(57)【要約】【課題】チャージ行為を不要として利便性を向上させるとともに、既存の銀行システムへの改修が少ないオフラインデビッド処理システムを提供する。【解決手段】オフラインデビッド処理システム１００は、利用者が所有する電子マネーが記録されたカード１、カード１に記録された電子マネーの支払処理を行う支払端末２、オフラインデビッド処理を制御するデビッド処理制御装置３及び勘定系処理を司る勘定系処理装置４を有する。本システム１００は、勘定系処理装置４に管理される総合口座の定期預金額を担保とし、該定期預金額の一定の割合を利用額上限ｍ２として、デビッド処理制御装置３に設定する。利用者はこの利用額上限ｍ２の範囲内でカード内利用額ｍ３をカード１に記録し、残りを利用可能額ｍ４として設定する。支払処理が行えないときは、デビッド処理制御装置３が利用可能額ｍ４の一部又は全部をカード内利用額ｍ３に加算して、更新する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が携行可能な記憶装置に記憶させた電子的価値の支払処理を行う支払装置と通信ネットワークを介して接続され、金融機関に総合口座を開設した前記利用者の定期預金を担保としてオフラインデビッド処理を行うオフラインデビッド処理システムであって、
前記利用者の総合口座に関する情報を管理するとともに、該総合口座を介した入金及び支払いを管理する勘定系処理装置と、
前記勘定系処理装置及び前記支払装置それぞれとデータのやりとりを行い、オフラインデビッド処理を制御するオフラインデビッド処理制御装置と、
を有し、
前記オフラインデビッド処理制御装置は、
前記勘定系処理装置に管理された前記利用者の総合口座における定期預金の予め定められた割合をオフラインデビッド処理における利用額上限として設定するとともに、該利用額上限のうち前記記録装置に移していない金額を利用可能額として設定し、該利用額上限及び該利用可能額を利用者ごとに管理するサービス管理情報記憶手段に登録する手段と、
前記利用者が前記支払装置において電子的価値の残高不足により支払処理を行えないとき又は所定の時期の支払処理のときは、前記支払装置から電子的価値の回復要求を受信する手段と、
前記支払装置を介して、前記記録装置に記憶された金額に前記利用可能額の一部又は全部を回復額として加算するように指示する手段と、
前記回復額を減算した利用可能額を前記サービス情報記憶手段の利用可能額に反映する手段と、
を備えることを特徴とするオフラインデビッド処理システム。
【請求項２】
前記オフラインデビッド処理制御装置は、
前記支払装置から適宜受信する前記支払処理の支払履歴情報を記憶する決済情報記憶手段と、
前記支払履歴情報をもとに、前記利用者の所定の期間における前記オフラインデビッド処理の決済額を集計し、該決済額を含む口座引き落とし処理依頼を前記勘定系処理装置に送信する手段と、
口座引き落とし処理をした勘定系処理装置から、前記利用者の総合口座のうち普通預金口座から前記決済額の引き落としができた旨の結果を受信したときは、前記利用可能額に該決済額を加算した金額を、前記サービス管理情報記憶手段の利用可能額に反映する手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載のオフラインデビッド処理システム。
【請求項３】
前記サービス情報記憶手段は、さらに、前記記憶装置で利用可能な記憶装置内利用額上限を備え、前記回復額は、前記記憶装置内利用額上限の制限を受けて設定されることを特徴とする請求項１又は２記載のオフラインデビッド処理システム。
【請求項４】
利用者が携行可能な記憶装置に記憶させた電子的価値の支払処理を行う支払装置、及び金融機関における前記利用者の総合口座に関する情報を管理するとともに、該総合口座を介した入金及び支払いを管理する勘定系処理装置と、それぞれ通信ネットワークを介して接続され、前記総合口座の定期預金を担保としてオフラインデビッド処理を制御するオフラインデビッド処理制御装置であって、
前記勘定系処理装置に管理された前記利用者の総合口座における定期預金の予め定められた割合をオフラインデビッド処理における利用額上限として設定するとともに、該利用額上限のうち前記記録装置に移していない金額を利用可能額として設定し、該利用額上限及び該利用可能額を利用者ごとに管理するサービス管理情報記憶手段に登録する手段と、
前記利用者が前記支払装置において電子的価値の残高不足により支払処理を行えないとき又は所定の時期の支払処理のときは、前記支払装置から前記電子的価値の回復要求を受信する手段と、
前記支払装置を介して、前記記録装置に記憶された金額に前記利用可能額の一部又は全部を回復額として加算するように指示する手段と、
前記回復額を減算した利用可能額を前記サービス情報記憶手段の利用可能額に反映する手段と、
を有することを特徴とするオフラインデビッド処理制御装置。
【請求項５】
前記支払装置から適宜受信する前記支払処理の支払履歴情報を記憶する決済情報記憶手段と、
前記支払履歴情報をもとに、前記利用者の所定の期間における前記オフラインデビッド処理の決済額を集計し、該決済額を含む口座引き落とし処理依頼を前記勘定系処理装置に送信する手段と、
口座引き落とし処理をした勘定系処理装置から、前記利用者の総合口座のうち普通預金口座から前記決済額の引き落としができた旨の結果を受信したときは、前記利用可能額に該決済額を加算した金額を、前記サービス管理情報記憶手段の利用可能額に反映する手段と、
を有することを特徴とする請求項４記載のオフラインデビッド処理制御装置。
【請求項６】
前記サービス情報記憶手段は、さらに、前記記憶装置で利用可能な記憶装置内利用額上限を備え、前記回復額は、前記記憶装置内利用額上限の制限を受けて設定されることを特徴とする請求項４又は５記載のオフラインデビッド処理制御装置。
【請求項７】
利用者が携行可能な記憶装置に記憶させた電子的価値の支払処理を行う支払装置、及び金融機関における前記利用者の総合口座に関する情報を管理するとともに、該総合口座を介した入金及び支払いを管理する勘定系処理装置と、それぞれ通信ネットワークを介して接続されたコンピュータが、前記総合口座の定期預金を担保としてオフラインデビッド処理を制御するオフラインデビッド処理制御方法であって、
前記勘定系処理装置に管理された前記利用者の総合口座における定期預金の予め定められた割合をオフラインデビッド処理における利用額上限として設定するとともに、該利用額上限のうち前記記録装置に移していない金額を利用可能額として設定し、該利用額上限及び該利用可能額を利用者ごとに管理するサービス管理情報記憶手段に登録するステップと、
前記利用者が前記支払装置において電子的価値の残高不足により支払処理を行えないとき又は所定の時期の支払処理のときは、前記支払装置から前記電子的価値の回復要求を受信するステップと、
前記支払装置を介して、前記記録装置に記憶された金額に前記利用可能額の一部又は全部を回復額として加算するように指示するステップと、
前記回復額を減算された前記利用可能額を前記サービス情報記憶手段の利用可能額に反映するステップと、
を有することを特徴とするオフラインデビッド処理制御方法。
【請求項８】
利用者が携行可能な記憶装置に記憶させた電子的価値の支払処理を行う支払装置、及び金融機関における前記利用者の総合口座に関する情報を管理するとともに、該総合口座を介した入金及び支払いを管理する勘定系処理装置とそれぞれ通信ネットワークを介して接続されたコンピュータが、前記総合口座の定期預金を担保としてオフラインデビッド処理を制御するオフラインデビッド処理制御プログラムであって、
前記勘定系処理装置に管理された前記利用者の総合口座における定期預金の予め定められた割合をオフラインデビッド処理における利用額上限として設定するとともに、該利用額上限のうち前記記録装置に移していない金額を利用可能額として設定し、該利用額上限及び該利用可能額を利用者ごとに管理するサービス管理情報記憶手段に登録するステップと、
前記利用者が前記支払装置において電子的価値の残高不足により支払処理を行えないとき又は所定の時期の支払処理のときは、前記支払装置から前記電子的価値の回復要求を受信するステップと、
前記支払装置を介して、前記記録装置に記憶された金額に前記利用可能額の一部又は全部を回復額として加算するように指示するステップと、
前記回復額を減算された前記利用可能額を前記サービス情報記憶手段の利用可能額に反映するステップと、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とするオフラインデビッド処理制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフラインデビッドカードを用いた決済処理であるオフラインデビッド処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、利用者が現金を持ち歩くことなく商品の購入を行い、サービスの提供を受けることを可能とした電子マネーへの需要が高まっている。電子マネーを用いることにより、現金の受渡しという煩雑な手間を簡素化することができ、現金を使用する場合の多くの弊害、（例えば現金の盗難、破損、紛失等の諸問題）を解消することができるからである。
【０００３】
ところで、このような電子マネーによる決済のうち、オフラインデビッドカードを用いた決済には、一般に「預金ホールド方式」と「プリペイドカード方式」が知られている。
【０００４】
尚、この出願に関連する先行技術文献情報としては、次のものがある。
【非特許文献１】石井孝利著、「図解電子マネー」，東洋経済新報社，１９９６年
【非特許文献２】大島一慶、“銀行電子マネーの全容”、［ｏｎｌｉｎｅ］、日本大学大学院総合社会情報研究科紀要  Ｎｏ．４，246-255（2003）、［平成１６年９月２０日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://atlantic2.gssc.nihon-u.ac.jp/kiyou/pdf04/4-246-255--oshima.pdf＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したプリペイドカード方式のオフラインデビッドカードを用いた決済は、利用者にとってチャージ行為が必要であり、このチャージ行為の煩わしさが、オフラインデビッドカードの普及阻害要因となっているという問題がある。
【０００６】
また、預金ホールド方式のオフラインデビッドカードを用いた決済においては、チャージ時に普通預金口座に一定額の残高が必要であることから、利用者は常に預金残高に気を配らなければならず、利便性が低いという問題点がある。
【０００７】
さらに、預金ホールド方式のオフラインデビッドカードを用いた決済を実現するには、普通預金口座に専用の利用枠を設定するため、既存の銀行システムの改良に多大なるコストが必要となるという問題点もある。
【０００８】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、チャージ行為を不要として利便性を向上させるとともに、既存の銀行システムへの改修が少なくて済むオフラインデビッド処理システム、オフラインデビッド処理制御装置、オフラインデビッド処理制御方法、及びオフラインデビッド処理制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１記載の本発明は、利用者が携行可能な記憶装置に記憶させた電子的価値の支払処理を行う支払装置と通信ネットワークを介して接続され、金融機関に総合口座を開設した前記利用者の定期預金を担保としてオフラインデビッド処理を行うオフラインデビッド処理システムであって、前記利用者の総合口座に関する情報を管理するとともに、該総合口座を介した入金及び支払いを管理する勘定系処理装置と、前記勘定系処理装置及び前記支払装置それぞれとデータのやりとりを行い、オフラインデビッド処理を制御するオフラインデビッド処理制御装置と、を有し、前記オフラインデビッド処理制御装置は、前記勘定系処理装置に管理された前記利用者の総合口座における定期預金の予め定められた割合をオフラインデビッド処理における利用額上限として設定するとともに、該利用額上限のうち前記記録装置に移していない金額を利用可能額として設定し、該利用額上限及び該利用可能額を利用者ごとに管理するサービス管理情報記憶手段に登録する手段と、前記利用者が前記支払装置において電子的価値の残高不足により支払処理を行えないとき又は所定の時期の支払処理のときは、前記支払装置から電子的価値の回復要求を受信する手段と、前記支払装置を介して、前記記録装置に記憶された金額に前記利用可能額の一部又は全部を回復額として加算するように指示する手段と、前記回復額を減算した利用可能額を前記サービス情報記憶手段の利用可能額に反映する手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載の発明において、前記オフラインデビッド処理制御装置は、前記支払装置から適宜受信する前記支払処理の支払履歴情報を記憶する決済情報記憶手段と、前記支払履歴情報をもとに、前記利用者の所定の期間における前記オフラインデビッド処理の決済額を集計し、該決済額を含む口座引き落とし処理依頼を前記勘定系処理装置に送信する手段と、口座引き落とし処理をした勘定系処理装置から、前記利用者の総合口座のうち普通預金口座から前記決済額の引き落としができた旨の結果を受信したときは、前記利用可能額に該決済額を加算した金額を、前記サービス管理情報記憶手段の利用可能額に反映する手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の本発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記サービス情報記憶手段は、さらに、前記記憶装置で利用可能な記憶装置内利用額上限を備え、前記回復額は、前記記憶装置内利用額上限の制限を受けて設定されることを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の本発明は、利用者が携行可能な記憶装置に記憶させた電子的価値の支払処理を行う支払装置、及び金融機関における前記利用者の総合口座に関する情報を管理するとともに、該総合口座を介した入金及び支払いを管理する勘定系処理装置と、それぞれ通信ネットワークを介して接続され、前記総合口座の定期預金を担保としてオフラインデビッド処理を制御するオフラインデビッド処理制御装置であって、前記勘定系処理装置に管理された前記利用者の総合口座における定期預金の予め定められた割合をオフラインデビッド処理における利用額上限として設定するとともに、該利用額上限のうち前記記録装置に移していない金額を利用可能額として設定し、該利用額上限及び該利用可能額を利用者ごとに管理するサービス管理情報記憶手段に登録する手段と、前記利用者が前記支払装置において電子的価値の残高不足により支払処理を行えないとき又は所定の時期の支払処理のときは、前記支払装置から前記電子的価値の回復要求を受信する手段と、前記支払装置を介して、前記記録装置に記憶された金額に前記利用可能額の一部又は全部を回復額として加算するように指示する手段と、前記回復額を減算した利用可能額を前記サービス情報記憶手段の利用可能額に反映する手段と、を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の本発明は、請求項４記載の発明において、前記支払装置から適宜受信する前記支払処理の支払履歴情報を記憶する決済情報記憶手段と、前記支払履歴情報をもとに、前記利用者の所定の期間における前記オフラインデビッド処理の決済額を集計し、該決済額を含む口座引き落とし処理依頼を前記勘定系処理装置に送信する手段と、口座引き落とし処理をした勘定系処理装置から、前記利用者の総合口座のうち普通預金口座から前記決済額の引き落としができた旨の結果を受信したときは、前記利用可能額に該決済額を加算した金額を、前記サービス管理情報記憶手段の利用可能額に反映する手段と、を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の本発明は、請求項４又は５記載の発明において、前記サービス情報記憶手段は、さらに、前記記憶装置で利用可能な記憶装置内利用額上限を備え、前記回復額は、前記記憶装置内利用額上限の制限を受けて設定されることを特徴とする。
【００１５】
請求項７記載の本発明は、利用者が携行可能な記憶装置に記憶させた電子的価値の支払処理を行う支払装置、及び金融機関における前記利用者の総合口座に関する情報を管理するとともに、該総合口座を介した入金及び支払いを管理する勘定系処理装置と、それぞれ通信ネットワークを介して接続されたコンピュータが、前記総合口座の定期預金を担保としてオフラインデビッド処理を制御するオフラインデビッド処理制御方法であって、前記勘定系処理装置に管理された前記利用者の総合口座における定期預金の予め定められた割合をオフラインデビッド処理における利用額上限として設定するとともに、該利用額上限のうち前記記録装置に移していない金額を利用可能額として設定し、該利用額上限及び該利用可能額を利用者ごとに管理するサービス管理情報記憶手段に登録するステップと、前記利用者が前記支払装置において電子的価値の残高不足により支払処理を行えないとき又は所定の時期の支払処理のときは、前記支払装置から前記電子的価値の回復要求を受信するステップと、前記支払装置を介して、前記記録装置に記憶された金額に前記利用可能額の一部又は全部を回復額として加算するように指示するステップと、前記回復額を減算された前記利用可能額を前記サービス情報記憶手段の利用可能額に反映するステップと、を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項８記載の本発明は、利用者が携行可能な記憶装置に記憶させた電子的価値の支払処理を行う支払装置、及び金融機関における前記利用者の総合口座に関する情報を管理するとともに、該総合口座を介した入金及び支払いを管理する勘定系処理装置とそれぞれ通信ネットワークを介して接続されたコンピュータが、前記総合口座の定期預金を担保としてオフラインデビッド処理を制御するオフラインデビッド処理制御プログラムであって、前記勘定系処理装置に管理された前記利用者の総合口座における定期預金の予め定められた割合をオフラインデビッド処理における利用額上限として設定するとともに、該利用額上限のうち前記記録装置に移していない金額を利用可能額として設定し、該利用額上限及び該利用可能額を利用者ごとに管理するサービス管理情報記憶手段に登録するステップと、前記利用者が前記支払装置において電子的価値の残高不足により支払処理を行えないとき又は所定の時期の支払処理のときは、前記支払装置から前記電子的価値の回復要求を受信するステップと、前記支払装置を介して、前記記録装置に記憶された金額に前記利用可能額の一部又は全部を回復額として加算するように指示するステップと、前記回復額を減算された前記利用可能額を前記サービス情報記憶手段の利用可能額に反映するステップと、を前記コンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、チャージ行為を不要として利便性を向上させるとともに、既存の銀行システムへの改修が少なくて済むオフラインデビッド処理システム、オフラインデビッド処理制御装置、オフラインデビッド処理制御方法、及びオフラインデビッド処理制御プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態に係るオフラインデビッド処理システム１００の概略構成図である。図１に示すオフラインデビッド処理システム１００は、利用者が所有する電子マネーを記録させたカード１、カード１に記録された電子マネーの支払い処理を行う支払端末２、支払端末２と通信ネットワークを介して接続されており、オフラインデビッド処理を制御するデビッド処理制御装置３、及びデビッド処理制御装置３と通信ネットワークを介して接続されており、勘定系処理を司る勘定系処理装置４を有するシステム構成となっている。尚、以下、オフラインデビッド処理システム１００によって利用者に提供されるサービスをオフラインデビッドサービス１０という。
【００２０】
ここで、オフラインデビッド処理システム１００における電子マネー利用の基本的な考え方について説明する。図７は、電子マネー利用額に関して、オフラインデビッド処理システム１００の勘定系処理装置４、デビッド処理制御装置３、及びカード１の関係を示す図である。まず、本発明の前提として、利用者は、オフラインデビッド処理システム１００に参加している金融機関に総合口座を有することが必要で、この総合口座の定期預金口座に預金された定期預金額ｍ１（図７においては１０万円）を担保として、定期預金額ｍ１の一定の割合（図７においては１０％）を電子マネーで使える利用額上限ｍ２（図７においては１万円）として、デビッド処理制御装置３に設定するようになっている。即ち、オフラインデビッド処理システム１００は、一定期間預金の引き出しができない定期預金を担保に電子マネーの利用額上限ｍ２が設定されるので、利用者にとっては、チャージ行為が必要なくなるとともに、口座残高を気にすることなく、本システムを利用することができる。
【００２１】
そして、このデビッド処理制御装置３に設定された利用額上限ｍ２の範囲内で、利用者は電子マネーを利用することができる。詳しくは、利用額上限ｍ２のうちカード１で使えるカード内利用額上限ｍ５（図７においては、０〜１万円の範囲の中で利用者が所望の金額を指示する）の一部又は全部をカード内利用額ｍ３（図７においては５０００円）としてカード１に記録し、残りの電子マネー（利用額上限ｍ２のうち、カード１に移していない金額）は利用可能額ｍ４（図７においては、５０００円）としてデビッド処理制御装置３に設定するようになっている。
【００２２】
尚、利用者が、このカード１を用いて所望の商品を購入すると、カード１のカード内利用額ｍ３は、支払端末２との間で支払金額分だけ減額されて、カード内利用額ｍ３が更新される（図７において、２０００円の商品を購入して、支払処理をするとカード内利用額ｍ３は３０００円になる）。そして、最終的には、所定の決済時に勘定系処理装置４で、支払金額（上述した２０００円）が利用者の普通口座から引き落とされて決済処理は終了する（図７において、２０００円の支払処理をした後、該２０００円が普通口座から無事引き落とされたときは、デビッド処理制御装置３の利用可能額ｍ４は、２０００円加算されて７０００円に更新される）。
【００２３】
また、カード１のカード内利用額ｍ３を越えた商品を購入しようとする場合には、カード１内のカード内利用額ｍ３だけでは購入することができないので、デビッド処理制御装置３から利用可能額ｍ４の範囲内でカード内利用額ｍ３を増額するようになっている（この処理を回復処理という。例えば、図７において、７０００円の商品を購入しようとする場合、カード内利用額ｍ３の５０００円では購入できないので、デビッド処理制御装置３の利用可能額ｍ４の５０００円のうち２０００円をカード１のカード内利用額ｍ３に加算し、カード内利用額ｍ３を７０００円に更新する。尚、利用可能額ｍ４の５０００円は３０００円に減額される）。
【００２４】
このように、オフラインデビッド処理システム１００は、基本的には、カード１と支払端末２との閉じたシステムの中で支払処理は完結するようになっているが（以後、本実施の形態における支払処理をオフライン支払処理ともいう）、デビッド処理制御装置３が、オフラインデビッド処理に必要な情報を一元管理しているので、例えば、上述したカード１で支払えないときなどには、デビッド処理制御装置３が回復処理を行うことにより、オフラインデビッド処理を好適に制御できるようになっている。この結果、従前から稼動している勘定系処理装置４には大規模な改修をすることなく、オフラインデビッド処理システム１００を構築することができる。
【００２５】
次に、オフラインデビッド処理システム１００の各構成要素について説明する。
【００２６】
カード１は、詳しくは、電子マネーに関する情報を記憶する記憶部１１、及び種々の演算を行う演算処理部１２から構成され、記憶部１１には、カードを一意に識別可能なカード識別情報、カード１を用いて購入可能な金額であるカード内利用額ｍ３、カード１を用いた支払履歴、回復実施フラグ（回復実施フラグの意味は、後述する）などが記憶されている。
【００２７】
支払端末２は、商店を始めとするオフラインデビッド処理システム１００が適用される加盟店に設置されており、利用者が所望の商品やサービスの対価としてカード１を用いてオフライン支払処理を行う端末装置である。支払端末２は、詳しくは、カード識別情報ごとに支払履歴などを記憶する記憶部２１、カード１及びデビッド処理制御装置３と通信を行う通信部２２、カード１との間で支払処理を行う支払部２３、カード１で支払処理を行えない場合にカード内利用額ｍ３を増額させる回復処理を行う回復部２４、定期的に記憶部２１に記憶された支払履歴に関する情報をデビッド処理制御装置３に送信する支払履歴送信部２５を具備する構成である。
【００２８】
デビッド処理制御装置３は、本発明の中核となる装置であり、支払装置２及び勘定系処理装置４と適宜通信を行って、オフラインデビッド処理を制御するようになっている。デビッド処理制御装置３は、詳しくは、利用者を一意に識別可能な利用者識別情報（カード識別情報と対応付けられている）ごとにサービス管理情報を記憶するサービス管理情報記憶部３１、定期的に支払端末２から送信される支払履歴を利用者ごとに仕分けした決済情報として記憶する決済情報記憶部３２、支払端末２及び勘定系処理装置４との通信を行う通信部３３、勘定系処理装置４と連携してサービス管理情報を設定するサービス管理部３４、支払端末２と連携して回復処理を行う回復部３５、決済情報記憶部３２に記憶された決済情報を管理する決済情報管理部３６を具備する構成である。
【００２９】
ここで、サービス管理情報記憶部３１に記憶されるサービス管理情報は、利用者識別情報、利用者情報、カード識別情報、総合口座情報、利用額上限ｍ２、カード内利用額上限ｍ５（利用額上限ｍ２のうちカード１で使える利用額の上限、ｍ５≦ｍ２である）、回復時にカード１に提供できる利用額の上限である利用可能額ｍ４、回復履歴などを備えている。尚、利用額上限ｍ２、カード内利用額上限ｍ５は後述する利用申込処理において設定されると、後述する各種処理においては更新されない値であるが、利用可能額ｍ４は、後述するオフライン支払処理、回復処理、口座引き落とし処理により更新される値である。
【００３０】
勘定系処理装置４は、オフラインデビッド処理システム１００に参加している金融機関に設けられており、利用者の総合口座に関する情報を管理し、勘定系処理を行う装置である。勘定系処理装置４は、詳しくは、顧客管理情報４１１、総合口座管理情報４１２、及び定期預貯金口座管理情報４１３が記憶されている記憶部４１、記憶部４１に記憶された総合口座及び定期預貯金口座に関する管理を行う口座管理部４２、デビッド処理制御装置３と通信を行う通信部４３、デビッド処理制御装置３のオフラインデビッド処理に関連して、口座情報の照会、口座引き落とし、オフラインデビッド処理システム１００に係る管理情報の照会・更新を行うオフラインデビッドサービス制御部４４を具備する構成である。
【００３１】
ここで、総合口座情報４１２は、普通預金の口座ＮＯ及び預貯金残高などを管理するとともに、定期預貯金口座情報（詳しくは、定期預貯金口座管理情報４１３と関連付けられており、定期預金の口座ＮＯ、預貯金残高ｍ１など）を管理している。また、定期預貯金口座管理情報４１３のオフラインデビッドサービス情報ｉ１は、オフラインデビッドサービス１０のために新設されたデータ項目で、サービス契約状態（オフラインデビッドサービス１０に契約しているか、非契約であるかを示す情報）ｉ２、オフラインデビッドサービス１０における限度額情報（比率又は金額で保持する。金額のときは、ｍ２である。図７の例においては、１０％又は１万円）ｉ３などを備えている。
【００３２】
尚、上述したカード１、支払装置２、デビッド処理制御装置３、及び勘定系処理装置４は、少なくとも演算機能および制御機能を備えた中央演算装置（ＣＰＵ）、プログラムやデータを格納する機能を有するＲＡＭ等からなる主記憶装置（メモリ）を有する電子的な装置から構成されているものである。また、支払装置２、デビッド処理制御装置３、及び勘定系処理装置４は、主記憶装置の他、ハードディスクなどの補助記憶装置を具備していてもよい。
【００３３】
また、本実施の形態に係る各種処理を実行するプログラムは、前述した主記憶装置またはハードディスクに格納されているものである。そして、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することも、通信ネットワークを介して配信することも可能である。
【００３４】
次に、本実施の形態に係るオフラインデビッド処理システム１００の動作を図２乃至図６を用いて説明する。ここで、図２は、オフラインデビッドサービス１０の利用申込の処理を説明するシーケンス図であり、図３及び図４は、オフライン支払処理を説明するシーケンス図であり、図５は回復処理を説明するシーケンス図であり、図６は、支払額の口座引き落としに関する処理を説明するシーケンス図である。
【００３５】
まず、図２を参照して、オフラインデビッドサービス１０の利用申込の処理を説明する。
【００３６】
利用申込者からデビッド処理制御装置３に対して、オフラインデビッドサービス１０の利用申込（利用申込みの旨の他、総合口座ＮＯ、カード１で利用できる上限の金額、即ち、カード内利用額上限ｍ５もパラメータとして含まれる）があると、デビッド処理制御装置３は、勘定系処理装置４に、受け取った総合口座ＮＯに関して、オフラインデビッドサービス１０の契約状態の照会を依頼する（ステップＳ１０，Ｓ２０）。
【００３７】
勘定系処理装置４は、総合口座ＮＯに従って該当する定期預金口座管理情報４１３を参照して、定期預貯金（預貯金残高ｍ１）の有無、及びサービス契約状態ｉ２に関する情報をデビッド処理制御装置３に送信する（ステップＳ３０，Ｓ４０）。
【００３８】
デビッド処理制御装置３は、受信した情報から、利用申込者の定期預貯金があり、オフラインデビッドサービス１０の契約状態が非契約状態であるときは、申込可と判定し、この総合口座ＮＯの限度額情報ｉ３の照会を依頼する（ステップＳ５０，Ｓ６０，Ｓ７０）。一方、利用申込者の定期預貯金がない、又はオフラインデビッドサービス１０の契約状態が契約状態であるときは、オフラインデビッドサービス１０に申込不可と判定する（ステップＳ５０，Ｓ６０，Ｓ８０）。
【００３９】
勘定系処理装置４は、総合口座ＮＯに従って該当する定期預金口座管理情報４１３を参照して、限度額情報ｉ３をデビッド処理制御装置３に送信する（ステップＳ９０，Ｓ１００）。
【００４０】
デビッド処理制御装置３は、限度額情報ｉ３を受け取ると、利用額上限ｍ２、利用可能額ｍ４、カード内利用額上限ｍ５を計算し、他のサービス管理情報とともにサービス管理情報記憶部３１に登録する（ステップＳ１１０，Ｓ１２０）。詳しくは、利用額上限ｍ２には、定期預貯金額（預貯金残高ｍ１）×預貯金比率（限度額情報ｉ３）を設定し、利用可能額ｍ４には、計算された利用額上限ｍ２を設定し、カード内利用額上限ｍ５には、利用申込持に指示されたカード内利用額上限金額を設定する（例えば、計算された利用額上限ｍ２が１万円であり、利用申込持に指示されたカード内利用額上限金額が７０００円であれば、利用額上限ｍ２＝１万円、利用可能額ｍ４＝１万円、カード内利用額上限ｍ５＝７０００円である）。
【００４１】
次に、デビッド処理制御装置３は、勘定系処理装置４に該総合口座ＮＯのサービス契約状態ｉ２の更新指示を送信する（ステップＳ１３０）。
【００４２】
勘定系処理装置４は、総合口座ＮＯに従って該当する定期預金口座管理情報４１３のサービス契約状態ｉ２を非契約から契約に更新する（ステップＳ１４０）。最後に、勘定系処理装置４は、サービス契約状態の更新が完了した通知をデビッド処理制御装置３に送信する（ステップＳ１５０）。
【００４３】
次に、図３を参照して、オフライン支払処理を説明する。尚、図３は、支払時においてカード内利用額ｍ３が不足しているときに、回復処理を行うパターンのオフライン支払処理のシーケンス図である。
【００４４】
利用者がカード１を用いて支払装置２に支払処理をするときは、支払装置２はカード１に支払指示（支払額ｐ１を含む）を送信する（ステップＳ２１０）。
【００４５】
カード１では、支払額ｐ１とカード内利用額ｍ３の比較をし、カード内利用額ｍ３≧支払額ｐ１のときは、カード１内の電子マネーで支払処理を行えるので、カード１内で減算処理（カード内利用額ｍ３−支払額ｐ１）をし、減算された金額をカード内利用額ｍ３として更新し、回復実施フラグがＯＮであるか否かを判定する（ステップＳ２２０，Ｓ２３０，Ｓ２４０）。
【００４６】
ここで、回復実施フラグは、支払処理中に回復処理をしたか否かを判断するフラグで、回復実施フラグがＯＮのときは、回復処理をしたこと意味し（カード内利用額ｍ３が増額された）、ＯＦＦのときは、回復処理をしていないことを意味する。
【００４７】
カード１は、ステップＳ２４０で回復実施フラグがＯＮであるときは、回復実施フラグをＯＦＦに更新し、ステップＳ２４０で回復実施フラグがＯＦＦであるときは、回復実施フラグはそのままの状態で、カード識別情報、支払結果（ＯＫ）、及び支払額ｐ１を支払装置２に送信する（ステップＳ２４０，Ｓ２５０，Ｓ２６０）。
【００４８】
支払装置２は、これを受けて、支払履歴を作成し、記憶部２１に登録して、オフライン支払処理を終了する。
【００４９】
これに対して、ステップＳ２２０で、カード内利用額ｍ３＜支払額ｐ１のときは、カード１内の電子マネーで支払処理を行えないので、カード１は、カード識別情報、支払結果（ＮＧ）、及び回復実施フラグを支払装置２に送信する（ステップＳ２７０）。
【００５０】
支払装置２は、受信した情報から回復実施フラグがＯＮであるか否かを判定し、ＯＦＦであるときは、まだ、回復処理を行っていないので、回復処理を行う（ステップＳ２８０，Ｓ４００）。一方、回復実施フラグがＯＮのときは、一度、回復処理を行っているので（回復処理を行ったが、オフライン支払処理ができない場合）、カード１に回復実施フラグをＯＦＦにする指示を送信する（ステップＳ２８０，Ｓ２９０）。この場合、カード１は、回復実施フラグをＯＦＦに更新し、更新完了した旨の通知を支払装置２に送信し、オフライン支払処理は終了する（ステップＳ３００，Ｓ３１０）。
【００５１】
尚、ステップＳ４００において回復処理をした後は、上述したオフライン支払処理（ステップＳ２１０〜Ｓ３１０）を再度、行う。
【００５２】
また、支払時におけるオフライン支払処理は以上であるが、所定のタイミング、例えば、定期的に、後処理を行う必要がある。これは、支払装置２にオフライン支払処理のたびに蓄積された支払履歴をデビッド処理制御装置３に送信し、デビッド処理制御装置３は、カード識別情報ごとの支払履歴を利用者ごとに仕分けして、決済情報記憶部３２に決済情報として保存するものである（ステップＳ３２０，Ｓ３３０）。
【００５３】
次に、図４を参照して、別のパターンのオフライン支払処理を説明する。尚、図４は、利用者にとって当該月の最初の電子マネー使用時に回復処理を行う場合のオフライン支払処理のシーケンス図である。
【００５４】
まず、支払装置２が、カード１に対して支払履歴を要求するので、カード１は記憶部１１に蓄積された支払履歴を支払装置２に送信する（ステップＳ３４０，Ｓ３５０）。
【００５５】
支払装置２は、支払履歴を受け取ると、支払履歴から利用者にとって、今回のオフライン支払処理が当該月において最初の支払であるか否かを判定し、最初の支払であるときには、回復処理を行った後、上述したオフライン支払処理を行う（ステップＳ３６０，Ｓ４００，Ｓ２１０〜Ｓ３１０）。一方、最初の支払でないときは、上述したオフライン支払処理を行う（ステップＳ３６０，Ｓ２１０〜Ｓ３１０）。
【００５６】
以上、２つのパターンのオフライン支払処理を説明したが、本発明はこれ以外のパターン、例えば、２つのパターンを組み合わせたオフライン支払処理（支払時及び月初めにおいて回復処理をするパターン）であってもよいのは勿論である。
【００５７】
次に、図５を参照して、ステップＳ４００に示した回復処理を詳しく説明する。
【００５８】
まず、支払装置２は、カード識別情報、カード内利用額ｍ３を含む回復要求をデビッド処理制御装置３に送信する（ステップＳ４１０）。
【００５９】
デビッド処理制御装置３は、回復要求を受信すると、カード１に与えるべき回復額（＝カード内利用額上限ｍ５−カード内利用額ｍ３）を計算し、計算された回復額が利用可能額ｍ４未満のときは、この回復額を支払装置２を介してカード１に回復指示として送信する（ステップＳ４３０，Ｓ４５０，Ｓ４６０）。一方、計算された回復額が利用可能額ｍ４を越えるときは、利用可能額ｍ４を越えた金額を回復させることはできないので、利用可能額ｍ４を回復額として設定し、支払装置２を介してカード１に回復指示として送信する（ステップＳ４３０，Ｓ４４０，Ｓ４５０，Ｓ４６０）。尚、回復指示には、回復実施フラグをＯＮにする旨の指示も含まれる。
【００６０】
カード１は、回復指示を受けると、カード内利用額ｍ３に回復額を加算し、加算された金額をカード内利用額ｍ３、回復実施フラグをＯＮに設定して記憶部１１を更新する（ステップＳ４７０）。そして、カード１は、カード内利用額ｍ３を更新した旨の通知を支払装置２を介してデビッド処理制御装置３に送信する（ステップＳ４８０，Ｓ４９０）。
【００６１】
デビッド処理制御装置３は、更新通知を受けて、利用可能額ｍ４から回復額を減算し、この減算した金額を利用可能額ｍ４に設定し、サービス管理情報記憶部３１の利用可能額ｍ４を更新する（ステップＳ５００）。最後に、デビッド処理制御装置３は、回復処理が完了した旨を支払装置２に送信する（ステップＳ５１０）。
【００６２】
次に、図６を参照して、支払額の口座引き落としに関する処理を説明する
デビッド処理制御装置３は、所定の決済時期（例えば、月末など）に、決済情報記憶部３２に記憶された決済情報から利用者別の決済額合計を計算し、利用者別の請求額を算出する（ステップＳ６１０，Ｓ６２０）。
【００６３】
次に、デビッド処理制御装置３は、利用者別の口座ＮＯ、請求額をもとに、口座引き落とし依頼を勘定系処理装置４に送信する（ステップ６３０）。勘定系処理装置４では、口座引き落とし依頼を受けて、口座引き落とし処理、即ち、利用者の普通預貯金口座から請求額を引き落とす処理を行い、引き落とし結果をデビッド処理制御装置３に送信する（ステップＳ６４０）。
【００６４】
デビッド処理制御装置３は、受信した引き落とし結果がＯＫのときは、利用可能額ｍ４に引き落とし額を加算して、サービス管理情報記憶部３１の利用可能額ｍ４を更新する（ステップＳ６６０，Ｓ６７０）。一方、受信した引き落とし結果がＮＧのときは、支払額の口座引き落としに関する処理を終了する（次回の支払額の口座引き落としに関する処理において再度、引き落とし処理が行われる）。
【００６５】
従って、本実施の形態に係るオフラインデビッド処理システム１００によれば、利用者の総合口座における定期預金を担保に該定期預金の一定額をオフラインデビッド処理の上限額と設定するので、利用者はチャージ行為が不要となり、利便性の向上を図ることができる。
【００６６】
また、デビッド処理制御装置３が、オフラインデビッド処理の制御をし、支払処理はカード１と支払端末２、回復処理はカード１、支払端末２及びデビッド処理制御装置３間で行われるので、金融機関の既存の勘定系処理装置４には大幅な改修をしなくても、オフラインデビッド処理システム１００を構築することができる。
【００６７】
さらには、デビッド処理制御装置３は、勘定系処理装置４と連携し、勘定系装置４からの口座引き落としに関する情報をオフラインデビッド処理の利用可能額に反映するので、さらに利便性の向上を図ることができ、電子マネーによる利用が促進される。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施の形態に係るオフラインデビッド処理システムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るオフラインデビッド処理システムの動作（オフラインデビッドサービスの利用申込の処理）を説明するシーケンス図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るオフラインデビッド処理システムの動作（オフライン支払処理）を説明するシーケンス図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るオフラインデビッド処理システムの動作（オフライン支払処理）を説明するシーケンス図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るオフラインデビッド処理システムの動作（回復処理）を説明するシーケンス図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るオフラインデビッド処理システムの動作（支払処理における支払額の口座引き落としに関する処理）を説明するシーケンス図である。
【図７】オフラインデビッド処理システム１００における電子マネー利用の基本的な考え方を説明する図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  カード
２  支払端末
３  デビッド処理制御装置
４  勘定系処理装置
１０  オフラインデビッドサービス
１１，２１，４１  記憶部
１２  演算処理部
２２，３３，４３  通信部
２３  支払部
２４，３５  回復部
２５  支払履歴送信部
３１  サービス管理情報記憶部
３２  決済情報記憶部
３４  サービス管理部
３６  決済情報管理部
４２  口座管理部
４４  オフラインデビッドサービス制御部
４１１  顧客管理情報
４１２  総合口座管理情報
４１３  定期預貯金口座管理情報
１００  オフラインデビッド処理システム
ｉ１  オフラインデビッドサービス情報
ｉ２  サービス契約状態
ｉ３  サービス限度額
ｍ２  利用額上限
ｍ３  カード内利用額
ｍ４  利用可能額
ｍ５  カード内利用額上限
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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