(57)【要約】【課題】  ガス検出状態から自動復帰した後のユーザによるリセット操作の可能性を従来に比べて大幅に低減可能な報知装置を提供する。【解決手段】  １または複数の検出対象を検出する検出部３と、検出部３の出力信号に基づいて報知信号を出力するか否かを判定する判定部６と、判定部６の判定結果に基づいて人間の視覚によって認識可能な光学的出力状態の光報知信号を報知信号の一種として出力する光報知信号出力部１４と、光報知信号の光学的出力状態を人間の視覚によって認識不可能に変化させることにより光報知信号に所定の情報を重畳させる制御を行う光報知信号制御部１８と、を備える。【選択図】  図１
2006099263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の検出対象を検出する検出部と、
前記検出部の出力信号に基づいて報知信号を出力するか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づいて人間の視覚によって認識可能な光学的出力状態の光報知信号を前記報知信号の一種として出力する光報知信号出力部と、
前記光報知信号の前記光学的出力状態を人間の視覚によって認識不可能に変化させることにより前記光報知信号に所定の情報を重畳させる制御を行う光報知信号制御部と、
を備えてなることを特徴とする報知装置。
【請求項２】
前記光報知信号制御部が、前記光報知信号の光学的出力強度を、人間の視覚によって認識不可能な視覚閾値時間より短い期間で変化させることを特徴とする請求項１に記載の報知装置。
【請求項３】
前記光報知信号制御部が、前記光報知信号の光学的出力強度を変化させる場合、前記光報知信号の光学的出力強度の有無を判定し、前記光学的出力強度が有る状態では、前記視覚閾値時間より短い期間で前記光学的出力強度が無い状態にし、前記光学的出力強度が無い状態では、前記視覚閾値時間より短い期間で前記光学的出力強度が有る状態にすることを特徴とする請求項２に記載の報知装置。
【請求項４】
前記光報知信号制御部の制御により、前記所定の情報が前記光報知信号に重畳して常時出力されることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の報知装置。
【請求項５】
前記光報知信号出力部は、前記光報知信号制御部による制御状態に関係なく、前記光報知信号を前記報知信号の一種として出力する場合は、前記光報知信号の光学的出力強度を、人間の視覚によって認識可能な視覚閾値時間以上の期間で変化させることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の報知装置。
【請求項６】
前記所定の情報に、前記報知装置に関する情報であって、前記報知装置が使用可能に設置される前に生成された設置前情報が含まれることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の報知装置。
【請求項７】
前記所定の情報に、前記報知装置に関する情報であって、前記報知装置が使用可能に設置された後に生成された設置後情報が含まれることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の報知装置。
【請求項８】
前記所定の情報を不揮発的に記憶可能な不揮発性記憶手段を備えることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の報知装置。
【請求項９】
前記検出対象として、可燃性ガス、一酸化炭素、煙、熱、及び、前記報知装置の電子回路の異常状態の少なくとも何れか１つが含まれることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の報知装置。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の報知装置と、
前記報知装置から出力される前記光報知信号に重畳された前記所定の情報を読み取るための情報読取装置と、
を備えてなることを特徴とする報知装置システム。
【請求項１１】
請求項１〜９の何れか１項に記載の報知装置から出力される前記光報知信号を受信する受信部と、
受信した前記光報知信号に重畳された前記所定の情報を抽出する情報抽出部と、
抽出した前記所定の情報を表示する情報表示部と、
を備えてなることを特徴とする情報読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１または複数の検出対象を検出する検出部と、前記検出部の出力信号に基づいて報知信号を出力するか否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果に基づいて人間の視覚によって認識可能な光学的出力状態の光報知信号を前記報知信号の一種として出力する光報知信号出力部と、を備えてなる報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述の報知装置として、従来、都市ガス等に含まれる可燃性ガスや一酸化炭素等の複数のガスを検出するガス検出部と、ガス検出部で検出されたガスの種類や濃度により異なる警報を所要の期間出力する警報出力部と、電源からガス検出部または警報出力部への通電状態を外部に表示する電源表示部と、電源表示部による通電状態の表示にガス検出部によるガス検出情報を付加して表示する表示制御部を備えて構成されたガス警報器（或いはガス漏れ警報器）があり、例えば、下記の特許文献１及び特許文献２等に開示されているものがある。
【０００３】
特許文献１に開示の従来の報知装置では、警報出力部はガスを検出している間は警報出力し、ガスが検出されなくなると警報出力を解除する自動復帰機能を備えているが、電源表示部は、正常状態では常時点灯し、ガスが一旦検出されてから自動復帰機能が働いた後に、人間の視覚によって認識可能な視覚閾値時間以上の期間の瞬時消灯を繰り返して点滅させて、自動復帰機能が働く前の警報出力時のガス検出情報を付加的に表示する。ここで、自動復帰後のガス検出情報の点滅表示の消灯期間を、視覚閾値時間以上且つなるべく短時間に設定することで、一般ユーザに対しては点滅表示による不快感を軽減し、自動復帰後に最初のガス検出時の警報出力に伴う通報によって現場に到着した作業員に対しては点滅表示を視覚によって認識可能として警報履歴を事後においても把握可能にしている。
【特許文献１】特開平８−２９７７８９号公報
【特許文献２】特開２００１−２１６５８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されているガス警報器の場合、自動復帰後のガス検出情報の点滅表示が、人間の視覚によって認識可能なレベルであるため、ガス警報器のユーザが、ガスが検出されなくなった後も当該点滅表示を認識して不快に感じる可能性があり、更に、当該点滅表示をリセットすべく電源をオフする場合がある。従来のガス警報器は一般的に商用交流電源から電源供給を受けているため、一旦コンセントから電源プラグを引き抜く等して電源供給が遮断されると、ガス検出時の情報が消失してしまい、最初のガス検出時の警報出力に伴う通報によって現場に到着した作業員がリセット後においてガス検出事実、検出されたガス種及びその濃度レベル等のガス検出情報を確認することが不可能となる。その結果、処置に長時間を要する場合があり、事後処理の効率が著しく低下する。
【０００５】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、上記問題点を解消し、ガス検出状態から自動復帰した後のユーザによるリセット操作の可能性を従来に比べて大幅に低減可能な報知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するための本発明に係る報知装置は、１または複数の検出対象を検出する検出部と、前記検出部の出力信号に基づいて報知信号を出力するか否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果に基づいて人間の視覚によって認識可能な光学的出力状態の光報知信号を前記報知信号の一種として出力する光報知信号出力部と、前記光報知信号の前記光学的出力状態を人間の視覚によって認識不可能に変化させることにより前記光報知信号に所定の情報を重畳させる制御を行う光報知信号制御部と、を備えてなることを第１の特徴とする。
【０００７】
上記第１の特徴の報知装置によれば、検出部が検出対象を検出して、判定部が検出対象の検出を示す出力信号に基づいて検出対象の検出を示す光報知信号の出力を判定し、光報知信号出力部がその判定結果に基づいて当該検出対象の検出を示す光報知信号を出力した後に、検出部が検出対象を検出しなくなり、判定部が検出対象の非検出を示す出力信号に基づいて検出対象の検出を示す光報知信号の出力を判定し、光報知信号出力部がその判定結果に基づいて当該検出対象の検出を示す光報知信号の出力を停止しても、光報知信号制御部の制御によって当該検出対象の非検出を示す光報知信号の出力に所定の情報を人間の視覚によって認識不可能に重畳させることができるため、当該所定の情報として、最初に検出部が検出対象を検出した際の情報を重畳させることで、報知装置のユーザが当該所定の情報の出力を視覚的に認識することなく、最初の検出対象の検出時に出力された報知信号によって現場に到着した作業員が検出対象の検出事実や検出内容に関する情報を、検出対象の検出を示す正規の光報知信号の出力停止後においても取得することができる。ここで、報知装置のユーザは当該所定の情報の出力を視覚的に認識することがないので、当該所定の情報の出力状態がリセットされず、停電等の事故がない限り報知装置への電源供給が遮断されずに当該所定の情報が消失せずに出力される。
【０００８】
上記第１の特徴の報知装置は、更に、前記光報知信号制御部が、前記光報知信号の光学的出力強度を、人間の視覚によって認識不可能な視覚閾値時間より短い期間で変化させることを第２の特徴とする。
【０００９】
上記第２の特徴の報知装置によれば、上記第１の特徴の報知装置における光報知信号の光学的出力状態を人間の視覚によって認識不可能に変化させることが、光報知信号の光学的出力強度の変化で実現でき、上記第１の特徴の報知装置の作用効果を発揮できる。
【００１０】
上記第２の特徴の報知装置は、更に、前記光報知信号制御部が、前記光報知信号の光学的出力強度を変化させる場合、前記光報知信号の光学的出力強度の有無を判定し、前記光学的出力強度が有る状態では、前記視覚閾値時間より短い期間で前記光学的出力強度が無い状態にし、前記光学的出力強度が無い状態では、前記視覚閾値時間より短い期間で前記光学的出力強度が有る状態にすることを第３の特徴とする。
【００１１】
上記第３の特徴の報知装置によれば、上記第２の特徴の報知装置における光学的出力強度の変化を、光報知信号の光学的出力のオンオフの切り替え制御で実現できる。また、光報知信号の光学的出力強度の有無に関係なく、即ち、光報知信号の出力している情報に関係なく、所定の情報を光報知信号に重畳させて出力することができる。
【００１２】
上記第１乃至第３の特徴の報知装置は、更に、前記光報知信号制御部の制御により、前記所定の情報が前記光報知信号に重畳して常時出力されることを第４の特徴とする。
【００１３】
上記第４の特徴の報知装置によれば、所定の情報が常時出力状態にあるので、報知信号によって現場に到着した作業員が報知装置に対して所定の情報を出力させるための制御を行う必要がないため、当該制御用の回路を設ける必要が無く、報知装置の回路構成を簡略化できる。このことは、所定の情報の出力が報知装置のユーザに視覚的に認識されないという本発明の特徴的な構成を根拠としている。
【００１４】
上記第１乃至第４の何れかの特徴の報知装置は、更に、前記光報知信号出力部が、前記光報知信号制御部による制御状態に関係なく、前記光報知信号を前記報知信号の一種として出力する場合は、前記光報知信号の光学的出力強度を、人間の視覚によって認識可能な視覚閾値時間以上の期間で変化させることを第５の特徴とする。
【００１５】
上記第５の特徴の報知装置によれば、例えば、検出対象の非検出状態において、光報知信号に重畳して所定の情報を人間の視覚によって認識不可能に出力している場合に、検出対象を再検出した場合に、当該検出対象の検出状態を報知装置のユーザに対して視覚により確実に報知することができ、ユーザに対する報知装置本来の機能を確実に発揮する。
【００１６】
上記第１乃至第５の何れかの特徴の報知装置は、更に、前記所定の情報に、前記報知装置に関する情報であって、前記報知装置が使用可能に設置される前に生成された設置前情報が含まれることを第６の特徴とする。
【００１７】
上記第６の特徴の報知装置によれば、作業員が検出対象の検出事実や検出内容に関する情報に加えて、例えば、報知装置の製造年月日、製造番号、メーカ名、報知信号出力設定値、検出部の検出特性のバラツキを調整するための調整パラメータ、判定部の判定基準設定値、報知装置の性能及び機能情報等の設置前情報が取得できる。これにより、例えば、報知装置の故障等に起因して、誤って検出対象の検出状態或いは非検出状態となる場合に、当該故障原因の特定作業等において、設置前情報を利用することで、その精度及び効率の向上が図られる。
【００１８】
上記第１乃至第６の何れかの特徴の報知装置は、更に、前記所定の情報に、前記報知装置に関する情報であって、前記報知装置が使用可能に設置された後に生成された設置後情報が含まれることを第７の特徴とする。
【００１９】
上記第７の特徴の報知装置によれば、作業員が検出対象の検出事実や検出内容に関する情報に加えて、例えば、報知装置の累積通電時間、検出部の検出対象に対するゼロ点調整情報、検出した検出対象に関する情報（検出対象がガスの場合では、ガス種や濃度、検出対象が煙の場合では、煙の成分等）、報知信号の出力回数、報知信号出力時の累積通電時間、報知装置の故障検出情報、故障検出時の累積通電時間等の設置後情報が取得できる。これにより、例えば、作業員は、検出対象の非検出状態において、最初の検出状態に関する詳細な設置後情報を利用することができ、当該最初の検出状態における状況の把握がより正確に行える。
【００２０】
上記第１乃至第７の何れかの特徴の報知装置は、更に、前記所定の情報を不揮発的に記憶可能な不揮発性記憶手段を備えることを第８の特徴とする。
【００２１】
上記第８の特徴の報知装置によれば、停電等の何らかの理由で報知装置への電源供給が一時的に遮断された場合においても、不揮発性記憶手段に記憶された所定の情報が消失することがないので、当該電源供給遮断から復帰した後でも、作業員が検出対象の検出事実や検出内容に関する情報を取得することができる。特に、所定の情報に設置前情報が含まれる場合は、例えば、工場出荷前の報知装置に設置前情報が記憶されてから、出荷後に報知装置が使用可能に設置されるまでの期間中は、内蔵電池等を使用しない限り電源供給が一時的に遮断されるため、不揮発性記憶手段に設置前情報を記憶することで、設置前情報の消失を防ぐことができる。
【００２２】
上記第１乃至第８の何れかの特徴の報知装置は、更に、前記検出対象として、可燃性ガス、一酸化炭素、煙、熱、及び、前記報知装置の電子回路の異常状態の少なくとも何れか１つが含まれることを第９の特徴とする。
【００２３】
上記第９の特徴の報知装置によれば、可燃性ガス、一酸化炭素、煙、熱、及び、前記報知装置の電子回路の異常状態の少なくとも何れか１つを検出してユーザに当該検出を報知可能な報知装置であって、上記第１乃至第８の何れかの特徴の報知装置の作用効果を奏することのできる報知装置が実現できる。
【００２４】
本発明に係る報知装置システムは、上記第１乃至第９の何れかの特徴の報知装置と、前記報知装置から出力される前記光報知信号に重畳された前記所定の情報を読み取るための情報読取装置と、を備えてなることを特徴とする。
【００２５】
上記特徴の報知装置システムによれば、情報読取装置によって、人間の視覚によって認識不可能な光報知信号に重畳された所定の情報を読み取ることができるので、上記第１乃至第９の何れかの特徴の報知装置における作用効果の発揮が実現される。
【００２６】
本発明に係る情報読取装置は、上記第１乃至第９の何れかの特徴の報知装置から出力される前記光報知信号を受信する受信部と、受信した前記光報知信号に重畳された前記所定の情報を抽出する情報抽出部と、抽出した前記所定の情報を表示する情報表示部と、を備えてなることを特徴とする。
【００２７】
上記特徴の情報読取装置によれば、人間の視覚によって認識不可能な光報知信号に重畳された所定の情報が読み取られて情報表示部に表示され、作業員が表示された当該所定の情報を認識して利用できるので、上記第１乃至第９の何れかの特徴の報知装置における作用効果の発揮が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明に係る報知装置（以下、適宜「本発明装置」という。）の実施の形態につき、図面に基づいて説明する。
【００２９】
〈第１実施形態〉
図１に、本発明装置１の回路構成を示す。図１に示すように、本発明装置１は、メタンと一酸化炭素の２種類の検出対象ガスを検出する検出部３と、不揮発性記憶手段４と、検出部３に対する駆動を制御する駆動制御部５、検出部３から出力されるセンサ出力に基づいて警報（報知信号に該当）を出力するか否かを判定する判定部６、判定部６の警報出力判定に基づいて警報を出力する警報出力部７、本発明装置１の各部に所定の電力を供給する電源部８、及び、判定部６の警報出力判定処理における温度補正のための温度検出を行うサーミスタ等の温度センサ９を備えたガス警報器として構成される。また、後述するように、駆動制御部５の一部、判定部６、及び、警報出力部７の一部はマイクロプロセッサ２内に構成される。
【００３０】
検出部３は、図２に示すように、メタンと一酸化炭素の２種類の検出対象ガスをヒータ１０の駆動制御により選択的に検出可能な半導体式ガスセンサからなるセンサ素子１１による検出対象ガスの検出状態を電気的信号として出力可能に構成され、より具体的には、ヒータ１０と一体化して形成された半導体式ガスセンサからなるセンサ素子１１のセンサ出力端子１２と電源電圧Ｖｃｃとの間に２つの異なる負荷抵抗Ｒ１とＲ２を並列に設けて構成される。但し、負荷抵抗Ｒ２は、スイッチングトランジスタＴと直列回路を形成して、センサ出力端子１２と電源電圧Ｖｃｃの間に設けられている。かかる構成により、スイッチングトランジスタＴのオン・オフ操作により、検出対象ガスがメタンの場合と一酸化炭素の場合のヒータ１０の温度制御の違いによる検出対象ガスの検出／非検出のセンサ出力の振幅を適正に調整することが可能となる。負荷抵抗Ｒ１とＲ２は、本実施形態では固定抵抗で、その抵抗値は、例えば、１００ｋΩと１０ｋΩ等が一例として使用される。尚、センサ出力端子１２上に現れるセンサ出力は、ヒータ１０の温度制御が１００℃前後においては、一酸化炭素の有無によりセンサ出力端子１２とヒータ１０の接地端子側の間のセンサ素子１１の電気抵抗が顕著に変化することで変化し、更に、ヒータ１０の温度制御が４００〜５００℃においては、メタンの有無により上記電気抵抗が顕著に変化することで変化する。スイッチングトランジスタＴは、後述するようにヒータ１０の駆動制御のタイミングに合わせて本体部１の駆動制御部５からの制御信号によってオン・オフ制御される。
【００３１】
本実施形態では、センサ素子１１のヒータ１０の温度制御は、一定電圧（例えば３．３Ｖ）の電圧をＰＷＭ（パルス幅変調）制御で、つまり、ヒータ１０に印加する電圧パルスのオン（電圧印加状態）とオフ（電圧非印加状態）の時間比（デューティー比）を制御して印加することで、実効的な印加電圧の調整を行い、センサ素子１１に掛かる温度を制御する。ヒータ１０のＰＷＭ制御による印加電圧波形の一例を図３に示す。
【００３２】
不揮発性記憶手段４は、電気的に情報の読み出し・書き込み・消去が可能なＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性半導体メモリからなり、後述する本発明装置１が使用可能に設置される前に生成された設置前情報や、本発明装置１が使用可能に設置された後に生成された設置後情報等を記憶する。不揮発性記憶手段４に記憶される設置前情報としては、例えば、本発明装置１の製造年月日、製造番号、メーカ名、製品コード、警報出力設定値、検出部３の検出特性のバラツキを調整するための調整パラメータ、本発明装置１の性能及び機能情報等が挙げられる。また、不揮発性記憶手段４に記憶される設置後情報としては、例えば、本発明装置１の累積通電時間、検出部３の検出対象ガスに対するゼロ点調整情報、検出した検出対象ガスに関する情報（ガス種や濃度等）、警報出力回数、警報出力時の累積通電時間、本発明装置１の故障検出情報、故障検出時の累積通電時間等が挙げられる。
【００３３】
不揮発性記憶手段４には、設置前情報の具体例として、上記以外に、駆動制御部５が検出部３に対する駆動を制御するための制御パラメータ、判定部６が検出部３から出力されるセンサ出力に基づいて警報出力判定を行う際の判定基準値等が記憶される。
【００３４】
駆動制御部５は、センサ素子１１のヒータ１０に印加する電圧パルスを駆動するセンサ駆動部５ａとセンサ駆動部５ａが駆動する電圧パルスの駆動タイミングと電圧パルスのデューティー比を制御するパルス制御部５ｂとを備えて構成される。駆動制御部５のパルス制御部５ｂは、マイクロプロセッサ２内に構成され、制御パラメータを不揮発性記憶手段４から読み出し、当該制御パラメータの各電圧パルス印加の開始タイミング、終了タイミング、そのデューティー比で、対応する電圧パルスの駆動タイミングとデューティー比を制御し、当該制御に従って、センサ駆動部５ａが検出部３内のヒータ１０を、所定の温度制御パターンとなるように駆動する。マイクロプロセッサ２は、プログラム格納用のＲＯＭやＲＡＭを内蔵したマイクロコンピュータを含み、当該ＲＯＭやＲＡＭを内蔵するか外付けで備えるかは問わない。
【００３５】
判定部６は、不揮発性記憶手段４に記憶されている制御パラメータの内のメタン検出用のセンサ出力の検出タイミングと、一酸化炭素検出用のセンサ出力の検出タイミングで、夫々のセンサ出力を読み込み、読み込まれたセンサ出力と、不揮発性記憶手段４に記憶されているメタン検出用の検出閾値電圧、または、一酸化炭素検出用の検出閾値電圧の温度補正後の検出閾値電圧と比較して、メタン或いは一酸化炭素の濃度が検出規定濃度以上か否かを判定し、メタンの濃度がメタンの検出規定濃度以上の場合は、ガス漏れが発生していると判定してガス漏れ判定信号を出力し、一酸化炭素の濃度が検出規定濃度以上の場合は、不完全燃焼状態であると判定して不完全燃焼判定信号を出力する。
【００３６】
メタン検出用及び一酸化炭素検出用の各検出閾値電圧の温度補正は、各検出閾値電圧の設定時の温度と温度センサ９が検出した温度の差分に、予め設定された補正係数を乗じて求めた補正電圧値を各検出閾値電圧に加算して行う。ここで、各検出閾値電圧の設定時の温度と補正係数は、不揮発性記憶手段４に記憶されているものを読み出して利用する。
【００３７】
判定部６は、本体部１に設けられたマイクロプロセッサ２内に構成され、センサ出力（アナログ値）は、マイクロプロセッサ２の所定のアナログポートから入力され、マイクロプロセッサ２内のＡ／Ｄ変換部でサンプリングされ、ディジタル化される。この時のサンプリングタイミングが、制御パラメータの内の各検出対象ガスのセンサ出力の検出タイミングで規定される。また、温度センサ９の温度検出出力（アナログ値）もマイクロプロセッサ２の所定のアナログポートから入力され、マイクロプロセッサ２内のＡ／Ｄ変換部でサンプリングされ、ディジタル化される。
【００３８】
警報出力部７は、３色（緑、赤、黄）のＬＥＤ１４ａを有するＬＥＤ表示回路からなる光警報出力部１４、音声回路１５ａとスピーカ１５ｂからなる音声警報出力部１５、判定部６の警報出力判定情報を外部に電圧レベルによって出力する外部出力回路１６、判定部６の警報出力判定に基づいて光警報出力部１４、音声警報出力部１５、及び、外部出力回路１６に対して所定の制御信号を出力する警報出力制御部１７を備えて構成される。ここで、警報出力制御部１７は、本体部１に設けられたマイクロプロセッサ２内に構成される。
【００３９】
光警報出力部１４は、判定部６の判定結果に基づいて人間の視覚によって認識可能な光学的出力状態の光報知信号（光警報）を報知信号（警報）の一種として出力する光報知信号出力部として機能する。本実施形態では、ＬＥＤ表示回路の緑色のＬＥＤから出力される光報知信号を、人間の視覚によって認識不可能な視覚閾値時間以上の期間で点灯、消灯、或いは、点滅させて、その光学的出力強度を変化させ、光報知信号（光警報）を外部（例えば、本発明装置１のユーザ）に出力する。尚、点滅状態では、点灯及び消灯期間の両方が、視覚閾値時間以上となっている。ここで、人間の視覚に対する光信号の視覚閾値時間は、光の光強度と波長に依存する人間の目の残像特性に基づいて定まり、光強度が強ければ短くなる。０．０３〜０．１Ｗ程度の光強度の赤色ＬＥＤの場合、視覚閾値時間は、約３０ミリ秒であり、４０ミリ秒ではその点灯、消灯、或いは、点滅を認識可能となる。緑色ＬＥＤの場合は、人間の視覚の緑色に対する感度が可視波長域で最も高いため、視覚閾値時間は、更に短くなる。
【００４０】
警報出力制御部１７は、判定部６の警報出力判定に基づいて、警報を出力すべき状態においては、光警報出力部１４、音声警報出力部１５、及び、外部出力回路１６に対して所定の制御信号を出力し、光警報出力部１４、音声警報出力部１５、及び、外部出力回路１６が所定の警報を出力できるように制御する。
【００４１】
また、警報出力制御部１７は、光警報出力部１４の緑色のＬＥＤから出力される光報知信号の光学的出力状態を人間の視覚によって認識不可能に変化させることにより光報知信号に所定の情報を重畳させる制御を行う光報知信号制御部１８を備える。
【００４２】
電源部８は、電源トランス、平滑回路、及び、定電圧回路等を備えて構成され、例えば、家庭用の商用交流電圧１００Ｖから直流低電圧（例えば、５Ｖ、３．３Ｖ）を生成する。
【００４３】
次に、図１に示す本発明装置１の警報出力制御部１７の動作について説明する。
【００４４】
先ず、警報出力制御部１７による本発明装置１の本来の警報出力時の制御動作について簡単に説明する。電源プラグ１３をＡＣコンセントに差し込み、電源を投入すると、電源部８において商用交流電力が直流電力に変換され、本発明装置１の各部に電力供給を開始すると、不揮発性記憶手段４から読み出した制御パラメータ等に基づく、駆動制御部５によるセンサモジュール部２の検出部３に対する駆動制御と、判定部６による検出部３から出力されるセンサ出力に対する警報出力判定が開始される。駆動制御部５による駆動制御と判定部６による警報出力判定が実行され、検知対象ガスや、本発明装置１の故障状態が検出されていない正常状態では、警報出力制御部１７は、光警報出力部１４の緑色のＬＥＤを点灯させる。
【００４５】
駆動制御部５は、メタンと一酸化炭素の２種類の検出対象ガスの検出を行うべく、不揮発性記憶手段４から読み出した制御パラメータに基づいて、図３に示すようなタイミングとデューティー比で、センサ素子１１のヒータ１０の温度制御を実行する。同時に、検出部３のスイッチングトランジスタＴのオン・オフ制御も、図３に示すタイミングに同期して行う。具体的には、一酸化炭素検出時にスイッチングトランジスタＴをオンさせる。
【００４６】
判定部６は、不揮発性記憶手段４から読み出した制御パラメータの図３に示すメタン検出用のセンサ出力の検出タイミングと、一酸化炭素検出用のセンサ出力の検出タイミングで、夫々のセンサ出力を読み込み、読み込まれたセンサ出力と、不揮発性記憶手段４から読み出しメタン検出用の検出閾値電圧、または、一酸化炭素検出用の検出閾値電圧の温度補正後の検出閾値電圧と比較して、メタン或いは一酸化炭素の濃度が検出規定濃度以上か否かを判定し、メタンの濃度がメタンの検出規定濃度以上の場合は、ガス漏れが発生していると判定してガス漏れ判定信号を出力し、一酸化炭素の濃度が検出規定濃度以上の場合は、不完全燃焼状態であると判定して不完全燃焼判定信号を出力する。
【００４７】
以下、メタン検出用の検出閾値電圧が２段階に設定されている場合を例に説明する。判定部６が、センサ出力と１段目のメタン検出用の温度補正後の検出閾値電圧（例えば、検出規定濃度５００ｐｐｍに相当）を比較して、メタン濃度が１段目の検出規定濃度（５００ｐｐｍ）以上か否かを判定し、メタン濃度が１段目の検出規定濃度以上の場合は、１段階目（軽度）のガス漏れが発生していると判定して１段階目のガス漏れ判定信号を、警報出力部７の警報出力制御部１７に対して出力する。警報出力制御部１７は、１段階目のガス漏れ判定信号に基づいて、光警報出力部１４、音声警報出力部１５、及び、外部出力回路１６の各報知出力を制御する。例えば、一例として、１段階目（軽度）のガス漏れ報知の場合、光警報出力部１４に対して、赤色のＬＥＤを一定周波数（例えば、２Ｈｚ）で人間の視覚によって認識可能に点滅させ、音声警報出力部１５に対してメロディー音を出力させ、外部出力回路１６に対して６Ｖの電圧を出力させる。
【００４８】
また、判定部６は、センサ出力と２段目のメタン検出用の温度補正後の検出閾値電圧（例えば、検出規定濃度３５００ｐｐｍに相当）を比較して、メタン濃度が２段目の検出規定濃度（３５００ｐｐｍ）以上か否かを判定し、メタン濃度が２段目の検出規定濃度以上の場合は、２段階目（重度）のガス漏れが発生していると判定して２段階目のガス漏れ判定信号を、警報出力部７の警報出力制御部１７に対して出力する。警報出力制御部１７は、２段階目のガス漏れ判定信号に基づいて、光警報出力部１４、音声警報出力部１５、及び、外部出力回路１６の各報知出力を制御する。例えば、一例として、２段階目（重度）のガス漏れ報知の場合、光警報出力部１４に対して、赤色のＬＥＤを常時で点灯させ、音声警報出力部１５に対して報知音（例えば、「ピッピッピッピッ・・・・」等）と報知メッセージ（例えば、「ガス漏れです」等）を順次出力させ、外部出力回路１６に対して１２Ｖの電圧を出力させる。
【００４９】
次に、警報出力制御部１７の光報知信号制御部１８の動作について説明する。尚、不揮発性記憶手段４に、設置前情報及び設置後情報が既に記憶されている場合を想定して説明する。本実施形態では、設置前情報及び設置後情報として、図４に例示する項目、内容、データ例の情報が不揮発性記憶手段４に記憶されている。ここで、不揮発性記憶手段４に記憶されている情報の項目は、機種或いは個体毎に予め決められた項目に固定されているものとする。但し、図４に例示する項目はその一部であり、「機種・個体情報」及び「センサ状態」が設置前情報に該当する。
【００５０】
光報知信号制御部１８は、電源投入後に不揮発性記憶手段４に記憶されている設置前情報の「機種・個体情報」を読み出し、本発明装置１の機種或いは個体に適合した設置前情報及び設置後情報の項目を「機種・個体情報」に基づいて選択し、選択した項目に応じた記憶データを不揮発性記憶手段４から読み出し、選択した項目順にシリアルに並べられた固定データ長のデータ部と、その前後にスタートビットとストップビット（チェックビットを含む）を配した所定のデータフォーマットの２進値のシリアルデータに変換する。
【００５１】
変換されたシリアルデータは、図５に示すように、光警報出力部１４の緑色のＬＥＤから出力される光報知信号に、所定の時間間隔（例えば、２５ミリ秒間隔）毎に視覚閾値時間より短い時間幅（例えば、５ミリ秒）でその直前の光報知信号の出力レベル（光出力強度）を論理的に反転させる変調を掛けて、重畳される。出力レベルの論理反転は、出力状態を非出力状態に、逆に非出力状態を出力状態にすることで実行される。ここで、出力反転にデータ「１」を対応させ、出力非反転にデータ「０」を対応させて、シリアルデータの送信を行う。光報知信号制御部１８は、送信データが「１」の場合は、緑色のＬＥＤから出力される光報知信号の出力レベルを判断し、出力レベルが出力状態の場合は、５ミリ秒間だけ非出力状態とし、出力レベルが非出力状態の場合は、５ミリ秒間だけ出力状態とする。逆に、送信データが「０」の場合は、緑色のＬＥＤから出力される光報知信号の出力レベルを判断し、出力レベルが出力状態の場合は、その出力状態を維持し、出力レベルが非出力状態の場合は、その非出力状態と維持する。上記要領で、シリアルデータの「１」と「０」のビット列を緑色のＬＥＤから出力される光報知信号に上記所定の時間間隔で重畳して、所定のデータ長のシリアルデータを、光報知信号をキャリアとして用いて外部に送信する。従って、設置前情報及び設置後情報は、緑色のＬＥＤの点灯、消灯、或いは、点滅の何れの状態かに関係なく、人間の視覚によって認識不可能な状態で光報知信号に重畳させることができる。この結果、設置前情報及び設置後情報の送信によって、本発明装置１のユーザが、緑色のＬＥＤの点滅に気付いて不安或いは不快に感じるのを防止できる。
【００５２】
光報知信号をキャリアとするシリアルデータの出力は、一連のデータ列が送信されると、再度、不揮発性記憶手段４から読み出された設置前情報及び設置後情報に基づいて別のシリアルデータの生成が行われ、光報知信号をキャリアして用いて外部に送信する処理が繰り返される。ここで、不揮発性記憶手段４に新たな設置後情報が追加されて設置後情報が更新されると、更新された新たな設置後情報が光報知信号に重畳されて出力される。従って、シリアルデータの出力は、本発明装置１の電源投入後から常時周期的に実行されることになる。
【００５３】
次に、設置後情報の更新について簡単に説明する。本発明装置１の電源投入後に、駆動制御部５による駆動制御と判定部６による警報出力判定が実行される。判定部６により、メタン検出と一酸化炭素検出の少なくとも何れか一方による警報出力の判定がなされ、ガス漏れ判定信号或いは不完全燃焼判定信号が出力されると、不揮発性記憶手段４の設置後情報の項目「最終警報」の最終警報履歴番号のデータを読み出して何回目の警報出力かを判定し、例えば、本発明装置１の設置後３回目の警報出力である場合は、設置後情報の項目「警報履歴３」の警報内容データとして、該当する不揮発性記憶手段４の記憶領域に、その警報内容が書き込まれる。ここで、警報内容としては、メタン検出と一酸化炭素検出における各検出時の検出規定濃度に応じて、メタン検出については、「ガス漏れ注意報」と「ガス漏れ警報」の２段階あり、一酸化炭素検出についても、「不完全燃焼注意報Ａ（音声発報なし）」と「不完全燃焼注意報Ｂ（音声発報あり）」と「不完全燃焼警報」の３段階あり、その組み合わせとしては、「ガス漏れ注意報」または「ガス漏れ警報」だけの場合、「不完全燃焼注意報Ａ」、「不完全燃焼注意報Ｂ」または「不完全燃焼警報」だけの場合、「ガス漏れ注意報」と「不完全燃焼注意報Ａ」、「不完全燃焼注意報Ｂ」または「不完全燃焼警報」の場合、「ガス漏れ警報」と「不完全燃焼注意報Ａ」、「不完全燃焼注意報Ｂ」または「不完全燃焼警報」の場合の合計１１通りの警報内容が存在するので、４ビットデータで警報内容を規定できる。
【００５４】
更に、判定部６により、ガス漏れ判定信号或いは不完全燃焼判定信号が出力されると、警報出力部７の光警報出力部１４と音声警報出力部１５の少なくとも何れか一方が光または音声により警報出力を開始するので、上記信号出力によって警報出力期間の計時が起動され、警報出力が解除されるまで計時が続行される。警報出力期間の計時が終了すると、当該警報出力期間中の累積通電時間（秒）が分かるため、その累積通電時間（秒）を、同じ設置後情報の項目「警報履歴３」の累積通電時間データとして、当該計時結果（秒）の２進化データが記憶される。
【００５５】
〈第２実施形態〉
次に、第１実施形態で説明した本発明装置１の光警報出力部１４の緑色ＬＥＤから出力される光報知信号に人間の視覚では認識不可能に重畳されたシリアルデータを読み出す情報読取装置について説明する。
【００５６】
図６に示すように、情報読取装置２０は、本発明装置１の光警報出力部１４のＬＥＤ１４ａを覆うように当接させて、ＬＥＤ１４ａの内の緑色ＬＥＤから出力される光報知信号だけを受信するように構成された受信部２１と、受信部２１とケーブルを介して接続する本体部２２からなり、本体部２２には、受信部２１で受信した光報知信号に人間の視覚では認識不可能に重畳されたシリアルデータを抽出する情報抽出部（図示せず）と、抽出したシリアルデータの内容を所定の表示フォーマットで表示する情報表示部２３を備えて構成される。情報読取装置２０の本体部２２は、パソコンや携帯情報端末等を利用して実現可能である。
【００５７】
以下、図７のフローチャートを参照して、情報読取装置２０の読み取り動作について説明する。
【００５８】
受信部２１はフォトトランジスタ等の受光素子を備えて構成され、緑色ＬＥＤから出力される光報知信号を受信して、その光出力強度を電気信号に変換して、本体部２２の情報抽出部に出力する（ステップ＃１）。受信部２１による光報知信号の受信と変換は、逐次実行される。ここで、シリアルデータの変調に用いられる出力レベル（光出力強度）を論理反転させる時間幅は、視覚閾値時間より短い期間（例えば、５ミリ秒以下）であるが、その下限値は、例えば、受信部２１の受光素子の反応速度（例えば、受光素子がフォトトランジスタの場合はマイクロ秒以下であり、光ＭＯＳＦＥＴを用いる場合はミリ秒レベルである）、或いは、本体部２２の情報抽出部のデータ分解能等で決定される。
【００５９】
本体部２２の情報抽出部は受信した電気信号に変換後の光報知信号から、２５ミリ秒間隔で発生している５ミリ秒以下のパルスの有無を識別する（ステップ＃２）。各パルスは、出力０（非出力状態）から出力１（出力状態）へ遷移して５ミリ秒以内に出力０に戻る場合と、出力１（出力状態）から出力０（非出力状態）へ遷移して５ミリ秒以内に出力１に戻る場合の２種類のパルスを検出した場合にデータ「１」と認識し、２５ミリ秒間隔のタイミングで上記２種類のパルスを検出できない場合にデータ「０」と認識して、当該データ「１」と「０」のデータ列を逐次抽出する。ここで、光報知信号が、本来の光警報出力を行うべく、その出力レベル（光出力強度）を人間の視覚によって認識可能なように変化させる場合に、その変化タイミング（出力０から出力１、及び、出力１から出力０への遷移タイミング）が、５ミリ秒以下の２種類のパルス発生期間中を外すように、警報出力制御部１７が光報知信号の出力レベルを制御するのも好ましい。
【００６０】
逐次抽出される「１」と「０」のデータ列から、所定の「１」と「０」のパターンからなるスタートビットを抽出し、所定の「１」と「０」のパターンからなるストップビットまでのシリアルデータが抽出される（ステップ＃３）。ここで、抽出されたシリアルデータに誤り検出が実行され（ステップ＃４）、誤り検出された場合は、新たなシリアルデータが再抽出される（ステップ＃３）。抽出されたシリアルデータの先頭部のスタートビットと後端部のストップビットを除く中間のデータ部は、所定の順序で設置前情報及び設置後情報のデータが配列しているので、情報抽出部は、データ部の固定位置（例えば、最初の所定ビット）に位置している「機種・個体情報」を読み出し、本発明装置１の機種或いは個体に適合した設置前情報及び設置後情報の項目を、「機種・個体情報」に基づいて予め設定された情報定義テーブルから選択する（ステップ＃５）。次に、選択された設置前情報及び設置後情報の項目に対応するデータサイズと抽出されたシリアルデータのデータ部のデータサイズを比較照合し（ステップ＃６）、データサイズの整合性がある場合は、抽出されたシリアルデータのデータ部の情報を各項目に割り当て、各項目の２値データを数値データまたは文字データに変換する（ステップ＃７）。
【００６１】
情報表示部２３は、抽出したシリアルデータから変換された設置前情報及び設置後情報の各項目の数値データまたは文字データを、本体部２２の表示画面（液晶表示画面等）に所定のフォーマットで表示する（ステップ＃８）。
【００６２】
ステップ＃６の比較照合においてデータサイズの整合性がない場合は、データサイズの比較照合回数が所定回数（例えば、３回）以内か否かを判定し（ステップ＃９）、所定回数以内である場合は、ステップ＃３に戻って、新たなシリアルデータが再抽出される。これに対し、データサイズの比較照合回数が所定回数を超えている場合は、情報表示部２３は、本体部２２の表示画面（液晶表示画面等）にエラー表示を行う（ステップ＃１０）。
【００６３】
以下に、別の実施形態につき説明する。
【００６４】
〈１〉上記第１実施形態では、不揮発性記憶手段４がＥＥＰＲＯＭ等の電気的にデータの消去書込み可能な不揮発性半導体メモリで構成される場合を説明したが、不揮発性記憶手段４に代えて、例えば、マイクロプロセッサ２に内蔵または外付けのＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）を利用して、設置前情報及び設置後情報を記憶しても構わない。尚、当該ＲＡＭを電池バックアップすることにより、不揮発性記憶手段４とするのも好ましい。
【００６５】
〈２〉上記第１実施形態では、光報知信号制御部１８の制御による人間の視覚により認識不可能な状態での光報知信号への設置前情報及び設置後情報の重畳処理が、常時実行される場合を説明したが、設置前情報及び設置後情報の重畳処理が、警報出力時でない正常時、或いは、警報解除後の正常時だけ行われるようにしても構わない。更に、別途設けられた入力スイッチ等による人為的な起動操作に応じて設置前情報及び設置後情報の重畳処理を開始するようにしても構わない。前者の場合は、例えば、判定部６によりメタン検出と一酸化炭素検出の少なくとも何れか一方による警報出力の判定がなされ、ガス漏れ判定信号或いは不完全燃焼判定信号が出力されると、警報出力制御部１７が光報知信号制御部１８の制御を停止し、警報出力制御部１７による通常の警報出力制御だけを行うようにする。
【００６６】
〈３〉上記第１実施形態では、光警報出力部１４の緑色のＬＥＤから出力される光報知信号に、人間の視覚により認識不可能な状態で設置前情報及び設置後情報を重畳させる場合を説明したが、光報知信号は緑色のＬＥＤから出力される信号に限定されるものではなく、また、複数のＬＥＤから出力される各光報知信号に、夫々に対応した情報を重畳するようにしても構わない。例えば、緑色のＬＥＤから出力される光報知信号に設置前情報を重畳させ、赤色のＬＥＤから出力される光報知信号に設置後情報を重畳させるようにしても構わない。
【００６７】
〈４〉上記第１実施形態において、光警報出力部１４出力される光報知信号に、人間の視覚により認識不可能な状態で設置前情報及び設置後情報を重畳させる場合に、緑色のＬＥＤから出力される光報知信号の出力レベル（光出力強度）を論理的に反転させる変調方式を説明したが、光報知信号に対する変調方式は、光出力強度の出力レベルを変化させる方式に限定されるものではない。
【００６８】
また、光報知信号の出力レベル（光出力強度）を論理反転させる変調方式の場合、その論理反転させる時間幅は、上記実施形態の値に限定されるものではなく、人間の視覚に対する光信号の視覚閾値時間より短く、受信部２１の受光素子の反応速度や本体部２２の情報抽出部のデータ分解能等で決定される当該時間幅の下限値以上の範囲で任意に設定可能である。
【００６９】
〈５〉上記第１実施形態において、本発明装置１の検出部３は、メタンと一酸化炭素の２種類の検出対象ガスをヒータ１０の駆動制御により選択的に検出可能な半導体式ガスセンサからなるセンサ素子１１を備えた構成のものを例示したが、センサ素子１１は、半導体式ガスセンサに限定されるものではなく、また、検出部３の検出対象も、上記の検出対象ガスに限定されるものではない。例えば、異常高温や煙を検知して火災状態を検出する検出部を備えても構わない。
【００７０】
更に、駆動制御部５による検出部３の駆動方式やセンサ出力の検出タイミング等も、上記第１実施形態のものに限定されるものではない。例えば、センサ素子の各ヒータ駆動制御は、ＰＷＭ制御に代えて印加電圧の振幅制御を用いても構わない。また、上記第１実施形態において例示した各電圧値やタイミング、或いは、ガス濃度等は、一例であり上記第１実施形態で例示した値に限定されるものではなく、適宜変更可能である。
【００７１】
〈６〉上記第２実施形態において、情報読取装置２０の受信部２１と本体部２２間をケーブルで接続する場合を説明したが、受信部２１と本体部２２間の接続は、赤外線通信等の無線通信方式を用いても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明に係る報知装置の回路構成例を示す回路ブロック図
【図２】本発明に係る報知装置におけるメタンと一酸化炭素の２種類の検出対象ガスに対する検出能を有する検出部の回路構成例を示す回路ブロック図
【図３】図２に示す検出部のヒータをＰＷＭ制御により駆動制御する場合の電圧波形とセンサ出力の検出タイミングを示す電圧波形図
【図４】本発明に係る報知装置から出力され情報読取装置で表示される情報の項目、内容、データの一例を示す図
【図５】本発明に係る報知装置の光報知信号制御部による光報知信号の出力レベルに対する変調方法の一例を説明する出力波形図
【図６】本発明に係る情報読取装置の構成、及び、本発明に係る報知装置の光警報出力部に情報読取装置を当接させて光報知信号に重畳された情報を読み出す状態を説明する図
【図７】本発明に係る情報読取装置の読み取り動作の一例を説明するためのフローチャート
【符号の説明】
【００７３】
１：          本発明に係る報知装置
２：          マイクロプロセッサ
３：          検出部
４：          不揮発性記憶手段
５：          駆動制御部
５ａ：        センサ駆動部
５ｂ：        パルス制御部
６：          判定部
７：          警報出力部
８：          電源部
９：          温度センサ
１０：        ヒータ
１１：        センサ素子
１２：        センサ出力端子
１３：        電源プラグ
１４：        光警報出力部（光報知信号出力部）
１４ａ：      ＬＥＤ
１５：        音声警報出力部
１５ａ：      音声回路
１５ｂ：      スピーカ
１６：        外部出力回路
１７：        警報出力制御部
１８：        光報知信号制御部
２０：        本発明に係る情報読取装置
２１：        受信部
２２：        本体部
２３：        情報表示部
Ｒ１，Ｒ２：  負荷抵抗        
Ｔ：          スイッチングトランジスタ
Ｖｃｃ：      電源電圧
【図１】
2006099263.tif 000003
【図２】
2006099263.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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