(57)【要約】【課題】  生産性に優れた紫外線硬化型樹脂を含む樹脂層に、弾性体層、特にシリコーンゴムを含む弾性体層との接着性を向上させ、優れた耐久性を持つ、これらの積層構造を有する現像ローラを提供する。【解決手段】  軸芯体の外周面に弾性体層を有し、かつ該弾性体層の外側に樹脂層を更に有する現像ローラであって、該樹脂層はカルボキシル基を含有する紫外線硬化型の樹脂組成物の硬化物からなり、該樹脂組成物が下記式（Ｉ）：    ８００  ≦  Ａ（％）×  Ｂ（ｍｇ・ＫＯＨ/ｇ）  ≦  ８０００・・・（Ｉ）  Ａ：樹脂層中のカルボキシル基を含有する紫外線硬化型樹脂成分の質量％  Ｂ：カルボキシル基を含有する紫外線硬化型樹脂成分の酸価を満たすことを特徴とする現像ローラを提供する。【選択図】  図１
2006337673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯体の外周面に弾性体層を有し、かつ該弾性体層の外側に樹脂層を更に有する現像ローラであって、
該樹脂層はカルボキシル基を含有する紫外線硬化型の樹脂組成物の硬化物からなり、該樹脂組成物が下記式（Ｉ）：
８００  ≦  Ａ（％）×  Ｂ(ｍｇ・ＫＯＨ/ｇ)  ≦  ８０００    （Ｉ）
Ａ：樹脂層中のカルボキシル基を含有する紫外線硬化型樹脂成分の質量％
Ｂ：カルボキシル基を含有する紫外線硬化型樹脂成分の酸価
を満たすことを特徴とする現像ローラ。
【請求項２】
前記弾性体層が、主にシリコーンゴムからなる請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】
前記樹脂層の層厚は、３〜１００μｍの範囲に選択されている請求項１または２に記載の現像ローラ。
【請求項４】
潜像を担持する潜像担持体に対向して当接もしくは圧接した状態で現像剤を担持し得る現像ローラを備え、該現像ローラが上記潜像担持体に現像剤を付与することにより該潜像を現像剤像として可視化する現像装置において、前記現像ローラが請求項１〜３のいずれかに記載された現像ローラであることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
潜像を担持し得る潜像担持体と、該潜像を現像剤により可視化するための現像装置と、を有する画像形成装置において、
前記現像装置が、請求項４に記載された現像装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像ローラに関し、より具体的には、例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の受信装置など、画像形成に電子写真方式を採用した装置(以降、電子写真装置と総称する)において主に使用される現像ローラ、およびその現像ローラを用いた現像装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタなど、その画像形成に電子写真方式を利用する電子写真装置では、その画像形成工程において、各種の目的にあった現像ローラが利用されている。例えば、一成分現像方式の電子写真装置では、感光体表面に形成された静電潜像を現像剤により顕像化する工程、すなわち現像工程では、その表面に現像剤が担持されている現像ローラを、感光体表面に圧接させて、現像剤を移動させる方法が利用されている。この工程で用いる現像ローラの弾性体層は、その弾性部材を感光体と所定の接触幅をもって圧接する必要があり、変形しやすく、同時に変形回復性にも優れ、かつ弾性層(下層)との接着性が高いものが望まれる。また、現像器において供給される現像剤を、現像ローラ表面の弾性体層に当接するブレードなどを用いて、薄層化して担持する上でも、変形しやすく、変形回復性に優れること、またその表面である樹脂層の剥がれや削れ等が起き難いことが必要である。
【０００３】
電子写真装置に用いられる現像ローラにおいては現像剤の担持特性などの基本性能に加え、適正な当接状態を維持する上で重要となる、変形回復性（すなわち、セット性）が求められる。例えば、現像ローラの最も外側に位置する表層として被覆された樹脂層においてウレタン樹脂を用いることにより、比較的好ましい性能が得られることが知られている。しかしながら、変形回復性を得られ易い柔軟な材料として、従来の熱硬化型樹脂を用いた場合には、その硬化および乾燥に設備および工程(時間)が必要となる。
【０００４】
それに対し、紫外線硬化型樹脂の場合には短時間で均一な硬化が可能であり、検討が重ねられている。特許文献１には、発泡体である弾性層の表面に、紫外線硬化型樹脂を塗布し硬化させることで、長い乾燥ラインが不要になる等のコストメリットのある発泡体ローラに関し開示されている。また、特許文献２には、エピクロルヒドリンゴムの弾性層表面に感放射線性アクリルモノマーを含浸させ硬化させることで、煩雑な表面硬化処理工程を有しない弾性ローラに関し開示されている。
【０００５】
一方、軸芯体の外周に弾性体層と表面樹脂層とをこの順に積層した構造を有する現像ローラにおいては、弾性体層と表面樹脂層とが良好な接着性をもって積層されていることが耐久性を確保する上で重要である。弾性体層をシリコーンゴムを用いて形成した場合における表面樹脂層との接着性を向上させるための方法としては、特許文献３に、弾性体層上に設ける樹脂層を、アミド結合またはウレタン結合を有する樹脂成分と、アミン系シランカップリング剤とを少なくとも含んでなる樹脂原料を加熱して形成し、これらの接着性を向上させる方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３１０１３６号公報
【特許文献２】特開２００２−０８２５１４号公報
【特許文献３】特開２００１−３２３１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
弾性体層上に設ける樹脂層の形成に紫外線硬化型樹脂を用いることで、加熱処理が必要な樹脂材料を用いる場合の加熱工程やそのための装置を省略し、製造コストの低減が可能となる。しかしながら、紫外線硬化型樹脂の種類によっては、それを用いて得られる樹脂層と、その下層の弾性体層と、の接着性が十分でない場合がある。そこで、特許文献３に開示されるような界面活性剤の添加が考えられるが、紫外線硬化型樹脂を用いた場合は加熱処理を省略するため、添加した界面活性剤が樹脂層からしみ出し、現像装置や画像形成装置内の部品を汚染する可能性がある。
【０００７】
本発明は前記の課題を解決するもので、本発明の目的は、生産性に優れた紫外線硬化型樹脂を含む樹脂層に、弾性体層、特にシリコーンゴムを含む弾性体層との接着性を向上させ、優れた耐久性を持つこれらの積層構造を有する現像ローラを提供することにある。また、その現像ローラを用いた耐久時の画像が良好、剥がれ等の発生がない現像装置、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく、鋭意研究・検討を進めた。紫外線硬化型樹脂を用いた場合には、硬化は短時間で行われ生産性は向上するが、紫外線硬化型樹脂の種類によっては、ゴム材料を含む弾性体層の表面への樹脂層の接着性が低い場合があることが確認された。本発明者らは、更なる研究を進め、基層上に表層を設ける積層構成とする現像ローラにおいて、外側に位置する層(表層)の材料として、そこにカルボキシル基含有の紫外線硬化型樹脂を適量含有する樹脂材料を用いることで、内側に位置するゴム材料を含む層(基層)の表面との接着性に優れた現像ローラとなすことが可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の現像ローラは、軸芯体の外周面に弾性体層を有し、かつ該弾性体層の外側に樹脂層を更に有する現像ローラであって、
該樹脂層は、カルボキシル基を含有する紫外線硬化型の樹脂組成物の硬化物からなり、該樹脂組成物が下記式（Ｉ）：
８００  ≦  Ａ（％）×  Ｂ（ｍｇ・ＫＯＨ/ｇ）  ≦  ８０００・・・（Ｉ）
Ａ：樹脂層中のカルボキシル基を含有する紫外線硬化型樹脂成分の質量％
Ｂ：カルボキシル基を含有する紫外線硬化型樹脂成分の酸価
を満たすことを特徴とする現像ローラである。
【００１０】
本発明にかかる現像装置は、潜像を担持する潜像担持体に対向して当接もしくは圧接した状態で、現像剤を担持し得る現像ローラを備え、該現像ローラが上記潜像担持体に現像剤を付与することにより該潜像を現像剤像として可視化する現像装置において、前記現像ローラが上記の式(Ｉ)の関係を満たす構成を有する現像ローラであることを特徴とする現像装置である。
【００１１】
また、本発明の画像形成装置は、潜像を担持し得る潜像担持体と、該潜像を現像剤により可視化するための現像装置と、を有する画像形成装置において、上記の式(Ｉ)の関係を満たす構成を有する現像ローラを具備する現像装置を有する事を特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の現像ローラは、弾性体層上に設けられる樹脂層にカルボキシル基を含有する紫外線硬化型樹脂を用いることにより、極めて短時間での硬化を簡易な設備にて可能とし、生産性に優れた上に、樹脂層と弾性体層との接着性が向上し、被膜強度に優れた耐久性を持つ。
【００１３】
また、本発明の現像装置及び画像形成装置は、上記構成の現像ローラを有することで、耐久時の画像が良好であり、かつ現像ローラにおける剥がれ等が生じにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の現像ローラは、軸芯体の外周面に二層で構成されてなる現像ローラであって、軸芯体の外周面に弾性体層を、その外側に樹脂層を有し、該樹脂層において樹脂成分中にカルボキシル基含有の紫外線硬化型樹脂を含有することにより、その樹脂層の接着性を向上し、被膜の強度を向上し優れた耐久性を持つ現像ローラとしたものである。
【００１５】
本発明の構成上の特徴をもつ現像ローラを用いると、紫外線硬化による短時間での硬化および設備の簡略化が出来ると同時に、十分な接着性により、耐久性に優れ、その良好な画像品質を長期にわたり保持することができる。本発明の現像ローラは、電子写真装置において使用される状況に応じて、従来から利用される手段を用いて、導電性を付与した上で、目的とする用途に応じた機能を有するものとして形成することができる。
【００１６】
以下に、本発明をより詳細に説明する。
【００１７】
図１と図２に、本発明の現像ローラに関する構造の一例を模式的に図示する。本発明の現像ローラ１は、中心に軸芯体として、通常、金属などの導電性材料で形成される軸芯金１１を有し、ローラ層として、軸芯金１１の外周面上に弾性体層（基層）１２が固定され、この弾性体層１２の外周面に樹脂層（表層）１３を積層した構造に構成される。ここでは、上記のような軸芯体の外周面に二層で構成されてなる現像ローラで説明する。
【００１８】
軸芯体自体は、円柱状または中空円筒状の形状を有し、金属などの導電性材料で形成される軸芯金１１を用いることが多いが、仮に、かかる現像ローラが電気的に絶縁された状態で利用される場合には、使用に際して、現像ローラに加わる外力に対して、その軸芯体自体の形状を堅固に保持できる限り、非導電性材料で形成されていてもよい。また、かかる現像ローラが電気的なバイアスを印加して、あるいは、接地されて、使用される場合であっても、軸芯体全体を導電性材料で構成する代わりに、主体は、非導電性材料で形成し、その表面に所望の導電性を満足する導電性処理、例えば、良導性の被覆層による被覆を施した構造のものを用いることもできる。
【００１９】
電子写真装置に利用される現像ローラは、電気的なバイアスを印加して、または、接地されて、使用されるのが一般的であるので、軸芯体を導電性の基体、所謂軸芯金１１の形態とする。現像ローラでは、軸芯金１１は、支持部材であることは勿論であるが、帯電部材の電極として機能するものであり、例えば、アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼等の金属または合金、あるいは、クロム、ニッケル等で鍍金処理を施した鉄、合成樹脂など、少なくともその外周面は、その上に形成されるローラ層に所定の電圧を印加するに十分な導電性の材質で構成する。電子写真装置に利用される現像ローラにおいては、軸芯体である導電性基体の外径は、通常４〜１０ｍｍの範囲である。
【００２０】
基層となる弾性体層１２は、柔軟性を有するものであり、原料主成分としてゴムを用いた成型体として形成される。その弾性体１２の硬度は、その構成に合わせて適切なニップ幅が得られるように選択すればよいが、Asker-C硬度で１０〜７０°の範囲に選択することが好ましい。硬度（Asker-C）が１５°未満では、ゴム弾性が得られ難くなり、一方、７０°を越える場合には、適切なニップ幅を得ることが難しくなってしまう。より好ましくは、弾性体層を形成するゴム成型体の硬度（Asker-C）は、１５〜５５°の範囲に選択することがより望ましい。弾性体層１２の原料主成分のゴムとしては、従来より現像ローラに用いられている種々のゴムを用いることができる。具体的には、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリルニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、フッ素ゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、ＮＢＲの水素化物、多硫化ゴム、ウレタンゴム等のゴム材料から選択することができる。これらから選択した材料に更に弾性体層の形成のための所望とするほかの成分を必要に応じて添加して弾性体層形成用の材料として用いる。ゴム材料に他の成分を加えて成型して弾性体層とした際、所望の弾性体硬度を与える限り、これらのゴム材料を単独であるいは２種以上を混合して用いることもできる。その混合する割合量も、目的とする用途において要求される特性などに応じて選択することができる。これらの中では、シリコーンゴムを主体とするゴム材料を用いることが、適切なニップ幅が得られる点や、樹脂層に用いるカルボキシル基を含有する紫外線硬化型樹脂との更に良好な接着性を得るうえで特に好ましい。この場合のシリコーンゴムの配合割合としては、ゴム材料全体に対して、少なくとも４０質量％とすることが好ましい。
【００２１】
更に、本発明の現像ローラでは、その弾性体層を形成するゴム成型体とする際、現像ローラの個別的な用途に合わせて、弾性体層自体に要求される機能に必要な成分、例えば、導電剤、非導電性充填剤など、また、ゴム成型体とする際に利用される各種添加剤成分、例えば、架橋剤、触媒、分散促進剤など、各種の添加剤を主成分のゴム材料に適宜配合することができる。
【００２２】
弾性体層に導電性を付与する目的に添加する、導電剤としては、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、銅、錫、ステンレス鋼などの各種導電性金属または合金、酸化錫、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化チタン、酸化錫−酸化アンチモン固溶体、酸化錫−酸化インジウム固溶体などの各種導電性金属酸化物、これらの導電性材料で被覆された絶縁性物質などの微粉末を用いることができる。これらのうち、カーボンブラックは比較的容易に入手でき、また、主成分のゴム材料の種類に依らず良好な帯電性が得られるため、好適に利用できる。主成分のゴム材料中に微粉末状の導電剤を分散させる手段としては、従来から利用される手段、例えば、ロールニーダー、バンバリーミキサー、ボールミル、サンドグラインダー、ペイントシェーカーなどを、主成分のゴム材料に応じて適宜利用すればよい。
【００２３】
その他、弾性体層に導電性を付与する手段として、導電剤に代えて、あるいは、導電剤とともに、導電性高分子化合物を添加する手法も利用できる。例えば、導電性高分子化合物としては、ホストポリマーとして、ポリアセチレン、ポリ(ｐ−フェニレン)、ポリピロール、ポリチオフェニン、ポリ(ｐ−フェニレンオキシド)、ポリ(ｐ−フェニレンスルフィド)、ポリ(ｐ−フェレンビニレン)、ポリ(２,６−ジメチルフェニレンオキサイド)、ポリ(ビスフェノールＡカーボネート)、ポリビニルカルバゾール、ポリジアセチレン、ポリ(Ｎ−メチル−４−ビニルピリジン)、ポリアニリン、ポリキノリン、ポリ(フェニレンエーテルスルフォン)などを使用し、これらにドーパントして、ＡｓＦ5、Ｉ2、Ｂｒ2、ＳＯ3、Ｎａ、Ｋ、ＣｌＯ4、ＦｅＣｌ3、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｋｒ等の各イオン、Ｌｉ、ＴＣＮＱ(７,７,８,８−テトラシアノキノジメタン)等をドープしたものが、従来から用いられている。
【００２４】
ゴム成型体中に添加可能な非導電性充填剤としては、珪藻土、石英粉末、乾式シリカ、湿式シリカ、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミノケイ酸、炭酸カルシウム等を挙げることができる。
【００２５】
ゴム成型体を作製する際に利用される架橋剤としては、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２,５−ジメチル−２,５−ジ(ｔ−ブチルパーオキシ)ヘキサン、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｐ−クロロベンゾイルパーオキサイドなどを挙げることができる。例えば、液状シリコーンゴムを用いる際には、ポリオルガノハイドロジェンシロキサンを架橋成分として、白金系触媒を用いて、ゴム成分相互の架橋が図られる。
【００２６】
潜像担持体に当接する際に均一なニップ幅を確保し、かつ好適なセット性を満たすためには、弾性体層の厚さは、好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは１．０ｍｍ以上とすることが望ましい。なお、作製される現像ローラの外径精度を損なわない限り、弾性体層の厚さに上限は特にないものの、一般に、弾性体層の厚さを過度に厚くすると、ゴム成型体の作製コストを適正な範囲に抑えることが難しく、これらの実用上の制約を考慮すると、弾性体層の厚さは、好ましくは６．０ｍｍ以下、より好ましくは５．０ｍｍ以下とすることが望ましい。従って、弾性体層の厚さは、０．５〜６．０ｍｍの範囲に選択する構成とすることが望ましく、１．０〜５．０ｍｍの範囲に選択する構成とすることがより望ましい。また、弾性体層の厚さは、その硬度に応じて適宜選択されるものである。
【００２７】
図１および２で示すように、弾性体層１２の外側には、表層として弾性体層１２の外周面を被覆して積層された樹脂層１３を有する。この樹脂層は、カルボキシル基を含有する紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物からなる。
【００２８】
本発明の現像ローラにおいて、上記樹脂層１３を形成するための紫外線硬化型樹脂組成物に含有されるカルボキシル基含有の紫外線硬化型樹脂成分は、下記式(Ｉ)を満たす：
８００  ≦  Ａ（％）×  Ｂ（mg・KOH/g）  ≦  ８０００  (Ｉ)
Ａ：樹脂層中のカルボキシル基を含有する紫外線硬化型樹脂成分の質量％
Ｂ：カルボキシル基を含有する紫外線硬化型樹脂成分の酸価
上記式におけるＡ×Ｂの値が８００未満では、添加による効果を得るには十分でなく、表層表面の十分な接着性向上が得られない。一方、同値が８０００を超えると、ベースとなる樹脂の柔軟性を損ない易く、ひび割れ発生や、現像剤搬送性の低下等の不具合が生じる場合があるので好ましくない。このＡ×Ｂ値の好ましい範囲は、ベースとなるカルボキシル基含有の紫外線硬化型樹脂成分の種類により適宜調整されるものであるが、２０００〜６０００の範囲がより好ましく、２０００〜４０００の範囲がさらに好ましい。ここで「酸価」とは、ＪＩＳ Ｋ−００７０に準ずる方法により測定を行った値である。
【００２９】
本発明において、樹脂層中に含有されるカルボキシル基含有の紫外線硬化型樹脂成分の質量％は、実際にローラを作製する際の配合比より計算にて求めればよい。また、既に被膜された表層においては、樹脂層成分に対し、「酸価」を測定することにより、Ａ×Ｂ値を求めることが出来る。
【００３０】
以下にＡ×Ｂの計算の一例を示す。
【００３１】
カルボキシル基を含有する紫外線硬化型樹脂（酸価；１００）  ３０質量部
その他の紫外線硬化型樹脂（カルボキシル基を含有しない）    ７０質量部
その他の樹脂成分（反応性希釈剤、重合開始剤）              １０質量部
導電性付与成分（カーボンブラック）                        １５質量部
ここで、Ａ：樹脂層中のカルボキシル基を含有する紫外線硬化型樹脂成分の質量％は、
３０  ／  （３０＋７０＋１０＋１５）  ＝  ０．２４  ＝２４．０（％）
次に、Ｂ：カルボキシル基を含有する紫外線硬化型樹脂成分の酸価は、１００（ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ）であるから、Ａ×Ｂ値は、
２４．０（％）  ×  １００（ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ）  ＝２４００。
【００３２】
樹脂層を形成するための紫外線硬化型樹脂組成物は、カルボキシル基を含有する紫外線硬化型樹脂成分と紫外線重合開始剤を少なくとも含有する。カルボキシル基を含有する紫外線硬化型樹脂成分は、分子中にカルボキシル基を有し、紫外線重合開始剤の作用で重合しうる紫外線硬化用の樹脂成分（例えば、オリゴマーやポリマー）である。この分子中にカルボキシル基を有する樹脂成分は、樹脂層の所望の特性に応じて単独で、あるいは分子中にカルボキシル基を有しないほかの紫外線硬化用の樹脂成分とブレンドして用いることができる。
【００３３】
樹脂層中のカルボキシル基を含有する紫外線硬化型樹脂の質量％（Ａ）は、その種類にもよるが、３％〜５５％であることが、接着性の点から好ましい。また、樹脂に柔軟性を与える点からさらに好ましくは４％〜４０％である。
【００３４】
カルボキシル基を含有する樹脂成分（ｘ）とカルボキシル基を含有しないその他の樹脂成分（ｙ）との比率も、所望とする特性が得られる範囲で選択することができるが、例えばｘ：ｙ（質量比）で表すと、１００：０〜４０：６０の範囲から選択することができる。
【００３５】
紫外線硬化用の樹脂成分としては、（メタ）アクリレートオリゴマーを好適なものとして用いることができる。かかる（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、例えばエポキシ系（メタ）アクリレートオリゴマー、ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマー、エーテル系（メタ）アクリレートオリゴマー、エステル系（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリカーボネート系（メタ）アクリレートオリゴマー等が挙げられる。
【００３６】
（メタ）アクリレートオリゴマーは、ポリエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、多価アルコールとε−カプロラクトンの付加物等の化合物と、（メタ）アクリル酸との反応により、あるいはポリイソシアネート化合物及び水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物をウレタン化することにより合成することができる。
【００３７】
また、ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマーは、ポリオール、イソシアネート化合物と水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物とをウレタン化することによって得られる。ポリオール及びイソシアネート化合物としては、ポリウレタンプレポリマーを架橋反応させる方法で作製したもの、あるいは、ポリオールに添加剤の導電性材料を予め配合し、この配合物に調製したポリオールをワン・ショット法にてポリイソシアネートと反応させ、ポリウレタン樹脂とする方法で作製されるものなどが挙げられる。
【００３８】
このワン・ショット法にてポリウレタン樹脂を作製する際には、用いるポリヒドロキシル化合物としては、一般の軟質ポリウレタンフォームやウレタンエラストマー製造に用いられるポリオール、例えば、末端にポリヒドロキシル基を有するポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ならびに、両者の共重合物であるポリエーテルポリエステルポリオールが挙げられる。その他に、ポリブタジエンポリオールやポリイソプレンポリオール等のポリオレフィンポリオール、ポリオール中でエチレン性不飽和単量体を重合させて得られる所謂ポリマーポリオール等の一般的なポリオールを使用することもできる。
【００３９】
一方、前記のポリヒドロキシル化合物と反応させるイソシアネート化合物としては、一般的な軟質ポリウレタンフォームやウレタンエラストマー製造に使用されるポリイソシアネート、即ち、トリレンジイソシアネート(ＴＤＩ)、粗製ＴＤＩ、４,４'−ジフェニルメタンジイソシアネート(ＭＤＩ)、粗製ＭＤＩ、炭素数２〜１８の脂肪族ポリイソシアネート、炭素数４〜１５の脂環式ポリイソシアネート及びこれらポリイソシアネートの混合物やその変性物、例えば、部分的にポリオール類と反応させて得られるプレポリマー等が用いられる。
【００４０】
また、その他の成分、例えばブレンドする成分等について特に限定されるものではないが、現像剤としてトナー粒子を担持する機能を考慮すると、自己膜補強性、トナー帯電性等の観点から、ウレタン系アクリレートが好ましく用いられる。
【００４１】
例えば、紫外線硬化型樹脂同士のブレンドとして、柔軟性に優れたウレタンアクリレートをベースに、カルボキシル基を含有するアクリレートをブレンドした場合、弾性に優れ、かつ接着性のよい現像ローラが得られ易い。
【００４２】
紫外線硬化型の樹脂組成物には、必要に応じて粘度調整のために重合性二重結合を有する反応性希釈剤を配合する。このような反応性希釈剤としては、アミノ基や水酸基を含む化合物に(メタ)アクリル酸がエステル化反応及びアミド化反応で結合した構造の例えば単官能、２官能又は多官能の重合性化合物等を使用することができる。これらの希釈剤は、(メタ)アクリレートオリゴマー（Ａ）１００質量部当たり、通常１０〜２００質量部用いることが好ましい。
【００４３】
例えば、反応性希釈剤として、単官能あるいは２官能以上の多官能アクリレートモノマーが挙げられる。単官能アクリレートモノマーとしては、例えば、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、イソデシルアクリレート、イソデシルメタクリレート、ステアリルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ｎ−ラウリルアクリレート等を単独あるいは２種以上を混合して用いることができる。
【００４４】
多官能アクリレートモノマーとしては、例えば、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールのプロピレンオキサイド２モル付加物のジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸とネオペンチルグリコールのエステルのジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ビスフェノールＡジメタクリレート、エチレンオキサイド変成ビスフェノールＡジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、ジシクロペンタニルジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、グリセロールアクリレート、メトキシ化シクロヘキシルジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート等を単独あるいは２種以上を混合して用いることができる。
【００４５】
紫外線重合開始剤としては、公知のものを使用することができ、例えば、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸エステル、２,２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、アセトフェノンジエチルケタール、アルコキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、ベンゾフェノン及び３,３−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、４,４−ジメトキシベンゾフェノン、４,４−ジアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体、ベンゾイル安息香酸アルキル、ビス(４−ジアルキルアミノフェニル)ケトン、ベンジル及びベンジルメチルケタール等のベンジル誘導体、ベンゾイン及びベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン誘導体、ベンゾインイソプロピルエーテル、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、キサントン、チオキサントン及びチオキサントン誘導体、フルオレン、２,４,６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス(２,６−ジメトキシベンゾイル)−２,４,４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス(２,４,６−トリメチルベンゾイル)−フェニルホスフィンオキシド、２−メチル−１−[４−(メチルチオ)フェニル]−２−モルホリノプロパン−１,２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−(モルホリノフェニル)−ブタノン−１等が挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。紫外線重合開始剤の配合量は、（メタ）アクリレートオリゴマー１００質量部当たり０．１〜１０質量部が好ましい。
【００４６】
本発明では、上記必須成分以外に、必要に応じて、上記の光重合開始剤による光重合反応を促進するためにトリエチルアミン、トリエタノールアミン等の第３級アミン、トリフェニルホスフィン等のアルキルホスフィン系光重合促進剤、ｐ−チオジグリコール等のチオエーテル系光重合促進剤などを添加してもよい。これらの化合物の添加量は、通常(メタ)アクリレートオリゴマー１００質量部当たり０．０１〜１０質量部の範囲が好ましい。
【００４７】
更に、本発明の現像ローラでは、その樹脂層を形成する樹脂膜体とする際、現像ローラの個別的な用途に合わせて、樹脂層自体に要求される機能に必要な成分、例えば、導電剤、非導電性充填剤など、また、樹脂膜体とする際に利用される各種添加剤成分、例えば、架橋剤、触媒、分散促進剤など、各種の添加剤を主成分の樹脂材料に適宜配合することができる。なお、導電剤、非導電性充填剤などの添加剤は、先に弾性体層に含有可能な添加剤として例示したものなどから、主成分の樹脂材料に応じて、適宜選択することができる。また、その添加量は、形成される樹脂層の特性を本発明の効果を発揮する範囲内に維持する限り、添加目的に応じて、適宜選択することができる。
【００４８】
なお、樹脂層１３(表層)の厚さは、十分な耐摩耗性を確保するために、３μｍ以上に選択することが好ましい。一方、導電性を有する現像ローラとされ、その際、均一な導電性を実現するために、樹脂層の厚さは、１００μｍ以下に留めることが好ましい。また、樹脂層の厚さを、３μｍ未満とする際には、弾性体層表面に所望の薄い膜厚では均一に塗布・形成することが難しく、一方、樹脂層の硬度は、弾性体層の硬度より高いため、１００μｍを超える膜厚とすると、現像ローラ全体の変形性に対する影響が大きくなり好ましくない。また、樹脂層の硬度を低く抑えることができる点から３μｍ以上５０μｍ以下がより好ましく、生産性との両立面から、さらに好ましくは８μｍ以上３０μｍ以下である。また、樹脂層の厚さは、上記の範囲でその硬度等に応じて適宜選択すればよい。本発明の樹脂層の厚さは、ローラより切り出したサンプルにより、断面を光学顕微鏡等により観察することにより測定し求めたものである。
【００４９】
樹脂層を形成した後の現像ローラ表面の硬度は特に限定されないが、適切なニップ幅が得られ易い点から、現像ローラ表面の硬度は、ＪＩＳ−Ａ硬度１０°〜４０°の範囲であることが好ましい。
【００５０】
樹脂層１３(表層)の形成には、樹脂膜体の原料となる樹脂原料を液状として、弾性体層表面に塗布し、その後、樹脂膜体とする方法を利用することができる。この樹脂原料の塗布方法は、特に限定されないが、エアースプレー、ロールコート、カーテンコート、ディッピング等の方法により、樹脂原料を所望の厚さで、弾性体層表面に均一に塗布する。
【００５１】
塗布後、樹脂膜体とするために紫外線照射処理を行う。紫外線を照射する為の光源としては、通常に使用される水銀灯、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ等の何れもが使用可能で、コストやその用途に応じて選択すればよい。紫外線照射の条件は、紫外線硬化型樹脂の種類や塗布量に応じて適宜選択すれば良いが、照度５００〜１２００ｍＷ／ｃｍ2 、積算光量２００〜４８００ｍＪ／ｃｍ2 程度が適当である。
【００５２】
以上に説明した様に、本発明の現像ローラは、軸芯体の外周面に二層で構成されてなる現像ローラであって、軸芯体の外周面に弾性体層を有し、その外側に位置する樹脂層において、紫外線硬化型樹脂の短時間で均一な硬化性や、設備が簡易となるなどの生産性向上という利点を活かしたまま、カルボキシル基含有の紫外線硬化型樹脂の使用により、被膜層の接着性を向上し、被膜の強度を向上し優れた耐久性を持つものとなる。
【００５３】
この利点から、本発明の現像ローラは、電子写真装置等における、現像ローラとして好適に使用できる。現像ローラに用いた場合には、紫外線硬化型樹脂の短時間で均一な硬化性や、設備が簡易となるなどの生産性と同時に、その被膜の接着性が高く優れた耐久性により、その良好な画像品質を長期にわたる使用後も維持できる。更に、利用される電子写真装置自体、高速化され、プロセス速度、すなわち、感光体表面の速度が増す条件において、前記の利点は一層顕著なものとなる。
【００５４】
図３は、本発明の現像ローラを現像ローラとして用いた現像装置、および現像ローラを現像ローラとして用いた画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【００５５】
潜像担持体としての感光ドラム２１が矢印Ａ方向に回転し、感光ドラム２１を帯電処理するための帯電装置２２によって一様に帯電され、感光ドラム２１に静電潜像を書き込む露光手段であるレーザー光２３により、その表面に静電潜像が形成される。上記静電潜像は、感光ドラム２１に対して近接配置され、画像形成装置本体に対し着脱可能なプロセスカートリッジ(図示せず)に保持される現像装置２によって現像剤たるトナーを付与されることにより現像され、トナー像として可視化される。
【００５６】
現像は露光部にトナー像を形成するいわゆる反転現像を行っている。可視化された感光ドラム２１上のトナー像は、転写ローラ２９によって記録媒体である紙３３に転写される。トナー像を転写された紙３３は、定着装置３２により定着処理され、装置外に排紙されプリント動作が終了する。
【００５７】
一方、転写されずに感光ドラム上２１上に残存した転写残トナーはクリーニングブレード３０により掻き取られ廃トナー容器３１に収納され、クリーニングされた感光ドラム２１は上述作用を繰り返し行う。
【００５８】
現像装置２は、一成分現像剤として非磁性トナー２８を収容した現像装置３４と、現像容器３４内の長手方向に延在する開口部に位置し感光ドラム２１と対向設置された現像剤担持体としての現像ローラ２５とを備え、感光ドラム２１上の静電潜像を現像して可視化するようになっている。
【００５９】
尚、現像ローラ２５は感光ドラム２１と当接幅をもって接触している。現像装置２においては、現像ローラ２６が、現像容器３４内で、弾性ブレード２７の現像ローラ２５表面との当接部に対し現像ローラ２５回転方向上流側に当接され、かつ、回転可能に支持されている。
【実施例】
【００６０】
以下に、実施例を示し、本発明をより具体的に説明する。これら実施例は、本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明は、実施例によって、何ら限定されるものではない。実施例に示す手法で作製される現像ローラは、電子写真装置で使用される現像ローラとして好適に使用できる。なお、以下に記載する具体例では、特に明記しない限り、各例において利用される試薬等は、市販の高純度品を用いた。
【００６１】
［実施例１］現像ローラ１
軸芯体としてニッケル鍍金を施したＳＵＳ製の芯金(φ８ｍｍ)に、さらに接着剤を塗布、焼き付けしたものを用いた。この軸芯体を金型に配置し、原料ゴムとして、液状のシリコーンゴム(末端ビニル基封鎖の直鎖状ポリジメチルシロキサンと、１つのビニル基を有する分岐ポリシロキサンセグメントと、二官能性のジメチルシロキサンを有する直鎖状オイルセグメントとからなるブロックポリマーとからなるポリシロキサン混合物に、架橋剤として１分子中にケイ素結合水素原子を２個以上有したオルガノシロキサンと白金系触媒を加え、混合した付加型シリコーンゴム組成物)に、無機微粉体である耐熱性付与剤としてシリカ粉体、導電性付与剤としてカーボンブラックを混合し、液状ゴムコンパウンドを調製しこれを金型内に形成されたキャビティに注入した。続いて、金型を１５０℃で２０分間加熱してシリコーンゴムを加硫硬化し、冷却した後に脱型することで、厚み４ｍｍの弾性体層を軸芯体の外周に設けたローラを作製した。
【００６２】
ユニディックＶ−４２２１(大日本インキ化学工業株式会社製、エステルウレタンアクリレート)９４質量部、ユニディックＶ−３０２１(大日本インキ化学工業株式会社製、エポキシアクリレート、酸価(Ｂ)＝２０８)６質量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン１０質量部、Irgacure＃184(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製、ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、光重合開始剤)４質量部、＃９９０(三菱化学株式会社製、カーボンブラック)１７質量部からなる紫外線硬化型樹脂組成物を、十分に混合しロールコータで塗布した。その後、高圧水銀灯(ハリソン東芝ライティング株式会社製)を用いて、ローラを回転させながら、距離１０ｃｍ、照度８００ｍＷ、照射時間５秒間の条件で紫外線を照射することで、約３０μｍの表面層を弾性体層の外周に設けた現像ローラ１を作製した。このようにして作製した現像ローラ１の表層の樹脂成分中のカルボキシル基を含有する紫外線硬化型樹脂成分の質量％(Ａ)は４．６、Ａ×Ｂ値は９５６であった。
【００６３】
［実施例２］現像ローラ２
表面層を形成する紫外線硬化型樹脂組成物を、ユニディックＶ−４２２１(大日本インキ化学工業株式会社製、エステルウレタンアクリレート)７５質量部、ユニディックＶ−３０２１(大日本インキ化学工業株式会社製、エポキシアクリレート、酸価(Ｂ)＝２０８)２５質量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン１０質量部、Irgacure＃184(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製、ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、光重合開始剤)４質量部、＃９９０(三菱化学株式会社製、カーボンブラック)１７質量部に変更した以外は実施例１と同様にして現像ローラ２を作製した。このようにして作製した現像ローラ２の表層の樹脂成分中のカルボキシル基を含有する紫外線硬化型樹脂成分の質量％(Ａ)は１９．１、Ａ×Ｂ値は３９６９であった。
【００６４】
［実施例３］現像ローラ３
表面層を形成する紫外線硬化型樹脂組成物を、ユニディックＶ−４２２１(大日本インキ化学工業株式会社製、エステルウレタンアクリレート)５０質量部、ユニディックＶ−３０２１(大日本インキ化学工業株式会社製、エポキアクリレート、酸価(Ｂ)＝２０８)５０質量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン１０質量部、Irgacure＃184(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製、ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、光重合開始剤)５質量部、＃９９０(三菱化学株式会社製、カーボンブラック)１７質量部に変更した以外は実施例１と同様にして現像ローラ３を作製した。このようにして作製した現像ローラ３の表層の樹脂成分中のカルボキシル基を含有する紫外線硬化型樹脂成分の質量％（Ａ）は３８．０、Ａ×Ｂ値は７９０９であった。
【００６５】
［実施例４］現像ローラ４
表面層を形成する紫外線硬化型樹脂組成物を、ユニディックＶ−４３５０(大日本インキ化学工業株式会社製、エーテルウレタンアクリレート)８０質量部、ユニディックＶ−３０２１(大日本インキ化学工業株式会社製、エポキシアクリレート、酸価(Ｂ)＝２０８)２０質量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン１０質量部、Irgacure＃184(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製、ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、光重合開始剤)４質量部、＃９９０(三菱化学株式会社製、カーボンブラック)１７質量部に変更した以外は実施例１と同様にして現像ローラ４を作製した。このようにして作製した現像ローラ４の表層の樹脂成分中のカルボキシル基を含有する紫外線硬化型樹脂成分の質量％(Ａ)は１５．３１、Ａ×Ｂ値は３１７６であった。
【００６６】
［実施例５］現像ローラ５
表面層を形成する紫外線硬化型樹脂組成物を、ユニディックＶ−４２６３(大日本インキ化学工業株式会社製、ウレタンアクリレート)８５質量部、ユニディックＶ−３０２１(大日本インキ化学工業株式会社製、エポキアクリレート、酸価(Ｂ)＝２０８)１５質量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン１０質量部、Irgacure＃184(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製、ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、光重合開始剤)４質量部、＃９９０(三菱化学株式会社製、カーボンブラック)１７質量部に変更した以外は実施例１と同様にして現像ローラ５を作製した。このようにして作製した現像ローラ５の表層の樹脂成分中のカルボキシル基を含有する紫外線硬化型樹脂成分の質量％(Ａ)は１１．５、Ａ×Ｂ値は２３８２であった。
【００６７】
［比較例１］現像ローラ６
表面層を形成する紫外線硬化型樹脂組成物を、ユニディックＶ−４２２１(大日本インキ化学工業株式会社製、エステルウレタンアクリレート)１００質量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン１０質量部、Irgacure＃184(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製、ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、光重合開始剤)４質量部、＃９９０(三菱化学株式会社製、カーボンブラック)１７質量部に変更した以外は実施例１と同様にして現像ローラ６を作製した。このようにして作製した現像ローラ６の表層の樹脂成分中にはカルボキシル基は含有されておらず、Ａ×Ｂ値は実測したところ１０以下であった。
【００６８】
［比較例２］現像ローラ７
表面層を形成する紫外線硬化型樹脂組成物を、ユニディックＶ−４２２１(大日本インキ化学工業株式会社製、エステルウレタンアクリレート)９７質量部、ユニディックＶ−３０２１(大日本インキ化学工業株式会社製、エポキアクリレート、酸価(Ｂ)＝２０８)３質量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン１０質量部、Irgacure＃184(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製、ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、光重合開始剤)４質量部、＃９９０(三菱化学株式会社製、カーボンブラック)１７質量部に変更した以外は実施例１と同様にして現像ローラ７を作製した。このようにして作製した現像ローラ７の表層の樹脂成分中のカルボキシル基を含有する紫外線硬化型樹脂成分の質量％(Ａ)は２．３、Ａ×Ｂ値は４７６であった。
【００６９】
［比較例３］現像ローラ８
表面層を形成する紫外線硬化型樹脂組成物を、ユニディックＶ−４２２１(大日本インキ化学工業株式会社製、エステルウレタンアクリレート)２５質量部、ユニディックＶ−３０２１(大日本インキ化学工業株式会社製、エポキアクリレート、酸価(Ｂ)＝２０８)７５質量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン１０質量部、Irgacure＃184(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製、ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、光重合開始剤)５質量部、＃９９０(三菱化学株式会社製、カーボンブラック)１７質量部に変更した以外は実施例１と同様にして現像ローラ８を作製した。このようにして作製した現像ローラ８の表層の樹脂成分中のカルボキシル基を含有する紫外線硬化型樹脂成分の質量％(Ａ)は５７．０、Ａ×Ｂ値は１１８６３であった。
【００７０】
［比較例４］現像ローラ９
表面層を形成する紫外線硬化型樹脂組成物を、ユニディック１７−８４９(大日本インキ化学工業株式会社製、エポキアクリレート、酸価(Ｂ)＝１１)１００質量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン２０質量部、Irgacure＃184(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製、ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、光重合開始剤)２質量部、＃９９０(三菱化学株式会社製、カーボンブラック)１８質量部に変更した以外は実施例１と同様にして現像ローラ９を作製した。このようにして作製した現像ローラ９の表層の樹脂成分中のカルボキシル基を含有する紫外線硬化型樹脂成分の質量％(Ａ)は７１．４、Ａ×Ｂ値は７８６であった。
【００７１】
［特性の評価］
以上の様にして得られた現像ローラを現像ローラとして、Ｃｏｌｏｒ  Ｌａｓｅｒ  Ｐｒｉｎｔｅｒ  ＬＢＰ５５００（キヤノン(株)製）に組み込み、以下の評価を行うにあたり調整をし、各種の評価を行った。なお、表面の樹脂層の硬化はいずれの場合も十分であった。
【００７２】
接着性の評価は、現像ローラの表面上に、約５ｍｍ角の碁盤目上の切れ目をカッターナイフを用いて入れ、包装用セロハン粘着テープ(ニチバン株式会社、包装用セロハン粘着テープ)を貼り付けて剥がすことにより、その状況を目視により観察し判断した。接着面で剥離が確認されなかった場合を○、包装用セロハン粘着テープに樹脂層の一部が剥離し付着していた場合(テープの面積で９０％未満)を△、包装用セロハン粘着テープに樹脂層が完全に剥離し付着していた場合(テープの面積で９０％以上)を×とした。
【００７３】
画像レベルおよび耐久性の評価は、初期および６０００枚プリント前後における画像上の問題有無およびその変化、６０００枚プリント後のローラ表面状態を観察して判断した。初期、６０００枚プリント前後の画像自体の評価は、良好なものを◎、問題がないものを〇、やや濃淡が確認されるものを△、ボタ落ち等の著しい画像不良が確認されるものを×とした。耐久性の評価は、初期および６０００枚プリント前後における画像を比較し、経時での変化がなく、いずれも良好もしくは問題のないものを◎、やや低下するが問題のないものを○、経時での変化はないが、画像そのものに問題あるものを△、経時により画像に問題が発生したものを×とした。
【００７４】
上記の基準に基づき評価した結果を、表１に示した。
【００７５】
以上、総合評価としては、接着性、耐久性に問題がなく、かつ画像レベルが良好なものを◎、付着性、耐久性、画像レベルいずれにも問題がないものを〇、接着性、耐久性のいずれかに問題の生じたものを×とした。実施例１〜５では、接着性、耐久性いずれの性能にも問題はなかった。その中でも実施例２、４、５は、特に良好な結果が得られた。Ａ×Ｂ値が８００未満である比較例１、２および４は、弾性体層と樹脂層との接着性が不十分であり、また、Ａ×Ｂ値が８０００を越える比較例３では、６０００枚を越えた時の画像において満足なものを得ることができなかった。
【００７６】
【表１】
2006337673.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の現像ローラの全体構成の一例を模式的に示す図ある。
【図２】図１に示した現像ローラの軸に垂直な方向の断面図である。
【図３】本発明の現像装置を用いた画像形成装置の説明図である。
【符号の説明】
【００７８】
１…現像ローラ
２…現像装置
３…画像形成装置
１１…軸芯体
１２…弾性体層（基層）
１３…樹脂層（表層）
２１…感光ドラム
２２…帯電装置
２３…レーザー光
２５…現像ローラ
２６…現像ローラ
２７…弾性ブレード
２８…トナー
２９…転写ローラ
３０…クリーニングブレード
３１…廃トナー容器
３２…定着装置
３３…紙
３４…現像容器
【図１】
2006337673.tif 000004
【図２】
2006337673.tif 000005
【図３】
2006337673.tif 000006