(57)【要約】      （修正有）【課題】  電子写真方式の定着後に発生するカールを抑制でき、インクジェット記録方式による印字直後および、放置乾燥後に発生するカール及び波打ちを抑制することができる記録用紙、画像記録方法を提供する。【解決手段】  パルプ繊維と填料とを主成分として含有する原紙の表面に、少なくとも澱粉を含有し、サイズプレス処理液を塗布してて製造される記録用紙で、前記サイズプレス処理液が、２３℃５０％ＲＨ環境で調湿したときの水分率と、２３℃５０％ＲＨ環境で調湿後に２３℃２５％ＲＨ環境で調湿したときの水分率との差が、１．２％以下であることを特徴とする記録用紙、及び、パルプ繊維と填料とを主成分として含有する普通紙であり、カルボキシル基を１又は２個有する分子量が１６０以下の有機酸からなる酸無水物を含有することを特徴とする記録用紙と、これらの記録用紙を用いる電子写真方式及びインクジェット記録方式の画像記録方法。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプ繊維と填料とを主成分として含有する原紙の表面に、サイズプレス処理液を塗布する工程を経て製造される記録用紙であって、
前記サイズプレス処理液が少なくとも澱粉を含有し、２３℃５０％ＲＨ環境で調湿したときの水分率と、２３℃５０％ＲＨ環境で調湿後に２３℃２５％ＲＨ環境で調湿したときの水分率との差が、１．２％以下であることを特徴とする記録用紙。
【請求項２】
前記サイズプレス処理液がカチオン性の多価金属塩を含有し、
かつ、２３℃５０％ＲＨでの表面電気抵抗率Ａが１．０×１０9〜１．０×１０11［Ω／□］、体積電気抵抗率Ｂが５．０×１０9〜５．０×１０11［Ω・ｃｍ］であり、
更に、前記表面電気抵抗率Ａを前記体積電気抵抗率Ｂで割った値（Ａ／Ｂ）［１／□・ｃｍ］が０．１〜１であることを特徴とする請求項１に記載の記録用紙。
【請求項３】
パルプ繊維と填料とを主成分として含有する普通紙であり、カルボキシル基を１又は２個有する分子量が１６０以下の有機酸からなる酸無水物を含有することを特徴とする記録用紙。
【請求項４】
前記酸無水物が、無水イタコン酸、無水グルタコン酸、無水グルタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水マロン酸、無水酪酸からなる群から選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする請求項３に記載の記録用紙。
【請求項５】
更にノニオン性の水溶性高分子を含有することを特徴とする請求項３に記載の記録用紙。
【請求項６】
前記ノニオン性の水溶性高分子が、ポリビニルアルコールであることを特徴とする請求項５に記載の記録用紙。
【請求項７】
静電潜像担持体表面を均一に帯電する帯電工程と、該静電潜像担持体表面を露光し静電潜像を形成する露光工程と、該静電潜像担持体表面に形成された静電潜像を静電荷像現像剤を用いて現像し、トナー画像を形成する現像工程と、該トナー画像を記録用紙上に転写する転写工程と、該記録用紙上に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を含む電子写真記録方式の画像記録方法であって、
前記記録用紙が請求項１に記載の記録用紙であることを特徴とする画像記録方法。
【請求項８】
静電潜像担持体表面を均一に帯電する帯電工程と、該静電潜像担持体表面を露光し静電潜像を形成する露光工程と、該静電潜像担持体表面に形成された静電潜像を静電荷像現像剤を用いて現像し、トナー画像を形成する現像工程と、該トナー画像を記録用紙上に転写する転写工程と、該記録用紙上に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を含む電子写真記録方式の画像記録方法であって、
前記記録用紙が請求項３に記載の記録用紙であることを特徴とする画像記録方法。
【請求項９】
水及び／又は水溶性の有機溶媒と、色材とを含有するインクの液滴を、記録用紙の表面へ吐出させ、該記録用紙の表面に画像を形成するインクジェット方式の画像記録方法であって、
前記記録用紙が請求項１に記載の記録用紙であることを特徴とする画像記録方法。
【請求項１０】
水及び／又は水溶性の有機溶媒と、色材とを含有するインクの液滴を、記録用紙の表面へ吐出させ、該記録用紙の表面に画像を形成するインクジェット方式の画像記録方法であって、
前記記録用紙が請求項３に記載の記録用紙であることを特徴とする画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録用紙及びそれを用いた画像記録方法に関するものであり、詳細には、表面に顔料を含む塗工層を持たない、いわゆる普通紙と呼ばれる記録用紙、及びこれを用いる電子写真方式及びインクジェット方式の画像記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンターや複写機といった、電子写真方式の機器はいまやほとんどのオフィスに浸透している。そこで主に使用されているのが、いわゆる普通紙と呼ばれる表面に顔料を含む塗工層を持たない記録用紙である。
【０００３】
一方、インクジェット記録方式はカラー化が容易であることや、消費エネルギーが少なく記録時の騒音も低く、プリンタの製造コストも低く抑えることができるため、近年オフィスでも使用される機会が増えてきている。
そのため、オフィスにおけるいわゆる普通紙に要求される機能としては、電子写真記録方式及びインクジェット記録方式の双方で問題なく使用できることが挙げられる。
【０００４】
しかしながら、電子写真記録方式では紙上に転写されたトナー像を熱定着する際に、紙の片面から加熱されるため加熱面からの脱湿により紙がカールする。そのため排紙部での紙詰まり、排紙トレイ収容性不良などの問題があった。
【０００５】
この印刷後にカールする問題を改善するために、さまざまな検討がなされてきた。例えば、用紙に内在する歪みに着目して転写用紙の抄造乾燥時に緊張乾燥を実施する方法（例えば、特許文献１参照）や、梱包される際の水分調節を実施して水分を少なくし、吸水による伸びを小さくする方法が提案されている。例えば、コート紙のキャレンダ仕上げ直後の含水率を規定する方法（例えば、特許文献２及び３参照）が開示されている。
【０００６】
また、繊維配向の表裏差を小さくし、開封時含水率を規定する方法が開示されているが（例えば、特許文献４参照）、繊維配向の表裏差を小さくすることで伸縮挙動の表裏差は少なくなると考えられる。しかし、電子写真方式の熱定着部では加熱部と加圧部との間にはさまれてトナーを定着する方法が最も多く見られる形態であり、加熱部と加圧部とで温度が異なるため、表裏の伸縮挙動は異なり、熱定着後カールを低減するのは難しいと思われる。また、開封時含水率を低くすることでは、開封後放置された環境では用紙は吸湿してしまうため熱定着後カールの低減には寄与が少なくなってしまう。
【０００７】
更に、空隙部を含む顔料塗工層を持つ用紙の開封時含水率を規定する方法も開示されているが（例えば、特許文献５参照）、顔料塗工層に空隙を持たせることは画質向上が目的であり熱定着後カールにはなんら影響は無い。また、開封時含水率を低くすることでは、放置された環境で吸湿した用紙の熱定着後カールを低減する効果は不十分である。
【０００８】
水中伸度と開封時含水率を規定した方法も開示されている（例えば、特許文献６参照）。しかしながら、熱定着後カールとは脱湿時の用紙寸法変化であり、極端な吸湿時寸法変化である水中伸度を制御することで熱定着後カールを制御することは不可能であり、また、前述したとおり、開封時含水率を低くすることでは、吸湿後の熱定着カールを低減する効果は不十分である。
【０００９】
また、梱包される際の水分調節に加えて、２８℃８５％ＲＨ環境下での調湿水分量を規定する方法も開示されている（例えば、特許文献７参照）。この方法は高湿環境での平衡水分と開封時含水率との差を規定した方法であるが、この方法も用紙の吸湿しやすさを目安にしており、脱湿によって発生する熱定着後カールの制御因子としては効果不十分である。２０℃６５％ＲＨでの調湿水分量と開封時含水率を規定する方法も提案されているが（例えば、特許文献８及び９参照）、吸湿後の熱定着カールを低減する効果は不十分である。
【００１０】
また、古紙含有紙について２０℃６５％ＲＨでの調湿水分量のみを規定する方法も提案されている（例えば、特許文献１０参照）。しかしながら、この方法も用紙の吸湿しやすさを目安にするものであり、脱湿時に発生する熱定着後カールの制御因子としては効果不十分である。また、この方法において低叩解パルプを使用したり、内添填料を増加する手段が提案されているが、叩解度の低いパルプを使用したり、過剰に内添填量を増やすことは電子写真方式においてもインクジェット方式においても紙粉発生の原因になり、搬送性や印字品質に支障をきたすため、オフィスで使用する普通紙としては好ましくない。
【００１１】
最近の複写機やプリンターは、小型化、自動両面コピー、自動製本等といった多機能化に伴って、装置の機構やペーパーパスが複雑化し、また熱定着ロールの小径化、複雑化も進んでいるため寸法変化の表裏差だけを小さくしたとしても、上記技術の用紙を高湿条件下で使用すると片側からより熱のかかる小型のプリンターなどは特に、熱定着後のカールが大きくなり、用紙端部がマシン内の部材と接触して紙詰まり等が発生し易いことが明らかになって来ており、上述した従来技術では、熱定着後カールを十分に低減することはできなかった。
【００１２】
一方、インクジェット方式においては、画像密度の高い画像を印字した場合に、印字直後には印字面と反対側へのカール発生が顕著であり、インク乾燥後には印字面側に大きくカールすることが問題となっている。また電子写真においては、水分の高い用紙において定着後のカールが大きくなる問題が依然にのこっている。
【００１３】
インクジェット方式において、印字後のカール及び波打ちを改善する方法としては、例えば、抄造したシートを一度加湿し、紙の応力を緩和することでカール及び波打ちを軽減する方法（例えば、特許文献１１参照）、紙のＣＤ方向の水中伸度を規制して、カール、波打ちを軽減する方法（例えば、特許文献１２参照）、紙のＭＤ方向、ＣＤ方向の水中伸度の率を１．３倍以下にすることでカール、波打ちを軽減する方法（例えば、特許文献１３参照）、インク噴射部分の動作方向の水中伸度を２．０％以下にすることでカール、波打ちを軽減する方法（例えば、特許文献１４参照）、ＣＤ方向の水中伸度を１．８％以下にすることでカール、波打ちを軽減する方法（例えば、特許文献１５参照）等が提案されている。
【００１４】
しかし、これらの方法では、カール、波打ちを低減について一定の効果があることが報告されている。しかし、これらの方法では、記録用紙内部への浸透性が速いインクを用い、インクの吐出量が多い場合や印字速度が速く単位時間当たりに吐出されるインク量が多くなる場合には、カールが大きくなってしまい、ドキュメントとして使用に耐えられない。
また、インク受理層が設けられた記録用紙の内部結合強度を一定以内に収めることで印字後のうねりを軽減する方法が提案されている（例えば、特許文献１６参照）。しかし、内部結合強度を規定するだけではカールや波打ち、うねりに対し十分な効果が得られない。特に記録用紙内部への浸透性が速いインクを用いインクの吐出量が多い場合、すなわち印字速度が速く単位時間当たりに吐出されるインク量が多くなる場合には、波うちが大きく、ドキュメントとして使用に耐えられない。
【００１５】
また、放置環境の相対湿度を変化させた時のＭＤ方向とＣＤ方向との不可逆収縮率を一定範囲内とすることで、放置乾燥後に発生するカール、波打ちを軽減する方法が提案されている（例えば、特許文献１７参照）。しかし、記録用紙のインク浸透が抑制がされていないと、浸透性が速いインクを用いインクの吐出量が多い場合には、インクが記録用紙内部まで浸透してしまい、全体として乾燥後に収縮する繊維の絶対量が増え放置乾燥後のカールが大きくなり十分な効果が得られない。
【００１６】
更に、基材とインク受容層を有するインクジェット記録シートにおいて、カチオン性ポリマーと多孔質性無機微粒子からなるインク受容層に無水マレイン酸含有ポリマーを含有させインク受容層の耐水性を向上させたインクジェット記録用紙が提案されている（例えば、特許文献１８参照）。これは無水マレイン酸とカチオン性ポリマーを反応させることにより耐水性を改善させたものであり、カールを改善できるものではない。
【特許文献１】特開平５−３４１５５４号公報
【特許文献２】特開平５−２４１３６６号公報
【特許文献３】特開平７−２１９２６２号公報
【特許文献４】特開平６−１３８６８８号公報
【特許文献５】特開平８−１２３０６６号公報
【特許文献６】特開平１１−２８２１９３号公報
【特許文献７】特開平６−２０２３７１号公報
【特許文献８】特開平６−２９５０８７号公報
【特許文献９】特開平１１−３３８１８１号公報
【特許文献１０】特開平３−２８７８９４号公報
【特許文献１１】特開平３−３８３７５号公報
【特許文献１２】特開平３−３８３７６号公報
【特許文献１３】特開平３−１９９０８１号公報
【特許文献１４】特開平７−２７６７８６号公報
【特許文献１５】特開平１０−４６４９８号公報
【特許文献１６】特許第３１７２２９８号公報
【特許文献１７】特許第３１２７１１４号公報
【特許文献１８】特開２００１−３３４７４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、電子写真方式により画像を形成する場合の定着後に発生するカールを抑制すると共に、インクジェット記録方式により印字した場合の印字直後に発生するカール及び波打ち、および、放置乾燥後に発生するカール及び波打ちを抑制することができる記録用紙、並びに、これを用いる画像記録方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明者らは、電子写真方式及びインクジェット記録方式の画像記録に用いる記録用紙のカールの低減について鋭意検討した結果、下記の本発明が前記課題を解決することを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は、
＜１＞  パルプ繊維と填料とを主成分として含有する原紙の表面に、サイズプレス処理液を塗布する工程を経て製造される記録用紙であって、前記サイズプレス処理液が少なくとも澱粉を含有し、２３℃５０％ＲＨ環境で調湿したときの水分率と、２３℃５０％ＲＨ環境で調湿後に２３℃２５％ＲＨ環境で調湿したときの水分率との差が、１．２％以下であることを特徴とする記録用紙である。
＜２＞  前記サイズプレス処理液がカチオン性の多価金属塩を含有し、かつ、２３℃５０％ＲＨでの表面電気抵抗率Ａが１．０×１０9〜１．０×１０11［Ω／□］、体積電気抵抗率Ｂが５．０×１０9〜５．０×１０11［Ω・ｃｍ］であり、更に、前記表面電気抵抗率Ａを前記体積電気抵抗率Ｂで割った値（Ａ／Ｂ）［１／□・ｃｍ］が０．１〜１であることを特徴とする＜１＞に記載の記録用紙である。
【００１９】
＜３＞  パルプ繊維と填料とを主成分として含有する普通紙であり、カルボキシル基を１又は２個有する分子量が１６０以下の有機酸からなる酸無水物を含有することを特徴とする記録用紙である。
＜４＞  前記酸無水物が、無水イタコン酸、無水グルタコン酸、無水グルタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水マロン酸、無水酪酸からなる群から選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする＜３＞に記載の記録用紙である。
【００２０】
＜５＞  更にノニオン性の水溶性高分子を含有することを特徴とする＜３＞に記載の記録用紙である。
＜６＞  前記ノニオン性の水溶性高分子が、ポリビニルアルコールであることを特徴とする＜５＞に記載の記録用紙である。
【００２１】
＜７＞  静電潜像担持体表面を均一に帯電する帯電工程と、該静電潜像担持体表面を露光し静電潜像を形成する露光工程と、該静電潜像担持体表面に形成された静電潜像を静電荷像現像剤を用いて現像し、トナー画像を形成する現像工程と、該トナー画像を記録用紙上に転写する転写工程と、該記録用紙上に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を含む電子写真記録方式の画像記録方法であって、前記記録用紙が＜１＞に記載の記録用紙であることを特徴とする画像記録方法である。
＜８＞  静電潜像担持体表面を均一に帯電する帯電工程と、該静電潜像担持体表面を露光し静電潜像を形成する露光工程と、該静電潜像担持体表面に形成された静電潜像を静電荷像現像剤を用いて現像し、トナー画像を形成する現像工程と、該トナー画像を記録用紙上に転写する転写工程と、該記録用紙上に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を含む電子写真記録方式の画像記録方法であって、前記記録用紙が＜３＞に記載の記録用紙であることを特徴とする画像記録方法である。
【００２２】
＜９＞  水及び／又は水溶性の有機溶媒と、色材とを含有するインクの液滴を、記録用紙の表面へ吐出させ、該記録用紙の表面に画像を形成するインクジェット方式の画像記録方法であって、前記記録用紙が＜１＞に記載の記録用紙であることを特徴とする画像記録方法である。
＜１０＞  水及び／又は水溶性の有機溶媒と、色材とを含有するインクの液滴を、記録用紙の表面へ吐出させ、該記録用紙の表面に画像を形成するインクジェット方式の画像記録方法であって、前記記録用紙が＜３＞に記載の記録用紙であることを特徴とする画像記録方法である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、電子写真方式により画像を形成する場合の定着後に発生するカールを抑制すると共に、インクジェット記録方式により印字した場合の印字直後に発生するカール及び波打ち、および、放置乾燥後に発生するカール及び波打ちを抑制することができる記録用紙、並びに、これを用いる画像記録方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
＜記録用紙＞
第一の本発明の記録用紙は、パルプ繊維と填料とを主成分として含有する原紙の表面に、サイズプレス処理液を塗布する工程を経て製造される記録用紙であって、前記サイズプレス処理液が少なくとも澱粉を含有し、２３℃５０％ＲＨ環境で調湿したときの水分率と、２３℃５０％ＲＨ環境で調湿後に２３℃２５％ＲＨ環境で調湿したときの水分率との差が、１．２％以下であることを特徴とする。ここで「パルプ繊維と填料とを主成分として含有する」とは、パルプ繊維と填料との合計含有量が８０質量％以上であることを意味する。
【００２５】
尚、第一の本発明の記録用紙において、２３℃５０％ＲＨ環境で調湿したときの水分率は、２３℃５０％ＲＨ環境で１２時間以上調湿すること以外は、ＪＩＳ−Ｐ−８１２７：１９９８に準拠した方法により測定した値である。また、２３℃５０％ＲＨ環境で調湿後に２３℃２５％ＲＨ環境で調湿したときの水分率は、２３℃５０％ＲＨの環境に１２時間以上調湿した後に２３℃２５％ＲＨの環境に１２時間以上調湿すること以外は、ＪＩＳ−Ｐ−８１２７：１９９８に準拠した方法により測定した値である。
【００２６】
また、第一の本発明の記録用紙は、顔料を含む塗工層を持たないいわゆる普通紙である。サイズプレス処理液は顔料を実質的に含まないものであることが好ましい。但し「顔料を実質的に含まない」とは、サイズプレス処理液中の顔料の配合量が１０質量％以下であることを意味する。
以下、第一の本発明の記録用紙について説明する。
【００２７】
前記２３℃５０％ＲＨ環境で調湿したときの水分率と、２３℃５０％ＲＨ環境で調湿後に２３℃２５％ＲＨ環境で調湿したときの水分率との差（以下、「本発明における水分率差」という場合がある。）は、上述のように１．２％以下であることを必須とし、１．１％以下であることが好ましく、１．０％以下であることがより好ましい。本発明における水分率差が１．２％を超えると、カール及び波打ちを抑制するという本発明の効果が得られない。
【００２８】
また、第一の本発明の記録用紙は、前記２３℃５０％ＲＨ環境で調湿したときの水分率が６．６％以下であることが好ましく、６．４％以下であることがより好ましく、６．０％以下であることが更に好ましい。前記２３℃５０％ＲＨ環境で調湿したときの水分率が６．６％以下であると、カール及び波打ちを抑制するという本発明の効果がより顕著となる。
【００２９】
第一の本発明の記録用紙は、少なくとも澱粉を含有するサイズプレス処理液を塗布する工程を経ることにより、本発明における水分率差を１．２％以下にする、更には前記２３℃５０％ＲＨ環境で調湿したときの水分率６．６％以下にすることができる。
【００３０】
第一の本発明の記録用紙に用いられる澱粉としては、植物から抽出して得られた澱粉そのもの以外に澱粉を加工してある程度低分子化し、作業性を向上させた澱粉が挙げられ、加工澱粉として、酵素処理によってグルコシド結合を切断した酵素変性澱粉や酸化剤を用いて分解、低分子化した酸化澱粉なども挙げられる。
また、一般に製紙用の表面サイズ剤としては酸化澱粉を用いることが多く、次亜塩素酸ナトリウムで酸化処理した加工澱粉のみならず、他の酸化剤で処理した澱粉、例えば過ヨウ素酸塩で酸化処理したジアルデヒド澱粉や未加工の澱粉を使用の直前に過硫酸塩などの酸化剤で熱化学処理した自家変性澱粉を用いられる。
【００３１】
第一の本発明の記録用紙は、前記サイズプレス処理液が前記澱粉と共に糖類を含有することが好ましい。前記サイズプレス処理液が糖類を含有することにより、カール及び波打ちを抑制するという本発明の効果がより顕著になる。
糖類は全般的に吸湿性の高い物質だが、澱粉と混合した場合にはその混合物の吸湿性は低く、記録用紙の表面にサイズプレス処理した場合にも水分変動を抑制する効果が現れ、脱湿による水分変動も小さい。前記糖類としては、中でも澱粉との親和性の高い点でオリゴ糖類が好ましい。
【００３２】
また、これら糖類を併用することによって、酸化澱粉を使用する場合においても、インクジェット画質ディフェクトである、ソリッド部分で白くはじかれたように染色されない部分が出てしまう現象（白ブツ）を抑制することができる。これは、酸化澱粉のカルボキシル基が同じアニオン性を持つインク色材に対して斥力を持つのに対し、オリゴ糖などの水に対して溶けやすい物質が色材と大きな凝集体を形成し斥力の影響を受けにくくなるためと推測する。特に色材の大きさが小さく、酸化澱粉の斥力の影響を受けやすい染料インクには有効である。
【００３３】
第一の本発明の記録用紙は、澱粉及び糖類を含む成分をサイズプレス液を塗布した用紙を熱水抽出した際に、容易に溶出して得られる成分が多く含有されていることが好ましい。この場合、前記サイズプレス処理した用紙を熱水抽出した際に得られる固形分中において糖類が１０〜９０質量％含有されることが好ましく、１０〜５０質量％含有されることがより好ましい。前記固形分中の糖類が１０質量％以上であると、電子写真記録方式における熱定着後のカールがより抑制され、インクジェット記録方式においては白ブツの発生を十分に抑制することができる。また、９０質量％以下であると、熱定着後のカールや白ブツは抑制でき、更に用紙表面が高分子膜によって補強されるため表面強度が強くなる。この結果、電子写真記録方式及びインクジェット記録方式の両方において、搬送部材等と接触した際の紙粉の発生を抑制し、搬送性、画質が向上する。
ここで、熱水抽出物の特性の測定は以下のように実施した。それぞれの記録用紙０．０６ｍ2について、純水を溶媒とし１００℃で８時間ソックスレー抽出した。その後一旦乾燥・固化して、固形分の質量及び、含有されるオリゴ糖類の比率を確認した。糖類の比率測定は高速液体クロマトグラフィーを用いて行った。
【００３４】
また、第一の本発明の記録用紙は、前記サイズプレス処理液がカチオン性の多価金属塩を含有し、かつ、２３℃５０％ＲＨでの表面電気抵抗率Ａが１．０×１０9〜１．０×１０11［Ω／□］、体積電気抵抗率Ｂが５．０×１０9〜５．０×１０11［Ω・ｃｍ］であり、更に、前記表面電気抵抗率Ａを前記体積電気抵抗率Ｂで割った値（Ａ／Ｂ）［１／□・ｃｍ］が０．１〜１であることが好ましい。尚、前記表面抵抗値Ａ及び体積抵抗率Ｂは、２３℃５０％ＲＨの条件下で、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１に準拠した方法で測定したものである。
【００３５】
第一の本発明の記録用紙は、前記サイズプレス処理液に、更にカチオン性の多価金属塩を含有させることによりインクジェット記録方式での発色性が向上する。
また、前記表面電気抵抗率Ａを１．０×１０9〜１．０×１０11［Ω／□］に、前記体積電気抵抗率Ｂを５．０×１０9〜５．０×１０11［Ω・ｃｍ］に、前記（Ａ／Ｂ）を０．１〜１［１／□・ｃｍ］にすることにより、トナー転写性を損なうことがない。これは表面電気抵抗率Ａ、体積電気抵抗率Ｂ、及び（Ａ／Ｂ）を上述の値に制御することにより、カチオン性の多価金属塩が記録用紙の表面近傍に留まっているためである。
【００３６】
前記（Ａ／Ｂ）は０．１〜１［１／□・ｃｍ］であることが好ましく、０．１〜０．５［１／□・ｃｍ］であることがより好ましい。前記（Ａ／Ｂ）が０．１［１／□・ｃｍ］未満であると、電子写真方式で印字する場合において用紙に電荷が溜まりすぎ、転写部材から用紙を剥がす際に放電が発生して画質ディフェクトが発生する場合がある。一方、前記（Ａ／Ｂ）が１［１／□・ｃｍ］を超えると、カチオン性の多価金属塩が用紙内部まで多量に浸透し、カチオン性の多価金属塩の表面近傍での残留量が少なくなり、結果として、インクジェット方式で画像記録した際に発色性の良化が起こりにくくなる場合がある。また、電子写真方式で画像記録した際も電荷が用紙上に残留せず、裏面へ流れてしまうことによる転写不良を生じる場合がある。
【００３７】
前記表面電気抵抗率Ａは１．０×１０9〜１．０×１０11［Ω／□］であることが好ましく、５．０×１０9〜７．０×１０10［Ω／□］であることがより好ましく、５．０×１０9〜２．０×１０10［Ω／□］であることが更に好ましい。尚、前記表面電気抵抗率Ａは、原紙のサイズプレス処理液塗布した面（印字面）の表面電気抵抗率である。
【００３８】
前記体積電気抵抗率Ｂは５．０×１０9〜５．０×１０11［Ω・ｃｍ］であることが好ましく、１．０×１０10〜１．６×１０11であることがより好ましく、１．３×１０10〜４．３×１０10であることが更に好ましい。
【００３９】
−澱粉−
次に、本発明に用いる澱粉について説明する。
第一の本発明の記録用紙に用いられる澱粉としては、コーンスターチ、馬鈴薯澱粉、タピオカ澱粉などの未加工澱粉をはじめとして、加工澱粉として酵素変性澱粉、酸化澱粉などを使用することができる。酸化澱粉としては、次亜塩素酸ナトリウムで酸化処理した加工澱粉のみならず、過ヨウ素酸塩で酸化処理したジアルデヒド澱粉や未加工の澱粉をサイズプレス直前に過硫酸塩などの酸化剤で熱化学処理した自家変性澱粉も含む。原料澱粉としてはコーンスターチ、馬鈴薯澱粉、タピオカ澱粉、ワキシースターチ、甘藷澱粉など種類を問わない。第一の本発明の記録用紙に用いられる澱粉としては、酸化澱粉、酵素変性澱粉が好ましい。
【００４０】
−糖類−
第一の本発明の記録用紙に用いられる糖類としては、グルコース単位が１０以下のものが好ましい。該グルコース単位が１０を超えると、脱水性の抑制効果が得られない場合がある。前記糖類の具体例としては、グルコース、マルトース、サッカロース、イソマルトオリゴ糖、ゲンチオオリゴ糖、フルクトオリゴ糖、トレハロース、ラストース等が挙げられる。その中でも澱粉を酵素分解して得られる、グルコース、マルトース、イソマルトオリゴ糖などが、澱粉との親和性が高い点で好ましく、イソマルトオリゴ糖、ゲンチオオリゴ糖、フルクトオリゴ糖がインクジェット方式での色材捕捉能の点で好ましい。すなわち両方の長所を持つイソマルトオリゴ糖が最も酸化澱粉と組み合わせる上で効果が高い。
【００４１】
第一の本発明の記録用紙は、澱粉を少なくとも含有し、場合により糖類、多価金属塩などを含有するサイズプレス処理液を既述の原紙の表面に塗布することにより得られる。サイズプレス処理液を原紙の表面に塗布する方法としては特に限定されないが、通常は、サイズプレス処理液を塗工液（サイズプレス液）として用い、原紙表面にサイズプレス処理を施す方法を利用することが好ましい。
【００４２】
なお、サイズプレス処理液は、既述したように顔料を実質的に含まない（処理液中の顔料の配合量が１０質量％以下）。すなわち、第一の本発明の記録用紙は、表面処理された本発明の記録用紙が、いわゆるコート紙のような表面に顔料を含む塗工層を有していない普通紙である。記録用紙表面に顔料を含む塗工層を有するコート紙は、一般オフィスにおける電子写真用及びインクジェット用記録用紙としては、コストの面や搬送部材の傷や紙粉の影響などから好ましくない。
【００４３】
また、前記塗工液は、サイズプレス処理の他、シムサイズ、ゲートロール、ロールコーター、バーコーター、エアナイフコーター、ロッドブレードコーター、ブレードコーター等の通常使用されている塗工手段によって、原紙の表面に塗布することができる。カチオン性物質、複素カルボン酸、水溶性高分子を塗布された原紙は乾燥工程を経て、本発明の記録用紙を得ることができる。
【００４４】
第一の本発明の記録用紙は、糖類を含有する場合、前記澱粉と糖類との塗工液中における配合比（澱粉：糖類）は、１：９〜９：１であることが好ましく、更に好ましくは３：７〜９：１である。また、原紙表面に澱粉、糖類を処理する場合の、原紙の片面当たりの処理量としては、固形分換算量（固形分量）で、０．５〜６ｇ／ｍ2の範囲であることが好ましく、０．５〜３ｇ／ｍ2の範囲であることがより好ましい。
【００４５】
前記澱粉と糖類との塗工液中における配合比１：９より少ない（澱粉の含有量が糖類の含有量の１／９未満）と、用紙の表面強度が十分でなく紙粉等の問題を生じる場合がある。一方、前記澱粉と糖類との塗工液中における配合比１：９より大きいと、澱粉の特性が強く出るため、インクジェット記録方式における白ブツが低減できなくなる場合がある。
【００４６】
また、第一の本発明の記録用紙は、糖類を含有する場合、澱粉及び糖類各々の用紙表面に塗布される量が０．１ｇ／ｍ2以上であることが好ましい。前記澱粉及び糖類各々の用紙表面に塗布される量が０．１ｇ／ｍ2より少ないと、用紙の表面被覆が不十分となる場合がある。また、インクジェット方式においては、インク着弾時に溶出して色材を捕捉する糖類及び捕捉した色材を用紙表面に留める澱粉成分の双方が少ないため、画質の低下、具体的には濃度低下、フェザリングの悪化、ＩＣＢの悪化、色再現性の悪化を招く場合がある。
一方、前記澱粉及び糖類各々の用紙表面に塗布されるが５ｇ／ｍ2を越えると、いわゆる普通紙としての風合いを損なう場合がある。したがって、表面塗布される澱粉及び糖類の固形分の総量は、０．６〜５ｇ／ｍ2の範囲であることが好ましい。
【００４７】
なお、澱粉および糖類を含む処理液を原紙の表面に塗布する工程において、前記処理液が原紙中へ浸透するのを制御するための手法として、塗布前の原紙をキャレンダー処理等して、原紙透気度を１０〜３０秒に調整しておくことが好ましい。原紙透気度を高くすることによって、処理液の内部への浸透を抑制することができるからである。しかしながら、原紙透気度を高めすぎると、用紙内部でのパルプの繊維間結合面積を増加させてしまい、含水率の変化にたいする寸法変化量が大きくなってしまい、カールが大きくなりやすいため、これらも考慮の上で原紙透気度を調整することが好ましい。
【００４８】
また、抄紙後サイズプレス工程を通さず乾燥させた原紙に対して、別途サイズプレス工程を通すことによって、塗工液の原紙への浸透を少なくする手法もある。
【００４９】
第二の本発明の記録用紙は、パルプ繊維と填料とを主成分として含有する普通紙であり、カルボキシル基を１又は２個有する分子量が１６０以下の有機酸からなる酸無水物を含有することを特徴とする。尚、第二の本発明の記録用紙も第一の本発明の記録用紙と同様に、顔料を実質的に含む塗工層を持たないいわゆる普通紙である。また、第二の本発明の記録用紙において、パルプ繊維と填料とを主成分として含有するとは、パルプ繊維と填料との合計含有量が８０質量％以上であることを意味する。
【００５０】
第二の本発明の記録用紙は、カルボキシル基を１又は２個有する分子量が１６０以下の有機酸からなる酸無水物（以下、「本発明における酸無水物」という場合がある。）を含有することにより、インクジェット記録方式により印字した場合の印字直後に発生するカール及び波打ち、および、放置乾燥後に発生するカール及び波打ちを抑制すると共に、電子写真方式により画像を形成する場合に定着後に発生するカールも抑制することができる。
【００５１】
本発明者等は、電子写真方式、インクジェット方式に利用される記録用紙において、電子写真方式での熱定着後カール、インクジェット方式での印字直後に発生するカールおよび波打ち、並びに、放置乾燥後に発生するカールおよび波打ちを抑制する方法について鋭意検討した。
その結果、インクジェット方式における印字直後に発生するカールや波打ちは、インク中の水を吸収した記録用紙のセルロース（パルプ）繊維層の急激な伸びにより発生していること確認した。また、放置乾燥後に発生するカールや波打ちは、インクを吸収したセルロース繊維層の脱湿による縮みにより発生し、さらに記録用紙の厚さ方向への微小時間でのインク浸透が早く、インクの浸透が深くなるほど大きくなることを確認した。
また、電子写真方式においては、加熱定着後の水分脱湿による表裏の収縮率差により発生していることを確認した。
【００５２】
これらの結果から本発明者等は、インクを吸収した、または水分を吸収したセルロース繊維層の水の吸脱湿による伸縮伝達性について鋭意検討を試みた。その結果、水の吸脱湿による伸縮伝達性は記録用紙の伸縮率と深い関係があることがわかり、伸縮率を小さくすることで伸縮伝達性を弱め、印字直後に発生するカールおよび波打ち、並びに、放置乾燥後に発生するカールおよび波打ち、加熱定着後のカールを小さくすることが可能であることを見出した。
【００５３】
セルロース繊維層の水の吸脱湿による伸縮伝達性を弱めるためには、インクジェット方式においては印字時にインクが記録用紙表面から内部へと浸透した際に、セルロース繊維層を構成するセルロース繊維の水酸基等の親水基にインク中の水分が接近し、親和できないようにすることが必要である。また電子写真方式においては、セルロース繊維層を構成するセルロース繊維の水酸基等の親水基が空気中の水分を吸収し難くする必要がある。
【００５４】
このために、本発明者らは、インクジェット方式と電子写真方式双方ともにセルロース繊維の親水基を疎水化することが必要であると考え、疎水化の方法としてカルボキシル基を持ち、酸無水物をつくる物質の利用を鋭意検討した。その結果、カルボキシル基を１又は２個有する分子量が１６０以下の有機酸からなる酸無水物の効果が高いことを確認した。
【００５５】
本発明における酸無水物は、分子量が１６０以下で、常温で安定した液体または固体状態を保つものであれば、公知の如何なる物質でも用いることができ、分子量が１４０以下の有機酸からなることが好ましく、分子量が１２０以下の有機酸からなることがより好ましい。前記分子量が１６０を超えると、カールを抑制するという本発明の効果が得られない。
本発明における酸無水物としては、無水イタコン酸、無水グルタコン酸、無水グルタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水マロン酸、無水酪酸からなる群から選ばれる少なくとも１つであることが好ましく、この中でも無水イタコン酸及び無水フタル酸から選ばれる少なくとも１つであることがより好ましい。
【００５６】
本発明における酸無水物は、これに必要に応じて併用される金属塩と共に、バインダー成分を添加せずに、水に配合した処理液として利用し、記録用紙に塗布または含浸処理することも可能である。また、この処理液は、更に水溶性樹脂や表面サイズ剤等を添加したサイズ液としても使用することもできる。
【００５７】
この場合の水溶性樹脂としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カードラン、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、変成カチオン化ポリビニルアルコール、カチオン化デンプン、酸化デンプン、アニオン化デンプン、ノニオン化デンプン、酵素変性デンプン、エーテル化デンプン等が挙げられる。但し、より一層カールや波打ちを低減するためには、ノニオン性の水溶性樹脂（水溶性高分子）を使用することが好ましい。また、ノニオン性の水溶性樹脂単独で使用してもよいが、さらにカチオン性あるいはアニオン性水溶性高分子と混合して使用しても良い。
ノニオン性の水溶性樹脂としてはノニオン性ポリビニルアルコール、酵素変性デンプン、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなどがあげられる。この中でもノニオン性のポリビニルアルコールが好ましい。
【００５８】
また、前記処理液は、サイズプレス処理の他、シムサイズ、ゲートロール、ロールコーター、バーコーター、エアナイフコーター、ロッドブレードコーター、ブレードコーター等の通常使用されている塗工手段によって、原紙の表面に塗布することができる。
【００５９】
本発明における酸無水物の含有量は、０．００５〜０．５ｇ／ｍ2の範囲であることが好ましく、０．０１〜０．２ｇ／ｍ2の範囲であることがより好ましく、０．０２〜０．１ｇ／ｍ2の範囲であることが更に好ましい。本発明における酸無水物の含有量が０．００５ｇ／ｍ2以上であると、パルプ繊維の水酸基等の親水性基への反応効果が高くなり、記録用紙の寸法変化低減効果も高くなることより、カール及び波打ちを抑制するという効果がより顕著となる。また、０．５ｇ／ｍ2以下であると、用紙のｐＨが低下し、用紙酸性化による保存性劣化が発生することもない。尚、本発明における酸無水物の含有量は、熱分解ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）−質量分析装置（ＭＳ）、セルラーゼで用紙を分解したのち誘導体化しＧＣ−ＭＳにて分析・同定し、赤外分光装置（ＩＲ）にてセルロースのエステル結合が存在していることにより確認することができる。
【００６０】
第二の本発明の記録用紙は、電子写真方式による画像形成に際して、十分なトナー転写性をもたせるためには、その表面電気抵抗率が、２３℃５０％ＲＨ下で、１．０×１０9〜１．０×１０12Ω／□の範囲であることが好ましく、５．０×１０9〜１．０×１０12Ω／□の範囲であることがより好ましく、１．０×１０10〜１．０×１０11Ω／□の範囲であることがさらに好ましい。
【００６１】
また、同様の観点から、本発明の記録用紙の体積電気抵抗率は１．０×１０10〜１．０×１０12Ω・ｃｍの範囲であることが好ましく、１．３×１０10〜１．６×１０11Ω・ｃｍの範囲であることがより好ましく、１．３×１０10〜４．３×１０10Ω・ｃｍの範囲であることがさらに好ましい。尚、第二の本発明の記録用紙における表面電気抵抗率及び体積電気抵抗率の測定は、第一の本発明の記録用紙における表面電気抵抗率Ａ及び体積電気抵抗率Ｂと同様の方法により測定したものである。
【００６２】
−原紙−
次に、第一の本発明の記録用紙及び第一の本発明の記録用紙（以下、併せて「本発明の記録用紙」という。）に用いられる原紙について説明する。
本発明の記録用紙に用いられる原紙は、パルプ繊維と填量とを主成分として含むものである。
パルプ繊維としては、化学パルプ、具体的には広葉樹晒クラフトパルプ、広葉樹未晒クラフトパルプ、針葉樹晒クラフトパルプ、針葉樹未晒クラフトパルプ、広葉樹晒亜硫酸パルプ、広葉樹未晒亜硫酸パルプ、針葉樹晒亜硫酸パルプ、針葉樹未晒亜硫酸パルプ等の他、木材及び綿、麻、じん皮等の繊維原料を化学的に処理して作製されたパルプ等が好ましく挙げられる。
【００６３】
また、木材やチップを機械的にパルプ化したグランドウッドパルプ、木材やチップに薬液を染み込ませた後に機械的にパルプ化したケミメカニカルパルプ、及びチップをやや軟らかくなるまで蒸解した後にリファイナーでパルプ化したサーモメカニカルパルプ、中でも高収率が特徴であるケミサーモメカニカルパルプ等も使用できる。これらはバージンパルプのみで使用してもよいし、必要に応じて古紙パルプを加えてもよい。
【００６４】
特に前記バージンパルプとしては、塩素ガスを使用せず二酸化塩素を使用する漂白方法（Ｅｌｅｍｅｎｔａｌｌｙ  Ｃｈｒｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ：ＥＣＦ）や、塩素化合物を一切使用せずにオゾン／過酸化水素等を主に使用して漂白する方法（Ｔｏｔａｌ  Ｃｈｌｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ：ＴＣＦ）で漂白処理されたものであることが好ましい。
【００６５】
また、前記古紙パルプの原料としては、製本、印刷工場、断裁所等において発生する裁落、損紙、幅落しした上白、特白、中白、白損等の未印刷古紙；印刷やコピーが施された上質紙、上質コート紙などの上質印刷古紙；水性インク、油性インク、鉛筆などで筆記された古紙；印刷された上質紙、上質コート紙、中質紙、中質コート紙等のチラシを含む新聞古紙；中質紙、中質コート紙、更紙等の古紙；を配合することができる。
【００６６】
本発明の記録用紙に用いられる原紙において使用する古紙パルプは、前記古紙パルプの原料を、オゾン漂白処理又は過酸化水素漂白処理の少なくとも一方で処理して得られたものであることが好ましい。また、より白色度の高い記録用紙を得るという観点から、前記漂白処理によって得られた古紙パルプの配合率を５０〜１００質量％の範囲とすることが好ましい。さらに資源の再利用という観点から、前記古紙パルプの配合率を７０〜１００質量％の範囲とすることがより好ましい。
【００６７】
前記オゾン漂白処理は、上質紙に通常含まれている蛍光染料等を分解する作用があり、前記過酸化水素漂白処理は、脱墨処理時に使用されるアルカリによる黄変を防ぐ作用がある。
前記古紙パルプは、オゾン漂白処理又は過酸化水素漂白処理の二つの処理を組み合わせることによって、古紙の脱墨を容易にするだけでなくパルプの白色度もより向上させることができる。また、パルプ中の残留塩素化合物を分解・除去する作用もあるため、塩素漂白されたパルプを使用した古紙の有機ハロゲン化合物含有量低減において多大な効果を得ることができる。
【００６８】
また、本発明に用いられる原紙には、パルプ繊維に加えて、不透明度、白さ、及び表面性を調整するため填料を添加する。また、記録用紙中のハロゲン量を低減したい場合には、ハロゲンを含まない填料を使用することが好ましい。
前記填料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、チョーク、カオリン、焼成クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、セリサイト、ホワイトカーボン、サポナイト、カルシウムモンモリロナイト、ソジウムモンモリロナイト、ベントナイト等の無機顔料、及び、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、キトサン粒子、セルロース粒子、ポリアミノ酸粒子、尿素樹脂、等の有機顔料を挙げることができる。
【００６９】
また、原紙に古紙パルプを配合する場合には、古紙パルプ原料に含まれる灰分を予め推定して添加量を調整する必要がある。
前記填量の配合量は、特に制限されないが、前記パルプ繊維１００質量部に対して、１〜８０質量部の範囲であることが好ましく、１〜５０質量部の範囲であることがより好ましく、１〜３０質量部の範囲であることが更に好ましい。
【００７０】
前記パルプ繊維を抄紙して原紙を得る際には、得られた原紙の繊維配向比が１．０〜１．５５の範囲であることが好ましく、１．０〜１．４５の範囲であることがより好ましく、１．０〜１．３５の範囲であることが更に好ましい。前記繊維配向比が１．０〜１．５５の範囲であると、電子写真方式での印刷後カールをより小さくするのみならず、インクジェット方式で印刷した場合にも、印刷後の記録用紙のカールを低減することができる。
【００７１】
なお、前記繊維配向比とは、超音波伝播速度法による繊維配向比であり、記録用紙のＭＤ方向（抄紙機の進行方向）の超音波伝播速度を、記録用紙のＣＤ方向（抄紙機の進行方向に対して垂直に交わる方向）の超音波伝播速度で除した値を示すもので、下式（１）で表されるものである。
・式（１）  原紙の超音波伝播速度法による繊維配向比（Ｔ／Ｙ比）＝ＭＤ方向超音波伝播速度／ＣＤ方向超音波伝播速度
尚、この超音波伝播速度法による繊維配向比は、ＳｏｎｉｃＳｈｅｅｔＴｅｓｔｅｒ（野村商事（株）社製）を使用して測定することができる。
【００７２】
本発明の記録用紙のサイズ度は、バインダーの量、種類のみによっても必要な値に調整することができる。しかし、それだけではサイズ度の調整が十分でない場合には、さらに、表面サイズ剤を使用してもよい。このような表面サイズ剤としてはロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤、澱粉、ポリビニルアルコール等を使用することができる。
【００７３】
また、抄紙工程中のスラリー調製段階で内添サイズ剤を配合し、予めサイズ度を調整してもよい。なお、記録用紙中のハロゲン量を低減したい場合には、ハロゲンを含まない内添サイズ剤や表面サイズ剤を使用することが好ましい。具体的には、ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤等を使用することができる。
さらにサイズ剤と繊維の定着剤とを組み合わせて使用することもできる。この場合には、定着剤として硫酸アルミニウム、カチオン化澱粉等を使用することができる。また、記録用紙の保存性を向上させる観点からは、中性サイズ剤を使用することが好ましい。サイズ度はサイズ剤の添加量によって調整する。
【００７４】
また、本発明における酸無水物を含有することにより、第一の本発明の記録用紙の規定である２３℃５０％ＲＨ環境で調湿したときの水分率と、２３℃５０％ＲＨ環境で調湿後に２３℃２５％ＲＨ環境で調湿したときの水分率との差が１．２％以下にすることがより容易となる。このことより、本発明の記録用紙は、前記サイズプレス処理液が少なくとも澱粉及び本発明における酸無水物を含有することが好ましい。
【００７５】
本発明の記録用紙は、カチオン性の多価金属塩を含有することが好ましい。ここで、多価金属塩とは２価以上の金属イオンを含む金属塩を意味しており、公知の金属塩が利用できる。なお、２価以上の金属イオンとしては、アルミニウム、ベリリウム、カルシウム、マグネシウム、ストロンチウム、バリウム、ラジウムが好ましく、カルシウム、マグネシウムがより好ましい。
前記多価金属塩の具体例としては、塩化亜鉛、臭化亜鉛、硝酸カルシウム、硝酸銅、臭化カルシウム、塩化カルシウム、チオシアン酸カルシウム、ヨウ化カルシウム、硝酸亜鉛、塩化鉄、塩化マグネシウム、塩化銅、臭化マグネシウム、臭化鉄、塩化鉄、硝酸鉄、クロム酸マグネシウム、硝酸アルミニウム、硝酸鉄、硫酸亜鉛、臭化バリウム、酢酸カルシウム、硫酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、硫酸鉄、塩化バリウム、硫酸銅、硫酸アルミニウム、水酸化バリウム、クロム酸カルシウム等があげられる。
【００７６】
これらの多価金属塩は記録用紙における導電剤としての役割を果たすことができる。更にインクジェット方式で印字される場合においては、これらの金属イオンは分子量が小さく、記録用紙上に着弾したインク中へと溶出しやすいと同時に、イオン化に際して水和時間が短いため、逆イオン性物質である色材を速やかに不溶化及び／または凝集化することができる。
特に高速印字を行うインクジェットプリンターにおいては、インクの乾燥性を高めるため高い浸透性を有するインクを使用しており、色材の不溶化及び／又は凝集化はより速やかに行われなければ画質向上が図れない。しかし、このような場合においても、２価以上の金属イオンを含む金属塩を用いれば、さらなる画質の向上に対応することができる。
【００７７】
前記多価金属塩の含有量は、乾燥質量で０．１〜３ｇ／ｍ2の範囲であることが好ましく、０．５〜２ｇ／ｍ2範囲であることがより好ましい。前記処理量が０．１ｇ／ｍ2より少ないと、インク成分との反応が弱まるため、発色性の低下や、フェザリングの悪化を招く場合がある。一方、前記塗布量が３ｇ／ｍ2を越えると、いわゆる普通紙としての風合いを損なう場合がある。
【００７８】
本発明の記録用紙は、そのステキヒトサイズ度が１０〜４０秒の範囲であることが好ましく、１５〜３０秒の範囲であることがより好ましい。前記ステキヒトサイズ度が１０秒未満であると、インクジェット記録方式により印刷する場合、フェザリングが悪化し、細かい文字が判別不能になってしまったり、バーコード等を印字した場合に読み取り不可能となったりして実用性を損なう場合がある。
一方、前記ステキヒトサイズ度が４０秒を超えると、電子写真方式で印字した場合のトナーの定着性を損ない、且つインクジェット方式で印字した場合にはインクの浸透が遅くなるため色間にじみが発生しカラー画質が悪化すると同時に、インク乾燥性が悪化して高速印字時に用紙の裏面汚れが発生する場合がある。
【００７９】
前記ステキヒトサイズ度については、ＪＩＳ  Ｐ８１１１：１９９８に規定する標準環境（温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨ）において測定したＪＩＳ  Ｐ８１２２：１９７６にいうステキヒトサイズ度である。
【００８０】
また、トナー転写性を良好にし、粒状性を向上させる観点から、記録用紙の平滑度が２０〜１００秒以下であることが好ましく、７０〜１００秒であることがより好ましい。平滑度が２０秒未満であると、粒状性が悪化する場合がある。また、平滑度が１００秒を超えると、高い平滑度を得るために製造の際、ウェットの状態で高圧プレスすることとなり、その結果として用紙の不透明性が下がってしまったり、インクジェット印字における印字後カールが大きくなる場合がある。尚、前記平滑度はＪＩＳ−Ｐ−８１１９：１９９８に準拠して測定されたものを意味する。
【００８１】
また、電子写真記録方式による画像形成に際して、画質として雲状の班（モトル）を改善する観点から、地合い指数が２０以上であることが好ましく、３０以上であることがより好ましい。この地合い指数が、２０を下回ると、電子写真記録方式においてトナーを熱融着させる際に用紙へのトナーの浸透が不均一になり、モトルが発生し画質を損なう場合がある。
【００８２】
ここで、地合い指数とは、Ｍ／Ｋ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．（ＭＫＳ社）製の３Ｄシートアナライザー（Ｍ／Ｋ９５０）を使い、そのアナライザーの絞りを直径１．５ｍｍとし、マイクロフォーメーションテスター（ＭＦＴ）を用いて測定したものである。すなわち、３Ｄシートアナライザーにおける回転するドラム上にサンプルを取り付け、ドラム軸に取り付けられた光源と、ドラムの外側に光源と対応して取り付けられたフォトディテクターによって、サンプルにおける局部的な坪量差を光量差として測定する。
【００８３】
この時の測定対象範囲は、フォトディテクターの入光部に取り付けられる絞りの径で設定される。次にその光量差（偏差）を増幅し、Ａ／Ｄ変換し、６４の光測定的な坪量階級に分級し、１回のスキャンで１００００００個のデータを取り、そのデータ分のヒストグラム度数を得る。そしてそのヒストグラムの最高度数（ピーク値）を６４の微小坪量に相当する階級に分級されたもののうち１００以上の度数を持つ階級の数で割り、それを１／１００にした値が地合い指数として算出される。この地合い指数はその値が大きいほど地合いがよいことを示す。
【００８４】
本発明の記録用紙を電子写真方式、インクジェット方式、更に熱転写用、及びそれらを兼用する被記録媒体として使用するときには、更に導電剤を配合（カチオン性の多価金属塩を含有している場合は、該カチオン性の多価金属塩と併用）して記録用紙の表面電気抵抗率を調整することが好ましい。但し、記録用紙中のハロゲン量を低減するために、ハロゲンを含まない導電剤を使用することが好ましい。
このような導電剤としては、硫酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸リチウム、メタケイ酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、メタリン酸ナトリウム等の無機電解質；スルホン酸塩、硫酸エステル塩、カルボン酸塩、リン酸塩などのアニオン性界面活性剤；カチオン性界面活性剤、ポリエチレングリコール、グリセリン、ソルビット等の非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤；高分子電解質などの導電剤を使用することができる。
【００８５】
＜電子写真方式の画像記録方法＞
本発明における電子写真方式の画像記録方法は、静電潜像担持体表面を均一に帯電する帯電工程と、該静電潜像担持体表面を露光し静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像担持体表面に形成された静電潜像を静電荷像現像剤を用いて現像し、トナー画像を形成する現像工程と、前記トナー画像を記録用紙上に転写する転写工程と、前記記録用紙上に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を含み、前記記録用紙が既述の本発明の記録用紙であることを特徴とする。
【００８６】
また、本発明の電子写真方式の画像記録方法に用いられる画像形成装置は、前記帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程及び定着工程を有する電子写真方式を利用するものであれば特に限定されない。たとえば、シアン、マゼンタ、イエロー、および、ブラックの４色のトナーを用いる場合には、１つの感光体に、各色のトナーを含む現像剤を順次付与してトナー像を形成する４サイクルの現像方式によるカラー画像形成装置や、各色毎に対応した現像ユニットを４つ備えたカラー画像形成装置（所謂タンデム機）等が利用できる。
【００８７】
画像形成に際して用いられるトナーも公知のものであれば特に限定されないが、例えば、高精度な画像が得られる点で、球状で、粒度分布の小さいトナーを用いたり、省エネルギーに対応するために、低温定着が可能な融点の低い結着樹脂を含むトナーを用いることができる。
【００８８】
本発明の電子写真方式の画像記録方法は、従来と同様に高画質な画像が得られると共に、定着直後に発生するカールを抑制することができる。
【００８９】
＜インクジェット記録方式の画像記録方法＞
次に、本発明のインクジェット記録方式の画像記録方法（以下、「インクジェット記録方法」という場合がある）について説明する。
本発明のインクジェット記録方法は、水及び／又は水溶性の有機溶媒と、色材とを含有するインクの液滴を、記録用紙の表面へ吐出させ、該記録用紙の表面に画像を形成する画像記録方法であり、記録用紙として既述の本発明の記録用紙が用いられる。
【００９０】
前記インクとしては、少なくとも色材を含む公知のインクであれば特に限定されないが、色材、アニオン性化合物、水溶性有機溶媒及び水を必須の成分として含有するものが好ましく、その他、顔料分散剤、界面活性剤、各種添加剤等を含有することができる。以下、それぞれの成分について説明する。
【００９１】
−色材−
インクに使用される色材としては、水溶性染料、有機顔料、無機顔料等が挙げられる。
黒インクの場合は顔料を主体としたものが一般的であり、黒色の顔料としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料等が挙げられ、具体的な例としては、Ｒａｖｅｎ７０００、Ｒａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５０００  ＵＬＴＲＡ  ＩＩ、Ｒａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ２０００、Ｒａｖｅｎ１５００、Ｒａｖｅｎ１２５０、Ｒａｖｅｎ１２００、Ｒａｖｅｎ１１９０  ＵＬＴＲＡ  ＩＩ、Ｒａｖｅｎ１１７０、Ｒａｖｅｎ１２５５、Ｒａｖｅｎ１０８０、Ｒａｖｅｎ１０６０（以上コロンビアンＤカーボン社製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、ＢｌａｃｋＰｅａｒｌｓＬ、Ｍｏｎａｒｃｈ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００（以上キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  １８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｔｅｘ３５、ＰｒｉｔｅｘＵ、Ｐｒｉｔｅｘ  Ｖｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ、Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４（以上デグッサ社製）、Ｎｏ．２５、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４７、Ｎｏ．５２、Ｎｏ．９００、Ｎｏ．２３００、ＭＣＦ−８８、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００（以上、三菱化学社製）等が挙げられる。
【００９２】
カーボンブラックの好適な構造を一律に議論することは困難であるが、平均一次粒子径が１５〜３０ｎｍ、ＢＥＴ表面積が７０〜３００ｍ2／ｇ、ＤＢＰ吸油量が０．５〜１．０×１０-3Ｌ／ｇ、揮発分が０．５〜１０質量％、灰分が０．０１〜１．００質量％の範囲であることが好ましい。上記範囲から外れたカーボンブラックを使用すると、インク中での分散粒子径が大きくなることがある。
【００９３】
シアン、マゼンタ、イエローインクに用いられる色材としては、染料に限らず、疎水性顔料に親水基を含む分散剤を添加して親水性を持たせた顔料、及び自己分散型顔料も使用することができる。
前記水溶性染料としては、公知のもの、あるいは新規に合成したものを用いることができる。中でも、鮮やかな色彩の得られる、直接染料あるいは酸性染料が好ましい。具体的には、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー−１、−２、−６、−８、−２２、−３４、−７０、−７１、−７６、−７８、−８６、−１４２、−１９９、−２００、−２０１、−２０２、−２０３、−２０７、−２１８、−２３６及び２８７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド−１、−２、−４、−８、−９、−１１、−１３、−２０、−２８、−３１、−３３、−３７、−３９、−５１、−５９、−６２、−６３、−７３、−７５、−８０、−８１、−８３、−８７、−９０、−９４、−９５、−９９、−１０１、−１１０及び１８９、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー−１、−２、−４、−８、−１１、−１２、−２６、−２７、−２８、−３３、−３４、−４１、−４４、−４８、−８６、−８７、−８８、−１３５、−１４２及び１４４、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー−１、−７、−９、−１５、−２２、−２３、−２７、−２９、−４０、−４３、−５５、−５９、−６２、−７８、−８０、−８１、−９０、−１０２、−１０４、−１１１、−１８５及び２５４、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド−１、−４、−８、−１３、−１４、−１５、−１８、−２１、−２６、−３５、−３７、−２４９及び２５７、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー−１、−３、−４、−７、−１１、−１２、−１３、−１４、−１９、−２３、−２５、−３４、−３８、−４１、−４２、−４４、−５３、−５５、−６１、−７１、−７６及び７９等が用いられる。これらは単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。
【００９４】
また、カチオン性染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー−１、−１１、−１３、−１９、−２５、−３３、−３６；Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド−１、−２、−９、−１２、−１３、−３８、−３９、−９２；Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー−１、−３、−５、−９、−１９、−２４、−２５、−２６、−２８等が挙げられる。
【００９５】
シアン色の顔料の具体的な例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：３、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ−１５：３４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−２２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−６０等が挙げられる。
【００９６】
マゼンタ色の顔料の具体的な例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−４８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−４８：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１１２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１２２、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ−１２３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１４６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１６８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１８４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−２０２等が挙げられる。
【００９７】
イエロー色の顔料の具体的な例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−２、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ−３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１７、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ−７３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−７４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−７５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−８３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−９３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−９５、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ−９７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−９８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１１４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１２８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１２９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１５１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１５４等が挙げられる。
【００９８】
なお、本発明において使用することができる顔料は、水に自己分散可能な顔料（自己分散型顔料）であってもよい。自己分散型顔料とは、顔料表面に水に対する可溶化基を数多く有し、顔料分散剤の存在がなくても安定に分散する顔料のことである。具体的には、通常のいわゆる顔料に対して、酸・塩基処理、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化／還元処理等の表面改質処理等を施すことにより自己分散型顔料を得ることができる。また、このような表面改質処理を施した顔料の他、自己分散型顔料として、キャボット社製のｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２００、ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００、ＩＪＸ−５５、ＩＪＸ−２５３、ＩＪＸ２６６、ＩＪＸ−２７３オリエント化学社製のＮｉｃｒｏｊｅｔ  Ｂｌａｃｋ  ＣＷ−１、日本触媒社により販売されている顔料等の市販のものを用いてもよい。
【００９９】
自己分散型顔料の表面に存在する水に対する可溶化基は、ノニオン性、カチオン性、アニオン性のいずれであってもよいが、特に、スルホン酸、カルボン酸、水酸基、リン酸が望ましい。スルホン酸、カルボン酸、リン酸の場合、そのまま遊離酸の状態でも用いることができるが、水溶性を高めるため、塩基性の化合物との塩の状態として使用することが好ましい。
【０１００】
この場合、塩基性の化合物として、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属類、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミン等の脂肪族アミン類、モノメタノールアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン等のアルコールアミン類、アンモニア等の塩基性化合物を使用することができる。これらの中でも、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属類の塩基性化合物は特に好ましく使用することができる。これは、アルカリ金属類の塩基性化合物が強電解質であり、酸性基の解離を促進する効果が大きいためと考えられる。
【０１０１】
インクに色材として顔料が含まれる場合、顔料の含有量は、０．５〜２０質量％の範囲、特に２〜１０質量％の範囲とすることが好ましい。顔料の含有量が０．５質量％未満となると、光学濃度が低くなる場合がある。また、２０質量％を超えると、画像定着性が悪化する場合がある。
【０１０２】
インクに色材として染料が含まれる場合、染料の含有量は、０．１〜１０質量％の範囲、好ましくは０．５〜８質量％の範囲、より好ましくは０．８〜６質量％の範囲である。１０質量％より多く含有させると、記録ヘッド先端での目詰まりが発生しやすく、また０．１質量％より少ないと、十分な画像濃度を得ることができない場合がある。
【０１０３】
−アニオン性化合物−
インクに使用される前記アニオン性化合物としては、例えば、カルボン酸、スルホン酸等の酸及びこれらの誘導体、アニオン性水溶性高分子、アニオン性ポリマーのエマルジョン等が挙げられ、後記するアニオン性の顔料分散剤であってもよい。
【０１０４】
前記カルボン酸の具体的な例としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、乳酸、酒石酸、安息香酸、アクリル酸、クロトン酸、ブテン酸、メタクリル酸、チグリン酸、アリル酸、２−エチル−２−ブテン酸、蓚酸、マロン酸、こはく酸、グルタル酸、マレイン酸、フマル酸、メチルマレイン酸、グリセリン酸などのカルボン酸及びそれらの重合体、誘導体等が挙げられる。また、これらの化合物のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等を用いることもできる。
【０１０５】
スルホン酸の具体的な例としては、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、ベンゼンジスルホン酸、ベンゼントリスルホン酸、ヒドロキシベンゼンスルホン酸、クロロベンゼンスルホン酸、ブロモベンゼンスルホン酸、４−ヒドロキシ−１，３−ベンゼンジスルホン酸、４，５−ジヒドロキシベンゼン−１，３−ジスルホン酸ナトリウム、ｏ−アミノベンゼンスルホン酸等のスルホン酸、及びそれらの誘導体、また、これらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等が挙げられる。
【０１０６】
また、これらの化合物は、水溶性を高めるため、塩基性の化合物との塩の状態で使用することが好ましい。これらの化合物と塩を形成する化合物としては、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属類、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミン等の脂肪族アミン類、モノメタノールアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン等のアルコールアミン類、アンモニア等を使用することができる。
【０１０７】
前記アニオン性水溶性高分子のより好ましい具体例としては、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等及び、これらの共重合体の塩及び誘導体が挙げられる。
なお、インクに含まれるアニオン性水溶性高分子は、親水性部と疎水性部とからなる構造を持つことが好ましく、さらに、親水性部を構成する官能基としてカルボン酸またはカルボン酸の塩を含むことが好ましい。
【０１０８】
具体的には、アニオン性水溶性高分子としては、親水性部を構成する単量体は、アクリル酸、メタクリル酸及び（無水）マレイン酸から選ばれる１種以上であることが好ましい。
【０１０９】
一方、アニオン性水溶性高分子の疎水性部を構成する単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等が挙げられるが、それらの中でも、スチレン、（メタ）アクリル酸のアルキル、アリール及びアルキルアリールエステルから選ばれる１種以上であることが好ましい。
【０１１０】
これらのアニオン性水溶性高分子は、単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。インクにおけるアニオン性水溶性高分子の含有量は、０．１〜１０質量％の範囲、特に、０．３〜５質量％の範囲とすることが好ましい。０．１質量％未満となると、長期保存安定性に劣る場合や、光学濃度が低下する場合があり、１０質量％を超えると正常に噴射できない場合や、光学濃度が低下する場合がある。
【０１１１】
−水溶性有機溶媒−
インクに用いられる水溶性有機溶媒としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン等の多価アルコール類、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル等の多価アルコール誘導体、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等の含窒素溶媒、エタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルホラン、ジメチルスルホキシド等の含硫黄溶媒、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等が挙げられる。水溶性有機溶媒は、単独で使用しても２種以上を混合して使用してもよい。
【０１１２】
インクに含まれる水溶性有機溶媒の含有量は、１〜６０質量％の範囲、特に５〜４０質量％の範囲とすることが好ましい。水溶性有機溶媒の含有量が１質量％未満となると、長期保存性が劣る場合がある。また、６０質量％を超えると、吐出安定性が低下する場合があり、正常に吐出しない場合がある。
【０１１３】
−水−
インクに用いられる水は、イオン交換水、蒸留水、純水、超純水等を用いることができる。
インクに含まれる水の含有量は、１５〜９８質量％の範囲、特に４５〜９０質量％の範囲とすることが好ましい。１５質量％未満となると、吐出安定性が低下する場合があり、正常に吐出しない場合がある。また、９８質量％を超えると、長期保存安定性で劣る場合がある。
【０１１４】
−その他の成分−
インクに含まれる色材として顔料を用いる場合には、顔料の分散性を確保するために、顔料分散剤を用いることができる。顔料分散剤の具体例としては、高分子分散剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤ノニオン性界面活性剤等が挙げられる。
これらの顔料分散剤の中で、水中にて電離した場合に有機陰イオンとなる顔料分散剤を、本発明においてはアニオン性顔料分散剤と称する。このアニオン性顔料分散剤は、既述したアニオン性水溶性高分子を用いることができる。
【０１１５】
高分子分散剤としては、親水性構造部と疎水性構造部を有する重合体であれば有効に使用することができる。親水性構造部と疎水性構造部を有する重合体の例としては、縮合系重合体と付加重合体が挙げられる。
【０１１６】
前記縮合系重合体の例としては、公知のポリエステル系分散剤が挙げられる。付加重合体の例としては、α，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの付加重合体が挙げられる。親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーと、疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーを適宜組み合わせて共重合することにより、目的の高分子分散剤を得ることができる。また、親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの単独重合体を用いることもできる。
【０１１７】
前記親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの例としては、カルボキシル基、スルホン酸基、水酸基、リン酸基等を有するモノマー、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、メタクリロオキシエチルフェニルアシドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。
【０１１８】
一方、疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、アクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステルが挙げられる。
【０１１９】
これらのモノマーの好ましい共重合体の例としては、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。
【０１２０】
また、これらの重合体に、ポリオキシエチレン基、水酸基を有するモノマーを適宜共重合して用いることもできる。さらに、酸性官能基を表面に有する顔料との親和性を高め、分散安定性を良くするために、カチオン性の官能基を有するモノマー、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルイミダゾール等を適宜共重合して用いることもできる。
【０１２１】
これらの共重合体は、ランダム、ブロック、及びグラフト共重合体等のいずれの構造のものでもよい。また、ポリスチレンスルホン酸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリビニルスルホン酸、ポリアルギン酸、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレンブロックコポリマー、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリアミド類、ポリビニルイミダゾリン、アミノアルキルアクリレートＤアクリルアミド共重合体、キトサン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリビニールアルコール、ポリアクリルアミド、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、多糖類とその誘導体等も使用することができる。
なお、特に限定するわけではないが、顔料分散剤の親水基はカルボン酸またはカルボン酸の塩であることが好ましい。
【０１２２】
前記顔料分散剤の中和量としては、共重合体の酸価に対して５０％以上、特に、８０％以上中和されていることが好ましい。顔料分散剤の分子量は、質量平均分子量（Ｍｗ）で、２０００〜１５０００、特に３５００〜１００００のものが好ましい。また、疎水性部分と親水性部分の構造及び組成率は、顔料及び溶媒との組み合わせの中から好ましいものを用いることができる。
【０１２３】
これら顔料分散剤は、単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。顔料分散剤の添加量は、顔料によって大きく異なるので一概には言えないが、顔料に対して、一般的には０．１〜１００質量％の範囲、好ましくは１〜７０質量％の範囲、さらに好ましくは３〜５０質量％の範囲の量である。
前記インクは、界面活性剤を含有することもできる。顔料インクの顔料分散剤及びインクの表面張力や濡れ性を調整するため、または、有機不純物を可溶化し、インクのノズルから噴射する際の信頼性を向上するためである。
【０１２４】
界面活性剤の種類としては、水不溶色材の分散状態、あるいは水溶性染料の溶解状態に影響を及ぼしにくいノニオン及びアニオン界面活性剤が好ましい。ノニオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド、アセチレンアルコールエチレンオキシド付加物、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、グリセリンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビトールエステルのポリオキシエチレンエーテル等を使用することができる。アニオン界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩及びスルホン酸塩、及び高級アルキルスルホコハク酸塩等を使用することができる。
【０１２５】
また両性界面活性剤としては、ベタイン、スルフォベタイン、サルフェートベタイン、イミダゾリン等を使用することができる。その他、ポリシロキサンポリオキシエチレン付加物等のシリコーン系界面活性剤やオキシエチレンパーフルオロアルキルエーテルなどのフッソ系界面活性剤、スピクリスポール酸やラムノリピド、リゾレシチンなどのバイオサーファクタント等も使用することができる。インクにおいて使用される界面活性剤は、単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。添加量は、表面張力等の目的の特性により調整すればよい。
【０１２６】
さらに、前記インクには、必要に応じて、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、キレート化剤、水溶性染料、分散染料、油溶性染料等を添加することもできる。これらの添加剤のインクにおける含有量は、２０質量％以下とすることが好ましい。
以上に説明したようなインクは、水溶液に所定量の色材を添加し、十分に撹拌した後、分散機を用いて分散を行い、遠心分離等で粗大粒子を除いた後、所定の溶媒、添加剤等を加えて撹拌混合し、次いで濾過を行って得ることができる。
【０１２７】
分散機は、市販のものを用いることができる。例えば、コロイドミル、フロージェットミル、スラッシャーミル、ハイスピードディスパーザー、ボールミル、アトライター、サンドミル、サンドグラインダー、ウルトラファインミル、アイガーモーターミル、ダイノーミル、パールミル、アジテータミル、コボルミル、３本ロール、２本ロール、エクストリューダー、ニーダー、マイクロフルイダイザー、ラボラトリーホモジナイザー、超音波ホモジナイザー等が挙げられ、これらを単独で用いても、２種以上を組み合せて用いてもよい。なお、無機不純物の混入を防ぐためには、分散媒体を使用しない分散方法を用いることが好ましく、その場合には、マイクロフルイダイザーや超音波ホモジナイザー等を使用することが好ましい。
【０１２８】
自己分散型顔料を用いたインクは、例えば、顔料に対して表面改質処理を行ない、得られた顔料を水に添加し、十分攪拌した後、必要に応じて上記と同様の分散機による分散を行ない、遠心分離等で粗大粒子を除いた後、所定の溶媒、添加剤等を加えて攪拌、混合、濾過を行なうことにより得ることができる。
前記インクのｐＨは、３〜１１の範囲とすることが好ましく、特に４．５〜９．５の範囲とすることが好ましい。また、顔料表面にアニオン性遊離基を持つインクにおいては、インクのｐＨは６〜１１の範囲とすることが好ましく、６〜９．５の範囲とすることがより好ましく、７．５〜９．０の範囲とすることがさらに好ましい。一方、顔料表面にカチオン性遊離基を持つインクにおいて、インクのｐＨは４．５〜８．０の範囲とすることが好ましく、４．５〜７．０の範囲とすることがより好ましい。
【０１２９】
前記インクの粘度は、１．５〜５．０ｍＰａ・ｓの範囲であることが好ましく、１．５〜４．０ｍＰａ・ｓの範囲であることがより好ましい。インクの粘度が５．０ｍＰａ・ｓより大きい場合には、記録用紙への浸透性が遅くなるため、混色にじみが発生する場合がある。一方、インクの粘度が１．５ｍＰａ・ｓより小さい場合には、記録用紙への浸透性が速すぎてしまい、インク顔料、アニオン性化合物を凝集させることができず、インクが記録用紙内部まで浸透するため、濃度の低下、文字の滲みが発生してしまう場合がある。
【０１３０】
前記インクの表面張力は、主に前記界面活性剤の添加量により調整することができ、２５〜３７ｍＮ／ｍの範囲に調整することが好ましい。表面張力が２５ｍＮ／ｍを下回ると、記録用紙へのインク浸透性が速すぎてしまい、インク色材、アニオン性水溶性高分子を凝集させることができず、インクが記録用紙内部まで浸透するため、濃度の低下、文字の滲みが発生する場合がある。また３７ｍＮ／ｍより大きいと記録用紙へのインク浸透性が遅くなるため、乾燥性が悪化する場合がある。
【０１３１】
本発明の記録用紙に対して、以上に説明したようなインクを用いて、インクジェット方式により印字する場合、記録ヘッドのノズルから吐出されるインクドロップ量は、１〜２０ｐｌの範囲であることが好ましく、３〜１８ｐｌの範囲であることがさらに好ましい。
【０１３２】
なお、熱エネルギーを作用させて液滴を形成し記録を行う、いわゆる熱インクジェット方式による印字で、且つ、インクドロップ量を前記のように１〜２０ｐｌの範囲、好ましくは３〜１８ｐｌの範囲とする場合には、インク中における顔料の分散粒子径が、体積平均粒子径で２０〜１２０ｎｍの範囲で、かつ、５００ｎｍ以上の粗大粒子数がインク２μｌ中に５×１０5個以下であることが好ましい。
【０１３３】
体積平均粒子径が２０ｎｍより小さいと、充分な画像濃度が得られない場合がある。また、体積平均粒径が１２０ｎｍより大きいと、記録ヘッド内で目詰まりが発生しやすく、安定した吐出性を確保できない場合がある。
さらに体積平均粒径が５００ｎｍ以上の粗大粒子数がインク２μｌ中に５×１０5個より多くなると、同様に記録ヘッド内で目詰まりが発生しやすく、安定してインクを吐出できない場合がある。この粗大粒子数は、３×１０5個以下であることがより好ましく、２×１０5個以下であることがさらに好ましい。
【０１３４】
また、２４℃におけるインクの貯蔵弾性率が、５×１０-4〜１×１０-2Ｐａの範囲であることが特に好ましい。この領域において適当な弾性を有することで、記録用紙表面での挙動が好ましいものとなるからである。なお、前記貯蔵弾性率は、角速度が１〜１０ｒａｄ／ｓの範囲における低せん断速度領域で測定したときの値である。この値は、低せん断速度領域の粘弾性が測定できる装置を使用すれば容易に測定できる。当該測定装置としては、例えば、ＶＥ型粘弾性アナライザー（ＶＩＬＡＳＴＩＣ  ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ  ＩＮＣ．社製）、ＤＣＲ極低粘度用粘弾性測定装置（Ｐａａｒ  Ｐｈｙｓｉｃａ社製）等がある。
【０１３５】
本発明におけるインクジェット記録方法は、公知のインクジェット装置であれば、いずれのインクジェット記録方式を用いたものであっても良好な印字品質を得ることができる。さらに、印字中または印字の前後に記録用紙等の加熱手段を設け、記録用紙及びインクを５０℃から２００℃の温度で加熱し、インクの吸収及び定着を促進する機能を持った方式も利用することができる。
【０１３６】
次に、本発明におけるインクジェット記録方法を実施するのに適したインクジェット記録装置の一例について説明する。この例はいわゆるマルチパス方式と呼ばれるもので、記録ヘッドが記録用紙表面を複数回走査することによって画像を形成するものである。
【０１３７】
ノズルからインクを吐出する方式は、まず、ノズル内に備えられたヒータに通電加熱することによってノズル内のインクを発泡させ、その圧力によってインクを吐出する、いわゆるサーマルインクジェット方式がある。また、圧電素子に通電することによりこの素子を物理的に変形させて、その変形によって生ずる力を利用してノズルからインクを吐出する方式もある。この方式では、圧電素子にピエゾ素子を使用したものが代表的である。
本発明におけるインクジェット記録方法において用いられるインクジェット記録装置においては、ノズルからインクを吐出する方式は前記いずれの方式であってもよく、またこれらの方式に限定されるものではない。この点は以下同様である。
【０１３８】
ノズルは、ヘッドキャリッジの主走査方向と略直角方向に配置される。具体的には１インチ当たり８００個の密度で一列に配置することができる。ノズルの個数及び密度は任意である。また、一列に配列するのみならず、千鳥状に配置することもできる。
【０１３９】
記録ヘッド上部にはシアン、マゼンタ、イエロー及びブラック各色のインクを収納したインクタンクが、それぞれの記録ヘッドに対して一体的に取り付けられている。このインクタンクに収納されているインクは、それぞれの色に対応する記録ヘッドに供給される。なお、インクタンクとヘッドとは一体的に形成されていてもよい。しかし、この方式に限らず、例えばインクタンクを記録ヘッドと別個に配置し、インク供給チューブを介してインクを記録ヘッドに供給する方式であってもよい。
さらに、これらの各記録ヘッドには、信号ケーブルが接続されている。この信号ケーブルは、シアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの各色について、画素処理部で処理された後の画像情報を、各記録ヘッドに伝達する。
【０１４０】
前記記録ヘッドは、ヘッドキャリッジに固定されている。このヘッドキャリッジは、ガイドロッド及びキャリッジガイドに沿って主走査方向に摺動自在に取り付けられている。そして駆動モータを所定のタイミングで回転駆動することによって、タイミングベルトを介してヘッドキャリッジを主走査方向にそって往復駆動させることができる。
【０１４１】
なお、ヘッドキャリッジ下方にはプラテンが固定されており、紙送り用の搬送ローラによって、このプラテン上に、本発明の記録用紙が所定のタイミングで搬送される。当該プラテンは、例えばプラスチックの成形材等で構成することができる。
【０１４２】
このようにして、本発明の記録用紙に対して、前述のようなインクを使用して印字することができる。なお、前記マルチパス方式の例では、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックに対応した４個の記録ヘッドを備えた例について説明した。しかし、本発明のインクジェット記録方法をマルチパス方式に適用できる範囲はこの例に限られるものではない。ブラック用の記録ヘッドとカラー用の記録ヘッドとの計二つの記録ヘッドを備え、このうちカラー用の記録ヘッドは、ノズルをその並び方向に分割し、分割したそれぞれの領域に所定の色を割り当ててあるようなものであってもよい。
【０１４３】
なお、オフィスでのレーザープリンターに匹敵する、印字速度が１０ｐｐｍ（１０枚／分）以上の高速印字を行う際には、記録ヘッド走査速度を２５ｃｍ／秒以上とすることは必至であるが、それによって異なる２色のインクが印字される間隔も狭くなり、色間にじみ（ＩＣＢ）が発生しやすくなる場合がある。
なお、記録ヘッド走査速度とは、記録ヘッドが記録用紙排出方向に対して垂直に走行する、いわゆる前記マルチパス方式において、記録ヘッドが記録用紙表面を複数回走査して印字を行う場合の、記録ヘッドの移動速度をいう。
【０１４４】
また、高速印字に対応するためには、インクの乾燥性を高めるために表面張力の低いインクを使用することが必要となり、フェザリング発生や画像濃度低下の原因となり、このような表面張力の低いインクは用紙への浸透性が高いため、印字した文字、画像が裏面から透けて見えやすくなり、両面印字性を損なうことになる場合がある。
従って、このような問題に対応するには、下記のワンパス方式を採用することが好ましい。
【０１４５】
次に、本発明におけるインクジェット記録方法を実施するのに適したインクジェット記録装置の第二の例について説明する。この例はワンパス方式といわれるもので、このワンパス方式は、記録用紙の幅にほぼ等しい幅を有する記録ヘッドを持ち、記録用紙がヘッドの下方を通過すると印字が終了するものである。マルチパス方式に比べて同じ走査速度で高い生産性が得られるため、レーザー記録方式以上の高速印字が可能となる。
【０１４６】
ワンパス方式はマルチパス方式のように、記録ヘッドを複数回走査する必要がないため、１０ｐｐｍ以上に対応する６０ｍｍ／秒以上の記録用紙搬送速度（記録用紙が記録ヘッド下方を通過する速度）でも、容易に高速印字を行うことができる。しかし、一方で分割印字を行うことができないため、一度に多量のインクを吐出することが必要になる。このため、本発明の記録用紙を用いない従来のインクジェット記録方法では、印字直後のカール及び波打ちの発生に加え、さらに、放置乾燥後のカール及び波打ちが発生していた。
【０１４７】
しかしながら、本発明におけるインクジェット記録方法においては、前記マルチパス方式における記録ヘッド走査速度が２５０ｍｍ／秒以上の高速印字、また前記マルチパス方式における記録ヘッドが固定された状態での記録用紙搬送速度が６０ｍｍ／秒以上の高速印字を行った場合でも、既述の本発明の記録用紙を用いることによって、印字直後および放置乾燥後のカールや波打ちの発生を抑制することができる。
【０１４８】
なお、前記記録ヘッド走査速度は、「レーザープリンターに匹敵する生産性」という観点から、５００ｍｍ／秒以上であることが好ましく、１０００ｍｍ／秒以上であることがより好ましい。また、前記記録用紙の搬送速度は、１００ｍｍ／秒以上であることが好ましく、２１０ｍｍ／秒以上であることがより好ましい。
【０１４９】
さらに、本発明におけるインクジェット記録方法においては、インク打ち込み量が、６〜３０ｍｌ／ｍ2の範囲であることが好ましい。
前記インク打ち込み量とは、１色以上のインクを用いてベタ画像を形成する場合に、１回の走査で吐出される単位面積あたりのインク量のことである。
【０１５０】
前記いずれの方式においても、少ない走査回数でべた画像を形成するのに十分なインクを記録用紙に付与するため、インク打ち込み量は６ｍｌ／ｍ2以上と大きくなってしまう。しかし、このような大きなインク打ち込み量となる高速対応の印字でも、本発明におけるインクジェット記録方法を用いれば、印字後の記録用紙におけるカールや波打ちの発生を抑制することができる。
なお、前記インク打ち込み量は７〜２０ｍｌ／ｍ2の範囲であることが好ましく、７．５〜１０ｍｌ／ｍ2の範囲であることがより好ましい。
【実施例】
【０１５１】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
＜実施例１＞
広葉樹クラフトパルプを酸素漂白工程、アルカリ抽出工程、気相二酸化塩素処理工程からなるＥＣＦ多段漂白法にて漂白処理した。得られたパルプを濾水度４５０ｍｌになるよう叩解調整し、前記パルプ１００質量部に対して、ベントナイト填料を３質量部、軽質炭酸カルシウム填料を３質量部、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）内添サイズ剤を０．１質量部配合して抄紙し、原紙を製造した。
更に表面サイズ剤として水８８質量部、酸化澱粉Ａ（エースＡ  王子コーンスターチ社製）１０質量部、フルクトオリゴ糖（和光純薬工業（株）製）２質量部、導電剤として硫酸ナトリウム１質量部からなる塗工液（サイズプレス処理液）を調製し、製造した原紙に該塗工液を熊谷理機製試験用サイズプレス機でサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１００℃、０．４ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥して、表面に片面あたり酸化澱粉０．９ｇ／ｍ2、フルクトオリゴ糖０．２ｇ／ｍ2、硫酸ナトリウム０．１ｇ／ｍ2が塗工された実施例１の記録用紙を得た。なお、参考までに述べれば、多価金属塩を使用する場合には更なる導電剤の塗工は無くてもよい。これは、以下の実施例、比較例についても同様である。
【０１５２】
＜実施例２＞
実施例１と同様にして抄紙を行い、原紙を製造した。更に表面サイズ剤として水８８質量部、実施例１で使用したものと同じ酸化澱粉Ａ（エースＡ  王子コーンスターチ社製）１０質量部、ゲンチオオリゴ糖２質量部、導電剤として硫酸ナトリウム１質量部からなる塗工液を調製し、製造した原紙に該塗工液を熊谷理機製試験用サイズプレス機でサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１００℃、０．４ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥して、表面に片面あたり酸化澱粉０．９ｇ／ｍ2、ゲンチオオリゴ糖０．２ｇ／ｍ2、硫酸ナトリウム０．１ｇ／ｍ2が塗工された実施例２の記録用紙を得た。
【０１５３】
＜実施例３＞
広葉樹クラフトパルプをキシラナーゼ処理工程、アルカリ抽出工程、過酸化水素処理工程、オゾン処理工程からなるＴＣＦ多段漂白法にて漂白処理した。得られたパルプを濾水度４５０ｍｌになるように叩解調整し、前記パルプ１００質量部に対して、カオリン填料を３質量部、軽質炭酸カルシウム填料を６質量部、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤を０．２質量部配合して抄紙した。
更に表面サイズ剤として水８６質量部、酸化澱粉Ｂ（エースＢ  王子コーンスターチ社製）２質量部、実施例１と同じフルクトオリゴ糖を１０質量部、塩化カルシウム２質量部からなる塗工液を調製し、製造した原紙に該塗工液を熊谷理機製試験用サイズプレス機でサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１００℃、０．４ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥して、表面に片面あたり酸化澱粉０．２ｇ／ｍ2、フルクトオリゴ糖０．９ｇ／ｍ2、塩化カルシウム０．２ｇ／ｍ2が塗工された実施例３の記録用紙を得た。
【０１５４】
＜実施例４＞
実施例３と同様にして抄紙を行い、原紙を製造した。更に表面サイズ剤として水８６質量部、イソマルトオリゴ糖１０質量部、実施例３で使用したものと同じ酸化澱粉Ｂ（エースＢ  王子コーンスターチ社製）２質量部、塩化カルシウム２質量部からなる塗工液を調整し、製造した原紙に該塗工液を熊谷理機製試験用サイズプレス機でサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１００℃、０．４ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥して、表面に片面あたり酸化澱粉０．２ｇ／ｍ2、イソマルトオリゴ糖０．９ｇ／ｍ2、塩化カルシウム０．２ｇ／ｍ2が塗工された実施例４の記録用紙を得た。
【０１５５】
＜実施例５＞
針葉樹機械パルプをハイドロサルファイトで漂白処理し、濾水度が４５０ｍｌになるように叩解調整し、前記パルプ１００質量部に対して、軽質炭酸カルシウム填料を８質量部、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤を０．０２質量部配合して抄紙し、原紙を製造した。
更に表面サイズ剤として水８８質量部、酸化澱粉Ｃ（エースＣ  王子コーンスターチ社製）１質量部、イソマルトオリゴ糖（和光純薬工業（株）製）９質量部、硝酸マグネシウム２質量部からなる塗工液を調製し、製造した原紙に該塗工液を熊谷理機製試験用サイズプレス機でサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１００℃、０．４ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥して、表面に片面あたり酸化澱粉が０．１ｇ／ｍ2、イソマルトオリゴ糖が０．９ｇ／ｍ2、硝酸マグネシウムが０．２ｇ／ｍ2塗工された実施例５の記録用紙を得た。
【０１５６】
＜実施例６＞
広葉樹クラフトパルプをキシラナーゼ処理工程、アルカリ抽出工程、過酸化水素処理工程、オゾン処理工程からなるＴＣＦ多段漂白法にて漂白処理した。得られたパルプを濾水度４５０ｍｌになるように叩解調整し、前記パルプ１００質量部に対して、軽質炭酸カルシウム填料を３質量部、サポナイト填料を３質量部、中性ロジンサイズ剤を２質量部配合して抄紙し、原紙を製造した。
更に表面サイズ剤として水８９質量部、実施例５で使用したものと同じ酸化澱粉Ｃ（エースＣ  王子コーンスターチ社製）５質量部、実施例３で使用したものと同じイソマルトオリゴ糖５質量部、塩化ナトリウム１質量部からなる塗工液を調製し、製造した原紙に該塗工液を熊谷理機製試験用サイズプレス機でサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１００℃、０．４ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥して、表面に片面あたり酸化澱粉が０．５ｇ／ｍ2、イソマルトオリゴ糖が０．５ｇ／ｍ2、塩化ナトリウムが０．１ｇ／ｍ2塗工された実施例６の記録用紙を得た。
【０１５７】
＜実施例７＞
実施例１と同様にして抄紙を行い、原紙を製造した。
更に表面サイズ剤として水４０質量部、実施例１に使用したものと同じ酸化澱粉Ａ（エースＡ  王子コーンスターチ社製）３０質量部、実施例１に使用したものと同じフルクトオリゴ糖２５質量部、塩化ナトリウム５質量部からなる塗工液を調製し、製造した原紙に該塗工液を熊谷理機製試験用サイズプレス機でサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１００℃、０．４ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥して、表面に片面あたり酸化澱粉Ａが６．０ｇ／ｍ2、フルクトオリゴ糖が５．０ｇ／ｍ2、塩化ナトリウムが１．０ｇ／ｍ2塗工された実施例７の記録用紙を得た。
【０１５８】
＜比較例１＞
広葉樹サルファイトパルプを酸素漂白工程、アルカリ抽出工程、気相二酸化塩素処理工程からなるＥＣＦ多段漂白法にて漂白処理した。得られたパルプを濾水度４５０ｍｌになるよう叩解調整し、前記パルプ１００質量部に対して軽質炭酸カルシウム填料を１５質量部、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤を０．１質量部配合して抄紙し、原紙を製造した。
更に表面サイズ剤として水８２質量部、実施例３で使用したものと同じ酸化澱粉Ｂ（エースＢ  王子コーンスターチ社製）１５質量部、実施例２で使用したものと同じフルクトオリゴ糖１質量部、塩化カルシウム２質量部からなる塗工液を調製し、製造した原紙に該塗工液を熊谷理機製試験用サイズプレス機でサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１００℃、０．４ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥して、表面に片面あたり酸化澱粉Ｂが２．０ｇ／ｍ2、フルクトオリゴ糖が０．１ｇ／ｍ2、塩化カルシウムが０．２ｇ／ｍ2塗工された比較例１の記録用紙を得た。
【０１５９】
＜比較例２＞
広葉樹サルファイトパルプを酸素漂白工程、アルカリ抽出工程、気相二酸化塩素処理工程からなるＥＣＦ多段漂白法にて漂白処理した。得られたパルプを濾水度４５０ｍｌになるよう叩解調整し、前記パルプ１００質量部に対してカオリン填料を２０質量部、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）内添サイズ剤を０．０５質量部配合して抄紙し、原紙を製造した。
更に表面サイズ剤として水９２質量部、実施例１に使用したものと同じ酸化澱粉Ａ（エースＡ  王子コーンスターチ社製）１０質量部、チオシアン酸カルシウム１質量部からなる塗工液を調製し、製造した原紙に該塗工液を熊谷理機製試験用サイズプレス機でサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１００℃、０．４ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥して、表面に片面あたり酸化澱粉Ａ２．０ｇ／ｍ2、チオシアン酸カルシウムが０．１ｇ／ｍ2塗工された比較例２の記録用紙を得た。
【０１６０】
＜比較例３＞
広葉樹サルファイトパルプを酸素漂白工程、アルカリ抽出工程、気相二酸化塩素処理工程からなるＥＣＦ多段漂白法にて漂白処理した。得られたパルプを濾水度４５０ｍｌになるよう叩解調整し、前記パルプ１００質量部に対してカオリン填料を２０質量部、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）内添サイズ剤を０．０５質量部配合して抄紙し、原紙を製造した。
更に表面サイズ剤として水７９質量部、マルトース２０質量部、ギ酸カルシウム２０質量部からなる塗工液を調製し、製造した原紙に該塗工液を熊谷理機製試験用サイズプレス機でサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１００℃、０．４ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥して、表面に片面あたりマルトースが２．５ｇ／ｍ2、ギ酸カルシウムが２．５ｇ／ｍ2塗工された比較例３の記録用紙を得た。
【０１６１】
＜比較例４＞
実施例１と同様にして抄紙を行い、原紙を製造した。
更に表面サイズ剤として水９５質量部、実施例１に使用したものと同じ酸化澱粉Ａ（エースＡ  王子コーンスターチ社製）１質量部、フルクトオリゴ糖０．５質量部、塩化ナトリウム３．５質量部からなる塗工液を調製し、製造した原紙に該塗工液を熊谷理機製試験用サイズプレス機でサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１００℃、０．４ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥して、表面に片面あたり酸化澱粉Ａが０．１ｇ／ｍ2、グルコースが０．０５ｇ／ｍ2、塩化ナトリウムが０．５ｇ／ｍ2塗工された比較例４の記録用紙を得た。
【０１６２】
＜比較例５＞
市販のＰＰＣ用紙であるＰ紙（富士ゼロックスオフィスサプライ（株）製）を比較例５の記録用紙として用いた。
【０１６３】
＜比較例６＞
市販のＰＰＣ用紙であるＧｒｅｅｎ１００紙（富士ゼロックスオフィスサプライ（株）製）を比較例６の記録用紙として用いた。
【０１６４】
＜比較例７＞
市販のインクジェット記録用紙であるシャープ社製  マルチユースペーパーを比較例７の記録用紙として用いた。
【０１６５】
−記録用紙の物性の測定−
実施例１〜７及び比較例１〜７の記録用紙について下記項目の測定を実施した。
ステキヒトサイズ度はＪＩＳ−Ｐ−８１２２：１９７６に準拠し標準環境（温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨ）で測定した。
平滑度は、王研式デジタル表示型透気度平滑度測定器ＥＹ型（旭精工（株）製）を用いて、ＪＩＳ−Ｐ−８１１９：１９９８に準拠して測定した。地合い指数は、Ｍ／Ｋ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．（ＭＫＳ社）製の３Ｄシートアナライザー（Ｍ／Ｋ９５０）を使い、そのアナライザーの絞りを直径１．５ｍｍとし、マイクロフォーメーションテスター（ＭＦＴ）を用いて測定した。
【０１６６】
表面電気抵抗率、体積電気抵抗率は、記録用紙を２３℃、５０％ＲＨの環境下に８時間以上放置して調湿し、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１に準拠した方法で測定した。測定器としては、アドバンテスト製デジタル超高抵抗計Ｒ８３４０およびレジスティビティ・チャンバーＲ１２７０４を使用し、印加電圧を１００Ｖにて測定した。
地合い指数は、Ｍ／Ｋ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．（ＭＫＳ社）製の３Ｄシートアナライザー（Ｍ／Ｋ９５０）を使い、そのアナライザーの絞りを直径１．５ｍｍとし、マイクロフォーメーションテスター（ＭＦＴ）を用いて測定した。詳しくは、３Ｄシートアナライザーにおける回転するドラム上にサンプルを取り付け、ドラム軸に取り付けられた光源と、ドラムの外側に光源と対応して取り付けられたフォトディテクターによって、サンプルにおける局部的な坪量差を光量差として測定した。
【０１６７】
また、２３℃５０％ＲＨ環境での調湿水分は、前記環境に１２時間以上調湿した用紙を用いること以外はＪＩＳ−Ｐ−８１２７：１９９８と同様の方法で測定した。２３℃２５％ＲＨでの調湿水分は、２３℃５０％ＲＨの環境に１２時間以上調湿した後に２３℃２５％ＲＨの環境に１２時間以上調湿した用紙を用いること以外はＪＩＳ−Ｐ−８１２７：１９９８と同様の方法で測定した。
熱水抽出物は、それぞれの記録用紙０．０６ｍ2について、純水を溶媒とし１００℃で８時間ソックスレー抽出した。その後一旦乾燥・固化して、固形分の重量及び、含有されるグルコース単位１０以下の糖類の比率を確認した。糖類の比率測定は高速液体クロマトグラフィーを用いて行った。
以上の物性値の測定結果を、記録用紙の作製に用いた処理液の組成成分と共に表１に示す。
【０１６８】
【表１】
2006274449.tif 000002
【０１６９】
［電子写真方式による評価］
実施例１〜７及び比較例１〜７の記録用紙について電子写真記録装置として、富士ゼロックス（株）製のＤｏｃｕＰｒｉｎｔ２６０を使用して、印刷後のカール、画像濃度、転写性の評価を下記の基準で行なった。その結果を表２に示す。
【０１７０】
−印刷後のカール評価−
２３℃５０％ＲＨ環境下に１２時間以上調湿した、実施例および比較例の記録用紙を用いて、画像濃度５％の文書を黒単色で印字する。この時、それぞれの記録紙各１０枚を連続で印字する。印字後速やかに平らな測定台に載せ、測定台から記録紙の一番下までの距離を測定する。この時４隅を測定し、最も距離の大きい場所について以下の判定基準で評価し、◎、○を許容範囲とした。用紙の大きさはＡ４サイズである。
◎：２０ｍｍ以下
○：２０ｍｍ〜２５ｍｍ
△：２６ｍｍ〜３５ｍｍ
×：３６ｍｍ以上
【０１７１】
−転写性評価−
画像濃度評価で印字した画像について、転写不良による画像斑の発生レベルを確認した。判定基準は以下の通りとた。
◎：画像の濃度斑が全く判別できない。
△：画像の斑がわずかながら肉眼で確認できる。
×：画像全体が斑だらけである。
【０１７２】
［インクジェット方式による評価］
インクジェット記録装置として富士ゼロックス（株）製のＷｏｒｋＣｅｎｔｒｅＢ９００を使用して、印字直後のカール、波打ち、放置乾燥後のカール、波打ち、画像濃度（白ブツの発生）の評価を下記の基準で行った。その結果を表２に示す。
【０１７３】
印字テストにはＷｏｒｋＣｅｎｔｒｅＢ９００を使用した。黒インクは顔料インクであり、他にＣｙａｎ、Ｍａｇｅｎｔａ、Ｙｅｌｌｏｗの染料インクを持っている。印字は、２３℃、５０％ＲＨの環境において行った。また、ノズルピッチは８００ｄｐｉ、２５６ノズル、ドロップ量約１５ｐｌ、最大インク／前処理液打ち込み量約１５ｍｌ／ｍ2、印字モードは片側一括印字にて、ヘッドスキャンスピード約１１００ｍｍ／秒として実施した。以下、各種評価について説明する。
【０１７４】
−印字直後のカール評価−
記録用紙を２３℃、５０％ＲＨの環境に８時間以上放置して調湿し、はがきサイズ（１００×１４８ｍｍ）に裁断したサンプルに、余白を５ｍｍ取って染料インクのマゼンタ１００％ベタ画像を印字し、印字後に装置から排出された直後に発生する印字面とは逆のハンギングカール発生量をノギスにより測定した。得られた測定値はカール曲率に換算し評価を行った。評価基準は以下の通りで、◎、○が許容レベルである。
◎：２０ｍ-1未満
○：２０ｍ-1以上３５ｍ-1未満
△：３５ｍ-1以上５０ｍ-1未満
×：５０ｍ-1以上
【０１７５】
−印字直後の波打ち評価−
はがきサイズ（１００×１４８ｍｍ）に裁断した記録用紙に２ｃｍ×２ｃｍの染料インクの２次色１００％ベタ（Ｂｌｕｅ）画像をはがきの中央に印字し、印字直後に発生する波打ちの最大高さをレーザー変位計（キーエンス社製、型番：ＬＫ０８５）にて測定した。評価基準は以下の通りで、○が許容レベルである。
◎：１．５ｍｍ未満
○：１．５ｍｍ以上２ｍｍ未満
△：２ｍｍ以上３ｍｍ未満
×：３ｍｍ以上
【０１７６】
−放置乾燥後のカール評価−
２３℃、５０％ＲＨの環境に８時間以上調湿したはがきサイズの記録紙に余白を５ｍｍ取り、染料インクのマゼンタ１００％ベタ画像を印字し、２３℃、５０％ＲＨの環境に印字面を上に平置きに放置し、印字後５０時間放置した後に発生するハンギングカール発生量を印字直後カール評価と同様にして測定した。得られた測定値はカール曲率に換算し評価を行った。評価基準は以下の通りで、◎、○が許容レベルである。
◎：２０ｍ-1未満
○：２０ｍ-1以上３５ｍ-1未満
△：３５ｍ-1以上５０ｍ-1未満
×：５０ｍ-1以上
【０１７７】
−放置乾燥後の波打ち評価−
上記プリンタを使用し、Ａ４サイズ（２１０×２９７ｍｍ）に裁断した記録用紙に染料インクのマゼンタ１００％ベタ画像を印字し、２３℃、５０％ＲＨの環境に印字面を上に平置きに放置し、放置から５０時間後に発生する波打ち状態を目視にて評価した。評価基準は以下の通りで、◎、○が許容レベルである。
◎：波打ちなし
○：波打ちは少しあるが許容できる
△：波打ちの発生が気になる
×：波打ちが大きく発生
【０１７８】
−画像光学濃度−
印字一日後のソリッドパッチ部の画像光学濃度を、エックスライト３６９（エックスライト社製）を用いて測定した。判定基準は以下の通りとし、◎、〇を許容範囲とした。
◎：１．５以上
〇：１．０以上１．５未満
×：１．０未満
【０１７９】
【表２】
2006274449.tif 000003
【０１８０】
表２より、実施例１〜７の記録用紙を用いて電子写真記録装置にて印字した場合は、印刷後のカールが低減し、インクジェット記録装置にて印字した場合には、印字直後、乾燥放置後のそれぞれにおいて、カール及び波打ちが低減していることがわかる。
【０１８１】
＜実施例８＞
濾水度４２０ｍｌになるよう叩解調整した広葉樹クラフトパルプ１００質量部に対して、軽質炭酸カルシウム填料を１０質量部、内添サイズ剤としてアルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）を０．１質量部、カチオン化澱粉（日本エヌエスシー（株）製Ｃａｔｏ−３０４）０
．４質量部を配合して抄紙し、坪量７５ｇ／ｍ2の原紙を製造した。
更に表面サイズ剤として水９４．２５質量部、酸化澱粉Ａ（王子コーンスターチ製  エースＡ）５質量部、無水イタコン酸０．２５質量部、金属塩（Ｎａ2ＳＯ4）０．５質量部を含む処理液を調整し、製造した原紙に熊谷理機製試験用サイズプレス機でサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１００℃、０．４ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し実施例８の記録用紙を得た。なお、原紙に処理した処理液の塗布量は乾燥質量で片面あたりそれぞれ１．０ｇ／ｍ2である。
【０１８２】
＜実施例９＞
表面サイズ剤として水９２．７５質量部、酸化澱粉Ａ（王子コーンスターチ製  エースＡ）５質量部、無水酪酸０．２５質量部、金属塩（Ｃａ（ＳＣＮ）2）２質量部を含む処理液を調整し、実施例８で製造した原紙に熊谷理機製試験用サイズプレス機でサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１００℃、０．４ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し実施例９の記録用紙を得た。なお、原紙に処理した処理液の塗布量は乾燥質量で片面あたりそれぞれ１．０ｇ／ｍ2である。
【０１８３】
＜実施例１０＞
水９４．２５質量部、酸化澱粉Ａ（王子コーンスターチ製  エースＡ）５質量部、無水フタル酸０．２５質量部、金属塩（Ｎａ2ＳＯ4）０．５質量部を含む処理液を調整し、実施例８で製造した原紙に熊谷理機製試験用サイズプレス機でサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１００℃、０．４ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し実施例１０の記録用紙を得た。なお、原紙に処理した処理液の塗布量は乾燥質量で片面あたりそれぞれ１．０ｇ／ｍ2である。
【０１８４】
＜実施例１１＞
水９４．２５質量部、ＰＶＡ（クラレ製  ＰＶＡ１１０）５質量部、無水イタコン酸０．２５質量部、金属塩（Ｎａ2ＳＯ4）０．５質量部を含む処理液を調整し、実施例８で製造した原紙に熊谷理機製試験用サイズプレス機でサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１００℃、０．４ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し実施例１１の記録用紙を得た。
なお、原紙に処理した処理液の塗布量は乾燥質量で片面あたりそれぞれ１．０ｇ／ｍ2である。
【０１８５】
＜比較例８＞
実施例８で製造した原紙において、内添サイズ剤アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）を０．１質量部をアルケニルコハク無水物０．０５質量部に変えた原紙を製造した。一方、水９４．５質量部、酸化澱粉Ａ（王子コーンスターチ製  エースＡ）５質量部、金属塩（Ｎａ2ＳＯ4）０．５質量部を含む処理液を調整し、これを先に製造した原紙に熊谷理機製試験用サイズプレス機でサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１００℃、０．４ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し比較例８の記録用紙を得た。なお、原紙に処理した処理液の塗布量は乾燥質量で片面あたりそれぞれ１．０ｇ／ｍ2である。
【０１８６】
＜比較例９＞
水９４．５質量部、酸化澱粉Ａ（王子コーンスターチ製  エースＡ）５質量部、金属塩（Ｎａ2ＳＯ4）０．５質量部を含む処理液を調整し、実施例８で製造した原紙に熊谷理機製試験用サイズプレス機でサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１００℃、０．４ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し比較例９の記録用紙を得た。なお、原紙に処理した処理液の塗布量は乾燥質量で片面あたりそれぞれ１．０ｇ／ｍ2である。
【０１８７】
−記録用紙の物性の測定−
実施例８〜１１及び比較例８〜９について下記項目の測定を実施した。
平滑度は、王研式デジタル表示型透気度平滑度測定器ＥＹ型（旭精工（株）製）を用いて、ＪＩＳ−Ｐ−８１１９：１９９８に準拠して測定した。地合い指数は、Ｍ／Ｋ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．（ＭＫＳ社）製の３Ｄシートアナライザー（Ｍ／Ｋ９５０）を使い、そのアナライザーの絞りを直径１．５ｍｍとし、マイクロフォーメーションテスター（ＭＦＴ）を用いて測定した。
表面電気抵抗率、体積電気抵抗率は、記録用紙を２３℃、５０％ＲＨの環境下に８時間以上放置して調湿し、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１に準拠した方法で測定した。測定器としては、アドバンテスト製デジタル超高抵抗計Ｒ８３４０およびレジスティビティ・チャンバーＲ１２７０４を使用し、印加電圧を１００Ｖにて測定した。
繊維配向比をＳｏｎｉｃＳｈｅｅｔＴｅｓｔｅｒ（野村商事（株）社製）を使用して、超音波伝播速度法により測定した。
以上の物性値の測定結果を、記録用紙の構成材料と共に表３に示す。
【０１８８】
先ず、インクジェット方式による画像記録評価に用いるインクを調製した。
［インクの調製］
以下のようにして、インクジェット方式による評価に用いるインクを調整した。
−Ｍａｇｅｎｔａインク−
・表面処理顔料（ＩＪＸ−２６６  キャボット社製）：５質量部
・スチレン−マレイン酸−マレイン酸ナトリウム共重合体：０．５質量部
・ジエチレングリコール：２０質量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）：０．５質量部
・尿素：５質量部
・イオン交換水：７０質量部
上記組成を攪拌し、Ｍａｇｅｎｔａインクを調整した。このインクの表面張力は３３ｍＮ／ｍ、粘度は２．７ｍＰａ・ｓであった。
【０１８９】
−Ｃｙａｎインク−
・表面処理顔料（ＩＪＸ−２５３  キャボット社製）：５質量部
・スチレン−マレイン酸−マレイン酸ナトリウム共重合体：０．５質量部
・ジエチレングリコール：２０質量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）：０．５質量部
・尿素：５質量部
・イオン交換水：７０質量部
上記組成を攪拌し、Ｃｙａｎインクを調整した。このインクの表面張力は３２ｍＮ／ｍ、粘度は２．５ｍＰａ・ｓであった。
【０１９０】
−Ｙｅｌｌｏｗインク−
・表面処理顔料（ＩＪＸ−２７３  キャボット社製）：５質量部
・スチレン−マレイン酸−マレイン酸ナトリウム共重合体：０．５質量部
・ジエチレングリコール：２０質量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）：０．５質量部
・尿素：５質量部
・イオン交換水：７０質量部
上記組成を攪拌し、Ｙｅｌｌｏｗインクを調整した。このインクの表面張力は３３ｍＮ／ｍ、粘度は２．７ｍＰａ・ｓであった。
【０１９１】
以上に説明したようにして作製したインクと実施例８〜１１及び比較例８〜９の記録用紙とを組合せてサーマルインクジェット記録装置による各種評価を実施した。その結果を表３に示す。
【０１９２】
なお、印字評価は、２３℃、５０％ＲＨの環境において、印字はシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックに対応した四個の記録ヘッドを備えたマルチパス印字の評価用サーマルインクジェット記録装置（  富士ゼロックス社製、型番：モデルプリンタ試作機）を使用した。この装置の記録ヘッドのインク吐出ノズルピッチは８００ｄｐｉ、インク吐出ノズル数２５６ノズル、吐出量約１５ｐｌ、印字は片側一括印字にて、ヘッドスキャンスピード約２８ｃｍ／秒で実施した。また、表３中に示す各種評価は次のように行った。
【０１９３】
−印字直後カール評価−
記録用紙を２３℃、５０％ＲＨの環境に８時間以上放置して調湿し、はがきサイズ（１００×１４８ｍｍ）に裁断したサンプルに、余白を５ｍｍ取って染料インクのマゼンタ１００％ベタ画像を印字し、印字後に装置から排出された直後に発生する印字面とは逆のハンギングカール発生量をノギスにより測定した。得られた測定値はカール曲率に換算し評価を行った。評価基準は以下の通りで、◎、○が許容レベルである。
◎：２０ｍ-1未満
○：２０ｍ-1以上３５ｍ-1未満
△：３５ｍ-1以上５０ｍ-1未満
×：５０ｍ-1以上
【０１９４】
−印字直後の波打ち評価−
はがきサイズ（１００×１４８ｍｍ）に裁断した記録用紙に２ｃｍ×２ｃｍの染料インクの２次色１００％ベタ（Ｂｌｕｅ）画像をはがきの中央に印字し、印字直後に発生する波打ちの最大高さをレーザー変位計（キーエンス社製、型番：ＬＫ０８５）にて測定した。評価基準は以下の通りで、○が許容レベルである。
◎：１．５ｍｍ未満
○：１．５ｍｍ以上２ｍｍ未満
△：２ｍｍ以上３ｍｍ未満
×：３ｍｍ以上
【０１９５】
−放置乾燥後のカール評価−
２３℃、５０％ＲＨの環境に８時間以上調湿したはがきサイズの記録紙に余白を５ｍｍ取り、染料インクのマゼンタ１００％ベタ画像を印字し、２３℃、５０％ＲＨの環境に印字面を上に平置きに放置し、印字後５０時間放置した後に発生するハンギングカール発生量を印字直後カール評価と同様にして測定した。得られた測定値はカール曲率に換算し評価を行った。評価基準は以下の通りで、◎、○が許容レベルである。
◎：２０ｍ-1未満
○：２０ｍ-1以上３５ｍ-1未満
△：３５ｍ-1以上５０ｍ-1未満
×：５０ｍ-1以上
【０１９６】
−放置乾燥後の波打ち評価−
上記プリンタを使用し、Ａ４サイズ（２１０×２９７ｍｍ）に裁断した記録用紙に染料インクのマゼンタ１００％ベタ画像を印字し、２３℃、５０％ＲＨの環境に印字面を上に平置きに放置し、放置から５０時間後に発生する波打ち状態を目視にて評価した。評価基準は以下の通りで、◎、○が許容レベルである。
◎：波打ちなし
○：波打ちは少しあるが許容できる
△：波打ちの発生が気になる
×：波打ちが大きく発生
【０１９７】
−フェザリング評価−
８ポイントの文字をＭａｇｅｎｔａインクにより印字した。印字品質については目視試験を行った。評価基準は以下の通りである。
◎：漢字、ひらがな全てに滲みが全く観察されない。
○：漢字、ひらがなの極一部に滲みが観察される。実用上問題はない。
△：漢字、ひらがなの一部に滲みが観察される。実用上問題がある。
×：漢字、ひらがなに滲みが観察される。
【０１９８】
−発色性評価−
印字１日後のＣｙａｎ、Ｍａｇｅｔａ、Ｙｅｌｌｏｗのカラーソリッドパッチ部の濃度をＸ−Ｒｉｔｅ  Ｄ５０光源２度視野にてＬ*ａ*ｂ*（ＪＩＳＺ８７２９に規定されるＬ*ａ*ｂ*表色系）を測定し、色再現領域を計算し評価した。評価基準は以下の通りである。
◎：色再現領域が８０００以上。
○：色再現領域が７０００以上８０００未満
△：色再現領域が６０００以上７０００未満
×：色再現領域が６０００未満
【０１９９】
更に、実施例８〜１１及び比較例８〜９の記録用紙について、電子写真記録装置による各種評価を実施した。その結果を表３に示す。
−電子写真評価−
電子写真記録装置として、富士ゼロックス（株）製のＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ５００ＣＰを使用して、２３℃５０％ＲＨ環境下で評価用紙を１２時間調湿し、トナー転写性及び印字直後カールの評価を実施した。
【０２００】
−トナー転写性評価−
ブルーの２次色、及びイエロー、マゼンタ、シアンからなる３次色があり、かつ網点面積率が０〜１００％まで１０％刻みで出力できるチャートを使用し、上記記録紙（１）〜（１１）を上記プリンターにて出力し、下記の評価基準でトナーの転写ムラを目視評価した。
◎：トナー転写むらがなく極めて優れている。実用上問題ない。
○：極一部でトナー転写むらが確認されるが、実用上問題ない。
△：トナー転写むらが目立ち、実用上問題がある。
×：トナー転写むらが全面で発生し、実用上問題がある。
【０２０１】
−印字直後カール評価−
Ａ４サイズ（２１０×２９７ｍｍ）の記録用紙に画像を形成せず、白紙にて印字し、印字直後のハンギングカール発生量を測定した。測定値を曲率に換算し評価を行った。評価基準は以下の通りで、◎、○が許容レベルである。
◎：１０ｍ-1未満
○：１０ｍ-1以上２０ｍ-1未満
△：２０ｍ-1以上３５ｍ-1未満
×：３５ｍ-1以上
【０２０２】
【表３】
2006274449.tif 000004
【０２０３】
表３より、実施例８〜１１の記録用紙を用いて電子写真記録装置にて印字した場合は、印刷後のカールが低減し、インクジェット記録装置にて印字した場合には、印字直後、乾燥放置後のそれぞれにおいて、カール及び波打ちが低減していることがわかる。