(57)【要約】    【課題】  記憶手段の記憶領域の効率的な使用を実現することを可能とした画像保存装置、情報処理装置、画像保存方法、及びプログラムを提供する。    【解決手段】  情報処理装置は、画像データ保存処理を行う制御部１１、画像データを保存する外部記憶装置１６を備える。制御部１１は、入力された画像データに通常の画像処理１を行った後、画像データを外部記憶装置１６に保存する際に、画像データのデータ量に基づき、外部記憶装置１６で使用率の低いクラスタが発生するか否かを判断する。制御部１１は、使用率の低いクラスタが発生すると判断した場合は、画像データに対してデータ量を削減するための画像処理２を行った後に外部記憶装置１６に保存し、使用率の低い単位記憶領域が発生しないと判断した場合は、そのまま画像データを外部記憶装置１６に保存する。【選択図】      図２
2006157140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単位記憶領域から構成された記憶領域を有する記憶手段に画像データを保存する画像保存装置であって、
画像処理を行った画像データを前記記憶手段に保存する際に、画像データのデータ量に基づき、前記記憶手段で使用率の低い単位記憶領域が発生するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により使用率の低い単位記憶領域が発生すると判断された場合、画像データに対してデータ量を削減するための拡張画像処理を行った後に前記記憶手段に保存する制御手段とを備えることを特徴とする画像保存装置。
【請求項２】
前記制御手段は、画像データに対して前記拡張画像処理を続行するか否かの判定に基づき、画像データに対して前記拡張画像処理を続行することを特徴とする請求項１記載の画像保存装置。
【請求項３】
複数の単位記憶領域から構成された記憶領域を有する記憶手段に画像データを保存する画像保存装置であって、
画像データに対して通常の画像処理とデータ量を削減するための拡張画像処理とをそれぞれ実行する実行手段と、
前記通常の画像処理を行った画像データを前記記憶手段に保存した場合に必要な単位記憶領域数と、前記拡張画像処理を行った画像データを前記記憶手段に保存した場合に必要な単位記憶領域数を算出する算出手段と、
前記拡張画像処理時の単位記憶領域数が、前記通常画像処理時の単位記憶領域数より少ない場合は、前記拡張画像処理を行った画像データを前記記憶手段に保存し、前記拡張画像処理時の単位記憶領域数と、前記通常画像処理時の単位記憶領域数とが同じ場合は、前記通常画像処理を行った画像データを前記記憶手段に保存する制御手段とを備えることを特徴とする画像保存装置。
【請求項４】
前記通常の画像処理は、シェーディング補正処理、ガンマ補正処理、エッジ強調処理、画像データを保存する際のファイルを作成する処理を含む群から選択され、
前記拡張画像処理は、圧縮率又は圧縮方法の変更、解像度の変換、画像の不要領域の削除、階調分解能の変更、フィルタリング、擬似中間調処理方法の変更、画像のファイル形式の変更、画像付属情報の削除、画像の２値化方法の変更を含む群から選択されることを特徴とする請求項１又は３記載の画像保存装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭを含む群から選択されることを特徴とする請求項１又は３記載の画像保存装置。
【請求項６】
前記画像データは、画像読取装置により原稿から読み取られた画像データを含むことを特徴とする請求項１又は３記載の画像保存装置。
【請求項７】
前記請求項１乃至６の何れかに記載の画像保存装置を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
複数の単位記憶領域から構成された記憶領域を有する記憶手段に画像データを保存する画像保存方法であって、
画像処理を行った画像データを前記記憶手段に保存する際に、画像データのデータ量に基づき、前記記憶手段で使用率の低い単位記憶領域が発生するか否かを判断し、
使用率の低い単位記憶領域が発生すると判断された場合、画像データに対してデータ量を削減するための拡張画像処理を行った後に前記記憶手段に保存することを特徴とする画像保存方法。
【請求項９】
複数の単位記憶領域から構成された記憶領域を有する記憶手段に画像データを保存する画像保存方法であって、
画像データに対して通常の画像処理とデータ量を削減するための拡張画像処理とをそれぞれ実行し、
前記通常の画像処理を行った画像データを前記記憶手段に保存した場合に必要な単位記憶領域数と、前記拡張画像処理を行った画像データを前記記憶手段に保存した場合に必要な単位記憶領域数を算出し、
前記拡張画像処理時の単位記憶領域数が、前記通常画像処理時の単位記憶領域数より少ない場合は、前記拡張画像処理を行った画像データを前記記憶手段に保存し、前記拡張画像処理時の単位記憶領域数と、前記通常画像処理時の単位記憶領域数とが同じ場合は、前記通常画像処理を行った画像データを前記記憶手段に保存することを特徴とする画像保存方法。
【請求項１０】
複数の単位記憶領域から構成された記憶領域を有する記憶手段に画像データを保存する画像保存方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
画像処理を行った画像データを前記記憶手段に保存する際に、画像データのデータ量に基づき、前記記憶手段で使用率の低い単位記憶領域が発生するか否かを判断する判断モジュールと、
使用率の低い単位記憶領域が発生すると判断された場合、画像データに対してデータ量を削減するための拡張画像処理を行った後に前記記憶手段に保存する制御モジュールとを備えることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
複数の単位記憶領域から構成された記憶領域を有する記憶手段に画像データを保存する画像保存方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
画像データに対して通常の画像処理とデータ量を削減するための拡張画像処理とをそれぞれ実行する実行モジュールと、
前記通常の画像処理を行った画像データを前記記憶手段に保存した場合に必要な単位記憶領域数と、前記拡張画像処理を行った画像データを前記記憶手段に保存した場合に必要な単位記憶領域数を算出する算出モジュールと、
前記拡張画像処理時の単位記憶領域数が、前記通常画像処理時の単位記憶領域数より少ない場合は、前記拡張画像処理を行った画像データを前記記憶手段に保存し、前記拡張画像処理時の単位記憶領域数と、前記通常画像処理時の単位記憶領域数とが同じ場合は、前記通常画像処理を行った画像データを前記記憶手段に保存する制御モジュールとを備えることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記憶装置に画像データを保存する場合に適用される画像保存装置、情報処理装置、画像保存方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にコンピュータ等の情報処理装置には、プログラムファイルやデータファイルを保存する外部記憶装置が装備される。情報処理装置に対する外部記憶装置の設置形態としては、ハードディスクのように通常は装置内部に固定されている形態や、ＣＤ−ＲＯＭや光磁気ディスク等のように装置から取り外し可能な形態がある。
【０００３】
また、外部記憶装置で一般的に使用されているファイル管理方法としては、ＦＡＴ（File Allocation Table）やＮＴＦＳ（NT File System）等のファイルシステムを用いたファイル管理方法がある（例えば、特許文献１参照）。これらのファイル管理方法では、外部記憶装置の記憶領域をクラスタと呼ばれる一定領域ごとに区切り、クラスタ単位でファイル管理を行う。従って、ファイルはクラスタサイズと呼ばれる一定領域単位で記憶領域を消費する。
【０００４】
図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、クラスタによるファイル管理を示す図である。
【０００５】
図６において、（ａ）に示すように、クラスタサイズが４kByteである記憶領域に８kByteのファイルを保存する場合は、２つのクラスタ６１、６２を消費する。また、（ｂ）に示すように、１０kByteのファイルは、３つのクラスタ６３、６４、６５からなる１２kByteの記憶領域のうち、１０kByteを使用して未使用の残り２kByteと合わせて消費する。また、（ｃ）に示すように、クラスタサイズが８kByteの記憶領域に１０kByteのファイルを保存する場合は、２つのクラスタ６６、６７からなる１６kByteの記憶領域のうち、１０kByteを使用して未使用の残り６kByteと合わせて消費することになる。
【０００６】
即ち、クラスタによるファイル管理方法においては、外部記憶装置の記憶領域に保存するファイルのサイズと保存先の記憶領域のクラスタサイズとの関係により、図６に示したように、使用していないが消費してしまう無駄な記憶領域の容量が異なってくる。即ち、記憶領域の使用効率に違いが生じる。
【０００７】
上記クラスタサイズは、同一記憶領域内では固定となっているが、同じファイルシステムで比較した場合は、記憶領域の容量が大きくなるにつれて大きなクラスタサイズとなる。クラスタを管理する管理領域も、ファイルを保存する領域と同じ記憶領域に存在するが、管理領域に必要な容量は、この管理領域が存在する記憶領域で管理するクラスタ数に影響される。そのため、同一記憶容量で比較した場合、クラスタサイズを小さくすると無駄に消費する記憶容量を削減できるが、その記憶領域で管理するクラスタ数が多くなり、必要な管理領域も大きくなる。逆にクラスタサイズを大きくすると管理領域を小さくできるが、無駄に消費する記憶容量が増大してしまう。
【特許文献１】特開平０９−０６３１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した外部記憶装置におけるクラスタによるファイル管理方法は、情報処理装置で使用される様々なプログラムやデータといったファイルサイズの多様なファイル群を保存する際にはそれほど問題ない。しかし、特定の書式に従って記入された紙の文書を読み取った画像データなどを大量に保存する場合は、その画像ファイルのファイルサイズは特定のサイズに集中することになる。
【０００９】
特定サイズに集中したファイルサイズがクラスタサイズの整数倍よりやや大きい場合、例えばクラスタサイズが１６kByteの記憶領域にファイルサイズが１７〜１９kByteの画像ファイルを大量に保存するような場合は、１ファイルあたり２クラスタとなる３２kByteの記憶領域を消費している。しかし、３２kByteの記憶領域のうち実際に使用しているのは、１７〜１９kByteの記憶領域で、残りの１３〜１５kByteの記憶領域は無駄に消費することになり、外部記憶装置の使用効率が非常に低くなってしまうという問題がある。
【００１０】
通常、画像データを外部記憶装置に保存する場合は、画像データに対し何らかの圧縮処理を行っているために、圧縮によるファイルサイズ縮小の効果は得られない。また、同一記憶領域で使用可能なクラスタサイズを複数用意して無駄に消費する記憶領域を低減させる方法も考えられる。しかし、一般的に使用されている外部記憶装置は、上記のような、同一記憶領域で使用可能なクラスタサイズを複数用意するような構成をとることはできないので、該構成を実現したとしても汎用性を得ることができない。
【００１１】
本発明の目的は、記憶手段の記憶領域の効率的な使用を実現することを可能とした画像保存装置、情報処理装置、画像保存方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の目的を達成するために、本発明は、複数の単位記憶領域から構成された記憶領域を有する記憶手段に画像データを保存する画像保存装置であって、画像処理を行った画像データを前記記憶手段に保存する際に、画像データのデータ量に基づき、前記記憶手段で使用率の低い単位記憶領域が発生するか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により使用率の低い単位記憶領域が発生すると判断された場合、画像データに対してデータ量を削減するための拡張画像処理を行った後に前記記憶手段に保存する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
上述の目的を達成するために、本発明は、複数の単位記憶領域から構成された記憶領域を有する記憶手段に画像データを保存する画像保存装置であって、画像データに対して通常の画像処理とデータ量を削減するための拡張画像処理とをそれぞれ実行する実行手段と、前記通常の画像処理を行った画像データを前記記憶手段に保存した場合に必要な単位記憶領域数と、前記拡張画像処理を行った画像データを前記記憶手段に保存した場合に必要な単位記憶領域数を算出する算出手段と、前記拡張画像処理時の単位記憶領域数が、前記通常画像処理時の単位記憶領域数より少ない場合は、前記拡張画像処理を行った画像データを前記記憶手段に保存し、前記拡張画像処理時の単位記憶領域数と、前記通常画像処理時の単位記憶領域数とが同じ場合は、前記通常画像処理を行った画像データを前記記憶手段に保存する制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、画像処理後の画像データを保存する際、記憶手段で使用率の低い単位記憶領域が発生すると判断した場合、画像データにデータ量削減のための拡張画像処理を行った後に記憶手段に保存するため、記憶手段の記憶領域の効率的な使用を実現することが可能となる。
【００１５】
また、本発明によれば、画像データに拡張画像処理を続行するか否かの判定に基づき、拡張画像処理を続行するため、１つの画像データに対して繰り返しデータ量削減処理を行う場合や、異なるデータ量削減処理を組み合わせたり効果的なデータ量削減方法を採用するために異なるデータ量削減方法を探ったりする場合などに対応可能となる。
【００１６】
また、本発明によれば、拡張画像処理を行った画像データを保存した場合に必要な単位記憶領域数が、通常の画像処理を行った画像データを保存した場合に必要な単位記憶領域数より少ない場合は、拡張画像処理を行った画像データを保存し、両方の単位記憶領域数が同じ場合は、通常画像処理を行った画像データを保存するため、記憶手段の記憶領域の効率的な使用を実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１８】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る画像保存装置としての情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【００１９】
図１において、情報処理装置は、制御部１１、プログラム格納部１２、情報記憶部１３、操作部１４、表示部１５、外部記憶装置１６、システムバス１７を備えている。
【００２０】
制御部１１は、情報処理装置全体の制御を司り、プログラム格納部１２に格納された本発明の制御プログラムに基づいて、図２（第１の実施の形態）、図３（第２の実施の形態）、図４（第３の実施の形態）の各フローチャートに示す処理を実行するものであり、ＣＰＵ等から構成されている。プログラム格納部１２は、本実施の形態の制御プログラムを格納しているものであり、ＲＯＭから構成されている。情報記憶部１３は、各種情報の一時記憶領域や制御部１１の作業領域として使用されるものであり、ＲＡＭから構成されている。
【００２１】
操作部１４は、情報処理装置に対する各種入力や各種指示を行うためのものであり、キーボード、ポインティングデバイスから構成されている。表示部１５は、各種情報を表示するものであり、表示コントローラ、ディスプレイから構成されている。外部記憶装置１６は、一定容量単位の複数のクラスタ（単位記憶領域）から構成される記憶領域を備えており、制御部１１による後述の画像データ保存処理に基づいてクラスタ単位で画像データを保存する。システムバス１７は、上記各構成要素間を接続し、信号の送受信を行うための共通信号路である。
【００２２】
制御部１１は、画像データに対して、通常の画像処理である画像処理１、データ量削減効果のある画像処理である画像処理２を行う画像処理機能、画像処理１を行った画像データのデータ量に基づき、外部記憶装置１６で使用率の低いクラスタが発生するか否かを判断する判断機能、画像処理１を行った画像データと画像処理２を行った画像データそれぞれの保存に要するクラスタ数の比較結果に応じて（或いは、前記比較結果、削減されたデータ量、画像の状態に応じて）、どちらの画像データを外部記憶装置１６に保存するかを決定する決定機能を備えている。
【００２３】
次に、上記構成を有する本実施の形態の情報処理装置における画像データ保存処理について図２及び図５を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
図２は、画像データ保存処理を示すフローチャートである。
【００２５】
図２において、まず、情報処理装置の制御部１１は、情報処理装置外部から画像データを入力する（ステップＳ２１）。情報処理装置に入力される画像データは、例えば情報処理装置と通信可能に接続された画像読取装置（スキャナ）により原稿から読み取られた画像データであり、スキャナからインタフェース（不図示）を介して情報処理装置に入力される。
【００２６】
次に、制御部１１は、上記ステップＳ２１で入力された画像データに対して通常の画像処理である画像処理１を行う（ステップＳ２２）。画像処理１とは、画像データに対して必要に応じて行われるシェーディング補正、ガンマ補正、エッジ強調などの処理と、画像データを外部記憶装置１６に保存するためにＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）形式やＴＩＦＦ（Tagged Image File Format）形式などのフォーマットのファイルを作成する処理である。
【００２７】
次に、制御部１１は、以下で詳述するように、外部記憶装置１６に対して保存する画像データのデータ量を削減する処理を行う必要があるかどうか（使用率の低いクラスタが発生するかどうか）を判断する（ステップＳ２３）。
【００２８】
通常、情報処理装置で使用されているクラスタ単位によるファイルシステムでは、保存対象ファイルのファイルサイズがクラスタサイズより大きい場合には、ファイルをクラスタサイズ毎に分けてそれぞれを未使用クラスタに保存していく。ファイルをクラスタサイズ毎に分けて保存する際、通常は、クラスタサイズに満たないファイル後端部分が残るが、該ファイル後端部分を１つのクラスタに保存する。
【００２９】
即ち、あるファイルがｎ個のクラスタに保存されており且つファイルサイズがクラスタサイズの整数倍ではない場合、そのうち(ｎ−１)個のクラスタはその全容量がファイルの保存に使用されており、最後のｎ個目のクラスタのみがファイル保存に使用されていない未使用領域の存在するクラスタとなる。従って、保存対象の画像データのファイルサイズを外部記憶装置１６における保存先となる記憶領域のクラスタサイズで割った余りを算出すれば、通常はその算出結果が上記未使用領域の存在するクラスタの使用容量となる。
【００３０】
制御部１１は、上記算出した使用容量を基に、画像データのデータ量の削減処理を行うかどうか（使用率の低いクラスタが発生するかどうか）を判断する。制御部１１は、データ量を削減する必要がない（使用率の低いクラスタが発生しない）と判断した場合は、ステップＳ２５に移行し、データ量を削減する必要がある（使用率の低いクラスタが発生する）と判断した場合は、ステップＳ２４に移行する。
【００３１】
本発明の目的は、使用容量の低いクラスタを発生させないようデータ量を削減する点にあるので、上記ステップＳ２３での判断基準の１つとしては、単純に上記未使用領域がクラスタサイズの半分以上かどうかを判断するといったように、クラスタサイズとクラスタの使用容量との関係で判断する方法がある。しかし、例えばクラスタサイズが大きい場合は可能な限りデータ量を削減しても使用するクラスタ数が変化しない場合も考えられ、また、データ量を削減可能な手段やそれに伴う削減可能な容量は、画像データの保存目的にも依存する。
【００３２】
また、上記ステップＳ２３での他の判断基準としては、保存対象の画像データのファイルサイズを基に画像データの何割までデータ量を削減するかという調整範囲を予め決めておき、その調整範囲内で保存クラスタ数が変化するかどうかで判断する方法もある。実際にどのような判断基準とするかは、外部記憶装置１６に対する画像データの保存目的／使用目的、外部記憶装置１６の使用目的、クラスタサイズ、或いはユーザによる設定などによって決定される。
【００３３】
制御部１１は、上記ステップＳ２３でデータ量を削減する必要がない（使用率の低いクラスタが発生しない）と判断した場合は、そのまま画像データを外部記憶装置１６に保存する（ステップＳ２５）。他方、制御部１１は、上記ステップＳ２３でデータ量を削減する必要がある（使用率の低いクラスタが発生する）と判断した場合は、データ量削減処理のための画像処理２を行う（ステップＳ２４）。画像処理２とは、具体的には以下の例に示すようなデータ量削減方法を用いた画像処理である。
【００３４】
第１のデータ量削減方法は、図５（１）に示すように画像の圧縮率もしくは圧縮方法を変更することでデータ量を削減する方法である。５１は元の画像、５２は圧縮率変更後の画像である。画像を例えばＪＰＥＧ形式で保存する場合は、図５（１）に示すように圧縮率を高くすることで、エッジ成分の保存性などは多少悪くなる代わりにファイルサイズを小さくすることができるため、変化を認識できない程度に画質を多少犠牲にしてファイルサイズを微調整するといった手段をとることができる。他にも、２値画像の場合に圧縮方法をＭＲ（Modified Read）方式からＭＭＲ（Modified Modified Read）方式へ変更して保存するなどの方法がある。
【００３５】
第２のデータ量削減方法は、図５（２）に示すように画像の解像度を変換することでデータ量を削減する方法である。５３は解像度変換後の画像である。画像データの解像度を低解像度に変換した場合は、画質は粗くなるがデータ量を直接削減することができる。また、数％程度の解像度低下であれば、以後、画像に何らかの処理を行う場合でもほとんど影響を及ぼさずにファイルサイズの削減が可能となる。
【００３６】
第３のデータ量削減方法は、図５（３）に示すように画像の不要な領域を削除することでデータ量を削減する方法である。５４は不要領域削減後の画像である。通常は画像の４辺は余白となっているため削除しても何ら問題のない場合がほとんどであり、効果的なデータ量の削減が可能となる。また、他の領域についても、画像中に背景のみで構成されているラインがある場合は、そのラインを選択して間引くことにより必要な画像情報に影響を与えずにデータ量を削減することができる。
【００３７】
第４のデータ量削減方法は、画像の階調分解能を落とすことでデータ量を削減する方法である。例えば２４ビットカラー画像ではＲＧＢ各色８ビットを使用して画像を構成するが、通常はＲＧＢ各色を１ビット減らして７ビットで表現しても何ら問題はない場合が多い。従って、ＲＧＢ各色を７ビットとしたり、または各画素において近傍画素との変化が小さくなるよう８ビット目を変更したりすることで、圧縮過程でのデータ量低下を期待することが可能となる。また、写真以外の画像であれば本来画像中で使用している色数自体がそれほど多くない場合があり、ＲＧＢ各色４ビット程度でも必要な色数を満たしてしまう場合もあるため、画像によっては大きな効果が期待できる。
【００３８】
第５のデータ量削減方法は、図５（４）に示すようにフィルタリングを行うことでデータ量を削減する方法である。５５は元の画像、５６は背景中の孤立点、５７はフィルタリング後の画像である。フィルタリングによる孤立点除去や平均値フィルタなどの処理を行うことで、以後の圧縮過程においてデータ量低下が期待できる。
【００３９】
第６のデータ量削減方法は、疑似中間調処理方法を変更することでデータ量を削減する方法である。画像を２値化する際に中間調を表現するためには、一般的にディザ法や誤差拡散法などによる疑似中間調処理を行うが、この疑似中間調処理の方法の変更（ディザ法であればディザマトリクスの変更など）を行うことで、ファイルサイズの削減効果が現れる可能性がある。
【００４０】
第７のデータ量削減方法は、保存する画像の形式を変更することでデータ量を削減する方法である。上記のように比較的少ない色数で構成されている画像の場合は、ＲＧＢ各色を表現するビット数を調整する方法もあるが、ファイルに保存する際の形式を例えばＪＰＥＧ形式からＰＮＧ（Portable Network Graphics）形式に変更する方法を用いるか、或いは前記２つの方法を併用することでも、ファイルサイズ削減の効果が期待できる。
【００４１】
第８のデータ量削減方法は、画像データをファイルとして保存する際に、画像データの前後に付属するヘッダやフッタの内容を一部削除することでデータ量を削減する方法である。画像データをファイルとして保存する場合は、通常、垂直方向及び水平方向の画素数などの情報をヘッダとして保存する場合が多い。この時、ヘッダやフッタに、画素数などの画像データとして読み取る時に必要な情報の他に、特に必要ではない付帯情報が入っている場合がある。このような場合、上記付帯情報を削除することによりデータ量を削減することができる。
【００４２】
第９のデータ量削減方法は、画像を２値化する際の２値化方法を変更することでデータ量を削減する方法である。画像を２値化する場合は、閾値を固定する方法の他に、画像データの内容に応じて閾値を変化させる方法、閾値を固定した場合でもユーザ設定値を使用する方法、画像データを読み取って閾値を決定する方法など複数の方法があり、選択した方法によって最終的なファイルサイズも異なってくる。また、２値化を行う直前にエッジ強調などの処理を行う場合があるが、どの程度エッジ強調するかまたはエッジ強調などの処理を行うかどうかによっても、ファイルサイズは変化するため、データ量削減が可能な場合がある。
【００４３】
上述したデータ量削減処理は、具体的な処理の内容や方法によっては大幅なデータ量の削減が可能であるが、削減されるデータ量が大きい場合は処理を行った画像自身に何らかの悪影響が生じている可能性がある。そのため、実際に削減するデータ量が、使用効率の低いクラスタに保存しようとしているデータ量にほぼ等しくなるよう調節したほうがよい。
【００４４】
即ち、上記図２のステップＳ２４において削減するデータ量を予め決めておき、ステップＳ２３ではこのデータ量以下の容量しか使用しないクラスタが存在するかどうかを判断基準とする方法や、ステップＳ２３でデータ量削減処理を行うかどうか判断すると共にステップＳ２４に削減するデータ量をパラメータとして渡す方法などが考えられる。
【００４５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、外部記憶装置１６において使用容量の低いクラスタを発生させないよう画像データのデータ量を削減し、データ量が削減された画像データを外部記憶装置１６に保存する。画像データはデータ量削減によって保存に必要なクラスタ数が削減されている可能性が高いため、通常の画像処理を行った画像データを保存する場合に比較すると、外部記憶装置１６の記憶領域の効率的な使用を実現することが可能となる。
【００４６】
［第２の実施の形態］
本発明の第２の実施の形態は、上述した第１の実施の形態に対して、下記の点において相違する。本実施の形態のその他の要素は、上述した第１の実施の形態（図１）の対応するものと同一なので、説明を省略する。
【００４７】
図３は、本実施の形態に係る画像データ保存処理を示すフローチャートである。
【００４８】
図３において、ステップＳ３１〜ステップＳ３３の処理は、上記図２のステップＳ２１〜ステップＳ２３の処理と同様であるが、次のステップＳ３４以降の処理が異なる。情報処理装置の制御部１１は、ステップＳ３１〜ステップＳ３３の処理が終了すると、データ量削減処理を続行するかどうかを判断する（ステップＳ３４）。
【００４９】
データ量削減処理の続行を判断する処理は、１つの画像データに対して繰り返しデータ量削減処理を行う場合や、異なるデータ量削減処理を組み合わせたり効果的なデータ量削減方法を採用するために異なるデータ量削減方法を探ったりする場合などに必要な判断処理である。画像を例えばＪＰＥＧ形式で圧縮する場合に、データ量を削減するために圧縮率を調整しながら画質を必要以上に低下させずに保存クラスタ数を削減する場合や、解像度の変換と不要領域の削除によるデータ量削減効果を比較したり組み合わせたりといった場合が該当する。また、更にデータ量削減処理を行う必要があるかどうかなどの判断も行う。
【００５０】
制御部１１は、上記ステップＳ３４でデータ量削減処理を続行すると判断した場合は、画像処理２を行う（ステップＳ３５）。他方、制御部１１は、上記ステップＳ３４でデータ量削減処理を続行しないと判断した場合は、画像データを外部記憶装置１６に保存する（ステップＳ３６）。
【００５１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、画像データの保存に必要なクラスタの無駄を確実に削減することが可能となり、外部記憶装置１６の記憶領域の効率的な使用を実現することが可能となる。
【００５２】
［第３の実施の形態］
本発明の第３の実施の形態は、上述した第１の実施の形態に対して、下記の点において相違する。本実施の形態のその他の要素は、上述した第１の実施の形態（図１）の対応するものと同一なので、説明を省略する。
【００５３】
図４は、本実施の形態に係る画像データ保存処理を示すフローチャートである。
【００５４】
図４において、情報処理装置の制御部１１は、画像データを入力した後（ステップＳ４１）、本来（通常）の画像処理である画像処理１（ステップＳ４２）と、データ量削減効果のある画像処理である画像処理２（ステップＳ４３）の両方を常に行う。次に、制御部１１は、上記ステップＳ４２の画像処理１を行った画像データを保存した場合に必要なクラスタ数と、上記ステップＳ４３の画像処理２を行った画像データを保存した場合に必要なクラスタ数をそれぞれ計算し、画像処理２の効果があるかどうかを判断する（ステップＳ４４）。
【００５５】
制御部１１は、上記ステップＳ４４で、画像処理２を行った画像データの保存に必要なクラスタ数が画像処理１実施時の必要なクラスタ数よりも少ないと判断した場合は、データ量削減効果のある画像処理である画像処理２を行った画像データを外部記憶装置１６に保存する（ステップＳ４６）。他方、制御部１１は、上記ステップＳ４４で、画像処理２実施時の必要なクラスタ数と画像処理１実施時の必要なクラスタ数とが同じであると判断した場合は、本来の画像処理である画像処理１を行った画像データを外部記憶装置１６に保存する（ステップＳ４５）。
【００５６】
ただし、上述したように、削減したデータ量が大きい場合は処理を行った画像に何らかの不具合が発生している可能性があるため、処理結果を比較してデータ量の差が大きい場合には、上記ステップＳ４２で通常の画像処理１を行った画像データを保存した方がよい。または、上記ステップＳ４３でデータ量削減効果のある画像処理２を行った画像データの削減するデータ量が一定値以下となるよう、予め画像処理２の処理内容を調整してもよい。
【００５７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、通常の画像処理１とデータ量削減効果のある画像処理２の両方を常に行い、画像データ保存に必要なクラスタ数の比較結果を基に、何れか一方の画像データを保存することで、画像により画像処理を行う回数が変化して処理時間が変わってしまうなどの不具合を発生させずに、外部記憶装置１６の記憶領域の効率的な使用を実現することが可能となる。また、外部記憶装置１６に保存された画像データは、保存したファイルをクラスタサイズの異なる記憶領域にコピーした場合でも、クラスタサイズは整数倍や整数分の一となっていることが多いため、ファイル保存後に保存する記憶領域が変わった場合でも同様の効果を期待することができる。
【００５８】
［他の実施の形態］
上記第１乃至第３の実施の形態では、外部記憶装置１６の設置形態については言及しなかったが、特定のものに限定されるものではなく、本発明は、外部記憶装置１６を情報処理装置内部に固定した設置形態（ハードディスク等）、外部記憶装置１６を情報処理装置から取り外し可能な設置形態（光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等）の何れにも適用可能である。
【００５９】
上記第１乃至第３の実施の形態では、制御部１１が画像処理機能（画像処理１、画像処理２を実行する機能）、判断機能、決定機能を備える構成としたが、これに限定されるものではなく、例えば画像処理機能を実現する構成要素（画像処理部）を別個に設けるなど、構成は任意とすることが可能である。
【００６０】
上記第１乃至第３の実施の形態では、情報処理装置の構成で、プログラムをプログラム格納部１２に格納し、画像データを外部記憶装置１６に格納する構成としたが、これに限定されるものではなく、例えばプログラムを外部記憶装置１６に格納するなど、構成は任意とすることが可能である。
【００６１】
また、本発明の目的は、実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。
【００６２】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００６３】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。または、プログラムコードをネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【００６４】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上記実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００６５】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００６６】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した各実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した各実施の形態の機能が実現される場合も、本発明に含まれることは言うまでもない。
【００６７】
この場合、上記プログラムは、該プログラムを記憶した記憶媒体から直接、又はインターネット、商用ネットワーク、若しくはローカルエリアネットワーク等に接続された不図示の他のコンピュータやデータベース等からダウンロードすることにより供給される。
【００６８】
上記プログラムの形態は、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラムコード、ＯＳ（オペレーティングシステム）に供給されるスクリプトデータ等の形態から成ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像保存装置としての情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】画像データ保存処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る画像データ保存処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第３の実施の形態に係る画像データ保存処理を示すフローチャートである。
【図５】画像データのデータ量削減処理の例を示す図である。
【図６】クラスタによるファイル管理を示す図であり、（ａ）は２つのクラスタを消費する場合、（ｂ）は３つのクラスタを消費する場合、（ｃ）は２つのクラスタを消費する場合である。
【符号の説明】
【００７０】
１１  制御部（判断手段、制御手段、実行手段、算出手段）
１２  プログラム格納部
１６  外部記憶装置（記憶手段）
５１、５５  元の画像
５２  圧縮率変更後の画像
５３  解像度変換後の画像
５４  不要領域削除後の画像
５６  背景中の孤立点
５７  フィルタリング後の画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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