(57)【要約】【課題】施工の容易な耐火被覆材とその取付け構造を提供すること。【解決手段】加熱時に膨張する熱膨張性の耐火被覆材本体２と、自立性を備えた形状保持材３とが重合されてなる耐火被覆材１である。耐火被覆材本体２は柔軟性と可撓性を備えており、かつ非加硫ゴムにリン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛、及び無機充填剤を含有してなる耐火性非加硫ゴム組成物からなる。その無機充填剤には、炭酸カルシウムまたは炭酸マグネシウムを含有し、ゴム組成物は、非加硫ゴム１００重量部に対して、リン化合物と中和処理された熱膨張性黒鉛との合計量が２０〜２００重量部の範囲内、無機充填剤が５０〜５００重量部の範囲内であり、かつ中和処理された熱膨張性黒鉛とリン化合物の重量比（熱膨張性黒煙：リン化合物）が、９：１〜１：９の範囲内である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱時に膨張する熱膨張性の耐火被覆材本体と、自立性を備えた形状保持材とが重合されてなる耐火被覆材であって、
前記耐火被覆材本体が、柔軟性と可撓性を備えており、かつ非加硫ゴムにリン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛、及び無機充填剤を含有してなる耐火性非加硫ゴム組成物であり、
前記無機充填剤には、炭酸カルシウムまたは炭酸マグネシウムを含有し、
前記ゴム組成物は、前記非加硫ゴム１００重量部に対して、前記リン化合物と前記中和処理された熱膨張性黒鉛との合計量が２０〜２００重量部の範囲内、前記無機充填剤が５０〜５００重量部の範囲内であり、かつ前記中和処理された熱膨張性黒鉛と前記リン化合物の重量比（熱膨張性黒煙：リン化合物）が、９：１〜１：９の範囲内であることを特徴とする耐火被覆材。
【請求項２】
前記形状保持材が、薄肉の金属製板材で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の耐火被覆材。
【請求項３】
前記耐火被覆材が、梁や柱等の鉄骨に隙間を設けて取り付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の耐火被覆材の取付け構造。
【請求項４】
前記耐火被覆材が、梁や柱等の鉄骨の断面一側外周面を被覆する一側被覆材と、断面他側外周面を被覆する他側被覆材とに分割構成され、一側被覆材と他側被覆材が、その端縁を互いに接合して鉄骨に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の耐火被覆材の取付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施工性に優れた耐火被覆材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄骨の建造物において、梁や柱等の鉄骨に耐火被覆材を施すに当たり、石綿、岩綿、珪酸カルシウム等を主材として一定形寸法に成形した成形板を用い、これを接着剤や釘などで貼付ける方法が実施されている。しかし、上記成形板による被覆施工にあっては、その耐火被覆材が硬い成形板であるため、鉄骨の局面部分や屈曲部分への被覆施工が困難であり、また鉄骨の形状寸法に合わせて切断するのに、ダイヤモンドカッターのような特殊な切断工具を必要とし、かつ、切断時に多量の粉塵を発生するなど、不都合な問題を多く抱えている。
【０００３】
上記成形板を用いた耐火被覆材の施工時の問題を解決するものとして、柔軟性と可撓性を備えた不定形の耐火被覆材が、特公昭６２−１５６４５９号公報や特公平４−３７２１５号公報に記載されて知られている。特公昭６２−１５６４５９号公報記載の耐火被覆材は、無機繊維を主材として形成したフェルト材を用いたものであり、後者の特公平４−３７２１５号公報記載の耐火被覆材は、無機質繊維を主材とし、それにコロイダルシリカを含浸した湿潤状態の繊維フェルト材で、これを鉄骨面に取付け、乾燥硬化させて耐火被覆層とするものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記公報記載の従来の耐火被覆材の施工は、シート状のものを鉄骨に巻き付け、これを押さえながら固定するので、施工時の作業性が悪く、特に、天井梁への施工は上向きの作業となるので、特に作業がやりにくいという問題がある。また、上記公報記載の従来の耐火被覆材は、柔軟性を備えているので、この上に石膏ボード等の内装下地材を施工する際、別途支持部材を取り付ける必要がある。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の問題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、施工の容易な耐火被覆材とその取付け構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明（本発明）は、加熱時に膨張する熱膨張性の耐火被覆材本体と、自立性を備えた形状保持材とが重合されてなる耐火被覆材であって、
前記耐火被覆材本体が、柔軟性と可撓性を備えており、かつ非加硫ゴムにリン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛、及び無機充填剤を含有してなる耐火性非加硫ゴム組成物であり、
前記無機充填剤には、炭酸カルシウムまたは炭酸マグネシウムを含有し、
前記ゴム組成物は、前記非加硫ゴム１００重量部に対して、前記リン化合物と前記中和処理された熱膨張性黒鉛との合計量が２０〜２００重量部の範囲内、前記無機充填剤が５０〜５００重量部の範囲内であり、かつ前記中和処理された熱膨張性黒鉛と前記リン化合物の重量比（熱膨張性黒煙：リン化合物）が、９：１〜１：９の範囲内であることを特徴とする耐火被覆材である。
【０００７】
請求項２記載の発明は、本発明に係る耐火被覆材において、形状保持材が、薄肉の金属製板材で形成されているものである。
【０００８】
請求項３記載の発明は、前記耐火被覆材が、梁や柱等の鉄骨に隙間を設けて取り付けられていることを特徴とする請求項１または２記載の耐火被覆材の取付け構造である。
【０００９】
請求項４記載の発明は、前記耐火被覆材が、梁や柱等の鉄骨の断面一側外周面を被覆する一側被覆材と、断面他側外周面を被覆する他側被覆材とに分割構成され、一側被覆材と他側被覆材が、その端縁を互いに接合して鉄骨に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の耐火被覆材の取付け構造である。
【００１０】
上記本発明において、柔軟性と可撓性を備えた不定形の耐火被覆材本体としては、例えば、無機繊維を主材として形成したフェルト材を用いたもの、あるいは、無機質繊維を主材とし、それにコロイダルシリカを含浸した湿潤状態の繊維フェルト材で、これを形状保持材に取付け、乾燥硬化させて耐火被覆層とするもの、等を挙げることができる。
【００１１】
本発明において、加熱時に膨張する熱膨張性の耐火被覆材本体としては、例えば、樹脂組成物に、熱膨張性黒鉛、蛭石、ケイ酸ナトリウム、硼酸ナトリウム等を配合したものを挙げることができ、メジヒカット（三井金属塗料社製）、ダンシール（古河テクノマテリアル社製）、ファイヤーバリア（住友３Ｍ社製）等の商品名で知られている。
【００１２】
本発明において、自立性を備えた形状保持材としては、耐火試験の加熱等級に応じて設定された加熱温度で溶けない材料であればよい。具体的には、鋼、ステンレス鋼、アルミニウム、銅等の金属材料や、不燃性のフェノール樹脂を含浸したＦＲＰ等がよい。上記形状保持材の厚さは、０．１〜６．０ｍｍが好適であって、０．１ｍｍより小さいと、形状保持性が損なわれるので好ましくない。また、６．０ｍｍより大きくなると、加工を伴って使用する場合に加工性が損なわれ好ましくない。
【００１３】
上記形状保持材の表面処理は、有っても無くてもどちらでもよいが、錆びやすい鋼材の場合、溶融亜鉛メッキ等の表面処理を施すのがよい。あるいは、塗装やフィルムラップ等の化粧処理を施したものは、そのまま表面材として使えるので好ましい場合がある。
【００１４】
本発明において、耐火被覆材は、耐火被覆材本体と形状保持材とが重合されてなるものであるが、その重合方法として、あらかじめ積層して重合したものを施工し易い形状に後から加工したもの、あらかじめ施工し易い形状に加工した形状保持材に耐火被覆材本体を後から貼り合わせて重合したもの、いずれであってもよい。重合の状態は、全面あるいは一部のいずれでもよい。重合されたものが、施工時に脱落しないように、粘着、接着、テープ固定、圧着、融着、ハゼ折り等の手段により一体化されているのがよい。
【００１５】
本発明において、耐火性非加硫ゴム組成物は、それぞれの含有量が、前記非加硫ゴム１００重量部に対して、リン化合物と中和処理された熱膨張性黒鉛との合計量が２０〜２００重量部、無機充填剤が５０〜５００重量部、中和処理された熱膨張性黒鉛：リン化合物の重量比が、９：１〜１：９であるのがよい。
【００１６】
上記非加硫ゴムとしては特に限定されず、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム等が挙げられる。これらは、リン化合物、黒鉛、及び無機充填剤を添加した後、加硫されてもよい。
【００１７】
本発明において、リン化合物としては特に限定されず、例えば、赤リン；各種リン酸エステル（トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート等）；リン酸金属塩（リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸マグネシウム等）；ポリリン酸アンモニウム類；
式
【化１】
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【００１８】
で表される化合物等が挙げられる。
【００１９】
式中、Ｒ1 、Ｒ3 は水素、炭素数１〜１６の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、または、炭素数６〜１６のアリール基を表す。Ｒ2 は、水酸基、炭素数１〜１６の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、炭素数１〜１６の直鎖状もしくは分岐状のアルコキシル基、炭素数６〜１６のアリール基、または、炭素数６〜１６のアリールオキシ基を表す。
【００２０】
上記式で表される化合物としては、例えば、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸、ブチルホスホン酸、２−メチルプロピルホスホン酸、ｔ−ブチルホスホン酸、２、３−ジメチル−ブチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ジオクチルフェニルホスホネート、ジメチルホスフィン酸、メチルエチルホスフィン酸、メチルプロピルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジオクチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、ジエチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、ビス（４−メトキシフェニル）ホスフィン酸等が挙げられる。
【００２１】
本発明において、リン化合物としては、なかでも、ポリリン酸アンモニウム類が好ましい。上記ポリリン酸アンモニウム類としては、例えば、ポリリン酸アンモニウム、メラミン変成ポリリン酸アンモニウム等が挙げられる。市販品として、ヘキスト社製「ＡＰ４６２」、住友化学工業社製「スミセーフＰ」、チッソ社製「テラージュＣ６０」等が挙げられる。
【００２２】
リン化合物として、市販の赤リンを用いる場合、耐湿性、混練時に自然発火しない等の安全性の点から、赤リン粒子の表面を樹脂でコーティングしたものが好ましい。上記リン化合物は、単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
本発明において、熱膨張性黒鉛は、従来公知の物質であり、天然グラファイト、熱分解グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とで処理してグラファイト層間化合物を生成させたもので、炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物である。
【００２４】
本発明では、上記のように酸処理して得られた熱膨張性黒鉛は、更にアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等で中和処理する。上記脂肪族低級アミンとしては、例えば、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン等が挙げられる。上記アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物としては、カリウム、ナトリウム、カルシウム、バリウム、マグネシウム等の水酸化物、酸化物、炭素塩、硫酸塩、有機酸塩等が挙げられる。このように中和処理した熱膨張性黒鉛の具体例としては、例えば、「ＣＡ６０Ｓ」（日本化成社製）、「ＧＲＥＰ−ＥＧ」（東ソー社製）が挙げられる。
【００２５】
本発明で用いられる中和処理された熱膨張性黒鉛の粒度は、２０〜２００メッシュのものが好ましい。粒度が２００メッシュより細かいと、黒鉛の膨張度が小さく、望む耐火断熱層が得られない。粒度が２０メッシュより大きいと、膨張度が大であるが、樹脂と混練する際、分散性が悪く物性の低下が避けられない。
【００２６】
本発明に用いられる無機充填剤としては特に限定されず、例えば、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーンナイト、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルーン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルーン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム「ＭＯＳ」、チタン酸ジルコン酸鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、脱水汚泥等が挙げられる。
【００２７】
上記無機充填剤として、含水無機物は、加熱時に脱水し、吸熱効果のあるため、耐熱性を高めるという点から好ましい。具体的には、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等を用いるのが好ましい。また、周期律表ＩＩ族またはＩＩＩ族に属する金属の金属塩または酸化物は、燃焼時に発泡して発泡焼成物を形成するため、形状保持性を高めるという点から好ましい。具体的には、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等が挙げられる。
【００２８】
各充填材の量としては、樹脂成分１００重量部に対して、リン化合物が５０〜１５０重量部、中和処理された熱膨張性黒鉛が１５〜４０重量部、無機充填剤が３０〜５００重量部の範囲で用いるのが好ましい。上記リン化合物が５０重量部未満であると、充分な形状保持性が得られず、１５０重量部を越えると、機械的物性の低下が大きくなるためである。また、熱膨張性黒鉛が１５重量部未満であると、充分な膨張性が得られず、４０重量部を越えると、同様に機械的物性の低下が大きい。無機充填剤も３０重量部未満であると、充分な耐火性が得られず、５００重量部を越えると機械的物性の低下が大きいためである。
【００２９】
本発明において、熱膨張性黒鉛とリン化合物を組み合わせることにより、燃焼時の熱膨張性黒鉛の飛散を抑え、形状保持性を図るものである。そこで、熱膨張性黒鉛が多すぎると、燃焼時に膨張した黒鉛が飛散し、加熱時に充分な膨張断熱層が得られず、逆にリン化合物が多すぎても断熱層が充分でなく、望む効果が得られなくなるため、熱膨張性黒鉛とリン化合物の重量比は、熱膨張性黒鉛：リン化合物＝９：１〜１：１００で用いるのが好ましい。
【００３０】
上記本発明において、金属製板材としては、鋼、ステンレス鋼、アルミニウム、銅等が使用できる。その厚さは、０．１〜６．０ｍｍが好適であって、０．１ｍｍより小さいと、形状保持性が損なわれるので好ましくない。また、６．０ｍｍより大きくなると、加工を伴って使用する場合に加工性が損なわれ好ましくない。また、金属製板材の厚みは均一である必要はなく、断面内で厚みを変えて模様を形成してもよい。
（作用）
本発明に係る耐火被覆材は、耐火被覆材本体が、非加硫ゴムにリン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛、及び、無機充填剤を含有してなる耐火性非加硫ゴム組成物であるから、耐火被覆材本体が、加熱時に膨張断熱層を形成し、さらにその形状を保持することにより顕著な耐火性を有する。
【００３１】
また、本発明に係る耐火被覆材は、柔軟性と可撓性を備えた不定形の耐火被覆材本体と、自立性を備えた形状保持材とが重合されてなるものであるから、鉄骨に取り付けて固定する際、形状が保持され、施工が容易となる。
【００３２】
本発明に係る耐火被覆材は、熱膨張性の耐火被覆材本体が、柔軟性と可撓性を備えているので、加工が容易である。
【００３３】
請求項２記載の耐火被覆材は、形状保持材が、薄肉の金属製板材で形成されているので、熱に強く、被覆される鉄骨の形状に合わせて加工が容易である。
【００３４】
請求項３記載の耐火被覆材の取付け構造は、上記耐火被覆材が、梁や柱等の鉄骨に隙間を設けて取り付けられているので、耐火被覆材と鉄骨との間に形成される隙間は断熱性を有する空気層として機能され、その分だけ耐火被覆材の厚さを減らすことができる。
【００３５】
また、本発明に係る耐火被覆材では、火災時にはその耐火被覆材本体は膨張するので、断熱性を有する空気層は、膨張した耐火被覆材で充填されることになり、確実に耐火性能を確保することができる。
【００３６】
請求項４記載の耐火被覆材の取付け構造は、耐火被覆材が、梁や柱等の鉄骨の断面一側外周面を被覆する一側被覆材と、断面他側外周面を被覆する他側被覆材とに分割構成され、一側被覆材と他側被覆材が、その端縁を互いに接合して鉄骨に取り付けられているので、容易に取付け施工ができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明に係る耐火被覆材は、耐火被覆材本体が、非加硫ゴムにリン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛、及び、無機充填剤を含有してなる耐火性非加硫ゴム組成物であるから、耐火被覆材本体が、加熱時に膨張断熱層を形成し、さらにその形状を保持することにより顕著な耐火性を有する。
【００３８】
また、本発明に係る耐火被覆材は、柔軟性と可撓性を備えた不定形の耐火被覆材本体と、自立性を備えた形状保持材とが重合されてなるものであるから、鉄骨に取り付けて固定する際、形状が保持され、施工が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図１〜図４は、本発明の一実施例であって、図１は耐火被覆材であって、（イ）図はその斜視図、（ロ）図は断面図、図２は被覆される鉄骨の形状に合わせて加工された耐火被覆材の斜視図、図３は耐火被覆材の取付け構造を示す断面図、図４は図１の耐火被覆材の製造工程を示す説明図である。
【００４０】
符号１は、耐火被覆材であって、図１に示す耐火被覆材１は、加工前のコイル状に巻かれたものであり、図２に示す耐火被覆材１は、鉄骨の形状に合わせて加工されたものである。上記耐火被覆材１は、後述の柔軟性と可撓性を備えた不定形の耐火被覆材本体２と、自立性を備えた形状保持材３とが重合されてなるものである。この形状保持材３は、厚さ０．２ｍｍの亜鉛メッキ鋼板でなる薄肉の金属製板材で形成されている。
【００４１】
上記耐火被覆材本体２は、非加硫ゴムとして、ブチルゴム（ムーニー粘度（１００℃）＝４７、不飽和度＝２．０のイソブチレン・イソプレンゴム）を使用し、リン化合物として、ポリリン酸アンモニウム（スミセーフＰ、住友化学社製）と、ｔーブチルホスホン酸（和光純薬工業社製）を使用し、中和処理された熱膨張性黒鉛として、ＣＡ６０Ｓ（日本化成社製）を使用し、無機充填剤として、水酸化アルミニウム（Ｂ７０３Ｓ、日本軽金属社製）と、水酸化マグネシウム（キスマ５Ｂ、共和化学社製）を使用した。
【００４２】
上記非加硫ゴム、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛、及び、無機充填剤よりなる耐火性非加硫ゴム組成物のそれぞれの含有量が、前記非加硫ゴム１００重量部に対して、リン化合物と中和処理された熱膨張性黒鉛との合計量が２０〜２００重量部、無機充填剤が５０〜５００重量部、中和処理された熱膨張性黒鉛：リン化合物の重量比が、９：１〜１：９とした配合割合で、各成分をロールを用いて溶融混練を行い、樹脂組成物を得た。この樹脂組成物を１４０℃で連続プレスし、厚さ３ｍｍの長尺シート状の耐火被覆材本体２を得た。
【００４３】
上記耐火被覆材１の製造方法を、図４を参照して説明する。コイル状に巻かれた形状保持材３（亜鉛メッキ鋼板）を巻き出し、プライマー塗布コーターＰ１によりプライマーを塗布し、オーブンＰ２で乾燥する。ついで、プライマー塗布された形状保持材３に接着剤塗布コーターＰ３で接着剤を塗布し、オーブンＰ４にて所定の温度に加熱処理し、積層ロールＰ５により前記工程で得られたシート状の耐火被覆材本体２と接着しながら積層重合する。上記のようにして得られた耐火被覆材１の表面に、離型紙６を貼り合わせ、コイル状に巻き取り、図１に示す如き、コイル状の耐火被覆材１を得る。この際、積層重合された耐火被覆材１を切断機Ｐ６により所定長さに切断し、平板状にしてもよい。
【００４４】
つぎに、上記の工程で得た長尺シート状の耐火被覆材１を、後述する鉄骨４の形状に合わせて、ロールフォーミング等にて所定の形状に加工する。本実施例の鉄骨４は、軽量Ｃ型鋼であって、建物ユニット（図示省略）の骨組み構造体の床梁、天井梁を形成するものである。建物ユニットは、複数並列配置してユニット建物を構成するものであって、４本の柱と、この柱間に架け渡される天井梁と床梁とにより箱型の骨組構造体を有している。
【００４５】
図２に示すように、加工された耐火被覆材１は、形状保持材３を外側に向け、断面略コ字形状に折り曲げられた長尺体であって、コ字形状の一方の先端を下方に向け直角に折り曲げた取付け片１１と、他方の先端を１８０度折り曲げたＵ字状取付け片１２とが形成されている。
【００４６】
上記折り曲げ加工された耐火被覆材１を使用して、図３に示すように、鉄骨４を被覆するが、その際、上記Ｕ字状取付け片１２に、鉄骨４の先端片４３を挿入し、一方の取付け片１１を鉄骨４の底片４１に当接し、ビス５で固定して取り付ける。なお、４２は鉄骨４の側片であり、この側片４２は底片４１の両側を折り曲げて形成され、さらに側片の先端部が内側に折り曲げられ、先端片４３を形成している。尚、この場合、鉄骨４の底片４１と下方の側片４２は、隣接する梁となる鉄骨の耐火被覆材や床材などにより、耐火被覆される。
【００４７】
上記のようにして取り付けられた耐火被覆材１の取付け構造は、図３に示すように、鉄骨４との間に隙間Ｈを設けたものとなっている。隙間Ｈは、鉄骨４の側片４２と、先端片４３との間に形成されている。
【００４８】
上述してきたように、本実施例の耐火被覆材１は、柔軟性と可撓性を備えた不定形の耐火被覆材本体２と、自立性を備えた形状保持材３とが積層重合されてなるものであるから、鉄骨４に取り付けて固定する際、形状が保持され、施工が容易となる。
【００４９】
また、本実施例の耐火被覆材１は、耐火被覆材本体２が、非加硫ゴムにリン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛、及び、無機充填剤を含有してなる耐火性非加硫ゴム組成物であるから、加熱時に膨張断熱層を形成し、さらにその形状を保持することにより顕著な耐火性を有する。
【００５０】
また、本実施例の耐火被覆材１は、形状保持材３が、薄肉の鋼板で形成されているので、熱に強く、被覆される鉄骨４の形状に合わせての折り曲げ加工が容易である。
【００５１】
さらにまた、本実施例の耐火被覆材１の取付け構造は、梁を形成する鉄骨４に隙間Ｈを設けて取り付けられているので、空気層で断熱され、その分だけ耐火被覆材１の厚さを減らすことができる。特に、火災時に耐火被覆材本体２が発泡して耐火性能を発揮する本実施例の耐火被覆材１によると、上記隙間Ｈに発泡して充填されるので、確実に耐火性能を確保できる。
【００５２】
図５〜図６は、本発明の参考例としての実施例であって、図５は耐火被覆材の斜視図、図６は耐火被覆材の取付け構造を示す断面図である。
【００５３】
１Ａは耐火被覆材であって、この耐火被覆材１Ａは、図５に示すように、耐火被覆材本体２Ａと、自立性を備えた形状保持材３Ａとが重合されてなるものである。上記耐火被覆材本体２Ａは、後述の加熱時に膨張する熱膨張性と、柔軟性と可撓性とを備えているものである。この形状保持材３は、厚さ０．２ｍｍの亜鉛メッキ鋼板でなる薄肉の金属製板材で形成されている。
【００５４】
上記耐火被覆材本体２Ａは、エポキシモノマーとして、ビスフェノールＦ型（油化シェル社製）を、硬化剤としてジアミン系硬化剤（油化シェル社製）を使用し、リン化合物として、ポリリン酸アンモニウム（ＡＰ４２２、ヘキスト社製）を使用し、中和処理された熱膨張性黒鉛として、ＣＡ６０Ｓ（日本化成社製）を使用し、無機充填剤として、水酸化アルミニウム（Ｂ７０３Ｓ、日本軽金属社製）と、炭酸カルシウム（ホワイトンＢＦ−３００、備北粉化社製）を使用した。
【００５５】
上記エポキシ樹脂を含む樹脂成分（エポキシモノマーと硬化剤）、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛、及び無機充填剤よりなる耐火性樹脂組成物のそれぞれの含有量が、前記樹脂成分１００重量部に対して、リン化合物と中和処理された熱膨張性黒鉛との合計量が２０〜２００重量部、無機充填剤が５０ー５００重量部、中和処理された熱膨張性黒鉛：リン化合物の重量比が、９：１〜１：９とした配合割合で、各成分をロールを用いて混練し、モノマー混合物を得た。このモノマー混合物を１４０℃で連続硬化し、厚さ３ｍｍの長尺シート状の耐火被覆材本体２Ａを得た。
【００５６】
上記耐火被覆材１Ａの製造方法は、前記第１実施例と同様であって、形状保持材３Ａにプライマーを塗布、乾燥した後、接着剤を塗布して加熱処理し、前記工程で得られたシート状の耐火被覆材本体２Ａと接着しながら積層重合する。図１に示す耐火被覆材１Ａは、上記積層重合されたものを所定長さに切断し、平板状にしたものである。
【００５７】
つぎに、上記の工程で得られた長尺シート状の耐火被覆材１Ａを、後述する鉄骨４Ａの形状に合わせて、ロールフォーミング等にて所定の形状に加工する。本実施例の鉄骨４Ａは、ユニット建物の柱を構成するものであって、角筒形状の型鋼である。
【００５８】
上記耐火被覆材１Ａは、鉄骨４Ａの一側外周面を被覆する一側被覆材１Ｂと、他側外周面を被覆する他側被覆材１Ｃとに分割構成され、一側被覆材１Ｂと他側被覆材１Ｃが、その端縁１１Ｂと１２Ｃ、１２Ｂと１１Ｃとを互いに接合して鉄４Ａ骨に取り付けられている。なお、鉄骨４Ａと一側被覆材１Ｂまたは多側被覆材１Ｃとの間には、隙間Ｈを設けて取り付けられている。
【００５９】
本実施例の耐火被覆材１Ａは、耐火被覆材本体２Ａが、エポキシ樹脂を含む樹脂成分に、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛、及び、無機充填剤を含有してなる耐火性樹脂組成物であるから、加熱時に膨張断熱層を形成し、さらにその形状を保持することにより顕著な耐火性を有する。
【００６０】
また、耐火被覆材１Ａは、形状保持材３Ａが、薄肉の金属製板材で形成されているので、熱に強く、被覆される鉄骨４Ａの形状に合わせて加工が容易である。
【００６１】
さらにまた、本実施例の耐火被覆材１Ａの取付け構造は、耐火被覆材１Ａが、鉄骨４Ａの断面一側外周面を被覆する一側被覆材１Ｂと、断面他側外周面を被覆する他側被覆材１Ｃとに分割構成され、一側被覆材１Ｂと他側被覆材１Ｃが、その端縁を互いに接合して鉄骨４Ａに取り付けられているので、容易に取付け施工ができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の耐火被覆材の一実施例であって、（イ）図はその斜視図、（ロ）図は断面図である。
【図２】被覆される鉄骨の形状に合わせて加工された耐火被覆材の斜視図である。
【図３】耐火被覆材の取付け構造を示す断面図である。
【図４】図１の耐火被覆材の製造工程を示す説明図である。
【図５】本発明の別の実施例であって、耐火被覆材の斜視図である。
【図６】耐火被覆材の取付け構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１、１Ａ：耐火被覆材
２、２Ａ：耐火被覆材本体
３、３Ａ：形状保持材
４、４Ａ：鉄骨
１Ｂ    ：一側被覆材
１Ｃ    ：他側被覆材
Ｈ      ：隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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