(57)【要約】【課題】  パケット通信において、過剰な利用（通信データ量及び通信回数）を行うユーザが長時間にわたって、通信を行うことで無線通信帯域を逼迫することを防止する。【解決手段】  移動局１でのパケット通信において一定時間内に一定量もしくは一定回数以上のデータ通信を行ったユーザの移動機に対してネットワーク装置２が接続規制を行う。ＮＷ装置２は、規制対象となったユーザの移動機１に対して移動機内アプリケーションを識別可能な情報を通知し、通知されたアプリケーションのみ規制を行う。また、移動機１での発信規制中にＮＷ装置２からの信号により規制を解除する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク装置を介して移動機がパケット通信を行う際に、該移動機の発信規制を行う発信規制システムにおいて、
一定時間内に一定量もしくは一定回数以上のデータ通信を行ったユーザの移動機に対して接続規制を行う規制手段を備えたことを特徴とする発信規制システム。
【請求項２】
請求項１記載の発信規制システムにおいて、前記ネットワーク装置が、該接続規制の規制対象となった移動機に対して規制時間を通知する通知手段を備え、当該移動機が、通知された該規制時間の間、発信規制を行う規制手段を備えたことを特徴とする発信規制システム。
【請求項３】
請求項２記載の発信規制システムにおいて、前記ネットワーク装置が、該接続規制の規制対象となった移動機に対して移動機内アプリケーションを識別可能な情報を通知する通知手段を備え、当該移動機が、通知されたアプリケーションのみ規制を行う規制手段を備えたことを特徴とする発信規制システム。
【請求項４】
請求項２記載の発信規制システムにおいて、該接続規制の規制対象となった移動機は、対象とする接続先についてのみ規制を行う規制手段を備えたことを特徴とする発信規制システム。
【請求項５】
請求項２記載の発信規制システムにおいて、前記ネットワーク装置は、該接続規制の規制対象となった移動機に対して規制を解除する信号を送出する解除信号送出手段を備え、該移動機が、該信号により発信規制を解除する解除手段を備えたことを特徴とする発信規制システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話やモバイル端末でのパケット通信について利用制限を行う発信規制システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やモバイル端末等の移動機におけるパケット通信について発信規制を行うシステムとして、特許文献１には、物理的な位置に係らず、任意のクライアントと任意のサーバとの間における通信品質を測定可能な通信性能測定装置が記載されている。その装置は、入力されたパラメータに基づいて、通信制御手段が通信手段による通信動作を制御し、サーバから所定のファイルを取得する際に、第１送出指示手段からの指示に応じてパケット送受信手段により、クライアントおよび分岐点ノードとの間で所定の制御パケットを送信することにより、状況収集手段によって収集した通信環境に関する情報と所定の遅延モデルとに基づいて、遅延推定手段によって、サーバとクライアントとの間に対応する遅延時間を推定し、この遅延時間に応じて、通信手段が受信したパケットに対する応答パケットを送出するタイミングを制御する装置である。
【特許文献１】特開２００３−８６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した特許文献１記載の発明は、通信手段が受信したパケットに対する応答パケットを送出するタイミングを制御するために、遅延時間を推定しこれに応じて制御するだけであり、一定時間内に一定量もしくは一定回数以上のデータ通信を行ったユーザの移動機に対して接続規制を行うことはできなかった。
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであって、パケット通信において、過剰な利用（通信データ量及び通信回数）を行うユーザが長時間にわたって、通信を行うことで無線通信帯域を逼迫することを防止するために発信規制を行う発信規制システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発信規制システムは、ネットワーク装置を介して移動機がパケット通信を行う際に、該移動機の発信規制を行う発信規制システムにおいて、一定時間内に一定量もしくは一定回数以上のデータ通信を行ったユーザの移動機に対して接続規制を行う規制手段を備えたことを特徴とする。
また、請求項２記載の発明は、請求項１の発信規制システムにおいて、前記ネットワーク装置が、該接続規制の規制対象となった移動機に対して規制時間を通知する通知手段を備え、当該移動機が、通知された該規制時間の間、発信規制を行う規制手段を備えたことを特徴とする。
【０００５】
また、請求項３記載の発明は、請求項２の発信規制システムにおいて、前記ネットワーク装置が、該接続規制の規制対象となった移動機に対して移動機内アプリケーションを識別可能な情報を通知する通知手段を備え、当該移動機が、通知されたアプリケーションのみ規制を行う規制手段を備えたことを特徴とする。
また、請求項４記載の発明は、請求項２の発信規制システムにおいて、該接続規制の規制対象となった移動機は、対象とする接続先についてのみ規制を行う規制手段を備えたことを特徴とする。
【０００６】
また、請求項５記載の発明は、請求項２の発信規制システムにおいて、前記ネットワーク装置は、該接続規制の規制対象となった移動機に対して規制を解除する信号を送出する解除信号送出手段を備え、該移動機が、該信号により発信規制を解除する解除手段を備えたことを特徴とする。
上述したように、本発明の発信規制システムは、ネットワーク（ＮＷ）装置にてユーザの通信データ量及び通信回数のカウントを行ない、一定量以上の通信を行ったユーザの呼を切断することを特徴としている。
【０００７】
要約すると、ＮＷ装置および移動機での発信規制方法（アプリケーション毎の発信規制）については、以下の２つの方法がある。
（１）一定時間内に一定量もしくは一定回数以上のデータ通信を行ったユーザの通信を切断し、一定時間内の接続を非許容とする。規制対象の移動機から接続要求がＮＷ装置へ送信された場合に接続ＮＧ信号として移動機へ発信規制であることを通知し、移動機にて発信規制を行う。
（２）一定時間内に一定量もしくは一定回数以上のデータ通信を行ったユーザの通信を切断し、一定時間内の接続を非許容とするＮＷ装置は、ユーザの通信切断後にＳＭＳ（ショートメッセージサービス）にて移動機へ発信規制であることを通知し、移動機にて発信規制を行う。
また、接続先毎の発信規制方法としては、移動機から通知された接続先からＮＷにて規制の対象／非対象を判断する方法がある。
また、移動機での発信規制解除方法としては、ＳＭＳにて発信規制解除を移動機へ通知する方法がある。
【発明の効果】
【０００８】
以上、本発明の構成によれば、過剰利用を行ったユーザの通信を接続し、一定時間ＮＷへのアクセスを規制することにより、ＮＷリソースへの影響を軽減できる。
また、規制中のユーザからの発信を移動機で規制することにより、トラヒックの影響を軽減することが可能となる。
また、ＮＷにてデータ量及び通信回数をカウントすることで移動機でカウントした場合に比べて移動機の負荷を軽減することが可能となる。
また、アプリケーション毎及び接続先毎に発信規制を行うことで柔軟な規制を行うことが可能である。
また、移動機での発信規制解除にて発信規制中であっても災害時等の際に移動機からの発信を許容することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る発信規制システムについて説明する。
まず、図１及び図２を参照して、本発明の発信規制システムについて説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る発信規制システムの構成及び動作を示す概略図である。
このシステムは、ユーザＡが使用する移動機１と、リクエストを受信するネットワーク装置２とから構成される。
【００１０】
そして、本発明の第１の実施形態に係る移動機での発信規制方法は、以下の手順による。
（１）移動機１でのパケット通信時に、経由するネットワーク装置２にて通信データ量ならびに通信回数のカウントを行う。
（２）一定時間内に通信データ量もしくは通信回数が閾値を超過した場合に、通信を切断し、ネットワーク装置２にて規制タイマを発動する。
（３）規制時間内に移動機１の発信規制対象アプリケーションから発信があった場合は、ネットワーク装置２にて接続不可とし、移動機１へ発信ＮＧ信号にて「残り規制時間」、「規制対象アプリケーション種別」を通知する。
（４）「残り規制時間」、「規制対象アプリケーション種別」が通知されると、移動機１にて残り規制時間の間、通知されたアプリケーションについて発信を非許容とする。
【００１１】
以下、図1を参照して、上記手順について具体的に説明する。
まず、ステップＳ１１において、ユーザＡは移動機１からネットワーク装置２に対してリクエストを送信する。
次に、ステップＳ１２において、ネットワーク装置２は、移動機１から送信されたリクエストが規制対象アプリケーションからの通信であれば、通信回数及び通信データ量の監視を行う。規制対象アプリケーション情報としては、例えば、同図の表に示すように、アプリケーションＡ,Ｂ,Ｃ等に分け、それぞれ規制対象として「対象・非対象」を情報として格納しておく。
【００１２】
次に、ステップＳ１３において、通信回数又は通信データ量が閾値を超過したかを判別する。
次に、ステップＳ１４において、閾値を超過した場合、移動機１との通信を切断し、規制タイマを起動する。例えば、「ユーザＡは規制中、規制タイマ２８分」等とする。
また、ステップＳ１５において、移動機１から発信する。
次に、ステップＳ１６において、ネットワーク装置２にて規制対象アプリケーションから規制中の発信であれば、接続ＮＧとする。
次に、ステップＳ１７において、発信ＮＧ信号にて「残り規制時間」と「規制対象アプリケーション種別」を通知する。
次に、ステップＳ１８において、移動機１にて対象のアプリケーションでの発信を規制する。
【００１３】
図２は、本発明の第２の実施形態に係る発信規制システムの構成及び動作を示す概略図である。
第２の実施形態に係る発信規制方法は、以下の手順による。
（１）移動機１でのパケット通信時に、経由するネットワーク装置２にて通信データ量ならびに通信回数のカウントを行う。
（２）一定時間内に通信データ量もしくは通信回数が閾値を超過した場合に、通信を切断し、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）にて「残り規制時間」「規制対象アプリケーション種別」を通知する。
（５）「残り規制時間」、「規制対象アプリケーション種別」が通知されると、移動機１にて残り規制時間の間、通知されたアプリケーションについて発信を非許容とする。
【００１４】
以下、図２を参照して、上記手順について具体的に説明する。
まず、ステップＳ２１において、移動機１からリクエストを送信する。
次に、ステップＳ２２において、リクエストが規制対象アプリケーションからのパケット通信の場合に、通信回数及び通信データ量の監視を行う。規制対象アプリケーション情報は、図１と同様に、アプリケーションＡ,Ｂ,Ｃ等に分け、それぞれ規制対象として「対象・非対象」を情報として格納しておく。
【００１５】
次に、ステップＳ２３において、通信回数又は通信データ量が閾値を超過したかを判別する。
次に、ステップＳ２４において、閾値を超過した場合、移動機１との通信を切断し、規制タイマを起動する。例えば、「ユーザＡは規制中、規制タイマ２８分」等とする。
次に、ステップＳ２５において、ＳＭＳにて発信規制を通知する。
次に、ステップＳ２６において、ネットワーク装置２から通知された規制対象アプリケーションでの通信のみ、移動機１での発信を規制する。
【００１６】
次に、図３を参照して、接続先毎の発信規制方法について説明する。
図３は、接続先毎の発信規制方法の一例を示す概略図である。（ａ）は規制対象外の接続先への発信時、（ｂ）は規制対象の接続先への発信時を示す図である。
接続先毎の発信規制方法は、以下の手順による。
（１）移動機１にて接続先の設定を変更した際には、発信規制中であっても移動機１からの発信を許容する（移動機１は発信ＮＧ信号を受信した時に接続していた接続先についてのみ発信規制を行う）。
（２）接続先を変更して移動機１から発信する際に、ネットワーク装置２へ接続先を通知する。
（３）移動機１から通知された接続先が発信規制中でも接続が許容される接続先であれば、ネットワーク装置２にて接続を許容する。また、発信規制の対象の接続先であれば、接続を非許容とし、移動機１へ発信ＮＧ信号を発信し、再度移動機１での発信を規制する。
【００１７】
以下、図３（ａ）を参照して、規制対象外の接続先への発信方法について説明する。
まず、ステップＳ３１において、移動機１にて接続先を変更して発信する。
次に、ステップＳ３２において、発信規制対象外の接続先であれば、接続を許容する。規制対象接続先情報としては、コンテンツプロバイダＸ,Ｙ,Ｚ等という接続先に対する規制有無を、それぞれ対象、対象、非対象等とする情報を格納しておく。
次に、ステップＳ３３において、移動機１での発信規制時に通信を行っていた接続先についての発信のみ規制を行う。
【００１８】
次に、図３（ｂ）を参照して、規制対象の接続先への発信方法について説明する。
まず、ステップＳ４１において、移動機１にて接続先を変更して発信する。
次に、ステップＳ４２において、発信規制対象の接続先且つ規制中の為、発信ＮＧとする。規制対象接続先情報としては、コンテンツプロバイダＸ,Ｙ,Ｚ等という接続先に対する規制有無を、それぞれ対象、対象、非対象等とする情報を格納しておく。
次に、ステップＳ４３において、発信ＮＧ信号にて「残り規制時間」と「規制対象アプリケーション種別」とを通知する。
次に、ステップＳ４４において、移動機１での発信を規制する。
次に、ステップＳ４５において、移動機１での発信規制時に通信を行っていた接続先についての発信のみ規制を行う。
【００１９】
次に、図４を参照して、発信規制解除方法について説明する。
図４は、接続先毎の発信規制解除方法の一例を示す概略図である。
接続先毎の発信規制解除方法は、以下の手順による。
（１）ネットワーク装置２がＳＭＳにて発信規制解除を移動機１へ通知する。
（２）移動機１は発信規制解除用ＳＭＳを受信すると、発信規制を解除する。
【００２０】
以下、図４を参照して、発信規制解除方法の具体例について説明する。
まず、ステップＳ５１において、ネットワーク装置２は、発信規制解除用ＳＭＳを送信する。
次に、ステップＳ５２において、移動機１にて発信規制を解除する。
以上、本実施形態によれば、パケット通信において、過剰な利用（通信データ量及び通信回数）を行うユーザが長時間にわたって、通信を行うことで無線通信帯域を逼迫することを防止することができる。
以上、本発明の発信規制方法について実施形態に基づいて説明してきたが、本発明は、この実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱することなく、種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る発信規制システムの構成及び動作を示す概略図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る発信規制システムの構成及び動作を示す概略図である。
【図３】接続先毎の発信規制方法の一例を示す概略図である。（ａ）は規制対象外の接続先への発信時、（ｂ）は規制対象の接続先への発信時を示す図である。
【図４】発信規制解除方法の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００２２】
１…移動機、２…ネットワーク装置
【図１】
2006340294.tif 000003
【図２】
2006340294.tif 000004
【図３】
2006340294.tif 000005
【図４】
2006340294.tif 000006