(57)【要約】  【課題】  クランクシャフトとカムシャフトの相対回転変位角を、位相変更機構から直接検出して機関低回転時でも高い検出精度を得ることのできるバルブタイミング制御装置を提供する。  【解決手段】  プロケット２とカムシャフト１との間に設けられ、ヒステリシスリング２３に第１電磁コイル２４からの電磁力よってブレーキ力を作用させて、前記両者の相対回動位相を変更する。第１電磁コイル２４の磁束Ｘを第１，第２円筒部材３６，３７の各開口窓３６ｃ、３７ｃの重合した開口窓３８を通過させて、スリーブ６の先端部に設けられた第２電磁コイル３２の磁束Ｙに対して打ち消すように作用させることにより、ホール素子３３で電圧変化させることにより、前記両者１，２の相対回転位相角を検出するようにした。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクシャフトの回転力が伝達される駆動回転体と、
機関弁を開閉作動させるカムを有するカムシャフトに固定され、前記駆動回転体から回転力が伝達される従動回転体と、
前記駆動回転体と従動回転体との間に配置され、前記駆動回転体と従動回転体の相対回転位相を変更可能な位相変更機構と、
第１コイルを有し、該第１コイルへの通電量を制御することにより前記位相変更機構を駆動させる電磁アクチュエータと、
該電磁アクチュエータによって生じる磁束の方向に対して逆方向の磁束を前記第１コイルの磁束に対応させて発生させる第２コイルと、
前記第１コイルまたは第２コイルのいずれか一方の磁路発生部に設けられ、前記駆動回転体と従動回転体の相対回転に応じて磁気抵抗を変化させる磁路変化部と、
前記第１コイルと第２コイルの両磁束が互いに打ち消し合う位置に設けられた磁束検出部と、
を備えたことを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項２】
クランクシャフトの回転力が伝達される駆動回転体と、
機関弁を開閉作動させるカムを有するカムシャフトに固定され、前記駆動回転体から回転力が伝達される従動回転体と、
前記駆動回転体と従動回転体との間に配置され、前記駆動回転体と従動回転体の相対回転位相を変更可能な位相変更機構と、
第１コイルを有し、該第１コイルへの通電量を制御することにより前記位相変更機構を駆動させる電磁アクチュエータと、
前記第１コイルと同一の端面側に固定状態に配置され、前記第１コイルに対応して該第１コイルの通電方向に対して逆方向に通電される第２コイルと、
前記第１コイルにおける磁束発生部に配置され、前記駆動回転体と従動回転体の相対回転に応じて磁気抵抗が変化する磁路変化部と、
前記従動回転体の回転軸線上に設けられた磁束検出部と、
を備えたことを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項３】
前記磁路変化部は、前記駆動回転体と従動回転体の相対回転位相の変化に応じて相対回転する一方の部位に設けられた第１磁路部と、相対回転する他方の部位に前記第１磁路部と離間して設けられ、互いの相対回転位置に応じて前記第１磁路部との重なり合う面積が変化する第２磁路部と、によって構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の吸気側または排気側の機関弁の開閉タイミングを運転状態に応じて可変制御する内燃機関のバルブタイミング制御装置に関し、とりわけ、クランクシャフトとカムシャフトの相対回転位相角を検出する位相角検出手段の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来のバルブタイミング制御装置としては、以下の特許文献１に記載されるようなものが提案されている。
【０００３】
このバルブタイミング制御装置は、特にクランクシャフトに対するカムシャフトの相対回転位相角（回転変位角度）を検出する位相角検出手段に関する発明であって、クランク角センサから検出した基準クランク位置をカムセンサからの信号に基づいてカム位置検出値ＶＴＣＮＯＷＰを逐次記憶し、基準位置学習を行うときには、大きな重み係数Ｋ１を用いてカム位置検出値ＶＴＣＮＯＷＰを加重平均し、学習終了後は、小さな重み係数Ｋ２を用いてカム位置検出値ＶＴＣＮＯＷＰを加重平均するようになっている。
【０００４】
そして、クランク角センサの基準クランク位置検出や、前記カムセンサ側のカムシャフト回転角の検出は、クランクシャフトやカムシャフトの外周側に設けた複数の突起をピックアップすることによってパルス信号として取り出して検出するようになっている。
【特許文献１】特開２００２−１３００３８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この従来のバルブタイミング制御装置にあっては、カムセンサのカムパルス位置がクランク角センサの基準クランク位置より移動した量を、カムシャフトのカム位相角として検出するようになっていることから、前記各カムパルス（突起）間の時間はカム位相角を検出することができないおそれがある。
【０００６】
特に、例えば、機関のクランキング時やアイドリング運転中などの機関の低回転時などにおいて、検出すべき先のカムパルスから次のカムパルスまでの到達時間が長くなる場合には、現在のクランクシャフトに対するカムシャフトの相対回転位相角を正確に検出することができなくなるおそれがある。
【０００７】
この結果、バルブタイミング制御装置（ＶＴＣ）の作動応答性が低下して制御精度の低下を招いている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は前記従来の技術的課題を解決するために案出されたもので、請求項１に記載の発明は、クランクシャフトの回転力が伝達される駆動回転体と、機関弁を開閉作動させるカムを有するカムシャフトに固定され、前記駆動回転体から回転力が伝達される従動回転体と、前記駆動回転体と従動回転体との間に配置され、前記駆動回転体と従動回転体の相対回転位相を変更可能な位相変更機構と、第１コイルを有し、該第１コイルへの通電量を制御することにより前記位相変更機構を駆動させる電磁アクチュエータと、該電磁アクチュエータによって生じる磁束の方向に対して逆方向の磁束を前記第１コイルの磁束に対応させて発生させる第２コイルと、前記第１コイルまたは第２コイルのいずれか一方の磁路発生部に設けられ、前記駆動回転体と従動回転体の相対回転に応じて磁気抵抗を変化させる磁路変化部と、前記第１コイルと第２コイルの両磁束が互いに打ち消し合う位置に設けられた磁束検出部と、を備えたことを特徴としている。
【０００９】
この発明によれば、従来のように、クランクシャフトの回転角とカムシャフトのカム角とを両方をそれぞれ検出して、該両者の相対回転位相角を検出するのではなく、第１コイルと第２コイルから発生された磁束を介して位相変更機構の作動状態からカムシャフトの相対回転位相角を直接的に検出しているので、クランクシャフトとカムシャフトの回転数に変化があったとしても何ら影響されることはない。
【００１０】
この結果、機関低回転域でも磁束検出部による駆動回転体と従動回転体の相対回転位相角の検出精度が高くなり、したがって、バルブタイミング制御精度が向上する。
【００１１】
また、磁束検出部は、第１コイルと第２コイルの両者の磁束が互いに打ち消し合い、つまり影響し合って互いにキャンセルされる位置に設けられていることから、装置の雰囲気温度や駆動回転体や従動回転体の回転数などに起因した磁束変化を無くすことができる。したがって、前記駆動回転体と従動回転体の相対回転変位角を正確に検出することができる。
【００１２】
さらに、前記第１コイルは、位相変更機構を駆動する電磁アクチュエータのものを利用することから、新たなコイルを設ける必要がなく、コストの低減化が図れる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１の発明を具体化したものであって、とりわけ、前記第１コイルと同一の端面側に固定状態で配置され、前記第１コイルに対応して該第１コイルの通電方向に対して逆方向に通電される第２コイルと、前記第１コイルにおける磁束発生部に配置され、前記駆動回転体と従動回転体の相対回転に応じて磁気抵抗が変化する磁路変化部と、前記従動回転体の回転軸線上に設けられた磁束検出部と、を備えたことを特徴とするしている。
【００１４】
したがって、この発明も請求項１の発明と同様な作用効果が得られる。
【００１５】
請求項３に記載の発明にあっては、前記磁路変化部は、前記駆動回転体と従動回転体の相対回転位相の変化に応じて相対回転する一方の部位に設けられた第１磁路部と、相対回転する他方の部位に前記第１磁路部と離間して設けられ、互いの相対回転位置に応じて前記第１磁路部との重なり合う面積が変化する第２磁路部とによって構成されていることを特徴としている。
【００１６】
この発明によれば、例えば内外周に配置された第１磁路部と第２磁路部との重なり合う開口面積を、駆動回転体と従動回転体との相対回転変位に応じて変化させて、該重なり合う開口部を通過する第１コイルの磁束量に応じて発生する第１コイルの磁束変化よって前記両回転体の相対回転位相角を検出するようにしたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る内燃機関のバルブタイミング制御装置の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、この実施形態は、内燃機関の吸気側の動力伝達系に適用したものであるが、内燃機関の排気側の動力伝達系に同様に適用することも可能である。
【００１８】
前記バルブタイミング制御装置は、図１〜図７に示すように、内燃機関の図外のシリンダヘッドに回転自在に支持されたカムシャフト１と、このカムシャフト１の前端側に必要に応じて相対回動可能に設けられた駆動回転体であるタイミングスプロケット２と、該タイミングスプロケット２の内周側に配置されて、両者１，２の相対回転位相を変更する位相変更機構と、前記カムシャフト１の前端部とタイミングスプロケット２との間、つまり位相変更機構よりも前方側に配置されて、該位相変更機構を駆動する駆動機構とを備えている。
【００１９】
前記カムシャフト１は、先端部に従動回転体である従動軸部材４がカムボルト５によって軸方向から結合されていると共に、該従動軸部材４の先端部にスリーブ６が螺着固定されている。
【００２０】
前記従動軸部材４は、前記カムボルト５が内部の貫通孔を介して挿通する円筒状の軸部４ａと、該軸部４ａのカムシャフト１側の端縁に一体に形成された段差径状の大径な拡径部４ｂとを備えている。また、前記軸部４ａの先端部外周に前記スリーブ６が螺着する雄ねじが形成されている一方、前記拡径部４ｂの軸部４ａ側の外周縁に円盤状の隔壁部４ｃが一体に設けられている。
【００２１】
前記スリーブ６は、カムシャフト１側の基端部の内周面に軸部４ａの雄ねじに螺合する雌ねじ６ａが切られていると共に、前記軸部４ａに最大にねじ込まれた後に、前記雌ねじ６ａの端緒部が軸部４ａの先端面側に回り止めのために、円環状のかしめによって固定されている。
【００２２】
前記タイミングスプロケット２は、外周に図外のタイミングチェーンを介してクランクシャフトに連係されるリング状のギア歯車３が外周に一体に形成されていると共に、このリング状歯車部３の内周側にほぼ円板状のプレート部材２ａを有している。また、このプレート部材２ａの中央に形成された挿通孔２ｂの内周面が前記従動軸部材４の軸部４ａの外周に回転自在に支持されていると共に、プレート部材２ａの外周部にボルト７によって固定された第２のリング状歯車部８が固定されている。この第２のリング状歯車部８は、他の補記類を駆動するチェーンが巻装されるようになっていると共に、内周面が前記従動軸部材４の拡径部４ｂの外周に回転自在に支持されている。
【００２３】
また、前記プレート部材２ａには、対面する平行な側壁を有するスリットである２つ径方向窓９、９がタイミングスプロケット２のほぼ直径方向に沿うように貫通形成されていると共に、この２つの径方向窓９、９の間に、後述する２つのリンク部材１１、１１の各基端部１１ａ、１１ａが周方向へ移動可能に係入保持される２つのガイド孔２ｃ、２ｃが貫通形成されている。
【００２４】
すなわち、前記ガイド孔２ｃ、２ｃは、前記挿通孔２ｂの外周部に円周方向に沿って円弧状に形成されて、その軸方向の長さが前記各基端部１１ａ、１１ａが移動する範囲内（カムシャフト１とスプロケット２の相対回動範囲内）の大きさに設定されている。
【００２５】
前記各リンク部材１１は、それぞれがほぼ円弧状に折曲形成されて、一端側の各基端部１１ａが円筒状に形成されている一方、他端側の各先端部１１ｂ、１１ｂも円筒状に形成されて、それぞれがプレート部材２ａ方向に突設されている。また、前記従動軸部材４の前記拡径部４ｂのカムシャフト１側の端部内周側に放射状に突出する２つのレバー突起の内部にそれぞれ保持孔が貫通形成されており、この各保持孔に各ピン１２、１２の一端部が圧入固定されていると共に、該ピン１２，１２の他端部に前記各リンク部材１１、１１の各基端部１１ａ、１１ａが回転自在に連結されている。
【００２６】
そして、各リンク部材１１、１１は、先端部１１ｂ、１１ｂが前記各径方向窓９、９に係入している一方、基端部１１ａ、１１ａが前記ガイド孔２ｃ、２ｃに係入している。
【００２７】
また、前記各リンク部材１１の先端部１１ｂには、軸方向前方側に開口する収容穴１３が形成され、この収容穴１３に、前記各径方向窓９を介して後述する渦ディスク１５の渦巻き溝１８に係合する球面状の先端部を有する係合ピン１４と、この係合ピン１４を前方側（渦巻き溝１８側）に付勢するコイルばね１６とが収容されている。
【００２８】
そして、各リンク部材１１は、各先端部１１ｂが対応する各径方向窓９に係入した状態において、各基端部１１ａ、１１ａがピン１２、１２を介して前記従動軸部材４に連結されているため、リンク部材１１の先端部１１ｂ、１１ｂ側が外力を受けて各径方向窓９に沿って変位すると、タイミングスプロケット２と従動軸部材４とは、各リンク部材１１、１１の基端部１１ａ、１１ａが各ガイド孔２ｃ、２ｃに沿って移動して、各先端部１１ｂ、１１ｂの変位に応じた方向及び角度だけ相対回動する。
【００２９】
一方、タイミングスプロケット２の前記プレート部材２ａの前方側に対向配置された円板状の渦ディスク１５がボールベアリング１７を介して回転自在に支持されている。この渦ディスク１５は、前記ボールベアリング１７の外輪が固定された筒状部１５ａと、該筒状部１５ａの後端に一体に設けられたディスク部１５ｂとから構成され、このディスク部１５ｂのカムシャフト１側の後面に断面半円状の２条の渦巻き溝１８が形成されていると共に、この各渦巻き溝１８に、前記各リンク部材１１の各係合ピン１４の先端部が摺動自在に案内係合されている。
【００３０】
前記各渦巻き溝１８は、互いに分離されて、タイミングスプロケット２の回転方向に沿って次第に縮径するように形成されていると共に、外周部の先端部１８ａ側が内方へ屈曲形成されている。
【００３１】
したがって、各係合ピン１４が渦巻き溝１８に係合した状態において、渦ディスク１５がタイミングスプロケット２に対して遅れ方向に相対回動すると、各リンク部材１１の先端部１１ｂは各径方向窓９に案内されつつ、渦巻き溝１８の渦巻き形状に誘導されて半径方向内側に移動し、逆に、渦ディスク１５が進み方向に相対変位すると、半径方向外側に移動する。
【００３２】
前記位相変更機構は、前記タイミングスプロケット２の径方向窓９、リンク部材１１、係合ピン１４、レバー突起、渦ディスク１５、渦巻き溝１８等によって構成されている。
【００３３】
この位相変更機構は、駆動機構から渦ディスク１５にカムシャフト１に対する相対的な回動操作力が入力されると、その操作力が各渦巻き溝１８と各係合ピン１４の先端部１６ａを通してリンク部材１１の先端部１１ｂを径方向窓９内で径方向に変位させ、このときリンク部材１１の作用でもってタイミングスプロケット２と従動軸部材４に相対的な回動力を伝達する。
【００３４】
一方、前記駆動機構は、図１に示すように、渦ディスク１５を、前記スリーブ６を介してタイミングスプロケット２の回転方向に付勢するトーションスプリング１９と、渦ディスク１５をタイミングスプロケット２の回転方向と逆方向に制動付勢する電磁アクチュエータであるヒステリシスブレーキ２０と、該ヒステリシスブレーキ２０の制動力を機関運転状態に応じて制御するコントローラ４０とを備え、機関の運転状態に応じてヒステリシスブレーキ２０の制動力を適宜制御することにより、渦ディスク１５をタイミングスプロケット２に対して相対回動させ、あるいは両者の回動位置を維持するようになっている。
【００３５】
前記トーションスプリング１９は、図１に示すように、前記スリーブ６の外周側に配置され、その一端部１９ａがスリーブ６の先端部に形成された係止孔に径方向から挿通係止されている一方、他端部１９ｂが前記筒状部１５ａの内部軸方向に形成された係止孔に挿通係止されている。
【００３６】
また、前記スリーブ６の先端部には、内部に後述する第２電磁コイル３２などを収容保持する縦断面ほぼコ字形状のリテーナ２１が複数のボルト２１ａによって固定されている。
【００３７】
一方、前記ヒステリシスブレーキ２０は、渦ディスク１５の外周側前端部にビス２２によって取り付けられたヒステリシスリング２３と、第１コイルである第１電磁コイル２４と、該第１電磁コイル２４の磁気を誘導するコイルヨーク２５とを備え、前記第１電磁コイル２４が機関の運転状態に応じて前記コントローラ４０によって通電制御されることによって図８の矢印で示すように、図中右回りの比較的大きな磁束が発生するようになっている。
【００３８】
前記コントローラ４０は、機関の回転数を検出するクランク角センサや機関の吸入空気量から負荷を検出エアーフローメーター、スロットルバルブ開度及び機関水温センサなどの各種のセンサ類からの検出信号に基づいて現在の機関運転状態を検出して、機関運転状態に応じて第１電磁コイル２４に制御電流を出力している。
【００３９】
前記ヒステリシスリング２３は、前記外部の磁界の変化に対して位相遅れをもって磁束が変化する特性をもつヒステリシス材（半硬質材）によって形成され、先端部２３ａの部分がコイルヨーク２５の後述する両対向面２６，２７間の隙間内に非接触状態で配置されて、該コイルヨーク２５によって制動作用を受けるようになっている。
【００４０】
前記コイルヨーク２５は、第１電磁コイル２４を取り囲むように全体がほぼ円筒形状に形成され、内周側でボールベアリング２８を介して前記筒状部１５ａに回転自在に支持されていると共に、先端部に挿通固定されたピン３４を介して図外のエンジンカバーに固定されている。
【００４１】
そして、前記コイルヨーク２５の後面側（渦ディスク１５側）には、図２及び図３に示すように、磁気入出部分が円筒状の隙間をもって向かい合うように周面状の一対の対向面２６，２７が形成されている。この両対向面２６，２７には、夫々円周方向に沿って複数の凸部が連続して形成され、これらの凸部が磁界発生部である極歯２６ａ、２７ａになっている。
【００４２】
そして、一方の対向面２６の極歯２６ａと他方の対向面２７の極歯２７ａは円周方向に交互に配置され、対向面２６，２７相互の近接する極歯２６ａ，２７ａがすべて円周方向にずれている。したがって、両対向面２６，２７の近接する極歯２６ａ，２７ａ間には、第１電磁コイル２４の励磁によって円周方向に傾きをもった向きの磁界が発生する。そして、両対向面２６，２７間の隙間には前記ヒステリシスリング２３の先端部２３ａが非接触状態で介装されており、該先端部２３ａの内外周面と前記極歯２６ａ、２７ａとの間のエアギャップＧ、Ｇ１は、大きな磁力を確保するために微小隙間に設定されている。
【００４３】
このヒステリシスブレーキ２０は、ヒステリシスリング２３が対向面２６，２７間の磁界内を変位するときに、ヒステリシスリング２３の内部の磁束の向きと磁界の向きのずれによって制動力を発生するものであるが、その制動力は、ヒステリシスリング２３の回転速度（対向面２６，２７とヒステリシスリング２３の相対速度）に関係なく、磁界の強さ、すなわち、第１電磁コイル２４の励磁電流の大きさに略比例した一定の値となる。
【００４４】
また、前記リテーナ２１の内部には、ボールベアリング２９を介して回転自在に支持された回転位相角検出機構３０が設けられている。この回転位相角検出機構３０は、第２コイルヨーク３１の内部に埋設状態に設けられた第２コイルである円筒状の第２電磁コイル３２と、該第２電磁コイル３２の中央に配置された磁束検出部であるホール素子３３とから構成されている。
【００４５】
前記第２電磁コイル３２は、第１電磁コイル２４の外径よりも十分に小さく設定されて、機関始動後に前記コントローラ４０から常時一定の電流が出力されて、図８の矢印で示すように、第１電磁コイル２４とは逆の図中左回りの磁束Ｙが発生するようになっており、この磁束Ｙは、第１電磁コイル２４の磁束Ｘよりも小さくなっている。また、この第２電磁コイル３２は、前記第１電磁コイル２４に対して回転軸方向の前端側にずれた位置に配置されて、両者２４，３２の磁束Ｘ、Ｙが互いに打ち消す（影響）し合うような位置になっている。
【００４６】
さらに、前記渦ディスク１５の筒状部１５ａ先端と前記リテーナ２１との間には、前記第１電磁コイル２４の磁束Ｘ発生領域に位置し、前記カムシャフト１とスプロケット２との相対回転変位に応じて磁気抵抗を変化させる磁路変化部３５が設けられている。
【００４７】
この磁路変化部３５は、図１，図８にも示すように、内外二重の薄肉な第１、第２円筒部材３６，３７からなり、この両円筒部材３６，３７は内外周面間で互いに相対回転摺動自在に形成されている。
【００４８】
前記外側の第１円筒部材３６は、一端部３６ａが前記渦ディスク１５の筒状部１５ａに軸方向から結合されていると共に、他端部３６ｂが前記リテーナ２１の外周に嵌着固定されたストッパリング３８ａによって軸方向への抜け出しが規制されるようになっている。また、この第１円筒部材３６は、図９Ａに示すように、中央部の軸方向に沿って長方形状の空間部３６ｃが形成されており、この空間部３６ｃを介して第１電磁コイル２４の磁束を通過させるようになっており、この空間部３６ｃは、前記他端部３６ｂ側寄りに偏倚して形成されている。
【００４９】
一方、内側の第２円筒部材３７は、一端部３７ａが前記リテーナ２１の内端面に結合されていると共に、他端部３７ｂが前記第１円筒部材３６の他端部３６ｂの内周に嵌着固定されたストッパリング３８ｂによって軸方向の抜け出しが規制されるようになっている。また、この第２円筒部材３７は、図９Ｂに示すように、軸方向に沿ってほぼ細長い三角形状の第２空間部３７ｃが形成されており、この第２空間部３７ｃと前記第１空間部３６ｃとの重なり合った開口窓３８を介して第１電磁コイル２４の磁束Ｘを通過させるようになっている。
【００５０】
すなわち、前記第１円筒部材３６は、渦ディスク１５と一体的に回転する一方、第２円筒部材３７は、前記リテーナ２１などを介してカムシャフト１と同期回転するようになっており、したがって、前記ヒステリシスブレーキ２０の作動によって互いの相対回転位相が変化するため、前記第１開口窓３６ｃと第２開口窓３７ｃとは、相対回転変位に応じてその重なり合う開口窓３８の開口面積が連続的に変化するようになっている。したがって、かかる第１電磁コイル２４の磁束Ｘは、重なり合う開口窓３８の開口面積に応じてこの開口窓３８を通過する磁束量が連続的に変化し、この磁束量の変化によって第２電磁コイル３２の磁束Ｙを変化させるようになっている。
【００５１】
また、前記ホール素子３３は、周知のものであって、前記第２電磁コイル３２の磁束量の変化（磁束密度）に基づいて電圧を変化させ、この変化電圧を検出信号として前記コントローラ４０に出力し、これをコントローラ４０が演算して前記渦ディスク１５と従動軸部材４との組付角として算出するようになっている。
【００５２】
以下、この実施形態の作用について説明する。まず、機関停止時には、ヒステリシスブレーキ２０の第１電磁コイル２４の励磁をオフにしておくことにより、トーションスプリング１９の力によって渦ディスク１５をタイミングスプロケット２に対して機関回転方向へ最大に回転させておく（図４参照）。これにより、クランクシャフトとカムシャフト１の回転位相（機関弁の開閉タイミング）は始動に最適な僅かに進角側寄りの位置に維持されている。
【００５３】
したがって、イグニッションキーを操作して電源をオンにすると、クランキング時には、クランクシャフトとカムシャフト１はその回転位相が始動に最適な位置になっているので、機関の始動性が良好になる。
【００５４】
なお、この時点では、コントローラ４０から前記第１電磁コイル３２に小さな一定の電流が出力されるようになっている。
【００５５】
その直後に機関がアイドル運転などの低回転域に移行すると、前記コントローラ４０から第１電磁コイル２４に発された制御電流によって、ヒステリシスブレーキ２０に磁力が発生して、トーションスプリング１９の力に抗する制動力が渦ディスク１５に付与される。
【００５６】
これにより、渦ディスク１５が、タイミングスプロケット２に対して僅かに逆方向に回転し、それによってリンク部材１１の先端の係合ピン１４が各渦巻き溝１８に誘導されてリンク部材１１の先端部１１ｂが径方向窓９に沿って外側に揺動し、図５に示すように、リンク部材１１の作用によってタイミングスプロケット２と従動軸部材４の組付角が最遅角側に変更される。この結果、クランクシャフトとカムシャフト１の相対回転位相が低回転に適した最遅角側に変更される。したがって、アイドル運転時の機関回転の安定化と燃費の向上が図れる。
【００５７】
そして、この状態から機関の運転が通常運転に移行して、例えば高回転時になると、前記回転位相を最進角側に変更すべき指令が前記コントローラ４０から発され、第１電磁コイル２４にさらに大きな電流が供給されて、トーションスプリング１９の力に抗する制動力が渦ディスク１５に付与される。
【００５８】
これにより、渦ディスク１５がタイミングスプロケット２に対してさらに逆方向に回転し、それによってリンク部材１１の先端の係合ピン１４が各渦巻き溝１８に誘導されてリンク部材１１の先端部１１ｂが径方向窓９に沿ってさらに内側に揺動し、図６に示すように、リンク部材１１の作用によってタイミングスプロケット２と従動軸部材４の組付角が最進角側に変更される。
【００５９】
この結果、クランクシャフトとカムシャフト１の回転位相が最進角側に変更され、それによって機関の高出力化が図られることとなる。
【００６０】
前述したクランクシャフトとカムシャフト１との相対回転位相角と渦ディスク１５角との関連は、図１０に示すように、機関始動時の僅かな進角ａからアイドル運転時の最遅角ｂ、さらに通常運転時から機関高回転時における最進角ｃまでのほぼＶ字形の特性となる。
【００６１】
なお、このバルブタイミング制御装置によるクランクシャフトとカムシャフト１の相対回転位相は、前記最遅角や最進角の位相ばかりでなく、機関運転状態に応じて第１電磁コイル２４への通電量を変化によるヒステリシスブレーキ２０の制動力の制御によって任意の回転位相に変更し、例えば、図７に示すように、トーションスプリング１９のばね力とヒステリシスブレーキ２０の制動力とのバランスによってその位相をクランク角約５０°のほぼ中間位置に保持することもできる。
【００６２】
そして、前記タイミングスプロケット２と従動軸部材４の組付角が変更される場合は、渦ディスク１５を介して前記第１円筒部材３６が第２円筒部材３７に対して相対的に回転変位することによって前記重合した開口窓３８の開口面積が連続的に変化する。
【００６３】
これによって、第１電磁コイル２４から前記開口窓３８の開口面積の連続的な変化に伴い第２電磁コイル３２へ向かう磁束量（磁束密度）が連続的に変化して、第２電磁コイル３２で発生している磁束Ｙに影響を与え、これによってホール素子３３において発生する変化電圧（検出信号）をコントローラ４０に出力する。
【００６４】
具体的には、前記開口窓３８の開口面積が大きくなるこれにより、第１電磁コイル２４から第２電磁コイル３２へ向かう磁束量が大きくなることから、第２電磁コイル３２の磁束量が減少して前記ホール素子３３の電圧が小さくなる一方、前記開口面積が小さくなると、第２電磁コイル３２の磁束量が大きくなってホール素子３３の電圧が大きくなる。
【００６５】
したがって、前記渦ディスク１５の回転変位角に対して前記ホール素子３３の検出信号（電圧）は、前記開口窓３８の開口面積の減少に伴って、図１１に示すように、連続した傾斜直線状の立ち上がり特性となる。
【００６６】
前記コントローラ４０では、ホール素子４０から出力された連続的な検出信号（電圧変化）に基づいてクランクシャフトに対するカムシャフト１の相対回転位相角を演算などによって求める。
【００６７】
以上のように、この実施形態では、従来のように、クランクシャフトの回転角とカムシャフト１のカム角とを両方をそれぞれ検出して、該両者の相対回転位相角を検出するのではなく、第１電磁コイル２４と第２電磁コイル３２から発生された磁束を介して位相変更機構の作動状態からカムシャフト１の相対回転変位角を検出しているので、クランクシャフトとカムシャフト１の回転数に変化があったとしても何ら影響されることはない。
【００６８】
この結果、機関低回転域でも回転位相角検出機構３０による駆動回転体と従動回転体の相対回転変位角の検出精度が高くなり、したがって、バルブタイミング制御精度が向上する。
【００６９】
また、前記ホール素子３３は、第１電磁コイル２４と第２電磁コイル３２の磁束が互いに打ち消し合い、つまり影響し合って互いにキャンセルされる位置に設けられていることから、装置の雰囲気温度やタイミングスプロケット２や従動軸部材４（カムシャフト１）の回転数などに起因した磁束変化を無くすことができる。したがって、前記タイミングスプロケット２やカムシャフト１の相対回転位相角を正確に検出することができる。
【００７０】
さらに、前記第１電磁コイル２４は、位相変更機構を駆動するヒステリシスブレーキ２０のものを利用するものであることから、新たなコイルを設ける必要がなく、コストの低減化が図れる。
【００７１】
また、前記重合した開口窓３８の開口面積が連続的に変化して、クランクシャフトとカムシャフト１の相対回転角度を連続的に検出することが可能になる。この結果、前記相対回転位相角度の高い検出精度が得られる。
【００７２】
さらに、第１，第２円筒部材３６，３７を、前記渦ディスク１５やスリーブ６との間のように相対回転角度が大きくなっている部材間に設けて、磁束を変化させているので、磁束の細かな変化を検出することが可能になる。この結果、高い検出精度を得ることができる。
【００７３】
前記両電磁コイル２４，３２の軸方向の位置が互いにずれていることから、第１電磁コイル２４から第２電磁コイル３２へ流出する磁束の量を少なくすることができる。この結果、第２電磁コイル３２を小型化することが可能になる。
【００７４】
また、前記第２電磁コイル３２は、その外径が第１電磁コイル２４よりも小さく形成されていることによって、第１電磁コイル２４との距離を十分に離れた状態にすることができるため、第２電磁コイル３２から第１電磁コイル２４へ流れる磁束の量をさらに少なくすることができる。したがって、第２電磁コイル３２をさらに小型化することが可能になると共に、レイアウトの自由度も高くなる。
【００７５】
なお、前記第２円筒部材３７の開口窓３７ｃとしては、例えば、図１２に示すように開口面積が細長い小幅部３７ｄから段差的に大幅部３７ｅに形状が変更するようなものであってもよい。一方、第１円筒部材３６の開口窓３６ｃは図９Ａに示すものと同じ形状である。
【００７６】
したがって、この例では、重なり合う開口窓３８の開口面積が小幅部３７ｄと大幅部３７ｅとの間でオン−オフ的に変化することになる。
【００７７】
本発明は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、例えば位相変更機構の構造を第１コイルによって駆動されるものであれば、どのような構造に形成してもよい。また、磁路変更部としては、前述のような必ずしも各円筒部材に形成された各開口窓でなくてもよい。
【００７８】
前記実施形態から把握される前記請求項に記載した発明以外の技術的思想について以下に説明する。
【００７９】
請求項（１）前記第１磁路部と第２磁路部との重なり合う面積は、前記駆動回転体と従動回転体の相対回転位相の変化に応じて連続的に変化することを特徴とする請求項３に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【００８０】
この発明によれば、両磁路部の重なり合う面積が連続して変化することによって両回転体の相対回転位相を連続的に検出することが可能になる。この結果、前記相対回転位相の高い検出精度が得られる。
【００８１】
請求項（２）前記位相変更機構は、前記駆動回転体と従動回転体との間に相対回転可能に設けられた中間回転体を備え、該中間回転体が前記駆動回転体に対して相対回転した際に、前記駆動回転体と従動回転体が、前記中間回転体と前記駆動回転体の相対回転角度より小さい角度によって相対回転を行うように構成され、
前記磁路変化部を、前記中間回転体と前記駆動回転体または従動回転体との間に形成したことを特徴とする請求項１〜（１）のいずれかに記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【００８２】
この発明によれば、磁路変化部を、前記中間回転体や従動回転体との間のように相対回転角度が大きくなっている部材間に設けて、磁束を変化させているので、磁束の細かな変化を検出することが可能になる。この結果、高い検出精度を得ることができる。
【００８３】
請求項（３）前記位相変更機構は、
前記駆動回転体または従動回転体の一方に固定された径方向ガイドと、
前記中間回転体に設けられた渦巻きガイドと、
前記径方向ガイドと渦巻きガイドに係合する可動案内部と、
該可動案内部の径方向移動を前記駆動回転体と従動回転体との相対回転運動に変換する運動変換部と、を備え、
機関運転状態に応じて前記中間回転体に対して前記電磁アクチュエータによってブレーキ力を作用させて、前記駆動回転体と従動回転体の相対回転位相を変更することを特徴とする請求項（２）に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【００８４】
請求項（４）前記渦巻きガイドは、前記駆動回転体と従動回転体の相対回転位相が所定位置で逆転するような形状に形成されていることを特徴とする請求項（３）に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【００８５】
請求項（５）前記第１コイルと第２コイルは、互いに回転軸方向において異なる位置に配置されていることを特徴とする請求項１〜（３）のいずれかに記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【００８６】
前記両コイルの軸方向の位置が互いにずれていることから、第１コイルから第２コイルへ流出する磁束の量を少なくすることができる。この結果、第２コイルを小型化することが可能になる。
【００８７】
請求項（６）前記第２コイルの外径を、前記第１コイルの外径よりも小さく形成したことを特徴とする請求項（５）に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【００８８】
第２コイルの外径を小さくすることによって、第１コイルとの距離が十分に離間するため、第２コイルから第１コイルへ流れる磁束の量をさらに少なくすることができる。したがって、第２コイルをさらに小型化することが可能になると共に、レイアウトの自由度も高くなる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明に係る内燃機関のバルブタイミング制御装置の実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】同図２の要部拡大図である。
【図４】本実施形態の始動時における回転位相制御時の作動状態説明図である。
【図５】本実施形態の最遅角位相制御時の作動状態説明図である。
【図６】本実施形態の最進角位相制御時の作動状態説明図である。
【図７】本同実施形態の中間位相制御時の作動状態説明図である。
【図８】本実施形態における第１電磁コイルと第２電磁コイルのそれぞれの磁力線（磁束）を示す概念図である。
【図９】Ａは本実施形態に供される第１円筒部材の展開図、Ｂは第２円筒部材の展開図である。
【図１０】本実施形態の渦ディスクの相対回転角度に対するクランクシャフトとカムシャフトの相対回転位相変化を示す特性図である。
【図１１】本実施形態の渦ディスクの相対回転角度とホール素子の電圧変化の関係を示す特性図である。
【図１２】第２円筒部材の開口窓の他例を示す展開図である。
【符号の説明】
【００９０】
１…カムシャフト
２…タイミングスプロケット（駆動回転体）
４…従動軸部材（従動回転体）
１５…渦ディスク（中間回転体）
１８…渦巻き溝
１９…トーションスプリング
２０…ヒステリシスブレーキ（電磁アクチュエータ）
２４…第１電磁コイル（第１コイル）
３２…第２電磁コイル（第２コイル）
３３…ホール素子（磁束検出部）
３５…磁路変化部
３６…第１円筒部材
３６ｃ…第１開口窓
３７…第２円筒部材
３７ｃ…第２開口窓
３８…重合した開口窓
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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