(57)【要約】【課題】  回動が規制されるヒンジ機構を提供すること。【解決手段】  着脱自在な一対の平板２４，４２の連結によって、平板４２の回動を許容するヒンジ機構であって、平板４２には、略円形孔４３が開口形成され、平板２４は、略円形孔４３に挿入可能なヒンジ軸２５を有し、略円形孔４３は、その周縁の一部に、少なくとも平板２４，４２の板厚Ｗ１以上の幅Ｗ２を有し、ヒンジ軸２５の挿入が可能なスリット４４と、ヒンジ軸２５と当接して平板４２の回動を規制する回動規制部４５とを備える。【選択図】図５
2006249667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱自在な一対の平板の連結によって、いずれかの前記平板の回動を許容するヒンジ機構であって、
一方の前記平板には、略円形孔が開口形成され、
他方の前記平板は、前記略円形孔に挿入可能なヒンジ軸を有し、
前記略円形孔は、その周縁の一部に、
少なくとも前記平板の板厚以上の幅を有し、前記ヒンジ軸の挿入が可能なスリットと、
前記ヒンジ軸と当接して前記平板の回動を規制する回動規制部とを備える
ことを特徴とするヒンジ機構。
【請求項２】
前記一対の平板は、開口部を有する箱本体と、前記開口部を覆う蓋体のいずれか一方を構成するものである
ことを特徴とする請求項１記載のヒンジ機構。
【請求項３】
前記スリットは、
外方に向かって拡開している
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のヒンジ機構。
【請求項４】
前記回動規制部は、
扇状をしており、
その一辺が、前記スリットの延長線上に設けられる
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のヒンジ機構。
【請求項５】
前記回動規制部は、
前記略円形孔内に２箇所突設される
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のヒンジ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒンジ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、箱本体と蓋体との間の開閉機構としては、特許文献１に記載されているようなヒンジ構造のものが知られている。特許文献１に示される蓋体の開閉機構では、蓋体に突設されたヒンジピンが、ケースに立設されたスライド溝に嵌入され、スライド溝に延設された軸受部内に収容され、軸受部内を回動することによって、蓋体の開閉を可能としている。
【０００３】
しかし、このような蓋体の開閉機構には、以下に説明する技術的な課題があった。
【０００４】
【特許文献１】実開平７−２７１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の蓋体の開閉機構では、軸受部が円形となっており、ヒンジピンは、軸受部の内周面に当接して３６０度回動可能なように構成されているため、蓋体の回動を規制することが出来なかった。
【０００６】
このため、かかる開閉機構を採用した容器の場合、蓋体を閉めて箱本体に固定する場合には、蓋体と箱本体との間にロック機構のようなものを設ける必要がある。また、蓋体を開放した状態で任意の位置に止めたい時は別途、ストッパー等の係止手段を用いる必要があった。
【０００７】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、別途ロック機構や係止手段を必要とせず、一対の平板という簡素な構成によって回動を任意に規制することが出来るヒンジ機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明にかかるヒンジ機構は、着脱自在な一対の平板の連結によって、いずれかの前記平板の回動を許容するヒンジ機構であって、一方の前記平板には、略円形孔が開口形成され、他方の前記平板は、前記略円形孔に挿入可能なヒンジ軸を有し、前記略円形孔は、その周縁の一部に、少なくとも前記平板の板厚以上の幅を有し、前記ヒンジ軸の挿入が可能なスリットと、前記ヒンジ軸と当接して前記平板の回動を規制する回動規制部とを備えるようにした。
【０００９】
このような構成によれば、一対の平板に形成されたヒンジ軸と孔の組み合わせによって、複雑な加工や、別部品を必要とせず、簡素で、着脱容易、回動規制可能なヒンジ機構が提供される。
【００１０】
また、前記一対の平板は、開口部を有する箱本体と、前記開口部を覆う蓋体のいずれか一方を構成するものであってもよい。
【００１１】
この構成によれば、例えば、電子機器の筐体に当該ヒンジ機構が採用されれば、電子機器を所定場所に設置後、内部部品のメンテナンス・保守が容易に行なわれる。
【００１２】
また、前記スリットは、外方に向かって拡開していてもよい。
【００１３】
この構成によれば、ヒンジ軸の挿脱が容易になる。
【００１４】
また、前記回動規制部は、扇状をしており、その一辺が、前記スリットの延長線上に設けられていてもよい。
【００１５】
この構成によれば、平板の孔加工の容易性が増す。
【００１６】
また、前記回動規制部は、前記略円形孔内に２箇所突設されていてもよい。
【００１７】
この構成によれば、２箇所の回動規制部で回動可能範囲・位置が決定されるので、回動時及び回動規制時の安定性が増す。
【発明の効果】
【００１８】
本発明にかかるヒンジ機構によれば、一対の平板に形成されたヒンジ軸と孔の組み合わせによって、複雑な加工や、別部品を必要とせず、簡素で、着脱容易、任意の位置・範囲で回動規制可能なヒンジ機構が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施の形態について、添付図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明のヒンジ機構を備えた箱１を閉じた状態の外観斜視図であり、図２は、同箱１の分解斜視図である。
【００２０】
同図に示す箱１は、金属製の平板を組み合わせて構成されており、箱本体２と、箱本体２の開口部を覆う蓋体４とを備える。箱本体２と蓋体４とは、着脱自在な一対の平板によって構成され、これらの平板の連結により、箱本体２の一辺を軸として蓋体４を回動させ、蓋体４の開閉を可能としている。箱１は、電子部品を内蔵する電子機器、郵便受け、自転車の駐輪装置・コインパーキング等の料金箱、等の各種収容物の筐体として用いられる。尚、平板材料は、所定の厚みを有するものであれば金属に限らず、樹脂、材木等であってもよい。
【００２１】
本実施例の箱本体２は、正面２２と底面２３と背面２４とが１枚の平板の折り曲げ加工により一体構成されたコ字状平板２１と、コ字状平板２１の左右両側面を覆う側面用平板３とにより構成される。側面用平板３は、コ字状平板２１の周縁を更に折り曲げた縁部２１ａに重合してネジ止め等により固定される。
【００２２】
尚、箱本体２の形状や構成、組立方法は、本実施例に示したものに限らず、例えば、１枚の平板を箱状に鋳出成形したものでもよいし、複数の矩形平板の接片同士を溶接して箱状にしたものでもよい。
【００２３】
蓋体４は、箱本体２からの分離が可能で、箱本体２の底面２３に対向する開口部を覆うものであれば、どのような形状でも構わないが、本実施例の蓋体４は、１枚の平板の周囲４辺のうち、箱本体２の背面２４側の辺を除く３辺を折り曲げ加工し、上面４１と１対の左右両側面４２と１つの正面側側面４７から構成される。
【００２４】
次に、本発明のヒンジ機構の詳細について説明する。尚、本実施例のヒンジ機構は、箱本体２の背面２４の上辺を軸として、蓋体４を回動させるものである。
【００２５】
箱本体２の背面２４上には、図３の背面２４の平面図（ａ）及び側面図（ｂ）にも示すように、上辺に沿って平行に、かつ、側面用平板３に向かう方向にそれぞれヒンジ軸２５が突出形成されている。尚、ヒンジ軸２５の側面用平板３の方向への突出幅Ｗ０は、本実施例では、平板の板厚Ｗ１分となっているが、これより長く突出していてもよい。
【００２６】
このヒンジ軸２５を中心として回動する蓋体４の左右両側面４２の箱本体２背面２４側には、図４の箱１の側面平面図及び図４を一部拡大した図５にも示すように、ヒンジ軸２５が挿入可能な略円形孔４３が開口形成されている。つまり、ヒンジ軸２５の縦方向の長さＬ１（図５参照）は、孔４３に内接するよう、孔４３の直径と略等しくされ、孔４３の直径＞Ｌ１の関係が成立する。
【００２７】
更に、孔４３は、その周縁の一部に、ヒンジ軸２５の挿入可能なスリット４４を備えている。スリット４４は、少なくとも平板の板厚Ｗ１以上の幅Ｗ２を有し、ヒンジ軸２５を外部から孔４３内に挿入するために、外方に連通形成されている。
【００２８】
尚、本実施例のスリット４４は、蓋体４が箱本体２の開口部を完全に覆った状態（蓋体４が閉じられた状態）で、箱本体２の正面２２から背面２４に向かう方向に伸びて、外部と連通するように形成されるが、必ずしもこの方向にスリット４４が形成されている必要はない。
【００２９】
更に、本実施例の蓋体４の側面４２の形状は、真四角ではなく、スリット４４が外部に連通する辺を斜辺とする略台形状をしている。このため、スリット４４の長さは上下で異なっており、また更に、下側のスリット外周縁４６は、鋭角ではなく研磨等により丸みを持たせている。これにより、スリット４４のヒンジ軸導入口を、外部に向かって広く拡開させ、ヒンジ軸２５の挿脱を容易にするとともに、手を切る等の危険性がなく人体への安全が確保される。
【００３０】
また更に、孔４３は、その周縁の一部に、内部に挿入されたヒンジ軸２５と当接して蓋体４の回動を規制する回動規制部４５を備えている。本実施例の回動規制部４５は、扇状をしており、ヒンジ軸２５のスリット４４からの挿入を妨げない位置に、内方に向かって突設されている。
【００３１】
回動規制部４５の扇の角度、突設位置、スリット４４との位置関係は、自由に決めることが出来る。つまり、これらの要因相互の関係で、回動許容範囲が決まる。本実施例では、回動規制部４５の角度Ｒ１が９０度であり、図４，図５のように蓋体４が閉じられた状態から、図７の箱本体２の背面２４と蓋体４の上面４１が平行になった状態まで、つまり、１８０度−扇の角度（９０度）＝９０度の範囲（図５及び図７のＡに示す範囲）で、蓋体４が回動可能となっている。
【００３２】
更に、本実施例の回動規制部４５は、扇の一辺が、スリット４４の延長線上に設けられており、平板の孔加工の容易性が増すものとなっている。
【００３３】
このように、孔４３を有する平板と、ヒンジ軸２５を有する平板との簡素な組み合わせで、平板と平板のヒンジ開閉機構が実現され、更に、孔４３の内方に回動規制部４５を設けることにより、開閉範囲が規制されるので、ロック機構や嵌合部等の係止構造を採用する必要がなくなる。これによって、箱本体２及び蓋体４の形状の設計自由度が増す。
【００３４】
以上のような構成により、箱本体２と蓋体４とが図８に示すように、分離状態にある時には、箱本体２のヒンジ軸２５が、蓋体４のスリット４４を通って、スリット４４に連通する孔４３に導入され（本実施例では、図７に示すように、蓋体４の上面４１を垂直に傾けた状態でヒンジ軸２５が導入可能となる）、箱本体２と蓋体４とが連結される。そして、図６，図７に示すように、ヒンジ軸２５を中心として、蓋体４が回動し、その回動は、回動規制部４５の形状、設置場所、スリット４４との位置関係に応じた範囲で規制される。尚、図６は、蓋体４を回動可能範囲の半分（４５度）まで回動させ、蓋体４が開いている状態を示している。
【００３５】
また、蓋体４を箱本体２から離脱させたい場合には、ヒンジ軸２５を孔４３に導入した時と同様、蓋体４の上面４１を垂直に傾けた状態（図７）にまで移動し、そのまま上方に蓋体４を引き抜くことによって、ヒンジ軸２５がスリット４４を通って抜け出る（図８）。
【００３６】
このように、一対の平板に形成されたヒンジ軸２５と孔４３の組み合わせによって、複雑な加工や、別部品を必要とせず、簡素で、着脱容易、回動規制可能なヒンジ機構が提供される。
【００３７】
これにより、例えば、電子機器の筐体に当該ヒンジ機構が採用されれば、電子機器を所定場所に設置後、内部部品のメンテナンス・保守が容易に行なわれる。また、駐輪場等の料金箱であれば、図１，図２に示す箱本体２の正面２２に設けられた孔部２２ａと蓋体４の正面側側面４７に設けられた孔部４７ａを南京錠等で連結するだけの構成で中身の安全性が守られ（特に、金属製平板で構成されていれば、外の環境にも耐え、人為的な破壊も防止される）、集金員は、蓋体４を箱本体２から外して、内部に収容された硬貨や紙幣を短時間のうちに回収することが出来る。
【００３８】
以上は、箱本体２にヒンジ軸２５が設けられ、蓋体４にヒンジ軸２５が内接する孔４３が設けられた場合の箱の実施例について説明したが、箱本体２に孔４３が設けられ、蓋体４にヒンジ軸２５が設けられるような箱であっても、同様に、本発明のヒンジ機構は成立するものであり、このような場合も本発明に含まれる。
【００３９】
また、回動規制部４５は、図９（ａ），（ｂ）に示すように、２箇所あってもよい。この場合は、双方の回動規制部４５の一辺同士が中心に向かって延長される辺の交差する角度Ａが、回動可能範囲となる。図９（ａ）に示す回動規制部４５ａ，４５ｂは、実質的に先の実施例の図５の回動規制部４５と同じ９０度の範囲で、回動を許容するものであるが、ヒンジ軸２５の両側面（背面２４の表裏面）が、各々、回動規制部４５ａ，４５ｂに当接して係止するので、回動時及び回動規制時の安定性が増す。
【００４０】
回動可能範囲を広くしたい場合には、図９（ｂ）に示すように、扇の角度を鋭角にした回動規制部４５ｃを設けるだけでもよいが、回動規制部４５ｃの位置に略対向する位置に回動規制部４５ｄを設けることによって、同じ回動可能範囲でも、回動時及び回動規制時の安定性が増し、回動可能範囲を確実に決定することが出来る。
【００４１】
尚、図９（ａ），（ｂ）では、１の孔４３に設けられる回動規制部４５の形状が略同じとなっているが、各々異なる形状であっても構わず、回動許容範囲、回動位置、平板の板厚・材質、要求強度等の設計上の制約に応じて、種々の変更が可能である。
【００４２】
回動規制部４５の別実施例を図９（ｃ）に示す。図９（ｃ）の回動規制部４５ｅは、扇の角度が鈍角（９０度以上）となっており、ヒンジ軸２５の回動範囲Ａを狭く（回動範囲＝１８０度−扇の角度）することが出来る。但し、図９（ｃ）の実施例では、蓋体４は完全に閉じられないようになっている。
【００４３】
尚、図９に示した蓋体４は、側面４２が矩形状になっており、スリット４４の上下の長さが略等しくなっている。
【００４４】
同じ回動可能範囲でも、例えば、図５と図９（ａ）のように、回動規制部４５の形状、位置のパターンは複数通り考えられるので、例えば、平板の板厚・材質・強度、その他設計上の制約に応じて、変更が可能である。
【００４５】
また、上述した実施例のヒンジ軸２５は、図３に示したように、箱本体２の背面２４の上方から所定距離離間した位置に設けられたが、例えば、図１０（ａ）に示す背面２４ａのように、上辺を箱本体２の幅より長くしてヒンジ軸２５ａが上辺に一体化されていても、ヒンジ開閉の妨げとはならず、差し支えない。また、ヒンジ軸２５は必ずしも矩形状である必要はなく、例えば、図１０（ｂ）に示す背面２４ｂのように、台形状のヒンジ軸２５ｂを備えていてもよい。また、図１０（ｃ）に示す背面２４ｃのように、Ｔ字状のヒンジ軸２５ｃを備えていてもよい。いずれにせよ、ヒンジ軸２５は、孔４３に内接して回動可能な幅Ｗ３を少なくとも板厚Ｗ１分、有する形状であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】箱の外観斜視図である。
【図２】図１の箱の分解斜視図である。
【図３】図１の箱の背面平面図である。
【図４】図１の箱の蓋体が閉じている状態の側面平面図である。
【図５】図４の部分拡大図である。
【図６】図１の箱の蓋体が開いている状態の側面平面図である。
【図７】図１の箱の蓋体が開いている状態の側面平面図である。
【図８】図１の箱の箱本体と蓋体とが分離している状態の側面平面図である。
【図９】回動規制部の他の実施例を示す図である。
【図１０】ヒンジ軸の他の実施例を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１：箱
２：箱本体
２１：コ字状平板
２１ａ：縁部
２２：正面
２３：底面
２４：背面
２５：ヒンジ軸
３：側面用平板
４：蓋体
４１：上面
４２，４７：側面
４３：孔
４４：スリット
４６：スリット外周縁
４５：回動規制部
【図１】
2006249667.tif 000003
【図２】
2006249667.tif 000004
【図３】
2006249667.tif 000005
【図４】
2006249667.tif 000006
【図５】
2006249667.tif 000007
【図６】
2006249667.tif 000008
【図７】
2006249667.tif 000009
【図８】
2006249667.tif 000010
【図９】
2006249667.tif 000011
【図１０】
2006249667.tif 000012