(57)【要約】【課題】本発明の課題はケーシング内部に支承されたローラ対を有するベルトドラフト機構においてローラの間のクランプラインを移動させる調節が簡単に行なわれるようにすること。【解決手段】ベルトドラフト機構のローラ対、下ローラと上ローラとがクランプラインを形成しており、一方のローラが不動に又は両ローラの軸によって形成された平面内でしか移動しないようにケーシングに支承され、他のローラがクランプラインを移動できるようにケーシングに移動可能に支承され、該ローラ対がベルトを保持していること。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に支承されたローラ対（２）を有するケーシング（１）であって、該ケーシング（１）と前記ローラ対（２）とが有利にはベルトドラフト機構（３）の構成部分であって、前記ローラ対（２）が下ローラ（４）と上ローラ（５）とから成り、該下ローラ（４）と上ローラ（５）とが相互間にクランプライン（６）を形成しかつ前記ケーシング（１）に支承されており、前記両ローラ（４，５）の一方が不動に又は前記両ローラ（４，５）の両軸によって形成された平面（７）内でしか移動しないように前記ケーシング（１）内に支承されかつ他方のローラ（４）が前記クランプライン（６）を移動させることができるように可動に前記ケーシング（１）に移動可能に支承されている形式のものにおいて、前記ケーシング（１）に移動可能に支承されたローラ（４）が一方のベルト（８）を保持していることを特徴とする、内部に支承されたローラ対（２）を有するケーシング。
【請求項２】
不動に又は前記両ローラの両軸によって形成された平面（７）内でしか移動しないように前記ケーシング（１）内に支承された前記ローラが上ローラ（５）であって、前記ケーシング（１）内に可動に支承された前記ローラが下ローラ（４）である、請求項１記載のケーシング。
【請求項３】
不動に又は前記両ローラの両軸によって形成された平面（７）内でしか移動しないように前記ケーシング（１）内に支承された前記ローラが下ローラ（４）であって、前記ケーシング（１）内に可動に支承された前記ローラが上ローラ（５）である、請求項１記載のケーシング。
【請求項４】
前記両ローラ（４，５）がベルト（８）を保持しており、有利には上ローラ（５）のベルト（８）がケージ（９）によって緊張され、有利には前記ケージ（９）が上ローラ（５）に支承されている、請求項１から３までのいずれか１項記載のケーシング。
【請求項５】
ベルトを緊張する変向レール（１０）がケーシングに固定され、有利には該変向レール（１０）がケーシング（１）に固定されている、請求項１から４までのいずれか１項記載のケーシング。
【請求項６】
前記ケーシング（１）に可動に支承された前記ローラ（４）が前記ケーシング（１）における直線的な又は弯曲した長手方向孔（１１）として構成された支承部を有している、請求項１から５までのいずれか１項記載のケーシング。
【請求項７】
上ローラ（５）が有利には調節可能な負荷手段（１２）、有利にはコイルばねによって下ローラ（４）に対し押付けられている、請求項１から６までのいずれか１項記載のケーシング。
【請求項８】
前記ケーシング（１）内に可動に支承された前記ローラ（４）の前記ベルト（８）が付加的な緊張装置（１３）を用いて緊張されている、請求項１から７までのいずれか１項記載のケーシング。
【請求項９】
前記ケーシング（１）が少なくとも１つの別のローラ対（１４）を有し、有利には該ローラ対（１４）が下ローラ（４）と上ローラ（５）とでドラフト機構（３）の主ドラフト域（１５）を形成している、請求項１から８までのいずれか１項記載のケーシング。
【請求項１０】
ケーシング（１）内に可動に支承された前記ローラ（４）が有利には個有の駆動装置を有している、請求項１から９までのいずれか１項記載のケーシング。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか１項によるケーシング（１）がベルトドラフト機構（３）の構成部分であることを特徴とする、ベルトドラフト機構。
【請求項１２】
請求項１１によるベルトドラフト機構を１つ又複数有している繊維機械であって、該繊維機械が紡績機であり、単数又は複数の紡糸部位を有し、該紡糸部位が有利には糸（１７）を空気紡糸方法で製造しており、有利には１つの紡糸部位のベルトドラフト機構（３）が他の紡糸部位とは無関係な固有の駆動装置を有していることを特徴とする、繊維機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は独立請求項１，１１及び１２の上位概念に記載されているように、内部に支承されたローラ対を有するケーシング、このようなケーシングを有するドラフト機構並びに相応するドラフト機構を有する繊維機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドラフト機構は繊維技術分野にて、繊維機械において繊維束をドラフトするために使用される。ドラフト機構においてドラフトされた繊維束はドラフト工程に続いて紡糸方法で糸に紡糸される。以下に記述した本発明は前記ドラフト機構の調節もしくは調節の可能性、つまりドラフト機構におけるドラフト間隔の調節の可能性に関する。ドラフト機構は、少なくとも２つのローラ対、有利には３つ又は４つのローラ対から成っている。ドラフト機構を通過する繊維束はローラ対の異なる回転数でドラフトされる。ドラフトは連続する２つのローラ対の間で行なわれる。つまりドラフトは両方のローラ対のクランプラインの間の領域で行なわれる。このような２つのクランプラインの間隔はクランプ間隔とも呼ばれる。このようなクランプ間隔内には繊維束の繊維が互いにドラフトされるドラフトゾーンがある。広く普及しているのは１つの前ドラフト域と１つの主ドラフト域とを有する３シリンダ型ドラフト機構である。ドラフト機構にて繊維の最適な案内と最適なドラフトとを可能にするためには、個々のドラフトゾーンのクランプ間隔は、加工しようとする繊維のステープル長さに適合させられなければならない。ドラフトゾーンにおいては最適なクランプ間隔は加工しようとする繊維の最長のステープル長さよりもわずかに（約２ｍｍ）長い。したがってクランプ間隔を最適にステープル長さに適合させるためには、特に前ドラフトゾーンにも当嵌まるが、ドラフトゾーンが無段階に又は少なくともきわめて小さな段（段長さ約１ｍｍ）で調節可能でなければならない。したがって特に重要であるのは前ドラフトゾーンにおけるクランプ間隔の調節の可能性である。何故ならば、この場合には付加的な、外側の繊維案内（例えば小ベルト）が存在することなしに、１．１から５倍の領域の正味のドラフトが行われるからである。主ドラフトゾーン（約１０〜１００倍のドラフト）のためには、ここでは繊維の案内は通常存在するベルトによって保証されているとしても、クランプ間隔が同様に調節可能であると有利である。もちろんここではクランプ間隔は２段階から最高５段階で調節可能であれば十分である。
【０００３】
クランプ間隔を調節する場合に１つのローラ対の両方の軸を常に移動させることが、例えばリング紡績ドラフト機構において一般的である（ＤＥ１１２３９５９号又はＤＥ１１２２８８５号明細書参照）。つまり、この場合には駆動されたシリンダも、対応配置されかつ負荷された上ローラも一緒に移動させられる。これらの装置は従来のドラフト機構の欠点を具体的に示している。加工しようとする繊維材料を交換する際にローラ対を調節するためには多大の労力がかかる。これは特に、主ドラフト間隔が変えられなければならない場合に該当する。何故ならばこの場合には下ベルトだけではなく上ベルト並びにすべての上ベルトケージも交換されなければならないからである。
【０００４】
この問題に対する解決策の端緒は、もちろん以前使用されていたシングルベルト式ドラフト機構のためだけではあるがＤＥ４８９８１０号明細書に開示されている。ＤＥ４８９８１０号明細書に開示された調節可能な引込み上ローラは、案内されたキャリジに支承されておりかつ対応配置された下ローラにねじで押付けられている。シングルベルト式ドラフト機構の構造が簡単であること及び上ベルトが存在しないことで上ローラの調節は簡単に実現される。
【０００５】
最新のダブルベルト式ドラフト機構では、上ローラがベルトを保持しているので前述のごとき調節は可能ではない。
【０００６】
ＤＥ１１２２８８５号明細書に示された装置では、走入ローラ対の両方のローラは一緒に移動させられる。これは、当該装置を短ステープル繊維から長ステープル繊維まで、つまり木綿から羊毛までの加工に適するようにしたいとする当該明細書の記述から導き出すことができる。このような適性のためには著しく異なるクランプ間隔が調節可能である必要があるので、当該明細書には上ローラと下ローラとを一緒に調節することしか開示されていないと解釈できる。このようなシングルベルト式ドラフト機構を短ステープル繊維にも長ステープル繊維にも使用することは最新式の機械では考えられない。このためには高ドラフト機構の今日の速度（１００ｍ／ｍｉｎよりも高い速度）では幡めきを開始するであろう長いベルトが必要である。
【０００７】
ローラ対を調節するための別の装置はＥＰ３６２４７７Ａ１号明細書に開示されている。該明細書に開示された装置はドラフティング又はドローイングフレームに関するものである。ドラフティング又はドローイングフレームはわずかなドラフトしか達成する必要がないのでベルトを有していない。もちろん、そのためにドラフティング又はドローイングフレームは走出ローラ対にて１０００／ｍｉｎに達するきわめて高い送り速度を有している。又、２つのローラの間のクランプラインにおける押付け力も、この速度と大きな繊維量とで繊維が十分にクランプされることが保証されるためにきわめて高い。このように高い送り速度と押し付け力とではベルトを使用することはできない。何故ならばベルトにきわめて高い縮充性が発生し、これによりベルトは熱導出性が悪いために熱くなりすぎるからである。
【特許文献１】ＤＥ１１２３９５９号明細書
【特許文献２】ＤＥ１１２２８８５号明細書
【特許文献３】ＤＥ４８９８１０号明細書
【特許文献４】ＥＰ３６２４７７Ａ１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は最新の高速ドラフト機構（走出速度が１００ｍ／ｍｉｎ以上）におけるクランプ間隔の調節可能性を改善することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の課題は独立請求項１と１１と１２における特徴によって解決された。
【００１０】
請求項と以下の説明では「下ローラ」と「上ローラ」という表現が用いられている。繊維技術分野にて一般的である両方のローラに対する呼び名は、ドラフト機構にて一般的である水平な配置に由来するものである。しかし、ドラフト機構とローラとの空間的な配置は、本発明にとっては重要ではない。むしろ、本発明の特に有利な使用の可能性としてドラフト機構を垂直に配置することも述べられている。したがって「下ローラ」及び「上ローラ」という概念は本発明ではその空間的な位置に関し、「上」又は「下」に限定するものではないことも断ってある。「下ローラ」は通常ローラ対のシリンダと解することができる。このシリンダは有利には金属（例えば鋼）から成ることができる。「上ローラ」は通常は弾性的な被覆（例えばゴム）を有している。
【００１１】
特に高速ドラフト機構の場合には、一方の軸だけを移動させるだけで、しかも糸質又は紡績結果に何らかの不具合な影響を及ぼすことなく、クランプ間隔を調節できるようになった。これによってクランプ間隔の調節は著しく簡易化される。１つのローラしか移動させられないと、不動に支承されたローラのためには、調節に際しても交換される必要のないケージを使用することができる。これによっても調節は簡易化される。調節に際して両方のローラ間のクランプ力を一定に保つためには、クランプ個所に対する負荷力が自動的に又は人的に適合させられることが有利である。調節されたどの位置においてもベルトが十分な張りを有するためには、可動に支承されたローラは緊張装置を有していることができる。両方のローラがベルトを有している場合には両方のベルトがそれぞれ１つの緊張装置を有していることができる。しかし、特に弾性的なもしくは伸張可能なベルトを使用することも考えられる。これによってベルト緊張装置を使用する必要はなくなる。しかし緊張装置又は弾性的な特性が欠除しているためにベルトが交換されなければならないときですら、著しい時間的な節減が得られる。何故ならばこの場合にも一方のローラだけしか移動させる必要がないからである。
【００１２】
以下、本発明の構成及び本発明の思想を図示の実施例に基づき説明する。しかし、本発明の構成及び本発明の思想は図示の実施例に限定されるものではないことを断っておく。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１には本発明による調節可能なローラ対２が示されている。もちろん、ローラ対２のローラは適当なケーシング内に支承されているが、このケーシングは図面を見やすくするために図示していない。ローラ対５はいわゆるクランプライン６にて接触する下ローラ４と上ローラ５とから成っている。上ローラ５は不動に配置されている。これに対し下ローラ４は上ローラ５の軸を中心として可動に配置されているので、クランプライン６は移動可能である（図１に破線で示された位置並びに矢印を参照）。下ローラ４を移動させること（矢印参照）によってクランプライン６の位置を変えること、ひいては先行するローラ対から次のローラ対（図示せず）へのクランプ間隔を短縮するかもしくは延長することができる。下ローラ４が不動に配置された上ローラ５を中心として軸対称に配置されることによって上ローラ５の調節は不要になる。これによって新しい調節が迅速に行なわれるだけではなく、上ローラ５を支承する構成も簡易化される。さらにローラ対の本発明による調節の可能性は、唯一のケージ９と唯一の上ベルトの使用を許す。従来、公知技術の調節装置においては、両方のローラを移動させることが必要であっただけではなく、ケージ９の他にベルトも（新しいクランプ間隔に適合させて）交換されることが必要であった。ローラ５が不動に配置されることによって前記交換は不要になり、著しい時間の節減が得られるようになった。
【００１４】
図１においては両方のローラにベルト８が設けられている。ベルトは変向レール１０もしくはケージ９で緊張される。下ローラ４の調節の可能性にとっては下ローラ４のベルト８が図示のように伸張可能であるか又は適当な緊張装置を介して緊張されること（図２を参照）が必要である。さらに先に述べられたように、上ローラ５は不動に配置されている（つまり上ローラの軸は不動である）。もちろん、本発明によれば上ローラ５の不動な軸がローラの両方の軸によって形成された平面７内で移動可能であることも考えられる。このような可動な支承は、ドラフトしようとする繊維材料もしくはクランプラインを通過する繊維材料に横断面差がある場合にも一定でかつ一様にクランプライン６にて圧縮される限り有意義である（このために使用可能な負荷手段はあとで説明する図３に示されている）。このように移動可能に支承された軸は、上ローラの変位がクランプライン６の移動をもたらさない作用を有するものと考えられる。
【００１５】
図２には図１による調節可能なローラ対２が示されている。この場合には付加的なベルト緊張装置１３が設けられている。この緊張装置１３は特に、異なる長さのクランプ間隔を伸張によって補償するには十分に弾性的でないベルト８のために想定されている。図示のベルト緊張装置１３は緊張ばねとして構成されていることができる。もちろん他の緊張装置も考えられる。もちろん上ローラのベルトが十分に弾性的でない限り、このような緊張装置１３（図示せず）を上ローラのベルトにも設けることが必要である。弾性的な特性又は適当な緊張装置が存在しないと本発明によれば下ベルトも簡単に交換することができる。本発明によればこれまで記述しかつ特に図１と図２とに示したように不動に又は平面７内だけで移動可能に支承されたローラ５がベルト８を有していることは、これが図示されているにも拘らず、本発明に必須の構成ではない。
【００１６】
図３には内部に本発明に従って支承されたローラ対２を有するケーシング１が示されている。ケーシング１は概略的に示されている。本発明に従って調節可能なローラ対２の他にケーシング１は別のローラ対１４のための支承装置を有していることもできる。又、別の第３のローラ対がケーシング１に支承されていることもできる。この配置では上ローラ５の軸が不動に配置されておらず、ローラ４と５の両方の軸によって形成された平面内でケーシングにて移動可能に支承されていることが明らかである。上ローラ５は負荷手段１２（ここではばねが図示）で負荷されている。有利には負荷手段１２は調節可能である。下ローラ４を調節するため、ひいてはクランプラインを移動させるためには図には２つ可能性が示されている。１つ可能性ではこのために弯曲した長手方向孔１１が設けられている。別のもう１つの可能性としては直線的な長手方向孔が一点鎖線で示されている。後者の場合のためには、上ローラ５の調節も必要である。これは長手方向孔１８で保証される。さらにケーシング１の下方の部分には変向レール１０が設けられていることができる。変向レール１０は下ベルトを緊張するために必要とされる（ベルトは図示されておらず）。有利にはローラ対２とローラ対１４はドラフト機構の主ドラフト域を成す。この場合、ケーシング１内にはローラ対４の前に別のローラ対が設けられたものと考えられる（３シリンダ式ドラフト機構の引込みローラ対）。しかし、本発明の別の変化実施例ではケーシング１が本発明に従って支承されたローラ対４だけを有し、ドラフト機構の別のローラ対が別の形式で支承されている。
【００１７】
図４には繊維機械の紡糸部位が示されている。該紡糸部位はベルトドラフト機構３を備えている。ベルトドラフト機構３は本発明にしたがって調節可能なローラ対を有している（下ローラにおける矢印により概略的に示されている）。さらに本発明によれば下ローラの代りに上ローラが本発明に従って調節可能であることも考えられる。本発明は特にダブルベルト式ドラフト機構に適している。本発明に従って調節可能なローラ４を有するローラ対２は後続のローラ対１４と共にベルト式ドラフト機構３の主ドラフト域１５を形成する。図には糸１７を空気紡績法で製造する紡糸ボックス２０を有する紡糸部位が示されている。このためにはまず繊維束１９がベルトドラフト機構３を通して導かれる。このベルトドラフト機構内で繊維束１９は前ドラフト域１６と主ドラフト域１５とを通過する。これによりドラフトされた繊維束２１は紡糸ボックス２０へ導かれる。紡糸ボックス２０にてスピンドル２２の開口を中心とした空気流２３でドラフトされた繊維束２１は糸１７に紡がれる。本発明はもちろん糸が他の紡糸法で製造される紡糸部位にも適している。本発明は特に複数の紡糸部位を有する紡績機に特に適している。この場合には個々の紡糸部位は互いに無関係に個別駆動装置を備えている（つまり駆動は複数の紡糸部位を同時に駆動する長い軸を介しては行なわれない）。有利には、３シリンダ式ドラフト機構において２つのローラ対が本発明による調節装置を備えている。
【００１８】
本発明は明確に記述した可能性と実施形態とに限定されるものではない。むしろ記述した実施態様は本発明の思想をできるだけ好適に変更する示唆を専門家に与えるものであるに過ぎない。したがって記述された実施態様からは、容易に有利な応用と組合わせを、同様に本発明の思想に基づき導き出すことができ、本出願はこれについても特許の保護を求めるものである。開示された若干の特徴は本明細書では組み合わせて記述されており、請求項にて組み合わせて記述されている。しかし、この明細書に記述されている個々の特徴は単独でも、他の組み合せでも本発明の思想を実現するものである。したがって出願人は本発明の思想の応用としてすべての他の組み合せが考えられることに言及しておく。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明による調節可能なローラ対を示した図。
【図２】ベルト緊張装置を有する本発明による調節可能なローラ対を示した図。
【図３】本発明による調節可能なローラ対のケーシングを示した図。
【図４】本発明による調節可能なローラ対を有するドラフト機構を備えた繊維機械の１紡糸部位を示した図。
【符号の説明】
【００２０】
１  ケーシング
２  ローラ対
３  ベルトドラフト機構
４  下ローラ
５  上ローラ
６  クランプライン
７  両ローラ軸の平面
８  ベルト
９  ケージ
１０  変向レール
１１  長手方向孔
１２  負荷手段
１３  ベルト緊張装置
１４  別のローラ対
１５  主ドラフト域
１６  前ドラフト域
１７  糸
１８  上ローラのための長手方向孔
１９  繊維束
２０  紡糸ボックス
２１  ドラフトされた繊維束
２２  スピンドル
２３  空気流
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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