(57)【要約】      （修正有）【課題】本体上部に画像読取装置を備えた画像形成装置において、現像装置を備えたカートリッジやベルト部材を備えたベルトホルダの着脱を容易にし、メンテナンス性を向上させる。【解決手段】現像装置３１を保持するカートリッジ３０と、このカートリッジと接触するベルト部材５８を保持するベルトホルダ５９とを、ガイド機構１１６により、略水平方向に本体と着脱可能に構成する。ガイド機構に、バネ部材１０３によってカートリッジ或いはベルトホルダが係止される構造を設け、引き出す際には、この係止が解除されるようにする。カートリッジ或いはベルトホルダを水平方向へ引き出す構造にすることで、カートリッジ或いはベルトホルダを、画像形成装置上部の画像読取装置と干渉させないで交換できる。この構成によると、カートリッジ或いはベルトホルダの着脱操作が容易になり、メンテナンス性が向上する。【選択図】図４
2006209095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、静電潜像が形成される複数の感光体と、現像剤を収容する現像剤収容部を備える複数の現像器と、前記複数の感光体と前記複数の現像器を保持し、かつ前記筐体に対して着脱可能に構成されたホルダーと、前記筐体の上部に設けられ、原稿上に形成されている画像を読み取るように構成されている画像読取機構とを備えることを特徴とする画像形成装置
【請求項２】
シート状の被記録媒体を積層して保持するように構成されており、かつ前記筐体に対して着脱可能に構成された被記録媒体保持部を備え、さらに前記筐体は前面にあり、開閉可能である前方カバーと、内部に設けられ、前記前方カバーが開いているときに前記ホルダーを収納可能に構成されている第１収納部と、前記筐体内に設けられ、被記録媒体保持部を収納可能に構成されている第２収納部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ホルダーが前記第１収納部に収容されている状態において前記ホルダーの下方にほぼ水平方向に伸びている第１被記録媒体搬送経路と、前記ホルダーが前記第１収納部に収容されている状態における前記ホルダーの上方へ向かって伸びて前記第１被記録媒体搬送経路と連通している被記録媒体排出部とを備え、前記第１被記録媒体搬送経路は前記被記録媒体を前記複数の感光体へ導くように構成されており、前記被記録媒体排出部は前記被記録媒体を第１の方向である前面方向に向かって排出するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像読取装置は前記第１の方向に対してほぼ垂直な第２の方向へ原稿を送る原稿送り装置を備えることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の方向と前記第２の方向が成す角度が８５度から９５度であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ホルダーは、前記前方カバーが開いている状態において、前記第１収納部から、前記第２の方向へ取り出される構成であり、前記第１の方向と前記第２の方向がほぼ平行であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の方向と前記第２の方向が成す角度が５度以内であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記被記録媒体収納部は、前記第２収納部から第３の方向へ取り出される構成であり、前記第３の方向は前記第１の方向とほぼ平行であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１の方向と前記第３の方向が成す角度が５度以内であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記前方カバーは、前記被記録媒体を、前記第１被記録媒体搬送経路へ案内する開口部を備えることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
ベルト枠と、前記ベルト枠に設けられたベルト保持ローラと、前記ベルト保持ローラに保持されるベルトを備えるベルトユニットを備え、前記ベルトユニットは、前記ホルダーが前記第１収納部に収納されていて、かつ前記被記録媒体収容部が前記第２収納部へ収納されている状態において、前記ホルダーと前記被記録媒体収容部の中間に、前記筐体に対して着脱可能に配置されており、前記ベルトは前記被記録媒体を前記第１被記録媒体搬送経路に沿って案内することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記筐体は、その内部に設けられ、前記ベルトユニットを収納する第３収納部を備えることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記ベルトユニットは、前記前方カバーが開いた状態で、かつ前記ホルダーが取り出された状態において、前記第３収納部から取り出すことが可能な構成であることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第１被記録媒体搬送経路の下方に延びる第２被記録媒体搬送経路を備え、前記第２被記録媒体搬送経路は、前記画像形成装置が両面印刷動作する場合において、片面の画像形成のみ終了した前記被記録媒体が前記被記録媒体排出部へ送り込まれた後に、前記被記録媒体を前記被記録媒体排出部から前記第１被記録媒体搬送経路へ案内することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記第２被記録媒体搬送経路が前記被記録媒体収容部の下方に配置されていることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記複数の感光体が、前記第１の方向に対して、それぞれ平行に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
読み取り前の原稿を積載するように構成された原稿台と、前記原稿台を覆う原稿台カバーとを備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記原稿台カバーが前記原稿台と開閉可能なようにヒンジで接合されている、ことを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記原稿台は、その前縁がその後縁よりも前記筐体の前記ホルダーを着脱する面に近い側にあり、前記ヒンジは前記原稿台の後縁にあることを特徴とする請求項１８に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記原稿台の後縁は、前記筐体の前記ホルダーを着脱する面とその対面とを結び、前記原稿台に平行な直線と前記筐体の前記ホルダーを着脱する面との交点と、前記原稿台に平行な直線と前記ホルダーを着脱する面の対面との交点の、中間にあることを特徴とする請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記筐体上の、前記原稿台と連続する面上にコントロールパネルを備えることを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記原稿台は、その前縁がその後縁よりも前記筐体の前記ホルダーを着脱する面に近い側にあり、前記コントロールパネルは前記原稿台の前縁と連続する面上にあることを特徴とする請求項２１に記載の画像形成装置。
【請求項２３】
前記コントロールパネルは、前記原稿台の前縁から前記筐体の前記ホルダーを着脱する面に向かって傾斜面を形成するように配置されていることを特徴とする請求項２２に記載の画像形成装置。
【請求項２４】
前記コントロールパネルは、前記原稿台の前縁で、前記筐体の前記ホルダーを着脱する面の後ろ側に配置されていることを特徴とする請求項２２に記載の画像形成装置。
【請求項２５】
シート状の被記録媒体を積層して保持するように構成されており、かつ筐体に対して着脱可能な被記録媒体保持部を備え、さらに前記筐体は、その前面にあり、開閉可能である前方カバーと、前記前方カバーが開いているときに前記ホルダーを収納可能に構成されている第１収納部と、被記録媒体保持部を収納可能に構成されている第２収納部とを備えることを特徴とするクレーム１７に記載の画像形成装置
【請求項２６】
前記ホルダーが前記第１収納部に収容されている状態において前記ホルダーの下方にほぼ水平方向に伸びている第１被記録媒体搬送経路と、前記前記ホルダーが第１収納部に収容されている状態における前記ホルダーの上方へ向かって伸びて第１被記録媒体搬送経路と連通している被記録媒体排出部とを備え、、前記第１被記録媒体搬送経路は前記被記録媒体を前記複数の感光体へ導くように構成されており、前記被記録媒体排出部は前記被記録媒体を第１の方向である前面方向に向かって排出するように構成されていることを特徴とする請求項２５に記載の画像形成装置。
【請求項２７】
前記原稿台は透明な素材で作られ、前記原稿を支えるように構成されており、前記画像読取装置は、前記原稿台に向けて光を照射する光学装置と、前記第１の方向とほぼ直角な第２方向へ前記光学装置を移動させるように構成されているキャリッジとを備えることを特徴とする請求項２６に記載の画像形成装置。
【請求項２８】
前記第１の方向と前記第２の方向が成す角度が８５度から９５度であることを特徴とする請求項２７に記載の画像形成装置。
【請求項２９】
ベルト枠と、ベルト枠に設けられたベルト保持ローラと、前記ベルト保持ローラに保持されるベルトを備えるベルトユニットを備え、前記ベルトユニットは、前記ホルダーが前記第１収納部に収納されていて、かつ前記被記録媒体収容部が前記第２収納部へ収納されている状態において、前記ホルダーと前記被記録媒体収容部の中間に、前記筐体に対して着脱可能に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項３０】
前記ベルトは、前記現像剤を前記複数の感光体ドラムから前記被記録媒体へ転写するように構成されていることを特徴とする請求項２９に記載の画像形成装置。
【請求項３１】
前記筐体が、前記ベルトユニットを収納する第３収納部を備えることを特徴とする請求項３０に記載の画像形成装置。
【請求項３２】
前記ベルトユニットは、前記前方カバーが開いた状態において前記第３収納部から取り外せるように構成されていることを特徴とする請求項３１に記載の画像形成装置。
【請求項３３】
前記ベルトユニットは、前記第３収納部から、前記第２の方向へ取り出せるように構成されており、前記第２の方向は前記第１の方向とほぼ平行であることを特徴とする請求項３２に記載の画像形成装置。
【請求項３４】
前記第１の方向と前記第２の方向が成す角度が５度以内であることを特徴とする請求項３３に記載の画像形成装置。
【請求項３５】
筐体と、感光体支持軸に支えられており、静電潜像が形成される感光体と、現像剤を収容するように構成されている現像剤収納部と、前記現像剤を保持する現像体とを、それそれ備える複数の現像器と、前記感光体上に生成された可視像を被記録媒体へ転写する転写装置と、前記筐体内の第１収納部に収納される第１ホルダーと、前記筐体内の第２収納部に収納される第２ホルダーと、前記第１ホルダーを前記第１収納部から前記第１の方向へ着脱するように構成されている第１案内部と、前記第２ホルダーを前記第２収納部から前記第１の方向と平行な第２の方向へ着脱するように構成されている第２案内部とを備え、前記第１ホルダーは、前記複数の現像器を、前記感光体支持軸とは垂直な方向である第１の方向に沿って並べて保持するように構成され、前記筐体内の第１収納部に保持されるように構成されており、前記第２ホルダーは、少なくともベルト部材と前記ベルト部材を保持するローラとを保持するように構成されていることを特徴とする画像形成装置
【請求項３６】
前記第１ホルダーと第２ホルダーが第１案内部と第２案内部にそれそれ独立に案内されることを特徴とする請求項３５に記載の画像形成装置。
【請求項３７】
前記感光体が第１ホルダーに保持されることを特徴とする請求項３５に記載の画像形成装置。
【請求項３８】
前記第１ホルダーが前記第１収納部に収納され、かつ前記第２ホルダーが前記第２収納部に収納されている状態において、前記感光体と前記ベルト部材が接触し、少なくとも前記第１ホルダーが前記第１収納部から取り外されているか、または少なくとも前記第２ホルダーが前記第２収納部から取り外されている状態において、前記感光体と前記ベルト部材が分離することを特徴とする請求項３５に記載の画像形成装置。
【請求項３９】
前記第１収納部を覆う第１カバーと、前記第２収納部を覆う第２カバーとを備え、前記第１カバーは可動であり、かつ前記第２カバーは前記第１カバーと連動して動くことを特徴とする請求項３５に記載の画像形成装置。
【請求項４０】
印刷前の前記被記録媒体を収納し、かつ前記筐体に対して着脱可能な被記録媒体収納部と、前記被記録媒体収納部を前記第１の方向と平行な第３の方向へ案内するように構成されている第３案内部とを備えることを特徴とする請求項３５に記載の画像形成装置。
【請求項４１】
筐体上部に配置され、原稿上の画像を読み取って画像データを生成するように構成された画像読取装置と、前記画像読取装置により生成された前記画像データに基づいて前記感光体上に静電潜像を形成する静電潜像形成装置とを備えることを特徴とする請求項３５に記載の画像形成装置。
【請求項４２】
前記画像読取装置と、前記第１収納部へ収納された状態における前記第１ホルダーとの中間に配置されている被記録媒体排出装置を備え、画像が形成された被記録媒体を前記筐体の上部へ排出するように構成されていることを特徴とする請求項４１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像読取機構と、静電潜像を現像することにより形成された可視像を被記録媒体に転写する画像形成機構を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、像担持体に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像剤にて現像することにより被記録媒体に画像を形成する画像形成装置が広く知られている。
【０００３】
そして、このような画像形成装置においては、複数の像担持体を一体化した像担持体ユニットや、現像装置等を備えたカートリッジ等を、本体部に対して着脱可能なように構成し、装置のメンテナンスやジャム処理等が行えるようにしている。
【０００４】
ところで、上述したような像担持体ユニットやカートリッジを本体部より取り出す方法として、像担持体ユニットを垂直方向に持ち上げ、本体部より引き出す方法がある（例えば特許文献１等参照）。
【０００５】
この画像形成装置においては、像担持体ユニットを装置上部、カートリッジを装置前面から取り出せるように構成されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４―２０６０７１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した画像形成装置においては、像担持体ユニットとカートリッジとが別々に着脱できるため、個々の部品へのアクセスしやすさは良好である。しかしながら、用紙ジャム処理時には個々のカートリッジを個別に取り外す必要があるので、ジャム処理作業に手間がかかる。
【０００８】
また、近年、画像読取機構を備えた画像形成装置を求める要望がある。画像読取機構は、画像を読み取るための原稿を載置しやすいように、画像形成装置の上部に設けることが望ましい。
【０００９】
しかし、上述の画像形成装置は上部から像担持体ユニットを着脱する構成であるため、より大きな原稿からも画像を読めるように画像読取機構を大きくすると、画像読取機構が像担持体ユニットの着脱スペースの一部と干渉してしまい、着脱作業がしにくくなってメンテナンス性が悪化する恐れがある。
【００１０】
他方、メンテナンス性の悪化を防ぐために画像読取機構を小型化すると、像担持体ユニットの着脱スペースは確保できるものの、読み取り可能な原稿の最大サイズが制限されるため、画像読取機構の使い勝手が悪くなってしまうという問題がある。
【００１１】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたもので、メンテナンス性のよい画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる目的を達成するために成された請求項１に記載の画像形成装置は、筐体と、静電潜像が形成される複数の感光体と、現像剤を収容する現像剤収容部を備える複数の現像器と、前記複数の感光体と前記複数の現像器を保持し、かつ前記筐体に対して着脱可能に構成されたホルダーと、前記筐体の上部に設けられ、原稿上に形成されている画像を読み取るように構成されている画像読取機構とを備えることを特徴とする。このように構成された請求項１に記載の画像形成装置においては、複数の感光体と複数の現像器をホルダーに装着したまま筐体外へ取り出せるため、ホルダーを筐体外へ取り出してから、そのホルダーに対して各感光体と現像器を着脱できる。したがって、筐体内の狭い空間で感光体や現像器を交換する場合に比べて作業性がよく、メンテナンス性を向上できる。
【００１３】
次に、請求項２に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置においてシート状の被記録媒体を積層して保持するように構成されており、かつ前記筐体に対して着脱可能に構成された被記録媒体保持部を備え、さらに前記筐体は前面にあり、開閉可能である前方カバーと、内部に設けられ、前記前方カバーが開いているときに前記ホルダーを収納可能に構成されている第１収納部と、前記筐体内に設けられ、被記録媒体保持部を収納可能に構成されている第２収納部とを備えることを特徴とする。このように構成された請求項２に記載の画像形成装置においては、ホルダーも被記録媒体保持部も前方カバーをあけて前方から着脱することが可能である。したがって画像形成装置前方のみに作業空間を確保すれば、ホルダーも被記録媒体保持部も交換することが可能となる。そのため、画像形成装置の設置場所の周囲に必要な作業空間を削減でき、結果として画像形成装置の前方以外の方向に余裕がない狭い場所に画像形成装置を設置した場合でもメンテナンス性を悪化させることがない。
【００１４】
請求項３に記載の画像形成装置は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記ホルダーが前記第１収納部に収容されている状態において前記ホルダーの下方にほぼ水平方向に伸びている第１被記録媒体搬送経路と、前記前記ホルダーが第１収納部に収容されている状態における前記ホルダーの上方へ向かって伸びて第１被記録媒体搬送経路と連通している被記録媒体排出部とを備え、前記第１被記録媒体搬送経路は前記被記録媒体を前記複数の感光体へ導くように構成されており、前記被記録媒体排出部は前記被記録媒体を第１の方向である前面方向に向かって排出するように構成されていることを特徴とする。このように構成された請求項３に記載の画像形成装置においては、印刷済みの被記録媒体を前方へ排出する。したがって画像形成装置前方のみに作業空間を確保すれば、ユーザーは前方から印刷済みの被記録媒体を取ることができるので、形成装置の前方以外の方向に余裕がない狭い場所に画像形成装置を設置した場合でも使い勝手がよい。
【００１５】
請求項４に記載の前記画像読取装置は、請求項３に記載の画像形成装置において、前記第１の方向に対してほぼ垂直な第２の方向へ原稿を送る原稿送り装置を備えることを特徴とする。このように構成された請求項４に記載の前記画像読取装置においては、ユーザーが画像形成装置前面から原稿を原稿送り装置へ挿入する際に、ユーザーの手の自由度が大きい方向から作業できるので、原稿挿入の作業がしやすく使い勝手がよい。なお、請求項５に記載の画像形成装置のように、前記第１の方向と前記第２の方向が成す角度が８５度から９５度にすることもできる。
【００１６】
請求項  ６に記載の画像形成装置は、請求項３に記載の画像形成装置において、前記ホルダーは、前記前方カバーが開いている状態において、前記第１収納部から、前記第２の方向へ取り出される構成であり、前記第１の方向と前記第２の方向がほぼ平行であることを特徴とする。このように構成された請求項６に記載の画像系装置においては、ホルダーを前方カバーをあけて前方から着脱することが可能である。したがって画像形成装置前方のみに作業空間を確保すれば、ホルダーを交換することが可能となる。そのため、画像形成装置の設置場所の周囲に必要な作業空間を削減でき、結果として画像形成装置の前方以外の方向に余裕がない狭い場所に画像形成装置を設置した場合でもメンテナンス性を悪化させることがない。なお、請求項  ７に記載の画像形成装置のように、前記第１の方向と前記第２の方向が成す角度が５度以内であるようにすることもできる。
【００１７】
請求項８に記載の画像形成装置は、請求項６に記載の画像形成装置において、前記被記録媒体収納部は、第２収納部から第３の方向へ取り出される構成であり、前記第３の方向は前記第１の方向とほぼ平行であることを特徴とする。このように構成された請求項６に記載の画像系装置においては、被記録媒体収納部を前方カバーをあけて前方から着脱することが可能である。したがって画像形成装置前方のみに作業空間を確保すれば、被記録媒体収納部を交換することが可能となる。そのため、画像形成装置の設置場所の周囲に必要な作業空間を削減でき、結果として画像形成装置の前方以外の方向に余裕がない狭い場所に画像形成装置を設置した場合でもメンテナンス性を悪化させることがない。なお、請求項  ９に記載の画像形成装置のように、前記第１の方向と前記第３の方向が成す角度が５度以内であるようにすることもできる。
【００１８】
請求項１０に記載の画像形成装置は、請求項３に記載の画像形成装置において、前記前方カバーは、前記被記録媒体を、前記第１被記録媒体搬送経路へ案内する開口部を備えることを特徴とする。このように構成された請求項１０に記載の画像形成装置においては、前方カバーの開口部から記録媒体を第１被記録媒体搬送経路へ手差し供給することができる。したがって被記録媒体収納部に収納された記録媒体を交換することなく、被記録媒体収納部に収納された被記録媒体とは異なる被記録媒体を第１被記録媒体搬送経路へ手差し供給することができるので、容易に被記録媒体収納部に収納された被記録媒体とは異なる被記録媒体を使用できて使い勝手がよい。
【００１９】
請求項１１に記載の画像形成装置は、請求項３に記載の画像形成装置において、ベルト枠と、ベルト枠に設けられたベルト保持ローラと、前記ベルト保持ローラに保持されるベルトを備えるベルトユニットを備え、前記ベルトユニットは、前記ホルダーが前記第１収納部に収納されていて、かつ前記被記録媒体収容部が前記第２収納部へ収納されている状態において、前記ホルダーと前記被記録媒体収容部の中間に、前記筐体に対して着脱可能に配置されており、前記ベルトは前記被記録媒体を前記第１被記録媒体搬送経路に沿って案内することを特徴とする。このように構成された請求項１１に記載の画像形成装置においては、画像形成装置前方からベルトユニットを交換することができる。したがって、画像形成装置前方のみに作業空間を確保すれば、ベルトユニットを交換することが可能となる。そのため、画像形成装置の設置場所の周囲に必要な作業空間を削減でき、結果として画像形成装置の前方以外の方向に余裕がない狭い場所に画像形成装置を設置した場合でもメンテナンス性を悪化させることがない。ここで、請求項１２に記載の画像形成装置のように、前記筐体は、その内部に設けられ、前記ベルトユニットを収納する第３収納部を備えていてもよいし、請求項１３に記載の画像形成装置のように、前記ベルトユニットは、前記前方カバーが開いた状態で、かつ前記ホルダーが取り出された状態において、前記第３収納部から取り出すことが可能な構成にしてもよい。
【００２０】
請求項１４に記載の画像形成装置は、請求項３に記載の画像形成装置において、前記第１被記録媒体搬送経路の下方に延びる第２被記録媒体搬送経路を備え、前記第２被記録媒体搬送経路は、前記画像形成装置が両面印刷動作する場合において、片面の画像形成のみ終了した前記被記録媒体が前記被記録媒体排出部へ送り込まれた後に、前記被記録媒体を前記被記録媒体排出部から前記第１被記録媒体搬送経路へ案内することを特徴とする。このように構成された請求項１４に記載の画像形成装置においては、片面印刷のための第１被記録媒体搬送経路と両面印刷のための第２被記録媒体搬送経路が上下に重なって実装されているため、筐体を大型化させずに両面印刷実行に必要な機構を実装することができる。ここで請求項１５に記載の画像形成装置のように、前記第２被記録媒体搬送経路が前記被記録媒体収容部の下方に配置してもよいし、請求項１６に記載の画像形成装置のように、前記複数の感光体が、前記第１の方向に対して、それぞれ平行に配置されるようにしてもよい。
【００２１】
請求項１７に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置において、読み取り前の原稿を積載するように構成された原稿台と、前記原稿台を覆う原稿台カバーとを備えることを特徴とする。このように構成された請求項１７に記載の画像形成装置においては、原稿台を使用しないときに、原稿台カバーでほこりの付着や汚れから保護することができる。ここで、請求項１８に記載の画像形成装置のように、前記原稿台カバーが原稿台と開閉可能なようにヒンジで接合してもよい。こうすると原稿台カバーを画像形成装置から取り外さずに開閉できるので、紛失する恐れがない。
【００２２】
請求項１９に記載の画像形成装置は、請求項１８に記載の画像形成装置において、前記原稿台は、その前縁がその後縁よりも前記筐体の前記ホルダーを着脱する面に近い側にあり、前記ヒンジは前記原稿台の後縁にあることを特徴とする。このように構成された請求項１９に記載の画像形成装置においては、原稿台カバーを開くときに、画像形成装置の前記ホルダーを着脱する側に近い側が開くので、前記筐体の前記ホルダーを着脱する面に近い側のみに作業空間を確保すれば、ホルダーの交換と原稿台へ原稿を載置することとが両方とも可能になる。そのため、画像形成装置の前記ホルダーを着脱する側に近い側以外の方向に余裕がない狭い場所に画像形成装置を設置した場合でも使い勝手が悪くならない。
【００２３】
請求項２０に記載の画像形成装置は、請求項１９に記載の画像形成装置において、前記原稿台の後縁は、前記筐体の前記ホルダーを着脱する面とその対面とを結び、前記原稿台に平行な直線と前記筐体の前記ホルダーを着脱する面との交点と、前記原稿台に平行な直線と前記ホルダーを着脱する面の対面との交点の、中間にあることを特徴とする。このように構成された画像形成装置１９においては、画像形成装置の前記ホルダーを着脱する面の対面を壁面などに近接させておいた場合にも、原稿台カバーを垂直またはそれ以上の角度まで大きくい開くことができるので、原稿を原稿台へ載置する作業がしやすい。
請求項２１に記載の画像形成装置は、請求項１７に記載の画像形成装置において、前記筐体上の、前記原稿台と連続する面上にコントロールパネルを備えることを特徴とする。このように形成された請求項２１に記載の画像形成装置においては、原稿台とコントロールパネルを連続した面に配置したため、ユーザーが原稿台の上の原稿の確認をするときとコントロールパネルの操作の確認をするときの視点移動を小さくできるので、使い勝手がよい。ここで、請求項２２に記載の画像形成装置のように、前記原稿台は、その前縁がその後縁よりも前記筐体の前記ホルダーを着脱する面に近い側にあり、前記コントロールパネルは前記原稿台の前縁と連結してもよい。また、請求項２３に記載の画像形成装置のように、前記コントロールパネルは、前記原稿台の前縁から前記筐体の前記ホルダーを着脱する面に向かって傾斜面を形成するように配置してもよい。さらに、請求項２４に記載の画像形成装置のように、前記コントロールパネルは、前記原稿台の前縁で、前記筐体の前記ホルダーを着脱する面の後ろ側に配置してもよい。
【００２４】
請求項２５に記載の画像形成装置はクレーム１７に記載の画像形成装置において、シート状の被記録媒体を積層して保持するように構成されており、かつ筐体に対して着脱可能な被記録媒体保持部を備え、さらに前記筐体は、その前面にあり、開閉可能である前方カバーと、前記前方カバーが開いているときに前記ホルダーを収納可能に構成されている第１収納部と、被記録媒体保持部を収納可能に構成されている第２収納部とを備えることを特徴とする。このように構成された請求項２５に記載の画像形成装置においては、ホルダーも被記録媒体保持部も前方カバーをあけて前方から着脱することが可能である。したがって画像形成装置前方のみに作業空間を確保すれば、ホルダーも被記録媒体保持部も交換することが可能となる。そのため、画像形成装置の設置場所の周囲に必要な作業空間を削減でき、結果として画像形成装置の前方以外の方向に余裕がない狭い場所に画像形成装置を設置した場合でもメンテナンス性を悪化させることがない。
【００２５】
請求項２６に記載の画像形成装置は、請求項２５に記載の画像形成装置において、前記ホルダーが前記第１収納部に収容されている状態において前記ホルダーの下方にほぼ水平方向に伸びている第１被記録媒体搬送経路と、前記前記ホルダーが第１収納部に収容されている状態における前記ホルダーの上方へ向かって伸びて第１被記録媒体搬送経路と連通している被記録媒体排出部とを備え、前記第１被記録媒体搬送経路は前記被記録媒体を前記複数の感光体へ導くように構成されており、前記被記録媒体排出部は前記被記録媒体を第１の方向である前面方向に向かって排出するように構成されていることを特徴とする。このように構成された請求項２６に記載の画像形成装置においては、印刷済みの被記録媒体を前方へ排出する。したがって画像形成装置前方のみに作業空間を確保すれば、ユーザーは前方から印刷済みの被記録媒体を取ることができるので、形成装置の前方以外の方向に余裕がない狭い場所に画像形成装置を設置した場合でも使い勝手がよい。
【００２６】
請求項２７に記載の画像形成装置は、請求項２６に記載の画像形成装置において、前記原稿台は透明な素材で作られ、前記原稿を支えるように構成されており、前記画像読取装置は、前記原稿台に向けて光を照射する光学装置と、前記第１の方向とほぼ直角な第２方向へ前記光学装置を移動させるように構成されているキャリッジとを備えることを特徴とする。このように構成された請求項２７に記載の画像形成装置においては、原稿台上に載置した原稿を読み取ることができるので、厚みがある本などの原稿も容易に読み取ることができる。ここで、請求項２８に記載の画像形成装置のように、前記第１の方向と前記第２の方向が成す角度が８５度から９５度にしてもよい。
【００２７】
請求項２９に記載の画像形成装置は、請求項２に記載の画像形成装置において、ベルト枠と、ベルト枠に設けられたベルト保持ローラと、前記ベルト保持ローラに保持されるベルトを備えるベルトユニットを備え、前記ベルトユニットは、前記ホルダーが前記第１収納部に収納されていて、かつ前記被記録媒体収容部が前記第２収納部へ収納されている状態において、前記ホルダーと前記被記録媒体収容部の中間に、前記筐体に対して着脱可能に配置されていることを特徴とする。このように構成された請求項２９に記載の画像形成装置においては、ホルダーと同様にベルトユニットを着脱することが可能である。したがってホルダーと同様に容易にベルトユニットを交換できるので、メンテナンス性がよい。ここで請求項３０に記載の画像形成装置のように、前記ベルトは、前記現像剤を前記複数の感光体ドラムから前記被記録媒体へ転写するように構成されていてもよい。また請求項３１に記載の画像形成装置のように、前記筐体が、前記ベルトユニットを収納する第３収納部を備えていてもよい。
【００２８】
請求項３２に記載の画像形成装置は、前記ベルトユニットは、前記前方カバーが開いた状態において前記第３収納部から取り外せるように構成されていてもよい。このように構成された請求項３２に記載の画像形成装置においては、ベルトユニットを前方カバーをあけて前方から着脱することが可能である。したがって画像形成装置前方のみに作業空間を確保すれば、ベルトユニットを交換することが可能となる。そのため、画像形成装置の設置場所の周囲に必要な作業空間を削減でき、結果として画像形成装置の前方以外の方向に余裕がない狭い場所に画像形成装置を設置した場合でもメンテナンス性を悪化させることがない。ここで、請求項３３に記載の画像形成装置のように、前記ベルトユニットは、前記第３収納部から、前記第２の方向へ取り出せるように構成されており、前記第２の方向は前記第１の方向とほぼ平行である用に構成されていてもよい。また、請求項３４に記載の画像形成装置のように、前記第１の方向と前記第２の方向が成す角度が５度以内であるように構成されていてもよい。
【００２９】
請求項３５に記載の画像形成装置は、筐体と、感光体支持軸に支えられており、静電潜像が形成される感光体と、現像剤を収容するように構成されている現像剤収納部と、前記現像剤を保持する現像体とを、それそれ備える複数の現像器と、前記感光体上に生成された可視像を被記録媒体へ転写する転写装置と、前記筐体内の第１収納部に収納される第１ホルダーと、前記筐体内の第２収納部に収納される第２ホルダーと、前記第１ホルダーを前記第１収納部から前記第１の方向へ着脱するように構成されている第１案内部と、前記第２ホルダーを前記第２収納部から前記第１の方向と平行な第２の方向へ着脱するように構成されている第２案内部とを備え、前記第１ホルダーは、前記複数の現像器を、前記感光体支持軸とは垂直な方向である第１の方向に沿って並べて保持するように構成され、前記筐体内の第１収納部に保持されるように構成されており、前記第２ホルダーは、少なくともベルト部材と前記ベルト部材を保持するローラとを保持するように構成されていることを特徴とする。このように構成された請求項３５に記載の画像形成装置においては、現像器と転写装置を共通の第１ホルダーに保持された状態で同時に筐体外へ引き出すことができ、第１ホルダーに対して現像器と転写装置を着脱できる。またベルト部材とベルト部材を保持するローラを共通の第２ホルダーに保持された状態で同時に筐体外へ引き出すことができ、第２ホルダーに対してベルト部材とベルト部材を保持するローラを着脱できる。したがって、筐体内の狭い空間で各構成部材を交換する場合に比べて作業性がよく、メンテナンス性を向上できる。
【００３０】
請求項３６に記載の画像形成装置は、請求項３５に記載の画像形成装置において、前記第１ホルダーと第２ホルダーが第１案内部と第２案内部にそれそれ独立に案内されることを特徴とする。このように構成された請求項３６に記載の画像形成装置においては、第１ホルダーと第２ホルダーが別々の案内部に案内されるので、それぞれ独立して筐体外へ引き出すことができる。このため、第１ホルダーと第２ホルダーのいずれか一方のみを筐体外へ引き出して作業するｋとができるので、両方同時に引き出さなければならない場合に比べてメンテナンス性がよい。ここで請求項３７に記載の画像形成装置のように、前記感光体が第１ホルダーに保持されるように構成してもよい。
【００３１】
請求項３８に記載の画像形成装置は、請求項３５に記載の画像形成装置において、前記第１ホルダーが前記第１収納部に収納され、かつ前記第２ホルダーが前記第２収納部に収納されている状態において、前記感光体とベルト部材が接触し、少なくとも前記第１ホルダーが前記第１収納部から取り外されているか、または少なくとも前記第２ホルダーが前記第２収納部から取り外されている状態において、前記感光体とベルト部材が分離することを特徴とする。このように構成した請求項３８に記載の画像形成装置においては、第１ホルダーまたは第２ホルダーの着脱に連動して感光体とベルトの接触や分離ができるので、別途感光体とベルトを分離したり接触させたりする操作が不要になり、メンテナンス性が向上する。
【００３２】
請求項３９に記載の画像形成装置は、請求項３５に記載の画像形成装置において、前記第１収納部を覆う第１カバーと、前記第２収納部を覆う第２カバーとを備え、前記第１カバーは可動であり、かつ第２カバーは第１カバーと連動して動くことを特徴とする。このように構成された請求項３９に記載の画像形成装置においては、第１カバーを開く操作で第２カバーをも同時に開くことができるので、個別に開く必要がなくメンテナンス性が向上する。
【００３３】
請求項４０に記載の画像形成装置は、請求項３５に記載の画像形成装置において、印刷前の前記被記録媒体を収納し、かつ前記筐体に対して着脱可能な被記録媒体収納部と、前記被記録媒体収納部を前記第１の方向と平行な第３の方向へ案内するように構成されている第３案内部とを備えることを特徴とする。このように構成された請求項４０に記載の画像形成装置においては、被記録媒体収納部を第３案内部に沿って容易に着脱できるので、使い勝手がよい。
【００３４】
請求項４１に記載の画像形成装置は、請求項３５に記載の画像形成装置において、筐体上部に配置され、原稿上の画像を読み取って画像データを生成するように構成された画像読取装置と、前記画像読取装置により生成された前記画像データに基づいて前記感光体上に静電潜像を形成する静電潜像形成装置とを備えることを特徴とする。このように構成された請求項４１に記載の画像形成装置においては、画像読取装置により読み取った画像を基に感光体上に静電潜像を生成し、さらにこれに基づいて被記録媒体上に画像を形成できるので、原稿上の画像を容易に被記録媒体上へ複製できる。
【００３５】
請求項４２に記載の画像形成装置は、請求項４１に記載の画像形成装置において、前記画像読取装置と、前記第１収納部へ収納された状態における前記第１ホルダーとの中間に配置されている被記録媒体排出装置を備え、画像が形成された被記録媒体を前記筐体の上部へ排出するように構成されていることを特徴とする。このように構成された請求項４２に記載の画像形成装置においては、画像形成済みの被記録媒体を筐体上部へ排出できるため、筐体下部へ排出する場合に比べてユーザーが記録済みの被記録媒体をとりやすいので使い勝手がよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下に、本発明にかかる実施の形態を図面と共に説明する。＜第１実施形態＞
図１は、実施形態の画像形成装置としてのプリンタ１０の概略側断面図である。なお、以下の説明において、図１における左側をプリンタ１０の前方、右側を後方とする。
【００３７】
図１に示すように、このプリンタ１０は、いわゆるタンデム方式のカラーレーザプリンタであり、筐体１０ａ、可視像形成ユニット１１と、ベルトユニット５０と、定着部６０と、給紙部７０と、排紙トレイ８０と、露光手段３５とを備えている。
【００３８】
以下、これらの各構成要素について詳しく説明する。
【００３９】
まず、可視像形成ユニット１１は、マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），イエロー（Ｙ）およびブラック（Ｂｋ）のそれぞれの現像剤としてのトナーによる可視像工程ごとに、現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋと、感光体としての感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋと、クリーニングローラ３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｙ，３３Ｂｋと、帯電器３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｙ，３４Ｂｋとを備えている。
【００４０】
現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋには、現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋが備えられている。現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋは、導電性シリコーンゴムを基材として円柱状に構成され、さらに、表面にフッ素を含有した樹脂またはゴム材のコート層が形成されている。なお、現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋは、必ずしも基材を導電性シリコーンゴムで構成しなくてもよく、例えば導電性ウレタンゴムで構成してもよい。また、表面の十点平均粗さ（Ｒｚ）は、３〜５μｍに設定しており、トナーの平均粒径である９μｍよりも小さくなるように構成している。
【００４１】
また、各現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋには、供給ローラ３７Ｍ，３７Ｃ，３７Ｙ，３７Ｂｋが備えられている。供給ローラ３７Ｍ，３７Ｃ，３７Ｙ，３７Ｂｋは、導電性のスポンジローラであり、現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋに対してスポンジの弾性力によって押圧接触するように配置されている。なお、供給ローラ３７Ｍ，３７Ｃ，３７Ｙ，３７Ｂｋとしては、導電性シリコーンゴム、ＥＰＤＭ、ウレタンゴム等の適宜の部材の発泡体を使用することができる。
【００４２】
さらに、各現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋには、層厚規制ブレード３８Ｍ，３８Ｃ，３８Ｙ，３８Ｂｋが備えられている。層厚規制ブレード３８Ｍ，３８Ｃ，３８Ｙ，３８Ｂｋは、基端がステンレス鋼等で板状に形成されており、現像剤収容部としての現像器ケース３９Ｍ，３９Ｃ，３９Ｙ，３９Ｂｋに固定され、先端は絶縁性のシリコーンゴムや絶縁性のフッ素含有ゴムまたは樹脂で形成されている。層厚規制ブレード３８Ｍ，３８Ｃ，３８Ｙ，３８Ｂｋの先端は、現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋの上方から該現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋに対して圧接される。
【００４３】
感光体ドラム（ＯＰＣ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋは、一例として、アルミニウム製の基材上に、正帯電性の感光層が形成されたものを用いる。感光層の厚さは、２０μｍ以上に形成されており、また、上記アルミニウム製の基材は、アース層として用いられている。また、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋは、後述する用紙Ｐを排出する方向と平行に配列されている。
【００４４】
クリーニングローラ３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｙ，３３Ｂｋは、導電性スポンジ等の弾性体からなるローラであり、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの斜め下方にて、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋに摺擦するように構成されている。
【００４５】
帯電器３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｙ，３４Ｂｋは、スコロトロン型の帯電器であり、上記クリーニングローラ３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｙ，３３Ｂｋよりも、上記感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの回転方向下流側において、上記感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの表面に非接触で対向配置されている。
【００４６】
次に、露光手段３５は、周知のレーザスキャナユニットから構成されており、可視像形成ユニット１１の上方に配置されている。そして、露光手段３５は、帯電器３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｙ，３４Ｂｋにより一様に帯電した感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの表面を、画像データに応じてレーザ光で露光することにより、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの表面上に、各色の静電潜像を形成する。
【００４７】
また、上記トナーは正に帯電されており、供給ローラ３７Ｍ，３７Ｃ，３７Ｙ，３７Ｂｋから現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋへ供給され、層厚規制ブレード３８Ｍ，３８Ｃ，３８Ｙ，３８Ｂｋによって均一な薄層とされる。そして、現像ローラ３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｙ，３６Ｂｋと感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋとの接触部において、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋ上に上記露光手段３５により形成されたプラス極性（正帯電）の静電潜像に対して、正に帯電したトナーを反転現像方式で良好に現像することができ、極めて高画質な画像を形成できる。
【００４８】
次に、ベルトユニット５０は、搬送ベルト５８と、この搬送ベルト５８を架け渡すための駆動ローラ５１と従動ローラ５２とを備えており、図示しないモータにより駆動ローラ５１が回転駆動され、従動ローラ５２がそれに従動して回転することにより、搬送ベルト５８が回転するように構成されている。なお、搬送ベルト５８はエンドレスベルトからなり、カーボンなどの導電性粒子を分散した導電性のポリカーボネートやポリイミドなどの樹脂によって形成されている。また、搬送ベルト５８において、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋとの対向位置近傍には、転写手段としての転写ローラ５３が設けられている。
【００４９】
そして、給紙部７０からピックアップローラ７２を介して供給された用紙Ｐは、ベルトユニット５０が備える搬送ベルト５８によって、搬送ベルト５８と感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋとの間を順次通過するように搬送される。その搬送中に、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋに担持されている各トナー像が順次用紙Ｐに転写されることにより、用紙Ｐにカラー画像が形成される。
【００５０】
また、搬送ベルト５８の感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋとの対向側と反対側には、クリーニング器５５が設けられている。クリーニング器５５は、掻き取り部材５６と、ケース５７とから構成されており、搬送ベルト５８上に付着したトナーやゴミ等を掻き取り部材５６によって掻き取り、ケース５７に収容する。
【００５１】
次に、定着部（定着器）６０は、互いに接触した状態で回転する加熱ローラ６１および加圧ローラ６２と、加熱ローラ６１の内側に設けられ、通電されることにより発熱して加熱ローラ６１の温度を上昇させるヒータ（例えばハロゲンランプ）６３と、加熱ローラ６１の表面に接触した状態で加熱ローラ６１の表面温度を検出する温度センサ（例えばサーミスタ）６４とを備えている。そして、定着部６０では、トナー像が転写された用紙Ｐを、印刷動作中の制御温度である熱定着温度（例えば１８０℃）に温度制御されている加熱ローラ６１およびこの加熱ローラ６１に圧接する加圧ローラ６２の間で狭持搬送しながら加熱および加圧することにより、上記トナー像を用紙Ｐに熱定着させる。
【００５２】
次に、給紙部７０は、装置の最下部に設けられており、用紙Ｐを収容するカセット部としての収容トレイ７１と、用紙Ｐを送り出すピックアップローラ７２とから構成されている。給紙部７０は、露光手段３５、現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋ、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋによる画像形成工程と所定のタイミングをとって用紙Ｐを供給するように構成されている。給紙部７０から供給された用紙Ｐは、搬送ベルト５８と一次搬送ローラ５４との圧接部に搬送される。
【００５３】
次に、排紙トレイ８０は、上記定着部６０の排紙側に設けられている。上記定着部６０から排出され、搬送ローラ対９１，９２，９３によって搬送される用紙Ｐは、プリンタ１０を水平な作業面に設置したときに、ほぼ水平方向へ排出される。
【００５４】
次に、本プリンタ１０の動作について説明する。
【００５５】
まず、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋが回転駆動されている状態で、その表面の感光層が帯電器３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｙ，３４Ｂｋにより一様に帯電され、これらの感光層は、露光手段３５によりマゼンタ色、シアン色、イエロー色およびブラック色の各画像に対応して露光される。
【００５６】
そして、マゼンタ現像器３１Ｍ、シアン現像器３１Ｃ、イエロー現像器３１Ｙ、ブラック現像器３１Ｂｋによって、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの感光層上に形成された静電潜像に、それぞれマゼンタトナー、シアントナー、イエロートナーおよびブラックトナーを付着させ、マゼンタ色、シアン色、イエロー色およびブラック色の現像を行う。このようにして感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの感光層上に形成されたマゼンタ色、シアン色、イエロー色およびブラック色の現像剤像としてのトナー像は、搬送ベルト５８によって搬送される用紙Ｐ上に転写される。
【００５７】
各色のトナー像は、搬送ベルト５８によって搬送される用紙Ｐの移動速度および感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの位置に合わせて、若干の時間差を持って形成されるように構成されており、それぞれの色のトナー像が用紙Ｐ上に重ね合わされるように転写される。なお、転写後の感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋ上に残ったトナーは、クリーニングローラ３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｙ，３３Ｂｋによって一時的に保持される。
【００５８】
以上のようにして、搬送ベルト５８により搬送される用紙Ｐに転写された４色のトナー像は、定着部６０において、用紙Ｐ上に熱定着される。そして、用紙Ｐは排紙トレイ８０上に排出される。このように、カラー画像が用紙Ｐに形成されることになる。
【００５９】
ところで、上述したように、可視像形成ユニット１１は、各トナーによる可視像工程毎に、現像器３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｙ，３１Ｂｋと、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋと、クリーニングローラ３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｙ，３３Ｂｋと、帯電器３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｙ，３４Ｂｋとを備えているが、これらを個々に筐体１０ａに対して着脱するようにしていたのでは、着脱に手間がかかるため、メンテナンス性が悪いという問題がある。
【００６０】
そこで、本発明を適用した本実施例においては、可視像形成ユニット１１を第１ホルダ部材としてのカートリッジ３０に保持し、また、ベルトユニット５０を第２ホルダ部材としてのベルトホルダ５９に保持し、さらにカートリッジ３０およびベルトホルダ５９を筐体１０ａに着脱自在に構成することで、可視像形成ユニット１１およびベルトユニット５０を筐体１０ａに対して容易に着脱できるようにしている。
【００６１】
また、給紙部７０が備える収容トレイ７１を、カートリッジ３０およびベルトホルダ５９と同一方向に着脱可能に構成することで、操作性をより向上させるようにしている。  以下、図２を用いて具体的に説明する。
【００６２】
カートリッジ３０には、現像器ケース３９Ｍ，３９Ｃ，３９Ｙ，３９Ｂｋを保持するための係合部（図示せず）が設けられている。そして、カートリッジ３０は、この係合部と現像器ケース３９Ｍ，３９Ｃ，３９Ｙ，３９Ｂｋに設けられた被係合部（図示せず）とを係合させることで、現像器ケース３９Ｍ，３９Ｃ，３９Ｙ，３９Ｂｋを着脱可能なように構成されている。
【００６３】
また、カートリッジ３０には、図における左右両端に一対の突起部材１００が設けられると共に、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋの支持軸を回転可能に支持する４つの支持部材１００ａが突設されている。
【００６４】
また、ベルトホルダ５９には、駆動ローラ５１および従動ローラ５２の支持軸を回転可能に支持する一対の支持部材１０４が突設されている。  また、収容トレイ７１には、一対の突起部材１０８が設けられている。
【００６５】
一方、筐体１０ａ部内には、第１案内手段としてのガイド機構１１５、第２案内手段としてのガイド機構１１６、第３案内手段としてのガイド機構１１７が設けられている。そして、ガイド機構１１５には、カートリッジ３０に突設された突起部材１００および支持部材１００ａを、それぞれこのガイド機構１１５の前端（図面における左端）から略水平方向に、プリンタ１０内部に導くためのガイド溝１０１が設けられている。
【００６６】
同様に、ガイド機構１１６には、ベルトホルダ５９に突設された支持部材１０４を、それぞれこのガイド機構１１６の前端（図面における左端）から略水平方向に、プリンタ１０内部に導くためのガイド溝１０５が設けられており、ガイド機構１１７には、収容トレイ７１に設けられた突起部材１０８を、それぞれこのガイド機構１１７の前端（図面における左端）から略水平方向に、プリンタ１０内部に導くためのガイド溝１０９が設けられている。
【００６７】
そして、各ガイド溝１０１、１０５、１０９の奥には、突起部材１００、１０８、支持部材１００ａ、１０４を弾性的に係止して位置決めするための係止部材１０３が備えられている。
【００６８】
この構成により、カートリッジ３０、ベルトホルダ５９、収容トレイ７１は、筐体１０ａに装着される際には、各ガイド溝１０１、１０５、１０９に沿ってガイド機構１１５、１１６、１１７に挿通され、突起部材１００、１０８、および支持部材１００ａ、１０４が係止部材１０３にて固定される収容位置に位置決めされる。また、筐体１０ａからカートリッジ３０、ベルトホルダ５９、収容トレイ７１を引き出す（取り外す）際には、カートリッジ３０、ベルトホルダ５９、収容トレイ７１は、係止部材１０３の弾性力に抗する力が加えられて、突起部材１００、１０４、１０８、および支持部材１００ａが収容位置から引き離され、その後、各ガイド溝１０１、１０５、１０９に沿って引き出されることとなる。ここで各ガイド溝１０１、１０５、１０９は、前記プリンタ１０が、ほぼ水平な作業面上に設置された場合の水平方向に沿って、かつ排紙トレイ８０に対してほぼ平行な向きに配置されている。たとえば、カートリッジ３０、ベルトホルダ５９、そして収容トレイ７１を着脱する方向は、排紙方向に対して５度以内の向きである。
【００６９】
なお、以下で、「ほぼ平行」という言葉は、「２本の直線がなす角度、２面の平面がなす角度、または２つの方向がなす角度が、５度以内である状態」を示すものとする。
【００７０】
そして、カートリッジ３０、ベルトホルダ５９を各ガイド溝１０１、１０５に沿ってそのままスライドさせることにより、筐体１０ａから完全に取り外すこともできる。（カートリッジ３０が引き抜かれる直前の位置が、本発明でいう第１引出位置に相当し、ベルトホルダ５９が引き抜かれる直前の位置が第２引出位置に相当する。）  なお、カートリッジ３０、ベルトホルダ５９を着脱する際に、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋと搬送ベルト５８とが接触して感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋが傷つかないように、各ガイド溝１０１、１０５は、収容位置付近にて傾斜した形状にされている。つまり、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋは、突起部材１００および支持部材１００ａ、１０４が収容位置に到達すると、初めて搬送ベルト５８と接触するよう設定されている。
【００７１】
また、逆に、突起部材１００および支持部材１００ａ、１０４が収容位置から引き出されると、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋは、搬送ベルト５８から離間されるよう設定されている。
【００７２】
なお、ガイド機構１１５、１１６、１１７は、カートリッジ３０、ベルトホルダ５９、収容トレイ７１を個別に筐体１０ａに対して着脱可能なように、個々に筐体１０ａ内に設けられている。
【００７３】
また、カートリッジ３０およびベルトホルダ５９を筐体１０ａに対して着脱可能にするために、プリンタ１０前方には、第２カバー部材としての前方下カバー８２が、支持軸８４を介して筐体１０ａに開閉自在に設けられており、さらに、第１カバー部材としての前方カバー８１が、支持軸８３を介して前方下カバー８２に開閉自在に設けられている。
【００７４】
したがって、図３に示すように、前方カバー８１を開くことで、カートリッジ３０を筐体１０ａより引き出すことができ、さらに、図４に示すように、前方下カバー８２を開くことで、ベルトホルダ５９を筐体１０ａより引き出すことができる。ここで前方カバー８１と前方下カバー８２は一体化して１つの前方カバーに置き換えてもよい。
【００７５】
また、把持部８５を筐体１０ａ前方にひくと、収容トレイ７１を筐体１０ａより引き出すことができる。  以上のように、本実施例のプリンタ１０においては、可視像形成ユニット１１の全構成要素をカートリッジ３０内に一体的に保持し、このカートリッジ３０を、プリンタ１０内に設けられたガイド機構１１５に沿ってスライドさせることにより、カートリッジ３０が着脱自在となるように構成されている。また、同様に、ベルトホルダ５９、収容トレイ７１も、ガイド機構１１６、１１７に沿ってスライドさせることにより、着脱自在に構成されている。したがって、カートリッジ３０、ベルトホルダ５９、収容トレイ７１を筐体１０ａに対して容易に着脱できるので、メンテナンス性の向上を図ることができる。
【００７６】
また、カートリッジ３０、ベルトホルダ５９、収容トレイ７１の引き出し方向は略水平方向であることから、より軽い力で操作できる。また、ガイド機構１１５、１１６によって、カートリッジ３０およびベルトホルダ５９が所定の位置に位置決めされることから、画像を転写する際の位置ずれ（転写ずれ）を防止することができる。
【００７７】
また、同様に、収容トレイ７１がガイド機構１１７によって所定の位置に位置決めされることから、用紙Ｐが確実に供給されるようにすることができる。  さらに、上記実施形態においては、カートリッジ３０、ベルトホルダ５９、収容トレイ７１が同一方向に引き出せるように構成されていることから、操作がしやすくメンテナンス性がよい。また、プリンタ１０の同一方向側のみ、カートリッジ３０、ベルトホルダ５９、収容トレイ７１の着脱のためのスペースを確保すればよいので、設置スペースの制限を少なくすることができる。
【００７８】
加えて、例えば、プリンタ１０を構成する各種ローラ（例えば、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋ等）をこれらのローラの軸方向に引き出すよう構成すると、これらのローラの軸を保持するためのフレームに大きな穴を形成する必要があるため、プリンタ１０の剛性が弱くなってしまうが、上記実施形態のプリンタ１０によれば、ローラの軸方向と直行する略水平方向（引出方向）に引出可能に構成されているので、フレームに大きな穴を形成しなくてもよく、プリンタ１０の剛性を高めやすい。
【００７９】
また、各種ローラをローラの軸方向に引き出すよう構成すると、これらローラを受けるための軸受けを待避させる必要が生じ、軸受けの位置精度が出しづらかったり、構成が複雑になったりという不都合が生じるが、上記実施形態のプリンタ１０によれば、そのようなことを防止できる。
【００８０】
次に、本体部上方に、画像読取装置としてのスキャナを備えた第２実施形態の複合機１３について、図５Ａおよび図５Ｂを用いて説明する。
【００８１】
図５に示すように、本実施形態の複合機１３においては、第１実施形態と同様に構成されたプリンタ装置の筐体１０ａの上方に、スキャナ装置１２０が、プリンタ装置の筐体１０ａの底部と平行になるように設けられている。また、スキャナ装置１２０は、このスキャナ装置１２０、及びプリンタ装置を操作するための、操作部１２４等から構成される操作パネル１２２を備えている。
【００８２】
このスキャナ装置１２０は、たとえばガラスのような透明な素材で作られ、スキャンするための原稿を載せる原稿台１２１、原稿台の下側に設置され、スキャン動作時には原稿台に向けて光を照射する光学読取器１２６、原稿読み取りのために前記光学読取器を排紙トレイ８０へ用紙Ｐを排紙する排紙方向とはほぼ直角な方向に移動させるキャリッジ１２７、原稿台１２１を覆う原稿台カバー１２３、原稿台カバー１２３を開閉自在に保持するヒンジ１２５を備えている。なお、操作パネル１２２は原稿台１２１と連続する面に設けられていてもよい。たとえば、キャリッジ１２７が光学読取器１２６を動かす方向と排紙トレイ８０へ用紙Ｐを排出する排紙方向とがなす角度は８５から９５度の範囲にしてもよい。
【００８３】
そして、スキャナ装置１２０本体と、プリンタ装置本体との間には、プリンタ装置より排紙された用紙Ｐを収容するための排紙トレイ８０（図１における排紙部８０）が備えられている。
【００８４】
なお、本実施形態の複合機１３におけるプリンタ装置のその他の構成は、第１実施形態におけるプリンタ１０と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００８５】
以上のように構成された複合機１３においては、装置上方にスキャナ装置１２０を有していることから、画像を読み込んで印刷することが容易にでき、使い勝手のいいプリンタ装置を提供できる。
【００８６】
＜第２実施形態＞
図６は前記原稿台カバーの一部として原稿送り装置を備える複合機１３を示している。原稿送り装置は、読み取り前原稿トレイ１３０、ピックアップローラ１２３、送りローラ１３４ａ及び１３４ｂ、排出ローラ１３４ｃ、そして読取済原稿トレイ１３５を備えている。スキャナ装置１２０は、下記のように原稿読み取り動作を行う。
【００８７】
まず、読み取り前原稿トレイ１３０に置かれた原稿は、ピックアップローラ１３２によりスキャン経路１３１へ引き込まれる。ピックアップローラ１３２は原稿を最初の送りローラ１３４ａまで搬送する。送りローラ１３４ａは、原稿を光学読取器１２６に読み取らせつつ、送りローラ１３４ｂへ送る。２番目の送りローラ１３４ｂは、原稿を排出ローラ１３４ｃへ送る。排出ローラ１３４ｃは原稿を読取済原稿トレイ１３５へ向けて排出する。
【００８８】
排出ローラ１３４ｃが原稿を排出する方向は、排紙トレイ８０へ用紙Ｐを排出する方向とほぼ直角である。たとえば、排出ローラ１３４ｃが原稿を排出する方向と排紙トレイ８０へ用紙Ｐを排出する排紙方向とがなす角度は８５から９５度の範囲にしてもよい。
【００８９】
また、スキャナ装置１２０がプリンタ装置の筐体１０ａの底部と平行、つまり略水平に設けられていることから、カートリッジ３０を本体より引き出す際には、スキャナ装置１２０と干渉することがなくスムーズに引き出すことができる。
【００９０】
また、プリンタ装置の本体部とスキャナ装置１２０との間に、排紙トレイ８０を備えているので、装置から排紙トレイ８０が突出することがなく、この装置が占有するスペースを狭くすることができる。
【００９１】
また、スキャナ装置１２０の近傍に使用者が操作可能な操作部１２４を有する操作パネル１２２を備えている。ここで、コントロールパネル１２２を原稿台１２２の前縁から筐体１０ａの、カートリッジ３０を着脱する側の側面に向けて傾斜して配置することもできる。ここでコントロールパネル１２２は、筐体１０ａのカートリッジ３０を着脱する側の側面に届かなくてもよい。むしろコントロールパネル１２２は、筐体１０ａのカートリッジ３０を着脱する側の側面よりも引っ込んだ位置にあってもよい。
【００９２】
このような複合機１３によれば、プリンタ１０の筐体１０ａのカートリッジ３０を着脱する側の側面に操作パネル１２２が配置されている場合と比べて、たとえばユーザーが読み取りやすい角度を持って設置することができるので、操作性を向上させることができる。
【００９３】
図５Ｂは、スキャナ装置１２０の別の実施例を示す。本実施例では、原稿台１２１の後縁が、先の実施例と異なり、原稿台１２１に平行な直線が筐体１０ａのカートリッジ３０を着脱する側の側面と交わる点と、その直線が筐体１０ａのカートリッジ３０を着脱する側の側面の対面と交わる点の間にある。このような構成によれば、図５Ｂに示すように、複合機１３の筐体１０ａの最背面が壁面のような平らな面に近接しておかれた場合においても、原稿台カバー１２３を９０度以上の角度まで開くことができる。
【００９４】
＜第３実施形態＞
図７は複合機１３の図５Ａに示す実施例の変形例である。図７では、前方カバー１４０に手差し給紙トレイ１４２が設けられている、この手差し給紙トレイ１４２を開くと、前方カバー１４０を閉じたままの状態で、搬送ベルト５８へ用紙Ｐを手差しで給紙することができる。用紙Ｐが手差し給紙トレイ１４２に置かれた状態で、ユーザーが印刷を指示すると、ピックアップローラ１４４が用紙Ｐを引き込んで搬送ベルト５８へ送り込み、その後の印刷動作が行われる。
【００９５】
＜第４実施形態＞
図８は複合機１３の図５Ａに示す実施例の別の変形例である。図８に示す複合機１３は、両面印刷機能を備えている。ユーザーが両面印字を指示すると、１回目に定着器６０から送りローラ９１，９２，９３へ送られる用紙Ｐは排紙トレイ８０へは排出されない。両面印字の場合は、送りローラ９３の近くなどに設置されたセンサ１５０が用紙Ｐの前端を検出する。センサ１５０が用紙Ｐ前端を検出してから所定の時間（たとえば用紙Ｐが定着器６０と送りローラ９１を完全に通り過ぎるのに必要な時間）が経過すると、送りローラ９２と９３が逆転し、２つの位置を取ることが可能な案内部材１５２（図８参照）は、用紙Ｐを両面印刷経路１５４へ案内する位置へ切り替わる。
【００９６】
両面印刷経路１５４は収容トレイ７１の下側に設けられている。両面印刷経路１５４に設置された送りローラ１５６ａ、１５６ｂ、１５６ｃは、用紙Ｐのまだ印刷されていない面に印刷するために、用紙Ｐを搬送ベルト５８へ送り込む。用紙Ｐは、２回目に定着器６０を通過した後は、送りローラ送りローラ９１，９２，９３を通って排紙トレイ８０へ排出される。
【００９７】
＜第５実施形態＞
図９は複合機１３の図５Ａに示す実施例のまた別の変形例である。給紙部７０は図５Ａ，５Ｂとは逆向きになっている。ピックアップローラ７２は、図５Ａ，５Ｂとは逆に前方カバーから遠い側にある。ピックアップローラ７２は用紙Ｐをピックアップし、中間転写ベルト１６０と搬送ローラ１６２が接する部分へ送り込む。感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋは中間転写ベルト１６０に接触して、中間転写ベルト１６０上に現像剤でカラー画像を生成するように構成されている。
【００９８】
現像剤の画像は感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋから中間転写ベルト１６０上へ転写された後、中間転写ベルト１６０と転写ローラ１６２の働きにより、用紙Ｐが中間転写ベルト１６０と転写ローラ１６２の間を通過するときに用紙Ｐへ転写される。その後、定着器６０により現像剤の画像は用紙Ｐ上に定着される。そして用紙Ｐは、送りローラ９３により排紙トレイ８０へ排紙される。ここで、中間転写ベルト１６０は、前述した搬送ベルト５８と同様な構成により筐体１０ａから取り外せるようにしてもよい。
【００９９】
なお、本発明の実施の形態は、上記の実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうる。
【０１００】
例えば、上記各実施形態では、感光体ドラム３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｙ，３２Ｂｋから直接、用紙Ｐに画像を転写するダイレクト転写方式のプリンタについて説明したが、一旦中間転写ベルトに転写し、その後、用紙に転写する中間転写方式のプリンタに適用しても同様の効果が得られる。
【０１０１】
また、上記各実施形態では、搬送ベルト５８は駆動ローラ５１および従動ローラ５２に張架され、その張架方向が１方向であるように構成されているが、例えば３つ以上のローラにて張架し、その張架方向が２方向以上となるような構成においても本発明を適用することができ、同様の効果を得ることができる。
【０１０２】
また、上記各実施形態では、カートリッジ３０の下方にベルトホルダ５９が配置されるような構成となっているが、カートリッジ３０の上方にベルトホルダ５９が配置されるような構成としてもよい。このように構成すると、現像器ケース３９の開口部を上方に向けることができるので、トナーが漏れ落ちることを防止することができる。
【０１０３】
また、上記各実施形態では、カートリッジ３０或いはベルトホルダ５９は、所定の位置まで引き出されると、そのまま筐体１０ａより取り外されるように構成されているが、所定の位置まで引き出された際に、その位置で一旦引き出しを停止させる停止部材を設けて、所定の位置にて引き出しが止められるような構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】第１実施形態のプリンタ１０を表す概略側断面図である。
【図２】プリンタ１０において、カートリッジ３０、ベルトホルダ５９、収容トレイ７１の着脱動作を説明する説明図である。
【図３】プリンタ１０において、カートリッジ３０の着脱動作を説明する説明図である。
【図４】プリンタ１０において、ベルトホルダ５９の着脱動作を説明する説明図である。
【図５−Ａ】第２実施形態の複合機１３を表す概略側断面図である。
【図５−Ｂ】第２実施形態の複合機１３を表す概略側断面図である。
【図６】第２実施形態の複合機１３の外観を表す斜視図である。
【図７】第３実施形態の複合機１３を表す概略側断面図である。
【図８】第４実施形態の複合機１３を表す概略側断面図である。
【図９】第５実施形態の複合機１３を表す概略側断面図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１０...プリンタ、１０a...筐体、１１...可視像形成ユニット、１３...複合機、３０...カートリッジ、３１（Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｂｋ）...現像器、３２（Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｂｋ）...感光体ドラム、３３（Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｂｋ）...クリーニングローラ、３４（Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｂｋ）...帯電器、３６（Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｂｋ）...現像ローラ、３７（Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｂｋ）...供給ローラ、３８（Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｂｋ）...層厚規制ブレード、３９（Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｂｋ）...現像器ケース、５０...ベルトユニット、５１...駆動ローラ、５２...従動ローラ、５３...転写ローラ、５４...一次搬送ローラ、５５...クリーニング器、５６...掻き取り部材、５７...ケース、５８...搬送ベルト、５９...ベルトホルダ、６０...定着部、６１...加熱ローラ、６２...加圧ローラ、６３...ヒータ、６４...温度センサ、７０...給紙部、７１...収容トレイ、７２...ピックアップローラ、８０...排紙トレイ（排紙部）、８１...前方カバー、８２...前方下カバー、８３、８４...支持軸、８５...把持部、９１，９２，９３...搬送ローラ対、１００...突起部材、１００ａ支持部材、１０１...ガイド溝、１０３...係止部材、１０４...支持部材、１０５...ガイド溝、１０８...突起部材、１０９...ガイド溝、１１５，１１６，１１７...ガイド機構、１２０...スキャナ装置、１２２...操作パネル、１２４...操作部、Ｐ...用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５−Ａ】
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【図５−Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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