(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリフェニレンエーテルの分子量を簡便に増大する方法を提供する。【解決手段】有機溶媒とポリフェニレンエーテルの混合物を４０℃〜２００℃の範囲で１５分以上加熱処理することを特徴とするポリフェニレンエーテルの分子量増大方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機溶媒とポリフェニレンエーテルの混合物を、４０℃〜２００℃の範囲で１５分以上加熱処理することを特徴とするポリフェニレンエーテルの分子量増大方法。
【請求項２】
加熱処理前のポリフェニレンエーテルの重量平均分子量が、８００以上２００００以下であることを特徴とする請求項１に記載のポリフェニレンエーテルの分子量増大方法。
【請求項３】
該有機溶媒が、ポリフェニレンエーテルに対する良溶媒と貧溶媒からなることを特徴とする請求項１または２に記載のポリフェニレンエーテルの分子量増大方法。
【請求項４】
加熱処理前の有機溶媒とポリフェニレンエーテルの混合物がスラリー形態、かつ加熱処理後における有機溶媒とポリフェニレンエーテルの混合物の形態がスラリーであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリフェニレンエーテルの分子量増大方法。
【請求項５】
加熱処理前のポリフェニレンエーテルが触媒と酸素含有ガスの存在下で重合して得られ、重合終了時の重合溶剤の形態がスラリーであり、触媒及び酸素含有ガスを除去した後に該スラリーにポリフェニレンエーテルに対する良溶剤を添加し、スラリー形態を維持したまま不活性ガス雰囲気下で加熱処理することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリフェニレンエーテルの分子量増大方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリフェニレンエーテルの分子量増大方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリフェニレンエーテルは加工性・生産性に優れ、溶融射出成形法や溶融押出成形法などの成形方法により所望の形状の製品・部品を効率よく生産できるため、電気・電子分野、自動車分野、その他の各種工業材料分野、食品・包装分野の製品・部品用の材料として幅広く用いられている。
ポリフェニレンエーテル系樹脂の分子量の調整に関しては従来、重合時の触媒や溶剤等の改善による方法が数多く提案されてきた。例えば、ピリジンー芳香族化合物溶剤中において、二段階の温度で反応させることを特徴とする高分子量のポリフェニレンエーテル系樹脂の合成方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。また、高い活性の触媒が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。しかし、これらの場合重合段階の改善であるため、重合度を高くするとき重合槽内の粘性が上昇してしまい生産が難しくなる、或いはより低い分子量のポリフェニレンエーテルの製造からより高い分子量のポリフェニレンエーテルの製造に切り替えの際、触媒量を変更する必要性や、切り替え途中のポリフェニレンエーテルの分子量が不安定になるなどの問題点が新たに生じてくる。
【０００３】
一方、分子量分布の調整に関しては、重合反応液を加熱処理する方法が提案されている（例えば、特許文献３参照。）。しかし、この場合分布を低分子量側に広げることはできるが高分子量側の分布を調整することはできない。
【特許文献１】特開平１−２３６２３７号公報
【特許文献２】特開昭６３−３０４０２５号公報
【特許文献３】特開昭４８−５１０９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、ポリフェニレンエーテルを製造するにあたり重合時の切り替えの煩雑さを低減した、ポリフェニレンエーテルの分子量増大方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、前記課題を解決すべく、ポリフェニレンエーテルの分子量増大方法について鋭意研究を重ねた結果驚くべき事に、まずより低い分子量のポリフェニレンエーテルを製造し、その後加熱処理することで分子量が上昇することを発見し、様々な分子量を持つポリフェニレンエーテルの製造が簡略化可能であることを見出した。これにより煩雑な重合の切り替えを行なわず分子量を調整できる。
即ち、本発明は、
１．有機溶媒とポリフェニレンエーテルの混合物を、４０℃〜２００℃の範囲で１５分以上加熱処理することを特徴とするポリフェニレンエーテルの分子量増大方法、
２．加熱処理前のポリフェニレンエーテルの重量平均分子量が、８００以上２００００以下であることを特徴とする上記１に記載のポリフェニレンエーテルの分子量増大方法、
３．該有機溶媒が、ポリフェニレンエーテルに対する良溶媒と貧溶媒からなることを特徴とする上記または２に記載のポリフェニレンエーテルの分子量増大方法、
４．加熱処理前の有機溶媒とポリフェニレンエーテルの混合物がスラリー形態、かつ加熱処理後における有機溶媒とポリフェニレンエーテルの混合物の形態がスラリーであることを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載のポリフェニレンエーテルの分子量増大方法、
５．加熱処理前のポリフェニレンエーテルが触媒と酸素含有ガスの存在下で重合して得られ、重合終了時の重合溶剤の形態がスラリーであり、触媒及び酸素含有ガスを除去した後に該スラリーにポリフェニレンエーテルに対する良溶剤を添加し、スラリー形態を維持したまま不活性ガス雰囲気下で加熱処理することを特徴とする上記１〜４のいずれかに記載のポリフェニレンエーテルの分子量増大方法、
である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ポリフェニレンエーテルを有機溶媒中に分散或いは溶解させた混合物を加熱処理することで分子量分布を高分子量側に広くすることができる。また、より低いポリフェニレンエーテルを製造することで、重合の切り替えを行なわず分子量を調整でき、煩雑さを低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明について、以下具体的に説明する。
本発明に用いられるポリフェニレンエーテルとはその繰り返し単位としてフェニレンエーテルユニットを含有するものとして定義され、特に限定はない。その代表的なものは一般式（１）
【０００８】
【化１】
2006249371.tif 000002
【０００９】
（式中Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は各々独立に水素、アルキル基、置換アルキル基、ハロゲン基、アリール基、置換アリール基、フェニル基、置換フェニル基である）で表されるフェニレンエーテルユニットからなっている。代表的な例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル等のホモポリマーが挙げられる。
【００１０】
ポリフェニレンエーテル共重合体は、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体あるいはｏ−クレゾールとの共重合体あるいは２，３，６−トリメチルフェノール及びｏ−クレゾールとの共重合体等、ポリフェニレンエーテル構造を主体としてなるポリフェニレンエーテル共重合体等が挙げられる。また、本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂中には、本発明の主旨に反しない限り、従来ポリフェニレンエーテル樹脂中に存在させてもよいことが提案されている他の種々のフェニレンエーテルユニットを部分構造として含んでいても構わない。少量共存させてもよい部分構造として提案されているものの例としては、特開平１−２９７４２８号公報及び特開昭６３−３０１２２２号公報に記載されている、２−（ジアルキルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテルユニットや、２−（Ｎ−アルキル−Ｎ−フェニルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテルユニット等が挙げられる。
【００１１】
また、ポリフェニレンエーテル樹脂の主鎖中にジフェノキノン等が少量結合したものも含まれる。さらに、例えば特開平２−２７６８２３、特開昭６３−１０８０５９および特開昭５９−５９７２４号公報等に記載されている、炭素−炭素二重結合を持つ化合物により変性されたポリフェニレンエーテルや、特公昭５７−２６５２６号公報、特公昭５５−４０６１５号公報、特開２００３−１２７９６号公報に記載されている二価フェノール化合物も含むことができる。
本発明に用いるポリフェニレンエーテルの分子量としては重量平均分子量で８００〜２００００であることが好ましい。より好ましい範囲は８００〜１５０００、さらに好ましい範囲は８００〜１００００である。本発明の重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより、標準ポリスチレンの検量線を用いて求めたポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００１２】
本発明においてはこのようなポリフェニレンエーテルはフェノール化合物を、金属の塩と各種アミンとの組み合わせからなる触媒を用いて酸化重合する方法（例えば特公昭４２−３１５９号公報、特公昭４５−２３５５５号公報、特開昭６４−３３１３１号公報等）で得られる。重合に使用する溶媒はポリフェニレンエーテルに対する良溶媒と貧溶媒の混合物である場合が一般的であるが、これらの比によっては重合の全般にわたってポリフェニレンエーテルの析出を伴わない溶液重合にもなるし、重合後期にポリフェニレンエーテルが析出する沈殿重合にもなる。
本発明によるポリフェニレンエーテルを有機溶媒に分散させた混合物を調整する際、沈殿重合の場合は重合混合物を、またはそれを触媒除去、副生成物除去の処理を施したスラリーを用いる事ができる。溶液重合の場合は重合終了後、重合溶液からポリフェニレンエーテルをポリフェニレンエーテルに対する貧溶媒で析出させた後のスラリー状態の混合物、またはそれを触媒除去、副生成物除去の処理を施したスラリーを用いることができる。
【００１３】
本発明によるポリフェニレンエーテルを有機溶媒に溶解させた混合物を調整する際、沈殿重合の場合は重合混合物の触媒除去、副生成物除去の処理を施したスラリーを通常工業的に用いられている遠心分離や濾過などの方法で溶媒から分離乾燥させ、更に乾燥機を用いた乾燥工程において乾燥するという操作で目的のポリフェニレンエーテルを得た後に、ポリフェニレンエーテルに対する良溶媒に溶解させた溶液を用いることができる。溶液重合の場合重合混合物を、またはそれを触媒除去、副生成物除去の処理を施した溶液を用いることができる。
【００１４】
本発明に使用できるポリフェニレンエーテルに対する良溶媒としては例えば、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、キシレンなどの芳香族炭化水素、塩化メチレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素、ニトロベンゼンのようなニトロ化合物が使用でき、またポリフェニレンエーテルに対する貧溶媒としては例えば、メタノール、エタノール、ｍ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールなどのアルコール類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテルのようなエーテル類、酢酸エチルなどのエステル類、ジメチルホルムアミドなどのアミド類などを使用することが一般的であるが、特にこれらの例に限定されない。更にこれらの良溶媒と貧溶媒の混合溶媒を使用することができる。
【００１５】
本発明において、基本的に溶媒は望みの加熱処理温度において適切な分子量が得られるように有機溶媒を単独で、もしくはポリフェニレンエーテルの良溶媒、貧溶媒の組み合わせの中から、安全性、経済性、操作性に優れる溶媒を使用すべきである。例えば芳香族炭化水素とアルコールの混合溶媒などがこのましく用いられる。
本発明における加熱処理時のポリフェニレンエーテルの濃度は混合物重量中０．１〜８０ｗｔ％で行なうことが好ましく、特に好ましくは５〜３０ｗｔ％の範囲である。また反応混合物中には、重合に使用した少量の触媒や、触媒除去・副生成物除去の目的で使用した試薬などが含まれていても構わない。
【００１６】
加熱処理する温度は溶媒の種類、ポリフェニレンエーテルに対する良溶媒と貧溶媒の組成にもよるが、４０℃〜２００℃の範囲で行なうことが好ましく、より好ましくは４０℃〜１００℃、特に好ましくは４０℃〜８０℃の範囲である。加熱処理する温度が４０℃より低いと、実質的にポリフェニレンエーテルの重量平均分子量は加熱処理前と比較して何等変化しない。また加熱する温度が２００℃より高いとポリフェニレンエーテルが析出している場合、ポリフェニレンエーテルの異常な凝集が起こり、運転不能になる恐れがある。加熱処理する温度は望みの分子量のものが得られるように加熱処理する温度を適切に選択すべきである。
【００１７】
加熱処理する容器は密閉系、開放系のどちらでも良いが撹拌下で行なうことが好ましく、撹拌機能または液循環装置のついた容器を用いるのが好ましい、またニーダーのような反応器を用いることもできる。加熱処理を行なう時間は加熱処理を行なう温度にもより一概には言えないが、分子量が所望の大きさになるのに十分な時間だけ加熱処理すればよい。加熱処理を行なう雰囲気は安全の面からなるべく不活性ガス雰囲気で行なうことが望ましいが酸素、空気の存在下で処理しても構わない。不活性ガスは一般に窒素、アルゴン、ヘリウムなどが使用される。加熱処理後、ポリフェニレンエーテルと有機溶媒の混合物をそのまま、或いは該混合物にポリフェニレンエーテルの貧溶媒を加えた後、通常工業的に用いられている遠心分離や濾過などの方法で溶媒から分離乾燥させ、さらに各種乾燥機を用いた乾燥工程において乾燥するという操作で目的のポリフェニレンエーテルを得ることが可能である。
【実施例】
【００１８】
次に実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるべきではない。
なお測定は以下の方法に従って行なった。
（１）重量平均分子量の測定方法
クロロホルムを溶剤としたＧＰＣ測定を行い、予め作成したポリスチレンの分子量と溶出量の関係を表すグラフから重量平均分子量（Ｍｗ）を算出した。
［参考］ポリフェニレンエーテル混合物の製造方法
重合槽底部に酸素含有ガス導入の為のスパージャー、撹拌タービン翼及びバッフル、重合槽上部のベントガスラインに還流冷却器、重合槽側面に第二重合槽へのオーバーフローラインを備えた１．６リットルのジャケット付き第１重合槽に５００ｍｌ／分の流量で窒素ガスを吹き込みながら、０．４３２ｇの塩化第二銅２水和物、１．９０ｇの３５％塩酸、１９．７９ｇのＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルプロパンジアミン、５８．８ｇのキシレン、５２９．３ｇのｎ−ブタノールを入れた。第二重合槽に１０００ｍｌ／分の流量で窒素ガスを吹き込みながら、１５０ｇのキシレン、１３５０ｇのブタノール、１５００ｇのメタノールを入れた。第一原料タンクに５００ｍｌ／分の流量で窒素ガスを吹き込みながら、１．２９６ｇの塩化第二銅２水和物、５．７０ｇの３５％塩酸、４．９５ｇのジ−ｎ−ブチルアミン、５９．３７ｇのＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルプロパンジアミン、１７６．４ｇのキシレン、１５８７．９ｇのｎ−ブタノール、９２８．９ｇの２，６−ジメチルフェノールを入れ、撹拌により液を混合させた。
【００１９】
さらに、プランジャーポンプより第一重合槽及び第二重合槽の何れにも送液できるライン、撹拌タービン翼及び槽上部のベントガスラインに還流冷却器を備えた２．０リットルの第二原料タンクに１００ｍｌ／分の流量で窒素ガスを吹き込みながら、１２００ｇのメタノールを入れた。尚、第一原料タンク及び第二原料タンクへの仕込み液は重合に供することで減量するため、その都度上記液組成のものを追加添加した。
次いで激しく撹拌した第一重合槽へ、第一原料タンクより１２．１６ｇ／分の流量で重合溶液を供給するのと同時に、第一重合槽へ２３８ｍｌ／分の速度で酸素をスパージャーより導入を始めた。更に、第一重合槽より第二重合槽へのオーバーフローが開始されると同時に、第二原料タンクより第二重合槽へ７．８４ｇ／分の流量でメタノールを添加し、更に２５７ｍｌ／分の速度で酸素をスパージャーより導入を始めた。その後３８時間重合を継続させ、ポリフェニレンエーテルと有機溶媒からなるポリフェニレンエーテル混合物を得た。
【００２０】
［実施例１］
参考例で得られたポリフェニレンエーテル混合物にエチレンジアミン四酢酸３カリウム塩（同仁化学研究所製試薬）の１０％水溶液を添加し、４０℃に温めた。次いでハイドロキノン（和光純薬社製試薬）を少量ずつ添加し、スラリー状のポリフェニレンエーテルが白色となるまで、４０℃での保温を続けた。終了後、濾過して、濾残の湿潤ポリフェニレンエーテルをメタノール洗浄溶媒に投入し、４０℃で撹拌を行なった。続いて再び濾過し、濾残にメタノールをふりかけ洗浄し湿潤ポリフェニレンエーテルを得た。次いで１１０℃で真空乾燥し、乾燥ポリフェニレンエーテルを得た。得られた乾燥ポリフェニレンエーテルの重量平均分子量は５７３０であった。
次いで、重合槽底部にガス導入の為のスパージャー、撹拌タービン翼及びバッフル、重合槽上部のベントガスラインに還流冷却器を備えた１．５リットルのジャケット付き重合槽に６００ｍｌ／分の流量で窒素ガスを吹き込みながら、乾燥ポリフェニレンエーテル８０ｇ、貧溶媒としてメタノール１８７．５ｇ、ｎ−ブタノール６７．０ｇを仕込み激しく撹拌し、良溶媒としてキシレン１３．４ｇを加えた。さらに、激しく撹拌しながらキシレン３２０ｇを除々に添加した。重合槽中のポリフェニレンエーテル混合物はスラリー形態であった。その後窒素雰囲気下において７０℃で１時間加熱処理を行なった。
加熱処理後、室温にまで冷却し、得られたポリフェニレンエーテル混合物に貧溶媒であるメタノールを４８０ｇ添加し濾過を行ない、濾残を１１０℃で真空乾燥しポリフェニレンエーテルを得た。乾燥したポリフェニレンエーテルを用いて重量平均分子量の測定を行なった。結果を表１に示した。
【００２１】
［実施例２］
キシレン３２０ｇの代わりにトルエン３２０ｇとした以外の操作は実施例１と同様に行なった。結果を表１に示した。
【００２２】
［実施例３］
空気雰囲気下で行なう以外の操作は実施例１と同様に行なった。結果を表１に示した。
【００２３】
［実施例４］
参考例で得られたポリフェニレンエーテル混合物にエチレンジアミン四酢酸３カリウム塩（同仁化学研究所製試薬）の１０％水溶液を添加し、４０℃に温めた。その後ハイドロキノン（和光純薬社製試薬）を少量ずつ添加し、スラリー状のポリフェニレンエーテルが白色となるまで、４０℃での保温を続けた。次いで重合槽底部にガス導入の為のスパージャー、撹拌タービン翼及びバッフル、重合槽上部のベントガスラインに還流冷却器を備えた１．５リットルのジャケット付き第１重合槽に６００ｍｌ／分の流量で窒素ガスを吹き込みながら、ポリフェニレンエーテル混合物３４７．９ｇを仕込み激しく撹拌した。さらに、激しく撹拌しながらキシレン３２０ｇを除々に添加した。重合槽中の混合物はスラリー形態であった。その後窒素雰囲気下で７０℃で１時間加熱処理を行なった。加熱処理後室温にまで冷却し、得られたポリフェニレンエーテル混合物に貧溶媒であるメタノールを４８０ｇ添加し濾過を行ない、濾残を１１０℃で真空乾燥しポリフェニレンエーテルを得た。乾燥したポリフェニレンエーテルを用いて重量平均分子量の測定を行なった。結果を表１に示した。
【００２４】
［実施例５］
キシレン３２０ｇの代わりにトルエン３２０ｇとした以外の操作は実施例５と同様に行なった。結果を表１に示した。
【００２５】
［実施例６］
参考例で得られたポリフェニレンエーテル混合物にエチレンジアミン四酢酸３カリウム塩（同仁化学研究所製試薬）の１０％水溶液を添加し、４０℃に温めた。次いでハイドロキノン（和光純薬社製試薬）を少量ずつ添加し、スラリー状のポリフェニレンエーテルが白色となるまで、４０℃での保温を続けた。終了後、濾過して、濾残の湿潤ポリフェニレンエーテルをメタノール洗浄溶媒に投入し、４０℃で撹拌を行なった。続いて再び濾過し、濾残にメタノールをふりかけ洗浄し湿潤ポリフェニレンエーテルを得た。次いで１１０℃で真空乾燥し、乾燥ポリフェニレンエーテルを得た。得られた乾燥ポリフェニレンエーテルの重量平均分子量は５４９０であった。
次いで重合槽底部にガス導入の為のスパージャー、撹拌撹拌タービン翼及びバッフル、重合槽上部のベントガスラインに還流冷却器を備えた１．５リットルのジャケット付き重合槽に６００ｍｌ／分の流量で窒素ガスを吹き込みながら、乾燥ポリフェニレンエーテル２５ｇ、トルエン５００ｇを仕込み激しく撹拌しポリフェニレンエーテルをトルエン溶媒に溶解させ、ポリフェニレンエーテル溶液を得た。その後窒素雰囲気下において８０℃で２時間加熱処理を行なった。加熱処理後室温にまで冷却し、得られたポリフェニレンエーテル溶液に貧溶媒であるメタノールを７５０ｇ添加し濾過を行ない、濾残を１１０℃で真空乾燥しポリフェニレンエーテルを得た。乾燥したポリフェニレンエーテルを用いて重量平均分子量の測定を行なった。結果を表１に示した。
【００２６】
［比較例１］
参考例で得られたポリフェニレンエーテル混合物にエチレンジアミン四酢酸３カリウム塩（同仁化学研究所製試薬）の１０％水溶液を添加し、４０℃に温めた。次いでハイドロキノン（和光純薬社製試薬）を少量ずつ添加し、スラリー状のポリフェニレンエーテルが白色となるまで、４０℃での保温を続けた。終了後、濾過して、濾残の湿潤ポリフェニレンエーテルをメタノール洗浄溶媒に投入し、４０℃で撹拌を行なった。続いて再び濾過し、濾残にメタノールをふりかけ洗浄し湿潤ポリフェニレンエーテルを得た。次いで１１０℃で真空乾燥し、乾燥ポリフェニレンエーテルを得た。得られた乾燥ポリフェニレンエーテルの重量平均分子量は５７３０であった。
次いで、重合槽底部にガス導入の為のスパージャー、撹拌タービン翼及びバッフル、重合槽上部のベントガスラインに還流冷却器を備えた１．５リットルのジャケット付き重合槽に６００ｍｌ／分の流量で窒素ガスを吹き込みながら、乾燥ポリフェニレンエーテル８０ｇ、貧溶媒としてメタノール１８７．５ｇ、ｎ−ブタノール６７．０ｇを仕込み激しく撹拌し、良溶媒としてキシレン１３．４ｇを加えた。さらに、激しく撹拌しながらキシレン３２０ｇを除々に添加した。重合槽中の混合物はスラリー形態であり、操作は室温で行なった。次いで、貧溶媒であるメタノールを４８０ｇ添加後濾過し、濾残を１１０℃で真空乾燥しポリフェニレンエーテルを得た。乾燥したポリフェニレンエーテルを用いて重量平均分子量の測定を行なった。結果を表１に示した。
【００２７】
［比較例２］
キシレン３２０ｇの代わりにトルエン３２０ｇとした以外の操作は比較例１と同様に行なった。結果を表１に示した。
【００２８】
［比較例３］
参考例で得られたポリフェニレンエーテル混合物にエチレンジアミン四酢酸３カリウム塩（同仁化学研究所製試薬）の１０％水溶液を添加し、４０℃に温めた。次いでハイドロキノン（和光純薬社製試薬）を少量ずつ添加し、スラリー状のポリフェニレンエーテルが白色となるまで、４０℃での保温を続けた。終了後、濾過して、濾残の湿潤ポリフェニレンエーテルをメタノール洗浄溶媒に投入し、４０℃で撹拌を行なった。続いて再び濾過し、濾残にメタノールをふりかけ洗浄し湿潤ポリフェニレンエーテルを得た。次いで１１０℃で真空乾燥し、乾燥ポリフェニレンエーテルを得た。得られた乾燥ポリフェニレンエーテルの重量平均分子量は５４９０であった。
次いで重合槽底部にガス導入の為のスパージャー、撹拌撹拌タービン翼及びバッフル、重合槽上部のベントガスラインに還流冷却器を備えた１．５リットルのジャケット付き重合槽に６００ｍｌ／分の流量で窒素ガスを吹き込みながら、乾燥ポリフェニレンエーテル２５ｇ、トルエン５００ｇを仕込み激しく撹拌しポリフェニレンエーテルをトルエン溶媒に溶解させ、ポリフェニレンエーテル溶液を得た。操作は室温で行なった。得られたポリフェニレンエーテル溶液に貧溶媒であるメタノールを７５０ｇ添加し濾過を行ない、濾残を１１０℃で真空乾燥しポリフェニレンエーテルを得た。乾燥したポリフェニレンエーテルを用いて重量平均分子量の測定を行なった。結果を表１に示した。
【００２９】
【表１】
2006249371.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明により、ポリフェニレンエーテルの分子量を簡便に増大可能となるため、重合時の切り替えの煩雑さを低減し、様々な分子量のポリフェニレンエーテルを製造することができる。