(57)【要約】【課題】実際に使用したストレージの容量に応じた使用料を課金することが可能なストレージサービス方法、ストレージサービスプログラム、およびストレージ装置を提供すること。【解決手段】サーバからの情報のアクセスが行われるストレージを管理するストレージ装置において実行されるストレージサービス方法であって、まず、上記サーバが上記ストレージにアクセスする度合を示すアクセス度合情報を取得し、上記取得したアクセス度合情報に基づいて、上記アクセス度合情報に対応する上記サーバへの課金のためのストレージサービス料金を算出する。【選択図】図１
2006209799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
要求元処理装置からの情報のアクセスが行われるストレージを管理するストレージ装置において実行されるストレージサービス方法であって、
性能確保手段が、前記要求元処理装置が前記ストレージにアクセスする度合を示す処理時間総和およびＩＯ数をテーブルに格納し、
性能確保手段が、前記テーブルに格納した処理時間総和およびＩＯ数に基づいて、平均ＩＯ時間を算出し、
課金手段が、アクセスのうちライトの占める割合であるライト比率を求め、前記ライト比率に対応する係数を示すライト係数を用いて、前記算出した平均ＩＯ時間に基づいて、前記平均ＩＯ時間に対応する前記要求元処理装置への課金のためのストレージサービス料金を算出することを特徴とするストレージサービス方法。
【請求項２】
前記性能確保手段は、前記処理時間総和を前記ＩＯ数で除することにより、平均ＩＯ時間を算出することを特徴とする請求項１に記載のストレージサービス方法。
【請求項３】
要求元処理装置からの情報のアクセスが行われるストレージを管理するストレージ装置において実行されるストレージサービスプログラムであって、
前記要求元処理装置が前記ストレージにアクセスする度合を示す処理時間総和およびＩＯ数をテーブルに格納する機能と、
前記テーブルに格納した処理時間総和およびＩＯ数に基づいて、平均ＩＯ時間を算出する機能と、
アクセスのうちライトの占める割合であるライト比率を求め、前記ライト比率に対応する係数を示すライト係数を用いて、前記算出した平均ＩＯ時間に基づいて、前記平均ＩＯ時間に対応する前記要求元処理装置への課金のためのストレージサービス料金を算出する機能と、
を実現させるためのストレージサービスプログラム。
【請求項４】
情報を格納するストレージを管理するストレージ装置であって、
前記要求元処理装置が前記ストレージにアクセスする度合を示す処理時間総和およびＩＯ数をテーブルに格納し、前記テーブルに格納した処理時間総和およびＩＯ数に基づいて、平均ＩＯ時間を算出する性能確保手段と、
アクセスのうちライトの占める割合であるライト比率を求め、前記ライト比率に対応する係数を示すライト係数を用いて、前記算出した平均ＩＯ時間に基づいて、前記平均ＩＯ時間に対応する前記要求元処理装置への課金のためのストレージサービス料金を算出するストレージサービス料金算出手段と、
を備えることを特徴とするストレージ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス提供者がネットワークを介して利用者へ提供する接続サービス及び情報格納サービス等のネットワークストレージサービスに関し、特に、利用者の利用量に応じた上記サービスを提供するネットワークストレージサービスシステム及びその提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、ストレージ（ハードディスク等に確保されたメモリ領域）を顧客に貸し出し、課金するビジネス（ストレージサービス）がストレージサービスプロバイダ（Ｓｔｏｒａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ：ＳＳＰ）という名前で成長している。具体的には顧客のサーバ（要求元処理装置）にストレージサービスプロバイダ側でストレージ装置を用意し、顧客はストレージサービスプロバイダに対し必要な分だけストレージの容量を要求し、その容量分だけのレンタル料を支払うシステムである。
【０００３】
また、ストレージサービスプロバイダに限らずストレージを含むコンピュータ資源の使用に伴い課金を行う事は従来から実施されている運用形態である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ストレージサービスプロバイダやストレージ資源の課金運用には下記のような問題があった。
問題点１：ストレージサービスプロバイダ／一般課金運用の課金方法が容量ベースであり、実際の運用結果に基づくものがないため、あまりストレージを使用しないユーザの場合は必要以上のコストが掛かっていた。また、ストレージサービスプロバイダ側にとっても、使用率が低いユーザはストレージに掛かる負荷も少ないために、他のユーザとのストレージの共用などを実現し、実コストを抑止することが可能となり、容量を多く確保してあっても、あまり使わないストレージリソースを使わないユーザに対しては課金量を少なくすることが現実的ではあるのだが、その方法については確立されていなかった。
【０００５】
問題点２：本来、ストレージサービスプロバイダが一定のストレージ性能を顧客に提供できなかった場合は、例えば、課金料を割安にすることによってカバーすべきであるにも関わらず、ストレージサービスプロバイダ／一般課金運用の課金方法が容量ベースであり、ストレージで十分な性能を顧客に提供できなかった場合でも同一の課金方法でユーザに使用料を請求してしまっていた。
【０００６】
本発明は、上述のような実状に鑑みたものであり、実際に使用したストレージの容量に応じた使用料を課金することが可能なストレージサービス方法、ストレージサービスプログラム、およびストレージ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、下記のような構成を採用した。
すなわち、本発明の一態様によれば、本発明のストレージサービス方法、ストレージサービスプログラム、またはストレージ装置は、要求元処理装置からの情報のアクセスが行われるストレージを管理するストレージ装置において実行されるストレージサービス方法、ストレージサービスプログラム、またはストレージ装置であって、まず、上記要求元処理装置が上記ストレージにアクセスする度合を示すアクセス度合情報を取得し、次に、上記取得したアクセス度合情報に基づいて、上記アクセス度合情報に対応する上記要求元処理装置への課金のためのストレージサービス料金を算出することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のストレージサービス方法、ストレージサービスプログラム、またはストレージ装置は、上記度合が上記ストレージにアクセスする頻度であることが望ましい。
また、本発明のストレージサービス方法、ストレージサービスプログラム、またはストレージ装置は、上記アクセスが行なわれている時間帯によって異なる係数であって、夜間に比べ昼間の方が相対的に高い係数を示す時間帯係数を用いて、上記ストレージサービス料金を算出することが望ましい。
【０００９】
また、本発明のストレージサービス方法、ストレージサービスプログラム、またはストレージ装置は、上記アクセスのうちライトの占める割合であるライト比率を求め、上記ライト比率に対応する係数を示すライト係数を用いて、上記ストレージサービス料金を算出することが望ましい。
【００１０】
また、本発明のストレージサービス方法、ストレージサービスプログラム、またはストレージ装置は、上記度合が上記ストレージにアクセスしている処理時間であることが望ましい。
【００１１】
また、本発明のストレージサービス方法、ストレージサービスプログラム、またはストレージ装置は、上記度合が上記処理時間を入出力数で除した値を示す平均ＩＯ時間であることが望ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、顧客があまり使用しないストレージに対して支払う料金を押さえることが可能となるとともに、ストレージが複数サーバからシェアされるケースが多いストレージサービス事業において、サーバからのアクセス頻度が少ないとストレージ内のリソースへの負荷が小さくなるため、ストレージサービスプロバイダとして安定した性能を複数の顧客に提供できる事が可能となり、顧客への全体的な課金量を減らす事が可能となる。
【００１３】
また、本発明によれば、ストレージ装置側でストレージの使用量を把握する構成を備えているので、サーバ側でストレージの使用量を測定する場合に発生する、測定自体がサーバ側のＣＰＵ負荷に影響を与えたり、専用ソフトウェアをインストールする必要であったり等の問題点を解決し、他方、ストレージの使用量をサーバとストレージ装置間の接続経路で測定する場合に発生する、確実な情報を確保することができないという問題点を解決し、確実にストレージの使用量をカウントすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明のストレージ装置における第１の実施の形態の機能構成を示す図である。
【００１５】
図１において、要求元処理装置であるサーバＡ１００およびサーバＢ２００は、好ましくは顧客が使用する不図示の端末装置と接続されており、例えばインターネット等のネットワークを介してストレージ装置３００とアクセス可能に構成されている。
【００１６】
また、パソコン等でインターネット経由でストレージ装置３００に接続するようにしてもよい。
ストレージ装置３００は、情報を格納するストレージとしてのサーバＡ用デバイス７００およびサーバＢ用デバイス８００を管理し、使用頻度確保機構５００と課金機構６００とを備えている。サーバＡ用デバイス７００は、サーバＡ１００が使用するストレージであり、サーバＡ１００からのアクセスが可能なように設定され、サーバＡ１００からの情報の読み書き等のアクセスが実行される。同様に、サーバＢ用デバイス８００は、サーバＢ２００が使用するストレージであり、サーバＢ２００からのアクセスが可能なように設定され、サーバＢ２００からの情報の読み書き等のアクセスが実行される。なお、課金機構６００は、使用頻度確保機構５００と同様にストレージ装置３００内に設ける構成をとってもよいし、ストレージ装置３００から独立して設ける構成をとっても良い。
【００１７】
使用頻度確保機構５００は、上記サーバＡ１００が上記サーバＡ用デバイス７００にアクセスする度合を示すアクセス度合情報を取得するとともに、上記サーバＢ２００が上記サーバＢ用デバイス８００にアクセスする度合を示すアクセス度合情報を取得し、デバイスアクセスカウントテーブル４００に書き込む。ここで、上記度合は、例えば、上記ストレージにアクセスする頻度である。
【００１８】
すなわち、使用頻度確保機構５００は、サーバ（サーバＡ１００、サーバＢ２００）からストレージ装置３００に対してアクセスがあった場合、どのサーバ用のデバイス（ストレージ）に対してのアクセスか（サーバＡ用デバイス７００であるのかサーバＢ用デバイス８００であるのか）を判断し、デバイスアクセスカウントテーブル４００の対象デバイスアクセス回数部に反映させる。例えば、サーバＡ１００からサーバＡ用デバイス７００に対してアクセスがあった場合は、デバイスアクセスカウントテーブル４００のサーバＡ用デバイス７００のアクセス回数を１加算し、その１アクセスに伴うアクセスブロック数にアクセスブロック総数に加算する。
【００１９】
そして、課金機構６００は、上記取得したアクセス度合情報に基づいて、上記アクセス度合情報に対応する上記サーバ（サーバＡ１００、あるいはサーバＢ２００）への課金のためのストレージサービス料金を算出する。例えば、課金機構６００は、使用頻度確保機構５００に対して一定ポーリング間隔毎（例えば１時間毎）にアクセス数を問い合わせ、単位時間のアクセス回数及びアクセスブロック総数のポーリング時間間隔での差分量を計算する。この課金機構６００で確保された差分量は、課金単位時間（例えば１カ月）毎に集計され、課金単位時間毎のアクセス回数及びアクセスブロック総数を算出する。
【００２０】
図２は、本発明のストレージ装置における第１の実施の形態の処理の流れを示すフローチャートである。
まず、ステップＳ２１において、課金機構６００は、予めデバイスアクセスカウントテーブル４００を読み込んでおく。
【００２１】
そして、ステップＳ２２において、サーバＡ１００あるいはサーバＢ２００がストレージ（サーバＡ用デバイス７００あるいはサーバＢ用デバイス８００）の使用（ストレージへのアクセス）を要求する。
【００２２】
すると、ストレージ装置３００は、ステップＳ２３において、上記アクセス要求を受け付け、ステップＳ２４において、デバイスアクセステーブル４００の対象サーバ（サーバＡ１００あるいはサーバＢ２００）のアクセス回数、アクセスブロック総数を更新するとともに、ステップＳ２５において、アクセスしてきたサーバ（サーバＡ１００あるいはサーバＢ２００）に対して、上記アクセス要求に対する応答を行う。
【００２３】
そして、サーバＡ１００あるいはサーバＢ２００は、ステップＳ２６において、上記応答を受け付ける。
次に、上記ステップＳ２１での読み込みから一定のポーリング後、ステップＳ２７において、課金機構６００は、デバイスアクセスカウントテーブル４００を読み込み、ステップＳ２８において、今回の読み込み値と前回の読み込み値との差分を計算する。これらの処理（読み込みと差分の計算）をポーリング間隔毎に実行する。
【００２４】
そして、ステップＳ２９において、上記差分の総和（アクセス回数、アクセスブロック総数）を計算し、使用頻度を求める。
上述のようにして算出したアクセス回数及びアクセスブロック総数を、各サーバ（サーバＡ１００あるいはサーバＢ２００）のユーザへの課金料金を決定するために、下記のような計算式（式１）によって課金料金を算出する。
課金料金＝基本料金＋アクセス回数×（アクセス数毎の課金料金）＋アクセスブロック総数×（アクセスブロック総数毎の課金料金）
・・・・・式１
また、後述するようなシステム負荷に準拠したパラメータをプロバイダ側で計算し、それに基づき課金を行えばより細かい計算方法を確立できる。なお、課金料金の計算式は以下の式２のようになる。
課金料金＝基本料金＋（ アクセス回数×（アクセス数毎の課金料金）＋アクセスブロック総数×（アクセスブロック総数毎の課金料金））×課金率
・・・・・式２
上記システム負荷に準拠したパラメータとしては、アクセスが行なわれている時間帯によって異なる係数が考えられる。例えば、夜間に比べ昼間の方が相対的に高い係数を示す時間帯係数を用いて、上記ストレージサービス料金を算出するように用いる。また、他のパラメータとしては、アクセスのうちライトの占める割合であるライト比率に対応する係数を示すライト係数が考えられる。
【００２５】
図３は、処理時間帯課金率変動の例を示す図である。
図３に示したように、昼間は全体の使用率が高いので課金率を相対的に上げるようにし、逆に夜間は使用率が低いので課金率を相対的に下げるようにする。
【００２６】
図４は、ライト数による課金率変動の例を示す図である。
図４に示したように、ライト数が少ない場合はストレージに対する負荷が少ないので課金率を相対的に下げるようにし、逆にライト数が多い場合はストレージに対する負荷が多いので課金率を相対的に上げるようにする。この場合、使用頻度確保機構５００は、ライト数及びリード数を別々にカウントできるようにし、ライト比率をライト数／リード数から導き出し算出する。
【００２７】
図５は、本発明のストレージ装置における第２の実施の形態の機能構成を示す図である。
図５において、サーバＡ１００およびサーバＢ２００は、好ましくは顧客が使用する不図示の端末装置と接続されており、例えばインターネット等のネットワークを介してストレージ装置３００とアクセス可能に構成されている。
【００２８】
ストレージ装置３００は、情報を格納するストレージとしてのサーバＡ用デバイス７００およびサーバＢ用デバイス８００を管理し、性能確保機構５５０と課金機構６００とを備えている。サーバＡ用デバイス７００は、サーバＡ１００が使用するストレージであり、サーバＡ１００からのアクセスが可能なように設定され、サーバＡ１００からの情報の読み書き等のアクセスが実行される。同様に、サーバＢ用デバイス８００は、サーバＢ２００が使用するストレージであり、サーバＢ２００からのアクセスが可能なように設定され、サーバＢ２００からの情報の読み書き等のアクセスが実行される。なお、課金機構６００は、性能確保機構５５０と同様にストレージ装置３００内に設ける構成をとってもよいし、ストレージ装置３００から独立して設ける構成をとっても良い。
【００２９】
性能確保機構５５０は、上記サーバＡ１００が上記サーバＡ用デバイス７００にアクセスする度合を示すアクセス度合情報を取得するとともに、上記サーバＢ２００が上記サーバＢ用デバイス８００にアクセスする度合を示すアクセス度合情報を取得し、サーバアクセス処理時間／ＩＯ数テーブル４５０に書き込む。ここで、上記度合は、例えば、上記処理時間を入出力数で除した値を示す平均ＩＯ時間である。
【００３０】
すなわち、性能確保機構５５０は、サーバ（サーバＡ１００、サーバＢ２００）からストレージ装置３００に対してアクセスがあった場合、どのサーバ用のデバイス（ストレージ）に対してのアクセスか（サーバＡ用デバイス７００であるのかサーバＢ用デバイス８００であるのか）を判断し、処理時間を確保する。そして、処理時間の総和をサーバアクセス処理時間／ＩＯ数テーブル４５０に格納する。また、Ｉ／Ｏ数も同時にサーバアクセス処理時間／ＩＯ数テーブル４５０に格納する。そして、このアクセス処理時間の総和をＩ／Ｏ数で割り、平均ＩＯ時間を計算して、ＩＯ時間が遅延している場合はユーザへの課金量を軽減させるために用いる。
【００３１】
この性能確保機能５５０を設けることにより、例えストレージ側の性能が悪くなった場合でも性能を監視しておき、課金を減らすことで顧客満足度向上を実施することが可能となる。例えば、平均Ｉ／Ｏ時間が１秒を越えた場合、課金量を１／５にする。
【００３２】
また、課金機構６００は、上記取得したアクセス度合情報に基づいて、上記アクセス度合情報に対応する上記サーバ（サーバＡ１００、あるいはサーバＢ２００）への課金のためのストレージサービス料金を算出する。
【００３３】
図６は、本発明のストレージ装置における第２の実施の形態の処理の流れを示すフローチャートである。
まず、ステップＳ６１において、課金機構６００は、予めデバイスアクセスカウントテーブル４００を読み込んでおく。
【００３４】
そして、ステップＳ６２において、サーバＡ１００あるいはサーバＢ２００がストレージ（サーバＡ用デバイス７００あるいはサーバＢ用デバイス８００）の使用（ストレージへのアクセス）を要求する。
【００３５】
すると、ストレージ装置３００は、ステップＳ６３において、上記アクセス要求を受け付け、ステップＳ６４において、アクセスしてきたサーバ（サーバＡ１００あるいはサーバＢ２００）に対して、上記アクセス要求に対する応答を行う。
【００３６】
そして、サーバＡ１００あるいはサーバＢ２００は、ステップＳ２６において、上記応答を受け付ける。
さらに、ストレージ装置３００は、ステップＳ６６において、サーバアクセス処理時間／ＩＯ数テーブル４５０の対象サーバ（サーバＡ１００あるいはサーバＢ２００）の処理時間総和ＩＯ数を更新（加算）する。
【００３７】
次に、上記ステップＳ６１での読み込みから一定のポーリング後、ステップＳ６７において、課金機構６００は、サーバアクセス処理時間／ＩＯ数テーブル４５０を読み込み、ステップＳ６８において、今回の読み込み値と前回の読み込み値との差分を計算する。これらの処理（読み込みと差分の計算）をポーリング間隔毎に実行する。
【００３８】
そして、ステップＳ６９において、上記差分の総和（処理時間総数、ＩＯ数）をＩＯ数で除し、平均ＩＯ時間を計算して使用頻度を求める。
上述のように、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明してきたが、本発明が適用されるストレージ装置は、その機能が実行されるのであれば、上述の実施の形態に限定されることなく、単体の装置であっても、複数の装置からなるシステムあるいは統合装置であっても、ＬＡＮ、ＷＡＮ等のネットワークを介して処理が行なわれるシステムであってもよいことは言うまでもない。
【００３９】
また、図７に示しように、バス７００９に接続されたＣＰＵ７００１、ＲＯＭやＲＡＭのメモリ７００２、入力装置７００３、出力装置７００４、外部記録装置７００５、媒体駆動装置７００６、可搬記録媒体７０１０、ネットワーク接続装置７００７で構成されるシステムでも実現できる。すなわち、前述してきた実施の形態のシステムを実現するソフトェアのプログラムコードを記録したＲＯＭやＲＡＭのメモリ７００２、外部記録装置７００５、可搬記録媒体７０１０を、ストレージ装置に供給し、そのストレージ装置のコンピュータがプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００４０】
この場合、可搬記録媒体７０１０等から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した可搬記録媒体７０１０等は本発明を構成することになる。
【００４１】
プログラムコードを供給するための可搬記録媒体７０１０としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリーカード、ＲＯＭカード、電子メールやパソコン通信等のネットワーク接続装置７００７（言い換えれば、通信回線）を介して記録した種々の記録媒体などを用いることができる。
【００４２】
また、図８に示すように、コンピュータ８０００がメモリ８００１上に読み出したプログラムコードを実行することによって、前述した実施の形態の機能が実現される他、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ８０００上で稼動しているＯＳなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実現される。
【００４３】
さらに、可搬型記録媒体８０１０から読み出されたプログラムコードやプログラム（データ）提供者から提供されたプログラム（データ）が、コンピュータ８０００に挿入された機能拡張ボードやコンピュータ８０００に接続された機能拡張ユニットに備わるメモリ８００１に書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実現され得る。
【００４４】
すなわち、本発明は、以上に述べた実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成または形状を取ることができる。
ここで、上述した実施の形態の特徴を列挙すると、以下の通りである。
（付記１）  要求元処理装置からの情報のアクセスが行われるストレージを管理するストレージ装置において実行されるストレージサービス方法であって、
前記要求元処理装置が前記ストレージにアクセスする度合を示すアクセス度合情報を取得し、
前記取得したアクセス度合情報に基づいて、前記アクセス度合情報に対応する前記要求元処理装置への課金のためのストレージサービス料金を算出することを特徴とするストレージサービス方法。
（付記２）  前記度合は、前記ストレージにアクセスする頻度であることを特徴とする付記１に記載のストレージサービス方法。
（付記３）  前記アクセスが行なわれている時間帯によって異なる係数であって、夜間に比べ昼間の方が相対的に高い係数を示す時間帯係数を用いて、前記ストレージサービス料金を算出することを特徴とする付記１または２に記載のストレージサービス方法。
（付記４）  前記アクセスのうちライトの占める割合であるライト比率を求め、前記ライト比率に対応する係数を示すライト係数を用いて、前記ストレージサービス料金を算出することを特徴とする付記１または２に記載のストレージサービス方法。
（付記５）  前記度合は、前記ストレージにアクセスしている処理時間であることを特徴とする付記１に記載のストレージサービス方法。
（付記６）  前記度合は、前記処理時間を入出力数で除した値を示す平均ＩＯ時間であることを特徴とする付記５に記載のストレージサービス方法。
（付記７）  要求元処理装置からの情報の読み書きが行われるストレージを管理するストレージ装置において実行されるストレージサービスプログラムであって、
前記要求元処理装置が前記ストレージにアクセスする度合を示すアクセス度合情報を取得する機能と、
前記取得したアクセス度合情報に基づいて、前記アクセス度合情報に対応する前記要求元処理装置への課金のためのストレージサービス料金を算出する機能と、
を実現させるためのストレージサービスプログラム。
（付記８）  情報を格納するストレージを管理するストレージ装置であって、
前記要求元処理装置が前記ストレージにアクセスする度合を示すアクセス度合情報を取得するアクセス度合情報取得手段と、
前記アクセス度合情報取得手段によって取得したアクセス度合情報に基づいて、前記アクセス度合情報に対応する前記要求元処理装置への課金のためのストレージサービス料金を算出するストレージサービス料金算出手段と、
を備えることを特徴とするストレージ装置。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明のストレージ装置における第１の実施の形態の機能構成を示す図である。
【図２】本発明のストレージ装置における第１の実施の形態の処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】処理時間帯課金率変動の例を示す図である。
【図４】ライト数による課金率変動の例を示す図である。
【図５】本発明のストレージ装置における第２の実施の形態の機能構成を示す図である。
【図６】本発明のストレージ装置における第２の実施の形態の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明におけるストレージ装置の構成図である。
【図８】本発明におけるストレージサービスプログラムのコンピュータへのローディングを説明するための図である。
【符号の説明】
【００４６】
１００  サーバＡ
２００  サーバＢ
３００  ストレージ装置
４００  デバイスアクセスカウントテーブル
４５０  サーバアクセス処理時間／ＩＯ数テーブル
５００  使用頻度確保機構
５５０  性能確保機構
６００  課金機構
７００  サーバＡ用デバイス
８００  サーバＢ用デバイス
７００１  ＣＰＵ
７００２  メモリ
７００３  入力装置
７００４  出力装置
７００５  外部記録装置
７００６  媒体駆動装置
７００７  ネットワーク接続装置
７００９  バス
７０１０  可搬記録媒体
８０００  コンピュータ
８００１  メモリ
８０１０  可搬型記録媒体
【図１】
2006209799.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006209799.tif 000005
【図４】
2006209799.tif 000006
【図５】
2006209799.tif 000007
【図６】
2006209799.tif 000008
【図７】
2006209799.tif 000009
【図８】
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