(57)【要約】【課題】複合廃材１１の乾留処理に誘導加熱を導入して能率向上を図るとともに、乾留ガスを利用して誘導加熱のための商用電力購入量の削減をも図るべく、自家発電を安定して且つ無駄なく行う。【解決手段】自動車１０をプレス成形した複合廃材１１が投入される加熱炉２２と、複合廃材１１から出た乾留ガス等を燃焼させる燃焼部２４，２７とを具備した複合廃材乾留システム２０において、加熱炉２２に誘導子２３を付設し、これに高周波電源装置３０から通電し、燃焼部２４，２７での燃焼熱を利用して発電機２６で発電し、その電力と商用電力とを合成して誘導子２３への供給電力にする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可燃物と不燃物とを一緒に圧縮した複合廃材が投入される加熱炉と、前記複合廃材から出た乾留ガス等の可燃性流体を前記加熱炉から取り出して燃焼させる燃焼部とを具備した複合廃材乾留システムにおいて、前記加熱炉に付設された誘導子と、この誘導子に通電する高周波電源装置と、前記燃焼部での燃焼熱を利用して発電を行う発電機と、前記高周波電源装置に内蔵され又は外付けで設けられ外部から受けた電力と前記発電機の出力とを合わせて前記誘導子への供給電力にする電力混成手段とを備えていることを特徴とする複合廃材乾留システム。
【請求項２】
前記電力混成手段が外部電力よりも前記発電機の出力を優先採用するものであることを特徴とする請求項１記載の複合廃材乾留システム。
【請求項３】
前記電力混成手段が、前記発電機の出力を貯めておく蓄電部と、前記発電機の出力と前記蓄電部からの放電との何れかを選択して前記誘導子への供給電力にする切替手段とを具えている、ことを特徴とする請求項２記載の複合廃材乾留システム。
【請求項４】
前記発電機の出力を外部へ送電する売電部が前記高周波電源装置に内蔵して又は外付けにて設けられ、前記売電部による外部送電よりも前記蓄電部への充電を優先させるようになっている、ことを特徴とする請求項３記載の複合廃材乾留システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、可燃物と不燃物とを一緒に圧縮して出来た複合廃材に乾留処理を施すための複合廃材乾留システムに関し、詳しくは、乾留のための加熱技術に関する。
乾留対象の複合廃材の典型例としては、いわゆる廃車ガラプレスが挙げられる。これは廃自動車の車体（金属等の不燃物）とシートや内装材（樹脂等の可燃物）などを混在したままプレス成形したものである。
【背景技術】
【０００２】
廃自動車等の複合廃材を圧縮する圧縮処理と、この圧縮された複合廃材を乾留釜で乾留する乾留処理と、乾留された複合廃材を破砕して選別する分別処理とを備えた複合廃材の処理方法が知られている（例えば特許文献１参照）。
また、廃自動車をプレスした塊状体を乾留炉に投入して蓋を閉じ、空気を遮断した状態で乾留炉をガス加熱して乾留処理を行うに際し、乾留ガスを浄化や乳化等してから乾留炉に戻してガス加熱に再利用するようになったものもある（例えば特許文献２参照）。
さらに、入熱分布の調整を容易に行えるようになった誘導加熱装置や高周波電源も知られている（例えば特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２１６３０４号公報  （第１頁）
【特許文献２】特開２００３−１９０９２７号公報  （第１頁）
【特許文献３】特開２００４−３５３０３５号公報  （第１頁、図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の複合廃材乾留システムでは、乾留炉（加熱炉）をガス炎で加熱し、輻射等の伝熱で複合廃材を加熱しているため、加熱効率が良いとは言えない。特に、複合廃材を安価な鉄製の乾留箱に納めてから加熱炉に投入する場合、複合廃材の加熱に複数段の伝熱抵抗が介在するため、昇温に時間が掛かり、例えば十数時間に及ぶ。
そこで、加熱効率の向上や加熱炉周りの簡素化等のため、加熱炉での加熱に関し、ガス加熱に代えて誘導加熱を導入することが考えられる。
【０００５】
もっとも、誘導加熱の場合、乾留ガスを燃焼させても、そのガス炎をそのまま誘導加熱に用いることはできない。このため、商用電力など外部から受け入れて消費する電力が多量になるので、エネルギーコストが嵩んでしまう。
これに対しては、例えば乾留ガス等の可燃性流体を燃焼させ、その熱エネルギーを電気に変換し、その電力で高周波電源装置を動作させることが考えられる。
しかしながら、乾留ガス等は乾留処理が進行した後でなければ発生しないため、乾留ガス等を利用した発電だけで高周波電源装置の所要電力を賄うことはできない。
【０００６】
処理開始時は商用電力を用い、乾留処理が十分に進行してから乾留ガス利用の自家発電に切り替えるようにした場合でも、乾留ガス等の発生量は変動し易いことから、その燃焼に依拠した自家発電は安定性に欠けるので、高周波電源装置の安定動作ひいては適切な乾留処理が期待できない。また、商用電力使用時や乾留処理後の自家発電は無駄になる。
そこで、複合廃材の乾留処理に誘導加熱を導入して能率向上を図るとともに、乾留ガス等の可燃性流体を利用して商用電力購入量の削減をも図るべく、乾留ガス等の燃焼による自家発電に関して安定で無駄のない利用態様を案出することが、技術的な課題となる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の複合廃材乾留システム（請求項１）は、このような課題を解決するために創案されたものであり、可燃物と不燃物とを一緒に圧縮した複合廃材が投入される加熱炉と、前記複合廃材から出た乾留ガス等の可燃性流体を前記加熱炉から取り出して燃焼させる燃焼部と、前記加熱炉に付設された誘導子と、この誘導子に通電する高周波電源装置と、前記燃焼部での燃焼熱を利用して発電を行う発電機と、前記高周波電源装置に内蔵され又は外付けで設けられ外部から受けた電力と前記発電機の出力とを合わせて前記誘導子への供給電力にする電力混成手段とを備えている。
【０００８】
また、本発明の複合廃材乾留システム（請求項２）は、上記の請求項１記載の複合廃材乾留システムであって更に、前記電力混成手段が外部電力よりも前記発電機の出力を優先採用するものである。
【０００９】
さらに、本発明の複合廃材乾留システム（請求項３）は、上記の請求項２記載の複合廃材乾留システムであって更に、前記電力混成手段が、前記発電機の出力を貯めておく蓄電部と、前記発電機の出力と前記蓄電部からの放電との何れかを選択して前記誘導子への供給電力にする切替手段とを具えている。
【００１０】
また、本発明の複合廃材乾留システム（請求項４）は、上記の請求項３記載の複合廃材乾留システムであって更に、前記発電機の出力を外部へ送電する売電部が前記高周波電源装置に内蔵して又は外付けにて設けられ、前記売電部による外部送電よりも前記蓄電部への充電を優先させるようになっている。
【発明の効果】
【００１１】
このような本発明の複合廃材乾留システム（請求項１）にあっては、加熱炉での加熱が誘導加熱によって行われるので、加熱炉に投入された複合廃材に対する乾留処理が能率良く行われる。また、複合廃材から乾留ガス等の可燃性流体が出ると、それが加熱炉から取り出されて燃やされ、それを利用して自家発電が行われ、その電力が商用電力削減のため高周波電源装置に送られて誘導子の通電に供される。
【００１２】
そして、その電力利用に際し、受電した外部電力と自家発電した電力とを単に択一的に切り替えて使用するのでなく、電力混成手段にて合成するようにしたことにより、高周波電源装置の必要とする電力が安定して得られるとともに、主として外部受電を使用しているときでも自家発電は無駄に捨てられることなく併せて利用される。
したがって、この発明によれば、乾留に随伴した自家発電を無駄なく利用しながら誘導加熱を安定して行える複合廃材乾留システムを実現することができる。
【００１３】
また、本発明の複合廃材乾留システム（請求項２）にあっては、誘導加熱用の電力を合成するに際して外部電力よりも自家発電の電力が優先的に使用されるようにしたことにより、自家発電の無駄が減るので、商用電力の購入量が確実に削減される。
【００１４】
さらに、本発明の複合廃材乾留システム（請求項３）にあっては、発電機の出力を蓄電部に貯めておき、それを選択・切替に応じて放電させると、それが誘導加熱に供されるようにしたことにより、乾留処理の終期等に必要電力が発電機出力を下回ったようなときなど、自家発電を無駄にしないで後の有効利用に回すことができる。また、短時間であれば発電機の最大出力を超える大電流を放つことができるため、外部電力のピーク値を下げることが可能となり、商用電力の基本契約料の節約にも役立つ。
【００１５】
また、本発明の複合廃材乾留システム（請求項４）にあっては、自家発電のうち蓄電可能限度を超える分だけが売電されるようにしたことにより、電力の有効利用を更に進めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の複合廃材乾留システムの一実施形態（第１形態）について、その構成を、図面を引用して説明する。図１は、（ａ）が複合廃材乾留システム２０の全体ブロック図、（ｂ）がそのうちの高周波電源装置３０のブロック図、（ｃ）がそのうちの直流電圧調整部３３（電力混成手段）のブロック図である。
【００１７】
この複合廃材乾留システム２０は（図１（ａ）参照）、大別して、投入部２１と加熱炉２２と取出部２５とを連結した横長の炉体と、液化燃焼部２４とガス燃焼部２７とからなる燃焼部と、発電機２６と受電部２９とからなる給電部と、誘導子２３と高周波電源装置３０と水冷装置２８とからなる誘電加熱部とを具えている。廃棄処分に回された自動車１０を金属も樹脂も一緒に圧縮して乾留処理に適した複合廃材１１にするプレス設備や、乾留された複合廃材を金属や炭等に分別する分別処理設備は、別物であるが、関連設備なので、大抵は複合廃材乾留システム２０に隣接して設けられている。
【００１８】
加熱炉２２は、例えば耐火セメントからなるトンネル状の乾留炉であり、複合廃材１１の移送に用いる図示しない水冷レールが中空底部に敷設されている。内寸の典型値は、縦１ｍ×横１ｍ×長さ１〜５ｍ程度である。
投入部２１と取出部２５も、加熱炉２２と同様構造の短い炉であるが、加熱炉２２を外気から遮断するため、投入部２１と取出部２５には開閉扉が装備されている。投入部２１は、加熱炉２２の入口側に連結されて、予熱炉を兼ね、取出部２５は、加熱炉２２の出口側に連結されて、冷却炉を兼ねるものとなっている。
【００１９】
液化燃焼部２４は、加熱炉２２内で複合廃材１１が加熱されて複合廃材１１から油分等が流れ出ると、これを加熱炉２２の底部から取り出して燃焼させるものである。ガス燃焼部２７は、加熱炉２２内で複合廃材１１が加熱されて複合廃材１１から乾留ガス等が揮発すると、これを加熱炉２２の天井部から取り出して燃焼させるものである。何れも、可燃性流体を回収する配管や，改質手段，燃焼炉などからなる（特許文献２参照）。
【００２０】
発電機２６は、例えば自家発電用に市販されているガスタービン型のものであり、燃焼部２４，２７から高温高圧ガスを供給されて、発電を行うようになっている。発電は、直流でも交流でも良いが、この例では直流が出力されるものとする。
受電部２９は、商用電力の導入設備であり、例えば、配電盤や，変圧器，サージアブソーバ等からなる。この受電部２９の交流出力も、発電機２６の直流出力も、高周波電源装置３０に送給されるようになっている。
【００２１】
誘導子２３は、大抵、銅管等の通水可能な良導体からなる誘導コイルであり、加熱炉２２に捲回して又は添装して設けられ、高周波電源装置３０にて高周波通電されるとともに、水冷装置２８にて水冷されるようになっている。
高周波電源装置３０は、一般に（特許文献３図２参照）交流の商用電力を整流回路等で直流にしてからスイッチング等にて所望周波数の高周波を生成するものであるが、この複合廃材乾留システム２０では、電力混成手段が高周波電源装置３０に内蔵されているので、高周波電源装置３０が、受電部２９の交流出力に加えて発電機２６の直流出力も受け入れ、それらを合成して誘導子２３への供給電力とするようになっている。
【００２２】
具体的には（図１（ｂ）参照）、電力混成手段が以下に詳述する直流電圧調整部３３で具現化されている。すなわち、この高周波電源装置３０は、受電部２９の交流出力を例えば１４０Ｖの直流に変換するコンバータ３１と、その直流から第１指令値対応電圧の直流を生成するパルス幅変調部３５（ＰＷＭ）と、発電機２６の直流出力から第２指令値対応電圧の直流を生成するパルス幅変調部３４（ＰＷＭ）と、例えばスイッチング式のインバータからなりパルス幅変調部３４，３５の出力電圧を加算した合計電圧たとえば２８０Ｖの直流から所望周波数たとえば１ｋＨｚ程度の高周波を発生させる高周波電力変換部３２（ＨＦインバータ）とを具えていて、その高周波電流を適宜な整合回路や水冷ケーブル経由で誘導子２３に送給するようになっており、そのうち、パルス幅変調部３４，３５を主体に直流電圧調整部３３が構成されている。
【００２３】
直流電圧調整部３３では（図１（ｃ）参照）、パルス幅変調部３４の出力平滑用コンデンサＣ１とパルス幅変調部３５の出力平滑用コンデンサＣ２とが直列に接続されており、その合計電圧の出力ラインが高周波電力変換部３２の入力に接続されている。直流電圧調整部３３には、例えばマイクロプロセッサからなりパルス幅変調部３４，３５の出力分担を決めて各々に対する出力指令を出す出力指令制御部３６が設けられており、パルス幅変調部３４には例えばＰＩＤ（比例・積分・微分）演算を行うフィードバック制御部３７が付設されていて、例えば抵抗Ｒ１の分圧で検出したパルス幅変調部３４の出力電圧が出力指令制御部３６の一方の指令値（第２指令値）になるような追従制御が行われるようになっている。パルス幅変調部３５にも同様のフィードバック制御部３８が付設されていて、例えば抵抗Ｒ２の分圧で検出したパルス幅変調部３５の出力電圧が出力指令制御部３６の他方の指令値（第１指令値）になるような追従制御が行われるようになっている。
【００２４】
出力指令制御部３６は、第１，第２指令値を生成する際、両指令値の合計を高周波電力変換部３２の入力電圧に適合した一定値たとえば上述の２８０Ｖにするようになっている。また、パルス幅変調部３４の動作状態を監視していて例えばパルス幅変調部３４の入力電圧と出力電圧とを入力してその大小比較や差算出を行っていて、余裕があるとき例えば入力電圧が出力電圧より可成り高いときには、フィードバック制御部３７への第２指令値を上げるとともにフィードバック制御部３８への第１指令値を下げるようになっている。これに対し、不足しているとき、例えばパルス幅変調部３４の出力電圧が第２指令値に届かず、その差が十分に小さくならないようなときには、フィードバック制御部３７への第２指令値を下げて、その分だけフィードバック制御部３８への第１指令値を上げるようになっている。このような直流電圧調整部３３は、受電部２９経由の外部電力よりも発電機２６の出力を優先採用する電力混成手段となっている。
【００２５】
この実施形態（第１形態）の複合廃材乾留システム２０について、その使用態様及び動作を説明する。
廃棄された自動車１０は、金属フレームや，樹脂パネル，布シート等を混在させたまま適宜なプレス設備で縦横に圧縮されて、廃車ガラプレスと呼ばれる直方体状の複合廃材１１になる。そのサイズは、０．６ｍ×０．６ｍ×１ｍ程度である。
複合廃材１１は、そのまま、あるいは鉄製の密閉箱に収納してから、投入部２１に投入され、外気を断って加熱炉２２に送り込まれる。
【００２６】
加熱炉２２では、高周波電源装置３０によって誘導子２３に高周波通電が行われ、それに応じて複合廃材１１又はその収納箱が誘導加熱されるので、複合廃材１１が速やかに昇温する。複合廃材１１の温度は、乾留に好適な例えば６５０゜〜７００℃に保持される。昇温時と温度保持時とで誘導加熱に要する電力は大きく変化するが、炉内温度検出に基づく高周波電源装置３０の出力指令制御部３６の制御演算等によって、誘導子２３に所要の高周波通電が行われる。そして、複合廃材１１は数時間で乾留され、乾留中に乾留ガスや油分を排出して、金属と固形炭化物の塊になる。これは、やはり外気を断って加熱炉２２から取出部２５へ送られ、取出部２５から取り出されて、後続の分別処理に送られる。
【００２７】
そのような乾留処理に際し、複合廃材１１から出た乾留ガスや油分などの可燃性流体のうち気体成分はガス燃焼部２７で燃やされ、液体成分は液化燃焼部２４で燃やされる。そして、その燃焼熱を利用して発電機２６によって自家発電が行われ、その電力が高周波電源装置３０に戻される。もっとも、乾留ガス等が出る以前や出ても少ないときは、発電機２６の発電量も乏しく、それで高周波電源装置３０の全消費電力を賄うことはできないが、発電機２６の出力は優先的に使用され、足りない分だけが受電部２９の出力で補われる。
そのため、乾留ガス等の回収量が少なくても或いは大きく変動したとしても、それを電気エネルギーに変換して無駄なく利用することができる。また、誘導加熱に必要な高周波通電を安定させることができる。
【００２８】
本発明の複合廃材乾留システムの他の実施形態（第２形態）について、その構成を、図面を引用して説明する。図２は、（ａ）が高周波電源装置４０のブロック図、（ｂ）が直流電圧調整部４１（電力混成手段）のブロック図である。
【００２９】
この複合廃材乾留システムが上述した実施例１の複合廃材乾留システム２０と相違するのは高周波電源装置３０が拡張されて高周波電源装置４０になった点である。
高周波電源装置４０が高周波電源装置３０と相違するのは直流電圧調整部３３が拡張されて直流電圧調整部４１になった点である。
電力混成手段である直流電圧調整部４１が直流電圧調整部３３と相違する主な点は、発電機２６の出力を貯めておく蓄電部４３と、発電機２６の出力と蓄電部４３からの放電との何れかを選択して誘導子２３への供給電力にする切替器４４とが、追加されたことである。それに随伴して、パルス幅変調部４２（ＰＷＭ）とフィードバック制御部４６とが追加され、出力指令制御部３６が機能拡張されて出力指令制御部４５になっている。
【００３０】
詳述すると、蓄電部４３には、例えば数Ｆの容量を持った市販のコンデンサスタックが一個以上採用され、切替器４４には、例えばリレー回路で構成された二入力一出力のセレクタが採用され、パルス幅変調部３４の直流出力すなわちコンデンサＣ１の電圧出力と蓄電部４３の電圧出力とが切替器４４に入力され、切替器４４の出力が高周波電力変換部３２に送出されるようになっている。切替器４４が何れの入力を選択して出力するかは、出力指令制御部４５が出す選択指令に従って行われるようになっている。
【００３１】
蓄電部４３の入力側には、発電機２６の直流出力から蓄電部４３の充電電流を生成するために、パルス幅変調部４２（ＰＷＭ）が設けられており、その充電制御がフィードバック制御部４６によって行われる。例えば抵抗Ｒ３の分圧で検出したパルス幅変調部４２の出力電圧すなわち蓄電部４３の電圧が出力指令制御部４５の第３指令値になるような追従制御が行われる。そのため、出力指令制御部４５は、蓄電部４３に充電させるときにはフィードバック制御部４６への第３指令値を蓄電部４３の電圧より高くし、蓄電部４３に充電させないときにはフィードバック制御部４６への第３指令値を蓄電部４３の電圧より低くするようになっている。
【００３２】
出力指令制御部４５は、乾留処理の期間を初期と中期と終期とに分けて、各期で発電機２６の出力を使い分けるようになっている。具体的には、中期には、蓄電部４３の充電を行わず、フィードバック制御部３７及びパルス幅変調部３４に直流電圧調整を行わせて、その出力（Ｃ１）を切替器４４に採択させる。終期には、誘導子２３への通電がほとんど要らなくなるので、フィードバック制御部４６及びパルス幅変調部４２に蓄電部４３の充電を行わせる。初期には、蓄電部４３の充電を行わず、切替器４４に蓄電部４３を採択させて、蓄電部４３から高周波電力変換部３２へ大電流を放出させるようになっている。
【００３３】
この実施形態（第２形態）の複合廃材乾留システムについて、その使用態様及び動作を説明する。処理の全体的な流れや、中期での動作などは、上述した第１形態と同様なので、繰り返しとなる説明は割愛して、初期における蓄電部４３からの放電と、終期における蓄電部４３への充電について、説明する。
【００３４】
乾留処理の初期、すなわち複合廃材１１が加熱炉２２に入れられた直後には、その昇温に多量のエネルギーが必要なので、出力指令制御部４５の指令に従って切替器４４の入力に蓄電部４３側が採択され、これによって蓄電部４３の貯留電力が高周波電力変換部３２ひいては誘導子２３に供給される。そのため、受電部２９から導入される商用電力は、その分だけ少なくて済む。消費電力のピークは初期に発現するので、使用する商用電力の最大値も小さくなる。その後、切替器４４の入力が蓄電部４３からパルス幅変調部３４側のコンデンサＣ１に切り替えられて、放電が止められ、中期に移行する。
【００３５】
また、乾留処理の終期、すなわち複合廃材１１が加熱炉２２から取出部２５に移される頃には、誘導子２３への通電ひいては高周波電力変換部３２への給電がほとんど要らなくなる一方、燃焼部２４，２７での燃焼は暫く維持されるので、出力指令制御部４５の指令に従ってフィードバック制御部４６及びパルス幅変調部４２の充電動作が行われ、これによって蓄電部４３に余剰電力が貯め込まれる。
こうして、次の乾留処理に対する電力節約の準備がなされる。
【００３６】
本発明の複合廃材乾留システムの他の実施形態（第３形態）について、その構成を、図面を引用して説明する。図３は、高周波電源装置５０のブロック図である。
【００３７】
この複合廃材乾留システムが上述した実施例２のシステムと相違するのは高周波電源装置４０が拡張されて高周波電源装置５０になった点と、売電用の送電部５２が追加された点である。
高周波電源装置５０が高周波電源装置４０と相違するのは売電部５１が追加された点である。
【００３８】
売電部５１は、発電機２６の直流出力を三相交流等に変換して送電部５２に送給できるものであれば一般的な売電用回路と同様のもので良く、例えば、パルス幅変調部（ＰＷＭ）で直流昇圧し、それをインバータ（ＬＦインバータ）で三相出力に変換するとともに、その際、フェーズロックループ（ＰＬＬ）等で、三相出力を送電部５２の電力位相に整合させるようになっている。
【００３９】
この場合、売電部５１を動作させるのは、発電機２６の出力が高周波電力変換部３２の必要電力を上回り更には蓄電部４３の充電量をも上回っていて、自家発電が余剰状態になっているときだけに限定される。この余剰状態では商用電力の消費がなく、自家発電のうち蓄電可能限度を超える分が売電される。
こうして、自家消費されない余剰電力は売電によって買電費用の相殺に充てられる。
【００４０】
［その他］
本発明の複合廃材乾留システムは、上述した廃自動車の乾留処理に限らず、他の廃材の乾留処理であっても、可燃物と不燃物とを一緒に圧縮した複合廃材であれば、適用することができる。
上記形態では、炉体が横長の筒状体であり、その中を複合廃材１１が水平に搬送されるようになっていたが、炉体は縦長でも釜形でも帽子状でも良く、炉体を可動式にしても良く、逐次処理か連続処理か等に応じて適宜決められる。
【００４１】
上記各形態では、電力混成手段としての直流電圧調整部３３，４１が高周波電源装置３０，４０，５０に内蔵されていたが、電力混成手段は高周波電源装置３０，４０，５０に外付けする形で設けても良い。
上記第３形態では売電部５１が高周波電源装置５０に内蔵されていたが、売電部５１は高周波電源装置５０に外付けする形で設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態（第１形態）について、複合廃材乾留システムの構造を示し、（ａ）が全体ブロック図、（ｂ）が高周波電源装置のブロック図、（ｃ）が直流電圧調整部のブロック図である。
【図２】本発明の他の実施形態（第２形態）について、複合廃材乾留システムの構造を示し、（ａ）が高周波電源装置のブロック図、（ｂ）が直流電圧調整部のブロック図である。
【図３】本発明の他の実施形態（第３形態）について、複合廃材乾留システムのうちの高周波電源装置のブロック図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０…自動車、１１…複合廃材、
２０…複合廃材乾留システム、
２１…投入部、２２…加熱炉、２３…誘導子、
２４…液化燃焼部、２５…取出部、２６…発電機、
２７…ガス燃焼部、２８…水冷装置、２９…受電部、
３０…高周波電源装置、
３１…コンバータ、３２…高周波電力変換部（ＨＦインバータ）、
３３…直流電圧調整部、３４，３５…パルス幅変調部（ＰＷＭ）、
３６…出力指令制御部、３７，３８…フィードバック制御部、
４０…高周波電源装置、
４１…直流電圧調整部、４２…パルス幅変調部（ＰＷＭ）、
４３…蓄電部（大容量コンデンサ）、４４…切替器、
４５…出力指令制御部、４６…フィードバック制御部、
５０…高周波電源装置、５１…売電部、５２…送電部
【図１】
2006272111.tif 000003
【図２】
2006272111.tif 000004
【図３】
2006272111.tif 000005