(57)【要約】【課題】通常の顧客住所登録処理を行う上位装置を用いることができ、登録顧客住所の変更洩れを防止する手段を提供する。【解決手段】自動取引装置が、顧客の移動可能な範囲を移動可能圏として格納し、取引カードに記録された顧客の登録顧客住所や使用装置履歴等のカード情報を読取り、取引カードに記録されたの複数の使用装置履歴の装置設置住所から、移動可能圏の圏外でかつ装置設置住所が同一地域内にある圏外回数を計数し、この圏外回数が所定の回数を超えている場合に登録顧客住所の変更入力を受付け、変更された登録顧客住所を取引カードに書込む。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引カードに記録された顧客の登録顧客住所を読取る手段と、
顧客の移動可能な範囲を移動可能圏として格納する手段と、
取引カードに記録された使用装置履歴の複数の装置設置住所を読取る手段と、
前記移動可能圏を読出す手段と、
前記複数の装置設置住所から、前記読出した移動可能圏の圏外でかつ装置設置住所が同一地域内にある圏外回数を計数する手段と、
前記計数した圏外回数が所定の回数を超えている場合に登録顧客住所の変更入力を受付ける手段と、
前記変更された登録顧客住所を前記取引カードに書込む手段とを備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記登録顧客住所を管理する上位装置に通信可能に接続し、
前記変更された登録顧客住所を、前記上位装置に通知する手段を備えることを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
一般に、金融機関等に口座を開設した顧客の住所は、センタに設置された上位装置に登録され、顧客が登録した住所（登録顧客住所という。）の変更は、顧客が金融機関等の窓口に出向いて住所変更届を提出することにより行われている。
このような、窓口に出向く手間を解消するために、従来の現金自動預払機は、登録顧客住所を格納するセンタの上位装置と通信回線を介して接続し、顧客が顧客操作部に表示された取引選択画面から登録顧客住所の変更取引を選択すると、顧客の取引カードの挿入と暗証番号の入力を求め、暗証番号により顧客が本人と確認されたときに、上位装置から送信される住所変更の入力画面等により登録顧客住所の変更登録を行っている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−３４２５８９号公報（主に第２頁段落０００６−第３頁段落００１７、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
しかしながら、上述した特許文献１の技術においては、顧客操作部に表示された取引選択画面には常に登録顧客住所の変更取引の選択ボタンが表示され、顧客がそれを選択したときに、センタのホストコンピュータやデータベースサーバ等の上位装置と交信しながらその指示により住所の変更登録を行っているため、登録顧客住所の変更をする必要のない大部分の顧客に対しても取引選択画面であたかも登録顧客住所の変更のための入力を促す誘導を行っていることになる。つまり登録顧客住所の変更が必要な顧客（住所変更対象者という。）にのみ住所変更のための入力を促すようにはできないという問題がある。
【０００３】
また、仮に金融機関等が住所変更対象者を選択的に（例えば、ダイレクトメールが届かなかった等の理由により）顧客を特定して登録顧客住所の変更のための入力画面を表示するようにしたとしても、そのような顧客を常に選択する作業、もしくは機械的に行えるようなシステムは膨大な労力を要することが予想される。このため、金融機関等が主体的に住所変更対象者のみに登録顧客住所の変更のための入力画面を表示するようにすることは不可能、もしくは相当困難なことである。
【０００４】
本発明は、上記の問題点を解決することを目的としており、自動取引装置側で主体的に主体的に住所変更対象者を判定し、住所変更対象者にのみ登録顧客住所の変更のための入力を促すようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、自動取引装置が、取引カードに記録された顧客の登録顧客住所を読取る手段と、顧客の移動可能な範囲を移動可能圏として格納する手段と、取引カードに記録された使用装置履歴の複数の装置設置住所を読取る手段と、前記移動可能圏を読出す手段と、前記複数の装置設置住所から、前記読出した移動可能圏の圏外でかつ装置設置住所が同一地域内にある圏外回数を計数する手段と、前記計数した圏外回数が所定の回数を超えている場合に登録顧客住所の変更入力を受付ける手段と、前記変更された登録顧客住所を前記取引カードに書込む手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
このように、本発明は、取引カードに使用装置履歴を記録し、自動取引装置が使用装置履歴の装置設置住所により計数した圏外回数を用いて自動的に登録顧客住所の変更入力を受付けるので、自動取引装置が主体的に住所変更対象者を判定することができ、住所変更対象者のみに登録顧客住所の変更の必要性を気付かせて引越し等により顧客の住所が移動した場合等の登録顧客住所の変更洩れを防止することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、図面を参照して本発明による現金自動預払機の実施例について説明する。
【実施例】
【０００８】
図１は実施例の顧客住所変更処理を示すフローチャート、図２は実施例の現金自動預払機を示すブロック図、図３は実施例の現金自動預払機を示す斜視図である。
図２、図３において、１は自動取引装置としての現金自動預払機であり、銀行等の金融機関や郵政公社、コンビニエンスストア等（金融機関等という。）の営業店や郵便局等の店舗に設置され、顧客との間で現金の取引を自動で行う。
【０００９】
２は金融機関等のセンタに設置された上位装置としてのホストコンピュータであり、店舗に設置されている現金自動預払機１と専用回線や電話回線等の通信回線３を介して通信可能に接続しており、顧客の口座の口座番号やその暗証番号、口座残高等および顧客の登録顧客住所や電話番号等の顧客情報を格納する顧客情報データベース４を保有して顧客の口座や登録顧客住所等を管理する。
【００１０】
５は現金自動預払機１の主制御部であり、通信回線３を介してホストコンピュータ２と接続しており、現金自動預払機１内の各部を制御して取引処理等を実行すると共にデータ通信等も制御する。
６は記憶部であり、主制御部５が実行するプログラムやそれに用いる各種のデータおよび主制御部５による処理結果等が格納される。
【００１１】
７は顧客操作部であり、ＣＲＴやＬＣＤ等の表示画面とタッチパネル等の位置信号検出手段との組合せで構成されており、表示画面に取引選択画面や各種の入力画面、顧客の処置を促す画面等を表示する他、位置信号検出手段により顧客からの入力を受付ける。
８はカード取扱部であり、カード挿入口８ａから挿入された顧客のキャッシュカード等のＩＣカード式の取引カードのＩＣチップ等に記録されているカード情報を接触または非接触の手段によって読み書きする機能を有すると共に明細票等に取引内容等を印刷する機能を有している。
【００１２】
なお、カード取扱部８は、磁気カード式の取引カードのカード情報を読み書きする機能機能を追加して備えるようにしてもよい。
９は通帳取扱部であり、通帳挿入口９ａから挿入された顧客の通帳の磁気ストライプに記録されている通帳情報を読み書きする機能を有すると共に取引内容等を顧客の通帳に記帳する機能を有している。
【００１３】
１０は紙幣入出金部であり、紙幣入出金口１０ａによって顧客が投入した紙幣を受入れ、これを鑑別および計数して収納し、顧客に支払う紙幣を計数して紙幣入出金口１０ａから排出して顧客に引渡す機能を有している。
１１は硬貨入出金部であり、硬貨入出金口１１ａによって顧客が投入した硬貨を受入れ、これを鑑別および計数して収納し、顧客に支払う硬貨を計数して硬貨入出金口１１ａから排出して顧客に引渡す機能を有している。
【００１４】
１２はジャーナルプリンタであり、現金自動預払機１による顧客との取引処理の履歴等を印刷して保存する機能を有している。
上記のホストコンピュータ２には、新規口座開設時の顧客の住所の登録やその顧客登録住所の住所変更届が窓口に提出されたときにその届出られた住所により登録顧客住所の更新を行う通常の顧客住所登録処理のプログラムが装備されている。
【００１５】
上記の現金自動預払機１の記憶部６には、予め顧客との間で各種の取引を行うための通常の取引処理プログラムに、出金取引等の取引カードを用いて行う取引（カード取引という。）の場合に顧客の登録顧客住所の変更処理をする顧客住所変更処理を行う機能を有するアプリケーションプログラム等が追加された業務処理実行プログラムが格納されており、主制御部５が実行する業務処理実行プログラムの各ステップにより本実施例の現金自動預払機１のハードウェアとしての各機能手段が形成される。
【００１６】
また、記憶部６には顧客の移動可能な範囲（移動可能圏という。）として、登録顧客住所の所在地域に対応させてその所在地域から顧客が通勤等により通常移動可能な範囲、例えば所在地域から半径５０ｋｍ以内を基準として交通の便等を考慮して定めた範囲を記した移動可能圏データテーブルが格納されている。本実施例では所在地域は市、郡または区単位で定められ、移動可能圏は県単位で定められている。
【００１７】
更に、記憶部６には、本実施例の顧客住所変更処理の際に、顧客の住所変更が必要と推定するための移動可能圏の圏外の同一地域内での現金自動預払機１の使用回数の閾値である判定回数（例えば３回）および県、市、郡、区、字、丁目別にこれらをそれぞれのコードに変換するためのコード対照表、郵便番号に対応してその住所を格納する郵便番号表、並びに出金取引や残高照会取引、振替取引、カード振込取引等のカード取引の種別を記したカード取引リストおよび現金自動預払機１が設置されている店舗の店番、その店舗の住所である装置設置住所の県コードと市郡区コードおよび現金自動預払機１の機番が予め格納されている。
【００１８】
上記の顧客の取引カードのＩＣチップには、カード情報として顧客の口座の口座番号等の口座情報および顧客の個人情報や顧客が取引カードを用いて現金自動預払機１を使用した履歴（使用装置履歴という。）が記録されている。
本実施例の個人情報は、図４に示すように顧客のカナ氏名、漢字氏名、生年月日、性別および登録顧客住所の県コード、市郡区コード、字丁目コード、番地、号棟・方書、漢字住所、並びに電話番号、メールアドレス等で構成される。
【００１９】
また、使用装置履歴は、図５に示すように現金自動預払機１を使用した使用年月日および装置設置住所の県コード、市郡区コード、並びに使用した現金自動預払機１が設置されている店舗の店番とその現金自動預払機１の機番を一組として番号を付し、これを使用年月日の古い順に並べて構成される。
上記の構成の作用について説明する。
【００２０】
本実施例では、顧客が金融機関等と新規口座開設の契約をしたときにＩＣカード式の取引カードが金融機関等から顧客に供給され、そのＩＣチップには顧客の口座情報および個人情報が記録され、使用装置履歴の書込みエリアが確保されている。
以下に、図１に示すフローチャートを用い、Ｓで示すステップに従って本実施例の顧客住所変更処理について出金取引処理を例に説明する。
【００２１】
金融機関等の店舗の係員が、始業時等に現金自動預払機１へ電源を投入すると、現金自動預払機１の記憶部６に格納されている業務処理実行プログラムが自動的に起動される。
Ｓ１、業務処理実行プログラムが起動すると、現金自動預払機１の主制御部５は業務処理実行プログラムによりその顧客操作部７の画面に図６に示す取引選択画面を表示して待機する。
【００２２】
取引選択画面には、取引選択ボタンの押下を促す旨の文言と出金取引のための「お引き出し」ボタンおよび入金取引のための「お預け入れ」ボタン、振込取引のための「お振り込み」ボタン、振替取引のための「お振り替え」ボタン、口座残高を照会する残高照会取引のための「残高照会」ボタン、通帳に未記入の取引データを記帳する通帳記帳取引のための「通帳記帳」ボタン等の取引を選択するための取引選択ボタンが表示されている。
【００２３】
本実施例では、顧客は顧客操作部７の画面から出金取引を選択し、タッチパネルによって「お引き出し」ボタンを押下する。
Ｓ２、顧客の選択した取引をタッチパネルからの位置信号等により出金取引と認識した主制御部５は、記憶部６のカード取引リストを読出し、カード取引リストに顧客が選択した取引が含まれている場合はステップＳ３へ移行する。
【００２４】
顧客が選択した取引がカード取引リストに含まれていない場合は、顧客が選択した取引に従ってその取引の通常の取引処理を実行する。この場合の取引処理の作動は通常の取引処理の作動と同様であるのでその説明を省略する。
通常の取引処理の実行を終えた主制御部５は、その取引処理を終了させ、ステップＳ１へ戻って顧客操作部７の画面に取引選択画面を表示して待機する。
【００２５】
Ｓ３、顧客の選択した取引をタッチパネルからの位置信号等により出金取引と認識した主制御部５は、顧客操作部７の画面に図７に示す取引カードの挿入を促す旨の文言を表示した取引カード挿入依頼画面を表示し、顧客はこれに従って取引カードをカード取扱部８のカード挿入口８ａに挿入する。
このとき、主制御部５はカード取扱部８によって取引カードのＩＣチップに記録されている口座情報や個人情報、使用装置履歴等のカード情報を読取り、読取ったカード情報を記憶部６に一時保存する。
【００２６】
Ｓ４、カード情報を読取った主制御部５は、顧客操作部７の画面に図８に示す暗証番号入力画面を表示する。
暗証番号入力画面には、暗証番号の入力を促す旨の文言および暗証番号表示欄とその入力のためのテンキーや入力の間違いを訂正するための「訂正」ボタン等が表示される。
顧客はテンキー等によって暗証番号を入力する。
【００２７】
Ｓ５、暗証番号の入力を認識した主制御部５は、顧客操作部７の画面に図９に示す出金金額入力画面を表示する。
出金金額入力画面には、出金金額の入力を促す旨の文言および出金金額表示欄とその入力のためのテンキー、金額の単位を入力するための「万」キー、「千」キー、「円」キーや入力の間違いを訂正するための「訂正」ボタン、並びに出金金額の入力終了を指示するための「確認」ボタンが表示される。
【００２８】
顧客はテンキー等によって出金金額を入力して「確認」ボタンを押下する。
Ｓ６、出金金額の入力を認識した主制御部５は、ホストコンピュータ２との間で出金取引の交信処理を行う。
すなわち、主制御部５は顧客操作部７の画面にしばらくの間の待機を促す文言を表示した待機依頼画面を表示すると共に、取引カードの口座情報に入力された暗証番号や出金金額等を添付した取引電文を作成し、これを通信回線３を介してホストコンピュータ２へ送信する。
【００２９】
取引電文を受信したホストコンピュータ２は、顧客認証のために取引電文に含まれる口座情報を基に顧客情報データベース４の顧客情報を検索して該当する顧客情報の暗証番号と取引電文の暗証番号とを照合し、暗証番号が一致した場合は顧客を認証し、口座残高に不足がない場合は取引許可の旨を電文にした取引許可の取引可否電文を作成すると共に該当する顧客情報の口座残高を更新する。暗証番号が一致しない場合や口座残高が不足している場合には、取引不許可の旨にそれぞれの内容を添付した取引不許可の取引可否電文を作成する。
【００３０】
取引可否電文を作成したホストコンピュータ２は、これを送信元の現金自動預払機１へ通信回線３を介して送信する。取引可否電文を受信した現金自動預払機１の主制御部５は出金取引の交信処理を終了する。
Ｓ７、主制御部５は、受信した取引可否電文が取引許可の取引可否電文の場合はステップＳ９へ、取引不許可の取引可否電文の場合はステップＳ８へ移行する。
【００３１】
Ｓ８、取引可否電文により顧客との取引を不許可と認識した主制御部５は取引不許可処理を実行する。
すなわち、主制御部５は取引不許可の取引可否電文を基に顧客操作部７の画面に取引不許可の旨とその内容および内容の確認を促す旨の文言等を表示した取引不許可画面を表示し、顧客はその内容を確認して確認操作を行う。
【００３２】
確認操作を認識した主制御部５は、取引カードの受取りを促す画面を表示すると共に、カード取扱部８のカード挿入口８ａから取引カードを排出し、顧客がこれらを受取ったことを確認して取引処理を終了させ、ステップＳ１へ戻って顧客操作部７の画面に取引選択画面を表示して待機する。
Ｓ９、取引可否電文により顧客との取引を許可と認識した主制御部５は出金処理を実行する。
【００３３】
すなわち、主制御部５は顧客操作部７の画面に出金処理を行う旨の文言等を表示すると共に、入力された出金金額に相当する現金を紙幣入出金部１０および硬貨入出金部１１からそれぞれ計数して繰出し、これを紙幣入出金口１０ａや硬貨入出金口１１ａに集積して一時待機させる。
これと並行して、主制御部５は取引内容等を基に印刷データを作成し、これをカード取扱部８へ送って明細票を印刷する。
【００３４】
Ｓ１０、現金の集積および明細票の印刷を終えた主制御部５は、記憶部６に一時保存したカード情報から個人情報と使用装置履歴を読出し、個人情報の登録顧客住所の市郡区コードを基に登録顧客住所の所在地域を特定し、特定した所在地域を基に記憶部６の移動可能圏データテーブルから移動可能圏を読出す。
そして、カード情報の使用装置履歴から移動可能圏の圏外の装置設置住所の県コードを抽出し、同一地域の装置設置住所となっている圏外の装置設置住所の個数を圏外回数として計数する。本実施例では前記の同一地域は県単位と定められており、主制御部５は圏外の装置設置住所の県コードにより、その一致を確認しながら圏外回数を計数する。
【００３５】
圏外回数を計数した主制御部５は、記憶部６から判定回数（本実施例では３回）を読出し、計数した圏外回数が読出した判定回数を超えているときは登録顧客住所の変更が必要と推定し、顧客を住所変更対象者と判定してステップＳ１１へ移行する。圏外回数が判定回数以下のときは登録顧客住所の変更が不要と判定してステップＳ１５へ移行する。
Ｓ１１、顧客を住所変更対象者と判定した主制御部５は、顧客操作部７の画面に図１０に示す登録顧客住所の変更の要否を問う旨の文言およびその要否を指示するための「はい」ボタン、「いいえ」ボタンを表示した住所変更要否選択画面を表示する。これにより現金自動預払機１の主制御部５が自動判定して顧客に登録顧客住所の変更の必要性を通知し、その必要性を顧客に気付かせることができる。
【００３６】
顧客は、登録顧客住所の変更をするときは「はい」ボタンを、登録顧客住所の変更をする必要がないときは「いいえ」ボタンを押下する。
Ｓ１２、顧客の選択したボタンをタッチパネルからの位置信号等により認識した主制御部５は、認識したボタンが「はい」ボタンのときは登録顧客住所の変更入力が必要と判定してステップＳ１３へ移行する。認識したボタンが「いいえ」ボタンのときは、登録顧客住所の変更が不要と判定してステップＳ１５へ移行する。
【００３７】
Ｓ１３、登録顧客住所の変更入力が必要と判定した主制御部５は、登録顧客住所の変更入力を受付けるために顧客操作部７の画面に図１１に示す住所変更入力画面を表示する。
住所変更入力画面には、住所変更の入力を促す旨の文言および郵便番号表示欄とその入力のためのテンキーや入力の間違いを訂正するための「訂正」ボタン、並びに入力された郵便番号による住所表示欄と住所表示欄等により入力内容を確認してその入力終了を指示するための「確認」ボタン等が表示される。顧客はテンキー等によって郵便番号を入力する。
【００３８】
郵便番号の入力を認識した主制御部５は、記憶部６の郵便番号表から該当する郵便番号の住所を読出し、これを住所表示欄に表示する。住所表示欄に表示された住所等により入力内容を確認した顧客は「確認」ボタンを押下する。
「確認」ボタンの押下をタッチパネルからの位置信号等により認識した主制御部５は、次画面として番地、号棟、方書等を入力するためのテンキーやカナ文字キー、入力の間違いを訂正するための「訂正」ボタンおよび入力終了を指示するための「確認」ボタンを表示した番地等入力画面を表示し、顧客はテンキーやカナ文字キー等によって必要項目を入力して「確認」ボタンを押下する。
【００３９】
Ｓ１４、登録顧客住所の変更入力を認識した主制御部５は、確認された住所に基づきその郵便番号表から読出した住所を県、市、郡、区、字、丁目に分割して記憶部６のコード対照表からそれぞれのコードを読出し、これに入力された番地、号棟、方書を加えて登録顧客住所の変更住所データを作成し、これをカード取扱部８に挿入されている取引カードのＩＣチップの登録顧客住所に上書きして書込むと共に、口座情報に変更住所データを添付した登録顧客住所変更通知を通信回線３を介してホストコンピュータ２へ送信してステップＳ１５へ移行する。
【００４０】
登録顧客住所変更通知を受信したホストコンピュータ２は、通常の顧客住所登録処理のプログラムにより登録顧客住所変更通知の口座情報を基に顧客情報データベース４の該当する顧客の顧客情報を特定し、その登録顧客住所を受信した変更住所データに書替えて登録顧客住所の更新を行う。
Ｓ１５、登録顧客住所の変更入力が不要と判定した、または登録顧客住所の変更住所データを取引カードに書込んだ主制御部５は、そのタイマー機能により現在年月日を認識し、記憶部６に格納されている現金自動預払機１が設置されている店舗の店番、装置設置住所の県コードと市郡区コードおよび現金自動預払機１の機番を読出し、認識した現在年月日を使用年月日とし、これに店舗の店番と装置設置住所の県コードと市郡区コードおよび現金自動預払機１の機番を添付して一組の使用装置履歴を作成し、取引カードのＩＣチップの使用装置履歴の書込みエリアの最後に記録された使用装置履歴の番号に「１」を加えた番号を付した使用装置履歴をカード取扱部８に挿入されている取引カードのＩＣチップの使用装置履歴の書込みエリアの既に書込まれている使用装置履歴に続けて書込む。
【００４１】
Ｓ１６、使用装置履歴を書込んだ主制御部５は、顧客操作部７の画面に図１２に示す現金や取引カード、明細票の受取りを促す旨の文言を表示した取引カード等受取依頼画面を表示し、一時待機させていた現金を紙幣入出金口１０ａおよび硬貨入出金口１１ａを開放して顧客に引渡すと共に、取引カードや明細票をカード挿入口８ａから排出する。
主制御部５は、顧客がこれらを受取ったことを確認して出金取引における顧客住所変更処理を終了させ、ステップＳ１へ戻って顧客操作部７の画面に取引選択画面を表示して待機する。
【００４２】
以上説明したように、本実施例では、
取引カードに使用装置履歴を記録し、取引カードに使用装置履歴を記録し、現金自動預払機が使用装置履歴の装置設置住所から移動可能圏の圏外でかつ装置設置住所が同一地域内にある圏外回数を計数し、計数した圏外回数が所定の回数を超えている場合に登録顧客住所の変更入力を受付けるようにしたことによって、現金自動預払機が主体的に住所変更対象者を自動判定して住所変更対象者にのみ登録顧客住所の変更の必要性を通知し、その必要性を住所変更対象者に気付かせて登録顧客住所の変更入力を行わせることができ、顧客の煩わしさを解消することができると共に、引越し等により顧客の住所が移動した場合等の登録顧客住所の変更洩れを防止することができる。
【００４３】
また、取引カードに顧客の登録顧客住所を記録し、現金自動預払機が単独で取引カードから読取った登録顧客住所の変更入力を受付け、これにより変更された登録顧客住所を取引カードに書込むようにしたことによって、ホストコンピュータ等の上位装置へは一般的な窓口に提出された住所変更届による登録顧客住所の変更通知と同様の通知を行えば、上位装置は通常の顧客住所登録処理のプログラムを用いて登録顧客住所の変更登録を行うことが可能になり、上位装置を停止させずにかつ上位装置の負荷を増加させずに登録顧客住所の変更処理を行うことができると共に、新たなプログラムの装備に伴う各機能のチェックに要する労力を軽減することができる。
【００４４】
なお、上記ステップＳ１０においては、圏外回数を計数するときにその計数条件を移動可能圏の圏外でかつ装置設置住所が同一地域内にある圏外回数として説明したが、計数条件に期間（例えば１年）を加えるようにしてもよい。このようにすれば圏外回数を頻度としてとらえることができ、頻度の少ない圏外での取引を排除して登録顧客住所の変更の要否推定の精度を高めることができる。
【００４５】
なお、上記各実施例においては、カード取引として出金取引の場合を例に説明したが、カード振込取引や残高照会取引等の場合も同様である。また取引カードを用いた入金取引等の暗証番号の入力を行わない取引においても同様である。
また、自動取引装置は現金自動預払機であるとして説明したが、自動取引装置は前記に限らず、無人契約機や発券装置等であってもよい。要は取引カードを用いた取引を行う自動取引装置であればどのような自動取引装置であっても本発明を適用すれば同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】実施例の顧客住所変更処理を示すフローチャート
【図２】実施例の現金自動預払機を示すブロック図
【図３】実施例の現金自動預払機を示す斜視図
【図４】実施例の個人情報のデータ構成例
【図５】実施例の使用装置履歴のデータ構成例
【図６】実施例の取引選択画面表示例
【図７】実施例の取引カード挿入依頼画面表示例
【図８】実施例の暗証番号入力画面表示例
【図９】実施例の出金金額入力画面表示例
【図１０】実施例の住所変更要否選択画面表示例
【図１１】実施例の住所変更入力画面表示例
【図１２】実施例の取引カード等受取依頼画面表示例
【符号の説明】
【００４７】
１    現金自動預払機
２    ホストコンピュータ
３    通信回線
４    顧客情報データベース
５    主制御部
６    記憶部
７    顧客操作部
８    カード取扱部
８ａ  カード挿入口
９    通帳取扱部
９ａ  通帳挿入口
１０  紙幣入出金部
１０ａ  紙幣入出金口
１１  硬貨入出金部
１１ａ  硬貨入出金口
１２  ジャーナルプリンタ
【図１】
2006209422.tif 000003
【図２】
2006209422.tif 000004
【図３】
2006209422.tif 000005
【図４】
2006209422.tif 000006
【図５】
2006209422.tif 000007
【図６】
2006209422.tif 000008
【図７】
2006209422.tif 000009
【図８】
2006209422.tif 000010
【図９】
2006209422.tif 000011
【図１０】
2006209422.tif 000012
【図１１】
2006209422.tif 000013
【図１２】
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