(57)【要約】【課題】転写メモリーの発生を防止し、それ伴う画像不良を防止すること。【解決手段】像担持体と、これに当接する転写手段とを備え、これら両者が当接する転写部位に記録材が存在しない非通紙時に、設定された電流で転写手段を定電流制御し、このときの電圧に応じて記録材の搬送間隔を変更する。又、像担持体と、これに当接する転写手段とを備え、これら両者が当接する転写部位に記録材が存在しない非通紙時に、設定された電圧で転写手段を定電圧制御し、このときの電圧が所定の値に満たない場合に記録材の搬送間隔を広げる。更に、像担持体と、これに当接する転写手段とを備え、これら両者が当接する転写部位に記録材が存在しない非通紙時に、設定された電圧で転写手段を定電圧制御し、このときの電流に応じて記録材の搬送間隔を変更する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、これに当接する転写手段とを備え、これら両者が当接する転写部位に記録材が存在しない非通紙時に、設定された電流で転写手段を定電流制御し、このときの電圧に応じて記録材の搬送間隔を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体と、これに当接する転写手段とを備え、これら両者が当接する転写部位に記録材が存在しない非通紙時に、設定された電圧で転写手段を定電圧制御し、このときの電圧が所定の値に満たない場合に記録材の搬送間隔を広げることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
像担持体と、これに当接する転写手段とを備え、これら両者が当接する転写部位に記録材が存在しない非通紙時に、設定された電圧で転写手段を定電圧制御し、このときの電流に応じて記録材の搬送間隔を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
像担持体と、これに当接する転写手段とを備え、これら両者が当接する転写部位に記録材が存在しない非通紙時に、設定された電圧で転写手段を定電圧制御し、このときの電流が所定の値を超えた場合に記録材の搬送間隔を広げることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
記録材に複数回の画像形成を行うことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の複写機、レーザービームプリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置を図２に示す。
【０００３】
図２において、画像形成装置は、像担持体としての感光ドラム１を備えている。感光ドラム１は、駆動手段である不図示の本体駆動モータによって矢印の方向に所定のプロセススピードで回転駆動される。
【０００４】
感光ドラム１の周囲には、その回転方向に沿って順に、帯電装置としての帯電ローラ２、露光装置３、現像装置４、転写装置としての転写ローラ５、クリーニング装置６が配置されている。
【０００５】
又、装置本体下部には、紙等の記録材Ｐを収納した給紙カセット１３が配置されており、記録材Ｐの搬送経路に沿って順に、給紙ローラ８、搬送ローラ９、感光ドラム１と転写ローラ５、定着装置７、排紙ローラ１０、排紙トレイが配置されている。
【０００６】
次に、上述した構成の画像形成装置の動作を説明する。
【０００７】
本体駆動モータによって矢印方向に回転駆動された感光ドラム１は、帯電ローラ２によって所定の極性、所定の電位に一様に帯電される。帯電後の感光ドラム１は、その表面に対しレーザー光学系の露光装置３によって画像情報に基づいた露光Ｌがなされ、露光部分の電荷が除去されて静電潜像が形成される。静電潜像は、現像装置４によって現像される。現像装置４は、現像ローラを有し、この現像ローラに現像バイアスを印加して感光ドラム１上の静電潜像にトナーを付着させトナー像として現像（顕像化）する。
【０００８】
トナー像は、転写ローラ５によって紙等の記録材Ｐに転写される。記録材Ｐは、給紙カセット１３に収納され、給紙ローラ８によって給紙され、搬送ローラ９によって搬送され、感光ドラム１と転写ローラ５間の転写ニップ部に搬送される。このとき、記録材Ｐは、感光ドラム１上のトナー像と同期が取られる。転写ローラ５には、転写バイアスが印加され、これにより、感光ドラム１上のトナー像が記録材Ｐ上の所定の位置に転写される。
【０００９】
転写によって表面に未定着トナー像を担持した記録材Ｐは、定着装置７に搬送され、ここで未定着トナーが加熱、加圧されて記録材Ｐ上に定着される。
【００１０】
このトナー像定着後の記録材Ｐは、排紙ローラ１０によって装置本体上面の排紙トレイ上に排出される。
【００１１】
一方、トナー像転写後の感光ドラム１は、記録材Ｐに転写されないで表面に残ったトナーがクリーニング装置６のクリーニングブレードによって除去され、次の画像形成が行われる。
【００１２】
以上の動作を繰り返すことで、次々に画像形成を行うことができる。
【００１３】
又、画像形成装置で記録材の両面に画像形成する場合、以下のような動作を行う。
【００１４】
１面目の画像形成を行った記録材が定着装置７で加熱処理され、排紙ローラ１０に搬送される。記録材後端が定着装置７を抜けた後に、排紙ローラ１０の回転方向を反転させる。記録材は１面目後端を先端として図の一点斜線の両面搬送路Ｐ２の経路に搬送され、画像を形成された記録材の１面目が裏面となるように反転された状態で搬送ローラ９に送られる。その後、１面目と同様の画像形成を行うことで自動的に両面印字を行う。
【００１５】
次に、上記従来例の画像形成装置における転写装置の構成を図３に基づいて説明する。
【００１６】
転写ローラ５は金属製の芯金５１上に導電性の弾性層５２が形成されたローラであり、感光ドラム１に圧接され、転写ニップ部を形成している。転写ローラ５には転写ローラに電圧を印加する転写電源１１が接続されて、転写ローラに印加される電圧は制御装置１２により制御されている。
【００１７】
記録材Ｐは、感光ドラム１上のトナー像の感光ドラム上の回転による移動と同期して転写ローラ５と感光ドラム１のニップ部に送り込まれ、転写バイアス電源１０により芯金を介して転写ローラ５に印加された電圧の作用により記録材裏面にトナーとは逆極性の電荷が付与され、この電荷によって感光ドラム１のトナー像が記録材に転写される。
【００１８】
従来の画像形成装置における転写手段の制御方法としては、転写ローラの電圧に関して、環境条件が変化しても常に良好な転写性能を得ることができる自動転写電圧制御方式（以後、ＡＴＶＣ方式と称する）が特許文献１で提案されている。このＡＴＶＣ方式においては、画像形成工程に先立って、感光ドラムを回転させ、この回転時（前回転時）に転写ローラに電圧を印加し、このときの出力電流値を電流計で測定し、この測定値をコントローラにフィードバックする。そして、上記出力電流値が所定の値となるように電源のバイアス電圧をコントローラにより調整して、その調整された電圧そのままの値又はそれを係数等で補正した値の定電圧を転写時に転写ローラに印加するもので、転写ローラの抵抗値が環境により大きく変動しても、常に適正な転写バイアスを得ることができる。
【００１９】
【特許文献１】特許第２７０４２７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
しかしながら、上記従来の画像形成装置において記録材の両面に画像を形成した場合に、記録材の長手方向の端部領域にトナーが付着して記録材の端部が汚れる転写メモリーによる画像不良（以下、端部かぶり）が発生する場合があった。この端部かぶりの現象は連続して記録材の両面に画像形成を行う場合に顕著に発生する。
【００２１】
端部かぶりの発生原因について図６は転写部における記録材通紙時の状態表わす図である。
【００２２】
図に示すように転写ローラ５の長手幅に対して幅が狭い記録材Ｐに転写処理を行った場合、記録材が通紙される通紙領域Ｔｐと記録材が通紙されない非通紙領域Ｔ０で流れる転写電流に差が生じる。通紙域Ｔｐにおいては記録材を通して転写電流が流れるのに対して非通紙領域では記録材が存在しないため、非通紙領域Ｔ０に流れる転写電流が大きくなる。
【００２３】
反転現像系の画像形成装置においては、感光ドラムは帯電手段により負極性に帯電し、転写ローラに印加する電圧は正極性である。転写工程における転写電流が大きくなると感光ドラム表面を大きくプラス方向に帯電してしまうため、その後の帯電手段でマイナスの帯電を行っても、本来の帯電電位まで帯電することができず、現像剤であるトナーが感光ドラムに付着する。
【００２４】
記録材の両面に画像形成を行う場合に、１面目の画像形成と２面目の画像形成で記録材の搬送基準を変更した構成の画像形成装置の場合、図７のように転写工程における記録材の搬送位置が１面目の画像形成と２面目の画像形成で異なため先行する記録材の非通紙領域で発生した転写メモリーによる感光ドラム上のトナーが後続の記録材端部に付着し、画像不良の汚れとなる。
【００２５】
又、１面目と２面目の画像形成で記録材の搬送基準を変更しない画像形成装置の構成においても、記録材の搬送が斜め方向に斜行した場合には、記録材端部の位置がずれるため同様の現象が発生する場合がある。
【００２６】
特に本現象は非通紙部に流れる転写電流が大きくなる時に発生し易く、特に記録材の抵抗値が高い場合と転写ローラ抵抗値が低い場合に発生し易い。
【００２７】
記録材の抵抗値が高い場合には、通紙域の転写電流を得るために転写電圧を高くしなければならない。その結果、非通紙域の転写電流は増大する。記録材の両面に画像形成を行う場合、１面目の画像形成時に定着装置で加熱処理が行われるため、記録材の水分量が低下し、２面目印字の記録材の抵抗値は高くなり、より転写メモリーが発生し易い。
【００２８】
又、転写ローラの抵抗値が低い場合は、記録材の有無による通紙域と非通紙域の転写電流の差が大きくなる。記録材の両面に画像形成を行う場合、記録材の１面目の画像形成時に記録材が定着装置により加熱処理が行われているため、２面目の画像形成時に転写手段である転写ローラ部を記録材が通過する際に記録材の熱により転写ローラの温度が上昇する。よって、非通紙域の電流が増大し、転写メモリーが発生し易い。
【００２９】
近年用いられている転写ローラとしてポリマー導電性のゴム材を弾性層を用いられている。ポリマー導電性のゴム材は温度上昇に対して抵抗値が低下する傾向の特性を持つため、連続的に記録材の両面に画像形成を行った場合に転写ローラの温度が上昇するのに伴って抵抗値が減少するため、より転写メモリーが発生し易い。
【００３０】
以上の理由により画像形成装置において連続して記録材の両面に画像を形成した場合に転写メモリーが発生する場合があった。
【００３１】
本発明は上記のような問題を解決することを課題でなされたもので、転写メモリーの発生を防止し、それ伴う画像不良を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、像担持体と、これに当接する転写手段とを備え、これら両者が当接する転写部位に記録材が存在しない非通紙時に、設定された電流で転写手段を定電流制御し、このときの電圧に応じて記録材の搬送間隔を変更することを特徴とする。
【００３３】
請求項２記載の発明は、像担持体と、これに当接する転写手段とを備え、これら両者が当接する転写部位に記録材が存在しない非通紙時に、設定された電圧で転写手段を定電圧制御し、このときの電圧が所定の値に満たない場合に記録材の搬送間隔を広げることを特徴とする。                                    請求項３記載の発明は、像担持体と、これに当接する転写手段とを備え、これら両者が当接する転写部位に記録材が存在しない非通紙時に、設定された電圧で転写手段を定電圧制御し、このときの電流に応じて記録材の搬送間隔を変更することを特徴とする。
【００３４】
請求項４記載の発明は、像担持体と、これに当接する転写手段とを備え、これら両者が当接する転写部位に記録材が存在しない非通紙時に、設定された電圧で転写手段を定電圧制御し、このときの電流が所定の値を超えた場合に記録材の搬送間隔を広げることを特徴とする。
【００３５】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４の何れかに記載の発明において、記録材に複数回の画像形成を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、転写手段の抵抗値に応じて記録材の間隔を変更することにより、感光ドラム上に生ずる転写メモリーによる画像不良を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００３８】
＜実施の形態１＞
図２に示す画像形成装置は、像担持体としての感光ドラム１を備えている。感光ドラム１は、駆動手段である本体駆動モータによって矢印の方向に所定のプロセススピード（ＰＳ＝１５０ｍｍ／ｓ）で回転駆動される。
【００３９】
感光ドラム１の周囲には、その回転方向に沿って順に、帯電装置としての帯電ローラ２、露光装置３、現像装置４、転写装置としての転写ローラ５、クリーニング装置６が配置されている。
【００４０】
又、装置本体下部には、紙等の記録材Ｐを収納した給紙カセット１３が配置されており、記録材Ｐの搬送経路に沿って順に、給紙ローラ８、搬送ローラ９、感光ドラム１と転写ローラ５、定着装置７、排紙ローラ１０、排紙トレイが配置されている。
【００４１】
次に、上述した構成の画像形成装置の動作を説明する。
【００４２】
不図示の本体駆動モータによって矢印方向に回転駆動された感光ドラム１は、帯電ローラ２によって所定の極性、所定の電位に一様に帯電される。帯電後の感光ドラム１は、その表面に対しレーザー光学系の露光装置３によって画像情報に基づいた露光Ｌがなされ、露光部分の電荷が除去されて静電潜像が形成される。静電潜像は、現像装置４によって現像される。現像装置４は、現像ローラを有し、この現像ローラに現像バイアスを印加して感光ドラム１上の静電潜像にトナーを付着させトナー像として現像（顕像化）する。
【００４３】
トナー像は、転写ローラ５によって紙等の記録材Ｐに転写される。記録材Ｐは、給紙カセット７に収納され、給紙ローラ８によって給紙され、搬送ローラ９によって搬送され、感光ドラム１と転写ローラ５間の転写ニップ部に搬送される。このとき、記録材Ｐは、感光ドラム１上のトナー像と同期が取られ、転写ローラ５には転写バイアスが印加され、これにより、感光ドラム１上のトナー像が記録材Ｐ上の所定の位置に転写される。
【００４４】
転写によって表面に未定着トナー像を担持した記録材Ｐは、定着装置１１に搬送され、ここで未定着トナーが加熱及び加圧されて記録材Ｐ上に定着される。
【００４５】
このトナー像定着後の記録材Ｐは、排紙ローラ１０によって装置本体上面の排紙トレイ上に排出される。
【００４６】
一方、トナー像転写後の感光ドラム１は、記録材Ｐに転写されないで表面に残ったトナーがクリーニング装置６のクリーニングブレードによって除去され、次の画像形成が行われる。
【００４７】
以上の動作を繰り返すことで、次々に画像形成を行うことができる。
【００４８】
次に、記録材の両面に画像を形成する自動両面時の動作を説明する。
【００４９】
本実施の形態に係る画像形成装置においては、記録材の両面に画像形成可能であり、図２における記録材の１面目の搬送経路Ｐ１を破線、２面目の搬送経路Ｐ２を一点破線で示す。
【００５０】
以下、両面の画像形成装置の動作について説明する。
【００５１】
記録材は、画像形成装置下部の記録材カセット１３から給紙され、搬送ローラ９に到達する。搬送ローラ９では感光ドラム１上に形成した画像と同期し記録材Ｐを転写部に搬送され、記録材Ｐは、転写部及び定着装置７を経由して排紙部に到達する。記録材後端が定着装置７を抜けた後に、排紙ローラ１０の回転方向を反転させ、記録材の１面目後端を先端としての両面の搬送経路Ｐ２に搬送され、画像を形成された記録材の１面目が裏面となるように反転された状態で搬送ローラ９に送られる。その後、１面目と同様の画像形成を行うことで自動的に記録材の両面に画像形成を行う。
【００５２】
図１は感光ドラムと転写ローラの長手方向に対する記録材の通紙位置の関係と記録材の間隔を示す図である。記録材としてはＡ４サイズ（幅２１０ｍｍ）を用いた。
【００５３】
記録材の１面目の画像形成における記録材の搬送は、全ての紙サイズにおいて転写ローラ中央と記録材の中央が一致するように中央基準に記録材は搬送される。
【００５４】
記録材の２面目の画像形成における記録材の搬送は、ＬＴＲサイズ（２１５. ９ｍｍ）の記録材の２面目の搬送が転写ローラ中央と記録材の中央が一致するように設計されていて、そのＬＴＲサイズ端部の位置を基準として全てのサイズを搬送させる。
【００５５】
よって、２面目の記録材は両面搬送路Ｐ２において記録材は端部の両面基準により規制され搬送を行うため、Ａ４サイズの記録材においては２面目の画像形成時において転写部で搬送される際に１面目と通紙領域に対して６ｍｍずれて、異なった位置で紙搬送が行われる。
【００５６】
本実施の形態の構成において連続的に両面の画像形成動作を行った場合の記録材の順序については、１枚目の１面目、次に１枚目の２面目、次に２枚目の１面目、次に２枚目の２面目というように１面目と２面目が交互に画像形成が行われる。
【００５７】
又、転写ローラの抵抗値が低下していない状態においては、２面目と１面目の記録材の間隔が６０ｍｍに設定されている。この記録材の間隔は、記録材の出力を最大にするために記録材の間隔を最短に設定しているものである。１面目と２面目の記録材の間隔は記録材の反転に要する時間があるため、２面目と１面目の間隔に比べ十分に長い。
【００５８】
次に、転写ローラ５の電圧制御と記録材の搬送の制御方法について説明する。
【００５９】
図３は画像形成装置の転写部の概略構成部である。
【００６０】
５は転写ローラ、１１は転写バイアス電源、１２は転写バイアス電源等を制御する制御装置である。
【００６１】
以下、動作を説明する。
【００６２】
先ず、画像形成装置の駆動を開始し、記録材Ｐが転写部に到達するまでの非通紙状態の前回転時に転写バイアス電源１１を一定の電流値８μＡで定電流制御する。そのときに発生する電圧を定電流時検知電圧Ｖｔ０とし、その情報を制御装置１２に送る。この定電流時検知電圧Ｖｔ０を演算処理し、記録材通紙時の転写電圧Ｖｔを決定し、記録材が感光ドラム１と転写ローラ５部に通紙されているときに転写バイアス電源１１を定電圧制御する。
【００６３】
又、転写電圧は以下の制御式により求められる。
【００６４】
記録材１面目：Ｖｔ＝０. ７５×Ｖｔ０＋１. ５（ｋＶ）
記録材２面目：Ｖｔ＝０. ８５×Ｖｔ０＋１. ８（ｋＶ）
又、両面の画像形成時は記録材の１面目と２面目の非通紙間隔において、前回転と同様に転写バイアス電源１２を一定の電流値８μＡで定電流制御する。そのときに発生する電圧を定電流時検知電圧Ｖｔ０とし、その情報を制御装置１２に送り、記録材の非通紙間隔で転写電圧を上記の式で決定し、再設定を行なう。
【００６５】
また、定電流時検知電圧Ｖｔ０に応じて、記録材の２面目と１面目間の記録材間隔を表1 のように変更する。
【００６６】
【表１】
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図１は定電流時検知電圧Ｖｔ０が１. ４ｋＶ以上のときの記録材間隔を表わす図、図４は定電流時検知電圧Ｖｔ０が１. ０ｋＶ以上１. ４ｋＶ以下のときの記録材間隔を表わす図、図５は定電流時検知電圧Ｖｔ０が１. ０ｋＶ以下のときの記録材間隔を表わす図である。
【００６７】
以上の表１と図１、図４及び図５から分かるように、定電流制御時検知電圧が１. ４ｋＶ以上のときは本画像形成装置の最短の記録材間隔６０ｍｍで画像形成と記録材の搬送を行う。又、定電流時検知電圧が１. ０ｋＶ以上１. ４ｋＶ以下のときは記録材間隔９５ｍｍで画像形成と記録材の搬送を行う。本実施の形態における感光ドラム１の外径は３０ｍｍであるため、記録材間隔９５ｍｍで感光ドラムが１周する。
【００６８】
定電流時検知電圧が１. ０ｋＶ以下のときは記録材間隔１９０ｍｍで画像形成と記録材の搬送を行う。感光ドラムの外径は３０ｍｍであるため、記録材間隔１９０ｍｍで感光ドラムが２周する。
【００６９】
以上の制御により記録材非通紙時の定電流制御の検知電圧から転写ローラの抵抗値を求め、定電流時検知電圧Ｖｔ０が１. ０ｋＶ以上１. ４ｋＶ以下であるとき（転写ローラ抵抗値が低い場合）には、記録材通紙時の非通紙部に流れる転写電流が増大し、感光ドラム上を帯電極性と逆極性に大きく帯電させるが、記録材２面目後の次の記録材の１面目までの間隔が感光ドラム１周以上の間隔であるため、記録材２面目後端位置の感光ドラム位置が次の記録材の１面目の画像形成に用いられるまでに、帯電工程を２回通過する。よって、感光ドラム上のメモリーは解消され、規定の帯電電位に維持され、記録材端部の画像不良の発生はない。
【００７０】
定電流時検知電圧Ｖｔ０が１. ０ｋＶ以下であるとき（転写ローラ抵抗値が更に低い場合）には、記録材２面目後の次の記録材の１面目までの記録材間隔が感光ドラム２周以上の間隔であるため、記録材２面目後端位置の感光ドラム位置が次の紙の１面目の画像形成に用いられるまでに、帯電工程を３回通過する。よって、感光ドラム上のメモリーは解消され、規定の帯電電位に維持され、記録材端部の画像不良の発生はない。
【００７１】
本実施の形態においては、記録材の間隔を感光ドラム周長の整数倍である９５ｍｍ（１周分）と１９０ｍｍ（２周分）に変更するものであるが、本発明の効果としては感光ドラム周長の１. ２倍や１. ５倍等のように感光ドラム１周以上であれば整数倍でも同様の効果が得られる。
【００７２】
＜実施の形態２＞
以下、本発明の実施の形態２について説明する。本実施の形態で使用される画像形成装置の構成、寸法関係は実施の形態１と同一であり、これらについての説明は省略する。
【００７３】
本実施の形態の構成において連続的に両面の画像形成動作を行った場合の記録材の順序については、１枚目の１面目、次に1 枚目の２面目、次に２枚目の１面目、次に２枚目の２面目というように１面目と２面目が交互に画像形成が行われる。
【００７４】
又、転写ローラの抵抗値が低下していない状態においては、２面目と１面目の記録材の間隔が６０ｍｍに設定されている。この記録材の間隔は記録材の出力を最大にするために記録材の間隔を最短に設定しているものである。１面目と２面目の記録材の間隔は記録材の反転に要する時間があるため、２面目と1 面目の間隔に比べ十分に長い。
【００７５】
次に、転写ローラ５の電圧制御と記録材の搬送の制御方法について説明する。
【００７６】
図３は画像形成装置の転写部の概略構成部である。
【００７７】
５は転写ローラ、１１は転写バイアス電源、１２は転写バイアス電源等を制御する制御装置である。
【００７８】
以下、動作を説明する。
【００７９】
先ず、画像形成装置の駆動を開始し、記録材Ｐが転写部に到達するまでの非通紙状態の前回転時に転写バイアス電源１１を一定の電流値８μＡで定電流制御する。そのときに発生する電圧を定電流時検知電圧Ｖｔ０とし、その情報を制御装置１２に送る。この定電流時検知電圧Ｖｔ０を演算処理し、記録材通紙時の転写電圧Ｖｔを決定し、記録材が感光ドラム１と転写ローラ５部に通紙されているときに転写バイアス電源１１を定電圧制御する。
【００８０】
又、転写電圧は以下の制御式により求められる。
【００８１】
記録材１面目：Ｖｔ＝０. ７５×Ｖｔ０＋１. ５（ｋＶ）
記録材２面目：Ｖｔ＝０. ８５×Ｖｔ０＋１. ８（ｋＶ）
又、両面の画像形成時は記録材の１面目と２面目の非通紙間隔において、転写バイアス電源１２を一定の電圧値２ｋＶで定電圧制御する。そのときに発生する電流を定電圧時検知電流Ｉｔ０とし、その情報を制御装置１２に送り、定圧時検知電流Ｉｔ０に応じて、記録材の２面目と１面目間の記録材間隔を表２のように変更する。
【００８２】
【表２】
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図１は定電流時検知電圧Ｉｔ０が１１. ４μＡ以下のときの記録材間隔を表わす図、図４は定電圧時検知電流Ｉｔ０が１１. ４μＡ以上１６μＡ以下のときの記録材間隔を表わす図、図５は定電圧時検知電流Ｉｔ０が１６μＡ以上のときの記録材間隔を表わす図である。
【００８３】
以上の表２と図１、図４及び図５から分かるように、定電圧制御時検知電圧が１１. ６μＡ以下のときは本画像形成装置の最短の記録材間隔６０ｍｍで画像形成と記録材の搬送を行う。又、定電圧時検知電流が１１. ６μＡ以上１６μＡ以下のときは記録材間隔９５ｍｍで画像形成と記録材の搬送を行う。本実施の形態における感光ドラム１の外径は３０ｍｍであるため、記録材間隔９５ｍｍで感光ドラムが１周する。
【００８４】
定電圧時検知電流が１６μＡ以上のときは記録材間隔１９０ｍｍで画像形成と記録材の搬送を行う。感光ドラムの外径は３０ｍｍであるため、記録材間隔１９０ｍｍで感光ドラムが２周する。
【００８５】
以上の制御により記録材非通紙時の定電圧制御の検知電流から転写ローラの抵抗値を求め、定電圧時検知電流Ｉｔ０が１１. ６μＡ以上１６μＡ以下であるとき（転写ローラ抵抗値が低い場合）には、記録材通紙時の非通紙部に流れる転写電流が増大し、感光ドラム上を帯電極性と逆極性に大きく帯電させるが、記録材２面目後の次の記録材の１面目までの間隔が感光ドラム１周以上の間隔であるため、記録材２面目後端位置の感光ドラム位置が次の記録材の１面目の画像形成に用いられるまでに、帯電工程を２回通過する。よって、感光ドラム上のメモリーは解消され、規定の帯電電位に維持され、記録材端部の画像不良の発生はない。
【００８６】
定電圧時検知電流Ｉｔ０が１６μＡ以上であるとき（転写ローラ抵抗値が更に低い場合）には、記録材２面目後の次の記録材の１面目までの記録材間隔が感光ドラム２周以上の間隔であるため、記録材２面目後端位置の感光ドラム位置が次の紙の１面目の画像形成に用いられるまでに、帯電工程を３回通過する。よって、感光ドラム上のメモリーは解消され、規定の帯電電位に維持され、記録材端部の画像不良の発生はない。
【００８７】
＜実施の形態３＞
以下、本発明の実施の形態３について説明する。本実施の形態で使用される画像形成装置の構成、寸法関係は実施例の形態１と同一であり、これらについての説明は省略する。
【００８８】
記録材の１面目と２面目の非通紙間隔において、前回転と同様に転写バイアス電源１１を一定の電流値８μＡで定電流制御する。そのときに発生する電圧を定電流検知電圧Ｖｔ０としその情報を制御装置１２に送り、記録材の非通紙間隔で転写電圧の再設定を行うとともに、記録材の搬送を開始タイミングを変更する。
【００８９】
以上のように、定電流時の検知電圧が１. ４ｋＶ以上のときは本画像形成装置の最短の用紙間隔６０ｍｍで画像形成と記録材の搬送を行う。又、定電流時の検知電圧が１. ４ｋＶ以上のときは次の記録材の給紙を一時停止させる。
【００９０】
感光ドラム１、転写ローラ５等の回転駆動動作は継続して行い、前回転と同様に転写バイアス電源１１を一定の電流値８μＡで定電流制御を継続して行う。そのときに発生する電圧を定電流時検知電圧Ｖｔ０が１. ５ｋＶ以上になると次の記録材の搬送を開始し、画像形成動作を再開する。
【００９１】
以上の制御により記録材非通紙時の定電流制御の検知電圧から転写ローラの抵抗値を求めることができる。定電流時検知電圧Ｖｔ０が１. ４ｋＶ以下であるとき（転写ローラ抵抗値が低い場合）には、次の画像形成を行わないため記録材端部の画像不良の発生はない。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の実施の形態に係る記録材の搬送を示す図である。
【図２】本発明の実施例に係る画像形成装置の断面構成図である。
【図３】本発明の実施例に係る転写ローラ部の概略構成図である。
【図４】本発明の実施例に係る記録材の搬送を示す図である。
【図５】本発明の実施例に係る記録材の搬送を示す図である。
【図６】従来例に係る転写部の状態を示す図である。
【図７】従来例に係る記録材の搬送を示す図である。
【符号の説明】
【００９３】
１    感光ドラム
５    転写ローラ
１１  転写バイアス電源
１２  制御部
Ｐ    記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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