(57)【要約】【課題】  情報項目が追加されても登録時や検索時の不都合を発生させない情報保存提示システムを提供する。【解決手段】  本発明は、データベース部の保存情報を入出力部からの要求に応じて情報処理部が取り出して提示する情報保存提示システムに関する。データベースは、対象物の情報を分野と分野別情報項目の２階層で定義することとし、そのうちの分野を定義した分野定義テーブルと、分野別情報項目を定義した分野別情報項目テーブルと、各対象物の基本的なデータを記述した基本データテーブルと、この基本データテーブルに記述された対象物の実データに係る分野を登録した分野既登録データテーブルと、この分野既登録データテーブルに登録された分野に属する分野別情報項目で実データを登録した分野データテーブルを有する。情報処理部は、入出力部からの信号を受けて、分野定義テーブル及び又は分野別情報項目テーブルを編集する定義データ登録部を有する。【解決手段】【選択図】      図１
2006099575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベース部に複数の対象物の情報を保存し、その保存情報を入出力部からの要求に応じて情報処理部が取り出して提示する情報保存提示システムにおいて、
上記データベースは、
対象物の情報を分野と分野別情報項目の２階層で定義することとし、そのうちの分野を定義した分野定義テーブルと、
上記分野別情報項目を定義した分野別情報項目テーブルと、
各対象物の基本的なデータを記述した基本データテーブルと、
この基本データテーブルに記述された対象物の実データに係る分野を登録した分野既登録データテーブルと、
この分野既登録データテーブルに登録された分野に属する分野別情報項目で実データを登録した分野データテーブルを有し、
上記情報処理部が、上記入出力部からの信号を受けて、上記分野定義テーブル及び又は上記分野別情報項目テーブルを編集する定義データ登録部を有する
ことを特徴とする情報保存提示システム。
【請求項２】
上記情報処理部は、
対象物の情報の登録時に、上記分野定義テーブルの全ての分野について、上記分野既登録データテーブルから実データが既登録であるか否かを判定し、既登録か未登録か記号化して登録に係る一覧表として表示する手段と、
一覧表上で分野別情報項目を登録しようとする分野が指示された際に、その分野が既登録の場合には変更画面を、未登録の場合には新規登録画面を表示する手段と
を有することを特徴とする請求項１に記載の情報保存提示システム。
【請求項３】
上記情報処理部は、対象物の情報の検索時に、検索条件に合致した上記分野データテーブルのレコードについて、上記分野既登録データテーブルから、そのレコードが分野既登録であるか否かを判定し、既登録か未登録か記号化して検索該当一覧表として表示する手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報保存提示システム。
【請求項４】
上記検索該当一覧表上で、既登録の分野別情報項目が指定された場合に詳細画面を表示する手段をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の情報保存提示システム。
【請求項５】
上記検索該当一覧表において、分野及び又は分野別情報項目が指定された際に比較表を表示する手段をさらに有することを特徴とする請求項３又は４に記載の情報保存提示システム。
【請求項６】
上記分野別情報項目にソート順を予め定義しておき、ソートが求められた際に、そのソート順により比較表をソートして再表示する手段をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の情報保存提示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報保存提示システムに関し、例えば、電子部品などの対象物の各種情報をデータベース上に構築してユーザに公開する場合に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
図２は、例えば、電子部品の情報をデータベース上に構築してユーザに公開する情報保存提示システムにおける検索結果の表示画面例を示している。従来の情報保存提示システムにおいては、周知のように、検索条件を入力した後（例えば、（電子部品種類が「抵抗」）ＡＮＤ（単価が「２５０円以下」））、検索を実行させることにより、図２に示すような検索結果の一覧表画面を表示する。検索結果の一覧表画面では、識別ＩＤのような個別に対象物を認識できるコードを先頭に、これに連なる各種情報を１行に配置して表示している。
【０００３】
ところで、従来の情報保存提示システムでは、運用過程において、当初より登録していた情報項目では不十分になり、ユーザから情報項目を追加するよう要請されるのが常である。そのため、従来の情報保存提示システムの中には、情報項目を追加定義する機能が付与されているものがあり、情報項目の追加要求があれば追加するようにしていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記情報保存提示システムでは、ユーザからの要請毎に情報項目が自然発生的に追加されていき、意味的に関連のない情報項目が１行にフラットに並ぶことも生じ、検索結果が読み難くなるという課題を有する。
【０００５】
また、情報項目を次々と追加していけば、やがて検索結果が１画面に収まらなくなり、表示直後の画面では表示できない情報項目が生じ、スクロールしなければ情報項目を参照できなくなり、操作性が悪くなる上、重要な情報項目を見逃す恐れもあった。
【０００６】
そのため、情報項目が追加されてもユーザが検索結果を理解し易いように提示できるなど、情報項目の追加での不都合を押さえた情報保存提示システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するため、本発明は、データベース部に複数の対象物の情報を保存し、その保存情報を入出力部からの要求に応じて情報処理部が取り出して提示する情報保存提示システムにおいて、上記データベースは、対象物の情報を分野と分野別情報項目の２階層で定義することとし、そのうちの分野を定義した分野定義テーブルと、上記分野別情報項目を定義した分野別情報項目テーブルと、各対象物の基本的なデータを記述した基本データテーブルと、この基本データテーブルに記述された対象物の実データに係る分野を登録した分野既登録データテーブルと、この分野既登録データテーブルに登録された分野に属する分野別情報項目で実データを登録した分野データテーブルを有し、上記情報処理部が、上記入出力部からの信号を受けて、上記分野定義テーブル及び又は上記分野別情報項目テーブルを編集する定義データ登録部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の情報保存提示システムによれば、対象物の情報を、分野と分野別情報項目に分けて定義登録することにより、情報項目が追加されても、直ちに情報の登録、検索が可能になる簡便性を実現でき、また、分野別情報項目の概念を導入したことにより、検索結果を理解し易いように提示することも可能とした。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（Ａ）実施形態
以下、本発明による情報保存提示システムの一実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１０】
この実施形態の情報保存提示システムは、情報を分野と情報項目に分けて定義登録することにより、情報項目が追加されても、直ちに情報の登録、検索が可能になる簡便性を実現可能とした。また、情報表示を２階層の画面構成とし、すなわち、分野毎に登録状況を示す第１画面と、さらに分野毎に定義された個別情報項目を示す第２画面との構成とすることにより、大幅に認識性と操作性を高めたものである。
【００１１】
（Ａ−１）実施形態の構成
図１は、この実施形態の情報保存提示システムの機能的構成を示すブロック図である。この実施形態の情報保存提示システムは、例えば、パソコンやそれより大型のコンピュータなどの情報処理装置を、１台又は複数台適用して構築されているが、機能的には、図１で示すことができる。
【００１２】
この実施形態の情報保存提示システム１は、大きくは、入出力部２、情報処理部３及びデータベース部４に分かれている。
【００１３】
入出力部２は、情報などの入出力を実行する部分であり、入力部２０及び出力部２１を有する。
【００１４】
入力部２０は、キーボードやマウスなどが該当するが、記録媒体から読み取って情報や検索条件などを入力したり、外部装置から通信されてきた情報や検索条件などを受信して入力したりする場合であれば、記録媒体のアクセス装置や通信部なども入力部に該当する。
【００１５】
出力部２１は、基本的にはディスプレイが該当するが、プリンタであっても良く、また、情報を記録媒体に記録出力する場合であれば記録媒体のアクセス装置が該当し、さらに、外部装置に対して情報などを通信出力する場合であれば通信部も該当する。
【００１６】
データベース部４は、情報を所定形式で大量に格納している部分であり、例えば、情報処理装置が内蔵するハードディスク装置や情報処理装置の外部装置として設けられているハードディスク装置などが該当する。データベース部４は、定義部４０、データ本体部４１及びユーザ情報部４２を有する。
【００１７】
定義部４０は、情報の分野と分野別詳細項目を定義したデータを格納しているものである。データ本体部４１は、定義部４０によって定義された情報に沿って登録した具体的な情報を格納しているものである。ユーザ情報部４２は、当該情報保存提示システムのユーザ情報などを格納しているものである。ユーザ情報部４２は、単にユーザ情報のみでなく、ユーザ毎にユーザが必要とする分野別情報項目も格納している。
【００１８】
図３は、定義部４０に格納される定義データの構造を示す説明図である。定義データは、図３（ａ）に示す分野定義データと、図３（ｂ）に示す分野別情報項目定義データと、図３（ｃ）に示す情報項目選択候補定義データとに分かれている。なお、図３は、情報を保存し適宜提示する対象物が電子部品の場合であり、言い換えると、電子部品の情報を定義しているデータの構造を示している。
【００１９】
図３（ａ）に示す分野定義データ３ａは、情報の分野定義を示しており、分野コードと分野名の欄（フィールド）とがある。図３（ｂ）に示す分野別情報項目定義データ３ｂは、分野に包含される分野別情報項目を示しており、情報項目名と、分野コードと、画面に表示する順番を示す表示順と、分野別情報項目のタイプ（数字型、文字型、選択型）と、データに付与する単位などを含んでいる。分野別情報項目のタイプにおける「数字型」は、数字と単位とで規定される情報項目であり、「文字型」は、非定型であって自由に記述できる情報項目であり、「選択型」は、予め決められた候補データの中から選択する情報項目である。この実施形態では、検索の結果得られる検索該当一覧表をソートでき、この際、単にソートするのではなく、ユーザにとって有利な検索対象が一覧表の上位に位置して表示するようにソートし得る。このようなソート方法を実現できるように、図３（ｂ）に示す分野別情報項目定義データで、ソート方法を定義する。「ソート」欄に、数字型、文字型については昇順、降順を、選択型については、選択する候補データを「ソート順」欄に左から右へ優先してソートするよう定義できる。ソート定義については、ソートしたことにより検索該当一覧表の上位に検索対象レコードが配置されるように定義する。これにより、検索により優良な検索対象レコードを得るノウハウをソート定義に含めることができる。図３（ｃ）に示す情報項目選択候補定義データ３ｃは、図３（ｂ）に示す分野別情報項目定義データの「選択型」の候補を定義するものである。
【００２０】
なお、この実施形態では、情報の拡大、深化は、図３（ａ）に示す分野定義、図３（ｂ）に示す分野別情報項目定義、図３（ｃ）に示す情報項目選択候補定義に定義するだけで良く、拡大、深化した情報の登録、検索機能が実行され、システムの改修は一切なくて良い。
【００２１】
ここで、図３（ａ）に示す分野定義３ａに新たに分野を追加させたり、図３（ｂ）に示す分野別情報項目定義に新たに情報項目を追加させたりなどする編集処理は、データベースに新たなレコードを追加させたりなどする既存のデータベースの編集方法をそのまま適用することができる。
【００２２】
図４は、データ本体部４１における具体的な情報のデータ構造を示す説明図であり、データ本体部４１は、図４（ａ）に示す基本データと、図４（ｂ）に示す分野別既登録データと、図４（ｃ）に示す分野データとに分かれている。
【００２３】
図４（ａ）に示す基本データ４ａには、対象物（電子部品）に個別に付与された識別ＩＤ（識別コード）、メーカ型名、メーカ名が登録されている。図４（ｂ）に示す分野別既登録データ４ｂは、対象物の識別ＩＤ別に、どの分野の情報が登録されているかを分野コードで示している。例えば、識別ＩＤ「Ａ００００００１」の対象物に分野コード「Ａ」が登録されていれば、「購買情報」が登録されていることを意味する（図３（ａ）参照）。図４（ｃ）に示す分野データ４ｃは、図３（ｂ）に示す分野別情報項目定義に従って登録された実データを示しており、識別ＩＤ、分野コード、表示順及びデータの欄を含んでいる。
【００２４】
図１７は、ユーザ情報部４２に格納されるデータの構造を示す説明図である。ユーザ情報部４２の格納データは、図１７（ａ）に示すユーザ情報データと、図１７（ｂ）に示す分野選択データと、図１７（ｃ）に示す情報項目別選択データとに分かれている。
【００２５】
図１７（ａ）に示すユーザ情報データ１７ａには、ユーザコード（ユーザＩＤ）に対応付けて、パスワードとユーザの氏名とが登録されている。図１７（ｂ）に示す分野選択データ１７ｂには、ユーザコードに対応付けてユーザが必要とする分野のコードが記述される。図１７（ｃ）に示す情報項目別選択データ１７ｃには、ユーザ（ユーザコード）毎に、ユーザが必要とする分野別情報項目に係る分野コードと表示順とが記述される。
【００２６】
図１において、情報処理部３は、例えば、主として、ＣＰＵ及びそのＣＰＵが実行するプログラムが該当し、より細かく機能を分割すると、定義データ登録部３０、登録一覧表部３１、登録部３２、データ検索部３３、検索該当一覧表部３４、データ詳細部３５、ユーザ情報登録部３６、分野別登録一覧表部３７、分野別比較部３８及び特定情報項目比較部３９に分かれている。
【００２７】
定義データ登録部３０は、入力部２０から入力された情報定義を定義部４０に登録するものである。
【００２８】
登録一覧表部３１は、定義部４０とデータ本体部４１からデータを呼び出し、分野別に登録状況を出力部２１から出力（表示）させるものである。
【００２９】
登録部３２は、定義部４０とデータ本体部４１からデータを呼び出し、既登録データがあれば、画面に既登録データを表示した変更登録画面を、既登録データがなければ、新規登録画面を出力部２１に表示し、入力部２０に入力されたデータをデータ本体部４１へ登録するものである。
【００３０】
データ検索部３３は、定義部４０から定義された分野を呼び出し、入出力部２に表示し、検索する分野をユーザに選択させるものであり、分野が選択されると、分野毎の定義された分野別情報項目を入出力部２に表示し、検索条件をユーザに入力させるものである。さらに、データ検索部３３は、入力された検索条件をもとに、データ本体部４１の検索を実行する。
【００３１】
検索該当一覧表部３４は、前記データ検索部３３が検索該当レコードを検出すると、データ本体部４１を呼び出し、前記検索該当レコードの分野別登録状況を調べ、検索該当一覧表を編集し、入出力部２に表示するものである。
【００３２】
データ詳細部３５は、前記検索該当一覧表を参照し、指定されたレコード毎の分野別情報項目をデータ本体部４１より呼び出し、レコード別、分野別の詳細画面を入出力部２に表示するものである。
【００３３】
ユーザ情報登録部３６は、入出力部２から入力されたユーザ情報をユーザ情報部４２に格納するものである。
【００３４】
分野別登録一覧表部３７は、定義部４０とデータ本体部４１からデータを呼び出し、分野別の詳細項目である情報項目の登録状況を入出力部２に表示するものである。
【００３５】
分野別比較部３８は、検索該当一覧表部３４が、入出力部２に表示する検索該当一覧表から、さらに該当対象と分野を指定し、該当対象レコードの分野別情報項目データを比較する分野別比較表を入出力部２に表示するものである。
【００３６】
特定情報項目比較部３９は、ユーザ情報部４２に格納するユーザ毎に登録された分野別情報項目を呼び出し、該分野別情報項目をもとに、定義部４０とデータ本体部４１からデータを呼び出し、該分野別情報項目だけの特定情報項目一覧表を入出力部２に表示するものである。
【００３７】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、この実施形態の情報保存提示システムの動作（情報保存提示方法）について説明する。
【００３８】
この実施形態においては、上述のように、保存して提示する対象物の情報を、分野と分野別情報項目の２階層に分けて定義している。例えば、価格といっても、メーカが設定した価格と実際に購入した価格とがあり、さらに、価格に関連し、購入数量、発注してどれ位の期間で納品されるかなど詳細で深化した情報がなければ、データベースとしては役に立たず、このような点に鑑み、２階層で情報を定義することとした。また、この実施形態では、上述した関連ある詳細な情報を１つの分野（カテゴリー）としてまとめて定義することとした。
【００３９】
まず、この実施形態の情報保存提示システムの登録機能について、図５の登録ワークのフローチャートを参照しながら説明する。
【００４０】
入出力部２を介してユーザから登録一覧表呼び出し要求があると、登録一覧表部３１は、図３（ａ）に示す分野定義データ３ａから、現在の分野を全て呼び出す（ステップＳ１）。その後、登録一覧表部３１は、データ本体部４１より、図４（ａ）に示す基本データ４ａと図４（ｂ）に示す分野別既登録データ４ｂとを呼び出す（ステップＳ２）。さらに、登録一覧表部３１は、ステップＳ２で呼び出した基本データ４ａの個別レコードについて、どの分野データが登録されているかを、ステップＳ１で呼び出した分野定義３ａの全ての分野コードに対し、分野別既登録データ４ｂをもとに判定し、分野既登録であれば「○」、未登録であれば「Ｘ」として記号化する（ステップＳ３）。そして、登録一覧表部３１は、登録一覧表として、個別レコードの識別コード（識別ＩＤ）順に、入出力部２に表示する（ステップＳ４）。
【００４１】
以上のように、ステップＳ１からＳ４までは、登録一覧表を表示するためのステップである。
【００４２】
図６は、上述した図３及び図４に示す格納データの場合において、ステップＳ１〜Ｓ４の処理が終了して表示された登録一覧表６ａを示している。例えば、識別ＩＤが「Ａ００００００１」の電子部品の場合、分野別既登録データ４ｂには、分野コードが「Ａ」及び「Ｃ」が記述され、分野コード「Ａ」及び「Ｃ」はそれぞれ、分野定義では「購買情報」、「はんだ付け情報」であるので、登録一覧表では、識別ＩＤが「Ａ００００００１」の電子部品のレコードにおける「購買情報」及び「はんだ付け情報」の欄に「○」が、他の分野の欄に「×」が記述される。
【００４３】
図６の登録一覧表６ａには、各種のボタンなども含まれている。ユーザが、「分野別一覧」のボタン６ａ１をクリックすると、プルダウンメニューで選択する分野の情報項目データを表示する「分野別登録一覧表画面」へ移行できる。また、ユーザが登録一覧表６ａにおけるいずれかの「○」、「×」をマウスなどでクリックすると、後述する登録画面へ移行することができる。
【００４４】
登録一覧表部３１は、ユーザが、「分野別一覧」ボタン６ａ１をクリックしたか否かを監視しており（ステップＳ５−１）、「分野別一覧」ボタン６ａ１をクリックした場合、分野別登録一覧表部３７へ制御を移す（ステップＳ５−３）。
【００４５】
また、登録一覧表部３１は、ユーザが登録一覧表６ａにおけるいずれかの「○」、「×」をクリックしたか否かを監視している（ステップＳ５−２）。ユーザは、表示された登録一覧表６ａを見て、登録状況を確認し、登録作業を実行する。具体的には、登録一覧表６ａの分野における「○」、「×」のいずれかをクリックする。登録一覧表部３１は、登録部３２を起動し、「○」がクリックされた場合であれば、既に指定分野の情報が登録されているので後述するステップＳ６の処理に移行し、「×」がクリックされた場合であれば、指定分野の情報は登録されていないので後述するステップＳ１０の処理へ移行する。
【００４６】
登録一覧表６ａの「分野別一覧」ボタン６ａ１がクリックされて制御が移行された分野別登録一覧表部３７は、そのクリック時に、登録一覧表６ａの分野指定フィールド６ａ２で指定されていた分野を認識し、分野別情報項目定義３ｂ、基本データ４ａ、分野データ４ｃを呼び出して、分野別登録一覧表７ａを作成して入出力部２に出力する（ステップＳ５−３）。
【００４７】
図７は、分野別登録一覧表７ａの分野として定格特性情報が指定された例である（図６参照）。分野別登録一覧表７ａにおいては、情報項目詳細データが列表示されるので、相違点の認識が容易となる。また、登録されているデータを他に流用し易くなる。データが既登録であれば、定格特性情報項目欄（定格周囲温度、定格電力、定格電流、…）にデータが表示される（例えば、「Ａ００００００１」や「Ａ００００００２」の欄）。データが未登録であれば、定格特性情報項目欄は全て空欄となる（例えば、「Ａ００００００４」や「Ａ００００００８」の欄）。識別ＩＤ欄にはチェックボタン（ラジオボタン）があり、ユーザは、チェックボタンをクリック（図７は「Ａ００００００１」の欄のチェックボタンがクリックされている）し、かつ「登録」ボタン７ａ１をクリックして登録画面へ移行する。
【００４８】
分野別登録一覧表７ａを表示させた分野別登録一覧表部３７は、「登録」ボタン７ａ１のクリックを待ち受けており、クリックされた際には、チェックされた識別ＩＤの対象物（電子部品）について当該分野が既登録か否かを判別し（ステップＳ５−４）、当該分野が既登録であればステップＳ６へ移行し、未登録であればステップＳ１０へ移行する。
【００４９】
既登録の分野に対する登録（変更）が指示されてステップＳ６に移行してくると、登録部３２は、定義部４０より分野別情報項目３ｂを呼び出す。さらに、登録部３２は、データ本体部４１の分野データ４ｃより登録されている実データを呼び出す（ステップＳ７）。そして、登録部３２は、該分野別情報項目３ｂと該分野データ４ｃから、変更画面を形成して入出力部２に表示する（ステップＳ８）。図８（ａ）は、このときに表示される変更画面８ａの例を示している。
【００５０】
ユーザは、変更画面８ａ上でデータの変更があれば入力して「登録」ボタン８ａ１をクリックし、登録部３２は、変更入力されたデータを分野データ４ｃに登録する（ステップＳ９）。変更登録処理は、これにより終了する。
【００５１】
一方、未登録の分野に対する登録が指示されてステップＳ１０に移行してくると、登録部３２は、定義部４０より、分野別情報項目３ｂを呼び出す。登録部３２は、分野別情報項目３ｂから新規登録画面を形成して入出力部２に表示する（ステップＳ１１）。図８（ｂ）は、このときに表示される新規登録画面８ｂの例を示している。
【００５２】
ユーザは、新規登録画面８ｂに新規データを入力して「登録」ボタン８ｂ１をクリックし、登録部３２は、新規入力されたデータをデータ本体部４１の分野データ４ｃに登録すると共に、分野既登録データ４ｂに新規登録に係る識別ＩＤと分野コードの対でなるレコードを追加する（ステップＳ１２）。新規登録処理は、これにより終了する。
【００５３】
次に、この実施形態の情報保存提示システムの検索機能について、図９の検索ワークのフローチャートを参照しながら説明する。なお、ユーザは、情報保存提示システムを立ち上げた場合などには、自己を識別させるユーザＩＤなどを入力し、システム側に自己を認識させることを行っている。
【００５４】
データ検索部３３は、定義部４０によって、分野定義３ａを全て呼び出す（ステップＳ２１）。データ検索部３３は、分野定義３ａをもとに検索メニュー画面１０ａを編集し、入出力部２に表示する（ステップＳ２２）。図１０は、このときに表示される検索メニュー画面１０ａを示している。ユーザは、検索したい１又は複数の分野を、マウスなどでチェックボックスにチェックして選択できる。図１０は、検索したい分野として「購買実績情報」と「定格特性情報」が選択されている例を示している。
【００５５】
データ検索部３３は、検索メニュー画面１０ａの「検索実行」のボタン１０ａ１が操作されると、チェックされた分野の検索条件入力画面を入出力部２に表示するため、まず、分野別情報項目３ｂを呼び出し、上述のステップＳ２２においてチェックされた分野の分野情報項目とその入力域からなる検索条件入力画面を形成して入出力部２に表示する（ステップＳ２３）。ユーザが、検索条件を入力して「検索実行」ボタン（図１１の１１ａ１、１１ｂ１参照）を操作した場合において、他にチェックされた分野があれば、その分野の検索条件入力画面を連続して入出力部２に表示し、チェックされた分野がなくなるまでかかる処理を繰り返す。
【００５６】
図１１（ａ）及び図１１（ｂ）はそれぞれ、このとき、入出力部２に表示される検索条件入力画面の例であり、図１１（ａ）は「購買実績情報検索条件」の入力画面１１ａを示し、図１１（ｂ）は「定格特性情報検索条件」の入力画面１１ｂを示している。例えば、「購買実績情報検索条件」の入力画面１１ａに対して検索条件が入力され、「検索実行」ボタン１１ａ１が操作されると、「定格特性情報検索条件」の入力画面１１ｂが表示される。
【００５７】
データ検索部３３は、入力された検索条件から検索条件文を作成し、データ本体部４１の分野データ４ｃを検索し、検索条件に合致したレコードを検出し、検索該当一覧表部３４に制御を移す（ステップＳ２４）。
【００５８】
検索該当一覧表部３４は、分野定義３ａを呼び出す（ステップＳ２５）。また、検索該当一覧表部３４は、分野既登録データ４ｂを呼び出す（ステップＳ２６）。そして、検索該当一覧表部３４は、上述したステップＳ２４で得た検索条件に合致したレコードには、どの分野のデータが登録されているかを、ステップＳ２５で呼び出した分野定義３ａとステップＳ２６で呼び出した分野既登録データ４ｂから判定し、分野既登録であれば「○」、未登録であればブランクで記号化する（ステップＳ２７）。また、検索該当一覧表部３４は、検索該当一覧表として、識別コード順のものを形成して、入出力部２に表示する（ステップＳ２８）。
【００５９】
図１２は、表示された検索該当一覧表を示している。ユーザは、検索該当一覧表における分野での「○」を適宜クリックして分野毎の詳細情報画面を表示でき、また、プルダウンメニュー方式を採用している分野選択フィールド１２ａ１により分野を指定した後、「分野別比較」ボタン１２ａ２をクリックすることにより、検索該当一覧表内の識別ＩＤ欄にチェックを入れた複数のレコードについての分野別比較表画面を表示でき、さらに、「特定項目比較」ボタン１２ａ３をクリックすることにより予め指定した分野情報項目のみで構成する特定情報項目比較表画面を表示できる。
【００６０】
検索該当一覧表部３４は、ユーザが検索該当一覧表におけるいずれかの「○」をクリックした場合には、後述するステップＳ３０へ制御を移し、ユーザが「分野別比較」ボタン１２ａ２をクリックした場合には、後述するステップＳ３１へ制御を移し、ユーザが「特定項目比較」ボタン１２ａ３をクリックした場合には、後述するステップＳ３２へ制御を移す（ステップＳ２９）。
【００６１】
ユーザがいずれかの「○」をクリックすると、検索該当一覧表部３４は、データ詳細部３５に制御を移し、データ詳細部３５は、分野別情報項目定義３ｂを呼び出し、さらに、同一レコードの識別ＩＤをキーに分野データ４ｃを呼び出し、分野毎の詳細情報画面を形成して入出力部２に表示する（ステップＳ３０）。
【００６２】
図１３（ａ）及び図１３（ｂ）は、このとき、表示される詳細情報画面の例であり、図１３（ａ）は、識別ＩＤが「Ａ００００００２」の購買実績情報の「○」がクリックされた場合の画面１３ａを示し、図１３（ｂ）は、識別ＩＤが「Ａ００００００２」の定格特性情報の「○」がクリックされた場合の画面１３ｂを示している。
【００６３】
また、検索該当一覧表部３４は、検索該当一覧表の「分野別比較」ボタン１２ａ２がクリックされたときには、分野別比較部３８へ制御を移し、分野別比較部３８は、検索該当一覧表部３４によりプルダウンメニューで指定された分野の情報項目を、分野別情報項目定義３ｂから呼び出し、また、分野データ４ｃから、前記検索該当一覧表部３４が検索した検索対象物につきユーザがチェックした識別ＩＤのレコードについて実データを呼び出し、分野別比較表画面を形成して入出力部２に表示する（ステップＳ３１）。
【００６４】
図１４は、このとき表示される分野別比較表画面１４ａの例を示してあり、分野として「購買実績情報」が選択されて分野別比較が起動された場合を示している。なお、識別ＩＤ欄のチェックはそのまま保持できるので、分野のみ変更し、連続して各分野での分野別比較表画面を表示できる。チェックしたレコードについて多方面の分野で比較できるので効率的である。また、図１４に示すような分野別比較表画面において、「ソート」ボタン１４ａ１をクリックすると、分野別比較部３８は、分野別情報項目定義３ｂを呼び出し、そのソート欄、ソート順欄に従ってソートを実行し、レコードを並び替えて再表示する。
【００６５】
さらに、検索該当一覧表部３４は、検索該当一覧表の「特定項目比較」ボタン１２ａ３がクリックされると、特定情報項目比較部３９へ制御を移し、特定情報項目比較部３９は、検索該当一覧表部３４から識別ＩＤがチェックされているレコードを呼び出し、分野別情報項目定義３ｂに従い、分野データ４ｃからチェックされたレコードの実データを呼び出し、また、ユーザ情報部４２の情報項目選択データ１７ｃを呼び出し、特定情報項目比較表画面を形成して入出力部２に表示する（ステップＳ３２）。
【００６６】
図１５は、このとき表示される特定情報項目比較表画面の例を示している。図１５の画面１５ａの例は、ユーザが特定情報項目比較表画面で「品質情報の品質ランク」と「はんだ付け情報の鉛フリー対応」と「購買情報の実勢単価」と…を表示させることを、ユーザ情報部４２の情報項目選択データ１７ｃで指定していた場合である（後述する図１６参照）。この特定情報項目比較表画面１５ａにおいて、ユーザは、各分野の情報項目で比較が必要な情報項目を１画面に集約して比較できる。この特定情報項目比較表画面１５ａにおいて、ユーザは、「ソート」ボタン１５ａ１をクリックすることにより、有望なレコードを上位に位置して表示させることができる。「ソート」ボタン１５ａ１がクリックされると、特定情報項目比較部３９は、分野別情報項目定義３ｂを呼び出し、ソート欄、ソート順欄に従って、特定情報項目比較表の各レコードを並び換えて再表示する。このようにすることにより、例えば、品質ランク（Ｓ：標準品）、鉛フリー対応（Ｙｅｓ）、実勢単価が安価なレコードが上位に位置し、選択が容易になる。
【００６７】
ところで、ユーザによっては、上述した図１２に示す検索該当一覧表画面１２ａ上で、参照する分野が固定化することがある。このときに、参照しない分野を表示することは作業効率を下げるため、図１２に示す検索該当一覧表画面１２ａにおいて、ユーザが必要な分野のみ表示できることは好ましい。
【００６８】
この実施形態では、かかる機能を、ユーザ情報部４２に定義することにより実現する。以下、このことを説明する。
【００６９】
ユーザ情報登録部３６は、入出力部２に、図１６に示す分野情報項目選択画面１６ａを表示し、必要分野と情報項目を入力させ、上述した図１７に示すユーザ情報欄１７ａ、分野選択欄１７ｂ、情報項目別選択欄１７ｃに格納する。
【００７０】
上述したように、ユーザ情報欄１７ａは、ユーザ識別情報、パスワード、氏名を含み、分野選択欄１７ｂは、ユーザ別に必要な分野コードが格納され、情報項目別選択欄１７ｃには、分野の中の詳細項目である情報項目で必要な情報項目のみ、分野別情報項目定義３ｂの分野コード、表示順そのもので指定して格納する。
【００７１】
このようにしておけば、検索該当一覧表部３４は、ユーザ毎に、分野選択１７ｂを呼び出し、検索該当一覧表１２ａを表示する際に、指定分野のみ表示することができる。情報項目別選択欄１７ｃは、上述したように、特定情報項目比較表画面を表示させるステップＳ３２で利用される。
【００７２】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上のように、上記実施形態の情報保存提示システムによれば、システムの運用過程において逐一拡大、深化が要求される多種情報を分野別に整理して定義することができる。システムとしては、拡大については、分野を分野定義に追加し、深化については、その分野に分野別情報項目を追加でき、直ちに実データの登録、検索が可能になり、システム改修の必要は一切なく、システムの柔軟性が従来より大幅に向上する。
【００７３】
また、登録情報や検索情報を表示する画面を２階層とし、第１階層として、登録状況が一覧表（登録一覧表画面や検索該当一覧表画面）の形式で、しかも、分野別にデータがあれば「○」が表示され、登録状況を容易に確認することができる。なお、登録されていなければ、登録一覧表画面では「×」、検索該当一覧表ではブランクとなる。
【００７４】
さらに、第２階層として、登録状況を見て、各種の詳細画面を表示することができ、操作性と認識性が格段に向上できる。
【００７５】
さらにまた、比較表画面により比較が容易となり、予めソート順を定義することにより単なるソートよりも効率的に情報を選択させることができる。
【００７６】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態は、電子部品の情報を保存、提示するシステムを示したが、情報の対象物が電子部品以外であっても良いことは勿論である。
【００７７】
また、上記実施形態では、入出力部２、情報処理部３及びデータベース部４が近接配置されているように説明したが、遠隔にある入出力部２が、ネットワークを介して情報処理部３及びデータベース部４に接続するものであっても良く、また、情報処理部３及びデータベース部４間もネットワークを介して接続しているものであっても良い。
【００７８】
また、入出力部２は複数あっても良く、登録などの動作が衝突しない限りにおいて、各入出力部の要求処理を情報処理部３が並行して実行できるものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】実施形態の情報保存提示システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図２】従来の情報保存提示システムの検索結果の表示画面例を示す説明図である。
【図３】実施形態の定義データの構造を示す説明図である。
【図４】実施形態のデータ本体の構造を示す説明図である。
【図５】実施形態の情報保存提示システムにおける登録ワークを示すフローチャートである。
【図６】実施形態の登録一覧表の例を示す説明図である。
【図７】実施形態の分野別登録一覧表の例を示す説明図である。
【図８】実施形態のある表示対象物の既登録又は未登録分野に対する情報の登録画面例を示す説明図である。
【図９】実施形態の情報保存提示システムにおける検索ワークを示すフローチャートである。
【図１０】実施形態の検索メニュー画面例を示す説明図である。
【図１１】実施形態の検索条件入力画面例を示す説明図である。
【図１２】実施形態の検索該当一覧表の例を示す説明図である。
【図１３】実施形態の検索該当一覧表で指定された分野毎の詳細情報画面例を示す説明図である。
【図１４】実施形態の検索該当一覧表で指定された分野別の比較表画面例を示す説明図である。
【図１５】実施形態の検索該当一覧表で指定された特定情報項目の比較表画面例を示す説明図である。
【図１６】実施形態のユーザが所望する分野や情報項目などを指定させる分野情報項目選択画面例を示す説明図である。
【図１７】実施形態のユーザ情報部の格納データの構造を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８０】
１…情報保存提示システム、２…入出力部、３…情報処理部、４…データベース部、２０…入力部、２１…出力部、３０…定義データ登録部、３１…登録一覧表部、３２…登録部、３３…データ検索部、３４…検索該当一覧表部、３５…データ詳細部、３６…ユーザ情報登録部、３７…分野別登録一覧表部、３８…分野別比較部、３９…特定情報項目比較部、４０…定義部、４１…データ本体部、４２…ユーザ情報部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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