(57)【要約】【課題】ＩＣカードの不正使用の防止及び、取り忘れや盗難を報知する。【解決手段】利用者の識別情報が記録されたＩＣカード１をＩＣカードリーダ２を介して情報端末３で読み取り、ネットワーク接続されたサーバ装置６で認証を行う際に、利用者が情報の入力を行う情報端末３の位置情報と、利用者の携帯通信端末７の位置情報とを取得し、両者の距離が所定の距離以上の場合に情報端末３への情報の入力を不可とする。また、ＩＣカード１がＩＣカードリーダ２に挿入あるいは載置されており、両者の距離が所定の距離以上の場合に携帯通信端末７へカード取り忘れを報知する。また、ＩＣカード1がＩＣカードリーダ２から取り除かれており、両者の距離が所定の距離以上の場合に携帯通信端末７へカード盗難を報知する。【選択図】図１
2006099217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録担体が記憶している情報を読み取る情報読取装置と、前記情報読取装置が接続されており前記情報記録担体の所有者が情報の入力を行う情報端末と、通信ネットワークを介して前記情報端末と接続されおり前記情報端末から受信した情報に基づいて前記情報端末の使用可否の認証を行うサーバ装置と、前記所有者が所持する携帯通信端末と、前記情報端末と前記携帯通信端末との距離を測定する距離測定装置からなる通信システムであって、前記サーバ装置は、前記情報端末と前記携帯通信端末との距離情報を前記距離測定装置から受信する受信部を有し、前記情報端末と前記携帯通信端末との距離が所定の距離以上である場合には前記情報端末への情報の入力を不可とする通信システム。
【請求項２】
情報記録担体が挿入あるいは載置されて前記情報記録担体が記憶している情報を読み取る情報読取装置と、前記情報読取装置が接続されており前記情報記録担体の所有者が情報の入力を行う情報端末と、通信ネットワークを介して前記情報端末と接続されおり前記情報端末から受信した情報に基づいて前記情報端末の使用可否の認証を行うサーバ装置と、前記所有者が所持する携帯通信端末と、前記情報端末と前記携帯通信端末との距離を測定する距離測定装置からなる通信システムであって、前記情報読取装置は前記情報記録担体の挿入あるいは載置を検出する検出部を有し、前記サーバ装置は、前記情報端末と前記携帯通信端末との距離情報を前記距離測定装置から受信する第１の受信部と、前記情報端末を介して前記情報読取装置の前記検知部からの情報を受信する第２の受信部を有し、前記情報記録担体が前記情報読取装置に挿入あるいは載置されており、かつ、前記情報端末と前記携帯通信端末との距離が所定の距離以上である場合には前記情報記録担体を取り忘れている旨を報知する通信システム。
【請求項３】
情報記録担体を挿入あるいは載置して前記情報記録担体が記憶している情報を読み取る情報読取装置と、前記情報読取装置が接続されており前記情報記録担体の所有者が情報の入力を行う情報端末と、通信ネットワークを介して前記情報端末と接続されおり前記情報端末から受信した情報に基づいて前記情報端末の使用可否の認証を行うサーバ装置と、前記所有者が所持する携帯通信端末と、前記情報端末と前記携帯通信端末との距離を測定する距離測定装置からなる通信システムであって、前記情報読取装置は前記情報記録担体の挿入あるいは載置を検出する検出部を有し、前記サーバ装置は、前記情報端末と前記携帯通信端末との距離情報を前記距離測定装置から受信する第１の受信部と、前記情報端末を介して前記情報読取装置の前記検知部からの情報および前記情報端末に入力された情報を受信する第２の受信部と、前記情報端末に入力される情報の時間間隔を計時する計時部を有し、前記情報記録担体が前記情報読取装置に挿入あるいは載置されており、かつ、前記情報端末と前記携帯通信端末との距離が所定の距離以上であり、所定の期間前記情報端末に情報の入力がない場合には前記情報記録担体を取り忘れている旨を報知する通信システム。
【請求項４】
情報記録担体を挿入あるいは載置して前記情報記録担体が記憶している情報を読み取る情報読取装置と、前記情報読取装置が接続されており前記情報記録担体の所有者が情報の入力を行う情報端末と、通信ネットワークを介して前記情報端末と接続されおり前記情報端末から受信した情報に基づいて前記情報端末の使用可否の認証を行うサーバ装置と、前記所有者が所持する携帯通信端末と、前記情報端末と前記携帯通信端末との距離を測定する距離測定装置からなる通信システムであって、前記情報読取装置は前記情報記録担体の挿入あるいは載置を検出する検出部を有し、前記サーバ装置は、前記情報端末と前記携帯通信端末との距離情報を前記距離測定装置から受信する第１の受信部と、前記情報端末を介して前記情報読取装置の前記検知部からの情報を受信する第２の受信部を有し、前記情報端末と前記携帯通信端末との距離が所定の距離以上であり、かつ前記情報記録担体が前記情報読取装置から取り除かれた場合には、前記情報記録担体が取り除かれた旨を報知する通信システム。
【請求項５】
携帯通信端末は電子メール機能を有しており、サーバ装置は電子メールにより前記携帯通信端末の所有者に報知を行う請求項２から４のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
携帯通信端末には第１の無線タグが設けられており、情報端末には第２の無線タグが設けられており、距離測定装置には無線タグリーダが接続されており、前記距離測定装置は前記無線タグリーダによる前記第１の無線タグおよび前記第２の無線タグとの通信により前記携帯通信端末と情報端末との距離を検出する請求項１から５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項７】
携帯通信端末はＧＰＳ機能を有した携帯電話であり、距離測定装置は前記携帯通信端末とのネットワークを備えており、前記距離測定装置は前記携帯通信端末と情報端末との距離を検出する請求項１から５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項８】
携帯通信端末は携帯電話であり、距離測定装置は前記携帯通信端末の複数のアクセスポイントとのネットワークを備えており、前記距離測定装置は複数のアクセスポイントが受信する電波に基づいて前記携帯通信端末と情報端末との距離を検出する請求項１から５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項９】
情報端末には無線ＬＡＮが設けられており、距離測定装置は前記情報端末の複数の無線ＬＡＮのアクセスポイントとのネットワークを備えており、前記距離測定装置は無線ＬＡＮの複数のアクセスポイントが受信する電波に基づいて携帯通信端末と前記情報端末との距離を検出する請求項１から５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１０】
情報記録担体は接触式あるいは非接触式のＩＣカードであり、情報読取装置はＩＣカードリーダである請求項１から９のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１１】
情報記録担体はクレジット機能を有しており、サーバ装置は、情報端末と携帯通信端末との距離が所定の距離以上であり、かつ前記情報記録担体が情報読取装置から取り除かれた場合には、この情報記録担体によるクレジット処理の停止を依頼する旨をクレジット会社に通知する請求項４記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣカードを使用したシステムにおいて、利用者が情報アクセスや各種サービスの提供を受ける際に使用する情報端末と、利用者が所持している携帯通信端末との距離に基づいた、本人認証及び、ＩＣカードの取り忘れや盗難を報知する通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークによるサーバ等の情報資源へのアクセスや各種サービスの提供を受ける際の本人認証において、パスワード入力によるログインに代わるセキュリティの強化手段として、ＩＣカード内の個人識別情報や生体情報およびそれらの組み合わせ等を利用した本人認証による通信システムが提案されている（例えば特許文献１参照。）。
【０００３】
上記した本人認証による通信システムでは、ＩＣカードに記録された登録指紋データ、識別コードを含む個人情報を読み出し、指紋センサより採取した指紋データと登録指紋データとの照合を行い、照合結果が一致を示す場合にサービスを提供するものである。
【特許文献１】特開２００２−２６９５１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のＩＣカード内の個人識別情報や生体情報による本人認証のシステムでは、ＩＣカードの盗難や生体情報の模造等により、正規の利用者ではない第三者が正規の利用者のＩＣカードや生体情報の模造物を使用した、いわゆる、なりすましによる本人認証が行われる可能性がある。
【０００５】
また、正規の利用者が本人認証後の情報アクセスや各種サービス利用の途中に、ＩＣカードを抜き忘れて離席等してしまうと、第三者のなりすましによる情報アクセスや、各種サービス利用が可能となるとともに、ＩＣカードの盗難の可能性もあり、ＩＣカードが盗難に遭い、このＩＣカードにクレジット機能が付いている場合には、クレジットによる被害に遭う可能性もある。
【０００６】
このように、従来のＩＣカードや生体情報による本人認証のシステムにおいては、なりすましによるＩＣカードの不正使用を防止できないという課題を有していた。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑み、第三者のなりすましによる情報アクセスや各種サービスの利用を防止するとともに、ＩＣカードの抜き忘れや盗難を速やかにＩＣカード所有者へ報知する通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の通信システムは、情報記録担体が記憶している情報を読み取る情報読取装置と、前記情報読取装置が接続されており前記情報記録担体の所有者が情報の入力を行う情報端末と、通信ネットワークを介して前記情報端末と接続されおり前記情報端末から受信した情報に基づいて前記情報端末の使用可否の認証を行うサーバ装置と、前記所有者が所持する携帯通信端末と、前記情報端末と前記携帯通信端末との距離を測定する距離測定装置からなる通信システムであって、前記サーバ装置は、前記情報端末と前記携帯通信端末との距離情報を前記距離測定装置から受信する受信部を有し、前記情報端末と前記携帯通信端末との距離が所定の距離以上の場合には前記情報端末への情報の入力を不可とするものである。
【０００９】
上記構成により、前記情報端末と前記携帯通信端末との距離が所定の距離以上の場合には前記情報端末への情報の入力を不可とすることができる。
【００１０】
また、本発明の通信システムは、情報記録担体を挿入あるいは載置して前記情報記録担体が記憶している情報を読み取る情報読取装置と、前記情報読取装置が接続されており前記情報記録担体の所有者が情報の入力を行う情報端末と、通信ネットワークを介して前記情報端末と接続されおり前記情報端末から受信した情報に基づいて前記情報端末の使用可否の認証を行うサーバ装置と、前記所有者が所持する携帯通信端末と、前記情報端末と前記携帯通信端末との距離を測定する距離測定装置からなる通信システムであって、前記情報読取装置は前記情報記録担体の挿入あるいは載置を検出する検出部を有し、前記サーバ装置は、前記情報端末と前記携帯通信端末との距離情報を前記距離測定装置から受信する第１の受信部と、前記情報端末を介して前記情報読取装置の前記検知部からの情報を受信する第２の受信部を有し、前記情報記録担体が前記情報読取装置に挿入あるいは載置されており、かつ、前記情報端末と前記携帯通信端末との距離が所定の距離以上である場合には前記情報記録担体を取り忘れている旨を報知するものである。
【００１１】
上記構成により、前記情報記録担体が前記情報読取装置に挿入あるいは載置されており、かつ、前記情報端末と前記携帯通信端末との距離が所定の距離以上である場合には前記情報記録担体を取り忘れている旨を報知することができる。
【００１２】
また、本発明の通信システムは、情報記録担体を挿入あるいは載置して前記情報記録担体が記憶している情報を読み取る情報読取装置と、前記情報読取装置が接続されており前記情報記録担体の所有者が情報の入力を行う情報端末と、通信ネットワークを介して前記情報端末と接続されおり前記情報端末から受信した情報に基づいて前記情報端末の使用可否の認証を行うサーバ装置と、前記所有者が所持する携帯通信端末と、前記情報端末と前記携帯通信端末との距離を測定する距離測定装置からなる通信システムであって、前記情報読取装置は前記情報記録担体の挿入あるいは載置を検出する検出部を有し、前記サーバ装置は、前記情報端末と前記携帯通信端末との距離情報を前記距離測定装置から受信する第１の受信部と、前記情報端末を介して前記情報読取装置の前記検知部からの情報および前記情報端末に入力された情報を受信する第２の受信部と、前記情報端末に入力される情報の時間間隔を計時する計時部を有し、前記情報記録担体が前記情報読取装置に挿入あるいは載置されており、かつ、前記情報端末と前記携帯通信端末との距離が所定の距離以上であり、さらに所定の期間前記情報端末に情報の入力がない場合には前記識別情報記録担体を取り忘れている旨を報知するものである。
【００１３】
上記構成により、前記情報記録担体が前記情報読取装置に挿入あるいは載置されており、かつ、前記情報端末と前記携帯通信端末との距離が所定の距離以上であり、さらに所定の期間前記情報端末に情報の入力がない場合には前記情報記録担体を取り忘れている旨を報知することができる。
【００１４】
また、本発明の通信システムは、情報記録担体を挿入あるいは載置して前記情報記録担体が記憶している識別情報を読み取る情報読取装置と、前記情報読取装置が接続されており前記情報記録担体の所有者が情報の入力を行う情報端末と、通信ネットワークを介して前記情報端末と接続されおり前記情報端末から受信した情報に基づいて前記情報端末の使用可否の認証を行うサーバ装置と、前記所有者が所持する携帯通信端末と、前記情報端末と前記携帯通信端末との距離を測定する距離測定装置からなる通信システムであって、前記情報読取装置は前記情報記録担体の挿入あるいは載置を検出する検出部を有し、前記サーバ装置は、前記情報端末と前記携帯通信端末との距離情報を前記距離測定装置から受信する第１の受信部と、前記情報端末を介して前記情報読取装置の前記検知部からの情報を受信する第２の受信部を有し、前記情報端末と前記携帯通信端末との距離が所定の距離以上であり、かつ前記情報記録担体が前記情報読取装置から取り除かれた場合には、前記識別情報記録担体が取り除かれた旨を報知するものである。
【００１５】
上記構成により、前記情報端末と前記携帯通信端末との距離が所定の距離以上であり、かつ前記識別情報記録担体が前記情報読取装置から取り除かれた場合には、前記情報記録担体が取り除かれた旨を報知することができる。
【００１６】
また、本発明の通信システムは、携帯通信端末が電子メール機能を有しており、サーバ装置は電子メールにより前記携帯通信端末の所有者に報知を行うものである。
【００１７】
上記構成により、サーバ装置は電子メールにより前記携帯通信端末の所有者に前記情報記録担体の取り忘れ及び、取り除かれた旨等を報知することができる。
【００１８】
また、本発明の通信システムは、携帯通信端末には第１の無線タグが設けられており、情報端末には第２の無線タグが設けられており、距離測定装置には無線タグリーダが設けられており、前記距離測定装置は前記第１の無線タグおよび前記第２の無線タグとの通信により前記携帯通信端末と情報端末との距離を検出するものである。
【００１９】
上記構成により、前記測定距離装置は前記第１の無線タグおよび前記第２の無線タグとの通信により前記携帯通信端末と情報端末との距離を検出することができる。
【００２０】
また、本発明の通信システムは、携帯通信端末はＧＰＳ機能を有した携帯電話であり、距離測定装置は前記携帯通信端末とのネットワークを備えており、前記距離測定装置は前記携帯通信端末と情報端末との距離を検出するものである。
【００２１】
上記構成により、前記距離測定装置は前記携帯端末のＧＰＳによる位置情報を受信することにより前記携帯通信端末と情報端末との距離を検出することができる。
【００２２】
また、本発明の通信システムは、携帯通信端末は携帯電話であり、距離測定装置は前記携帯通信端末の複数のアクセスポイントとのネットワークを備えており、前記距離測定装置は複数のアクセスポイントが受信する電波に基づいて前記携帯通信端末と情報端末との距離を検出するものである。
【００２３】
上記構成により、前記距離測定装置は複数のアクセスポイントが受信する電波により、前記携帯通信端末と情報端末との距離を検出することができる。
【００２４】
また、本発明の通信システムは、情報端末は無線ＬＡＮが設けられており、距離測定装置は前記情報端末の複数の無線ＬＡＮのアクセスポイントとのネットワークを備えており、前記距離測定装置は無線ＬＡＮの複数のアクセスポイントが受信する電波に基づいて携帯通信端末と前記情報端末との距離を検出するものである。
【００２５】
上記構成により、前記距離測定装置は無線ＬＡＮの複数のアクセスポイントが受信する電波に基づいて、携帯通信端末と前記情報端末との距離を検出することができる。
【００２６】
また、本発明の通信システムは、情報記録担体を接触式あるいは非接触式のＩＣカードとし、情報読取装置はＩＣカードリーダとしたものである。
【００２７】
また、本発明の通信システムは、情報記録担体はクレジット機能を有しており、サーバ装置は、情報端末と携帯通信端末との距離が所定の距離以上であり、かつ前記情報記録担体が情報読取装置から取り除かれた場合には、この情報記録担体によるクレジット処理の停止を依頼する旨をクレジット会社に通知するものである。
【００２８】
上記構成により、サーバ装置は、情報端末と携帯通信端末との距離が所定の距離以上であり、かつ前記情報記録担体が情報読取装置から取り除かれた場合には、この情報記録担体によるクレジット処理の停止を依頼する旨をクレジット会社に報知することができる。
【発明の効果】
【００２９】
以上のように、本発明は、利用者が情報資源のアクセスや各種サービスの提供を要求する情報端末と、利用者が所持している携帯通信端末との二者間の距離を測定することにより、第三者のなりすましによる情報資源のアクセスや各種サービス利用の防止、およびＩＣカード所有者へＩＣカードの取り忘れや盗難をすみやかに報知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら説明する。
【００３１】
（実施の形態１）
本実施の形態について、図１から図４を用いて説明する。図１はＩＣカードの通信システムの概略構成を示す図であり、図２は認証等の処理を説明するためのフローチャートである。また、図３と図4は、図１とは異なる通信システムの概略構成を示す図である。
【００３２】
まず、図１を用いて、通信システムの構成を説明する。１は情報記録担体の一例であり、利用者の識別情報を含む個人情報が記録されている接触式あるいは非接触式のＩＣカード、２は情報読取装置の一例であり、利用者の識別情報を含む個人情報が記録されたＩＣカード１の情報を読み取る接触式あるいは非接触式のＩＣカードリーダ、３はＩＣカードリーダ２と接続されており、利用者が情報資源のアクセスや各種サービスの利用を行うためのデスクトップ型パーソナルコンピュータあるいはノート型パーソナルコンピュータ等の情報端末である。４は情報端末３に接続されており、情報端末３のネットワークに使用される無線ＬＡＮあるいはＰＨＳ等の無線通信モジュールであり、電波により通信を行う。５−１〜５−ｎは無線通信モジュール４と通信を行う複数のアクセスポイント、６はＩＣカード１の識別情報を含む個人情報と情報端末３で入力された利用者のＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｎｕｍｂｅｒ）等の認証情報に基づき、利用者の本人認証及び、利用者への情報資源アクセスや各種サービス利用の提供を行うサーバ装置である。なお、このサーバ装置６は、後述する距離測定装置９からの情報を受信する受信部（図示せず）と、無線通信モジュール４やアクセスポイント５−１〜５−ｎや後述する通信ネットワーク１０を介して情報端末３からの情報を受信する受信部（図示せず）を備えている。これらの受信部は別体であっても一体であってもよい。７は利用者が所持している携帯電話あるいはＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等の携帯通信端末、８−１〜８−ｎは携帯通信端末７の複数のアクセスポイント、９はアクセスポイント５−１〜５−ｎにから得られる情報とアクセスポイント８−１〜８−ｎから得られる情報に基づいて、情報端末３と携帯通信端末７の各々の位置情報や両者間の距離を算出する距離測定装置、１０は情報端末３やサーバ装置６や携帯通信端末７や距離測定装置９を接続するためのインターネット等の通信ネットワークを示す。
【００３３】
次に、図２に示すフローチャートを用いて、本通信システムにおける認証時の流れについて説明する。なお、説明する前提として、情報資源のアクセスや各種サービスの利用等（以下、サービスという）を希望する利用者に対して、接触式あるいは非接触式のＩＣカード１が発行されており、このＩＣカード１には、固有の識別情報を含む利用者の個人情報が記録されている。また、サーバ装置６からサービスを受ける際に情報端末３の識別に使用される情報端末３に固有の識別情報が、その情報端末３が有するデータベースに記録されている。
【００３４】
サービスを希望する利用者は、接触式あるいは非接触式のＩＣカードリーダ２に対してＩＣカード１を挿入あるいは載置し、情報端末３を操作してサービスの要求を開始する（Ｓ１００）。利用者は情報端末３に設けられているキーボード等の入力デバイスを使用して、ＩＣカード１の発行時に登録されたＰＩＮ情報の入力を行う（Ｓ１０１）。情報端末３は、ＩＣカードリーダ２に対して、利用者が入力したＰＩＮ情報を送信するとともにＰＩＮ認証を要求する（Ｓ１０２）。この要求に応じて、ＩＣカードリーダ２は、情報端末３から送られてきたＰＩＮ情報に基づいてＰＩＮ認証電文を生成し、これをＩＣカード１に送信する（Ｓ１０３）。ＩＣカード１はＩＣカードリーダ２からＰＩＮ認証電文を受信することで認証処理を開始し、ＰＩＮ認証電文内のＰＩＮ情報と、カード発行時に登録された内部のＰＩＮ情報との照合を行うことでＰＩＮ認証を行う（Ｓ１０４）。ＩＣカード１はＩＣカードリーダ２にＰＩＮ認証結果を送信する（Ｓ１０５）。ＩＣカードリーダ２は、ＩＣカード１から受信したＰＩＮ認証結果に基いてＰＩＮ認証結果電文を生成し、これを情報端末３へ送信する（Ｓ１０６）。情報端末３は、ＩＣカードリーダ２から受信したＰＩＮ認証結果電文内のＰＩＮ認証結果がＯＫでない場合は、情報端末３に設けられているモニタ等の表示デバイスにＰＩＮ認証の失敗およびＰＩＮ情報の再入力を促すメッセージを表示する。利用者は、表示されたメッセージに従ってＰＩＮ情報を再度入力し、再度ＰＩＮ認証を試みる（Ｓ１０１〜Ｓ１０７）。なお、セキュリティを考慮し、通常は、ＰＩＮ認証に失敗した回数がカード発行時にＩＣカード１に設定された許容回数を超えた場合、ＩＣカード１は自動的に閉塞される。
【００３５】
ＰＩＮ認証結果がＯＫの場合は、情報端末３は、ＩＣカードリーダ２に対して、ＩＣカード１内の個人情報の読み取り指示を行う（Ｓ１０８）。情報端末３から読み取り指示を受けたＩＣカードリーダ２は、個人情報読取電文を生成してＩＣカード１へ送信する（Ｓ１０９）。ＩＣカード１はＩＣカードリーダ２から受信した個人情報読取電文に基づき、ＩＣカード１内に記憶している個人情報をＩＣカードリーダ２へ送信する（Ｓ１１０）。ＩＣカードリーダ２はＩＣカード１から受信した個人情報に基づき、個人情報電文を生成して情報端末３へ送信する（Ｓ１１１）。情報端末３はＩＣカードリーダ２から受信した個人情報電文から個人情報を取得する（Ｓ１１２）。情報端末３は、データベースに記録されている情報端末３に固有の識別情報と、取得した個人情報とをサーバ装置６に送信して個人認証を要求する（Ｓ１１３）。この認証要求に応じて、サーバ装置６は、距離測定装置９に対して、受信した情報端末３の識別情報と受信したＩＣカード１の個人情報とを送信し、情報端末３と携帯通信端末７との間の距離情報を要求する（Ｓ１１４）。
【００３６】
この要求に応じて、距離測定装置９は、情報端末３に接続されている無線通信モジュール４から電波として発せられたアクセス情報を受信したアクセスポイント５−１からそのアクセス情報を受信し、このアクセス情報の中から先に受信した情報端末３の識別情報を検索キーとして、情報端末３のアクセス情報を検索する。同様に情報端末３に接続されている無線通信モジュール４から電波として発せられたアクセス情報を受信したアクセスポイント５−１からそのアクセス情報を受信し、このアクセス情報の中から先に受信した情報端末３の識別情報を検索キーとして、情報端末３のアクセス情報を検索する。そして、後述するように、検索した各々のアクセス情報の電波強度に基づいて三角測量法により無線通信モジュール４の位置情報を算出することで、この無線通信モジュール４が接続されている情報端末３の現在位置情報を得る（Ｓ１１５）。
【００３７】
ここで、各アクセスポイント５−１〜５−ｎは、無線モジュール４から電波として発せられた情報を受信するためのアンテナを備えており、このアンテナは距離測定装置９に制御されて回転運動する。このようにアンテナが回転運動することで、各アクセスポイントのアンテナから電波情報が送信されてくる距離測定装置９では、各アクセスポイントにおける無線モジュール４から受信する電波が最大となる方向を検知することができる。そして、例えば、２つのアクセスポイント５−１と５−２からの情報に基づいて無線通信モジュール４の位置を算出する場合について説明すると、距離測定装置９には予めアクセスポイント５−１と５−２の位置情報が記憶されているので２つのアクセスポイント間の距離がわかっており、また、上述したように各アクセスポイントの受信電波が最大となる方向もわかっているので、アクセスポイント間の距離と、各アクセスポイントにおける２つのアクセスポイントを結ぶ直線に対する角度とを用いて無線モジュール４の位置を算出する、すなわち、三角測量法により無線モジュール４の位置を算出することができる。なお、この算出は、距離測定装置９内に記憶されているプログラムにより実行されるものである。
【００３８】
また、無線モジュール４およびアクセスポイント５−１〜５−ｎの場合と同様に、距離測定装置９では、アクセスポイント８−１から送信されてくる携帯通信端末７から発せられるアクセス情報を受信し、そのアクセス情報の中から先に受信したＩＣカード１に記録された識別情報を含む個人情報内の携帯通信端末７の情報を検索キーとして、携帯通信端末７のアクセス情報を検索する。また、アクセスポイント８−２〜８−ｎから送信される携帯通信端末７から発せられるアクセス情報を受信し、そのアクセス情報の中から先に受信したＩＣカード１に記録された識別情報を含む個人情報内の携帯通信端末７の情報を検索キーとして、携帯通信端末７のアクセス情報を検索する。検索した各々のアクセス情報の電波強度に基づき、三角測量法により携帯通信端末７の現在位置情報を算出する（Ｓ１１６）。
【００３９】
さらに、距離測定装置９は、上記により算出した情報端末３と携帯通信端末７の現在位置情報から、両者間の距離を算出する（Ｓ１１７）。そして、算出した情報端末３と携帯通信端末７との両者の距離情報をサーバ装置６へ送信する（Ｓ１１８）。
【００４０】
サーバ装置６は、距離測定装置９から受信した情報端末３と携帯通信端末７との距離が、予め設定された所定の距離以内か否かを判定する（Ｓ１２０）。サーバ装置６は、所定の距離以内であると判定した場合、情報端末３に対してサービス利用の許可を通知し（Ｓ１２１）、サービスの提供を開始する（Ｓ１２２）。一方、サーバ装置６は、所定の距離を越えていると判定した場合、情報端末３にサービス利用の拒否を通知し（Ｓ１２３）、終了する。
【００４１】
情報端末３は受信したサービス利用の可否をモニタ等の表示デバイスに表示して利用者に知らしめるとともに、サービス利用が可の場合はサービスの利用を開始し（Ｓ１２４）、サービス利用が不可の場合はサービスの利用を開始せずに終了する（Ｓ１２５）。
【００４２】
以上のように、本実施の形態の通信システムによれば、利用者がＩＣカード１を用いて認証を行い、利用者が操作してサービスの提供を受ける情報端末３と、利用者が所持している携帯通信端末７との距離が、予め設定された所定の距離以内、すなわち、利用者が情報端末３の近くにいる場合にのみ情報端末３の利用を許可し、一方、情報端末３と正規の利用者が所持している携帯通信端末７との距離が所定の距離を越えて離れた状態にある場合には、正規の利用者が情報端末３を操作してサービスの提供を受ける状態にはないので、情報端末３によるサービスの利用を不可とする。このようにすることで、正規の利用者が情報端末３から離れた位置にいる状態で、正規の利用者以外の第三者がなりすましにより情報端末３を操作して不正にアクセスすること等を防止することができる。
【００４３】
なお、情報端末３としては、固定設置型の情報端末だけではなく、モバイル型情報端末を用いてもよく、この場合のアクセスポイント５は屋外に設置されたパブリックなアクセスポイントとなる。そして、パブリックなアクセスポイントの管理元であるプロバイダーから提供される位置情報サービス等により、情報端末３の位置情報がインターネット等の通信ネットワーク１０を介して距離測定装置９に送信される。そして、距離測定装置９は、受信した位置情報に基づいて情報端末３と携帯通信端末7との間の距離を算出することができ、モバイル型情報端末を使用する場合においても、本実施の形態を実施することができる。
【００４４】
また、本実施の形態では、情報端末３の位置情報は、無線通信モジュール４及び、アクセスポイント５−１〜５−ｎのアクセス情報に基づいて算出を行ったが、図３で示すように、据え置きのデスクトップ型パーソナルコンピュータ等を使用し、有線ＬＡＮによりネットワーク１０が構成されている場合には、情報端末３の位置情報を固定位置情報としてあらかじめ定義しておいてもよい。この場合、この固定位置情報は情報端末３のデータベースやサーバ装置６のデータベースで定義されてもよく、通信ネットワーク１０により距離測定装置９に送信される。そして、距離測定装置９では、受信した固定位置情報に基づいて情報端末３と携帯通信端末7との距離を算出することができる。
【００４５】
また、本実施の形態では、携帯通信端末７の位置情報は、アクセスポイント８のアクセス情報に基づいて算出を行ったが、携帯通信端末７として、ＧＰＳ機能を有した携帯電話を用いてもよい。この場合、ＧＰＳ機能により得られた携帯通信端末７の現在の位置情報を、ネットワーク１０により距離測定装置９に送信する。距離測定装置９は、受信したＧＰＳ位置情報に基づいて情報端末３と携帯通信端末7との距離を算出することができる。なお、情報端末３にもＧＰＳ機能を搭載し、情報端末３および携帯通信端末7の両方の位置をＧＰＳ機能により取得するようにしてもよい。
【００４６】
また、本実施の形態では、情報端末３の位置情報は、無線通信モジュール４及び、アクセスポイント５のアクセス情報に基づき算出を行ったが、図４に示すように、情報端末３に無線タグ１２を取り付け、アクセスポイント５−１〜５−ｎに代えて、複数の無線タグリーダ１３−１〜１３−ｎを設ける構成としてもよい。
【００４７】
また、本実施の形態では、携帯通信端末７の位置情報を、アクセスポイント８−１〜８−ｎのアクセス情報に基づいて算出したが、図４で示すように、携帯通信端末７に無線タグ１４を設け、アクセスポイント８−１〜８−ｎに代えて複数の無線タグリーダ１５−１〜１５−ｎを設けた構成としてもよい。なお、無線タグ１４を携帯通信端末７に取り付けず、無線タグを直接利用者が所持するようにしてもよい。
【００４８】
（実施の形態２）
本実施の形態において、実施の形態１と同様の箇所については同一の符号を付して詳細な説明を省略する。実施の形態１と異なるのは、ＩＣカードリーダ２にＩＣカード１の挿入あるいは載置を検出する検出部を設けてＩＣカード１の挿入状態を検出可能にした点と、情報端末３に設けられているキーボードやマウス等の入力デバイスに入力がされるまでの時間間隔を計時する計時部を情報端末３に設けて入力デバイスの入力時間間隔を計時可能にした点と、サーバ装置６及び携帯通信端末７が電子メール機能を有している点である。本実施の形態２について、主に図５のサービス利用時のフローチャートを用いて説明する。
【００４９】
図５において、サーバ装置６はサービスの提供を開始する（Ｓ２００）。情報端末３はサーバ装置６のサービスの提供を受け、サービスの利用を開始する（Ｓ２０１）。情報端末３はサービスの利用開始に基づき、ＩＣカードリーダ２に対して、ＩＣカード１の挿入あるいは載置の状態（以下、ＩＣカード状態という）を要求する（Ｓ２０２）。この要求に応じて、ＩＣカードリーダ２はＩＣカード状態を検出し（Ｓ２０３）、情報端末３に対してＩＣカード状態を送信する（Ｓ２０４）。情報端末３はＩＣカード状態を受信し（Ｓ２０５）、情報端末３のメモリ内にＩＣカード状態を保持する。また、情報端末３に接続されているキーボードやマウス等の入力デバイスにより情報が入力されるまでの時間間隔（以下、入力時間間隔という）を計時し（Ｓ２０６）、情報端末３のメモリ内に入力時間間隔を保持する。情報端末３は、サービスの利用中にステップ２０２からステップ２０６の処理を繰り返し行い、常にＩＣカード状態および入力時間間隔の最新情報をメモリ内に保持する。このことにより、サーバ装置６からの要求に対して、リアルタイムにＩＣカード状態および入力時間間隔の情報を提供することができる。なお、入力時間間隔に関し、情報端末３はステップ２０２からステップ２０６を繰り返すが、この間に入力デバイスによる情報の入力がない場合は、入力時間間隔を積算して計時するものである。
【００５０】
次に、サーバ装置６は、情報端末３に対してＩＣカード状態を要求し、情報端末３からＩＣカード状態を取得する（Ｓ２０７）。同様にサーバ装置６は情報端末３に対して、入力時間間隔を要求し、情報端末３から入力時間間隔を取得する（Ｓ２０８）。次に、サーバ装置６は、図２を用いて実施の形態１で説明したステップ１１４からステップ１１９を実施し、距離測定装置９から情報端末３と携帯通信端末７の両者間の距離情報を取得する（Ｓ２０９）。
【００５１】
次に、サーバ装置６はステップ２０７で取得したＩＣカード状態に基づき、ＩＣカード１が挿入中あるいは載置中か否かを判定する（Ｓ２１０）。ＩＣカード１が挿入中あるいは載置中である場合には、ステップ２０９で取得した情報端末３と携帯通信端末７の両者間の距離情報が予め設定された設定距離以内か否かを判定する（Ｓ２１１）。なお、この予め決められた距離情報はサーバ装置６の記憶部（図示せず）に記憶されており、また、Ｓ２１１の判定は、サーバ装置６の記憶部（図示せず）に記憶されているプログラムにより実行される。サーバ装置６において、取得した距離情報が設定距離以内の場合は、引き続きサービスの提供を行い、ステップ２０７へ移行する。
【００５２】
一方、取得した距離情報が設定距離を超える場合は、ステップ２０８で取得した入力時間間隔に基づき、あらかじめ設定された設定入力時間間隔以内か否かを判定する（Ｓ２１２）。なお、この予め決められた設定入力時間間隔はサーバ装置６の記憶部（図示せず）に記憶されており、また、Ｓ２１２の判定は、サーバ装置６の記憶部（図示せず）に記憶されているプログラムにより実行される。サーバ装置６において、取得した入力時間間隔が設定入力時間間隔以内の場合は、サービスの提供を終了する。
【００５３】
しかし、取得した入力時間間隔が設定入力時間間隔を超える場合、すなわち、情報端末３から長時間離れた状態となった場合には、サーバ装置６は電子メールにてカード取り忘れの旨のメッセージを、実施の形態１で述べたステップ１１２で取得した個人情報内に登録されている携帯通信端末７の電子メールアドレス、すなわち、利用者が所持している携帯通信端末７に対して送信し（Ｓ２１３）、あわせてサービスの提供を終了する（Ｓ２１９）。携帯通信端末７はサーバ装置６から送信されたカード取り忘れの旨のメッセージを電子メールにて受信する（Ｓ２１４）。そして、利用者は、携帯通信端末７で受信した電子メールの内容を読むことで、カード取り忘れを早急に知ることができ、ＩＣカード１が第三者に盗難される等の被害を防ぐことができる。
【００５４】
なお、ステップ２１２の入力時間間隔の判定は省略してもよく、省略した場合は、ステップ２１１の距離判定の結果により電子メールによる通知が行われることになり、距離情報が設定距離を越えた場合には直ちにカード取り忘れの旨のメッセージが電子メールにて利用者の携帯通信端末７に送信されることとなる。
【００５５】
以上のように、本実施の形態によれば、情報端末３と利用者が所持する携帯通信端末７との間の距離が所定の距離を越えた場合には、携帯通信端末７に対してカード取り忘れの旨のメッセージが電子メールにより送信されるので、この携帯通信端末７を所持している利用者は、ＩＣカードの取り忘れを知ることができる。
【００５６】
なお、距離測定手段を備えず、それに代えて情報端末３に計時部を設け、ＩＣカード検知時に、所定時間以内に情報端末３への入力デバイスによる情報の入力が無い場合に、カード取り忘れの旨の情報を報知するようにしてもよい。このようにすることで、距離測定手段を設けることなく簡易にカード取り忘れを防ぐことができる。
【００５７】
次に、図５を用いて、ＩＣカード１がＩＣカードリーダ２に挿入中でない、あるいは、載置中でない場合、例えば、ＩＣカード１がＩＣカードリーダ２に挿入されている状態から抜き取られた状態になった場合について説明する。
【００５８】
上記で説明したＳ２１０において、ＩＣカード１が挿入中でない、すなわち、ＩＣカード１がＩＣカードリーダ２から抜き取られたと判定された場合、サーバ装置６は、ステップ２０９で取得した情報端末３と携帯通信端末７との両者間の距離情報が予め設定された設定距離以内か否かを判定する（Ｓ２１５）。取得した距離情報が設定距離以内の場合、すなわち、利用者が遠くに行っていない場合にはサービスの提供を終了し（Ｓ２１９）、情報端末３にサービス提供の終了を通知する。そして、情報端末３は受信したサービス提供の終了の通知に基づき、サービスの利用を終了する（Ｓ２２０）。
【００５９】
一方、取得した距離情報が設定距離を超える場合、すなわち利用者が遠くに行ってしまった場合には、ステップ２０８で取得した入力時間間隔に基づき、予め設定された設定入力時間間隔以内か否かを判定する（Ｓ２１６）。取得した入力時間間隔が設定入力時間間隔以内の場合、すなわち、情報が入力されてからあまり時間が経っていない場合には、サービスの提供を終了し（Ｓ２１９）、情報端末３にサービス提供の終了を通知する。情報端末３は受信したサービス提供の終了に基づき、サービスの利用を終了する（Ｓ２２０）。
【００６０】
また、取得した入力時間間隔が設定入力時間間隔を超える場合、すなわち、情報が入力されてからある程度の時間が経っている場合には、電子メールにてカードが取り除かれた旨のメッセージを、図２を用いて実施の形態１で説明したステップ１１２の個人情報取得にて取得した個人情報内に登録されている携帯通信端末７の電子メールアドレス、すなわち、利用者が所持している携帯通信端末７に送信（Ｓ２１７）し、サービスの提供を終了する（Ｓ２１９）。そして、携帯通信端末７はサーバ装置６から送信されたカードが取り除かれた旨のメッセージを電子メールにて受信する（Ｓ２１８）。このことにより、利用者は携帯通信端末７で受信した電子メールの内容を読むことで、ＩＣカード１がＩＣカードリーダ２から取り除かれたことを早急に知ることができる。
【００６１】
なお、ステップ２１６の入力時間間隔の判定は省略してもよく、省略した場合は、ステップ２１５の距離判定により電子メールによる通知が行われることになる。
【００６２】
以上のように、本実施の形態によれば、利用者がＩＣカード１を用いて情報のアクセスや各種サービスの提供を要求するために操作を行う情報端末３と利用者が所持する携帯通信端末７との間の距離が所定の距離を越えて離れており、ＩＣカード１がＩＣカードリーダ２から抜き取られた場合には、サーバ装置６から携帯通信端末７に対して、ＩＣカード１が抜き取られた旨のメッセージが電子メールにて送信されるので、この携帯通信端末７を所持している利用者は、電子メールを見ることでＩＣカード１の盗難を速やかに知ることができる。
【００６３】
なお、ステップ２１７において、電子メールによるＩＣカード１の盗難の通知を、利用者が所持している携帯通信端末７に対して送信したが、利用者が使用するＩＣカード１にクレジット機能が付いている場合にはクレジット被害も想定されるので、ＩＣカード１の盗難の通知を、利用者が所持する携帯通信端末７へ送信するとともに、クレジット会社に対してもＩＣカード１の利用停止の旨を送信するようにしてもよい。このようにすることで、ＩＣカード１のクレジットの利用停止等を速やかに実施することができ、クレジット被害を最小限に抑えることができる。
【００６４】
なお、上記実施の形態において、電子メールを用いて利用者に報知を行う例を示したが、情報端末３に報知部を設けて報知を行うようにしてもよい。この報知部としては、単に音を鳴らすブザーや、情報を音声で発する音声発生装置等が挙げられる。このようにすることで、利用者が所持している携帯通信端末７として、電子メール機能を有する携帯電話でなく電子メール機能を有さない単なる無線タグ等を使用する場合でも、情報端末３と利用者が所持する無線タグ等との距離情報に基づいて報知を行うことができる。すなわち、電子メールの機能を有する機器を用いなくても利用者に対する報知が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明のＩＣカードの通信システムは、ＩＣカードを用いた情報資源アクセスや各種サービス利用時にＩＣカードの所有者と情報端末の操作者とを特定することができ、第三者のなりすましによる不正アクセスを防止することができ、通信システムにおける本人認証等として産業上有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の形態１及び２のＩＣカードの通信システムにおける機器構成図
【図２】本発明の実施の形態１における本人認証時のフローチャート
【図３】本発明の実施の形態１及び２のＩＣカードの通信システムにおける機器構成の一例を示す図
【図４】本発明の実施の形態１及び２のＩＣカードの通信システムにおける機器構成の一例を示す図
【図５】本発明の実施の形態２におけるサービス利用時のフローチャート
【符号の説明】
【００６７】
１  ＩＣカード
２  ＩＣカードリーダ
３  情報端末
４  無線通信モジュール
５−１〜５−ｎ  アクセスポイント
６  サーバ装置
７  携帯通信端末
８−１〜８−ｎ  アクセスポイント
９  距離測定装置
１０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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