(57)【要約】【課題】  再剥離積層体における新規なる仮接着手段を提供する。【解決手段】  第一帳票基材２上に粘着剤層３が配設され、該粘着剤層３上にカチオン重合シリコーンからなる層間剥離層４が配設され、該層間剥離層４上にカチオン重合シリコーンの重合を妨げて未硬化状態とするアルカリ性物質を含有した硬化阻害層５が配設され、該硬化阻害層５上に第二帳票基材６が配設されてなる再剥離積層体１Ａを構成し、前記硬化阻害層５のアルカリ性物質との接触によって層間剥離層４を未硬化状態に保持するようにした。これにより、未硬化状態に保持された層間剥離層４を介して第一帳票基材２上に第二帳票基材６を剥離可能に仮接着することができる。かかる構成は、再剥離積層体の接着力制御方法及び該接着力制御方法を用いた再剥離帳票に適用され得る。【選択図】    図１
2006272805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一帳票基材上に粘着剤層が配設され、該粘着剤層上にカチオン重合シリコーンからなる層間剥離層が配設され、該層間剥離層上にカチオン重合シリコーンの重合を妨げて未硬化状態とするアルカリ性物質を含有した硬化阻害層が配設され、該硬化阻害層上に第二帳票基材が配設されてなり、硬化阻害層のアルカリ性物質との接触によって、層間剥離層を未硬化状態に保持するようにしたことを特徴とする再剥離積層体の仮接着方法。
【請求項２】
第一帳票基材上に粘着剤層が配設され、該粘着剤層上にカチオン重合シリコーンからなる層間剥離層が配設され、該層間剥離層上にカチオン重合シリコーンの重合を妨げて未硬化状態とするアルカリ性物質を含有した硬化阻害層が所定パターンで配設され、該硬化阻害層上に第二帳票基材が配設されてなり、所定パターンで配設された硬化阻害層のアルカリ性物質と接触する領域で、層間剥離層を部分的に未硬化状態に保持するようにしたことを特徴とする再剥離積層体の接着力制御方法。
【請求項３】
硬化阻害層の所定パターンが、網点，万線，格子模様等のパターンであり、かつその構成面積比を変化させたものであることを特徴とする請求項２記載の再剥離積層体の接着力制御方法。
【請求項４】
第一帳票基材上に粘着剤層が配設され、該粘着剤層上にカチオン重合シリコーンからなる層間剥離層が配設され、該層間剥離層上にカチオン重合シリコーンの重合を妨げて未硬化状態とするアルカリ性を呈する第二帳票基材が配設されてなり、アルカリ性の第二帳票基材との接触によって、層間剥離層を未硬化状態に保持するようにしたことを特徴とする再剥離積層体の仮接着方法。
【請求項５】
第一帳票基材上に粘着剤層が配設され、該粘着剤層上にカチオン重合シリコーンからなる層間剥離層が配設され、該層間剥離層上にアルカリ性物質を含有しない接触遮断層が所定パターンで配設され、該接触遮断層上にカチオン重合シリコーンの重合を妨げて未硬化状態とするアルカリ性を呈する第二帳票基材が配設されてなり、所定パターンで配設された接触遮断層によってアルカリ性の第二帳票基材との接触が遮断された領域を除く領域で、層間剥離層を部分的に未硬化状態に保持するようにしたことを特徴とする再剥離積層体の接着力制御方法。
【請求項６】
接触遮断層の所定パターンが、網点，万線，格子模様等のパターンであり、かつその構成面積比を変化させたものであることを特徴とする請求項５記載の再剥離積層体の接着力制御方法。
【請求項７】
担持片部の外周若しくは相対する両側縁に第一切断線を介して除去片部が分離可能に連成され、かつ該除去片部の上面にシリコーンからなる剥離層が形成された第一帳票基材の、その剥離層上面及び前記担持片部上面の略全面に亘って粘着剤層が配設され、該粘着剤層の所要領域面上にカチオン重合シリコーンからなる層間剥離層が配設され、該層間剥離層上にカチオン重合シリコーンの重合を妨げて未硬化状態とするアルカリ性物質を含有した硬化阻害層が所定パターンで配設され、さらに該硬化阻害層を含む粘着剤層を覆うようにして第二帳票基材が配設され、該第二帳票基材が前記硬化阻害層上で第二切断線により分離可能に切断された剥離片部を備えてなり、硬化阻害層のアルカリ性物質との接触により部分的に未硬化状態に保持されている層間剥離層が層間剥離することにより、第二帳票基材の剥離片部が剥離可能に設けられていることを特徴とする請求項２または請求項３記載の再剥離積層体の接着力制御方法を用いた再剥離帳票。
【請求項８】
担持片部の外周若しくは相対する両側縁に第一切断線を介して除去片部が分離可能に連成され、かつ該除去片部の上面にシリコーンからなる剥離層が形成された第一帳票基材の、その剥離層上面及び前記担持片部上面の略全面に亘って粘着剤層が配設され、該粘着剤層の所要領域面上にカチオン重合シリコーンからなる層間剥離層が配設され、該層間剥離層上にアルカリ性物質を含有しない接触遮断層が所定パターンで配設され、さらに該接触遮断層を含む粘着剤層を覆うようにして、カチオン重合シリコーンの重合を妨げて未硬化状態とするアルカリ性を呈する第二帳票基材が配設され、該第二帳票基材が前記接触遮断層上で第二切断線により分離可能に切断された剥離片部を備えてなり、所定パターンの接触遮断層によってアルカリ性の第二帳票基材との接触が遮断された領域を除く領域で部分的に未硬化状態に保持されている層間剥離層が層間剥離することにより、第二帳票基材の剥離片部が剥離可能に設けられていることを特徴とする請求項５または請求項６記載の再剥離積層体の接着力制御方法を用いた再剥離帳票。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の帳票基材を再剥離可能に仮接着するための再剥離積層体の仮接着方法、複数の帳票基材が再剥離可能に接着された再剥離積層体の接着力制御方法及び該接着力制御方法を用いた再剥離帳票に関する。
【背景技術】
【０００２】
再剥離積層体は、少なくとも二枚の帳票基材を積層した状態で再剥離可能に接着したものであり、このような再剥離積層体を用いた再剥離帳票として、例えば配送伝票が知られている。
【０００３】
図１７は、再剥離帳票として構成された従来の配送伝票の一例を示すものであり、図１７（イ）に示すように、配送伝票ａは、切り込みｂにより配達確認票ｃと荷札ｄとに分離可能に形成された基材ｅと、基材ｅの下層に設けられ、配送物に接着させるための接着剤層ｆと、配達確認票ｃと接着剤層ｆとの層間に設けられ、配達確認票ｃと接着剤層ｆとを分離可能に結合するためのシリコーン等からなる剥離層ｇ及び印刷層ｈと、接着剤層ｆの下面側に設けられ、接着剤層ｆを覆い、配送物に接着するときに剥離される剥離紙ｊとを備えてなる（特許文献１参照）。そして、この剥離紙ｊと、その上面に積層された接着剤層ｆ，印刷層ｈ，剥離層ｇ，基材ｅとによって再剥離積層体が構成されている。
【０００４】
かかる配送伝票ａは、基材ｅ上に配送先の宛名等の所要情報を表示した後、剥離紙ｊを剥がし、接着剤層ｆの接着力によって配送物に貼付される。そして、配送業者は配送物を配送先に配達した際に、図１７（ロ）に示すように、配送伝票ａから剥離層ｇの層間剥離を介して配達確認票ｃを分離することにより、該配達確認票ｃを持ち帰ることができ、これを配送元に渡すことで配達したことの証明としている。
【特許文献１】特開平９−３２７９８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来構成の配送伝票ａにあっては、配送伝票ａから配達確認票ｃを分離する際に、シリコーン等からなる剥離層ｇが層間剥離するとされているが、何故剥離層ｇに層間剥離が生じるのかについては何ら説明がされておらず、その仕組みは不明である。ここで、剥離層ｇの下面に印刷層ｈが設けられているが、該印刷層ｈは配達確認票ｃが剥離された後に、配送先等に伝達すべき情報を表示するためのものであり、該印刷層ｈは剥離層ｇの層間剥離に係わるものではない。また、再剥離積層体からなる配送伝票ａにあって、配達確認票ｃと接着剤層ｆとを分離可能に結合するときの、その結合力（接着力）の調整方法も開示されていない。
【０００６】
本発明は、かかる従来の実状に鑑みてなされたものであり、新規なる構成の再剥離積層体の仮接着方法を提供すること、並びに再剥離積層体の接着力制御方法及び該接着力制御方法を用いた再剥離帳票を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第一帳票基材上に粘着剤層が配設され、該粘着剤層上にカチオン重合シリコーンからなる層間剥離層が配設され、該層間剥離層上にカチオン重合シリコーンの重合を妨げて未硬化状態とするアルカリ性物質を含有した硬化阻害層が配設され、該硬化阻害層上に第二帳票基材が配設されてなり、硬化阻害層のアルカリ性物質との接触によって、層間剥離層を未硬化状態に保持するようにしたことを特徴とする再剥離積層体の仮接着方法である（請求項１）。
【０００８】
この構成にあって、前記粘着剤層には、強接着性粘着剤が好適に用いられる。前記カチオン重合シリコーンは、酸性条件下の水素イオンを触媒として重合（硬化）するシリコーンであり、重合時にアルカリ性物質が存在すると重合（硬化）が阻害される。また、前記アルカリ性物質を含有した硬化阻害層は、アミン等のアルカリ性物質を添加したインキの印刷層として形成され得る。
【０００９】
また、本発明は、第一帳票基材上に粘着剤層が配設され、該粘着剤層上にカチオン重合シリコーンからなる層間剥離層が配設され、該層間剥離層上にカチオン重合シリコーンの重合を妨げて未硬化状態とするアルカリ性物質を含有した硬化阻害層が所定パターンで配設され、該硬化阻害層上に第二帳票基材が配設されてなり、所定パターンで配設された硬化阻害層のアルカリ性物質と接触する領域で、層間剥離層を部分的に未硬化状態に保持するようにしたことを特徴とする再剥離積層体の接着力制御方法である（請求項２）。
【００１０】
かかる再剥離積層体の接着力制御方法にあって、前記硬化阻害層の所定パターンを、網点，万線，格子模様等のパターンとし、かつその構成面積比を変化させた構成（請求項３）が提案される。
【００１１】
また、本発明は、第一帳票基材上に粘着剤層が配設され、該粘着剤層上にカチオン重合シリコーンからなる層間剥離層が配設され、該層間剥離層上にカチオン重合シリコーンの重合を妨げて未硬化状態とするアルカリ性を呈する第二帳票基材が配設されてなり、アルカリ性の第二帳票基材との接触によって、層間剥離層を未硬化状態に保持するようにしたことを特徴とする再剥離積層体の仮接着方法である（請求項４）。
【００１２】
この構成にあって、前記粘着剤層には、強接着性粘着剤が好適に用いられる。前記カチオン重合シリコーンは、酸性条件下の水素イオンを触媒として重合（硬化）するシリコーンであり、重合時にアルカリ性物質が存在すると重合（硬化）が阻害される。また、前記アルカリ性を呈する第二帳票基材には、紙の平滑度及び白色度の向上等を目的とした填料に使用される炭酸カルシウムや、紙の吸湿度調整を目的としたサイズ剤に使用されるアルキルケテンダイマー，アルケニル無水コハク酸等のアルカリ性物質を含有する帳票基材が用いられ得る。
【００１３】
また、本発明は、第一帳票基材上に粘着剤層が配設され、該粘着剤層上にカチオン重合シリコーンからなる層間剥離層が配設され、該層間剥離層上にアルカリ性物質を含有しない接触遮断層が所定パターンで配設され、該接触遮断層上にカチオン重合シリコーンの重合を妨げて未硬化状態とするアルカリ性を呈する第二帳票基材が配設されてなり、所定パターンで配設された接触遮断層によってアルカリ性の第二帳票基材との接触が遮断された領域を除く領域で、層間剥離層を部分的に未硬化状態に保持するようにしたことを特徴とする再剥離積層体の接着力制御方法である（請求項５）。
【００１４】
この構成にあって、前記アルカリ性物質を含有しない接触遮断層は、アミン等のアルカリ性物質を含有しないインキの印刷層として形成され得る。
【００１５】
かかる再剥離積層体の接着力制御方法にあって、前記接触遮断層の所定パターンを、網点，万線，格子模様等のパターンとし、かつその構成面積比を変化させた構成（請求項６）が提案される。
【００１６】
また、本発明は、担持片部の外周若しくは相対する両側縁に第一切断線を介して除去片部が分離可能に連成され、かつ該除去片部の上面にシリコーンからなる剥離層が形成された第一帳票基材の、その剥離層上面及び前記担持片部上面の略全面に亘って粘着剤層が配設され、該粘着剤層の所要領域面上にカチオン重合シリコーンからなる層間剥離層が配設され、該層間剥離層上にカチオン重合シリコーンの重合を妨げて未硬化状態とするアルカリ性物質を含有した硬化阻害層が所定パターンで配設され、さらに該硬化阻害層を含む粘着剤層を覆うようにして第二帳票基材が配設され、該第二帳票基材が前記硬化阻害層上で第二切断線により分離可能に切断された剥離片部を備えてなり、硬化阻害層のアルカリ性物質との接触により部分的に未硬化状態に保持されている層間剥離層が層間剥離することにより、第二帳票基材の剥離片部が剥離可能に設けられていることを特徴とする再剥離積層体の接着力制御方法を用いた再剥離帳票である（請求項７）。かかる再剥離帳票は、配送伝票として用いられ得る。
【００１７】
さらに、本発明は、担持片部の外周若しくは相対する両側縁に第一切断線を介して除去片部が分離可能に連成され、かつ該除去片部の上面にシリコーンからなる剥離層が形成された第一帳票基材の、その剥離層上面及び前記担持片部上面の略全面に亘って粘着剤層が配設され、該粘着剤層の所要領域面上にカチオン重合シリコーンからなる層間剥離層が配設され、該層間剥離層上にアルカリ性物質を含有しない接触遮断層が所定パターンで配設され、さらに該接触遮断層を含む粘着剤層を覆うようにして、カチオン重合シリコーンの重合を妨げて未硬化状態とするアルカリ性を呈する第二帳票基材が配設され、該第二帳票基材が前記接触遮断層上で第二切断線により分離可能に切断された剥離片部を備えてなり、所定パターンの接触遮断層によってアルカリ性の第二帳票基材との接触が遮断された領域を除く領域で部分的に未硬化状態に保持されている層間剥離層が層間剥離することにより、第二帳票基材の剥離片部が剥離可能に設けられていることを特徴とする再剥離積層体の接着力制御方法を用いた再剥離帳票である（請求項８）。かかる再剥離帳票も、配送伝票として用いられ得る。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、上述したように、第一帳票基材上に粘着剤層が配設され、該粘着剤層上にカチオン重合シリコーンからなる層間剥離層が配設され、該層間剥離層上にカチオン重合シリコーンの重合を妨げて未硬化状態とするアルカリ性物質を含有した硬化阻害層が配設され、該硬化阻害層上に第二帳票基材が配設されてなり、硬化阻害層のアルカリ性物質との接触によって、層間剥離層を未硬化状態に保持するようにしたことを特徴とする再剥離積層体の仮接着方法（請求項１）であるから、硬化阻害層のアルカリ性物質との接触によって、未硬化状態に保持された層間剥離層を介して第一帳票基材上に第二帳票基材を剥離可能に仮接着することができる。そして、第二帳票基材の剥離時に未硬化状態の層間剥離層が層間剥離することにより、粘着剤層に強接着性粘着剤を用いた場合にあっても、該第二帳票基材の剥離操作を容易に行うことができる。また、第二帳票基材を剥離すると、層間剥離した層間剥離層が第一帳票基材の粘着剤層上に残留するので、該粘着剤層の接着力を大幅に低減させることができる。これにより、新規なる構成の再剥離積層体の仮接着方法を提供することができ、種々の用途が期待される。
【００１９】
また、本発明は、第一帳票基材上に粘着剤層が配設され、該粘着剤層上にカチオン重合シリコーンからなる層間剥離層が配設され、該層間剥離層上にカチオン重合シリコーンの重合を妨げて未硬化状態とするアルカリ性物質を含有した硬化阻害層が所定パターンで配設され、該硬化阻害層上に第二帳票基材が配設されてなり、所定パターンで配設された硬化阻害層のアルカリ性物質と接触する領域で、層間剥離層を部分的に未硬化状態に保持するようにしたことを特徴とする再剥離積層体の接着力制御方法（請求項２）であるから、所定パターンの硬化阻害層に対応する領域の層間剥離層は、未硬化状態に保持される一方、所定パターンの硬化阻害層に対応する領域を除く領域の層間剥離層は硬化する。そしてこのように硬化阻害層のパターン形状に応じて層間剥離層に未硬化部分と硬化部分とを選択的に生じさせることにより、層間剥離層の硬化部分では第一帳票基材上に第二帳票基材が強く接着される一方、未硬化部分では接着力が低下した状態が得られ、これによって接着力を調整することができる。
【００２０】
ここで、前記硬化阻害層の所定パターンを、網点，万線，格子模様等のパターンとし、かつその構成面積比を変化させた構成（請求項３）とすることにより、網点，万線，格子模様等のパターンによって層間剥離層の未硬化部分と硬化部分とを近接させた状態で均一に分布させることができるとともに、構成面積比を変化させることによって接着力の調整を容易に行うことができる。
【００２１】
また、本発明は、第一帳票基材上に粘着剤層が配設され、該粘着剤層上にカチオン重合シリコーンからなる層間剥離層が配設され、該層間剥離層上にカチオン重合シリコーンの重合を妨げて未硬化状態とするアルカリ性を呈する第二帳票基材が配設されてなり、アルカリ性の第二帳票基材との接触によって、層間剥離層を未硬化状態に保持するようにしたことを特徴とする再剥離積層体の仮接着方法（請求項４）であるから、アルカリ性の第二帳票基材との接触によって、未硬化状態に保持された層間剥離層を介して第一帳票基材上に第二帳票基材を剥離可能に仮接着することができる。そして、第二帳票基材の剥離時に未硬化状態の層間剥離層が層間剥離することにより、粘着剤層に強接着性粘着剤を用いた場合にあっても、該第二帳票基材の剥離操作を容易に行うことができる。また、第二帳票基材を剥離すると、層間剥離した層間剥離層が第一帳票基材の粘着剤層上に残留するので、該粘着剤層の接着力を大幅に低減させることができる。これにより、新規なる構成の再剥離積層体の仮接着方法を提供することができ、種々の用途が期待される。
【００２２】
また、本発明は、第一帳票基材上に粘着剤層が配設され、該粘着剤層上にカチオン重合シリコーンからなる層間剥離層が配設され、該層間剥離層上にアルカリ性物質を含有しない接触遮断層が所定パターンで配設され、該接触遮断層上にカチオン重合シリコーンの重合を妨げて未硬化状態とするアルカリ性を呈する第二帳票基材が配設されてなり、所定パターンで配設された接触遮断層によってアルカリ性の第二帳票基材との接触が遮断された領域を除く領域で、層間剥離層を部分的に未硬化状態に保持するようにしたことを特徴とする再剥離積層体の接着力制御方法（請求項５）であるから、所定パターンの接触遮断層に対応する領域の層間剥離層は硬化する一方、所定パターンの接触遮断層に対応する領域を除く領域の層間剥離層は未硬化状態に保持される。そしてこのように接触遮断層のパターン形状に応じて層間剥離層に未硬化部分と硬化部分とを選択的に生じさせることにより、層間剥離層の硬化部分では第一帳票基材上に第二帳票基材が強く接着される一方、未硬化部分では接着力が低下した状態が得られ、これによって接着力を調整することができる。
【００２３】
ここで、前記接触遮断層の所定パターンを、網点，万線，格子模様等のパターンとし、かつその構成面積比を変化させた構成（請求項６）にあっては、網点，万線，格子模様等のパターンによって層間剥離層の未硬化部分と硬化部分とを近接させた状態で均一に分布させることができるとともに、構成面積比を変化させることによって接着力の調整を容易に行うことができる。
【００２４】
また、本発明は、担持片部の外周若しくは相対する両側縁に第一切断線を介して除去片部が分離可能に連成され、かつ該除去片部の上面にシリコーンからなる剥離層が形成された第一帳票基材の、その剥離層上面及び前記担持片部上面の略全面に亘って粘着剤層が配設され、該粘着剤層の所要領域面上にカチオン重合シリコーンからなる層間剥離層が配設され、該層間剥離層上にカチオン重合シリコーンの重合を妨げて未硬化状態とするアルカリ性物質を含有した硬化阻害層が所定パターンで配設され、さらに該硬化阻害層を含む粘着剤層を覆うようにして第二帳票基材が配設され、該第二帳票基材が前記硬化阻害層上で第二切断線により分離可能に切断された剥離片部を備えてなり、硬化阻害層のアルカリ性物質との接触により部分的に未硬化状態に保持されている層間剥離層が層間剥離することにより、第二帳票基材の剥離片部が剥離可能に設けられていることを特徴とする再剥離積層体の接着力制御方法を用いた再剥離帳票（請求項７）であるから、第一帳票基材の除去片部を剥離すると再剥離帳票の下面に粘着剤層が露出するので、該粘着剤層によって再剥離帳票を被貼着物に貼着することができる。また、このように再剥離帳票を被貼着物に貼着した状態において、第二帳票基材の剥離片部を、部分的に未硬化状態に保持されている層間剥離層の層間剥離を介して剥離することにより、再剥離帳票から剥離片部を分離させることができる。ここで、所定パターンで配設された硬化阻害層に対応する領域の層間剥離層は未硬化状態に保持されており、この未硬化状態に保持された領域を除く領域の層間剥離層は硬化している。そしてこのように硬化阻害層のパターン形状に応じて層間剥離層に未硬化部分と硬化部分とを選択的に生じさせることにより、層間剥離層の硬化部分では第一帳票基材上に粘着剤層を介して剥離片部が強く接着される一方、未硬化部分では接着力が低下した状態が得られ、これによって粘着剤層による剥離片部の接着力を調整することができる。また、第二帳票基材の剥離片部を、部分的に未硬化状態に保持されている層間剥離層の層間剥離を介して剥離すると、粘着剤層の所要領域面上に層間剥離層が残留して、該粘着剤層の所要領域面の粘着力を低下させることができる。
【００２５】
さらに、本発明は、担持片部の外周若しくは相対する両側縁に第一切断線を介して除去片部が分離可能に連成され、かつ該除去片部の上面にシリコーンからなる剥離層が形成された第一帳票基材の、その剥離層上面及び前記担持片部上面の略全面に亘って粘着剤層が配設され、該粘着剤層の所要領域面上にカチオン重合シリコーンからなる層間剥離層が配設され、該層間剥離層上にアルカリ性物質を含有しない接触遮断層が所定パターンで配設され、さらに該接触遮断層を含む粘着剤層を覆うようにして、カチオン重合シリコーンの重合を妨げて未硬化状態とするアルカリ性を呈する第二帳票基材が配設され、該第二帳票基材が前記接触遮断層上で第二切断線により分離可能に切断された剥離片部を備えてなり、所定パターンの接触遮断層によってアルカリ性の第二帳票基材との接触が遮断された領域を除く領域で部分的に未硬化状態に保持されている層間剥離層が層間剥離することにより、第二帳票基材の剥離片部が剥離可能に設けられていることを特徴とする再剥離積層体の接着力制御方法を用いた再剥離帳票（請求項８）であるから、第一帳票基材の除去片部を剥離すると再剥離帳票の下面に粘着剤層が露出するので、該粘着剤層によって再剥離帳票を被貼着物に貼着することができる。また、このように再剥離帳票を被貼着物に貼着した状態において、第二帳票基材の剥離片部を、部分的に未硬化状態に保持されている層間剥離層の層間剥離を介して剥離することにより、再剥離帳票から剥離片部を分離させることができる。ここで、所定パターンで配設された接触遮断層に対応する領域の層間剥離層は硬化しており、この硬化した領域を除く領域の層間剥離層は未硬化状態に保持されている。そしてこのように接触遮断層のパターン形状に応じて層間剥離層に未硬化部分と硬化部分とを選択的に生じさせることにより、層間剥離層の硬化部分では第一帳票基材上に粘着剤層を介して剥離片部が強く接着される一方、未硬化部分では接着力が低下した状態が得られ、これによって粘着剤層による剥離片部の接着力を調整することができる。また、第二帳票基材の剥離片部を、部分的に未硬化状態に保持されている層間剥離層の層間剥離を介して剥離すると、粘着剤層の所要領域面上に層間剥離層が残留して、該粘着剤層の所要領域面の粘着力を低下させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に、本発明の第一実施例を、図１，図２に基づいて説明する。この第一実施例は請求項１にかかる再剥離積層体の仮接着方法の一実施例を示すものである。
再剥離積層体１Ａは、図１（イ）に示すように、第一帳票基材２上に粘着剤層３が配設され、該粘着剤層３上にカチオン重合シリコーンからなる層間剥離層４が配設され、該層間剥離層４上にカチオン重合シリコーンの重合を妨げて未硬化状態とするアルカリ性物質を含有した硬化阻害層５が配設され、該硬化阻害層５上に第二帳票基材６が配設されている。そして、前記層間剥離層４を、硬化阻害層５のアルカリ性物質との接触によって、未硬化状態に保持するようにしている。
【００２７】
ここで、前記第一帳票基材２及び第二帳票基材６には、紙が好適に用いられ得る。また、粘着剤層３には強接着性粘着剤が好適に用いられ得る。前記カチオン重合シリコーンは、酸性条件下の水素イオンを触媒として重合（硬化）するシリコーンであり、重合時にアルカリ性物質が存在すると重合（硬化）が阻害される特性を備えている。また、前記硬化阻害層５は、アミン等のアルカリ性物質を添加したインキの印刷層として形成され得る。ここで、アミンは、紫外線硬化型インキにおいて開始剤や増感剤として使用される添加剤であるが、アミン以外に、印刷インキに混入可能なアルカリ性物質を使用することもできる。
【００２８】
次に、前記再剥離積層体１Ａの作成方法について説明する。
先ず、図２（イ）に示すように、第一帳票基材２の一面の略全面に強接着性粘着剤を塗布して粘着剤層３を形成する。一方、第二帳票基材６の一面に、アミン等のアルカリ性物質を添加したインキを印刷して硬化阻害層５を形成する。そして、この硬化阻害層５上にカチオン重合シリコーンを塗布して層間剥離層４を形成する。ここで、硬化阻害層５上に形成されたカチオン重合シリコーンからなる層間剥離層４は、硬化阻害層５のアルカリ性物質により重合が妨げられて未硬化状態に保持される。
【００２９】
然る後、第一帳票基材２と第二帳票基材６とを積層する。この積層は、図２（ロ）に示すように、粘着剤層３が形成されている面と、層間剥離層４が形成されている面とが密着するように行う。これにより、図１（イ）に示す再剥離積層体１Ａが作成される。
【００３０】
かかる構成にあって、硬化阻害層５のアルカリ性物質との接触によって、未硬化状態に保持された層間剥離層４を介して第一帳票基材２上に第二帳票基材６を剥離可能に仮接着することができる。そして、第二帳票基材６の剥離時に、図１（ロ）に示すように、未硬化状態の層間剥離層４が層間剥離することにより、粘着剤層３に強接着性粘着剤を用いた場合にあっても、該第二帳票基材６の剥離操作を容易に行うことができる。また、第二帳票基材６を剥離すると、層間剥離した層間剥離層４が第一帳票基材２の粘着剤層３上に残留するので、該粘着剤層３の接着力を大幅に低減させることができる。
【００３１】
次に、本発明の第二実施例を、図３，図４に基づいて説明する。この第二実施例は、請求項２及び請求項３にかかる再剥離積層体の接着力制御方法の一実施例を示すものである。
【００３２】
この第二実施例における再剥離積層体１Ｂは、図３に示すように、第一帳票基材２上に粘着剤層３が配設され、該粘着剤層３上にカチオン重合シリコーンからなる層間剥離層４が配設され、該層間剥離層４上にカチオン重合シリコーンの重合を妨げて未硬化状態とするアルカリ性物質を含有した硬化阻害層５が所定パターンで配設され、該硬化阻害層５上に第二帳票基材６が配設されている。そして、所定パターンで配設された前記硬化阻害層５のアルカリ性物質と接触する領域で、層間剥離層４を部分的に未硬化状態に保持するようにしている。
【００３３】
前記硬化阻害層５は、第二帳票基材６の一面にアミン等のアルカリ性物質を添加したインキを網点，万線，格子模様等の所定パターンで印刷することにより形成されており、その構成面積比を変化させることによって、図４（イ）に示すように、その粗密度が調整されている。
【００３４】
尚、この再剥離積層体１Ｂは、硬化阻害層５を所定パターンで印刷形成する工程以外は、上述した再剥離積層体１Ａの作成方法が適用され、使用する各材料も同じであるので、作成方法及び使用材料についての重複する説明を省略する。
【００３５】
かかる構成にあって、所定パターンの硬化阻害層５に対応する領域の層間剥離層４は、図４（イ）に示すように、未硬化状態に保持された未硬化部分４ａとなる一方、所定パターンの硬化阻害層５に対応する領域を除く領域の層間剥離層４は硬化して硬化部分４ｂとなる。そしてこのように硬化阻害層５のパターン形状に応じて層間剥離層４に未硬化部分４ａと硬化部分４ｂとを選択的に生じさせることにより、層間剥離層４の硬化部分４ｂでは第一帳票基材２上に粘着剤層３を介して第二帳票基材６が強く接着される一方、未硬化部分４ａでは接着力が低下した状態が得られ、これによって粘着剤層３による第二帳票基材６の接着力を調整することができる。また、硬化阻害層５を、網点，万線，格子模様等の所定パターンとし、かつその構成面積比を変化させて印刷することにより、網点，万線，格子模様等のパターンによって層間剥離層４の未硬化部分４ａと硬化部分４ｂとを近接させた状態で均一に分布させることができるとともに、構成面積比を変化させることによって接着力の調整を容易に行うことができる。尚、第二帳票基材６を剥離すると、図４（ロ）に示すように、層間剥離層４の未硬化部分４ａが層間剥離して第一帳票基材２の粘着剤層３上に残留するので、該粘着剤層３の接着力を大幅に低減させることができる。
【００３６】
次に、本発明の第三実施例を、図５〜図８に基づいて説明する。この第三実施例は、上記再剥離積層体１Ｂの接着力制御方法を用いた請求項７にかかる再剥離帳票の一実施例を示すものである。
【００３７】
この第三実施例における再剥離帳票１０Ａは、配送伝票として構成されている。図５（イ）に示すように、第一帳票基材２は、担持片部１１の外周若しくは相対する両側縁に第一切断線１２を介して除去片部１３が分離可能に連成されてなるものであり、該除去片部１３の上面にシリコーンからなる剥離層１４が形成されている。この剥離層１４を構成するシリコーンは、剥離剤として用いられる通常のシリコーンであるが、これに代えてカチオン重合シリコーンを用いることもできる。
【００３８】
また、前記第一帳票基材２の剥離層１４上面及び担持片部１１上面の略全面に亘って粘着剤層３が配設され、該粘着剤層３の所要領域面上にカチオン重合シリコーンからなる層間剥離層４が配設され、該層間剥離層４上にカチオン重合シリコーンの重合を妨げて未硬化状態とするアルカリ性物質を含有した硬化阻害層５が所定パターンで配設され、さらに該硬化阻害層５を含む粘着剤層３を覆うようにして第二帳票基材６が配設されており、該第二帳票基材６は、前記硬化阻害層５上で第二切断線１５により分離可能に切断された剥離片部１６を備えている。
【００３９】
前記第二帳票基材６の表面には、図６に示すように、荷札としての所要事項記入欄１７が印刷によって表示されており、また、剥離片部１６の表面には配達確認票としての所要事項記入欄１８が印刷によって表示されている。
【００４０】
次に、前記再剥離帳票１０Ａの作成方法について説明する。
先ず、図７に示すように、第一帳票基材２の外周部若しくは相対する両側縁部で、除去片部１３となる部分の一面にシリコーンを印刷または塗布して剥離層１４を形成し、該剥離層１４上を含む第一帳票基材２の一面の略全面に強接着性粘着剤を塗布して粘着剤層３を形成する。一方、第二帳票基材６の一面の所要領域に、アミン等のアルカリ性物質を添加したインキを所定パターンで印刷して硬化阻害層５を形成する。この第二帳票基材６の他面側には、荷札としての所要事項記入欄１７（図６参照）と配達確認票としての所要事項記入欄１８とが予め印刷されている。そして、この硬化阻害層５上にカチオン重合シリコーンを印刷または塗布して層間剥離層４を形成する。ここで、所定パターンの硬化阻害層５上に形成されたカチオン重合シリコーンからなる層間剥離層４は、硬化阻害層５のアルカリ性物質と接触する部分の重合が妨げられることにより、部分的に未硬化状態に保持される。
【００４１】
次に、第一帳票基材２と第二帳票基材６とを積層する。この積層は、図８（イ），（ロ）に示すように、粘着剤層３が形成されている面と、層間剥離層４が形成されている面とが密着するように行う。然る後、図８（ハ）に示すように、第一帳票基材２に、剥離層１４の形成領域の内側位置に沿ってハーフカット加工を施して第一切断線１２を形成することにより、第一帳票基材２を担持片部１１と除去片部１３とに分割する。また、第二帳票基材６に、硬化阻害層５の形成領域の内側位置に沿ってハーフカット加工を施して第二切断線１５を形成することにより、剥離片部１６を設ける。これにより、図５（イ）に示す再剥離帳票１０Ａが作成される。
【００４２】
上記のように配送伝票として構成された再剥離帳票１０Ａを使用するには、第二帳票基材６の所要事項記入欄１７，１８（図６参照）に配送先の住所，氏名、配送依頼者の住所，氏名等の所要情報を記入した後、第一帳票基材２の除去片部１３を剥離すると再剥離帳票１０Ａの下面に粘着剤層３が露出するので、該粘着剤層３によって再剥離帳票１０Ａを配送物としての被貼着物に貼着することができる。そして、配送業者は配送物を配送先に配達した際に、配達確認票としての剥離片部１６の所要事項記入欄１８（図６参照）に受取人の受領印を受けた後、図５（ロ）に示すように、部分的に未硬化状態に保持されている層間剥離層４の層間剥離を介して剥離片部１６を剥離することにより、該剥離片部１６を持ち帰ることができ、これを配達したことの証明とすることができる。
【００４３】
かかる構成にあって、所定パターンの硬化阻害層５に対応する領域の層間剥離層４は、未硬化状態に保持された未硬化部分４ａ（図４（イ）参照）となる一方、所定パターンの硬化阻害層５に対応する領域を除く領域の層間剥離層４は硬化して硬化部分４ｂとなる。そしてこのように硬化阻害層５のパターン形状に応じて層間剥離層４に未硬化部分４ａと硬化部分４ｂとが選択的に生じていることにより、層間剥離層４の硬化部分４ｂでは第一帳票基材２上に粘着剤層３を介して剥離片部１６が強く接着される一方、未硬化部分４ａでは接着力が低下した状態となる。これによって粘着剤層３による剥離片部１６の接着力を調整することができ、被貼着物の配送過程では不要に剥離せず、剥離片部１６の剥離時には簡単に剥離し得る適正な接着状態が得られる。また、剥離片部１６を剥離すると、図４（ロ）に示すように、層間剥離層４の未硬化部分４ａが層間剥離して第一帳票基材２の粘着剤層３上に残留するので、該粘着剤層３の接着力を大幅に低減させることができ、剥離後に露出する粘着剤層３がベタ付くことがない。
【００４４】
次に、本発明の第四実施例を、図９，図１０に基づいて説明する。この第四実施例は請求項４にかかる再剥離積層体の仮接着方法の一実施例を示すものである。
再剥離積層体１Ｃは、図９（イ）に示すように、第一帳票基材２上に粘着剤層３が配設され、該粘着剤層３上にカチオン重合シリコーンからなる層間剥離層４が配設され、該層間剥離層４上にカチオン重合シリコーンの重合を妨げて未硬化状態とするアルカリ性を呈する第二帳票基材１９が配設されている。そして、前記層間剥離層４を、アルカリ性の第二帳票基材１９との接触によって、未硬化状態に保持するようにしている。
【００４５】
ここで、前記第一帳票基材２には、紙が好適に用いられ得る。また、粘着剤層３には強接着性粘着剤が好適に用いられ得る。前記カチオン重合シリコーンは、酸性条件下の水素イオンを触媒として重合（硬化）するシリコーンであり、重合時にアルカリ性物質が存在すると重合（硬化）が阻害される特性を備えている。また、前記アルカリ性を呈する第二帳票基材１９には、紙の平滑度及び白色度の向上等を目的とした填料に使用される炭酸カルシウムや、紙の吸湿度調整を目的としたサイズ剤に使用されるアルキルケテンダイマー，アルケニル無水コハク酸等のアルカリ性物質を含有する帳票基材が用いられ得る。
【００４６】
次に、前記再剥離積層体１Ｃの作成方法について説明する。
先ず、図１０（イ）に示すように、第一帳票基材２の一面の略全面に強接着性粘着剤を塗布して粘着剤層３を形成する。一方、第二帳票基材１９の一面にカチオン重合シリコーンを印刷または塗布して層間剥離層４を形成する。ここで、第二帳票基材１９の一面上に形成されたカチオン重合シリコーンからなる層間剥離層４は、アルカリ性の第二帳票基材１９との接触により重合が妨げられて未硬化状態に保持される。
【００４７】
然る後、第一帳票基材２と第二帳票基材１９とを積層する。この積層は、図１０（ロ）に示すように、粘着剤層３が形成されている面と、層間剥離層４が形成されている面とが密着するように行う。これにより、図９（イ）に示す再剥離積層体１Ｃが作成される。
【００４８】
かかる構成にあって、アルカリ性の第二帳票基材１９との接触によって、未硬化状態に保持された層間剥離層４を介して第一帳票基材２上に第二帳票基材１９を剥離可能に仮接着することができる。そして、第二帳票基材１９の剥離時に、図９（ロ）に示すように、未硬化状態の層間剥離層４が層間剥離することにより、粘着剤層３に強接着性粘着剤を用いた場合にあっても、該第二帳票基材１９の剥離操作を容易に行うことができる。また、第二帳票基材１９を剥離すると、層間剥離した層間剥離層４が第一帳票基材２の粘着剤層３上に残留するので、該粘着剤層３の接着力を大幅に低減させることができる。
【００４９】
次に、本発明の第五実施例を、図１１，図１２に基づいて説明する。この第五実施例は、請求項５及び請求項６にかかる再剥離積層体の接着力制御方法の一実施例を示すものである。
【００５０】
この第五実施例における再剥離積層体１Ｄは、図１１に示すように、第一帳票基材２上に粘着剤層３が配設され、該粘着剤層３上にカチオン重合シリコーンからなる層間剥離層４が配設され、該層間剥離層４上にアルカリ性物質を含有しない接触遮断層２０が所定パターンで配設され、該接触遮断層２０上にカチオン重合シリコーンの重合を妨げて未硬化状態とするアルカリ性を呈する第二帳票基材１９が配設されている。そして、所定パターンで配設された接触遮断層２０によってアルカリ性の第二帳票基材１９との接触が遮断された領域を除く領域で、層間剥離層４を部分的に未硬化状態に保持するようにしている。
【００５１】
前記接触遮断層２０は、第二帳票基材１９の一面にアルカリ性物質が添加されていない非アルカリ性インキを網点，万線，格子模様等の所定パターンで印刷することにより形成されており、その構成面積比を変化させることによって、図１２（イ）に示すように、その粗密度が調整されている。
【００５２】
尚、この再剥離積層体１Ｄは、接触遮断層２０を所定パターンで印刷形成する工程以外は、上述した再剥離積層体１Ｃの作成方法が適用され、使用する各材料も同じであるので、作成方法及び使用材料についての重複する説明を省略する。
【００５３】
かかる構成にあって、所定パターンの接触遮断層２０に対応する領域の層間剥離層４は、図１２（イ）に示すように、アルカリ性の第二帳票基材１９との接触が遮断されることにより硬化して硬化部分４ｂとなる一方、所定パターンの接触遮断層２０に対応する領域を除く領域の層間剥離層４は、未硬化状態に保持された未硬化部分４ａとなる。そしてこのように接触遮断層２０のパターン形状に応じて層間剥離層４に未硬化部分４ａと硬化部分４ｂとを選択的に生じさせることにより、層間剥離層４の硬化部分４ｂでは第一帳票基材２上に粘着剤層３を介して第二帳票基材１９が強く接着される一方、未硬化部分４ａでは接着力が低下した状態が得られ、これによって粘着剤層３による第二帳票基材１９の接着力を調整することができる。また、接触遮断層２０を、網点，万線，格子模様等の所定パターンとし、かつその構成面積比を変化させて印刷することにより、網点，万線，格子模様等のパターンによって層間剥離層４の未硬化部分４ａと硬化部分４ｂとを近接させた状態で均一に分布させることができるとともに、構成面積比を変化させることによって接着力の調整を容易に行うことができる。尚、第二帳票基材１９を剥離すると、図１２（ロ）に示すように、層間剥離層４の未硬化部分４ａが層間剥離して第一帳票基材２の粘着剤層３上に残留するので、該粘着剤層３の接着力を大幅に低減させることができる。
【００５４】
次に、本発明の第六実施例を、図１３〜図１６に基づいて説明する。この第六実施例は、上記再剥離積層体１Ｄの接着力制御方法を用いた請求項８にかかる再剥離帳票の一実施例を示すものである。
【００５５】
この第六実施例における再剥離帳票１０Ｂは、配送伝票として構成されている。図１３（イ）に示すように、第一帳票基材２は、担持片部１１の外周若しくは相対する両側縁に第一切断線１２を介して除去片部１３が分離可能に連成されてなるものであり、該除去片部１３の上面にシリコーンからなる剥離層１４が形成されている。この剥離層１４を構成するシリコーンは、剥離剤として用いられる通常のシリコーンであるが、これに代えてカチオン重合シリコーンを用いることもできる。
【００５６】
また、前記第一帳票基材２の剥離層１４上面及び担持片部１１上面の略全面に亘って粘着剤層３が配設され、該粘着剤層３の所要領域面上にカチオン重合シリコーンからなる層間剥離層４が配設され、該層間剥離層４上にアルカリ性物質を含有しない接触遮断層２０が所定パターンで配設され、さらに該接触遮断層２０を含む粘着剤層３を覆うようにして、カチオン重合シリコーンの重合を妨げて未硬化状態とするアルカリ性を呈する第二帳票基材１９が配設されており、該第二帳票基材１９は、前記接触遮断層２０上で第二切断線１５により分離可能に切断された剥離片部１６を備えている。
【００５７】
前記第二帳票基材１９の表面には、図１４に示すように、荷札としての所要事項記入欄１７が印刷によって表示されており、また、剥離片部１６の表面には配達確認票としての所要事項記入欄１８が印刷によって表示されている。
【００５８】
次に、前記再剥離帳票１０Ｂの作成方法について説明する。
先ず、図１５に示すように、第一帳票基材２の外周部若しくは相対する両側縁部で、除去片部１３となる部分の一面にシリコーンを印刷または塗布して剥離層１４を形成し、該剥離層１４上を含む第一帳票基材２の一面の略全面に強接着性粘着剤を塗布して粘着剤層３を形成する。一方、第二帳票基材１９の一面の所要領域に、アルカリ性物質を含有しないインキを所定パターンで印刷して接触遮断層２０を形成する。この第二帳票基材１９の他面側には、荷札としての所要事項記入欄１７（図１４参照）と配達確認票としての所要事項記入欄１８とが予め印刷されている。そして、この接触遮断層２０上にカチオン重合シリコーンを印刷または塗布して層間剥離層４を形成する。ここで、所定パターンの接触遮断層２０上に形成されたカチオン重合シリコーンからなる層間剥離層４は、接触遮断層２０によってアルカリ性の第二帳票基材１９との接触が遮断される領域を除く領域で重合が妨げられることにより、部分的に未硬化状態に保持される。
【００５９】
次に、第一帳票基材２と第二帳票基材１９とを積層する。この積層は、図１６（イ），（ロ）に示すように、粘着剤層３が形成されている面と、層間剥離層４が形成されている面とが密着するように行う。然る後、図１６（ハ）に示すように、第一帳票基材２に、剥離層１４の形成領域の内側位置に沿ってハーフカット加工を施して第一切断線１２を形成することにより、第一帳票基材２を担持片部１１と除去片部１３とに分割する。また、第二帳票基材１９に、接触遮断層２０の形成領域の内側位置に沿ってハーフカット加工を施して第二切断線１５を形成することにより、剥離片部１６を設ける。これにより、図１３（イ）に示す再剥離帳票１０Ｂが作成される。
【００６０】
上記のように配送伝票として構成された再剥離帳票１０Ｂを使用するには、第二帳票基材１９の所要事項記入欄１７，１８（図１４参照）に配送先の住所，氏名、配送依頼者の住所，氏名等の所要情報を記入した後、第一帳票基材２の除去片部１３を剥離すると再剥離帳票１０Ｂの下面に粘着剤層３が露出するので、該粘着剤層３によって再剥離帳票１０Ｂを配送物としての被貼着物に貼着することができる。そして、配送業者は配送物を配送先に配達した際に、配達確認票としての剥離片部１６の所要事項記入欄１８（図１４参照）に受取人の受領印を受けた後、図１３（ロ）に示すように、部分的に未硬化状態に保持されている層間剥離層４の層間剥離を介して剥離片部１６を剥離することにより、該剥離片部１６を持ち帰ることができ、これを配達したことの証明とすることができる。
【００６１】
かかる構成にあって、所定パターンの接触遮断層２０に対応する領域の層間剥離層４は、アルカリ性の第二帳票基材１９との接触が遮断されることにより硬化して硬化部分４ｂ（図１２（イ）参照）となる一方、所定パターンの接触遮断層２０に対応する領域を除く領域の層間剥離層４は、アルカリ性の第二帳票基材１９との接触により未硬化状態に保持された未硬化部分４ａとなる。そしてこのように接触遮断層２０のパターン形状に応じて層間剥離層４に未硬化部分４ａと硬化部分４ｂとが選択的に生じていることにより、層間剥離層４の硬化部分４ｂでは第一帳票基材２上に粘着剤層３を介して剥離片部１６が強く接着される一方、未硬化部分４ａでは接着力が低下した状態となる。これによって粘着剤層３による剥離片部１６の接着力を調整することができ、被貼着物の配送過程では不要に剥離せず、剥離片部１６の剥離時には簡単に剥離し得る適正な接着状態が得られる。また、剥離片部１６を剥離すると、図１２（ロ）に示すように、層間剥離層４の未硬化部分４ａが層間剥離して第一帳票基材２の粘着剤層３上に残留するので、該粘着剤層３の接着力を大幅に低減させることができ、剥離後に露出する粘着剤層３がベタ付くことがない。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】（イ）は第一実施例にかかる再剥離積層体１Ａの縦断面図、（ロ）は再剥離積層体１Ａから第二帳票基材６を剥離した状態を示す説明図である。
【図２】同上の再剥離積層体１Ａの作成方法を示す説明図である。
【図３】第二実施例にかかる再剥離積層体１Ｂの縦断面図である。
【図４】（イ）は同上の再剥離積層体１Ｂにおける要部の拡大縦断面図、（ロ）は層間剥離層４の層間剥離状態を示す説明図である。
【図５】（イ）は第三実施例にかかる再剥離帳票１０Ａの縦断面図、（ロ）は該再剥離帳票１０Ａから剥離片部１６を剥離した状態を示す説明図である。
【図６】同上の再剥離帳票１０Ａの平面図である。
【図７】同上の再剥離帳票１０Ａの作成手順を示す説明図である。
【図８】図７に続く再剥離帳票１０Ａの作成手順を示す説明図である。
【図９】（イ）は第四実施例にかかる再剥離積層体１Ｃの縦断面図、（ロ）は該再剥離積層体１Ｃから第二帳票基材１９を剥離した状態を示す説明図である。
【図１０】同上の再剥離積層体１Ｃの作成方法を示す説明図である。
【図１１】第五実施例にかかる再剥離積層体１Ｄの縦断面図である。
【図１２】（イ）は同上の再剥離積層体１Ｄにおける要部の拡大縦断面図、（ロ）は層間剥離層４の層間剥離状態を示す説明図である。
【図１３】（イ）は第六実施例にかかる再剥離帳票１０Ｂの縦断面図、（ロ）は該再剥離帳票１０Ｂから剥離片部１６を剥離した状態を示す説明図である。
【図１４】同上の再剥離帳票１０Ｂの平面図である。
【図１５】同上の再剥離帳票１０Ｂの作成手順を示す説明図である。
【図１６】図１５に続く再剥離帳票１０Ｂの作成手順を示す説明図である。
【図１７】（イ）は従来の再剥離帳票からなる配送伝票ａの縦断面図、（ロ）は該配送伝票ａから配達確認票ｃを剥離した状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６３】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  再剥離積層体
２  第一帳票基材
３  粘着剤層
４  層間剥離層
５  硬化阻害層
６  第二帳票基材
１０Ａ，１０Ｂ  再剥離帳票
１１  担持片部
１２  第一切断線
１３  除去片部
１４  剥離層
１５  第二切断線
１６  剥離片部
１９  第二帳票基材
２０  接触遮断層
【図１】
2006272805.tif 000003
【図２】
2006272805.tif 000004
【図３】
2006272805.tif 000005
【図４】
2006272805.tif 000006
【図５】
2006272805.tif 000007
【図６】
2006272805.tif 000008
【図７】
2006272805.tif 000009
【図８】
2006272805.tif 000010
【図９】
2006272805.tif 000011
【図１０】
2006272805.tif 000012
【図１１】
2006272805.tif 000013
【図１２】
2006272805.tif 000014
【図１３】
2006272805.tif 000015
【図１４】
2006272805.tif 000016
【図１５】
2006272805.tif 000017
【図１６】
2006272805.tif 000018
【図１７】
2006272805.tif 000019