(57)【要約】【課題】液体現像剤溜まりをクリーニングすることができ、現像ローラ上につくられた液体現像剤の薄層の厚みを乱すことがなくなり、鮮明な画像を得ることができ、感光体ドラムの下方に配置した周辺装置の汚染が防止でき、周辺装置の汚染による不具合の発生を防止できる液体画像形成装置を提供する。【解決手段】  第１接離機構により、現像ローラ５２が離間するとき、制御装置は、感光体ドラム駆動モータを制御して、感光体ドラム２０を所定角度回転制御する。この感光体ドラム２０の所定角度の回転により、感光体ドラム２０と現像ローラ５２のニップ部に生じた液体現像剤溜まりＴは、クリーニング装置６０側に移動され、クリーニング装置６０によりクリーニングされる。【選択図】        図３
2006209020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する像担持体と、該像担持体に液体現像剤を供給する液体現像剤担持体と、前記像担持体をクリーニングするクリーニング装置を備えた液体画像形成装置において、
現像時には前記液体現像剤担持体を前記像担持体に近い近位位置に位置させ、非現像時には前記像担持体から遠い遠位位置に前記液体現像剤担持体を離間させる第１接離機構と、
前記像担持体を回転させる回転駆動源と、
前記第１接離機構により、前記液体現像剤担持体が像担持体から遠位位置に離間したとき、前記回転駆動源を制御して、前記像担持体を回転制御する制御部を備え，
前記制御部の回転駆動源の回転制御により、前記像担持体をクリーニング装置にてクリーニングすることを特徴とする液体画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体の表面の臨界表面張力をγｐ、前記液体現像剤担持体の表面の臨界表面張力をγｄ、液体現像剤の表面張力をγｔとするとき、γｄ＜γｔ＜γｐが成立することを特徴とする請求項１に記載の液体画像形成装置。
【請求項３】
前記液体現像剤担持体の表面層をフッ素系樹脂、又はウレタン系樹脂により構成したことを特徴とする請求項１に記載の液体画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体の周面の表面層は、アモルファスシリコンにより形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液体画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体に対して接離する転写担持体と、
現像時には前記転写担持体を像担持体に対して当接させ、非現像時には前記転写担持体を像担持体から離間させる第２接離機構とを備え、
前記第１接離機構により、前記液体現像剤担持体が離間するとき、前記制御部は、前記第２接離機構を離間制御して、前記転写担持体を像担持体から離間させるとともに、前記回転駆動源を制御して、前記像担持体を回転制御することを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載の液体画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ装置、プリンタ等に採用される液体画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体現像方式を用いた液体画像形成装置では、例えば、現像剤貯留タンクの液体現像剤を、塗布ローラにより汲み上げ、ドクタブレードにより塗布ローラ上の液体現像剤の量を規制したのち、現像ローラに薄層化して塗布するようにしている。現像ローラは、感光体ドラムとのニップ部まで、薄層化された液体現像剤を搬送する。前記ニップ部では、前記液体現像剤の薄層により、感光体ドラム上の潜像に基づく現像がおこなわれる。
【０００３】
又、従来から、潜像担持体に対してより離間させて、表面が弾性体からなる現像ローラの永久ひずみや、潜像担持体の表面の汚染防止を図る技術が記載されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−２７８２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記感光体ドラムと現像ローラとが近接したニップ部では、前記薄層の層厚が、ニップ部における感光体ドラムと現像ローラと距離よりも厚いと液体現像剤溜まりが発生する。この液体現像剤溜まりは、現像ローラ上につくられた液体現像剤の薄層の厚みを乱す原因となっており、鮮明な画像を得ることができなくなる問題があった。
【０００５】
特許文献１の構成のように、像担持体（感光体ドラムに相当する）に対して、現像ローラを離間させるタイプの液体画像形成装置においても、上記のニップ部における液体現像剤溜まりは生ずる。このため、現像ローラを感光体ドラムから離間した場合、感光体ドラムの周面を液体現像剤溜まりは伝って、感光体ドラムの下方へ移動し、次第に下方へ滴れていく。このように滴れた液体現像剤によって、ニップ部の入り口近傍に配置された現像ローラの帯電装置や、感光体ドラム下方に配置された露光装置が汚染され、該汚染による露光不足や、感光体ドラムの帯電装置の汚染による帯電不良、リーク等が発生する問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、液体現像剤溜まりをクリーニングすることができ、現像ローラ上につくられた液体現像剤の薄層の厚みを乱すことがなくなり、鮮明な画像を得ることができ、感光体ドラムの下方に配置した周辺装置の汚染が防止でき、周辺装置の汚染による不具合の発生を防止できる液体画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、静電潜像を担持する像担持体と、該像担持体に液体現像剤を供給する液体現像剤担持体と、前記像担持体をクリーニングするクリーニング装置を備えた液体画像形成装置において、現像時には前記液体現像剤担持体を前記像担持体に近い近位位置に位置させ、非現像時には前記像担持体から遠い遠位位置に前記液体現像剤担持体を離間させる第１接離機構と、前記像担持体を回転させる回転駆動源と、前記第１接離機構により、前記液体現像剤担持体が像担持体から遠位位置に離間したとき、前記回転駆動源を制御して、前記像担持体を回転制御する制御部を備え，前記制御部の回転駆動源の回転制御により、前記像担持体をクリーニング装置にてクリーニングすることを特徴とする液体画像形成装置を要旨とするものである。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１において、前記像担持体の表面の臨界表面張力をγｐ、前記液体現像剤担持体の表面の臨界表面張力をγｄ、液体現像剤の表面張力をγｔとするとき、γｄ＜γｔ＜γｐが成立することを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１において、前記液体現像剤担持体の表面層をフッ素系樹脂、又はウレタン系樹脂により構成したことを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項１において、前記像担持体の周面の表面層は、アモルファスシリコンにより形成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項において、前記像担持体に対して接離する転写担持体と、現像時には前記転写担持体を像担持体に対して当接させ、非現像時には前記転写担持体を像担持体から離間させる第２接離機構とを備え、前記第１接離機構により、前記液体現像剤担持体が離間するとき、前記制御部は、前記第２接離機構を離間制御して、前記転写担持体を像担持体から離間させるとともに、前記回転駆動源を制御して、前記像担持体を回転制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１によれば、第１接離機構により、前記液体現像剤担持体が像担持体から離間するとき、制御部は、回転駆動源を制御して、像担持体を回転制御する。このため，像担持体の回転により、像担持体と液体現像剤担持体のニップ部に生じた液体現像剤溜まりは、クリーニング装置側に移動され該クリーニング装置によりクリーニングされる。この結果、液体現像剤溜まりが除去されるため、クリーニング装置により、クリーニングされた後は、現像ローラ上につくられた液体現像剤の薄層の厚みを乱すことがなくなり、鮮明な画像を得ることができる。又、感光体ドラムの下方に配置した周辺装置の汚染が防止でき、周辺装置の汚染による不具合の発生を防止できる。
【００１２】
請求項２によれば、像担持体の表面の臨界表面張力γｐ、前記液体現像剤担持体の表面の臨界表面張力γｄ、及び液体現像剤の表面張力γｔが、γｄ＜γｔ＜γｐにした場合、像担持体と液体現像剤担持体のニップ部に生じた液体現像剤溜まりは、像担持体に付着しやすくなり、像担持体の回転とともにクリーニング装置側に移動される。この結果、クリーニング装置によるクリーニング効果を高めることができる。
【００１３】
請求項３によれば、液体現像剤担持体の表面層をフッ素系樹脂、又はウレタン系樹脂とすることにより、表面層でカバーされた内層の液体現像剤のキャリア液による膨潤が防止できる。
【００１４】
請求項４によれば、前記像担持体の周面の表面層を、アモルファスシリコンにより形成することにより、耐溶剤性に優れており、像担持体に照射される光に対する耐久特性を向上することができる。
【００１５】
請求項５によれば、転写担持体を備えた液体画像形成装置においても、第１接離機構により、前記液体現像剤担持体が離間するとき、前記制御部は、前記第２接離機構を離間制御して、前記転写担持体を像担持体から離間させるとともに、前記回転駆動源を制御して、前記像担持体を回転制御する。この結果、転写担持体を備えた液体画像形成装置においても、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を液体画像形成装置に具体化した一実施形態を図１〜１０を参照して説明する。図１は、液体画像形成装置（以下、画像形成装置１０という）を示している。
同図に示すように、画像形成装置１０は、感光体ドラム２０、主帯電装置３０、ＬＰＨ（ＬＥＤ ＰＲＩＮＴ ＨＥＡＤ）４０、クリーニング装置６０、除電ランプ７０、液体現像装置５０、転写ローラ１００等を備えている。
【００１７】
感光体ドラム２０は周面の感光層（すなわち、表面層）にアモルファスシリコンを用いたドラムを使用しており、現像位置で、所定の暗電位になるよう前記主帯電装置３０により帯電される。本実施形態では、感光体ドラム２０の表面の臨界表面張力γｐと、液体現像剤の表面張力γｔは、γｔ＜γｐとなるように予め調整されている。アモルファスシリコンは、照射される光に対する耐久特性を向上させるともに、液体現像剤のキャリア液に対する耐溶剤性に優れている。この帯電した感光体ドラム２０の表面にＬＰＨ４０が画像情報に応じた光を照射することにより感光体ドラム２０の表面に静電潜像が形成される。感光体ドラム２０は像担持体に相当する。感光体ドラム２０の表面の静電潜像は、液体現像装置５０の現像ローラ５２から供給されたトナーとキャリア液からなる液体現像剤により、現像されトナー像が形成される。前記キャリア液、不揮発性キャリア液であり、例えば、シリコンオイル等が用いられているが、この材質に限定するものではない。現像ローラ５２は、液体現像剤担持体に相当する。
【００１８】
（第２接離機構Ｓ２）
ここで、転写ローラ１００及び第２接離機構Ｓ２について説明する。
転写ローラ１００は、転写位置と、転写位置から離間した退避位置との間を移動自在に配置されている。前記転写位置は転写ローラ１００が感光体ドラム２０に対し転写担持体としての中間転写ベルト１１０を介して圧接する位置である。退避位置は、転写ローラ１００が、転写位置から、感光体ドラム２０と離間する方向へ所定量移動した位置である。中間転写ベルト１１０は、無端状のベルトであって、図示しないテンションローラ等にて適度なテンションを保っており、転写ローラ１００の押圧が解除されると、このテンションにより、感光体ドラム２０から離間するようにされている。
【００１９】
図１に示すように、転写ローラ１００は、装置本体の図示しないフレームに対して揺動自在に取着されたアーム１０１の先端に支持されている。アーム１０１基端は、前記フレームに対して揺動自在に取着された回動軸１０２を有している。
【００２０】
回動軸１０２は、転写ローラ駆動モータ３１０（図１０参照）と作動連結されており、転写ローラ駆動モータ３１０の回転駆動により、アーム１０１を介して転写ローラ１００を退避位置から転写位置への間を移動が可能である。又、アーム１０１には、一端が、装置本体のフレームに取着された付勢手段としての引っ張りコイルバネ１０４が取着されており、転写ローラ駆動モータ３１０が回転駆動しないときは、引っ張りコイルバネ１０４により、転写位置から退避位置に転写ローラ１００を位置させることが可能である。
【００２１】
前記転写ローラ駆動モータ３１０、アーム１０１、回動軸１０２，引っ張りコイルバネ１０４により、中間転写ベルト１１０（転写担持体）を感光体ドラム２０に当接させ或いは離間させる第２接離機構Ｓ２が構成されている。
【００２２】
上記のように形成された静電潜像が現像されたトナー像は、前記転写ローラ１００とのニップに位置する無端状の中間転写ベルト１１０に転写される。中間転写ベルト１１０は、樹脂ベルトにて構成されており、樹脂ベルトの材質としては、ＰＶｄＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ナイロン、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリカーボネート等の樹脂フィルム等を用いることができる。感光体ドラム２０上の転写されなかったトナーは次のプロセスのクリーニング装置６０により掻き落とされる。感光体ドラム２０は表面の残留電位を下げて均一にすべく除電ランプ７０により除電されてその後は次の一連のプロセスに備える。
【００２３】
（クリーニング装置６０）
クリーニング装置６０について説明する。クリーニング装置６０は、クリーニングブレード６２、スクリュー６４、及びハウジング６６等を備えている。スクリュー６４はハウジング６６内において回転自在に配置され、図示しない駆動系に作動連結されて回転駆動されるようにされている。そして、スクリュー６４の回転により、ハウジング６６の底部内の回収現像剤（すなわち、回収された液体現像剤）、紙粉を排出路を介して廃液タンク（ともに図示しない）移送する。
【００２４】
クリーニングブレード６２は、クリーニング装置６０のハウジング６６の下部側面に対してブラケット６７を介して、取付け固定されている。クリーニングブレード６２先端（エッジ部）は、感光体ドラム２０に対してカウンタ当接、すなわち、圧接されている（図１参照）。なお、カウンタ当接とは、感光体ドラム２０の回転方向に対してカウンタ方向に接触している意味である。クリーニングブレード６２は、本実施形態では、ポリウレタンゴムの弾性を有し、アスカーＣ硬度６０〜８０度で、厚さが１．５〜２．５ｍｍの板材からなり、全体形状が平面長方形をなす板状に形成されている。そして、クリーニングブレード６２は、約１ｍｍ程度の撓みを持たせて感光体ドラム２０の周面にカウンタ当接されている。なお、クリーニングブレード６２の材質は、ポリウレタンゴムに限定されるものではなく、弾性を有する合成樹脂や、合成ゴムでもよい。
【００２５】
（液体現像装置５０）
次に、液体現像装置５０について説明する。
液体現像装置５０は、収容容器５１（図８参照）内において、表面が弾性体にて形成された現像ローラ５２と、供給ローラとしてのアニロックスローラ５３と、汲み上げローラ５４と、ドクタブレード５５（図６（ｂ）参照）、及びクリーニングブレード５６を備えている。なお、現像ローラ５２の材質は、液体現像剤（正確にはキャリア液）による膨潤を防止するために、ウレタンゴムや、ニトリルゴム等の弾性材から形成されることが好ましい。又、現像ローラ５２の表面層をコーティングやチュービングにより形成することにより、前記キャリア液による膨潤を防止するようにしてもよい。この場合には、現像ローラ５２をエピクロルヒドリンゴム、又はシリコンゴムにて形成し、その表面をフッ素コーティング、又はポリウレタンコーティングや、フッ素系樹脂や、ポリウレタン系樹脂にてチュービングすることにより、膨潤を防止する。
【００２６】
フッ素コーティングで使用するフッ素樹脂としては、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、若しくは、ＰＦＡ（パーフルオロアルコキシアルカン）等を使用することが好ましいが、これらに限定するものではない。又、現像ローラ５２の臨界表面張力γｄは、前記コーティングや、チュービングにより、液体現像剤の表面張力γｔに対して、γｄ＜γｔ（＜γｐ）となるように調整されている。
【００２７】
なお、表面張力の測定は、ウィルヘルミ（プレート）方式で測定でき、本実施形態では、この測定方式で、上記のγｄ＜γｔ＜γｐが成立するように感光体ドラム２０の表面や、現像ローラ５２の表面となるように調整されている。本実施形態では、感光体ドラム２０の表面の臨界表面張力γｐは、４５ｍＮ／ｍとしている。又、現像ローラ５２の表面の臨界表面張力γｄは、６〜２４ｍＮ／ｍとしている。液体現像剤の表面張力γｔは３０ｍＮ／ｍ前後のものとしている。
【００２８】
この調整により、現像ローラ５２の臨界表面張力γｄ（６〜２４ｍＮ／ｍ）は、液体現像剤の表面張力γｔ（３０ｍＮ／ｍ前後）よりも、小さいため、現像ローラ５２の表面で液体現像剤がはじくようにされている。又、感光体ドラム２０の臨界表面張力γｐ（４５ｍＮ／ｍ）は、液体現像剤の表面張力γｔ（３０ｍＮ／ｍ前後）よりも、大きいため、感光体ドラム２０の表面で液体現像剤が濡れるようにされている。
【００２９】
この結果、現像ローラ５２が、感光体ドラム２０から離間した際、ニップ部Ｎの液体現像剤溜まりの液体現像剤が、現像ローラ５２よりも、濡れ性がよい感光体ドラム２０側により付着するようにされている。
【００３０】
又、現像ローラ５２の表面粗さは、Ｒｚjis（十点平均粗さ、jis B0601 2001）５〜１０とするのが好ましい。
前記感光体ドラム２０は、図８に示すように、その回転軸２０ａが収容容器５１の側壁５１ａに対して回動自在に貫通支持されている。アニロックスローラ５３、及び汲み上げローラ５４は、同じくその回転軸５３ａ，５４ａが収容容器５１の長手方向に離間配置された両側壁５１ａに対して回動自在に貫通支持されている。なお、図８では一方の側壁５１ａのみ図示されている。
【００３１】
図９に示すように側壁５１ａには、アニロックスローラ５３の回転軸５３ａの軸心Ｏを中心とした曲率半径を有する円弧状の長孔５１ｂが形成されており、該長孔５１ｂに対して現像ローラ５２の回転軸５２ａが貫通されるとともに、同長孔５１ｂの形状に沿って移動自在に支持されている。又、長孔５１ｂの長手方向の両端にて、回転軸５２ａの移動範囲を規制する。
【００３２】
本実施形態では、図９に示すように、長孔５１ｂの一方の端部に回転軸５２ａが係止する場合、現像ローラ５２が感光体ドラム２０に当接する当接位置Ｐ０という。又、長孔５１ｂの他方の端部に回転軸５２ａが係止する場合、現像ローラ５２が感光体ドラム２０から離間する離間位置Ｐ１という。本実施形態の当接位置Ｐ０は、本発明の近位位置に相当する。なお、近位位置は、必ずしも現像ローラ５２が感光体ドラム２０に当接する位置に限定するものではない。近位位置とは、液体現像剤の薄層により、感光体ドラム２０の潜像が現像可能であれば、微小間隙を有するように現像ローラ５２が感光体ドラム２０に対して離間した位置も含む趣旨である。又、本実施形態の離間位置Ｐ１は、本発明の遠位位置に相当する。
【００３３】
このようにして、現像ローラ５２の回転軸５２ａは、回転軸５３ａの軸心の回りで、円弧状の移動軌跡を描くことが可能である。
収容容器５１から突出された各回転軸５２ａ，５３ａ，５４ａには、歯車７２，７３，７４が固定されており、これらの歯車により、互いに隣接する歯車と噛合する歯車列が構成されている。
【００３４】
なお、現像ローラ５２の回転軸５２ａに固定された歯車７２は、現像ローラ５２が、当接位置Ｐ０〜離間位置Ｐ１の間のいずれの位置に位置しても、歯車７３とは常に噛合されている。
【００３５】
駆動伝達ジョイント８０は、回転軸５３ａに対して連結されており、現像ローラ駆動モータ３５０（図１０参照）の回転トルクを回転軸５３ａに対して伝達可能である。現像ローラ駆動モータ３５０から歯車７２〜７４間までのトルク伝達系は、１つの駆動伝達系を構成する。又、側壁５１ａの外方において、回転軸５２ａ、５３ａは図６（ｃ）及び図８に示すように、板状の連結部材６５に対してそれぞれ回動自在に貫通されて取着されている。
【００３６】
本実施形態では、歯車７３は、第１太陽歯車に相当し、歯車７２は、第１遊星歯車に相当する。そして、前記連結部材６５と、歯車７２，７３とにより、遊星歯車機構である第１差動歯車機構が構成される。
【００３７】
現像ローラ５２、アニロックスローラ５３、及び汲み上げローラ５４は、前記歯車７２，７３，７４、駆動伝達ジョイント８０を介して現像ローラ駆動モータ３５０により回転駆動される。なお、感光体ドラム２０の回転軸２０ａには、ギヤ７１が固定されており、このギヤ７１は、前記各歯車７２〜７４を含む駆動伝達系とは別の駆動伝達系を介して感光体ドラム駆動モータ３２０（図１０参照）にて、回転駆動される。感光体ドラム駆動モータ３２０は、回転駆動源に相当する。
【００３８】
クリーニングブレード５６は、ラバー製又は金属製のブレード状部材から形成されている。クリーニングブレード５６は、図８に示すようにブラケット６８を介して、回転軸５２ａに対して回動自在に支持されており、現像ローラ５２の表面（すなわち、周面）に対して、現像ローラ５２の回転方向に対してカウンタ方向に向かって常時当接され、該現像ローラ５２の表面をクリーニングする。なお、図６（ａ）、（ｂ）、図７（ａ）、（ｂ）では、ブラケット６８において、ブラケット６８の回転軸５２ａに取着する部分のみが図示され、クリーニングブレード５６を取着している部分については説明の便宜上、省略して図示されている。
【００３９】
ブラケット６８には、付勢手段としての引っ張りコイルバネ８２の一端が、止着されている。引っ張りコイルバネ８２の他端は、収容容器５１の壁面に止着されている。引っ張りコイルバネ８２の弾性力（すなわち、付勢力）により、回転軸５２ａを介して、現像ローラ５２が、感光体ドラム２０から離間方向に付勢されている。なお、この付勢力は現像ローラ駆動モータ３５０により、歯車７２，７３，７４が回転駆動された際に、歯車７２の歯車７３に対する周方向の移動を阻止しないように調整されている。
【００４０】
従って、感光体ドラム２０、現像ローラ５２、アニロックスローラ５３、及び汲み上げローラ５４は、前記歯車７２，７３，７４、駆動伝達ジョイント８０を介して現像ローラ駆動モータ３５０により回転駆動された際には、現像ローラ５２が、感光体ドラム２０側へ移動可能である。
【００４１】
前記引っ張りコイルバネ８２を付勢手段とし、前記連結部材６５と、歯車７２，７３とを第１差動歯車機構とすることにより、第１接離機構Ｓ１が構成されている。なお、連結部材６５を省略して、第１接離機構Ｓ１を構成してもよい。この場合、長孔５１ｂを有する側壁５１ａと、歯車７２，７３とを含んだ構成を第１差動歯車機構とする。
【００４２】
ドクタブレード５５は、側壁５１ａに対して図示しないブラケットを介して取着され、その先端が、アニロックスローラ５３の回転方向に対してカウンタ方向に当接されている。
【００４３】
図示はしないが、収容容器５１の下部に貯溜された液体現像剤は、シリコンオイル等の非極性の絶縁性液体からなるキャリア液中にトナーが高濃度で分散するように調整されている。そして、汲み上げローラ５４は液体現像剤にその一部が浸かっているとともに、図６（ａ）では明示されていないが、アニロックスローラ５３に対して微小間隙を有するように離間して配置されており、回転時に汲み上げた液体現像剤をアニロックスローラ５３に対して塗布する。
【００４４】
汲み上げローラ５４にて汲み上げられた液体現像剤はアニロックスローラ５３に移送され、アニロックスローラ５３の表面に乗った液体現像剤は、ドクタブレード５５によって余分な現像液を規制（計量）されてた後、現像ローラ５２に供給される。
【００４５】
そして、アニロックスローラ５３は、液体現像剤を現像ローラ５２上に塗布することにより、現像ローラ５２上に液体現像剤の薄層を形成する。感光体ドラム２０上の現像領域、すなわち、感光体ドラム２０とのニップ部Ｎにおいては、この液体現像剤によって潜像が現像される。又、現像後、現像ローラ５２上に残留した液体現像剤は、現像ローラ５２の表面に当接されたクリーニングブレード５６のエッジ部によって現像ローラ５２上から除去される。一方、感光体ドラム２０で現像されたトナー像は、中間転写ベルト１１０に転写される。又、感光体ドラム２０上において、液体現像剤の一部は、未転写の状態で、残留され、クリーニング装置６０により除去される。
【００４６】
（電気的構成）
次に、画像形成装置１０における電気的構成を図１０を参照して説明する。
画像形成装置の制御部としての制御装置２００は、ＣＰＵ２１０、ＲＯＭ２２０、ＲＡＭ２３０等を備えている。ＲＯＭ２２０には、クリーニングプログラムが格納されている。ＣＰＵ２１０は、駆動モータ制御回路２４０を介して転写ローラ駆動モータ３１０の回転制御が可能である。ＣＰＵ２１０は、駆動モータ制御回路２５０を介して感光体ドラム駆動モータ３２０の回転制御が可能である。又、ＣＰＵ２１０は、主帯電装置制御回路２６０を介して主帯電装置３０のオンオフ制御が可能である。
【００４７】
ＣＰＵ２１０は、現像バイアス制御回路２７０を介して現像ローラ５２に現像バイアスを印加する現像バイアス印加手段３４０のオンオフ制御が可能である。ＣＰＵ２１０は、駆動モータ制御回路２８０を介して現像ローラ駆動モータ３５０の回転制御が可能である。さらに、ＣＰＵ２１０は、駆動モータ制御回路２９０を介して中間転写ベルト駆動モータ３６０の回転制御が可能である。この中間転写ベルト駆動モータ３６０の回転により、中間転写ベルト１１０は感光体ドラム２０の外周速度と中間転写ベルト１１０の外周速度が等速になるように駆動される。又、ＣＰＵ２１０は、ＬＥＤ制御回路３００を介してＬＰＨ４０の制御が可能である。
【００４８】
さて、上記のように構成された、画像形成装置１０の作用を説明する。
印刷が停止している際には、転写ローラ駆動モータ３１０、感光体ドラム駆動モータ３２０、現像ローラ駆動モータ３５０、中間転写ベルト駆動モータ３６０の各モータは停止され、主帯電装置３０、ＬＰＨ４０がオフ制御されている。この場合、液体現像装置５０は、現像ローラ駆動モータ３５０が停止されており、第１接離機構Ｓ１の引っ張りコイルバネ８２により、ブラケット６８、回転軸５２ａを介して、現像ローラ５２が離間位置Ｐ１に位置し、現像ローラ５２は、感光体ドラム２０から、離間した状態となっている（図７（ａ）、（ｂ）参照）。この状態では、現像ローラ５２は、感光体ドラム２０に対して当接されていないため、電源がオフ時には、現像ローラ５２の表面の塑性変形が防止される。
【００４９】
又、第２接離機構Ｓ２では、転写ローラ１００は、引っ張りコイルバネ１０４により、退避位置に位置しており、中間転写ベルト１１０は、感光体ドラム２０から離間している。
【００５０】
印刷（現像）時になると、制御装置２００の主帯電装置制御回路２６０を介しての制御により、主帯電装置３０にて、感光体ドラム２０には、その表面電位（すなわち、暗電位）が、所定の電圧となるように印加される。又、制御装置２００の駆動モータ制御回路２５０を介しての制御により、感光体ドラム駆動モータ３２０が回転制御されることにより、感光体ドラム２０が、回転駆動される。
【００５１】
その後、現像ローラ５２が、ＣＰＵ２１０の現像バイアス制御回路２７０を介しての制御により、現像バイアス印加手段３４０により、前記表面電位よりも低い現像バイアス（例えば２５０Ｖ）が印加される。
【００５２】
その後、制御装置２００の制御により、現像ローラ駆動モータ３５０、転写ローラ駆動モータ３１０，中間転写ベルト駆動モータ３６０がオンとなる。現像ローラ駆動モータ３５０の駆動により、駆動伝達ジョイント８０、歯車７２〜７４を介して、液体現像装置５０の各ローラが回転駆動する。この回転により、現像ローラ５２が、離間位置Ｐ１から当接位置Ｐ０に移動され、現像ローラ５２は感光体ドラム２０に当接される（図６（ａ）、（ｂ）参照）。
【００５３】
そして、感光体ドラム２０の表面が図示しない露光装置によって露光されて明電位が、例えば２０Ｖになった感光体ドラム２０の画像部（すなわち、明電位部分）と現像ローラ５２の間で現像電界が生じ、現像ローラ５２から、液体現像剤の正電位に帯電されたトナーが感光体ドラム２０に移動する。一方、感光体ドラム２０において、露光されない非画像部（すなわち、暗電位部分）は暗電位と現像バイアスとで形成される電界で、トナー粒子が付着しない。
【００５４】
このようにして、液体現像装置５０の各ローラ及び感光体ドラム２０が回転駆動され、感光体ドラム２０上の潜像が現像される。
一方、転写ローラ駆動モータ３１０の駆動により、退避位置の転写ローラ１００は、転写位置に移動されて、転写ローラ１００により、中間転写ベルト１１０が感光体ドラム２０に押圧される。又、中間転写ベルト駆動モータ３６０の駆動により、中間転写ベルト１１０が移動され、感光体ドラム２０で現像されたトナー像は、転写ローラ１００とのニップで中間転写ベルト１１０に転写される。中間転写ベルト１１０に転写されたトナー像は、図示しない、記録紙等の記録媒体により転写される。
【００５５】
ところで、現像が終了した後（すなわち、非現像時となると）、本実施形態では、制御装置２００のＣＰＵ２１０により、ＲＯＭ２２０に格納したクリーニングプログラムが実行される。
【００５６】
このプログラムは、図２に示すように、現像時において、感光体ドラム２０と、現像ローラ５２とのニップ部Ｎでは、現像ローラ５２表面に形成された液体現像剤の薄層の層厚が、ニップ部Ｎにおける感光体ドラム２０と現像ローラ５２と距離よりも厚いと液体現像剤溜まりＴが発生するため、これをクリーニングするためのものである。
【００５７】
前記クリーニングプログラムが実行されると、まず、ＣＰＵ２１０は、主帯電装置３０、現像バイアス印加手段３４０、ＬＰＨ４０をオフ制御するとともに、転写ローラ駆動モータ３１０、現像ローラ駆動モータ３５０、中間転写ベルト駆動モータ３６０の駆動制御を停止する。
【００５８】
現像ローラ駆動モータ３５０の回転駆動が停止されると、引っ張りコイルバネ８２の付勢力により、現像ローラ５２は、ブラケット６８、回転軸５２ａを介して、離間位置Ｐ１まで移動され、感光体ドラム２０から、離間する（図７（ａ）、（ｂ）、及び図３参照）。
【００５９】
このとき、図３に示すように、液体現像剤溜まりＴ、すなわち、ニップ部Ｎの液体現像剤溜まりの液体現像剤は、現像ローラ５２よりも、濡れ性がよい感光体ドラム２０側により付着する。
【００６０】
又、前記制御による転写ローラ駆動モータ３１０の回転駆動が停止されると、引っ張りコイルバネ１０４の付勢力により、転写ローラ１００は、転写位置から退避位置まで移動される。この結果、転写ローラ１００の押圧が解除され、図示しないテンションローラ等によるテンションにより、中間転写ベルト１１０は図３の実線で示すように感光体ドラム２０から離間する。
【００６１】
中間転写ベルト１１０が感光体ドラム２０から離間した後、ＣＰＵ２１０の制御により、図４、図５に示すように、駆動モータ制御回路２５０を介して、感光体ドラム駆動モータ３２０を駆動して、感光体ドラム２０を所定角度回転する。
【００６２】
この所定角度は、ニップ部Ｎにある液体現像剤溜まりＴが、感光体ドラム２０の回転によって移動して、クリーニングブレード６２先端（エッジ部）にてクリーニングが完了されるまでの回転角度であって、予め、設定されている。なお、本実施形態では、前記所定角度は、前述のように定義したが、上記定義に限定されるものではない。例えば、所定角度としては、ニップ部Ｎから感光体ドラム２０周面の上部頂点（図４の液体現像剤溜りのＴの位置を参照）までの角度を少なくとも越える角度であればよい。例えば、ニップ部Ｎにあった液体現像剤溜まりＴを、感光体ドラム２０周面の上部頂点（図４参照）までの角度を少なくとも越えたところまで、移動させておけば、移動した液体現像剤溜まりＴは、クリーニング装置６０側へ自重により、滴り始めることが期待できる。
【００６３】
この結果、液体現像剤溜まりＴが、クリーニングブレード６２先端（エッジ部）により、クリーニングされる。クリーニングブレード６２先端（エッジ部）で、掻き落とされた回収現像剤等は、ハウジング６６の底部に落とされる。クリーニングを完了した後、ＣＰＵ２１０は、クリーニングプログラムを終了する。この後、印刷が開始される場合は、前記した印刷時（現像時）の処理が再び開始される。
【００６４】
このように、本実施形態では、第１接離機構Ｓ１により、現像ローラ５２が離間するとき、制御装置２００は、感光体ドラム駆動モータ３２０を制御して、感光体ドラム２０を回転制御する。このため，感光体ドラム２０の回転により、感光体ドラム２０と現像ローラ５２のニップ部Ｎに生じた液体現像剤溜まりは、クリーニング装置６０側に移動され該クリーニング装置６０によりクリーニングされる。この結果、液体現像剤溜まりＴが除去されるため、クリーニング装置６０により、クリーニングされた後は、現像ローラ上につくられた液体現像剤の薄層の厚みを乱すことがなくなり、鮮明な画像を得ることができる。又、感光体ドラムの下方に配置した周辺装置の汚染が防止でき、周辺装置の汚染による不具合の発生を防止できる。
【００６５】
又、本実施形態では、感光体ドラム２０の表面の臨界表面張力γｐ、前記現像ローラ５２の表面の臨界表面張力γｄ、及び液体現像剤の表面張力γｔが、γｄ＜γｔ＜γｐにしている。このため、感光体ドラム２０と現像ローラ５２のニップ部に生じた液体現像剤溜まりＴは、感光体ドラム２０に付着しやすくなり、感光体ドラム２０の回転とともにクリーニング装置側に移動される。この結果、クリーニング装置によるクリーニング効果を高めることができる。
【００６６】
又、本実施形態では、現像ローラ５２の表面層をフッ素系樹脂、又はウレタン系樹脂とすることにより、表面層でカバーされた内層の液体現像剤のキャリア液による膨潤が防止できる。
【００６７】
又、本実施形態では、感光体ドラム２０の周面の表面層を、アモルファスシリコンにより形成することにより、感光体ドラム２０に照射される光に対する耐久特性を向上することができる。
【００６８】
又、本実施形態では、第１接離機構Ｓ１により、現像ローラ５２が離間するとき、制御装置２００は、第２接離機構Ｓ２を離間制御して、中間転写ベルト１１０を感光体ドラム２０から離間させるとともに、前記回転駆動源を制御して、前記感光体ドラム２０を回転制御する。この結果、液体現像剤溜まりＴのクリーニング時に、中間転写ベルト１１０が邪魔されることなく、液体現像剤溜まりＴをクリーニング装置６０に移動することができる。
【００６９】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、下記のように変更してもよい。
○  前記実施形態の構成中、第１接離機構Ｓ１の構成を、下記のように変更してもよい。すなわち、引っ張りコイルバネ８２の代わりにソレノイドをブラケット６８に連結し、ＣＰＵ２１０の制御により、該ソレノイドを励消磁させるようにすること。そして、ＣＰＵ２１０の制御によるソレノイドの励消磁により、現像ローラ５２を感光体ドラム２０に当接する当接位置Ｐ０と、現像ローラ５２（液体現像剤担持体）を感光体ドラム２０（像担持体）から離間する離間位置Ｐ１のいずか一方に位置させるようにする。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明を具体化した実施形態の液体画像形成装置の概略構成図。
【図２】同じく作用を示す説明図。
【図３】同じく作用を示す説明図。
【図４】同じく作用を示す説明図。
【図５】同じく作用を示す説明図。
【図６】（ａ）は液体現像装置の概略図、（ｂ）は現像時の現像ローラの位置を示す説明図、（ｃ）は差動歯車機構の説明図。
【図７】（ａ）、（ｂ）は同じく液体現像装置の作用の説明図。
【図８】同じく液体現像装置の要部を示す説明図。
【図９】収容容器５１の側壁５１ａに対する現像ローラ５２の支持構造の説明図。
【図１０】制御部の電気的構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００７１】
２０…感光体ドラム（像担持体）
５２…現像ローラ（液体現像剤担持体）
６０…クリーニング装置
１１０…中間転写ベルト（転写担持体）
２００…制御装置（制御部）
３２０…感光体ドラム駆動モータ（回転駆動源）
Ｓ１…第１接離機構
Ｓ２…第２接離機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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