(57)【要約】  【課題】放熱性と小型化とを両立させた電子機器搭載用プロジェクタ装置を提供する。  【解決手段】プロジェクタモジュールＰＪは、光像形成ブロック３０および光学ブロック４０を固定部材２５で一体化する構成とする。光像形成ブロック３０は、熱伝導性が低いプラスチック材料で構成した筐体２６に、ＬＥＤ２１Ａを実装したアルミニウム製基板２１Ｂと液晶パネル２２とを配設して構成する。金属製薄板を板金曲げ加工して固定部材２５を構成し、固定部材２５と上記基板２１Ｂとを面接触させる。光学ブロック４０は、熱伝導性が低いプラスチック材料で構成した筐体２４に、ＰＢＳ２３Ａと反射部材２３Ｂとを配設し、両部材の境界に１／４波長板２３λを設けて構成する。  【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱伝導性を有する材料で形成され、その表面に発光素子が配設されている第１の部材と、
前記発光素子からの光を変調するライトバルブと、
前記ライトバルブによって変調された光の像を投射する投射光学系と、
前記第１の部材より熱伝導性が低い材料で形成され、少なくとも前記第１の部材および前記ライトバルブが配設される第２の部材と、
前記第１の部材と同一材料もしくは前記第２の部材より熱伝導性が高い材料で形成され、前記第２の部材および前記投射光学系を一体化支持するとともに、前記第１の部材の少なくとも一面上で面接触する第３の部材とを備えることを特徴とする電子機器搭載用プロジェクタ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器搭載用プロジェクタ装置において、
前記第２の部材は通過光束を囲む角柱形状を有し、
前記第３の部材は前記角柱の外面に沿うように折り曲げられていることを特徴とする電子機器搭載用プロジェクタ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器搭載用プロジェクタ装置において、
前記第１の部材は前記第２の部材において前記角柱形状の底面位置に配設され、
前記第３の部材は前記底面位置において前記第１の部材と面接触することを特徴とする電子機器搭載用プロジェクタ装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電子機器搭載用プロジェクタ装置において、
前記第２の部材は、前記第３の部材から離間して前記ライトバルブを保持することを特徴とする電子機器搭載用プロジェクタ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子機器搭載用プロジェクタ装置において、
前記第３の部材は、電子機器と一体化するための取り付け代を有することを特徴とする電子機器搭載用プロジェクタ装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子機器搭載用プロジェクタ装置において、
前記第２の部材には前記第１の部材側および前記ライトバルブ側の空間を分離する分離手段がさらに配設されることを特徴とする電子機器搭載用プロジェクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像やテキストなどの情報を投射する電子機器搭載用のプロジェクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などのハンドホールド機器にプロジェクタを搭載した電子機器が知られている（特許文献１参照）。特許文献１に記載のプロジェクタ付き携帯電話機は、通話者が通話しながら通話者自身の手のひらに情報を投射したり、通話しながら壁面に情報を投射したりする。プロジェクタは、液晶パネルなどで構成されるライトバルブと、ライトバルブを照明する光源とを含み、ライトバルブを透過した光（変調光）による像を投射する。明るい投射像を得るためには大きな電流を光源に供給する必要があるが、供給電流の増加とともに発熱量も増加するので、機器の温度上昇を抑えるための放熱対策が必要になる。据え置きタイプのプロジェクタでは、特許文献２に記載のようにペルチェ素子やファンなどで冷却する技術が採用されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２３６３７５号公報
【特許文献２】特開２０００−１９４２７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電池駆動を前提とするハンドホールド機器に対してペルチェ素子やファンなどを用いる放熱方式を採用することは、消費電力の増加に伴って電池寿命（放電時間）が短くなったり、機器の大型化を招いたりすることから困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による電子機器搭載用プロジェクタ装置は、熱伝導性を有する材料で形成され、その表面に発光素子が配設されている第１の部材と、発光素子からの光を変調するライトバルブと、ライトバルブによって変調された光の像を投射する投射光学系と、第１の部材より熱伝導性が低い材料で形成され、少なくとも第１の部材およびライトバルブが配設される第２の部材と、第１の部材と同一材料もしくは第２の部材より熱伝導性が高い材料で形成され、第２の部材および投射光学系を一体化支持するとともに、第１の部材の少なくとも一面上で面接触する第３の部材とを備えることを特徴とする。
上記電子機器搭載用プロジェクタ装置の第２の部材は通過光束を囲む角柱形状を有してもよく、この場合の第３の部材は角柱の外面に沿うように折り曲げるとよい。
第１の部材は第２の部材において角柱形状の底面位置に配設されてもよく、この場合の第３の部材は底面位置において第１の部材と面接触させるとよい。
上記電子機器搭載用プロジェクタ装置の第２の部材は、第３の部材から離間してライトバルブを保持するとよい。
電子機器搭載用プロジェクタ装置の第３の部材は、電子機器と一体化するための取り付け代を有してもよい。
電子機器搭載用プロジェクタ装置の第２の部材にはさらに、第１の部材側およびライトバルブ側の空間を分離する分離手段が配設されてもよい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、熱伝導性を有する第１部材に発光素子を配設し、第１部材とライトバルブとを熱伝導性が低い第２部材に配設し、第２部材と投射光学系とを熱伝導性を有する第３部材で一体化支持するとともに、第１部材と第３部材とを面接触させたので、発光素子による熱について、第１部材および第３部材から放熱する一方でライトバルブへ伝わりにくくしした。これにより、ペルチェ素子などを用いずに放熱性を確保し、小型化を損なわない電子機器搭載用プロジェクタ装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。
（第一の実施形態）
図１は、本発明の第一の実施形態によるハンドホールドで用いられるプロジェクタ付き携帯電話機の外観図であり、(a)は側面図、(b)は正面図である。携帯電話機１０には、アンテナ１１と、液晶表示器１２と、ダイヤルボタンなどを含む操作部材１３と、通気孔１４と、プロジェクタ投射口２０とが設けられている。携帯電話機１０は、不図示の基地局を介して他の電話機との間で通話を行う他、メールやデータなどの送受信を行う。また、後述するプロジェクタモジュールを搭載しており、液晶表示器１２に表示している画像や受信メールなどをプロジェクタ投射口２０から壁などに向けて投射する。
【０００８】
本発明は、携帯電話機１０に搭載されるプロジェクタモジュールの構成に特徴を有するので、以下プロジェクタモジュールを中心に説明する。
【０００９】
図２は、プロジェクタモジュールＰＪの三面図であり、(a)は正面図、(b)は側面図、(c)は底面図を表す。プロジェクタモジュールＰＪは光学ブロック４０と光像形成ブロック３０とで構成され、両者は固定部材２５によって一体化されている。固定部材２５は、たとえば、アルミ板などの金属製薄板を板金曲げ加工したものである。固定部材２５はビス止め用の穴を有する取り付け部２５Ａおよび２５Ｂを有しており、これら取り付け部２５Ａおよび２５Ｂを用いてプロジェクタモジュールＰＪが携帯電話機１０の筐体に固定される。
【００１０】
図３は、図２(b)におけるＧ−Ｇ'断面図である。光像形成ブロック３０は、光像形成ブロック用筐体２６に基板２１Ｂが配設されたものである。筐体２６は、プラスチックなどの熱伝導性が低い材料で形成される。基板２１Ｂはアルミニウム製基板であり、当該基板２１ＢのＬＥＤ実装面上の絶縁層上に形成されているパターン上に高輝度の白色ＬＥＤ２１Ａが実装される。ＬＥＤ２１Ａは、ハーネス２１Ｃを介して供給される電流に応じた明るさで液晶パネル２２を照明する。液晶パネル２２は、ガラス２２Ａ、２２Ｂの間に液晶が封入されて構成されている。なお、液晶パネル２２はカラー表示対応のものであってもモノクロ表示対応のものであってもよい。
【００１１】
液晶パネル２２は、フレキシブル基板２１Ｄを介して供給される画像やテキストなどを再生するための駆動信号によって駆動される。たとえば、液晶表示器１２に供給される表示用信号（駆動信号）と同様の駆動信号を液晶パネル２２の駆動信号とすれば、液晶表示器１２の表示内容と同様の画像を液晶パネル２２に形成できる。具体的には、液晶層に対して画像の濃淡に応じた電圧を画素ごとに印加する。電圧が印加された液晶層は液晶分子の配列が変わり、当該液晶層の光の透過率が変化する。このように、駆動信号に応じてＬＥＤ２１Ａからの光を変調することにより、液晶パネル２２が光像を生成する。液晶パネル２２を透過した光束は図３において上向きに進み、光学ブロック４０へ入射される。
【００１２】
光学ブロック４０は、光学ブロック用筐体２４に偏光ビームスプリッタ（以下ＰＢＳとする）２３Ａと反射部材２３Ｂとが配設され、ＰＢＳ２３Ａおよび反射部材２３Ｂの境界に１／４波長板２３λが設けられたものである。筐体２４は、プラスチックなどの熱伝導性が低い材料で形成される。
【００１３】
光学ブロック４０へ入射された光束は図３の下からＰＢＳ２３Ａへ入射され、入射光のＳ偏光成分が偏光分離部２３Ｐで反射されて左方へ進む。左方へ進んだ反射光束はＰＢＳ２３Ａから射出され、１／４波長板２３λを介して反射部材２３Ｂの反射面２３Ｃで反射される。反射光束は１／４波長板２３λを介して再びＰＢＳ２３Ａに入射される。ＰＢＳ２３Ａに再入射された光束は、１／４波長板２３λを２回通過したことによりＰ偏光成分に変換されている。このため、ＰＢＳ２３Ａの偏光分離部２３Ｐを透過して右方へ進む。
【００１４】
右方へ進んだ透過光束はＰＢＳ２３Ａから射出されて右方へ進み、プロジェクタ投射口２０から投射される。これにより、液晶パネル２２による光像がスクリーンなどへ向けて投射される。なお、反射面２３Ｃは、投射レンズを省略できるように所定の曲面に形成されている。
【００１５】
図２(a)〜(c)に示されるように、固定部材２５は略直方体状の光像形成ブロック３０を４面で挟持する。つまり、図２(b)において左から、下から、右から、および紙面上方の４方から光像形成ブロック３０を覆うように光像形成ブロック３０の対応する面とそれぞれ接合する。光像形成ブロック３０と接合する固定部材２５の面のうち、図２(a)において正対する面と、図２(b)において正対する面とにそれぞれ穴２５Ｘ（図２(a)）および穴２５Ｙ（図２(b)）とが設けられている。これらの穴２５Ｘおよび穴２５Ｙは、光像形成ブロック３０が固定部材２５に狭持された状態で、光像形成ブロック３０の筐体２６に設けられている突部２６Ｘおよび突部２６Ｙとそれぞれ係合するように構成される。これにより、ビスや接着剤などを用いずに固定部材２５と光像形成ブロック３０とを一体化できる。
【００１６】
また、光像形成ブロック３０と接合する固定部材２５の面のうち図２(c)において正対する面は、とくに基板２１Ｂの底面と面接触するように構成され、熱伝導性がよい充填材（たとえば、シリコングリス）を塗布した上で接合される。さらに、固定部材２５の当該面には、固定部材２５が光像形成ブロック３０を狭持した状態で基板２１Ｂの一部を露出させるように穴２５Ｚが設けられている。
【００１７】
固定部材２５と光像形成ブロック３０とを一体化した状態で、図２(a)、(b)に示されるように、固定部材２５が略直方体状の光学ブロック４０を２面で挟持する。つまり、図２(b)において左右からそれぞれ光学ブロック４０の面と接合する。固定部材２５で狭持された光学ブロック４０は、固定部材２５に沿って図３の光軸Ａｘ方向、すなわち図２(a)、(b)の上下方向に摺動自在に構成される。光学ブロック４０を図２(a)、(b)の上下方向に摺動させることにより、プロジェクタモジュールＰＪによる投射像のフォーカス調整を行う。なお、光学ブロック４０を少しずつ摺動させる微調整機構は、図２において図示を省略している。このように、ビスや接着剤などを用いることなく、固定部材２５と光像形成ブロック３０、および固定部材２５と光学ブロック４０を一体化できる。
【００１８】
以上のように一体化形成したプロジェクタモジュールＰＪを携帯電話機１０の筐体に固定した場合、基板２１Ｂの露出部分が携帯電話機１０の通気孔１４（図１）のすぐ内側に位置するように構成される。
【００１９】
以上説明した第一の実施形態によれば、次の作用効果が得られる。
（１）プロジェクタモジュールＰＪは、光像形成ブロック３０および光学ブロック４０を固定部材２５で一体化する構成とする。光像形成ブロック３０は、熱伝導性が低いプラスチック材料で構成した筐体２６に、ＬＥＤ２１Ａを実装したアルミニウム製基板２１Ｂと液晶パネル２２とを配設して構成する。筐体２６は、液晶パネル２２を固定部材２５から離間して保持し、ＬＥＤ２１Ａで発生した熱が液晶パネル２２へ伝わりにくくしたので、液晶パネル２２が高温になることを防止できる。
【００２０】
（２）高輝度の白色ＬＥＤ２１Ａを金属製基板２１Ｂ上に実装するようにしたので、誘電体基板を用いる場合に比べて熱伝導性が高く、ＬＥＤ２１Ａで発生する熱を素早く基板２１Ｂへ逃がすことができる。これにより、機器の温度が許容範囲を超えて上昇することを防止できる。とくに、ＬＥＤ２１Ａを高輝度で発光させる場合にはＬＥＤ２１Ａの発熱量が増加するので、放熱効果を高めることはＬＥＤ２１Ａを温度上昇から保護する上で重要である。
【００２１】
（３）金属製薄板を板金曲げ加工して固定部材２５を構成し、固定部材２５と上記基板２１Ｂとが面接触するようにしたので、基板２１Ｂへ逃がした熱を固定部材２５から効率よく放熱させることができる。
【００２２】
（４）固定部材２５が基板２１Ｂと接触する面に、基板２１Ｂの一部を露出させるように穴２５Ｚを設けたので、基板２１Ｂから直接放熱させることもできる。
【００２３】
（５）光学ブロック４０は、熱伝導性が低いプラスチック材料で構成した筐体２４に、ＰＢＳ２３Ａと反射部材２３Ｂとを配設し、両部材の境界に１／４波長板２３λを設けて構成する。光像形成ブロック３０から固定部材２５に伝わった熱は、光学ブロック４０内のＰＢＳ２３Ａや反射部材２３Ｂにほとんど伝わらないので、熱膨張に起因する投射画質の劣化を防止できる。
【００２４】
（６）固定部材２５と光像形成ブロック３０との一体化は、固定部材２５が略直方体状の光像形成ブロック３０を覆うように４面で挟持し、固定部材２５と光像形成ブロック３０との接合面のうち２つの面にそれぞれ穴２５Ｘ（図２(a)）および穴２５Ｙ（図２(b)）を設け、光像形成ブロック３０が固定部材２５に狭持された状態で、光像形成ブロック３０の筐体２６に設けられている突部２６Ｘおよび突部２６Ｙとそれぞれ係合するようにした。これにより、ビスや接着剤などが不要で組立作業性が向上し、固定部材２５と光像形成ブロック３０との一体化が容易である。また、熱伝導性がよい固定部材２５が光像形成ブロック３０の外側を覆うので、放熱効果を高める効果も得られる。
【００２５】
（７）固定部材２５と光学ブロック４０との一体化は、固定部材２５が略直方体状の光学ブロック４０を２面で挟持し、狭持された光学ブロック４０が固定部材２５に沿って図３の光軸Ａｘ方向、すなわち図２(a)〜(b)の上下方向に摺動するようにした。これにより、簡単にプロジェクタモジュールＰＪによる投射像のフォーカス調整を行うことができる。
【００２６】
取り付け部２５Ａおよび２５Ｂを用いてプロジェクタモジュールＰＪを電子機器の筐体に固定するとき、熱伝導性のよいシャシーなどに面で接触するように固定するのが望ましい。光像形成ブロック３０から固定部材２５に伝導した熱がシャシーへさらに伝わる結果、放熱効果をさらに高めることができる。
【００２７】
プロジェクタモジュールＰＪを搭載する電子機器に金属製のシャシーが備えられていない場合は、液晶表示器１２（図１）のバックライト（不図示）で発生する熱を放熱するバックライト用放熱部材と、プロジェクタモジュールＰＪの取り付け部２５Ａおよび２５Ｂとを面で接触させるのが好ましい。
【００２８】
取り付け部２５Ａおよび２５Ｂは、上記バックライト用放熱部材の他、パワートランジスタ用の放熱部材などと面接触させるようにしてもよい。
【００２９】
（第二の実施形態）
図４は、本発明の第二の実施形態によるプロジェクタモジュールＰＪの五面図であり、(a)は背面図、(b)は底面図、(c)は左側面図、(d)は正面図、(e)は右側面図を表す。第二の実施形態では、光学ブロックおよび光像形成ブロックが１ブロックで構成される点が第一の実施形態と異なり、１ブロックで構成されたモジュールが固定部材１２５と一体化される。固定部材１２５は、アルミ板などの金属製薄板を板金曲げ加工したものである。固定部材１２５はビス止め用の穴を有する取り付け部１２５Ａおよび１２５Ｂを有しており、これら取り付け部１２５Ａおよび１２５Ｂを用いて電子機器の筐体に固定される。
【００３０】
図５は、図４(e)におけるＧ−Ｇ'断面図である。図５において、筐体１２６に基板１２１Ｂが配設される。筐体１２６は、プラスチックなどの熱伝導性が低い材料で形成される。基板１２１Ｂはアルミニウム製基板であり、当該基板１２１Ｂに形成されているパターン上に高輝度の白色ＬＥＤ１２１Ａが実装される。ＬＥＤ１２１Ａは、ハーネス１２１Ｃを介して供給される電流に応じた明るさで液晶パネル１２２を照明する。液晶パネル１２２は、ガラス１２２Ａ、１２２Ｂの間に液晶が封入されて構成されている。なお、液晶パネル１２２はカラー表示対応のものであってもモノクロ表示対応のものであってもよい。
【００３１】
ＬＥＤ基板１２１Ｂ（ＬＥＤ１２１Ａ）と、液晶パネル１２２との間に集光部材１２７が配設される。集光部材１２７は、樹脂材料を用いてフレネルレンズを形成したものであり、筐体１２６内の空間をＬＥＤ１２１Ａ側と液晶パネル１２２側とに分離遮断する機能も兼ね備えている。
【００３２】
液晶パネル１２２は、画像やテキストなどを再生するための駆動信号によって駆動される。液晶パネル１２２は駆動信号に応じてＬＥＤ１２１Ａからの光を変調することによって光像を生成する。液晶パネル１２２を透過した光束は図５において右方へ進み、レンズ１２３へ入射される。
【００３３】
レンズ１２３は、入射された光束を集光してプロジェクタ投射口２０から射出する。レンズ１２３は複数のレンズ群によって構成され、これらレンズ群が鏡筒１２４内に配設される。鏡筒１２４の外周には螺子山が形成されており、筐体１２６の内周に形成されている螺子山と螺合する。鏡筒１２４を図５の光軸Ａｘの回りに回転させるとレンズ１２３が光軸Ａｘ方向に進退駆動し、プロジェクタモジュールＰＪによる投射像のフォーカス調整が行われる。
【００３４】
図４(a)〜(e)に示されるように、固定部材１２５は略直方体状の筐体１２６を５面で挟持する。つまり、図４(c)において左から、下から、右から、上から、および紙面上方の５方から筐体１２６を覆うように筐体１２６の対応する面とそれぞれ接合する。筐体１２６と接合する固定部材１２５の面のうち、図４(a)において正対する面と、図４(d)において正対する面とにそれぞれ穴１２５Ｙ（図４(a)）および穴１２５Ｘ（図４(d)）とが設けられている。これらの穴１２５Ｙおよび穴１２５Ｘは、筐体１２６が固定部材１２５に狭持された状態で、筐体１２６に設けられている突部１２６Ｙおよび突部１２６Ｘとそれぞれ係合するように構成される。これにより、ビスや接着剤などを用いずに固定部材１２５と筐体１２６とを一体化できる。
【００３５】
また、筐体１２６と接合する固定部材１２５の面のうち図４(c)において正対する面は、とくに基板１２１Ｂと面接触するように構成され、熱伝導性がよい充填材（たとえば、シリコングリス）を塗布した上で接合される。さらに、固定部材１２５の当該面には、固定部材１２５が筐体１２６を狭持した状態で基板１２１Ｂの一部を露出させるように穴１２５Ｚが設けられている。
【００３６】
以上のように一体化形成したプロジェクタモジュールＰＪを電子機器の筐体に固定する場合、基板１２１Ｂの露出部分が電子機器の通気孔の近傍に位置するように構成するのが望ましい。
【００３７】
以上説明した第二の実施形態によれば、次の作用効果が得られる。
（１）光学ブロック（レンズ１２３）および光像形成ブロック（筐体１２６）を１ブロックで構成したので、複数のブロックで構成する場合に比べてプロジェクタモジュールＰＪをコンパクトに構成できる。
【００３８】
（２）集光部材１２７を設けて筐体１２６内の空間をＬＥＤ１２１Ａ側と液晶パネル１２２側とに分離遮断するようにしたので、内部空気による熱の拡散によってＬＥＤ側で発生した熱が液晶パネル側に伝わることを抑えることができる。
【００３９】
上記集光部材１２７に拡散性を持たせてもよい。この場合には、液晶パネル１２２の有効領域が均一に照明される結果、投射画面全体で輝度ムラを抑えた高画質の投射像が得られる。
【００４０】
固定部材１２５が略直方体状の筐体１２６を５面から挟持するようにしたが、５面でなくても３面でも４面でもよい。ただし、少なくとも対向する２面と、これら２面と直交する面を加えた３面で狭持するのが好ましい。たとえば、図４(c)において左から、右から、および紙面上方の３方から筐体１２６を覆うように筐体１２６の対応する面とそれぞれ接合する。
【００４１】
筐体１２６を直方体形状、すなわち、四角柱形状にする例を説明したが、五角柱でも六角柱でもよい。
【００４２】
集光部材１２７は、上述した第一の実施形態によるプロジェクタモジュールＰＪに適用してもよい。
【００４３】
上述した説明では、プロジェクタモジュールＰＪをハンドホールドで用いられる携帯電話機１０に搭載する例を説明したが、携帯電話機１０の代わりにノート型パソコン、ＰＤＡ、電子カメラ、再生装置などのポータブル電子機器に搭載させてもよい。
【００４４】
また、他の電子機器と組み合わせずに、プロジェクタモジュールＰＪによる投射機能のみを備えるプロジェクタ装置として構成してもよい。図６は、プロジェクタ装置を説明する内部配置図であり、(a)は平面図、(b)は側面図である。筐体６０内にシャシー６３が配設され、シャシー６３上にメイン基板６１、電源部６２、およびプロジェクタモジュールＰＪ（固定部材２５、光像形成ブロック３０、光学ブロック４０）がそれぞれ配設される。
【００４５】
電源部６２はメイン基板６１へ電力を供給する。画像信号がインターフェイスコネクタ６４を介して外部機器から入力されると、メイン基板６１上に構成されている液晶駆動回路（不図示）がハーネス２１Ｄを介して光像形成ブロック３０の液晶パネル２２へ駆動信号を供給し、ＬＥＤ駆動回路（不図示）がハーネス２１Ｃを介してＬＥＤ２１Ａへ駆動電流を供給する。
【００４６】
以上の説明では、プロジェクタ光源として白色光源を用いる構成について説明したが、モノクロ表示対応の液晶パネルの光源としてカラー（複数色）光源を用いる場合にも本発明を適用できる。この場合には、複数の色のＬＥＤを時分割で順次点灯させ、各色の点灯時に、それぞれの色に応じた画像信号（駆動信号）によって液晶パネルを時分割で順次駆動する。各色の光像が時分割で順次投射されることにより、観察者の目にはカラー画像として観察できる。複数の色は、たとえば、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の３原色や、Ｙ（黄）およびＢ（青）である。
【００４７】
特許請求の範囲における各構成要素と、発明を実施するための最良の形態における各構成要素との対応について説明する。発光素子は、たとえば、ＬＥＤ２１Ａ（１２１Ａ）によって構成される。第１の部材は、たとえば、アルミニウム基板２１Ｂ（１２１Ｂ）によって構成される。ライトバルブは、たとえば、液晶パネル２２（１２２）によって構成される。投射光学系は、たとえば、光学ブロック４０（レンズ１２３）によって構成される。第２の部材は、たとえば、筐体２６（１２６）によって構成される。第３の部材は、たとえば、固定部材２５（１２５）によって構成される。プロジェクタ装置は、たとえば、プロジェクタモジュールＰＪによって構成される。電子機器は、たとえば、携帯電話機１０によって構成される。取り付け代は、たとえば、取り付け部２５Ａ、２５Ｂ（１２５Ａ、１２５Ｂ）が対応する。分離手段は、たとえば、集光部材１２７によって構成される。なお、本発明の特徴的な機能を損なわない限り、各構成要素は上記構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第一の実施形態によるプロジェクタ付き携帯電話機の外観図であり、(a)は側面図、(b)は正面図である。
【図２】プロジェクタモジュールの三面図であり、(a)は正面図、(b)は側面図、(c)は底面図である。
【図３】プロジェクタモジュールの断面図である。
【図４】第二の実施形態によるプロジェクタモジュールの五面図であり、(a)は背面図、(b)は底面図、(c)は左側面図、(d)は正面図、(e)は右側面図である。
【図５】プロジェクタモジュールの断面図である。
【図６】プロジェクタ装置を説明する内部配置図であり、(a)は平面図、(b)は側面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０…形態電話機
１４…通気孔
２０…プロジェクタ投射口
２１Ａ（１２１Ａ）…ＬＥＤ
２１Ｂ（１２１Ｂ）…アルミニウム基板
２２（１２２）…液晶パネル
２２Ａ（１２２Ａ）、２２Ｂ（１２２Ｂ）…ガラス
２４、２６、１２６…筐体
２５、１２５…固定部材
２５Ａ、２５Ｂ…取り付け部
２５Ｘ、２５Ｙ、２５Ｚ、１２５Ｘ、１２５Ｙ、１２５Ｚ…穴
２６Ｘ、２６Ｙ、１２６Ｘ、１２６Ｙ…突部
３０…光像形成ブロック
４０…光学ブロック
１２３…レンズ
１２４…鏡筒
１２７…集光部材
Ａｘ…光軸
ＰＪ…プロジェクタモジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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