(57)【要約】【課題】  生産管理のためのデータ処理を直感的に理解可能できるデータ構成を有するデータベースを構築することができるデータ処理装置、データ処理方法及びそのプログラムを提供する。【解決手段】  送受信処理部４１は、設備における加工対象となる製品に関する情報である製品情報と、設備における加工処理に関する情報である処理情報とをネットワーク３を介して受信する。データベース４３は、加工処理を行う設備における基準値に関する情報を、設備毎に格納する第１の情報テーブル、母材から製品へ加工されるまでの形状や名称の変化に応じた分類毎に用意される第２の情報テーブル、及び設備毎に用意される第３の情報テーブルとから構成される。データ制御部４２は、送受信処理部４１が受信した製品情報を、分類に応じた第２の情報テーブルに格納し、送受信処理部４１が受信した処理情報を、設備に応じた第３の情報テーブルに格納する。【選択図】  図１
2006202124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母材に対して複数の設備により加工処理を行うことで製品を製造する過程において各前記設備から抽出される情報として、前記設備における加工対象となる製品に関する情報である製品情報と、前記設備における前記加工処理に関する情報である処理情報とをネットワークを介して受信する受信手段と、
前記加工処理を行う複数の設備における基準値に関する情報を、前記設備毎に格納する第１の情報テーブル、前記母材から前記製品へ加工されるまでの形状や名称の変化に応じた分類毎に用意される第２の情報テーブル、及び前記設備毎に用意される第３の情報テーブルとから構成されるデータベースと、
前記受信手段が受信した前記製品情報を、前記分類に応じた前記第２の情報テーブルに格納する第１の格納処理手段と、
前記受信手段が受信した前記処理情報を、前記設備に応じた前記第３の情報テーブルに格納する第２の格納処理手段と
を具備することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記設備は前記第１の情報テーブルを参照し、前記基準値に関する情報及び前記第２の情報テーブル及び第３の情報テーブルから加工処理の命令に関する情報を取得することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記設備において、加工対象となる同一の製品に前記加工処理を複数回行う場合に、前記受信手段は、前記製品情報及び前記処理情報を複数回受信することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
母材に対して複数の設備により加工処理を行うことで製品を製造する過程において、前記加工処理を行う設備における基準値に関する情報を、前記設備毎に格納する第１の情報テーブル、前記母材から前記製品へ加工されるまでの形状や名称の変化に応じた分類毎に用意される第２の情報テーブル、及び前記設備毎に用意される第３の情報テーブルとから構成されるデータベースを構築するためのデータベース構築方法であって、
各前記設備から抽出される情報として、前記設備における加工対象となる製品に関する情報である製品情報と、前記設備における前記加工処理に関する情報である処理情報とをネットワークを介して受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した前記製品情報を、前記分類に応じた前記第２の情報テーブルに格納する第１の格納ステップと、
前記受信ステップで受信した前記処理情報を、前記設備に応じた前記第３の情報テーブルに格納する第２の格納ステップと
を有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項５】
母材に対して複数の設備により加工処理を行うことで製品を製造する過程において、前記加工処理を行う設備における基準値に関する情報を、前記設備毎に格納する第１の情報テーブル、前記母材から前記製品へ加工されるまでの形状や名称の変化に応じた分類毎に用意される第２の情報テーブル、及び前記設備毎に用意される第３の情報テーブルとから構成されるデータベースを構築するためのデータベース構築方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
各前記設備から抽出される情報として、前記設備における加工対象となる製品に関する情報である製品情報と、前記設備における前記加工処理に関する情報である処理情報とをネットワークを介して受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した前記製品情報を、前記分類に応じた前記第２の情報テーブルに格納する第１の格納ステップと、
前記受信ステップで受信した前記処理情報を、前記設備に応じた前記第３の情報テーブルに格納する第２の格納ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のデータ処理装置の機能をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産管理システムにおいて製品の生産実績に関する情報を格納するデータベース構築を行うデータ処理装置、データ処理方法及びそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
これまで、製造業における生産管理システムでは、工場の各工程を網羅したファイルがある。このファイルは上流から下流まで一貫したファイル構造が取られることが多い。具体例として鉄鋼の厚板であるプレートを製造する際に生成されるファイルであるプレートファイルは、プレートに関する圧延〜倉庫までの情報（命令、実績、ステータス等）を一貫して格納する。これは製造主体のファイル構成であり、従来の計算機のリソース制約・性能に起因するファイル構成でもある。
【０００３】
しかしながら現在、工場の設備増強や、品質管理・操業管理の高度化等、操業を続けていく中で、ファイル情報の質・量も大きく変化している。たとえば、ファイル数も数倍に膨れ上がったり、種々の管理に必要な多くの項目追加を繰り返してきたことでファイルレイアウトが崩れてきているといった問題が起こっている。
【０００４】
このようにファイル数が増加したり、ファイルレイアウトが複雑化したりすることにより、生産管理システムの開発の各フェーズにおいてどうデータを扱ってよいかを定めることは容易ではない。このため、それらのデータを処理するアプリケーションの開発時において、データ処理における波及調査や分析に多くの時間を必要とするようになっている。さらに、システムの安定性を確保するために便宜的に作られるファイルの数も増加しており、特に最近はこの傾向が顕著である。
【０００５】
例えば、複数の実績データ入力端末から入力された実績データを、ネットワークを介して受信したデータ蓄積端末上のデータベースに設けた実績ファイルへ登録する生産実績データ収集装置について開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１５８９４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述したようなファイル構成を利用する生産管理システムでは、データ構造が分かりにくく、それらのデータを扱うアプリケーション機能の理解を妨げる要因となるという問題がある。また、アプリケーションの開発も困難なものとなるという問題がある。特に、多種多様化したユーザニーズへ柔軟に対応するために、生産管理に利用する情報の量・質を柔軟に変化させたり、さらに緩やかな製品の状態変位などを示す情報を管理したりすることは困難である。
【０００８】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、生産管理のためのデータ処理を直感的に理解可能できるデータ構成を有するデータベースを構築することができるデータ処理装置、データ処理方法及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、上述した課題を解決すべくなされたもので、本発明によるデータ処理装置においては、母材に対して複数の設備により加工処理を行うことで製品を製造する過程において各設備から抽出される情報として、設備における加工対象となる製品に関する情報である製品情報と、設備における加工処理に関する情報である処理情報とをネットワークを介して受信する受信手段と、加工処理を行う複数の設備における基準値に関する情報を、設備毎に格納する第１の情報テーブル、母材から製品へ加工されるまでの形状や名称の変化に応じた分類毎に用意される第２の情報テーブル、及び設備毎に用意される第３の情報テーブルとから構成されるデータベースと、受信手段が受信した製品情報を、分類に応じた第２の情報テーブルに格納する第１の格納処理手段と、受信手段が受信した処理情報を、設備に応じた第３の情報テーブルに格納する第２の格納処理手段とを具備することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明によるデータ処理方法においては、母材に対して複数の設備により加工処理を行うことで製品を製造する過程において、加工処理を行う設備における基準値に関する情報を、設備毎に格納する第１の情報テーブル、母材から製品へ加工されるまでの形状や名称の変化に応じた分類毎に用意される第２の情報テーブル、及び設備毎に用意される第３の情報テーブルとから構成されるデータベースを構築するためのデータベース構築方法であって、各設備から抽出される情報として、設備における加工対象となる製品に関する情報である製品情報と、設備における加工処理に関する情報である処理情報とをネットワークを介して受信する受信ステップと、受信ステップで受信した製品情報を、分類に応じた第２の情報テーブルに格納する第１の格納ステップと、受信ステップで受信した処理情報を、設備に応じた第３の情報テーブルに格納する第２の格納ステップとを有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明によるプログラムは、母材に対して複数の設備により加工処理を行うことで製品を製造する過程において、加工処理を行う設備における基準値に関する情報を、設備毎に格納する第１の情報テーブル、母材から製品へ加工されるまでの形状や名称の変化に応じた分類毎に用意される第２の情報テーブル、及び設備毎に用意される第３の情報テーブルとから構成されるデータベースを構築するためのデータベース構築方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、各設備から抽出される情報として、設備における加工対象となる製品に関する情報である製品情報と、設備における加工処理に関する情報である処理情報とをネットワークを介して受信する受信ステップと、受信ステップで受信した製品情報を、分類に応じた第２の情報テーブルに格納する第１の格納ステップと、受信ステップで受信した処理情報を、設備に応じた第３の情報テーブルに格納する第２の格納ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００１２】
また、本発明によるプログラムは、請求項１〜３のいずれか１項に記載のデータ処理装置の機能をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によるデータ処理装置、データ処理方法及びそのプログラムによれば、データベースにおけるデータ構造を製品の形状別の情報テーブルで製品情報を管理し、工程別の情報テーブルで工程情報を管理することで、生産管理システムのアプリケーションの開発者がデータについて直感的に理解可能なデータ構造を構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
本発明の一実施形態におけるデータ処理装置を含むデータ処理システムとして、製造ラインにおける操業オンラインデータ処理システムを例に説明を行う。特に、本実施形態では、母材を加工することで製品を製造する例えば鉄鋼業における厚板製造における製造情報の蓄積処理を例に説明する。厚板製造の工程は、母材であるスラブに対して圧延処理を行いアズロールに加工する圧延工程、圧延処理で加工されたアズロールに対して所定の形状にせん断処理を行いプレートに加工するせん断工程、せん断処理で加工されたプレートに対して表面加工やキズや歪みの修正を行う精整工程、精整工程後のプレートを倉庫に山積みする倉庫工程から構成される。
【００１５】
図１は、本実施形態におけるデータ処理装置を含むデータ処理システムの概要を示す図である。図１において、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、…は、製造設備であり、例えば製造ラインに設置され、製品を加工する設備である。また、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、…は、プロセス制御装置（以下、制御装置とする）であり、各製造設備１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、…に対応して設置され、各製造設備１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、…の制御を行う端末である。尚、以下の説明において、製造設備１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、…は、単に設備１とし、制御装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、…は、制御装置２とする。
【００１６】
３は、ネットワークであり、制御装置２と後述するデータ処理装置４との通信はこのネットワークを介して行われる。尚、ネットワーク３は、有線又は無線又はそれらの混在した通信網などである。データ処理装置４は、制御装置２から刻々と変化する製造情報を、ネットワーク３を介して受信してリアルタイムでデータを蓄積し、データベース４３を構築する。
【００１７】
ここで、データ処理装置４の構成について説明する。送受信部４１は、ネットワーク３を介して制御装置２と通信を行う。すなわち、送受信部４１が、制御装置２から刻々と変化する製造情報を、ネットワーク３を介して受信する。データ制御部４２は、送受信部４１が受信した製造情報を所定のデータ形式及び所定のデータ構造となるようデータベース４３に格納する処理を行う。
【００１８】
次に、データベース４３のデータ構造について図２を用いて説明する。図２は、図１に示したデータベース４３のデータ構造の概要を示す図である。図２に示すように、データベース４３は、「物エンティティ」４３１、「プロセスエンティティ」４３２、「基準値エンティティ」４３３の３種類の情報テーブルから構成されている。「物エンティティ」４３１は、製品（母材を含む）に関する情報を格納する情報テーブルであり、製品の名称や形状別に用意する情報テーブルである。本実施形態では、スラブ、アズロール、プレートに対応する３種類の情報テーブルがある。
【００１９】
「プロセスエンティティ」４３２は、製品の加工処理の実績に関する情報を格納する情報テーブルであり、設備１毎に用意する情報テーブルである。本実施形態では、例えば圧延工程においては、加熱処理を行う加熱炉、圧延処理を行う圧延機、冷却処理を行うＣＬＣの３種類の設備１があるので、設備１毎の３種類の情報テーブルがある。尚、情報テーブルの詳細については、後述する。また、本実施形態においては、「プロセスエンティティ」４３２を設備１毎に用意しているが、例えば複数の設備が一体となって加工処理を行う場合には、それら複数の設備に一つの「プロセスエンティティ」４３２を用意するようにしてもよい。
【００２０】
「基準値エンティティ」４３３は、製品の加工処理を行う設備１の基準値に関する情報を格納する情報テーブルであり、設備１毎に用意する情報テーブルである。ここで、設備１の基準値とは、各設備１に固有の仕様等により定まる静的なデータであり、例えば、圧延処理を行う設備１であれば、圧延基準値として圧延サイズがあり、圧延最大長、圧延最小長、圧延最小巾などが定められている。
【００２１】
次に、上述した、データベース４３における「物エンティティ」４３１、「プロセスエンティティ」４３２、及び「基準値エンティティ」４３３の３種類の情報テーブルの具体例を示し、それらのテーブルと工程や設備１の関係について説明する。
図３は、データベース４３における「物エンティティ」４３１、「プロセスエンティティ」４３２、及び「基準値エンティティ」４３３の情報テーブルと工程や設備１との関係を示す図である。図３に示すように、圧延工程には、加熱炉、圧延機、ＣＬＣの３種類の設備１がある。また、せん断工程には、アズロールの形状計測を行う平面形状計、アズロールの切断を行う切断機１及び切断機２の３種類の設備１がある。また、精整工程には、プレートに対してガス切断を行うガス、プレートに対して表面手入処理を行う手入床、プレートに対して矯正処理を行うＣＬ、プレートに対して塗装処理を行うプライマーの４種類の設備１がある。また、倉庫工程には、倉庫及び出庫の２種類の設備がある。
【００２２】
そして、「物エンティティ」４３１として、加熱炉〜圧延機までの設備間で加工される製品であるスラブに関する情報を格納するスラブテーブル、ＣＬＣ〜切断機２までの設備間で加工される製品であるアズロールに関する情報を格納するアズロールテーブル、ガス〜プライマーまでの設備間で加工される製品であるプレートに関する情報を格納するプレートテーブル、倉庫〜出庫までの設備間で加工される製品であるプレート（山積み）に関する情報を格納するプレート（山）テーブルが示されている。
【００２３】
また、「プロセスエンティティ」４３２として、加熱炉における製造実績に関する情報を格納する加熱炉テーブル、圧延機における製造実績に関する情報を格納する圧延機テーブル、ＣＬＣにおける製造実績に関する情報を格納するＣＬＣテーブル、平面形状計における製造実績に関する情報を格納する平面形状計テーブル、切断機１における製造実績に関する情報を格納する切断機１テーブル、切断機２における製造実績に関する情報を格納する切断機２テーブル、ガスにおける製造実績に関する情報を格納するガステーブル、手入床における製造実績に関する情報を格納する手入テーブル、ＣＬにおける製造実績に関する情報を格納するＣＬテーブル、プライマーにおける製造実績に関する情報を格納するプライマーテーブル、倉庫における格納実績に関する情報を格納する倉庫テーブル、及び出庫における出荷実績に関する情報を格納する出庫テーブルが示されている。
【００２４】
また、「基準値エンティティ」４３３として、加熱炉における基準値に関する情報を格納する加熱炉基準値テーブル、圧延機における基準値に関する情報を格納する圧延機基準値テーブル、ＣＬＣにおける基準値に関する情報を格納するＣＬＣ基準値テーブル、平面形状計における基準値に関する情報を格納する平面形状計基準値テーブル、切断機１における基準値に関する情報を格納する切断機１基準値テーブル、切断機２における基準値に関する情報を格納する切断機２基準値テーブル、ガスにおける基準値に関する情報を格納するガス基準値テーブル、手入床における基準値に関する情報を格納する手入基準値テーブル、ＣＬにおける基準値に関する情報を格納するＣＬ基準値テーブル、プライマーにおける基準値に関する情報を格納するプライマー基準値テーブル、倉庫における格納実績に関する情報を格納する倉庫基準値テーブル、及び出庫における出荷実績に関する情報を格納する出庫基準値テーブルが示されている。
【００２５】
図４は、図３に示した各設備による製品の加工処理例を示す図である。
図４に示すように、厚板のスラブが、加熱炉及び圧延機により圧延されることで、アズロールになり、アズロールがＣＬＣ及び平面形状計を経て切断機１、切断機２及びガスにより切断されることで、プレートになる。また、プレートに対して手入床、ＣＬ、及びプライマーにより、表面処理や塗装が行われて、最終製品として倉庫に運ばれ山となる。倉庫に運ばれたプレートは、出荷のタイミングで出庫に運ばれて山となる。
【００２６】
次に、図３に示した情報テーブルの具体例を示してデータ蓄積処理について説明する。図５は、本実施形態における情報テーブルの具体例及び情報テーブルの更新処理例を示す図である。図５では、プレート６１に対してプロセスＡを行いプレート６２に加工する設備５４と、プレート６２に対してプロセスＢを行いプレート６３に加工する設備５８の処理に伴う情報テーブルの更新処理を示している。ここで、具体例としては、設備５４をＣＬとし、設備５８をプライマーとする。すなわち、プロセスＡは図３のＣＬ処理であり、プロセスＢは図３のプライマー処理であるとする。
【００２７】
尚、図５では、データの流れを分かりやすく表示しているが、実際には、設備５４や設備５８は、図１に示すように、制御装置２及びネットワーク３を介して、データ処理装置４内のデータベース４３に格納される各種情報テーブルに製造情報を提供する。また、プロセスＡ基準値テーブル５１、プロセスＡ（命令）テーブル５２、テーブル５３、プロセスＡ（実績）テーブル５５、プロセスＢ基準値テーブル５６、プロセスＢ（命令）テーブル５７、及びプロセスＢ（実績）テーブル５９は、図１のデータベース４３に含まれる。
【００２８】
図５において、プロセスＡ基準値テーブル５１及びプロセスＢ基準値テーブル５６は、それぞれ設備５４及び設備５８の仕様や基準値を格納するテーブル情報である。上記具体例ではプロセスＡ基準値テーブル５１及びプロセスＢ基準値テーブル５６は、図３のＣＬ基準値テーブル及びプライマー基準値テーブルに対応する。
【００２９】
また、物テーブル５３は、プレートに関する情報として、プレートを識別するための識別子であるプレートＮｏ、現在位置、行先情報、成品実績サイズ、現在位置情報（倉庫に山積みされた際の山名、積み順）、プレート現在状態、行先ルート情報などが格納される。ここに、示した情報には、現プロセスの後工程となる倉庫工程で入力される情報（上記現在位置情報のこと）も含まれている。
【００３０】
また、プロセスＡ（命令）テーブル５２及びプロセスＢ（命令）テーブル５７は、プレートＮｏに関連付けて、それぞれ設備５４及び設備５８に対してプロセスＡ、プロセスＢの処理を行うよう指示する命令（コマンド）に関する情報を格納する。プロセスＡ（実績）テーブル５５は、プレートＮｏに関連付けてプロセスＡを行った時刻、及び実績に関する情報を格納する。同様に、プロセスＢ（実績）テーブル５９は、プレートＮｏに関連付けてプロセスＢを行った時刻、及び実績に関する情報を格納する。上記具体例ではプロセスＡ（命令）テーブル５２及びプロセスＡ（実績）テーブル５５は、図３のＣＬテーブルに対応し、プロセスＢ（命令）テーブル５７及びプロセスＢ（実績）テーブル５９は、プライマーテーブルに対応する。
【００３１】
次に、図５を用いて、データ処理装置４においてデータベース４３にプレートに関する情報や製造実績情報を格納することで、図３に示したようなデータベース４３を構築する動作について説明する。
【００３２】
まず、プロセスＡ設備５４は、プロセスＡ（命令）テーブル５２と物テーブル５３から得たプレートＮｏ．よりプロセスＡの命令を受け取り、さらにプロセスＡ基準値テーブル５１を参照して、プレート６１に対してプロセスＡの処理を行う。具体的には、プロセスＡ設備５４に対応する制御装置２（例えばプロセスＡ設備５４が図１において設備１Ａに対応するのであれば、制御装置２Ａ）がネットワーク３を介してデータ処理装置４より、プレートテーブル（物テーブル５３）とＣＬテーブル（プロセスＡ（命令）テーブル５２）及びＣＬ基準値テーブル（プロセスＡ基準値テーブル５１）を参照し、ＣＬ処理命令及びＣＬ基準値を得る。これらの情報をもとにプロセスＡ設備５４（ＣＬ）の制御を行う。これにより、プロセスＡ設備５４は、プレート６１に対してＣＬ処理（プロセスＡ）を行う。
【００３３】
次に、設備５４は、プレート６１に対する上記処理を加えたプレート６２を出力するとともに、プレート６１自体に関する情報（以下、プレート情報とする）及び、プロセス実績（製造実績）に関する情報（以下、製造実績情報とする）を制御装置２へ出力する。制御装置２は、プレート情報及び製造実績情報をデータ処理装置４に送信する。これにより、データ処理装置４は、設備５４の制御装置２からプレート情報及び製造実績情報を受信し、プレート情報を物テーブル５３に反映させ、製造実績情報をプロセスＡ（実績）テーブル５５に反映させる処理を行う。
【００３４】
次に、プレート６２は、設備５８に入力される。設備５８は、物テーブル５３とプロセスＢ（命令）テーブル５７よりプロセスＢの命令を受け取り、さらにプロセスＢ基準値テーブル５６を参照して、プレート６２に対してプロセスＢの処理を行う。具体的には、プロセスＢ設備５８に対応する制御装置２（例えばプロセスＢ設備５８が図１において設備１Ｂに対応するのであれば、制御装置２Ｂ）がネットワーク３を介してデータ処理装置４より、プレートテーブル（物テーブル５３）とプライマーテーブル（プロセスＢ（命令）テーブル５７）及びプライマー基準値テーブル（プロセスＢ基準値テーブル５６）を参照し、プライマー処理命令及びプライマー基準値を得る。これらの情報をもとにプロセスＢ設備５８（プライマー）の制御を行う。これにより、プロセスＢ設備５８は、プレート６２に対してプライマー処理（プロセスＢ）を行う。
【００３５】
次に、設備５８は、プレート６２に対する上記処理を終えると、プレート６３を出力するとともに、プレート６２自体に関するプレート情報及び、プロセスＢに関する製造実績情報を制御装置２へ出力する。制御装置２は、これらのプレート情報及び製造実績情報をデータ処理装置４に送信する。これにより、データ処理装置４は、設備５８の制御装置２からプレート情報及び製造実績情報を受信し、プレート情報を物テーブル５３に反映させ、製造実績情報をプロセスＢ（実績）テーブル５９に反映させる処理を行う。
【００３６】
尚、制御装置２は、設備５４や設備５８で複数回同じ工程を繰り返した場合には、複数のプレート情報及び製造実績情報をデータ処理装置４に送信する。これにより、データ処理装置４は、プレート情報及び製造実績情報を受信する度に、物テーブル５３及びプロセスＡ（実績）テーブル５５やプロセスＢ（実績）テーブル５９を更新する。すなわち、本実施形態のデータ処理装置４においては、同じ設備で同じ工程が複数回繰り返し行われる場合に、繰り返された全ての工程に関する情報をプロセスＡ（実績）テーブル５５やプロセスＢ（実績）テーブル５９に格納して管理することができる。従来の生産管理システムでは、同じ設備で同じ工程が複数回繰り返し行われた場合には、最終の工程による結果のみが蓄積されているので、従来と比べて、より詳細な製造実績情報を蓄積するデータベース４３を構築できる。
【００３７】
以上に説明したように、本実施形態におけるデータ処理装置４は、制御装置２及びネットワークを介して、製品情報及び製造実績情報を受信すると、製品情報を、物エンティティ４３１に属する情報テーブル（スラブテーブル、アズロールテーブル、プレートテーブルのいずれか）に格納し、製造実績情報を、プロセスエンティティ４３２に属する設備別の情報テーブルに格納する。これにより、データベース４３におけるデータ構造を製品の形状別の情報テーブル（以下、物エンティティ４３１に属する情報テーブルとする）で製品情報を管理し、工程別の情報テーブル（以下、プロセスエンティティ４３２に属する情報テーブルとする）で工程情報を管理することで、生産管理システムのアプリケーションの開発者がデータについて直感的に理解可能なデータ構造を構築することができる。また、各工程情報には、工程を行う設備の基準値情報も関連付けられているので、必要な時にいつでも参照可能である。
【００３８】
また、本実施形態におけるデータ処理装置４は、各工程の発生イベント毎の製品に関する情報（物エンティティ４３１に属する情報テーブル）や、設備に関する情報（プロセスエンティティ４３２に属する情報テーブル）を、それぞれ時系列的にデータベース４３に蓄積することができるので、過去に遡っての分析調査を容易（例えば、製品クレームに対する追跡調査など）に行うことができる。また、生産管理システムのシミュレーションへの利用も容易である。
【００３９】
このように、本実施形態のデータ処理装置４は、図３に示したように、データベースにおけるデータ構造の可視化を実現している。データベースにおけるデータ構造の可視化とは、「実世界において人が自然と無理なく受け入れ可能なものをデータベースのエンティティとする」ことにより実現しており、データ構造と実世界とのマッピングともいえる。具体的には、鉄鋼製造プロセスにおいて、図３に示すように、加熱炉、圧延機、ＣＬＣ、…といった設備毎における加工処理をプロセスエンティティ４３２として、物（製品）の形状がスラブ、アズロール、プレートと変化する毎に物エンティティ４３１を定義することで、実世界そのものをデータ構造とし（＝可視化）、データの理解の容易性を高めた。また、図３に示すデータ構造は、生産管理に関する情報の量・質の変化や細やかな状態変位を示すことができるようなデータ構造であるともいえる。
【００４０】
尚、上述した実施形態では、鉄鋼製造プロセスの厚板製造ラインを例に説明したが、この限りではなく、本発明は、母材を加工して製品を製造する製造業において適用することができる。
【００４１】
また、上述した実施形態において、図５で説明したデータ処理装置４の各処理は、ハードウェアとしてはメモリ及びＣＰＵ（中央演算装置）により構成され、各処理部の機能を実現する為のプログラムをメモリに読み込んでＣＰＵが実行することによりその機能を実現させるものである。また、これに限定されるものではなく、各処理部の一部の処理又は全部の処理を専用のハードウェアにより実現されるものであってもよい。
【００４２】
また、上記メモリは、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリや、ＣＤ−ＲＯＭ等の読み出しのみが可能な記録媒体、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）のような揮発性のメモリ、あるいはこれらの組合せによるコンピュータ読み取り、書き込み可能な記録媒体より構成されるものとする。
【００４３】
また、プログラムをコンピュータに供給するための手段、例えばかかるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体又はかかるプログラムを伝送する伝送媒体も本発明の実施形態として適用することができる。また、上記のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体等のプログラムプロダクトも本発明の実施形態として適用することができる。上記のプログラム、記録媒体、伝送媒体及びプログラムプロダクトは、本発明の範疇に含まれる。
【００４４】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００４５】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
【００４６】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現する為のものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００４７】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本実施形態におけるデータ処理装置を含むデータ処理システムの概要を示す図である。
【図２】図１に示したデータベース４３のデータ構造の概要を示す図である。
【図３】「物エンティティ」４３１、「プロセスエンティティ」４３２、及び「基準値エンティティ」４３３の情報テーブルと工程や設備との関係を示す図である。
【図４】図３に示した各設備による製品の加工処理例を示す図である。
【図５】本実施形態における情報テーブルの具体例及び情報テーブルの更新処理例を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、…        設備（設備１）
２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、…        制御装置（制御装置２）
３            ネットワーク
４            データ処理装置
４１          送受信処理部
４２          データ制御部
４３          データベース
４３１        物エンティティ
４３２        プロセスエンティティ
４３３        基準値エンティティ
【図１】
2006202124.tif 000003
【図２】
2006202124.tif 000004
【図３】
2006202124.tif 000005
【図４】
2006202124.tif 000006
【図５】
2006202124.tif 000007