(57)【要約】【課題】高いインクジェット性能を維持する一方で、最終的に水中でパルプ繊維と容易に分離出来る樹脂被覆紙を支持体とするインクジェット記録材料を提供することである。【解決手段】基紙の少なくとも一方の面に顔料塗工層を有する顔料塗工紙の両面に樹脂層を設けた支持体上に、無機微粒子を主体に含有するインク受容層を設けたインクジェット記録材料であって、該樹脂層がポリプロピレンと、さらに粘着付与剤、ワックス、及びメタクリル酸エステル重合体の中の少なくとも一種を含有し、且つ基紙の坪量が１３０ｇ／ｍ2以上であることを特徴とするインクジェット記録材料。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基紙の少なくとも一方の面に顔料塗工層を有する顔料塗被紙の両面に樹脂層を設けた支持体上に、無機微粒子を主体に含有するインク受容層を設けたインクジェット記録材料であって、該樹脂層がポリプロピレンと、さらに粘着付与剤、ワックス、及びメタクリル酸エステル重合体の中の少なくとも一種を含有し、且つ基紙の坪量が１３０ｇ／ｍ2以上であることを特徴とするインクジェット記録材料。
【請求項２】
前記顔料塗被紙が基紙の両面に顔料塗工層を有し、かつ支持体の両面に無機微粒子を主体に含有するインク受容層を有する請求項１に記載のインクジェット記録材料。
【請求項３】
印刷校正プルーフ用途である請求項１または２に記載のインクジェット記録材料。
【請求項４】
はがき用途である請求項１または２に記載のインクジェット記録材料。
【請求項５】
該無機微粒子の平均二次粒子径が５００ｎｍ以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録材料。
【請求項６】
該基紙のコブサイズ度が２０ｇ／ｍ2／３０秒以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインクジェット記録材料に関しており、詳しくは地球環境の保全に関する配慮が強化されたインクジェット記録材料に関している。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録は、騒音がなく、高速印字が可能であり、端末プリンターなどに採用され近年急速に普及している。また、複数個のインクノズルを使用することにより、多色記録を行うことも容易であり、各種のインクジェット記録方式による多色インクジェット記録が行われている。特にコンピューターにより作成した文字や各種図形及び写真等の画像情報のハードコピー作成装置として、複雑な画像を迅速で正確に形成する事ができるインクジェットプリンターの利用が注目されている。更に、これらコンピューターで作成した画像情報をインクジェットプリンターにより透明な記録材料に記録し、これをＯＨＰ（オーバーヘッドプロジェクター）等の原稿としても利用されている。また、続いて発展したインクジェットプリンターの利用分野としては、写真に近い画質が要求される印刷分野におけるカラー版下の用途やデザイン部門でのデザインイメージのアウトプットと大型のインクジェットプロッターを用いて簡便に作成することができる大判のポスター、ディスプレー、旗等である。さらに、近年デジタルカメラの急速な普及により、デジタル写真画像が身近になりこれらの画像を安価なインクジェットプリンターで出力する写真専用のモードやインクを具備したインクジェットプリンターも同様に急速に普及している。
【０００３】
これらのインクジェット記録方式を、高い解像性と光沢が求められる写真、版下原稿やデザイン原稿に用いた場合にはいくつかの大きな問題点があった。すなわち、発色性を高めるため多量のインクが打ち込まれ、しかも絵柄に応じて部分的にインク量が異なるため、インク由来の水分が基層の紙に浸透した時に不揃いな膨潤、いわゆるコックリングが生じ、乾燥した後にもそのコックリングの跡が残り、写真らしさを損ねた。
【０００４】
そのため、例えば特開平９−２８６１６６号公報に代表されるように、耐水性を求めて銀塩写真印画紙用の支持体として普及していたポリオレフィン樹脂被覆紙と同様の支持体を用いたインクジェット記録材料が開発され、写真用インクジェット記録用紙として普及している。
【０００５】
このような写真用インクジェット記録材料を用いたプリントはそのまま保存される場合は良いが、その一部は時期が来れば整理されることになる。特に近年、一般家庭にも普及して来たパーソナルコンピューター及び画像処理ソフトとの組み合わせの使い方では、自由にトリミングしたり、色調を調整したり、構図やフレームを選べることから試行のプリントが増え、プリントアウト直後から不要になる場合も出てきている。
【０００６】
上述のポリオレフィン樹脂被覆紙においては、銀塩写真印画紙の現像処理の必要上高い耐水性を有しており、本来の目的のためには好都合であったが、一旦不要になると樹脂と紙の分離が困難であるため、古紙回収しても再資源化は困難である。従って、本来の長所を維持しながら再資源化が容易なインクジェット記録材料の開発は社会的要請となっている。
【０００７】
離解性を高め、再資源化を容易にする手法としては、例えば用紙に直接インク受容層を塗設する方法が挙げられる。しかしながら、用紙そのものに直接インク受容層を塗設した場合、カールやコックリングの問題が発生する。例えば、印刷校正用プルーフにおいては、片面印字によりカールが発生し、印刷校正用紙としての品質が劣る問題があった。また、はがきなどの両面印刷を施すことが必須要件となっている用紙では、両面から大量のインクを受容することによるコックリングが発生する問題がある。
【０００８】
一方、離解性を向上させる要請に応える支持体として一酸化炭素とエチレン等の共重合で光分解性を持たせたポリオレフィン誘導体や、ポリカプロラクタムや澱粉等生分解性物質を混合したポリエチレンの被覆（例えば特許文献１参照）が提案されている。しかしながら、この方法では自然環境下で樹脂が分解するにしても古紙回収してパルプと樹脂を分離して再資源化するには不十分であった。
【０００９】
紙基体そのものを耐水化する方法として、ビニルアルコール系重合体と有機チタン化合物の混合物の塗布により耐水化する技術（例えば特許文献２参照）の提案が有るが、水性塗工のため光沢感に問題が生じ、光沢を確保するためにキャスト加工をすると生産性の面で不都合が生じた。
【００１０】
耐水性が有り、溶融押出し加工可能なインク受容層（例えば特許文献３参照）が提案されているが、インク受容性と耐水性という相反する要請を１つの層で達成しようとするため、性能的には中途半端なものに成らざるを得なかった。
【００１１】
一方、本発明に密接に関連する技術として、ポリオレフィンと粘着付与剤の混合物で紙を被覆した、離解可能な防湿紙（例えば特許文献４、５参照）の提案がある。しかしながら、これら提案では離解可能なインクジェット記録材料は何ら示唆開示されていないし、写真印画紙や写真用インクジェット記録材料の支持体に、ポリオレフィンと粘着付与剤の混合物を被覆した紙を使用することは知られていなかった。
【特許文献１】特開平０６−２２２５００号公報（２〜３頁）
【特許文献２】特開２００１−３４７７５４号公報（２頁）
【特許文献３】特開平０９−２１６４５６号公報（実施例３）
【特許文献４】特開２００２−２２０４９４号公報
【特許文献５】特開２００１−１９２５１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従って、本発明の課題は高いインクジェット性能を維持する一方で、最終的に水中でパルプ繊維と容易に分離出来る樹脂被覆紙を支持体とするインクジェット記録材料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の課題は以下の発明によって達成される。
【００１４】
１．基紙の少なくとも一方の面に顔料塗工層を有する顔料塗被紙の両面に樹脂層を設けた支持体上に、無機微粒子を主体に含有するインク受容層を設けたインクジェット記録材料であって、該樹脂層がポリプロピレンと、さらに粘着付与剤、ワックス、及びメタクリル酸エステル重合体の中の少なくとも一種を含有し、且つ基紙の坪量が１３０ｇ／ｍ2以上であることを特徴とするインクジェット記録材料。
【００１５】
２．前記顔料塗被紙が基紙の両面に顔料塗工層を有し、かつ支持体の両面に無機微粒子を主体に含有するインク受容層を有する上記１記載のインクジェット記録材料。
【００１６】
３．印刷校正プルーフ用途である上記１または２記載のインクジェット記録材料。
【００１７】
４．はがき用途である上記１または２に記載のインクジェット記録材料。
【００１８】
５．該無機微粒子の平均二次粒子径が５００ｎｍ以下である上記１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録材料。
【００１９】
６．該基紙のコブサイズ度が２０ｇ／ｍ2／３０秒以上である上記１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録材料。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、高いインクジェット性能を維持する一方で、最終的に水中で容易に離解出来る樹脂被覆紙を支持体とするインクジェット記録材料を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明のインクジェット記録材料について、以下、詳細に説明する。
【００２２】
本発明のインクジェット記録材料は、支持体として顔料塗被紙の両面に樹脂層を設けたものが用いられる。ここで、顔料塗被紙は、基紙の少なくとも片面に顔料塗工層を設けたものである。なお、本発明において、インク受容層は基紙の顔料塗工層を有する面に塗設されるものであり、基紙の顔料塗工層が両面である場合はインク受容層も表裏両面に塗設されるものである。
【００２３】
本発明の支持体に用いられる基紙としては特に制限は無く何れでも良いが、写真並の画像品質を追求するためには平滑性が良いことが好ましく、そのためには繊維径が細い広葉樹パルプや繊維が柔らかいサルファイトパルプの配合比率が高いことがより好ましく、適切な濾水度に叩解したパルプスラリーから抄紙された紙匹をカレンダー処理されているものであることが好ましい。
【００２４】
パルプスラリーに添加される抄紙薬品としては、各種のサイズ剤、乾燥強度剤、湿潤強度剤、填料、歩留向上剤、ｐＨ調製剤、色相調製用の染料、顔料、蛍光増白剤等随意加えることが出来るが、古紙回収、パルプ繊維の再資源化の観点からは末端からの処理液が容易に浸透するためにはあまりに強いサイズ性は望ましくないし、繊維の離解しやすさのためにはあまりに強い湿潤強度は望ましくない。コブサイズ強度としては２０ｇ／ｍ2／３０秒以上、好ましくは３０ｇ／ｍ2／３０秒以上に設計することが望ましい。
【００２５】
本発明における顔料塗被紙の基紙の坪量は１３０ｇ／ｍ2以上である。基紙の好ましい坪量は１３０〜２００ｇ／ｍ2の範囲であり、より好ましくは１４０〜１８０ｇ／ｍ2である。１３０ｇ／ｍ2未満であると基紙の剛直が低くなり、少量のインク溶媒によってコックリングが発生したり、カール性が悪化する。また、紙匹断面において基紙の占める面積が少なくなるため、離解処理時に紙端からの処理液の浸透が不充分となり、離解性が悪化する。一方、２００ｇ／ｍ2を超える場合は基紙の厚みや剛直が高くなり、印刷時の搬送性が悪化する。なお、基紙に顔料塗工層を設けることで平滑度の向上、及び離解時の紙端からの処理液浸透が促進されることから、基紙に顔料塗工層を設けないで使用することは好ましくない。
【００２６】
本発明における顔料塗被紙とは一般に用いられている紙に顔料とそれらを接着させるバインダーを主成分とした液を塗設乾燥したものを言う。顔料やバインダーの種類及び量、更には塗布量は特に限定しないが、本発明の目的より、本発明で言う顔料塗被紙はＪＩＳＰ８１４２の７５度鏡面光沢度試験方法にある光沢度が５５％以上、ＪＩＳＰ８１４８の拡散照明方式による白色度試験方法にある白色度が７０％以上、更には通常紙製造業で用いられている平滑度測定手段であるスムースター平滑度が１０ｋＰａ以下である必要がある。これらは、通常の紙製造業における一般顔料塗被紙で例を挙げれば、アート紙、コート紙、軽量塗工紙の一部であるが、特に限定されず、本発明の目的に適応する顔料塗被紙であれば特に制限は無い。また紙支持体上に体質顔料を塗設したもので、上記の範囲を満足していれば一般顔料塗被紙でなくとも良い。更に説明すると、上記範囲を満足し得る顔料塗被紙の塗布量としては、一概には言えないが８ｇ／ｍ2以上が目安となる。なぜなら通常紙の表面全体をまんべんなく顔料層で覆う場合は、少なくとも８ｇ／ｍ2以上の顔料層塗布量が必要な為である。尚、通常顔料塗被紙に用いられる顔料は無機顔料であって、比重が２〜３程度の顔料が用いられているが、有機顔料を用いた場合は比重が１以下または１前後となる場合があるので、塗布量で制限するのは適切で無く、顔料層の塗布量は目安にすぎない。この様な理由から、上記範囲を満足し得る通常の紙製造業で製造される一般顔料塗被紙として、アート紙、コート紙、軽量塗工紙を挙げたのは、各塗布量がアート紙が２０〜２５ｇ／ｍ2程度、コート紙が１１〜１６ｇ／ｍ2程度、軽量塗工紙が７〜１０ｇ／ｍ2程度であるためである。尚、前記の物性範囲、特に光沢度及び平滑度を満足させるために、本発明においては顔料塗被層塗設乾燥後に一般に紙製造業で施されるソフトカレンダーまたはスーパーカレンダー処理を行うのが好ましい。
【００２７】
本発明での顔料塗被紙の顔料塗被層を設ける場合の液中に含有する一つ主成分である顔料としては、カオリン、クレー、サチンホワイト、酸化チタン、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、シリカ、活性白土、レーキ、プラスチックピグメント、及び重質炭酸カルシウムや軽質炭酸カルシウム等が使用できるが、これらに制限されず、種々の顔料が使用できる。
【００２８】
また、もう一つの主成分であるバインダーとしては、スチレン・ブタジエン系、酢酸ビニル・アクリル系、エチレン塩化ビニル系、ブタジエン・メチルメタクリル系、酢酸ビニル・ブチルアクリルレート系等の各種共重合体、ポリビニルアルコール、無水マレイン酸共重合体、イソブデン・無水マレイン酸共重合体、アクリル酸・メチルメタクリレート系共重合体等の合成系接着剤、酸化デンプン、エーテル化デンプン、エステル化デンプン、酵素変性デンプンやそれらをフラッシュドライして得られる冷水可溶性デンプン、カゼイン、大豆蛋白等の天然系接着剤が使用できる。但し、これらに限らず種々の接着剤がバインダーとして使用できる。またこれらバインダーと共に増粘剤、保水剤、耐水化剤、着色剤等の各種助剤も適宜使用できる。
【００２９】
一方、上記の顔料及びバインダーを主成分として含む液を塗設する場合の塗布方法としては、例えばブレードコーター、エアーナイフコーター、ゲートロールコーター、シムサイザーコーター、カーテンコーター、リップコーター等が使用される。
【００３０】
本発明のインク受容層に用いられる無機微粒子としては、非晶質合成シリカ、アルミナ、アルミナ水和物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、二酸化チタン等公知の各種微粒子が挙げられるが、インク吸収性と生産性の点で非晶質合成シリカが好ましい。本発明のインク受容層は、無機微粒子を主体に含有する空隙タイプであり、無機微粒子の含有比率はインク受容層の全固形分に対して５０固形分質量％以上であり、６０〜９５固形分質量％の範囲が好ましい。
【００３１】
非晶質合成シリカは、製造法によって湿式法シリカ、気相法シリカ、及びその他に大別することができる。湿式法シリカは、更に製造方法によって沈降法シリカ、ゲル法シリカ、ゾル法シリカに分類される。沈降法シリカは珪酸ソーダと硫酸をアルカリ条件で反応させて製造され、粒子成長したシリカ粒子が凝集・沈降し、その後濾過、水洗、乾燥、粉砕・分級の行程を経て製品化される。沈降法シリカとしては、例えば東ソー・シリカ（株）からニップシールとして、（株）トクヤマからトクシールとして市販されている。ゲル法シリカは珪酸ソーダと硫酸を酸性条件下で反応させて製造する。熟成中に微小粒子は溶解し、他の一次粒子どうしを結合するように再析出するため、明確な一次粒子は消失し、内部空隙構造を有する比較的硬い凝集粒子を形成する。例えば、東ソー・シリカ（株）からニップゲルとして、グレースジャパン（株）からサイロイド、サイロジェットとして市販されている。ゾル法シリカは、コロイダルシリカとも呼ばれ、ケイ酸ソーダの酸などによる複分解やイオン交換樹脂層を通して得られるシリカゾルを加熱熟成して得られ、例えば日産化学工業（株）からスノーテックスとして市販されている。
【００３２】
気相法シリカは、湿式法に対して乾式法とも呼ばれ、一般的には火炎加水分解法によって作られる。具体的には四塩化ケイ素を水素及び酸素と共に燃焼して作る方法が一般的に知られているが、四塩化ケイ素の代わりにメチルトリクロロシランやトリクロロシラン等のシラン類も、単独または四塩化ケイ素と混合した状態で使用することができる。気相法シリカは日本アエロジル（株）からアエロジル、（株）トクヤマからＱＳタイプとして市販されている。
【００３３】
本発明には、特に気相法シリカが好ましく使用できる。本発明に用いられる気相法シリカの平均一次粒子径は３０ｎｍ以下が好ましく、より高い光沢を得るためには、１５ｎｍ以下が好ましい。更に好ましくは平均一次粒子径が３〜１５ｎｍ（特に３〜１０ｎｍ）でかつＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ2／ｇ以上（好ましくは２５０〜５００ｍ2／ｇ）のものを用いることである。なお、本発明でいう平均一次粒子径とは、微粒子の電子顕微鏡観察により一定面積内に存在する１００個の一次粒子各々の投影面積に等しい円の直径を粒子径として平均粒子径を求めたものであり、本発明でいうＢＥＴ法とは、気相吸着法による粉体の表面積測定法の一つであり、吸着等温線から１ｇの試料の持つ総表面積、即ち比表面積を求める方法である。通常吸着気体としては、窒素ガスが多く用いられ吸着量を被吸着気体の圧、または容積の変化から測定する方法が最も多く用いられている。多分子吸着の等温線を表すのに最も著名なものは、Brunauer、Emmett、Tellerの式であってＢＥＴ式と呼ばれ表面積決定に広く用いられている。ＢＥＴ式に基づいて吸着量を求め、吸着分子１個が表面で占める面積を掛けて表面積が得られる。
【００３４】
本発明のインク受容層には、気相法シリカをカチオン性化合物の存在下で、該気相法シリカの平均二次粒子径が５００ｎｍ以下、好ましくは１０〜３００ｎｍ、更に好ましくは２０〜２００ｎｍに分散したものが使用するのが好ましい。分散方法としては、通常のプロペラ撹拌、タービン型撹拌、ホモミキサー型撹拌等で気相法シリカと分散媒を予備混合し、次にボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機、及び薄膜旋回型分散機等を使用して分散を行うことが好ましい。なお、本発明でいう平均二次粒子径とは、得られた記録材料のインク受容層を電子顕微鏡で観察することにより、観察される分散された凝集粒子の粒子径の平均値を求めたものである。
【００３５】
本発明では、平均二次粒子径５００ｎｍ以下に粉砕した湿式法シリカも好ましく使用できる。本発明に用いられる湿式法シリカとしては、平均一次粒子径５０ｎｍ以下、好ましくは３〜４０ｎｍであり、かつ平均凝集粒子径が５〜５０μｍである湿式法シリカが好ましく、これをカチオン性化合物の存在下で平均二次粒子径５００ｎｍ以下、好ましくは２０〜２００ｎｍ程度まで微粉砕した湿式法シリカを使用することが好ましい。
【００３６】
通常の方法で製造された湿式法シリカは、１μｍ以上の平均凝集粒子径を有するため、これを微粉砕して使用する。粉砕方法としては、水性媒体中に分散したシリカを機械的に粉砕する湿式分散法が好ましく使用できる。この際、分散液の初期粘度上昇が抑制され、高濃度分散が可能となり、粉砕・分散効率が上昇してより微粒子に粉砕することができることから、吸油量が２１０ｍｌ／１００ｇ以下、平均凝集粒子径５μｍ以上の沈降法シリカを使用することが好ましい。高濃度分散液を使用することによって、記録用紙の生産性も向上する。吸油量は、ＪＩＳ  Ｋ−５１０１の記載に基づき測定される。
【００３７】
本発明における平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の湿式法シリカを得る具体的な方法としては、まず、シリカ粒子とカチオン性化合物を混合した予備分散液を作製する。予備分散液は、のこぎり歯状ブレード型分散機、プロペラ羽根型分散機、またはローターステーター型分散機等の分散装置の少なくとも１つを用いて、シリカ粒子とカチオン性化合物を混合・分散する。必要であれば更に適度の低沸点溶剤等を添加してもよい。シリカ予備分散液の固形分濃度は高い方が好ましいが、あまり高濃度になると分散不可能となるため、好ましい範囲としては１５〜４０固形分質量％、より好ましくは２０〜３５固形分質量％である。次に、より強い機械的手段を与えることによって平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の湿式法シリカの分散液が得られる。機械的手段としては公知の方法が採用でき、例えば、ボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機及び薄膜旋回型分散機等を使用することができる。
【００３８】
上記気相法シリカ及び湿式法シリカの分散に使用するカチオン性化合物としては、カチオン性ポリマーが好ましく使用できる。カチオン性ポリマーとしては、ポリエチレンイミン、ポリジアリルアミン、ポリアリルアミン、アルキルアミン重合物、特開昭５９−２０６９６号、特開昭５９−３３１７６号、特開昭５９−３３１７７号、特開昭５９−１５５０８８号、特開昭６０−１１３８９号、特開昭６０−４９９９０号、特開昭６０−８３８８２号、特開昭６０−１０９８９４号、特開昭６２−１９８４９３号、特開昭６３−４９４７８号、特開昭６３−１１５７８０号、特開昭６３−２８０６８１号、特開平１−４０３７１号、特開平６−２３４２６８号、特開平７−１２５４１１号、特開平１０−１９３７７６号公報等に記載された１〜３級アミノ基、４級アンモニウム塩基を有するポリマーが好ましく用いられる。特に、カチオン性ポリマーとしてジアリルアミン誘導体が好ましく用いられる。分散性および分散液粘度の面で、これらのカチオン性ポリマーの分子量は２，０００〜１０万程度が好ましく、特に２，０００〜３万程度が好ましい。カチオン性ポリマーの添加量は、シリカに対して１〜１０固形分質量％の範囲が好ましい。
【００３９】
インク吸収層には、透明性が高く、インクの高い浸透性が得られるという観点から親水性バインダーを選択して用いることが好ましい。親水性バインダーの使用にあたっては、親水性バインダーがインクの初期の浸透時に膨潤して空隙を塞いでしまわないことが重要であり、この観点から比較的室温付近で膨潤性の低い親水性バインダーが好ましく用いられる。好ましい親水性バインダーは完全または部分ケン化のポリビニルアルコールまたはカチオン変性ポリビニルアルコールである。
【００４０】
カチオン変性ポリビニルアルコールとは、例えば特開昭６１−１０４８３号に記載されているような、第１〜３級アミノ基や第４級アンモニウム基をポリビニルアルコールの主鎖あるいは側鎖中に有するポリビニルアルコールである。
【００４１】
ポリビニルアルコールの中でも、ケン化度が８０％以上の部分ケン化または完全ケン化したものが好ましい。平均重合度５００〜５０００のポリビニルアルコールが好ましい。インク吸収層の塗布性やインク吸収性の観点から、平均重合度３０００〜４０００のポリビニルアルコールが好ましい
【００４２】
インク吸収層における気相法シリカに対する親水性バインダーの比率は、１０〜３０固形分質量％の範囲が好ましく、１２〜２５固形分質量％の範囲がより好ましい。
【００４３】
インク吸収層には、親水性バインダーと共に硬膜剤を含有することが出来るが、特にホウ素化合物を含有するのが好ましい。含ホウ素化合物としてはホウ酸、ホウ酸塩、およびホウ砂等があり、これらを１種または２種以上組みあわせることもできる。ホウ酸塩としては、オルトホウ酸塩、メタホウ酸塩、二ホウ酸塩、四ホウ酸塩、五ホウ酸塩等が挙げられる。
【００４４】
インク吸収層には、更に染料インクの耐水性を向上させるために、カチオン性定着剤として、シリカの分散に使用するカチオン性化合物として前述した各種カチオン性ポリマーや、各種多価金属類が使用できるが、中でも水溶性ジルコニウムやアルミニウム化合物を用いることが好ましく、かかる化合物として塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物が好ましく用いられる。この化合物は、主成分が下記の式１、２又は３で示され、例えば［Ａｌ6（ＯＨ）15］3+、［Ａｌ8（ＯＨ）20］4+、［Ａｌ13（ＯＨ）34］5+、［Ａｌ21（ＯＨ）60］3+、等のような塩基性で高分子の多核縮合イオンを安定に含んでいる水溶性のポリ水酸化アルミニウムである。
【００４５】
［Ａｌ2（ＯＨ）nＣｌ6-n］m                        ・・式１
［Ａｌ（ＯＨ）3］nＡｌＣｌ3                       ・・式２
Ａｌn（ＯＨ）mＣｌ(3n-m)    ０＜ｍ＜３ｎ          ・・式３
【００４６】
これらのものは多木化学（株）よりポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）の名で水処理剤として、浅田化学（株）よりポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ）の名で、また、（株）理研グリーンよりピュラケムＷＴの名で、また他のメーカーからも同様の目的を持って市販されており、各種グレードの物が容易に入手できる。本発明ではこれらの市販品をそのままでも使用できる。
【００４７】
上記したインク定着剤の使用量は、無機微粒子に対して２固形分質量％〜６固形分質量％の範囲が好ましく、３固形分質量％〜５固形分質量％の範囲がより好ましい。
【００４８】
本発明において、インク吸収層には、硬膜剤やインク定着剤の他に、界面活性剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、顔料の分散剤、消泡剤、レベリング剤、防腐剤、粘度安定剤、ｐＨ調節剤などの公知の各種添加剤を添加することもできる。
【００４９】
本発明におけるインク受容層は複数の層から構成することが出来る。例えば、無機微粒子の異なる層、無機微粒子と親水性バインダー比率が異なる層、最上層にコロイダルシリカを主体に含有する層を有することが出来る。ここで、コロイダルシリカを主体に含有するとは、該層の全固形分に対してコロイダルシリカを７０固形分質量％以上含有することであり、好ましくは８０固形分質量％以上含有することであり、更に好ましくは９０固形分質量％以上含有することである。
【００５０】
本発明において、インク受容層の塗布方法は、特に限定されず、公知の塗布方法を用いることができる。例えば、スライドリップ方式、カーテン方式、エクストルージョン方式、エアナイフ方式、ロールコーティング方式、ロッドバーコーティング方式等がある。
【００５１】
本発明におけるインクジェット記録材料は、プルーフ用及びはがき用として好適に使用できる。プルーフ用として使用する場合は、基紙として印刷校正対象用紙そのものを使用することが好ましい。これにより色相や面質、触感を印刷校正対象用紙に類似させ易くなる。また、インク受容層面の色相や面質を更に印刷校正対象用紙に合わせる目的のために、樹脂層中もしくはインク受容層中に種々の色剤や顔料粒子を含有させることが好ましい。
【００５２】
はがき用として使用する場合は、インク受容層面（樹脂層面）が通信文や画像を印字する面（以下、通信面という）であり、樹脂層の反対面の基紙面が宛名や郵便番号を印字する面（以下、宛名面という）として使用される。宛名面にはオフセット印刷で郵便番号等の枠印刷が施される。
【００５３】
本発明においては、宛名面である樹脂被覆紙の樹脂層の反対面の表面に、カチオン性定着剤を含浸もしくは塗工することが、特に宛名面もインクジェット印字するはがき用として、印字の発色性等の印字品質が高くなるため好ましい。該カチオン性定着剤としては、前記のカチオン性定着剤を適宜使用することができる。本カチオン定着剤の塗工量としては、宛名面のインク吸収性を阻害しない程度であれば特に制限はない。
【実施例】
【００５４】
以下、本発明をさらに具体的に説明するために実施例を示すが、本発明はこれらに限定されず、特許請求の範囲において各種の応用ができるものである。尚、表記中で質量％とは全固形分質量％である。
【００５５】
実施例１：
＜基紙：片面顔料塗被紙の作製＞
パルプ                                  １００      質量％
ロジンサイズ剤                              ０．６  質量％
タルク                                      ５      質量％
クレー                                      ３      質量％
硫酸バンド                                  １      質量％
上記配合の白水を作成し、抄紙、乾燥を行い、最後に４重量％の酸化デンプン液にて表面サイズ処理を行い、坪量１４０ｇ／ｍ2の顔料塗被紙用基紙を作製した。この基紙のコブサイズは２５ｇ／ｍ2／３０秒であった。
【００５６】
（顔料塗被層配合）
カオリン                                  ７０      質量％
軽質炭酸カルシウム                        １０      質量％
重質炭酸カルシウム                        ２０      質量％
ポリアクリル酸ソーダ                        ０．５  質量％
デンプン                                    ５      質量％
スチレン・ブタジエンラテックス            １４      質量％
顔料塗被層として、上記配合の液を調整し、上記顔料塗被紙用ベースの片面にブレードコーターを用いて固形分塗布量１６ｇ／ｍ2となるように塗設・乾燥し、その後スーパーカレンダー処理を施した。以上より、坪量が１５６ｇ／ｍ2の片面顔料塗被紙を作製した。
【００５７】
＜樹脂被覆紙の作製＞
上記基紙の顔料塗被層面にコロナ放電処理後、アモルファスポリプロピレン（質量平均分子量７００００）４０質量％、結晶性ポリプロピレン（ＭＦＲ＝３８ｇ／１０分、融点１５７℃）２０質量％、テルペンフェノール共重合樹脂（軟化点１４５℃、酸価１以下）４０質量％からなるコンパウンドを２００℃でＴダイから押しだし、被覆量２０ｇ／ｍ2で両面に被覆し樹脂被覆紙とした。
【００５８】
＜インクジェット記録材料の作製＞
水にジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマー（分子量９，０００）４部と気相法シリカ（平均一次粒子径７ｎｍ、比表面積３００ｍ2／ｇ）１００部を添加し、のこぎり歯状ブレード型分散機（ブレード周速３０ｍ／秒）を使用して予備分散液を作製した後、高圧ホモジナイザーで処理して、固形分濃度２０％のシリカ分散液１を作製した。
【００５９】
（インク受容層配合１）
シリカ分散液１    （シリカ固形分として）１００      質量％
ポリビニルアルコール                      ２３      質量％
（ケン化度８８％、平均重合度３５００）
ホウ酸                                      ４      質量％
プロピレングリコール                      １０      質量％
上記配合の液を４０℃で混合して、固形分濃度が１２質量％のインク受容層塗布液を調整し、固形分塗布量が２５ｇ／ｍ2になるように、上記樹脂被覆紙の樹脂層面にスライドビード塗布方式により塗布した。インク受容層塗布液を塗布後、直ぐに０℃で１５秒間冷却し、次いで５０℃、及び７０℃の空気を順次吹き付けて乾燥し、実施例１のインクジェット記録材料を作製した。なお、電子顕微鏡観察より無機微粒子の平均二次粒子径は８０ｎｍであった。
【００６０】
実施例２：
実施例１の顔料塗被紙用基紙の坪量を１６０ｇ／ｍ2（顔料塗被紙としての坪量は１７６ｇ／ｍ2）とした以外は実施例１と同様にして実施例２のインクジェット記録材料を作製した。
【００６１】
実施例３：
実施例１の顔料塗被紙用基紙の坪量を１３５ｇ／ｍ2とし、顔料塗被層を両面に塗被（両面顔料塗被紙としての坪量は１６７ｇ／ｍ2）し、表裏両面にインク受容層を塗布した以外は実施例１と同様にして実施例３のインクジェット記録材料を作製した。
【００６２】
実施例４：
実施例１の顔料塗被紙用基紙のロジンサイズ剤配合量を１．２質量％に変更した以外は実施例１と同様にして実施例４のインクジェット記録材料を作製した。この基紙のコブサイズは１５ｇ／ｍ2／３０秒であった。
【００６３】
実施例５：
実施例１の樹脂層配合をアモルファスポリプロピレン（質量平均分子量７００００）４５質量％、結晶性ポリプロピレン（ＭＦＲ＝３８ｇ／１０分、融点１５７℃）５質量％、芳香族変性テルペン重合体（軟化点１２５℃、酸価２以下）１５質量％、ポリプロピレンワックス（軟化点１５４℃、質量平均分子量７０００）３５質量％からなるコンパウンドに変更した以外は実施例１と同様にして実施例５のインクジェット記録材料を作製した。
【００６４】
実施例６：
実施例１の樹脂層配合をアモルファスポリプロピレン（質量平均分子量７００００）４０質量％、結晶性ポリプロピレン（ＭＦＲ＝３８ｇ／１０分、融点１５７℃）２０質量％、テルペンフェノール共重合樹脂（軟化点１４５℃、酸価１以下）２０質量％、ポリエチレンワックス（融点１１０℃、質量平均分子量７５０）１５質量％、メタクリル酸メチル・メタクリル酸ブチル共重合体（質量平均分子量７００００）５質量％からなるコンパウンドに変更した以外は実施例１と同様にして実施例６のインクジェット記録材料を作製した。
【００６５】
実施例７：
実施例１の樹脂被覆紙の樹脂層の反対面の基紙表面に、５質量％の塩基性ポリ水酸化アルミニウム水溶液を固形分塗布量が０．３ｇ／ｍ2となるように、ロールコーターを用いて塗布・乾燥した以外は実施例１と同様にして実施例７のインクジェット記録材料を作製した。
【００６６】
比較例１：
実施例１の顔料塗被紙用基紙の坪量を１００ｇ／ｍ2（顔料塗被紙としての坪量は１１６ｇ／ｍ2）とした以外は実施例１と同様にして比較例１のインクジェット記録材料を作製した。
【００６７】
比較例２：
実施例１の顔料塗工層を塗被しなかった以外は実施例１と同様にして、比較例２のインクジェット記録材料を作製した。
【００６８】
比較例３：
実施例１の樹脂被覆層を、高密度ポリエチレン（密度０．９６０ｇ／ｍ3、ＭＦＲ７．０ｇ／１０分）６０質量％と低密度ポリエチレン（密度０．９１８ｇ／ｍ3、ＭＦＲ９．０ｇ／１０分）４０質量％の混合物を２０ｇ／ｍ2の塗布量で２００℃で溶融押出し被覆し、直ちに樹脂面に冷却ロールを充てて急冷した以外は実施例１と同様にして、比較例３のインクジェット記録材料を作製した。
【００６９】
比較例４：
実施例１の樹脂被覆層を塗設しなかった以外は実施例１と同様にして、比較例４のインクジェット記録材料を作製した。
【００７０】
比較例５：
実施例１の樹脂層配合をアモルファスポリプロピレン（質量平均分子量７００００）７０質量％、結晶性ポリプロピレン（ＭＦＲ＝３８ｇ／１０分、融点１５７℃）３０質量％からなるコンパウンドに変更した以外は実施例１と同様にしての比較例５のインクジェット記録材料を作製した。
【００７１】
比較例６：
実施例１の樹脂被覆層を顔料塗工面のみに塗設した以外は実施例１と同様にして、比較例６のインクジェット記録材料を作製した。
【００７２】
得られた各々のインクジェット記録材料について下記の評価を行った。その結果を表１に示す。
【００７３】
＜離解容易性評価＞
各々の試料の離解性を評価するため、５ｃｍ四方に裁断した試料３０ｇを冷水１０００ｍｌに２分間浸漬後、ミキサーで２分間撹拌して結果を観察した。
○：樹脂の存在がほぼ判らず、繊維も解れて分散しており、離解性は非常に良好。
△：一部は原型をとどめているが、大部分の繊維は解れて分散しており、離解性は良好。
×：大部分が原型をとどめており、離解性は不良。
【００７４】
＜インク吸収性評価＞
市販のインクジェットプリンター（キヤノン社製、ＢＪＦ−８７０）にてレッド、ブルー、グリーン、ブラックのベタ印字を行い、印字直後にＰＰＣ用紙を印字部に重ねて軽く圧着し、ＰＰＣ用紙に転写したインク量の程度を目視で観察した。下記の基準で総合で評価した。
○：ほとんど転写せず、実使用可。
△：やや転写するが実使用可。
×：大部分が転写し実使用不可。
【００７５】
＜印字後形状評価＞
市販のインクジェットプリンター（キヤノン社製、ＢＪＦ−８７０）にてレッド、ブルー、グリーン、ブラックのベタ印字を行い、乾燥後のカール及びコックリングによる変形の程度を目視で観察した。下記の基準で総合で評価した。
◎：形状変化がほとんど見られず、実使用可。
○：若干変形するが実使用可。
△：変形が比較的大きく、実使用困難。
×：変形が極めて大きく、実使用不可。
【００７６】
＜印刷校正対象用紙との類似性＞
印刷校正対象用紙として、各々インクジェット記録材料で使用した基紙である坪量１５７ｇ／ｍ2の両面顔料塗被紙を用い、本印刷校正対象用紙と得られた各々のインクジェット記録材料との面質、質感を目視で比較し、以下の基準で判断した。
○：印刷用紙との感覚的違いが少なく、実使用可。
△：違いがやや感じられるが、実使用可。
×：違いが強く感じられ、実使用不可。
【００７７】
＜裏面の印字品質＞
実施例３及び７、比較例６のインクジェット記録材料について、前記評価に加えて、はがき用として各々インクジェット記録材料の裏面（比較例６は基紙の顔料塗被層側と反対面）に市販のインクジェットプリンター（キヤノン社製、ＢＪＦ−８７０）にてブラックの文字印字を行い、印字品質を目視評価し以下の基準で判断した。
○：文字が非常に鮮明で発色性も高く、はがき用として非常に高い印字品質を有する。
△：文字の鮮明度で発色性ともおおむね良好で、はがき用として使用可能。
×：文字滲み、発色性が著しく悪く、はがき用として使用に耐えない。
【００７８】
【表１】
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【００７９】
表１の結果より、本発明のインクジェット記録材料は良好な離解性を有し、かつコックリングがなく、高いインク吸収性を有していることが判る。
一方、比較例１のインクジェット記録材料は基紙坪量が１３０ｇ／ｍ2未満であったため、コックリング性がやや劣った。また比較例２のインクジェット記録材料は、基紙の両面とも顔料塗工層がないため、印字後の面感がやや劣った。また比較例３のインクジェット記録材料は、樹脂としてポリプロピレンでなく、ポリエチレンを使用しているため、離解性が著しく悪化した。また比較例４のインクジェット記録材料は、樹脂被覆層が無かったため印字後の面質が劣った。また比較例５のインクジェット記録材料は樹脂層に粘着付与剤、ワックス類、及びメタクリル酸エステル類のいずれも配合されていないため、離解性が著しく劣った。また比較例６のインクジェット記録材料は、裏面にインク受容層を有していないため裏面の印字品質が劣り、はがき用としての品質はやや劣った。