(57)【要約】【課題】本発明は、所定の水域にコンテナを沈設した後に、コンテナ内に設けたコンテナ高さ維持手段によってコンテナの側方への変位を抑制し、十分なコンテナ高さを確保するとともに、シート状部材により形成したコンテナに作用する引張力を低減することを目的としている。【解決手段】このため、シート状部材をコンテナ形状に形成し、コンテナを船舶に敷設した後に、コンテナ内に中詰材を入れ、コンテナの開口部位を閉鎖した後に、船舶の底部を開放させて所定の水域に前記コンテナを一括沈設させ、複数個のコンテナを積層した後に、コンテナの表面部位の少なくとも一部を成形部材により覆設して所定の水域に構造物を構築する水中土木工法において、コンテナ内に中詰材を入れる際に、中詰材を層状に積層するようにコンテナ高さ維持手段を介設している。【選択図】図１
2006249690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状部材をコンテナ形状に形成し、このコンテナを船舶に敷設した後に、コンテナ内に中詰材を入れ、コンテナの開口部位を閉鎖した後に、前記船舶の底部を開放させて所定の水域に前記コンテナを一括沈設させ、複数個のコンテナを積層した後に、所定の水域に構造物を構築する水中土木工法において、前記コンテナ内に中詰材を入れる際に、この中詰材を層状に積層するようにコンテナ高さ維持手段を介設したことを特徴とする水中土木工法におけるコンテナの高さ維持構造。
【請求項２】
前記コンテナ高さ維持手段は、平面状抗張部材からなり、前記平面状抗張部材の両端のいずれか一方を必要に応じてコンテナの内周面部位に固着させ、コンテナ内において中詰材と平面状抗張部材とを交互に積層し、平面状抗張部材上の中詰材の重量による摩擦力を利用して前記コンテナ内における中詰材の水平方向への変位を抑制し、沈設後のコンテナの高さを維持する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の水中土木工法におけるコンテナの高さ維持構造。
【請求項３】
前記コンテナ高さ維持手段は、アンカープレートと、このアンカープレートに連結する線状抗張部材とからなり、コンテナ内においてコンテナの両側にアンカープレートを位置させつつ、アンカープレートを線状抗張部材により連結して中詰材と線状抗張部材とを交互に積層し、両側に位置する前記アンカープレートの引き抜き阻止力を利用して前記コンテナ内における中詰材の水平方向への変位を抑制し、沈設後のコンテナの高さを維持する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の水中土木工法におけるコンテナの高さ維持構造。
【請求項４】
前記船舶の底部からの離脱時、水中底部への着底時、波浪による波圧作用時に生ずるシート状部材の張力を低減することを特徴とする請求項１に記載の水中土木工法におけるコンテナの高さ維持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は水中土木工法におけるコンテナの高さ維持構造に係り、特に所定の水域にコンテナを沈設した後に、コンテナ内に設けたコンテナ高さ維持手段によってコンテナの側方への変位を抑制し、十分なコンテナ高さを維持する水中土木工法におけるコンテナの高さ維持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
水中土木工法とは、海洋土木工法や河川底土木工法を意味し、所定の水域に構造物を構築するものであり、作業内容としては、例えばダムや岸壁、堤防の補強作業、あるいは突堤、防波堤の新設作業等が含まれる。
【０００３】
【特許文献１】特公平６−４３６８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の水中土木工法、例えば海洋土木工法において、所定の水域に構造物を構築する際には、シート状部材により上部開口を有する断面五角形状（例えば、船舶の船底形状に合致させる形状とすることも可能である。）の本体部とこの本体部の上部開口を閉鎖する蓋部とからなる形状に形成したコンテナを、船底が開閉する全開式バージ船（「土運船」ともいう。）からなる船舶に敷設した後に、コンテナ内に浜砂や山砂、浚渫土砂、建設残土、水産加工の貝殻等からなる中詰材を入れ、このコンテナを所定の水域に沈設させ、所定の水域に構造物を構築している。
【０００５】
ここで、前記海洋土木工法について、追加説明すると、図１６に示す如く、船舶１０２にシート状部材により形成したコンテナ１０４の本体部１０６を敷設し、図１７及び図１８に示す如く、コンテナ１０４の本体部１０６内に中詰材１１０を入れる。
【０００６】
そして、中詰材１１０の積み込み作業が終了した後には、図１９に示す如く、前記コンテナ１０４の蓋部１０８によって本体部１０６の上面部位を閉鎖する。このとき、蓋部１０８によって本体部１０６の上面部位を閉鎖する方策としては、図示しないハンドミシンで縫製する方策や、ロープ（図示せず）を使用して縫製する方策が考えられる。
【０００７】
前記コンテナ１０４の本体部１０６の上面部位の閉鎖作業が完了した後には、図２０に示す如く、前記船舶１０２を所定の水域まで曳航し、図２１に示す如く、船舶１０２の底部１０２ａを開放させ、図２２に示す如く、中詰材１１０を被覆したコンテナ１０４を投入落下して一括沈設させる。
【０００８】
上述の如き工程を繰り返すことにより、図２３及び図２４に示す如く、複数個のコンテナ１０４を所定の水域に積層する。
【０００９】
そして、複数個のコンテナ１０４を積層した後には、所定の水域に構造物１５０、２５０を構築している。
【００１０】
参考までに記載すると、図２５に示す如く、コンテナ１０４の表面部位を成形部材となる捨て石１５２で覆い、捨て石１５２の上面部位に大型のテトラポット１５４を載置するとともに、一部を水面から突出させる構成とすれば、前記構造物１５０を高波災害対策用の人工バリアとして利用することができる。
【００１１】
また、図２６に示す如く、コンテナ１０４の表面部位の一部とケーソン２５２との間にテトラポット２５４を載置する構成とすれば、前記構造物２５０を港湾等の海岸施設の災害復旧用として利用することができる。
【００１２】
しかし、コンテナ１０４内に浜砂や山砂、浚渫土砂、建設残土、水産加工の貝殻等からなる中詰材１１０を入れた後に、所定の水域に沈設させることにより、コンテナ１０４の着底後に、コンテナ１０４内の中詰材１１０が側方、つまり本体部の幅方向（中詰材の容積により本体部の長手方向に余裕がある場合には、長手方向も含まれる。）に変位し、図２２に示す如く、コンテナの高さＨを十分に維持することができないという不都合がある。
【００１３】
従って、所定の高さを確保するためには、必要以上に多数のコンテナを沈設させる必要があり、作業回数が増加し、人件費を含む作業コストが大となり、経済的に不利であるという不都合が生じる。
【００１４】
また、沈設後のコンテナの形状を維持するために、堅固なコンテナを形成すると、徒にコンテナの材料費が嵩むとともに、重量増加に伴ってコンテナの搬送作業も困難となる等の多数の不具合が生じるため、容易に設計変更できない状況にあった。
【００１５】
よって、この発明は、所定の水域にコンテナを沈設した後に、コンテナ内に設けたコンテナ高さ維持手段によってコンテナの側方への変位を抑制し、十分なコンテナ高さを確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
そこで、この発明は、上述不都合を除去するために、シート状部材をコンテナ形状に形成し、このコンテナを船舶に敷設した後に、コンテナ内に中詰材を入れ、コンテナの開口部位を閉鎖した後に、前記船舶の底部を開放させて所定の水域に前記コンテナを一括沈設させ、複数個のコンテナを積層した後に、所定の水域に構造物を構築する水中土木工法において、前記コンテナ内に中詰材を入れる際に、この中詰材を層状に積層するようにコンテナ高さ維持手段を介設したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
以上詳細に説明した如くこの本発明によれば、シート状部材をコンテナ形状に形成し、このコンテナを船舶に敷設した後に、コンテナ内に中詰材を入れ、コンテナの開口部位を閉鎖した後に、船舶の底部を開放させて所定の水域にコンテナを一括沈設させ、複数個のコンテナを積層した後に、所定の水域に構造物を構築する水中土木工法において、コンテナ内に中詰材を入れる際に、中詰材を層状に積層するようにコンテナ高さ維持手段を介設したので、コンテナ高さ維持手段上の中詰材の重量による摩擦力を利用して沈設後の前記コンテナ内における中詰材の水平方向への変位を抑制し、沈設後のコンテナの高さを維持することができ、所定の水域に構造物を構築する際に、前記コンテナ高さ維持手段のコンテナの高さ維持機能によって、コンテナの使用個数の低減を図ることが可能となり、作業回数や人件費を含む作業コストの低減に寄与し得て、経済的に有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
上述の如く発明したことにより、船舶の底部を開放させて中詰材を被覆したコンテナを所定の水域に投入落下して一括沈設させた際には、コンテナ高さ維持手段上の中詰材の重量による摩擦力を利用して沈設後のコンテナ内における中詰材の水平方向への変位を抑制し、沈設後のコンテナの高さを維持している。
【実施例１】
【００１９】
以下図面に基づいてこの発明の実施例を詳細に説明する。
【００２０】
図１〜図９はこの発明の第１実施例を示すものである。図１〜図８において、２は船底が開閉する全開式バージ船（「土運船」ともいう。）からなる船舶、４はシート状部材により形成したコンテナである。
【００２１】
このコンテナ４は、図２に示す如く、上部開口を有する断面五角形状（例えば、船舶の船底形状に合致させる形状とすることも可能である。）の本体部６と、この本体部６の上部開口を閉鎖する蓋部８とからなる。
【００２２】
そして、前記コンテナ４を船舶２に敷設した後に、コンテナ４の本体部６内に浜砂や山砂、浚渫土砂、建設残土、水産加工の貝殻等からなる中詰材１０を入れる。
【００２３】
このとき、前記コンテナ４の本体部６内に中詰材１０を入れる際に、この中詰材１０を層状に積層するようにコンテナ高さ維持手段１２を介設する構成とする。
【００２４】
詳述すれば、前記コンテナ高さ維持手段１２は、図１０に示す如く、平面状抗張部材（「織布、不織布等のジオテキスタイルやジオグリッド」ともいう。）１４からなり、前記平面状抗張部材１４の両端のいずれか一方を必要に応じてコンテナ４の内周面部位に固着、例えば、この第１実施例においては、前記平面状抗張部材１４の両端のいずれか一方をコンテナ４の内周面部位に固着させ、コンテナ４内において中詰材１０と平面状抗張部材１４とを交互に積層し、平面状抗張部材１４上の中詰材１０の重量による摩擦力を利用して前記コンテナ４内における中詰材１０の水平方向への変位を抑制し、沈設後のコンテナ４の高さを維持する構成とするものである。
【００２５】
そして、この第１実施例においては、前記平面状抗張部材１４の両端のいずれか一方、例えば左右交互にコンテナ４の内周面部位に固着させて設ける。
【００２６】
すなわち、例えば３枚の前記平面状抗張部材１４を使用する際には、図１に示す如く、底部側の第１層目の第１平面状抗張部材１４−１の右側端部をコンテナ４の内周面部位に固着させて設け、上方の第２層目の第２平面状抗張部材１４−２の左側端部をコンテナ４の内周面部位に固着させて設けるとともに、更に上方の第３層目の第３平面状抗張部材１４−３の右側端部をコンテナ４の内周面部位に固着させて設ける。
【００２７】
次に作用を説明する。
【００２８】
海洋土木工法を実施する際には、図３に示す如く、前記コンテナ４を船舶２に敷設し、敷設したコンテナ４の本体部６内に浜砂や山砂、浚渫土砂、建設残土、水産加工の貝殻等からなる中詰材１０を入れ、第１層目の第１中詰材層１０−１を形成する。
【００２９】
この第１層目の第１中詰材層１０−１の形成後に、図４に示す如く、この第１層目の第１中詰材層１０−１の上面に第１層目の第１平面状抗張部材１４−１を広げ、第１層目の第１平面状抗張部材１４−１の上面に前記中詰材１０を入れ、第２層目の第２中詰材層１０−２を形成する。
【００３０】
また、この第２層目の第２中詰材層１０−２の形成後に、この第２層目の第２中詰材層１０−２の上面に第２層目の第２平面状抗張部材１４−２を広げ、第２層目の第２平面状抗張部材１４−２の上面に前記中詰材１０を入れ、第３層目の第３中詰材層１０−３を形成する。
【００３１】
更に、この第３層目の第３中詰材層１０−３の形成後に、この第３層目の第３中詰材層１０−３の上面に第３層目の第３平面状抗張部材１４−３を広げ、第３層目の第３平面状抗張部材１４−３の上面に前記中詰材１０を入れ、図５に示す如く、第４層目の第４中詰材層１０−４を形成する。
【００３２】
そして、前記中詰材１０を入れて第４層目の第４中詰材層１０−４を形成した後、つまり、中詰材１０の積み込み作業が終了した後には、図６に及び図７に示す如く、前記コンテナ４の蓋部８によって本体部６の上面部位を閉鎖する。
【００３３】
このとき、蓋部８によってコンテナ４の本体部６の上面部位を閉鎖する方策としては、図示しないハンドミシンで縫製する方策や、ロープ（図示せず）を使用して縫製する方策が考えられる。
【００３４】
前記コンテナ４の本体部６の上面部位の閉鎖作業が完了すると、前記船舶２を所定の水域まで曳航し、船舶２の底部２ａを開放させて中詰材１０を被覆したコンテナ４を投入落下して一括沈設させると、図９に示す如く、前記コンテナ４内における中詰材１０の水平方向への変位が開始されるが、第１〜第４層目の第１〜第４中詰材層１０−１、１０−２、１０−３、１０−４からなる中詰材１０と、第１〜第３層目の第１〜第３平面状抗張部材１４−１、１４−２、１４−３からなる平面状抗張部材１４、つまり前記コンテナ高さ維持手段１２とを交互に積層し、平面状抗張部材１４上の中詰材１０の重量による摩擦力を利用して前記コンテナ４内における中詰材１０の水平方向への変位を抑制し、沈設後のコンテナ４の高さＨ１を維持している。
【００３５】
これにより、前記コンテナ４の本体部６内に中詰材１０を入れる際に、この中詰材１０を層状に積層するようにコンテナ高さ維持手段１２を介設する構成としたことによって、コンテナ高さ維持手段１２上の中詰材１０の重量による摩擦力を利用して沈設後の前記コンテナ４内における中詰材１０の水平方向への変位を抑制し、沈設後のコンテナ４の高さＨ１を維持することができ、所定の水域に構造物を構築する際に、前記コンテナ高さ維持手段１２のコンテナ４の高さ維持機能によって、コンテナ４の使用個数の低減を図ることが可能となり、作業回数や人件費を含む作業コストの低減に寄与し得て、経済的に有利である。
【００３６】
また、前記コンテナ高さ維持手段１２は、平面状抗張部材１４からなり、前記平面状抗張部材１４の両端のいずれか一方を必要に応じてコンテナ４の内周面部位に固着させ、コンテナ４内において中詰材１０と平面状抗張部材１４とを交互に積層し、平面状抗張部材１４上の中詰材１０の重量による摩擦力を利用して前記コンテナ４内における中詰材１０の水平方向への変位を抑制し、沈設後のコンテナ４の高さを維持する構成としたことにより、中詰材１０と平面状抗張部材１４とを交互に積層することによって、平面状抗張部材１４上の中詰材１０の重量による摩擦力を有効に利用することが可能となり、前記コンテナ４内における中詰材１０の水平方向への変位を確実に抑制し得るものである。
【００３７】
更にまた、前記船舶の底部からの離脱時、水中底部への着底時、波浪による波圧作用時に生ずるシート状部材の張力を低減している。
【実施例２】
【００３８】
図１０及び図１１はこの発明の第２実施例を示すものである。この第２実施例において、上述第１実施例のものと同一機能を果たす箇所には、同一符号を付して説明する。
【００３９】
この第２実施例の特徴とするところは、アンカープレート２２と、このアンカープレート２２に連結する線状、例えば鎖状抗張部材２４とからなるコンテナ高さ維持手段２６を使用する構成とした点にある。
【００４０】
すなわち、前記コンテナ高さ維持手段２６は、図１０に示す如く、例えば四角形状に形成されるアンカープレート２２と、２枚のアンカープレート２２間を連結する鎖状抗張部材２４とからなる。
【００４１】
そして、コンテナ４内において、図１０に示す如く、コンテナ４の両側にアンカープレート２２を位置させつつ、両側の２枚のアンカープレート２２を鎖状抗張部材２４により連結して中詰材１０と鎖状抗張部材２４とを交互に積層し、両側に位置する前記アンカープレート２２の引き抜き抵抗力を利用して前記コンテナ４内における中詰材１０の水平方向への変位を抑制し、沈設後のコンテナ４の高さを維持する構成とするものである。
【００４２】
このとき、前記コンテナ高さ維持手段２６は、前記コンテナ４の幅方向（図１０において左右方向）である水平方向に対して直交する船舶の長手方向において、所定間隔毎に設置される。
【００４３】
次に作用を説明する。
【００４４】
海洋土木工法を実施する際には、前記コンテナ４を船舶に敷設し、敷設したコンテナ４の本体部６内に浜砂や山砂、浚渫土砂、建設残土、水産加工の貝殻等からなる中詰材１０を入れ、第１層目の第１中詰材層１０−１を形成する。
【００４５】
この第１層目の第１中詰材層１０−１の形成後に、図１０に示す如く、この第１層目の第１中詰材層１０−１上において、両側に第１層目の第１アンカープレート２２−１を位置させ、２枚の第１アンカープレート２２−１間を第１層目の第１鎖状抗張部材２４−１により連結し、第１層目の第１鎖状抗張部材２４−１の上面に前記中詰材１０を入れ、第２層目の第２中詰材層１０−２を形成する。
【００４６】
また、この第２層目の第２中詰材層１０−２の形成後に、この第２層目の第２中詰材層１０−２上において、両側に第２層目の第２アンカープレート２２−２を位置させ、２枚の第２アンカープレート２２−２間を第２層目の第２鎖状抗張部材２４−２により連結し、第２層目の第２鎖状抗張部材２４−２の上面に前記中詰材１０を入れ、第３層目の第３中詰材層１０−３を形成する。
【００４７】
更に、この第３層目の第３中詰材層１０−３の形成後に、この第３層目の第３中詰材層１０−３上において、両側に第３層目の第３アンカープレート２２−３を位置させ、２枚の第３アンカープレート２２−３間を第３層目の第３鎖状抗張部材２４−３により連結し、第３層目の第３鎖状抗張部材２４−３の上面に前記中詰材１０を入れ、第４層目の第４中詰材層１０−４を形成する。
【００４８】
そして、前記中詰材１０を入れて第４層目の第４中詰材層１０−４を形成した後、つまり、中詰材１０の積み込み作業が終了した後には、前記コンテナ４の蓋部８によって本体部６の上面部位を閉鎖する。
【００４９】
前記コンテナ４の本体部６の上面部位の閉鎖作業が完了すると、前記船舶を所定の水域まで曳航し、船舶の底部を開放させて中詰材１０を被覆したコンテナ４を投入落下して一括沈設させる。
【００５０】
さすれば、図１１に示す如く、前記コンテナ４内における中詰材１０の水平方向への変位が開始されるが、第１〜第４層目の第１〜第４中詰材層１０−１、１０−２、１０−３、１０−４からなる中詰材１０と、第１〜第３層目の第１〜第３アンカープレート２２−１、２２−２、２２−３及び第１〜第３鎖状抗張部材２４−１、２４−２、２４−３からなる鎖状抗張部材２４、つまり前記コンテナ高さ維持手段２６とを交互に積層し、両側に位置する前記アンカープレート２２の引き抜き抵抗力を利用して前記コンテナ４内における中詰材１０の水平方向への変位を抑制し、沈設後のコンテナ４の高さＨ２を維持する。
【００５１】
これにより、前記コンテナ高さ維持手段２６によって、コンテナ４の使用個数の低減を図ることが可能となり、作業回数や人件費を含む作業コストの低減に寄与し得て、経済的に有利であるとともに、中詰材１０とアンカープレート２２及び鎖状抗張部材２４とを交互に積層することによって、両側に位置する前記アンカープレート２２の引き抜き阻止力を利用することが可能となり、前記コンテナ４内における中詰材１０の水平方向への変位を確実に抑制し得る。
【００５２】
また、前記船舶の底部からの離脱時、水中底部への着底時、波浪による波圧作用時に生ずるシート状部材の張力を低減している。
【実施例３】
【００５３】
図１２はこの発明の第３実施例を示すものである。
【００５４】
この第３実施例の特徴とするところは、前記コンテナ４を投入落下して一括沈設させる際に、所定位置に垂直落下させるために、コンテナ４の重心位置を変更させる垂直落下手段３２を設けた点にある。
【００５５】
すなわち、上述した第１実施例に開示したように、平面状抗張部材からなる前記コンテナ高さ維持手段を利用してコンテナ４内に中詰材を積み込む場合に、図１２に示す如く、前記コンテナ４の下部に、重量物、例えば丸鋼部材３４からなる前記垂直落下手段３２を取り付けるものである。
【００５６】
このとき、前記垂直落下手段３２の取付方策としては、コンテナ４の外周底部において、ポケット状に形成した受け部を設け、この受け部内に丸鋼部材３４からなる垂直落下手段３２を入れる方策や、コンテナ４の外周底部において、複数個の環状保持部を形成し、この環状保持部に丸鋼部材３４からなる垂直落下手段３２を挿通させる方策等が考えられる。
【００５７】
さすれば、前記コンテナ４を投入落下して一括沈設させる際には、前記垂直落下手段３２の重量によって、コンテナ４の重心位置が変更され、垂直落下手段３２が底部に位置するようにコンテナ４を所定位置に垂直落下させることが可能となる。
【００５８】
また、上述した第１実施例に開示したような平面状抗張部材からなるコンテナ高さ維持手段を利用したコンテナ４に使用する際には、コンテナ４内の中詰材及び平面状抗張部材からなるコンテナ高さ維持手段を水平状態に位置させることが可能となり、コンテナ高さの維持機能の向上にも寄与し得る。
【００５９】
更に、前記船舶の底部からの離脱時、水中底部への着底時、波浪による波圧作用時に生ずるシート状部材の張力を低減している。
【実施例４】
【００６０】
図１３はこの発明の第４実施例を示すものである。
【００６１】
この第４実施例の特徴とするところは、前記コンテナ４を投入落下して一括沈設させる際に、所定位置に垂直落下させるために、コンテナ４に方向性を与える垂直落下手段４２を設けた点にある。
【００６２】
すなわち、上述した第２実施例に開示したように、アンカープレートと線状、つまり鎖状抗張部材とからなるコンテナ高さ維持手段を利用してコンテナ４内に中詰材を積み込む場合に、図１３に示す如く、前記コンテナ４の上部に複数の翼部４４からなる前記垂直落下手段４２を取り付けるものである。
【００６３】
このとき、前記垂直落下手段４２の取付方策としては、コンテナ４の外周上部に所定長さを有する帯状の翼部４４を複数取り付け、コンテナ沈設時の抵抗要因としてコンテナ４に方向性を与え、所定位置に垂直落下させるものである。
【００６４】
さすれば、前記コンテナ４を投入落下して一括沈設させる際には、前記垂直落下手段４２の機能によって、コンテナ４に方向性を与え、コンテナ４を所定位置に垂直落下させることが可能となる。
【００６５】
また、上述した第２実施例に開示したようなアンカープレートと線状、つまり鎖状抗張部材とからなるコンテナ高さ維持手段を利用したコンテナ４に使用する際には、コンテナ４内の中詰材とアンカープレート及び線状、つまり鎖状抗張部材からなるコンテナ高さ維持手段とを水平状態に位置させることが可能となり、コンテナ高さの維持機能の向上にも寄与し得る。
【実施例５】
【００６６】
図１４及び図１５はこの発明の第５実施例を示すものである。
【００６７】
この第５実施例の特徴とするところは、前記コンテナ４の本体部６内に中詰材１０を入れる際に、この中詰材１０を包持する平板状抗張部材５２を設けた点にある。
【００６８】
すなわち、図１４に示す如く、第１層目の第１中詰材層１０−１の形成後に、この第１層目の第１中詰材層１０−１の上面に平板状抗張部材５２を広げ、この平板状抗張部材５２内に中詰材１０を入れ、平板状抗張部材５２内に第２層目の第２中詰材層１０−２を形成する。
【００６９】
そして、この第２層目の第２中詰材層１０−２の上面を、図１４に示す如く、平板状抗張部材５２の両端にて覆い、この覆った平板状抗張部材５２の上面に中詰材１０を入れ、第３層目の第３中詰材層１０−３を形成するものである。
【００７０】
前記コンテナ４の本体部６の上面部位の閉鎖作業が完了すると、前記船舶を所定の水域まで曳航し、船舶の底部を開放させて中詰材１０を被覆したコンテナ４を投入落下して一括沈設させる。
【００７１】
さすれば、図１５に示す如く、前記コンテナ４内における中詰材１０の水平方向への変位が開始され、第２層目の第２中詰材層１０−２の上面を覆う平板状抗張部材５２の両端が開放されることとなるが、第１〜第３層目の第１〜第３中詰材層１０−１、１０−２、１０−３からなる中詰材１０と、平板状抗張部材５２とを交互に積層し、平板状抗張部材５２の引き抜き抵抗力を利用して前記コンテナ４内における中詰材１０の水平方向への変位を抑制し、沈設後のコンテナ４の高さＨ３を維持する。
【００７２】
また、前記船舶の底部からの離脱時、水中底部への着底時、波浪による波圧作用時に生ずるシート状部材の張力を低減している。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】この発明の第１実施例を示す水中土木工法におけるコンテナの概略断面図である。
【図２】コンテナの概略斜視図である。
【図３】船舶内にコンテナを敷設する状態を示す概略斜視図である。
【図４】船舶内にコンテナを敷設した際の状態を示す概略斜視図である。
【図５】船舶のコンテナ内に中詰材を入れた状態を示す概略斜視図である。
【図６】船舶のコンテナ内に中詰材を入れた後に蓋部を伸ばした状態を示す概略斜視図である。
【図７】船舶のコンテナ内に中詰材を入れた後に蓋部により開口部位を閉鎖する状態を示す概略断面図である。
【図８】船舶のコンテナ内に中詰材を入れた後に蓋部により開口部位を閉鎖した状態を示す概略斜視図である。
【図９】所定の水域においてコンテナを沈設した際の概略断面説明図である。
【図１０】この発明の第２実施例を示す水中土木工法におけるコンテナの概略断面図である。
【図１１】所定の水域においてコンテナを沈設した際の概略断面説明図である。
【図１２】この発明の第３実施例を示すコンテナの概略斜視図である。
【図１３】この発明の第４実施例を示すコンテナの概略斜視図である。
【図１４】この発明の第５実施例を示す水中土木工法におけるコンテナの概略断面図である。
【図１５】所定の水域においてコンテナを沈設した際の概略断面説明図である。
【図１６】この発明の従来技術を示す船舶内にコンテナを敷設した状態の概略図である。
【図１７】船舶のコンテナ内に中詰材を入れる状態を示す概略図である。
【図１８】船舶のコンテナ内に中詰材を入れた状態を示す概略図である。
【図１９】船舶のコンテナ内に中詰材を入れた後に蓋部により開口部位を閉鎖した状態を示す概略図である。
【図２０】船舶の底部を開放させてコンテナを落下させる状態の概略図である。
【図２１】船舶の底部を開放させてコンテナを落下させる状態の概略説明図である。
【図２２】所定の水域に船舶からコンテナを落下させ沈設させた状態の概略説明図である。
【図２３】所定の水域において複数のコンテナを沈設させている状態の船舶の概略側面図である。
【図２４】所定の水域において複数のコンテナを沈設させている状態の船舶の概略正面図である。
【図２５】所定の水域に高波災害対策用の人工バリアとして機能する構造物を構築した状態を示す概略図である。
【図２６】所定の水域に港湾等の海岸施設の災害復旧用として機能する構造物を構築した状態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００７４】
２  船底が開閉する全開式バージ船（「土運船」ともいう。）からなる船舶
４  シート状部材により形成したコンテナ
６  本体部
８  蓋部
１０  中詰材
１２  コンテナ高さ維持手段
１４  平面状抗張部材（「織布、不織布等のジオテキスタイルやジオグリッド」ともいう。）
１４−１  第１層目の第１平面状抗張部材
１４−２  第２層目の第２平面状抗張部材
１４−３  第３層目の第３平面状抗張部材
【図１】
2006249690.tif 000003
【図２】
2006249690.tif 000004
【図３】
2006249690.tif 000005
【図４】
2006249690.tif 000006
【図５】
2006249690.tif 000007
【図６】
2006249690.tif 000008
【図７】
2006249690.tif 000009
【図８】
2006249690.tif 000010
【図９】
2006249690.tif 000011
【図１０】
2006249690.tif 000012
【図１１】
2006249690.tif 000013
【図１２】
2006249690.tif 000014
【図１３】
2006249690.tif 000015
【図１４】
2006249690.tif 000016
【図１５】
2006249690.tif 000017
【図１６】
2006249690.tif 000018
【図１７】
2006249690.tif 000019
【図１８】
2006249690.tif 000020
【図１９】
2006249690.tif 000021
【図２０】
2006249690.tif 000022
【図２１】
2006249690.tif 000023
【図２２】
2006249690.tif 000024
【図２３】
2006249690.tif 000025
【図２４】
2006249690.tif 000026
【図２５】
2006249690.tif 000027
【図２６】
2006249690.tif 000028