(57)【要約】【課題】  店舗間で商品の振替を行う際に、より適切な商品の振替を行うことが可能な技術を提供する。【解決手段】  店舗間で商品の振替を行う店舗間商品振替方法において、全店舗の在庫数量を示す全店舗分在庫数量と全店舗の所定期間における販売数量を示す全店舗分販売数量とから、全店舗分在庫数量の販売に要する期間を示す在庫基準の上限値及び下限値を算出して記憶装置に登録するステップと、各店舗の在庫数量の販売に要する期間を示す店舗別販売可能期間が前記在庫基準の上限値よりも大きい場合にその差分に相当する払出可能数量を記憶装置に登録するステップと、前記店舗別販売可能期間が前記在庫基準の下限値よりも小さい場合にその差分に相当する受入可能数量を記憶装置に登録して振替店舗の抽出を行うステップと、前記登録した払出可能数量と受入可能数量とを記憶装置から順次読み出して比較し、それらの値に応じて振替数量を設定して記憶装置に登録するステップとを有するものである。【選択図】図１
2006190054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗間で商品の振替を行う店舗間商品振替方法において、
全店舗の在庫数量を示す全店舗分在庫数量と全店舗の所定期間における販売数量を示す全店舗分販売数量とから、全店舗分在庫数量の販売に要する期間を示す在庫基準の上限値及び下限値を算出して記憶装置に登録するステップと、
各店舗の在庫数量の販売に要する期間を示す店舗別販売可能期間が前記在庫基準の上限値よりも大きい場合にその差分に相当する払出可能数量を記憶装置に登録するステップと、前記店舗別販売可能期間が前記在庫基準の下限値よりも小さい場合にその差分に相当する受入可能数量を記憶装置に登録して振替店舗の抽出を行うステップと、
前記登録した払出可能数量と受入可能数量とを記憶装置から順次読み出して比較し、それらの値に応じて振替数量を設定して記憶装置に登録するステップとを有することを特徴とする店舗間商品振替方法。
【請求項２】
所定のエリア内に所属する振替店舗について前記振替数量の登録を行った後、エリア毎の払出可能残量と受入可能残量とを比較して、エリアを越える振替処理の振替数量を登録することを特徴とする請求項１に記載された店舗間商品振替方法。
【請求項３】
エリア間の変動要素に応じた振替優先順に従って、前記エリアを越える振替処理の振替数量を登録することを特徴とする請求項２に記載された店舗間商品振替方法。
【請求項４】
店舗間で商品の振替を行う店舗間商品振替システムにおいて、
全店舗の在庫数量を示す全店舗分在庫数量と全店舗の所定期間における販売数量を示す全店舗分販売数量とから、全店舗分在庫数量の販売に要する期間を示す在庫基準の上限値及び下限値を算出して記憶装置に登録する在庫基準値算出処理部と、
各店舗の在庫数量の販売に要する期間を示す店舗別販売可能期間が前記在庫基準の上限値よりも大きい場合にその差分に相当する払出可能数量を記憶装置に登録し、前記店舗別販売可能期間が前記在庫基準の下限値よりも小さい場合にその差分に相当する受入可能数量を記憶装置に登録して振替店舗の抽出を行う振替店舗抽出処理部と、
前記登録した払出可能数量と受入可能数量とを記憶装置から順次読み出して比較し、それらの値に応じて振替数量を設定して記憶装置に登録する振替数量算出処理部とを備えることを特徴とする店舗間商品振替システム。
【請求項５】
店舗間で商品の振替を行う店舗間商品振替方法をコンピュータに実行させる為のプログラムにおいて、
全店舗の在庫数量を示す全店舗分在庫数量と全店舗の所定期間における販売数量を示す全店舗分販売数量とから、全店舗分在庫数量の販売に要する期間を示す在庫基準の上限値及び下限値を算出して記憶装置に登録するステップと、
各店舗の在庫数量の販売に要する期間を示す店舗別販売可能期間が前記在庫基準の上限値よりも大きい場合にその差分に相当する払出可能数量を記憶装置に登録するステップと、前記店舗別販売可能期間が前記在庫基準の下限値よりも小さい場合にその差分に相当する受入可能数量を記憶装置に登録して振替店舗の抽出を行うステップと、
前記登録した払出可能数量と受入可能数量とを記憶装置から順次読み出して比較し、それらの値に応じて振替数量を設定して記憶装置に登録するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は店舗間で在庫の振替を実施する店舗間商品振替技術に関し、特に多数店舗で構成される在庫振替管理システムに対して、最適な振替店舗及び振替数量を自動で算出する店舗間商品振替技術に適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品の店舗間移動が行われる場合、特別な客注文等に基づき通常とは異なる形態で別個の作業を行ってきた。或いは、季節変動、需要変動、地域性による売行きの変動要素等が前もって予想できうる場合においても、これら要素を表す情報を元に、振替指示を行う担当者の経験に基づく判断に任せており、担当者によっては異なる情報が用いられたり、同じ情報を基にした判断でも担当者毎に判断に違いが生じており、種々の要素を総合的に反映させた振替は行えていなかった。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１２８２４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、店舗間で在庫振替を行う場合、店舗毎の売行きや在庫数、また店舗間の距離から算出される配送費用、エリア毎に特性のある需要変動、季節毎の需要変動を総合的に判断した振替店舗及び数量の決定を行えていなかった。更に多店舗間での振替を行う場合、多店舗に分散されている在庫数量と、各店舗毎に異なる販売数量、及び店舗間距離、季節需要等を総合的に判断した振替数量の決定ができていなかった。
【０００５】
本発明の目的は上記問題を解決し、店舗間で商品の振替を行う際に、より適切な商品の振替を行うことが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、店舗間で商品の振替を行う店舗間商品振替システムにおいて、販売数量及び在庫数量に基づいて店舗間での商品の振替数量を決定するものである。
【０００７】
本発明では、まず各店舗での販売実績数量や在庫数量を示す商品情報を記憶装置から読み出して集計し、全店舗の在庫数量を示す全店舗分在庫数量と、全店舗の所定期間における販売数量を示す全店舗分販売数量とを算出する。そしてこの全店舗分在庫数量と全店舗分販売数量とから、全店舗分在庫数量の販売に要する期間を示す在庫基準の中央値を算出した後、この中央値に所定の変動値を加算した上限値と中央値から所定の変動値を減算した下限値を求めて記憶装置の商品ＤＢに登録する。
【０００８】
次に、各店舗の販売実績数量と在庫数量とから、当該店舗での在庫数量の販売に要する期間を示す店舗別販売可能期間を算出して、その店舗別販売可能期間が前記登録した在庫基準の上限値よりも大きいかどうかを調べる。その結果、店舗別販売可能期間が在庫基準の上限値よりも大きい場合には、その差分に相当する払出可能数量を記憶装置の振替ＤＢに登録し、店舗別販売可能期間が在庫基準の下限値よりも小さい場合には、その差分に相当する受入可能数量を記憶装置の振替ＤＢに登録することにより、振替店舗の抽出を行う。
【０００９】
そして、前記登録した払出可能数量と受入可能数量とを記憶装置から順次読み出して比較し、受入可能数量が払出可能数量を上回っている場合には、当該払出可能数量を振替数量として記憶装置に登録し、そうでない場合には、当該受入可能数量を振替数量として記憶装置に登録する。その後、前記登録した振替数量に従って商品の振替を行うことにより、販売数量及び在庫数量に基づいた適切な商品の振替を行うことができる。ここで、販売数量及び在庫数量だけでなく、配送費用や需要変動等の他の指標に応じて振替数量を決定する様にしても良い。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、店舗間で商品の振替を行う際に、より適切な商品の振替を行うことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に店舗間で商品の振替を販売数量及び在庫数量に基づいて行う一実施形態の店舗間商品振替システムについて説明する。
【００１２】
図１は本実施形態の店舗間商品振替システムの全体構成を示す図である。図１に示す様に、振替店舗の抽出と振替数量を算出する振替指示決定コンピュータ１０１は、在庫基準値算出処理部１０２と、振替店舗抽出処理部１０３と、振替数量算出処理部１０４を有し、実績情報を収集する実績情報収集コンピュータ１１１は、記憶装置１１２と入力装置１１３と表示装置１１４を有している。
【００１３】
在庫基準値算出処理部１０２は、全店舗の在庫数量を示す全店舗分在庫数量と全店舗分週間平均販売数量とから、全店舗分在庫数量の販売に何週間を要するかを示す在庫基準の上限値及び下限値を算出して商品ＤＢ１０５に登録する処理部である。
【００１４】
振替店舗抽出処理部１０３は、各店舗の在庫数量の販売に何週間を要するかを示す店舗別販売可能週が前記在庫基準の上限値よりも大きい場合にその差分に相当する払出可能数量を振替ＤＢ１０８に登録し、前記店舗別販売可能週が前記在庫基準の下限値よりも小さい場合にその差分に相当する受入可能数量を振替ＤＢ１０８に登録して振替店舗の抽出を行う処理部である。
【００１５】
振替数量算出処理部１０４は、前記登録した払出可能数量と受入可能数量とを振替ＤＢ１０８から順次読み出して比較し、それらの値に応じて振替数量を設定して振替ＤＢ１０８に登録する処理部である。
【００１６】
振替指示決定コンピュータ１０１を在庫基準値算出処理部１０２、振替店舗抽出処理部１０３及び振替数量算出処理部１０４として機能させる為のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され磁気ディスク等に格納された後、メモリにロードされて実行されるものとする。なお前記プログラムを記録する記録媒体はＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記録媒体でも良い。また前記プログラムを当該記録媒体から情報処理装置にインストールして使用しても良いし、ネットワークを通じて当該記録媒体にアクセスして前記プログラムを使用するものとしても良い。
【００１７】
振替指示決定コンピュータ１０１は、実績情報収集コンピュータ１１１から受信する各店舗毎の販売実績情報及び在庫数量情報を受けＤＢＭＳ１０９経由で販売実績ＤＢ１０７の情報を登録し、商品ＤＢ１０５、エリアＤＢ１０６に格納されている商品情報（商品番号・商品名・店舗名等を持つ）、エリア情報（エリア名、店舗名等の情報を持つ）をＤＢＭＳ１０９経由で取得し、在庫基準値算出処理部１０２において在庫基準値を算出する。
【００１８】
このとき在庫基準値は、全店舗分の在庫数量の合計を販売実績数量の合計で除したものと在庫カバー率から算出を行う在庫基準上限値と在庫基準下限値から成るものとする。販売実績数量と在庫数量の除算を行った値を用いるのは、在庫数量の多さが振替するべきかどうかを決めるわけではなく、販売数量に対する在庫数量の割合が振替すべきかどうかを決めるという考え方からである。詳細は図４に対するStep21からStep26の説明で後述する。
【００１９】
算出された基準値に従い、振替店舗抽出処理部１０３において払出店舗と受入店舗を抽出し、振替数量算出処理部１０４において各店舗における払出数量及び受入数量を算出する。このとき振替店舗とは、在庫を他店舗に送る払出店舗と、在庫を他店舗から受け取る受入店舗の二つの店舗のことを言うものとする。
【００２０】
決定した振替数量をＤＢＭＳ１０９経由で振替ＤＢ１０８に登録し、ネットワーク１１０を経て実績情報収集コンピュータ１１１に内蔵されている表示装置１１４に振替指示として出力する。
【００２１】
実績情報収集コンピュータ１１１は、各店舗における販売実績情報及び在庫数量を入力装置１１３より取得し、記憶装置１１２で情報を記憶し、ネットワーク１１０経由で振替指示決定コンピュータ１０１にその情報を送信する。
【００２２】
図２は本実施形態の店舗間商品振替システム全体の処理手順を示すフローチャートである。図１を引用しながら、図２の全体的な処理フローに従って本実施形態における動作を説明する。
【００２３】
図１の振替指示決定コンピュータ１０１は、商品ＤＢ１０５より一番目の商品の商品番号、商品名、在庫カバー率α、店舗名、店舗別販売数量Ｍ、店舗別在庫数量Ｓを抽出する（Step1）。そして、抽出した情報に基づき在庫基準値算出処理部１０２が基準値を算出し（Step2）、振替店舗抽出処理部１０３が払出店舗・受入店舗を抽出し（Step3）、エリアＤＢ１０６から抽出した情報に基づきまず同一エリア内において振替数量算出処理部１０４が振替数量を算出する（Step4）。抽出エリアにおけるエリア内振替処理が終了したら、エリア越え振替処理を行う（Step5）。全てのエリアにおける振替処理が終わったら、次の商品情報を抽出する。これ以降はStep1からStep5の詳細処理について後述する。
【００２４】
図３は本実施形態の商品情報項目の一例を示す図である。図３では、図２の処理において、商品ＤＢ１０５より抽出する商品情報の項目の一例を表している。商品情報は、商品番号、商品名、在庫カバー率、ロット数、店舗名、店舗別販売数量、店舗別在庫数量等から構成される。このとき商品番号とは商品を識別する番号のことを指し、在庫カバー率とは、振替指示を行うに当たって商品毎に予め登録された、振替対象外とする在庫商品の割合を示す指標である。
【００２５】
図４は本実施形態の在庫基準値算出処理の処理手順を示すフローチャートである。図４では、図２のStep2における在庫基準値算出処理における詳細処理手順を表している。
【００２６】
商品ＤＢ１０５より商品情報を取得した在庫基準値算出処理部１０２は、直近三週間分の販売実績数量Ｍから週間平均販売数量Ａを算出する（Step21）。そして、前記算出した週間平均販売数量Ａを全店舗分合計し、全店舗分週間平均販売数量ΣＡを算出する（Step22）。同様に、店舗別在庫数量Ｓについても全店舗分在庫数量ΣＳを算出する（Step23）。
【００２７】
次に在庫基準値を設定する。在庫基準値は上限値、下限値から成り、上限値はこれ以上の値になったら払出を行い、下限値はこれ以下の値になったら受入を行うことを意味する値である。
【００２８】
在庫基準中央値Ｃは全店舗の合計在庫が何週間あれば売切れるかを意味する値で、全店舗分在庫数量ΣＳを全店舗分週間平均販売数量ΣＡで除した値（在庫基準中央値Ｃ＝全店舗分在庫数量ΣＳ÷全店舗分週間平均販売数量ΣＡ）を算出して設定する（Step24）。
変動値Ｖは、全店舗分在庫数量ΣＳに在庫カバー率αを乗じ、全店舗分販売数量ΣＡで除した数値を算出して設定する（変動値Ｖ＝全店舗分在庫数量ΣＳ×在庫カバー率α÷全店舗分販売数量ΣＡ÷2）（Step25）。
【００２９】
最後に上限値、下限値を設定する。上限値は在庫基準中央値Ｃに変動値Ｖを足した数値（上限値＝在庫基準中央値Ｃ＋変動値Ｖ）と設定し、下限値は在庫基準中央値Ｃから変動値Ｖを引いた数値（上限値＝在庫基準中央値Ｃ−変動値Ｖ）と設定し、商品ＤＢ１０５に登録する（Step26）。
【００３０】
上記図４の処理において、在庫数や販売数量を在庫基準値としてそのまま用いることなく、可能週基準の上限値・下限値を利用したことによって、店舗規模の違いを組み込んだ基準値として利用することができる。
【００３１】
図５は本実施形態の在庫基準値情報項目の一例を示す図である。図５では、図４の処理結果を受けて出力する在庫基準値情報の情報項目の一例を表している。在庫基準値情報を、図４の処理で商品毎に算出した在庫基準値（上限値、下限値）と、該当する商品番号、商品名で構成する。
【００３２】
図６は本実施形態の振替店舗抽出処理の処理手順を示すフローチャートである。図６では、図２におけるStep3の振替店舗抽出処理における詳細処理手順を表している。
【００３３】
まず、在庫基準値情報との比較項目である店舗別販売可能週を算出する（Step31）。店舗別販売可能週とは、各店舗において現在持つ在庫数が何週間あれば売切れるかを意味する値であり、処理詳細については図７で説明する。
【００３４】
算出した販売可能週と在庫基準値の上限値との大小比較を行い、販売可能週が上限値より大きい値である場合にはStep34へ処理を流し、上限値以下である場合にはStep33へ処理を流す（Step32）。
【００３５】
販売可能週が上限値以下である場合（Step32:NO）、販売可能週と在庫基準値の下限値との大小比較を行い、販売可能週が下限値より小さい値である場合（Step33:YES）にはStep35へ処理を流し、それ以外の場合（Step33:NO）には次の店舗情報へ移行しStep31へ戻る。
【００３６】
Step32で販売可能週が上限値より大きい値である場合（Step32:YES）には、その差分である払出可能週（＝販売可能週−上限値）や、その差分に相当する払出可能数量（＝払出可能週×週間平均販売数量）を振替ＤＢ１０８に登録する（Step34）。
【００３７】
Step33で販売可能週が下限値より小さい値である場合には、その差分である受入可能週（＝下限値−販売可能週）や、その差分に相当する受入可能数量（＝受入可能週×週間平均販売数量）を振替ＤＢ１０８に登録する（Step35）。
【００３８】
Step34、35の処理が終わったら、次の比較していない店舗情報が残っているかを参照する（Step36）。比較していない店舗情報が残っていれば（Step36：YES）、Step31に戻り店舗別販売可能週を算出する。比較していない店舗情報が残っていなければ、振替店舗抽出処理を終了する。
【００３９】
上記図６の処理において、在庫基準上限値・下限値と各店舗の販売可能週を比較することによって、各店舗の在庫量を在庫基準値範囲内に納める様な振替数量を算出することができる。
【００４０】
図７は本実施形態の店舗別販売可能週算出処理の処理手順を示すフローチャートである。図７では、図６におけるStep31の店舗別販売可能週算出処理における詳細処理手順を表している。
【００４１】
まず直近三週間分の販売実績数量Ｍから週間平均販売数量Ａを算出（週間平均販売数量Ａ＝Σ販売実績数量Ｍ÷3）する（Step311）。
次に店舗別販売可能週Ｋとして在庫数量Ｓを週間平均販売数量Ａで除した値を算出（店舗別販売可能週Ｋ＝在庫数量Ｓ÷週間平均販売数量Ａ）し、販売実績ＤＢ１０７に登録する（Step312）。
【００４２】
図８は本実施形態の店舗別販売可能週算出処理で使用する情報項目と処理の一例を示す図である。図８では、図７における処理に使用する情報項目と処理の一例を表している。在庫基準値と販売可能週を比較し、上限値以上であれば払出候補一覧に、下限値を下回っているものは受入候補一覧として登録する。処理結果として登録される払出候補一覧・受入候補一覧の主要な情報項目は、払出・受入可能週、払出・受入可能数量、在庫数等である。
【００４３】
図９は本実施形態の振替数量算出処理の処理手順を示すフローチャートである。図９では、図２におけるStep4の振替数量算出における詳細処理手順を表している。
【００４４】
まずエリアＤＢ１０６からエリア番号及びエリア名称を抽出する（Step41）。次に、抽出したエリア内における振替店舗の振替順序（払出順序、受入順序）を設定する（Step42）。詳細は後述する。
【００４５】
そして払出・受入順位最上位店舗の情報を抽出し（Step43）、払出可能数量xiと受入可能数量yjの大小比較を行う（Step44）。受入可能数量が払出可能数量を上回っている場合には、払出可能数量xiを振替数量として設定して振替後在庫を算出すると共に、払出可能数量及び受入可能数量からそれぞれ振替数量を減じて振替可能残量を算出し（Step45）、それらの振替数量、振替後在庫及び振替可能残量を振替ＤＢ１０８に登録する（Step46）。Step46の処理が終了したら、次の払出優先順位の払出可能店舗が残っているかどうかを調べ、残っている場合には候補として抽出する（Step47）。
【００４６】
一方、受入可能数量が払出可能数量を上回っていない場合には、受入可能数量yjを振替数量として設定して振替後在庫を算出すると共に、払出可能数量及び受入可能数量からそれぞれ振替数量を減じて振替可能残量を算出し（Step48）、それらの振替数量、振替後在庫及び振替可能残量を振替ＤＢ１０８に登録する（Step49）。Step49の処理が終了したら、次の受入優先順位の受入可能店舗が残っているかどうかを調べ、残っている場合には候補として抽出する（Step50）。
そして払出候補店舗または受入候補店舗のどちらかがなくなった場合、処理を終了する。
【００４７】
図１０は本実施形態のエリア内振替順序設定処理の処理手順を示すフローチャートである。図１０では、図９のStep42におけるエリア内振替順序設定の詳細処理手順を表している。
【００４８】
まずStep32で振替ＤＢ１０８に登録された払出候補店舗・払出可能週、受入候補店舗・受入可能週を取得する（Step421）。次にStep41で抽出したエリア情報と払出候補店舗・受入候補店舗のマッチングを行い、エリア内に所属する店舗・数量のみを抽出する（Step422）。払出可能店舗に関しては払出可能数量の大きい順に並べ替え、受入可能店舗に関しては受入可能数量の大きい順に並べ替える（Step423）。
【００４９】
並べ替えられた払出可能週・受入可能週の上下関係にある店舗の可能週を比較し、払出可能週が同数の場合には販売実績数量の少ない順に並べ替え、受入可能週が同数の場合には販売実績数量の多い順に並べ替える（Step424）。最後に振替店舗情報として、払出順・エリア内払出可能店舗及び払出可能数量、受入順・エリア内受入可能店舗及び受入可能数量をそれぞれ変数Xi、xi、Yj、yjに設定する（Step425）。
【００５０】
図９、図１０における処理において、振替順序を設定することによって、振替可能数の多い順、すなわち一つの振替指示に対して振替数量とその効果の大きい順に振替が可能であり、メリットの大きい順に振替を行うことができる。
【００５１】
図１１は本実施形態のエリア内振替順序設定処理で使用する情報項目と処理の一例を示す図である。図１１では、図１０における処理に使用する情報項目と処理の一例を表している。
【００５２】
この処理では、エリア情報と払出候補一覧・受入候補一覧とのマッチングを行い、エリア内払出候補一覧・エリア内受入候補一覧を設定する。この際、払出可能週が同じである場合、販売数量の少ない店舗のほうが、販売機会が少ないと考えられるので優先順を上位とする。受入可能週が同じである場合、販売数量の多い店舗のほうが、販売機会が多いと考えられるので優先順を上位とする。
【００５３】
図１２は本実施形態のエリア内振替順序設定処理の処理結果情報項目の一例を示す図である。図１２では、図９及び図１０の処理の結果、振替指示として振替ＤＢ１０８に登録する情報項目の一例を表している。
【００５４】
振替指示表としては、振替番号、払出店舗、受入店舗、振替数量を主要な情報項目として設定する。振替後在庫一覧としては、店舗名、振替前在庫数量、受入・払出数量、振替後在庫数、振替後販売可能週、振替後払出可能残量、受入可能残量、エリア合計払出可能残量、エリア合計受入可能残量が主要な情報項目である。
【００５５】
図１３は本実施形態のエリア越え振替処理の処理手順を示すフローチャートである。図１３では、図２におけるStep5のエリア越え振替処理における詳細処理手順を表している。
【００５６】
まず、振替候補エリア・キャパシティ・振替順設定する（Step51）。詳細については後述する。次に、払出・受入の双方における優先順上位の払出・受入候補エリア、受入可能キャパシティ・払出可能キャパシティを振替ＤＢ１０８より取得する。本実施形態におけるキャパシティとは、各エリアで保持している払出・受入可能数量を、詳細後述するロット数で割った、エリア毎に受け入れられる量のことである。（Step52）。
【００５７】
そして、抽出した払出・受入可能キャパシティの大小比較を行う。払出可能キャパシティが受入可能キャパシティを上回った場合には、受入可能キャパシティを振替ロット数として設定し振替ＤＢ１０８に登録する（Step53）。一方、受入可能キャパシティが払出可能キャパシティを上回った場合には、払出可能キャパシティを振替ロットとして設定し振替ＤＢ１０８に登録する（Step54）。
【００５８】
最後に振替優先順の受入可能エリア、払出可能エリアが残っているかを判別し、残っている場合には振替可能キャパシティとして情報を抽出する。
【００５９】
図１３の処理では、優先順位上位の振替可能キャパシティが大きい順に振替を実施することにより、全ての振替候補を網羅することができ、配送コストに対して振替効果の高いものから振替指示を行うことができる。
【００６０】
図１４は本実施形態のエリア越え振替処理で使用する情報項目と処理の一例を示す図である。図１４では、図１３における処理に使用する情報項目と処理結果の一例を表している。処理結果の主要な情報項目は、エリア越え振替指示表として設定した、振替番号、払出エリア、受入エリア、振替ロットである。
【００６１】
図１５は本実施形態の振替候補エリア・キャパシティ・優先順設定処理の処理手順を示すフローチャートである。図１５では、図１３におけるStep51の振替候補エリア・キャパシティ・優先順設定における詳細処理手順を表している。
【００６２】
まず、各エリアにおける振替結果からエリア毎の払出可能数量・受入可能数量を合計する。払出・受入可能数量とは、各エリア内で行った振替の結果として残った振替可能の残量の合計であり、エリア毎の振替可能量の合計である。（Step511）
次に、商品ＤＢ１０５からロット数を抽出し（Step512）、ロット数と払出可能数量・受入可能数量の大小関係を比較する（Step513）。このとき、ロット数とは各商品毎に設定された商品のまとまり単位である。エリア内で振替を行う場合には輸送距離も短く、場合によっては輸送車両が巡回集配を行っていることも考えられるため、少ない商品を振替してもコストが大きくなることはない。しかしエリアを越えた遠い拠点間で振替を行う場合、振替した商品が少ないとかえってコストが大きくなってしまい、メリットよりデメリットが大きくなる。ロット数はこれを是正する為、エリア越え振替を行うか、行わないかを決定する最小商品数を示す。
【００６３】
ロット数より払出可能数量若しくは受入可能数量が大きい値を示すとき、Step511で算出した合計値をロット数で割り、払出可能キャパシティ・受入可能キャパシティとして設定する（Step514）。
【００６４】
次にエリアＤＢ１０６よりエリア間配送費用テーブル及び費用係数テーブルを取得する（Step515）。最後に、エリア間配送費用テーブル、費用係数テーブルから振替優先順を計算し振替優先順として設定する。設定した払出可能キャパシティ・受入可能キャパシティの大きい順に、振替優先順係数、払出・受入候補エリア、受入可能キャパシティ・払出可能キャパシティとして振替ＤＢ１０８に登録し、次の候補エリア情報を抽出する（Step516）。詳細は後述する。
【００６５】
図１６は本実施形態の振替優先順設定処理の処理手順を示すフローチャートである。図１６では、図１５におけるStep516の振替優先順設定における詳細処理手順を表している。
【００６６】
まず、エリア間配送費用テーブルの払出エリア、受入エリアに該当する払出費用係数、受入費用係数を費用係数テーブルより抽出する（Step5161）。次に、払出費用係数、受入費用係数を配送費用に加減算し、振替順係数として設定する（Step5162）。最後に、振替順係数の小さい順に並べ替え、振替優先順として登録する（Step5163）。
【００６７】
図１５及び図１６の処理において、純粋な配送費用（輸送距離に応じた費用）に基づいた配送エリアテーブルと、払出・受入の両エリアの関係を数値化した費用係数テーブルを用いることにより、輸送距離だけでなく、地域毎の輸送費用の変動を加味した振替指示を行うことができる。また、エリアを越えた振替（ex.日本全国）においては、地域性や季節変動等の売行きを左右する変動要素が存在するが、配送費用の場合と同様にして、地域性や季節変動等の変動要素を係数化した係数テーブルを用いることにより、図１５及び図１６の手順によって、地域性や季節変動等に応じた振替優先順を設定することができる。
【００６８】
図１７は本実施形態の振替候補エリア・キャパシティ・優先順設定で使用する情報項目と処理の一例を示す図である。図１７では、図１５及び図１６における振替候補エリア・キャパシティ・振替順設定での処理に使用する情報項目と処理結果の一例を表している。
【００６９】
エリア間配送費用テーブルの主要な情報項目は配送費用、払出エリア、受入エリアである。費用係数テーブルの情報項目は、エリア名、払出費用係数、受入費用係数である。処理結果である受入優先順データの情報項目は、優先度、振替順係数、払出エリア、受入エリアである。
【００７０】
前記の様に本実施形態では、これまで担当者による判断に依存してきた振替指示から、複数条件を反映した振替指示を出すことができる様になるため、企業全体の販売実績・在庫数量を考慮した振替指示の実現と、振替に関わる人員工数の省力化が可能となる。
【００７１】
以上説明した様に本実施形態の店舗間商品振替システムによれば、販売数量及び在庫数量に基づいて店舗間での商品の振替数量を決定するので、店舗間で商品の振替を行う際に、より適切な商品の振替を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本実施形態の店舗間商品振替システムの全体構成を示す図である。
【図２】本実施形態の店舗間商品振替システム全体の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本実施形態の商品情報項目の一例を示す図である。
【図４】本実施形態の在庫基準値算出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態の在庫基準値情報項目の一例を示す図である。
【図６】本実施形態の振替店舗抽出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態の店舗別販売可能週算出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態の店舗別販売可能週算出処理で使用する情報項目と処理の一例を示す図である。
【図９】本実施形態の振替数量算出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態のエリア内振替順序設定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態のエリア内振替順序設定処理で使用する情報項目と処理の一例を示す図である。
【図１２】本実施形態のエリア内振替順序設定処理の処理結果情報項目の一例を示す図である。
【図１３】本実施形態のエリア越え振替処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】本実施形態のエリア越え振替処理で使用する情報項目と処理の一例を示す図である。
【図１５】本実施形態の振替候補エリア・キャパシティ・優先順設定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】本実施形態の振替優先順設定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】本実施形態の振替候補エリア・キャパシティ・優先順設定で使用する情報項目と処理の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０１…振替指示決定コンピュータ、１０５…商品ＤＢ、１０６…エリアＤＢ、１０７…販売実績ＤＢ、１０８…振替ＤＢ、１０９…ＤＢＭＳ、１１０…ネットワーク、１１１…実績情報収集コンピュータ、１１２…記憶装置、１１３…入力装置、１１４…表示装置、１０２…在庫基準値算出処理部、１０３…振替店舗抽出処理部、１０４…振替数量算出処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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