(57)【要約】      （修正有）【課題】  しわの発生を防止し、ロールの点検、交換作業が容易なロールラミネート装置及びラミネート製造方法を提供する。【解決手段】  金属箔、中間材層及び保護フィルムの巻回されたコイルを回動自在に支持する巻出し機構１０と、保護フィルムを狭持し引き出すピンチロール機構２０と、前記金属箔を予熱乾燥するための予熱機構３０と、前記金属箔と熱可塑性フィルムとをラミネートする加熱プレスロール機構４０と、ラミネートされた積層体を成形及び冷却するプレスロール機構５０と、ラミネートされた積層体から保護フィルムを除去する保護フィルム巻き取り機構６０と、ラミネートされた積層体を巻き取る巻き取り機構７０とから成るロールラミネート装置であって、前記加熱プレスロール機構は、熱膨張率を考慮したロール形状を有するので、無端ベルトを使用することなく加熱プレス時に正確なロール間距離を維持し、しわのない積層体を製造することができる。【選択図】  図１
2006159723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔、中間材層及び保護フィルムの巻回されたコイルを回動自在に支持する巻出し機構と、
前記巻出し機構から巻出された金属箔、中間材層及び保護フィルムを狭持し引き出すピンチロール機構と、
前記金属箔を予熱し各フィルムを乾燥するための予熱機構と、
前記金属箔と中間材層とをラミネートする加熱プレスロール機構と、
ラミネートされた積層体を成形及び冷却するプレスロール機構と、
ラミネートされた積層体から保護フィルムを除去する保護フィルム巻き取り機構と、ラミネートされた積層体を巻き取る巻き取り機構とから成るロールラミネート装置であって、
前記加熱プレスロール機構は、熱膨張率を考慮したロール形状を有することを特徴とするロールラミネート装置。
【請求項２】
前記中間材層は、熱可塑性フィルムであることを特徴とする請求項１に記載のロールラミネート装置。
【請求項３】
前記中間材層は、フィルムの表面、裏面に接着剤を塗布したものであることを特徴とする請求項１に記載のロールラミネート装置。
【請求項４】
前記中間材層は、フィルムの表面、裏面に熱可塑性樹脂を塗布したものであることを特徴とする請求項１に記載のロールラミネート装置。
【請求項５】
前記中間材層は、ガラスクロスに接着剤を含浸したものであることを特徴とする請求項１に記載のロールラミネート装置。
【請求項６】
前記加熱プレスロール機構は、積層体プレス時の曲げ応力を考慮して予め逆方向の曲げ応力を付与したことを特徴とする請求項１〜５の何れか１に記載のロールラミネート装置。
【請求項７】
前記加熱プレスロール機構は、加熱プレスロール用組替機構を備えたことを特徴とする請求項１〜６の何れか１に記載のロールラミネート装置。
【請求項８】
前記加熱プレスロール機構は、一対のアンチクリンピングロールを備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１に記載のロールラミネート装置。
【請求項９】
前記プレスロール機構は、プレスロール機構用組替機構を備えたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１に記載のロールラミネート装置。
【請求項１０】
前記加熱プレスロール機構は、窒素パージ用ブースを備えたことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１に記載のロールラミネート装置。
【請求項１１】
前記巻出し機構は、金属箔、熱可塑性フィルム等の巻出し方向に移動可能に配置されたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１に記載のロールラミネート装置。
【請求項１２】
金属箔、熱可塑性フィルム及び保護フィルムの巻回されたコイルから順次巻出す巻出し工程と、前記巻出し工程により巻出された金属箔、熱可塑性フィルム及び保護フィルムを狭持し引き出すピンチロール工程と、前記金属箔を予熱し各フィルムを乾燥するための予熱工程と、前記金属箔と熱可塑性フィルムとを加熱、加圧しながらラミネートする加熱プレスロール工程と、ラミネートされた積層体を成形及び冷却するプレスロール工程と、ラミネートされた積層体から保護フィルムを除去する保護フィルム巻き取り工程と、ラミネートされた積層体を巻き取る巻き取り工程とから成り、
前記加熱プレスロール工程において、熱膨張率を考慮したロール形状を使用するとともに、積層体プレス時の曲げ応力を考慮して予め逆方向の曲げ応力を付与することを特徴とするラミネート製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面処理金属箔と熱可塑性フィルムを加熱ロールによってラミネートするロールラミネート装置及びラミネート製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のロールラミネート装置においては、例えば、高温でラミネートするためによる熱膨張収縮で、外観不良が発生するのを阻止するために無端ベルトで上下から挟むとともに、予熱ロール、加圧ロールで押圧加工するものが知られている。例えば、 特開２００１−１２９９１９号公報等に記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１２９９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のロールラミネート装置では、無端ベルトの熱容量が大きいために、所定温度まで上昇させるのに時間がかかるとともに、発熱装置が大掛かりになると云う問題があった。
また、微細な傷が付いた場合にも、汎用研磨機等で手軽に研磨して修理することが困難であり消耗品として頻繁に交換する必要があった。しかし、無端ベルトの交換作業は、時間を要するとともに無端ベルト自体の価格が高価であった。
更に、使用温度に応じて形状を変化させて、熱膨張による変形を考慮することができなかった。
【０００５】
この発明は、上記に鑑み提案されたもので、無端ベルトの代わりにロールを使用することで、しわ等の発生がなく、かつ傷等が付いた場合にも汎用研磨機で容易に修理できるとともに、交換作業の容易なロールラミネート装置及びラミネート製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為に、本発明のロールラミネート装置は、金属箔、中間材層及び保護フィルムの巻回されたコイルを回動自在に支持する巻出し機構と、前記巻出し機構から巻出された金属箔、中間材層及び保護フィルムを狭持し引き出すピンチロール機構と、前記金属箔を予熱し各フィルムを乾燥するための予熱機構と、前記金属箔と中間材層とをラミネートする加熱プレスロール機構と、ラミネートされた積層体を成形及び冷却するプレスロール機構と、ラミネートされた積層体から保護フィルムを除去する保護フィルム巻き取り機構と、ラミネートされた積層体を巻き取る巻き取り機構とから成るロールラミネート装置であって、前記加熱プレスロール機構は、熱膨張率を考慮したロール形状を有することを特徴としている。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明において、前記中間材層は、熱可塑性フィルムであることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明において、前記中間材層は、フィルムの表面、裏面に接着剤を塗布したものであることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明において、前記中間材層は、フィルムの表面、裏面に熱可塑性樹脂を塗布したものであることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明において、前記中間材層は、ガラスクロスに接着剤を含浸したものであることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６に記載の発明において、前記加熱プレスロール機構は、積層体プレス時の曲げ応力を考慮して予め逆方向の曲げ応力を付与したことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項７に記載の発明において、前記加熱プレスロール機構は、加熱プレスロール用組替機構を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項８に記載の発明において、前記加熱プレスロール機構は、一対のアンチクリンピングロールを備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項９に記載の発明において、前記プレスロール機構は、プレスロール機構用組替機構を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項１０に記載の発明において、前記加熱プレスロール機構は、窒素パージ用ブースを備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１１に記載の発明において、前記巻出し機構は、金属箔、熱可塑性フィルム等の巻出し方向に移動可能に配置されたことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１２に記載の発明において、金属箔、熱可塑性フィルム及び保護フィルムの巻回されたコイルから順次巻出す巻出し工程と、前記巻出し工程により巻出された金属箔、熱可塑性フィルム及び保護フィルムを狭持し引き出すピンチロール工程と、前記金属箔を予熱し各フィルムを乾燥するための予熱工程と、前記金属箔と熱可塑性フィルムとを加熱、加圧しながらラミネートする加熱プレスロール工程と、ラミネートされた積層体を成形及び冷却するプレスロール工程と、ラミネートされた積層体から保護フィルムを除去する保護フィルム巻き取り工程と、ラミネートされた積層体を巻き取る巻き取り工程とから成り、前記加熱プレスロール工程において、熱膨張率を考慮したロール形状を使用するとともに、積層体プレス時の曲げ応力を考慮して予め逆方向の曲げ応力を付与することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
この発明は上記した構成からなるので、以下に説明するような効果を奏することができる。
【００１９】
本発明では、金属箔、中間材層及び保護フィルムの巻回されたコイルを回動自在に支持する巻出し機構と、前記巻出し機構から巻出された金属箔、熱可塑性フィルム及び保護フィルムを狭持し引き出すピンチロール機構と、前記金属箔を予熱し各フィルムを乾燥するための予熱機構と、前記金属箔と熱可塑性フィルムとをラミネートする加熱プレスロール機構と、ラミネートされた積層体を成形及び冷却するプレスロール機構と、ラミネートされた積層体から保護フィルムを除去する保護フィルム巻き取り機構と、ラミネートされた積層体を巻き取る巻き取り機構とから成るロールラミネート装置であって、前記加熱プレスロール機構は、熱膨張率を考慮したロール形状を有するので、加熱プレス時に正確なロール間距離を維持し、しわのない積層体を製造することができる。
【００２０】
また、本発明では、前記加熱プレスロール機構は、積層体プレス時の曲げ応力を考慮して予め逆方向の曲げ応力を付与したので、加熱プレス時に正確なロール間距離を維持することができる。
【００２１】
また、本発明では、前記加熱プレスロール機構は、加熱プレスロール用組替機構を備えたので、加熱プレスロールの点検、修理、交換作業を容易に行うことができる。
【００２２】
また、本発明では、前記加熱プレスロール機構は、一対のアンチクリンピングロールを備えたので、気泡の挟み込み等によるシワの発生を防止することができる。
【００２３】
また、本発明では、前記プレスロール機構は、プレスロール機構用組替機構を備えたので、点検、修理、交換作業を容易に行うことができる。
【００２４】
また、本発明では、前記加熱プレスロール機構は、窒素パージ用ブースを備えたので、加熱時における金属箔、熱可塑性フィルム等の変質を防止することができる。
【００２５】
また、本発明では、前記巻出し機構は、金属箔、熱可塑性フィルム等の巻出し方向に移動可能に配置されたので、金属箔、熱可塑性フィルム等をセットする際に、その作業性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
加熱プレスロール機構において、加熱プレスロールの形状を熱膨張率を考慮した形状にするとともに、積層体プレス時の曲げ応力を考慮して予め逆方向の曲げ応力を付与したことにより、積層体の厚さを精確に制御し、しわの発生を防止するという目的が達成できる。
【実施例】
【００２７】
以下、一実施の形態を示す図面に基づいて本発明を詳細に説明する。図１は本発明に係るロールラミネート装置の全体図、図２は本ロールラミネート装置Ｒの巻出し機構１０、ピンチロール機構２０、予熱機構３０を示す説明図である。ここで、ロールラミネート装置Ｒは、金属箔、熱可塑性フィルム及び保護フィルムの巻回されたコイルを回動自在に支持する巻出し機構１０と、前記巻出し機構から巻出された金属箔、熱可塑性フィルム及び保護フィルムを狭持し引き出すピンチロール機構２０と、前記金属箔を予熱し各フィルムを乾燥するための予熱機構３０と、前記金属箔と熱可塑性フィルムとをラミネートする加熱プレスロール機構４０と、ラミネートされた積層体Ｌを成形及び冷却するプレスロール機構５０と、ラミネートされた積層体Ｌから保護フィルムを除去する保護フィルム巻き取り機構６０と、ラミネートされた積層体Ｌを巻き取る巻き取り機構７０とから構成されている。
【００２８】
巻出し機構１０は、金属箔コイル１１、１１ｂ、熱可塑性フィルムコイル１２及び保護フィルムコイル１３ａ、１３ｂのコイル軸を図外の駆動モータによりそれぞれも巻出し速度に応じて一定張力となるように駆動する。また、金属箔コイル１１、熱可塑性フィルムコイル１２、保護フィルムコイル１３から巻出された各フィルムは、各ガイドロール１５を介してピンチロール機構２０方向に案内される。更に、巻出し機構１０は、レール１４の上に載置されており、油圧シリダ１６によって金属箔、熱可塑性フィルム等の巻出し方向に移動可能に設定されている。したがって、各コイルからフィルムを引き出す際に巻出し機構１０を移動することにより、作業者が入って作業するスペースを確保することができる。
【００２９】
ピンチロール機構２０は、上ロール２１と下ロール２２から成り、上ロール２１は駆動シリンダ２３によって上昇、下降自在に構成され、ロール間距離を調整することができる。また、下ロール２２は、図外の駆動モータによって回転駆動される。ピンチロール機構２０は、巻出し機構１０から巻戻された金属箔、熱可塑性フィルム、保護フィルムを狭持し、巻き取り側に送り出すものである。
【００３０】
予熱機構３０は、内部に赤外線ヒーターを備えた一対のヒーターケース３１ａ、３１ｂがヒンジ３２によって開閉自在に配設されている。また、ヒーターケース３１ａ、３１ｂは、駆動シリンダ３３，３３によって反転可能に保持されている。赤外線ヒーターは、例えば、石英ガラス製のラジエータ方式を使用することができる。
【００３１】
図３は、本発明に係るロールラミネート装置Ｒの加熱プレスロール機構４０、プレスロール機構５０を示す説明図である。加熱プレスロール機構４０は、ピンチロール４１ａ、４１ｂと、アンチクリンピングロール４２ａ、４２ｂと、誘導発熱ジャケット式の加熱プレスロール４３ａ、４３ｂ及び窒素ブース４４等を備えている。ピンチロールは、上下一対のロール４１ａ、４１ｂから成りピンチロール４１ａは、駆動シリンダ４５により上下動可能に設置されており、ロール間隔を調整できる。また、アンチクリンピングロール４２ａ、４２ｂは、それぞれ駆動シリンダ４９、４９によって互いの間隔を調整することができる。また、加熱プレスロール４３ａ、４３ｂは、誘導発熱ジャケットロールであり自ら発熱する。更に、加熱プレスロールは、両端をそれぞれ加圧位置４６とベンディング位置４７の２箇所で回転自在に支持されている。加熱プレスロール４３ａの加圧位置４６には、それぞれピストンロッド１３０が上から配設されている。また、加熱プレスロール４３ａの加圧位置４６に下から軸受バランスシリンダ４８ｂ配設されている。更に、加熱プレスロール４３ａのベンディング位置４７には、下からベンデングシリンダ４８ｃが配設されている（図４参照）。
【００３２】
図５に示すように、この油圧圧下用シリンダ機構１００は、シリンダチューブ１１０がフランジ部分１１１とロッド側フランジ１１２とを有している。
【００３３】
ロッド側フランジ１１２は、加熱プレスロール機構４０の上端に形成された貫通孔Ｇに嵌合する外径を有した円筒状を成している。また、その内周面にダストシール２００、ブッシュ２０１、パッキン２０２を順次装着してある。
【００３４】
シリンダチューブ１１０の開口部にヘッドカバー１２０が装着してあり、ヘッドカバー１２０は、中心部に摺動孔１２１を有した円柱状部材である。ヘッドカバー１２０の摺動孔１２１には、ブッシュ２０４，パッキン２０５，ダストシール２０６，リング２０７，ブッシュ押え２０８を順次装着してある。
【００３５】
一方、上記油圧圧下用シリンダ機構１００のピストンロッド１３０は、その先端部がフランジ部分１１１の先端開口から突出した状態で該フランジ部分１１１およびロッド側フランジ１１２の中心孔に摺動可能に嵌合されている。
【００３６】
ピストン１４０は、ピストンロッド１３０に設けた段部１３１を介して当該ピストンロッド１３０に強固に保持させたもので、その外周面に設けたシールリング１４１を介して中心孔に摺動可能に嵌合されている。また、上記ピストンロッド１３０には、その中心部にセンサロッド１５０を摺動可能に収容する収容孔が形成されている。センサロッド１５０は、ピストンロッド１３０より僅かに長く、かつ収容孔よりも細径の円柱状で、熱膨張係数の小さな部材から構成されている。このセンサロッド１５０は、その先端面がピストンロッド１３０の先端面と合致する一方、その基端部がピストンロッド１３０の基端面から僅かに突出している。
【００３７】
さらに、上記油圧圧下用シリンダ機構１００には、ヘッドカバー１２０の外表面に位置検出手段１６０を設けてある。位置検出手段１６０は、上述したセンサロッド１５０の基端面から鉛直上方に向けて突出したスケールロッド１６１と、このスケールロッド１６１の位置の変化を電気的、または磁気的、または光学的に検出する検出器１６２とを備えて構成したものである。検出器１６２は、ケース１６３の内部に収容してあり、ヘッドカバー１２０に設けた受台１６４を介して摺動孔１２１の延長上に配置してある。
【００３８】
このように構成された加熱プレスロール機構４０において、予熱機構３０によって予熱された金属箔、熱可塑性フィルム等がピンチロール４１によって引き込まれた後、アンチクリンピングロール４２によって一旦、上下に分離される。この引き離し作業によって、フィルム間に空気が巻き込まれるのを防止することが出来る。更に、加熱プレスロール４３によって加圧、加熱されることによってラミネートされる。
【００３９】
積層体Ｌを加圧するためには、油圧圧下用シリンダ機構１００のピストンロッド１３０を作動させ加熱プレスロール４３ａ、４３ｂの間隔を狭める方向に移動する。次に、積層体Ｌの間隔を微調整するべく、軸受バランスシリンダ４８ｂを作動させる。この時、ピストンロッド１３０の油圧が軸受バランスシリンダ４８ｂの油圧より低いので、加熱プレスロール４３ａは上に移動することができる。加熱プレスロール４３は、熱膨張による拡径（サーマルクラウン）を考慮して予め、中央部が細くなるように形成されている。したがって、温度上昇時に中央部、端部等が等しい径になる。
【００４０】
次に、積層体Ｌを挟んだ状態で加熱プレスロール４３の加圧位置４６にピストンロッド１３０によって圧力Ｆ１を加えると、両端支持梁のように湾曲変形（材料クラウン）する。これを解消するために、ベンディング位置４７に配設されたベンデングシリンダ４８ｃを作動させてＦ３を加え、逆方向の曲げモーメントを付与する。また、加圧位置４６には下方からＦ２が作用して加熱プレスロール４３を支えている。このような作業により、均一な厚さの積層体Ｌを製造することができる。なお、これらの作業は、窒素ブース４４内で行われるので、酸素の影響を受けることがない。
【００４１】
プレスロール機構５０は、一対のプレスロール５１ａ、５１ｂから成り駆動シリンダ（上記した油圧圧下用シリンダ機構１００と同じ構造）５２によってプレスロール５１ａを上下動することができる。プレスロール機構５０は、加熱プレスロール機構４０で熱可塑化された積層体Ｌを加熱プレスロール温度の１／２以下で冷却するとともに、形状の安定化を図る。
【００４２】
図８は、本発明のロールラミネート装置の保護フィルム巻き取り機構、積層体巻き取り機構を示す説明図である。保護フィルム巻き取り機構６０は、ラミネートされた積層体Ｌの表面、裏面からスプール６１、６２に巻取張力を一定にしながら保護フィルムを巻き取る。
【００４３】
巻き取り機構７０は、金属箔、熱可塑性フィルムから成る積層体Ｌをコイル端を整えながらスプール７１に巻き取る。また、巻き取り張力を一定にするためのテンション検出器７２を備えている。また、コイル端を整えて巻き取る為のエッジ検出器７３を備えている。
【００４４】
加熱プレスロール用組替機構８０は、図６に示すように底部にキャスター８１を有するフレーム本体８２と、加熱プレスロール４３を引き出すレール８３と、操作用の脱着式ハンドル８４と、高さ調整ボルト８５等から構成されている。
このように構成された加熱プレスロール用組替機構８０は、通常作業時にはラインの外に配置しておき、メンテナンス時或いは、ロール交換時に加熱プレスロール機構４０の横に設置するとともに、レール８３の先端を加熱プレスロール機構４０に係合する。然る後、図６に破線で示すように加熱プレスロール４３ａ、４３ｂを軸受ハウジングとともに、レール８３に沿って引き出す。引き出した加熱プレスロール４３ａ、４３ｂは、修理、交換作業を行う。このように加熱プレスロール用組替機構８０によれば、加熱プレスロール４３の表面を傷付けたりする虞れもなく、短時間で行うことができる。
【００４５】
プレスロール用組替機構９０は、図７に示すように底部にキャスター９１を有するフレーム本体９２と、プレスロール５１を引き出すレール９３と、操作用の脱着式ハンドル９４と、高さ調整ボルト９５等から構成されている。
このように構成されたプレスロール用組替機構９０は、通常作業時にはラインの外に配置しておき、メンテナンス時或いは、ロール交換時にプレスロール機構５０の横に設置するとともに、レール９３の先端をプレスロール機構５０に係合する。然る後、図７に実線で示すようにプレスロール５１ａ、５１ｂを軸受ハウジングとともに、レール９３に沿って引き出す。引き出したプレスロール５１ａ、５１ｂは、ここで修理、交換作業を行う。
【００４６】
以上のように構成されたロールラミネート装置Ｒは、図外の制御機構によって運転が制御され、積層体Ｌの両面を保護フィルムで挟んでラミネート加工するために、積層体Ｌにしわが発生したり、損傷する虞れがない。また、加熱プレスロール４３のサーマルクラウン及び材料クラウンに対応した構成としたので、積層体Ｌの厚さを精確に制御することができる。
【００４７】
また、本発明のラミネート製造方法は、金属箔、熱可塑性フィルム及び保護フィルムの巻回されたコイルから順次巻出す巻出し工程と、前記巻出し工程により巻出された金属箔、熱可塑性フィルム及び保護フィルムを狭持し引き出すピンチロール工程と、前記金属箔を予熱し各フィルムを乾燥するための予熱工程と、前記金属箔と熱可塑性フィルムとを加熱、加圧しながらラミネートする加熱プレスロール工程と、ラミネートされた積層体を成形及び冷却するプレスロール工程と、ラミネートされた積層体から保護フィルムを除去する保護フィルム巻き取り工程と、ラミネートされた積層体を巻き取る巻き取り工程とから成り、前記加熱プレスロール工程において、熱膨張率を考慮したロール形状を使用するとともに、積層体プレス時の曲げ応力を考慮して予め逆方向の曲げ応力を付与する。
【００４８】
以上のラミネート製造方法によれば、加熱プレスロールに付与する圧力と加熱プレスロール間隔を自由に制御することができる。したがって、しわ及び厚さむらのない積層体を製造することができる。
【００４９】
なお、製造する積層体Ｌの構成に応じて、巻出し機構１０にセットするフィルムコイルの構成を変更することができる。例えば、銅箔とポリイミドフィルム（Ｐ．Ｉ．）の積層体の場合は、銅箔コイル×２、ポリイミドフィルムコイル×２、熱可塑性ポリイミドフィルムコイル×１、保護材としてポリイミドフィルムコイル×２（金属箔でもよい）とする。また、液晶ポリマー（ＬＣＰ）の積層体の場合は、銅箔コイル×２、液晶ポリマーコイル×１、保護材としてポリイミドフィルムコイル×２とする。ガラスエポキシの積層体の場合は、銅箔コイル×２、エポキシ含浸ガラスクロスコイル×１、保護材としてポリイミドフィルムコイル×２とする。また、ポリイミド＋エポキシ接着剤の場合は、銅箔コイル×２、エポキシフィルムコイル×２、ポリイミドフィルムコイル×１、保護材としてポリイミドフィルムコイル×２とする。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】図１は、本発明に係るロールラミネート装置の全体図である。
【図２】図２は、同ロールラミネート装置の巻出し機構、ピンチロール機構、予熱機構を示す説明図である。
【図３】図３は、同ロールラミネート装置の加熱プレスロール機構、プレスロール機構を示す説明図である。
【図４】図４は、同加熱プレスロール機構のロール支持状態を示す説明図である。
【図５】図５は、同加熱プレスロール機構に使用される油圧圧下用シリンダ機構を示す縦断面図である。
【図６】図６は、同加熱プレスロール機構に於ける加熱プレスロール組替装置を示す説明図である。
【図７】図７は、同プレスロール機構に於けるプレスロール組替装置を示す説明図である。
【図８】図８は、同ロールラミネート装置の保護フィルム巻き取り機構、積層体巻き取り機構を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５１】
Ｒ      ロールラミネート装置
Ｌ      積層体
１０      巻出し機構
１１      金属箔コイル
１２      熱可塑性フィルムコイル
１３      保護フィルムコイル
１４      レール
１５      ガイドロール
１６      油圧シリダ
２０      ピンチロール機構
２１      上ロール
２２      下ロール
２３      駆動シリンダ
３０      予熱機構
３１      ヒーターケース
３２      ヒンジ
３３      駆動シリンダ
４０      加熱プレスロール機構
４１      ピンチロール
４２      アンチクリンピングロール
４３      加熱プレスロール
４４      窒素ブース
４５      駆動シリンダ
４６      加圧位置
４７      ベンディング位置
４８ｂ    軸受バランスシリンダ
４８ｃ    ベンデングシリンダ
４９      駆動シリンダ
５０      プレスロール機構
５１      プレスロール
５２      駆動シリンダ  
６０      保護フィルム巻き取り機構
６１、６２  スプール
７０      巻き取り機構
７１      スプール  
７２      テンション検出器
７３      エッジ検出器
８０      加熱プレスロール用組替機構
８１      キャスター
８２      フレーム本体
８３      レール
８４      脱着式ハンドル
８５      高さ調整ボルト
９０      プレスロール用組替機構
９１      キャスター
９２      フレーム本体
９３      レール
９４      脱着式ハンドル
９５      高さ調整ボルト
【図１】
2006159723.tif 000003
【図２】
2006159723.tif 000004
【図３】
2006159723.tif 000005
【図４】
2006159723.tif 000006
【図５】
2006159723.tif 000007
【図６】
2006159723.tif 000008
【図７】
2006159723.tif 000009
【図８】
2006159723.tif 000010