(57)【要約】      （修正有）【課題】本体ケーシングの側部においてカバー部材と側部トレイとがそれぞれ開閉可能に重ねて配置される画像形成装置において、ユーザの操作性を効果的に高めうる構成を提供する。【解決手段】  本体ケーシング２の側部において着脱開口部６をカバーするようにフロントカバー７が回動可能に支持され、かつ、その外側に、ＭＰトレイ４１が回動可能に支持されている。このＭＰトレイ４１には、畳まれた状態においてフロントカバーの第２被係合部１１７と係合可能な第２係合部１１５が設けられており、ＭＰトレイを開放する際には、第２係合部１１５が第２被係合部に１１７に対して相対変位して係合が解除されるようになっており、ＭＰトレイ４１が開放する際に第２係合部１１５と第２被係合部１１７との係合解除に応じて、第１係合部１１３と第１被係合部１１１との係合が強まるように構成されている。【選択図】図１４
2006337477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部を収容し、かつ側部に開口部が設けられてなる本体ケーシングと、
前記本体ケーシングの前記側部において前記開口部をカバーするように回動可能に支持され、かつ、そのカバーの際に前記本体ケーシング側に設けられた第１被係合部と係合する第１係合部を備えたカバー部材と、
前記カバー部材の外側に設けられ、前記カバー部材に沿って畳まれる第１位置と、前記カバー部材から延出する第２位置と、で回動操作可能とされた側部トレイと、
を備え、
前記側部トレイは、前記第１位置において前記カバー部材に設けられた第２被係合部と係合可能な第２係合部を有し、
前記カバー部材は、前記側部トレイが前記第１位置に畳まれた状態で、当該側部トレイと共に一体的に回動可能とされており、
前記カバー部材が閉じた状態で、前記側部トレイが独立して回動操作可能とされ、かつ前記第１位置から前記第２位置へ回動操作される際に、前記第２係合部が前記第２被係合部に対して相対変位して係合が解除される構成をなし、
前記側部トレイが、前記第１位置から前記第２位置へ回動操作される際に、前記第２係合部と前記第２被係合部との係合解除に応じて、前記第１係合部と前記第１被係合部との係合が強まるように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２被係合部は、前記第２係合部との係合解除の際に、前記第２係合部による押圧を受けて変位し、
前記第１係合部は、前記第２被係合部と連動し、前記第２被係合部が変位する際に、前記第１被係合部との係合が強まる側へ変位することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１係合部は、前記第１被係合部側に凸となる第１凸部を有し、
前記第１被係合部は、前記第１係合部側に凸となる第２凸部を備え、
前記第１係合部と前記第１被係合部との係合状態において、前記第１凸部の移動が、第２凸部によって止められており、
前記第１係合部は、前記第２係合部と前記第２被係合部との係合解除の際に、前記第１凸部の突出側に変位することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１係合部及び前記第２被係合部が一体的に構成され、これらが一体的に揺動することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２係合部は、前記側部トレイが前記第１位置から前記第２位置へ回動操作される際の、当該第２係合部の移動方向側に面しかつその移動方向に対して傾斜する第１傾斜面を有し、
前記第２被係合部は、前記側部トレイが前記第１位置から前記第２位置へ回動操作される際の前記第２係合部の移動側とは反対側に面し、かつ第２係合部の移動方向に対して傾斜する第２傾斜面を有し、
前記側部トレイが前記第１位置から前記第２位置へ回動操作される際に、前記第２傾斜面が第１傾斜面によって案内されることにより、前記第２被係合部が前記第２係合部とは反対側に変位して係合が解除されるようになっており、
前記第２被係合部が前記第２係合部とは反対側に変位することにより、前記第１係合部が、前記第１被係合部に近づくことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１係合部及び前記第１被係合部のいずれか一方は、一端を基端とし、かつ他端を自由端として長手状に延出する弾性変形部からなり、他方は、撓み困難に固定された固定部材からなり、
前記第２係合部及び前記第２被係合部のいずれか一方は、一端を基端とし、かつ他端を自由端として長手状に延出する弾性変形部からなり、他方は、撓み困難に固定された固定部材からなることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記本体ケーシングにおいて、前記カバー部材と前記側部トレイとが、それぞれ前記本体ケーシングに回動可能に支持されており、
前記本体ケーシングにおける前記カバー部材を支持する第１支持部と、前記側部トレイを支持する第２支持部とがそれぞれ別位置に設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記カバー部材の開放操作に応じて前記第１係合部と前記第１被係合部との係合状態が解除される際に、前記第２係合部と前記第２被係合部との係合が強まることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記本体ケーシングの上部には、画像形成後に排出される被記録媒体を載置する載置トレイが形成され、
前記カバー部材は、前記本体ケーシングの幅方向全領域に亘って設けられ、かつ、当該カバー部材の上部が、前記載置トレイの一部をなしていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
少なくとも現像剤収容部を備えた着脱部品が、前記開口部を介して着脱可能とされ、
前記側部トレイは、手差し給紙に用いる手差しトレイからなることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プリンタ等の画像形成装置として、画像形成後に排出された用紙を供給するトレイを本体ケーシングの側部に設けるようにしたものが知られている。例えば下記特許文献１に記載されたものでは、装置本体における用紙排出方向下流側の側部に、プロセスユニットの収納をカバーするカバー部材と側方からの給紙のためのマルチパーパストレイとを設けており、マルチパーパストレイを用いた給紙や、プロセスユニットへのアクセスを同じ側から行えるようにしてユーザの利便性を高めている。
【特許文献１】特開２００２−１０４６９４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記のように、装置本体の側部にカバー部材と側部トレイとをそれぞれ開閉可能に重ねて配置する場合、側部トレイを単独で使用したい場合と、側部トレイを用いずにカバー部材を使用したい場合とが想定されるが、側部トレイを単独で使用したい場合には、カバー部材は開閉する必要がないので、カバー部材については安定して閉塞状態が維持されることが望まれる。即ち、側部トレイの開放操作に伴って、カバー部材が開いてしまう構成、或いは開きやすい構成のものでは、使い勝手が悪いため、カバー部材の閉塞状態を安定的に維持しながら、側部トレイを独立して開閉しうる構成が望まれる。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいてなされたものであって、本体ケーシングの側部においてカバー部材と側部トレイとがそれぞれ開閉可能に重ねて配置される画像形成装置において、ユーザの操作性を効果的に高めうる構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、被記録媒体に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部を収容し、かつ側部に開口部が設けられてなる本体ケーシングと、前記本体ケーシングの前記側部において前記開口部をカバーするように回動可能に支持され、かつ、そのカバーの際に前記本体ケーシング側に設けられた第１被係合部と係合する第１係合部を備えたカバー部材と、前記カバー部材の外側に設けられ、前記カバー部材に沿って畳まれる第１位置と、前記カバー部材から延出する第２位置と、で回動操作可能とされた側部トレイと、を備え、前記側部トレイは、前記第１位置において前記カバー部材に設けられた第２被係合部と係合可能な第２係合部を有し、前記カバー部材は、前記側部トレイが前記第１位置に畳まれた状態で、当該側部トレイと共に一体的に回動可能とされており、前記カバー部材が閉じた状態で、前記側部トレイが独立して回動操作可能とされ、かつ前記第１位置から前記第２位置へ回動操作される際に、前記第２係合部が前記第２被係合部に対して相対変位して係合が解除される構成をなし、前記側部トレイが、前記第１位置から前記第２位置へ回動操作される際に、前記第２係合部と前記第２被係合部との係合解除に応じて、前記第１係合部と前記第１被係合部との係合が強まるように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記第２被係合部は、前記第２係合部との係合解除の際に、前記第２係合部による押圧を受けて変位し、前記第１係合部は、前記第２被係合部と連動し、前記第２被係合部が変位する際に、前記第１被係合部との係合が強まる側へ変位することを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置において、前記第１係合部は、前記第１被係合部側に凸となる第１凸部を有し、前記第１被係合部は、前記第１係合部側に凸となる第２凸部を備え、前記第１係合部と前記第１被係合部との係合状態において、前記第１凸部の移動が、第２凸部によって止められており、前記第１係合部は、前記第２係合部と前記第２被係合部との係合解除の際に、前記第１凸部の突出側に変位することを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記第１係合部及び前記第２被係合部が一体的に構成され、これらが一体的に揺動することを特徴とする。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記第２係合部は、前記側部トレイが前記第１位置から前記第２位置へ回動操作される際の、当該第２係合部の移動方向側に面しかつその移動方向に対して傾斜する第１傾斜面を有し、前記第２被係合部は、前記側部トレイが前記第１位置から前記第２位置へ回動操作される際の前記第２係合部の移動側とは反対側に面し、かつ第２係合部の移動方向に対して傾斜する第２傾斜面を有し、前記側部トレイが前記第１位置から前記第２位置へ回動操作される際に、前記第２傾斜面が第１傾斜面によって案内されることにより、前記第２被係合部が前記第２係合部とは反対側に変位して係合が解除されるようになっており、前記第２被係合部が前記第２係合部とは反対側に変位することにより、前記第１係合部が、前記第１被係合部に近づくことを特徴とする。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記第１係合部及び前記第１被係合部のいずれか一方は、一端を基端とし、かつ他端を自由端として長手状に延出する弾性変形部からなり、他方は、撓み困難に固定された固定部材からなり、前記第２係合部及び前記第２被係合部のいずれか一方は、一端を基端とし、かつ他端を自由端として長手状に延出する弾性変形部からなり、他方は、撓み困難に固定された固定部材からなることを特徴とする。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の画像形成装置において、前記本体ケーシングにおいて、前記カバー部材と前記側部トレイとが、それぞれ前記本体ケーシングに回動可能に支持されており、前記本体ケーシングにおける前記カバー部材を支持する第１支持部と、前記側部トレイを支持する第２支持部とがそれぞれ別位置に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項８の発明は、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の画像形成装置において、前記カバー部材の開放操作に応じて前記第１係合部と前記第１被係合部との係合状態が解除される際に、前記第２係合部と前記第２被係合部との係合が強まることを特徴とする。
【００１３】
請求項９の発明は、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の画像形成装置において、前記本体ケーシングの上部には、画像形成後に排出される被記録媒体を載置する載置トレイが形成され、前記カバー部材は、前記本体ケーシングの幅方向全領域に亘って設けられ、かつ、当該カバー部材の上部が、前記載置トレイの一部をなしていることを特徴とする。
【００１４】
請求項１０の発明は、請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の画像形成装置において、少なくとも現像剤収容部を備えた着脱部品が、前記開口部を介して着脱可能とされ、前記側部トレイは、手差し給紙に用いる手差しトレイからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
＜請求項１の発明＞
請求項１のように、側部トレイをカバー部材に対して係合可能に構成し、カバー部材を開閉する際に両部材を一体的に開閉できるようにし、他方、側部トレイを開閉する際には、カバー部材に対して独立して開閉できるようにすれば、両部材を同一側が設けて使い勝手の良い構成を実現しつつ、それぞれの部材を良好に開閉できることとなる。
一方、このように構成すると、側部トレイを開放する際（即ち、第１位置から第２位置へ回動させる際）に、カバー部材も一緒に開いてしまうという問題が懸念されるが、請求項１の構成によれば、側部トレイが第１位置から第２位置へ回動操作される際に、第１係合部と第１被係合部との係合（即ち、カバー部材と本体ケーシングとの係合）が強まるように構成されているため、上記のような問題が解消され、側部トレイの操作性向上が図られることとなる。
【００１６】
＜請求項２の発明＞
請求項２の構成によれば、側部カバーの回動操作と連動させて第１係合部及び第１被係合部の係合を強めうる構成を簡易に実現できる。
【００１７】
＜請求項３の発明＞
請求項３のようにすれば、係合と係合解除とをそれぞれ適度に行うことができ、かつ、第１係合部の変位に応じて係合を強めうる好適例となる。
【００１８】
＜請求項４の発明＞
請求項４の構成によれば、第２被係合部と第１係合部とを連動させうる構成を、部品点数の削減及びコンパクト化を図りつつ実現できる。
【００１９】
＜請求項５の発明＞
請求項５の構成によれば、側部トレイの回動操作に基づく力を、第１係合部に対し、簡易にかつスムーズに作用させることができる。
【００２０】
＜請求項６の発明＞
請求項６の構成によれば、適度に係合が維持され、かつ適度な力で係合を解除できる構成となる。
【００２１】
＜請求項７の発明＞
請求項７の構成によれば、カバー部材が側部トレイの位置に拘束されにくくなり、側部トレイに対して独立して変位するため、側部トレイの回動操作に基づく力を、より本体ケーシング側に与えやすくなる。
【００２２】
＜請求項８の発明＞
側部トレイを使用せずにカバー部材を開閉したい場合には、操作性を考えるとカバー部材と側部トレイとが一体的に回動することが望まれる。即ち、カバー部材の開閉に際し、その外側に配される側部トレイが揺動するような構成ではカバー部材の回動操作が非常にやりにくいため、カバー部材の開閉時には、側部トレイが畳まれ、カバー部材と共に一体的に回動する構成が望まれる。
請求項８の構成によれば、カバー部材を開閉する際に第２係合部と第２被係合部との係合解除（即ち側部トレイの回動）が防止されることとなり、カバー部材と側部トレイの一体性が好適に維持され、カバー部材の操作性が効果的に高められることとなる。
【００２３】
＜請求項９の発明＞
請求項９の構成によれば、幅方向においてより広い領域にカバー部材が配置されることとなり、開放時に開口部にアクセスしやすくなる。また、カバー部材の上面を載置トレイの一部としているため、載置トレイをより大きく構成でき、大きなサイズの用紙に対応しやすくなる。
一方、このようにすると、係合対象となるカバー部材が大きくなるため、側部トレイをも大きく構成しやすくなり、側部トレイの設計の自由度が高まる。
【００２４】
＜請求項１０の発明＞
請求項１０の構成によれば、手差しトレイ及び消耗品等の着脱部品に対し、同じ側からアクセスできる構成となり、それぞれ別々の側からアクセスする構成と比較して使い勝手のよい構成となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の一実施形態を図面を参照して説明する。
１．全体構成
図１は、本発明の画像形成装置としてのレーザプリンタの一実施形態を示す要部側断面図である。このレーザプリンタ１は、本体ケーシング２内に、被記録媒体としての用紙３を給紙するためのフィーダ部４や、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５などを備えている。
【００２６】
（１）本体ケーシング
本体ケーシング２において、一方側の側壁には、後述するプロセスカートリッジ１８を着脱するための着脱開口部６（着脱開口部６は特許請求の範囲でいう開口部に相当する）が形成されており、その着脱開口部６を開閉するためのフロントカバー７（フロントカバー７は、特許請求の範囲でいうカバー部材に相当する）が設けられている。本実施形態では、装置全体を包囲する筐体のうちの、フロントカバー７及び後述するＭＰトレイ４２を除いた部分が本体ケーシング２とされている。
【００２７】
このフロントカバー７は、その下端部に挿通された図示しないカバー軸に回動自在に支持されている。これによって、フロントカバー７をカバー軸を中心として閉じると、図１、図２に示すように、フロントカバー７によって着脱開口部６が閉鎖され、図３のようにフロントカバー７をカバー軸を支点として開くと（傾倒させると）、着脱開口部６が開放され、図４のように、着脱開口部６から、プロセスカートリッジ１８を本体ケーシング２に対して着脱させることができる。
【００２８】
なお、以下では、このレーザプリンタ１およびプロセスカートリッジ１８（後述する現像カートリッジ２７を含む。）において、フロントカバー７が設けられる側を「前側」とし、その反対側を「後側」とする。また、レーザプリンタ１を前面側から見て右側（紙面奥側）を「右側」とし、その反対側（紙面手前側）を「左側」とする。
【００２９】
（２）フィーダ部
フィーダ部４は、本体ケーシング２内の底部に、着脱可能に装着される給紙トレイ８と、給紙トレイ８の前端部の上方に設けられる分離ローラ９および分離パッド１０と、分離ローラ９の後側（分離パッド１０に対して用紙３の搬送方向上流側）に設けられる給紙ローラ１１とを備えている。
【００３０】
また、フィーダ部４は、分離ローラ９の前側上方（分離ローラに対して用紙３の搬送方向下流側）において対向配置される紙粉取りローラ１２と、その紙粉取りローラ１２に対向配置される対向ローラ１３とが設けられている。そして、用紙３の第１搬送経路１４は、上記紙粉取りローラ１２の配置付近からＵ字状に後側へ折り返された形状をなし、その更なる搬送方向下流側において上記プロセスカートリッジ１８の下方に、１対のローラからなるレジストローラ１５，１５が配されている。
【００３１】
給紙トレイ８の内部には、用紙３を積層状に載置可能な用紙押圧板１６が備えられている。この用紙押圧板１６は、後端部において揺動可能に支持されることによって、前端部が上下方向に移動可能にされている。
【００３２】
また、給紙トレイ８の前端部には、用紙押圧板１６の前端部を上方に持ち上げるためのレバー１７が設けられている。このレバー１７は、用紙押圧板１６の前端部下方位置において、後端部が図示しないレバー軸にて揺動可能に支持され、前端部が用紙押圧板１６の下面の前端部に当接している。これによって、レバー軸に図中反時計回りの回転駆動力が入力されると、レバー１７がレバー軸１６を支点として回転し、レバー１７の前端部が用紙押圧板１６の前端部を持ち上げる。
【００３３】
用紙押圧板１６の前端部が持ち上げられると、用紙押圧板１６上の最上位にある用紙３は、給紙ローラ１１に押圧され、その給紙ローラ１１の回転によって、分離ローラ９と分離パッド１０との間の分離位置に向けて給紙が開始される。
【００３４】
一方、給紙トレイ８を本体ケーシング２から離脱させると、レバー軸に対して入力されていた回転駆動軸が入力されなくなり、用紙押圧板１６は、その自重によって、前端部が下方に移動し、給紙トレイ８の底面に沿った状態になる。この状態で、用紙押圧板１６上に用紙３を積層状に載置することができる。
【００３５】
給紙ローラ１１によって分離位置に向けて送り出された用紙３は、分離ローラ９の回転によって、分離ローラ９と分離パッド１０との間に挟まれたときに、確実に１枚ごとに捌かれて給紙される。給紙された用紙３は、上記Ｕ字状の第１搬送経路１４に沿って折り返される。より具体的には、給紙された用紙３は、まず、分離ローラ９と分離パッド１０とによって前側斜め上方向へ搬送され、更に紙粉取りローラ１２と対向ローラ１３との間を通ってここで紙粉が取り除かれた後、レジストローラ１５に搬送される。
【００３６】
レジストローラ１５は、互いに対向する１対のローラから構成され、用紙３を、レジスト後に、画像形成部５の転写位置（後述する感光ドラム２８と転写ローラ３０との間のニップ位置であって、感光ドラム２８上のトナー像を用紙３に転写する位置）に向けて搬送する。
【００３７】
（３）画像形成部
画像形成部５は、スキャナ部１９、プロセスカートリッジ１８、定着部２０などを備えている。
（ａ）スキャナ部
スキャナ部１９は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、図示しないレーザ光源、回転駆動されるポリゴンミラー２１、ｆθレンズ２２、反射鏡２３、レンズ２４および反射鏡２５などを備えている。レーザ光源から発光される画像データに基づくレーザビームは、図１の破線で示すように、ポリゴンミラー２１で偏向されて、ｆθレンズ２２を通過した後、反射鏡２３によって後側へ光路が折り返され、さらにレンズ２４を通過した後、反射鏡２５によって光路が後側斜め下方向に屈曲されることにより、プロセスカートリッジ１８の後述する感光ドラム２８の表面上に高速走査にて照射される。
【００３８】
（ｂ）プロセスカートリッジ
プロセスカートリッジ１８は、スキャナ部１９の下方において、本体ケーシング２に対して着脱可能に装着されている。このプロセスカートリッジ１８は、ドラムカートリッジ２６と、ドラムカートリッジ２６に対して着脱可能に装着される現像カートリッジ２７とを備えている。
【００３９】
ドラムカートリッジ２６は、前側に、現像カートリッジ２７が装着され、その後側に、感光ドラム２８、スコロトロン型帯電器２９、転写ローラ３０およびクリーニングブラシ３１を備えている。
【００４０】
このうち、スコロトロン型帯電器２９は、感光ドラム２８と所定間隔を隔てて対向配置され、その感光ドラム２８の表面を一様に正極性に帯電させることができる。
【００４１】
現像カートリッジ２７は、トナーが収納されるトナー収容室３２、供給ローラ３３、現像ローラ３４および層厚規制ブレード３５が設けられている。
【００４２】
トナー収容室３２内のトナーは、回転駆動するアジテータ３６によって供給ローラ３３に向かって放出され、供給ローラ３３の回転により、現像ローラ３４に供給され、このとき、供給ローラ３３と現像ローラ３４との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ３４上に供給されたトナーは、現像ローラ３４の回転に伴って、層厚規制ブレード３５と現像ローラ３４との間に進入し、一定厚さの薄層として現像ローラ３４上に担持される。
【００４３】
感光ドラム２８の表面は、その感光ドラム２８の回転に伴って、まず、スコロトロン型帯電器２９により一様に正帯電された後、スキャナ部１９からのレーザビームの高速走査により露光され、用紙３に形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００４４】
次いで、現像ローラ３４の回転により、現像ローラ３４上に担持されかつ正帯電されているトナーが、感光ドラム２８に対向して接触するときに、感光ドラム２８の表面上に形成されている静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光ドラム２８の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給される。これにより、感光ドラム２８の静電潜像は、可視像化され、感光ドラム２８の表面には、反転現像によるトナー像が担持される。
【００４５】
その後、感光ドラム２８の表面上に担持されたトナー像は、図１に示すように、レジストローラ１５によって搬送されてくる用紙３が、感光ドラム２８と転写ローラ３０との間の転写位置を通る間に、転写ローラ３０に印加される転写バイアスによって、用紙３に転写される。トナー像が転写された用紙３は、定着部２０に搬送される。なお、転写後に感光ドラム２８上に残存する転写残トナーは、現像ローラ３４に回収される。また、転写後に感光ドラム２８上に付着する用紙３からの紙粉は、クリーニングブラシ３１によって回収される。
【００４６】
（ｃ）定着部
定着部２０は、プロセスカートリッジ１８の後側に設けられ、加熱ローラ３７および加圧ローラ３８とを備えている。
【００４７】
加熱ローラ３７は、加熱のためのハロゲンランプを備え、図示しないモータからの動力の入力により回転駆動される。一方、加圧ローラ３８は、加熱ローラ３７の下方において、加熱ローラ３７を押圧するように対向配置され、加熱ローラ３７の回転駆動に従って従動される。
【００４８】
定着器２０は、プロセスカートリッジ１８の後方であって、用紙３の搬送方向下流側に設けられており、加熱ローラ３７と、加圧ローラ３８と、搬送ローラ３９とを備えている。加熱ローラ３７は、金属製の素管内にヒータとしてハロゲンランプを備え、加圧ローラ３８は、加熱ローラ３７の下方に対向配置され、その加熱ローラ３７を下方から押圧するように設けられている。また、搬送ローラ１２５は、加熱ローラ３７及び加圧ローラ３８に対して、用紙３の搬送方向下流側に設けられている。
【００４９】
用紙３に転写されたトナーは、加熱ローラ３７と加圧ローラ３８との間を通る間に、熱によって溶融し、用紙３に固着する。用紙３は、搬送ローラ３９によって、その後方において上下方向に配置されるガイド部４０によってＵ字状に折り返されるように案内されて、排紙ローラ６３に向けて搬送され、その後、排紙ローラ６３によって、排紙トレイ６０上に排紙される。排紙トレイ６０は、特許請求の範囲でいう載置トレイに相当する。
【００５０】
２．マルチパーパス機構
図５は、マルチパーパストレイ４１(以下、ＭＰトレイ４１ともいう）を開いた状態を示す要部側断面図である。レーザプリンタ１は、図１に示すように上記給紙トレイ８から第１搬送経路１４を介して用紙３を上記転写位置へと転写する給紙機構の他に、レーザプリンタ１の前面側から手差しによって転写位置へと転写するマルチパーパス機構（手差し給紙機構）を有している。
【００５１】
具体的には、フィーダ部４は、ＭＰトレイ４１と、そのＭＰトレイ４１上の用紙３を給紙するためのマルチパーパス給紙機構部４２（以下、ＭＰ給紙機構部４２ともいう)とを備えている。
【００５２】
フロントカバー７には矩形状の開口部７ａが貫通形成されており、ここを覆うようにＭＰトレイ４１が設けられている。具体的には、ＭＰトレイ４１は、装置筐体の前面壁とされるカバー部４３と、手差し用の用紙３が積載されるトレイ部４４とを備えて構成されている。カバー部４３は、図５に示すように、本体ケーシング２に対して下端部側が回転軸４３ａを介して軸支され、その回転軸４３ａを中心に開閉可能となっており、その内面部分４３ｂを上方に向けた状態で係止され、この内面部分４３ｂにトレイ部４４が設けられている。
【００５３】
トレイ部４４は、上記カバー部４３の内面部分４３ｂに配された第１トレイ板４５と、その第１トレイ４５の前端部に回動可能に軸支された第２トレイ板４６とを備えて構成されている。このうち第１トレイ板４５は、ＭＰトレイ４１を閉じた状態（図１参照）でカバー部４３の内面部分４３ｂに収まる位置に位置し、ＭＰトレイ４１を開いた状態（図５参照）になるとガイド溝４７に沿って前端部分をカバー部４３の前方に突出させた位置にスライド移動するように設けられている。
【００５４】
第２トレイ板４６は、第１トレイ板４５の前端部に回転可能に軸支され、第１トレイ板４５の上面に積み重なる位置（図１参照）と、第１トレイ板４５の前方に広げられた位置（図５参照）との間で回動可能となっている。なお、このトレイ部４４は、図５に示すように、ＭＰトレイ４１を開いた状態で、回転軸４３ａ側（用紙３の挿入先端側）が下方に傾斜した姿勢になる。
【００５５】
また、ＭＰトレイ４１には、それを開いたときにトレイ部４４に積載された用紙３の幅方向両端を挟んでその搬送をガイドする１対のガイドリブ４８，４８（図１，５では左側のもののみ図示）を有するガイド機構４９が設けられている。これら１対のガイドリブ４８，４８が互いに近づく位置と離間する位置との間でスライド可能になっていることにより、ＭＰトレイ４１は、任意のサイズの用紙３を積層状にスタック可能になっている。
【００５６】
このガイド機構４９は、ＭＰトレイ４１を閉じた状態（図１参照）で、折り畳まれたトレイ部４４の上端部の後方（ＭＰ給紙機構部４２の上方のスペース）に位置し、ＭＰトレイ４１を開いた状態（図５参照）になるとガイド溝５０に沿ってスライド移動し、第１トレイ板４５の後端側に位置にするように設けられている。
【００５７】
図５に示すように、ＭＰ給紙機構部４２は、マルチパーパス給紙ローラ５１（以下、ＭＰ給紙ローラ５１ともいう）と、マルチパーパス分離ローラ（以下、ＭＰ分離ローラ５２ともいう）と、そのＭＰ分離ローラ５２に対向した状態で押圧されるマルチパーパス分離パッド（ＭＰ分離パッド５３）と、を備えている。ＭＰ分離ローラ５２とＭＰ分離パッド５３とが対向接触した状態で、図示しない付勢部材の付勢力によってＭＰ分離パッド５３がＭＰ分離ローラ５２に向かって押圧される。つまり、本実施形態のマルチパーパス機構は、ＭＰ給紙ローラ５１とＭＰ分離ローラ５２とからなるツインローラ方式として、ＭＰ給紙ローラ５１をＭＰトレイ４１側に配し、その後方に分離ローラ５２を配した構成になっているのである。
【００５８】
そして、ＭＰトレイ４１上に積層される最上位の用紙３は、ＭＰ給紙ローラ５１の回転によって給紙され、ＭＰ分離ローラ５２とＭＰ分離パッド５３とで挟まれた後、それらの協動により、１枚ずつ分離されて給紙される。給紙された用紙３は、第２搬送経路５４を通って、上記第１搬送経路１４の搬送方向下流端付近の合流点から進入しレジストローラ１５側に送られるようになっている。
【００５９】
３．延長トレイ
次に、延長トレイ付近の構成について、図６、図７を参照しつつ説明する。
図６は、後述する延長トレイ１３０を開いた状態を示す斜視図である。上述したように、本体ケーシング２の上面には、画像形成後に排出される用紙を載置する排紙トレイ６０が形成されており、一方、本体ケーシング２における用紙排出方向下流側の側面にはフロントカバー７が開閉可能に設けられている。そして、このフロントカバー７の上部には、延長トレイ７が回動可能に取り付けられており、図６のように、排紙トレイ６０に対して排出方向下流側へ伸び出し可能に構成され、伸び出し状態で排出された用紙の一部を支持可能とされている。
【００６０】
また、図７に示すように、フロントカバー７を閉じた状態で、フロントカバー７を本体ケーシング２に係止する係止機構１２０が、本体ケーシング２の前方側上部（図８参照）に設けられている。係止機構１２０は、本体ケーシング２側に設けられた被係合爪１２１と、フロントカバー７側において被係合爪１２１と係合可能に設けられた係合爪１２２と、フロントカバー７側に設けられた、係合爪１２２に対する係合解除操作が可能な押圧部１２５とを備えている。押圧解除操作は、図７（ｂ）のように押圧部１２５を押下されることによりなされるようになっており、押圧部１２５が押下されると、押圧部１２５の基端側のアーム１２３が弾性変形して撓み、係合爪１２１と被係合爪１２２の係合が解除され、フロントカバー７が本体ケーシング２に拘束されなくなり、矢印Ｆ方向へ傾倒可能となる。
【００６１】
延長トレイ１３０は、押圧部１２５よりも排出方向下流側に設けられた回動軸Ａ１（図６では破線にて、図７では点にて回動軸を概念的に示している）を中心として回動するようにフロントカバー７に支持され、かつ、図６のように延長トレイ１３０の先端部が回動軸Ａ１よりも用紙排出方向上流側に位置する第１位置と、図２、図８のように先端部が回動軸Ａ１よりも排出方向下流側に位置する第２位置と、をとりうる構成をなしている。そして、このような構成をとりつつ、延長トレイ１３０が第１位置に位置する第１状態において、押圧部１２５が操作可能とされていることを特徴としている。
【００６２】
この構成では、延長トレイ１３０がフロントカバー７に設けられるため、排出方向において、延長トレイ１３０がより下流側に位置することとなり延長トレイ１３０の大型化を図らずとも大きなサイズの用紙に対応できることとなる。一方、このようにフロントカバー７に延長トレイ１３０を設けるようにすると、フロントカバー７の開閉に用いる操作部（本実施形態では操作部１２５）が延長トレイ１３０と干渉してしまうことが懸念されるが、本実施形態の構成では、図２、図８のように、延長トレイ１３０が畳まれた第１状態において、押圧部１２５が操作可能とされているため、延長トレイ１３０によってフロントカバー７の開閉操作が阻害されることがなく、操作性が良好となる。
【００６３】
また、図８に示すように、延長トレイ１３０は、フロントカバー７の幅方向Ｄにおいて、当該フロントカバー７の配置領域Ｃ１のうちの、幅方向中央部を含んだ領域Ｃ２に配置されており、押圧部１２５は、この幅方向Ｄにおいて、延長トレイ１３０が設けられた領域Ｃ２内に配置されている。なお、本発明では、フロントカバー７の回動軸Ａ１と平行な方向を幅方向Ｄとしている。
【００６４】
このように延長トレイ１３０を幅方向中央部付近の領域に配置すれば、用紙をより安定して支持できる構成となる。また、このような領域に押圧部１２５を配置しているため、操作も行いやすくなっている。一方、このように構成した場合、何の措置も講じないと、延長トレイ１３０と押圧部１２５とが干渉しやすくなるため、押圧部１２５の操作性低下が懸念されるが、本発明では、図８に示すように第１状態（延長トレイを畳んだ状態）において、押圧部１２５を操作可能としており、用紙の安定支持と操作性の確保とが共に実現されることとなる。
【００６５】
また、図７に示すように、押圧部１２５は下方側に向けが押圧操作が可能とされており、第１状態において、押圧部１２５の上面が露出している。従って、容易な操作によってフロントカバー７の開閉を行うことができ、かつ、延長トレイを畳んだ際に押圧部１２５に対する操作環境が効果的に確保されることとなる。
【００６６】
より具体的には、図６ないし図８に示すように、延長トレイ１３０は、一部に開口部からなる切欠部１３１が設けられ、かつ、図８に示す第１状態において、先端部１３０ａが押圧部１２５よりも排出方向上流側に位置するように構成されている。そして、図８に示すように、押圧部１２５の上面は、第１状態において切欠部１３１を介して上方側に露出する構成をなしている。
【００６７】
図７に示すように、押圧部１２５の上面は、用紙の排出方向下流側に向かうにつれて高くなるように形成され（図１０も参照）、図９に示すように、延長トレイ１３０が第２位置にある第２状態において、押圧部１２５における排出方向上流側の上流側端部１２５ａが、上流側端部１２５ａの上流側に隣接する第１隣接部材（本実施形態ではフロントカバー７の一部を構成する隣接部材６１が第１隣接部材に相当する）における、上流側端部１２５ａに隣接する第１端部６１ａよりも低くなるように構成されている。他方、押圧部１２５における排出方向下流側の下流側端部１２５ｂが、下流側端部１２５ｂの下流側に隣接する第２隣接部材（本実施形態では、フロントカバー７の一部を構成する隣接部材６１が第２隣接部材に相当し、隣接部材６１が第１隣接部材及び第２隣接部材を兼ねている）における、当該下流側端部１２５ｂに隣接する第２端部６１ｂよりも高くなるように構成されている。このように構成されているため、第２状態において、上流側から流れてくる用紙が押圧部１２５付近に移る際に押圧部１２５に引っかかりにくく、また、押圧部１２５から下流側に移る際にも引っかかりにくくなる。従って用紙の排出をよりスムーズに行うことができる。
【００６８】
切欠部１３１は、上述したように延長トレイ１３０を厚さ方向に貫通する開口部からなり、図９に示すように、延長トレイ１３０が第２位置にある第２状態において、切欠部１３１（開口部）の内壁面における排出方向下流側に位置する部分が、当該第２状態において排出方向上流側に向かうにつれて低くなるように構成されるテーパ面１３３とされている。従って、延長トレイ１３０を使用する第２状態において、切欠部１３１（開口部）の下流側端縁１３１ａに用紙が引っかかりにくくなり、用紙の排出がスムーズに行われることとなる。
【００６９】
一方、図７（ａ）に示す第１状態においては、テーパ面１３３は、押圧部１２５の上流側端部１２５ａよりも上方位置に配されるようになっており、かつ、当該第１状態において、テーパ面１３３と、上流側端部１２５ａとの間に、延長トレイ１３０を操作する操作空間（即ち、上流側端部１２５ａとテーパ面１３３との間の空間）が構成されるようになっている。従って、第１状態において、延長トレイ１３０を第２状態に回動させる操作を行う際に、指を操作空間に挿入しやすく、回動操作をより容易に行うことができる。
【００７０】
また、図７（ａ）、図９に示すように、延長トレイ１３０の下方には、弾性変形可能な第２押圧部１４０が設けられている。図９に示すように、第２押圧部１４０は、延長トレイ１３０の揺動を防止する揺動防止部１４１を備えており、押圧部１２５、係合部１２２と共に、一体部品１５０の一部をなしている。揺動防止部１４１は、延長トレイ１３０と当接する突起部１４１ａを備えて弾性変形可能に構成されており、図７（ａ）のように揺動防止部１４１が自然状態である場合には、延長トレイ１３０が回動しようとすると、延長トレイ１３０の端部１３０ｂが突起部１４１ａに当たるため（即ち、端部１３０ｂの移動軌跡上に突起部１４１が位置するため）、この突起部１４１によって延長トレイ１３０の回動（詳しくはあまり力をかけない回動）が阻止される。一方、このように移動軌跡上に位置する突起部１４１ａを押し退けるように延長トレイ１３０を回動させるようにすると、突起部１４１ａが下方に移動するように第２押圧部１４０全体が撓み、突起部１４１ａによる回動阻止が解除され、図７（ａ）の状態から端部１３０ｂが突起部１４１ａの位置を越えて図９の状態となる。図９から図７（ａ）の状態とするときも同様であり、ある程度の負荷を与えることにより図９の状態から延長トレイ１３０が回動し、図７（ａ）の状態となる。この構成では、延長トレイ１３０を畳んだ状態（即ち第１状態）でフロントカバー７を開閉しても、延長トレイ１３０が無闇に回動しなくなり操作性が良くなる。
【００７１】
また、一体部品１５０は、図１０に示すように、フロントカバー７に固定される基端部１５１と、基端部１５１から、排出方向上流側に延出する、弾性変形可能な延出部１５２とを有している（図７（ａ）も参照）。そして、基端部１５１において揺動防止部１４１が設けられ、延出部１５２において押圧１２５が設けられており、かつ、延出部１５２における押圧部１２５よりも排出方向上流側に係合爪１２１が設けられている。従って、それほど大きな力を押圧部１２５に与えずとも係合爪１２１を変位させることができるようになっており、係合解除を行いやすくなっている。一方、図７（ａ）に示すように、延長トレイ１３０の回動軸Ａ１側に揺動防止部１４１が設けられるため、延長トレイ１３０の先端側に揺動防止部１４１を設けるような場合と比較して、延長トレイ１３０に与えられた力を、より効果的に揺動防止部１４１に作用させやすくなっている。
【００７２】
なお、本実施形態では、係合爪１２１が、フロントカバー７における幅方向中央部に設けられており、係合機構１２０が全体として幅方向中央部に配置されているため、幅方向左右一方に偏る片開きが生じにくく、簡単に開閉操作を行うことができるようになっている。
【００７３】
４．係合構成
次に、ＭＰトレイ４１とフロントカバー７の係合構成について説明する。なお、図１１は、本体ケーシング２の一部をなすフレーム部とフロントカバー７及びＭＰトレイ４１の関係を示す一部切り欠き斜視図であり、図１２は、図１１について、係合機構１１０付近で切断した断面概略図である。図１３は、係合機構１１０を示す断面図であり、図１４は、係合の解除について説明する説明図である。
上述したように、フロントカバー７は、図７等に示す係止機構１２０によって本体ケーシング２に係止される構成をなしているが、装置本体の両側部においてもフロントカバー７及びＭＰトレイ４１を係合させるための係合機構１１０が設けられている。
【００７４】
本体ケーシング２側には、係止機構１２０とは異なる位置にて第１被係合部１１１が設けられており、フロントカバー７には、そのカバーの際に第１被係合部１１１と係合する第１係合部１１３が設けられている。図１１に示すように、第１被係合部１１１は本体ケーシング２のフレーム部２ｂから片持ち状に延び出す形態で、幅方向両側部に一対設けられており（図１１では、一方側のみが示されている）、フロントカバー７には、それぞれの第１被係合部１１１に対応するように幅方向両側部に第１係合部１１３が一対設けられている（図１１では、一方側のみが示されている）。
【００７５】
一方、フロントカバー７の外側に設けられたＭＰトレイ４１は、図１に示したような、フロントカバー７に沿って畳まれる第１位置と、図５に示したように、フロントカバー７から延出する第２位置とで回動操作可能とされているが、このＭＰトレイ４１には、フロントカバー７に設けられた第２被係合部１１７と第１位置にて係合可能な第２係合部１１５が設けられている。フロントカバー７の第２被係合部１１７は、第１係合部１１３と一体的に構成され、第１係合部１１３と同様に幅方向両側部に一対配置されている。ＭＰトレイ４１側の第２被係合部１１５は、これら一対の第２被係合部１１７に対応して幅方向両側部に一対設けられており、図１１のように、第１状態で、第２係合部１１５と第２被係合部１１７との係合状態が維持されるようになっている。そして、このようにＭＰトレイ４１が第１位置に畳まれた状態で、図３のようにフロントカバー７がＭＰトレイ４１と共に一体的に回動可能とされている。
【００７６】
図１２、図１４（ａ）には、ＭＰトレイが第１位置にある場合の係合状態を示しており、図１４（ｂ）は、その状態から第２位置に移る場合の様子を説明している。なお、図１４（ａ）は図１２の一部を拡大して示すものである。
本実施形態に係る構成では、図５に示すように、フロントカバー７が閉じた状態で、ＭＰトレイ４１が独立して回動操作可能とされ、ＭＰトレイ４１が図１に示す第１位置から、図５に示す第２位置へ回動操作される際には、図１４（ａ）（ｂ）に示すように、第２係合部１１５が第２被係合部１１７に対して相対変位して係合が解除されるようになっている。そして、このように、ＭＰトレイ４１が、第１位置から第２位置へ回動操作される際には、図１４（ｂ）に示すように、第２係合部１１５と第２被係合部１１７との係合解除に応じて、第１係合部１１３と第１被係合部１１１との係合が強まるように構成されている。
【００７７】
具体的には、図１４（ｂ）に示すように、フロントカバー７の回動に伴い、第２被係合部１１７は、第２係合部１１５との係合解除の際に、第２係合部１１５による押圧を受けて変位するようになっている。そして、第１係合部１１３は、第２被係合部１１７と連動し、第２被係合部１１７が変位する際に、第１被係合部１１１との係合が強まる側（即ち下方側）へ変位することとなる。
【００７８】
図１４（ｂ）に示すように、第１係合部１１３は、第１被係合部１１１側に凸となる第１凸部１１３ｂを有し、第１被係合部１１１は、第１係合部１１３側に凸となる第２凸部１１１ｂを備え、第１係合部１１３と第１被係合部１１１との係合状態において、第１凸部１１３ｂの移動が、第２凸部１１１ｂによって止められている。第１係合部１１３は、第２係合部１１５と第２被係合部１１７との係合解除の際に、第２被係合部１１７と連動し第１凸部１１３ｂの突出側に変位するようになっている。
【００７９】
このように構成されているため、ＭＰトレイ４１が第１位置から第２位置へ回動操作される際に、第１係合部１１３と第１被係合部１１１との係合（即ち、フロントカバー７と本体ケーシングとの係合）が強まることとなり、フロントカバー７が連動して開放することがなくなり、よってＭＰトレイ４１の操作性向上が図られることとなる。なお、本明細書において、フロントカバー７の外側とは、換言すれば、フロントカバー７に対する本体ケーシング２が設けられる側とは反対側のことである。
【００８０】
また、フロントカバー７において、第１係合部１１３及び第２被係合部１１７が一体的に構成されており、これらが一体的に揺動するようになっている。従って、第２被係合部１１７と第１係合部１１３とを連動させうる構成を、部品点数を削減しつつコンパクトに実現できることとなる。
【００８１】
また、図１３に示すように、第２係合部１１５は、ＭＰトレイ４１が第１位置から第２位置へ回動操作される際の、当該第２係合部１１５の移動方向側に面しかつその移動方向に対して傾斜する第１傾斜面１１５ａを有している。他方、第２被係合部１１７は、ＭＰトレイ４１が第１位置から第２位置へ回動操作される際の第２係合部１１５の移動側とは反対側に面し、かつ第２係合部１１５の移動方向に対して傾斜する第２傾斜面１１７ａを有している。そして、ＭＰトレイ４１が第１位置から第２位置へ回動操作される際に、第２傾斜面１１７ａが第１傾斜面１１５ａによって案内されることにより、第２被係合部１１７が第２係合部１１５とは反対側に変位して係合が解除されるようになっており、第２被係合部１１７が第２係合部１１５とは反対側に変位することにより、第１係合部１１３が、第１被係合部１１１に近づくようになっている。この構成により、ＭＰトレイ４１の回動操作に基づく力を、第１係合部１１３に対し、簡易にかつスムーズに作用させることができる。
【００８２】
第１被係合部１１１は、一端を基端とし、かつ他端を自由端として長手状に延出する弾性変形部からなり、他方の第１係合部１１３は、第１被係合部１１１よりも撓みし難く固定された固定部材からなっている。また、第２係合部１１５は、一端を基端とし、かつ他端を自由端として長手状に延出する弾性変形部からなり、他方の第２被係合部１１７は、第２係合部１１５よりも撓みし難く固定された固定部材からなっている。この構成により、適度に係合が維持され、かつ適度な力で係合を解除できることとなる。
【００８３】
また、本体ケーシング２におけるフロントカバー７を支持する第１支持部１５１と、ＭＰトレイ４１を支持する第２支持部１５２とがそれぞれ別位置に設けられている。ＭＰトレイ４１を支持する第２支持部１５２は、ＭＰトレイ４１の基端部両端側に一対設けられており、図３では、一方のみ破線にて概念的に示している。第１支持部１５１は、第２支持部１５２の内側において、フロントカバー７基端部両端に一対設けられており、図３では、その一方のみが示されている。この構成では、フロントカバー７がＭＰトレイ４１の位置に拘束されにくく、ＭＰトレイ４１に対して独立して変位するため、ＭＰトレイ４１の回動操作に基づく力を、より本体ケーシング側に与えやすくなる。なお、第１支持部１５１及び第２支持部１５２は、フロントカバー７及びＭＰトレイ４１をそれぞれ、若干の遊びを設けて支持しており、フロントカバー７及びＭＰトレイ４１は、各支持部に対して若干揺動するようになっている。
【００８４】
さらに、本実施形態に係る構成では、図３のようにフロントカバー７の開放操作に応じて、図１４（ｃ）のように第１係合部１１３と第１被係合部１１１との係合状態が解除されるようになっているが、その際に、第２係合部１１５と第２被係合部１１７との係合が強まるようになっている。即ち、ＭＰトレイ４１を使用せずにフロントカバー７を開閉したい場合には、操作性を考えるとフロントカバー７とＭＰトレイ４１とが一体的に回動することが望まれる。即ち、フロントカバー７の開閉に際し、その外側に配されるＭＰトレイ４１が揺動するような構成ではフロントカバー７の回動操作が非常にやりにくいため、フロントカバー７の開閉時には、ＭＰトレイ４１が畳まれ、フロントカバー７と共に一体的に回動する構成が望まれる。本構成では、フロントカバー７を開閉する際に第２係合部１１５と第２被係合部１１７との係合解除（即ちフロントカバー７に対するＭＰトレイ４１の相対変位）が防止されることとなり、フロントカバー７とＭＰトレイ４１の一体性が好適に維持され、フロントカバー７の操作性が効果的に高められている。
【００８５】
具体的には、図７のように押圧部１２５を押圧操作すると共に、フロントカバー７をある程度の力で傾倒することで、図１４（ｃ）のように第１係合部１１３が第１被係合部１１１を変形させつつ第１被係合部１１１に対して相対変位し、係合状態が解除されてフロントカバー７が開放されるようになっている。第１係合部１１３は、第１被係合部１１１との係合解除の際に、第１被係合部１１１による押圧を受けて変位し、第２被係合部１１７は、第１係合部１１３と連動し、第１係合部１１３が変位する際に、第２係合部１１５との係合が強まる側へ変位するようになっている。
【００８６】
第２被係合部１１７は、第２係合部側に凸となる第３凸部１１７ｂを有し、第２係合部１１５は、第２被係合部側に凸となる第４凸部１１５ｂを備え、第２係合部１１５と第２被係合部１１７との係合状態において、第３凸部１１７ｂの移動が、第４凸部１１５ｂによって止められている。図１４（ｃ）に示すように、第２被係合部１１７は、第１係合部１１５と第１被係合部１１７との係合解除の際に、第３凸部１１７ｂの突出側に変位するようになっている。
【００８７】
第１係合部１１３は、フロントカバー７が開放操作される際の、第１係合部１１３の移動方向側に面しかつその移動方向に対して傾斜する第３傾斜面１１３ａを有し、第１被係合部１１１は、フロントカバー７が開放操作される際の第１係合部１１３の移動側とは反対側に面し、かつ第１係合部１１３の移動方向に対して傾斜する第４傾斜面１１１ａを有している。そして、フロントカバー７が開放操作される際に、第３傾斜面１１３ａが第４傾斜面１１１ａによって案内されることにより、第１係合部１１３が第１被係合部１１１とは反対側に変位して係合が解除されるようになっている。そして、第１係合部１１３が第１被係合部１１１とは反対側に変位することにより、第２被係合部１１７が、第２係合部１１５に近づくことで、係合の強化が図られている。
【００８８】
なお、本実施形態では、上述したように、本体ケーシング２の上部に排紙トレイ６０が形成され、フロントカバー７は、本体ケーシング２の幅方向全領域に亘って設けられ、かつ、当該フロントカバー７の上部が、排紙トレイ６０の一部をなしている。従って、幅方向においてより広い領域にフロントカバー７が配置されることとなり、開放時に着脱開口部６にアクセスしやすくなっている。また、フロントカバー７の上面を排紙トレイ６０の一部としているため、排紙トレイ６０をより大きく構成でき、大きなサイズの用紙に対応しやすくなっている。一方、このようにすると、係合対象となるフロントカバー７が大きくなるため、ＭＰトレイ４１をも大きく構成しやすくなり、ＭＰトレイ４１の設計の自由度が高まる。
【００８９】
また、現像カートリッジ２７（現像カートリッジ２７は現像剤収容部に相当する）を備えたプロセスカートリッジ１８（プロセスカートリッジ１８は着脱部品に相当する）が、着脱開口部６を介して着脱可能とされ、ＭＰトレイ４１は、手差し給紙に用いる手差しトレイとして機能している。従って、手差しトレイ及びプロセスカートリッジ１８に対し、同じ側からアクセスできる構成となり、それぞれ別々の側からアクセスする構成と比較して使い勝手のよい構成となっている。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の一実施形態に係るレーザプリンタの要部側断面図
【図２】図１のレーザプリンタの斜視図
【図３】図１のレーザプリンタについてフロントカバーを開いた状態を示す斜視図
【図４】プロセスカートリッジを取り出す状態を説明する斜視図
【図５】ＭＰトレイを開いた状態を示す要部断面図
【図６】延長トレイを開いた状態のレーザプリンタを示す斜視図
【図７】（ａ）は、第１状態の係止機構を示す断面図、（ｂ）は、係止解除状態の係止機構を示す断面図
【図８】図１のレーザプリンタについて延長トレイを閉じた状態を示す平面図
【図９】第２状態の係止機構を示す断面図
【図１０】係止機構の一部をなす一体部品を示す斜視図
【図１１】フレーム部、フロントカバー、ＭＰトレイの関係を示す斜視図
【図１２】図１１を第１係合部付近で切断した断面概略図
【図１３】係合機構を示す断面図
【図１４】係合の解除について説明する説明図
【符号の説明】
【００９１】
１…レーザプリンタ（画像形成装置）
２…本体ケーシング
３…用紙（被記録媒体)
５…画像形成部
６…着脱開口部（開口部）
７…フロントカバー（カバー部材）
１８…プロセスカートリッジ（着脱部品）
２７…現像カートリッジ（現像剤収容部）
４１…マルチパーパストレイ（側部トレイ）
６０…載置トレイ
１１１…第１被係合部（弾性変形部）
１１１ｂ…第２凸部
１１３…第１係合部（固定部材）
１１３ｂ…第１凸部
１１５…第２係合部（弾性変形部）
１１５ａ…第１傾斜面
１１７…第２被係合部（固定部材）
１１７ａ…第２傾斜面
１５１…第１支持部
１５２…第２支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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