(57)【要約】【課題】本発明は、半調理あるいは調理済み食品を電子レンジで調理する際、異なる加熱条件の食材でも単一の容器内で一度に加熱調理することが可能な電子レンジ対応容器を提供することを目的とする。【解決手段】熱可塑性樹脂フィルム（３）の少なくとも片面にマイクロ波加熱により発熱する金属蒸着層（２）を設けた発熱シート（９）を容器本体（１）の底面部（１ａ）内面に設けた電子レンジ対応容器において、前記金属蒸着層（２）が濃淡パターンまたはグラデーションパターンで形成されていること。また、前記金属蒸着層（２）がアルミニウムからなること。さらに、前記熱可塑性樹脂フィルム（３）がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムであることを特徴とする電子レンジ対応容器である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面にマイクロ波加熱により発熱する金属蒸着層を設けた発熱シートを容器本体の底面部内面に設けた電子レンジ対応容器において、前記金属蒸着層が濃淡パターンまたはグラデーションパターンで形成されていることを特徴とする電子レンジ対応容器。
【請求項２】
前記金属蒸着層がアルミニウムからなることを特徴とする請求項１記載の電子レンジ対応容器。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂フィルムがポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムであることを特徴とする請求項１又は２記載の電子レンジ対応容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジで調理するときに用いる容器に関するものであり、更に詳しくは半調理あるいは調理済み食品を電子レンジで調理する際、異なる加熱条件の食材でも単一の容器内で一度に加熱調理することが可能な電子レンジ対応容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子レンジ用容器は、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、メチルペンテンポリマー（ＴＰＸ）などの耐熱性樹脂、またはこれらの樹脂と板紙との複合材料を用いてトレー状、皿状、カップ状に成形されているが、いずれの容器も異なる加熱条件の食材を単一の容器内で一度に加熱調理することは全く不可能であり、内容物全体を均一に加熱したり、部分的に加熱を促進したり、あるいは抑制したりすることさえ困難であった。
【０００３】
そこで容器本体の側面部と底面部との境界部にわたりマイクロ波を反射するフィルムを接着させた電子レンジ用容器（例えば、特許文献１参照。）の提案があるが、この場合は、容器内の内容物の加熱むらの改善と加熱時間の短縮の効果はあるが、異なる加熱条件の食材を単一の容器内で一度に加熱調理することは不可能である。
【０００４】
次に、容器を構成するシート材の内外少なくとも一方の面の全部または一部に、マイクロ波を反射する層を形成した電子レンジ用容器（例えば、特許文献２参照。）の提案があるが、この場合も内容物全体を均一に加熱したり、部分的に加熱を促進したり、あるいは抑制したりすることはできるが、やはり異なる加熱条件の食材を単一の容器内で一度に加熱調理することは不可能である。
【０００５】
次に、容器が金属製で、該容器の底部外面にマイクロ波加熱により発熱する発熱シートを取り付けた電子レンジ用金属容器（例えば、特許文献３参照。）の提案があるが、この場合も内容物の加熱むらの解消と加熱時間の短縮、および調理時におけるスパークの発生を防止することは可能であるが、やはり異なる加熱条件の食材を単一の容器内で一度に加熱調理することは不可能である。
【０００６】
以下に先行技術文献を示す。
【特許文献１】特開平１０−７２０６８号公報
【特許文献２】実開平５−８６８６８号公報
【特許文献３】特開平５−４９５３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
また、従来、図９および図１０に示すように、熱可塑性樹脂フィルム（３）上にアルミニウム蒸着層（２）を積層した発熱シート（９）を容器本体（１）の底面部（１ａ）内面のみに配置して電子レンジ調理を行なうというものは存在するが、該蒸着層（２）の全領域の濃度が、例えば高濃度ゾーン（２ｃ）で均一であるというように形成されているために、内容物はすべて同一条件で加熱されてしまう。
【０００８】
さらに、図１１およびに図１２に示すように、蒸着層（２）を有する熱可塑性樹脂フィ
ルム（３）からなる発熱シート（９）を文字や絵柄などのパターンに形成して容器本体（１）の底面部（１ａ）内面のみに配置して加熱するものもあるが、それはあくまでも内容物（７）に文字や絵柄などの焦げ目（８）をつけるための手法であり、調理条件に変化をもたせて内容物（７）を適性に加熱するような技術ではない。
【０００９】
本発明は、このような背景下において、半調理あるいは調理済み食品を電子レンジで調理する際、異なる加熱条件の食材でも単一の容器内で一度に加熱調理することが可能な電子レンジ対応容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するために成されたものであり、本発明の請求項１に係る発明は、熱可塑性樹脂フィルム（３）の少なくとも片面にマイクロ波加熱により発熱する金属蒸着層（２）を設けた発熱シート（９）を容器本体（１）の底面部（１ａ）内面に設けた電子レンジ対応容器において、前記金属蒸着層（２）が濃淡パターンまたはグラデーションパターンで形成されていることを特徴とする電子レンジ対応容器である。
【００１１】
本発明の請求項２に係る発明は、請求項１記載の電子レンジ対応容器において、前記金属蒸着層（２）がアルミニウムからなることを特徴とする請求項１記載の電子レンジ対応容器である。
【００１２】
本発明の請求項３に係る発明は、請求項１又は２記載の電子レンジ対応容器において、前記熱可塑性樹脂フィルム（３）がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムであることを特徴とする電子レンジ対応容器である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の電子レンジ対応容器は、熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面にマイクロ波加熱により発熱する金属蒸着層を設けた発熱シートを容器本体の底面部内面に設けた電子レンジ対応容器において、前記金属蒸着層が濃淡パターンまたはグラデーションパターンで形成されていることにより、半調理あるいは調理済み食品を電子レンジで調理する際、異なる加熱条件の食材でも単一の容器内で一度に加熱調理することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施の形態を図１〜図８に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
図１は本発明に係る電子レンジ対応容器の１実施例を示す斜視図であり、図２は本発明に係る電子レンジ対応容器の１実施例を示す側断面図であり、図３は本発明に係る電子レンジ対応容器における発熱体（９）の蒸着層（２）が濃淡パターン状態の１実施例を示す平面図であり、図４は本発明に係る電子レンジ対応容器における発熱体（９）の蒸着層（２）がグラデーションパターン状態の１実施例を示す平面図であり、図５は本発明に係る電子レンジ対応容器の発熱体（９）の層構成の１実施例を示す側断面図であり、図６は本発明に係る電子レンジ対応容器の発熱体（９）の層構成のその他の実施例を示す側断面図であり、図７は本発明に係る電子レンジ対応容器における発熱体（９）の蒸着パターン層を形成する工程図であり、図８はグラデーションスケール図である。
【００１６】
本発明に係る電子レンジ対応容器は、図１および図２に示すように、熱可塑性樹脂フィルム（３）の少なくとも片面にマイクロ波加熱により発熱する金属蒸着層（２）を設けた発熱シート（９）を容器本体（１）の底面部（１ａ）内面に設けた電子レンジ対応容器において、前記金属蒸着層（２）が濃淡パターンまたはグラデーションパターンで形成されていることを特徴とする電子レンジ対応容器である。
【００１７】
前記熱可塑性樹脂フィルム（３）は、特に制約はされないが、加工適性などを考慮して、単体フィルム及び各種の積層フィルムを使用することができる。
【００１８】
例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレ−ト（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）などのポリオレフィン、ナイロン−６、ナイロン−６６などのポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などやこれらの共重合体の無延伸あるいは延伸フィルムである。
【００１９】
通常、これらのものを、フィルム状に加工して使用し、特に耐熱性、強度、コストなどの面から、二軸方向に任意に延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）を使用することが好ましい。
【００２０】
該基材層（１）の厚さは、加工性を考慮すると、３〜２００μｍの範囲であることが好ましく、６〜３０μｍがより好ましい。
【００２１】
次に、前記金属蒸着層（２）は、電子レンジ調理時に約２００℃まで発熱して内容物に焦げ目をつけたり食感を硬くしたりする効果があることが知られている。
【００２２】
これまでの電子レンジ調理においては、アルミニウムなどの導電性の元素金属を相当量組み込んだ器具や金属フィルムなどからなるパッケージを用いることは望ましくないやり方であると言われている。すなわち、マイクロ波がこのような金属器具などを貫通できずに反射されて、電子レンジ内で調理されない食品部分が生じることがあり、或いは電子レンジを損傷してしまうことがある。
【００２３】
このようにアルミニウムホイルのようなこれまでのホイル製品はマイクロ波放射を受けた時に発熱せず、従って、このような物質は熱源としては働かないことが知られている。しかしながら、該金属蒸着層（２）が非常に薄い場合には、意外にも該金属蒸着層（２）がマイクロ波を完全には反射しないのでマイクロ波によって内容物を加熱することが可能である。
【００２４】
該金属蒸着層（２）を形成する金属は、アルミニウム、ニッケル、クロムなど蒸着に使用することができる金属ならば、特に制約されないが、コスト面などを考慮するとアルミニウムが好ましい。
【００２５】
このような金属蒸着層（２）を形成する方法は、真空蒸着法、スパッタリング法などを使用することができるが、生産性などを考慮すると、真空蒸着法が好ましい。
【００２６】
前記真空蒸着法は、被蒸着体の形態から、３つの方式があり、１）バッチ方式：成形品の蒸着方式、２）巻き取り式半連続方式：ロール状のプラスチックフィルムや紙（以下、ウェブと表現する）が対象で真空系の中で巻き出し・蒸着・巻き取り後、大気系に再度戻し、蒸着製品を取り出す方式、３）巻き取り式完全連続方式：ロール状のウェブが対象でアンワインダー（巻き出し装置）とリワインダー（巻き取り装置）を大気系に配置し、蒸着ドラムや蒸発源を真空系に配置してロール状のウェブに蒸発物質を蒸着する方式であって、一般的にａｉｒ−ｔｏ−ａｉｒ方式と呼ばれる完全連続方式で生産性が高い特徴がある方式である。
【００２７】
ロール状のウェブに蒸発物質を蒸着する場合は、特に巻き取り式半連続方式が普及しており、その巻き取り式真空蒸着装置の構成要素と作業工程の概略、更に真空蒸着装置の内部構造について記述する。先ず、構成要素は、ロール状のウェブ、蒸発源、蒸発物質、蒸着ドラム、真空系統、アンワインダー（巻き出し装置）、リワインダー（巻き取り装置）、ガイドロール等である。
【００２８】
次に、作業工程の概略について記述すると、先ず前準備として真空蒸着装置の扉を開け、ロール状のウェブをアンワインダー（巻き出し装置）にセットし、アンワインダーと蒸着ドラム間に配置されているガイドロールを介して、前記ウェブを蒸着ドラムまで走行させ、更にリワインダー（巻き取り装置）との間に配置されているガイドロールを介して、リワインダー（巻き取り装置）に巻き取り、前記ウェブへの蒸発物質の蒸着準備が終了する。
【００２９】
次に、真空蒸着装置の扉を閉じて、真空ポンプにより、真空蒸着装置内の真空吸引定圧室と隔壁により分割された真空蒸着室を所定の真空環境にして、アンワインダーから前記ウェブを繰り出し、ガイドロールを介して走行させた前記ウェブに、蒸着ドラムの下部に配置されている蒸発源から蒸発物質を加熱蒸発させて前記ウェブに蒸着させる。
【００３０】
前記蒸着ドラムは冷却されているので前記ウェブに蒸発物質を再結晶化させて固着させ、更にリワインダー側のガイドロールを介して蒸着された前記ウェブはリワインダーに巻き取られる。
【００３１】
真空蒸着装置の内部構造は、真空吸引定圧室と真空蒸着室に隔壁で分割されており、真空吸引定圧室はアンワインダー、ガイドロール、張力制御装置、速度制御装置、位置制御装置、蒸着ドラムの一部、リワインダー等が配置されている。
【００３２】
真空蒸着室は蒸着ドラムの一部と蒸発源とその加熱装置等が配置されており、真空蒸着装置本体の周辺に付属して配置されている真空ポンプにより、例えば、真空吸引定圧室は真空度が１×１０0ＭＰa程度、隔壁を介して設けた真空蒸着室は１×１０-2ＭＰa（ＳＩ単位）程度にセットされる。２つに室が隔壁で分割されているので、真空吸引定圧室で前記ウェブから発生したガスなどの不純物（ダスト）は、真空蒸着室での蒸着時に悪い影響を与えることは少ない。また、逆に真空蒸着室に配置されている蒸発源からの放射熱は、真空吸引定圧室への影響は少ないので前記ウェブへの熱の影響は少ない。
【００３３】
また、前記真空蒸着法も、加熱方法により、１）間接抵抗法、２）直接抵抗加熱法（ワイヤフィード法）、３）高周波誘導加熱法、４）電子ビーム法（Ｅlectoron  Ｂeam、略してＥＢ法）の４つの方法があるが、蒸発物質がアルミニウム以外の高融点金属、絶縁性金属酸化物などにも使用可能なエネルギー変換効率の良い電子ビーム法が最適である。巻き取り式電子ビーム真空蒸着法は、蒸発物質に直接、電子ビームを照射し、蒸発物質表面上をスキャンすることで、蒸発物質表面を加熱する方法で、電子ビームがあたった部分でエネルギーを変換し、蒸発物質を蒸発させる方法である。
【００３４】
尚、該金属蒸着層（２）は、非常に薄いので正確な厚みを機械的に測定することは実質上不可能であるので、蒸着層自体の表面抵抗率を測定するのが一般的である。このように蒸着された金属層は非常に薄く、従って電流の流れに対する抵抗値が相当に大きいので容易に測定可能である。
【００３５】
一般的に約０．４〜８Ω／平方インチの表面抵抗率を有する場合が電子レンジで調理するのに適当であると言われている。例えば、約２Ω／平方インチで３０秒以内に２００℃以上になり、また約４Ω／平方インチでは、２０〜３０秒以内で２００℃以上になると言
われている。該金属蒸着層（２）として使用される金属蒸着フィルムとの表面抵抗率とマイクロ波放射に曝した際にその該金属蒸着層（２）に対してある温度を得るに要する時間との間にはリニア関係があると言われている。従って、該金属蒸着層（２）の表面抵抗が大きいほど、金属蒸着層（２）は、マイクロ波放射に曝した時に急速に加熱する。
【００３６】
従って、該金属蒸着層（２）の厚みは、蒸着フィルムや蒸着紙の最終用途によって、適宜選択されるが、本発明に係る電子レンジ対応容器の場合は、約７００〜４０Åの範囲内であることが好ましい。
【００３７】
このように、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムのような熱可塑性樹脂フィルム（３）の少なくとも片面にマイクロ波加熱により発熱するアルミニウムからなる金属蒸着層（２）を設けた発熱シート（９）を作製する。この蒸着の時点では、該フィルム（３）全面に均等な厚さで蒸着が施され、不均一な蒸着は不可能であるために、発熱温度も同一温度になってしまう。このような発熱シート（９）では、単一の調理条件になってしまうので、本発明では金属蒸着層（２）に濃度の違いを持たせることを考案した。
【００３８】
例えば、図３に示すように、該発熱シート（９）を構成する金属蒸着層（２）を濃い部分（２ｃ）と薄い部分（２ａ）で形成した濃淡パターン、或いは、図４に示すように、濃い部分（２ｃ）とやや薄い部分（２ｂ）と薄い部分（２ａ）で形成したグラデーションパターンにする。これらのパターンを作製する方法を図５及び図７〜図８に基づいて詳しく説明する。
【００３９】
図５に示すように、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムのような熱可塑性樹脂フィルム（３）の少なくとも片面にマイクロ波加熱により発熱するアルミニウムからなる金属蒸着層（２）を設けた発熱シート（９）を作製する。
【００４０】
次に、このような均一な金属蒸着層（２）を濃淡パターン、または、グラデーションパターンの状態にする方法は、図７に示す洗浄工程で作製する。先ず、蒸着直後のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムのような熱可塑性樹脂フィルム（３）上には全面にマイクロ波加熱により発熱するアルミニウムからなる金属蒸着層（２）が形成されている。次に、必要な部分にだけアクリル系の耐アルカリ防護二スを印刷方式により、塗布し防護二ス層（６）を形成する。次に、５％のＮａＯＨ水溶液で該金属蒸着層（２）を洗浄する。この時、該防護二スが塗布されていない部分の該金属蒸着層（２）は、全て洗い流されて該防護二ス層（６）で保護された必要な部分の該金属蒸着層（２）のみが残留している。
【００４１】
以上のような方法により、図３に示すように、該発熱シート（９）を構成する金属蒸着層（２）が強加熱用の濃い部分（２ｃ）と弱加熱用の薄い部分（２ａ）で形成された濃淡パターン、または、図４に示すように、強加熱用の濃い部分（２ｃ）と少し弱加熱用のやや薄い部分（２ｂ）と弱加熱用の薄い部分（２ａ）で形成されたグラデーションパターンが形成され、単一の容器で異なった調理条件の内容物を電子レンジで加熱することが可能になる。
【００４２】
また、前記洗浄工程の耐アルカリ防護二ス版に図８に示すような、グラデーションスケールのグラデーション版などのパターンを適用すれば、そのパターンに沿って洗浄が行なわれるため、自由なグラデーションパターンを持った金属蒸着層（２）を有する発熱体（９）を作製することができる。
【００４３】
尚、前記耐アルカリ防護二スの印刷方式は、例えばグラビア印刷方式、シルクスクリーン印刷方式、フレキソ印刷方式などの公知の印刷方式を用いて行なうことができるが、鉄
製の円筒（シリンダー）表面上に銅メッキを施して下地を形成し、該銅メッキ面上に剥離層を設け、更に銅メッキをして、その表面を鏡面状に研磨した銅面に彫刻方式や腐食方式により、凹部（セル）を作成し、該セル内の防護二スを金属蒸着層（２）上に転移させるグラビア印刷方式が好ましい。
【００４４】
尚、前記発熱シート（９）は、図６に示すように、容器本体（１）の基材（５）である紙などの材料とポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムのような熱可塑性樹脂フィルム（３）の少なくとも片面にマイクロ波加熱により発熱するアルミニウムからなる金属蒸着層（２）を設けたフィルムとを接着剤などからなる接着層（４）を介して、複合化した複合材料でも構わない。このように容器本体（１）と発熱体（９）を一体化することにより、発熱体（９）付き容器が生産できるので合理的である。
【００４５】
以上のように、該金属蒸着層（２）が濃淡パターン、またはグラデーションパターンで形成された発熱シート（９）を容器本体（１）の底面部（１ａ）内面に設けた電子レンジ対応容器を使用することで、例えば単一の容器内に餃子と酢豚、ハンバーグとコロッケなどの異なった条件で加熱する方が望ましい食材を入れて１回の電子レンジ調理で両方とも加熱できるという容器を作製することができる。
【００４６】
以下に、本発明に係る電子レンジ対応容器について、具体的に実施例を挙げて、さらに詳しく説明する。
【実施例１】
【００４７】
本発明の電子レンジ対応容器は、先ず、坪量３１０ｇ／ｍ2のコートアイボリーを基材として、その外面にＴＰＸ（メチルペンテンポリマー）をラミネート（図示せず）したシート材料を用いて、図１に示すように、長円形状の容器本体（１）を得た。該容器本体（１）の開口部を被覆するため開口の周縁には水平に張り出したフランジが形成され、蓋材（図示せず）がフランジ表面に剥離可能に取り付けられている。
【００４８】
次に、発熱シート（９）は、図５に示すように、熱可塑性樹脂フィルム（３）として厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを使用し、該ＰＥＴフィルムの片面全面に金属蒸着層（２）として、厚さ６０Åのアルミニウム蒸着層を形成した。
【００４９】
続いて、図７に示す洗浄工程により、図３に示すように、強加熱用の濃い部分（２ｃ）と弱加熱用の薄い部分（２ａ）で形成された濃淡パターンを形成した。
【００５０】
以上のようにして準備した、発熱体（９）を、図２に示すように、前記容器本体（１）の底面部（１ａ）内面にセットした。
【００５１】
次に、食材として半調理したエビチリと餃子を用いて、強加熱用の濃い部分（２ｃ）にエビチリを配置し、弱加熱用の薄い部分（２ａ）には餃子を配置して容器ごと電子レンジに入れて加熱したところ、両方の食材共に同時に調理することができた。
【実施例２】
【００５２】
実施例１において、食材を変更して、半調理した蟹玉とチャーハン用いて、強加熱用の濃い部分（２ｃ）に蟹玉を配置し、弱加熱用の薄い部分（２ａ）にはチャーハンを配置した以外は同様にして容器ごと電子レンジに入れて加熱したところ、両方の食材共に同時に調理することができた。
【実施例３】
【００５３】
本発明の電子レンジ対応容器は、先ず、図６に示すように、坪量３１０ｇ／ｍ2のコー
トアイボリーを基材（５）として、その外面にＴＰＸ（メチルペンテンポリマー）をラミネート（図示せず）したシート材料を用いて、内面には、図５に示すように、熱可塑性樹脂フィルム（３）として厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを使用し、該ＰＥＴフィルムの片面全面に金属蒸着層（２）として、厚さ６０Åのアルミニウム蒸着層を形成した蒸着フィルムを図７に示す洗浄工程により、図３に示すように、強加熱用の濃い部分（２ｃ）と弱加熱用の薄い部分（２ａ）で形成された濃淡パターンを形成してなる発熱体（９）フィルムをウレタン系接着剤からなる接着層（４）を介してラミネートを行った複合材料を作製した
次に、該複合材料を用いて、長円形状の発熱体（９）が一体化された容器本体（１）を得た。該容器本体（１）の開口部を被覆するため開口の周縁には水平に張り出したフランジが形成され、蓋材（図示せず）がフランジ表面に剥離可能に取り付けられている。
【００５４】
以上のようにして準備した、発熱体（９）付き容器本体（１）の底面部（１ａ）内面に食材をセットした。
【００５５】
次に、食材として半調理したエビチリと餃子を用いて、強加熱用の濃い部分（２ｃ）にエビチリを配置し、弱加熱用の薄い部分（２ａ）には餃子を配置して容器ごと電子レンジに入れて加熱したところ、両方の食材共に同時に調理することができた。
【実施例４】
【００５６】
実施例３において、食材を変更して、半調理した蟹玉とチャーハン用いて、強加熱用の濃い部分（２ｃ）に蟹玉を配置し、弱加熱用の薄い部分（２ａ）にはチャーハンを配置した以外は同様にして容器ごと電子レンジに入れて加熱したところ、両方の食材共に同時に調理することができた。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係る電子レンジ対応容器の１実施例を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る電子レンジ対応容器の１実施例を示す側断面図である。
【図３】本発明に係る電子レンジ対応容器における発熱体の蒸着層が濃淡パターン状態の１実施例を示す平面図である。
【図４】本発明に係る電子レンジ対応容器における発熱体の蒸着層がグラデーションパターン状態の１実施例を示す平面図である。
【図５】本発明に係る電子レンジ対応容器の発熱体の層構成の１実施例を示す側断面図である。
【図６】本発明に係る電子レンジ対応容器の発熱体の層構成のその他の実施例を示す側断面図である。
【図７】本発明に係る電子レンジ対応容器における発熱体の蒸着パターン層を形成する工程図である。
【図８】グラデーションスケール図である。
【図９】従来の電子レンジ対応容器における発熱体の蒸着層が均一濃度パターン状態の１実施例を示す平面図である。
【図１０】従来の電子レンジ対応容器の１実施例を示す側断面図である。
【図１１】従来の電子レンジ対応容器により、内容物に焦げ目をつける方法を説明する平面図である。
【図１２】従来の電子レンジ対応容器により、焦げ目がついた内容物を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５８】
１・・・容器本体    １ａ・・・底面部
２・・・金属蒸着層    ２ａ・・・弱加熱用の薄い部分    ２ｂ・・・少し弱加熱用のやや薄い部分    ２ｃ・・・強加熱用の濃い部分
３・・・熱可塑性樹脂フィルム
４・・・接着層
５・・・基材
６・・・防護二ス層
７・・・内容物
８・・・焦げ目
９・・・発熱体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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