(57)【要約】【課題】  各種金融機関あるいは証券会社等において、顧客獲得に有利な新たな金融商品等の利息利子計算方法あるいは有価証券等の売買手数料計算方法等を提供する。【解決手段】  所定の年齢で示され複数の階層に分けられた年齢階層を設定し、あるいは所定の家族の人数等の生活様式で示され複数の階層に分けられた生活階層を設定し、設定された前記年齢階層あるいは前記生活階層により異なる利率を設定して、設定された前記利率を基に金融商品等の利息利子を計算する。さらには、設定された前記年齢階層あるいは前記生活階層により異なる売買手数料率を設定して、設定された前記売買手数料率を基に有価証券等の売買手数料を計算する。【選択図】  なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の年齢で示され複数の階層に分けられた年齢階層を設定する年齢階層設定手段と、該年齢階層設定手段により設定された前記年齢階層により異なる利率を設定する利率設定手段と、該利率設定手段により設定された前記利率を基に金融商品等の利息利子を計算する利息利子計算手段と、を備えたことを特徴とする利息利子計算方法。
【請求項２】
所定の家族の人数等の生活様式で示され複数の階層に分けられた生活階層を設定する生活階層設定手段と、該生活階層設定手段により設定された前記生活階層により異なる利率を設定する利率設定手段と、該利率設定手段により設定された前記利率を基に金融商品等の利息利子を計算する利息利子計算手段と、を備えたことを特徴とする利息利子計算方法。
【請求項３】
所定の年齢で示され複数の階層に分けられた年齢階層を設定する年齢階層設定手段と、所定の家族の人数等の生活様式で示され複数の階層に分けられた生活階層を設定する生活階層設定手段と、前記年齢階層設定手段により設定された前記年齢階層と前記生活階層設定手段により設定された前記生活階層とにより異なる利率を設定する利率設定手段と、該利率設定手段により設定された前記利率を基に金融商品等の利息利子を計算する利息利子計算手段と、を備えたことを特徴とする利息利子計算方法。
【請求項４】
年齢を入力して、入力された年齢から所定の年齢を判別して、判別された前記年齢により異なる利率を設定して、設定された前記利率を基に金融商品等の利息利子を計算することを特徴とする利息利子計算プログラム。
【請求項５】
家族の人数等を入力して、入力された家族の人数等から所定の生活様式を判別して、判別された前記生活様式により異なる利率を設定して、設定された前記利率を基に金融商品等の利息利子を計算することを特徴とする利息利子計算プログラム。
【請求項６】
年齢を入力して、入力された年齢から所定の年齢を判別して、さらに、家族の人数等を入力して、入力された家族の人数等から所定の生活様式を判別して、判別された前記年齢と前記生活様式とにより異なる利率を設定して、設定された前記利率を基に金融商品等の利息利子を計算することを特徴とする利息利子計算プログラム。
【請求項７】
所定の年齢で示され複数の階層に分けられた年齢階層を設定する年齢階層設定手段と、該年齢階層設定手段により設定された前記年齢階層により異なる売買手数料率を設定する売買手数料率設定手段と、該売買手数料率設定手段により設定された前記売買手数料率を基に有価証券等の売買手数料を計算する売買手数料計算手段と、を備えたことを特徴とする売買手数料計算方法。
【請求項８】
所定の家族の人数等の生活様式で示され複数の階層に分けられた生活階層を設定する生活階層設定手段と、該生活階層設定手段により設定された前記生活階層により異なる売買手数料率を設定する売買手数料率設定手段と、該売買手数料率設定手段により設定された前記売買手数料率を基に有価証券等の売買手数料を計算する売買手数料計算手段と、を備えたことを特徴とする売買手数料計算方法。
【請求項９】
所定の年齢で示され複数の階層に分けられた年齢階層を設定する年齢階層設定手段と、所定の家族の人数等の生活様式で示され複数の階層に分けられた生活階層を設定する生活階層設定手段と、前記年齢階層設定手段により設定された前記年齢階層と前記生活階層設定手段により設定された前記生活階層とにより異なる売買手数料率を設定する売買手数料率設定手段と、該売買手数料率設定手段により設定された前記売買手数料率を基に有価証券等の売買手数料を計算する売買手数料計算手段と、を備えたことを特徴とする売買手数料計算方法。
【請求項１０】
年齢を入力して、入力された年齢から所定の年齢を判別して、判別された前記年齢により異なる売買手数料率を設定して、設定された前記売買手数料率を基に有価証券等の売買手数料を計算することを特徴とする売買手数料計算プログラム。
【請求項１１】
家族の人数等を入力して、入力された家族の人数等から所定の生活様式を判別して、判別された前記生活様式により異なる売買手数料率を設定して、設定された前記売買手数料率を基に有価証券等の売買手数料を計算することを特徴とする売買手数料計算プログラム。
【請求項１２】
年齢を入力して、入力された年齢から所定の年齢を判別して、さらに、家族の人数等を入力して、入力された家族の人数等から所定の生活様式を判別して、判別された前記年齢と前記生活様式とにより異なる売買手数料率を設定して、設定された前記売買手数料率を基に有価証券等の売買手数料を計算することを特徴とする売買手数料計算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、預貯金などの金融商品等の利息利子の計算方法及びその計算プログラム、それに、株券などの有価証券等の売買手数料の計算方法及びその計算プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、銀行、信用金庫、郵便局、証券会社等の各種金融機関等に預け入れた預貯金や国債などの金融商品等の利息利子の計算は、普通預金、定期預金、それに国債等の種類によってそれぞれに設定される固定金利、期間に応じて設定される期間限定金利、マル優扱いに見られる特定金利、さらには市場の変動を考慮した市場金利等を基になされている。さらに、近年、自由競争原理等の導入に相まって、前記した従来からの金利（利率）に、キャンペ−ン期間中限定の特典付き金利を加算して計算するなどのものがある。
【０００３】
また、株券などの有価証券等の売買手数料は、前記有価証券の売買を希望する顧客から委託を受けた証券会社により、口座を開設されている、株券の保護預かり等の特定のサ−ビスを契約されている、それに、電話により注文される者やインターネットなどのオンラインにより注文されるなど、その対象となる顧客によって異なるものの、同じ証券会社それにそれぞれの前記者においてはすべての顧客に対して同じである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記各種金融機関や上記証券会社等においては、自由競争原理等の導入に相まって、多くの新たな顧客獲得のための方策が叫ばれながら現状では有利なものが見出せないでいる。特に、新たなしかも長期的にも期待が持てると思われるうえに、潜在的にも多くが存在する子供などの低年齢層向けに対する顧客獲得に有利なものが見られないなどの課題が残されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決する目的で成されたもので、請求項１記載の発明は、所定の年齢で示され複数の階層に分けられた年齢階層を設定し、設定された前記年齢階層により異なる利率を設定して、設定された前記利率を基に金融商品等の利息利子を計算するようにしたことを主要な特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、所定の家族の人数等の生活様式で示され複数の階層に分けられた生活階層を設定し、設定された前記生活階層により異なる利率を設定して、設定された前記利率を基に金融商品等の利息利子を計算するようにしたことを主要な特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、所定の年齢で示され複数の階層に分けられた年齢階層を設定し、それに所定の家族の人数等の生活様式で示され複数の階層に分けられた生活階層を設定し、設定された前記年齢階層と前記生活階層とにより異なる利率を設定して、設定された前記利率を基に金融商品等の利息利子を計算するようにしたことを主要な特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、年齢を入力して、入力された年齢から所定の年齢を判別し、判別された前記年齢により異なる利率を設定して、設定された前記利率を基に金融商品等の利息利子を計算するようにプログラムしたことを主要な特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、家族の人数等を入力して、入力された家族の人数等から所定の生活様式を判別し、判別された前記生活様式により異なる利率を設定して、設定された前記利率を基に金融商品等の利息利子を計算するようにプログラムしたことを主要な特徴とする。
【００１０】
請求項６記載の発明は、年齢を入力して、入力された年齢から所定の年齢を判別し、それに、家族の人数等を入力して、入力された家族の人数等から所定の生活様式を判別し、判別された前記年齢と前記生活様式とにより異なる利率を設定して、設定された前記利率を基に金融商品等の利息利子を計算するようにプログラムしたことを主要な特徴とする。
【００１１】
請求項７記載の発明は、所定の年齢で示され複数の階層に分けられた年齢階層を設定し、設定された前記年齢階層により異なる売買手数料率を設定して、設定された前記売買手数料率を基に有価証券等の売買手数料を計算するようにしたことを主要な特徴とする。
【００１２】
請求項８記載の発明は、所定の家族の人数等の生活様式で示され複数の階層に分けられた生活階層を設定し、設定された前記生活階層により異なる売買手数料率を設定して、設定された前記売買手数料率を基に有価証券等の売買手数料を計算するようにしたことを主要な特徴とする。
【００１３】
請求項９記載の発明は、所定の年齢で示され複数の階層に分けられた年齢階層を設定し、それに所定の家族の人数等の生活様式で示され複数の階層に分けられた生活階層を設定し、設定された前記年齢階層と前記生活階層とにより異なる売買手数料率を設定して、設定された前記売買手数料率を基に有価証券等の売買手数料を計算するようにしたことを主要な特徴とする。
【００１４】
請求１０記載の発明は、年齢を入力して、入力された年齢から所定の年齢を判別し、判別された前記年齢により異なる売買手数料率を設定して、設定された前記売買手数料率を基に有価証券等の売買手数料を計算するようにプログラムしたことを主要な特徴とする。
【００１５】
請求項１１記載の発明は、家族の人数等を入力して、入力された家族の人数等から所定の生活様式を判別し、判別された前記生活様式により異なる売買手数料率を設定して、設定された前記売買手数料率を基に有価証券等の売買手数料を計算するようにプログラムしたことを主要な特徴とする。
【００１６】
請求項１２記載の発明は、年齢を入力して、入力された年齢から所定の年齢を判別し、それに、家族の人数等を入力して、入力された家族の人数等から所定の生活様式を判別し、判別された前記年齢と前記生活様式とにより異なる売買手数料率を設定して、設定された前記売買手数料率を基に有価証券等の売買手数料を計算するようにプログラムしたことを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の請求項１及び３又は４及び６記載の発明は、金融商品等の利息利子の計算を、所定の年齢で示され複数の階層に分けられた年齢階層を設定して、さらに設定された前記年齢階層により異なる利率を設定して、即ち、所定の年齢により異なる利率を設定して、この利率を基に行うので、各種金融機関等においては本発明の採用によって、新たにしかも長期的にも期待が持てるうえに潜在的にも多くが存在する子供などの低年齢層向けに対するなどの新たな顧客獲得が有利になる。さらに、設定される前記利率が従来にない新規のものであり、これにより新規の金融所品等の開発を実現して、業務拡大等に伴う増収増益をもたらす。また、特に、低学年層の子供に対して、金融市場への参加に興味を抱かせて、それを身近なものにして、ひいては社会参加の一つとして金融市場の仕組みや動向などのシステムを知るなどで社会教育の助長に寄与する。
【００１８】
また、請求項２及び３又は５及び６記載の発明は、金融商品等の利息利子の計算を、所定の家族の人数等の生活様式で示され複数の階層に分けられた生活階層を設定して、さらに設定された前記生活階層により異なる利率を設定して、即ち、所定の生活様式により異なる利率を設定して、設定された前記利率を基に行うので、各種金融機関等においては本発明の採用によって、新たな顧客獲得が有利になるうえに、新規の金融所品等の開発を実現し、これによる業務拡大等に伴う増収増益をもたらす。
【００１９】
また、請求項７及び９又は１０及び１２記載の発明は、有価証券等の売買手数料を、所定の年齢で示され複数の階層に分けられた年齢階層を設定して、さらに設定された前記年齢階層により異なる売買手数料率を設定して、即ち、所定の年齢により異なる売買手数料率を設定して、設定された前記売買手数料率を基に行うので、証券会社等においては本発明の採用によって、新たにしかも長期的にも期待が持てるうえに潜在的にも多くが存在する子供などの低年齢層向けに対するなどの顧客獲得が有利になる。さらに、設定される前記売買手数料率が従来にない新規のものであり、これにより新規の有価証券等の売買形態等の開発を実現し、これによる業務拡大等に伴う増収増益をもたらす。また、特に、低学年層の子供に対して、有価証券市場等への参加に興味を抱かせて、それを身近なものにして、ひいては社会参加の一つとして有価証券市場等の仕組みや動向などのシステムを知るなどで社会教育の助長に寄与する。
【００２０】
また、請求項８及び９又は１１及び１２記載の発明は、有価証券等の売買手数料を、所定の家族の人数等の生活様式で示され複数の階層に分けられた生活階層を設定して、さらに設定された前記生活階層により異なる売買手数料率を設定して、即ち、所定の生活様式により異なる売買手数料率を設定して、設定された前記売買手数料率を基に行うので、証券会社等においては本発明の採用によって、新たな顧客獲得が有利になるうえに、新規の有価証券等の売買形態等の開発を実現し、これによる業務拡大等に伴う増収増益をもたらす。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
新規の利率の設定による金融商品等の利息利子計算方法及び利息利子計算プログラムを実現した。また、新規の売買手数料率の設定による有価証券等の売買手数料計算方法及び売買手数料計算プログラムを実現した。
【実施例】
【００２２】
以下に、本発明の利息利子計算方法及び利息利子計算プログラムの実施例を図面を使って説明する。図１は、請求項１記載の発明の利息利子計算方法及び請求項４記載の利息利子計算プログラムの基になる年齢階層別利率パターンの一実施例を示したものである。図１において、前記年齢階層別利率パターンは、所定の年齢で示された５から１までの５段階の複数の階層に分けられた年齢階層が設定され、さらに、それぞれの年齢階層により異なる利率が設定された形式をとっていて、最上位の年齢階層５では年齢が０歳から４．９歳までの者とし、この場合の利率を０．２０％とし、以下、同図に示されたように年齢階層４から年齢階層１までについてそれぞれに各年齢階層によって異なる利率が設定されている。
【００２３】
また、図２は、図１の年齢階層別利率パターンを基に金融商品等の利息利子の計算をする利息利子計算プログラムのフローチャートの一実施例を示したものである。これより、図１及び図２を使って請求項１記載の発明の利息利子計算方法及び請求項４記載の発明の利息利子計算プログラムの一実施例を説明する。
【００２４】
図２において、まずステップＳ１０１で年齢（Ａ１）が入力されると、ステップＳ１０２において、先に入力された年齢（Ａ１）が４．９歳以下（Ａ１≦４．９）であるか否かを判断して、即ち０〜４．９歳の所定の年齢の中にあるか否かを判断して、そう（Ｙｅｓ）であれば、続いて、ステップＳ１０３で利率（Ａ２）に０．２０を入力（Ａ２←０．２０）してこの場合の利率を０．２０％（Ａ２＝０．２０）に設定する。なお、ここで、利率（Ａ２）に入力される数値は、実際には０．００２（Ａ２←０．００２）であるが、説明の便宜上、％値のままで扱い、以下においても同様の扱いをする。
【００２５】
このようにして利率（Ａ２）が設定されると、続いて、ステップＳ１１２でこの場合の利率（Ａ２＝０．２０）にもともと金融商品等に付けられた基礎となる利率（Ｅ）（以下、これを基礎利率という）を加算して利率を総計し、最終の利率（Ａ２＋Ｅ）を設定して、続いて、ステップＳ１１３で最終の利率を基に金融商品等の利息利子を演算して、年齢（Ａ１）が０〜４．９歳の所定の年齢の中にある場合の、即ち、年齢階層５の場合の金融商品等の利息利子の計算を終了する。
【００２６】
さらに、ステップＳ１０２で先に入力された年齢（Ａ１）が４．９歳以下（Ａ１≦４．９）でない、即ち０〜４．９歳の所定の年齢の中にない（Ｎｏ）と判断された場合は、続いて、ステップＳ１０４において、先に入力された年齢（Ａ１）が５歳以上で９．９歳以下（５．０≦Ａ１≦９．９）であるか否かを判断して、即ち、５〜９．９歳の所定の年齢の中にあるか否かを判断して、そう（Ｙｅｓ）であれば、続いて、ステップＳ１０５で利率（Ａ２）に０．１８を入力（Ａ２←０．１８）してこの場合の利率を０．１８％（Ａ２＝０．１８）に設定する。
【００２７】
このようにして利率（Ａ２）が設定されると、続いて、ステップＳ１１２でこの場合の利率（Ａ２＝０．１８）にもともと金融商品等に付けられた基礎利率（Ｅ）を加算して利率を総計し、最終の利率（Ａ２＋Ｅ）を設定して、続いて、ステップＳ１１３で最終の利率を基に金融商品等の利息利子を演算して、年齢（Ａ１）が５〜９．９歳の所定の年齢の中にある場合の、即ち、年齢階層４の場合の金融商品等の利息利子の計算を終了する。
【００２８】
さらに、ステップＳ１０１で入力された年齢（Ａ１）がステップＳ１０２それにステップＳ１０４においてもそれぞれの所定の年齢に該当しない（Ｎｏ）と判断された場合は、続いて、ステップＳ１０６あるいはステップＳ１０８さらにはステップＳ１１０において、先に入力された年齢（Ａ１）がそれぞれにおける所定の年齢の中にあるか否かを判断して、そう（Ｙｅｓ）であれば、続いて、所定の年齢の中にある（Ｙｅｓ）と判断された当該ステップＳ１０６あるいはステップＳ１０８さらにはステップＳ１１０からそれぞれにステップＳ１０７あるいはステップＳ１０９さらにはステップＳ１１１へ進んで、当該ステップで、利率（Ａ２）にそれぞれの所定の年齢で示されそれぞれの年齢階層により異なる利率（図１）を入力して、その場合の利率（Ａ２）を設定して、続いて、ステップＳ１１２それにステップＳ１１３で上記同様の処理をして、それぞれの場合において、年齢（Ａ１）が所定の年齢の中にある場合の、即ち、年齢階層３或は年齢階層２又は年齢階層１の場合の金融商品等の利息利子の計算を終了する。
【００２９】
これらのことから、この実施例では、図1に示すように、所定の年齢で示され複数の階層に分けられた年齢階層を設定し、それに、設定された前記年齢階層により異なる利率を設定して、さらに、図２に示された利息利子計算プログラムを使って、年齢（Ａ１）を入力することで、入力された年齢（Ａ１）から前記年齢階層に対応する所定の年齢を判別して、それぞれの所定の年齢により異なる利率を設定して、即ち、前記年齢階層により異なる利率を設定して、このようにして設定された前記利率を基に金融商品等の利息利子の計算をする。また、これにより、前記年齢階層（年齢）により異なる新規の利率の設定による利息利子の計算をする新たな金融商品等を提供する。また、この場合の最終の利率（Ａ２＋Ｅ）は基礎利率（Ｅ）に図１に示された年齢階層により異なる利率（Ａ２）が加算され求められるので、金融商品等の利息利子は、前記年齢階層により異なる利率（Ａ２）が高い上位階層ほど大きく優遇される。
【００３０】
なお、図２の利息利子計算プログラムにおいて、ステップＳ１０１で入力される年齢（Ａ１）は、生年月日を入力して、入力された生年月日から年齢（Ａ１）を算出して実行できるようにプログラムしてもよい。さらに、図１に示された利率については、予め前記の基礎利率を加えたものであってもよく、この場合、図２の利息利子計算プログラムにおいて、基礎利率を加算処理するステップＳ１１２は省かれる。また、その後において一般的に行われる複利計算、あるいは元利合計（残高）等の計算などについては、従来同様である。
【００３１】
また、図１に示された年齢階層及び年齢、それに対応して設定された利率などは、一例であって特に限定するものではなく、例えば高齢者を対象にするものであってもよく、それらのものは営業業績等を考慮して設定しあるいは変更することができ、さらには年齢階層を細分化し或いは縮小し、あるいは年齢階層の順位を入れ替えるなどして利息利子の計算を実行できるようにしてもよい。また、年齢（Ａ１）の入力は、キーボード等を使ってする手操作入力の他、カードリーダあるいはバイオメトリックス認識装置等を使ってする個人情報が記録された各種記録媒体入力、さらにはインターネット回線等を使ってするオンライン入力などであってもよい。
【００３２】
次に、図３は、請求項２記載の発明の利息利子計算方法及び請求項５記載の発明の利息利子計算プログラムの基になる生活階層別利率パターンの一実施例を示したものである。図３において、前記生活階層別利率パターンは、所定の家族の人数等の生活様式（同図では説明を簡素化する目的で、該生活様式を家族の人数に限定している）で示された５から１までの５段階の複数の階層に分けられた生活階層が設定され、さらに、それぞれの生活階層により異なる利率が設定された形式をとっていて、最上位の生活階層５では家族の人数が５人以上とし、この場合の利率を０．０９％とし、以下、同図に示されたように生活階層４から生活階層１までについてそれぞれに各生活階層によって異なる利率が設定されている。
【００３３】
また、図４は、図３の生活階層別利率パターンを基に金融商品等の利息利子の計算をする利息利子計算プログラムのフローチャートの一実施例を示したものである。これより、図３及び図４を使って請求項２記載の発明の利息利子計算方法及び請求項５記載の発明の利息利子計算プログラムの一実施例を説明する。
【００３４】
図４において、まずステップＳ２０１で家族の人数（Ｂ１）が入力されると、ステップＳ２０２において、先に入力された家族の人数（Ｂ１）が５人以上（Ｂ１≧５）であるか否かを判断して、即ち、５人以上の所定の家族の人数の中にあるか否かを判断して、そう（Ｙｅｓ）であれば、続いて、ステップＳ２０３で利率（Ｂ２）に０．０９を入力（Ｂ２←０．０９）してこの場合の利率を０．０９％（Ｂ２＝０．０９）に設定する。なお、ここで、利率（Ｂ２）に入力される数値は、実際には０．０００９（Ｂ２←０．０００９）であるが、説明の便宜上、％値のままで扱い、以下においても同様の扱いをする。
【００３５】
このようにして利率（Ｂ２）が設定されると、続いて、ステップＳ２１２でこの場合の利率（Ｂ２＝０．０９）にもともと金融商品等に付けられた基礎となる利率（Ｅ）（以下、これを基礎利率という）を加算して利率を総計し、最終の利率（Ｂ２＋Ｅ）を設定して、続いて、ステップＳ２１３で最終の利率を基に金融商品等の利息利子を演算して、家族の人数（Ｂ１）が５人以上の所定の家族の人数の中にある場合の、即ち、生活階層５の場合の金融商品等の利息利子の計算を終了する。
【００３６】
さらに、ステップＳ２０２で先に入力された家族の人数（Ｂ１）が５人以上（Ｂ１≧５）でない、即ち５人以上の所定の家族の人数の中にない（Ｎｏ）と判断された場合は、続いて、ステップＳ２０４において、先に入力された家族の人数（Ｂ１）が４人（Ｂ１＝４）であるか否かを判断して、即ち、４人の所定の家族の人数の中にあるか否かを判断して、そう（Ｙｅｓ）であれば、続いて、ステップＳ２０５で利率（Ｂ２）に０．０８を入力（Ｂ２←０．０８）してこの場合の利率を０．０８％（Ｂ２＝０．０８）に設定する。
【００３７】
このようにして利率（Ｂ２）が設定されると、続いて、ステップＳ２１２でこの場合の利率（Ｂ２＝０．０８）にもともと金融商品等に付けられた基礎利率（Ｅ）を加算して利率を総計し、最終の利率（Ｂ２＋Ｅ）を設定して、続いて、ステップＳ２１３で最終の利率を基に金融商品等の利息利子を演算して、入力された家族の人数（Ｂ１）が４人の所定の家族の人数の中にある場合の金融商品等の利息利子の計算を終了する。
【００３８】
さらに、ステップＳ２０１で入力された家族の人数（Ｂ１）がステップＳ２０２それにステップＳ２０４においてもそれぞれの所定の家族の人数の中に該当しない（Ｎｏ）と判断された場合は、続いて、ステップＳ２０６あるいはステップＳ２０８さらにはステップＳ２１０において、先に入力された家族の人数（Ｂ１）がそれぞれにおける所定の家族の人数の中にあるか否かを判断して、そう（Ｙｅｓ）であれば、続いて、所定の家族の人数の中にある（Ｙｅｓ）と判断された該当するステップＳ２０６あるいはステップＳ２０８さらにはステップＳ２１０からそれぞれにステップＳ２０７あるいはステップＳ２０９さらにはステップＳ２１１へ進んで、該当するステップで、利率（Ｂ２）にそれぞれの所定の家族の人数で示されそれぞれの生活階層により異なる利率（図３）を入力して、その場合の利率（Ｂ２）を設定して、続いて、ステップＳ２１２それにステップＳ２１３で上記同様の処理をして、それぞれの場合において、家族の人数（Ｂ１）が所定の家族の人数の中にある場合の、即ち、生活階層３或は生活階層２又は生活階層１の場合の金融商品等の利息利子の計算を終了する。
【００３９】
これらのことから、この実施例では、図３に示すように、所定の家族の人数（生活様式）で示され複数の階層に分けられた生活階層を設定し、それに、設定された前記生活階層により異なる利率を設定して、さらに、図４に示された利息利子計算プログラムを使って、家族の人数（Ｂ１）を入力することで、入力された家族の人数（Ｂ１）から前記生活階層に対応する所定の家族の人数を判別して、それぞれの所定の家族の人数により異なる利率を設定して、即ち、前記生活階層により異なる利率を設定して、このようにして設定された前記利率を基に金融商品等の利息利子の計算をする。また、これにより、前記生活階層（家族の人数）により異なる新規の利率の設定による利息利子の計算をする新たな金融商品等を提供する。また、この場合の最終の利率（Ｂ２＋Ｅ）は基礎利率（Ｅ）に図３に示された生活階層により異なる利率（Ｂ２）が加算され求められるので、金融商品等の利息利子は、前記生活階層により異なる利率（Ｂ２）が高い上位階層ほど大きく優遇される。
【００４０】
なお、図４の利息利子計算プログラムにおいて、ステップＳ２０１で入力される家族の人数（Ｂ１）は、家族の構成（氏名等）を入力して、入力された家族の構成から家族の人数（Ｂ１）を算出して実行できるようにプログラムしてもよい。さらに、図３に示された利率については、予め前記の基礎利率を加えたものであってもよく、この場合、図４の利息利子計算プログラムにおいて、基礎利率を加算処理するステップＳ２１２は省かれる。また、その後において一般的に行われる複利計算、あるいは元利合計（残高）等の計算などについては、従来同様である。
【００４１】
また、図３に示された生活階層及び家族の人数（生活様式）、それに対応して設定された利率などは、一例であって特に限定するものではなく、それらのものは営業業績等を考慮して設定しあるいは変更することができ、さらには生活階層を層細分化し或いは全体の生活階層を縮小し、あるいは生活階層の順位を入れ替えるなどして利息利子の計算を実行できるようにしてもよい。また、所定の家族の人数（生活様式）で示され複数の階層に分けられた生活階層の設定は、所定の家族の人数あるいは家族の構成又は障害の等級等（これを、所定の家族の人数等とする）についてそれぞれを単独に、さらにはそれらを統合して所定の生活様式として定めてするなど、それらの選定を限定しない。さらに、前記生活様式については、所定の家族の人数等の他に、例えば、所定の省エネルギー達成率など、生活環境関連等に関するものなどであってもよい。
【００４２】
また、家族の人数（Ｂ１）或は家族構成又は障害の等級等（生活様式）の入力は、キーボード等を使ってする手操作入力の他、カードリーダあるいはバイオメトリックス認識装置等を使ってする個人情報が記録された各種記録媒体入力、さらにはインターネット回線等を使ってするオンライン入力などであってもよい。
【００４３】
次に、図５は、年齢階層別の金融商品等の利息利子の計算と、生活階層別の金融商品等の利息利子の計算とを併せた総合の利息利子の計算をする総合利息利子計算プログラムのフローチャートの一実施例を示したものである。これより、請求項３記載の発明の利息利子計算方法及び請求項６記載の発明の利息利子計算プログラムの一実施例を説明する。なお、前記利息利子の計算の基になる所定の年齢で示され複数の階層に分けられた年齢階層別の利率それに所定の家族の人数等の生活様式で示され複数の階層に分けられた生活階層別の利率の設定などは、上記に説明した実施例と同様である。
【００４４】
図５において、ますステップＳ３０１で、上記に説明した図２と同様の処理をして、即ち、年齢（Ａ１）を入力することで、入力された年齢（Ａ１）から前記年齢階層に対応する所定の年齢を判別して、該当する所定の年齢により異なる即ち該当する前記年齢階層により異なる前記利率（Ａ２）を設定する。
【００４５】
さらに、ステップＳ３０２で、上記に説明した図４と同様の処理をして、即ち、家族の人数（Ｂ１）を入力することで、入力された家族の人数（Ｂ１）から前記生活階層に対応する所定の家族の人数を判別して、該当する所定の家族の人数により異なる即ち該当する前記生活階層により異なる前記利率（Ｂ２）を設定する。
【００４６】
そして、ステップＳ３０３で、先にステップＳ３０１及びステップＳ３０２で設定されたそれぞれの利率（Ａ２及びＢ２）の加算ともともと金融商品等に付けられた基礎利率（Ｅ）との加算をして、総合の利率を算出して、最終の利率（Ａ２＋Ｂ２＋Ｅ）を設定して、続いて、ステップＳ３０４で、最終の利率を基に金融商品等の利息利子を演算して、それぞれの前記年齢階層及び前記生活階層における金融商品等の利息利子の計算を終了する。
【００４７】
これらのことから、この実施例では、請求項１及び４記載の発明それに請求項２及び５記載の発明と同様に前記年齢階層及び前記生活階層を設定しそれに前記年齢階層及び前記生活階層により異なる利率を設定して、さらに、図５に示された利息利子計算プログラムを使って、年齢（Ａ１）それに家族の人数（Ｂ１）を入力することで、入力された年齢（Ａ１）それに家族の人数（Ｂ１）から前記年齢階層に対応する所定の年齢それに前記生活階層に対応する所定の家族の人数を判別して、それぞれの所定の年齢それに家族の人数により異なる利率を設定して、即ち、前記年齢階層それに前記生活階層により異なる利率を設定して、このようにして設定された前記利率を基に金融商品等の利息利子の計算をする。また、これにより、前記年齢階層（年齢）それに前記生活階層（家族の人数）により異なる新規の利率の設定による利息利子の計算をする新たな金融商品等を提供する。また、この場合の最終の利率（Ａ２＋Ｂ２＋Ｅ）は基礎利率（Ｅ）に図１及び図３に示された年齢階層及び生活階層により異なる利率（Ａ２及びＢ２）が加算され求められるので、金融商品等の利息利子は、前記年齢階層及び前記生活階層により異なる利率（Ａ２及びＢ２）が高い上位階層ほど大きく優遇される。
【００４８】
なお、前記した年齢階層と所定の年齢、それに生活階層と所定の生活様式、さらには利率の設定、それに該利率に基づく金融商品等の利息利子の計算などに関する諸事項については、請求項１及び４記載の発明、それに請求項２及び５記載の発明と同じである。また、その後において一般的に行われる複利計算、あるいは元利合計（残高）等の計算などについては、従来同様である。
【００４９】
次に、本発明の売買手数料計算方法及び売買手数料計算プログラムの実施例を図面を使って説明する。図６は、請求項７記載の発明の売買手数料計算方法及び請求項９記載の売買手数料計算プログラムの基になる年齢階層別売買手数料率パターンの一実施例を示したものである。図６において、前記年齢階層別売買手数料率パターンは、所定の年齢で示された５から１までの５段階の複数の階層に分けられた年齢階層が設定され、さらに、それぞれの年齢階層により異なる売買手数料率が設定された形式をとっていて、最上位の年齢階層５では年齢が０歳から４．９歳までの者とし、この場合の売買手数料率を−０．０２０％とし、以下、同図に示されたように年齢階層４から年齢階層１までについてそれぞれに各年齢階層によって異なる売買手数料率が設定されている。
【００５０】
また、図７は、図６の年齢階層別売買手数料率パターンを基に有価証券等の売買手数料の計算をする売買手数料計算プログラムのフローチャートの一実施例を示したものである。これより、図６及び図７を使って請求項７記載の発明の売買手数料計算方法及び請求項９記載の発明の売買手数料計算プログラムの一実施例を説明する。
【００５１】
図７において、まずステップＳ４０１で年齢（Ｃ１）が入力されると、ステップＳ４０２において、先に入力された年齢（Ｃ１）が４．９歳以下（Ｃ１≦４．９）であるか否かを判断して、即ち０〜４．９歳の所定の年齢の中にあるか否かを判断して、そう（ＹＦｓ）であれば、続いて、ステップＳ４０３で売買手数料率（Ｃ２）に−０．０２０を入力（Ｃ２←−０．０２０）してこの場合の売買手数料率を−０．０２０％（Ｃ２＝−０．０２０）に設定する。なお、ここで、売買手数料率（Ｃ２）に入力される数値は、実際には−０．０００２（Ｃ２←−０．０００２）であるが、説明の便宜上、％値のままで扱い、以下においても同様の扱いをする。
【００５２】
このようにして売買手数料率（Ｃ２）が設定されると、続いて、ステップＳ４１２でこの場合の売買手数料率（Ｃ２＝−０．０２０）にもともと有価証券等の例えば売買手数料の基になる約定代金（株価×株数）に付けられた基礎となる売買手数料率（Ｆ）（以下、これを基礎売買手数料率という）を加算して売買手数料率を総計し、最終の売買手数料率（Ｃ２＋Ｆ）を設定して、続いて、ステップＳ４１３で最終の売買手数料率を基に有価証券等の売買手数料を演算して、年齢（Ｃ１）が０〜４．９歳の所定の年齢の中にある場合の、即ち、年齢階層５の場合の有価証券等の売買手数料の計算を終了する。
【００５３】
さらに、ステップＳ４０２で先に入力された年齢（Ｃ１）が４．９歳以下（Ｃ１≦４．９）でない、即ち０〜４．９歳の所定の年齢の中にない（Ｎｏ）と判断された場合は、続いて、ステップＳ４０４において、先に入力された年齢（Ｃ１）が５歳以上で９．９歳以下（５．０≦Ｃ１≦９．９）であるか否かを判断して、即ち、５〜９．９歳の所定の年齢の中にあるか否かを判断して、そう（ＹＦｓ）であれば、続いて、ステップＳ４０５で売買手数料率（Ｃ２）に−０．０１８を入力（Ｃ２←−０．０１８）してこの場合の売買手数料率を−０．０１８％（Ｃ２＝−０．０１８）に設定する。
【００５４】
このようにして売買手数料率（Ｃ２）が設定されると、続いて、ステップＳ４１２でこの場合の売買手数料率（Ｃ２＝−０．０１８）にもともと有価証券等の前記約定代金に付けられた基礎売買手数料率（Ｆ）を加算して売買手数料率を総計し、最終の売買手数料率（Ｃ２＋Ｆ）を設定して、続いて、ステップＳ４１３で最終の売買手数料率を基に有価証券等の売買手数料を演算して、年齢（Ｃ１）が５〜９．９歳の所定の年齢の中にある場合の、即ち、年齢階層４の場合の有価証券等の売買手数料の計算を終了する。
【００５５】
さらに、ステップＳ４０１で入力された年齢（Ｃ１）がステップＳ４０２それにステップＳ４０４においてもそれぞれの所定の年齢に該当しない（Ｎｏ）と判断された場合は、続いて、テップＳ４０６あるいはステップＳ４０８さらにはステップＳ４１０において、先に入力された年齢（Ｃ１）がそれぞれにおける所定の年齢の中にあるか否かを判断して、そう（ＹＦｓ）であれば、続いて、所定の年齢の中にある（ＹＦｓ）と判断された当該ステップＳ４０６あるいはステップＳ４０８さらにはステップＳ４１０からそれぞれにステップＳ４０７あるいはステップＳ４０９さらにはステップＳ４１１へ進んで、当該ステップで、売買手数料率（Ｃ２）にそれぞれの所定の年齢で示されそれぞれの年齢階層により異なる売買手数料率（図６）を入力して、その場合の売買手数料率（Ｃ２）を設定して、続いて、ステップＳ４１２それにステップＳ４１３で上記同様の処理をして、それぞれの場合において、年齢（Ｃ１）が所定の年齢の中にある場合の、即ち、年齢階層３或は年齢階層２又は年齢階層１の場合の有価証券等の売買手数料の計算を終了する。
【００５６】
これらのことから、この実施例では、図６に示すように、所定の年齢で示され複数の階層に分けられた年齢階層を設定し、それに設定された前記年齢階層により異なる売買手数料率を設定して、さらに、図７に示された売買手数料計算プログラムを使って、年齢（Ｃ１）を入力することで、入力された年齢（Ｃ１）から前記年齢階層に対応する所定の年齢を判別して、それぞれの所定の年齢により異なる売買手数料率を設定して、即ち、前記年齢階層により異なる売買手数料率を設定して、このようにして設定された前記売買手数料率を基に有価証券等の売買手数料の計算をする。また、これにより、前記年齢階層（年齢）により異なる新規の売買手数料率の設定による売買手数料の計算をする新たな有価証券等を提供するものである。またこの場合の最終の売買手数料率（Ｃ２＋Ｆ）は基礎売買手数料率（Ｆ）に図６に示された年齢階層により異なる売買手数料率（Ｃ２）が加算され求められるので、即ち、この場合の最終の売買手数料率（Ｃ２＋Ｆ）は前記年齢階層により異なる売買手数料率（Ｃ２）が負数であるので基礎売買手数料率（Ｆ）が減算され求められるので、有価証券等の売買手数料は、前記年齢階層により異なる売買手数料率（Ｃ２）が低い上位階層ほど小さく優遇される。
【００５７】
なお、図７の売買手数料計算プログラムにおいて、ステップＳ４０１で入力される年齢（Ｃ１）は、生年月日を入力して、入力された生年月日から年齢（Ｃ１）を算出して実行できるようにプログラムしてもよい。さらに、図６に示された売買手数料率については、予め前記の基礎売買手数料率を加えたものであってもよく、この場合、図７の売買手数料計算プログラムにおいて、基礎売買手数料率を加算処理するステップＳ４１２は省かれる。また、その後において一般的に行われる約定代金等を含む売買取引代金等の計算などについては、従来同様である。
【００５８】
また、図６に示された年齢階層及び年齢、それに対応して設定された売買手数料率などは、一例であって特に限定するものではなく、例えば高齢者を対象にするものであってもよく、それらのものは営業業績等を考慮して設定しあるいは変更することができ、さらには年齢階層を細分化し或いは縮小し、あるいは年齢階層の順位を入れ替えるなどして売買手数料の計算を実行できるようにしてもよい。また、年齢（Ｃ１）の入力は、キーボード等を使ってする手操作入力の他、カードリーダあるいはバイオメトリックス認識装置等を使ってする個人情報が記録された各種記録媒体入力、さらにはインターネット回線等を使ってするオンライン入力などであってもよい。また、ここで言う有価証券等は、株券や国債などの有価証券の他に、例えば衣類や生活用品、その他、各種の商品等であってもよい。
【００５９】
次に、図８は、請求項８記載の発明の売買手数料計算方法及び請求項１１記載の発明の売買手数料計算プログラムの基になる生活階層別売買手数料率パターンの一実施例を示したものである。図８において、前記生活階層別売買手数料率パターンは、所定の家族の人数等の生活様式（同図では説明を簡素化する目的で、該生活様式を家族の人数に限定している）で示された５から１までの５段階の複数の階層に分けられた生活階層が設定され、さらに、それぞれの生活階層により異なる売買手数料率が設定された形式をとっていて、最上位の生活階層５では家族の人数が５人以上とし、この場合の売買手数料率を−０．００９％とし、以下、同図に示されたように生活階層４から生活階層１までについてそれぞれに各生活階層によって異なる売買手数料率が設定されている。
【００６０】
また、図９は、図８の生活階層別売買手数料率パターンを基に有価証券等の売買手数料の計算をする売買手数料計算プログラムのフローチャートの一実施例を示したものである。これより、図８及び図９を使って請求項８記載の発明の売買手数料計算方法及び請求項１１記載の発明の売買手数料計算プログラムの一実施例を説明する。
【００６１】
図９において、まずステップＳ５０１で家族の人数（Ｄ１）が入力されると、ステップＳ５０２において、先に入力された家族の人数（Ｄ１）が５人以上（Ｄ１≧５）であるか否かを判断して、即ち、５人以上の所定の家族の人数の中にあるか否かを判断して、そう（ＹＦｓ）であれば、続いて、ステップＳ５０３で売買手数料率（Ｄ２）に−０．００９を入力（Ｄ２←−０．００９）してこの場合の売買手数料率を−０．００９％（Ｄ２＝−０．００９）に設定する。なお、ここで、売買手数料率（Ｄ２）に入力される数値は、実際には−０．００００９（Ｄ２←−０．００００９）であるが、説明の便宜上、％値のままで扱い、以下においても同様の扱いをする。
【００６２】
このようにして売買手数料率（Ｄ２）が設定されると、続いて、ステップＳ５１２でこの場合の売買手数料率（Ｄ２＝−０．００９）にもともと有価証券等の例えば売買手数料の基になる約定代金（株価×株数）に付けられた基礎となる売買手数料率（Ｆ）（以下、これを基礎売買手数料率という）を加算して売買手数料率を総計し、最終の売買手数料率（Ｄ２＋Ｆ）を設定して、続いて、ステップＳ５１３で最終の売買手数料率を基に有価証券等の売買手数料を演算して、家族の人数（Ｄ１）が５人以上の所定の家族の人数の中にある場合の、即ち、生活階層５の場合の有価証券等の売買手数料の計算を終了する。
【００６３】
さらに、ステップＳ５０２で先に入力された家族の人数（Ｄ１）が５人以上（Ｄ１≧５）でない、即ち５人以上の所定の家族の人数の中にない（Ｎｏ）と判断された場合は、続いて、ステップＳ５０４において、先に入力された家族の人数（Ｄ１）が４人（Ｄ１＝４）であるか否かを判断して、即ち、４人の所定の家族の人数の中にあるか否かを判断して、そう（ＹＦｓ）であれば、続いて、ステップＳ５０５で売買手数料率（Ｄ２）に−０．００８を入力（Ｄ２←−０．００８）してこの場合の売買手数料率を−０．００８％（Ｄ２＝−０．００８）に設定する。
【００６４】
このようにして売買手数料率（Ｄ２）が設定されると、続いて、ステップＳ５１２でこの場合の売買手数料率（Ｄ２＝−０．００８）にもともと有価証券等に付けられた基礎売買手数料率（Ｆ）を加算して売買手数料率を総計し、最終の売買手数料率（Ｄ２＋Ｆ）を設定して、続いて、ステップＳ５１３で最終の売買手数料率を基に有価証券等の売買手数料を演算して、入力された家族の人数（Ｄ１）が４人の所定の家族の人数の中にある場合の有価証券等の売買手数料の計算を終了する。
【００６５】
さらに、ステップＳ５０１で入力された家族の人数（Ｄ１）がステップＳ５０２それにステップＳ５０４においてもそれぞれの所定の家族の人数の中に該当しない（Ｎｏ）と判断された場合は、続いて、ステップＳ５０６あるいはステップＳ５０８さらにはステップＳ５１０において、先に入力された家族の人数（Ｄ１）がそれぞれにおける所定の家族の人数の中にあるか否かを判断して、そう（ＹＦｓ）であれば、続いて、所定の家族の人数の中にある（ＹＦｓ）と判断された当該ステップＳ５０６あるいはステップＳ５０８さらにはステップＳ５１０からそれぞれにステップＳ５０７あるいはステップＳ５０９さらにはステップＳ５１１へ進んで、当該ステップで、売買手数料率（Ｄ２）にそれぞれの所定の家族の人数で示されそれぞれの生活階層により異なる売買手数料率（図８）を入力して、その場合の売買手数料率（Ｄ２）を設定して、続いて、ステップＳ５１２それにステップＳ５１３で上記同様の処理をして、それぞれの場合において、家族の人数（Ｄ１）が所定の家族の人数の中にある場合の、即ち、生活階層３或は生活階層２又は生活階層１の場合の有価証券等の売買手数料の計算を終了する。
【００６６】
これらのことから、この実施例では、図８に示すように、所定の家族の人数（生活様式）で示され複数の階層に分けられた生活階層を設定し、それに設定された前記生活階層により異なる売買手数料率を設定して、さらに、図９に示された売買手数料計算プログラムを使って、家族の人数（Ｄ１）を入力することで、入力された家族の人数（Ｄ１）から前記生活階層に対応する所定の家族の人数を判別して、それぞれの所定の家族の人数により異なる売買手数料率を設定して、即ち、前記生活階層により異なる売買手数料率を設定して、このようにして設定された前記売買手数料率を基に有価証券等の売買手数料の計算をする。また、これにより、前記生活階層（家族の人数）により異なる新規の売買手数料率の設定による売買手数料の計算をする新たな有価証券等を提供する。また、この場合の最終の売買手数料率（Ｄ２＋Ｆ）は基礎売買手数料率（Ｆ）に図８に示された生活階層により異なる売買手数料率（Ｄ２）が加算され求められるので、即ち、この場合の最終の売買手数料率（Ｄ２＋Ｆ）は前記生活階層により異なる売買手数料率（Ｄ２）が負数であるので基礎売買手数料率（Ｆ）が減算され求められるので、有価証券等の売買手数料は、前記生活階層により異なる売買手数料率（Ｄ２）が低い上位階層ほど小さく優遇される。
【００６７】
なお、図９の売買手数料計算プログラムにおいて、ステップＳ５０１で入力される家族の人数（Ｄ１）は、家族の構成（氏名等）を入力して、入力された家族の構成から家族の人数（Ｄ１）を算出して実行できるようにプログラムしてもよい。さらに、図８に示された売買手数料率については、予め前記の基礎売買手数料率を加えたものであってもよく、この場合、図９の売買手数料計算プログラムにおいて、基礎売買手数料率を加算処理するステップＳ５１２は省かれる。また、その後において一般的に行われる約定代金等を含む売買取引代金等の計算などについては、従来同様である。
【００６８】
また、図８に示された生活階層及び家族の人数（生活様式）、それに対応して設定された売買手数料率などは、一例であって特に限定するものではなく、それらのものは営業業績等を考慮して設定しあるいは変更することができ、さらには生活階層を層細分化し或いは全体の生活階層を縮小し、あるいは生活階層の順位を入れ替えるなどして売買手数料を計算できるようにしてもよい。また、所定の家族の人数（生活様式）で示され複数の階層に分けられた生活階層の設定は、所定の家族の人数あるいは家族の構成又は障害の等級等（これを、所定の家族の人数等とする）についてそれぞれを単独に、さらにはそれらを統合して所定の生活様式として定めてするなど、それらの選定を限定しない。さらに、前記生活様式については、所定の家族の人数等の他に、例えば、所定の省エネルギー達成率など、生活環境関連等に関するものなどであってもよい。
【００６９】
また、家族の人数（Ｄ１）或は家族構成又は障害の等級等（生活様式）の入力は、キーボード等を使ってする手操作入力の他、カードリーダあるいはバイオメトリックス認識装置等を使ってする個人情報が記録された各種記録媒体入力、さらにはインターネット回線等を使ってするオンライン入力などであってもよい。また、ここで言う有価証券等は、株券や国債などの有価証券の他に、例えば衣類や生活用品、その他、各種の商品等であってもよい。
【００７０】
次に、図１０は、年齢階層別の有価証券等の売買手数料の計算と、生活階層別の有価証券等の売買手数料の計算とを併せた総合の売買手数料の計算をする総合売買手数料計算プログラムのフローチャートの一実施例を示したものである。これより、請求項９記載の発明の売買手数料計算方法及び請求項１２記載の発明の売買手数料計算プログラムの一実施例を説明する。なお、前記売買手数料の計算の基になる所定の年齢で示され複数の階層に分けられた年齢階層別の売買手数料率それに所定の家族の人数等の生活様式で示され複数の階層に分けられた生活階層別の売買手数料率の設定などは、上記に説明した実施例と同様である。
【００７１】
図１０において、ますステップＳ６０１で、上記に説明した図７と同様の処理をして、即ち、年齢（Ｃ１）を入力することで、入力された年齢（Ｃ１）から前記年齢階層に対応する所定の年齢を判別して、該当する所定の年齢により異なる即ち該当する前記年齢階層により異なる前記売買手数料率（Ｃ２）を設定する。
【００７２】
さらに、ステップＳ６０２で、上記に説明した図９と同様の処理をして、即ち、家族の人数（Ｄ１）を入力することで、入力された家族の人数（Ｄ１）から前記生活階層に対応する所定の家族の人数を判別して、該当する所定の家族の人数により異なる即ち該当する前記生活階層により異なる前記売買手数料率（Ｄ２）を設定する。
【００７３】
そして、ステップＳ６０３で、先にステップＳ６０１及びステップＳ６０２で設定されたそれぞれの売買手数料率（Ｃ２及びＤ２）の加算ともともと有価証券等に付けられた基礎売買手数料率（Ｆ）との加算をして、総合の売買手数料率を算出して、最終の売買手数料率（Ｃ２＋Ｄ２＋Ｆ）を設定して、続いて、ステップＳ６０４で、最終の利子レ−トを基に有価証券等の売買手数料を演算して、それぞれの前記年齢階層及び前記生活階層における有価証券等の売買手数料の計算を終了する。
【００７４】
これらのことから、この実施例では、請求項７及び１０記載の発明それに請求項８及び１１記載の発明と同様に前記年齢階層及び前記生活階層を設定しそれに前記年齢階層及び前記生活階層により異なる売買手数料率を設定して、さらに、図１０に示された売買手数料計算プログラムを使って、年齢（Ｃ１）それに家族の人数（Ｄ１）を入力することで、入力された年齢それに家族の人数から前記年齢階層に対応する所定の年齢それに前記生活階層に対応する所定の家族の人数を判別して、それぞれの所定の年齢それに家族の人数により異なる売買手数料率を設定して、即ち、前記年齢階層それに前記生活階層により異なる売買手数料率を設定して、このようにして設定された前記売買手数料率を基に有価証券等の売買手数料の計算をする。また、これにより、前記年齢階層（年齢）それに前記生活階層（家族の人数）により異なる新規の売買手数料率の設定による売買手数料の計算をする新たな有価証券等を提供する。また、この場合の最終の売買手数料率（Ｃ２＋Ｄ２＋Ｆ）は基礎売買手数料率（Ｆ）に図６及び図８に示された年齢階層及び生活階層により異なる売買手数料率（Ｃ２及びＤ２）が加算され求められるので、即ち、この場合の最終の売買手数料率（Ｃ２＋Ｄ２＋Ｆ）は前記年齢階層及び前記生活階層により異なる売買手数料率（Ｃ２及びＤ２）が負数であるので基礎売買手数料率（Ｆ）が減算され求められるので、有価証券等の売買手数料は、前記年齢階層及び前記生活階層により異なる売買手数料率（Ｃ２及びＤ２）が低い上位階層ほど小さく優遇される。
【００７５】
なお、前記した年齢階層と所定の年齢、それに生活階層と所定の家族の人数、さらには売買手数料率の設定、それに該売買手数料率に基づく有価証券等の売買手数料の計算などに関する諸事項については、請求項７及び１０記載の発明、それに請求項８及び１１記載の発明と同じである。また、その後において一般的に行われる約定代金等を含む売買取引代金等の計算などについては、従来同様である。また、ここで言う有価証券等は、株券や国債などの有価証券の他に、例えば衣類や生活用品、その他、各種の商品等であってもよく、この場合の前記売買手数料率は例えば減額料率などとして扱ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明に係る請求項１記載の発明の利息利子計算方法及び請求項３記載の利息利子計算プログラムの基になる年齢階層別利率パターンの一実施例を示したものである。
【図２】図１の年齢階層別利率パターンを基に金融商品等の利息利子の計算をする利息利子計算プログラムのフローチャートの一実施例を示したものである。
【図３】本発明に係る請求項２記載の発明の利息利子計算方法及び請求項５記載の発明の利息利子計算プログラムの基になる生活階層別利率パターンの一実施例を示したものである。
【図４】図３の生活階層別利率パターンを基に金融商品等の利息利子の計算をする利息利子計算プログラムのフローチャートの一実施例を示したものである。
【図５】年齢階層別の金融商品等の利息利子の計算と、生活階層別の金融商品等の利息利子の計算とを併せた総合の利息利子の計算をする総合利息利子計算プログラムのフローチャートの一実施例を示したものである。
【図６】本発明に係る請求項７記載の発明の売買手数料計算方法及び請求項９記載の売買手数料計算プログラムの基になる年齢階層別売買手数料率パターンの一実施例を示したものである。
【図７】図６の年齢階層別売買手数料率パターンを基に有価証券等の売買手数料の計算をする売買手数料計算プログラムのフローチャートの一実施例を示したものである。
【図８】本発明に係る請求項８記載の発明の売買手数料計算方法及び請求項１１記載の発明の売買手数料計算プログラムの基になる生活階層別売買手数料率パターンの一実施例を示したものである。
【図９】図８の生活階層別売買手数料率パターンを基に有価証券等の売買手数料の計算をする売買手数料計算プログラムのフローチャートの一実施例を示したものである。
【図１０】年齢階層別の有価証券等の売買手数料の計算と、生活階層別の有価証券等の売買手数料の計算とを併せた総合の売買手数料の計算をする総合売買手数料計算プログラムのフローチャートの一実施例を示したものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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