(57)【要約】【課題】既存の基礎に対して簡単に施工でき一体化を図ることのできる付属基礎及び付属基礎の構築方法を提供すること。【解決手段】既存建造物Ｈの布基礎１の外側方に付属基礎２を構築する際に、まず基礎用フレーム２１をフレーム案内溝２８にセットし、次いで同フレーム２１を同フレーム２１に形成された先端が斜め上向きに延出された刃体２５の切っ先２６が布基礎１の側面に当接するように叩き込んでいく。刃体２５は布基礎１の側面に当接すると若干撓んで付勢された状態で布基礎１の側面に沿って配置される。布基礎１と同フレーム２１との間には空間Ｓが形成されるので、ここにコンクリートを打設して付属基礎２とする。このような付属基礎２では布基礎１に対する上方への引き抜き力が発生した場合でも刃体２５が布基礎１の側面にくい込むため付属基礎２のみの浮き上がりが防止できることとなる。【選択図】      図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の基礎外側方に追加的に構築される付属基礎であって、同既存の基礎の側方に先端が斜め上向きに延出される複数の刃体を植設したフレームを同既存の基礎との間に空間を有するように隣接して配置し、同既存の基礎の側面に対して同刃体の先端を当接させるとともに、同空間内にコンクリートを打設して同刃体を埋設するようにしたことを特徴とする付属基礎。
【請求項２】
既存建造物の基礎外側方に追加的に構築される付属基礎であって、同付属基礎に埋設されたアンカー部材と同建造物の上部側に配設された架構部材との間を筋交い部材によって斜めに張設するようにした既存建造物の耐震補強構造における付属基礎において、同既存の基礎の側方に先端が斜め上向きに延出される複数の刃体を植設したフレームを同既存の基礎との間に空間を有するように隣接して配置し、同既存の基礎の側面に対して同刃体の先端を当接させるとともに、同空間内にコンクリートを打設して同刃体を埋設ししたことを特徴とする付属基礎。
【請求項３】
前記アンカー部材を同フレーム側に一体形成するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の付属基礎
【請求項４】
先端が斜め上向きに延出される複数の刃体を植設したフレームを、既存の基礎の側面に沿って同刃体の先端を同既存の基礎の側面に接触させながら土中に打ち込んでいき、同フレームを同既存の基礎との間に空間を有するように隣接して配置させるとともに、同フレームの打ち込みが完了した段階で同空間内にコンクリートを打設して同刃体を埋設するようにしたことを特徴とする付属基礎の構築方法。
【請求項５】
前記フレームの打ち込みに際して前記既存の基礎の側方にフレーム案内溝を事前に掘削形成し、前記フレームを同案内溝内に配置して打ち込みを行うようにしたことを特徴とする請求項４に記載の付属基礎の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は既存建造物の補強のために既存の基礎に追加的に施工される付属基礎及び付属基礎の構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から既存建造物の補強、例えば建造物の耐震性を増すために種々の方策が施されている。
例えば特許文献１には、その図１に示すように土台２と二階梁３との間に斜めにテンション調整機構４（ターンバックル）を設けた連結体６，１０（ブレース様部材）を配設して耐震性を向上させる技術が開示されている。特許文献１の技術は現在施工中の建造物に行う補強工事であってこれらターンバックルやブレース様部材からなる筋交い部材は建造物の完成とともに壁内部に収容されてしまうため邪魔にはならない。
ところが、近年既存の建造物の地震に対する強度を向上させるためにこのような耐震構造を既存の建造物に追加施工したいとする要望が多くなってきている。
その場合において、例えば倉庫や工場のようにスペースに余裕があり、なおかつ機能のみが重視される既存の建造物であれば建造物の内側壁面寄りに筋交い部材を配設することも自由である。しかしながら、一般住宅においてこのように内側（つまり住居側）に筋交い部材を配設することは美観の点、あるいはスペース的な制限等から好ましくない。その場合に、もし特許文献１のように筋交い部材を壁内部に内蔵させる工事をするとすれば施工費用が極めて高額となってしまう。
【特許文献１】特開平９−１１１８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そのため、筋交い部材を既存の建造物の外側に配設するという発想がある。しかし、従来、筋交い部材を既存の建造物の外側に配設することについてはいくつかの問題があった。例えば、既存の建造物の土台と梁、つまり上下の建築架構部材間に筋交い部材を配設するだけでは実際に地震が発生した場合建造物の基礎に対する耐震補強としては十分ではなかった。その場合に基礎にアンカー金具を埋め込んで、このアンカー金具と梁との間に筋交い部材を配設することで建造物を基礎にしっかり固定するということも考えられる。
しかし、基礎に直接アンカー金具を埋め込むことは好ましくない。アンカー金具を埋め込むために行う穿孔処理によって基礎コンクリートの強度が落ち、穿孔部分から水が侵入したり更にひび割れが拡がったりする不具合が生じることになるからである。
また、図９に示すように、基礎コンクリート５１の外面５１ａは建物の外壁５２よりも内側に位置している。更に、基礎コンクリート５１は基礎コンクリートに降った雨水が土台５３の下側に周ってしまわないように土台５３よりも内側位置に配置される。従って、基礎コンクリート５１の外面５１ａから建物の外壁５２まではかなり距離があるものである。つまり、図９の仮想線で示すように、基礎コンクリート外面に直接アンカー金具５４を埋め込むとアンカー金具５４は建物の外壁よりも外方に延出させるためにかなり長く、なおかつコンクリートの外面に片持ち状に埋設されることになる。その結果、実際に地震の際にアンカー金具にかかる負荷によってアンカー金具が曲がったり脱落してしまったりして十分な耐震補強とならない場合もあった。
【０００４】
このような問題を解決するために、出願人は先に既存の建造物を補強するための発明を提案している（特願２００４ー３０７７１３号）。この先の出願の要旨は、既存建造物の基礎外側方に追加的に付属基礎を構築し、その付属基礎に埋設されたアンカー部材と既存建造物の上部側に配設された梁等の架構部材との間を筋交い部材によって斜めに張設するというものである。
ところで、追加的に付属基礎を構築する場合には、既存の基礎との一体化と施工の効率化の問題がある。例えば既存の基礎に振動ドリル等で穿孔して鉄筋を配筋してからコンクリートを打設して付属基礎を構築することで既存の基礎との一体化を図ることも可能であるが、作業が面倒で時間もかかる。そのため、既存の基礎と付属基礎をとの一体化を図るためのより改良された技術が求められていた。
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、既存の基礎に対して簡単に施工でき一体化を図ることのできる付属基礎及び付属基礎の構築方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために請求項１に記載の発明では、既存の基礎外側方に追加的に構築される付属基礎であって、同既存の基礎の側方に先端が斜め上向きに延出される複数の刃体を植設したフレームを同既存の基礎との間に空間を有するように隣接して配置し、同既存の基礎の側面に対して同刃体の先端を当接させるとともに、同空間内にコンクリートを打設して同刃体を埋設するようにしたことをその要旨とする。
このような構成では、付属基礎はそのフレームに植設された複数の刃体の先端が既存の基礎の側面に対して当接しているため、付属基礎に既存の基礎に対する上方への引き抜き力が発生した場合でも刃体が既存の基礎の側面にくい込むため付属基礎のみの浮き上がりが防止される。すなわち、鉄筋に代えて、あるいは鉄筋に加えてこのようなフレームを用いることで簡単に既存の基礎の外方に付属基礎を構築することができ、更に構築した付属基礎と既存の基礎との強固な一体化を図ることが可能となる。
ここにフレームと既存の基礎との間に空間を形成させるためには例えばフレームから既存の基礎方向に張り出した間隔規制フレーム等が相当する。
【０００６】
また、請求項２の発明では、既存建造物の基礎外側方に追加的に構築される付属基礎であって、同付属基礎に埋設されたアンカー部材と同建造物の上部側に配設された架構部材との間を筋交い部材によって斜めに張設するようにした既存建造物の耐震補強構造における付属基礎において、同既存の基礎の側方に先端が斜め上向きに延出される複数の刃体を植設したフレームを同既存の基礎との間に空間を有するように隣接して配置し、同既存の基礎の側面に対して同刃体の先端を当接させるとともに、同空間内にコンクリートを打設して同刃体を埋設しことをその要旨とする。
このような構成では、既存建造物の外側に新たに付属基礎を増築する。そして、付属基礎に埋設されたアンカー部材と建造物の上部側に配設された架構部材（例えば、梁、桁、柱等）との間を筋交い部材によって斜めに張設する。これによって、既存建造物は筋交い部材によってしっかりと基礎に対して固定されることとなり、筋交い部材による耐震補強が実現される。この際に、付属基礎はそのフレームに植設された複数の刃体の先端が既存の基礎の側面に対して当接しているため、付属基礎に既存の基礎に対する上方への引き抜き力が発生した場合でも刃体が既存の基礎の側面にくい込むため付属基礎のみの浮き上がりが防止される。すなわち、鉄筋に代えて、あるいは鉄筋に加えてこのようなフレームを用いることで簡単に既存の基礎の外方に付属基礎を構築することができ、更に構築した付属基礎と既存の基礎との強固な一体化を図ることが可能となる。
ここにフレームと既存の基礎との間に空間を形成させるためには例えばフレームから既存の基礎方向に張り出した間隔規制フレーム等が相当する。
また、請求項３の発明では請求項２に記載した発明の構成に加え、前記アンカー部材を同フレーム側に形成するようにしたことをその要旨とする。これによって、アンカー部材を別途取着する手間が不要となる。アンカー部材はフレームのみならず刃体に形成することも可能である。
【０００７】
また、請求項４の発明では、先端が斜め上向きに延出される複数の刃体を植設したフレームを、既存の基礎の側面に沿って同刃体の先端を同既存の基礎の側面に接触させながら土中に打ち込んでいき、同フレームを同既存の基礎との間に空間を有するように隣接して配置させるとともに、同フレームの打ち込みが完了した段階で同空間内にコンクリートを打設して同刃体を埋設するようにしたことをその要旨とする。
これによって付属基礎はそのフレームに植設された複数の刃体の先端が既存の基礎の側面に対して当接することとなるため、付属基礎に既存の基礎に対する上方への引き抜き力が発生した場合でも刃体が既存の基礎の側面にくい込むため付属基礎のみの浮き上がりが防止される。すなわち、鉄筋に代えて、あるいは鉄筋に加えてこのようなフレームを用いることで簡単に既存の基礎の外方に付属基礎を構築することができ、更に構築した付属基礎と既存の基礎との強固な一体化を図ることが可能となる。
ここにフレームと既存の基礎との間に空間を形成させるためには例えばフレームから既存の基礎方向に張り出した間隔規制フレーム等が相当する。
ここに、フレームの打ち込みは人力で例えば大型ハンマーで叩き込んでも、例えば重機を使用して強いプレス力で埋め込むようにしても構わない。要は刃体の先端を既存の基礎の側面に接触させるようにしながらフレームを地面に強圧で押し込むことができればよい。
【０００８】
また、請求項５の発明では請求項４に記載の発明の構成に加え、前記フレームの打ち込みに際して前記既存の基礎の側方にフレーム案内溝を事前に掘削形成し、前記フレームを同案内溝内に配置して打ち込みを行うようにしたことをその要旨とする。
例えば地面が非常に堅かったりするとフレームの打ち込みが困難なケースが生じる。その場合、例えば重機であまりに強いプレス力をかけるとフレームが歪んだり破損したりする不具合が生じるおそれがある。また、フレームを既存の基礎の側面に刃体の先端が接触するように上手に打ち込んでいくことができればよいが、不慣れな場合には上手に打ち込めない可能性もある。そのため、既存の基礎の側方にフレーム案内溝を事前に掘削形成することでこのような不具合が防止できる。地面に打ち込まれるフレームのフレーム案内溝の大きさはフレーム自体の外郭形状よりも小さいことが必要である。また、刃体の先端が既存の基礎の側面に接触するように、フレーム案内溝は下方寄りほど既存の基礎の方向に近づくように斜めに形成されることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
上記各請求項の発明では、付属基礎はそのフレームに植設された複数の刃体の先端が既存の基礎の側面に対して当接することとなるため、付属基礎に既存の基礎に対する上方への引き抜き力が発生した場合でも刃体が既存の基礎の側面にくい込むため付属基礎のみの浮き上がりが防止できることとなり、付属基礎と既存の基礎との強固な一体化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の付属基礎を既存建造物の耐震補強構造の一部として具体化した実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１及び図２に示すように、布基礎１の上に既存建造物Ｈは設置されている。本実施の形態では既存建造物Ｈは在来工法によって建てられた二階家造りとされている。布基礎１は鉄筋コンクリート造りとされている。布基礎１下半身は地盤（地上面をＧとする）に埋設されている。建造物Ｈの外壁Ｗは布基礎１の外郭線よりも若干外側位置に配置されている（例えば図８に図示されるように）。
本実施の形態では建造物Ｈの各コーナー部及び両コーナー部の中間位置に外方に張り出した複数の付属基礎２が構築されている。各付属基礎２の上面にはアンカー金具３が露出されている。コーナー部に配置された付属基礎２は布基礎１のコーナー部の外側２方向を包囲するように形成され、コーナー部の中間位置に配置された付属基礎２は外壁Ｗに平行となるように形成されている。付属基礎２の詳しい構造については後述する。
図２に示すように、既存建造物Ｈの一階屋根の裏面位置において梁５の端部が外壁Ｗから外側に張り出している。図３に示すように、各梁５の木口部５ａには木口面を覆うように断面コ字状の連結金具６が装着されている。連結金具６の前面板７には半円状の係止リング８が固着されている。図１〜図３に示すように、アンカー金具３と係止リング８との間にはターンバックル１３及びワイヤー１４からなる筋交い部材１５が斜めに張設されている。
【００１１】
次に、付属基礎２の構造について説明する。
付属基礎２は地中に埋設された基礎用フレーム２１内にコンクリートが打設されて構築されている。図４〜図８に基づいて付属基礎２の構造について詳しく説明する。
まず図４及び図５に基づいて、コーナー部に配置される基礎用フレーム２１Ａについて説明する。
鋼製の基礎用フレーム２１Ａは直交状に突き合わされた２枚の外壁板２２を備えている。外壁板２２は施工時に垂直に立設される上部板部２２ａと上部板部２２ａに対して若干傾斜した下部板部２２ｂとから構成されている。各外壁板２２の外側端にはそれぞれ側壁板２３が一体形成されている。両側壁板２３は両外壁板２２が斜めに向き合った内方側に向かって同外壁板２２に対して直交するように延出されている。両側壁板２３の前端縁２３ａは垂直（つまり上部板部２２ａと平行）に形成されている。一方、両側壁板２３の外壁板２２との接合部２３ｂにおいてはその上部寄りは上部板部２２ａに合わせて垂直に形成されるものの、下部寄りは下部板部２２ｂの傾斜に対応して形成される。結果として両側壁板２３の下半身は下端寄りほど窄まった先細りに形成されることとなる。外壁板２２及び側壁板２３の全縁には補強用のフランジ２４が形成されている。外壁板２２上部に形成されたフランジ２４の上面には前記アンカー金具３が溶接されている。
【００１２】
両外壁板２２の内側面には多数の鋼製の刃体２５が植設されている。刃体２５は各外壁板２２表面に縦４行横３列の計１２本が溶接によって接合されている。図５に示すように、刃体２５は外壁板２２の幅方向に対して平面視において垂直に延出されるとともに、斜め上方に向かって延出されている。刃体２５先端はその裏面に逃げ面２５ａが形成されたのみの刃状の切っ先２６を備えた棒状体とされている。図５に示すように、刃体２５先端は平面視において側壁板２３の前端縁２３ａよりも僅かに前方に突出されている。
【００１３】
次に図６及び図７に基づいて、コーナー部の中間位置に配置される基礎用フレーム２１Ｂについて説明する。
基礎用フレーム２１Ｂはコーナー部に配置される基礎用フレーム２１Ａとは異なり、１枚の外壁板２２のみを備えている。外壁板２２は上記同様上部板部２２ａと上部板部２２ａに対して若干傾斜した下部板部２２ｂとから構成されている。外壁板２２の両側の外側端にはそれぞれ側壁板２３が一体形成されている。両側壁板２３は外壁板２２に対して直交するように同方向に向かって延出されている。上記同様両側壁板２３の前端縁２３ａは垂直（つまり上部板部２２ａと平行）に形成されている。一方、両側壁板２３の外壁板２２との接合部２３ｂにおいてはその上部寄りは上部板部２２ａに合わせて垂直に形成されるものの、下部寄りは下部板部２２ｂの傾斜に対応して形成される。結果として両側壁板２３の下半身は下端寄りほど窄まった先細りに形成されることとなる。外壁板２２及び側壁板２３の全縁には補強用のフランジ２４が形成されている。外壁板２２上部に形成されたフランジ２４の上面には２つの前記アンカー金具３が溶接されている。
基礎用フレーム２１Ｂの外壁板２２表面には上記と同様の刃体２５が縦４行横３列の計１２本が溶接によって接合されている。刃体２５の詳しい説明は省略する。
尚、これら２種類の基礎用フレーム２１Ａ，Ｂはいずれも錆止めの塗料が全面に塗布されている。
【００１４】
このような２種類の基礎用フレーム２１Ａ，Ｂが付属基礎２の骨格として地中に埋設されている。基礎用フレーム２１Ｂを例として付属基礎２の構築方法について説明する。
図８（ａ）に示すように、付属基礎２が設置される布基礎１の外周位置を掘削してフレーム案内溝２８を掘削し、その溝２８内に基礎用フレーム２１Ｂを配置する。フレーム案内溝２８は基礎用フレーム２１Ｂの先細りに形成された下半身がほぼ収まるように布基礎１の周方向（つまり図上手前側から奥側にかけて）であって、なおかつフレーム案内溝２８の下方寄りほど窄まるように掘削される。但し、フレーム案内溝２８があまり大きすぎると基礎用フレーム２１Ｂが何の抵抗もなくフレーム案内溝２８内に完全に落ち込んでしまい刃体２５の切っ先２６を布基礎１の側面にしっかりと当接させるのが困難となるため、あくまでフレーム案内溝２８の大きさは基礎用フレーム２１Ｂの外郭形状よりも小さく掘削する必要がある。
【００１５】
次いで、図８（ｂ）に示すように、基礎用フレーム２１Ｂの上部を大型ハンマーで叩いて打ち込んでいく。ここでは人力で叩き込んで実行するがもちろん重機等の土木機械を使用して強い圧力で押し込むようにしても構わない。本実施の形態ではフレーム案内溝２８の傾斜によって基礎用フレーム２１Ｂを叩き込んでいくと基礎用フレーム２１Ｂを布基礎１の側面方向に押し付けるベクトルが発生するため、基礎用フレーム２１Ｂの埋没に伴って基礎用フレーム２１Ｂはその側壁板２３の前端縁２３ａが布基礎１の側面に強く当接させられることとなる。すると、前端縁２３ａよりもわずかに前方（布基礎１の側面方向）に突出している刃体２５の先端（切っ先２６）が布基礎１の側面から反力を受けて前端縁２３ａと面一となるまで上方側に撓まされることとなる。つまり刃体２５は布基礎１の側面に押し付けられて付勢された状態となる。
【００１６】
図８（ｃ）に示すように、基礎用フレーム２１Ｂが地中に埋没し、地上面Ｇよる上方にアンカー金具３のみが突出された段階で打ち込みは完了する。この段階で、布基礎１の外方に外壁板２２と側壁板２３で包囲された空間Ｓが形成されることとなる。各刃体２５は布基礎１の側面に押し付けられて接触状態にある。この状態で、基礎用フレーム２１Ｂを上方に引き上げようとしても、刃体２５がつっかい棒となり刃体２５の切っ先２６が布基礎１の側面に食い込んでしまうため容易に引き上げることはできない（もちろん基礎用フレーム２１Ｂの周囲を掘り起こせば引き上げることは可能である）。つまり、布基礎１との一体化を促進するために付属基礎２の骨格として鉄筋に替わって鉄筋に類似の補強金具を配設したこととなる。そして図８（ｄ）に示すように、アンカー金具３だけが地上面に露出するように調整したコンクリートをこの空間Ｓに打設し、養生させて付属基礎２が完成する。
【００１７】
このような付属基礎２の作用について説明する。
まず筋交い部材１５の一端側のターンバックル１３のフックを所定の梁５に装着された連結金具６の係止リング８に係合させる。そして、筋交い部材１５の他端側のターンバックル１３のフックを付属基礎２のアンカー金具３に係合させる。そして、ターンバックル１３を調整することによって全長を短縮させて筋交い部材１５を張設するようにする。これによって既存建造物Ｈの外壁Ｗに沿って筋交い部材１５による補強がなされることとなる。今、もし地震による揺れが生じた場合に付属基礎２は筋交い部材１５によって牽引されて上方への引き抜き力がかかる。しかし、その際に刃体２５の切っ先２６が布基礎１の側面にくい込むため布基礎１との間に鉄筋を配筋していなくともあたかも鉄筋を配筋したかのような強度が期待でき、付属基礎２のみの浮き上がりが防止されることとなる。
【００１８】
本発明は上記実施の形態のように構成することにより次のような具体的効果を奏する。
（１）既存の基礎に振動ドリル等で穿孔して鉄筋を配筋する場合に比べて、基礎用フレーム２１を布基礎１の側面に沿って打ち込むだけの簡単な施工で鉄筋に代わって付属基礎２と布基礎１との一体化に貢献できる補強金具を配設することが可能となる。
（２）刃体２５は側壁板２３よりも僅かに前方に突出しているため、基礎用フレーム２１が布基礎１の側面に接近すると側壁板２３よりも先に布基礎１の側面に接触することができる一方、間隔規制フレームとしての側壁板２３が一種のストッパとなって刃体２５が撓みすぎないようになっているため、刃体２５の切っ先２６を最適な条件で布基礎１の側面に当接させることが可能となっている。
（３）基礎用フレーム２１を打ち込む際にフレーム案内溝２８によって案内させることができるので、堅い地盤であってもスムーズに基礎用フレーム２１を埋設させることが可能となる。また、基礎用フレーム２１の側壁板２３は下方寄りが先細りになっているため、地盤に挿入する際の抵抗が小さく埋設しやすくなっている。
（４）フレーム案内溝２８には傾斜が設けられており、この傾斜によって基礎用フレーム２１を布基礎１の側面方向に押し付けるベクトルが発生するため、特に誘導しなくとも自然に基礎用フレーム２１がの側壁板２３の前端縁２３ａが布基礎１の側面に強く当接させられることとなる。
（５）基礎用フレーム２１の打ち込みが完了した状態で布基礎１の外方に外壁板２２と側壁板２３で包囲された空間Ｓにコンクリートを打設しても外壁板２２と側壁板２３には透孔や隙間がないためコンクリートが空間Ｓから漏れるということはない。
（６）アンカー金具３は基礎用フレーム２１にすでに形成されているため、アンカー金具３のみを別途付属基礎２に埋め込む等の作業が不要となる。
【００１９】
尚、この発明は、次のように変更して具体化することも可能である。
・刃体２５の形状、例えば長さや厚みや幅や刃体２５の配列状態等については上記実施の形態は一例であって、図示されたものに限定されることはない。また、刃体２５の補強のための部材を並設することも可能である。
・基礎用フレーム２１の形状は一例であって、図示されたものに限定されることはない。
例えば上記実施の形態では外壁板２２と側壁板２３には透孔や隙間がない構成であったが、軽量化を図るために透孔を設けても構わない。
・上記実施の形態ではフレーム案内溝２８を掘削したが、地盤がそれほど堅くなければこの溝２８はなくとも構わない。
また、上記実施の形態ではフレーム案内溝２８を基礎用フレーム２１の外郭よりも小さくなるように掘削したが、フレーム案内溝２８を基礎用フレーム２１の外郭よりも大きく形成するようにすることが不可能というものではない。刃体２５の先端がしっかりと布基礎１の側面に押圧されるように、基礎用フレーム２１の周囲をしっかりと埋め戻すことができるのであれば構わない。
・上記連結金具６の形状やアンカー金具３の形状は一例であって、他の形状で実施することは自由である。
・その他、本発明の趣旨を逸脱しない態様で実施することは自由である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態の付属基礎を施工した既存建造物の概略正面図。
【図２】同じ実施の形態の既存建造物の付属基礎付近を中心とした斜視図。
【図３】同じ実施の形態の筋交い部材の上部側係合状態を説明する部分拡大斜視図。
【図４】同じ実施の形態の付属基礎に使用される基礎用フレームの斜視図。
【図５】図４の基礎用フレームの平面図。
【図６】同じ実施の形態の付属基礎に使用される基礎用フレームの斜視図。
【図７】図６の基礎用フレームの平面図。
【図８】同じ実施の形態の付属基礎の構築過程を説明するものであって（ａ）は基礎用フレームをフレーム案内溝にセットした状態の断面図、（ｂ）は基礎用フレームの打ち込み完了状態の断面図、（ｄ）はコンクリートを打設した状態の断面図。
【図９】従来の住宅の基礎周りの概略説明図。
【符号の説明】
【００２１】
２…付属基礎、３…アンカー金具、５…架構部材としての梁、１３…筋交い部材の一部をなすターンバックル、１４…筋交い部材の一部をなすワイヤー、１５…筋交い部材、２１…フレームとしての基礎用フレーム、２５…刃体、Ｈ…既存建造物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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