(57)【要約】【課題】  従来のログペリアンテナでは、ランドと中心導体とを電気的に接続するためには中心導体を曲げる必要があり、剛性上の関係から所定の折り曲げ半径を無視することはできず、中心導体の長さを短くすることには限界があった。また、基板の表面と裏面の構成が部分的に非対称になってしまい、放射パターンの対称性が失われるという課題があった。【解決手段】  基板の表面に載置され、基板の端部において中心導体を外側に延ばした延長部を有する同軸ケーブルと、基板の裏面に載置され、基板の端部から外側に突出した部分を有する線状導体と、基板の端部の外側であって、中心導体の延長部側及び線状導体側に延在し、貫通穴を有する導体板と、この導体板の貫通穴に中心導体の延長部を貫通させ、導体板と延長部とを電気的に接続する接続手段と、導体板と線状導体とを電気的に接続する接続手段とを備えたアンテナ装置。【選択図】        図１
2006157812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、この基板の表面に設けられた主線路及びこの主線路に連続してその主線路の両側に交互に設けられたスタブを有する第１導体パターンと、前記基板の裏面に設けられ、前記第１導体パターンの主線路に対向した主線路及びこの主線路に連続してその主線路の両側に交互に設けられ、前記第１導体パターンの隣り合うスタブの間に配置されたスタブを有する第２導体パターンと、前記第１導体パターンの主線路上に載置され、前記基板の端部において中心導体を外側に延ばした延長部を有する同軸ケーブルと、前記第２導体パターンの主線路上に載置され、前記基板の端部から外側に突出した部分を有する線状導体と、前記基板の端部の外側であって、前記中心導体の延長部側及び前記線状導体側に延在し、貫通穴を有する導体板と、この導体板の前記貫通穴に前記中心導体の延長部を貫通させ、前記導体板と前記延長部とを電気的に接続する第１接続手段と、前記導体板と前記線状導体とを電気的に接続する第２接続手段とを備えたアンテナ装置。
【請求項２】
基板と、この基板の表面に設けられた主線路及びこの主線路に連続してその主線路の両側に交互に設けられたスタブを有する第１導体パターンと、前記基板の裏面に設けられ、前記第１導体パターンの主線路に対向した主線路及びこの主線路に連続してその主線路の両側に交互に設けられ、前記第１導体パターンの隣り合うスタブの間に配置されたスタブを有する第２導体パターンと、前記第１導体パターンの主線路上に載置され、前記基板の端部において中心導体を外側に延ばした延長部を有する同軸ケーブルと、前記第２導体パターンの主線路上に載置され、前記基板の端部から外側に突出した部分を有する線状導体と、この線状導体と一体成形され、前記基板の端部の外側であって、前記中心導体の延長部側及び前記線状導体側に延在し、貫通穴を有する導体板と、この導体板の前記貫通穴に前記中心導体の延長部を貫通させ、前記導体板と前記延長部とを電気的に接続する第１接続手段とを備えたアンテナ装置。
【請求項３】
前記第２接続手段は、導体板を前記線状導体にねじにより固着した請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
基板と、この基板の表面に設けられた主線路及びこの主線路に連続してその主線路の両側に交互に設けられたスタブを有する第１導体パターンと、前記基板の裏面に設けられ、前記第１導体パターンの主線路に対向した主線路及びこの主線路に連続してその主線路の両側に交互に設けられ、前記第１導体パターンの隣り合うスタブの間に配置されたスタブを有する第２導体パターンと、前記第１導体パターンの主線路上に載置され、前記基板の端部において中心導体を外側に延ばした延長部を有する同軸ケーブルと、前記第２導体パターンの主線路上に載置され、前記基板の端部から外側に突出した部分を有する線状導体と、前記基板の端部との間に空隙部を形成するように前記基板の端部の外側に配置され、前記中心導体の延長部側及び前記線状導体側に延在し、前記線状導体に接続され、貫通穴を有する第１導体板と、この第１導体板と前記基板の端部との間の前記空隙部に装着された第２導体板と、前記第１導体板の前記貫通穴に前記中心導体の延長部を貫通させ、前記第１導体板と前記延長部とを電気的に接続する第１接続手段と、前記第１導体板と前記第２導体板とを電気的に接続する第３接続手段とを備えたアンテナ装置。
【請求項５】
前記第２導体板は、前記第２導体パターンと一体化成形した請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
基板と、この基板の表面に設けられた主線路及びこの主線路に連続してその主線路の両側に交互に設けられたスタブを有する第１導体パターンと、前記基板の裏面に設けられ、前記第１導体パターンの主線路に対向した主線路及びこの主線路に連続してその主線路の両側に交互に設けられ、前記第１導体パターンの隣り合うスタブの間に配置されたスタブを有する第２導体パターンと、前記第１導体パターンの主線路上に載置され、前記基板の端部において中心導体を外方に延ばした延長部を有する同軸ケーブルと、前記第２導体パターンの主線路上に載置された線状導体と、前記基板の端部との間に空隙部を形成するように前記基板の端部の外側に配置され、前記中心導体の延長部側及び前記線状導体側に延在し、貫通穴を有する導体板と、この導体板の前記貫通穴に前記中心導体の延長部を貫通させ、前記導体板と前記延長部とを電気的に接続する第１接続手段と、前記導体板と前記線状導体とを電気的に接続する第２接続手段と、前記導体板と前記基板の端部との間の前記空隙部に装着された絶縁性シートとを備えたアンテナ装置。
【請求項７】
前記線状導体は、同軸ケーブルである請求項１、４〜６のいずれかに記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、広帯域に適したアンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、広帯域性のアンテナ方式として対数周期ダイポールアンテナ（以下、ログペリアンテナと称する。）が広く用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特許公報  特許第３３４４２１７号（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、ログペリアンテナの構成については、基板の表面に設けたダイポールアンテナ素子の主線路に同軸ケーブルを取り付け、アンテナ先端部において同軸ケーブルの中心導体を基板の裏面に接続し、基板の両面で対称の放射パターンを得るために基板の表面の同軸ケーブルと同径の線状導体、すなわち金属棒や基板の表面の同軸ケーブルと同一のものを取り付け、基板端部において同軸ケーブルの中心導体を曲げて線状導体に電気的に接続していた。したがって、従来のログペリアンテナにあっては、同軸ケーブルの中心導体を曲げるため、中心導体の太さ、剛性上の関係から所定の折り曲げ半径が必要であり、そのために中心導体の長さを短くすることはできず、アンテナ先端における同軸ケーブル先端及び中心導体によってリアクタンスが発生し、リターンロスが悪化するおそれがあった。このため、従来では、このようなリターンロスの悪化を改善するために、特許文献１に記載のように、基板の表面にランドを設け、このランドを経由して基板の裏面のダイポールアンテナ素子にスルーホールを介して電気的に接着していた。
【０００５】
しかしながら、上記のような従来のログペリアンテナでは、ランドと中心導体とを電気的に接続するためには中心導体を曲げる必要があり、剛性上の関係から所定の折り曲げ半径を無視することはできず、中心導体の長さを短くすることには限界があった。また、従来ログペリアンテナでは、基板の表面と裏面の構成が部分的に非対称になってしまい、放射パターンの対称性が失われ、放射パターンが乱れるという課題があった。さらに、従来のログペリアンテナでは、基板にランドやスルーホールを設けることにより、加工が複雑になり、歩留が悪くなるという課題もあった。
【０００６】
そこで、この発明は、上記のような課題点を解消するためになされたもので、ログペリアンテナの同軸ケーブルの中心導体を曲げることなく、基板の端部に導体板を配置し、この導体板に基板の表面に設けた同軸ケーブルの中心導体及び基板の裏面に設けた線状導体とをそれぞれ電気的に接続し、リアクタンスの発生を抑制するとともに広帯域化を保障した新規なアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明に係るアンテナ装置は、基板と、この基板の表面に設けられた主線路及びこの主線路に連続してその主線路の両側に交互に設けられたスタブを有する第１導体パターンと、前記基板の裏面に設けられ、前記第１導体パターンの主線路に対向した主線路及びこの主線路に連続してその主線路の両側に交互に設けられ、前記第１導体パターンの隣り合うスタブの間に配置されたスタブを有する第２導体パターンと、前記第１導体パターンの主線路上に載置され、前記基板の端部において中心導体を外側に延ばした延長部を有する同軸ケーブルと、前記第２導体パターンの主線路上に載置され、前記基板の端部から外側に突出した部分を有する線状導体と、前記基板の端部の外側であって、前記中心導体の延長部側及び前記線状導体側に延在し、貫通穴を有する導体板と、この導体板の前記貫通穴に前記中心導体の延長部を貫通させ、前記導体板と前記延長部とを電気的に接続する第１接続手段と、前記導体板と前記線状導体とを電気的に接続する第２接続手段とを備えたものである。
【０００８】
請求項２の発明に係るアンテナ装置は、基板と、この基板の表面に設けられた主線路及びこの主線路に連続してその主線路の両側に交互に設けられたスタブを有する第１導体パターンと、前記基板の裏面に設けられ、前記第１導体パターンの主線路に対向した主線路及びこの主線路に連続してその主線路の両側に交互に設けられ、前記第１導体パターンの隣り合うスタブの間に配置されたスタブを有する第２導体パターンと、前記第１導体パターンの主線路上に載置され、前記基板の端部において中心導体を外側に延ばした延長部を有する同軸ケーブルと、前記第２導体パターンの主線路上に載置され、前記基板の端部から外側に突出した部分を有する線状導体と、この線状導体と一体成形され、前記基板の端部の外側であって、前記中心導体の延長部側及び前記線状導体側に延在し、貫通穴を有する導体板と、この導体板の前記貫通穴に前記中心導体の延長部を貫通させ、前記導体板と前記延長部とを電気的に接続する第１接続手段とを備えたものである。
【０００９】
前記導体板を前記線状導体にねじにより固着した請求項１に記載のものである。
【００１０】
請求項４の発明に係るアンテナ装置は、基板と、この基板の表面に設けられた主線路及びこの主線路に連続してその主線路の両側に交互に設けられたスタブを有する第１導体パターンと、前記基板の裏面に設けられ、前記第１導体パターンの主線路に対向した主線路及びこの主線路に連続してその主線路の両側に交互に設けられ、前記第１導体パターンの隣り合うスタブの間に配置されたスタブを有する第２導体パターンと、前記第１導体パターンの主線路上に載置され、前記基板の端部において中心導体を外側に延ばした延長部を有する同軸ケーブルと、前記第２導体パターンの主線路上に載置され、前記基板の端部から外側に突出した部分を有する線状導体と、前記基板の端部との間に空隙部を形成するように前記基板の端部の外側に配置され、前記中心導体の延長部側及び前記線状導体側に延在し、前記線状導体に接続され、貫通穴を有する第１導体板と、この第１導体板と前記基板の端部との間の前記空隙部に装着された第２導体板と、前記第１導体板の前記貫通穴に前記中心導体の延長部を貫通させ、前記第１導体板と前記延長部とを電気的に接続する第１接続手段と、前記第１導体板と前記第２導体板とを電気的に接続する第３接続手段とを備えたものである。
【００１１】
請求項５の発明に係るアンテナ装置は、前記第２導体板を前記第２導体パターンと一体化成形した請求項４に記載のものである。
【００１２】
請求項６の発明に係るアンテナ装置は、基板と、この基板の表面に設けられた主線路及びこの主線路に連続してその主線路の両側に交互に設けられたスタブを有する第１導体パターンと、前記基板の裏面に設けられ、前記第１導体パターンの主線路に対向した主線路及びこの主線路に連続してその主線路の両側に交互に設けられ、前記第１導体パターンの隣り合うスタブの間に配置されたスタブを有する第２導体パターンと、前記第１導体パターンの主線路上に載置され、前記基板の端部において中心導体を外方に延ばした延長部を有する同軸ケーブルと、前記第２導体パターンの主線路上に載置された線状導体と、前記基板の端部との間に空隙部を形成するように前記基板の端部の外側に配置され、前記中心導体の延長部側及び前記線状導体側に延在し、貫通穴を有する導体板と、この導体板の前記貫通穴に前記中心導体の延長部を貫通させ、前記導体板と前記延長部とを電気的に接続する第１接続手段と、前記導体板と前記線状導体とを電気的に接続する第２接続手段と、前記導体板と前記基板の端部との間の前記空隙部に装着された絶縁性シートとを備えたものである。
【００１３】
請求項７の発明に係るアンテナ装置は、前記線状導体を同軸ケーブルとした請求項１、４〜６のいずれかに記載のものである。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、この出願に係る発明によれば、同軸ケーブルの中心導体を折り曲げることなく、基板の端部の外側に導体板を配置し、この導体板を介して第１及び第２導体パターンを電気的に接続して前記導体板による接続経路を短くしたので、リアクタンスを低減でき、リターンロスを広帯域かつ広角に亘って低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
実施の形態１．
実施例１．
以下、この発明の実施の形態１に係る実施例１ついて、図１及び図２（ａ）（ｂ）を用いて説明する。図１は、実施例１に係るログペリアンテナについての部分断面図であり、図２（ａ）（ｂ）は、それぞれログペリアンテナの表面側及び裏面側の斜視図である。これらの図において、１は誘電性の基板、２は基板１の表面に載置された同軸ケーブル、３は基板１の裏面に載置された線状導体であり、同軸ケーブル２と同径の同軸ケーブルである。なお、線状導体３は、前記同径の金属棒により形成してもよい。また、線状導体３は、基板１の端部において、図１に示すように基板１の端部の外側に突出した部分を形成している。４は基板1の表面に設けた第１導体パターンで、同軸ケーブル２の下部に設けた主線路４ａ及びこの主線路４ａに連続してその主線路４ａの両側に交互に配置されたスタブ４ｂから構成している。この同軸ケーブル２の外導体は、主線路４ａに半田等により固着している。５は基板１の裏面に設けた第２導体パターンで、線状導体（同軸ケーブル）の下部に設けた主線路５ａ及びこの主線路５ａに連続してその主線路５ａの両側に交互に配置されたスタブ５ｂから構成している。この線状導体３も、主線路５ａに半田等の導電性接着剤により接着・固定している。この線状導体が同軸ケーブルの場合には、その外導体を主線路５ａに接着・固定している。
【００１６】
また、基板1の表面に形成したスタブ４ｂと基板１の裏面に形成したスタブ５ｂの配置については、図２（ａ）（ｂ）に示すように、基板１の表面の隣り合うスタブ４ｂの間に基板１の裏面のスタブ５ｂを配置している。こうして、基板1の両面において、主線路４，５の同じ位置における表面側のスタブ４ｂと裏面側のスタブ５ｂにより一のダイポールアンテナ素子を構成している。このようにして、複数のダイポールアンテナ素子を対数周期的に配置してダイポールアンテナを構成し、ログペリアンテナとしている。６は同軸ケーブル２の中心導体を基板1の端部において外側に延長させた延長部である。
【００１７】
実施例１に係るログペリアンテナの給電部に関し、７は基板１の端部の外側に配置し、同軸ケーブル２の中心導体の延長部６側及び線状導体３側に延在した導体板である。この導体板７には貫通穴を形成し、この貫通穴に延長部６を貫通させ、例えば、半田等により導体板７と延長部６とを電気的に接続・接着し、固定している。また、導体板７と線状導体３の基板１の端部から外側に突出させた部分とを半田等の導電性接着剤９により電気的に接続・接着し、固定している。こうして、導体板７において給電部を構成し、導体板７により基板１の両面に設けた第1及び第２導体パターン４，５を電気的に接続したので、その接続経路が図１に示す長さＬのように短くなり、リアクタンスが低減し、リターンロスも低減することができる。また、リアクタンスが大きくなると不整合が生じて給電部に近いダイポールアンテナまでの距離が大きい場合には、不要放射及び給電位相のアンバランスが生じやすくなる。
【００１８】
図２（ａ）（ｂ）には、給電部と放射部との距離ｄを示すが、この場合に、距離ｄをλ／４以下とすることにより不整合による不要放射及び位相のアンバランスを抑制することができる。なお、１０は同軸ケーブル２に設けた入出力端子用の同軸接栓である。また、基板１の両面において第１及び第２導体パターン（ダイポールアンテナ）による放射パターンを対称にするために、基板１の表面において主線路４ａ上に同軸ケーブル２を取り付け、基板1の裏面においても主線路５ａ上に同一の径の同軸ケーブルを取り付けている。
【００１９】
ここで、導体板７と線状導体３（同軸ケーブル）とを導電性接着剤による接続手段について説明する。図３（ａ）は、実施例１に係るログペリアンテナの部分断面図で、図３（ｂ）（ｃ）は、図３（ａ）中の点線部分を拡大した部分拡大図で、特に、導体板７と線状導体３（同軸ケーブル）との接続状態を示すものである。なお、図３において、図１と同一符号は、同一又は相当部分を示すため、説明を省略する。図３（ｂ）には、導電性接着剤９ａにより導体板７と線状導体３の同軸ケーブルの中心導体（内導体）１４及び外導体１４ａを導体板７に全面的に接着・固定した場合を示している。また、図３（ｃ）には、導電性接着剤９ｂにより線状導体３の同軸ケーブルの中心導体（内導体）１４及び外導体１４ａを部分的に、即ち、外導体１４ａの下側及び中心導体の一部を接着・固定した場合を示している。
【００２０】
前記のような実施例１に係るログペリアンテナにおいて、アンテナの給電部は、基板１の端部における導体板７側から平衡モードで給電される。同軸接栓７から入力された信号は、同軸ケーブル２によって導体板７まで伝送される。その伝送された信号は、導体板７から基板１の裏面のスタブ５ｂに伝送される。こうして、基板１の表面のスタブ４ｂと裏側のスタブ５ｂには、１８０゜位相が反転された信号が給電される。なお、基板１の表面の同軸ケーブル２と裏側の線状導体３とが同径であれば、理想的には基板１の表面側と裏面側とには大きさの等しい電流が流れることになる。
【００２１】
図４は、実施の形態１（実施例１）に係るログペリアンテナの等価回路図である。また、図５は、実施の形態１（実施例１）に係るログペリアンテナの給電部における、導電性接着剤８，９による影響を考慮した場合の電圧定在波比の特性図である。
【００２２】
【数１】
2006157812.tif 000003
【００２３】
図４に示したログペリアンテナの等価回路において、図３（ａ）に示す長さＬは、同軸ケーブル２の中心導体の延長部６から線状導体３（同軸ケーブル）上端部のまでの長さ、Ｚ０は同軸ケーブル２の特性インピーダンス、ＺＡは図７に示すA点からみた入力インピーダンス、Ｚ１はダイポールアンテナ素子の特性インピーダンス、ＺＬは延長部６からから線状導体３までの長さＬによる特性インピーダンスであり、数１の関係を満たしている。したがって、長さＬに応じてリアクタンスが発生し、リターンロスが悪化する。つまり、長さＬが十分、短いときはＺＡ＝Ｚ１となり整合が取れるが、長さＬが大きいときはリアクタンスが大きくなりＺＡ≠Ｚ１となる。そのため同軸線路２による給電部と不整合が生じ、リターンロスが悪化する。
【００２４】
ここで、図３（ｂ）（ｃ）において、導電性接着剤９ａ、９ｂにより導体板７と線状導体３（同軸ケーブル）とは、それぞれ導電性接着剤９ａ、９ｂによりを接着しているが、導体板７における長さＬをより短くするためには、導体板７と第２導体パターン５の主線路５ａとの電流経路長を可能な限り、短くすることである。したがって、導体板７における長さＬを短くするには、図３（ｂ）の場合の方が、図３（ｃ）の場合よりも短くなる。数１より、導体板７における長さＬが短ければリアクタンスも小さくなるが、その長さＬが長ければリアクタンスも大きくなるので、図３（ｂ）に示すように、導電性接着剤９ｂにより接着する方がよい（図５）。
【００２５】
また、図５は、図３（ｂ）（ｃ）に示すような接着の仕方による影響を考慮した場合の電圧定在波比（Ｖｏｌｔａｇｅ−Ｓｔａｎｄｉｎｇ−Ｗａｖｅ−Ｒａｔｉｏ）（以下、ＶＳＷＲと略する。）を示した特性図である。図５の特性図から、周波数が高くなるにつれてＶＳＷＲの値が大きくなるのは、図３（ｃ）の場合に比して図３（ｂ）の場合である。したがって、図５の特性図からも、図３（ｂ）に示すように、導電性接着剤９ａにより導体板７と線状導体３（同軸ケーブル）とを全面的に接着する方がよい。また、図３（ｂ）のように接着する方が、歩留もよく、リアクタンスの発生を抑えて広帯域性を有するログペリアンテナを得るためには適したものといえる。
【００２６】
実施例２．
図６は、実施例２に係るログペリアンテナの部分断面図である。図６において、図１等と同一符号は、同一又は相当部分を示すため、説明を省略する。図６において、１２は螺子で、導体板７と線状導体３（同軸ケーブル）を電気的に接続し、固着するものである。導体板７と線状導体３（同軸ケーブル）には、それぞれ螺子穴を設けて螺子１２を装着する。螺子及び螺子穴に関しては、影響を考慮して導体板７と線状導体３に合わせて、なるべく小径のものを使用する方がよい。なお、その他の構成は、図１の場合と同様である。
【００２７】
実施例３．
図７は、実施例３に係るログペリアンテナの部分断面図である。図７において、７ａはＬ字型導体板で、その下部を屈曲させたＬ字型に形成している。一方、線状導体３ａ（同軸ケーブル）の端部には、Ｌ字型導体板７ａの下部を装着させるための溝部を形成している。Ｌ字型導体板７ａと線状導体３ａの溝部とを導電性接着剤１３により接着している。その他の構成は、図６の場合と同様である。
【００２８】
実施の形態２．
図８は、実施例２に係るログペリアンテナの部分断面図である。図８において、図１等と同一符号は、同一又は相当部分を示すため、説明を省略する。図８において、１１は図１に示した線状導体３（ここでは、同軸ケーブルでないものとする。）と導体板７とを一体的に成形した基板側面導体である。この基板側面導体１１において、図８の左側面の形状は、図２の導体板７の形状と同様に両端部を半円状に形成し、同軸ケーブル２及び線状導体に相当する部分と外形を同じにしている。なお、この場合には、導電性接着剤９は不要であるが、こうすれば、導体板７における図８に示す長さＬを短くすることができ、リターンロスが改善される。
【００２９】
実施の形態３．
図９は、実施の形態２に係るログペリアンテナの部分断面図である。図９において、１５は、基板１と第１導体板７との間の空隙部に装着し、線状導体３（同軸ケーブル）上に設け、かつ、基板１の裏面に設けた第２導体パターン５に連続して形成した第２導体板である。第２導体板１５は、基板１の裏面に形成した第２導電パターン５の形成の際に、同時に基板１の端面に延びるように形成している。勿論、第２導体板１５は、第２導電パターン５の形成とは別個に、また、別の導電性接着剤で形成してもよい。１６は、第１導体板７と第２導体板１５とを接着した導電性接着剤である。また、別個の導体板を導体板７と基板１の端面との間に介在させ、その別個の導体板と第２導体パターン５の主線路５ａに導電性接着剤により接着固定し、その別個の導体板を導電性接着剤により導体板７に接着固定してもよい。このような構成とすれば、導体板７における長さＬを短くすることができるため、リターンロスが改善される。
【００３０】
実施の形態４．
図１０は、実施の形態３に係るログペリアンテナの部分断面図である。図１０において、１７は絶縁性シートで、例えばポリテトラフルオロエチレン製シートを用い、基板１の表面の第１導電パターン４及び同軸ケーブル２の端面と導体板７との間に介在させている。こうして、絶縁性シート１７は、第１導電パターン４及び同軸ケーブル２の端面と導体板７とを電気的に絶縁している。また、絶縁性シート１７には、貫通穴を形成して同軸ケーブル２の中心導体の延長部６を貫通させている。なお、図１０では、絶縁性シート１７は、基板１の厚さの範囲内までしか延在させていないが、線状導体３（同軸ケーブル）に達するまで延在するようにしてもよい。その他の構成については、図１の場合と同様であるため、説明を省略する。なお、上記実施の形態１及び２においても、図１０に示すような位置に絶縁性シート１７を用いてもよいことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明の実施の形態１に係るログペリアンテナについての部分断面図
【図２】（ａ）（ｂ）は、この発明の実施の形態１に係るログペリアンテナの表面側及び裏面側の斜視図
【図３】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、この発明の実施の形態１に係るログペリアンテナの部分断面図及び部分拡大図
【図４】この発明の実施の形態１に係るログペリアンテナの等価回路図
【図５】この発明の実施の形態１に係る図３（ｂ）（ｃ）の構成による電圧定在波比の特性図
【図６】この発明の実施の形態１に係るログペリアンテナの部分断面図
【図７】この発明の実施の形態１に係るログペリアンテナの部分断面図
【図８】この発明の実施の形態２に係るログペリアンテナの部分断面図
【図９】この発明の実施の形態３に係るログペリアンテナの部分断面図
【図１０】この発明の実施の形態４に係るログペリアンテナの部分断面図
【符号の説明】
【００３２】
１…基板  ２…同軸ケーブル  ３…線状導体（同軸ケーブル）  ４…第１導電パターン
５…第２導電パターン  ４ａ、５ａ…主線路  ４ｂ、５ｂ…スタブ  ６…延長部
７…導体板  ８、９、９ａ、９ｂ、１６…導電性接着剤  １０…同軸接栓
１１…基板側面導体  １２…螺子  １３…Ｌ字型導体板  １４…中心導体
１４ａ…外導体  １５…第２導体板  １７…絶縁シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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