(57)【要約】【課題】  通信装置間で構築されるネットワークにおいて、第三者からの不正なアクセスを防ぐと共に、第三者からの影響による通信速度の低下を防ぐ。【解決手段】  ネットワークの識別子を隠蔽した報知信号を送信する機能を有する通信装置において、他の通信装置との間でネットワークを構築する際に、特定の通信装置とネットワークを構築したか否かを判定し、ネットワークを構築したと判定した場合に、ネットワークの識別子を隠蔽した報知信号を発信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークの識別子を隠蔽した報知信号を送信する機能を有する通信装置であって、
他の通信装置との間でネットワークを構築する際に、特定の通信装置とネットワークを構築したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段でネットワークを構築したと判定した場合に、前記ネットワークの識別子を隠蔽した報知信号を発信する手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記判定手段は、他の通信装置を特定するための情報に基づいて前記特定の通信装置とネットワークを構築したか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記ネットワークを構築すべき通信装置の台数を示す情報に基づいて前記特定の通信装置とネットワークを構築したか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
前記報知信号を発信した後、前記ネットワークの識別子とは異なる識別子を暗号化して通信することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項５】
前記報知信号を発信した後、前記特定の通信装置との間で前記ネットワークの識別子とは異なる識別子を生成して通知することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項６】
前記報知信号を発信した後、前記特定の通信装置との間で前記ネットワークの識別子とは異なる識別子を共有することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項７】
前記ネットワークの識別子で構築されていたネットワークを切断し、前記異なる識別子を用いて新たなネットワークを構築することを特徴とする請求項４乃至６の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記異なる識別子を用いて構築したネットワークを切断し、元のネットワークの識別子を用いてネットワークに参加することを特徴とする請求項７記載の通信装置。
【請求項９】
前記ネットワークに参加する際に、通信装置を特定する情報を設定し直すことを特徴とする請求項８記載の通信装置。
【請求項１０】
ネットワークの識別子を隠蔽した報知信号を送信する機能を有する通信装置のネットワーク構築方法であって、
他の通信装置との間でネットワークを構築する際に、特定の通信装置とネットワークを構築したか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程でネットワークを構築したと判定した場合に、前記ネットワークの識別子を隠蔽した報知信号を発信する工程とを有することを特徴とする通信装置のネットワーク構築方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の通信装置のネットワーク構築方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークの識別子を隠蔽した報知信号を送信する機能を有する通信装置及びそのネットワーク構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の無線端末装置がお互いに無線通信を行う「アドホックモード」と呼ばれる無線ＬＡＮシステムが提供されている。このような無線ＬＡＮシステムでは、２台の無線端末装置（以下、一方をクリエータの役割を持つ「ステーションＡ」、他方をジョイナーの役割を持つ「ステーションＢ」という）との間で通信を確立するには、ステーションＡから常時一定周期で、SSID（Service Set Identifier、サービス・セット識別子）を含むビーコン情報を報知信号として周囲に発信することにより、そのビーコン情報を受信したステーションＢがビーコン情報に含まれているSSIDを使用してステーションＡとの通信の確立を行うことが最も一般的な方法である。
【０００３】
一方、ビーコン情報に含まれるSSIDを隠蔽することにより、ネットワーク上からステーションＡの存在を隠し、ステーションＡのSSIDを予め知っているユーザしか接続できない「ステルスモード機能」を有するステーションも存在する。
【０００４】
また、アクセスポイント装置（以下、「ＡＰ」という）と複数の無線端末装置（以下、「ＳＴＡ」という）との間で無線通信を行う「インフラストラクチャモード」と呼ばれる無線ＬＡＮシステムも提供されている。この無線ＬＡＮシステムでも、上述のアドホックモードと同様に、クリエータとしてのＡＰから常時一定周期で、SSIDを含むビーコン情報を周囲に発信することにより、ＳＴＡがビーコン情報に含まれているSSIDを使用して他のＳＴＡとの通信の確立を行うことが最も一般的な方法である。
【０００５】
また、インフラストラクチャモードでも、上述したビーコン情報に含まれるSSIDを隠蔽する「ステルスモード機能」を有するＡＰも存在する（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１には、ステルス機能を持つＡＰが、SSIDをブランクで接続を試みるＳＴＡからの接続を拒否することが開示されている。
【特許文献１】特開2004−32133号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したステルス機能を使用しない最も一般的な無線通信を行う従来の無線ＬＡＮシステムでは、SSIDがネットワーク上で公開されてしまうため、ネットワーク上の誰でもSSIDを読み取ることができる。そのため、任意の第三者が不正なアクセスをしてくる可能性が高くなってしまい、セキュリティ面で好ましくない。また、それが原因で無線通信の転送速度を下げてしまう。
【０００７】
更に、ステルス機能を使用したとしても、一度無線接続を行ったユーザにとっては既にSSIDを認識しているため、たとえステルス機能を使用したとしても、無線端末同士の一対一接続に参加を試みることが可能であり、またそれが原因で無線通信の転送速度を下げることは避けることができない。
【０００８】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、通信装置間で構築されるネットワークにおいて、第三者からの不正なアクセスを防ぐと共に、第三者からの影響による通信速度の低下を防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ネットワークの識別子を隠蔽した報知信号を送信する機能を有する通信装置であって、他の通信装置との間でネットワークを構築する際に、特定の通信装置とネットワークを構築したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段でネットワークを構築したと判定した場合に、前記ネットワークの識別子を隠蔽した報知信号を発信する手段とを有する。
【００１０】
また、本発明は、ネットワークの識別子を隠蔽した報知信号を送信する機能を有する通信装置のネットワーク構築方法であって、他の通信装置との間でネットワークを構築する際に、特定の通信装置とネットワークを構築したか否かを判定する判定工程と、前記判定工程でネットワークを構築したと判定した場合に、前記ネットワークの識別子を隠蔽した報知信号を発信する工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通信装置間で構築されるネットワークにおいて、第三者からの不正なアクセスを防ぐことが可能となると共に、第三者からの影響による通信速度の低下を防ぐことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００１３】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態における無線ＬＡＮシステムの構成例を示す図である。図１において、１０１はIEEE 802.11b/a/g準拠の無線ＬＡＮシステムにおけるアドホックネットワークを構成可能な範囲である。１０２は無線ＬＡＮに対応し、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、或いはこれらの機能を複合したマルチファンクションシステム（無線ＬＡＮ機能を備えた無線端末装置）である。また、無線端末装置１０２は、例えば子局としての機能及び親局（制御局）としての機能をそれぞれ備えているものとする。
【００１４】
尚、第１の実施形態では、無線端末装置１０２は親局として機能し、後述する１０３、１０４、１０５に示す無線端末が子局として機能するものとする。
【００１５】
１０３は無線ＬＡＮ機能を備えたデジタルカメラなどの無線端末装置であり、撮像した画像のファイルを無線接続により無線端末装置１０２へ転送する。１０４は無線ＬＡＮ機能を備えたパーソナルコンピュータなどの無線端末装置であり、文書ファイルを無線接続により無線端末装置１０２へ転送するか、或いは無線端末装置１０２で読み取った原稿のファイルを無線接続により読み込む。１０５は無線ＬＡＮ機能を備えたノート型パソコンなどの無線端末装置である。
【００１６】
また、無線端末装置１０２は、自身に接続可能な無線端末の情報として、無線端末装置１０３、１０４のＭＡＣアドレスを予め所有している。その上で、無線端末装置１０２は、常時一定周期で、ドメインＩＤ（SSID）を含むビーコン信号をアドホックネットワーク上の全ての無線端末装置１０３、１０４、１０５に対して送る。このビーコン信号に対して無線端末装置１０３、１０４、１０５は、自らも備えているＩＤを含む信号を無線端末装置１０２に対して接続要求として送る。そして、この場合、ＭＡＣアドレスとSSIDとの両者が一致している無線端末装置（この例では、無線端末装置１０３、１０４）に対してだけ接続を許可し、特定のデータ通信の準備を行う。即ち、SSID以外に設定されたＭＡＣアドレスの一致／不一致に基づいて接続の可否を決定する。
【００１７】
ここで、第１の実施形態において、無線端末装置１０２と無線端末装置１０３との間で特定のデータ通信チャネル１０６が確立するまで（即ち、データリンクが確立するまで）の接続時の手順について、図１乃至図４を用いて説明する。
【００１８】
図２は、無線端末装置間における接続時のシーケンスを示す図である。また、図３は、第１の実施形態における接続時の処理を示すフローチャートである。更に、図４は、第１の実施形態における無線端末装置１０２の概略構成を示すブロック図である。尚、図４には、無線端末装置１０２の通信部のみを示しているが、装置全体を制御する制御部や上述した複数の機能を実現する複数の機能部などが含まれるのは言うまでもない。この点は、他の実施形態においても同様である。
【００１９】
まず、クリエータとしての無線端末装置１０２がドメインＩＤ（SSID）を含むビーコン信号をアドホックネットワーク上の全ての無線端末装置１０３、１０４、１０５に対して発信する（２０１、Ｓ３０１）。次に、このビーコン信号を受信した各無線端末装置から接続要求信号の受信を待つ（Ｓ３０２）。そして、無線端末装置１０３、１０４、１０５から送信元端末識別情報（例えば、ＭＡＣアドレス）を含む接続要求信号をそれぞれ受信すると（Ｓ３０２のＹＥＳ）、その送信元端末識別情報が図４に示す無線端末装置１０２の無線端末情報記憶部４０１に予め登録しておいた情報（例えば、無線端末装置１０３、１０４のＭＡＣアドレス）と一致するか否かを確認する（Ｓ３０３）。
【００２０】
ここで、送信元端末識別情報が無線端末情報（４０１）と一致しなければ（Ｓ３０３のＮＯ）、接続要求を破棄し、次の接続要求に備える。また、送信元端末情報が無線端末情報（４０１）と一致すれば（Ｓ３０３のＹＥＳ）、無線端末装置１０２から無線端末装置１０３、１０４へ接続要求信号の返信を行う（Ｓ３０４）。
【００２１】
次に、無線端末装置１０２と無線端末装置１０３、１０４との間で認証シーケンス処理が行われ（Ｓ３０５）、認証シーケンスが完了すると、アソシエーション処理が行われる（２０２、Ｓ３０６〜Ｓ３０９）。ここで、無線端末装置１０２は無線端末装置１０３、１０４間で特定のデータ通信チャネルが確立すると、無線端末装置１０２からアドホックネットワークを構成可能な範囲１０１内の無線端末装置１０３、１０４、１０５に対して発信していたSSIDを含むビーコン信号をSSIDを含まないビーコン信号に切り替える、即ちステルスモードに移行する（２０３、Ｓ３１０）。これにより、アドホックネットワークを構成可能な範囲１０１内から無線端末装置１０２の存在を隠す。
【００２２】
これ以降、無線端末装置１０２と無線端末装置１０３、１０４間でデータ通信が可能となり（Ｓ３１１）、他の無線端末装置（図１に示す例では、無線端末装置１０５）が無線端末装置１０２のアドホックネットワークへ参加することが不可能となる。
【００２３】
尚、無線端末装置１０２の無線端末情報記憶部４０１に登録しておく情報は、装置内の不揮発性メモリに保持し、任意に書き換え可能なものでも良いし、或いは工場出荷時に、ＲＯＭに書き込まれ、その後、書き換えができないものでも良い。
【００２４】
第１の実施形態によれば、通信装置間で構築されるネットワークにおいて、特定の通信装置からの参加を防止し、セキュリティを向上させることができる。
【００２５】
［第２の実施形態］
次に、図面を参照しながら本発明に係る第２の実施形態について詳細に説明する。第２の実施形態では、無線ＬＡＮの機能を有し、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、それらの機能を複合したマルチファンクションシステムなどの無線端末装置（親機）と、これに接続することを許可されている無線端末装置群（子機）との間で特定データ通信チャネルを確立させて通信を行う無線ＬＡＮシステムにおいて、無線端末装置に対して接続した、無線端末装置群の内、任意の無線端末装置（子機）の台数が、当該無線端末装置（親機）に予め設定した台数に達するまでは従来技術で最も一般的な手法を採用し、SSIDをネットワーク上に公開する。その上で、予め設定した台数に達したときに、そのSSIDをステルス化することで、任意の第三者が当該無線端末装置（親機）と任意の無線端末装置（子機）との間で確立された特定データ通信チャネルに進入してくることを困難にする無線ＬＡＮシステムを提供するものである。
【００２６】
尚、第２の実施形態における無線ＬＡＮシステムの構成は、図１を用いて説明した第１の実施形態の構成と同様であり、その説明は省略する。
【００２７】
ここで、無線端末装置１０２と無線端末装置１０３との間で特定のデータ通信チャネルが確立するまで（即ち、データリンクが確立するまで）の第２の実施形態における接続時の手順について、図２、図５、図６を用いて説明する。
【００２８】
図５は、第２の実施形態における接続時の手順を示すフローチャートである。図６は、第２の実施形態における無線端末装置１０２の概略構成を示すブロック図である。
【００２９】
まず、クリエータとしての無線端末装置１０２がドメインＩＤ（SSID）を含むビーコン信号をアドホックネットワーク上の全ての無線端末装置１０３、１０４、１０５に対して発信する（２０１、Ｓ５０１）。次に、このビーコン信号を受信した各無線端末装置から接続要求信号の受信を待つ（Ｓ５０２）。そして、無線端末装置１０３、１０４、１０５から送信元端末識別情報（例えば、ＭＡＣアドレス）を含む接続要求信号をそれぞれ受信すると（Ｓ５０２のＹＥＳ）、接続要求信号を受信した無線端末装置の台数が、予め設定した台数（図６に示す接続端末台数記憶部６０１に記憶されている台数）に達したか否かを判定する（Ｓ５０３）。ここで、記憶部６０１に設定された台数を越えた場合、以降の接続要求を破棄し、ステップS５０１に戻る。記憶部６０１に設定された台数を越えない場合、無線端末装置１０２から無線端末装置１０３、１０４へ接続要求信号の返信を行う（Ｓ５０４）。
【００３０】
次に、第１の実施形態と同様に、無線端末装置１０２と無線端末装置１０３、１０４との間で認証シーケンス処理が行われ（Ｓ５０５）、認証シーケンスが完了すると、アソシエーション処理が行われる（２０２、Ｓ５０６〜Ｓ５０９）。ここで、無線端末装置１０２は無線端末装置１０３、１０４間で特定のデータ通信チャネルが確立すると、無線端末装置１０２からアドホックネットワークを構成可能な範囲１０１内の無線端末装置１０３、１０４、１０５に対して発信していたSSIDを含むビーコン信号をSSIDを含まないビーコン信号に切り替える、即ちステルスモードに移行する（２０３、Ｓ５１０）。これにより、アドホックネットワークを構成可能な範囲１０１内から無線端末装置１０２の存在を隠す。
【００３１】
これ以降、無線端末装置１０２と無線端末装置１０３、１０４間でデータ通信が可能となり（Ｓ５１１）、他の無線端末装置（図１に示す例では、無線端末装置１０５）が無線端末装置１０２のアドホックネットワークへ参加することが不可能となる。
【００３２】
尚、図６に示す接続端末台数記憶部６０１に予め設定してある台数は、不揮発性メモリに保持し、任意に書き換え可能なものでも良いし、或いは工場出荷時にＲＯＭに書き込まれ、その後、書き換えができないものでも良い。
【００３３】
第２の実施形態によれば、無線端末装置に対して接続する無線端末装置が予め設定した台数に達したときに、データ通信サービスを享受するための準備（機密保護手段）である認証又は加入などの手順で使用されるSSIDをステルス化するので、セキュリティを高めることができる。
【００３４】
［第３の実施形態］
次に、図面を参照しながら本発明に係る第３の実施形態について詳細に説明する。第２の実施形態では、無線ＬＡＮシステムが有するSSIDは予め設定した台数までネットワーク上に公開されているため、SSIDをステルス化した後も、先のSSIDを理解した任意の第三者が存在した場合、その任意の第三者が、無線端末装置に対して不正なアクセスをしてくる可能性も否定できない。
【００３５】
そこで、第３の実施形態では、SSIDをステルス化した後、先のSSIDと異なるSSIDを無線端末装置（親機）と任意の無線端末装置（子機）との間で確立された特定データ通信チャネルを使用して、無線端末装置（親機）から、暗号化してユニキャストで送信し、異なるSSIDを用いて再度無線端末装置（親機）と任意の無線端末装置（子機）との間で、新しい特定のデータ通信チャネルを確立することにより、任意の第三者が新しい特定データ通信チャネルに進入してくることを防ぐ無線ＬＡＮシステムを提供するものである。
【００３６】
第３の実施形態における無線ＬＡＮシステムの構成は、上述した第２の実施形態の構成と同様であり、その説明は省略する。
【００３７】
図７は、第３の実施形態における無線端末装置間のシーケンスを示す図である。第３の実施形態では、図１に示す無線端末装置１０２がクリエータとして動作し、無線端末装置１０２と特定のデータ通信チャネル１０６を確立した無線端末装置１０３がジョイナー（Joiner）として動作する。
【００３８】
図８は、第３の実施形態におけるデータ通信可能後の処理を示すフローチャートである。まず、図５に示した第２の実施形態における通信チャネル確立処理を行い（Ｓ８０１）、その後、無線端末装置１０２と無線端末装置１０３とが、同じアプリケーションを動作させているとき、このアプリケーションにより、通信チャネル１０６を確立するのに使用したSSIDとは異なるSSIDを作成し（Ｓ８０２）、作成したSSIDを暗号化したものを、既に確立している通信チャネル１０６を使用してユニキャストで無線端末装置１０３に対して送信する（７０４、Ｓ８０３）。
【００３９】
尚、異なるSSIDは、アプリケーション自体が作成しても良いし、図９に示すSSID記憶部９０１に予め設定しておいても良い。
【００４０】
そして、無線端末装置１０３上で動作しているアプリケーションは、暗号化されたSSIDを受信すると、受信完了したことを示す情報を無線端末装置１０２に返信する（７０５、Ｓ８０４）。その後は、互いに通知しあった新規のSSIDに変更し、このSSIDを用いて無線端末装置１０２と無線端末装置１０３との間で、新しいデータ通信チャネルを確立する。
【００４１】
第３の実施形態によれば、第２の実施形態に比べて更にセキュリティを向上させることができる。
【００４２】
［第４の実施形態］
次に、図面を参照しながら本発明に係る第４の実施形態について詳細に説明する。第４の実施形態では、ステルスモードにおいて新しい特定のデータ通信チャネルで異なるSSIDを使用することで、異なるSSIDを無線端末装置（親機）と無線端末装置（子機）とにしかわからないものとし、任意の第三者にSSIDを読み取られる恐れのないセキュリティの高い無線ＬＡＮシステムを提供するものである。
【００４３】
第４の実施形態における無線ＬＡＮシステムの構成は、上述した第３の実施形態の構成と同様であり、その説明は省略する。
【００４４】
第４の実施形態について図１０乃至図１２を用いて説明する。図１０は、第４の実施形態における無線端末装置間のシーケンスを示す図である。図１１は、第４の実施形態における処理を示すフローチャートである。図１２は、第４の実施形態における無線端末装置１０２の概略構成を示すブロック図である。
【００４５】
第３の実施形態と同様に、SSIDがステルス化され、通信チャネル確立処理が行われた後（１００１〜１００３、Ｓ１１０１）、無線端末装置１０２と無線端末装置１０３とが、同じアルゴリズムを使用してSSIDとは異なるSSIDを作成する。具体的には、作成するSSIDは、先のSSIDに基づいて確立した通信チャネルを用いて受信したデータから通信相手特有の情報を取得し（Ｓ１１０２）、その情報と、無線端末装置１０２及び１０３に予め設定してある情報とを組み合わせて（Ｓ１１０３）、新たなSSIDを作成する（Ｓ１１０４）。そして、SSID作成完了通知をユニキャストで行う（１００４、Ｓ１１０５）。
【００４６】
その後、通信相手からSSID作成完了通知を受信すれば（１００５、Ｓ１１０６）、作成したSSIDをお互いに共有したとみなすことができる。そして、互いに共有した新規のSSIDに変更し、このSSIDを用いて無線端末装置１０２と無線端末装置１０３との間で、新しいデータ通信チャネルを確立する。このとき、予め無線端末装置１０２及び１０３に設定してある情報（図１２に示すSSID作成部１２０２の情報は）自身のＭＡＣアドレスやＩＰアドレスといった情報が考えられる。
【００４７】
また、無線端末装置１０２が受信データから取得する固有情報（１２０２）には、通信相手固有の情報であるＭＡＣアドレスやＩＰアドレスなどが考えられる。また、これらの情報は、当該無線通信機能が備える不揮発性メモリに保持し、任意に書き換え可能なものである。
【００４８】
第４の実施形態によれば、第３の実施形態に比べて更にセキュリティを向上させることができる。
【００４９】
［第５の実施形態］
次に、図面を参照しながら本発明に係る第５の実施形態について詳細に説明する。第５の実施形態では、特定データ通信チャネルを確立したとき、確立した特定データ通信チャネルでは通信サービスを行わず、データ通信チャネルとは異なるSSIDを通知し、そのSSIDを共有する無線端末装置との間で新しい通信ネットワークを構築するものである。
【００５０】
図１３は、第５の実施形態における無線ＬＡＮシステムの構成例を示す図である。図１３において、１３０１はデータ通信チャネル１０６とは異なる特定のデータ通信チャネルである。その他の構成については、図１に示した構成と同じであり、同じ符号を付与してその説明は省略する。
【００５１】
ここで、第５の実施形態において、無線端末装置１０２と無線端末装置１０３との間で特定データ通信チャネル１３０１が確立するまで（即ち、データリンクが確立するまで）の接続時の手順について、図１３乃至図１５を用いて説明する。
【００５２】
図１４は、第５の実施形態におけるシーケンスを示す図である。また、図１５は、第５の実施形態における処理を示すフローチャートである。
【００５３】
第５の実施形態では、第１又は第２の実施形態と同様に無線端末装置１０２と無線端末装置１０３とがSSID1を使用してアソシエーション処理を行い（１４０１、１４０２）、そのSSID1をステルス化した後（１４０３）、第３又は第４の実施形態と同様に、SSID1とは異なるSSID2を共有する（１４０４）。そして、一旦、先のSSID1に基づく通信チャネル１０６を切断し（１４０５）、ネットワーク上で両者だけが共有しているSSID2を用いて新しい通信チャネル１３０１を確立する（１４０６〜１４０８）。
【００５４】
尚、無線端末装置１０２は発信するビーコン情報にSSID2を含まないステルスモードを使用して新しい通信チャネル１３０１を確立するものとする。
【００５５】
ここで、無線端末装置１０２と無線端末装置１０３との新しい特定データ通信チャネルを確立するまでの接続時の処理について、図１５を用いて説明する。
【００５６】
図１５は、第５の実施形態における処理を示すフローチャートである。まず、無線端末装置１０２が特定データ通信チャネル１０６の確立処理を行い（Ｓ１５０１）、無線端末装置１０３へ暗号化したSSID2を送信する（Ｓ１５０２）。そして、無線端末装置１０３からSSID2受信完了通知を受信し（Ｓ１５０３）、SSID2を共有した状態で、無線端末装置１０２に予め設定した時間が経過すると、自動的にSSID1を用いて確立した通信チャネルを切断する（Ｓ１５０４）。
【００５７】
その後、改めて共有したSSID2を含まないビーコンをステルスモードで発信し（Ｓ１５０５）、接続要求信号を送信してきた無線端末装置に対して新しい通信チャネル１３０１を確立する処理を実行する（１５０６〜１５０９）を行う。
【００５８】
第５の実施形態によれば、無線端末装置との間で通信されるデータの機密が漏洩することを防ぐことができ、且つ無線端末装置と確立した特定のデータ通信チャネルに第三者の侵入を防ぐことが可能となる。これにより、各々の通信チャネルにサービスの内容を限定することが可能となるため、様々な使用形態に発展させることができる。
【００５９】
［第６の実施形態］
次に、図面を参照しながら本発明に係る第６の実施形態について詳細に説明する。第６の実施形態では、異なるSSIDを使用して無線端末装置（親機）と無線端末装置群（子機）とで形成した新しいネットワークから、無線端末装置群の任意の無線端末装置が退出した場合、即ち予め設定した接続台数より少なくなった場合、無線端末装置はステルスモードを解除し、再度元のSSIDをネットワーク上に公開する無線ＬＡＮシステムを提供するものである。
【００６０】
図１６は、第６の実施形態における無線ＬＡＮシステムの構成例を示す図である。図１６において、１６０１は無線無線端末装置１０２によるアドホックネットワークの範囲で、図１３に示す通信チャネル１０６又は新たな通信チャネル１３０１である。１６０２は参加していたアドホックネットワーク１６０１から外れた無線端末装置である。その他の構成については図１と同じであり、同じ符号を付与し、その説明は省略する。
【００６１】
図１７は、第６の実施形態における無線端末装置のシーケンスを示す図である。図１７に示すように、無線端末装置１０２がSSID1を含むビーコンを送信し（１７０１）、アソシエーション処理を行い（１７０２）、SSID1をステルス化し（１７０３）、データ通信可能となる（１７０４）。
【００６２】
この状態において、無線端末装置１０３が参加していた通信チャネル１６０１から抜け出した場合、無線端末装置１０２はその通信チャネル１６０１を切断する（１７０５）。そして、SSID1を含むビーコンを無線端末装置群に対して発信する（１７０６）。
【００６３】
また、図１８は、第６の実施形態における無線端末装置の他のシーケンスを示す図である。このシーケンスは、図１６に示すアドホックネットワークの範囲１６０１がSSID2で構成された通信チャネル１３０１であった場合のシーケンスである。
【００６４】
ここで、図１８に示す１８０１〜１８０７までは、図１４に示す１４０１〜１４０８と同様であり、その説明は省略する。
【００６５】
上述したように、データ通信が可能な状態になり、無線端末装置１０３が参加していた通信チャネル１６０１から抜け出した場合、無線端末装置１０２はその通信チャネル１６０１を切断する（１８０８）。そして、SSID1を含むビーコンを無線端末装置群に対して発信する（１８０９）。
【００６６】
尚、第６の実施形態では、無線端末装置１０３がアドホックネットワークから退出した場合を例に説明したが、無線端末装置１０２がアドホックネットワークを退出した場合も適用できることは言うまでもない。
【００６７】
第６の実施形態によれば、無線端末装置がアドホックネットワークから退出したときに新しく構築したネットワークを切断し、元のネットワークを再構築することにより、無線端末装置が自動的に元のネットワークに再参加することが可能となる。
【００６８】
［第７の実施形態］
次に、図面を参照しながら本発明に係る第７の実施形態について詳細に説明する。第７の実施形態では、無線端末装置（親機）と無線端末装置群（子機）とで新しいネットワークを形成している間に、SSIDで構成された元のネットワークに無線端末装置（親機）と同じＩＰアドレスを割り振った無線端末装置が参加している場合に、無線端末装置（親機）が、SSIDを再度使用して元のネットワークに再参加する際に、改めてＩＰアドレスを振り直すことにより、ＩＰアドレスの衝突をさけ、円滑に元のネットワークに復帰できる無線ＬＡＮシステムを提供するものである。
【００６９】
図１９は、第７の実施形態における無線ＬＡＮシステムの構成を示す図である。図１９において、１９０１は第６の実施形態によりSSID2のデータ通信チャネルを切断し、SSID1のビーコンを発信している状態の無線端末装置である。１９０２は無線端末装置１９０１がSSID2のデータ通信チャネルを構築している間に、無線端末装置１０４、１０５、１９０３で構築したSSID1のデータ通信チャネルである。
【００７０】
尚、無線端末装置１９０３は、無線端末装置１９０１と同一のＩＰアドレス（192.168.0.2）を取得し、１９０２のアドホックネットワークに参加しているものとする。
【００７１】
ここで、第７の実施形態におけるアドホックネットワークを構築する処理を、図２０を用いて説明する。
【００７２】
図２０は、第７の実施形態におけるシーケンスを示す図である。第６の実施形態で説明したように、データ通信可能な状態で（１９０１〜１９０７）、無線端末装置１９０１がアドホックネットワークを切断する（１９０８）。そして、元のSSID1のビーコンを発信し、元のアドホックネットワークに復帰しようとしたとき、無線端末装置１９０１と同一のＩＰアドレスを所有しているジョイナーとして機能する無線端末装置１９０３が復帰先のアドホックネットワークに存在する場合、無線端末装置１９０１は一旦自分のＩＰアドレスをクリアし、再度新しいＩＰアドレスを取得する。このとき、新しいＩＰアドレスはランダムでも良いし、元のＩＰアドレスから一定の値をインクリメントする方法やデクリメントする方法でも良い。
【００７３】
そして、新しいＩＰアドレスを取得すると、元のSSID1を含むビーコンを無線端末装置群１０４、１０５、１９０３に対して発信する（１９０９）。
【００７４】
第７の実施形態によれば、元のネットワークに再参加するときに、ＩＰアドレスの衝突を防ぐことが可能となる。
【００７５】
尚、本発明は複数の機器（例えば、ホストコンピュータ，インターフェース機器，リーダ，プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置（例えば、複写機，ファクシミリ装置など）に適用しても良い。
【００７６】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（ＣＰＵ若しくはＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００７７】
この場合、記録媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００７８】
このプログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えばフロッピー（登録商標）ディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭなどを用いることができる。
【００７９】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００８０】
更に、記録媒体から読出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】第１の実施形態における無線ＬＡＮシステムの構成例を示す図である。
【図２】無線端末装置間における接続時のシーケンスを示す図である。
【図３】第１の実施形態における接続時の処理を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態における無線端末装置１０２の概略構成を示すブロック図である。
【図５】第２の実施形態における接続時の手順を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態における無線端末装置１０２の概略構成を示すブロック図である。
【図７】第３の実施形態における無線端末装置間のシーケンスを示す図である。
【図８】第３の実施形態におけるデータ通信可能後の処理を示すフローチャートである。
【図９】第３の実施形態における無線端末装置１０２の概略構成を示すブロック図である。
【図１０】第４の実施形態における無線端末装置間のシーケンスを示す図である。
【図１１】第４の実施形態における処理を示すフローチャートである。
【図１２】第４の実施形態における無線端末装置１０２の概略構成を示すブロック図である。
【図１３】第５の実施形態における無線ＬＡＮシステムの構成例を示す図である。
【図１４】第５の実施形態におけるシーケンスを示す図である。
【図１５】第５の実施形態における処理を示すフローチャートである。
【図１６】第６の実施形態における無線ＬＡＮシステムの構成例を示す図である。
【図１７】第６の実施形態における無線端末装置のシーケンスを示す図である。
【図１８】第６の実施形態における無線端末装置の他のシーケンスを示す図である。
【図１９】第７の実施形態における無線ＬＡＮシステムの構成を示す図である。
【図２０】第７の実施形態におけるシーケンスを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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