(57)【要約】【課題】回転軸にあたる部分の少なくとも一部の回転軸の回りの回転振動方向の剛性を、十分小さく設定して、回転軸の部分を除く振動部材の全ての部分の回転角をほぼ等しくできる回転振動装置、及びそれを有する電位測定装置である。【解決手段】回転振動装置は、直線形状の端を有する振動部材５を備え、直線形状の端を含む回転軸の回りで振動部材５が回転して振動可能に配されている。回転軸にあたる部分の少なくとも一部６、７の回転軸の回りの回転振動方向の剛性が、振動部材５の他の部分より小さく設定されている。【選択図】図１
2006337161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線形状の端を有する振動部材を備え、該直線形状の端を含む回転軸の回りで振動部材が回転して振動可能に配され、該回転軸にあたる部分の少なくとも一部の前記回転軸の回りの回転振動方向の剛性が、振動部材の他の部分より小さく設定されていることを特徴とする回転振動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回転振動装置において、前記振動部材の他の部分は、ほぼ同一形状を保って前記回転軸の回りで回転して振動できるような剛性を有することを特徴とする回転振動装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の回転振動装置において、振動部材に片方の端が固定され支持部材にもう片方の端が固定されたねじりバネを有し、前記振動部材の直線形状の端と前記ねじりバネとが同一直線上に位置するように配置されて前記回転軸を構成することを特徴とする回転振動装置。
【請求項４】
請求項３に記載の回転振動装置において、前記ねじりバネが、前記振動部材の直線形状の端を挟んで一対配置されていることを特徴とする回転振動装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の回転振動装置において、前記振動部材の直線形状の端の部分の厚さが小さくされることで前記回転軸の回りの回転振動方向の剛性が振動部材の他の部分より小さく設定されていることを特徴とする回転振動装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の回転振動装置と前記振動部材を回転して振動させるための駆動手段を含み、前記振動部材が測定対象に対向する面上に検知電極を備えることを特徴とする電位測定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電位測定装置において、前記駆動手段が永久磁石と電磁コイルを含み、前記振動部材が複数設けられ、前記振動部材の各々に１個ずつ永久磁石が配置され、前記永久磁石に対して固定して配置された１個の電磁コイルにより、振動部材の各々をほぼ同じ振幅かつ互いに逆相で振動させることを特徴とする電位測定装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の電位測定装置と、電位測定装置より得られる出力信号を処理する信号処理装置と、画像形成手段を備え、電位測定装置の検知電極を備える部分が画像形成手段の電位測定の対象となる面と対向して配置され、画像形成手段が信号処理装置の信号検出結果を用いて画像形成の制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自身の直線形状の端を含む回転軸の回りで回転して振動可能な振動部材を含む回転振動装置、この回転振動装置を有する電位測定装置などに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、感光ドラムを有し電子写真方式によって画像形成を行う画像形成装置においては、常に安定した画質を得るために、どの様な環境下でも感光ドラム表面の電位分布が適当に（典型的には均一に）なる様に感光ドラム表面を帯電しておく必要がある。このため、感光ドラム表面の電位を電位測定装置を用いて測定し、その結果を利用して、感光ドラム表面の電位を均一に保つ様にフィードバック制御を行っている。
【０００３】
この様な目的で用いられている電位測定装置に対して従来からしばしば要求されている機能の一つとして、測定対象（被測定物体）の表面電位を非接触で測定する機能が挙げられる。なぜならば、電位測定装置が感光ドラム表面に接触すると、感光ドラム表面の電位分布が均一でなくなり、形成される画像に乱れが生じる原因となるからである。
【０００４】
こうした方式の電位測定装置の原理を以下に説明する。測定対象の表面と電位測定装置に内蔵される検知電極との間に生じる電界によって、検知電極には測定対象の表面電位Ｖに比例した電気量Ｑの電荷が誘起される。ＱとＶの関係は
Ｑ＝ＣＶ  ・・・（１）
という式で表される。ここで、Ｃは検知電極と測定対象の表面との間の静電容量である。式（１）より、検知電極に誘起される電気量Ｑを測定することで測定対象の表面電位を得ることが可能となる。
【０００５】
しかし、検知電極に誘起される電気量Ｑを高速かつ正確に直接測定することは困難である。そこで、実用的な方法として、検知電極と測定対象表面との間の静電容量Ｃの大きさを周期的に変化させ、検知電極で発生する交流電流を電位検出信号電流として測定することにより、測定対象の表面電位を得る方法が従来からしばしば用いられている。
【０００６】
上記の方法によって測定対象の表面電位を得られることを以下に示す。静電容量Ｃが時間tの関数であるとすると、検知電極で発生する電位検出信号電流iは、検知電極に誘起される電気量の時間微分値であることと、式(１)から
i（ｔ）＝ｄＱ/ｄｔ＝ｄ（ＣＶ）/ｄｔ  ・・・（２）
という式で表される。ここで、測定対象の表面電位Ｖの変化速度が静電容量Ｃの変化速度に対して十分遅い場合には、Ｖは微小時間ｄｔにおいて一定であるとみなすことができる。したがって、式（２）は
i（ｔ）＝ｄＱ（ｔ）/ｄｔ＝Ｖ・ｄＣ（ｔ）/ｄｔ  ・・・（３）
という式で表される。
【０００７】
式（３）より、検知電極で発生する電位検出信号電流iの大きさは測定対象の表面電位Ｖの１次の関数であるから、交流電流信号の振幅を測定することで測定対象の表面電位を得ることが可能である。また、式（３）より、静電容量Ｃの変化速度が同じならば、測定対象の表面電位に対する電位検出信号電流iの大きさ、すなわち電位測定装置の感度は、静電容量の変化量に比例することが分かる。
【０００８】
検知電極と測定対象表面との間の静電容量Ｃを周期的に変化させる方法の一つとして、検知電極と測定対象表面との間の距離を変化させて静電容量Ｃを周期的に変化させる方法が挙げられる。検知電極と測定対象の表面との間の静電容量Ｃは近似的に
Ｃ＝Ａ・Ｓ/ｘ  ・・・（４）
の様な式で表される。ここで、Ａは物質の誘電率などに係る比例定数、Ｓは検知電極の面積、ｘは検知電極と測定対象の表面との間の距離である。式（４）より、距離ｘが周期的に変化すると静電容量Ｃも周期的に変化することが分かる。
【０００９】
検知電極と測定対象の表面との間の距離を周期的に変化させる手段の一つとして、振動体の先端に検知電極を配置し、振動体を測定対象の表面に垂直な方向に振動させる手段が挙げられる。
【００１０】
上記手段にしばしば用いられる振動体の例として、図６に示す弾性体からなる振動板３の一方の端を支持部材２に固定したカンチレバーがある（特許文献１参照）。また、図７に示すＵ字型に折り曲げた弾性体からなる振動板４のＵ字の底部を支持部材２に固定した音叉（特許文献２に記載された従来例を参照）などが挙げられる。振動体３あるいは振動体４の先端部に検知電極１を配置し、振動板３あるいは振動体４を測定対象１２の表面に垂直な方向に振動させることにより、検知電極１から測定対象１２の表面電位に比例した振幅を有する電流信号が得られる。
【特許文献１】米国特許Ｎｏ．４７６３０７８
【特許文献２】特開昭６２−９０５６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
距離を変調させる方式の電位測定装置の振動体として従来から用いられているカンチレバーの振動態様を図６（ｂ）に、同じく音叉の振動態様を図７（ｂ）に示す。いずれの振動体においても、振動板のうち固定端に近い部分の回転角は先端部分の回転角に比べて非常に小さく、固定端に近い部分の振動振幅は先端部分の振動振幅に比べて非常に小さい。このことは、電位測定装置の高感度化の妨げとなる。
【００１２】
その理由は次の通りである。式（４）より、振動板の振動周波数や振動振幅を変えずに電位測定装置の感度を上げるためには検知電極の面積Ｓを大きくすればよい。しかし、振動板の測定対象に対向する面の全域に検知電極を配置したとしても、検知電極の固定端に近い部分は振動振幅が非常に小さいので電位測定装置の感度上昇に殆ど寄与しない。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題に鑑み、本発明の回転振動装置は、直線形状の端を有する振動部材を備え、該直線形状の端を含む回転軸の回りで振動部材が回転して振動可能に配され、該回転軸にあたる部分の少なくとも一部の前記回転軸の回りの回転振動方向の剛性が、振動部材の他の部分より小さく設定されていることを特徴とする。
【００１４】
また、上記課題に鑑み、本発明の電位測定装置は、上記の回転振動装置と上記振動部材を回転して振動させるための駆動手段を含み、振動部材が測定対象に対向する面上に検知電極を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、上記課題に鑑み、本発明の画像形成装置は、上記の電位測定装置と、電位測定装置より得られる出力信号を処理する信号処理装置と、画像形成手段を備え、電位測定装置の検知電極を備える部分が画像形成手段の電位測定の対象となる面と対向して配置され、画像形成手段が信号処理装置の信号検出結果を用いて画像形成の制御を行う。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の回転振動装置においては、回転軸にあたる部分の少なくとも一部の回転軸の回りの回転振動方向の剛性が、振動部材の他の部分より十分小さく設定されているので、回転軸の部分を除く振動部材の全ての部分の回転角をほぼ等しくでき、回転軸に近い部分の変位を従来よりも大きくできる。したがって、この回転振動装置を電位測定装置に用いる場合、振動部材の測定対象に対向する面の全域或いは多くの領域に検知電極を配置した際に、検知電極の回転軸に近い部分の感度上昇への寄与が従来よりも大きくなり、電位測定装置の更なる高感度化、高精度化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明の作用・効果の原理を説明しつつ本発明の一実施形態を説明する。
【００１８】
本発明の回転振動装置を含む電位測定装置の一実施形態では、図１（ａ）のような振動板５の直線形状の一端をねじりバネ６、７で支持する振動体を用いることで上記の課題を解決する。本実施形態における振動体の振動の様子は図１（ｂ）のようになっており、振動板５のほぼ全ての部分の回転角がほぼ等しく、回転軸に近い部分の変位が従来よりも大きいことが分かる。
【００１９】
この実施形態では、直線形状の端を有する振動部材である平板状の矩形の振動板５を備え、直線形状の端と一定の長さのねじりバネ６、７（例えば、矩形の断面形状を有する）を含む回転軸の回りで振動板５が回転して振動可能に配されている。そして、回転軸にあたる部分の少なくとも一部（ここではねじりバネ６、７）の前記回転軸の回りの回転振動方向の剛性（変形のし難さ）が、振動板５の他の部分より小さく設定されている。これに対して、振動板５の他の部分は、ほぼ同一形状を保って前記回転軸の回りで回転して振動できるような剛性を有する。逆に言えば、回転軸にあたる部分の少なくとも一部（ねじりバネ６、７）の回転軸の回りの回転振動方向の剛性及び振動板５の他の部分の剛性は、振動板５のこうした回転振動を実現できる様な大きさにそれぞれ設定されている。こうした設定は、振動板やねじりバネの各部の材料や形態（厚さなど）等を選択することで実行される。振動板５やねじりバネ６、７はシリコンなどで一体的に形成することができる。
【００２０】
振動板５の測定対象１２に対向する表面上には検知電極１が配置されており、検知電極１で発生する電流信号は、ねじりバネ７上に配置された信号線と支持板９上に配置されたパッド、信号線を介して信号処理手段（図１ではこれらは不図示）に入力される。信号処理手段は検知電極１で発生する電流信号をインピーダンス変換、検波、増幅、整流することにより測定信号に変換する。
【００２１】
図１の回転振動装置を含む電位測定装置は、振動板５に片方の端が固定され支持部材８、９にもう片方の端が固定されたねじりバネ６、７を有し、振動板５の直線形状の端とねじりバネ６、７とが同一直線上に位置するように配置されて前記回転軸を構成している。ねじりバネ６、７は、振動板５の直線形状の端を挟んで一対配置されている。また、振動板５は、測定対象１２に対向する面の十分広い領域上に検知電極１を備えていて、振動板５は磁力、静電力、圧電素子による駆動力などで回転振動させられる。
【００２２】
本実施形態においては、回転軸にあたる部分の少なくとも一部の回転軸の回りの回転振動方向の剛性が、振動板５の他の部分より十分小さく設定されているので、回転軸の部分を除く振動板５の全ての部分の回転角がほぼ等しく、回転軸に近い部分の変位を従来よりも大きくできる。したがって、振動板５の測定対象に対向する面の全域或いは多くの領域に配置した検知電極１の回転軸に近い部分の感度上昇への寄与が従来よりも大きくなり、電位測定装置の更なる高感度化、高精度化を図ることが可能となる。
【００２３】
上記設定の仕方の他の例として図４に示す形態も可能である。振動板５の直線形状の端の厚さが、直線状に伸びたU字溝５aにより薄くされ、ここを境として、検知電極１が配置された側と反対側で振動板５はスペーサ１０を介してベース１１に固定されている。この様に、振動部材の直線形状の端の部分の厚さを小さくすることで、弾性支持部となる直線形状の端の部分の回りの回転振動方向の剛性を振動部材の他の部分より小さく設定して、振動部材をカンチレバー式に回転振動させてもよい。振動板５の測定対象１２と反対方向を向いている面には、磁性体１３が配置されている。また、ベース１１上のうち振動板５の下方に当たる部分には電磁コイル１４が配置されており、駆動信号源によって駆動される。
【００２４】
上記実施形態において、振動部材に片方の端が固定され支持部材にもう片方の端が固定されるねじりバネは、振動部材の直線形状の端と同一直線上に位置するように１つ配置されるだけでもよい。また、上記実施形態や変形例において、振動部材の形状、ねじりバネの断面形状や長さ、材料などは、上述したものに限られず、場合に応じて種々に設計することができる。
【実施例】
【００２５】
以下に、本発明の具体的な実施例を図面に沿って説明する。
【００２６】
（実施例１）
本発明の第1の実施例における電位測定装置の構造を図２（ａ）に示す。振動板５の一端の延長線上に２本のねじりバネ６、７が配置されており、さらにねじりバネ６、７の一方の端は振動板５に固定されている。ねじりバネ６、７のもう一方の端は支持板８、９に固定されており、振動板５はねじりバネ６、７を中心軸とした回転方向にのみ振動可能な状態になっている。支持板８、９はスペーサ１０を介してベース１１に固定されている。振動板５の測定対象１２と反対方向を向いている面には、磁性体１３が配置されている。また、ベース１１上のうち振動板５の下方に当たる部分には電磁コイル１４が配置されており、駆動信号源１５によって駆動される（図２（ｂ）参照）。
【００２７】
振動板５の測定対象１２に対向する表面上には検知電極１が配置されており、検知電極１で発生する電流信号は、ねじりバネ７上に配置された信号線１８と支持板９上に配置されたパッド１６、信号線１９を介して信号処理手段２２に入力される。信号処理手段２２は検知電極１で発生する電流信号をインピーダンス変換、検波、増幅、整流することにより測定信号に変換する。
【００２８】
上記の構造はシールドケース２４に収められている（図２（ｂ）参照）。シールドケース２４は導電性材料からなり、検知電極１の上方に当たる部分には測定対象１２によって張られる電界を誘導する窓２５が形成されている。
【００２９】
本実施例における電位測定装置の動作原理を図２（ｂ）から（ｄ）に示す。初期状態（図２（ｂ）の状態）においては駆動信号源１５から駆動電流が出力されておらず、振動板５はベース１１に対して平行である。駆動信号源１５から駆動電流が出力されている状態では、電磁コイル１４の張る磁場により振動板５に固定された磁性体１３（この磁場に応じて磁化される）に電磁コイル１４方向への引力が発生し、図２（ｃ）のように振動板５がねじりバネ６、７を中心軸として下方に回転する。この状態で駆動電流を０にすると、電磁コイル１４の張る磁場が消滅して磁性体１３に働いていた引力が消滅し、振動板５はねじりバネ６、７の弾性力により図２（ｄ）のように初期状態を超えて上方に回転運動する。
【００３０】
駆動信号源１５から周期的な駆動電流を出力することにより、振動板５はねじりバネ６、７を中心軸とする回転方向に振動し、図２（ｃ）の状態と図２（ｄ）の状態を交互にとる。これにより検知電極１と測定対象１２の表面との間の距離が周期的に変化し、検知電極１から測定対象１２の表面電位に比例した振幅を持つ電流信号が得られる。得られた電流信号を、信号処理手段２２を用いてインピーダンス変換、検波、増幅、整流することにより測定対象１２の表面電位の測定信号が得られる。
【００３１】
駆動信号の波形としては、振動板５の駆動に必要な信号振幅を有する周期信号であれば適用可能であり、正弦波や三角波、矩形波、パルス波などが適用可能である。また、磁性体１３として磁化された磁性体を用い、かつ駆動信号としてバイアスのない正弦波や矩形波などを用いることによって、振動板５に引力と斥力とを交互に加えることも可能である。これにより、振動板５の振動振幅が増大するので電位測定装置の測定精度をさらに向上させることが可能となる。
【００３２】
本実施例における振動板５の駆動方法として、駆動信号の周波数を振動板の共振周波数に合わせることにより振動板５を共振振動させる駆動方法を用いることも可能である。特に駆動信号の波形がパルス波である場合は、振動板５の共振周波数ｆｃの１／ｎ（ｎは自然数）に合わせることによっても振動板５を周波数ｆｃで共振させることが可能である。また、共振による駆動方法を用いる場合、駆動手段として圧電素子などの振動素子を用いて振動板５を共振振動させることも可能である。その一例として、圧電素子２６を支持板８とベース１１の間に配置し、支持板８とねじりバネ６を介して振動板５を共振させる電位測定装置を図２（ｅ）に示す。
【００３３】
本実施例では駆動手段として電磁コイルあるいは圧電素子を用いた例を説明したが、この他にも静電気力を用いた駆動方法などが適用可能であることは明らかである。また、本実施例において、勿論、磁性体１３と電磁コイル１４の位置を入れ替えても同様の効果が得られる。
【００３４】
振動板５の一端にねじりバネ６、７を固定した構造体を振動体として用いることにより、従来のカンチレバーや音叉を振動体として用いた電位測定装置と比べて、検知電極１の回転軸に近い部分の感度上昇への寄与を増大させることが可能となる。したがって、従来の電位測定装置に比べて、測定対象の表面電位の測定精度を向上させることが可能となる。また、振動板５の寸法を小さくできるので装置の小型化も可能となる。
【００３５】
（実施例２）
本発明の第２の実施例として、実施例１における振動板を２枚有しており、１個の電磁コイルによって各々の振動板を互いに同じ振幅かつ逆相で振動させることを特徴とする電位測定装置を説明する。
【００３６】
本実施例における電位測定装置の構造を図３（ａ-1）に示す。実施例１と同様の振動板とねじりバネが互いに平行に２組配置されており（振動板２９、３０、ねじりバネ３１、３２、３３、３４）、各々のねじりバネの端は振動板と支持板に固定されている。支持板８、９はスペーサ１０を介してベース１１に固定さている。振動板２９、３０の配置方法としては、図３（ａ-1）のように互いの振動板の先端が向かい合うように配置する方法の他に次の方法も可能である。すなわち、図３（ａ-2）のように振動板の先端が同じ方向を向くように配置する方法や、図３（ａ-3）のように振動板のねじりバネに固定されている端が向かい合うように配置する方法を用いることも可能である。
【００３７】
振動板２９、３０の測定対象に対向する面と反対側の面には永久磁石３５、３６が固定されている（図３（ｂ-1）参照）。永久磁石３５、３６の磁化方向については、各々の永久磁石の電磁コイル１４に近い方の端の極性が互いに逆となるように磁化されていればよい。したがって、図３（ｂ）のように振動板に平行かつねじりバネに垂直な方向に磁化する他に、図３（ｂ-2）のように振動板に垂直な方向に磁化してもよい。ベース１１上には振動板２９及び３０の下方に当たる部分に電磁コイル１４が配置されており、駆動信号源１５によって駆動される。
【００３８】
振動板２９、３０の測定対象１２に対向する面上には検知電極２７、２８が配置されている。そして、検知電極２７、２８で発生する電流信号はねじりバネ３２、３４上に配置された信号線１８、２０と支持部材９上に配置されたパッド１６、１７、信号線１９、２１を介して差動演算手段２３に入力される。差動演算手段２３は検知電極２７、２８で発生する電流信号をそれらの差に比例する電圧信号に変換する。信号処理手段２２は差動演算手段２３から出力される電圧信号を検波、増幅、整流することにより測定信号に変換する。
【００３９】
上記の構造はシールドケース２４に収められている。シールドケース２４は導電性材料からなり、検知電極２７、２８の上方に当たる部分には測定対象１２によって張られる電界を誘導する窓２５が形成されている。
【００４０】
本実施例における電位測定装置の動作原理を図３（ｃ）及び（ｄ）に示す。電磁コイル１４の振動板２９、３０に対向する面がＮ極となるように駆動信号源１５から大きさＩの駆動電流を出力すると、振動板２９には斥力が、振動板３０には引力が加わる。したがって、その結果、図３（ｃ）のように振動板２９がねじりバネ３１、３２を中心軸として上方に、振動板３０がねじりバネ３３、３４を中心軸として下方にそれぞれ同じ角度だけ回転する。逆に電磁コイル１４の振動板２９、３０に対向する面がＳ極となるように大きさＩの駆動電流を出力すると、振動板２９、３０は図３（ｄ）のように先程と逆の方向に同じ角度だけ回転する。よって、駆動信号源１５から電磁コイル１４にバイアスのない正弦波のような正負の方向の振幅が等しい駆動電流を出力することにより、振動板２９、３０を同じ振幅かつ互いに逆相となるように振動させることが可能である。このとき、検知電極２７、２８からは、測定対象１２の表面電位に比例した互いに同じ大きさの振幅かつ互いに逆相である電流信号が得られる。差動演算手段２３を用いてこれらの電流信号をこれらの差に比例する電圧信号に変換し、さらに信号処理手段２２を用いて検波、増幅、整流することで、測定対象１２の表面電位の測定信号が得られる。
【００４１】
実施例１と同様に本実施例においても、駆動信号の周波数を振動板の共振周波数に合わせて振動板２９、３０を共振振動させる駆動方法を用いることが可能である。この駆動方法においては駆動信号の波形としてパルス波のような正負のどちらか一方のみに振幅を持つ信号を用いることも可能である。
【００４２】
本実施例のような構造と駆動方法により、実施例１における効果に加えて、次の様な効果が得られる。すなわち、駆動手段（本実施例における電磁コイル）の個数を増加させることなく２個の振動板を互いに同じ振幅かつ互いに逆相で振動させ、差動演算手段を用いて信号雑音比が高い測定信号を得ることが可能となる。よって、従来の電位測定装置に比べて、測定対象の表面電位の測定精度を更に向上させることが可能である。
【００４３】
振動部材と電磁コイルと磁性体は同じ構成のものを複数組設けて振動部材を同相で駆動し、各検知電極からの電流信号を加算して処理することも可能である。こうしても電位測定装置の感度を向上できる。各組の構成を小型にできるので、こうした構成も可能となる。
【００４４】
（実施例３）
本発明の第３の実施例として、本発明の電位測定装置を用いた画像形成装置の構成例を説明する。
【００４５】
本実施例の画像形成装置を図５に示す。感光ドラム１２９の周辺に本発明の電位測定装置１２３、帯電器制御部１２５により制御可能な帯電器１２４、露光器１２６、トナー供給器１２７が設置されている。帯電器１２４で感光ドラム１２９の表面を帯電し、露光器１２６を用いて感光ドラム１２９の表面を露光することにより潜像が得られる。この潜像にトナー供給器１２７によりトナーを付着させることにより、潜像が現像されたトナー像を得る。このトナー像を送りローラー１２８と感光ドラム１２９で挟まれた被印刷物体１３０に転写し、被印刷物体１３０上のトナーを固着させる。これらの工程を経て画像形成が達成される。帯電器制御部１２５が信号処理装置を構成し、帯電器１２４、露光器１２６、感光ドラム１２９などが画像形成手段を構成する。
【００４６】
この構成において、感光ドラム１２９の帯電状態を本発明の電位測定装置１２３で測定し、感光ドラム１２９の表面電位の測定信号を帯電器制御部１２５に出力する。この測定信号に基づいて、帯電器制御部１２５は、帯電後の感光ドラム１２９の表面電位が所望の値になるように帯電器１２４の帯電電圧をフィードバック制御する（本発明の電位測定装置１２３の測定信号は、露光器１２６にフィードバックされてこれを制御することもできる）。これにより、感光ドラム１２９の安定した帯電が実現され、安定した画像形成が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態における電位測定装置の主要部を示し、（ａ）構造図（上面図及び破線Ｃ−Ｃ´における断面図）、（ｂ）振動部材の振動の様子を示す断面図。
【図２】本発明の第１の実施例を示し、（ａ）構造を示す斜視図、（ｂ）初期状態を示す破線Ｄ−Ｄ´における断面図、（ｃ）駆動電流が出力されている状態を示す破線Ｄ−Ｄ´における断面図、（ｄ）（ｃ）の状態から駆動電流を０にした後の状態を示す破線Ｄ−Ｄ´における断面図、（ｅ）圧電素子を駆動手段として用いた変形例を示す斜視図。
【図３】本発明の第２の実施例を示し、（ａ-1）構造を示す斜視図、（ａ-2）別例１の構造を示す斜視図、（ａ-3）別例２の構造を示す斜視図、（ｂ-1）（ａ-1）の破線Ｅ−Ｅ´における断面図、（ｂ-2）（ａ-1）の破線Ｅ−Ｅ´における別例の断面図、（ｃ）電磁コイルの振動板に対向する面がＮ極となるように電流が流れているときの様子を示す断面図、（ｄ）電磁コイルの振動板に対向する面がＳ極となるように電流が流れているときの様子を示す断面図。
【図４】カンチレバー式に振動部材が回転振動する例を示す断面図。
【図５】本発明の電位測定装置を用いた画像形成装置であるの第３の実施例を示す概略図。
【図６】カンチレバーに検知電極を配置した電位測定装置の従来例の主要部を示し、（ａ）構造図（上面図及び破線Ａ−Ａ´における断面図）、（ｂ）カンチレバーの振動の様子を示す断面図。
【図７】音叉に検知電極を配置した電位測定装置の従来例の主要部を示し、（ａ）構造図（上面図及び破線Ｂ−Ｂ´における断面図）、（ｂ）音叉の振動の様子を示す断面図。
【符号の説明】
【００４８】
１、２７、２８・・・検知電極
５、２９、３０・・・振動部材（振動板）
５a、６、７、３１、３２、３３、３４・・・回転軸にあたる部分（U字溝、ねじりバネ）
１２・・・測定対象
１３、１４、２６、３５、３６・・・駆動手段（磁性体、電磁コイル、圧電素子、永久磁石）
１２３・・・本発明の電位測定装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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