(57)【要約】【課題】  ラビングにより配向処理した基材フィルム上で、液晶材料を良好に配向させることができる液晶配向フィルムの製造方法を提供すること。【解決手段】  透明基材フィルムをラビングにより配向処理する工程（１）、剥離力０．５Ｎ／５０ｍｍ以下の表面保護シートを前記配向処理面に貼合する工程（２）、前記表面保護シートを剥離した後に、前記配向処理面に液晶モノマーおよび／または液晶ポリマーを含有する液晶材料を塗工する工程（３）、前記液晶材料を配向させた後、固定化する工程（４）を含むことを特徴とする液晶配向フィルムの製造方法。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材フィルムをラビングにより配向処理する工程（１）、剥離力０．５Ｎ／５０ｍｍ以下の表面保護シートを前記配向処理面に貼合する工程（２）、前記表面保護シートを剥離した後に、前記配向処理面に液晶モノマーおよび／または液晶ポリマーを含有する液晶材料を塗工する工程（３）、前記液晶材料を配向させた後、固定化する工程（４）を含むことを特徴とする液晶配向フィルムの製造方法。
【請求項２】
表面保護シートは基材層と粘着層を有し、これらが共押出しにより、または基材層に粘着層を塗工することにより作製されたものであること特徴とする請求項１に記載の液晶配向フィルムの製造方法。
【請求項３】
基材層がオレフィン系樹脂を有し、粘着層がエチレン・酢酸ビニル共重合体を有することを特徴とする請求項２に記載の液晶配向フィルムの製造方法。
【請求項４】
工程（３）における表面保護シートの剥離時に、透明基材フィルムがプラスまたはマイナスのどちらかの電荷に一様に帯電することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液晶配向フィルムの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の液晶配向フィルムの製造方法により得られた液晶配向フィルム。
【請求項６】
請求項５記載の液晶配向フィルムが、少なくとも１つ用いられていることを特徴とする光学フィルム。
【請求項７】
請求項６記載の光学フィルムを適用した画像表示装置。
【請求項８】
請求項１〜４の液晶配向フィルムの製造方法において、工程（２）に用いられる、剥離力０．５Ｎ／５０ｍｍ以下の表面保護シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶配向フィルムの製造方法に関する。また本発明は当該製造方法により得られた液晶配向フィルム、当該液晶配向フィルムを少なくとも１つ用いた光学フィルムに関する。本発明の液晶配向フィルムは単独でまたは他のフィルムと組み合わせて、位相差板、視角補償フィルム、光学補償フィルム、楕円偏光フィルム等の光学フィルムとして使用できる。さらに本発明は、上記光学フィルムを用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰなどの画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光学分野および光エレクトロニクス分野などにおいては光の位相を制御する位相差板は重要な光学素子の一つとなっている。また、偏光板に位相差板を貼合することで楕円偏光板を得ることができるが、位相差板の位相差値・波長分散などにより、種々の構成が検討されてきた。
【０００３】
従来、位相差板は高分子フィルムを一軸延伸または二軸延伸することにより作製されている。高分子フィルムの材料としては、例えば、ポリカーボネート樹脂を用いたものがあげられるが、これは波長分散が大きく、短波長側ほど位相差が高くなる。これに対し、波長分散の小さいノルボルネン系樹脂や、長波長側ほど位相差が高くなる変性ポリカーボネート樹脂を用いた位相差板が用いられている。またこれらの位相差板は種々の角度で積層して用いられるようになっている。しかし、ポリカーボネート樹脂に比べて、ノルボルネン系樹脂や変性ポリカーボネートはコストがかかる。これらの積層物はさらにコストアップに繋がる。また、これら積層物は種々の軸角度で打抜き、単板で貼合する必要があるため、工程コストや時間もかかり、品質低下の原因にもなっていた。
【０００４】
一方、位相差板としては、配向基材上に形成された液晶配向層が知られている。当該液晶配向層は、配向基材上に液晶モノマーや液晶ポリマー等の液晶材料を塗工し、一様に配向させた後に硬化させる方法により得られる（特許文献１参照）。液晶材料は、棒状ネマチック液晶や円盤状ディスコチック液晶などがあり、延伸フィルムを用いた位相差板と同様に波長分散特性により種々の種類がある。配向基材としては、延伸高分子フィルムやラビング配向膜があげられる。
【０００５】
延伸高分子フィルム上に液晶材料を配向させる場合、延伸高分子フィルムの軸精度が求められる。しかし、従来の縦延伸と横延伸の方法により製造した延伸高分子フィルムは、軸精度を幅方向±１°以上の精度で安定的に安価に得ることができない。そのため、延伸高分子フィルムは、軸精度を必要としないＣ−プレート（平面の屈折率をｎｘ、ｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとした場合に、ｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚまたはｎｚ＞ｎｘ≒ｎｙ）やコレステリック液晶の配向基材として用いられることはあるが、軸精度を必要とするＡ−プレート（ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚまたはｎｘ＜ｎｙ≒ｎｚ）の生産に用いるのは困難である。また、ラビング配向膜の表面は、液晶材料を塗工するまでに汚染されると液晶材料の配向性が低下し、良好な配向性の液晶配向層を得ることが困難であった。たとえば、基材フィルムをラビング処理した後、液晶材料の塗工工程までにロール等にラビング配向膜表面が接触する場合には、液晶材料の配向性が低下する。そのため、ラビング配向膜を用いた液晶配向フィルムの製造方法では、ロールｔｏロールによる連続生産を採用することが困難であった。
【特許文献１】特許第２７８４６８０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ラビングにより配向処理した基材フィルム上で、液晶材料を良好に配向させることができる液晶配向フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【０００７】
また本発明は、当該製造方法により得られる液晶配向フィルム、当該液晶配向フィルムを用いた光学フィルム、当該光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記目的を達成すべく、鋭意研究した結果、以下に示す液晶配向フィルムの製造方法により、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち本発明、透明基材フィルムをラビングにより配向処理する工程（１）、剥離力０．５Ｎ／５０ｍｍ以下の表面保護シートを前記配向処理面に貼合する工程（２）、前記表面保護シートを剥離した後に、前記配向処理面に液晶モノマーおよび／または液晶ポリマーを含有する液晶材料を塗工する工程（３）、前記液晶材料を配向させた後、固定化する工程（４）を含むことを特徴とする液晶配向フィルムの製造方法、に関する。
【００１０】
上記本発明の液晶配向フィルムの製造方法では、ラビング配向処理工程（１）の後に、液晶材料の塗工工程（３）までの間、ラビング処理された配向処理面への表面保護シートの貼合工程（２）を有しており、ラビング処理された配向処理面は、液晶材料が塗工される直前まで他のものと接触することがない。したがって、前記配向処理面は汚染による配向性の低下を抑えることができ、良好な配向性を維持したまま、液晶材料を配向させることができる。そのため、液晶材料の配向性を低下させることなくロールｔｏロールによりフィルムの長軸方向に対して任意の遅相軸を有する液晶配向フィルムの連続生産が可能である。これにより、薄く、大型サイズまで対応可能な位相差板等に利用できる液晶配向フィルムを安価に製造することができる。かかる本発明の液晶配向フィルムの製造方法は、各種位相差板の製法に適用できるが、特に軸精度を必要とするＡ−プレート等の位相差板の製法に好適である。
【００１１】
工程（２）に用いる表面保護シートは、剥離力０．５Ｎ／５０ｍｍ以下のものが用いられる。剥離力は、トリアセチルセルロースフィルムに対して１８０°ピールにて３００ｍｍ／ｍｉｎのスピードで表面保護シートを剥離した場合の力（Ｎ／５０ｍｍ）を示す。具体的には、実施例に記載の方法により測定される。前記表面保護シートの剥離力が０．５Ｎ／５０ｍｍを超える場合には、表面保護シートの剥離によって、ラビング処理面の配向性を乱し、液晶材料の配向性を低下させる。前記剥離力は０．５Ｎ／５０ｍｍ以下が好ましく、さらには０．３Ｎ／５０ｍｍ以下が好ましい。なお、表面保護シートによる、配向処理面の保護機能の点からは、剥離力は０．０３Ｎ／５０ｍｍ以上が好ましく、さらには０．０５Ｎ／５０ｍｍ以上が好ましい。
【００１２】
前記液晶配向フィルムの製造方法において、表面保護シートとしては、基材層と粘着層を有し、これらが共押出しにより、または基材層に粘着層を塗工することにより作製されたものを好適に用いることができる。前記表面保護シートは、基材層がオレフィン系樹脂を有し、粘着層がエチレン・酢酸ビニル共重合体を有するものが好適に用いられる。
【００１３】
前記液晶配向フィルムの製造方法において、工程（３）における表面保護シートの剥離時に、透明基材フィルムがプラスまたはマイナスのどちらかの電荷に一様に帯電していることが好ましい。表面保護シートの剥離時に、透明基材フィルムいずれかの電荷に一様に帯電していれば、ラビング配向処理面は、配向が維持されていると認められる。電荷に一様に帯電しているか否かの確認は、プラスとマイナスに帯電する色付の金属粉（例えば、それぞれ帯電により色の異なるトナー等）を散布することにより行なうことができる。
【００１４】
また本発明は、前記液晶配向フィルムの製造方法により得られた液晶配向フィルム、に関する。
【００１５】
また本発明は、前記液晶配向フィルムが、少なくとも１つ用いられていることを特徴とする光学フィルム、に関する。液晶配向フィルムは、薄型で、かつ均一な位相差を有し、位相差板等として好適に用いられる。また、液晶配向フィルム（位相差板）は偏光板と組み合わせて楕円偏光板等として好適に用いることができる。
【００１６】
また本発明は、前記光学フィルムを適用した画像表示装置、に関する。
【００１７】
さらに本発明は、前記液晶配向フィルムの製造方法において、工程（２）に用いられる、剥離力０．５Ｎ／５０ｍｍ以下の表面保護シート、に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に本発明の液晶配向フィルムの製造方法について、各工程を順次に説明する。
【００１９】
（工程（１））
工程（１）では、透明基材フィルムをラビングにより配向処理する。
【００２０】
＜透明基材フィルム＞
透明基材フィルムは、液晶材料を配向させる温度で変化しないものであれば特に制限はなく、たとえば、単層または積層の各種プラスチックフィルムやガラス板、金属等を使用できる。プラスチックフィルムとしては、たとえば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー等の透明ポリマーからなるフィルムがあげられる。またポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体等のスチレン系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ないしノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等のオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー等の透明ポリマーからなるフィルムもあげられる。さらにイミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマーや前記ポリマーのブレンド物等の透明ポリマーからなるフィルムなどもあげられる。透明基材フィルムとしてはトリアセチルセルロースフィルムやノルボルネン樹脂フィルム、オレフィン系フィルムが好適である。
【００２１】
また、透明基材フィルムは、ポリビニルアルコール系薄膜、ポリイミド系薄膜、ポリシロキサン系薄膜、ガラス質高分子薄膜を設けたものを用いることができる。
【００２２】
ガラス質高分子薄膜を形成する材料としては、金属アルコキシド、特に金属シリコンアルコキシドゾルが賞用される。金属アルコキシドは、通常アルコール系の溶液として用いられる。前記溶液は、基材フィルムに塗工された後、溶媒を除去し、加熱によりゾルゲル反応を促進させることで、基材フィルム上で透明ガラス質高分子膜を形成する。金属シリコンアルコキシドゾルからは金属シリコンアルコキシドゲル層が形成される。上記の金属アルコキシドゾル溶液を、基板上に塗工する方法としては、例えば、ロールコート法、グラビアコート法、バーコート法などを採用することができる。溶媒除去や反応を促進する方法としては、通常、室温での乾燥、乾燥炉での乾燥などが利用される。
【００２３】
ラビング処理としては、レーヨンまたはコットン等の細かい繊維からなる布や皮材により、基材フィルム上を擦り（ラビングし）、これにより配向処理を行なう。前記布や皮材は、これらを巻いたラビングロールによって一方向にラビングする方法を採用できる。また、このラビングロールは０°〜±４５°方向に軸角度を変えることができる。このように軸角度を変えてラビング処理したものを用いて得られる液晶配向フィルムは、種々の光軸を持つ位相差板（補償板）を作製することができる。
【００２４】
（工程（２））
工程（２）では、剥離力０．５Ｎ／５０ｍｍ以下の表面保護シートを前記配向処理面に貼合する。
【００２５】
表面保護シートは、剥離力０．５Ｎ／５０ｍｍ以下を満足するものであれば特に制限されず、１層により形成されていてもよく、２層以上で形成されていてもよい。１層により形成される表面保護シートは、当該１層が剥離力０．５Ｎ／５０ｍｍ以下を満足する。一方、２層以上で表面保護シートを形成される表面保護シートは、少なくとも１層を基材層とし、少なくとも１層を粘着層とする。粘着層側が前記配向処理面に貼合される。
【００２６】
以下は、基材層と粘着層を有する表面保護シートについて説明する。基材層と粘着層を有する表面保護シートを形成する製法は特に制限されないが、基材層と粘着層とを共押出し法によって成膜することが好ましい。共押出し法としては、フィルム製造などに一般的に用いられるインフレーション法、Ｔダイ法等に準じて行なうことができる。その他に、基材層に、粘着層を塗工形成、転写する方法等により表面保護シートを形成する製法も採用できる。
【００２７】
基材層を形成する材料としては、例えば、オレフィン系樹脂があげられる。オレフィン系樹脂はオレフィン単独重合体系や複数のオレフィン、さらには他のモノマーを使用したブロック重合体、ランダム重合体等の共重合樹脂であり、具体的にはプロピレン系ポリマー、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、リニア低密度等のエチレン系ポリマー、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体、リアクターＴＰＯなどのオレフィン系ポリマー、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体などのオレフィンと他モノマーとのオレフィン系コポリマーが例示される。
【００２８】
支持基材には、劣化防止等を目的として、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤等の光安定剤を添加してもよい。また帯電防止剤、その他例えば酸化カルシウムや酸化マグネシウム、シリカや酸化亜鉛、酸化チタンの如き充填剤、顔料、目ヤニ防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤等の適宜な添加剤も配合することができる。
【００２９】
基材層の厚さは２０〜３００μｍ、特に３０〜２５０μｍ、好ましく４０〜２００μｍが一般的であるが、これに限定されない。
【００３０】
粘着層を形成する樹脂としては、エチレン・酢酸ビニル共重合体が好適である。その他に、粘着層を構成する材料としては、例えばゴム系、アクリル系やウレタン系などの公知の粘着剤を用いうる。ゴム系ポリマーの例としては天然ゴム、ポリイソブチレン、ブチルゴム、ポリイソプレン、ポリブタジエン等のジエン系ポリマーやそれらの水添物、エチレンプロピレンゴム、エチレン−α−オレフィンやエチレン−プロピレン−α−オレフィンやプロピレン−α−オレフィン等のオレフィン系ゴム、スチレン・ブタジエン・スチレン（ＳＢＳ）やスチレン・イソプレン・スチレン（ＳＩＳ）、スチレン・エチレン−ブチレン・スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン・エチレン−プロピレン・スチレン（ＳＥＰＳ）の如きＡ−Ｂ−Ａ型ブロックポリマーや、スチレン・ブタジエン（ＳＢ）やスチレン・イソプレン（ＳＩ）、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体（ＳＥＢ）、スチレン・エチレン−プロピレン共重合体（ＳＥＰ）の如きＡ−Ｂ型ブロックコポリマー、スチレン・ブタジエンラバー（ＳＢＲ）の如きスチレン系ランダム共重合体や水添スチレン系ランダム共重合体（ＨＳＢＲ）、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・オレフィン結晶（ＳＥＢＣ）の如きＡ・Ｂ・Ｏ型のスチレン・オレフィン結晶系ブロックポリマー、オレフィン結晶・エチレン‐ブチレン共重合体・オレフィン結晶（ＣＥＢＣ）の如きＣ・Ｂ・Ｃ型のオレフィン結晶系ブロックポリマーなどをベースポリマーとするものがあげられる。
【００３１】
粘着層の形成に際しては、粘着特性の制御等を目的に必要に応じて例えば軟化剤、オレフィン系樹脂、シリコーン系ポリマー、液状アクリル系共重合体、リン酸エステル系化合物、粘着付与剤、老化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤、紫外線吸収剤、その他例えば酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタンの如き充填剤や顔料などの適宜な添加剤を配合することができる。
【００３２】
粘着層の厚さは剥離力などに応じて適宜に決定してよく、一般には１〜５０μｍであり、好ましくは２〜４０μｍ、特に好ましくは５〜２０μｍである。粘着層は必要に応じて、実用に供されるまでの間、セパレータなどを仮着して保護することもできる。
【００３３】
前記表面保護シートは、前記配向処理面に貼合するが、配向処理面が汚染されないように、工程（１）の直後に、工程（１）に引き続いて貼合を行なうのが好ましい。
【００３４】
（工程（３））
工程（３）では、前記表面保護シートを剥離した後に、前記配向処理面に液晶モノマーおよび／または液晶ポリマーを含有する液晶材料を塗工する。
【００３５】
前記表面保護シートの剥離は、配向処理面が汚染されないように、液晶材料を塗工する直前に行なうのが好ましい。表面保護シートの剥離方法は特に制限されないが、配向処理面の配向性を損なわないように一定速度で剥離することが好ましい。例えば、１８０°ピールで行なうのが好ましい。本発明においては、剥離力０．５Ｎ／５０ｍｍ以下の表面保護シートを用いているので、表面保護シートを剥離後の透明基材フィルムの配向処理面は、プラスまたはマイナスのどちらかの電荷に一様に帯電しうる。
【００３６】
液晶材料は、液晶モノマーもしくは液晶ポリマー、またはこれらの混合物を含有する。
【００３７】
液晶モノマーは、ネマチック性、コレステリック性またはスメクチック性の液晶配向を示す各種骨格を有し、かつ末端に、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合やエポキシ基等の重合性官能基を少なくとも１つ有する液晶性化合物である。これら液晶モノマーのなかでも、アクリロイル基またはメタアクリロイル基等の不飽和二重結合を少なくとも１つ有する液晶性化合物であり、ネマチック液晶性のものが賞用される。液晶モノマーとして、耐久性を向上させるには、光重合性官能基を２つ以上有するものが好ましい。このような液晶モノマーとしては、具体的には、下記式（１）で表されるモノマーがあげられる。これらの液晶モノマーは、一種類でもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００３８】
【化１】
2006201810.tif 000002
【００３９】
前記式（１）において、Ａ1およびＡ2は、それぞれ重合性基を表し、同一でも異なっていてもよい。また、Ａ1およびＡ2はいずれか一方が水素であってもよい。Ｘは、それぞれ単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＲ−、−ＮＲ−ＣＯ−、−ＮＲ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ−、−ＮＲ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ2−Ｏ−または−ＮＲ−ＣＯ−ＮＲを表し、前記ＸにおいてＲは、ＨまたはＣ1〜Ｃ4アルキルを表し、Ｍはメソゲン基を表す。
【００４０】
前記式（１）において、Ｘは同一でも異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。前記式（１）のモノマーの中でも、Ａ2は、それぞれＡ1に対してオルト位に配置されていることが好ましい。
【００４１】
また、前記Ａ1およびＡ2は、それぞれ独立して下記式Ｚ−Ｘ−（Ｓｐ）n・・・（２）
で表されることが好ましく、Ａ1およびＡ2は同じ基であることが好ましい。
【００４２】
前記式（２）において、Ｚは架橋性基を表し、Ｘは前記式（１）と同様であり、Ｓｐは、１〜３０個のＣ原子を有する直鎖または分枝鎖のアルキル基からなるスペーサーを表し、ｎは、０または１を表す。前記Ｓｐにおける炭素鎖は、例えば、エーテル官能基中の酸素、チオエーテル官能基中の硫黄、非隣接イミノ基またはＣ1〜Ｃ4のアルキルイミノ基等により割り込まれてもよい。
【００４３】
前記式（２）において、Ｚは、下記式で表される原子団のいずれかであることが好ましい。下記式において、Ｒとしては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｔ−ブチル等の基があげられる。
【００４４】
【化２】
2006201810.tif 000003
【００４５】
また、前記式（２）において、Ｓｐは、下記式で表される原子団のいずれかであることが好ましく、下記式において、ｍは１〜３、ｐは１〜１２であることが好ましい。
【００４６】
【化３】
2006201810.tif 000004
【００４７】
前記式（１）において、Ｍは、下記式（３）で表されることが好ましく、下記（３）において、Ｘは、前記式（１）におけるＸと同様である。Ｑは、例えば、置換または未置換のアルキレンもしくは芳香族炭化水素原子団を表し、また、例えば、置換または未置換の直鎖もしくは分枝鎖Ｃ1〜Ｃ12アルキレン等であってもよい。
【００４８】
【化４】
2006201810.tif 000005
【００４９】
前記Ｑが、前記芳香族炭化水素原子団の場合、例えば、下記式に表されるような原子団や、それらの置換類似体が好ましい。
【００５０】
【化５】
2006201810.tif 000006
【００５１】
前記式に表される芳香族炭化水素原子団の置換類似体としては、例えば、芳香族環１個につき１〜４個の置換基を有してもよく、また、芳香族環または基１個につき、１または２個の置換基を有してもよい。前記置換基は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。前記置換基としては、例えば、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、ニトロ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ等のハロゲン、フェニル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ等があげられる。
【００５２】
前記液晶モノマーの具体例としては、例えば、下記式（４）〜（１９）で表されるモノマーがあげられる。
【００５３】
【化６】
2006201810.tif 000007
2006201810.tif 000008
【００５４】
前記液晶モノマーが液晶性を示す温度範囲は、その種類に応じて異なるが、例えば、４０〜１２０℃の範囲であることが好ましく、より好ましくは５０〜１００℃の範囲であり、特に好ましくは６０〜９０℃の範囲である。
【００５５】
液晶モノマーを含有する液晶材料中には、通常、重合開始剤を含有する。液晶モノマーの重合方法に応じたものが適宜に選択される。重合性液晶モノマーの重合方法としては、たとえば、紫外線重合があげられ、この場合には光重合開始剤が用いられる。光重合開始剤は各種のものを特に限定することなく使用できる。光重合開始剤としては、例えば、チノミスベシャリティケミカルズ社製のイルガキュア（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）９０７、同１８４、同６５１、同３６９などを例示できる。光重合開始剤の添加量は、液晶モノマーの種類を考慮して、配向性を乱さない程度に加えられる。通常、液晶モノマー１００重量部に対して、０．５〜３０重量部程度が好ましい。より好ましくは２〜７重量部、更に好ましくは３〜６重量部である。
【００５６】
液晶ポリマーは、ネマチック性、コレステリック性またはスメクチック性の液晶配向を示す主鎖型、側鎖型またはこれらの複合型の各種骨格のポリマーを特に制限なく使用できる。
【００５７】
主鎖型の液晶ポリマーとしては、芳香族単位等からなるメソゲン基を結合した構造を有する縮合系のポリマー、たとえば、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリカーボネート系、ポリエステルイミド系などのポリマーがあげられる。メソゲン基となる前記芳香族単位としては、フェニル系、ビフェニル系、ナフタレン系のものがあげられ、これら芳香族単位は、シアノ基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン基等の置換基を有していてもよい。
【００５８】
側鎖型の液晶ポリマーとしては、ポリアクリレート系、ポリメタクリレート系、ポリシロキサン系、ポリマロネート系の主鎖を骨格とし、側鎖に環状単位等からなるメソゲン基を有するものがあげられる。メソゲン基となる前記環状単位としては、たとえば、ビフェニル系、フェニルベンゾエート系、フェニルシクロヘキサン系、アゾキシベンゼン系、アゾメチン系、アゾベンゼン系、フェニルピリミジン系、ジフェニルアセチレン系、ジフェニルベンゾエート系、ビシクロへキサン系、シクロヘキシルベンゼン系、ターフェニル系等があげられる。なお、これら環状単位の末端は、たとえば、シアノ基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン基等の置換基を有していてもよい。
【００５９】
また、いずれの液晶ポリマーのメソゲン基も屈曲性を付与するスペーサ部を介して結合していてもよい。スペーサー部としては、ポリメチレン鎖、ポリオキシメチレン鎖等があげられる。スペーサー部を形成する構造単位の繰り返し数は、メソゲン部の化学構造により適宜に決定されるがポリメチレン鎖の繰り返し単位は０〜２０、好ましくは２〜１２、ポリオキシメチレン鎖の繰り返し単位は０〜１０、好ましくは１〜３である。
【００６０】
なお、ネマチック系液晶ポリマーは、低分子カイラル剤を含有させたり、ポリマー成分中にキラル成分を導入することによりコレステリック系液晶ポリマーとすることができる。
【００６１】
液晶ポリマーの分子量は特に制限されないが重量平均分子量が２千〜１０万程度のものが好ましい。液晶ポリマーの重量平均分子量が大きくなると、液晶としての配向性から、液晶ポリマーの重量平均分子量は、５万以下とするのがより好ましい。また、液晶ポリマーの重量平均分子量が小さくなると非流動層としての成膜性に乏しくなる傾向があることから、液晶ポリマーの重量平均分子量は、２．５千以上とするのがより好ましい。
【００６２】
液晶材料は、液晶モノマーもしくは液晶ポリマー、またはこれらの混合物を含有する。前記液晶材料は、前記配向処理面に塗工する方法は、液晶材料を溶媒に溶解した溶液を用いる溶液塗工方法または溶融して溶融塗工する方法が挙げられるが、この中でも溶液塗工方法が好ましい。
【００６３】
前記溶液を調製する際に用いられる溶媒としては、液晶材料や透明基材フィルムの種類により異なり一概には言えないが、通常、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素類、フェノール、パラクロロフェノールなどのフェノール類、ベンゼン、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、１，２−ジメトキシベンゼンなどの芳香族炭化水素類、アセトン、酢酸エチル、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチルセルソルブ、ブチルセルソルブ、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、トリエチルアミン、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、ブチロニトリル、二硫化炭素などを用いることができる。溶液の濃度は、用いる液晶材料の溶解性や最終的に目的とする液晶性フィルムの膜厚に依存するため一概には言えないが、通常３〜５０重量％、好ましくは７〜３０重量％の範囲である。
【００６４】
その他、液晶材料には、適宜に添加剤を含有させることができる。また、カイラル剤の添加により、コレステリック液晶材料とすることもできる。
【００６５】
塗工された前記液晶材料から得られる液晶配向層の厚みは１〜１０μｍ程度とすることが好ましい。なお、特に液晶層の膜厚を精密に制御する必要がある場合には、透明基材フィルムに塗工する段階で膜厚がほぼ決まるため、溶液の濃度、塗工膜の膜厚などの制御は特に注意を払う必要がある。
【００６６】
上記の溶媒を用いて所望の濃度に調整した前記の溶液をラビングした配向処理面への塗工方法としては、例えば、ロールコート法、グラビアコート法、バーコート法などを採用することができる。塗工後、溶媒を除去し、基材フィルム上に液晶層を形成させる。溶媒の除去条件は、特に限定されず、溶媒をおおむね除去でき、液晶層が流動したり、流れ落ちたりさえしなければ良い。通常、室温での乾燥、乾燥炉での乾燥、ホットプレート上での加熱などを利用して溶媒を除去する。
【００６７】
（工程（４））
工程（４）では、前記液晶材料を配向させた後、液晶配向層を固定化する。これにより液晶配向層を固定化して液晶配向フィルムが得られる。
【００６８】
液晶材料の配向は、液晶モノマーおよび／または液晶ポリマーを液晶状態として配向させる。例えば、液晶材料が液晶温度範囲になるように熱処理を行い、液晶状態において配向させる。熱処理方法としては、上記の乾燥方法と同様の方法で行なうことができる。熱処理温度は、使用する液晶材料と基材フィルムの種類により異なるため一概には言えないが、通常６０〜３００℃、好ましくは７０〜２００℃の範囲において行なう。また熱処理時間は、熱処理温度、および使用する液晶材料や基材フィルムの種類によって異なるため一概には言えないが、通常１０秒間〜３０分間、好ましくは３０秒間〜１５分間の範囲で選択される。１０秒間より短い場合、配向形成が十分に進行しないおそれがあり、３０分間より長い場合、量産効率が悪くなるおそれがある。
【００６９】
前記配向した液晶材料の固定化の方法としては、液晶材料が液晶モノマーを含有する場合には、重合硬化させる。重合硬化は液晶モノマーの種類に応じて各種手段を採用できるが、たとえば、光照射による光重合性法を採用できる。光照射による重合硬化を採用するのが好ましい。重合硬化により、液晶モノマーは、重合または架橋して固定化して、耐久性の高いフィルムが得られる。光照射は、例えば、紫外線照射により行なう。紫外線照射条件は、十分に反応を促進するために、不活性気体雰囲気中とすることが好ましい。通常、約８０〜３００ｍＷ／ｃｍ2の照度を有する高圧水銀紫外ランプが代表的に用いられる。メタハライドＵＶランプや白熱管などの別種ランプを使用することもできる。なお、紫外線照射時の液晶層表面温度が液晶温度範囲内になるように、フィルムまでの距離コールドミラー、水冷その他の冷却処理あるいはライン速度を早くするなどして適宜に調整する。
【００７０】
液晶材料が、液晶モノマーを含有せず、液晶ポリマーのみの場合には、冷却により液晶配向層を、液晶温度以下に冷却して固定化する。
【００７１】
前記液晶配向層からなる液晶配向フィルムは、前記基材フィルムとともに用いることができ、また基材フィルムから剥離して、光学フィルムとして用いることができる。さらには別の光学フィルムに転写して用いることもできる。前記液晶配向フィルムは単独でまたは他のフィルムと組み合わせて、位相差板、視角補償フィルム、光学補償フィルム、楕円偏光フィルム等の光学フィルムとして使用できる。以下これらについて説明する。
【００７２】
液晶表示装置等の画像表示装置に適用される光学フィルムには偏光板が用いられる。偏光板は、通常、偏光子の片側または両側に保護フィルムを有するものである。偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等があげられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムを延伸して二色性材料（沃素、染料）を吸着・配向したものが好適に用いられる。偏光子の厚さも特に制限されないが、５〜８０μｍ程度が一般的である。
【００７３】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００７４】
前記偏光子の片側または両側に設けられている保護フィルムには、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものが好ましい。前記保護フィルムの材料としては、例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、あるいは前記ポリマーのブレンド物などが保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。その他、アクリル系やウレタン系、アクリルウレタン系やエポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型ないし紫外線硬化型樹脂などをフィルム化したものなどがあげられる。
【００７５】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、たとえば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。
【００７６】
偏光特性や耐久性などの点より、特に好ましく用いることができる保護フィルムは、表面をアルカリなどでケン化処理したトリアセチルセルロースフィルムである。透明保護層の厚さは、任意であるが一般には偏光板の薄型化などを目的に５００μｍ以下、さらには１〜３００μｍ、特に５〜３００μｍが好ましい。なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合は、その表裏で異なるポリマー等からなる透明保護フィルムを用いることができる。
【００７７】
また、透明保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。したがって、Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）・ｄ（ただし、ｎｘはフィルム平面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルム厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【００７８】
前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系粘着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。
【００７９】
前記保護フィルムとしては、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものを用いることができる。
【００８０】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【００８１】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【００８２】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護層とは別体のものとして設けることもできる。
【００８３】
前記偏光板は、位相差板を積層された楕円偏光板または円偏光板として用いることができる。前記楕円偏光板または円偏光板について説明する。これらは位相差板により直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１／４波長板（λ／４板とも言う）が用いられる。１／２波長板（λ／２板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【００８４】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。
【００８５】
位相差板には、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどを使用することができ、また使用目的に応じた適宜な位相差を有する２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御することができる。位相差板としては、ポリカーボネート、ノルボルネン系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピレンやその他のポリオレフィン、ポリアリレート、ポリアミドの如き適宜なポリマーからなるフィルムを延伸処理してなる複屈折性フィルムや液晶ポリマーなどの液晶材料からなる配向フィルム、液晶材料の配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。
【００８６】
また視角補償フィルムとして偏光板に積層して広視野角偏光板として用いられる。視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。
【００８７】
このような視角補償位相差板としては、他に二軸延伸処理や直交する二方向に延伸処理等された複屈折を有するフィルム、傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどが挙げられる。視角補償フィルムは、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的として適宜に組み合わせることができる。
【００８８】
また良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコチック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【００８９】
前記のほか実用に際して積層される光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板などの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、楕円偏光板または円偏光板に、更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板があげられる。
【００９０】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【００９１】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また前記保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の保護フィルムは、入射光及びその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式等の蒸着方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。
【００９２】
反射板は前記の偏光板の保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【００９３】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【００９４】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性によっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一旦反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【００９５】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、拡散板は偏光を元の自然光状態にもどす。この非偏光状態、すなわち自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光状態にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【００９６】
前記輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【００９７】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を透過するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【００９８】
可視光域等の広い波長範囲で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差層と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層又は２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【００９９】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組み合わせにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【０１００】
また偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていてもよい。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。
【０１０１】
上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組み合わせで積層したものである。かかる楕円偏光板等は（反射型）偏光板と位相差板の組み合わせとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することよって形成することができるが、予め積層して楕円偏光板等の光学フィルムとしたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【０１０２】
本発明の光学フィルムには、粘着層を設けることもできる。粘着剤層は、液晶セルへの貼着に用いることができる他、光学層の積層に用いられる。前記光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【０１０３】
粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【０１０４】
また上記に加えて、吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着層が好ましい。
【０１０５】
粘着層は、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの粘着層に添加されることの添加剤を含有していてもよい。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着層などであってもよい。
【０１０６】
光学フィルムの片面又は両面への粘着層の付設は、適宜な方式で行ないうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で偏光板上または光学フィルム上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着層を形成してそれを偏光板上または光学フィルム上に移着する方式などがあげられる。
【０１０７】
粘着層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層として偏光板や光学フィルムの片面又は両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光板や光学フィルムの表裏において異なる組成や種類や厚さ等の粘着層とすることもできる。粘着層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、５〜２００μｍが好ましく、特に１０〜１００μｍが好ましい。
【０１０８】
粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。セパレータとしては、上記厚さ条件を除き、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鏡アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【０１０９】
なお本発明において、上記した偏光板を形成する偏光子や透明保護フィルムや光学フィルム等、また粘着層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【０１１０】
本発明の光学フィルムは液晶表示装置等の各種装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行ないうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【０１１１】
液晶セルの片側又は両側に前記光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【０１１２】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【０１１３】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【０１１４】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【０１１５】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【０１１６】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【０１１７】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１／４波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【０１１８】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が１／４波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光となる。
【０１１９】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【実施例】
【０１２０】
以下に実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
【０１２１】
＜液晶材料の塗工液の調製＞
ネマチック液晶相を示す液晶モノマー（ＢＡＳＦ社製，ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２）１０ｇおよび光重合開始剤（チバスペシャリティケミカルズ社製，イルガキュア９０７）３ｇ（対重合性液晶化合物）をトルエン４０ｇに溶解した溶液を調製した。
【０１２２】
＜剥離力＞
表面保護シート（１５０ｍｍ×５０ｍｍ）を、トリアセチルセルロースフィルムに貼り合わせ、２３℃で、２０分間放置した後、１８０°ピールにて３００ｍｍ／ｍｉｎのスピードで表面保護シートを剥離した場合の力（N／５０ｍｍ）を、引張試験機（オリエンテック（株）製，テンシロン）を用いて測定した。
【０１２３】
＜帯電状態の確認＞
液晶配向フィルムを得るとは別に、透明基材フィルムから表面保護シートを剥離した直後の帯電状態を確認した。透明基材フィルムから表面保護シートを剥離した直後に、その透明基材フィルム面に、プラスに帯電した青色トナーと、マイナスに帯電した赤色トナーを降りかけた後、付着していないトナーを落として、付着したトナーの色分布を目視にて確認した。青色トナーのみが付着している場合には、表面が均一にマイナスに帯電していると判断でき、赤色トナーのみが付着している場合には、表面が均一にプラスに帯電していると判断できる。赤色トナーと青色トナーが混在している場合には、表面の帯電状態が不均一であると判断できる。実施例１において、判断対象とした、付着したトナーの色分布を示す写真を図１に、比較例２に係わる写真を図２に示す。
【０１２４】
実施例１
トリアセチルセルロースフィルム表面を、レーヨン布でラビングにより配向処理した後、直ちに、剥離力０．０５Ｎ／５０ｍｍの表面保護シートを貼合した。表面保護シートは積水化学（株）製の６２２１Ｆを用いた。表面保護シートの基材層（厚み５０μｍ，ポリエチレン）と粘着層（エチレン・酢酸ビニル共重合体）を共押出しにより作製したものである。次いで、液晶材料の塗工液を塗工直前に、表面保護シートを剥離（１８０°ピール）して、前記配向処理面に前記塗工液をワイヤーバー＃１０で塗工した。９０℃で５分間乾燥して液晶材料を配向させた後、メタルハライドランプにて１ｍＪ／ｃｍ2の光を照射し、液晶層を固化して、厚さ２μｍの液晶配向フィルムを得た。
【０１２５】
実施例２
実施例１において、表面保護シートとして、剥離力０．１Ｎ／５０ｍｍのものを用いたこと以外は実施例１と同様にして液晶配向フィルムを得た。表面保護シートは（株）サンエー化研製のサンテクトＰＡＣ３を用いた。表面保護シートの基材層（厚み６０μｍ，ポリエチレン）と粘着層（エチレン・酢酸ビニル共重合体）を共押出しにより作製したものである。
【０１２６】
実施例３
実施例１において、表面保護シートとして、剥離力０．３Ｎ／５０ｍｍのものを用いたこと以外は実施例１と同様にして液晶配向フィルムを得た。
【０１２７】
比較例１
実施例１において、表面保護シートを用いなかったこと以外は実施例１と同様にして液晶配向フィルムを得た。比較例１においては、トリアセチルセルロースフィルムとロールとの接触がみられた。
【０１２８】
比較例２
実施例１において、表面保護シートとして、剥離力１．５Ｎ／５０ｍｍのものを用いたこと以外は実施例１と同様にして液晶配向フィルムを得た。表面保護シートは（株）サンエー化研製のＹ−１６Ｆを用いた。
【０１２９】
比較例３
実施例１において、表面保護シートとして、剥離力１．０Ｎ／５０ｍｍのものを用いたこと以外は実施例１と同様にして液晶配向フィルムを得た。表面保護シートは日東電工（株）製のＥ−ＭＡＳＫを用いた。
【０１３０】
実施例および比較例で得られた液晶配向フィルムについて下記評価を行なった。結果を表１に示す。
【０１３１】
（配向性）
日東電工社製の偏光板（ＳＥＧ１４２５ＤＵ）を２枚用意し、直交状態を作り、その間に、上記で作成した液晶配向フィルム（位相差板）をラビング方向が偏光板の一方の吸収軸（または透過軸）に揃えて配置した。これについて、村上色彩社製ＤＯＴ−３にて、透過率Ｙ（％）を測定した。ラビング配向角が乱れると透過率が上昇し、配向性が低下していることが確認できる。透過率は、０．１％以下であれば、液晶がラビング方向に一様に配向している状態であると判断でき、これを良好とした。それ以外を不良とした。
【０１３２】
【表１】
2006201810.tif 000009
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】実施例１における帯電状態を示す、付着したトナーの色分布に係わる写真である。
【図２】比較例２における帯電状態を示す、付着したトナーの色分布に係わる写真である。
【図１】
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【図２】
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