(57)【要約】【課題】  一旦開いた受信メールの内容を、後で確認するのを忘れないようにする。【解決手段】  本発明は、受信メールに対して確認期間を設定し、前記設定された確認期間が経過した場合、ユーザに通知する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信メールに対して確認期間を設定する設定手段と、
前記設定された確認期間が経過した場合、ユーザに通知する通知手段と
を有することを特徴とする電子メール端末。
【請求項２】
前記確認期間が設定されたメールの内容を印刷した場合、当該メールの確認期間設定を解除する解除手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の電子メール端末。
【請求項３】
前記確認期間が設定されたメールの内容を表示した場合、当該メールの確認期間設定を解除する解除手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の電子メール端末。
【請求項４】
受信メールに対して確認期間を設定する設定ステップと、
前記設定された確認期間が経過した場合、ユーザに通知する通知ステップとを有することを特徴とする電子メール端末制御方法。
【請求項５】
前記確認期間が設定されたメールの内容を印刷した場合、当該メールの確認期間設定を解除する解除ステップを更に有することを特徴とする請求項４に記載の電子メール端末制御方法。
【請求項６】
前記確認期間が設定されたメールの内容を表示した場合、当該メールの確認期間設定を解除する解除ステップを更に有することを特徴とする請求項４に記載の電子メール端末制御方法。
【請求項７】
受信メールに対して確認期間を設定する設定ステップと、
前記設定された確認期間が経過した場合、ユーザに通知する通知ステップとの各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムコードを含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール端末およびその制御方法、あるいは、パーソナルコンピュータ上で動作する電子メールプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子メール端末において、受信メールが未読であるか、既読であるかを管理して、表示する手段が提供されている。
【０００３】
また、従来の電子メール端末において、ユーザがメールを選択して、自由にマークを設定および解除する手段が提供されている。
【特許文献１】特開平０５−１９１４４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら従来の電子メール端末では、ユーザがいったん受信メールを開いてしまったら、そのメールは既読になってしまう。そのため、いったん開いた受信メールが長文であったり、込み入った内容の場合に、内容を後で確認しようと思っても、他の既読メールの中に埋もれてしまい、確認するのを忘れてしまったりすることがあるという課題があった。
【０００５】
また、そのようなメールに対して、マークを設定することも可能である。しかし、後で確認しようと思ってマークを設定したとしても、受信メールの数が多い場合には、そのままメールが埋もれてしまう場合があるという課題があった。
【０００６】
また、従来の電子メール端末では、マークの設定・解除がユーザに任せられているので、メールの確認を済ませた場合は、ユーザが自分でマークを解除しなくてはならないという課題があった。
【０００７】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、ユーザが後でメールを確認しようとしてマークを設定した場合に、確認を忘れるのを防ぐことが可能な電子メール端末を提供することを目的とする。
【０００８】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、ユーザが後でメールを確認しようとしてマークを設定した場合に、確認時に自動的にマークを解除することが可能な電子メール端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の電子メール端末は、受信メールに対して確認期間を設定する設定手段と、前記設定された確認期間が経過した場合、ユーザに通知する通知手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、いったん開いたメールに対して、ユーザが後で内容を確認しようとしてマークを設定した場合に、一定期間経過後に警告するようにしたので、メールの内容確認を忘れるのを防ぐことができるという効果がある。
【００１１】
また、ユーザが後でメールの内容を確認しようとしてマークを設定した場合に、該当メールを表示した場合にマークを解除するようにしたので、自動的にマークを解除することができるという効果がある。
【００１２】
また、ユーザが後でメールの内容を確認しようとしてマークを設定した場合に、該当メールを印刷した場合にマークを解除するようにしたので、自動的にマークを解除することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（実施例１）
図１は本発明を適用可能な電子メール端末の構成を示したブロック図である。
【００１４】
図中、１はネットワーク制御部で、ＬＡＮ１５と接続されて、データの送受信等のネットワークの通信制御を行なう。２は記憶部で、ハードディスクやＲＡＭから成り、各種データ、プログラム、および受信メールが保存されている領域である。３は制御部で、電子メール端末１０全体の制御を行なう。４は電子メール制御部で、主に電子メールの作成・送信・受信・保存等を制御する。５は印刷部で、電子メールの印刷を行なう。６は表示部で、ＣＲＴディスプレイまたは液晶ディスプレイから成り、電子メール本文や添付ファイルの表示、各種の設定画面やメッセージ等を表示する。７は操作部で、キーボードやポインティングデバイスから成り、ユーザからの入力を受け付けて、制御部５に伝える。以上で電子メール端末１０が構成される。１５はＬＡＮであり、電子メール端末１０と他の機器との間のデータ伝送を行なう。
【００１５】
図２は本発明を適用可能な電子メール端末が表示するメイン画面である。
【００１６】
図中、２１はメニュー領域で、ユーザがメニューからコマンドを選択して、メールの表示・印刷・削除、添付ファイルの表示・保存・削除、メールの送受信、各種の設定などの指示を行なう領域である。２２はメール一覧表示領域であり、メールの番号、メールを識別する各種のマーク（未読／既読など）、受信日付、発信者、タイトルなどの情報が一覧表示される。２３はメール本文表示領域であり、メールの内容が表示される。２４は添付ファイル表示領域であり、メールにファイルが添付されている場合、添付ファイルがアイコン表示され、添付ファイル名が表示される。これらで、メイン画面２０が構成される。
【００１７】
図３は本発明を適用可能な電子メール端末の動作を示すフローチャートである。
【００１８】
電子メール端末が起動されると、まず、Ｓ３０１において、初期処理を行なう。例えば、新規メールが届いているかメールサーバに問い合わせ、新規メールが存在すれば、その受信処理等を行なう。
【００１９】
続いてＳ３０２において、受信済みメールの情報を記憶部２から読み出して、メール一覧表示領域２２に一覧表示する。続いてＳ３０３において、定められた規則（例えば一番最近受信したメール）に従って、一覧の中からメールを１件選択する。
【００２０】
次にＳ３０４において、選択されたメールのメールビュー表示処理を行なう。具体的にはメール本文をメール本文表示領域２３に表示し、添付ファイル情報を添付ファイル表示領域２４に表示する。
【００２１】
次にＳ３０５において、ユーザからメール削除の指示があればＳ３０６に移り、そうでなければＳ３０７に進む。メール削除の指示があった場合、Ｓ３０６において、選択されているメールの削除処理を行ない、Ｓ３０３に戻る。
【００２２】
メール削除の指示がない場合、Ｓ３０７において、ユーザからマーク設定の指示があればＳ３０８に移り、そうでなければＳ３０９に移る。マーク設定の指示があった場合、Ｓ３０８において、選択されているメールのマーク設定処理を行なう。マーク設定とは、ユーザがメールを視覚的に分類するために、各種のマークを設定したり解除したりする操作で、メール一覧表示領域のマーク欄に、ユーザが設定したマークが表示される。
【００２３】
次にＳ３０９において、ユーザからメール表示の指示があればＳ３１０に移り、そうでなければＳ３１１に移る。メール表示の指示があった場合、Ｓ３１０において、選択されているメールの表示処理を行なう。具体的には、記憶部２から選択メールを取り出して、外部エディタを起動して、メールの内容を表示部６に表示する。
【００２４】
次にＳ３１１において、ユーザからメール印刷の指示があればＳ３１２に移り、そうでなければＳ３１３に移る。メール印刷の指示があった場合、Ｓ３１２において、選択されているメールの印刷処理を行なう。具体的には、記憶部２から選択メールを取り出して、メールの内容を印刷部５で印刷する。
【００２５】
次にＳ３１３において、メールに添付ファイルが存在すればＳ３１４に移り、そうでなければＳ３１５に移る。添付ファイルが存在する場合、Ｓ３１４において、添付ファイル処理を行なう。具体的には、ユーザの指示に従って、添付ファイルの表示、保存、削除などの処理を行なう。
【００２６】
次にＳ３１５において、ユーザがメール一覧から他のメールを選択した場合、Ｓ３０４に移り、そうでなければＳ３１６に移る。
【００２７】
ユーザがメール一覧から他のメールを選択しない場合、Ｓ３１６において、ユーザから終了を指示されない場合はＳ３０５に戻り、終了を指示された場合は処理を終了する。
【００２８】
図４は本実施例の電子メール端末のマーク設定処理（図３のＳ３０８に相当）の制御の流れを示すフローチャートである。
【００２９】
図５は本実施例の電子メール端末の初期処理（図３のＳ３０１に相当）の制御の流れを示すフローチャートである。
【００３０】
図６は本実施例で表示する警告画面である。
【００３１】
図７は本実施例の電子メール端末のメール表示処理（図３のＳ３１０に相当）の制御の流れを示すフローチャートである。
【００３２】
図８は本実施例の電子メール端末のメール印刷処理（図３のＳ３１２に相当）の制御の流れを示すフローチャートである。
【００３３】
本実施例のマーク設定処理の制御の流れを図４のフローチャートに従って説明する。
【００３４】
まず、Ｓ４１において、選択されたメールに“後で確認”マークの設定がある場合は、Ｓ４５に移り、そうでなければＳ４２に移る。
【００３５】
Ｓ４５において、“後で確認”マークの解除をユーザに指示された場合は、Ｓ４６において“後で確認”マークを解除して、マーク設定処理を終了する。
【００３６】
Ｓ４１において、選択されたメールに“後で確認”マークの設定がない場合、Ｓ４２において、“後で確認”マークの解除をユーザに指示されれば、Ｓ４３に進み、そうでなければ、マーク設定処理を終了する。Ｓ４３において、“後で確認”マークを設定する。続いて、Ｓ４４において、メール確認期限を設定して、マーク設定処理を終了する。メール確認期限は一定の期間（例えば１週間）でもよいし、その都度ユーザに設定させるのでもよい。
【００３７】
本実施例の初期処理の制御の流れを図５のフローチャートに従って説明する。
【００３８】
まず、Ｓ５１において、記憶部２に格納されている受信メールを検索する。次にＳ５２において、“後で確認”マークが設定されていて、確認期限が切れたメールがあった場合、Ｓ５３に移る。Ｓ５３において、図６の警告画面を表示する。続いてＳ５４において、警告画面でのユーザ指示に従った処理（後述）を行なって、Ｓ５１に戻る。
【００３９】
Ｓ５２において、“後で確認”マークが設定されていて、確認期限が切れたメールが存在しなくなったら、初期処理を終了する。
【００４０】
本実施例の警告画面について、図６に従って説明する。
【００４１】
６１は当該メールの受信日時、発信者、タイトルなどのメール情報を表示する領域、６２はメール本文を表示する領域である。
【００４２】
６３は“表示”ボタンであり、このボタンが押された場合、外部エディタを起動して、当該メールの内容を表示して、当該メールの“後で確認”マークを解除する。６４は“印刷”ボタンであり、このボタンが押された場合、当該メールの内容を印刷して、当該メールの“後で確認”マークを解除する。６５は“後で確認”ボタンであり、このボタンが押された場合、メールの内容を確認せずに“後で確認”マークが設定されたままとする。
【００４３】
本実施例のメール表示処理の制御の流れを図７のフローチャートに従って説明する。
【００４４】
まず、Ｓ７１において、外部エディタを起動して、当該メールの内容を表示部６に表示する。続いて、Ｓ７２において、“後で確認”マークを解除して、メール表示処理を終了する。
【００４５】
本実施例のメール印刷処理の制御の流れを図８のフローチャートに従って説明する。
【００４６】
まず、Ｓ８１において、当該メールの内容を印刷部５に印刷する。続いて、Ｓ８２において、“後で確認”マークを解除して、メール印刷処理を終了する。
【００４７】
以上説明したように本発明によれば、いったん開いたメールに対して、ユーザが後で内容を確認しようとしてマークを設定した場合に、一定期間経過後に警告するようにしたので、メールの内容確認を忘れるのを防ぐことができるという効果がある。
【００４８】
以上説明したように本発明によれば、ユーザが後でメールの内容を確認しようとしてマークを設定した場合に、該当メールを表示した場合にマークを解除するようにしたので、自動的にマークを解除することができるという効果がある。
【００４９】
以上説明したように本発明によれば、ユーザが後でメールの内容を確認しようとしてマークを設定した場合に、該当メールを印刷した場合にマークを解除するようにしたので、自動的にマークを解除することができるという効果がある。
【００５０】
（その他の実施例）
なお、上述したような本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００５１】
尚、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【００５２】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００５３】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【００５４】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【００５５】
その他、プログラムの供給方法としては、コンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるサーバも、本発明に含まれるものである。
【００５６】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００５７】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００５８】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明を適用可能な電子メール端末の構成を示すブロック図である。
【図２】電子メール端末のメイン画面を示す図である。
【図３】電子メール端末の動作を示すフローチャートである。
【図４】マーク設定処理の動作を示すフローチャートである。
【図５】初期処理の動作を示すフローチャートである。
【図６】警告画面を示す図である。
【図７】メール表示処理の動作を示すフローチャートである。
【図８】メール印刷処理の動作を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006190083.tif 000008
【図７】
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【図８】
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