(57)【要約】【課題】  複雑なサプライチェーンによってもたらされる製品群の環境影響リスク評価に必要な情報の収集と分析およびコンフィデンシャリティを考慮した共同利用のメリットを実現する。【解決手段】  製品環境情報共有データベースをネットワークに接続し，該データベースでデータ登録処理部は企業からの生データを受信する。製品情報記憶部は、生データと製品の成分／組成データ，ハザードデータ，用途／量データに関する製品情報を記録する。順連鎖集計処理部は，上流のデータからサプライチェーンを降りていき物質レベルの成分組成やハザード情報を算出し記録する。逆連鎖集計処理部は，下流のデータからサプライチェーンを逆登り，用途／量情報を算出する。コンフィデンシャリティ解消処理部は定められた開示レベルに基づき，開示情報の範囲を選択する。また法的な要求事項に基づく開示データ項目を限定し，各企業の開示要求に対処する。【選択図】    図１
2006072404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の企業で製造された複数の製品の環境情報を管理する製品環境情報共有管理装置であって，
複数の企業と情報の送受信を行う製品環境情報共有データベースを備え，
前記製品環境情報共有データベースは，製品の材料である他社製品または構成物質の成分組成情報と，製品の用途別の量に関する情報を格納する製品情報記憶部と，
前記複数の企業から受信したデータを格納するデータ登録処理部と，
他社の製品を成分とする組成情報の連鎖を，用途別の量の情報が明らかになっている最終製品から中間製品へと，用途別の量の情報を積算し，中間製品から原材料に至るまでの用途別の量の情報を順次算出する逆連鎖集計処理部を有することを特徴とした製品環境情報共有管理装置。
【請求項２】
複数の企業で製造された複数の製品の環境情報を管理する製品環境情報共有管理装置であって，
複数の企業と通信によるデータ授受を行う製品環境情報共有データベースを備え，
前記製品環境情報共有データベースは，製品の材料である他社製品または構成物質の成分組成情報と，製品の用途別の量に関する情報を，前記各企業が登録できるデータ登録手段と，これらの登録された全データを収納する製品環境情報共有データベースと，
他社の製品を成分とする組成情報の連鎖を，構成物質の成分組成の明らかになっている原材料製品から中間製品へとたどることによって，製品のサプライチェーンを順方向に追跡し，原材料から最終製品に至るまでの構成物質の成分組成情報を順次算出する順連鎖集計処理部を有し，逆に用途別の量の情報が明らかになっている最終製品から中間製品へと，用途別の量の情報を積算しながらたどることによって製品のサプライチェーンを逆方向に追跡し，中間製品から原材料に至るまでの用途別の量の情報を順次算出する逆連鎖集計処理部を有することを特徴とした製品環境情報共有管理装置。
【請求項３】
特許請求項第１項において，企業からの情報開示要求に対して，集計処理部の算出した結果を開示するコンフィデンシャリティ解消処理部を有することを特徴とした製品環境情報共有管理装置。
【請求項４】
複数の企業で製造された複数の製品の環境情報を管理する製品環境情報共有管理方法であって，
前記複数の企業から製品に関連する情報を受信し，
前記受信した情報に基づいて，製品の材料である他社製品または構成物質の成分組成情報と，製品の用途別の量に関する情報を製品情報記憶部に格納し，
他社の製品を成分とする成分組成情報について，予め格納されたサプライチェーンのルートに関する情報に基づき、下流側の製品から上流側の製品へと，製品の用途別の量に関する情報を算出することを特徴とした製品環境情報共有管理方法。
【請求項５】
前記製品の用途別の量に関する情報を、予め格納した法的開示要求のデータに基づいて、前記複数の企業へ開示することを特徴とする請求項４記載の製品環境情報共有管理方法。
【請求項６】
前記製品の用途別の量に関する情報を、予め格納した法的開示要求のデータと情報開示レベルに基づいて、前記複数の企業へ開示することを特徴とする請求項４記載の製品環境情報共有管理方法。
【請求項７】
前記製品の用途別の量に関する情報を、予め格納した法的開示要求のデータに基づいて、物質識別子と法律名とを対応づけて画面に表示することを特徴とする請求項４記載の製品環境情報共有管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サプライチェーンに沿って幾重にも市場に流通する製品，化学品の環境影響（人体有害性含む）を評価する技術に関し，環境影響物質の含有量評価や環境リスク評価に好適な製品の情報管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
化学品に代表される市場流通製品は，いわゆるサプライチェーンに沿って社会に流通する。すなわち，最上流の物質製造メーカーが提供する，ほぼ純物質の製品（原材料など）からサプライチェーンのネットワークが始まる。この製品（原材料など）を購入して自社のプロセスの原材料として使用し，あるいは調合し，添加し，あるいは様々な材料の形態に整えて新たな製品を製造する企業がある。さらに，この企業の製品をもちいて印刷し，塗装し，表面処理し，あるいは物理化学的機能を発揮させるために要素として組込むなどの多彩な活用によって自社の製品を製造する企業がある。そして，最終的に消費者に到達する末端製品（自動車，電機電子製品，建材，日常品，衣類など）を製造する企業に至る。このように，サプライチェーンでは，長くかつ複雑なネットワークを構成している。
【０００３】
一方で，2003年に欧州議会より提出されたREACH（Registration, Evaluation ,Authorization and Restriction of Chemicals）指令案の概念に代表されるように，このような様々な流通製品の組成とハザード，リスクが社会的かつ企業経営上の問題とされる状況が最近出現しつつある。この考え方では，最上流企業が製造する純物質（単一種類の分子または原子）の人体や生態系への影響（これをハザードという）をコントロールするという旧来の化学物質規制の考え方を大幅に改めている。そして，その物質がどのように使われているのかをサプライチェーンに沿って全て追跡し，下流側の製品（たとえばテレビ）に含まれる化学物質の種類と含有率，用途および販売量を把握し，その結果社会全体としてどのくらいの化学物質リスクがあるのかを総合的に判断し，管理することを目指している。
【０００４】
従来から，化学物質などの情報収集について幾つかの方式が開示されている。特許文献１には、自製品の製造に必要な他製品の環境情報をネットワーク通信手段を介して他企業の環境情報データベースから取り込み、取得した他製品の環境情報と自製品の製造により追加される環境情報を項目毎に集計して自製品の環境情報を作成する技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特許第３３６１０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に化学物質の環境影響評価は，物質の用途と使用量から（人体および環境への）暴露量を推定し，ハザードと暴露量との積としてリスクを評価するという手順になる。旧来の化学物質規制考え方は，ハザードの管理（有害性の管理）に留まっていた。しかし，近年ではリスクを管理することに主眼が移された。そのために重要なことは，サプライチェーンに存在する膨大な量の企業から個々の製品の情報を収集することであり，情報収集のための情報システムが必要になる。
【０００７】
しかし，特許文献１をはじめとする従来技術は，サプライチェーンの上流側から下流側（材料を製造する企業側から，複合品や完成品を製造する企業側）への情報のリレーは考慮されているが，下流側（複合品や完成品を製造する企業側）から上流側（材料や部品を製造する企業側）への情報の組立は考慮されていない。また，企業秘密などに起因する情報のコンフィデンシャリティについては何ら考慮されていない。
【０００８】
したがって，本発明は，つぎのような新たな課題を想定している。すなわち，第１の課題は，サプライチェーンの上流側から組み立てた情報だけでは得られない，リスク評価に必要な用途と量（使用量または販売量）の情報を得ることである。
【０００９】
第２の課題は情報のコンフィデンシャリティの課題である。各社の情報の開示には企業秘密上の制約があり，他社に開示できないもの，顧客に限定して開示できるもの，社会に広く公開できるもの，法的義務により開示すべきものなどの違いがある。しかし一方では，他社のコンフィデンシャルな情報を活用しないと，たとえ自社の製品であっても，その成分組成や用途別使用量の情報が得られないというジレンマがある。
【００１０】
なぜならば，製造に用いる材料が純物質から始めてどのような経緯で作られてきたのか，あるいは自社の商品が販売後にどの製品に組み込まれてどのような用途で使われているのか，といった他社からの情報が不可欠だからである。自社製品とは言っても，この観点では自社で得られる情報よりもむしろ他社から得られる情報のほうが多いのが一般的である。自分の製品についての重要な情報の大部分を他人に教えてもらわなければならない状況が発生している。一方で，成分や用途別販売量の情報は企業秘密であり，他社にとっては安易に開示できない場合が少なくない。
【００１１】
そこで，本発明は，コンフィデンシャルな情報を第三者が運営する一カ所のデータベースシステムに集め，その結果を共同利用することで上記のジレンマの解消を図るものである。
【００１２】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、コンフィデンシャリティの問題を解決しながら，リスク評価に必要な情報の収集と共同利用を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記第１の課題を解決する手段は、サプライチェーンの上流側から組み立てていった成分組成情報だけでなく，サプライチェーンの下流側から逆順に遡って用途／量の情報を組み立てて行かねばならないことにもとづいている。すなわち，サプライチェーンに沿った情報リレーは，上流から下流へ再び上流へと往復しなければならないという新たな知見にもとづいたものである。すなわち，製品環境情報共有データベースを全企業から情報を収集することのできるようなネットワークに接続する。該データベースにおいて，データ登録処理部は自社製品に関する企業からの生データを，製品情報記憶部に登録する。
【００１４】
製品情報記憶部は，製品の成分／組成データ，ハザードデータ，用途／量データに関する全製品の情報を記録する。
【００１５】
順連鎖集計処理部は，企業より登録された各種のデータを活用し，最上流のデータから順次サプライチェーンを降りていきながら中間製品や最終製品における物質レベルの成分組成やハザード情報を算出して記録する。
【００１６】
逆連鎖集計処理部は，企業より登録された各種のデータを活用し，最下流のデータから順次サプライチェーンを逆登りながら，前記成分組成データを活用しつつ中間製品や原料製品の用途／量情報を算出して記録する。
【００１７】
上記第２の課題を解決する手段は，コンフィデンシャリティ解消処理部の動作にある。この動作の原則は，ある製品情報の集計には他社のコンフィデンシャルな情報（秘密情報）の活用は不可欠であるが，開示する際には集計された（処理された）結果のみを呈示すればよいという着想に基づく。すなわち，全企業が自社のコンフィデンシャリティ情報を含む生情報を登録することによって，自社だけでは入手できない他社情報を活用して生成された自社製品の情報を，「集計結果」として入手することができる。これは企業が自社製品の情報を登録することの見返りとして得られる大きなメリットである。コンフィデンシャリティ解消処理部は，この考え方に則って，あらかじめ製品毎，開示先企業毎に定められた開示レベルにもとづき，開示情報の範囲を選択する。またあらかじめ定められた法的な要求事項にもとづく開示データ項目を限定し，各企業の開示要求に対処する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、サプライチェーンによってもたらされる製品群の環境影響リスク評価に必要な情報の収集と共同利用を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態が適用された製品環境情報算出装置の概略図である。企業群の製造活動は，取引先企業から材料を購入して自社製品を製造し，その製品を顧客企業の材料として提供するという連鎖を経て，原材料から最終製品に至るサプライチェーンを構成する。同図の例では，企業Ａは原材料製品Ａの製造企業であるが，この材料が企業Ｂに購入され，加工された製品Bとして販売される。この製品Ｂもさらに他社製品の材料として購入される。このような連鎖を幾重にも経由した後，最後に企業Zの最終製品Zとして市場に出ている。実際にはこのサプライチェーンは一本の鎖ではなく，途中で多数の枝分かれをするとともに，多数の枝が合流するネットワーク構造を作っている。
【００２０】
サプライチェーンでは，原材料の方向を上流，最終製品の方向を下流と呼ぶ。たとえば、ある中間製品に対して、中間製品のために必要な中間部品を製造する企業や原材料を製造する企業などを「上流の企業」と呼び、これら中間部品や原材料に関連するデータを「上流のデータ」と呼ぶ。また、ある中間製品に対して、当該中間製品を含む製品を製造する企業などを「下流の企業」と呼び、当該中間製品を含む製品に関連するデータを「下流のデータ」と呼ぶ。
【００２１】
同図に示すように，本実施例では，このサプライチェーンを構成する企業群が公衆ネットワーク１００を介して製品環境情報共有データベース１０１とデータ通信ができるようになっている。
【００２２】
この製品環境情報共有データベース１０１の内部には，企業群から自社製品に関する生データを受信し，製品情報記憶部１０３へのデータ登録処理を行うデータ登録処理部１０２がある。
【００２３】
製品情報記憶部１０３は、サプライチェーン上の全製品の成分／組成データ，ハザードデータ，用途／量データに関する情報を記録する。つまり、化学物質の環境影響評価は，まずハザード（化学物質が有する固有の有害性）に始まる。ハザードに関連する物質の用途と使用量から（人体および環境への）暴露量を推定し，ハザードと暴露量との積としてリスクを評価するという手順になる。つまり，リスク評価に必要な用途（物質の用途）と量（使用量または販売量）の情報を記憶装置へ格納する。
【００２４】
尚、暴露量とは、たとえば、化学物質が環境中などに出た後で、呼吸などの経路で人体や生体内に摂取される量のことである。有害性が低い物質でも暴露量が多ければリスクとしては高くなる。また、有害性がやや高い物質であっても、暴露量が極めて少ない場合にはリスクが低くなる。
【００２５】
順連鎖集計処理部１０４は，企業より登録された各種のデータを活用し，最上流のデータから順次サプライチェーンを降りていきながら中間製品や最終製品における物質レベルの成分組成やハザード情報を算出して記録する。
【００２６】
逆連鎖集計処理部１０５は，企業より登録された各種のデータを活用し，最下流のデータから順次サプライチェーンを逆登りながら，前記成分組成データを活用しつつ中間製品や原料製品の用途／量情報を算出して記録する。
【００２７】
尚、これらのデータ参照の方法は一例であり、最上流のデータでなくとも最上流からＮ番目のデータから順に，データを辿ってもよい。また、最上流のデータと最下流のデータとの間の経路上のいずれかのデータから、サプライチェーン上のデータを上流又は下流へ辿ってもよい。また、枝分かれしたサプライチェーンのルートのデータを辿って製品に関する情報を算出してもよいし，その他の方法でもよい。
【００２８】
本実施例を用いて処理した結果のデータを，サプライチェーン上のルートに沿って，上流から下流へと並べて画面表示しても良いし，下流から上流への並べて表示してもよい。また，このデータベースシステムの利用者からの表示指示を受け付け，受け付けた指示に基づいて，データの画面表示の方法を上流へ，または下流へと往復させるように表示してもよい。また，化学物質に関する情報のみではなく，化学物質に関する情報と製品に関する情報とを対応づけて表示してもよいし、その他の方法で算出した結果のデータを提供してもよい。
【００２９】
コンフィデンシャリティ解消処理部１０６は，あらかじめ製品毎，開示先企業毎に定められた開示レベルにもとづき，開示情報の範囲を選択する。またあらかじめ定められた法的な要求事項にもとづく開示データ項目を限定し，各企業の開示要求に対処する。
【００３０】
図示を略すが、各企業システムが製品環境情報共有データベース１０１に格納された情報を、ネットワーク等を経由して参照や送受信等を行って利用できるように、必要なハードウエア（ＣＰＵ，メモリ，ディスク等）やソフトウエア（ＯＳ，ＤＢＭＳ，Ｗｅｂサーバプログラム，各種クライアントプログラム等）を備えている。また、製品環境情報共有データベース１０１は、上述の処理を行うコンピュータやプログラムや記憶装置等を含むシステム全体を示すものであり、各処理部はデータの処理や格納等を行うプログラムである。各プログラムは各々別なコンピュータで実行されてもよいし、製品環境情報共有データベース１０１全体の処理の制御を行う1台のコンピュータで実行されてもよいし、その他の方法で実行されてもよい。
【００３１】
次に図２から図６を用いて，本実施例が取り扱うデータ構造について詳しく説明する。まず図２においては製品基本情報テーブル２０１について示した。製品を識別するコードを「製品ＩＤ」フィールドに持ち，メーカー企業を識別するコードを「メーカー企業ＩＤ」フィールドに持ち，製品名称を「製品名称」フィールドにもつレコード群によって構成される。なお，製品ＩＤと企業ＩＤのコード体系は後のテーブルでも共通に用いる。
【００３２】
図３は，コンフィデンシャリティ解消処理部１０６が用いる情報開示レベルテーブル３０１を定義している。このテーブルのレコードは「製品ＩＤ」のフィールドをキーとし，開示先企業を識別する「開示先企業ＩＤ」と，「開示レベル」のフィールドを有する。この開示レベルには幾つかの種類が定義できる。ひとつの実施例としては，開示レベル１の場合は生データを含む全データを開示し，開示レベル２の場合は該当製品に関する集計結果を開示し，開示レベル３の場合は法的な開示要求項目を開示するという区別である。
【００３３】
たとえば，同図の上方に描かれたテーブルには，原材料製造企業Ａの製品に関するレコードが例示されているが，直接の顧客であるＢ社には生データを開示し，さらに全ての企業には集計結果と法的開示要求項目を開示するという定義になる。あるいは，下方に描かれたテーブルには，中間製品製造企業Ｂ社の製品に関するレコードが例示されているが，直接の顧客であるＣ社には生データを開示し，直接の取引先であるＡ社には集計結果を開示し，また全ての企業に法的な要求項目を開示する定義となっている。なお，ここでは開示レベルが高い（数値が小さい）ものの開示範囲は，より低い開示レベルの情報を包含しているものとする。従って，レベル１では全ての情報が開示される。
【００３４】
次に，図４をもちいて成分／組成のデータを説明する。成分／組成データは生データテーブル４０１と集計後のデータテーブル４０２の２種類に分かれる。まず成分／組成（生）データテーブル４０１においては，製品ＩＤをキーとして，成分製品ＩＤと成分物質ＩＤの２種類のフィールドを成分情報として有し，さらに含有率フィールドを有する。成分製品ＩＤと成分物質ＩＤは排他であり，１行にはどちらか一方を記載する。
【００３５】
製品を構成する物質のうち，直接に判明しているものについては各物質毎に成分物質ＩＤとして行に記載し，他社から購入した材料などの製品を用いた場合は組成分製品ＩＤを別の行に記載する。いずれも該当製品中の成分としての含有率の数値を含有率フィールドに記載する。
【００３６】
ここで成分物質ＩＤとして用いられる物質ＩＤの体系はあらかじめ定められているものとし，他のテーブルでも共通に用いる。たとえば，米国のケミカルアブストラクトサービス（Chemical Abstracts Service）で定めるＣＡＳ番号や，欧州のＥＩＮＥＣＳ（European Inventory of Existing Commercial Chemical Substances）番号などを用いることができる。尚、上述の物質ＩＤは一例であり、これら以外の識別子を用いてもよい。
【００３７】
また，この成分／組成（生）データテーブル４０１は，サプライチェーンを定義するデータを与えていることも重要な視点である。このテーブルのレコードはどの製品がどの別製品の原材料になっているのかを示していることから，このレコード群をたどることによって，サプライチェーンを追跡することができる。つまり，これらのデータを用いることにより，サプライチェーンのルートの情報を得ることが可能となる。レコード群の情報をたどったサプライチェーンのルートの情報に基づき，ある物質のデータに関して上流側のデータ，下流側のデータが明確になる。
【００３８】
一方，成分／組成データテーブル４０２のほうには，後述する順連鎖集計処理部１０４の作用により全ての成分を物質ＩＤに換算した結果が記載される。従って，このテーブルは，サプライチェーンをたどって集計した結果が収納されているもので，生データ４０１にあるような取引関係や製造方法などを推定できるコンフィデンシャル情報が無くなっている。
【００３９】
次に，図５を用いてハザードのデータを説明する。ハザードデータには，物質レベルハザードテーブル５０１と製品レベルハザードテーブル５０２の２種類がある。物質レベルハザードテーブル５０１では，物質ＩＤをキーとして，ハザードの分類ＩＤとそのハザード値に関するフィールドを備える。ハザード分類とは，たとえば「マウス急性毒性５０％致死量」であり，対応するハザード値としては体重１ｋｇあたりの物質摂取量をｍｇで表した数値が用いられる。あるいは「ヒト生涯発ガンリスク」というハザード分類に対応するハザード値としては７０年間摂取し続けた場合に発ガン確率が１０のマイナス５乗となる摂取量を体重１キログラムあたり，１日あたりに換算した物質の量として表した数値が用いられる。
【００４０】
本実施例では，あらかじめこれらのハザード分類に対応する分類コードを定義しておいて分類ＩＤとして用いる。一方，製品レベルハザードテーブル５０２のほうには，後述する順連鎖集計処理部１０４の処理により，製品／組成データテーブルを参照して，製品のハザード情報に換算した結果のデータが求められる。これらの計算結果のデータは、記憶装置に格納される。
【００４１】
次に，図６を用いて用途／量のデータを説明する。用途／量データは，生データテーブル６０１と集計後のデータテーブル６０２の２種類に分かれる。用途／量（生）データテーブルでは，製品ＩＤをキーとして，用途ＩＤとその用途の量（ｔｏｎ／年）に関するフィールドを備える。ここで用途ＩＤとは，製品の暴露状況を推定するための用途分類である。
【００４２】
暴露量（化学物資が環境へ排出され生体へ影響を与える量）は、物質の用途に応じて異なる。たとえば，同じ物質であっても，製品の表面に設置する用途で用いた場合と，密閉型装置の内側へ設置する用途で用いた場合と，温度変化を伴う装置へ設置する場合とでは，暴露量が異なる。このため、用途の分類を明確にすることが、暴露量を求めるために重要である。
【００４３】
例えば，用途分類とは，「塗料」，「溶剤」，「化学合成原料」，「添加難燃剤」，「ディスプレイ機能材料」，「防錆用表面処理」など様々である。これらの用途分類は，あらかじめコードを定義しておくものとする。これによって，その製品がどの用途に何トン使われているかが明らかになるが，多くの場合，特に最終製品においては，製造方法や製造コストを開示することにも繋がるため，コンフィデンシャルであり公開は難しい。
【００４４】
一方，用途／量データテーブル６０２のほうには，後述する逆連鎖集計処理部１０５の作用により，生データテーブル６０１から始めて，サプライチェーン下流から上流側へと逆方向にたどることによって，生データテーブル６０１に記載されていない他の中間製品や原料製品に至るまでの全製品の用途別の量を集計した結果が収納されている。このテーブルで特定の製品に関するこの結果だけを見ても，集計の元となった最終製品に関する用途と量の情報は特定できず，コンフィデンシャリティが守られる。
【００４５】
次に，図８を用いて，順連鎖集計処理部１０４の機能のうち，成分／組成データの処理に関する動作フローを説明する。まず，成分組成（生）データテーブル４０１を複製して，成分／組成データテーブル４０２の初期データを作る（８０１）。このデータテーブルに対して，以下の一連の操作を行う。まずコピーしたデータテーブルを検索し，成分が成分物質IDのみによって構成されている製品IDを一つ選択する。これは全成分が物質レベルで明らかになっている製品であるので，ほぼ原材料に近い最上流の製品と言うことになる。この製品の全成分行をコピーする（８０２）。既にこのような製品の全てが処理を終了していれば動作を終了する（８０３）。そうでない場合，次にデータテーブルにおいて成分製品ID欄にαが記載されている行を一つ選択し，その含有率を読み出す（以下，Ｖとする）（８０４）。
【００４６】
さらに上記８０２でコピーした成分行の各々の含有率について，その含有率にＶを乗じた数値に入れ替えたものをつくり，８０４で選択した行を消去して，その場所に挿入する（８０５）。すなわち，成分製品の組成行を（複数の）成分物質の組成行に置き換える。この変換は繰り返すことによって結果的に上流から下流に拡大していき，最後にはデータテーブルは物質組成だけになる。もし，この動作が終了した後にまだ成分製品が残っていた場合，その製品の上流側に物質組成が与えられてない製品が存在したことになるが，このようなデータはこのまま格納しておく。後に製造企業から追加情報が登録されれば，物質組成のデータが格納されるため，解消していくからである。
【００４７】
次に，図９を用いて，順連鎖集計処理部１０４の機能のうち，ハザードデータの処理に関する動作フローを説明する。まず，製品レベルハザードデータテーブル５０２のうち，処理対象となる製品ＩＤ（新規または更新）をαとする（９０１）。次に，製品αの分類ＩＤを一つ選択する（これをβとする）（９０２）。もし，全ての分類について既に以下の処理がなされていれば終了する（９０３），そうでなければ，成分／組成データテーブル４０２から，製品ＩＤがαであるレコードに関する成分物質と含有率を抽出する（９０４）。次に，上記抽出した各々の成分物質IDに関して，物質レベルハザードデータテーブル５０１を検索し，分類IDがβであるハザード値を抽出する（９０５）。
【００４８】
この抽出された各々の成分物質の含有率とハザード値を用いて，製品IDがαであるレコードに関する分類IDがβのハザード値を合成し，製品レベルハザードデータテーブル５０２の該当行に書き込む（９０６）。この合成は，成分物質のハザードから製品のハザードを算出するのであるが，その計算には，ハザード分類に整合した計算式を用いる。
【００４９】
たとえば，「マウス急性毒性５０％致死量」を合成するには，その逆数を成分比率の重みつきで足し算してさらに逆数を取る必要がある。致死量４ｍｇの物質が５０％，１０ｍｇの物質が３０％含まれていた場合，１／（０．５×１／４＋０．３×１／１０）＝６．４５ｍｇとなる。
【００５０】
次に図１０，図１１を用いて逆連鎖集計処理部１０５のハザードデータの処理に関する動作フローを説明する。まず図１０からはじめる。最初に用途／量（生）データテーブル６０１を複写して，用途量テーブル６０２の初期状態を生成する（１０００）。
【００５１】
以下では，この初期テーブルを繰り返し変化させていくことで，用途／量データテーブル６０２を生成していくのであるが，そのためには，成分／組成（生）データテーブル４０１が必要になる。まず，データテーブル４０１を参照し，製品ＩＤが他の成分製品ＩＤに記載されていない製品，すなわち末端製品を一つ選択し，その製品ＩＤをαとする（１００１）。もし全ての末端製品について既に処理がなされていれば終了（１００２），そうでなければ，製品αに関して，図１１に示す処理を行う（１００３）。
【００５２】
図１１には，上述の処理の詳細を示している。まず，成分／組成データテーブル４０１から，製品ＩＤがαの製品についての成分製品ＩＤを一つ選択し（以下ではβとする），その含有率をＶ(β)とする（１１０１）。もし，製品αが原材料であり成分物質の組成のみで表現されていれば，βが選択できないのでリターンする（１１０２）。また既に全てのβについて以下の操作が完了していればリターンする（１１０３）。そうでなければ，用途／量データテーブル６０２の製品ＩＤがβであるレコードを特定する。
【００５３】
もし，既存のレコードが存在しなければ，あらたに行を追加して生成する（１１０４）。上記レコード中の用途毎の各量を読み出し，この値に用途毎にＶ（β）×（製品αの量）を加算した値を，元の値として上書きする（１１０５）。これで製品αの一つの成分製品βについて，αという製品によってもたらされる用途と量を反映したことになる。このような処理をさらにβの成分について実施するためにαをβに置き換えて（１１０６），再帰的に同じ処理を呼び出す（１１０７）。成分展開が一旦最上流の原料製品まで到達するまで深く再帰呼び出しがなされ，そこから順次戻ってくることになる。こうして一つの成分について終了すると，さらに他の成分について処理がなされ，最終的に図１０で選択した最初の製品αによってもたらされる用途と量を，全ての上流側の製品に反映したことになる。
【００５４】
上述のプロセスを、図７で説明する。同図上方の成分／組成（生）テーブルには，製品P000Bが最終製品P00Z1の成分として５０％含まれ，また最終製品P00Z2の成分としても３０％含まれることを示している。一方で，図中右側の用途／量データテーブルには初期状態として両最終製品の用途別の量が具体的な数値で与えられている。この両者から，成分である製品P00Bの用途と量のデータを次のように計算する。
【００５５】
まず，製品P00Z1からスタートする。用途がUse001のデータについては，量が１tonであることから，この製品の５０％の成分であるP000Bの，用途Use001に関する量は，１×0.5 ＝ 0.5tonとなり，同様にUse002に関する量は2×0.5 ＝ 1.0tonとなる。次に製品P00Z2に進む。同製品の用途Use002に関する量は３tonであり，P000Bの占める組成が３０％であることから，P000Bの同一用途に関しては，先に求めた1.0tonに加えて3×0.3 ＝ 0.9tonを反映するために，合計で1.9tonとなる。このような操作を続けていくことによって，サプライチェーンを下流側から上流側に遡って追跡し，中間製品や原料製品の用途と量の合計値を算出することができる。ただし，この逆連鎖集計処理の手順では，あくまで完成された製品の成分表示に基づいているため，化学反応で失われたり，新たに生成されたりした物質の量は誤差となる。
【００５６】
次に，図１２を用いてコンフィデンシャリティ解消処理部１０６に関する動作フローを説明する。まず，開示要求を発生している企業ＩＤと要求対象となる製品ＩＤを特定する（１２０１）。つぎに製品開示レベルテーブル３０１から，当該製品ＩＤに関するレコードを検索し，開示企業ＩＤに関する開示レベルを取得する（１２０２）。以下，順次この開示レベルに従って開示項目を選別していく。
【００５７】
まず，開示レベルが１の場合，成分／組成（生）データテーブル４０１，用途／量（生）データテーブル６０１の該当製品ＩＤに関する全情報を開示する（１２０３，１２０４）。
【００５８】
開示レベルが２の場合，成分／組成データテーブル４０２，用途／量データテーブル６０２，製品レベルハザードテーブル５０２の該当製品ＩＤに関する全情報を開示する（１２０５，１２０６）。
【００５９】
開示レベルが３の場合，成分／組成データテーブル４０２の法的開示義務のある物質ＩＤに関するデータ，製品レベルハザードテーブル５０２の法的開示義務のある分類ＩＤに関するデータの当該製品ＩＤに関する情報を開示する（１２０７，１２０８）。ここで法的開示義務の判断をするためのデータについて図１３をもちいて説明を加える。
【００６０】
図１３では，法的開示要求のある物質ＩＤを特定する為の法的開示要求物質テーブル（１３０１）と，法的開示要求のあるハザード分類ＩＤを特定するための法的開示要求ハザード分類テーブル（１３０２）の一例をしめした。このようなテーブルを，あらかじめ記憶装置に格納しておく。これらのテーブルに基づいてデータを処理することにより，コンフィデンシャリティ解消処理部１０６は，一部のデータを抜き出して開示することができる。
【００６１】
尚，データを開示する場合において，どのような法律に基づいて，どのデータを開示したのかが明確になるよう，物質の識別子と法律名（法規ＩＤ，法律に付した識別子）とを対応づけて画面表示してもよい。また，このような画面表示とサプライチェーンの経路に基づく画面表示を組み合わせることによって，どの経路上のどのデータについてどのような法律に基づいて情報を開示するのかが，ユーザにとって理解しやすくなる。
【００６２】
上述したように，サプライチェーンは，原材料を製造する企業や中間製品を製造する企業等が複数あるため，複雑なネットワークを形成している。サプライチェーン上のルートが，複数の国や複数の企業を経由する場合もあるが，このような場合であっても，各企業の機密データの保護や，各国の法律に対応した情報の開示が可能となる。
【００６３】
このように、本実施例における複数の企業で製造された複数の製品の環境情報を収集／集計処理／共通利用する装置では，複数の企業と通信によるデータ授受を行う製品環境情報共有データベースを備え，前記製品環境情報共有データベースは，製品の材料である他社製品または構成物質の成分組成情報と，製品の用途別の量に関する情報を含み，前記複数の企業から受信したデータを格納するデータ登録処理部と，これらの登録された全データを収納する製品情報記憶部と，他社の製品を成分とする組成情報の連鎖を用途別の量の情報が明らかになっている最終製品から中間製品へと，用途別の量の情報を積算しながらたどることによって製品のサプライチェーンを逆方向に追跡し，中間製品から原材料に至るまでの用途別の量の情報を順次算出する逆連鎖集計処理部とを有する。
【００６４】
また、他社の製品を成分とする組成情報の連鎖を，構成物質の成分組成の明らかになっている原材料製品から中間製品へとたどることによって，製品のサプライチェーンを順方向に追跡し，原材料から最終製品に至るまでの構成物質の成分組成情報を順次算出する順連鎖集計処理部を有し，逆に用途別の量の情報が明らかになっている最終製品から中間製品へと，用途別の量の情報を積算しながらたどることによって製品のサプライチェーンを逆方向に追跡し，中間製品から原材料に至るまでの用途別の量の情報を順次算出する逆連鎖集計処理部を有する。
【００６５】
また本実施例において，企業からの情報開示要求に対して，該企業から登録された生データではなく，集計処理部の算出した結果のみを開示するコンフィデンシャリティ解消処理部を有する。
【００６６】
これらにより、複雑なサプライチェーンによって市場にもたらされる製品群の環境影響リスク評価に必要な情報の収集と分析およびコンフィデンシャリティを考慮した共同利用のメリットを実現することができる。
【００６７】
また、サプライチェーンの上流側から組み立てた情報だけでは得られない，リスク評価に必要な用途と量（使用量または販売量）の情報を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態が適用された製品環境情報共有管理装置の概略図である。
【図２】図２は、製品情報基本部のデータ構造の例である。
【図３】図３は、情報開示レベルに関するデータ構造の例である。
【図４】図４は、成分／組成データの構造の例である。
【図５】図５は、製品レベルハザードデータの構造の例である。
【図６】図６は、用途／量データの構造の例である。
【図７】図７は、逆連鎖集計処理部の動作例の補足図である。
【図８】図８は、順連鎖集計処理部の動作を示した処理フローの例である。
【図９】図９は、順連鎖集計処理部のさらなる動作を示した処理フローの例である。
【図１０】図１０は、逆連鎖集計処理部の逆連鎖集計処理部の動作を示した処理フロー図の例である。
【図１１】図１１は、図１０の処理を補足する図の例である。
【図１２】図１２は、コンフィデンシャリティ解消処理部の動作を示した処理フローの例である。
【図１３】図１３は、法的開示要求データの構造の例である。
【符号の説明】
【００６９】
１００…公衆通信ネットワーク，１０１…製品環境情報共有データベース、１０２・・データ登録処理部、１０３…製品情報記憶部、１０４・・・順連鎖集計処理部、１０５・・・逆連鎖集計処理部，１０６・・・コンフィデンシャリティ解消処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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