子が互いに接触している場合にのみ、メモリへの読み書きを許可させることを特徴とするＲＦＩＤカードへの情報記録用プログラム。
【請求項３２】
前記端子は複数であることを特徴とする請求項３１記載のＲＦＩＤカードへの情報記録用プログラム。
【請求項３３】
複数の前記端子のうちの一部が、メモリへの読み書きの許可とは関係のないダミーであることを特徴とする請求項３２記載のＲＦＩＤカードへの情報記録用プログラム。
【請求項３４】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子封印管理タグを、輸送物の封印に用いる電子封印管理タグ利用輸送管理システムにおいて、
前記電子封印管理タグに、封印検知を有効若しくは無効とする信号及び搬送物に関する情報を、無線により送受信する送受信部を備え、有線若しくは無線により通信ネットワークに接続された管理装置を有することを特徴とする電子封印管理タグ利用輸送管理システム。
【請求項３５】
輸送物の封印に用いられる請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子封印管理タグと、前記電子封印管理タグと共通する輸送物に関する情報を記録する請求項９〜１１のいずれか１項に記載のＲＦＩＤカードとを備えた電子封印管理タグ利用輸送管理システムにおいて、
前記電子封印管理タグ及び前記ＲＦＩＤカードと無線により通信可能な送受信部と、前記電子封印管理タグ及び前記ＲＦＩＤカードがともに通信可能な位置にある場合にのみ、前記電子封印管理タグ及び前記ＲＦＩＤカードへの輸送物に関する情報の読み書きを可能とする制御部とを有する管理装置を有し、
前記管理装置は、有線若しくは無線により通信ネットワークに接続されていることを特徴とする電子封印管理タグ利用輸送管理システム。
【請求項３６】
輸送物の封印に用いられる請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子封印管理タグと、前記電子封印管理タグと共通する輸送物に関する情報を記録した請求項９〜１１のいずれか１項に記載のＲＦＩＤカードとを備えた電子封印管理タグ利用輸送管理システムにおいて、
前記電子封印管理タグ及び前記ＲＦＩＤカードと無線により通信可能な送受信部と、前記電子封印管理タグ及び前記ＲＦＩＤカードがともに通信可能な位置にある場合にのみ、前記電子封印管理タグ及び前記ＲＦＩＤカードへの輸送物に関する情報の読み書きを可能とする制御部とを有する管理装置を有し、
前記管理装置には、複数の組のＲＦＩＤカードに記録された情報を互いに照合する照合手段が接続されていることを特徴とする電子封印管理タグ利用輸送管理システム。
【請求項３７】
輸送物に関する情報が記録された請求項９〜１１のいずれか１項に記載のＲＦＩＤカードを、複数組備えたＲＦＩＤカード利用輸送管理システムにおいて、
前記ＲＦＩＤカードと無線により通信可能な送受信部と、前記ＲＦＩＤカードへの輸送物に関する情報の読み書きを行う制御部とを有する管理装置が、複数の地点に設けられ、
前記管理装置には、複数の組のＲＦＩＤカードに記録された情報を互いに照合する照合手段が接続されていることを特徴とするＲＦＩＤカード利用輸送管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、コンテナ等の輸送対象物を封印し、その輸送対象物に関する種々の情報を記録して管理するための電子封印管理タグ、ＲＦＩＤカード、電子封印管理タグによる封印方法、ＲＦＩＤカードへの情報記録方法、電子封印管理タグによる封印用プログラム、ＲＦＩＤカードへの情報記録用プログラム、電子封印管理タグ利用輸送管理システム、ＲＦＩＤカード利用輸送管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報を電子的に記憶することができるＩＣチップと、このＩＣチップと外部との間で無線での情報の送受信を可能とするアンテナを備えたＩＣタグが、その多様な可能性から注目を集めている。特に、ＩＣタグは、従来の商品管理に用いられていたバーコード等に比べて、遥かに大量の情報を記憶しておくことができるため、商品や貨物等の物流を管理するシステムの核として、広く実用化されている。
【０００３】
ＩＣタグが付与される対象としては、商品自体、箱等の商品の包装、商品を収容したコンテナ等、さまざまなものがあり、海上、陸上、航空等の各種輸送経路における集配業務、検品、貨物管理等の自動化に役立っている。さらに、物流の国際化が進んだ現代社会においては、物品の紛失や危険物の混入等を防止して、セキュリティを強化する必要性が高まっており、これをＩＣタグを用いて実現することが期待されている。
【０００４】
ところで、コンテナを封印するために利用されるタグとして、従来から、特許文献１に示すようなコンテナシールタグが提案されている。このコンテナシールタグは、ロッドを鞘管に挿入することにより、コンテナの開閉扉を封印し、封印中にシール番号を発信し続け、開閉扉の封印が解かれたときには、作動配線ごと鞘管が切断されるためにシール番号の発信が停止するものであり、シール番号の発信の有無により封印を自動的に確認する技術である。
【０００５】
また、コンテナを封印するためのＩＣシールタグとして、従来から、特許文献２に示すようなものが提案されている。このＩＣシールタグは、ループ状の閉回路を形成するように施封することによって発信可能となり、施封すると、破壊しない限り再び開かないように構成されている。
【特許文献１】特開２００３−５６２２４号公報
【特許文献２】特開２００１−２１３５２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような従来技術においては、封印が解除された場合には、配線が切断されて発信が停止するに過ぎない。このため、封印解除後には、ゲート通過時に、シール番号が発信されていないこと（過去に開封があったこと）を検知できる以外には、何の情報も得られない。つまり、不正な封印解除や盗難等が行われた後におけるコンテナの位置や状況を把握することはできない。また、コンテナが不正に開かれたことを発見できるのは、通過ゲートの通過時であるため、異常事態の発見が遅れる。
【０００７】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものであり、その目的は、不正な開封を早期に検知できるとともに、その後の対象物の状況を把握できる電子封印管理タグ、ＲＦＩＤカード、電子封印管理タグによる封印方法、ＲＦＩＤカードへの情報記録方法、電子封印管理タグによる封印用プログラム、ＲＦＩＤカードへの情報記録用プログラム、電子封印管理タグ利用輸送管理システム、ＲＦＩＤカード利用輸送管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、請求項１の発明である電子封印管理タグは、開閉可能な錠部と、前記錠部の開閉を検知する封印検知部と、外部から封印検知を有効若しくは無効とする信号を受信する受信部と、前記受信部が封印検知を有効とする信号を受信した場合に、前記封印検知部による検知を許可する信号を出力し、前記受信部が封印検知を無効とする信号を受信した場合に、前記封印検知部による検知を停止させる信号を出力する制御部と、前記錠部によって封印される対象に関する情報を記録するとともに、前記錠部の開閉の検知に関する情報を記録する記録部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項１２の発明である電子封印管理タグによる封印方法は、受信部が、開閉可能な錠部の封印検知を有効とする信号を受信し、制御部が、封印検知部による検知を許可する信号を出力し、封印検知部が、封印検知を許可され、封印検知部が、錠部が閉状態となって対象物に取り付けられていることを検知した場合に、これを記録部が記録し、記録部が、対象物に関する情報を記録し、封印検知部が、錠部の開状態を検知した場合に、これを記録部が記録し、受信部が、封印検知を無効とする信号を受信し、制御部が、封印検知部による検知を停止させる信号を出力し、封印検知部が、封印検知を停止することを特徴とする。
【００１０】
請求項２３記載の発明である電子封印管理タグによる封印用プログラムは、電子封印管理タグに内蔵されたコンピュータにより実行可能なプログラムであって、前記コンピュータに、開閉可能な錠部の封印検知を有効とする信号を受信させ、封印検知を許可させ、錠部が閉状態となって対象物に取り付けられていることを検知した場合に、これを記録させ、対象物に関する情報を記録させ、錠部の開状態を検知した場合に、これを記録させ、封印検知を無効とする信号を受信させ、封印検知を停止させることを特徴とする。
【００１１】
以上のような請求項１、１２及び２３の発明では、封印検知が許可されてから停止するまでの間に、錠部の開閉状態及び封印の対象物に関する情報が記録されるので、錠部が不正に開状態となった場合の記録が残るとともに、その後の対象物に関する情報も記録されるので、不正な開封や盗難等が行われた後における対象物の情報を把握することができる。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１記載の電子封印管理タグにおいて、前記記録部における情報の記録は、前記封印検知部が検知を停止した後も継続して行われるように設定されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項１３の発明は、請求項１２記載の電子封印管理タグによる封印方法において、前記記録部は、前記封印検知部が検知を停止した後も継続して情報を記録することを特徴とする。
【００１４】
請求項２４の発明は、請求項２３記載の電子封印管理タグによる封印方法において、前記コンピュータに、前記封印検知を停止した後も継続して情報を記録させることを特徴とする。
【００１５】
以上のような請求項２、１３及び２４の発明では、封印検知を停止した後も情報が記録されるため、その後のアクシデント等についても把握することができる。
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の電子封印管理タグにおいて、前記記録部に記録された情報を送信する情報送信部を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項１４の発明は、請求項１２又は請求項１３記載の電子封印管理タグによる封印方法において、情報送信部が、記録部に記録された情報を送信することを特徴とする。
【００１８】
請求項２５の発明は、請求項２３又は請求項１４記載の電子封印管理タグによる封印用プログラムにおいて、前記コンピュータに、記録された情報を送信させることを特徴とする。
【００１９】
以上のような請求項３、１４及び２５の発明では、対象物の封印が不正に解かれたことが記録されるとともに、外部に送信されるので、早期の対処が可能となる。
【００２０】
請求項４の発明は、請求項３記載の電子封印管理タグにおいて、前記送受信部による情報の送信は、前記封印検知部が検知を停止した後も継続して行われるように設定されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項１５の発明は、請求項１４記載の電子封印管理タグによる封印方法において、前記送受信部は、前記封印検知部が検知を停止した後も継続して情報を送信することを特徴とする。
【００２２】
請求項２６の発明は、請求項２５記載の電子封印管理タグによる封印方法において、前記コンピュータに、前記封印検知を停止した後も継続して情報を送信させることを特徴とする。
【００２３】
以上のような請求項４、１５及び２６の発明では、封印検知を停止した後も情報が外部に送信されるため、その後のアクシデント等についても把握することができる。
【００２４】
請求項５の発明は、請求項３又は請求項４記載の電子封印管理タグにおいて、衛星からの航法メッセージを受信するＧＰＳ受信部と、前記ＧＰＳ受信部が受信した航法メッセージに基づいて、現在位置を算出する現在位置算出部とを有し、前記錠部によって封印される対象に関する情報には、現在位置に関する情報が含まれることを特徴とする。
【００２５】
請求項１６の発明は、請求項１４又は請求項１５記載の電子封印管理タグによる封印方法において、ＧＰＳ受信機が、衛星からの航法メッセージを受信し、ＧＰＳ受信部が受信した航法メッセージに基づいて、現在位置を算出し、算出された現在位置に関する情報を記録部に記録し、記録部に記録された現在位置に関する情報を、情報送信部が送信することを特徴とする。
【００２６】
請求項２７の発明は、請求項２５又は請求項２６記載の電子封印管理タグによる封印用プログラムにおいて、前記コンピュータに、衛星からの航法メッセージを受信させ、受信した航法メッセージに基づいて、現在位置を算出させ、算出された現在位置に関する情報を記録させ、記録部に記録された現在位置に関する情報を送信させることを特徴とする。
【００２７】
以上のような請求項５、１６及び２７の発明では、対象物の封印が不正に解かれた場合に、その位置情報が記録されるとともに、外部に送信されるので、原因の究明に役立つ。また、常時監視や早期の対応にも役立つ。
【００２８】
請求項６の発明は、請求項３〜５のいずれか１項に記載の電子封印管理タグにおいて、外部の状態を検知するセンサが設けられ、前記錠部によって封印される対象に関する情報には、前記センサによって検知された情報が含まれることを特徴とする。
【００２９】
請求項１７の発明は、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の電子封印管理タグによる封印方法において、センサが外部の状態を検知し、検知された外部の状態に関する情報を記録部に記録し、記録部に記録された外部の状態に関する情報を、情報送信部が送信することを特徴とする。
【００３０】
請求項２８の発明は、請求項２５〜２７のいずれか１項に記載の電子封印管理タグによる封印用プログラムにおいて、前記コンピュータに、センサが検知した外部の状態に関する情報を記録させ、記録された外部の状態に関する情報を送信させることを特徴とする。
【００３１】
以上のような請求項６、１７及び２８の発明では、センサによって検知された情報を、受信することにより、対象物の状況を詳細に把握することができる。また、対象物を移動させる装置等に、情報を受信する装置を積んでおくことにより、常時監視や早期の対応が可能となる。
【００３２】
請求項７の発明は、請求項６記載の電子封印管理タグにおいて、前記センサによって検知された情報とあらかじめ設定された情報に基づいて、異常の発生を判定する判定部を有し、前記錠部によって封印される対象に関する情報には、前記判定部によって判定された異常の発生が含まれることを特徴とする。
【００３３】
請求項１８の発明は、請求項１７記載の電子封印管理タグによる封印方法において、センサによって検知された情報とあらかじめ設定された情報に基づいて、異常の発生を判定し、発生した異常に関する情報を記録部に記録し、記録部に記録された異常に関する情報を、情報送信部が送信することを特徴とする。
【００３４】
請求項２９の発明は、請求項２８記載の電子封印管理タグによる封印用プログラムにおいて、前記コンピュータに、センサによって検知された情報とあらかじめ設定された情報に基づいて、異常の発生を判定させ、発生した異常に関する情報を記録させ、記録された異常に関する情報を送信させることを特徴とする。
【００３５】
以上のような請求項７、１８及び２９の発明では、異常が発生した場合に、それが外部に送信されるので、対象物の劣化や盗難に対して、早期に対処することができる。
【００３６】
請求項８の発明は、請求項７記載の電子封印管理タグにおいて、前記封印検知部が前記錠部の開状態を検知した場合若しくは前記判定部が異常が発生したと判定した場合に、警告を出力する警告出力部を有することを特徴とする。
【００３７】
請求項１９の発明は、請求項１８記載の電子封印管理タグによる封印方法において、封印検知部が錠部の開状態を検知した場合若しくは判定部が異常が発生したと判定した場合に、警告出力部が警告を出力することを特徴とする。
【００３８】
請求項３０の発明は、請求項２９記載の電子封印管理タグによる封印用プログラムにおいて、前記コンピュータに、錠部の開状態を検知した場合若しくは異常が発生したと判定した場合に、警告を出力させることを特徴とする。
【００３９】
以上のような請求項８、１９及び３０の発明では、不正な開封や異常が発生した場合、警告が出力されるので、現場にいる人間が、すばやく対処することができる。
【００４０】
請求項９の発明であるＲＦＩＤカードは、メモリ及びＣＰＵを備えたＩＣと、ＩＣと外部との無線による送受信を可能とするアンテナと、前記ＩＣ及び前記アンテナを備えたカードと、前記カードの外部に設けられ、前記ＩＣ若しくは前記アンテナに接続された端子と、前記ＩＣ若しくは前記アンテナは、複数枚のカードにおける端子同士が接触している場合にのみ、動作可能となるように設定されていることを特徴とする。
【００４１】
請求項２０の発明であるＲＦＩＤカードへの情報記録方法は、外部に端子が設けられた複数枚のＲＦＩＤカードにおけるＣＰＵが、その端子が互いに接触している場合にのみ、メモリへの読み書きを許可することを特徴とする。
【００４２】
請求項３１の発明であるＲＦＩＤカードへの情報記録用プログラムは、外部に端子が設けられた複数枚のＲＦＩＤカードに内蔵されたコンピュータにより実行可能なプログラムであって、前記コンピュータに、複数枚のＲＦＩＤカードの端子が端子が互いに接触している場合にのみ、メモリへの読み書きを許可させることを特徴とする。
【００４３】
以上のような請求項９、２０及び３１の発明では、必ず複数のＲＦＩＤカードの端子を合わせない限り、情報の読み書きができないため、偽造等の防止に役立つ。
【００４４】
請求項１０の発明は、請求項９記載のＲＦＩＤカードにおいて、前記端子は、複数設けられていることを特徴とする。
【００４５】
請求項２１の発明は、請求項２０記載のＲＦＩＤカードへの情報記録方法において、前記端子は複数であることを特徴とする。
【００４６】
請求項３２の発明は、請求項３１記載のＲＦＩＤカードへの情報記録用プログラムにおいて、前記端子は複数であることを特徴とする。
【００４７】
以上のような請求項１０、２１及び３２の発明では、端子を複数とすることにより、異なる組み合わせを多数作ることができる。
【００４８】
請求項１１の発明は、請求項１０記載のＲＦＩＤカードにおいて、複数の前記端子のうちの一部が、前記ＩＣ若しくは前記アンテナの動作とは関係のないダミーであることを特徴とする。
【００４９】
請求項２２の発明は、請求項２１記載のＲＦＩＤカードへの情報記録方法において、複数の前記端子のうちの一部が、メモリへの読み書きの許可とは関係のないダミーであることを特徴とする。
【００５０】
請求項３３の発明は、請求項３２記載のＲＦＩＤカードへの情報記録用プログラムにおいて、複数の前記端子のうちの一部が、メモリへの読み書きの許可とは関係のないダミーであることを特徴とする。
【００５１】
以上のような請求項１１、２２及び３３の発明では、複数の端子の一部に、ダミーが含まれているので、外観だけを見て偽造されても機能せず、セキュリティが向上する。
【００５２】
請求項３４の発明は、請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子封印管理タグを、輸送物の封印に用いる電子封印管理タグ利用輸送管理システムにおいて、前記電子封印管理タグに、封印検知を有効若しくは無効とする信号及び搬送物に関する情報を、無線により送受信する送受信部を備え、有線若しくは無線により通信ネットワークに接続された管理装置を有することを特徴とする。
【００５３】
以上のような請求項３４の発明では、通信ネットワークに接続されたサーバ等において、管理装置を介して送信された輸送物の情報を得ることができる。
【００５４】
請求項３５の発明である電子封印管理タグ利用輸送管理システムは、輸送物の封印に用いられる請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子封印管理タグと、前記電子封印管理タグと共通する輸送物に関する情報を記録する請求項９〜１１のいずれか１項に記載のＲＦＩＤカードとを備えた電子封印管理タグ利用輸送管理システムにおいて、前記電子封印管理タグ及び前記ＲＦＩＤカードと無線により通信可能な送受信部と、前記電子封印管理タグ及び前記ＲＦＩＤカードがともに通信可能な位置にある場合にのみ、前記電子封印管理タグ及び前記ＲＦＩＤカードへの輸送物に関する情報の読み書きを可能とする制御部とを有する管理装置を有し、前記管理装置は、有線若しくは無線により通信ネットワークに接続されていることを特徴とする。
【００５５】
以上のような請求項３５の発明は、電子封印管理タグとＲＦＩＤカードが揃った場合のみ、情報を読み書きできるので、セキュリティが向上する。
【００５６】
請求項３６の発明は、輸送物の封印に用いられる請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子封印管理タグと、前記電子封印管理タグと共通する輸送物に関する情報を記録した請求項９〜１１のいずれか１項に記載のＲＦＩＤカードとを備えた電子封印管理タグ利用輸送管理システムにおいて、前記電子封印管理タグ及び前記ＲＦＩＤカードと無線により通信可能な送受信部と、前記電子封印管理タグ及び前記ＲＦＩＤカードがともに通信可能な位置にある場合にのみ、前記電子封印管理タグ及び前記ＲＦＩＤカードへの輸送物に関する情報の読み書きを可能とする制御部とを有する管理装置を有し、前記管理装置には、複数の組のＲＦＩＤカードに記録された情報を互いに照合する照合手段が接続されていることを特徴とする。
【００５７】
請求項３７の発明は、輸送物に関する情報が記録された請求項９〜１１のいずれか１項に記載のＲＦＩＤカードを、複数組備えたＲＦＩＤカード利用輸送管理システムにおいて、前記ＲＦＩＤカードと無線により通信可能な送受信部と、前記ＲＦＩＤカードへの輸送物に関する情報の読み書きを行う制御部とを有する管理装置が、複数の地点に設けられ、前記管理装置には、複数の組のＲＦＩＤカードに記録された情報を互いに照合する照合手段が接続されていることを特徴とする。
【００５８】
以上のような請求項３６及び３７の発明では、同一若しくは異なる場所において、同一の輸送物に関する情報を、複数組のＲＦＩＤカードに記録し（共通の内容を電子封印管理タグに記録してもよい）、これを搬送後、互いに同一内容かを照合することにより、正規のものであるか、改ざん等がないかを判断することができる。従って、例えば、船荷証券をＲＦＩＤカードに記録したものを、銀行が複数組発行し、これを入手した取引に関連する複数の者が、輸送物の輸送後に、記録された内容を照合することにより、セキュリティの高い決済等を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００５９】
本発明によれば、不正な開封を早期に検知できるとともに、その後の対象物の状況を把握できる電子封印管理タグ、ＲＦＩＤカード、電子封印管理タグによる封印方法、ＲＦＩＤカードへの情報記録方法、電子封印管理タグによる封印用プログラム、ＲＦＩＤカードへの情報記録用プログラム、電子封印管理タグ利用輸送管理システム、ＲＦＩＤカード利用輸送管理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６０】
以下、本発明を実施するための最良の形態（実施形態）について、図面を参照して説明する。
［第１の実施形態］
［構成］
［全体構成］
本実施形態の構成を、図１及び図２のブロック図を参照して説明する。すなわち、本実施形態は、図１に示すように、ＩＣタグ１００（電子封印管理タグ）、ＲＦＩＤカード２００及び管理装置３００を用いて、コンテナを管理するシステムである。図１において、４００はコンテナのリース会社のサーバ、５００は船会社のサーバ、６００は顧客端末である。これらのリース会社サーバ４００、船会社サーバ５００、顧客端末６００は、通信ネットワークＮを介して、情報を送受信可能に構成されている。さらに、港湾等の拠点には、拠点送受信機７００、衛星送受信機８００が設置され、これらが通信ネットワークＮに接続された通信制御サーバ９００に接続されている。なお、リース会社、船会社は、システムを管理する組織の例示であり、コンテナのレンタル会社、宅配便などの陸上輸送会社、空輸を行う航空会社、港湾や空港を運営する会社等が管理するサーバであってもよい。
【００６１】
［ＩＣタグ］
ＩＣタグ１００は、図２に示すように、ＣＰＵ１１０、メモリ１２０、封印検知部１３０、リーダライタインタフェース（Ｒ／Ｗ  ＩＦ）１４０、光インタフェース（光Ｉ／Ｆ）１５０、無線インタフェース（無線Ｉ／Ｆ）１６０、ＧＰＳ受信機１７０、衛星送受信機１８０が、信号を送受信可能なバスによって接続されることにより構成されている。そして、ＩＣタグ１００は、電源制御回路１９０及びバッテリ１９１を備え、バッテリ１９１からの給電を受けて作動できるアクティブタグ構成となっている。なお、ＩＣタグ１００は、コンテナ等への装着を可能とするために、金属に装着しても信号の送受信に支障なく利用できるタイプである。
【００６２】
ＣＰＵ１１０は、所定のプログラムによって各部を制御して、必要な演算処理を行う制御部である。このＣＰＵ１１０は、例えば、一般的なＩＣタグと同様に、外部から入力された情報をメモリ１２０に記録する処理や、外部から入力された認証情報に基づく認証処理を行うことができる。また、本実施形態のＣＰＵ１１０は、Ｒ／Ｗ  ＩＦ１４０、光Ｉ／Ｆ１５０、無線Ｉ／Ｆ１６０等から入力された封印検知を有効若しくは無効とする信号に基づいて、封印検知部１３０に対して、封印検知を許可若しくは停止させる信号を出力する機能、現在位置を算出する機能等を有している。
【００６３】
メモリ１２０は、プログラム等を記録したＲＯＭ及び情報記録用のＲＡＭを備えた記録部である。本実施形態のＩＣタグ１００は、一般的なＩＣタグのような９６〜１２８ビット程度の読み書きしかできないネットワーク型と異なり、比較的大容量の情報を記憶できるデータキャリー型であり、ＩＣタグの識別番号、認証情報ばかりでなく、封印、位置情報等のコンテナの状態に関する情報、これを記録及び発信する周期等も記録可能である。
【００６４】
封印検知部１３０には、図３に示すように、ケーブル１３１の一端が接続されるとともに、そのケーブル１３１の他端と接離する接点１３２が設けられており、ケーブル１３１と接点１３２によって錠部が構成されている。そして、封印検知部１３０は、接点１３２の接離を検知する検知部１３３と、検知部１３３による検知を許可する許可部１３４とを有している。ケーブル１３１は、絶縁被覆された導電性ケーブル若しくは光ファイバケーブルから成る。ケーブル１３１が導電性ケーブルの場合には、検知部１３３としては、閉回路の開閉を検知する回路等、周知のあらゆる技術を適用可能である。
【００６５】
ケーブル１３１が光ファイバケーブルの場合にも、検知部１３３としては、周知のあらゆる技術を適用可能であり、例えば、光ファイバケーブルの一端から入光させる発光ダイオード等の発光部と、光ファイバケーブルの他端からの出射光を検知するフォトトランジスタ等の受光部と、受光部における受光の有無を検知する回路等により構成することが考えられる。さらに、許可部１３４による検知部１３３の検知の許可は、ＣＰＵ１１０からの制御信号に応じてＯＮ、ＯＦＦされるフラグ等、周知の技術を適用できる。
【００６６】
Ｒ／Ｗ  ＩＦ１４０、光Ｉ／Ｆ１５０、無線Ｉ／Ｆ１６０は、請求項に記載の受信部及び情報送信部に相当する。Ｒ／Ｗ  ＩＦ１４０は、電磁結合方式若しくは電磁誘導方式により、管理装置３００との間で情報を送受信する手段である。光Ｉ／Ｆ１５０は、送受信する信号と光信号とを相互に変換し、発光ダイオード等の発光部とフォトトランジスタ等の受光部を介して、管理装置３００との間で情報を送受信する手段である。無線Ｉ／Ｆ１６０は、アンテナを介して送受信される電波によって、情報をやり取りする手段である。
【００６７】
使用する電波としては、現在、１０ｍ以上の読取距離が得られ、数秒（１〜１０秒）間隔で電波を発信する電池搭載型無線タグ用のもの（３００ＭＨｚ帯）が望ましい。但し、本発明はこれには限定されず、４３３ＭＨｚ，９００ＭＨｚ、２．４５ＧＨｚ、５．８０ＧＨｚ等、現在又は将来において利用可能なあらゆる周波数が適用可能である。無線ＬＡＮの通信規格として普及しているＩＥＥＥ８０２．１１やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等を使用することもできる。
【００６８】
ＧＰＳ受信機１７０は、複数（理論的には３機、一般的には誤差修正のために４機）のＧＰＳ衛星Ｓ２からの航法メッセージを受信する手段である。このＧＰＳ受信機１７０において受信した航法メッセージに基づいて、ＣＰＵ１１０は、ＩＣタグ１００の位置を算出する。なお、実際には、ＧＰＳ受信機１７０は、航法メッセージに含まれる補正データや、基準局から送信される補正情報をも受信するので、ＣＰＵ１１０による位置の算出を、可能な限り正確なものとすることができる。
【００６９】
衛星送受信機１８０は、通信サービスを提供するための通信衛星Ｓ１との間で、電波を送受信するための手段であり、例えば、静止衛星を利用した海上用衛星携帯電話によるパケットの送受信技術等を利用できる。なお、衛星送受信機１８０は、衛星との通信を可能とする出力を得るために、バッテリ１９１、電源制御回路１９０及びアンテナの指向性等が設定されているが、安定した通信ができる十分な出力を得るために、ＩＣタグ１００とは別体の独立した装置として構成してもよい。
【００７０】
［ＲＦＩＤカード］
ＲＦＩＤカード２００は、電源を内蔵しないパッシブ型であり、ＩＣチップとアンテナという一般的なＲＦＩＤカードと同様の基本構造を有している。但し、図４に示すように、本実施形態においては、２枚のカード２０１，２０２を一組として使用する。この２枚のカード２０１，２０２は、互いに合わせることにより、電気的に接続される複数のスナップ状の端子２０３が設けられている。
【００７１】
同一の組の２枚のカード２０１，２０２における端子の数と位置は、一致するようになっており、２枚のカード２０１，２０２が、その端子が接続されるように合わされたときにのみ、メモリへの情報の読み書きが可能となるように設定されている。つまり、異なる組のカード２０１，２０２については、スナップ状の端子２０３の数や位置を変えることによって、同一の組の２枚のカード２０１，２０２が揃わない限り、ＲＦＩＤカード２００として使用できないように構成されている。
【００７２】
これは、例えば、ＲＦＩＤカード２００に内蔵されたＩＣチップ若しくはアンテナが、他のＲＦＩＤカード２００の端子２０３同士が接触した場合にのみ、回路の一部が閉じて動作可能となるように構成してもよいし、ＩＣチップのＣＰＵが、個々の端子２０３同士の接触を検知して、動作可能となるように構成してもよい。なお、端子２０３の数と位置は全て同じとして、そのいずれかをダミーとすることによって、複製が困難な構造としてもよい。この場合には、ＣＰＵが個々の端子の接触、非接触を検知して、あらかじめメモリに記憶された組み合わせに合致する場合にのみ、動作可能となるように構成してもよい。また、一組のＲＦＩＤカード２００の枚数は、３枚以上であってもよいが、あらかじめ決められた枚数以外の発行は行わないようにすべきである。
【００７３】
［管理装置］
管理装置３００は、図２に示すように、ＣＰＵ３１０、メモリ３２０、入力装置３３０、Ｒ／Ｗ  ＩＦ３４０、光Ｉ／Ｆ３５０、無線Ｉ／Ｆ３６０、表示装置３７０が、信号を送受信可能なバスによって接続されることにより構成されている。そして、管理装置３００は、電源制御回路３９０及びバッテリ３９１を備えており、バッテリ３９１からの給電を受けて作動するように構成されている。
【００７４】
ＣＰＵ３１０は、所定のプログラムによって各部を制御するとともに、必要な演算処理を行う制御部である。このＣＰＵ３１０は、例えば、一般的なリーダライタと同様に、外部から入力された情報をメモリ３２０に記録する処理、表示装置３７０に表示させる処理、外部から入力された認証情報に基づく認証処理等を行うことができる。また、本実施形態のＣＰＵ３１０は、入力装置３３０からの指示入力に応じて、Ｒ／Ｗ  ＩＦ３４０、光Ｉ／Ｆ３５０若しくは無線Ｉ／Ｆ３６０へ、封印検知を有効若しくは無効とする信号を出力する機能を有している。なお、セキュリティの観点から、管理装置３００と外部のとの情報のやり取りは、メモリ３２０に記憶されたファームウェア等によって、ＣＰＵ３１０が暗号化処理することによって行われる。
【００７５】
メモリ３２０は、プログラム等を記録したＲＯＭ及び情報記録用のＲＡＭを備えている。このメモリ３２０は、ＩＣタグの識別番号、認証情報、封印、位置情報等のコンテナの状態に関する情報を記録可能である。入力装置３３０は、データの読み書きの指示、封印を制御する信号の出力指示、認証情報等の入力等を行うためのキーボード若しくはタッチパネルである。表示装置３７０は、各種の情報を表示して確認するためのＬＣＤ等である。Ｒ／Ｗ  ＩＦ３４０、光Ｉ／Ｆ３５０及び無線Ｉ／Ｆ３６０は、ＩＣタグ１００における対応するインタフェースと同様の構成であり、互いに信号を送受信するための手段である。なお、管理装置３００は、バーコードリーダを内蔵させたものとすることもできる。
【００７６】
［サーバ及び端末］
リース会社サーバ４００、船会社サーバ５００は、コンテナのリース会社、船会社が管理するコンピュータによって実現され、通信ネットワークＮに接続されている。なお、これらのサーバ４００，５００は、特定の１台のコンピュータによって実現されるものには限定されず、通信用、データベース用等を別の単数若しくは複数のコンピュータにより構成することにより処理を分散させ、複数台が連繋して処理するシステムとして構成することもできる。
【００７７】
顧客端末６００は、ユーザが使う通信端末であり、通信ネットワークＮに接続されている。この顧客端末６００は、ブラウザを備えた周知のパーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ、その他のモバイル通信機器を使用することができる。なお、これらのリース会社サーバ４００、船会社サーバ５００及び顧客端末６００の数は、利用する会社、ユーザの数に応じたものとなるため、図１に示した数に限定されるものではない。
【００７８】
［拠点通信設備］
港湾や空港等の拠点に設置された拠点送受信機７００は、ＩＣタグ１００や管理装置３００におけるインタフェースに対応するインタフェースを備えており、ＩＣタグ１００や管理装置３００と無線により情報をやり取りできる送受信機である。衛星送受信機８００は、通信衛星Ｓ１と情報を送受信できる送受信機である。これらは、通信ネットワークＮに接続された通信制御サーバ９００に接続されており、受信した情報を、通信ネットワークＮを介してリース会社サーバ４００、船会社サーバ５００、顧客端末６００との間で送受信できるように構成されている。
【００７９】
［通信ネットワーク］
リース会社サーバ４００、船会社サーバ５００、顧客端末６００、通信制御サーバ９００は、通信ネットワークＮを介して、互いに情報を送受信可能であり、その出力画面を参照しながら、情報入力、選択操作入力等の様々な作業を行うことができる。このネットワークＮは、有線若しくは無線のあらゆる通信ネットワークを適用可能であり、どのようなＬＡＮやＷＡＮを経由するか若しくは経由しないかは問わない。通信プロトコルについても、現在又は将来において利用可能なあらゆるものを適用可能である。
【００８０】
例えば、リース会社サーバ４００、船会社サーバ５００、顧客端末６００間の通信に、狭義の専用線、ＩＰ−ＶＰＮ、インターネットＶＰＮ等の仮想的な専用線、インターネット等の公衆回線網等のいずれを経由するかは自由であり、アクセス回線としても、ＡＤＳＬやＦＴＴＨ等、種々のものが利用可能である。また、ＰＨＳ網や無線ＬＡＮアクセスポイントを経由するリモートアクセスは、顧客端末６００によるアクセスに適している。データの暗号化、回線の二重化等、安全性、信頼性の確保のためにどのような対策を採用するかも自由である。
【００８１】
［作用］
以上のような本実施形態による処理の概要を、図５のシステム全体のデータのやり取りを示す説明図、図６のフローチャートを参照して説明する。なお、図６は、ＩＣタグ１００における処理の手順を示したものである。
【００８２】
［システムの処理手順］
まず、港湾係員が、管理装置３００の入力装置３３０からＩＤやパスワード等の認証情報を入力して送信すると、これを受信したＩＣタグ１００及びＲＦＩＤカード２００において（ステップ６０１）、あらかじめ記憶された認証情報との照合による認証が行われ、利用可能な状態となる（ステップ６０２）。そして、港湾係員が、入力装置３３０を操作して、あらかじめ管理装置３００に記録されたコンテナに関する情報を読み取って送信すると、これを受信したＩＣタグ１００及びＲＦＩＤカード２００ににおいて（ステップ６０３）、データが記録される（ステップ６０４）。
【００８３】
このとき、ＲＦＩＤカード２００は、図４（Ｂ）に示すように、２枚のカード２０１，２０２を重ねて、その端子２０３を接触させた状態でなければ、データの書き込みができない。なお、ＩＣタグ１００及びＲＦＩＤカード２００の双方若しくは一方への情報の記録は、後述するように、発行者（銀行等）があらかじめ行ってもよい。ＩＣタグ１００及びＲＦＩＤカード２００の一方に記録された情報を、管理装置３００が読み取り、他方へ書き込むようにしてもよい。このようなＲＦＩＤカード２００の具体的な利用方法は、後述する利用例の欄でも説明する。
【００８４】
次に、図３に示すように、港湾係員は、コンテナＣを閉じる際に、ＩＣタグ１００のケーブル１３１の一端を扉の取っ手等に通して、接点１３２に接続する。そして、入力装置３３０を操作して、管理装置３００から、ＩＣタグ１００と通信可能な距離において、封印検知を有効とする信号の出力指示を入力すると、この信号が、ＩＣタグ１００に送信される。これを受信したＩＣタグ１００においては（ステップ６０５）、ＣＰＵ１１０が封印検知部１３０に対して、封印検知を許可する信号を出力するので、許可部１３４が検知部１３３による封印検知を許可する（ステップ６０６）。
【００８５】
すると、既にケーブル１３１の接点１３２が閉じているので、検知部１３３によって封印されたことが検知される（ステップ６０７）。また、このような封印がなされたこと及びその時刻情報等がメモリ１２０に記録されるとともに、管理装置３００に送信される（ステップ６０８）。これを受信した管理装置３００もメモリ１２０に記録し、ＲＦＩＤカード２００に送信するので、ＲＦＩＤカード２００のメモリに記録される。そして、管理装置３００から、封印検知を無効とする信号を受信しない限り（ステップ６０９）、封印検知後、数秒間隔の周期で、無線Ｉ／Ｆ１６０からの電池搭載型無線タグ用電波の発信が開始する（ステップ６１０）。
【００８６】
さらに、ＩＣタグ１００においては、あらかじめ設定された周期が到来すると（ステップ６１１）、ＧＰＳ受信機１７０を介して、ＧＰＳ衛星Ｓ２から航法メッセージを取得して、ＣＰＵ１１０が自己の位置を算出し、その時刻とともにメモリ１２０に記録する（ステップ６１２）。記録された位置情報及び時刻情報は、無線Ｉ／Ｆ１６０や衛星送受信機１８０を介して送信される（ステップ６１３）。
【００８７】
また、コンテナが不正に開封された場合には、ケーブル１３１と接点１３２との接続が解除されるので、これが検知部１３３によって検知され（ステップ６１４）、開封された時刻と位置に関する情報を含む通知が、無線Ｉ／Ｆ１６０や衛星送受信機１８０を介して送信される（ステップ６１５）。これを受信した管理装置３００が、表示装置３７０に、その旨の情報を文字、図形等を表示することにより明示してもよい。その後も、管理装置３００から、封印検知を無効とする信号を受信しない限り（ステップ６０９）、信号の発信、現在位置算出及び送信が行われる（ステップ６１０以降）。なお、搬送途中で正規の開封及び封印が行われる場合には、これについても検知、記録、送信するようにしてもよい。
【００８８】
コンテナが移動を開始していない場合や所定の領域内（管理装置３００や拠点送受信機７００との通信可能な範囲）で移動している場合等には、数秒間隔で発信される電波が受信できる（正規の場所にある）か否か（無断で搬出された）によって、コンテナ自体の不正な移動や盗難等を検知することができる。そして、その位置情報も、拠点送受信機７００を介して受信される。拠点送受信機７００において受信したデータは、通信ネットワークＮを介して、リース会社サーバ４００、船会社サーバ５００、顧客端末６００において受信できるので、コンテナの位置を把握できる。
【００８９】
コンテナが予定通り搬出され、搬送途中にある場合であっても、通信衛星Ｓ１を介して、衛星送受信機８００において位置情報を受信できるので、通信ネットワークＮを介して、リース会社サーバ４００、船会社サーバ５００、顧客端末６００において把握することができる。さらに、コンテナが、管理装置３００や拠点送受信機７００との通信可能な範囲にある場合であっても、搬送途中にある場合であっても、不正に開封された場合には、その位置と時刻を含む通知を拠点送受信機７００や衛星送受信機８００において受信できるので、内容物の盗難等を、リース会社サーバ４００、船会社サーバ５００、顧客端末６００において検知することができる。
【００９０】
リース会社サーバ４００、船会社サーバ５００においては、かかる受信データを記録し、状況を解析、表示させることにより、配送の遅れや異常の発生の把握をリアルタイムに行うことができる。つまり、コンテナが正常な状態で移動しても、不正に開封等がなされた後であっても、コンテナの追跡が可能となる。
【００９１】
さらに、コンテナが目的の拠点へ到着した場合には、港湾係員が、管理装置３００によって、管理装置３００の入力装置３３０からＩＤやパスワード等の認証情報を入力して送信するとともに、封印検知を無効とする信号を送信すると、これを受信したＩＣタグ１００において（ステップ６０９）、あらかじめ記憶された認証情報との照合による認証が行われ、封印検知が停止する（ステップ６１６）。つまり、管理装置３００から、ＩＣタグ１００と通信可能な距離において、封印検知を無効とする信号の出力指示を入力すると、この信号が、ＩＣタグ１００に送信される。これを受信したＩＣタグ１００においては、ＣＰＵ１１０が封印検知部１３０に対して、封印検知を停止させる信号を出力するので、許可部１３４が検知部１３３による封印検知を停止する。このような封印解除後、無線Ｉ／Ｆ１６０からの電池搭載型無線タグ用電波の発信が停止する（ステップ６１７）。そして、ケーブル１１１を接点１３４から離して、封印を解く。
【００９２】
［利用例］
［輸出入業務］
本システムの具体的な利用例を、輸出入業務の流れに沿って説明する。まず、発行依頼人(輸入者)が、輸出代金の支払いを保証してくれる信用状（Ｌ／Ｃ：Ｌｅｔｔｅｒ  ｏｆ  Ｃｒｅｄｉｔ）の発行を取引銀行に依頼する。このとき、取引銀行は、現在、一般的に使用されているＬ／Ｃの書類の代わりに、Ｌ／Ｃに関する情報を記録したＲＦＩＤカード２００を発行する。なお、取引銀行は、ＲＦＩＤカード２００のみを発行するようにしてもよいし、同時にＬ／Ｃを記録したＩＣタグ１００を発行するようにしてもよい。
【００９３】
以下の説明では、ＲＦＩＤカード２００のみで述べるが、ＲＦＩＤカード２００及びＩＣタグ１００の双方若しくはいずれか一方を、発行対象とすることも可能である。ＲＦＩＤカード２００及びＩＣタグ１００の双方を用いる場合には、対応するＲＦＩＤカード２００及びＩＣタグ１００が全て揃わないと、後述する照合や読み書きができないようにしてもよい。
【００９４】
ＲＦＩＤカード２００は、ランダムなパスワード等と本人確認用のＩＤを併用して認証を受けなければ、更新、消去、改ざん、読み取りができないように設定されている。さらに、ＲＦＩＤカード２００は、上記のように、２枚一組で使用され、一組のカード２０１，２０２を重ねて、端子２０３を接触させた状態でなければ読み書きができない。このように本実施形態は、非常に高いセキュリティを確保できるため、取り消し不能（Ｉｒｒｅｖｏｃａｂｌｅ）の確認（Ｃｏｎｆｉｒｍｅｄ ）信用状（Ｃｒｅｄｉｔ）に適している。
【００９５】
また、ＲＦＩＤカード２００（以下、コンテナ側とする）を発行した銀行は、紛失防止のため、Ｌ／Ｃの複写用ＲＦＩＤカード２００（以下、コピー側とする）も発行する。輸入者は、これらのＲＦＩＤカード２００のうちのコピー側を、購入契約書とともに輸出者に送る。なお、発行銀行は、ＲＦＩＤカード２００のコンテナ側を、通知銀行経由か、直接買取り銀行に、銀行間取引で金額とともに送る。
【００９６】
一方、船会社は、輸入者からの注文に応じて、商業送り状（Ｉｎｖｏｉｃｅ）、包装明細書（Ｐａｃｋｉｎｇ  Ｌｉｓｔ）、船荷証券（Ｂ／Ｌ）、荷為替手形、保険を掛けた場合保険証券を書き込んだＲＦＩＤカード２００を、輸出者に発行する。輸出者は、船会社が発行したＲＦＩＤカード２００と、輸入者から送られてきたＲＦＩＤカード２００のコピー側を、買い取り銀行に持ち込む。
【００９７】
そして、発行銀行から送られてきたコンテナ側のＲＦＩＤカード２００と、コピー側のＲＦＩＤカード２００とを、管理装置３００を使用して、同一対象に関するものか、改ざん等がなく内容が正しいかを確認した後、決済してもらう。このとき、管理装置３００におけるＣＰＵが、読み取った内容を照合する照合手段として機能するように、プログラムが設定されている。このように、船会社がＲＦＩＤカード２００にＢ／Ｌ等を記載し、輸出者が金融機関に持ち込む。Ｂ／Ｌ等の情報は金融機関間で電子連絡するので、Ｂ／Ｌの輸送が不要となり、輸送時間を節約でき、紛失の危険がなくなるとともに、訂正も簡略化できる。インターネットによる電子決済も可能となり、これに連動し保険の付保ができる。
【００９８】
買い取り銀行においては、そこが発行するセキュリティの高いＲＦＩＤカード２００に、前記の必要書類に相当する内容を、管理装置３００を使用して書き込んでもらうか、船会社や保険会社からオンラインによって、買取銀行に、前記の必要書類に相当する内容を連絡して、その内容も同じＲＦＩＤカード２００に、管理装置３００を使用して書き込んでもらい、送られてきた発行銀行からのコンテナ側のＲＦＩＤカード２００をつき合わせて決済してもらう。このときも、所定のプログラムによって、管理装置３００におけるＣＰＵが、読み取った内容を照合する照合手段として機能する。買い取り銀行は、買い取ったすべての内容を記載したＲＦＩＤカード２００を、文書規定の通り一定期間保管し、指定期間終了後、情報を消して再利用する。
【００９９】
文書による確認だけの場合には、偽造分に対抗できないこともあるが、本実施形態の場合には、仮にＲＦＩＤカード２００が間違って配送されても、認証ができなければ内容の読み書きができないため、偽造による悪意の引き取りや悪意の輸出者の取引きを防止できるとともに、書類の輸送費低減や紙類の消費を抑えられるので、環境対策にも役に立つ。さらに、銀行間の書類チェックや管理の手間が減少し、オンラインによる複数確認が同時にできるため、ミスが減少する。
【０１００】
また、輸出者が自分のＲＦＩＤカード２００を使用することもできるが、その場合には、船会社や保険会社等での打ち込み業務の際、間違いのないように、輸出者が直接その画面をオンラインで見て内容を確認することにより、二重にチェックをして発行することが望ましい。その際、書き換え及びその二重チェック後は、内容変更不可能のパスワード等のセキュリティをかけるようにする。
【０１０１】
このように、有価証券としてのＢ／Ｌのセキュリティを、ＲＦＩＤカード２００によって実現する。なお、Ｂ／Ｌの記載項目は、荷送り人の氏名または商号、荷受人の氏名または商号、運送人の氏名または商号、運送品の商号、運送品の状態、運送品の容積、重量、包み、個品の数量及び運送品の記号、船舶の名称及び国籍、船積み港及び船積みの年月日、陸揚げ港、運送費、作成地及び作成年月日、数通の船荷証券を作った時はその数等である。荷為替手形の発行に関しても、買取者のＩＤを、買い取り銀行にあらかじめ署名あるいは暗号記号、カードを合わせるセキュリティによって、貨物の安全性を図ることができる。
【０１０２】
また、ＲＦＩＤカード２００は、金属に装着しても信号の送受信に支障ないものを利用しているので、一枚に重ねることが可能となり、複数枚の情報の読み込みと需要書類の一体化で紛失率を減らすことができる。発行銀行、発行依頼者、買い取り者、買い取り銀行、船会社、保険会社など共通の照合システムを持って、オンライン上で上記手続きが可能となり、全ての情報を記録し、セキュリティが確保されたＲＦＩＤカード２００を利用したＬ／Ｃ決済が可能となる。
【０１０３】
さらに、上記の管理装置３００における照合手段は、通信ネットワークＮを介して、管理装置３００と情報をやり取りできるサーバ等において実現してもよい。照合の対象となる情報の選択は自由であり、照合項目を多数設定することによってセキュリティを向上させても、照合項目を限定することによって、照合時間の短縮化を図ってもよい。ＲＦＩＤカード同士のみならず、ＩＣタグ１００内の情報との照合を行うように設定してもよい。  
【０１０４】
［貴重品運搬管理］
貴重品の運搬システムは、貴重品を収納したセーフティーボックスを利用者から運搬者が引き受け、これを貨物ターミナルにおいて保管し、飛行機やトラックなどの運搬手段により送り先近くの貨物ターミナルに保管しさらに受け渡しを行うものである。
【０１０５】
このような貴重品の運搬システムにおいて、上記のように、封印の有無を管理できるＩＣタグ１００を、封印箇所に取り付けることにより、物品の紛失・盗難の防止を図ることができる。同時に、ＧＰＳによる位置管理も可能となる。コンテナに設けられたタグを読み取ることによりコンテナ内に複数の内容物が存在した場合にそれぞれの送り先などのデータが判別できる。
【０１０６】
封印用ＩＣタグ１００は、封印時において管理装置３００を用いることによって、上記のように封印（ロック）を行う。ロックがされると数秒間隔で電波を発信し、この電波の発信が行われることによりロックされていることがわかる。このように、ＩＣタグ１００は、常に電波を発信しているので、この電波を保管場所において常時受信するようにしておけば、その位置管理が可能となる。例えば、貴重品ボックスが保管場所から無断で搬出された場合には、この電波が途切れるために警報がセンターに発信される。
【０１０７】
また、集荷の際には顧客との間で封印の確認が可能となり、貨物ターミナルにおいては、常に封印を確認できる。そして、メモリ１２０に対して封印を開けたり閉めたりした場合の時間、その他を記録することが可能であるので、履歴管理が実施できる。なお、顧客による封印の確認は、管理装置３００の表示装置３７０に表示を行い、ロックされていることを顧客に目視してもらうことも望ましい。
【０１０８】
［効果］
以上のような本実施形態によれば、封印が不正に解除された場合や盗難等が行われた場合には、その時間や位置に関する情報が記録されるとともに、その後も位置情報等の記録、信号の発信が継続的に行われる。このため、不正な封印解除や盗難等が行われた後であっても、コンテナの位置や状況を追跡し、詳細に把握することができる。ＩＣタグ１００がコンテナから外されてしまった場合であっても、ＩＣタグ１００の現在位置を把握できるので、原因の究明や追跡の手がかりとすることができる。
【０１０９】
また、ＩＣタグ１００が外部といずれかの手段によって通信が可能な範囲にある場合には、コンテナが不正に開かれたことを即座に検知することができ、早期の対処が可能となる。特に、コンテナヤード、倉庫等の拠点ばかりでなく、陸上、海上及び上空での輸送中においても、位置管理及び封印管理ができる。これは、車両、船舶、航空機等に警報用の衛星送受信機を積んで、若しくはＩＣタグ１００用の受信機を積んでおいて、常時監視ができることも意味する。従って、例えば、船会社やコンテナのリース会社における契約者の期間、条件、内容を、それぞれのコンピュータシステムと連動させることで、個々のコンテナについて位置管理と個別管理の両立が可能となる。また、船会社やリース会社においては、各コンテナや船舶、航空機が効率よく運用されているかどうかの情報を得ることができる。なお、航空機内部では電波の発射は禁止されているので、航空機内部に、タグ電波発信を禁止する信号を送出する送信機を設置してもよいし、シールドされたエリアを用意してもよい。
【０１１０】
また、必ず２つのＲＦＩＤカード２００を合わせない限り、管理装置３００による読み書きができないため、カードの偽造等を防止することができる。しかも、ＲＦＩＤカード２００とＩＣタグ１００とを関連付けることができ、かかる場合には、コンテナに装着したカードに記録された情報と、ＩＣタグ１００内の情報とが一致している必要があるため、より一層セキュリティが向上する。
【０１１１】
［第２の実施形態］
［構成］
本実施形態は、基本的には第１の実施形態と同様の構成である。但し、図７に示すように、ＩＣタグ１００に、コンテナに配設された温度センサ１１１、湿度センサ１１２、振動センサ１１３が接続されている。各センサからの検出データは、ＩＣタグ１００に内蔵されたアンプ部１１４〜１１６、Ａ／Ｄ変換部１１７を介して、ＣＰＵ１１０によって処理されるように構成されている。また、ＩＣタグ１００には、ＣＰＵ１１０からの制御信号に応じて作動するブザー１１８及びＬＥＤ１１９が設けられている。ＣＰＵ１１０は、プログラムによって、各センサからの検出値がメモリ１２０にあらかじめ記録された所定のしきい値を超えた場合や、所定の値の範囲外となった場合等に、異常が発生したと判定して、ブザー１１８を鳴らし、ＬＥＤ１１９を発光させるように、制御信号を出力する設定となっている。
【０１１２】
［作用］
以上のような本実施形態の作用を、図８の説明図、図９のフローチャートを参照して説明する。なお、上記の第１の実施形態と共通する部分については、説明を省略する。すなわち、ＩＣタグ１００において、封印検知後、数秒間隔の周期で、無線Ｉ／Ｆ１６０からの電池搭載型無線タグ用電波の発信が開始し（ステップ９１０）、あらかじめ設定された周期が到来すると（ステップ９１１）、温度センサ１１１、湿度センサ１１２、振動センサ１１３からの検出信号が、アンプ部１１４〜１１６、Ａ／Ｄ変換部１１７を介して入力され、メモリ１２０に記録される（ステップ９１２）。このような検出信号は、無線Ｉ／Ｆや衛星送受信機１８０を介して送信される（ステップ９１３）。なお、同様の周期で、上記の第１の実施形態と同様に、ＧＰＳによる自己の位置の算出、送信も行われる。
【０１１３】
そして、ＣＰＵ１１０は、温度センサ１１１、湿度センサ１１２、振動センサ１１３からの検出値を、あらかじめ設定された値と比較して（ステップ９１４）、しきい値を超えていたり、範囲を逸脱している場合には、異常が発生したと判定する（ステップ９１５）。このように異常が発生した時刻と位置に関する情報を含む異常発生通知が、無線Ｉ／Ｆ１６０や衛星送受信機１８０を介して送信されるとともに、ブザー１１８が鳴り、ＬＥＤ１１９が発光して外部に警告される（ステップ９１６）。警告を、管理装置３００の表示装置３７０に、文字、図形等を表示することにより明示してもよい。その後も、管理装置３００から、封印を解除する信号を受信しない限り（ステップ９０９）、外部データの取得と送信が行われる（ステップ９１０以降）。なお、上記の第１の実施形態と同様に、コンテナが不正に開封された場合も検知され、異常発生通知が行われる。
【０１１４】
以上のように、コンテナが拠点内にある場合であっても、搬送のために移動中であっても、拠点送受信機７００、衛星送受信機８００において、位置情報とともに、センサによって検出されたコンテナの状況に関する情報を受信できるので、これを、通信ネットワークＮを介して、リース会社サーバ４００、船会社サーバ５００、顧客端末６００において受信することにより、コンテナの状況を把握できる。従って、リース会社サーバ４００、船会社サーバ５００、顧客端末６００においては、コンテナの温度、湿度、振動等を解析することにより、内容物の劣化等を検知できる。
【０１１５】
また、異常が発生した場合には、ブザー１１８の音とＬＥＤ１１９の光によって、付近にいる者も知ることができるので、異常事態に即座に対処できる。さらに、コンテナが目的の拠点に到着した場合には、上記の第１の実施形態と同様に、封印検知停止（ステップ９１７）、電波停止（ステップ９１８）が行われる。そして、ケーブル１１１を接点１３４から離して、封印を解く。
【０１１６】
［効果］
以上のような本実施形態によれば、コンテナの状況に関する情報をネットワーク経由で管理できるのみならず、異常の発生をＩＣタグ１００の周囲に即座に知らせることができるので、内容物の劣化や盗難を未然に防止できるとともに、現場にいる人間が、より一層すばやく対応することが可能となる。例えば、ＳＵＳ及び金属コンテナの温度管理を一定時間毎に自動記録し、設定外温度、湿度、振動による影響が出たとき、自動的にアラームが作動することにより、生鮮食料品や高級果物、反応性の化学品、精密電子機器のダメージを低減することができる。
【０１１７】
［他の実施形態］
本発明は上記のような実施形態に限定されるものではない。すなわち、上記の実施形態のＩＣタグにおいて、封印検知部による封印検知を有効としてから（不正開封された場合も含んで）、封印検知を無効とする間ばかりでなく、封印検知を無効とした後も、継続的に情報の記録及び送信を行うように設定してもよい。例えば、開封時間、開封されてからの累計時間、温度、湿度、振動等も記録として残すことにより、開封後のアクシデントについても記憶、送信が可能となる。
【０１１８】
また、システムの各構成要素の設置場所は、自由である。例えば、拠点送受信機若しくはそのアンテナの設置場所については、港湾の場合には、ガントリークレーン、ゲート、コンテナヤード、倉庫等が考えられるが、これには限定されない。拠点についても、港湾ばかりでなく、空港、集荷基地等のあらゆる場所が考えられる。サーバについても、船舶のコントロールーム、船会社の中央監視室、港の船会社事務所などが考えられるが、これには限定されない。各種センサの種類や数、取付場所についても自由である。
【０１１９】
通信に利用する媒体も、上記に例示した周波数の電波には限定されない。例えば、ＦＭを利用することも考えられる。メモリに記憶する情報や記憶容量に関しても、自由である。例えば、各コンテナの、洗浄、定期検査、メンテナンス情報も記憶量（１Ｍｂｙｔｅ〜１０Ｍｂｙｔｅ、１００Ｍｂｙｔｅ〜１００Ｇｂｙｔｅ）の増大に伴い併用することができる。内容物の画像データを入れるようにして、管理装置の表示装置に表示させるようにすれば、外国語を読めない作業員であっても、内容物の確認が可能となる。
【０１２０】
ＩＣタグを付ける貨物についても、特に限定はない。例えば、封印の対象となる物としては、例えば、海上、航空、陸送の２０フィートコンテナ、４０フィートコンテナ、ＩＢＣコンテナ、アイソコンテナ、ドラム缶、ペール缶、ジェラルミン製貴重品保管用運搬ボックス等が考えられるが、これには限定されない。冷凍保存用コンテナ等で、コンテナに発電装置がついている場合には、ＩＣタグの外部電源として使用することもできる。
【０１２１】
コンテナの場合に、ＦＣＬ (Ｆｌｌ  Ｆｕｌｌ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  Ｌｏａｄ)であっても、ＬＣＬ (Ｌｅｓｓ  Ｔｈａｎ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  Ｌｏａｄ)であってもよい。ＬＣＬの内容物の梱包毎に、ＩＣタグによって封印したり、マジックテープを利用してＲＦＩＤカードを取り付けてもよい。これにより、コンテナの個々の内容物毎に、把握、監視することができる。例えば、ある区域にコンテナが４個あり、そのコンテナの内容物はＰＣ、化学品、あるいは食料品であることを管理装置に表示させることができる。
【０１２２】
セキュリティのための認証情報に関しても、利用者の利便性との関係も考慮した上で、様々なものを適用可能である。例えば、現場登録者のサイン、筆跡、筆圧、指紋、虹彩、瞳孔、角膜、網膜、声紋、掌、静脈、顔等の生体認証、蛍光顔料やＤＮＡインキ併用により３重４重のプロテクトを施すことが考えられる。通常のセキュリティの手法として、暗証番号を一定期間で変更したり、複数回の入力の失敗により使用不能とする方式を併用させることもできる。
【０１２３】
ＲＦＩＤカード２００やＩＣタグ１００の形状についても、図８に示すように、カード型、ピン型、コイン型、ブロック型等、種々のものが考えられ、特定のものには限定されない。錠部の具体的構成についても、電気若しくは光により接点との接離が検出可能な構成であれば、どのようなものであってもよい。接点の数も自由である。端子が一致する一組のＲＦＩＤカードの枚数も、２枚には限定されず、３枚以上であってもよい。
【０１２４】
また、ＲＦＩＤカードやＩＣタグの材料についても、耐候性、耐熱性、耐水性、耐薬品性の向上の為、上下をＰＰＳ、ＵＶ、ポリアミド、ポリイミド、ＰＥＴ、フッ素、シリコン、ＰＥＥＫなど高機能樹脂及びガラスをＲＦＩＤカードやＩＣタグの表面にコーティングあるいはフィルムでカバーすることが考えられる。また、ＩＣの保護のため、図９に示すように、耐衝撃性、耐熱性（温度の変化を少なくする）をさらに向上させるために、カード２００の上下をトップコート材、例えば、ポリミイド、フッ素、ウレタン、スチレン、シリコンなどの独立発泡剤Ｐでカバー後、前記樹脂でコーティングすることにより改善することもできる。さらに、火災時の保護のため、上記素材に、リン酸系、リン系、チッソ系、フェノール系などの難燃剤を配合した樹脂組成物でＩＣタグ、ＲＦＩＤカードを作成し、内部ＩＣを保護することもできる。
【０１２５】
ＩＣタグにおける封印用のケーブルについても、どのようなものを使用するかは自由である。例えば、ある固有の抵抗値を持つ導電性ケーブルを用いるとともに検知部によって抵抗値の変化を検知できる構成とすることによって、他の導体によってバイパスを設けた後に、ケーブルが切断された場合であっても、固有の抵抗値からバイパス用の導体の抵抗値への変化を検知することができるので、不正な封印解除を検出可能となる。固有の抵抗値を持つ導電性ケーブルとしては、例えば、タングステン等が考えられるが、これには限定されない。
【０１２６】
また、複数本の光ファイバケーブルを束ね、その端部からの出射光の陰影を記録しておくことにより、その陰影に変化があった場合に、切断や曲げ等のなんらかの不正な行為が行われたことを検知できる。この場合、例えば、複数束ねた光ファイバケーブルの一部を切断することにより、その端部の出射光がそのＩＣタグにとって固有のユニークな陰影となるので、これをメモリにあらかじめ登録しておく。そして、ケーブルの端部における検知部に配設された感光素子や感光材料の受光結果を、あらかじめ登録しておいた陰影と照合して、変化していた場合には、何らかの不正な行為が行われたことを検知できる。例えば、一部の光ファイバケーブルが切断されたり、通常以上の圧力等が加わった場合であっても、陰影が変化する。
【０１２７】
ＩＣタグ、ＲＦＩＤカードにその材質に関する情報を記憶しておくこともできる。また、樹脂製コンテナの廃棄時における選別用に、コンテナに使用している樹脂の種類や焼却時における副生ガスの情報を、ＩＣタグ、ＲＦＩＤカードに入力しておき、環境対応を可能とすることもできる。
【０１２８】
本システムの用途としても、船舶、航空機、鉄道、トラック等による大型のコンテナの輸送には限定されない。比較的小型の荷物を輸送する宅配便や郵便などにおいても適用可能である。例えば、宅配便等において、貨物の追跡が、顧客端末においても、ＩＣタグ及びＲＦＩＤカードを利用することで可能となる。また、個人や会社が、端末を利用して、リース会社のデータベースにアクセスしたり、衛生データからの受信データを利用することができる。
【０１２９】
システム内でやり取りされる情報に関しても、上記のものには限定されない。例えば、キャッチオール規制や各種の政府の規制情報を、インターネットを介して入手することにより、サーバや端末において検討することができる。さらに、セキュリティの管理を厳しくしつつ、貨物の内容物のチェックを簡便として、実際の通関手続に適用可能とすることにより、物流の効率を上げ、通関の諸問題（内容羅列問題、待ち時間の長期化等）を解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の第１の実施形態における全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１のＩＣタグと管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図１のＩＣタグの開封時（Ａ）、封印時（Ｂ）を示す説明図である。
【図４】図１のＲＦＩＤカードの並置時（Ａ）、重ね合わせ時（Ｂ）を示す説明図である。
【図５】図１の実施形態の処理の流れを示す説明図である。
【図６】図１のＩＣタグの処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明のＩＣタグの第２の実施形態を示すブロック図である。
【図８】図７の実施形態の処理の流れを示す説明図である。
【図９】図７のＩＣタグの処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】ＩＣタグ若しくはＲＦＩＤカードの形状例を示す斜視図である。
【図１１】ＩＣタグ若しくはＲＦＩＤカードを特殊な材質とした例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１３１】
１００…ＩＣタグ
１１０，３１０…ＣＰＵ
１１１…ケーブル
１１１…温度センサ
１１２…湿度センサ
１１３…振動センサ
１１４〜１１６…アンプ部
１１７…Ａ／Ｄ変換部
１１８…ブザー
１２０，３２０…メモリ
１３０…封印検知部
１３１…ケーブル
１３２…接点
１３３…検知部
１３４…許可部
１４０，３４０…Ｒ／Ｗ  Ｉ／Ｆ
１５０，３５０…光Ｉ／Ｆ
１６０，３６０…無線Ｉ／Ｆ
１７０…ＧＰＳ受信機
１８０…衛星送受信機
１９０，３９０…電源制御回路
１９１，３９１…バッテリ
２００…ＲＦＩＤカード
２０１，２０２…カード
２０３…端子
３００…管理装置
３３０…入力装置
３７０…表示装置
４００…リース会社サーバ
５００…船会社サーバ
６００…顧客端末
７００…拠点送受信機
８００…衛星送受信機
８００…拠点送受信機
９００…通信制御サーバ
【図１】
2006161302.tif 000003
【図２】
2006161302.tif 000004
【図３】
2006161302.tif 000005
【図４】
2006161302.tif 000006
【図５】
2006161302.tif 000007
【図６】
2006161302.tif 000008
【図７】
2006161302.tif 000009
【図８】
2006161302.tif 000010
【図９】
2006161302.tif 000011
【図１０】
2006161302.tif 000012
【図１１】
2006161302.tif 000013