(57)【要約】                                                                        【課題】  赤外光により可視部に蛍光発光する材料を用いて印刷された情報記録媒体を、赤外発光ＬＥＤを用いて簡易、かつ安全に読み取する蛍光体読取装置を提供する。【解決手段】  本発明の蛍光体読取装置１は、赤外域の励起光照射により可視光発光する蛍光材料により、可視光下では不可視な情報が記録されている情報記録媒体１０の蛍光像を読み取りする読取装置において、読取装置本体部は外光を遮光する遮光性筐体３内に複数個の赤外発光ダイオード４を、情報記録媒体の照射面鉛直線を中心軸としてその周囲に配置し、当該赤外発光ダイオードの照射を受けて発光する情報記録媒体１０の蛍光像を目視読み取り可能としたことを特徴とする。赤外発光ダイオードを間欠発光させると高い発光輝度が得られ、接眼部に凸レンズ５を用いると拡大像が得られて視認が容易になる。【選択図】  図２
2006196726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外域の励起光照射により可視光発光する蛍光材料により、可視光下では不可視な情報が記録されている情報記録媒体の蛍光像を読み取りする読取装置において、外光を遮光する遮光性筐体内に複数個の赤外発光ダイオードを、情報記録媒体の照射面鉛直線を中心軸としてその周囲に配置し、当該赤外発光ダイオードの照射を受けて発光する情報記録媒体の蛍光像を目視読み取り可能としたことを特徴とする蛍光体読取装置。
【請求項２】
赤外発光ダイオードのレンズ頭頂部が、情報記録媒体に接する位置から情報記録媒体から１５０ｍｍ離れた位置までの間にあることを特徴とする請求項１記載の蛍光体読取装置。
【請求項３】
赤外発光ダイオードを間欠発光させることを特徴とする請求項１記載の蛍光体読取装置。
【請求項４】
観察部に蛍光発光像を拡大する凸レンズを装着したことを特徴とする請求項１記載の蛍光体読取装置。
【請求項５】
赤外発光ダイオードと情報記録媒体の間に集光レンズを設けたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の蛍光体読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外光で励起され、可視蛍光発光する材料を用いた情報記録媒体の蛍光体読取装置に関する。すなわち、具体的には複数個の赤外発光ダイオード（ＬＥＤ）を光源に用い、可視光下では白色または無色であって、不可視に情報が記録されている情報記録媒体に赤外ＬＥＤ光源を照射して蛍光発光させ、そのまま目視で容易に蛍光像を読み取り可能にした小型の蛍光体読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
赤外−可視蛍光体とは、赤外光を吸収し、より波長の短い可視光を発光する蛍光体のことをいい、近年、発光強度が高い材料が開発され、実用化されつつある。
例えば、特許文献１は、無機材料からなる赤外可視波長上方変換（アップコンバージョン）蛍光体材料として、ディスプロシウム（Ｄｙ）臭化物を記載し、特許文献２は、臭化ガドリニウム（Ｇｄ）を母材とし、発光源のエルビウム（Ｅｒ）イオンと吸光源のディスプロシウムイオンを含む１．３μ域の赤外光を励起光として発光する赤外励起蛍光体を記載している。また、特許文献３は、無機材料からなる赤外可視波長上方変換材料として、少なくともエルビウム（Ｅｒ）および塩素（Ｃｌ）の２種類の元素、あるいはそれらの化合物を含む材料を記載している。
【０００３】
ところで、このような可視光下では、白色または無色であって目視で確認できず、赤外光を照射したときにのみ発光して目視で確認できる当該材料の特徴を活かし、印刷インキ化して、セキュリティー性が要求される情報記録媒体に印刷し、複製防止や真偽判定の手段に用いる試みがされている（特許文献４、特許文献５参照）。
この赤外−可視蛍光体材料は、従来の紫外−可視蛍光体よりも現時点では入手が困難であることと、判定に使用する照射装置も紫外線照射装置（例えば、ブラックライト等）に比べて普及率が低いことの両面から、専門家以外には実用化することが困難である。この材料および装置の双方の入手困難性から、紫外−可視蛍光体の代替品として、あるいはより高度のセキュリティー品として、用途展開されていくと予測される。
【０００４】
他方、広く用途展開されるためには、簡単に安全に判別できる読取装置の開発が必要であるが、紫外線蛍光体に用いられるブラックライトのように簡便に使える装置はほとんど提案されていない。
従来、赤外−可視蛍光体の励起光源としては、十分な発光を得るために、レーザー光源を使用していた。レーザー光源は、装置の小型化および長寿命という市場要求により、ガスレーザーから半導体レーザが多く使用されている。半導体レーザは技術の進歩により小型化、低価格化が進み、長寿命、直接変調が可能であるという特徴を持ちその利用分野が拡大しているが、装置の設置および姿勢調整にあたっては、手間および時間がかかること、さらには人体（目）へ危害を及ぼす危険性が高いという欠点がある。
【０００５】
そこで、赤外線発光ダイオード（ＬＥＤ）の使用が考えられるが、ＬＥＤを単体で用いた場合には、赤外−可視蛍光体の発光強度が低く、十分に判読できない可能性が高い。
発光強度を高くするために、印刷インキ中の赤外−可視蛍光体の量を増やして印刷すると、印刷跡が目視でも確認されてしまう場合もあり適切でない。また、量を増やすと印刷がコスト高になる問題も生じる。
【０００６】
蛍光インクの記録情報読取装置として提案されているものには、例えば、特許文献６があるが、複数種の蛍光材料を使用し発光域も本願と相違している。また、このものは光源としては単一のＬＥＤを使用しＣＣＤセンサで読み取りするものであり、本願とは目的と構成を異にしている。特許文献４、特許文献５も波長９８０ｎｍの赤外線または半導体レーザを使用すると記載するのみで具体的な光源構成については明らかにしていない。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−６９０２５号公報
【特許文献２】特開平８−２５９９４２号公報
【特許文献３】特開平６−１０２５５０号公報
【特許文献４】特開２００３−３４０９５４号公報
【特許文献５】特開２００３−２８８０１９号公報
【特許文献６】特開平１１−２０９６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明は、蛍光体読取装置において、複数個の赤外発光ダイオード（ＬＥＤ）を光源に用いて情報記録媒体を照射し、得られる可視領域の蛍光像をそのまま目視で確認でき、かつ小型軽量で可搬性のある読取装置を実現すべく研究して完成したものである。また、従来装置よりも安全、簡便な操作を可能とすることも目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の要旨は、赤外域の励起光照射により可視光発光する蛍光材料により、可視光下では不可視な情報が記録されている情報記録媒体の蛍光像を読み取りする読取装置において、外光を遮光する遮光性筐体内に複数個の赤外発光ダイオードを、情報記録媒体の照射面鉛直線を中心軸としてその周囲に配置し、当該赤外発光ダイオードの照射を受けて発光する情報記録媒体の蛍光像を目視読み取り可能としたことを特徴とする蛍光体読取装置、にある。
【００１０】
上記において、赤外発光ダイオードのレンズ頭頂部が、情報記録媒体に接する位置から情報記録媒体から１５０ｍｍ程度離れた位置までの間にあるようにすれば、ＬＥＤの発光輝度として適当なものにできる。また、赤外発光ダイオードを間欠発光させれば、発光輝度を高くでき、観察部に蛍光発光像を拡大する凸レンズを装着すれば、蛍光印刷部を拡大して視認でき目視判別が容易になる。さらに、赤外発光ダイオードと情報記録媒体の間に集光レンズを設ければ照明効率を高めることができる。
【発明の効果】
【００１１】
（１）本発明の蛍光体読取装置は、光源に複数個の赤外発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いているので、情報記録媒体から、強い蛍光像が得られ目視で明瞭に観察できる。
（２）光源として赤外発光ダイオード（ＬＥＤ）を使用して装置化したので、観察部の設置や光源の姿勢調整といった手間、準備時間を必要とせずに、直ちに読取装置として使用できる簡易操作性を有する。また、電源装置を含め軽量で可搬性に優れる。
（３）赤外発光ダイオード（以下、単に「ＬＥＤ」とも記載する。）を使用しているので、構造的に人体（目）に対して損傷を負わせるレーザ光の危険性が回避され、安全で操作性の優れた装置になっている。
【００１２】
（４）光源および観察部の全体を遮光性筐体内に収容したので、蛍光体読取装置が自然光下に置かれていても、蛍光発光を容易に視認できる装置を実現している。すなわち、読取時に暗室等の周囲環境を必要としない。
（５）ＬＥＤを間欠発光させる場合には、ＬＥＤの発光強度を限界域まで高めて、可視蛍光発光を増強することで、より目視確認を容易にできる。
（６）微量蛍光発光の検知を可能にすることで、情報記録媒体における蛍光体使用量の減少および蛍光体粒子の微粒化を可能とし、全体として印刷コストの低減とインキの印刷適性向上に寄与できる。
（７）遮光性筐体の観察部に拡大レンズを取り付ける場合には、蛍光印刷部を拡大して観察でき、偽造または変造記録媒体との識別が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の蛍光体読取装置について図面を参照して説明する。
図１は、蛍光体読取装置の概略外観図、図２は、読取装置の鉛直方向断面図、図３は、読取装置の他の実施形態を示す断面図、図４は、光源部におけるＬＥＤの配置を示す平面図、図５は、ＬＥＤに対する電源系統を示す図、図６は、ＬＥＤに加えられるパルス波形を示す図、図７は、情報記録媒体を示す図、である。
【００１４】
本発明の蛍光体読取装置１は、図１外観図のように、読取装置本体部２に電源装置６が接続コード７により接続した構成になっている。読取装置本体部２は、遮光性筐体３の内部に光源として複数の赤外発光ダイオードを内蔵している。
遮光性筐体３は、その外形が略円筒状に形成されている。截頭した円錐状体、あるいは多面柱状体等にされていても勿論構わない。遮光性筐体３の上面３ｕおよび下面３ｄは平行な平面開口を形成していて、上面側には蛍光像を拡大して観察可能とするための凸レンズ５を装着できる。下面側は情報記録媒体１０の蛍光像を観察するため、蛍光像を通過させる開口を有するようにされている。複数個の赤外発光ダイオードの先端は下面３ｄの情報記録媒体１０に接触するか近接するように配列される。赤外発光ダイオードの下面側に集光レンズを設けてもよい。遮光性筐体３の縦寸法Ｌ（筒長）は、凸レンズ５の焦点距離等により調整する。遮光性筐体３は、プラスチック成型材料が好適に用いられるが、鉄板やアルミニウム板等の金属材料でも構成でき、光不透過性であれば厚板紙等であっても構わない。
【００１５】
遮光性筐体３の下面３ｄは、観察する情報記録媒体１０に直接接触するようにするが、数ｍｍ程度の範囲内であれば、情報記録媒体１０から一定の間隔距離を置いて位置するようにしてもよい。その場合は遮光性筐体３を支持する脚部を設ける。ただし、間隔距離が、あまり大きくなる場合は、外光が多くなり蛍光発光像の視認が困難となる。
【００１６】
図２の鉛直方向断面図のように、遮光性筐体３の下面３ｄ側に接近して赤外発光ダイオード（ＬＥＤ）４が複数個配置される。ＬＥＤ４の数は、２個ないし２０個程度、より好ましくは６個ないし１０個程度、が適当であることが確認されている。
ＬＥＤ４は、照明する情報記録媒体１０の照射部を中心に、当該照射面の鉛直線を中心軸としてその周囲に配置する。好ましくは略円環状に配置するのがよい。ＬＥＤ４は情報記録媒体の識別情報に接近する方が強い蛍光発光が得られるが、ＬＥＤの設置位置はＬＥＤの強度により可変である。ＬＥＤ４のレンズ状頭頂部が情報記録媒体１０に接触する位置から、最大で１５０ｍｍ程度離れる位置までに設置できるが、一般的には、３０ｍｍ程度が最適値となる。
【００１７】
情報記録媒体１０は、当該複数個のＬＥＤからの照射光を受光して蛍光像を発光するが、発光した蛍光像は遮光性筐体３の上面３ｕ側である凸レンズ５に到達する。観察者は、この蛍光像を観察して情報記録媒体の真偽を判定する。ＬＥＤ４は赤外光であるため、目で見ても光線は不可視であるが、蛍光発光した識別情報１２は例えば、緑色等に輝いて見える。ＬＥＤ４の赤外光は位相の揃ったレーザー光と異なり拡散光であるため、直接観察者の目に入っても人体に危害を及ぼすことは少ない。
【００１８】
赤外発光ダイオードとして実用化されているものは、３種類に分類される。第１はＧａＡｓ：Ｓｉ系ＬＥＤ、第２はＧａＡｌＡｓ系ＬＥＤ、第３はＧａＩｎＡｓＰ系ＬＥＤである。ＧａＡｓ結晶中に添加されたＳｉ系は周期律表で１４族元素であるため、ドナーにもアクセプターにもなる両性を示す。どちらになるかは結晶成長温度などの成長条件によって決まり、ｐｎ接合形成にはこの性質が利用されている。
液晶成長を行うＧａ溶液中にＳｉを添加して９００°Ｃ程度から徐冷すると、まずｎ型結晶が析出し、つづいてｐ型結晶が析出する。このためｐｎ接合形成は容易となる。得られるＬＥＤの発光波長は９４０ｎｍ、発光効率も６％程度となり、量産型の赤外ＬＥＤとして重要な位置を占めている。通常は、受光素子と組み合わせたフォトカプラー、フォトインタラプター、あるいはリモートコントロールなどの光源として広く使用されている。光出力を高めたものがＧａＡｌＡｓ系ＬＥＤである。ＧａＡｌＡｓ系ＬＥＤでは８８０ｎｍや８３０ｎｍの波長のものがある。
【００１９】
蛍光発光像は、肉眼で観察可能であるが、接眼部に像を拡大する凸レンズ５を装着すれば拡大像が見られ視認が容易になる。凸レンズ５は、プラスチックレンズでもガラスレンズであっても構わない。凸レンズ５から５０ｍｍの位置に情報記録媒体がある場合、焦点距離３０〜４０ｍｍ程度の凸レンズで、１．３〜４倍程度の拡大率が得られ、好適と考えられる。凸レンズ５は、上面側開口形状に合わせて円形等のものが用いられるが、その周囲を金属性枠体等で支持して遮光性筐体３に装着してもよい。
【００２０】
読取装置本体部２には、電源装置６が接続されている。電源装置６は、ＬＥＤに電力を供給するもので、レギュレータにより電圧を可変するようにされている。間欠発光させるためにはパルス発生器を使用する。赤外発光ＬＥＤの場合、５０〜１１０ｍＡ程度の直流電圧が供給される。
【００２１】
図３は、読取装置の他の実施形態を示す断面図である。この実施形態では、ＬＥＤ４と情報記録媒体１０の間に集光レンズ９が挿入されている。これにより識別情報１２に対する照明強度を上げることができる。多数のＬＥＤを使用する場合、ＬＥＤ集合群の赤外光を効率よく集光するためには集光レンズ９を設けるのが好ましい。集光レンズ９の挿入により遮光性筐体３の縦寸法Ｌ（図１）は拡大される。
【００２２】
図４は、光源部におけるＬＥＤの配置を示す平面図である。図４のように、遮光性筐体の内面に嵌合する配線基板８を設け、その中心部に円形開口８ｐを設ける。ＬＥＤ４は当該開口８ｐの周囲に等間隔で配列するようにできる。従って、情報記録媒体から反射する蛍光は、当該開口８ｐを通して、観察者の目に到達することになる。円形開口８ｐ内の識別情報である数字「１」は、例えば、緑色に輝く蛍光発光文字を意味する。
配線基板８の外径Ｒは遮光性筐体３の内径等に合わせる。また、円形開口８ｐの径ｒは、１０〜３０ｍｍ程度とする。
【００２３】
図５は、ＬＥＤに対する電源系統を示す図である。ＬＥＤに対する電源は、図５のように、パルス発生器６１に対して、各赤外発光ＬＥＤ４（４ａ，４ｂ，・，４ｎ）を並列に接続する。ＬＥＤ４の内部抵抗が小さいので、直列に抵抗Ｒ（Ｒａ，Ｒｂ，・，Ｒｎ）を接続するのが好ましい。電源には商用電源（交流１００Ｖ）を直流に整流して使用できるが、乾電池等を用いてもよい。
図６は、ＬＥＤに加えられるパルス波形を示す図である。発光出力をパルス発生器６１により発生させ、ＬＥＤを間欠発光せさる。図６の場合、パルス幅ｔｗ＝１００μｓｅｃ（周期Ｔ＝１０ｍｓｅｃ）であることを示しているが、パルス幅ｔｗ＝１００μ〜１５０μｓｅｃの範囲で可変である。パルス幅が短く周期も短い場合、視覚的には連続発光しているようにも見える。視覚的に間欠発光していても情報認識には問題ない。このように間欠発光することで発光強度を高めることができる。
【００２４】
次に、情報記録媒体について説明する。図７は、情報記録媒体１０の例を示す断面図である。図７（Ａ）は、基材１１面に可視蛍光発光インキによる固定識別情報１２ａが全面に設けられている例、図７（Ｂ）は、基材１１面に可視蛍光発光インキによる固定識別情報１２ａが部分的に設けられている例、図７（Ｃ）は、基材１１面に可視蛍光発光インキによる可変識別情報１３ｂと、オフセット印刷等により印刷された蛍光色素ではない固定情報１４が設けられている例、である。なお、固定情報とは、マークや商標、商品名等の情報記録媒体に共通の不変情報をいい、可変情報とは、シリアル番号、製造ナンバー、不定文字表示等の情報記録媒体毎に変化する情報のことである。従って、可視蛍光発光インキによる情報は固定識別情報であっても可変識別情報であってもよい。蛍光発光によりその特徴が認識できれば良いからである。
【００２５】
情報記録媒体の基材１１としては、特に限定されず、例えば、普通紙、上質紙、トレーシングペーパ、各種プラスチック等、いずれの材質のシートであっても良く、また、立体成型物でも良い。形状的には、カード、パスポート、商品券、証明書、チケット、カタログ、カメラ、電子部品、コンピュータ機器、家電製品、等であっても構わない。
【００２６】
本発明において、読み取りの対象となる情報記録媒体１０には、可視蛍光発光インキによる印刷がされている。可視蛍光発光インキには、無機蛍光色素であって主に赤外線を吸収し、アップコンバージョン発光する希土類元素含有微粒子を分散した印刷インキが用いられる。これらは、Ｃａ、Ｂａ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｄなどの酸化物、硫化物、ケイ酸塩、リン酸塩、タングステン酸塩などの結晶を主成分とし、Ｍｎ、Ｚｎ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｓｂ、Ｐｂなどの金属元素もしくはランタノイド類などの希土類元素を活性剤として添加して焼成して得られる顔料を用いることができる。具体的には、ＹＦ3 ：Ｅｒ，Ｙｂ、ＺｎＧｅＯ：Ｍｎ、ＹＯ：Ｅｕ、Ｙ（Ｐ、Ｖ）Ｏ：Ｅｕ、ＮａＬｎＦ4 ：Ｅｒ、ＹＯＳｉ：Ｅｕ、ＹＬｉＦ4 ：Ｅｒ等、がある。
【００２７】
このアップコンバージョン発光する希土類元素としては、一般的には３価のイオンとなる希土類元素を挙げることができ、中でもエルビウム（Ｅｒ）、ホルミウム（Ｈｏ）、プラセオジム（Ｐｒ）、ツリウム（Ｔｍ）、ネオジム（Ｎｄ）、ガドリニウム（Ｇｄ）、ユウロピウム（Ｅｕ）、イッテルビウム（Ｙｂ）、サマリウム（Ｓｍ）およびセリウム（Ｃｅ）からなる群から選択される少なくとも１つ以上の希土類元素が好ましく用いられる。    
【００２８】
アップコンバージョン発光する希土類元素の励起波長としては、例えば、７００ｎｍ〜２０００ｎｍの範囲内の波長であり、中でも８００ｎｍ〜１６００ｎｍの範囲内の波長であることが好ましい。このようにアップコンバージョン発光が可能な希土類元素を用いたものであるので、エネルギーの高い光、例えば紫外光等で励起する必要がない。
そして発光の際の波長は、検出の容易さから通常は可視光であることが好ましいので、アップコンバージョン発光の場合はこれより波長の長い赤外光などの光が励起光として用いられる。
好適態様に用いられる希土類元素は、上述したように所定の範囲内の波長の光により励起されてアップコンバージョン発光することが可能な希土類元素であれば特に限定されない。また、希土類元素は、１種類で用いても、２種類以上同時に用いてもよい。
【００２９】
可視蛍光発光インキは、上記のような希土類元素からなる材料を、バインダー樹脂に分散したインキである。インキは、シルクスクリーン印刷インキ、オフセット印刷インキ、活版印刷インキ、グラビア印刷インキとすることができ、また、熱溶融転写リボン、すなわち熱転写プリント用インキリボンの形態としてもよい。
バインダー樹脂には、耐磨耗性、透明性、硬度等に優れたバインダー樹脂を適宜用いることができる。具体的には、ポリエステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリルウレタン樹脂、繊維素系樹脂、塩化ゴム系樹脂等を挙げることができる。また、アクリル系モノマー等の電離放射線照射により架橋硬化する樹脂等を用いることもできる。
【００３０】
熱溶融転写リボンに用いる場合は、上記のバインダー樹脂に加えて、ワックス類を使用することができる。その代表的な例としては、マイクロクリスタリンワックス、カルナバワックス、パラフィッワックス等が挙げられる。
印刷インキの場合は、各種印刷方式に従った印刷版を用いて印刷するが、熱溶融転写リボンの場合はサーマルヘッドを用いて印刷することになる。
【実施例】
【００３１】
ル樹脂（ベークライト（商標））により成型した略円筒状のものを使用した。略円筒状とするのは、情報記録媒体１０に接する遮光性筐体３の底面側直径が４．２ｃｍ、凸レンズ側が３．２ｃｍであって、多少円錐形状を有するからである。遮光性筐体３の縦寸法Ｌは、５．５ｃｍとなるようにした。
【００３２】
蛍光体読取装置１の鉛直方向断面は図２のように、中空構造とし、底面に近く８個の赤外発光ダイオード（コーセイ電子株式会社製「ＥＬ−１Ｌ７」）４を照射面の鉛直線を中心軸として略円環状に配列した。赤外発光ダイオード４の外寸は、直径４ｍｍ、長さ８ｍｍ程度のものである。頭頂部は半球形のレンズ状になっている。なお、発光素子は、ＧａＡｓからなるものであって、発光波長９４０±３０ｎｍ、順電圧１．７Ｖ、逆電圧５Ｖ、発光出力３．０ｍＷ／ｓｒ（電流Ｉｆｐ＝１００ｍＡの場合）である。
遮光性筐体３の下面３ｄ側近くに、直径Ｒが４０ｍｍの円形の配線基板８を設け、その中心部に直径ｒが１８ｍｍの開口８ｐを穿ち（図４参照）、当該開口８ｐ部の周囲に等間隔にＬＥＤを配列し、かつＬＥＤ４の先端が円形環状の中心方向を向くように、多少傾けて（鉛直線に対して１０度程度）取り付けした（図２参照）。また、ＬＥＤ４のレンズ頭頂部が情報記録媒体面に接する位置に配置した。
【００３３】
各ＬＥＤ４には電圧調整のための抵抗Ｒと配線を接続し、読み取りの妨げとならないように遮光性筐体３の内側面に納めた。従って、情報記録媒体から反射する蛍光は、直径約１０ｍｍ（１８ｍｍの開口からＬＥＤの配列幅８ｍｍを除いた大きさ）の開口を通して、観察者の目に到達することになる。遮光性筐体３の上面３ｕ側開口部に、焦点距離３２ｍｍのガラス製凸レンズを装着した。これにより蛍光像は、２倍程度に拡大される。
【００３４】
情報記録媒体１０として、白色のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シートを基材１１とし、これに赤外蛍光発光の蛍光体微粒子と、それを保持する透明バインダーからなるシルクスクリーン印刷インキにより、所定の識別情報１２を、厚み１０μｍにスクリーン印刷した情報記録媒体を用いた。なお、該蛍光体微粒子は、ネオジム（Ｎｄ）とイッテルビウム（Ｙｂ）の含まれる蛍光体であり、インキ組成中における蛍光体含有量は、１０〜３０質量％とした。また、前記バインダーには、ワックス、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、ポリウレタン、ポリカーボネート、を単独または混合して使用できるものであるが、実施例の場合は、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂を使用したものである。
【００３５】
上記の情報記録媒体１０の上に先に製作した蛍光体読取装置１の遮光性筐体３を置き、所定マーク印刷部が、８個の赤外発光ダイオード（ＬＥＤ）４の集光部に位置するように調整してから、ＬＥＤをパルス幅ｔｗ＝１００μｓｅｃ（周期Ｔ＝１０ｍｓｅｃ）の条件で間欠照射すると、反射光が凸レンズ５を通して拡大され、所定の識別情報１２が緑色に蛍光発光するのを目視で確認することができた。電源には、９Ｖの乾電池を用いた。
【００３６】
この種の読取り試験は従来、専ら外部光の影響の少ない暗室等で行う必要があったが、本発明の蛍光体読取装置は遮光性筐体を備えているので、明るい室内環境でも容易に読取り試験を行うことが可能であった。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】蛍光体読取装置の概略外観図である。
【図２】読取装置の鉛直方向断面図である。
【図３】読取装置の他の実施形態を示す断面図である。
【図４】光源部におけるＬＥＤの配置を示す平面図である。
【図５】ＬＥＤに対する電源系統を示す図である。
【図６】ＬＥＤに加えられるパルス波形を示す図である。
【図７】情報記録媒体を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１    蛍光体読取装置
２    読取装置本体部
３    遮光性筐体
４    赤外光発光ダイオード、ＬＥＤ
５    凸レンズ
６    電源装置
７    接続コード
８    配線基板
９    集光レンズ
１０    情報記録媒体
１１    基材
１２    識別情報
【図１】
2006196726.tif 000003
【図２】
2006196726.tif 000004
【図３】
2006196726.tif 000005
【図４】
2006196726.tif 000006
【図５】
2006196726.tif 000007
【図６】
2006196726.tif 000008
【図７】
2006196726.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月21日(2005.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
蛍光体読取装置１を、図１の外観図のように構成した。遮光性筐体３は黒色のフェノール樹脂（ベークライト（商標））により成型した略円筒状のものを使用した。略円筒状とするのは、情報記録媒体１０に接する遮光性筐体３の底面側直径が４．２ｃｍ、凸レンズ側が３．２ｃｍであって、多少円錐形状を有するからである。遮光性筐体３の縦寸法Ｌは、５．５ｃｍとなるようにした。