(57)【要約】【課題】  レーザ発振器の温度上昇が抑制されレーザ点火装置の作動が安定した、冷却装置付きレーザ点火装置を提供することである。【解決手段】  冷却装置付きレーザ点火装置は、内燃機関の燃焼室１６内の混合気にレーザ光を照射して点火するレーザ発振器２６を含むレーザ点火装置２５と、冷却媒体をレーザ発振器の周囲に供給し、レーザ発振器を冷却して温度上昇を抑制する冷却装置３０と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の燃焼室（１６）内の混合気にレーザ光を照射して点火するレーザ発振器（２６）を含むレーザ点火装置（２５）と、
冷却媒体を前記レーザ発振器の周囲に供給し、該レーザ発振器を冷却して温度上昇を抑制する冷却装置（３０）と、
を備えたことを特徴とする冷却装置付きレーザ点火装置。
【請求項２】
前記冷却装置は、吸気が流通する吸気管（２１）の途中に形成され、前記レーザ発振器（２６）が収容されたチャンバ（２２）である請求項１に記載の冷却装置付きレーザ点火装置。
【請求項３】
前記冷却装置は、吸気が流通する吸気管（５０）の途中の分岐点（５１ａ）で分岐し下流側の合流点（５１ｂ）で合流した分岐管（５２）に形成され、前記レーザ発振器（６３）が収容されたチャンバ（５６）である請求項１に記載の冷却装置付きレーザ点火装置。
【請求項４】
前記冷却装置は、吸気が流通する吸気管（７０）の途中の分岐点（７１ａ）で分岐し、シリンダヘッド（１５）の頂部で合流した分岐管（７２）に形成され、前記レーザ発振器（８０）が収容されたチャンバ（７７）である請求項１に記載の冷却装置付きレーザ点火装置。
【請求項５】
前記冷却装置の上流側に、吸気の流通量を調整する流量調整弁（２８，６１，７８）が配置されている請求項２、３又は４に記載の冷却装置付きレーザ点火装置。
【請求項６】
前記レーザ発振器の近傍にその温度を検知する温度検知手段（３１，６３，８２）が配置されている請求項５に記載の冷却装置付きレーザ点火装置。
【請求項７】
前記冷却装置は、燃料タンク（４１）から燃料噴射弁（３８）へ燃料を供給する燃料パイプ（３９）の途中の分岐点（９１ａ：１１１）で分岐し下流側の合流点（９１ｂ；１１２）で合流する分岐タンク（９２；１１４）に形成され、前記レーザ発振器が収容されたチャンバ（９５；１１５）である請求項１に記載の冷却装置付きレーザ点火装置。
【請求項８】
前記分岐タンクは燃焼室から離れ、又は該燃焼室の直上に位置している請求項７に記載の冷却装置付きレーザ点火装置。
【請求項９】
前記冷却装置の上流側に、燃料の流通量を調整する流量調整手段（９３；１１８）が配置されている請求項８に記載の冷却装置付きレーザ点火装置。
【請求項１０】
前記レーザ発振器の近傍にその温度を検知する温度検知手段（１０１、１２１）が配置されている請求項９に記載の冷却装置付きレーザ点火装置。
【請求項１１】
前記冷却装置は、空調装置（１３３）から燃焼室に延び空調空気が流れる配管（１３５）に形成され、前記レーザ発振器（１３０）が収容されたチャンバ（１３８）である請求項１に記載の冷却装置付きレーザ点火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ発振器を冷却する冷却装置を備えた冷却装置付き点火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関において燃焼室内の混合気に点火（着火）する点火装置としては、点火コイル及び点火プラグから成るものが一般的である。電源電圧を点火コイルで高電圧に昇圧し、点火プラグで火花を発生させ、混合気に点火する（火花点火）。しかし、燃料の特性（例えば難燃性の燃料）によっては火花点火が適当でない場合がある。また、点火プラグはシリンダヘッドの所定位置に所定方向に固定されているが、効率的な点火のためには、燃料噴射弁から噴射される噴霧の方向や濃度に応じて発火部の位置を変更できることが望ましい。
【０００３】
こうした事情を考慮して、近年レーザ発振器から照射されるレーザ光で混合気に点火するレーザ点火装置が開発されている（特許文献１参照）。レーザ点火装置によれば、エネルギ密度が高いレーザ光により難燃性の燃料でも点火でき、またレンズの調整により点火位置を容易に変更できる。
【特許文献１】特開平９−３０３２４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のレーザ点火装置には以下の点で改良の余地がある。例えば、図８に示す固体レーザ発振器はポンプ用電源２００、ポンピングランプ用ランプ光源２０２、レーザロッド２０４、反射ミラー２０６及び出力ミラー２０８などを含む。ポンプ用電源２００及びランプ光源２０２でレーザ光を発振させ、発振したレーザ光をレーザロッド２０４及び反射ミラー２０６で増幅している。
【０００５】
この固体レーザ発振器には温度上昇による悪影響、性能の劣化のおそれがある。即ち、ランプ光光源２０２の光の数％のみしか発光原子の励起に使用されておらず、残りの９０数％はレーザロッド２０４の温度上昇に使用されている。その結果レーザロッド２０４の温度が上昇し、ダメージを受ける。また、発光原子のエネルギ分布が影響され、利得が下がったりレーザ効率が低下する。さらに、レーザロッド２０４の熱膨張により材料内で屈折率の異なる部分ができて屈折率が変化し、光が曲がって反射ミラー２０６と出力ミラー２０８との間を往復できず、レーザ発振効率が低下する。
【０００６】
一方、図９に示す半導体レーザ発振器では、ｐ型半導体２１２とｎ型半導体２１４との間にｐｎ接合層２１６が形成されている。ｐ型半導体２１２とｎ型半導体２１４との間に電源２１８により電圧をかけると、ｎ型半導体２１４が貯えた電子をｐ型半導体２１２が受け、電子が移動する際にレーザ光を発生する。ここで、レーザ出力はｐ型半導体２１２とｎ型半導体２１４との間を流れる電流の大きさに依存する。また、電流値はｐ型半導体２１２及びｎ型半導体２１４の温度に依存し、レーザ個々の特性温度をＴ0とすると、電流値ＩはＩ＝Ｉ0ｅｘｐ（Ｔ／Ｔ0）で表される。従って、温度が一定値をこえて上昇すると出力が上昇し過ぎ不安定となる。
【０００７】
固体レーザ発振器又は半導体レーザ発振器を点火装置として使用した場合、エンジンの始動時に対応して極く短時間にレーザ光を発振可能状態（暖気状態）になる必要がある。しかし、そのため発振部の出力を大きくすると発熱量が多くなる。なお、発熱による温度上昇を抑制するために専用の冷却手段を設ければ、温度の上昇は抑制できるが、その分点火装置のコストが上昇する。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、レーザ発振器の温度上昇が抑制されレーザ点火装置の作動が安定した冷却装置付きレーザ点火装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の発明者は、車両においてレーザ発振器の周辺を流通している比較的低温の気体や液体を利用して、レーザ発振器を冷却することを着想して本発明を完成した。
【００１０】
（イ）本発明による冷却装置付きレーザ点火装置は、請求項１に記載したように、内燃機関の燃焼室内の混合気にレーザ光を照射して点火するレーザ発振器を含むレーザ点火装置と、冷却媒体を発振器の周囲に供給し、レーザ発振器を冷却して温度上昇を抑制する冷却装置と、を備えている。
【００１１】
なお、一般的なレーザ装置において、その温度上昇を抑制するために発振部を冷却すること自体は知られている（例えば特開２００２−７６５００号公報参照）。しかし、車両の内燃機関の混合気に点火するレーザ点火装置であって、レーザ発振器を冷却する冷却装置を備えたものは知られていない。
【００１２】
（ロ）以下、本発明の構成要素の種々の態様につき説明する。
【００１３】
ａ．内燃機関としては車両のエンジンが代表例であるが、車両用に限定されない。内燃機関はシリンダ、ピストン、燃焼室に燃料を噴射する燃料噴射弁、及びレーザ光を照射して混合気に点火するレーザ点火装置を含む。燃料噴射弁は燃料を吸気孔内に噴射するタイプ（マニホールドタイプ）でも、燃焼室内に噴射するタイプ（直噴タイプ）でも良い。燃焼室内で噴霧と空気とが混合され、混合気となる。
【００１４】
ｂ．レーザ点火装置
レーザ点火装置は、固体レーザを利用したもの、半導体レーザを利用したもの、その両方を組み合わせたものの何れでも良い。レーザ点火装置はシリンダヘッドの頂部に取り付けられるときはレーザ発振器のみから成り、シリンダヘッドの頂部以外に取り付けられるときはレーザ発振器と光ファイバとから成る。シリンダヘッドの頂部以外とは、冷却媒体が吸気の場合は吸気管の途中、又は冷却媒体が燃料の場合は燃料パイプ等である。
【００１５】
ｃ.冷却装置、冷却媒体
冷却装置は元々車両の装置、設備を流通、循環している比較的冷温の媒体（気体、液体）を冷却媒体として利用する。冷却装置は、その内部を冷却冷媒が流れレーザ発振器を収容するチャンバで構成される。冷却媒体は、吸気管を流通する吸気、燃料タンクから燃料噴射弁に供給される燃料、又は空調装置で生成される空調空気（特に冷気）である。チャンバは例えば、吸気が流れる吸気管又は吸気管から分岐した分岐管の途中に形成される。また、燃料が流れる燃料パイプ又は燃料パイプから分岐した分岐管の途中に形成されたり、空調装置から延びた配管の途中に形成されることもある。
【００１６】
ｄ．流量調整手段、温度検知手段
流量調整手段は、冷却媒体が吸気の場合は吸気の流通量を、冷却媒体が燃料の場合は燃料の流通量を、冷却媒体が空調空気の場合は空調空気の流通量を、それぞれ調整する。 流量調整手段は、冷却装置の上流側に配置され、例えば吸気の場合は吸気管の途中に設ける。吸気管から分岐管が分岐している場合は分岐管の途中、たとえば分岐点に設ける。また、燃料パイプの途中に設けたり、燃料パイプから分岐管が分岐している場合は分岐管の途中、たとえば分岐点に設ける。空調装置から延びた配管の途中に設けることもできる。
【００１７】
流量調整手段の開度は、温度検知手段から温度情報を受けるＥＣＵにより制御される。温度検知手段は、冷却媒体が上記何れの場合も、レーザ発振器の近傍に配置され、その温度を検知する。ＥＣＵは流量制御手段を通常は閉じるか開度を絞り、レーザ発振器が所定値範囲を超えて上昇したときは、開くか開度を大きくする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明にかかる冷却装置付きレーザ点火装置によれば、レーザ点火装置が冷却装置により冷却されるので、その作動が安定する。しかも、冷却装置は冷却媒体として車両内を流通する気体又は液体を利用するので、専用の冷却手段を設けることは不要であり、構造の複雑化及びコストの上昇が抑制できる。請求項２、３及び４の冷却装置付きレーザ点火装置によれば、冷却装置は吸気系を流通する吸気（大気又は外気）を冷却冷媒として利用する。その結果、吸気系の構造にわずかな変更を加えるのみで、レーザ発振器が効率よく空冷できる。
【００１９】
請求項５の冷却装置付きレーザ点火装置によれば、冷却装置の上流に流量調整弁を配置したので、レーザ発振器の温度の上昇時のみチャンバを吸気を流すことができる。これにより、レーザ発振器の温度上昇を確実に抑制できるとともに、吸気管を流れる吸気への影響が最小限に抑えられる。請求項６の冷却装置付きレーザ点火装置によれば、レーザ発振器の近傍に温度検知手段を配置したので、レーザ発振器の温度上昇を確実に検知でき、その結果に応じて流量調整手段の開度を調整できる。
【００２０】
請求項７及び８の冷却装置付きレーザ点火装置によれば、冷却装置は燃料供給系を流通する燃料を冷却冷媒として利用する。これにより、燃料供給系の構造にわずかな変更を加えるのみで、レーザ発振器が効率よく冷却できる。また、液体は気体よりも熱容量が大きいので、冷却効率が良い。請求項９及び１０の冷却装置付きレーザ点火装置によれば、それぞれ上記請求項５及び御６と同様の効果が得られる。
【００２１】
請求項１１の冷却装置付きレーザ点火装置によれば、冷却装置は空調装置で生成される空調空気、特に冷気を冷却媒体として利用する。そのため、吸気系や燃料供給系に影響を与えることなく、レーザ発振器を冷却できる。また、冷気は温度が低いので、レーザ発振器の冷却に好都合である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、最良の形態による実施形態（冷却装置付きレーザ点火装置）を添付図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
＜第１の実施形態＞
（構成）
図１に、吸気を冷却媒体とする第１の実施形態を示す。内燃機関（エンジン）はシリンダブロック１０、ピストン１３、シリンダヘッド１５、燃料噴射弁３８、レーザ点火装置２５及び冷却装置３０等を含む。このうち、シリンダブロック１０には冷却水が循環するウォータジャケット１１が形成され、そのシリンダボア１２にピストン１３が摺動可能に滑合されている。シリンダブロック１０の上端開口がシリンダヘッド１５で覆われ、燃焼室１６を区画している。
【００２４】
シリンダヘッド１０の一側に吸気管２１が、他側に排気管４５がそれぞれ配置されている。吸気管２１は燃焼室１６に吸気（大気、外気）を供給するもので、その入口にエアークリナ２２を備え、出口が吸気孔１７に接続されている。吸気孔１７の近傍に吸気弁３６が配置され、開閉機構３７により所定時期に開閉される。吸気弁３６の近傍に燃料噴射弁３８が配置され、燃料パイプ３９を介して燃料タンク４１に接続されている。燃料タンク４１内の燃料が燃料ポンプ４２により燃料パイプ３９を通して燃料噴射弁３８に圧送される。
【００２５】
吸気管２１の途中にレーザ点火装置２５が配置され、その周辺に冷却装置３０が配置されている。これらの詳細は次述する。排気管４５は燃焼ガスを排出するもので、その入口が燃焼室１６の排気孔１８に接続されている。排気孔１８の近傍に配置された排気弁４７は開閉機構４８により所定時期に開閉される。
【００２６】
次に、上記レーザ点火装置２５及び冷却装置３０につき、図１及び図２をもとに説明する。吸気管２１の途中に拡大部２３及び仕切り２４が形成され、その中空部がチャンバ２２を区画し、チャンバ２２内にレーザ発振器２６が横向きに配置されている。発振器２６が発する光は光ファイバ３１で燃焼室１６に導かれ、レーザ発振器２６と光ファイバ３１とが点火装置２５と構成する。また、その内部を吸気が流れ、レーザ発振器２６を収容するチャンバ２２が冷却装置３０を構成する。
【００２７】
図２（ａ）に拡大して示すように、レーザ発振器２６の外面に円環状の複数のフィン２７が軸方向に離れて取り付けられている。なお、図２（ｂ）に示すように発振器２６の回りにらせん状に巻いたパイプ３４に吸気などの冷却媒体を流通させても良い。
【００２８】
拡大部２３と仕切り２４との間に配置された開閉弁２８がレーザ発振器２６の上流側に位置し、チャンバ２２を流れる吸気の流量を調整する。レーザ発振器２６の温度はその近傍に配置された温度センサ３２で検知され。その検知結果がＥＣＵ３３に出力され、ＥＣＵ３３が開閉弁２８の開度を調整する。
【００２９】
（作用）
次に、第１の実施形態の作用を説明する。但し、ピストン１３の往復動による吸入、圧縮、爆発及び排出工程、その際の吸気弁３６及び排出弁４７の開閉、並びに燃料噴射弁３８による燃料の噴射等は何れも公知であり、しかも本発明とは直接関係ない。従って、これらの説明は割愛する。吸気工程でピストン１３が下降し、外気を吸気管２１を通して燃焼室１６に吸入する。通常時（レーザ発振器２６の温度が所定範囲よりも低いとき）は開閉弁２８は閉じておく。
【００３０】
これに対して、長時間の連続作動などによりレーザ発振器２６の温度が上昇し、温度センサ３２で検知している温度が所定値を超えたときは、ＥＣＵ３３からの指令で開閉弁２８を開く。すると、吸気がチャンバ２２内に流入し、レーザ発振器２６の周囲を流れる。吸気は比較的低温なので、フィン２７と吸気との間で熱交換され、レーザ発振器２６が吸気により冷却（空冷）される。
【００３１】
（効果）
第１の実施形態によれば以下の効果が得られる。第１に、専用の冷却手段を設けることなく、レーザ発振部２６の所定範囲以上の温度上昇が吸気管２１のチャンバ２２を流れる吸気より抑制される。その結果、レーザ点火装置２５の作動が安定する。第２に、発振部２６の回りに複数のフィン２７を形成したので、レーザ発振器２６の熱と流通する吸気との接触面積が広くなり、冷却効率が向上する。第３に、チャンバ２２の入口に設けた開閉弁２８は、レーザ発振器２６の温度が所定範囲以上になったときのみ開く。通常は閉じているので、吸気管２１を流通し燃焼室１６に供給される吸気量は殆ど変動しない。
【００３２】
＜変形例＞
以下、第１の実施形態の変形例を説明する。
【００３３】
（１）第１変形例
図３に示す第１変形例は、上記第１の実施形態と比べて、吸気管５０の構造、レーザ発振器６３の配置場所及びチャンバ５７の構造などが異なり、その他の構成は基本的に同じである。以下、異なる構成を中心に説明する。
【００３４】
吸気管５０の途中の分岐点５１ａで分岐管５２が分岐し、下流側の合流点５１ｂで吸気管５０に合流している。分岐管５２は分岐した第１部分５３、合流する第３部分５８及び両者をつなぐ第２部分５５を含む。分岐部５１ａに開閉弁６１が配置され、その開度がＥＣＵ７０で制御される。第２部分５５には拡大部５７によりチャンバ５６が区画されている。チャンバ５６内にレーザ発振器６３が横向きに配置され、その出力部から燃焼室１６まで光ファイバ６５が延びている。レーザ発振器６３の近傍に温度センサ６７が配置され、その検知結果をＥＣＵ７０に出力している。
【００３５】
この第１変形例において、温度センサ６７で検知されるレーザ発振器６３の温度が所定範囲を超えたときは、ＥＣＵ７０からの指令で開閉弁６１を開く。すると、吸気管５０を通して燃焼室１６に吸入される大気（吸気）の一部が分岐点５１ａから分岐管５２に流入する。分岐した吸気はチャンバ５６を通過する際レーザ発振器６３の周囲を流れ、レーザ発振器６３を空冷する。第１変形例によれば、第１の実施形態と同様の効果に加えて、分岐管５０にレーザ発振器６３を配置し、チャンバ５６を流れる吸気でレーザ発振器６３を冷却している。その結果、吸気管５０を通して燃焼室１６に吸引される吸気量がチャンバ５６の形成に影響されにくい、という特有の効果が得られる。
【００３６】
（２）第２変形例
図４に示す第２変形例は、第１変形例に対して、主にレーザ発振器８０の配置場所やチャンバ７７の形成位置が異なる。即ち、吸気管７０の途中の分岐点７１で分岐管７２が分岐し、シリンダヘッド１３の頂部に接続されている。分岐管７２は第１部分７３、第２部分７４及び第３部分７５を含む。分岐点７１に開閉弁７８が配置され、その開度がＥＣＵ８５により制御される。拡大した第３部分７５がチャンバ７７を区画し、その内部にレーザ発振器８０が縦向きに配置され、その出力部が燃焼室１６に臨んでいる。レーザ発振器８０の近くに配置された温度センサ８２の検知結果がＥＣＵ８５に出力される。
【００３７】
この第２変形例において、温度センサ８２で検知されるレーザ発振器８０の温度が所定範囲を超えたときは、ＥＣＵ８５からの指令で開閉弁７８を開く。すると、吸気管７０を通して燃焼室１６に吸入される大気（吸気）の一部が分岐点７１から分岐管７２に流入する。分岐した吸気はチャンバ７６を通過する際レーザ発振器８０の周囲を流れ、レーザ発振器８０を空冷する。第２変形例によれば、第１の実施形態と同様の効果に加えて、レーザ発振器８０をシリンダカバー１３の頂部に取り付けたので光ファイバが不要となり、レーザ点火装置の構成が簡素化されるという特有の効果が得られる。
【００３８】
＜第２の実施形態＞
図５に示す第２の実施形態、及び図６に示すその変形例は何れも、燃料を冷却媒体とする。詳述すると、図５において、燃料タンク４１から燃料噴射弁３８まで延びた燃料パイプ３９の途中の分岐点９１ａから分岐タンク９２が分岐し、下流側の合流点９１ｂで燃料パイプ３９に合流している。分岐点９１ａに開閉弁９３が設けられ、その開度がＥＣＵ１０３により制御される。分岐タンク９２のチャンバ９５の内部にレーザ発振器９７が横向きに配置され、その出力部から燃焼室１６まで光ファイバ９８が延びている。レーザ発振器９７の近くに温度センサ１０１が配置され、検知結果をＥＣＵ１０３に出力している。
【００３９】
通常時は、燃料タンク４１内の燃料を燃料パイプ３９を通して燃料噴射弁３８に供給する際、開閉弁９３は閉じておく。これに対して、長時間の連続作動などによりレーザ発振器９７の温度が上昇し、温度センサ１０１で検知している温度が所定値を超えたときは、ＥＣＵ１０３からの指令で開閉弁９３を開く。すると、燃料が燃料パイプ３９から分岐し分岐タンク９２に流入した燃料がチャンバ９５内でレーザ発振器９７の周囲を流れ、レーザ発振器９７を冷却（水冷）する。
【００４０】
第２の実施形態によれば、基本的に第１の実施形態と同様の効果が得られる。それに加えて、液体である燃料は気体である吸気よりも熱容量が大きいので、冷却効率が良くなる。
【００４１】
＜変形例＞
図６に示す第２の実施形態の変形例は、第２の実施形態と比べて、レーザ発振器１２０の配置場所やチャンバ１１５の構成が異なる。即ち、発振器１２０がシリンダヘッド１５の頂部に縦方向に取り付けられ、その出力部が燃焼室１６に臨んでいる。これとの関係で、燃料パイプ３９の分岐点１１１で分岐し合流点１１２で合流する分岐タンク１１４のチャンバ１１５がシリンダヘッド１５の直上方に配置され、その内部にレーザ発振器１２０が収容されている。分岐点１１１に配置された開閉弁１１８の開度がＥＣＵ１１９で制御され、レーザ発振器１２０の近くに温度センサ１２１が配置されている。
【００４２】
この変形例において、開閉弁１１８はＥＣＵ１１９で第２の実施形態と同様に制御される。この変形例によれば、第２の実施形態の効果に加えて、レーザ発振器１２０を含むレーザ点火装置が簡素化されるという特有の効果が得られる。
【００４３】
＜第３の実施形態＞
図７に示す第３の実施形態は空調空気を冷却媒体とする。詳述すると、シリンダヘッド１５の頂部にレーザ発振器１３０が縦方向に取り付けられ、その出力部が燃焼室１６に臨んでいる。空調装置（エアコン）１３３からシリンダヘッド１５の頂部まで延びた配管１３５は第１部分１３６と第２部分１３７とを含む。拡大されその内部にレーザ発振器１３０が収容された第２部分１３７がチャンバ１３８を区画している。レーザ発振器１３０の近くに温度センサ１３１が配置され、検知結果をＥＣＵ１４０に出力している。
【００４４】
第３の実施形態において、通常時は、空調装置１３３から配管１３５に空調空気（冷気）を供給しない。これに対して、長時間の連続作動などによりレーザ発振器１３０の温度が上昇し、温度センサ１３１で検知している温度が所定値を超えたときは、ＥＣＵ１４０からの指令で配管１３５に空調空気（冷気）を供給する。すると、チャンバ１３８内で空調空気がレーザ発振器１３０の周囲を流れて、レーザ発振器１３０を冷却（空冷）する。
【００４５】
第３の実施形態によれば、吸気管２１を流れる吸気及び燃料パイプ３９を流れる燃流の流通量に影響を与えることなく、チャンバ１３８内を流れる空調空気によりレーザ発振器１３０を冷却できる。また、空調装置１３３で生成される冷気は大気と比べて温度が低いので、レーザ発振器１３０の冷却に好都合である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１の実施形態による冷却装置付きレーザ点火装置の全体説明図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】第１の実施形態の第１変形例の全体説明図である。
【図４】第１の実施形態の第２変形例の全体説明図である。
【図５】本発明の第２の実施形態による冷却装置付きレーザ点火装置の全体説明図である。
【図６】第２の実施形態の変形例の全体説明図である。
【図７】本発明の第３の実施形態による冷却装置付きレーザ点火装置の全体説明図である。
【図８】第１従来例の説明図である。
【図９】第２従来例の説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０：シリンダブロック        １３：ピストン        １５：シリンダヘッド        １６：燃焼室                  ２１：吸気管          ２２：チャンバ
２５：レーザ点火装置          ２６：レーザ発振器
２８：開閉弁                  ３０：冷却装置        ３２：温度センサ            ３３：ＥＣＵ                  ３８：燃料噴射弁      ３９：燃料パイプ            ４１：燃料タンク              ４５：排気管
【図１】
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【図２】
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【図３】
2006274940.tif 000005
【図４】
2006274940.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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