(57)【要約】【課題】使用者が電子機器使用中に、不慮の落下が発生し外装部に明らかな痕跡がない状態で電子機器の機能に問題が発生し、使用者から製造者に故障として返却された際、落下の有無を判断することができないために、落下時の衝撃力が問題の原因か否かを判断する事ができず、問題の原因解析が困難となり時間がかかり、品質向上に向けた施策が取りにくいという問題点を有していた。【解決手段】電子機器において、外部から所定の衝撃力により永久変形し、落下等の強い衝撃力が掛かった事を機械的に記憶する衝撃検知部材を前記装置内部に設けることを特徴とした電子機器。【選択図】図２
2006208649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の質量を有する質量体と、前記質量体を本装置に対して変位自在に支持する支持体とを備え、前記支持体は、本装置に印加される衝撃により塑性変形する材質で構成されたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
電子機器に、外部から所定の衝撃力により永久変形し、落下等の強い衝撃力が掛かったことを機械的に記憶する衝撃検知部材を設けたことを特徴とした電子機器。
【請求項３】
基盤に対し、１本あるいは複数の梁により支持された質量体があり、前記質量体に所定の衝撃力が加わった際、前記梁に所定の塑性変形が発生することを特徴とする、請求項１記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
以下に従来の電子機器について説明する。
【０００３】
従来の電子機器、特に携帯性を目的とする電子機器は、近来軽薄短小化が著しく進み、その取り扱い途中において落下させてしまい、電子機器に大きな衝撃が加わり機能性能に異常を来す事象が多く発生している。また、一方、小型化に伴い、電子機器の外装部の材料強度の技術的向上、表面塗装技術の向上が進み、外観に落下の痕跡が残らない状況がしばしば発生してきている。なお、電子機器の例としては、ビデオカメラやデジタルスチルカメラなどの撮影機器、ポータブルＣＤプレーヤやミニディスクプレーヤなどの携帯型音響機器、携帯電話機などの携帯型通信機器などがある。
【０００４】
ところが、従来の電子機器装置においては、装置内部に落下等の衝撃力が加わった事を記憶する構成がないため、落下等の衝撃力が原因となり機能性能に異常が発生した際、製造者が原因を解析する事が非常に困難となるという問題を有していた。
【０００５】
すなわち、使用者からの修理依頼に基づき電子機器を修理する際、まず電子機器の動作確認を行うが、この時に所定の機能が動作しなかったり性能が著しく低下していたことがわかったとしても、それが電子機器の落下衝撃によるものなのか、電気的な不具合によるものなのかを特定するのが困難である。前述したように、近年の電子機器は、外装部の材料強度の技術的向上や表面塗装技術の向上が進んでいるため、電子機器の外観を観察しただけでは、落下衝撃によるものであるかどうかは容易に認識できない。
【特許文献１】実開昭６１−１３２２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上記の従来の構成では、使用者が電子機器使用中に、不慮の落下が発生し外装部に明らかな痕跡が無い状態で電子機器の機能に問題が発生し、使用者から製造者に故障として返却された際、落下の有無を判断することができないために、落下時の衝撃力が問題の原因か否かを判断する事ができず、問題の原因解析が困難となり時間がかかり、品質向上に向けた施策が取りにくいという問題点を有していた。
【０００７】
本発明は上記従来の問題点を解決するもので、不慮の落下が発生した際、外部から所定の衝撃力により永久変形し、落下等の強い衝撃力が掛かったことを機械的に記憶する部材を前記装置内部に設けることにより、機能的に問題が発生した装置が製造者に返却された際、その問題が落下衝撃によるものか否かが判断でき、容易に且つ迅速に原因解析、品質向上を行うことができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために、本発明の電子機器は、外部から所定の衝撃力により永久変形し、落下等の強い衝撃力が掛かったことを機械的に記憶する衝撃検知部材を前記装置内部に設けるという構成を有している。
【０００９】
この構成によって、機能的に問題が発生した装置が製造者に返却された際、その問題が落下衝撃によるものか否かが判断でき、容易に且つ迅速に原因解析、品質向上を行うことができる電子機器を提供することができるという目的が得られる。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように本発明は、電子機器において、機能的に問題が発生した装置が製造者に返却された際、その問題が落下衝撃によるものか否かが判断でき、容易に且つ迅速に原因解析、品質向上を行うことができ、使用者に対しより品質の良い製品を迅速に提供しうるという優れた作用を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の請求項１に記載の発明は、所定の質量を有する質量体と、前記質量体を本装置に対して変位自在に支持する支持体とを備え、前記支持体は、本装置に印加される衝撃により塑性変形する材質で構成されたことを特徴としたものであり、機能的に問題が発生した装置が製造者に返却された際、その問題が落下衝撃によるものか否かが判断でき、容易に且つ迅速に原因解析、品質向上を行うことができる電子機器を提供するこができるという作用を有する。
【００１２】
本発明の請求項２に記載の発明は、電子機器において、外部から所定の衝撃力により永久変形し、落下等の強い衝撃力が掛かったことを機械的に記憶する衝撃検知部材を前記装置内部に設けることを特徴としたものであり、機能的に問題が発生した装置が製造者に返却された際、その問題が落下衝撃によるものか否かが判断でき、容易に且つ迅速に原因解析、品質向上を行うことができる電子機器を提供するこができるという作用を有する。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、基盤に対し、１本あるいは複数の梁により支持された質量体があり、前記質量体に所定の衝撃力が加わった際、前記梁に所定の塑性変形が発生することを特徴としたものであり、機能的に問題が発生した装置が製造者に返却された際、その問題が落下衝撃によるものか否かが判断でき、容易に且つ迅速に原因解析、品質向上を行うことができる電子機器を提供することができるという作用を有する。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図１から図６を用いて説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における衝撃検知部の斜視図、図２及び図３は、図１の衝撃検知部材をＸ−Ｚ平面、又はＹ−Ｚ平面から見た図である。
【００１６】
図において、１は所定の質量を有した質量体で、材料は特に限定しないが金属材料や樹脂材料などが考えられる。また、形状は本実施の形態では図１〜図３に示すような円筒形状としたが、これに限定されるものではない。さらに、大きさについても特に限定しないが、小型化が要求される電子機器においては、小型化を阻害しない程度に小さいものを使用する。
【００１７】
３は電子機器本体側に設けられた基盤で、質量体１を支持固定するものである。基盤３は、電子機器に内蔵されたメカニズムシャーシや、外郭筐体の全体あるいは一部により構成されるものである。
【００１８】
２は質量体１を浮遊させるべく支持する支持体である梁で、本実施の形態では質量体１の周囲に４カ所（２ａ〜２ｄ）設けた。それぞれの梁２ａ〜２ｄは、その一端は質量体１に固定されているが、他端は基盤３に固定されている。梁２の材質は、塑性変形するものであればよく、一般にはアルミニウムなどの金属が考えられるが、材質の種類については特に限定しない。また、梁２の材質の固さは、柔らかすぎると容易に塑性変形してしまうため、電子機器の通常使用状態において変形してしまう可能性があり、これでは、衝撃印加の痕跡確認として用いることができない。よって、梁２の固さはある程度固めに設定した方がよい。また、梁２の形状については、本実施の形態では図示のように平板状のものとしているが、これに限定されるものではない。しかしながら、衝撃印加の痕跡を確認する際、塑性変形の状態を目視あるいは確認装置にて容易に把握するためには、主面が平面となった平板状としたほうが、梁２の変形具合や屈曲具合を確認しやすい。さらに、本実施の形態では塑性変形するものであればよいとしたが、衝撃印加の痕跡を残すという目的であれば、脆性変形するものであってもよい。
【００１９】
質量体１は４つの梁２ａ〜２ｄにより四方から固定支持されており、また各々の梁２ａ〜２ｄの他端は基盤３に固定支持されている。また、質量体１は４つの梁２ａ〜２ｄが支持している面よりもＺ方向上方向に多く体積を持っている。この状態において、質量体１はＺ方向に、４つの梁２ａ〜２ｄの塑性変形領域にて移動することが可能である。
【００２０】
また、質量体１及び梁２は、図２（ａ）及び図３（ａ）に示す状態は、電子機器の通常使用状態における状態を示している。例えば、電子機器の一例としてビデオカメラに本構成を備えた場合は、ビデオカメラの本体を水平にした状態（撮影状態）が通常使用状態に相当する。すなわち、ビデオカメラを撮影者が手に持って被写体を撮影している時、質量体１及び梁２は図２（ａ）及び図３（ａ）に示す状態となっている。
【００２１】
以上のように構成された本実施の形態の電子機器について、以下図面を用いてその動作を説明する。
【００２２】
まず、図１に示すように、所定の質量を持った質量体１の側面に、放射状に４枚の梁２ａ〜２ｄを備えたものを、電子機器（図示せず）の本体内に固定する。固定方法は、図２（ａ）及び図３（ａ）に示すように、質量体１が電子機器の通常使用状態で水平状態となるように、梁２ａ〜２ｄの他端を基盤３に固定する。この時、梁２ａ〜２ｄの一端は、質量体１の側面の下端近傍に固定されているため、図２（ａ）及び図３（ａ）に示す状態においては、Ｚ方向上方向に多く体積を持つように支持される。また、質量体１は矢印Ａ及びＢ方向に変位可能なように、浮遊して支持されている。
【００２３】
次に、水平方向の衝撃力（矢印Ａ方向）が加わった時の、本部分の変形形状を図２（ｂ），（ｃ）に示す。
【００２４】
図２（ｂ）は矢印Ａの内、右向きに衝撃力が加わった場合で、質量体１が梁２よりＺ方向上方向に多く体積を持っているため、矢印Ｃ方向にモーメントを受け、向かって右側の梁２が下方向に凸の“く”の字に塑性変形し、向かって左側の梁２が上方向に凸の“く”の字に塑性変形する。
【００２５】
図２（ｃ）は、図２（ｂ）とは逆方向で、矢印ａの内、左向きに衝撃力が加わった場合で、同様に質量体１が梁２よりＺ方向上方向に多く体積を持っているため、矢印Ｄ方向にモーメントを受け、向かって右側の梁２が上方向に凸の“く”の字に塑性変形し、向かって左側の梁２が下方向に凸の“く”の字に塑性変形する。
【００２６】
次に、図３の状態にて、垂直方向の衝撃力（矢印Ｂ方向）が加わったときの、本部分の変形形状を図３（ｂ），（ｃ）に示す。
【００２７】
図３（ｂ）は矢印Ｂの内、上向きに衝撃力が加わった場合で、質量体１にＺ方向上方向に力を受け、両側の梁２が上方向に凸の“く”の字に塑性変形する。
【００２８】
図３（ｃ）は、図３（ｂ）とは逆方向で、矢印Ｂの内、下向きに衝撃力が加わった場合で、質量体１にＺ方向下方向に力を受け、両側の梁２が下方向に凸の“く”の字に塑性変形する。
【００２９】
すなわち、電子機器に対してあらゆる方向から衝撃が加わっても、質量体１の変位及び梁２の変形があらゆる方向に変位及び変形するので、電子機器に対する衝撃印加を確実に痕跡として残すことができる。
【００３０】
以上のように本実施の形態１によれば、外部から所定の衝撃力により永久変形し、落下等の強い衝撃力が掛かったことを機械的に記憶する質量体１及び梁２からなる衝撃検知部材を電子機器内部に設けることにより、機器に所定以上の落下衝撃力が加わった履歴がのこり、機能上問題が発生した装置が製造者に返却された際、その問題が落下衝撃によるものか否かが判断でき、容易に且つ迅速に原因解析、品質向上を行うことができる電子機器を提供するこができるという効果を得ることができる。
【００３１】
また、本実施の形態によると、各４つの梁２ａ〜２ｄの変形の仕方により、どの方向から衝撃力が加わったかも明らかにすることができ、さらに上記効果である、原因解析の迅速性、容易性をうることができ、精度の良い品質向上の施策に結びつけることができるものである。
【００３２】
なお、本実施の形態では、梁２の塑性変形により、電子機器に対する衝撃印加を確認するものであるが、梁２を脆性変形する材質で構成してもよい。この場合は、電子機器に加わる衝撃により梁２が折れることで、電子機器に対する衝撃印加を痕跡として残すことができる。
【００３３】
（実施の形態２）
図４は本発明の本発明の実施の形態２における衝撃検知部の斜視図、図５及び図６は、図４の衝撃検知部材をＸ−Ｚ平面、又はＹ−Ｚ平面から見た側面図である。
【００３４】
図において、４は所定の質量を有した質量体で、材料は特に限定しないが金属材料や樹脂材料などが考えられる。また、形状は本実施の形態では球形状としたが、これに限定されるものではない。さらに、大きさについても特に限定しないが、小型化が要求される電子機器においては、小型化を阻害しない程度に小さいものを使用する。
【００３５】
６は電子機器本体側に設けられた基盤で、質量体４を支持固定するものである。基盤６は、電子機器に内蔵されたメカニズムシャーシや、外郭筐体の全体あるいは一部により構成されるものである。
【００３６】
５は質量体４を支持する支持体である梁で、本実施の形態では質量体４の一部に１カ所植立して設けた。梁５は、その一端は質量体４に固定されているが、他端は基盤６に固定されている。梁５の材質は、塑性変形するものであればよく、一般にはアルミニウムなどの金属が考えられるが、材質の種類については特に限定しない。また、梁５の材質の固さは、柔らかすぎると容易に塑性変形してしまうため、電子機器の通常使用状態において変形してしまう可能性があり、これでは、衝撃印加の痕跡確認として用いることができない。よって、梁５の固さはある程度固めに設定した方がよい。また、梁５の形状については、本実施の形態では図示のように棒状のものとしているが、これに限定されるものではない。しかしながら、衝撃印加の痕跡を確認する際、塑性変形の状態を目視あるいは確認装置にて容易に把握するためには、棒状としたほうが、梁５の変形具合や屈曲具合を確認しやすい。さらに、本実施の形態では塑性変形するものであればよいとしたが、衝撃印加の痕跡を残すという目的であれば、脆性変形するものであってもよい。
【００３７】
本実施の形態は、基盤６上に１本の梁５が固定され、梁５の他端に質量体４が設けてある。この状態において、質量体２はＸ，Ｙ方向に梁５の変形領域内で移動することができる。
【００３８】
以上のように構成された本実施の形態の電子機器について、以下その動作を説明する。
【００３９】
まず、図４に示すように、所定の質量を持った質量体４の一部に梁５を備えたものを、電子機器（図示せず）の本体内に固定する。固定方法は、図５（ａ）及び図６（ａ）に示すように、質量体４が電子機器の通常使用状態で水平状態となるように、梁５の他端を基盤６に固定する。この時、梁５の一端は、質量体４の下端近傍に固定されているため、図５（ａ）及び図６（ａ）に示す状態においては、Ｚ方向上方向に多く体積を持つように支持される。また、質量体４は矢印Ａ及びＢ方向に変位可能なように支持されている。
【００４０】
次に、水平方向の衝撃力（矢印Ａ方向）が加わった時の、本部分の変形形状を図５（ｂ），（ｃ）に示す。図５（ａ）は矢印Ａの内、右向きに衝撃力が加わった場合で、梁５の先に質量体４が設けられているため、矢印Ｅ方向にモーメントが生じ、右方向に塑性変形が発生する。
【００４１】
図５（ｂ）は矢印Ａの内、左向きに衝撃力が加わった場合で、梁５の先に質量体４が設けられているため、矢印Ｆ方向にモーメントが生じ、左方向に塑性変形が発生する。
【００４２】
次に、図６の状態にて、垂直方向の衝撃力（矢印Ｂ方向）が加わったときの、本部分の変形形状を図６（ｂ）に示す。図６（ｂ）は、Ｇ方向に衝撃力が加わり、梁５が座屈する永久変形を起こす。
【００４３】
すなわち、電子機器に対してあらゆる方向から衝撃が加わっても、質量体４の変位及び梁５の変形があらゆる方向に変位及び変形するので、電子機器に対する衝撃印加を確実に痕跡として残すことができる。
【００４４】
以上のように本実施の形態２によれば、外部から所定の衝撃力により永久変形し、落下等の強い衝撃力が掛かったことを機械的に記憶する衝撃検知部材を前記装置内部に設けることにより、機器に所定以上の落下衝撃力が加わった履歴がのこり、機能上問題が発生した装置が製造者に返却された際、その問題が落下衝撃によるものか否かが判断でき、容易に且つ迅速に原因解析、品質向上を行うことができる電子機器を提供するこができるという効果を得ることができる。
【００４５】
なお、前記実施の形態１，２はＸ−Ｙ平面上に設けられているが、Ｙ−Ｚ、Ｘ−Ｚ平面のどの方向でも同様の効果が得られるものである。
【００４６】
なお、本実施の形態では、梁５の塑性変形により、電子機器に対する衝撃印加を確認するものであるが、梁５を脆性変形する材質で構成してもよい。この場合は、電子機器に加わる衝撃により梁５が折れることで、電子機器に対する衝撃印加を痕跡として残すことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、機器の落下衝撃の痕跡を、機械的に記憶する衝撃検知部材を設けたものであり、本構成の応用範囲は使用者が落下させてしまう可能性がある機器であれば、どのような機器にも利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施の形態１における衝撃検知部の斜視図
【図２】同実施の形態１における衝撃検知部の動作説明のための側面図
【図３】同実施の形態１における衝撃検知部の動作説明のための側面図
【図４】本発明の実施の形態２における衝撃検知部の斜視図
【図５】同実施の形態２における衝撃検知部の動作説明のための側面図
【図６】同実施の形態２における衝撃検知部の動作説明のための側面図
【符号の説明】
【００４９】
１、４    質量体
２、５    梁
３、６    基盤
【図１】
2006208649.tif 000003
【図２】
2006208649.tif 000004
【図３】
2006208649.tif 000005
【図４】
2006208649.tif 000006
【図５】
2006208649.tif 000007
【図６】
2006208649.tif 000008