(57)【要約】      （修正有）【課題】  壁面が見苦しい状態になることなく、壁面や備品が破損することを防止できるようにする。【解決手段】  建築物の壁面に沿って配設される建築物壁面保護具であって、板状をなし緩衝性を有する複数の緩衝ピース（第１〜第３緩衝ピース１１０Ａ〜１１０Ｃ）と、一対の支柱１３０と、その一対の支柱１３０によって複数の緩衝ピース１１０Ａ〜１１０Ｃを支持する支持機構とを有する。その支持機構は、建築物の壁面に沿った通行方向に沿って複数の緩衝ピース１１０Ａ〜１１０Ｃを結合して緩衝ピース連結体１２１を形成するための面ファスナ１５と、一対の支柱１３０間にわたって配設される支持棒材１４０と、複数の緩衝ピース１１０Ａ〜１１０Ｃのうちの少なくとも一部の緩衝ピース（１１０Ａ〜１１０Ｃ）に設けられ、その緩衝ピース（１１０Ａ〜１１０Ｃ）を支持棒材１４０に取り付けるループ１６とを有する。【選択図】図１２
2006161447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の壁面に沿って配設される建築物壁面保護具であって、
板状をなし緩衝性を有し、前記建築物の壁面に沿った通行方向に沿って配設される複数の緩衝ピースと、
一対の支柱と、
前記一対の支柱によって複数の前記緩衝ピースを支持するための支持機構と
を有する、建築物壁面保護具。
【請求項２】
請求項１に記載の建築物壁面保護具であって、
前記支持機構は、
前記建築物の壁面に沿った通行方向に沿って前記複数の緩衝ピースを結合して緩衝ピース連結体を形成するために前記各緩衝ピースに設けられた面ファスナと、
前記緩衝ピース連結体と前記支柱を結合するために前記緩衝ピース及び前記支柱に設けられた面ファスナと
を有する、建築物壁面保護具。
【請求項３】
請求項１に記載の建築物壁面保護具であって、
前記支持機構は、
前記一対の支柱間にわたって配設される支持棒材と、
前記複数の緩衝ピースのうちの少なくとも一部の緩衝ピースに設けられ、当該緩衝ピースを前記支持棒材に取り付けるループと
を有する、建築物壁面保護具。
【請求項４】
請求項１に記載の建築物壁面保護具であって、
前記支持機構は、
前記建築物の壁面に沿った通行方向に沿って前記複数の緩衝ピースを結合して緩衝ピース連結体を形成するために前記各緩衝ピースに設けられた面ファスナと、
前記一対の支柱間にわたって配設される支持棒材と、
前記複数の緩衝ピースのうちの少なくとも一部の緩衝ピースに設けられ、当該緩衝ピースを前記支持棒材に取り付けるループと
を有する、建築物壁面保護具。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の建築物壁面保護具であって、
前記複数の緩衝ピースのうちには、ほぼ三角形状の板状のものが含まれている、
建築物壁面保護具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の壁面を保護するための建築物壁面保護具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅やオフィスビル等の建築物において、引っ越し等の際に、家具等の備品を運搬する必要がある。
その際に、その建築物の壁面に対してその備品が接触すると、そのうちの一方又は両方が損傷するおそれがある。
【０００３】
このため、従来においては、引っ越し等の際には、壁面に対して段ボール紙を粘着テープによって貼着するという対策がとられている場合もあった。これによって、備品が壁面（段ボール紙）に対して接触しても、その段ボール紙によってその衝撃が緩和され、壁面も備品も損傷することが防止されるのである。
【０００４】
しかしながら、上述の方法では、段ボール紙を粘着テープによって壁面に対して貼着するものであるため、その引っ越しが終了した後にその段ボール紙を取り外そうとする場合に、粘着テープのあとがついたり、壁面（壁紙）が剥離したりする等、見苦しい状態となる場合がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、壁面が見苦しい状態になることなく、壁面や備品が破損することを防止することができる建築物壁面保護具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、建築物の壁面に沿って配設される建築物壁面保護具であって、板状をなし緩衝性を有し、前記建築物の壁面に沿った通行方向に沿って配設される複数の緩衝ピースと、一対の支柱と、前記一対の支柱によって複数の前記緩衝ピースを支持するための支持機構とを有する、建築物壁面保護具である。
【０００７】
「前記建築物の壁面に沿った通行方向に沿って」とは、その壁面が廊下部分等（その床面は水平方向に延びている）におけるものの場合には「その水平方向に沿って」を意味し、その壁面が階段部分等（その床面は全体として水平から傾斜している）におけるものの場合には「その傾斜方向に沿って」を意味する。
【０００８】
この発明の建築物壁面保護具では、板状をなし緩衝性を有する複数の緩衝ピースが建築物の壁面に沿った通行方向に沿って配設され、その複数の緩衝ピースが、支持機構を介して、一対の支柱によって支持される。
このため、運搬される備品がその建築物の壁面に対して直接的に接触することが防止されるとともに、その備品がその緩衝ピース連結体を介して間接的にその壁面に接触した場合にも、その緩衝ピース連結体が緩衝性を有するために、その備品及びその壁面とも損傷することが防止される。
【０００９】
また、この発明の建築物壁面保護具は、壁面に対して粘着テープによって緩衝材を貼着するものではないため、使用後において壁面が粘着テープによって見苦しい状態になることも防止される。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の建築物壁面保護具であって、前記支持機構は、前記建築物の壁面に沿った通行方向に沿って前記複数の緩衝ピースを結合して緩衝ピース連結体を形成するために前記各緩衝ピースに設けられた面ファスナと、前記緩衝ピース連結体と前記支柱を結合するために前記緩衝ピース及び前記支柱に設けられた面ファスナとを有する、建築物壁面保護具である。
【００１１】
この発明の建築物壁面保護具では、請求項１に係る発明の建築物壁面保護具の作用効果に加えて、次の作用効果が得られる。
この発明の建築物壁面保護具では、複数の緩衝ピースが面ファスナによって建築物の壁面に沿った通行方向に沿って連結されて、緩衝ピース連結体が形成される。
そして、その緩衝ピース連結体が面ファスナによって支柱に対して結合され、その支柱によって、その緩衝ピース連結体が（ひいては各緩衝ピースが）支持される。
このようにして、この発明の建築物壁面保護具では、各緩衝ピースが一対の支柱によって確実に支持され、請求項１に係る発明の効果が確実に得られる。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明の建築物壁面保護具であって、前記支持機構は、前記一対の支柱間にわたって配設される支持棒材と、前記複数の緩衝ピースのうちの少なくとも一部の緩衝ピースに設けられ、当該緩衝ピースを前記支持棒材に取り付けるループとを有する、建築物壁面保護具である。
【００１３】
この発明の建築物壁面保護具では、請求項１に係る発明の建築物壁面保護具の作用効果に加えて、次の作用効果が得られる。
この発明の建築物壁面保護具では、一対の支柱間にわたって配設される支持棒材に対して、複数の緩衝ピースのうちの少なくとも一部の緩衝ピースに設けられたループによって、その複数の緩衝ピースが取り付けられる。
このようにして、この発明の建築物壁面保護具では、各緩衝ピースが一対の支柱によって確実に支持され、請求項１に係る発明の効果が確実に得られる。
【００１４】
請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明の建築物壁面保護具であって、前記支持機構は、前記建築物の壁面に沿った通行方向に沿って前記複数の緩衝ピースを結合して緩衝ピース連結体を形成するために前記各緩衝ピースに設けられた面ファスナと、前記一対の支柱間にわたって配設される支持棒材と、前記複数の緩衝ピースのうちの少なくとも一部の緩衝ピースに設けられ、当該緩衝ピースを前記支持棒材に取り付けるループとを有する、建築物壁面保護具である。
【００１５】
この発明の建築物壁面保護具では、請求項１に係る発明の建築物壁面保護具の作用効果に加えて、次の作用効果が得られる。
この発明の建築物壁面保護具では、複数の緩衝ピースが面ファスナによって建築物の壁面に沿った通行方向に沿って連結されて、緩衝ピース連結体が形成される。
そして、一対の支柱間にわたって配設される支持棒材に対して、複数の緩衝ピースのうちの少なくとも一部の緩衝ピースに設けられたループによって、その緩衝ピース連結体が取り付けられる。
こうして、一対の支柱によって、その緩衝ピース連結体が（ひいては各緩衝ピースが）支持される。
このようにして、この発明の建築物壁面保護具では、各緩衝ピースが一対の支柱によって確実に支持され、請求項１に係る発明の効果が確実に得られる。
【００１６】
請求項５に係る発明は、請求項１〜請求項４のいずれかに係る発明の建築物壁面保護具であって、前記複数の緩衝ピースのうちには、ほぼ三角形状の板状のものが含まれている、建築物壁面保護具。
【００１７】
この発明の建築物壁面保護具では、請求項１〜請求項４に係る発明の建築物壁面保護具の作用効果に加えて、次の作用効果が得られる。
すなわち、ほぼ三角形状の板状の緩衝ピースが緩衝ピース連結体の各端部に配置されることによって、その緩衝ピース連結体の形状がほぼ平行四辺形状となり得る。
このため、鉛直（又はほぼ鉛直）の支柱によってその緩衝ピース連結体の各端部が支持されることによって、階段部分等（その床面が全体として水平から傾斜している）における壁面を適切に保護することができる。
なお、「ほぼ三角形状」「ほぼ平行四辺形状」には「三角形状」「平行四辺形状」が含まれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
［実施形態１］
次に、本発明の実施形態１について、図１Ａ〜図８に基づいて説明する。
この建築物壁面保護具は、３種類の緩衝ピース（第１〜第３緩衝ピース１０Ａ〜１０Ｃ）（図１Ａ〜図１Ｃ）と、一対の支柱３０（図３）を有している。
図１Ａ〜図１Ｃに示すように、各緩衝ピース１０Ａ〜１０Ｃは、ピース本体１２を有している。図２に示すように、ピース本体１２は、板状をなし、合成樹脂のシート状の表皮１３の内部にウレタン，発泡ポリエチレン等の緩衝材１４が充填されて形成されている。
【００１９】
図１Ａ，図５，図６に示すように、第１緩衝ピース１０Ａ（そのピース本体１２）は、直角二等辺三角形状をしている。
第１緩衝ピース１０Ａのピース本体１２のおもて面のうちの直角部分と対向する辺（斜辺）には、当該辺から張り出すように、面ファスナ（オス）１５ｍが取り付けられている。面ファスナ（オス）１５ｍのうちの裏面が結合面（符号省略）である。
第１緩衝ピース１０Ａのピース本体１２のおもて面のうちの直角部分と隣接する辺（その２辺のうち、ピース本体１２のおもて面から見て斜辺から反時計回り方向に隣接する辺）に沿って、当該辺の内側部分には、面ファスナ（メス）１５ｆが取り付けられている。面ファスナ（メス）１５ｆのうちのおもて面が結合面（符号省略）である。
【００２０】
図１Ｂ，図５，図６に示すように、第２緩衝ピース１０Ｂ（そのピース本体１２）は、長方形状をしている。第２緩衝ピース１０Ｂ（そのピース本体１２）の長辺の長さは、第１緩衝ピース１０Ａ（そのピース本体１２）及び第３緩衝ピース１０Ｃ（そのピース本体１２）の斜辺以外の辺の長さに対応している。
一対の長辺には、当該各辺から張り出すように、面ファスナ（オス）１５ｍが取り付けられている。面ファスナ（オス）１５ｍのうちの裏面が結合面（符号省略）である。
【００２１】
図１Ｃ，図５，図６に示すように、第３緩衝ピース１０Ｃ（そのピース本体１２）は、第１緩衝ピース１０Ａと同様に、直角二等辺三角形状をしている。
第３緩衝ピース１０Ｃのピース本体１２のおもて面のうちの直角部分と対向する辺（斜辺）に沿って、当該辺の内側部分には、面ファスナ（メス）１５ｆが取り付けられている。面ファスナ（メス）１５ｆのうちのおもて面が結合面（符号省略）である。
第３緩衝ピース１０Ｃのピース本体１２のおもて面のうちの直角部分と隣接する辺（その２辺のうち、ピース本体１２のおもて面から見て、斜辺から反時計回り方向に隣接する辺）に沿って、当該辺の内側部分にも、面ファスナ（メス）１５ｆが取り付けられている。面ファスナ（メス）１５ｆのうちのおもて面が結合面（符号省略）である。
【００２２】
図３に示すように、各支柱３０は支柱本体３２を有し、支柱本体３２の下部に支持部３３が設けられている。支持部３３は、吸盤によって形成されている。これによって、板張り（フローリングともいわれる）の床面等に固着され得る。
なお、支持部３３は、重りを内在し、その重量によって支柱本体３２（支柱３０）が床面に安定的に設置されるものでもよい。
【００２３】
支柱本体３２に対して、円筒状のスリーブ部材３５が嵌合されている。各スリーブ部材３５は、一対の帯状の布材（符号省略）によって円筒状に形成されるとともに、両布材の各縁部が遠心方向に張り出すようにされるとともに結合されて、一対の張り出し部３６ａ，３６ｂが形成されている。
スリーブ部材３５の下端部は、支持部３３よりも所定の距離だけ高い位置に位置している。
【００２４】
一方の張り出し部３６ａの両面には、面ファスナ（オス）１５ｍが取り付けられている。また、他方の張り出し部３６ｂの両面には、面ファスナ（メス）１５ｆが取り付けられている。
面ファスナ（オス）１５ｍ，面ファスナ（メス）１５ｆは、各々、スリーブ部材３５の長さ方向に沿って延びている。
【００２５】
なお、以上の各緩衝ピース１０Ａ〜１０Ｃ及び支柱３０において、以下のようにして結合される面ファスナ（オス）１５ｍ及び面ファスナ（メス）１５ｆが、面ファスナ１５（図６，図８）を構成する。
【００２６】
次に、この建築物壁面保護具の使用方法及び作用効果について説明する。
第１の使用方法として、階段部分Ｓにおける壁面Ｗ１を保護するために使用される場合について、図４〜図７に基づいて説明する。
【００２７】
斜め上方から斜め下方に向けて、第１緩衝ピース１０Ａ，第２緩衝ピース１０Ｂ，第１緩衝ピース１０Ａ，第３緩衝ピース１０Ｃ，第２緩衝ピース１０Ｂ，第１緩衝ピース１０Ａの順に配列される。そして、隣接する各緩衝ピース（１０Ａ〜１０Ｃ）同士が、壁面Ｗ１に沿った通行方向に沿って（すなわち階段部分Ｓの通行方向に沿って）、面ファスナ１５によって結合される。こうして、平行四辺形の板状の緩衝ピース連結体２１が形成される。
【００２８】
それとともに、緩衝ピース連結体２１の各端部を形成する各第１緩衝ピース１０Ａと各支柱３０（張り出し部３６ｂ）とが、面ファスナ１５（面ファスナ（オス）１５ｍ・面ファスナ（メス）１５ｆ）によって結合される。
【００２９】
また、階段の上側及び下側であってともに壁面Ｗ１の近傍の床面に対して、各々、支柱３０が設置される。
なお、各緩衝ピース１０Ａ〜１０Ｃ及び各支柱３０の結合並びに支柱３０の設置の順序は、適宜選択され得る。
【００３０】
以上のようにして、階段部分Ｓの壁面Ｗ１の近傍に平行四辺形状の緩衝ピース連結体２１が設置され、壁面Ｗ１が緩衝ピース連結体２１によって保護されることになる。
このため、引っ越し等において備品がその階段部分Ｓを運搬される際に、緩衝ピース連結体２１によって、その備品が壁面Ｗ１に対して直接的に接触することが防止される。また、緩衝ピース連結体２１を介して備品が間接的に壁面Ｗ１に対して接触した場合にも、緩衝ピース連結体２１が緩衝性を有するために、備品及び壁面Ｗ１が損傷することが防止される。
【００３１】
なお、階段部分Ｓにおいては、廊下等の通常の水平な床面と比較して、作業員が備品を運搬する際に足元に注意が向くために、その分、備品が壁面Ｗ１に対して接触しやすいが、このように壁面Ｗ１が保護されるために、備品及び壁面Ｗ１が損傷することが防止されるのである。
【００３２】
また、この建築物壁面保護具（その第１の使用方法）では、緩衝ピース連結体２１の形状が平行四辺形状とされるため、その両端部が一対の鉛直な支柱３０によって支持されることによって、階段部分Ｓの壁面Ｗ１が適切に保護される。
【００３３】
また、この建築物壁面保護具は、壁面Ｗ１に対して粘着テープによって緩衝材１４を貼着するものではないため、使用後において壁面Ｗ１が粘着テープによって見苦しい状態になることも防止される。
【００３４】
第２の使用方法として、この建築物壁面保護具が、床面が水平な部分（廊下部分Ｐ等）における壁面Ｗ２を保護するために使用される場合について、図８に基づいて説明する。
【００３５】
水平方向における一方から他方に向けて、第１緩衝ピース１０Ａ，第３緩衝ピース１０Ｃ，第２緩衝ピース１０Ｂ，第１緩衝ピース１０Ａ，第３緩衝ピース１０Ｃ，第２緩衝ピース１０Ｂの順に配列される。そして、隣接する各緩衝ピース同士（１０Ａ〜１０Ｃ）が、壁面Ｗ２に沿った通行方向に沿って（すなわち廊下部分Ｐ等の通行方向に沿って）、面ファスナ１５によって結合される。こうして、帯板状の緩衝ピース連結体２２が形成される。
【００３６】
それとともに、緩衝ピース連結体２２の一端部（図８において左端部）を形成する緩衝ピース１０Ａと支柱３０（張り出し部３６ａ）とが、面ファスナ１５（面ファスナ（メス）１５ｆ・面ファスナ（オス）１５ｍ）によって結合される。
また、緩衝ピース連結体２２の他端部（図８において右端部）を形成する緩衝ピース１０Ｂと支柱３０（張り出し部３６ｂ）とが、面ファスナ１５（面ファスナ（オス）１５ｍ・面ファスナ（メス）１５ｆ）によって結合される。
【００３７】
また、壁面Ｗ２の近傍の床面に対して、各支柱３０が設置される。
なお、各緩衝ピース１０Ａ〜１０Ｃ及び各支柱３０の結合並びに支柱３０の設置の順序は、適宜選択され得る。
【００３８】
以上のようにして、廊下部分Ｐ等の壁面Ｗ２の近傍に帯板状の緩衝ピース連結体２２が設置され、壁面Ｗ２が緩衝ピースによって保護されることになる。
そして、第１の使用方法の場合と同様に、備品及び壁面Ｗ２が損傷することが防止されとともに、使用後において壁面Ｗ２が粘着テープによって見苦しい状態になることも防止される。
【００３９】
［実施形態２］
次に、本発明の実施形態２について、図９Ａ〜図１３及び図２に基づいて説明する。
この建築物壁面保護具は、３種類の緩衝ピース（第１〜第３緩衝ピース１１０Ａ〜１１０Ｃ）（図９Ａ〜図９Ｃ），一対の支柱１３０（図１０，図１１），１本の支持棒材１４０（図１０，図１１）を有している。
図９Ａ〜図９Ｃに示すように、各緩衝ピース１１０Ａ〜１１０Ｃは、ピース本体１２を有している。図２に示すように、ピース本体１２は、板状をなし、合成樹脂のシート状の表皮１３の内部にウレタン，発泡ポリエチレン等の緩衝材１４が充填されて形成されている。
【００４０】
図９Ａ，図１２，図１３に示すように、第１緩衝ピース１１０Ａ（そのピース本体１２）は、直角二等辺三角形状をしている。
第１緩衝ピース１１０Ａのピース本体１２のおもて面及び裏面の各面のうちの直角部分と対向する辺（斜辺）には、当該辺から張り出すように、各々、面ファスナ（オス）１５ｍが取り付けられている。各面ファスナ（オス）１５ｍのうちの裏面が結合面（符号省略）である。
なお、「面ファスナ（オス）１５ｍのうちの裏面」とは、ピース本体１２のおもて面に設けられた面ファスナ（オス）１５ｍの場合はピース本体１２の裏面の側の面であり、ピース本体１２の裏面に設けられた面ファスナ（オス）１５ｍの場合はピース本体１２のおもて面の側の面である。
また、各面ファスナ（オス）１５ｍの一部は、ピース本体１２の内部に入り込んでおり、その部分がピース本体１２（表皮１３）に対して固定されている。
これらについては以下同様である。
【００４１】
第１緩衝ピース１１０Ａのピース本体１２のおもて面及び裏面の各面のうちの直角部分と隣接する辺（その２辺のうちの１辺）に沿って、当該辺の内側部分には、各々、面ファスナ（メス）１５ｆが取り付けられている。各面ファスナ（メス）１５ｆのうちのおもて面が結合面（符号省略）である。
なお、「面ファスナ（メス）１５ｆのうちのおもて面」とは、ピース本体１２のおもて面に設けられた面ファスナ（メス）１５ｆの場合はピース本体１２のおもて面の側の面であり、ピース本体１２の裏面に設けられた面ファスナ（メス）１５ｆの場合はピース本体１２の裏面の側の面である。これについても以下同様である。
【００４２】
第１緩衝ピース１１０Ａのピース本体１２の直角部分と隣接する辺（その２辺のうちの他辺）には、２つのループ１６が設けられている。ループ１６は、帯状の布材（符号省略）の一端部が当該辺のおもて面の側に結合され、他端部が当該辺の裏面の側に結合されて形成されている。正確にいうと、布材の各端部（その近傍を含む）は、ピース本体１２の内部に入り込んでおり、その部分がピース本体１２（表皮１３）に対して固定されている。これについても以下同様である。
【００４３】
図９Ｂ，図１２，図１３に示すように、第２緩衝ピース１１０Ｂ（そのピース本体１２）は、長方形状をしている。第２緩衝ピース１１０Ｂ（そのピース本体１２）の長辺の長さは、第１緩衝ピース１１０Ａ（そのピース本体１２）及び第３緩衝ピース１１０Ｃ（そのピース本体１２）の斜辺以外の辺の長さに対応している。
【００４４】
第２緩衝ピース１１０Ｂのピース本体１２のおもて面及び裏面の各面のうちの一方の長辺には、当該長辺から張り出すように、各々、面ファスナ（オス）１５ｍが取り付けられている。面ファスナ（オス）１５ｍのうちの裏面が結合面（符号省略）である。
第２緩衝ピース１１０Ｂのピース本体１２のおもて面及び裏面の各面のうちの他方の長辺に沿って、当該辺の内側部分には、各々、面ファスナ（メス）１５ｆが取り付けられている。各面ファスナ（メス）１５ｆのうちのおもて面が結合面（符号省略）である。
第２緩衝ピース１１０Ｂのピース本体１２の一方の短辺には、ループ１６が１つ設けられている。
【００４５】
図９Ｃ，図１２，図１３に示すように、第３緩衝ピース１１０Ｃ（そのピース本体１２）は、第１緩衝ピース１１０Ａと同様に、直角二等辺三角形状をしている。
第３緩衝ピース１１０Ｃのピース本体１２のおもて面及び裏面の各面のうちの直角部分と対向する辺（斜辺）に沿って、当該辺の内側部分には、各々、面ファスナ（メス）１５ｆが取り付けられている。各面ファスナ（メス）１５ｆのうちのおもて面が結合面（符号省略）である。
第３緩衝ピース１１０Ｃのピース本体１２のおもて面及び裏面の各面のうちの直角部分と隣接する辺には、当該辺から張り出すように、各々、面ファスナ（オス）１５ｍが取り付けられている。各面ファスナ（オス）１５ｍのうちの裏面が結合面（符号省略）である。
【００４６】
なお、以上の各緩衝ピース１１０Ａ〜１１０Ｃにおいて、後述のようにして結合される面ファスナ（オス）１５ｍ及び面ファスナ（メス）１５ｆが、面ファスナ１５（図１２，図１３）を構成する。
【００４７】
図１０に示すように、各支柱１３０は支柱本体１３２を有し、支柱本体１３２の下部に支持部１３３が設けられている。支持部１３３は四角形の板状をなし、支柱本体１３２の下端部は支持部１３３の偏心した位置に結合されている。
支柱本体１３２の上端部には、一対の張り出し材１３４が固定され、両張り出し材１３４には、ボルト孔１３７が形成されている。
支持棒材１４０の各端部には、一対のボルト孔１４２が形成されている。
【００４８】
そして、図１０及び図１１に示すように、支持棒材１４０の各端部が、各支柱１３０（支柱本体１３２）の一対の張り出し材１３４の間に配置され、ボルト１３８が張り出し材１３４のボルト孔１３７及び支持棒材１４０のボルト孔１４２を挿通するようにされ、ボルト１３８とナット１３９とが螺着されることによって、各支柱１３０（支柱本体１３２）に対して支持棒材１４０の各端部が結合される。
その際、図１１に示すように、ボルト１３８とナット１３９とが強固に螺着されない状態おいては、支持棒材１４０は、各支柱１３０に対して直角の方向を基準に揺動可能であり、斜め上方から斜め下方の間の種々の角度をとりえる。
【００４９】
次に、この建築物壁面保護具の使用方法及び作用効果について説明する。
第１の使用方法として、階段部分Ｓにおける壁面Ｗ１を保護するために使用される場合について、図１２に基づいて説明する。
【００５０】
階段の上側及び下側であってともに壁面Ｗ１の近傍の床面に対して、各々、支柱１３０を設置する。
支持棒材１４０については、その一端部（斜め下方の端部が好ましい）を支柱１３０に対して揺動可能に連結する。
【００５１】
そして、各緩衝ピース（１１０Ａ〜１１０Ｃ）については、壁面Ｗ１に沿って、斜め上方から斜め下方に向けて、第１緩衝ピース１１０Ａ，第２緩衝ピース１１０Ｂ，第３緩衝ピース１１０Ｃ，第１緩衝ピース１１０Ａ，第２緩衝ピース１１０Ｂ，第３緩衝ピース１１０Ｃの順になるように配設する。
その際、第１緩衝ピース１１０Ａ及び第２緩衝ピース１１０Ｂについては、その各ループ１６に対して支持棒材１４０が挿通状態となるようにして、支持棒材１４０に対して取り付ける。
また、隣接する各緩衝ピース（１１０Ａ〜１１０Ｃ）同士が、壁面Ｗ１に沿った通行方向に沿って（すなわち階段部分Ｓの通行方向に沿って）、面ファスナ１５によって結合させる。こうして、平行四辺形の板状の緩衝ピース連結体１２１が形成される。
上述の作業と相前後して、支持棒材１４０の他端部を支柱１３０に対して連結する。
【００５２】
こうして、支持棒材１４０が一対の支柱１３０によって支持され、緩衝ピース連結体１２１が支持棒材１４０に支持された状態となる。
【００５３】
以上のようにして、階段部分Ｓの壁面Ｗ１の近傍に平行四辺形状の緩衝ピース連結体１２１が設置され、壁面Ｗ１が緩衝ピース連結体１２１によって保護されることになる。
このため、引っ越し等において備品がその階段部分Ｓを運搬される際に、緩衝ピース連結体１２１によって、その備品が壁面Ｗ１に対して直接的に接触することが防止される。また、緩衝ピース連結体１２１を介して備品が間接的に壁面Ｗ１に対して接触した場合にも、緩衝ピース連結体１２１が緩衝性を有するために、備品及び壁面Ｗ１が損傷することが防止される。
【００５４】
なお、階段部分Ｓにおいては、廊下等の通常の水平な床面と比較して、作業員が備品を運搬する際に足元に注意が向くために、その分、備品が壁面Ｗ１に対して接触しやすいが、このように壁面Ｗ１が保護されるために、備品及び壁面Ｗ１が損傷することが防止されるのである。
【００５５】
また、この建築物壁面保護具（その第１の使用方法）では、緩衝ピース連結体１２１の形状が平行四辺形状とされるため、その上端部が支持棒材１４０によって支持されることによって、階段部分Ｓの壁面Ｗ１が適切に保護される。
【００５６】
また、この建築物壁面保護具は、壁面Ｗ１に対して粘着テープによって緩衝材１４を貼着するものではないため、使用後において壁面Ｗ１が粘着テープによって見苦しい状態になることも防止される。
【００５７】
第２の使用方法として、この建築物壁面保護具が、床面が水平な部分（廊下部分Ｐ等）における壁面Ｗ２を保護するために使用される場合について、図１３に基づいて説明する。
【００５８】
壁面Ｗ２の近傍の床面に対して、各支柱１３０を設置する。
支持棒材１４０については、その一端部を支柱１３０に対して揺動可能に連結する。
【００５９】
そして、各緩衝ピース（１１０Ａ〜１１０Ｃ）については、壁面Ｗ２に沿って、一方から他方に向けて、第２緩衝ピース１１０Ｂ，第１緩衝ピース１１０Ａ，第３緩衝ピース１１０Ｃ，第２緩衝ピース１１０Ｂ，第１緩衝ピース１１０Ａ，第３緩衝ピース１１０Ｃの順になるように配設する。
その際、第１緩衝ピース１１０Ａ及び第２緩衝ピース１１０Ｂについては、その各ループ１６に対して支持棒材１４０が挿通状態となるようにして、支持棒材１４０に対して取り付ける。
また、隣接する各緩衝ピース（１１０Ａ〜１１０Ｃ）同士が、壁面Ｗ２に沿った通行方向に沿って、面ファスナ１５によって結合させる。こうして、帯板状の緩衝ピース連結体１２２が形成される。
上述の作業と相前後して、支持棒材１４０の他端部を支柱１３０に対して連結する。
【００６０】
こうして、支持棒材１４０が一対の支柱１３０によって支持され、緩衝ピース連結体１２２が支持棒材１４０に支持された状態となる。
【００６１】
以上のようにして、廊下部分Ｐ等の壁面Ｗ２の近傍に帯板状の緩衝ピース連結体１２２が設置され、壁面Ｗ２が緩衝ピース連結体１２２によって保護されることになる。
そして、第１の使用方法の場合と同様に、備品及び壁面Ｗ２が損傷することが防止されとともに、使用後において壁面Ｗ２が粘着テープによって見苦しい状態になることも防止される。
【００６２】
なお、上記のものはあくまで本発明の一実施形態にすぎず、当業者の知識に基づいて種々の変更を加えた態様で本発明を実施できることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１Ａ】本発明の実施形態１の建築物壁面保護具を構成する第１緩衝ピースを示す斜視図である。面ファスナ（メス）には、便宜的に、多数の小さな丸印が付されている（このことは他の図においても同様である）。
【図１Ｂ】本発明の実施形態１の建築物壁面保護具を構成する第２緩衝ピースを示す斜視図である。
【図１Ｃ】本発明の実施形態１の建築物壁面保護具を構成する第３緩衝ピースを示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１の建築物壁面保護具を構成する各緩衝ピースを示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態１の建築物壁面保護具を構成する支柱を示す図である。（ａ）は分解斜視図であり、（ｂ）は斜視図であり、（ｃ）は横断面図である。面ファスナ（オス）には、便宜的に、多数の小さなばつ印が付されている（このことは他の図においても同様である）。
【図４】本発明の実施形態１の建築物壁面保護具の使用状態（第１の使用方法）を示す分解正面図である。
【図５】本発明の実施形態１の建築物壁面保護具の使用状態（第１の使用方法）を示す分解背面図である。
【図６】本発明の実施形態１の建築物壁面保護具の使用状態（第１の使用方法）を示す正面図である。
【図７】本発明の実施形態１の建築物壁面保護具の使用状態（第１の使用方法）を示す断面図である。図６中のVII−VII線で仮想的に切断した断面図である。
【図８】本発明の実施形態１の建築物壁面保護具の使用状態（第２の使用方法）を示す正面図である。
【図９Ａ】本発明の実施形態２の建築物壁面保護具を構成する第１緩衝ピースを示す斜視図である。
【図９Ｂ】本発明の実施形態２の建築物壁面保護具を構成する第２緩衝ピースを示す斜視図である。
【図９Ｃ】本発明の実施形態２の建築物壁面保護具を構成する第３緩衝ピースを示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態２の建築物壁面保護具を構成する支柱（一対の支柱のうちの１つ）及び支持棒材を示す分解斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態２の建築物壁面保護具を構成する支柱（一対の支柱のうちの１つ）及び支持棒材を示す正面図である。
【図１２】本発明の実施形態２の建築物壁面保護具の使用状態（第１の使用方法）を示す正面図である。
【図１３】本発明の実施形態２の建築物壁面保護具の使用状態（第２の使用方法）を示す正面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０Ａ，１１０Ａ  第１緩衝ピース（緩衝ピース）
１０Ｂ，１１０Ｂ  第２緩衝ピース（緩衝ピース）
１０Ｃ，１１０Ｃ  第３緩衝ピース（緩衝ピース）
１５  面ファスナ
１５ｍ  面ファスナ（オス）
１５ｆ  面ファスナ（メス）
１６  ループ
２１，２２，１２１，１２２  緩衝ピース連結体
３０，１３０  支柱
１４０  支持棒材
【図１Ａ】
2006161447.tif 000003
【図１Ｂ】
2006161447.tif 000004
【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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