(57)【要約】【課題】  鉄道利用者が乗車する列車の発車時刻、発着番線、乗換駅などの個別情報を携帯端末にリアルタイムで表示することができる旅客案内システムを得る。【解決手段】  切符上に印刷された２次元コードを鉄道利用者の所持するカメラ付き携帯端末２で読取り、無線通信５によりサーバ４に送信し、サーバ４は、このカメラ付き携帯端末２から送信された２次元コードを受信し、２次元コードに対応した鉄道案内情報をカメラ付き携帯端末２に送信し、これを受信したカメラ付き携帯端末２は、鉄道案内情報を画面に表示して、個別の鉄道案内情報により、不慣れな鉄道利用者を案内するようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
切符上に印刷された２次元コードを読取り、無線により送信するカメラ付き携帯端末、及びこのカメラ付き携帯端末から上記２次元コードを受信し、この受信した２次元コードに対応した鉄道案内情報を上記カメラ付き携帯端末に送信するサーバを備え、上記カメラ付き携帯端末は、上記サーバから受信した鉄道案内情報を画面に表示することを特徴とする旅客案内システム。
【請求項２】
上記切符の２次元コードを読取り、上記サーバに送信すると共に、この２次元コードに対応する鉄道案内情報を上記サーバから受信して、画面に表示する駅構内設置端末を備えたことを特徴とする請求項１記載の旅客案内システム。
【請求項３】
上記駅構内設置端末は、印刷手段を有すると共に、上記駅構内設置端末に上記カメラ付き携帯端末を接続することにより、上記カメラ付き携帯端末の画面に表示された鉄道案内情報を上記印刷手段を用いて印刷することを特徴とする請求項２記載の旅客案内システム。
【請求項４】
上記サーバは、鉄道利用者の現在地を把握して、上記鉄道利用者の目的地まで案内するナビゲーション手段を有することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の旅客案内システム。
【請求項５】
上記サーバのナビゲーション手段による鉄道案内をスキップできるようにしたことを特徴とする請求項４記載の旅客案内システム。
【請求項６】
上記サーバのナビゲーション手段は、駅構内の店舗及び喫煙スペースへの案内を含むことを特徴とする請求項４または請求項５記載の旅客案内システム。
【請求項７】
上記サーバのナビゲーション手段は、上記目的地までの案内順路にある店舗の宣伝情報を付加して上記案内を行うことを特徴とする請求項４〜請求項６のいずれかに記載の旅客案内システム。
【請求項８】
上記サーバは、音声により上記２次元コードに対応した鉄道案内を行う音声ガイド手段を有することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の旅客案内システム。
【請求項９】
上記サーバは、駅構内の施設情報を含む鉄道施設の情報を格納した鉄道施設情報を有し、この鉄道施設情報を用いて、バリアフリー施設を優先的に案内するようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の旅客案内システム。
【請求項１０】
上記サーバは、列車ダイヤを含む列車の関連情報を格納した列車ダイヤ情報を有し、上記サーバによる２次元コードに対応した鉄道案内は、上記列車ダイヤ情報に基づき行われると共に、悪天候または事故による列車の遅れまたは列車の運休がある場合には、上記列車ダイヤ情報が更新されることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の旅客案内システム。
【請求項１１】
上記サーバは、上記列車ダイヤ情報が更新されたときは、上記カメラ付き携帯端末の表示画面に上記更新を割り込み表示すると共に、上記カメラ付き携帯端末を使用中でない場合には、電子メールにより通知することを特徴とする請求項１０記載の旅客案内システム。
【請求項１２】
上記サーバは、鉄道利用者が乗車する列車の発車時間が近づいたとき、上記カメラ付き携帯端末によって上記鉄道利用者に知らせるアラーム手段を有することを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の旅客案内システム。
【請求項１３】
上記サーバのアラーム手段は、駅構内で災害が発生した場合に、上記カメラ付き携帯端末により上記鉄道利用者に知らせることを特徴とする請求項１２記載の旅客案内システム。
【請求項１４】
駅構内の施設情報を含む鉄道施設の情報を格納した鉄道施設情報、列車ダイヤを含む列車の関連情報を格納した列車ダイヤ情報、及び切符上に印刷された２次元コードがカメラ付き携帯端末により読取られ、上記カメラ付き携帯端末から無線により送信された２次元コードに対応した鉄道案内情報を、上記鉄道施設情報及び上記列車ダイヤ情報に基づき作成して上記カメラ付き携帯端末に送信することにより、上記カメラ付き携帯端末の画面に上記鉄道案内情報を表示するナビゲーション手段を備えたことを特徴とする旅客案内サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄道利用者が乗車する列車の発車時刻、発着番線、乗換駅などの個別情報を携帯端末の画面で案内する旅客案内システム及び旅客案内サーバに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、列車などの公共交通機関を利用する場合、券売機や窓口などで目的の駅までの乗車券や特急券などを購入し、主に電光掲示板や構内アナウンスなどで列車の発着時刻、発着番線、乗換案内などの情報を得て、列車に乗り座席に座り、車内のアナウンスなどで下車駅や乗換案内などの情報を得て、列車を降り、目的地に向かう。しかし、これら鉄道事業者などから提供される情報は、不特定多数者向けの一方通行の情報であり、利用者個人を特定した個別誘導型の旅客案内を行うサービスシステムではなかった。
【０００３】
利用者は、切符などに印刷されている情報を参考にして、電光掲示板や構内アナウンスなどから得られる情報から必要な情報を選択する。しかし、鉄道会社や駅などによって、その案内版の案内表記方法が異なっており、例えば１番ホームに行きたい場合、案内板を見ても、「１番ホームはこの先を進んで、突き当たりを右に曲がってください」というような個別のわかりやすい表記がされている案内板は少ないため、どの情報が１番ホームに関する情報であるかを判断できない場合が多い。
このとき、ほとんど利用したことのない地域の鉄道や駅などの場合、乗車する列車がどのホームから発車するのか、ホームのどの辺りで待てばよいのか、どの駅で下車するのか、乗り換える必要はあるのか、乗車する列車の停車駅であるのかというような疑問点は、情報を見てもすぐには理解できない場合が考えられる。この場合、利用者は駅係員に問い合わせをする必要があった。
【０００４】
特に、鉄道利用者が視覚障害者であった場合、電光掲示板を見ることができないため、構内アナウンスのみに頼ることになり、また、鉄道利用者が耳が不自由な方であった場合、構内アナウンスを聞き取ることができないため、電光掲示板のみに頼ることになり、得られる情報が少なく、戸惑う機会が多くなる。
鉄道乗車切符の表面には、乗車駅と目的の駅、乗車日時、列車番号、座席番号、料金などが印刷されている。これらは、券売機や窓口などで、鉄道利用者から要求により設定された乗車区間や列車の情報である。これらの情報は、切符の裏側に磁気情報として保存されており、この磁気情報は、改札機や券売機などでのみ、その情報を読み取ることができる。
【０００５】
利用者個人を特定した個別誘導型の乗車案内は存在するが、新たな設備投資が必要になるため、システムを導入する際の費用が高額であったり、鉄道利用者にも負担を強いるシステムであったり、リアルタイムに情報を更新することができないシステムであったりする。
【０００６】
ＱＲコードなど２次元コードを切符に印刷する技術は発表されている。
例えば、特許文献４の『チケット、レシートデータ入力システム』では、切符に記載された金額を読み取り、家計簿、経費計算書、交通費清算書などのデータを生成することを目的としている。特許文献９の『２次元コード付座席指定券および指定座席管理システム』では、車掌が使用し、指定席の空席を防ぐことを目的としている。特許文献７の『定期券及び定期券発行装置』では、改札機が定期券の情報を読み取り改札業務を行うことを目的としている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−７５００５号公報（第３〜５頁、図１）
【特許文献２】特開２００４−１９９６０３号公報（第４〜６頁、図１）
【特許文献３】特開２００３−２８１５７４号公報（第４〜８頁、図１）
【特許文献４】特開２００２−３０４５１８号公報（第３頁、図１）
【特許文献５】特開２００２−１６３６９１号公報（第３頁、図１）
【特許文献６】特開２００２−１３３４５２号公報（第２〜３頁、図１）
【特許文献７】特開２００１−３５７４１７号公報（第３〜６頁、図１）
【特許文献８】特開２０００−２６８０９８号公報（第５〜１１頁、図１）
【特許文献９】特開平９−３００８７０号公報（第２〜３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
鉄道事業者などは、鉄道利用客に対して不特定多数者向けの一方通行の情報を提供するのではなく、利用者個人を特定した個別誘導型の旅客案内を目的とした情報を提供する必要がある。
音声によるアナウンスでは、聴覚障害者には伝えることができない。特に、列車運休など突発的なイベントに対しては、案内掲示板に表示せずに音声によるアナウンスを行うことが多いため、とくに問題となる。そこで、体が不自由な人に対しても、利用者個人を特定した個別誘導型の乗車案内を目的とした情報を提供する必要がある。
【０００９】
新しいシステムを導入するには、膨大な資金が必要となる。
例えば、特許文献１の『乗客案内システム及びその方法』や、特許文献２の『情報通知機能付き乗車券システム』では、利用者個人を特定した個別誘導型の乗車案内を行うために、鉄道事業者などが利用者向けに携帯端末を用意しているが、利用客が多いために膨大な携帯端末が必要となり、鉄道事業者にとって大きな負担になるという問題があった。
また、他人が使用した携帯端末を使いまわすことになり、必ずしも気持ちよく思わない利用者も存在すると考えられる。このため、各利用者に専用の携帯端末を用意すれば、さらに負担が増大するという問題がある。
【００１０】
特許文献１の『乗客案内システム及びその方法』では、システムに切符に印刷された情報を入力する際、切符に印刷された情報を読み取る手段が無いため、乗車する出発路線、列車、駅、時刻と到着駅、到着時刻をわざわざ手で入力する必要があり、利用者に手入力という作業を負担させるという問題がある。
特許文献２の『情報通知機能付き乗車券システム』では、下車駅ボタンを押して乗車切符の代わりに専用端末を借用し、これに情報配信装置からブロードキャスト方式により情報配信して、乗車案内、乗換案内、下車案内、駅構内の案内及び駅近辺の情報の広告案内を行うものであるが、切符売り場に多数の専用端末を用意する必要があり、鉄道事業者にとって大きな負担になるという問題があった。
【００１１】
特許文献６の『案内装置』では、切符をＩＣカードにして、パソコンに接続したＩＣカードリーダーライターを用いて、パソコンから情報を入力することで、手で入力する負担を軽減しているが、手で入力する作業は残っている。また、鉄道事業者は、新たにＩＣカードを導入する必要があり、利用者は新たにパソコンとＩＣカードリーダライタを用意する必要があるため、鉄道事業者や利用者への負担が多い。
【００１２】
特許文献３の『案内装置、発券機、乗車案内システム及び乗車案内方法』では、設置した端末に乗車券の内容を読み取ることで、乗車案内券を発券するシステムのため、乗車案内券を発行した後の、天候や事故などによる該当する列車の遅れや運休などの変更を鉄道利用者に知らせることができない。また、特許文献３では、改札機などを通過した後の、該当する列車の遅れや運休などの変更を鉄道利用者に知らせることができないという問題があった。
【００１３】
特許文献８の『ＩＣカードを利用した旅客案内システム』のように、鉄道事業者などが利用者向けに設置型の端末を用意している。利用者がその端末を専有する時間が携帯端末に比べて短いため、携帯端末に比べて必要数が少なくて済むが、列車が遅れている場合などには、端末を必要とする利用者が殺到し、必要とする利用者全員に旅客案内システムのサービスを安定して提供できない可能性がある。
また、特許文献５の『空港内搭乗ゲート案内システム及び方法』では、旅客が所有する搭乗券から搭乗券情報を読み取り、これに基づき搭乗ゲートまでの順路を表示装置に案内表示する案内端末制御装置が、示されている。しかし、この案内端末制御装置は、表示装置で表示されたものを閲覧し、印刷できるものの、順路にしたがって、そのつど案内されるものではなかった。
【００１４】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、切符に２次元コードを印刷し、これを鉄道利用者が所持するカメラ付き携帯端末で読込み、その情報を基にサーバにアクセスすることで、鉄道利用者が乗車する列車の発車時刻、発着番線、乗換駅などの個別情報を携帯端末にリアルタイムで表示することができる旅客案内システム及び旅客案内サーバを得ることを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この発明に係わる旅客案内システムにおいては、切符上に印刷された２次元コードを読取り、無線により送信するカメラ付き携帯端末、及びこのカメラ付き携帯端末から２次元コードを受信し、この受信した２次元コードに対応した鉄道案内情報をカメラ付き携帯端末に送信するサーバを備え、カメラ付き携帯端末は、サーバから受信した鉄道案内情報を画面に表示するものである。
【発明の効果】
【００１６】
この発明は、以上説明したように、切符上に印刷された２次元コードを読取り、無線により送信するカメラ付き携帯端末、及びこのカメラ付き携帯端末から２次元コードを受信し、この受信した２次元コードに対応した鉄道案内情報をカメラ付き携帯端末に送信するサーバを備え、カメラ付き携帯端末は、サーバから受信した鉄道案内情報を画面に表示するので、鉄道利用者の所持するカメラ付き携帯端末に表示される個別の鉄道案内情報により、鉄道利用者を案内することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による旅客案内システムの２次元コード付き切符を示す図である。
図１において、切符上には、切符の記載情報を含むＱＲコードなどの２次元コード１が印刷されている。
この２次元コードは、ＱＲコードに限らず、Ｍａｘｉコード、Ｖｅｒｉコード、カルラコード、ＤａＴａ  Ｍａｔｒｉｘ  コード、Ｃｙｂｅｒコード、インタクタコード、ＰＤＦ４１７などでもよい。
図２は、この発明の実施の形態１による旅客案内システムを示す構成図である。
図２において、カメラ付き携帯端末２は、サーバ４との間で無線通信５により情報を送受信する。駅構内には、カメラ付き携帯端末を持っていない利用者のために駅構内設置端末３が設置されている。
なお、カメラ付き携帯端末２は、カメラ付き携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）などである。
【００１８】
図３は、この発明の実施の形態１による旅客案内システムのサーバを示す構成図である。
図３において、サーバ４には、列車ダイヤを含む列車の関連情報を格納した列車ダイヤ情報４１と、駅構内の施設情報を含む鉄道施設の情報を格納した鉄道施設情報４２とを有している。これらの情報は、手入力部６からの入力により更新され、または列車ダイヤ情報４１は、列車の運行管理を行う運行管理システム７から入力され、更新される。
サーバ４は、これら列車ダイヤ情報４１及び鉄道施設情報４２を用いて、ナビゲーション機能が備わっていない携帯端末へのナビゲーションを行うナビゲーション機能４４（ナビゲーション手段）と、画面に表示した情報を音声で案内する音声ガイド機能４３（音声ガイド手段）とを有し、さらに鉄道利用者に発車時間を知らせるなどを行うアラーム機能４５（アラーム手段）を有している。
図４は、この発明の実施の形態１による旅客案内システムの列車遅延時の電子メールにより通知する場合の画面例を示す図である。
図５は、この発明の実施の形態１による旅客案内システムの座席まで旅客を案内するサーバの処理を示すフローチャートである。
【００１９】
次に、動作について説明する。
鉄道利用者が駅に到着した際、あらかじめ乗車券、特急券など、鉄道切符などを購入していない場合には、券売機や駅の窓口で切符などを購入する。切符には、切符に記載された情報を２次元コード化した２次元コード１も同時に印刷される。この２次元コード１には、切符に記載された情報以外にも、旅客案内システムを効率よく動作させるために、列車の編成両数、発着番線など切符に記載されていない情報も入力されているものとする。
【００２０】
この旅客案内システムを利用する鉄道利用者は、購入した乗車切符などに印刷されたＱＲコードなどの２次元コード１を、利用者が所有するカメラ付き携帯端末２で読み込み、カメラ付き携帯端末２に切符に記載された情報を保存する。そして、鉄道事業者などが用意した旅客案内システムのサーバ４に対して、インターネットを用いて接続し、この情報を送信することにより、サーバ４からその情報に関する情報を受信する。カメラ付き携帯端末２は、その受信した情報を画面に表示するため、常に最新の情報を表示することができ、利用者に最新の情報を提供することができる。
【００２１】
旅客案内システムを構成するサーバ４は、鉄道事業者またはその関連施設内に設置され、鉄道利用客が、カメラ付き携帯端末２または駅構内設置端末３よりアクセスされる。
サーバ４内に保存された列車ダイヤ情報４１は、運行管理システム７に接続され、このシステムから情報を取得することにより、常に最新の状態になるように更新されている。鉄道利用客が切符に印刷された二次元コードを読み込み、その情報を旅客案内システムのサーバ４に送信すると、サーバ４は、該当する列車を検索し、鉄道利用客が利用する区間において、時刻、番線、駅名等の情報をカメラ付き携帯端末２に送信する。カメラ付き携帯端末２の画面には、受信した情報が表示される。
サーバ４は、アクセス履歴情報を該当する列車が最終駅に到着するまで保持する。利用する列車の出発時間に近くなった場合、アラーム機能４５により、アラームを鳴らしたり、メールなどを送信することで、鉄道利用者にその旨を連絡する。もし検索のあった列車が遅れたり、運転中止になった場合も同様に、アラームやメールなどで遅れる等の情報を送信する。図４に示されるように、メールの内容は、できるだけ簡素な内容にし、より詳細な情報を閲覧したい場合は、メールに表示したアドレスにアクセスすれば得られるようにすることで、鉄道利用者に情報量の選択をできるようにする。このときの携帯端末は、鉄道利用者が所有するカメラ付き携帯端末２のみを対象とする。
【００２２】
また、サーバ４内には、駅や駅周辺の鉄道施設情報４２が保存されている。この情報も常に最新の状態になるように更新されている。後述するナビゲーション案内に用いる地図情報や、通路にある店舗を紹介する店舗情報などが保存されている。また、駅の改修工事などによる仮設通路等にも対応している。
サーバ４には、ナビゲーション機能４４が備わっているため、カメラ付き携帯端末２にナビゲーション機能が無い場合でも、駅構内の移動に関する案内については、列車が到着する番線等を案内するだけではなく、鉄道利用者の位置をＧＰＳデータや質問により把握して、到着する番線までのナビゲーション案内を可能としている。
また、サーバ４には、画面に表示した情報を音声で案内することのできる音声ガイド機能４３を備えているため、目の不自由な方に対しても、音声案内により、同様の情報を取得することができる。
サーバ４に保有される情報の更新は、列車ダイヤ情報４１については、運行管理システム７から情報を取得することによる自動更新が可能である。また、手入力部６からの手入力による更新も可能であり、これは、直接サーバ４に入力するだけではなく、リモートで別のサーバから入力したり、別のサーバの情報を転送したりすることにより、更新時の鉄道事業者の負担を軽減することができる。
また、タイマー機能により、設定した期間から情報を更新したり、設定した期間のみ情報を変更したりすることも可能である。
【００２３】
次に、サーバ４による旅客案内の内の主要な案内である列車の座席までのナビゲーションを行う際の、サーバ４のナビゲーション機能４４の処理について、図５を用いて説明する。
切符の２次元コードが利用者のカメラ付き携帯端末２により読取られ、サーバ４に送信されて、入力される（ステップＳ１）。次にカメラ付き携帯端末２がＧＰＳを使用できるかどうかが判断され（ステップＳ２）、使用できない場合には、現在地検索の質問画面をカメラ付き端末装置２に表示し、質問に対する回答により、現在地を把握する（ステップＳ３）。現在地が把握できたら、○番ホームまで進め（ステップＳ４）という表示をカメラ付き携帯端末２に行わせる。
次に、ホームまでのナビゲーションが必要かどうかを質問し（ステップＳ５）、必要でない場合は、ステップＳ１２に行き、必要な場合には、ＧＰＳが使用可であるかどうかを質問し（ステップＳ６）、ＧＰＳが使用可の場合には、ＧＰＳにより現在地を把握しながら、○番ホームまで誘導する（ステップＳ１１）。
【００２４】
ステップＳ６で、ＧＰＳが使用できない場合には、経路にしたがって、○○まで進めという表示を順次行った（ステップＳ７、Ｓ８、Ｓ９）後、○番ホームまで進めの表示を行い（ステップＳ１０）、ホームに着いたかどうかを質問し（ステップＳ１２）、ホームに着いた場合には、○番柱まで進めの表示を行い（ステップＳ１３）、○番柱まで進ませる。○番柱に着くと（ステップＳ１４）、○○列車に乗れの表示を行い（ステップＳ１５）、○○列車に乗車したことが確認できたら（ステップＳ１６）、座席番号○に座れの表示を行う（ステップＳ１７）。その座席に着いたことが確認できれば（ステップＳ１８）、列車までの誘導を完了する（ステップＳ１９）。
これにより、任意の現在地から座席までを誘導することができる。
【００２５】
なお、上記ステップＳ３は、実施の形態２で、ステップＳ７〜Ｓ９は、実施の形態３で、ステップＳ１２〜Ｓ１９は、実施の形態５で、ステップＳ１１は、実施の形態６で、それぞれ詳述する。
【００２６】
実施の形態１によれば、あまり利用したことのない鉄道や駅を利用する不慣れな鉄道利用者について、鉄道利用客が所持する携帯端末の画面に、構内の案内や列車が到着する番線や、乗車する列車の発車時刻なとを提供し、利用者が戸惑うことなく快適に鉄道を利用することができる。
また、鉄道利用者が所持する携帯端末には、鉄道事業者などが用意した旅客案内システムのサーバから受信した情報を画面に表示するため、常に最新の情報を表示することができ、利用者に最新の情報を提供することができる。
また、鉄道利用者の所持する携帯端末を使用するため、キーの操作方法を熟知しており、使用しやすい。
さらに、２次元コードをカメラ付き携帯端末で読取るようにしたため、鉄道利用者に手入力の負担を軽減することができる。
また、駅構内設置端末は、カメラ付き携帯端末を所持していない鉄道利用者に使用される環境にすることで、鉄道事業者側の駅構内設置端末の設置台数を減らすことができる。
【００２７】
実施の形態２．
図６は、この発明の実施の形態２による旅客案内システムのＧＰＳ機能を備えていない携帯端末を持つ鉄道利用者の現在地を知るための質問を表示する画面例を示す図である。
実施の形態２は、サーバ４により、鉄道利用者をナビゲーションするための鉄道利用者の現在地の把握についてのものである。
鉄道利用者が、ＧＰＳ機能のないカメラ付き携帯端末２を使用する場合や、ＧＰＳ機能を備えているがＧＰＳの電波が届かない場所でカメラ付き携帯端末２を使用する場合、カメラ付き携帯端末２の画面に表示された複数の質問リストから選択することで、サーバ４は、利用者の現在位置を判別する。
【００２８】
例えば、図１に示すように「お客様の現在地はどこですか？以下の中から選んでください」という質問文を表示し、その下に「○○駅改札口付近」、「○○駅構内」、「○○駅○番ホーム」、「○○列車の中」「その他」などのリストを表示し、利用者はこれらリストの中から一番近いと思われる場所を選択する。
また、乗り遅れを防ぐため、列車の発車時刻もカメラ付き携帯端末２の画面に表示する。ここで、「○○駅改札口」を選んだ場合、リストが更新され、「北改札口」「中央改札口」「南改札口」などのようなリストが表示されるので、更に近いリストを選択する。これにより鉄道利用者の現在地を検索し、旅客案内をスタートさせる。
鉄道利用者が利用しようとする鉄道や列車などが、以前から利用していて既に熟知している場合には、通常の旅客案内を必要としないため、この場合の旅客案内システムは、天候や事故などで該当する列車が遅れたり、到着番線が変更になったり、運休となった場合に、利用者に通知する機能だけ限定させることも可能である。
【００２９】
実施の形態２によれば、ＧＰＳ機能のない携帯端末を使用する場合や、ＧＰＳ機能を備えているがＧＰＳの電波が届かない場所で携帯端末を使用する場合にも、サーバは、利用者の現在位置を知ることができ、旅客案内をスタートさせることができる。
【００３０】
実施の形態３．
図７は、この発明の実施の形態３による旅客案内システムの鉄道利用者を目的地まで誘導するため、携帯端末に表示するナビゲーション画面を示す図である。
実施の形態３は、ＧＰＳ機能のないカメラ付き携帯端末２をもつ利用者を目的場所まで案内するナビゲーションについてのものである。
【００３１】
カメラ付き携帯端末２の画面に表示されたリストから、「北改札口」を選ぶと、「改札機を通ってください」という案内表示に変わる。「北改札口」の改札機を通った後、または表示が出る前から既に改札口の中側にいた場合、一番下の「はい」のボタンを押す。
続いて「○番ホームへ行って下さい」などのように次の案内表示に変わり、同時に「○番ホームへの行き方ナビを表示しますか」との質問文を出す。もし、○番ホームへの行き方がわからない場合、「はい」を押す。「いいえ」を押した場合は、○番ホームへ誘導するナビゲーションはスキップされ、「○番ホームにつきましたか」との質問文に変わる。
【００３２】
「○番ホームへの行き方ナビを表示しますか」との質問文に「はい」を選んだ場合、○番ホームへ誘導するナビゲーションが開始する。ナビゲーションで表示する地図画面は、一般的な平面図以外に、図７のように、人の目の高さから見た立体的な図も併用し、できるだけ誰にでも判りやすい画面とする。
このカメラ付き携帯端末２には、ＧＰＳ機能がないため、システムは、鉄道利用者の現在地を知るために一定間隔で「○○付近まで到着しましたか」という質問文を出す。利用者が、「はい」と答えるたびに、次の画面へ切り替え再び「○○付近まで到着しましたか」という質問文を出す。また、工事などで通路が一部変更されていても、携帯端末に表示される画面は常に最新である。
【００３３】
実施の形態３によれば、ＧＰＳ機能を持たないカメラ付き携帯端末の利用者でも、目的地に案内することができる。
【００３４】
実施の形態４．
図８は、この発明の実施の形態４による旅客案内システムの順路の途中にある店舗などの宣伝情報を表示した画面例を示す図である。
実施の形態４は、図８に示されるように、実施の形態３のナビゲーション順路の途中にある店舗の、例えばお土産品やお勧め商品情報、などの宣伝情報を付加して表示するようにしたものである。
また、その店舗のホームページをリンクすることにより、鉄道利用者がそのリンク先で、お徳クーポン券などをダウンロードしたり、会員登録などを簡単に行うことで、通常より安価に商品に購入することも可能である。
【００３５】
実施の形態４によれば、鉄道利用者を列車に誘導するだけではなく、順路の途中にある店舗の、例えばお土産品やお勧め情報などの宣伝情報を付加して表示することで、利用者に鉄道案内情報以外の有益な情報を提供し、店舗側も新しい顧客を獲得でき、システムを提供している鉄道事業者は、広告料を徴収することができる。
【００３６】
実施の形態５．
実施の形態５は、実施の形態３によるナビゲーションにより、ホームに到着してから座席に着くまでのナビゲーションについてのものである。
利用者がホームに到着し、「○番ホームにつきましたか」との質問に対して「はい」と答えると、システムは、利用者に乗車位置を知らせるために、「○番柱の付近でお待ちください。列車の入線予定時刻は、○時○○分です」と表示する。
利用者が指示された場所に着いたときには、「○番柱の付近につきましたか」との質問に対して「はい」と答えると、「お客様の指定席は、○号車の座席番号○○です。列車の入線予定時刻は、○時○○分です」という車内の座席の案内表示すると共に、車内の座席図を表示する。
列車に乗車し、座席に着席し、「○号車の座席番号○○に座りましたか？」との質問に対して「はい」と答えると、「この列車は、○○号○○行きです。○○駅で乗換をします。○○駅までの所要時間は約３０分です。目的地の○○駅までの所要時間は約４５分です。」というような案内文出し、ナビゲーションは一旦終了する。
【００３７】
鉄道利用者が要望すれば、洗面所など車内の案内や、乗換駅での案内など様々な情報を表示することができる。また、乗換駅が近づくと再びナビゲーションを開始する。
【００３８】
旅客案内システムでは、鉄道利用客がナビゲーションを不必要としている場合、すぐにナビゲーションをスキップできるように、カメラ付き携帯端末の画面には「案内不要」ボタンを表示して、いつでもスキップできるようにすることで、利用者の負担を軽減すると共に、通信コストを低減することが可能である。
【００３９】
実施の形態５によれば、利用者がホームに着いてから列車に乗り込み座席に座るまでをカメラ付き携帯端末を用いたナビゲーションにより案内することができる。
【００４０】
実施の形態６．
図９は、この発明の実施の形態６による旅客案内システムの悪天候や人身事故などで列車に遅れが生じた場合の情報を携帯端末に割り込み表示した画面例を示す図である。
図９では、詳しい情報の表示、代替ルートの表示を選択することができる。
図１０は、この発明の実施の形態６による旅客案内システムの駅構内で災害が発生した場合に災害の情報提供と避難場所への誘導を促すため、携帯端末に割り込み表示した画面例を示す図である。
図１０では、詳しい情報の表示、避難ルートの表示を選択することができる。
【００４１】
実施の形態６は、カメラ付き携帯端末２にＧＰＳ機能を備えている場合のナビゲーションについて、及び災害発生時の案内についてのものである。
カメラ付き携帯端末２にＧＰＳ機能を備えている場合、ＧＰＳ機能によりシステムは、鉄道利用者の現在地を検索し、旅客案内をスタートさせる。そして、ＧＰＳ機能がない場合と同様に「改札口を通ってください」「○番ホームへ行って下さい」というような案内を表示し、同時に周辺地図を表示し、利用者は、それに従って移動することで、目的地に着くことができる。
また、システムは、ＧＰＳ電波がカメラ付き携帯端末２に届いている場合、常に鉄道利用者の現在地を把握できるため、「○○に到着しましたか」というような現在位置を聞くような質問を表示しないため、より利便性が高くなる。
【００４２】
サーバ４は、列車ダイヤ情報４１及び鉄道施設情報４２を有している。変更のつど、手入力部６により更新されると共に、運行管理システム７から列車ダイヤの変更情報が入力され、更新される。
カメラ付き携帯端末２に表示される情報は、すべて鉄道事業者が用意したサーバ４にアクセスした上で表示されているため、天候や事故などで列車の遅れや運休などが発生し、該当する列車にも影響して、運休または、発着番線、発着時刻などが変更になった場合や、駅構内などで改修工事を行い、通路が変わっていた場合などの情報は、図９、図１０のように、その新しい情報をカメラ付き携帯端末２のナビゲーション画面に表示することができる。
サーバ４のアラーム機能４５は、これら列車の遅れや、運休などの変更情報を割り込み画面などでアラーム表示し、常に最新の情報を鉄道利用者に提供する。
また、旅客案内システムを使用していない鉄道利用者についても、登録者にはメールでその情報を提供する。
【００４３】
実施の形態６によれば、天候や事故などの理由で列車が遅れたり運休などした場合は、携帯端末にはリアルタイムにその案内情報を更新したり、割り込み画面を表示したり、携帯端末にメールを送信することで、運転情報をすぐに鉄道利用者に知らせることができる。
【００４４】
実施の形態７．
実施の形態７は、駅構内設置端末３の利用についてのものである。
図１１は、この発明の実施の形態７による旅客案内システムの駅構内設置端末を示す構成図である。
図１１において、駅構内に設置される駅構内設置端末３は、切符の２次元コードを読取るカメラ機能を有する他、タッチパネルの情報表示画面３１と、印刷された印刷紙が排出される印刷紙排出口３２とが設けられている。
駅構内設置端末３は、カメラ付き携帯端末２に印刷機能（印刷手段）が追加されたものであり、画面に表示した情報をプリントアウトすることができる。有線または無線のケーブルでサーバ４と接続されており、サーバ４との間でデータを送受信することにより各種情報を画面に表示できる。表示する内容は、カメラ付き携帯端末２と同様であるが、駅構内設置端末３は、携帯して持ち歩くことができないため、ナビゲーション機能については、歩いていることを想定して自動的に画面を切り替えて目的地まで誘導するシュミレーション形式とする。
【００４５】
実施の形態７では、駅の構内などに、図１１に示される駅構内設置端末３を設置したので、携帯端末を持っていない鉄道利用者でも、情報表示画面３１に表示される情報を見ることにより、カメラ付き携帯端末２で得られる情報と同じサービスを受けることができる。しかしこの場合、駅構内設置端末３から離れた後に情報が更新されても、リアルタイムに利用者に知らせることはできないが、この駅構内設置端末３で利用者のＩＤ番号やこれから乗る列車などを登録しておけば、該当の列車に変更が生じた場合、あらかじめ登録されたメールアドレスに、その更新情報を自動で送信することができる。
【００４６】
また、カメラ付き携帯端末２を使用中で、端末画面に表示されている案内情報をプリントアウトしたい場合、駅構内設置端末３とカメラ付き携帯端末２をケーブルや無線通信などで接続し、カメラ付き携帯端末２で現在案内中の情報を駅構内設置端末３に送信することによって、カメラ付き携帯端末２で表示されている案内情報と同じ情報を駅構内設置端末３に備わっているプリンタ機能で、プリントアウトし、印刷紙排出口３２を介して取り出すこともできる。
これは、全ての情報をプリントアウトできると同時に、必要な情報だけ、ある程度選んでプリントアウトすることもできる。
【００４７】
実施の形態７によれば、カメラ付き携帯端末を持たない利用者でも、この旅客案内システムを利用することができると共に、カメラ付き携帯端末の利用者にプリントアウトする手段を提供することができる。
【００４８】
実施の形態８．
実施の形態１〜実施の形態７による旅客案内システムでは、カメラ付き携帯端末画面に表示する案内情報は、文字と画像による表示のみであったが、実施の形態８は、体の不自由な人に対処するようにしたものである。
実施の形態８では、体の不自由な方に対して、カメラ付き携帯端末２により、音声案内やバイブレーションの使用、文字を大きくすることなどを可能にする。
また、エレベーターやスロープ、身体障害者対応トイレなどバリアフリー施設を優先的に表示し、それら施設の設置場所などをすぐに表示することが可能にした。
【００４９】
実施の形態８によれば、視覚障害者や耳が不自由な方でも、文字や音声による案内により、一般の方と同じサービスを受けることができる。
【００５０】
実施の形態９．
実施の形態９は、サーバ４のナビゲーション機能４４による列車以外の場所への鉄道利用者の誘導についてのものである。
最近の分煙化傾向で、駅構内などで終日禁煙を実施している駅が増えつつある。この場合、喫煙スペースは設置されているものの、その設置場所がホームの端などわかりにくい場所である場合が多いため、不慣れな人にとっては一服したいときでもそれを見つけるのが困難である。そのため、列車案内情報と関係ないが、このような喫煙スペースの案内も、利用者が携帯画面でその表示を要求することによって、案内画面の表示が可能とする。
【００５１】
また、列車が到着するまで、また列車を下車してから次の行動に移るまでの余った時間を有効に利用するために、駅の構内や近くで食事や買い物をしたい場合、利用者が携帯画面で、その表示を要求することによって、案内画面の表示が可能とする。このとき、旅客案内システムは、ホームへ誘導したときと同じように、目的の店舗までナビゲーション画面を使用して、適切な誘導、案内を行うことにより、鉄道利用者に便利さと提供する。
【００５２】
鉄道利用者が、あらかじめカテゴリーなどを登録することによって、店舗の近くを通るとき、お勧めの店舗情報などを割り込み画面やメールなどで受信することができる。
【００５３】
また、列車の座席が指定席ではなく自由席、または特別料金を徴収しない普通列車を利用する場合、各車両の乗車率や混雑状況等を携帯画面に表示し、乗客を比較的空いている車両に誘導するようにしてもよい。これにより、乗客の着席機会を増やし、また混雑車両の乗降時間増加による列車の遅れを防ぐことができる。
【００５４】
その他、特許文献８などで述べられている列車案内情報以外の情報、例えば駐車場情報、緊急時の避難誘導などについても、端末画面に表示可能とする。
【００５５】
実施の形態９によれば、利用者が欲する情報のほとんどを携帯端末から得ることが可能であるため、利用者が駅係員などに問い合わせる機会が減り、駅係員の負担が軽減され、業務効率が向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】この発明の実施の形態１による旅客案内システムの２次元コード付き切符を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１による旅客案内システムを示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１による旅客案内システムのサーバを示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１による旅客案内システムの列車遅延時の電子メールにより通知する場合の画面例を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１による旅客案内システムの座席まで旅客を案内するサーバの処理を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態２による旅客案内システムのＧＰＳ機能を備えていない携帯端末を持つ鉄道利用者の現在地を知るための質問を表示する画面例を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態３による旅客案内システムの鉄道利用者を目的地まで誘導するため、携帯端末に表示するナビゲーション画面を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態４による旅客案内システムの順路の途中にある店舗などの宣伝情報を表示した画面例を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態６による旅客案内システムの悪天候や人身事故などで列車に遅れが生じた場合の情報を携帯端末に割り込み表示した画面例を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態６による旅客案内システムの駅構内で災害が発生した場合に災害の情報提供と避難場所への誘導を促すため、携帯端末に割り込み表示した画面例を示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態７による旅客案内システムの駅構内設置端末を示す構成図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  ２次元コード
２  カメラ付き携帯端末
３  駅構内設置端末
４  サーバ
５  無線通信
６  手入力部
７  運行管理システム
３１  情報表示画面
３２  印刷紙排出口
４１  列車ダイヤ情報
４２  鉄道施設情報
４３  音声ガイド機能
４４  ナビゲーション機能
４５  アラーム機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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