(57)【要約】【課題】  ネットワーク上の位置をユーザに電子データで通知する情報処理装置において、宛先アドレスの電子証明書の証明対象者のみに通知送信を許可することで、簡便性を損なうことなく、通知送信機能の悪用を防止することが出来る情報処理装置及びその制御方法、プログラムならびに記憶媒体を提供する。【解決手段】  ネットワークに接続され、ネットワークアドレス位置情報をネットワークを介して送信する情報処理装置で、予め設定された証明書認証局情報と、送信時に入力された電子証明書に基づいて、前記電子証明書記載の所有者であることが検証された場合のみ、証明書記載事項を宛先アドレスとして送信を許可する。【選択図】        図１
2006201931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された情報処理装置において、
情報処理装置のネットワークアドレス位置情報を前記ネットワークを介して送信可能なネットワークアドレス位置情報送信手段と、
電子証明書の有効性を検証するための証明書認証局情報を登録する証明書認証局登録手段と、
送信の指示を行う送信指示者の電子証明書の入力を画像データ送信前に受け付ける電子証明書入力受付手段と、
前記証明書認証局登録手段により登録された証明書認証局情報と前記電子証明書入力受付手段により受け付けられた電子証明書とに基づいて、前記電子証明書記載の所有者であることを検証する検証手段と、
前記検証手段により前記送信指示者が検証された場合にのみ、前記送信指示者の証明書記載事項を宛先情報として、指示に基づくネットワークアドレス位置情報送信手段によるネットワークアドレス位置情報の送信を許可する送信許可手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記検証手段は、前記証明書認証局登録手段により登録された証明書認証局情報によって、前記電子証明書入力受付手段により受け付けられた電子証明書が有効であることが証明され、前記電子証明書入力受付手段により受け付けられた電子証明書内の公開鍵情報に対応する秘密鍵の所持が確認された場合に、前記送信指示者の検証が成功することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記ネットワークアドレス位置情報送信手段が電子メールであることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記ネットワークアドレス位置情報送信手段がインスタントメッセージであることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記情報処理装置は画像形成装置であることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
ネットワークに接続された情報処理装置の制御方法において、
情報処理装置のネットワークアドレス位置情報を前記ネットワークを介して送信可能なネットワークアドレス位置情報送信工程と、
電子証明書の有効性を検証するための証明書認証局情報を登録する証明書認証局登録工程と、
送信の指示を行う送信指示者の電子証明書の入力を画像データ送信前に受け付ける電子証明書入力受付工程と、
前記証明書認証局登録工程により登録された証明書認証局情報と前記電子証明書入力受付工程により受け付けられた電子証明書とに基づいて、前記電子証明書記載の所有者であることを検証する検証工程と、
前記検証工程により前記送信指示者が検証された場合にのみ、前記送信指示者の証明書記載事項を宛先情報として、指示に基づくネットワークアドレス位置情報送信工程によるネットワークアドレス位置情報の送信を許可する送信許可工程とを備えたことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
前記検証工程は、前記証明書認証局登録工程により登録された証明書認証局情報によって、前記電子証明書入力受付工程により受け付けられた電子証明書が有効であることが証明され、前記電子証明書入力受付工程により受け付けられた電子証明書内の公開鍵情報に対応する秘密鍵の所持が確認された場合に、前記送信指示者の検証が成功することを特徴とする請求項６記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
上記ネットワークアドレス位置情報送信工程が電子メールであることを特徴とする請求項６記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
上記ネットワークアドレス位置情報送信工程がインスタントメッセージであることを特徴とする請求項６記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
上記情報処理装置は画像形成装置であることを特徴とする請求項６〜９いずれかに記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
ネットワークに接続された情報処理装置の制御方法をコンピュータに実現させるためのプログラムであって、
情報処理装置のネットワークアドレス位置情報を前記ネットワークを介して送信可能なネットワークアドレス位置情報送信手順と、
電子証明書の有効性を検証するための証明書認証局情報を登録する証明書認証局登録手順と、
送信の指示を行う送信指示者の電子証明書の入力を画像データ送信前に受け付ける電子証明書入力受付手順と、
前記証明書認証局登録手順により登録された証明書認証局情報と前記電子証明書入力受付手順により受け付けられた電子証明書とに基づいて、前記電子証明書記載の所有者であることを検証する検証手順と、
前記検証手順により前記送信指示者が検証された場合にのみ、前記送信指示者の証明書記載事項を宛先情報として、指示に基づくネットワークアドレス位置情報送信手順によるネットワークアドレス位置情報の送信を許可する送信許可手順とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
ネットワークに接続された情報処理装置の制御方法をコンピュータに実現させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
情報処理装置のネットワークアドレス位置情報を前記ネットワークを介して送信可能なネットワークアドレス位置情報送信手順と、
電子証明書の有効性を検証するための証明書認証局情報を登録する証明書認証局登録手順と、
送信の指示を行う送信指示者の電子証明書の入力を画像データ送信前に受け付ける電子証明書入力受付手順と、
前記証明書認証局登録手順により登録された証明書認証局情報と前記電子証明書入力受付手順により受け付けられた電子証明書とに基づいて、前記電子証明書記載の所有者であることを検証する検証手順と、
前記検証手順により前記送信指示者が検証された場合にのみ、前記送信指示者の証明書記載事項を宛先情報として、指示に基づくネットワークアドレス位置情報送信手順によるネットワークアドレス位置情報の送信を許可する送信許可手順とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はネットワークを介して利用される情報処理装置及びその制御方法、プログラムならびに記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークの普及に伴い、電子メールやインスタントメッセージを用いた情報交換が一般化されてきた。また、オフィスへのネットワークの浸透、ネットワーク対応が進んだ機器の普及に伴い、ネットワーク上に多数のネットワーク対応化された機器が接続されるようになっている。このように多数の機器の中から、所望の機器をネットワーク上で探し出し、その機器をネットワーク経由で利用するためのユーザ設定を簡便化するフレームワークも導入されつつある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
一方で、電子メールやインスタントメッセージの普及に伴い、悪意のある不正者による迷惑メールが社会問題となっている。
【特許文献１】特開平１１−２５１２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記ネットワーク対応化した機器及びフレームワークにおいては、ユーザが地理的な位置を知っている機器であっても、ネットワーク経由で利用しようとした場合、その機器のネットワーク上での位置（ネットワークアドレス等）が不明であれば、その機器をネットワーク経由で利用することが出来ず、その機器のネットワーク上でのアドレス位置を知って、その機器を利用するためのユーザコンピュータの設定を行うには、機器自身にネットワーク上での位置や機能構成情報を表示させるもしくは印刷させたり、あるいは機器の管理者を探し出し、ネットワーク上での位置や機能構成情報を入手したり、あるいは、ネットワーク上でディスカバリプロトコルによってその機能や型式等の情報から該当機器を推定するなどユーザは非常に煩雑な行為を必要とされている。
【０００５】
本発明は上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、地理的位置が既知の情報処理装置のネットワーク上の位置を情報処理装置を操作することによってユーザに電子データで通知することで、装置のネットワーク経由での利用に際して必要となるユーザによる設定を簡便化する情報処理装置及びその制御方法、プログラムならびに記憶媒体を提供することにある。
【０００６】
さらには、情報処理装置のネットワーク上の位置を情報処理装置を操作することによってユーザに電子データで通知する際に、その宛先となる宛先アドレスの電子証明書の正規保持者のみに電子データでの通知を許可することで、簡便性を損なうことなく、迷惑メール発信の踏み台等の悪用を防止することが出来る情報処理装置及びその制御方法、プログラムならびに記憶媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の請求項１の情報処理装置は、ネットワークに接続された情報処理装置において、情報処理装置のネットワークアドレス位置情報を前記ネットワークを介して送信可能なネットワークアドレス位置情報送信手段と、電子証明書の有効性を検証するための証明書認証局情報を登録する証明書認証局登録手段と、送信の指示を行う送信指示者の電子証明書の入力を画像データ送信前に受け付ける電子証明書入力受付手段と、前記証明書認証局登録手段により登録された証明書認証局情報と前記電子証明書入力受付手段により受け付けられた電子証明書とに基づいて、前記電子証明書記載の所有者であることを検証する検証手段と、前記検証手段により前記送信指示者が検証された場合にのみ、前記送信指示者の証明書記載事項を宛先情報として、指示に基づくネットワークアドレス位置情報送信手段によるネットワークアドレス位置情報の送信を許可する送信許可手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項２の情報処理装置は、上記請求項１記載の構成において、前記検証手段は、前記証明書認証局登録手段により登録された証明書認証局情報によって、前記電子証明書入力受付手段により受け付けられた電子証明書が有効であることが証明され、前記電子証明書入力受付手段により受け付けられた電子証明書内の公開鍵情報に対応する秘密鍵の所持が確認された場合に、前記送信指示者の検証が成功することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項３の情報処理装置は、上記ネットワークアドレス位置情報送信手段が電子メールであることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項４の情報処理装置は、上記請求項１記載の構成において、上記ネットワークアドレス位置情報送信手段がインスタントメッセージであることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項５の情報処理装置は、上記請求項１〜４いずれかに記載の構成において、上記情報処理装置は画像形成装置であることを特徴とする。
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の請求項６の情報処理装置の制御方法は、ネットワークに接続された情報処理装置の制御方法において、情報処理装置のネットワークアドレス位置情報を前記ネットワークを介して送信可能なネットワークアドレス位置情報送信工程と、電子証明書の有効性を検証するための証明書認証局情報を登録する証明書認証局登録工程と、送信の指示を行う送信指示者の電子証明書の入力を画像データ送信前に受け付ける電子証明書入力受付工程と、前記証明書認証局登録工程により登録された証明書認証局情報と前記電子証明書入力受付工程により受け付けられた電子証明書とに基づいて、前記電子証明書記載の所有者であることを検証する検証工程と、前記検証工程により前記送信指示者が検証された場合にのみ、前記送信指示者の証明書記載事項を宛先情報として、指示に基づくネットワークアドレス位置情報送信工程によるネットワークアドレス位置情報の送信を許可する送信許可工程とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項７の情報処理装置の制御方法は、上記請求項６記載の構成において、前記検証工程は、前記証明書認証局登録工程により登録された証明書認証局情報によって、前記電子証明書入力受付工程により受け付けられた電子証明書が有効であることが証明され、前記電子証明書入力受付工程により受け付けられた電子証明書内の公開鍵情報に対応する秘密鍵の所持が確認された場合に、前記送信指示者の検証が成功することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項８の情報処理装置の制御方法は、上記請求項６記載の構成において、上記ネットワークアドレス位置情報送信工程が電子メールであることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項９の情報処理装置の制御方法は、上記請求項６記載の構成において、上記ネットワークアドレス位置情報送信工程がインスタントメッセージであることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項１０の情報処理装置の制御方法は、上記請求項６〜９いずれかに記載の構成において、上記情報処理装置は画像形成装置であることを特徴とする。
【００１７】
上記目的を達成するために本発明の請求項１１のプログラムは、ネットワークに接続された情報処理装置の制御方法をコンピュータに実現させるためのプログラムであって、
情報処理装置のネットワークアドレス位置情報を前記ネットワークを介して送信可能なネットワークアドレス位置情報送信手順と、電子証明書の有効性を検証するための証明書認証局情報を登録する証明書認証局登録手順と、送信の指示を行う送信指示者の電子証明書の入力を画像データ送信前に受け付ける電子証明書入力受付手順と、前記証明書認証局登録手順により登録された証明書認証局情報と前記電子証明書入力受付手順により受け付けられた電子証明書とに基づいて、前記電子証明書記載の所有者であることを検証する検証手順と、前記検証手順により前記送信指示者が検証された場合にのみ、前記送信指示者の証明書記載事項を宛先情報として、指示に基づくネットワークアドレス位置情報送信手順によるネットワークアドレス位置情報の送信を許可する送信許可手順とをコンピュータに実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００１８】
上記目的を達成するために本発明の請求項１２の記憶媒体は、ネットワークに接続された情報処理装置の制御方法をコンピュータに実現させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、情報処理装置のネットワークアドレス位置情報を前記ネットワークを介して送信可能なネットワークアドレス位置情報送信手順と、電子証明書の有効性を検証するための証明書認証局情報を登録する証明書認証局登録手順と、送信の指示を行う送信指示者の電子証明書の入力を画像データ送信前に受け付ける電子証明書入力受付手順と、前記証明書認証局登録手順により登録された証明書認証局情報と前記電子証明書入力受付手順により受け付けられた電子証明書とに基づいて、前記電子証明書記載の所有者であることを検証する検証手順と、前記検証手順により前記送信指示者が検証された場合にのみ、前記送信指示者の証明書記載事項を宛先情報として、指示に基づくネットワークアドレス位置情報送信手順によるネットワークアドレス位置情報の送信を許可する送信許可手順とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、地理的位置が既知の機器をネットワーク経由で使用するためのユーザ設定を簡便化することができる。
【００２０】
また、本発明によれば、不特定の者による送信を制限して悪用を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【実施例】
【００２２】
図１は、本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す断面図である。
【００２３】
図１において、１００は画像形成装置（本体）である。１０１は原稿載置台としてのプラテンガラスである。１０２はスキャナであり、原稿照明ランプ１０３、走査ミラー１０４等で構成される。プラテンガラス１０１上に載置された原稿の原稿画像は、不図示のモータによって所定方向（図面上の左右方向）に往復動作するよう制御されたスキャナ１０２によって走査され、原稿からの反射光が走査ミラー１０４〜１０６を介し、レンズ１０８を透過してイメージセンサ部（ＣＣＤセンサ）１０９に結像されることで、電気信号へと変換される。
【００２４】
またプラテンガラス１０１と同一平面上で、スキャナ１０２がホームポジションにある状態で原稿照明ランプ１０３を点灯させた場合にＣＣＤセンサ１０９に光が入る位置には、白色板１０７が配置されている。
【００２５】
１２０はレーザ出力部、つまりポリゴンスキャナ等で構成された露光制御部であり、レーザ光１２９を画像形成部１２６の感光体ドラム１１０に照射する。レーザ光１２９は、イメージセンサ部１０９で受けた原稿の反射光を電気信号に変換した後、後述する所定の画像処理が行われた画像信号に基づいて変調したものである。
【００２６】
感光体ドラム１１０の周りには、画像形成部１２６を構成するものとして、一次帯電器１１２、現像器１２１、転写帯電器１１８、分離帯電器１１９、クリーニング装置１１６、及び前露光ランプ１１４が装備されている。画像形成部１２６において、感光体ドラム１１０は、不図示のモータにより図に示す矢印の方向に回転しており、一次帯電器１１２により所望の電位に帯電された後、露光制御部１２０からのレーザ光１２９が照射され、静電潜像が形成される。感光体ドラム１１０上に形成された静電潜像は、現像器１２１により現像されて、トナー像として可視化される。
【００２７】
一方、上段カセット１３１あるいは下段カセット１３２からピックアップローラ１３３、１３４により給紙された転写紙は、給紙ローラ１３５、１３６により本体１００に送られ、経路１６０を通った後、レジストローラ１３７により搬送ベルト１３０に給送され、感光体ドラム１１０上に可視化されたトナー像が転写帯電器１１８により転写紙に転写される。
【００２８】
転写後の感光体ドラム１１０では、クリーニング装置１１６により残留トナーが清掃され、前露光ランプ１１４により残留電荷が消去される。転写後の転写紙は、分離帯電器１１９により画像形成部１２６から分離され、搬送ベルト１３０により図上の左方向に搬送される。転写紙上のトナー画像は、定着前帯電器１３９、１４０により再帯電され、定着器１４１において加圧、加熱されることで転写紙上に定着される。定着の済んだ転写紙は、排出ローラ１４２により本体１００の外に排出される。
【００２９】
本体１００には、例えば４０００枚の転写紙を収納し得るデッキ１５０が装備されている。デッキ１５０のリフタ１５１は、給紙ローラ１５２に転写紙が常に当接するように転写紙の量に応じて上昇するようになっている。また、１００枚の転写紙を収納し得るマルチ手差し１５３が装備されている。
【００３０】
１５４は排紙フラッパであり、排紙側の経路と、両面記録側ないし多重記録側の経路とを切り替える。排紙ローラ１４２から送り出された転写紙は、この排紙フラッパ１５４が上方に上げられている際には両面記録側ないし多重記録側の経路に搬送される。また、１５８は下搬送パスであり、排紙ローラ１４２から送り出された転写紙を、反転パス１５５を介し、転写紙を裏返して再給紙トレイ１５６に導くことにより、両面記録を可能とする。
【００３１】
また、１５７は、両面記録の経路と多重記録の経路とを切り替える多重フラッパであり、これを左方向に倒すことにより、転写紙を反転パス１５５を介さず、直接下搬送パス１５８に導き、多重記録を可能とする。１５９は、経路１６０を通じて転写紙を画像形成部１２６側に給紙する給紙ローラである。
【００３２】
１６１は、排紙フラッパ１５４の近傍に配置された排出ローラであり、排紙フラッパ１５４が排出側に切り替えられている状態（上方に上げられてない状態）では、排紙ローラ１４２から送り出された転写紙を機外に排出するように動作する。なお両面記録（両面複写）や多重記録（多重複写）時には、排紙フラッパ１５４を上方に上げて、トナー画像が定着済みの転写紙を、下搬送パス１５８を介して再給紙トレイ１５６に格納する。
【００３３】
再給紙トレイ１５６に格納された転写紙は、下から１枚ずつ給紙ローラ１５９により分離され、経路１６０を介して本体１００のレジストローラ１３７に導かれる。
【００３４】
転写紙の表裏を反転させて本体１００から排出するときには、排紙フラッパ１５４を上方に上げ、多重フラッパ１５７を右方向へ倒して、排出する転写紙を一度、反転パス１５５側へ搬送した後で、転写紙の後端が第１の送りローラ１６２を通過したタイミングで、反転ローラ１６３によって第２の送りローラ１６２ａ側に搬送し、排出ローラ１６１によって転写紙を機外に排出する。
【００３５】
１８０は自動原稿搬送装置（ＤＦ）である。原稿置き台１８１上に置かれた原稿束の中から、給紙ローラ１８２により最上面の１枚の原稿のみを分離し、原稿給紙ローラ１６４によりプラテン１０１上に搬送する。原稿はその後、スキャナ１０２によりスキャンされ、ＤＦ１８０はスキャン済みの原稿を原稿排紙台１８３に排出するか、もしくは再度原稿置き台１８１に戻す。
【００３６】
１９０は画像形成装置本体１００から排出された転写紙を揃えて綴じる排紙処理装置である。後述する操作部１７２において、ソート、ステイプル等の排紙束後処理動作が設定されていなかった場合には、転写紙は搬送路１９４を通り、処理トレイ１９３を介さずに排紙トレイ１９１に１枚毎に排出される。一方、操作部１７２により排紙束後処理動作が設定された場合には、搬送路１９５を通り、１枚毎に排紙される転写紙を処理トレイ１９３で積載して揃える。一部目の画像形成の排出が終了したら、転写紙束をステイプルして排紙トレイ１９１、または排紙トレイ１９２に束で排出する。なお、排紙束後処理動作が設定された場合は、基本的に排紙トレイ１９２に対して束排出するが、排紙トレイ１９２が満載状態などの条件により排紙トレイ１９１へ切り替える制御を行う。排紙トレイ１９１、１９２は不図示のモータで上下に移動制御され、画像形成動作開始前に、積載するトレイが処理トレイの位置になるように移動する。
【００３７】
図２は、画像形成装置本体１００内に設けられる制御部の構成を示すブロック図である。
【００３８】
１７１は、画像形成装置１００の基本制御を行うＣＰＵであり、制御プログラムが書き込まれたＲＯＭ１７４、処理を行うためのワークＲＡＭ１７５、及び入出力ポート１７３が、アドレスバスとデータバスとにより接続されている。ＲＡＭ１７５の一部の領域は電源ＯＦＦされてもデータが消去されないバックアップ領域となっている。入出力ポート１７３には、画像形成装置１００が制御するモータ、クラッチ等の各種負荷装置（不図示）や、紙の位置を検知するセンサ等の画像形成装置１００への入力装置（不図示）が接続されている。
【００３９】
ＣＰＵ１７１は、ＲＯＭ１７４の制御プログラムの内容に従って、入出力ポート１７３を介して順次入出力の制御を行い、画像形成処理を実行する。また、ＣＰＵ１７１には操作部１７２が接続されており、ＣＰＵ１７１は操作部１７２の表示手段及びキー入力手段を制御する。操作者は、キー入力手段を通して、画像形成動作モードや表示の切り替えをＣＰＵ１７１に指示し、ＣＰＵ１７１は表示手段に対して、画像形成装置１００の動作状態や、キー入力によって設定された動作モードの表示を行う。
【００４０】
操作部１７２には電子証明入出力部６１６が備えられ、電子証明入出力部６１６は、ユーザの携帯電話端末、ＰＤＡ等の携帯情報端末、ＩＣカード、スマートカード等のユーザ機器から提示された電子証明書を入力するとともに、秘密鍵所持確認の為の入出力を行う。電子証明入出力部６１６は電子証明書の入力、秘密鍵所持確認の為の入出力を行えればよく、ユーザの携帯電話、ＰＤＡ等の携帯情報端末、ＩＣカード、スマートカード等との物理インターフェースは、無線（赤外線、電波）インターフェース、ＵＳＢ等の有線インターフェース、ＩＣカード・スマートカードスロット等、その形式は特に限定されるものではない。また、電子証明入出力部６１６は、上記ユーザ機器（不図示）から電子証明書以外の形式、例えばｖＣａｒｄ（電子名刺）形式で電子メールアドレスを入力する機能を持つ。
【００４１】
ＣＰＵ１７１にはさらに、イメージセンサ部１０９で電気信号に変換された信号を処理する画像処理部１７０（画像形成手段）と、処理された画像を蓄積する画像メモリ部３とが接続されている。画像処理部１７０及び画像メモリ部３について、図３及び図４をそれぞれ参照して説明する。
【００４２】
図３は、画像処理部１７０の内部構成、及び画像メモリ部３に接続される装置等を示すブロック図である。
【００４３】
まず、スキャンした画像をプリントする際の処理の流れを説明すると、レンズ１０８を介しＣＣＤセンサ１０９に結像された原稿画像は、ＣＣＤセンサ１０９によりアナログ電気信号に変換される。変換された画像情報は、アナログ信号処理部３００に入力されてサンプル＆ホールド及びダークレベルの補正等が行われた後に、Ａ／Ｄ・ＳＨ処理部３０１でアナログ・デジタル変換（Ａ／Ｄ変換）され、さらに、デジタル化された信号に対してシェーディング補正が行われる。シェーディング補正では、ＣＣＤセンサ１０９が持つ画素ごとのばらつきの補正、及び原稿照明ランプ１０３の配光特性に基づく位置による光量のばらつきに対する補正を行う。
【００４４】
その後、ＲＧＢライン間補正部３０２においてＲＧＢライン間補正を行う。ある時点でＣＣＤセンサ１０９のＲＧＢ各受光部に入力した光は、原稿上ではＲＧＢ各受光部の位置関係に応じてずれているために、ここでＲＧＢ信号間の同期をとる。
【００４５】
その後、入力マスキング部３０３で入力マスキング処理を行い、輝度データを濃度データに変換する。これは、ＣＣＤセンサ１０９から出力されたままのＲＧＢ値はＣＣＤセンサ１０９に取り付けられた色フィルタの影響を受けていることから、その影響を補正して純粋なＲＧＢ値に修正するものである。
【００４６】
その後、画像は変倍部３０４において所望の変倍率で変倍処理され、変倍された画像データは、画像メモリ部３へ送られて、画像蓄積される。ここで、白黒スキャンの場合には、ＣＣＤセンサ１０９から出力されたＲＧＢデータの内のＧデータのみを画像メモリ部３に送り、他のデータは破棄することによりカラーデータを白黒データに変換している。
【００４７】
また、画像メモリ部３には、外部Ｉ／Ｆ（インターフェース）処理部４を介して、後述する外部コンピュータ１１からの画像データも入力される。
【００４８】
蓄積した画像をプリントする際には、画像データを画像メモリ部３からγ補正部３０５に送る。γ補正部３０５では、操作部１７２で設定された濃度値に応じた出力にするために、プリンタの特性を考慮したルックアップテーブル（ＬＵＴ）に基づいて、元の濃度データから所望の出力濃度に対応した濃度データに変換する。
【００４９】
その後、濃度データは二値化部３０６に送られる。二値化部３０６では多値の濃度データの二値化を行う。多値の濃度データ、例えば８ビットの濃度データであれば、濃度値は「０」から「２５５」の間のいずれかの値をとるが、二値化することにより、濃度値は例えば「０」あるいは「２５５」の２つだけとなる。つまり、ある画素の濃度を表すために８ビットのデータが必要だったのに対し、二値化することにより１ビットのデータ量で済む。二値化により画像データを格納するためのメモリ容量は縮小されるが、画像を二値化することにより、画像の階調性は元の２５６階調から２階調へと変化するため、写真画像のような中間調の多い画像データでは、一般に画像の劣化が著しい。
【００５０】
そこで二値化データによる疑似的な中間調の表現が重要となる。ここでは、二値のデータで疑似的に中間調表現を行う手法として誤差拡散法を用いる。この方法では、ある画像の濃度がある閾値より大きい場合には「２５５」の濃度データであるとし、ある閾値以下である場合には「０」の濃度データであるとして二値化した後、実際の濃度データと二値化された濃度データとの差分を誤差信号として求め、周辺の画素に配分する。誤差の配分は、予め定められたマトリクス上の重み係数を、二値化によって生じる誤差に対して掛け合わせ、周辺の画素に加算することによって行う。これによって、画像全体での濃度平均値は保存され、中間調を疑似的に二値で表現することができる。
【００５１】
二値化された濃度データは、プリンタ部２にあるスムージング部３０７に送られる。スムージング部３０７では、二値化した画像の線の端部が滑らかになるようにデータの補完を行い、その補完が行われた画像データは露光制御部１２０へ出力される。露光制御部１２０は、前述のように画像データの静電潜像を感光体１１０上に形成する。
【００５２】
次に、スキャンした画像をネットワーク経由で転送する際の処理の流れを説明するが、前半部分の画像メモリ部３に濃度データを蓄積するところまでは前述のプリント時の処理の流れと同じである。その後は、画像メモリ部３から外部Ｉ／Ｆ処理部４に画像データが送られ、外部Ｉ／Ｆ処理部４からネットワークを経由して所望のコンピュータに画像データが転送される。
【００５３】
スキャン画像を電子メールで送信する際には、外部Ｉ／Ｆ処理部４において画像データにヘッダ情報を追加して電子メールの形式に変換し、ネットワークを経由して、まずは電子メールのホストサーバに送信する。そこからさらに指定したアドレスに到達するよう、ホストサーバが電子メールをネットワークに流す。上述したヘッダ情報としては、電子メールの送信元アドレスや、受け取り側が返信する際の送り先のメールアドレス、送信時刻、メールの件名、メール本文の文字コードに関する情報等がある。
【００５４】
図４は、画像メモリ部３の内部構成及び周辺装置を示すブロック図である。
【００５５】
画像メモリ部３は、ページメモリ４０１、メモリコントローラ４０２、圧縮／伸長部４０３、ハードディスク４０４から構成される。
【００５６】
外部Ｉ／Ｆ処理部４及び画像処理部１７０から画像メモリ部３に送られてきた画像データは、メモリコントローラ４０２により、ページメモリ４０１に書き込まれる。その後、画像データは、メモリコントローラ４０２により、画像処理部１７０を介してプリンタ部２に送られるか、あるいはハードディスク４０４に蓄積される。ハードディスク４０４に画像データを蓄積する際には、画像データは、圧縮／伸長部４０３においてデータ圧縮され、圧縮データとしてハードディスク４０４に書き込まれる。メモリコントローラ４０２はまた、ハードディスク４０４に格納されている画像データのページメモリ４０１への読み出しも行う。その際には、圧縮データをハードディスク４０４から読み出し、圧縮／伸長部４０３を介して伸長し、復元した画像データをページメモリ４０１に書き込む。また、メモリコントローラ４０２は、ページメモリ４０１へ送るＤＲＡＭリフレッシュ信号の発生を行う。
【００５７】
メモリコントローラ４０２はまた、外部Ｉ／Ｆ処理部４、画像処理部１７０及びハードディスク４０４からページメモリ４０１へのアクセスの調停を行う。さらに、ＣＰＵ１７１の指示に従い、ページメモリ４０１への書き込みアドレス、ページメモリ４０１からの読み出しアドレス、及び読み出し方向などの決定制御を行う。
【００５８】
これらの処理により、ＣＰＵ１７１は、ページメモリ４０１において複数の原稿画像を並べてレイアウトを行った上で、画像処理部１７０を介してプリンタ部２に出力する機能や、画像の一部分のみ切り出して出力する機能や、画像回転を行う機能を制御することが可能となる。また、例えばソートモードに関しては、ある原稿束に対して画像メモリ部３に記録された順で画像を読み出しプリントする制御を複数回繰り返して実行する。このような制御を行うことより、本実施例での排紙処理装置１９０のような少数のビンしか持たないフィニッシャにおいても、ビンが多数あるソータと同じ役割を果たすことができる。
【００５９】
図５は、外部Ｉ／Ｆ処理部４の内部構造及びその周辺装置を示すブロック図である。
【００６０】
外部Ｉ／Ｆ処理部４は、画像メモリ部３を介して、リーダ部１からの画像データを取り込み、ネットワークあるいは電話回線を介して外部コンピュータ１１や外部のファクシミリ装置に画像データを送る。あるいは電子メールの形で外部に送信する。また、外部のコンピュータ１１あるいはファクシミリ装置からネットワークあるいは電話回線を介して送られてきた画像データを、画像メモリ部３を介してプリンタ部２へ出力して画像形成を行う。
【００６１】
外部Ｉ／Ｆ処理部４は、ファクシミリ部５０１、ファクシミリ部５０１の通信画像データを保存するハードディスク５０２、外部コンピュータ１１と接続するコンピュータインターフェイス部５０３、フォーマッタ部５０４、イメージメモリ部５０５、及びコア部５０６から構成されている。
【００６２】
ファクシミリ部５０１は、モデム（不図示）を介して公衆回線へと接続されており、公衆回線からのファクシミリ通信データの受信と、公衆回線へのファクシミリ通信データの送信を行う。ファクシミリ部５０１では、指定された時間にファクス送信を行う、あるいは相手からの指定パスワードによる問い合わせに応じて画像データを送信するなどのファクシミリ機能を、ハードディスク５０２に保存されたファクス用の画像を利用して実現する。これにより、リーダ部１から画像メモリ部３を介して、ファクシミリ部５０１、ファクシミリ用のハードディスク５０２へ画像を一度保存した後は、リーダ部１及び画像メモリ部３をファクシミリ機能に使うことなしに、ファクス送信を行うことができる。
【００６３】
コンピュータインターフェイス部５０３は、外部コンピュータ１１とのデータ通信を行うインターフェース部であり、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、シリアルＩ／Ｆ、ＳＣＳＩ−Ｉ／Ｆ、プリンタのデータ入力用のセントロＩ／Ｆなどを持つ。このコンピュータインターフェイス部５０３を介して、リーダ部１及びプリンタ部２の状態を外部コンピュータ１１に通知する。あるいは外部コンピュータ１１の指示で、リーダ部１で読み取った画像の外部コンピュータ１１への転送を行う。さらには、リーダ部１で読み取った画像データを電子メールに整形し、これをメールのホストサーバに送信する。
【００６４】
コンピュータインターフェイス部５０３はまた、外部コンピュータ１１からプリント画像データを受け取る。その際には、外部コンピュータ１１から通知されるプリント画像データは専用のプリンタコードで記述されているため、フォーマッタ部５０４において、通知されたデータコードを、プリンタ部２で画像形成を行うことができるラスタイメージデータに変換する。フォーマッタ部５０４は変換したラスタイメージデータをイメージメモリ部５０５に展開する。一方、コンピュータインターフェイス部５０３を介して外部コンピュータ１１に画像データを送信する際には、画像フォーマッタ部５０４は、画像メモリ部３から送られてきたプリント画像データに対して、イメージメモリ部５０５において、濃度変換を行うほか、外部コンピュータ１１で認識可能な画像フォーマットへの変換を行う。
【００６５】
イメージメモリ部５０５は、このようにフォーマッタ部５０４がラスタイメージデータを展開するメモリとして使用されるほか、リーダ部１からの画像データを外部コンピュータ１１に送る（ネットワークスキャナ機能）場合、あるいは画像データを電子メールで外部に送信する場合にも使用される。すなわち、リーダ部１からの画像をコンピュータインターフェイス部５０３を介して外部コンピュータ１１に送る場合には、画像メモリ部３から送られる画像データをイメージメモリ部５０５に一度展開し、ここで外部コンピュータ１１に送るデータの形式に変換した上で、コンピュータインターフェイス部５０３から外部コンピュータ１１に送出する。電子メールで送信する場合には、さらに画像データに電子メールのヘッダ情報を追加して外部コンピュータ１１（この場合はメールサーバ）に送信する。
【００６６】
コア部５０６は、ファクシミリ部５０１、コンピュータインターフェイス部５０３、フォーマッタ部５０４、イメージメモリ部５０５、及び画像メモリ部３の相互間で行われるそれぞれのデータ転送を制御管理する。これにより、外部Ｉ／Ｆ処理部４に複数の画像出力部が接続されていても、また画像メモリ部３への画像転送路が１つであっても、コア部５０６の管理の下で、排他制御及び優先度制御が行われ、適切に画像出力が行われる。
【００６７】
図６は、画像形成装置１００の複写動作を設定するための操作部１７２の概観図である。
【００６８】
同図において、６０１は電源のＯＮ／ＯＦＦ状態を示すパワーランプである。パワースイッチ６０２による電源のＯＮ／ＯＦＦの切り替えに合わせてパワーランプ６０１は点灯／消灯を行う。６０３はテンキーであり、画像形成枚数の設定やモード設定の数値入力に使用される。また、ファクシミリ設定画面では、電話番号の入力に使用される。さらには、後述するソフトキーボード画面で数字の入力に使用される。
【００６９】
６０４はクリアキーであり、テンキー入力した設定のクリアに使用される。６０５はリセットキーであり、設定された画像形成枚数や、動作モード、選択給紙段等のモードを既定値に戻すためのものである。６０６はスタートキーであり、このスタートキー６０６の押下により、画像形成動作やスキャン動作が開始される。スタートキー６０６の中央にはスタート可能か否かを示す赤色と緑色のＬＥＤがあり、スタートができない場合は、赤色のＬＥＤが点灯し、スタート可能な場合には緑色のＬＥＤが点灯する。
【００７０】
６０７はストップキーであり、複写動作／スキャン動作の停止を行うために使用される。６０８は液晶などで構成される表示パネルであり、詳細なモード設定を容易にするべく、設定モードに応じて表示内容が変化する。また、表示パネル６０８の表面はタッチセンサになっており、使用者が表示内容に応じた表示パネル６０８内の特定領域に触れることで設定を行うソフトキーを実現している。
６０９はガイドキーであり、このキーが押下された後に、他のキーが押下されることにより、そのキーにより設定できる機能の説明を表示パネル６０８に表示する。このガイド表示の解除は、再度ガイドキー６０９が押下されることにより実行される。
【００７１】
６１０はユーザ設定キーであり、このキーが押下されると画像形成装置の設定をユーザが変更するための表示が操作パネル６０８に表示される。ユーザが変更できる設定としては、例えば、自動的に設定をクリアするまでの時間の設定や、リセットキーが押下された場合に設定するモードの既定値の設定等がある。
【００７２】
６１１は暗証キーであり、装置の使用を暗証番号で管理している場合には、テンキー６０３による部門番号／暗証番号の入力があった後で暗証キー６１１が押されることで番号が確定し、入力された暗証番号が登録されていた場合に装置の使用が可能とされる。あるいは装置の使用後に再度暗証キー６１１が入力されることにより、装置が暗証番号の入力待ち状態にされ、次に暗証番号が入力されるまでは装置が使用不可の状態にされる。
【００７３】
６１２は節電キーであり、装置が使用可能状態であった場合に節電キー６１２が押されることにより、表示パネル６０８の表示を消したり、リーダ部１あるいはプリンタ部２への通電を止めたりする等の節電状態に移行する。節電状態からは節電キー６１２の再押下により復帰する。
【００７４】
６１３は通信／メモリ状態を示すＬＥＤであり、外部Ｉ／Ｆ処理部４が外部からデータを受信している状態、あるいは送信ジョブにおいて外部Ｉ／Ｆ処理部４が外部にデータを送信している状態において、点滅制御される。また外部Ｉ／Ｆ処理部４からのデータを画像メモリ部３内のハードディスク４０４に書き込んでいる状態においては点灯される。
【００７５】
６１４はエラー指示用のＬＥＤであり、装置に異常が発生した場合に点滅制御される。６１５は割込みキーであり、画像形成動作中にこのキーが押下されることにより、その画像形成動作が中止され、ＤＦ１８０を使用しないモードでコピーを行うことを可能にする。割込み状態で再度割込みキー６１５が押されることにより、元の画像形成動作が再開する。あるいはカラーウォームアップ中のスタート予約状態で再度割込みキー６１５が押下されることにより、スタート予約が一時的に解除され、白黒コピーを行うことを可能にする。この場合は、再度割込みキー６１５が押されることにより、スタート予約状態に復帰する。
【００７６】
電子証明入出力部６１６は、ユーザから提示された電子証明書を入力しＣＰＵ１７１に送信するとともに、ＣＰＵ１７１の指示に従い秘密鍵所持確認の為のチャレンジレスポンスメッセージ等の入出力を行う。あるいは、電子証明入出力部６１６は、ユーザから提示された電子証明書以外の形式、例えばｖＣａｒｄ（電子名刺）形式で電子メールアドレスを入力しＣＰＵ１７１に送信する。
【００７７】
図１３は電子証明書のフォーマットの一例を示すものであり、ＩＴＵ  Ｘ．５０９  ｖ３書式の電子証明書のフォーマットを示したものである。図１３において、１３０１は証明書の基本情報であり、証明書のバージョン、証明書番号、署名に使われているハッシュアルゴリズム、公開鍵アルゴリズム等が含まれている。１３０２は証明書の署名者の情報、１３０３は証明書の有効期限情報、１３０４は証明書が証明する対象の情報で電子メールアドレス等を含む。１３０５は証明書に含まれる公開鍵情報であり、１３０６は証明書により証明できる事柄等を含む証明書の拡張部分、１３０７は証明書発行局の署名である。
【００７８】
図１４は電子証明書を用いたデジタル署名及びその検証のフローを示す概念図である。署名者は署名するメッセージ１４０１からＭＤ５、ＳＨＡ−１等のハッシュ関数を用いて可変長の入力データから固定長のビット列であるダイジェスト１４０２を生成し、署名者の秘密鍵１４０３で暗号化しデジタル署名１４０４を生成する。メッセージ１４０１と署名１４０４は検証者に渡される。検証者は渡されたメッセージ１４０１からハッシュ関数を用いてダイジェスト１４０５を生成するとともに、渡されたデジタル署名１４０４を署名者の公開鍵１４０６を用いて復号しダイジェスト１４０２を復元する。上記生成されたダイジェスト１４０５と復元されたダイジェスト１４０２を比較し、完全に一致することを確認することでデジタル署名に対する検証が行われる。
【００７９】
かかる構成において、画像形成装置１００の提供する印刷、ファクシミリ送信等の画像処理サービスをネットワークを経由して利用するために、ネットワークに接続されたユーザのコンピュータ１１に必要な設定、例えばプリンタドライバのインストールや画像形成装置１００のネットワークアドレス位置情報の設定などを簡便に行うために、本実施例の形態では電子メールを用いる。
【００８０】
すなわち、まず、画像形成装置１００のネットワークアドレス位置情報が記述された電子メールの宛先に電子証明書以外で指定された宛先メールアドレスの使用を許可するか否か、及び後に電子証明入出力部６１６によって入力、確認する電子証明書を正当か否かを判定する為に、証明書認証局の証明書、証明書失効情報アクセス先等、電子証明書の正当性の確認に必要な情報をＲＡＭ１７５のバックアップ領域に予め登録しておく。
【００８１】
また、後述するように、ネットワークアドレス位置情報の電子メール送信を行う場合には、送信開始に際し、宛先電子メールアドレスが電子証明書によって提示された場合には、電子証明書の正当性確認を行う。すなわち、ある使用者がメール送信開始指示を行うと、その使用者の電子証明書が電子証明入出力部６１６に入力されＣＰＵ１７１に送られる。ＣＰＵ１７１は送られてきた電子証明書に含まれる公開鍵に対応する秘密鍵の所持を確認するために擬似乱数等により生成したランダムなチャレンジメッセージを電子証明入出力部６１６を介して送り出し、電子証明書を提供したユーザ機器はこれを受信し、チャレンジメッセージにハッシュ関数を施したダイジェストを秘密鍵により暗号化することによりデジタル署名を施したチャレンジレスポンスメッセージを送出する。電子証明入出力部６１６を介してＣＰＵ１７１に上記チャレンジレスポンスメッセージは入力され、ＣＰＵ１７１は提供された電子証明書に含まれる公開鍵を用いて上記チャレンジレスポンスメッセージの署名を復号し、復号結果が先に送り出したチャレンジメッセージのダイジェストと一致するか否かを確認する。またＣＰＵ１７１は送られてきた電子証明書の発行元が予めＲＡＭ１７５のバックアップ領域に登録されている証明書認証局と一致する場合は、予めＲＡＭ１７５のバックアップ領域に登録されている証明書認証局の証明書の公開鍵を用いてユーザに提示された電子証明書のデジタル署名を検証し、ユーザに提示された電子証明書が証明書認証局によって署名されたものか否かを確認するとともにユーザに提示された電子証明書が失効しているか否かを確認する。電子証明書が失効しているか否かは、電子証明書記載の有効期限内であるか否か、予めＲＡＭ１７５のバックアップ領域に登録されている失効リストがあればそのリストのエントリに該当するか否か、及び必要であれば証明書認証局への失効リスト内該当有無の問い合わせ結果に基づき行なわれる。ＣＰＵ１７１は送られてきた電子証明書の発行元が予めＲＡＭ１７５のバックアップ領域に登録されている証明書認証局と一致しない場合は送られてきた電子証明書の発行元の証明書認証局の証明書をネットワーク等を介して取得し、取得した発行元の証明書認証局の証明書に含まれる公開鍵を用いて送られてきた電子証明書の署名を検証し、また送られてきた電子証明書が失効しているか否かを証明書認証局に問い合わせる等で確認し、さらに発行元の証明書認証局の上位の証明書認証局の証明書を取得し、その上位証明書認証局の証明書に含まれる公開鍵を用いて発行元の証明書認証局の証明書の署名を検証しまた発行元の証明書認証局の電子証明書が失効しているか否かを上位の証明書認証局に問い合わせる等で確認するといったように上位の証明書認証局に向かって証明書パスをさかのぼり、上位の証明書認証局が予めＲＡＭ１７５のバックアップ領域に登録されている証明書認証局に一致するか、証明書に上位証明書認証局が指定されない証明書認証局となるか、失効した証明書に至るまで証明書パスに沿って証明書の署名検証を繰り返す。
【００８２】
上記、チャレンジ・チャレンジレスポンスによる秘密鍵所持確認に成功し、かつ送られてきた電子証明書の署名確認が予めＲＡＭ１７５のバックアップ領域に登録されている証明書認証局まで証明書パスに沿って全て成功し、かつ予めＲＡＭ１７５のバックアップ領域に登録されている証明書認証局までの証明書パスに沿った証明書が全て失効していない場合、すなわち、電子証明入出力部６１６に送られてきた電子証明書の正当性が証明された場合に限り、宛先メールアドレス情報を電子証明入出力部６１６に送られてきた電子証明書に記載された電子メールアドレスに設定し、ネットワークアドレス位置情報の記述された電子メールを送信する。
【００８３】
図７は、ネットワークアドレス位置情報の記述を電子メール送信する際の処理の流れを示したフローチャートである。
【００８４】
まず、ステップＳ７０１では、ネットワークアドレス位置情報の記述の電子メール送信要求があったか否かを判別し、電子メール送信要求があるまでその判別を繰り返す。電子メール送信要求は、図８に示す基本画面上でなされる。
【００８５】
図８は、表示パネル６０８に表示される基本画面の一例を示す図である。
【００８６】
同図に示すように、基本画面中、８０１は給紙段の選択キーであり、このキーを押下すると、カセット１３１、１３２、デッキ１５０、マルチ手差し１５３のいずれから給紙を行うかを設定するための画面が表示パネル６０８に表示される。８０２、８０３は複写倍率を設定するキーであり、キー８０２の押下により複写倍率が１００％に設定され、キー８０３の押下により所望の複写倍率を設定するための画面が表示パネル６０８に表示される。８０４は応用モードの設定キーであり、このキーを押下すると、多重動作、縮小レイアウトモード等の応用機能モードを設定するための画面が表示パネル６０８に表示され、応用モードの設定を行うことができる。
【００８７】
キー８０５は両面動作の設定キーであり、例えば片面原稿から両面出力を行う「片−両モード」、両面原稿から両面出力を行う「両−両モード」、両面原稿から２枚の片面出力を行う「両−片モード」からなる３種類の両面モードの選択設定を可能にする。同図では「片−両モード」が設定されている状態を表している。８０６はソートキーであり、このキーの押下で排紙処理装置１９０の動作モードの設定や、画像メモリ部３を用いた出力紙の仕分けモードの設定が可能となる。同図においては、排紙処理装置１９０の動作モードは特に設定されていない状態である。
【００８８】
また、ソートキー８０６は網掛け処理されている（図示せず）。これは、表示パネル６０８内のキーに対応したモードが設定できない場合の表示であり、表示の線を、点線（網掛け）にすることで、そのキーが操作できないことを表すようにしている。
【００８９】
８０７、８０８、８０９、８１０は複写時の画像濃度を設定するためのキーである。キー８０７の押下により複写時の画像濃度が段階的に薄くなる。これに対してキー８０８の押下により複写時の画像濃度は段階的に濃くなる。自動濃度キー８０９を選択状態にすることにより複写時の画像濃度は自動的に最適になるように調整される。８１０は原稿タイプの設定キーであり、原稿のタイプが文字原稿であるか、写真原稿であるか、文字と写真が混在した原稿であるかを設定することにより、画像処理部１７０のγ補正部３０５における濃度変換時のルックアップテーブル（ＬＵＴ）を切り替えることで、原稿のタイプに適した濃度変換を行うことができる。
【００９０】
８１１は情報表示部であり、複写動作で設定された内容や、現在の動作状態が表示される。同図においては、現在複写動作が可能なスタンバイ状態であることを示している。８１２もまた情報表示部であるが、こちらは、他の機能モードの動作状態を、一行表示で表示する。同図の例では、プリンタ部への出力動作中であることが示されている。
【００９１】
応用モードキー８０４の左方には、ユーザにより変更可能なキー８１３、８１４があり、応用モードの設定画面で設定できる機能のキーを最大２つまで、ここに登録することができる。応用モードの設定キーをここに表示することで、その登録したモードの設定をより容易に行えるようにすることができる。同図においては、「縮小レイアウト」「拡大レイアウト」という２つの応用機能をキー８１３、８１４に割り当てている。
【００９２】
８１７はシステム状況の表示キーであり、押下により、表示部８１１、８１２で表示される情報よりも詳細な装置の状態に関する情報が表示パネル６０８上に表示される。
【００９３】
８１５、８１６は表示パネル６０８の表示内容を切り替えるためのキーである。キー８１５が押下されると、図８に示すような情報表示部８１１、８１２等の複写処理の設定に関する表示がされる。一方、キー８１６を押すことにより、外部Ｉ／Ｆ処理部４を使ったネットワークアドレス位置情報の記述の電子メール送信モードの設定画面に切り替わる。本実施の形態においては、送信キー８１６の押下が画像データの電子メール送信要求に相当する。そして、ＣＰＵ１７１は、送信キー８１６の押下に対応して、表示パネル６０８の表示内容を操作基本画面から、使用者に対して電子証明入出力部６１６への電子証明書入力を要求する操作部画面（後述する図９）へと更新する。図９において９０１はスキップキーであり、画像形成装置１００のネットワークアドレス位置情報が記述された電子メールの宛先に電子証明書以外で指定された宛先メールアドレスの使用を許可する設定が画像形成装置１００の管理者によって行われている場合のみ表示され、かつ押下可能となる。画像形成装置１００のネットワークアドレス位置情報が記述された電子メールの宛先に電子証明書以外で指定された宛先メールアドレスの使用を許可する設定が画像形成装置１００の管理者によって行われている場合には、後述する図１０の送信画面に移るように構成されていてもよい。
【００９４】
図７に戻り、送信キー８１６が押下されることで、ネットワークアドレス位置情報の記述の電子メール送信要求があった場合は、ステップＳ７０２に進み、図９に示す操作部画面に従って入力された電子証明書の正当性が前述の如く証明されるか否か確認する証明書正当性確認処理を実行し、その証明書正当性確認処理の結果、ＯＫであるか、すなわち、送信指示を今回行っている使用者（以下、「送信指示者」とも称する）の提示する電子証明書が正当であるか否かを判別する（ステップＳ７０３）。
【００９５】
図９は、証明書正当性確認処理時に表示パネル６０８に表示される操作部画面の表示例を示す図である。同図に示すように、送信指示者に対して電子証明入出力部６１６に電子証明書の入力を促すメッセージを表示する。送信指示者は、これに応答して電子証明入出力部６１６にユーザ機器内の電子証明書を入力すると、電子証明書が入力されてＣＰＵ１７１に出力される。
【００９６】
上記証明書正当性確認処理（ステップＳ７０２）では、前述の如く、チャレンジ・チャレンジレスポンスによる秘密鍵所持確認及び、予めＲＡＭ１７５のバックアップ領域に登録されている証明書認証局まで証明書パスに沿った署名確認、失効確認を行い、前記ステップＳ７０３ではチャレンジ・チャレンジレスポンスによる秘密鍵所持確認に成功し、かつ送られてきた電子証明書の署名確認が予めＲＡＭ１７５のバックアップ領域に登録されている証明書認証局まで証明書パスに沿って全て成功し、かつ予めＲＡＭ１７５のバックアップ領域に登録されている証明書認証局までの証明書パスに沿った証明書が全て失効していない場合、その送信指示者が提示した電子証明書に記載された電子メールアドレスは宛先メールアドレスヘッダ情報を電子証明入出力部６１６に送られてきた電子証明書に記載された電子メールアドレスに設定することが許可されると判別され、ステップＳ７１１に進み、電子証明書記載の電子メールアドレスを宛先メールアドレスヘッダ情報に設定し、宛先メールアドレスヘッダ情報の変更を不可としてステップＳ７０４に進む。
【００９７】
前記ステップＳ７０３の判別の結果、ＯＫでない、すなわち、送信指示を今回行っている使用者が提示した電子証明書が正当でない場合あるいは図９のスキップキー９０１の押下がされた場合は、ステップＳ７１０に進み画像形成装置１００のネットワークアドレス位置情報が記述された電子メールの宛先に電子証明書以外で指定された宛先メールアドレスの使用を許可する設定か否かを判定し、許可しない設定ならば前記ステップＳ７０１に戻る。ステップＳ７１０で許可する設定ならばステップＳ７１２に進み宛先メールアドレスヘッダ情報の変更を許可としてステップＳ７０４に進む。
【００９８】
ステップＳ７０４では、ステップＳ７１２で宛先メールアドレスヘッダ情報の変更が許可とされているのであれば、ＲＡＭ１７５のバックアップ領域に保存されている送信宛先リストを読み出すとともに、表示パネル６０８を図１０に示す送信画面に切り替える。ステップＳ７０４では、ステップＳ７１１で宛先メールアドレスヘッダ情報の変更が不可とされているならば、宛先の変更操作を禁止した状態で表示パネル６０８を図１０に示す送信画面に切り替える。
【００９９】
図１０は、ステップＳ７１１もしくはＳ７１２後に表示パネル６０８に表示される送信画面の表示例を示す図である。
【０１００】
同図において、１００１〜１００９は画像の読み取りに関する設定を行うためのキー群であり網掛け処理されていて操作が禁止されている。１０１０〜１０１６は電子メールの送信に関する設定を行うためのキー群及び表示部群である。
【０１０１】
１０１０は電子メールの送信先を設定するためのキーであり、設定内容は１０１１の表示エリアに表示される。ステップＳ７１１で宛先メールアドレスヘッダ情報の変更が不可とされているならば、１０１０は網掛け処理されていて操作が禁止されており、１０１１にはステップＳ７１１で設定された電子メールアドレスが表示される。１０１２は電子メールの同報先を設定するためのキーであり、設定内容は１０１３の表示エリアに表示される。１０１２は網掛け処理されていて操作が禁止されている。１０１４は電子メールの件名を設定するためのキーであり、設定内容は１０１５の表示エリアに表示される。１０１４は網掛け処理されていて操作が禁止されおり、１０１５には画像形成装置１００のネットワークアドレス位置情報の記述である旨の件名が予め設定されている。１０１６は送信する電子メールの内容（本文）を設定／編集するためのキーであり、押下することにより、図１１に示すメール編集画面が表示される。
【０１０２】
図１１は、表示パネル６０８に表示されるメール編集画面の表示例を示す図である。
【０１０３】
同図において、１１０１は電子メールの件名を設定するためのキーであり、設定内容は１１０２の表示エリアに表示される。１１０１は網掛け処理されていて操作が禁止されている。ここで表示エリア１１０２の表示内容は図１０に示す表示エリア１０１５の内容と同一である。１１０３は電子メールの本文を記入／編集するためのキーであり、記入された本文は１１０４の表示エリアに表示される。設定内容はキー１１０５の押下で確定し、図１０の操作画面に戻る。１１０３は網掛け処理されていて操作が禁止されおり、１１０４の表示エリアには、予め、このメールは画像形成装置１００のネットワークアドレス位置情報の記述であり、この記述のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）によって画像形成装置１００のデバイス記述を取得できる旨が設定されている。
【０１０４】
このように、図１０の操作画面では、メールパラメータの設定が可能である。操作画面で設定可能なメールパラメータは、電子メールの送信先である。但し、ステップＳ７１１で宛先メールアドレスヘッダ情報の変更を不可とされている場合には設定を変更することは出来ない。
【０１０５】
図７に戻り、続くステップＳ７０５では、図１０の操作画面や図１１のメール編集画面で上記メールパラメータの設定やメール本文の確認を行う。設定、入力の操作は、図１２に示すキーボード画面を用いて行うことができる。
【０１０６】
図１２は、表示パネル６０８に表示されるキーボード画面の一例を示す図である。このキーボード画面は、図１０に示すキー１０１０が押下された際に表示される。
【０１０７】
１２０１は文字キー及び操作キーを備え、編集エリア１２０２への文字の入力及び文字の操作を行うためのソフトキーボードである。１２０３は送信宛先リスト（宛先表）を呼び出すためのキーであり、押下により、前記ステップＳ７０４で読み出した送信宛先リストが表示される。キー１０１０の電子メールの送信先を設定する際には、今回送信を希望するアドレスが送信宛先リストに登録されていれば、送信指示者がそれを選択することでワンタッチで送信アドレスを設定することが可能となる。また、図１２のキーボード画面表示時には電子証明入出力部６１６は電子メールアドレス情報の入力待ちとなっており、電子証明書が入力されるとステップＳ７０２、Ｓ７０３、Ｓ７１１と同様に電子証明書の正当性を確認し、正当であればその証明書記載の電子メールアドレスを編集エリア１２０２に入力・表示し、自動的にキー１２０５を押下したときと同じ動作をし、あるいは電子証明入出力部６１６にｖＣａｒｄデータが入力されると、そのｖＣａｒｄデータに記載の電子メールアドレスを自動的に編集エリア１２０２に入力・表示する。
【０１０８】
キー１２０４は登録キーであり、編集エリア１２０２に入力されたアドレスを送信宛先リストに新規に登録するためのキーである。入力されたアドレスは、キー１２０５の押下で確定する。１２０６はキャンセルキーであり、押下により、編集エリア１２０２の内容が反映されないまま元（図１０）の画面に戻る。
【０１０９】
図７に戻り、続くステップＳ７０７では、送信開始要求があったか否かを判別する。スタートキー６０６（図６）の入力があった場合に送信開始要求があったと判別される。送信開始要求があるまで前記ステップＳ７０７の判別を繰り返し、送信開始要求があった場合は、外部Ｉ／Ｆ処理部４を経由して電子メールの形でネットワークに送信する（ステップＳ７０９）。その後、本処理を終了する。
【０１１０】
本実施の形態によれば、画像形成装置１００のネットワークアドレス位置情報が記述された電子メールの宛先に電子証明書以外で指定された宛先メールアドレスの使用を許可するか否かを予めＲＡＭ１７５のバックアップ領域に予め登録しておき、また、証明書認証局の証明書、証明書失効情報アクセス先等、電子証明書の正当性の確認に必要な情報を予めＲＡＭ１７５のバックアップ領域に予め登録しておき、ネットワークアドレス位置情報の電子メール送信要求を行った使用者の電子証明書を入力し、その電子証明書に対応する秘密鍵の所持確認、署名による電子証明書の有効性の確認が成功した場合にのみ、送信するネットワークアドレス位置情報の電子メールの宛先メールアドレスヘッダ情報を電子証明書記載の電子メールアドレスに設定するようにした。従って、ネットワークアドレス位置情報を電子メールで送信するに際して、宛先メールアドレスを設定し送信するには、電子証明書及びその電子証明書に対応する秘密鍵の所持をしている必要があり、これにより不特定の使用者による電子メールの悪用を防止することが可能になる。
【０１１１】
よって、ネットワークアドレス位置情報送信機能が悪用され、ネットワークアドレス位置情報の受け取り側や送信経路の中継サーバに多大な迷惑あるいは被害を与えることを未然に回避することができる。すなわち、不特定の者による送信を制限して悪用を防止することができる。
【０１１２】
また、証明書正当性確認処理では、メールアドレスの正当性を判別する情報として証明書認証局による証明を用いるようにしたので、画像形成装置１００のＲＡＭ１７５のバックアップ領域に前もって予定される個々の使用者全てのＩＤ、パスワード等の認証情報を登録する必要がなくなりＲＡＭ１７５の利用効率を向上するとともに、使用者の追加、削除の度に画像形成装置１００の設定作業をする必要が無くなり保守性が向上する。
【０１１３】
さらには、証明書正当性確認処理では秘密鍵の所有者確認にデジタル署名、検証を用いるようにしたので、使用者は秘密鍵そのものを画像形成装置１００に提示する必要が無くなり、暗証番号、パスワード認証等に比し使用者秘密情報の秘匿性を向上することができる。
【０１１４】
また、画像形成装置１００のネットワークアドレス位置情報が記述された電子メールの宛先に電子証明書以外で指定された宛先メールアドレスの使用を許可するか否かを予めＲＡＭ１７５のバックアップ領域に予め登録しておき、ユーザがキー入力あるいは電子証明入出力部６１６へ入力したｖＣａｒｄデータ等の電子メールアドレス情報に従って、
ネットワークアドレス位置情報を電子メールで送信するに際して、宛先メールアドレスを設定し送信するようにした。これにより、ユーザは地理的位置がわかっている画像形成装置１００をネットワーク経由で使用するために、ネットワークに接続されたユーザのコンピュータ１１に必要な設定、例えばプリンタドライバのインストールや画像形成装置１００のネットワークアドレス位置情報の設定をする為のデバイス記述を、そのネットワークアドレス位置情報の入力作業、あるいはネットワーク上での画像形成装置１００の検索を行うことなく簡便に得ることが可能となる。これにより、ユーザがネットワークに接続された画像形成機器１００をネットワーク経由で使用するための設定作業の簡便性が向上する。
【０１１５】
なお、本実施の形態では、ネットワークアドレス位置情報を電子メール送信する機器を画像形成装置に限定して説明したが、画像形成装置以外のネットワーク経由でサービスを提供する任意の機器にも本発明を適用可能である。この場合機器が送信したネットワークアドレス位置から得られるデバイス記述がその機器固有の機能を記述していることになる。
【０１１６】
また、本実施の形態では、機器のネットワークアドレス位置の情報の送信手段を電子メールに限定して説明したが、インスタントメッセージ等、特定の宛先にネットワークアドレス位置情報を送信することが出来る手段であれば、電子メール以外の手段にも本発明を適用可能である。
【０１１７】
また、本実施例では、ユーザによる送信要求をキー８１６の押下により検知し、ユーザの操作によりネットワークアドレス位置情報を電子メール送信するように限定して説明したが、電子証明入出力部６１６に宛先アドレス情報が入力されたことを送信要求とし、ユーザの操作部１７２に対する操作を省略して、自動的に宛先アドレスを設定し電子メール送信するように構成してもよい。
【０１１８】
なお、上述した各実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を画像形成装置に供給し、その画像形成装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることはいうまでもない。
【０１１９】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。また、プログラムコードが電送媒体等を介して供給される場合は、プログラムコード自体が本発明を構成することになる。
【０１２０】
プログラムコードを供給するための記憶媒体として、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【０１２１】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより上述した各実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づいて、コンピュータ上で稼動しているＯＳ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることはいうまでもない。
【０１２２】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づいて、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】画像形成装置本体内に設けられる制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】画像処理部の内部構成、及び画像メモリ部３に接続される装置等を示すブロック図である。
【図４】画像メモリ部の内部構成及び周辺装置を示すブロック図である。
【図５】外部Ｉ／Ｆ処理部の内部構造及びその周辺装置を示すブロック図である。
【図６】画像形成装置の複写動作を設定するための操作部の概観図である。
【図７】ネットワークアドレス位置情報の記述を電子メール送信する際の処理の流れを示したフローチャートである。
【図８】表示パネルに表示される基本画面の一例を示す図である。
【図９】証明書正当性確認処理時に表示パネルに表示される操作部画面の表示例を示す図である。
【図１０】証明書正当性確認処理後に表示パネルに表示される送信画面の表示例を示す図である。
【図１１】表示パネルに表示されるメール編集画面の表示例を示す図である。
【図１２】表示パネルに表示されるキーボード画面の一例を示す図である。
【図１３】電子証明書のフォーマットの一例を示す図である。
【図１４】電子証明書を用いたデジタル署名及びその検証のフローを示す概念図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１  リーダ部
４  外部Ｉ／Ｆ処理部
１００  画像形成装置本体
１７１  ＣＰＵ
１７０  画像処理部
１７２  操作部
１７５  ワークＲＡＭ
６０８  表示パネル
６１６  電子証明入出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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