(57)【要約】【課題】  既設電柱に対して、当該電柱所有者以外の第三者から伝送路設備の共架申し入れを受け付けて処理する共架管理システムにおいて、電柱強度計算や一束化の検討までを効率的に処理できるような共架管理システムを提供する。【解決手段】  申請情報取得部３１に受け入れられた共架申請情報と電柱情報記憶部４０に記憶されている設備情報とに基づいて、共架可否判定のための演算処理を行う演算処理部３３を備える。演算処理部３３は、当該共架申し入れにかかる伝送路設備が電柱に共架された場合の電柱強度を自動計算する強度計算部３３１と、一の共架スペースに対して複数の伝送路設備を架設する一束化により共架が可能かを判定する一束化判定部３３２とを具備する。【選択図】      図４
2006209548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設電柱に対して、当該電柱所有者以外の第三者から伝送路設備の共架申し入れを受け付けて処理する共架管理システムであって、
前記共架申し入れにかかる共架申請情報を受け入れる申請情報取得部と、
各々の電柱に与えられた管理番号に関連付けて、当該電柱についての各種設備情報を記憶する電柱情報記憶部と、
前記申請情報取得部に受け入れられた共架申請情報と前記電柱情報記憶部に記憶されている設備情報とに基づいて、共架可否判定のための演算処理を行う演算処理部とを備え、
前記演算処理部は、当該共架申し入れにかかる伝送路設備が電柱に共架された場合の電柱強度を自動計算する強度計算部と、一の共架スペースに対して複数の伝送路設備を架設する一束化により共架が可能かを判定する一束化判定部とを具備することを特徴とする共架管理システム。
【請求項２】
各々の共架申し入れに対して、管理番号を与えると共に当該共架申し入れに所定の有効期間を設定する申請管理情報付与部を備え、
演算処理部は、第１の共架申し入れが既に存在している状態で第２の共架申し入れが有った場合において、前記第２の共架申し入れにかかる共架申請情報について演算処理を行うにあたり、前記第１の共架申し入れが前記有効期間中であるときは、当該第１の共架申し入れにかかる伝送路設備が実在するものとして演算処理を行うことを特徴とする請求項１記載の共架管理システム。
【請求項３】
電柱情報記憶部が、共架ユーザ名を含む既存の共架情報を記憶する共架情報記憶部を具備し、
一束化判定部にて一束化が必要と判定された電柱について、前記共架情報記憶部に記憶されている情報に基づいて、各々の電柱と共架ユーザ名とを関連付けたデータを生成する一束化相手先データ生成部を備えることを特徴とする請求項１記載の共架管理システム。
【請求項４】
電柱情報記憶部が、各々の電柱の装柱状態を表す画像情報を、それぞれの電柱の管理番号に関連付けられた画像ファイルとして保管する装柱画像記憶部を具備し、
共架可否判定の際に、前記装柱画像記憶部から所定の画像ファイルを読み出して表示する表示部を備えていることを特徴とする請求項１記載の共架管理システム。
【請求項５】
電柱情報記憶部が、各々の電柱の配置状況を示す配置情報を、それぞれの電柱の管理番号と地図情報とに関連付けたデータとして記憶するポールマップ情報記憶部を具備し、
前記ポールマップ情報記憶部から読み出される情報に、共架申請情報において指定された電柱の管理番号についての情報を重畳して表示する表示部を備えていることを特徴とする請求項１記載の共架管理システム。
【請求項６】
電柱情報記憶部が、各々の電柱の建柱時における固有情報を、それぞれの電柱の管理番号に関連付けて記憶する固有情報記憶部を具備し、
共架可否判定の際に、前記固有情報記憶部から所定の固有情報を読み出して表示する表示部を備えていることを特徴とする請求項１記載の共架管理システム。
【請求項７】
電柱の共架状態に関する調査結果情報を入力する共架調査情報入力部と、正規ルートによる既存の共架情報を記憶する共架情報記憶部とを備え、
前記共架調査情報入力部から与えられた調査結果情報と、前記共架情報記憶部に記憶されている共架情報とに基づいて、無断共架の有無を判定する無断共架判定部を備えていることを特徴とする請求項１記載の共架管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力事業者等が保有している既設の電柱に対して、情報通信事業等を営む第三者からの伝送路設備（電線、ケーブル類）の共架申し入れを受け付けて処理するための共架管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今の情報通信分野の規制緩和やインターネットの加速的発展に伴い、新たに情報通信サービス等を行おうとする新規事業者が増加しているが、このような新規事業者にとって伝送路設備の構築がネックとなる。一方、大規模電力事業者や通信事業者は、自身の配電線路や通信線路を架設するのため電柱を各所に保有している。電柱は、都市部や農村部を問わず網羅的に立設されており、また私的所有物ではあるものの、電力網や電話網といった社会基盤的なインフラ設備を構築するための極めて公共性の高い構築物であると言うことができる。従って、当該電柱所有者の事業目的に支障を来たさない範囲で、前記新規事業者等に、既設電柱を利用した伝送路設備の構築を許容することが望ましい。このような観点から、大規模電力事業者等は、第三者がサービスを実施するための伝送路設備、例えばＣＡＴＶ施設用の給電ケーブル、テレビ難視聴解消のためのケーブル、各種通信サービス用に供される光ファイバケーブル等を、自身が保有する既設電柱に架設させる共架を受け入れている。
【０００３】
ところで、上記のように第三者へ共架を認可するに際しては、様々な共架要件について調査・検討が必要となる。例えば、申請にかかる伝送路設備を共架した場合に、電柱の強度や安全率が損なわれてしまうことはないか、設備関係法令等の条件を満足するか等を調査する必要がある。また、一本の電柱に対して共架のために確保できるスペースは、必要地上高の確保や配電線との離隔距離確保等の制限から限られており、多数の新規事業者からの申請が有る場合は、限られた共架チャンネルに複数のケーブルを架設する一束化の検討も必要となる。さらには、電柱に対する実際の装柱状況を確認して、共架可否を判定する必要がある。
【０００４】
従来、例えば特許文献１に、電柱に関するデータ情報や写真情報をデータベース化し、これにネットワークを介して閲覧可能としたシステムが提案されている。このようなネットワークシステムを共架管理システムに導入した場合、電柱情報の入手に対する利便性は向上するものの、強度計算等についてはさほど事務処理効率を上げることは出来ない。とりわけ、複数の共架申し入れが有った場合には、先発申請者の申請有効期間内を考慮しつつ後発申請者について強度計算や一束化の検討が必要となり、膨大で煩雑な事務処理が電柱所有者（共架管理者）に賦課されることとなる。従って、電柱強度計算や一束化の検討までを効率的に処理できるような共架管理システムは、現状では未だ提案されていないのが実情である。
【特許文献１】特開２００２−２３００９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、既設電柱に対して、当該電柱所有者以外の第三者から伝送路設備の共架申し入れを受け付けて処理する共架管理システムにおいて、電柱強度計算や一束化の検討までを効率的に処理できるような共架管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の共架管理システムは、既設電柱に対して、当該電柱所有者以外の第三者から伝送路設備の共架申し入れを受け付けて処理する共架管理システムであって、前記共架申し入れにかかる共架申請情報を受け入れる申請情報取得部と、各々の電柱に与えられた管理番号に関連付けて、当該電柱についての各種設備情報を記憶する電柱情報記憶部と、前記申請情報取得部に受け入れられた共架申請情報と前記電柱情報記憶部に記憶されている設備情報とに基づいて、共架可否判定のための演算処理を行う演算処理部とを備え、前記演算処理部は、当該共架申し入れにかかる伝送路設備が電柱に共架された場合の電柱強度を自動計算する強度計算部と、一の共架スペースに対して複数の伝送路設備を架設する一束化により共架が可能かを判定する一束化判定部とを具備することを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、演算部において、申請情報取得部に受け入れられた共架申請情報（通常、共架を希望する特定の電柱の指定情報を含む）と電柱情報記憶部に記憶されている設備情報とが関連付けられて、強度計算部にて当該共架申し入れにかかる伝送路設備が電柱に共架された場合の電柱強度が自動計算される。また一束化判定部にて、一の共架スペースに対して複数の伝送路設備を架設する一束化により共架が可能かが判定される。
【０００８】
上記構成において、各々の共架申し入れに対して、管理番号を与えると共に当該共架申し入れに所定の有効期間を設定する申請管理情報付与部を備え、演算処理部は、第１の共架申し入れが既に存在している状態で第２の共架申し入れが有った場合において、前記第２の共架申し入れにかかる共架申請情報について演算処理を行うにあたり、前記第１の共架申し入れが前記有効期間中であるときは、当該第１の共架申し入れにかかる伝送路設備が実在するものとして演算処理を行うよう構成することが望ましい（請求項２）。この構成によれば、実際には未だ電柱に第１の共架申し入れにかかる伝送路設備が架設されていない状態であっても、前記申請管理情報付与部において設定された所定の有効期間内においては、前記伝送線路が存在しているものとして第２の共架申し入れについての強度計算や一束化検討が演算処理部で実行されるようになる。
【０００９】
また、電柱情報記憶部が、共架ユーザ名を含む既存の共架情報を記憶する共架情報記憶部を具備し、一束化判定部にて一束化が必要と判定された電柱について、前記共架情報記憶部に記憶されている情報に基づいて、各々の電柱と共架ユーザ名とを関連付けたデータを生成する一束化相手先データ生成部を備える構成とすることができる（請求項３）。この構成によれば、一束化判定部にて一束化が必要と判定された場合、共架情報記憶部からデータが読み出され、一束化相手先データ生成部により各々の電柱と共架ユーザ名とを関連付けたデータが作成される。従って、共架申請者が既設共架ユーザ等と一束化協議を行う際に必要となる一束化相手先一覧表を、自動出力させることが可能となる。
【００１０】
上記構成において、電柱情報記憶部が、各々の電柱の装柱状態を表す画像情報を、それぞれの電柱の管理番号に関連付けられた画像ファイルとして保管する装柱画像記憶部を具備し、共架可否判定の際に、前記装柱画像記憶部から所定の画像ファイルを読み出して表示する表示部を備える構成とすることが望ましい（請求項４）。この構成によれば、共架申請において特定されている電柱の実際の装柱状態を、現場確認することなく前記表示部において確認できるようになる。
【００１１】
また、電柱情報記憶部が、各々の電柱の配置状況を示す配置情報を、それぞれの電柱の管理番号と地図情報とに関連付けたデータとして記憶するポールマップ情報記憶部を具備し、前記ポールマップ情報記憶部から読み出される情報に、共架申請情報において指定された電柱の管理番号についての情報を重畳して表示する表示部を備える構成とすることが望ましい（請求項５）。この構成によれば、共架申請にかかる電柱の配置状況が地図情報上で確認できるようになり、共架申請者の伝送路設備の敷設ルート等が前記表示部において容易に確認できるようになる。
【００１２】
さらに、電柱情報記憶部が、各々の電柱の建柱時における固有情報を、それぞれの電柱の管理番号に関連付けて記憶する固有情報記憶部を具備し、共架可否判定の際に、前記固有情報記憶部から所定の固有情報を読み出して表示する表示部を備える構成とすることが望ましい（請求項６）。この構成によれば、各々の電柱の建柱時における固有情報、例えば建柱時の特約や用地情報などを、適宜前記表示部において表示させて確認できるようになる。
【００１３】
また、電柱の共架状態に関する調査結果情報を入力する共架調査情報入力部と、正規ルートによる既存の共架情報を記憶する共架情報記憶部とを備え、前記共架調査情報入力部から与えられた調査結果情報と、前記共架情報記憶部に記憶されている共架情報とに基づいて、無断共架の有無を判定する無断共架判定部を備える構成とすることが望ましい（請求項７）。この構成によれば、無断共架判定部によって、共架調査情報入力部から与えられた調査結果と共架情報記憶部から読み出された共架情報とに基づいて、無断共架の有無が判定される。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１にかかる共架管理システムによれば、共架申請が有った場合に、共架申請にかかる伝送路設備が架設された場合の電柱強度の計算と、一束化による共架可否の判断とを自動化することができるので、共架申請に対する調査、検討の業務の効率化を図ることができる。
【００１５】
請求項２にかかる共架管理システムによれば、実際には未だ電柱に第１の共架申し入れにかかる伝送路設備が架設されていない状態であっても、前記申請管理情報付与部において設定された所定の有効期間内においては、前記伝送線路が存在しているものとして第２の共架申し入れについての強度計算や一束化検討が演算処理部で実行されるので、共架申し入れの順位を考慮した上での仮想的な演算処理が効率的に行えるようになる。すなわち、ある共架申し入れ（第２の共架申し入れ）があった場合に、その時点で如何なる共架申請があるか（未共架の状態の共架申請）が自動的に照会され、もし未共架の共架申し入れ（第１の共架申し入れ）が既に受け付けられている場合は、これが実存するものとして演算処理が自動的になされるので、煩雑な事務処理が飛躍的に簡素化されるものである。
【００１６】
請求項３にかかる共架管理システムによれば、共架申請者が既設共架ユーザ等と一束化協議を行う際に必要となる一束化相手先一覧表（一束化指示書）を、自動出力させることができるので、事務処理の効率化を図ることができる。
【００１７】
請求項４にかかる共架管理システムによれば、共架申請において特定されている電柱の実際の装柱状態を、現場確認することなく前記表示部において確認できることから、共架申請にかかる伝送路設備をどのポジションに架設させるか等を決定する場合に、迅速に作業を進めることができるようになる。
【００１８】
請求項５にかかる共架管理システムによれば、共架申請者の伝送路設備の敷設ルート等が前記表示部において容易に確認できることから、例えばポールマップ情報記憶部から読み出された情報に基づいてポールマップを表示させ、共架申請で指定された管理番号の電柱の所在地を加色表示することで、最適ルートの設定提案や、共架申請漏れの電柱のチェック等も行えるようになる。
【００１９】
請求項６にかかる共架管理システムによれば、各々の電柱の建柱時における固有情報、例えば建柱時の特約や用地情報などを容易に確認できるので、例えば共架が忌避されるべき電柱が検索で抽出可能となり、共架可否の判定や敷設ルートの確定の際における事務処理効率を向上させることができる。
【００２０】
請求項７にかかる共架管理システムによれば、無断共架の有無についても本共架管理システムで管理できるようになるので、一層効率的で多面的な共架管理を実行することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面に基づいて、本発明にかかる共架管理システムの実施形態について詳細に説明する。
先ず、本発明において管理対象としている「共架」について説明する。図１は、電柱１００ａ、１００ｂを用いた架線状況を示す斜視図であり、電力配電用の配電線１０１と、情報通信目的等の伝送路設備１０２との共架がなされている状態の一例を示している。「共架」とは、大規模電力事業者等が配電線１０１による電力配電系統を構築する目的で建柱した電柱１００ａ、１００ｂに対し、当該既設電柱１００ａ、１００ｂの空き架線スペースを活用して伝送路設備１０２を後発的に架設することをいう。このような共架は、電柱所有者である大規模電力事業者自身が通信事業目的をもって通信ケーブル等（伝送路設備）を架設する態様もあるが、電柱所有者以外の第三者（ＣＡＴＶ事業者、各種通信事業者等）からの申し入れを受けて通信ケーブル等を架設する態様もある。本発明は、後者の態様についての共架を対象とする共架管理システムである。
【００２２】
伝送路設備１０２は、電柱１００ａ、１００ｂの高さ方向において、高圧部である配電線１０１から所定距離（例えば１ｍ以上）だけ離間されており、且つ所定の地上高（例えば６．４ｍ以上）が確保されている領域（共架スペース）を利用して架設される。伝送路設備１０２は、具体的にはＣＡＴＶ施設用の給電ケーブル、テレビ難視聴解消のためのケーブル、各種通信サービス用に供される光ファイバケーブル等であり、前記共架スペースに適宜な取り付け手段を設けて支持されることで架設される。
【００２３】
図１に示す例では、電柱１００ａ、１００ｂの共架スペースに第１の腕金１０３及び第２の腕金１０４を所定の離隔距離を置いて２段に取り付け、各腕金１０３、１０４にそれぞれ２つずつ、合計４つの共架チャンネルＣＨ１〜ＣＨ４を設け、これら共架チャンネルＣＨ１〜ＣＨ４にてそれぞれの伝送路設備１０２が支持される例を示している。
【００２４】
図２は、一つの共架チャンネルＣＨ１の詳細を示す図である。共架チャンネルＣＨ１は、メッセンジャワイヤ１０２１と、このメッセンジャワイヤ１０２１に両端が係止されたリング状のハンガ１０２２とで構成される支持体構造を備えており、伝送路設備１０２は該支持体で吊架される構成とされている。具体的には、前記メッセンジャワイヤ１０２１が第１の腕金１０３にて吊止支持され、該メッセンジャワイヤ１０２１の長手方向に所定間隔を置いてハンガ１０２２（スパイラル状のハンガが用いられる場合もある）が多数係止されており、このリング状ハンガ１０２２の内部空間に伝送路設備１０２を挿通させることで、伝送路設備１０２が架設支持される構造となっている。
【００２５】
さらに図２では、一つの共架チャンネルＣＨ１に３本の伝送路設備１０２ａ、１０２ｂ１０３ｃが架設支持されている例を示している。これは、複数のケーブル類を束ねた状態で架設するという意味で「一束化」と呼ばれている。このような一束化が必要となるのは、共架スペースのエリアが、地上高の確保や高圧部からの離間の要件を満たすエリアに限られており、自ずと共架チャンネルの設定数も限定される（通常は４チャンネル程度が限界）ことから、一つの共架チャンネルを有効活用するためである。
【００２６】
上記一束化の態様としては、予め複数の伝送路設備１０２を一束化した状態で架設される場合もあるが、共架申請が有る都度に、伝送路設備１０２が順次追加的に架設される態様が多い。つまり、例えば第１のユーザからの共架申請にかかる１本目の伝送路設備１０２ａが架設支持されている状態で、第２のユーザからの共架申請にかかる２本目の伝送路設備１０２ｂの共架が認容された場合、この２本目の伝送路設備１０２ｂがハンガ１０２２に挿通され、これにより２本の伝送路設備１０２ａ、１０２ｂが一束化された状態で架設支持されるものである。このような一束化が行われるに際しては、後発の前記第２のユーザは、第１のユーザに対して一束化の許可を求める必要がある。これは、追加的な架設により第１のユーザの伝送路設備１０２ａに何らかのダメージを与えてしまうことが有り得るからであり、かかる一束化協議はユーザ間での交渉事項とされ、電柱所有者（共架管理者）は一束化の相手先ユーザを特定したリストを作成して後発ユーザに一束化協議を促すという実務が一般的に取られている。
【００２７】
続いて、本発明にかかる共架管理システムの具体的な実施形態について説明する。図３は、実際に共架管理システムが適用される場合の当事者関係を模式的に示した概念図である。図示する通り、一般的に本システムは、共架申請者（通信事業者等）Ａが保有する端末機と、大規模電力事業者等の電柱所有者Ｂが保有する本発明にかかる共架管理システムが実行可能とされたコンピュータシステムとが、インターネット等のネットワークを介して接続されることで運用される。すなわち、各々の共架申請者Ａ１、Ａ２、Ａ３は、それぞれが保有している端末機からインターネット等を経由して、電柱所有者Ｂが構築している共架管理システムにアクセス可能とされている。
【００２８】
電柱所有者Ｂ側の当事者は、例えば共架申請者Ａからの共架申し入れを受け付け、これを所定の共架申請情報に置換して本発明にかかる共架管理システムに入力する申請窓口者Ｂ１、申請窓口者Ｂ１から入力された共架申請情報に基づいて当該共架管理システムを活用して技術的な検討等を行って共架可否判定を行うと共に、関連する管理を行う共架管理者Ｂ２、無断共架が為されていないか等につき現地調査を行い、その調査結果を共架管理システムに入力する調査者Ｂ３である。
【００２９】
図４は、本発明にかかる共架管理システム１の構成を示すブロック図である。このシステム１は、前述した通り共架申請者の端末機１０から送信される共架申し入れに関するデータ情報を、インターネット１１を経由して受け入れるものであり、データ送受信部２０、管理システム本体部３０、電柱情報記憶部４０、ディスプレイ等の表示部５０、プリンタ等の出力部６０及び共架調査情報を入力する端末機７０から構成されている。
【００３０】
上記データ送受信部２０は、申請受付部２１、申請管理情報付与部２２、回答フォーム生成部２３及び費用請求データ生成部２４からなる。申請受付部２１は、インターネット１１を経由して共架申請者Ａの端末機１０から送信される共架申し入れに関するデータ情報を受け付ける。この申請受付部２１では、共架申し入れの対象とされている電柱と、電柱所有者Ｂがデータベース管理している電柱の管理番号との照合処理がなされる。この照合処理により、不明柱（例えば電柱所有者Ｂが所有していない電柱や、実在しない電柱が共架申し入れで指定されているケース）の抽出が行われ、不明柱が存在している場合は、共架申請者Ａの端末機１０へエラー情報が送信される。
【００３１】
申請管理情報付与部２２は、申請受付部２１により受け付けられた共架申し入れに基づいて、所定の必要情報を電子化すると共に管理情報を付加して共架申請情報を作成し、これを管理システム本体部３０へ送信する。ここで電子化される情報は、共架申し入れにかかる電柱の管理番号、伝送路設備（ケーブル）の条数、外径、種別及び申請者の属性情報等である。また付加される管理情報は、複数の共架申し入れに対応可能とするための申請順位番号や本契約の受付有効期間の設定情報等である。なお、前記有効期間は、当該共架申し入れに対する回答書の発送日を起算日として、適宜な期間（例えば２ヶ月程度）に設定される。
【００３２】
回答フォーム生成部２３は、管理システム本体部３０において実行される共架可否判定結果に基づいて、共架申請者Ａへの回答書を所定のフォームで作成する。この回答フォーム生成部２３で作成された回答書は、インターネット１１を経由して共架申請者Ａの端末機１０へ送信される。費用請求データ生成部２４は、共架管理システム１を用いての電柱強度計算、報告書作成などに必要な人件費等をベースとして発生費用を計算する。その計算結果は、出力部７０から請求書としてプリント出力され、共架申請者Ａへ郵送される。なお、この請求書についても、インターネット１１を経由して電子情報として発送するようにしても良い。
【００３３】
管理システム本体部３０は、申請情報取得部３１、表示指示部３２、演算処理部３３、共架可否判定部３４、一束化相手先データ生成部３５、データ書換え指示部３６、無断共架判定部３７及びメモリ部３８を備えている。
【００３４】
申請情報取得部３１は、ＲＡＭ等からなり、前記申請管理情報付与部２２から送信された共架申請情報を受け取り、これを一時的に記憶する。該申請情報取得部３１に記憶された共架申請情報は、演算処理部３３における演算処理の際、あるいは所定の部位からの読み出し信号により適宜読み出される。表示指示部３２はキーボードやマウス等からなり、表示部５０に、前記共架申請情報を表示させたり、或いは後述の電柱強度自動計算結果、共架可否回答、装柱写真、ポールマップなどを表示させたりする指示信号を与えるものである。
【００３５】
演算処理部３３は、前記共架申請情報と、電柱情報記憶部４０（後述の設備情報記憶部４２）に記憶されている電柱についての設備情報とに基づいて、共架可否判定のための演算処理を行うもので、強度計算部３３１、一束化判定部３３２及び共架シミュレーション設定部３３３を備えている。
【００３６】
強度計算部３３１は、当該共架申し入れにかかる伝送路設備が電柱に共架された場合の電柱強度を自動計算する。具体的には、共架伝送路設備が電柱に及ぼす荷重について、関係法規（例えば有線電気通信設備令施行規則第６条、電気設備の技術基準３２条等）で定められている風圧荷重や安全率を計算するもので、強度計算部３３１は後述のメモリ部３８に格納されている所定の算出式を読み出し、この算出式に共架申請情報から得られた数値を代入して、電柱強度を自動計算する。
【００３７】
一束化判定部３３２は、一の共架スペース（前述の共架チャンネルＣＨ１〜ＣＨ４のいずれか一つ）に対して、一束化により共架が可能かを判定する。実際の運用では、電柱強度としては問題がなくとも、共架スペースの制限から共架を受け入れることが出来ない場合があり、一束化判定部３３２は、一束化が必要か否か（共架チャンネルＣＨ１〜ＣＨ４に完全な空きがあれば一束化自体が不要である）、及び一束化をすれば共架が可能かを求める。具体的には、設備情報記憶部４２に記憶されている共架チャンネルに関する情報や、後述の共架情報記憶部４５に記憶されている既設共架情報に基づいて、一束化要否の演算が行われる。
【００３８】
共架シミュレーション設定部３３３は、実際には未だ電柱に共架伝送路設備が架設されていない状態であっても、これが架設されているものとして前記強度計算部３３１及び一束化判定部３３２にて演算処理を行い得るような情報環境を生成する。例えば、第１の共架申し入れが既に存在している状態で第２の共架申し入れが有った場合において、前記第２の共架申し入れにかかる共架申請情報について演算処理を行うにあたり、前記第１の共架申し入れについての伝送路設備が実際は未架設でも、これが架設されているものとして演算処理が行えるようにする。具体的には、前記申請管理情報付与部２２において設定された有効期間情報を申請情報取得部３１から読み出し（当該電柱について、申請有効期間中の先行共架申し入れが存在するかの確認）、該当する先行申請（第１の共架申し入れ）が存在する場合は、設備情報記憶部４２から読み出される設備情報に先行申請情報を加算して補正する。この場合、強度計算部３３１及び一束化判定部３３２は、前記補正情報に基づいて、所定の演算処理を行う。
【００３９】
共架可否判定部３４は、演算処理部３３による演算処理結果や、後述の固有情報記憶部４４に格納されている各電柱の固有情報等を踏まえ、共架申請において指定された全ての電柱について、共架可否の判定結果データを作成する。具体的には共架可否判定部３４は、例えばメモリ部に格納されている可否判定の基礎となる判定要素データベースを用い、前述の強度計算結果が所定の閾値内にあるか、共架阻害要因となる用地情報が存在するか否か等を演算・識別することで、共架可否の判定結果データを作成する。
【００４０】
一束化相手先データ生成部３５は、一束化判定部３３２により「一束化にて共架可能」と判定された電柱について、各々の電柱と共架ユーザ名とを関連付けたデータを生成する。これは前述したように、後発ユーザに対して一束化交渉の相手先を告知するためのデータとなる。具体的には一束化相手先データ生成部３５は、一束化が必要な電柱の管理番号に関連付けて共架情報記憶部４５に格納されている共架ユーザ名を含む共架情報を読み出し、各々の電柱と共架ユーザ名とを関連付けたデータを生成する。この一束化相手先データは、回答フォーム生成部２３で作成される回答書に添付される。
【００４１】
データ書換え指示部３６は、電柱情報記憶部４０に格納されている各種の情報の書換え指示を与える。例えば、共架申請が認可されて伝送路設備が実際に敷設された後に、共架情報記憶部４５に格納されている共架物情報を、敷設後の現況に合わせて更新する。
【００４２】
無断共架判定部３７は、無断共架の調査者Ｂ３より、端末機（共架調査情報入力部）７０から与えられる調査結果情報を受け取ると共に、正規ルートによる既存の共架情報を記憶していることになる共架情報記憶部４５から、該当する電柱についての共架情報を読み出し、両者を対比することで無断共架の有無を判定する。
【００４３】
メモリ部３８は、ＲＯＭやＲＡＭ等からなり、当該共架管理システムの作動に必要なデータやプログラム等が格納される。例えば、強度計算部３３１における演算処理の際に用いられる強度計算の算出式、共架可否判定部３４における可否判定の基礎となる判定要素データベース（例えば、強度計算や安全率の合格値を、種別毎にテーブル化したもの）等が格納されている。
【００４４】
電柱情報記憶部４０は、電柱に関する各種の情報が格納されるＲＯＭやＲＡＭ等からなり、装柱画像記憶部４１、設備情報記憶部４２、ポールマップ情報記憶部４３、固有情報記憶部４４、共架情報記憶部４５及び無断共架情報記憶部４６を備えている。
【００４５】
装柱画像記憶部４１は、各々の電柱の装柱状態を表す画像情報を、それぞれの電柱の管理番号に関連付けられた画像ファイルとして保管する。この画像ファイルは、共架可否判定の際等に、表示指示部３２からの指示信号により装柱画像記憶部４１から読み出され、表示部５０に表示される。実務では、電柱の装柱状態を画像ファイル表示画面で評価し、変圧器や高圧カットアウト等の電力機器の配置状況や周辺環境の状況等を考慮して、前記共架可否判定部３４で自動処理された判定結果の妥当性が確認される。
【００４６】
設備情報記憶部４２には、個々の電柱につき、用いられている柱に関する諸元情報や、当該電柱に搭載されている装柱物についての詳細情報が格納される。前者の具体例としては、柱の長さ、柱の種別、型注入の方式、材質及び建柱ポイントの土質等の情報が挙げられる。また後者の具体例としては、架線されている電力用配電線の種別、被覆材質、外径、条数、電気機器類の取り付け状況等の情報が挙げられる。
【００４７】
ポールマップ情報記憶部４３には、各々の電柱の配置状況を示す配置情報が、それぞれの電柱の管理番号と地図情報とに関連付けたデータが格納される。このポールマップ情報は、最適ルートの設定提案や共架申請漏れのチェック等に用いられる。すなわち、これらの処理が行われる際に、表示指示部３２からの指示信号によりポールマップ情報記憶部４３から読み出され、表示部５０にポールマップ情報が表示される。そして、かかるポールマップ情報に、共架申請情報において指定された電柱の管理番号についての情報を重畳して表示すれば、共架申請にかかる電柱の配置状況が地図情報上で視覚的に確認できるようになり、共架申請者の伝送路設備の敷設ルート等が前記表示部５０において容易に確認できるようになる。
【００４８】
固有情報記憶部４４には、各々の電柱の建柱時における固有情報が、それぞれの電柱の管理番号に関連付けて格納される。この固有情報は、共架可否判定の際等に、表示指示部３２からの指示信号により固有情報記憶部４４から読み出され、表示部５０に表示される。前記固有情報とは、例えば建柱地が官地か民地か（民地ならば、共架を行う場合に地主の承諾が必要となる）、建柱時において装柱制限等につき地主との特約を締結したか等である。このような建柱時の特約や用地情報などが、共架可否判定の際に適宜表示部５０において表示される。
【００４９】
共架情報記憶部４５には、共架に関する各種の情報が格納される。例えば共架チャンネル、共架ユーザの名称や属性情報、共架されているケーブルの条数や外径サイズ、線種などが、各々の電柱管理番号に関連付けて記憶されている。共架情報記憶部４５に格納されている各種共架情報は、演算処理部３３や無断共架判定部３７による演算処理の際、一束化データ生成部３５によるデータ作成の際等に読み出され、またデータ書換え指示部３６からの書換え指示信号により更新される。
【００５０】
無断共架情報記憶部４６は、端末機（共架調査情報入力部）７０から与えられる無断共架に関する調査結果情報と、前記無断共架判定部３７による無断共架の有無判定結果が格納される。この情報は、無断許可是正状況の管理の際に用いられ、所定の是正処理が完了した場合には、そのデータファイルに特定の識別符号が与えられて記憶される。
【００５１】
以上の通り構成された共架管理システム１の動作について説明する。図５は、共架申し入れがあった場合の処理フローを示すフローチャートであり、図６は共架管理システム１内におけるデータの流通状況を説明するためのブロック図である。以下、これらの図面に基づいて、処理フローとデータ流通状況とを関連付けて説明する。
【００５２】
フローが実行される端緒は、共架申請者Ａの端末機１０からのインターネット１１を経由した共架申し入れである（ステップＳ１１）。この共架申し入れの際、共架申請者Ａは、共架を希望する電柱、伝送路設備の条数や外径、線種など、所定の申請細目情報を添付して送信することになる。このような共架申し入れは、申請窓口者Ｂ１の保有にかかるパーソナルコンピュータ（データ送受信部２０の申請受付部２１）で逐次受信される。
【００５３】
申請受付部２１では、共架申し入れの対象とされている電柱と、電柱所有者Ｂがデータベース管理している電柱の管理番号との照合処理がなされ、不明柱のチェックが行われる。さらに、申請管理情報付与部２２により、申請受付部２１で受け付けられた共架申し入れの申請細目情報に基づいて、所定の必要情報を電子化すると共に、申請順位情報等の管理情報を付加して共架申請情報が作成される（ステップＳ１２）。このような共架申請情報は、共架管理者Ｂ２が保有する管理システム本体部３０へ送信される。
【００５４】
上記共架申請情報は、申請情報取得部３１で受領され、一時的に格納される。この時点で格納される情報は、共架申請にかかる電柱の管理番号Ｄ１と、上記伝送路設備の申請細目情報Ｄ２などである（図６参照）。そして、オペレータの操作信号により、前記管理番号Ｄ１及び申請情報細目情報Ｄ２は演算処理部３３に送られ、また設備情報記憶部４２に格納されている電柱の設備情報、すなわち柱に関する諸元情報Ｍ２や装柱物の詳細情報Ｍ３が読み出され、共架可否判定のための演算処理が行われる（ステップＳ１３）。具体的には、強度計算部３３１に格納されている強度計算プログラムＰ１により、前記共架申請情報と設備情報の値がメモリ部３８に格納されている強度計算の計算式Ｐ３に適用されて演算処理が行われ、電柱強度や安全率が自動計算される。
【００５５】
また、一束化判定部３３２に格納されている一束化演算プグラムＰ２により、前記装柱物の詳細情報Ｍ３（共架チャンネル情報）や共架情報記憶部４５に格納されている既設共架物の情報Ｍ４を参照して、一束化要否の演算が行われる。なお、一束化判定部３３２にて「一束化にて共架可能」と判定された場合は、一束化相手先データ生成部３５により、各々の電柱の管理番号と共架ユーザ名とを関連付けたデータが作成される。
【００５６】
ここで、共架申請にかかる電柱について、実際には未だ共架されていないものの、共架申請有効期間中にある先行の共架申請（第１の共架申し入れ）が存在する場合、後行の共架申請（第２の共架申し入れ）に関する演算処理は、共架シミュレーション設定部３３３により、前記第１の共架申し入れにかかる伝送路設備が存在するものとして設定された情報環境に基づいて行われる。なお、第２の共架申し入れが処理されるに当たり、第１の共架申し入れが存在するか否かは、申請情報細目情報Ｄ２に含まれている申請順位情報と、共架申請にかかる電柱について設定されている有効期限情報Ｄ３（第１の共架申し入れについてのもの）の有無により判断される。そして、第１の共架申し入れが有ると判定された場合、共架情報記憶部４５に格納されている申請共架物の情報Ｍ５が当該電柱の管理番号に関連付けて読み出され、一束化要否の演算が行われることになる。
【００５７】
次に、上記演算処理結果を踏まえて、種々の要因を考慮して共架可否判定部３４により可否判定がなされる（ステップＳ１４）。すなわち、共架可否判定部３４により、メモリ部３８に格納されている可否判定の基礎となる判定要素データベースを用い、前述の強度計算結果が所定の閾値内にあるか、共架チャンネルに収容可能か（一束化により共架が可能か）が判断される。そして種々の要因として先ず考慮されるのが、固有情報記憶部４４に格納されている各電柱の固有情報Ｍ７であり、共架阻害要因となる固有情報がその電柱について存在しているかが確認される。ここで、電柱強度不足、共架チャンネルに空きスペースが無い、若しくは共架阻害要因となる固有情報が有ると判定された場合、共架チャンネルには、共架不可との判定が為されることになる。
【００５８】
一方、共架可否判定部３４にて共架可能と判定された場合、オペレータにより与えられた表示指示部３２からの指示信号により、装柱画像記憶部４１から各々の電柱の装柱画像ファイルＭ１が電柱管理番号に関連付けて読み出され、表示部５０に装柱画像Ｓ３として表示される。この、装柱画像Ｓ３をオペレータが評価し、前記共架可否判定部３４で自動処理された判定結果の妥当性が確認される。さらに、ポールマップ情報記憶部４３からポールマップ情報Ｍ６が読み出され、同様にこれを表示部５０にポールマップ画像Ｓ４として表示し、敷設ルートの確認や共架申請漏れの確認が行われる。この際、共架申請で指定された管理番号の電柱の所在地を加色表示させるようにすれば、共架申請漏れの確認が簡易に且つ確実に行えるので好ましい。
【００５９】
以上のステップの処理結果に基づいて、共架可否に関する調査結果報告書並びにこのような事前調査業務の実行により発生した事前調査費用データが作成される（ステップＳ１５）。具体的には、演算処理部３３で作成された電柱強度の自動計算結果についての第１のデータファイルと、共架可否判定部３４で作成された共架可否判定についての第２のデータファイルとが、データ送受信部２０の回答フォーム生成部２３に送信され、該回答フォーム生成部２３にて共架申請者Ａへの回答書が所定のフォームで作成される。また事前調査費用データは、申請情報取得部３１に与えられた共架申請情報に基づいて、費用請求データ生成部２４にて作成される。かかる事前調査費用データは、請求書Ｎとして出力部６０からプリントアウトされる。そして、前記回答書はインターネット１１を経由して共架申請者Ａの端末機１０へ電子情報ファイルとして送信され、また前記請求書Ｎは郵送される（ステップＳ１６）。
【００６０】
なお、電柱強度の自動計算結果についての第１のデータファイル及び共架可否判定についての第２のデータファイルは、それぞれ電柱強度自動計算結果表示画像Ｓ１及び共架可否回答表示画像Ｓ２として、表示指示部３２からの指示に応じて表示部５０に表示可能とされている。図７は電柱強度自動計算結果表示画像Ｓ１の一例を示し、図８は共架可否回答画像Ｓ２の一例をそれぞれ示している。
【００６１】
図７に示す電柱強度自動計算結果表示画像Ｓ１は、例えば電柱管理番号表示部８１、支持物表示部８２、装柱物表示部８３、共架物表示部８４、自動計算結果表示部８５、自動計算結果判定表示部８６、総合判定結果表示部８７及び写真表示アイコン８８などが備えられて構成される。
【００６２】
電柱管理番号表示部８１には、計算対象とされた電柱に付与されている管理番号が表示される。そして、当該表示画像Ｓ１には、前記管理番号に関連付けられた各種の情報が表示されることになる。すなわち、支持物表示部８２には、当該管理番号にかかる電柱についての柱に関する諸元情報Ｍ２が設備情報記憶部４２から読み出されて、具体的なデータ（柱の長さや種別等）が表示される。同様に、装柱物表示部８３には、装柱物の詳細情報Ｍ３の具体的なデータが表示される。
【００６３】
共架物表示部８４には、図示するように、どの共架位置（共架チャンネル）に、どの共架ユーザの伝送路設備（ケーブル）が共架されているか、また共架ケーブルの条数や外径はどのようなものかが、共架情報記憶部４５に格納されている既設共架物の情報Ｍ４に基づいて表示される。これに加えて、既設共架物だけでなく未だ実際には共架されていない申請段階の共架に関する情報（前述の通り、有効期間内にある共架申請情報）についても、申請共架物の情報Ｍ５に基づいて表示されるようになっている。本実施形態ではこのようなデータ処理形態を採用していることから、複数の共架申し入れが同一電柱について重複しても、共架申し入れの順位を考慮した上での仮想的な演算処理が効率的に行えるという利点がある。
【００６４】
自動計算結果表示部８５には、強度計算部３３１による強度計算結果の細目が表示される。自動計算結果判定表示部８６には、共架可否判定部３４による自動判定結果が表示される。さらに総合判定結果表示部８７には、前記自動判定結果に加えて、装柱画像Ｓ３の評価結果等、諸々の要件を考慮した上での総合判定結果が表示される。なお、写真表示アイコン８８は、クリックされることで装柱画像ファイルＭ１にアクセスして装柱画像Ｓ３を表示部５０へ表示させるためのものである。
【００６５】
次に、図８に示す共架可否回答表示画像Ｓ２は、例えば申請者情報表示部９１、結果表示部９２及び電柱毎の詳細表示部９３などが備えられて構成される。申請者情報表示部９１には、共架申し入れの受付時に申請受付部２１で付与された受付番号に関連付けて、共架申請者Ａの属性情報が表示される。
【００６６】
結果表示部９２には、共架申し入れにかかる電柱の全てについての総括的な共架可否判定結果が表示される。ここには、個別の電柱についてそれぞれ前記総合判定結果表示部８７に表示された結果が、加算処理して表示されることになる。なお、結果表示部９２には有効期限表示部９２１が付設されており、この回答書を受領した共架申請者Ａが、共架の本申請を行うことができる有効期限が表示される。ここで指定されている有効期限が、図６で示す有効期限情報Ｄ３であり、この有効期間内に後から同一電柱について共架申し入れがあった場合は、当該回答書で「共架可能」とされた電柱については伝送路設備が実存するものとして扱われる。
【００６７】
詳細表示部９３には、共架申請の対象とされた電柱の管理番号（符合９３１の表示欄）別に、電柱用地の種別欄９３２、一束化相手のコード番号欄９３３、共架可否の個別判定結果欄９３４及び備考欄９３５がマトリクス状に表示される。電柱用地の種別欄９３２には、固有情報記憶部４４に格納されている電柱の固有情報Ｍ７から読み出された情報が表示される。一束化相手のコード番号欄９３３には、共架情報記憶部４５に格納されている既設共架物の情報Ｍ４及び申請共架物の情報Ｍ５から読み出された情報が表示される。個別判定結果欄９３４には、個々の電柱についての共架可否判定結果が表示される。備考欄９３５には、可否判定に際しての特記事項が標記され、ここには専ら電柱の固有情報Ｍ７に基づいた参照情報が表示される。
【００６８】
さらに、詳細表示部９３には一束化相手一覧表示アイコン９３６が付設されており、該アイコン９３６がクリックされることで、一束化相手先となる共架ユーザ名のリスト画面９４が表示されるようになっている。かかる表示を可能とするデータは、前述の通り一束化相手先データ生成部３５にて作成される。本実施形態ではこのようなデータ処理系等が組み入れられているので、共架申請者Ａが既設共架ユーザ等と後日一束化協議を行う際に必要となる一束化相手先一覧表（一束化指示書）を、自動出力させることができるので、事務処理の効率化を図ることができる。
【００６９】
図５のフローチャートに戻って、以上のステップで作成された回答書を受けた共架申請者Ａから、共架申し入れの本申請の受付が行われる（ステップＳ１７）。この際、共架申請者Ａサイドにおいて、一束化相手先との協議が完了していることが前提となる。なお、回答書において指定された前記有効期限が徒過している場合は、ステップＳ１７の受付対象とされない。
【００７０】
本申請が受け付けられると、回答書作成に要した事前調査費用の入金が完了しているかが確認され（ステップＳ１８）、入金が完了している場合（ステップＳ１８でＹｅｓ）は、共架契約書の作成及び締結のステップに移行する（ステップＳ１９）。共架契約書が完備されると、共架申請者Ａの所有にかかる伝送路設備の、電柱への架設工事が実施される（ステップＳ２０）。具体的には、図２に示したような共架チャンネルＣＨ１のハンガ１０２２に、伝送路設備１０２を挿通させる工事が実施される。このような工事が完了すると竣工調査が実施され（ステップＳ２１）、その調査結果は電子化されてデータ書換え指示部３６に与えられる。そしてデータ書換え指示部３６は、共架情報記憶部４５に格納されている共架物情報を、敷設後の現況に合わせて更新する（ステップＳ２２）。これにより一連のフローは完了する。
【００７１】
一方、事前調査費用の入金が完了していない場合（ステップＳ１８でＮｏ）、契約書を作成せず、共架申請者Ａに催告状を送付する傍らで有効期間の経過が経過したかが確認され（ステップＳ２３）、有効期間が経過した場合（ステップＳ２３でＹｅｓ）は、共架の本申請はキャンセルされたものと扱い（ステップＳ２４）、一連のフローは完了する。もし、有効期間内であって（ステップＳ２３でＮｏ）、入金が確認された場合は、ステップＳ１９以下の処理が実行されるものである。
【００７２】
以上が、共架申請業務についてのフローの説明であるが、次に無断共架（所定の共架申し入れが為されず無断で電柱に伝送路線路が共架されている状態）の管理を行う場合についてのフローを、図９に基づいて概略的に説明する。
【００７３】
先ず、特定の地区内に建柱されている電柱を対象として、無断共架の調査諸元となる共架情報が、「無断共架調査票」として出力され、これが無断共架の調査者Ｂ３（図３参照）に交付される（ステップＳ３１）。或いは、調査者Ｂ３が保有する携帯端末にダウンロードされる。調査者Ｂ３により、前記無断共架調査票に基づいて共架現場調査が行われ（ステップＳ３２）、その調査結果に関する共架調査情報が端末機７０（共架調査情報入力部）から入力される（ステップＳ３３）。
【００７４】
このような共架調査情報は、共架管理者Ｂ２が保有する管理システム本体部３０の無断共架判定部３７に受け取られる。無断共架判定部３７は、入力された調査結果情報を受け取ると共に、正規ルートによる既存の共架情報を記憶していることになる共架情報記憶部４５から、該当する電柱についての既設共架物の情報Ｍ４を読み出し（ステップＳ３４；つまり共架契約の照会を行う）、両者を対比することで無断共架の有無が判定される（ステップＳ３５）。
【００７５】
そして、調査された共架物について共架契約の存在が肯定された場合（ステップＳ３５でＮｏ）、一連のフローは終了する。一方、無断共架であるとの判定がなされた場合（ステップＳ３５でＹｅｓ）、その無断共架に関する調査結果が無断共架情報記憶部４６へ格納される（ステップＳ３６）。この情報は、無断許可是正状況の管理（契約正常化の進捗管理、無断共架者に対する取り組みの管理、撤去工事の進捗管理等）の際に用いられることになる。
【００７６】
そして無断共架者（多くの場合、無断共架されているポイントやケーブル種等から特定可能である）に対して、正規の共架契約を締結若しくは共架物の撤去を求める共架是正依頼書が発行される（ステップＳ３７）。かかる依頼書に対する応諾が所定期間内にあるかが確認され（ステップＳ３８）、応諾があった場合は（ステップＳ３８でＹｅｓ）、先に図５に基づいて説明した共架申請業務のフローが、当該無断共架者に対して実行されることになる（ステップＳ３９）。
【００７７】
一方、所定期間内に応諾が無い場合は（ステップＳ３８でＮｏ）、当該無断共架者に対して無断共架されている伝送路設備等の強制撤去の通告がなされ（ステップＳ４０）、無断共架者による自主撤去の実行や共架契約の申し入れが無い場合は伝送路設備等が撤去される（ステップＳ４１）。そして撤去工事が完了したら、無断共架情報記憶部４６に格納されている無断共架に関する調査結果情報に是正完了の旨の識別符号が与えられる等のデータ更新が、データ書き換え指示部３６からの指示により実行される（ステップＳ４２）。これにより一連の処理は完了する。
【００７８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、上記実施形態を種々改変して実施することが可能である。例えば、申請窓口者Ｂ１と共架管理者Ｂ２とを統合し、一元的な管理を行うようにしても良い。また、ポールマップ情報記憶部４３に格納されているポールマップ情報を、共架申請者Ａに対して閲覧可能とし、共架申請者Ａにおいて共架申し入れの際に必要となる電柱の特定作業が簡素化されるようなシステム構成としても良い。この場合、不明柱のチェック業務が簡素化されることが期待される。さらに、共架可能な電柱、ルート、線種等を共架情報記憶部４５に格納されている情報に基づいてデータ化し、これを共架可能カタログ情報として、Ｗｅｂ上に公表するようなシステムを付加するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】共架チャンネルを備えた電柱における、配電線と共架された伝送路設備との架設状況を示す斜視図である。
【図２】共架チャンネルの拡大図であり、（ａ）は共架チャンネルの断面方向の拡大図を、（ｂ）は長手方向の拡大図をそれぞれ示している。
【図３】本発明の共架管理システムが適用される場合の、当事者関係を模式的に示した概念図である。
【図４】本発明にかかる共架管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図５】本発明にかかる共架管理システムのフローを説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明にかかる共架管理システムにおけるデータの流通状況を説明するためのブロック図である。
【図７】電柱強度自動計算結果表示画像の一例を示す平面図である。
【図８】共架可否回答表示画像の一例を示す平面図である。
【図９】無断共架の管理についてのフローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８０】
１      共架管理システム
１００ａ、１００ｂ  電柱
１０１  配電線
１０２  伝送路設備
１０    端末機（申請入力部）
２０    データ送受信部
２１    申請受付部
２２    申請管理情報付与部
２３    回答フォーム生成部
２４    費用請求データ生成部
３０    管理システム本体部
３１    申請情報取得部
３２    表示指示部
３３    演算処理部
３３１  強度計算部
３３２  一束化判定部
３３３  共架シミュレーション設定部
３４    共架可否判定部
３５    一束化相手先データ生成部
３６    データ書き換え指示部
３７    無断共架判定部
３８    メモリ部
４０    電柱情報記憶部
４１    装柱画像記憶部
４２    設備情報記憶部
４３    ポールマップ情報記憶部
４４    固有情報記憶部
４５    共架情報記憶部
４６    無断共架情報記憶部
５０    表示部
６０    出力部
７０    端末機（共架調査情報入力部）
ＣＨ１〜４  共架チャンネル
【図１】
2006209548.tif 000003
【図２】
2006209548.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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