Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  一定の厚さ以上の書類を、孔を開けずにバインダーに綴じることができ、孔を開けることによる書類の破損、記載情報の欠損がなくすとともに、バインダーから目的の書類を容易に着脱できる書類ホルダーを提供する。【解決手段】  表表紙と裏表紙の間に書類を挟み、表表紙側の側片連結体と底辺連結体をそれぞれ裏表紙側の面ファスナーに接続して書類を固定し、接続片に開けた綴じ孔にバインダーに付属した軸を通してバインダーに綴じ、表表紙と裏表紙に挟んだ書類を一組として、複数組をバインダーに綴じることを特徴とする書類ホルダー。【選択図】  図１
2006159877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の側辺に綴じ孔を有する接続片を有する表表紙と、表表紙の同位置に設けられ同位置に綴じ孔を有する接続片を有する裏表紙と、表表紙、裏表紙どちらか一方の表紙に接続され底辺下方向に延びた底辺連結体と、表表紙、裏表紙どちらか一方の表紙に接続され前記接続片に対向する側辺横方向に延びた側辺連結体と、側辺連結体の開放端と他の表紙を長さ調節可能に着脱固定する側片体連結手段と、底辺連結体の開放端と他の表紙を長さ調節可能に着脱固定する底辺体連結手段とより構成され、表裏表紙と各連結体で任意の書類を収納可能とするとともに、綴じ孔を利用して任意のバインダーに綴じ込むことが可能であること特徴とする書類ホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、書類に孔を開けずにバインダーに綴じることができる書類ホルダーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は、用紙に孔を開けずにバインダーに綴じるための用具として、用紙を挟む形態の片底面を溶着したホルダーがあった。また、特定の厚みを有する書類に孔を空けた書類に軸を通して、それを綴じるためのバインダーが存在していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来は、片底面を溶着したホルダーなどに書類を挟んでいたが、一定以上の厚みを有する書類については限度があり、利用できなかった。一定以上の厚みのある書類をバインダーに綴じる際は、書類に孔を開けてバインダー付属の軸に通す必要性があり、書類の着脱の際は、目的以外の書類も一度外して再度綴じる必要があった。また、着脱による書類の破損や孔を開けることにより、記載情報の欠損の可能性があった。本発明は、以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】任意の側辺に綴じ孔を有する接続片を有する表表紙と、表表紙の同位置に設けられ同位置に綴じ孔を有する接続片を有する裏表紙と、表表紙、裏表紙どちらか一方の表紙に接続され底辺下方向に延びた底辺連結体と、表表紙、裏表紙どちらか一方の表紙に接続され前記接続片に対向する側辺横方向に延びた側辺連結体を設ける。側辺連結体の開放端と他の表紙を長さ調節可能に着脱固定する側片体連結手段と、底辺連結体の開放端と他の表紙を長さ調節可能に着脱固定する底辺体連結手段を設ける。表裏表紙と各連結体で任意の書類を収納可能とするとともに、綴じ孔を利用して任意のバインダーに綴じ込むことが可能であること特徴とする書類ホルダーである。
【発明の効果】
【０００５】  書類が一定以上の厚さを有していても書類に孔を開けずにバインダーに綴じることができる。したがって、孔を開けることによる書類の破損、記載情報の欠損がなくなる。また、目的以外の書類も一度外して再度綴じる必要がなく、書類を容易に着脱できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）２枚の長方形型をしたそれぞれの薄板に、端に綴じ孔（５）を２個以上開けた接続片（６）を取り付け一方を表表紙（１）、一方を裏表紙（２）とする。この際、この表表紙（１）、裏表紙（２）の大きさは任意の書類を覆う大きさとなる。
（ロ）図１ｂに示すように、表表紙（１）の接続片（６）を付けた反対側の上下中間位置に自在に折り曲げることのできる帯状の側辺連結体（７）の一端を取り付ける。表表紙（１）の下辺付近左右中間位置に自在に折り曲げることのできる帯状の底辺連結体（４）を下方向に伸びるように上端を取り付ける。側辺連結体（７）と底辺連結体（４）の開放端部の裏側にそれぞれ面ファスナー（９ａ）を取り付ける。
（ハ）図１ａに示すように、裏表紙（２）の表面に、表表紙（１）に取り付けた側片連結体（７）と底辺連結体（４）の面ファスナー（９ａ）がそれぞれ接触して固定できるように受け側の面ファスナー（９ｂ）を取り付ける。この際、受け側面ファスナー（９ｂ）は、側辺連結体（７）と底辺連結体（４）の長さ調整ができるように任意の幅よりなっている。
本発明は以上のような構成からなっている。
本発明を使用するときは、図２に示すように、表表紙（１）と裏表紙（２）の間に書類（３）を挟み、それぞれの接続片（６）の綴じ孔（５）が重なるようにあわせ、表表紙（１）側の側片連結体（７）と底辺連結体（４）の面ファスナー（９ａ）をそれぞれ裏表紙（２）の面ファスナー（９ｂ）に接続する。これにより、書類（３）は固定されて表表紙（１）と裏表紙（２）の間から脱落することがない。さらに図３に示すように接続片（６）の綴じ孔にバインダー（８）に付属した軸（１０）を通してバインダー（８）に綴じ、保管する。さらに表表紙（１）と裏表紙（２）に挟んだ書類を一組として、図４に示すように複数組をバインダー（８）に綴じる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の分解図
【図２】  本発明の斜視図
【図３】  本発明の使用状態を示す斜視図
【図４】  本発明の複数使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】  １  表表紙
２  裏表紙
３  書類
４  底辺連結体
５  綴じ孔
６  接続片
７  側辺連結体
８  バインダー
９ａ  面ファスナー
９ｂ  面ファスナー
１０  軸
【図１】
2006159877.tif 000003
【図２】
2006159877.tif 000004
【図３】
2006159877.tif 000005
【図４】
2006159877.tif 000006
(57)【要約】【課題】  用紙ファイルに用紙を簡単に挿入できると共に、底部まで確実に差込みが出来て、用紙を汚すことなく、用紙を取り出す時もスムーズに取り出せる用紙ファイルを得る。【解決手段】  プラスチックフィルムをポケット状に形成して、用紙２を挿入する用紙ファイルにおいて、用紙ファイル１に用紙２を挿入、取り出しするため、上端の開口部１ａまたは下端の密閉部１ｃのどちらか一方または両方に切り欠き部１ｂ，１ｄを設ける。【選択図】    図１
2006159878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルムをポケット状に形成して、用紙を挿入する用紙ファイルにおいて、上記用紙ファイルの用紙挿入、取り出し方向の開口部または密閉部のどちらか一方または両方に切り欠き部を設けたことを特徴とする用紙ファイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、Ａ３からＢ６などの色々な大きさの違う用紙を差し込む用紙ファイルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の用紙ファイは、ファイルの用紙の挿入口となる上部を縦約１０ｍｍで横方向は用紙に合わせた広さで切り欠いたものがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】上記のような従来の用紙ファイルは、上部にはみ出した用紙が汚れたりささくれたりし、また用紙をファイルの底まで差し込み難いと言う問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この発明の用紙ファイルは、プラスチックフィルムをポケット状に形成して、用紙を挿入する用紙ファイルにおいて、上記用紙ファイルの用紙、挿入、取り出し方向の開口部または密閉部のどちらか一方または両方に切り欠き部を設けたものである。
【発明の効果】
【０００５】  この発明の用紙ファイルは、用紙挿入、取り出し方向の開口部に切り欠き部を設けたので、ファイル内の用紙を少し引き出すとファイルと用紙間が開かれやすくなり、用紙を入れやすい。また、上記の切り欠き部から用紙を摘まむと用紙が取り出しやすく、また、用紙が汚れたり、ささくれたりしない。密閉部にも切り欠き部を設けたため容易にファイルを底まで引っ張り込むことが出来て、押し上げることも出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
【実施例】
【０００７】  図１は、本発明の、実施の形態である用紙ファイルを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は図１（ａ）の線Ａ−Ａ断面図である。図１において、１はファイル、２はファイルの中へ挿入される用紙である。ファイル１は、例えば透明のプラッスチックフィルムをポケット状（袋状）に加工して形成され、用紙２の挿入、取り出し方向（矢印Ｅ方向）の上端の開口部１ａのほぼ中央に第一の切り欠き部１ｂが設けられ、下端の密閉部１ｃのほぼ中央部に第二の切り欠き部１ｄが設けられている。密閉部１ｃは溶着または接着などにより密閉されている。ファイル１の第一の切り欠き部１ｂおよび第二の切り欠き部１ｄは、一例として、幅１５ｍｍ，深さ１５ｍｍ、に切り欠かれている。【０００８】  次に、上述の様に構成されたファイル１の使用方法を説明する。先ず、ファイル１の上端の開口部１ａを開き、用紙２をファイル１の中へ挿入する。次に、用紙２を取り出す場合は、ファイルの開口部１ａの第一切り欠き部１ｂから覗いた用紙２の上端部を摘まんで引き出せば、用紙２を容易に取り出すことが出来る。また、他の取り出し方法として、ファイル１の下端の密閉部１ｃに設けられた第二の切り欠き部１ｄから覗いた用紙２を摘まんで押し上げれば、用紙２を容易に上部から取り出すことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本発明の実施の形態である用紙ファイルを示す図である。
【符号の説明】
【００１０】１    ファイル
１ａ  開口部
１ｂ  第一の切り欠き部
１ｃ  密閉部
１ｄ  第二の切り欠き部
２    用紙
【図１】
2006159878.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】  上記のような従来の用紙ファイルは、上部にはみ出した用紙が汚れたりささくれたりし、また用紙をファイルの底まで差し込み難いと言う問題点があった。
また、用紙の底部は密閉されているので、用紙を挿入時に内部の空気が逃げ難く、用紙を挿入し難いという問題点もあった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  この発明の用紙ファイルは、用紙挿入、取り出し方向の開口部に切り欠き部を設けたので、ファイル内の用紙を少し引き出すとファイルと用紙間が開かれやすくなり、用紙を入れやすい。また、上記の切り欠き部から用紙を摘まむと用紙が取り出しやすく、また、用紙が汚れたり、ささくれたりしない。密閉部にも切り欠き部を設けたため容易にファイルを底まで引っ張り込むことが出来て、押し上げることも出来る。
また、この発明の用紙ファイルには、密閉部に切り欠き部を設けているので、用紙を挿入または取り出し時において、切り欠き部からファイルの内部に空気が出入りするので、用紙の出し入れが容易になる。
(57)【要約】【課題】  ホワイトボードの使用する場所や状況により、利用するボード面の角度と枚数を変化させることのできる、折りたたみ式ホワイトボードを提供する。【解決手段】  複数のボードを１本の垂直な回転軸からなる蝶番を用いて固定し、回転軸を支点として各ボードが任意の角度に開閉できることを特徴とする折りたたみ式ホワイトボード。【選択図】  図１
2006159881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のボードを１本の垂直な回転軸からなる蝶番を用いて固定し、回転軸を支点として各ボードが任意の角度に開閉できることを特徴とする折りたたみ式ホワイトボード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、複数のボードを組み合わせた床置型の、折りたたみ式ホワイトボードに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は  、ボードを支持する枠もしくはボードが折りたたみ式でない一体構造で、ボードの左右もしくは上下の両端中央に回転軸を設け、回転軸を支点としてボードを１８０度回転させることにより裏表両面を使用していた。（例えば特許文献１参照）
【特許文献１】特開平８−９０９８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために次のような問題点があった。
イ．横幅が大きく、狭い場所での使用や移動が困難であった。
ロ．部屋の角に設置する場合、ボードの後側に三角形のデッドスペースが生じた。
ハ．ボードの裏表の移行に時間が掛かり、両面の記述内容の移行説明が困難であった。
ニ．使用しない場合の収納にも、同じ広さのスペースが必要であった。
本発明は、これらの問題点を解決するために発明されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  複数のボードを１本の垂直な回転軸からなる蝶番を用いて固定する。これにより回転軸を支点として各ボードが任意の角度に開閉できる。以上を特徴とする折りたたみ式ホワイトボードである。
【発明の効果】
【０００５】  １面のボード幅を従来の２分の１の大きさにすると、閉じた時は２分の１のボード面積となり、１８０度開いた時は従来の面積となり、大小２種類のホワイトボードの仕様選択が可能となる。９０度開いた時は部屋の角にもデッドスペースの生ずることなく設置して使用できる。また開いた時、内側ボードは回転軸を支点として自由に左右に回転可能であり、裏側と表側のボード面の表示が簡便である。そして収納は従来の２分の１のスペースで納まり、移動も容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
イ．外側ボード（１）のそれぞれ外側の片端に外側支柱（２）を固定する。
ロ．内側ボード（３）の一端と外側ボードの他端に、１本の回転軸（４）を介した蝶番（６）を用いてそれぞれを固定する。
ハ．回転軸（４）の下部に内側支柱（５）を設ける。
ニ．外側支柱（２）の下部に、回転軸から回転半径の異なる部位にそれぞれ横支脚（７）を設ける。
ホ．横支脚（７）の両端と内側支柱（５）の下部にキャスター（８）を取り付ける。
ヘ．外側ボード（１）の下に、ペン受け（９）を外側支柱（２）と内側支柱（５）に連結して取り付ける。
本発明は以上のような構造になっており、これを使用するときは、少ないボード面で使用する場合は、外側ボード（１）と内側ボード（３）を重ねて閉じた状態で使用する。その時は外側ボート（１）のそれぞれ外側の１面づつ合計２面が利用できる。
多くのボード面を使用する場合は、外側ボードを１８０度開いた状態で使用する。その時は外側ボード（１）の裏表２面と、内側ボード（３）の裏表２面の合計６面が利用できる。そして、外側ボード（１）は任意の角度に開いて利用できるので、部屋の設置場所に応じた角度に開いて使用する。
また、利用するボード面の状態により内側ボード（３）は、左右に任意に回転開閉して使用する。
【実施例】
【０００７】  内側ボード（３）の内部に磁石を埋込み、これにより左右に回転開閉した際に、外側ボード（１）に磁着して固定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の開いた使用状態を示す斜視図
【図２】本発明の閉じた使用あるいは収納状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００９】    １  外側ボード
２  外側支柱
３  内側ボード
４  回転軸
５  内側支柱
６  蝶番
７  横支脚
８  キャスター
９  ペン受け
【図１】
2006159881.tif 000003
【図２】
2006159881.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来の、車両用運転免許証は、住所、生年月日、氏名、取得年月日等、本人に必要な事項が主であった。救急機関や、緊急時の医療機関への対策、刑事事件の犯罪時の血液型による、犯人捜査、追及等に、幅広く活用出来ないものかと、解決の課題とした。【解決手段】  その結果、車両用運転免許証に、本人の血液型を記載する事で、救急機関や緊急時の医療、犯罪捜査等に対応活用できるので、課題の解決の手段とした。【選択図】  図１
2006159882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転免許証に運転免許証本人の血液型の情報を記載した、血液型記載付運転免許証。
【請求項２】
車両の運転免許証に運転免許証本人の血液型の情報をＩＤチップに記憶して、ＩＤチップを埋め込んだ、請求項１の血液型記載付運転免許証。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、車両用運転免許証を携帯して、運転中交通事故を起した場合に於いて、救急隊員、警察官、医療機関の方々が、血液型を知る必要な場合、血液の検査をすることなく、必要な血液型が、免許証から即座に読取る事が出来るように、運転免許証の所有者の血液型を免許証に記載又は、ＩＤチップに記憶させて埋め込んだ、血液型記載車両用運転免許証を提供するもので事故の処理や、犯罪捜査に好都合である。
【背景技術】
【０００２】従来、車両用運転免許証には、記載事項である、氏名、生年月日、免許の種類、本籍、現住所等、必要と思われる用件は、記載されているが、交通事故を起したとき一番必要とされている、血液型の記載がなかった。血液を必要とする救急隊員医療関係者が、即、必要なのは、事故者の血液型である。その時運転免許証に、血液型が記載してあれば、負傷者に即対応が出来る。又、犯罪捜査の上で必要なのは、免許証の記載事項と顔写真と同時に、犯人が犯罪現場に残した、指紋と血液型の証拠品である。犯罪者の追求の上からも、自動車の検問の時、血液型が判っていると、好都合であり、血液型が、免許証に記載されている事は、犯罪捜査上と防止の面から効果的がある。
【発明の開示】
【発明の効果】
【０００３】このように、車両用運転免許証に、本人の血液型を記載する事で、事故時の緊急医療に役立つのは勿論、犯罪が起きた場合、犯人の血液型が判っている場合は、車両検問時の犯人追及の手立てになり、其の効果は、計り知れない、大きいものがある。
【発明が解決しょうとする課題】
従来の、車両用運転免許証は、住所、生年月日、氏名、取得年月日等、本人に必要な事項が主であった。救急機関や、緊急時の医療機関への対策、刑事事件の犯罪時の血液型による、犯人捜査、追及等に、活用出来ないものかと、解決の課題とした。
【課題を解決するための手段】
その結果、車両用運転免許証に、本人の血液型を記載する事で、救急機関や緊急時の医療、犯罪捜査等に対応活用できるので、課題の解決の手段とした。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】本発明は、車両用運転免許証１の氏名欄２の右横の余白の箇所に、血液型の記入欄３を設け、血液型４を記入するものである。運転免許証１の改造改革に当っては、法の手続、法条文の改正等の手続が必要であるが、運転免許証に血液型４を記載することで交通事故での緊急医療、犯罪に於ける、遺留品の中に犯人の血液型４が判明している場合の対処の方法が、敏速に対応できる。このように血液型４を記載する事で、付加価値が高い運転免許証１を提供するものである。
【産業上の利用可能性】本発明の血液型記載の運転免許証は、免許証の期限が来た免許証から、随時血液型を記載することにすると、記載の手間も掛からない。しかし、免許証に血液型を記載したことで、緊急時の医療関係、犯罪に於ける血液型が判明した事件の場合等、犯罪捜査に貢献する事が多々有るものである。このように、血液型記載の運転免許証は、医療、警察関係は勿論、社会生活の上から貢献するもので、産業経済的にも発展寄与するもので、その効果は顕著なものがある。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】運転免許証の表側の平面図（略図）である。
【符号の説明】
【０００６】１は免許証        ６は写真欄
２は氏名欄        ７は本籍欄
３は血液型欄      ８は住所欄
４は血液型        ９はＩＤチップ
５は生年月日欄
【図１】
2006159882.tif 000003
(57)【要約】【課題】  クリーニング実施のタイミングを適切にユーザに指示する。【解決手段】  エラーが再発する際、この連続発生回数をカウントしておき、予め決められた回数（例えば３回など）を超過した場合、ローラ部の清掃が必要と判断し、ユーザにクリーニングの実施を促す。【選択図】  図２
2006159727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位ホストと、印字データおよび印字装置の動作状況もしくは印字装置の設定状態についてやり取りするための通信手段と
印字用メディアを搭載するための積載部分と
その搭載部分からメディアを給紙して印字機能部分に搬送する手段と
を備えた印字装置であって、
前記印字装置において、一定の範囲に粘着材の塗布されたクリーニングシートもしくは摩擦が大きい部分が設置されたクリーニングプレートに対して給紙動作を行なうことにより、給紙用ローラ部の清掃を行なう手段
を備えた給紙用ローラのクリーニングシステムであって、
給紙エラーの際、印字装置からホストにその旨を通知することにより、ホストが印字装置に給紙エラーが発生したことを検知する手段と
ユーザによるエラー復帰を行なうためユーザインタフェースと
給紙エラーの連続発生回数もしくは前記復帰動作の連続回数を管理する手段と
前記管理手段により、予め決められた回数以上、連続して給紙エラーが発生したか否かを判断する手段と
前記判断手段により、予め決められた回数以上、連続して給紙エラーが発生したと判断された際、前記給紙用ローラ部の清掃手段を実行するか否かをユーザに判断させること
を備えたことを特徴とした給紙用ローラのクリーニングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットプリンタの給紙用ローラ部の清掃方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェットプリンタの給紙用ローラは、幾度も給紙動作を行なううちに微細な紙紛が数多く付着し、給紙性能の低下を招いていた。
【０００３】
この問題に対し、粘着材を塗布したクリーニングシートなどに対して給紙動作を実施し、ローラ部の清掃を行なう機能が盛り込まれたプリンタも存在する。さらに、専用のコマンドを印字装置に送信し、通常の給紙動作とは異なる、クリーニングに特化した給紙シーケンスを行なうプリンタも存在する（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、このクリーニング実行タイミングはユーザに委ねられており、ユーザの中には、給紙エラーが多発するようになってもクリーニングを実行しない者や、適切なクリーニングのタイミングを見出せないユーザも多く存在する。
【特許文献１】特開２０００−１４１８１８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の従来技術に見られるように、クリーニング実施のタイミングを適切にユーザに指示することが必要である。本発明により、クリーニングのタイミングを適切に指示し、かつ、ユーザの判断によりそれを実施するか否かを選択できるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
まず、給紙エラーが発生する際、発生回数を管理できるようにしておく。給紙ローラが良好な状態であれば、給紙エラーの発生原因の多くは用紙切れの場合である。ユーザもそれを承知のはずであるから、大抵の場合、ユーザは用紙切れを的確に見抜き、用紙を継ぎ足してエラーを解除（復帰）する。であるから、給紙エラーは連続して発生しない。
【０００７】
一方で、給紙ローラが汚れている場合、用紙そのものの有無が関係することは少なく、ユーザは、「用紙があるのに、なぜエラーが発生するのか？」と考えながら、給紙エラーを復帰させようとする。しかし、エラーが再発することが多い。この連続発生回数をカウントしておき、予め決められた回数（例えば３回など）を超過した場合、ローラ部の清掃が必要と判断し、ユーザにクリーニングの実施を促せばよい。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように、本発明を実施することにより、給紙用のローラ部を適切に、かつ、ユーザビリティに清掃できるようになる。これにより、常態的に滑らかな給紙動作を実現できる。
【０００９】
また、ユーザが選択したときのみクリーニングを実施することから、ユーザの煩わしさを低減し、かつ、消費電力を抑えることから環境へも配慮した運用を期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図1は、本実施の形態に係るシステムの基本構成を示した図である。この図に示すように、印字装置はCPUやRAMなど、印字部、ホストとのインタフェース、ファンクションキー、メディア検知センサからなる。また、ホストコンピュータは、一般のコンピュータが必要な機能として、外部記憶装置を持ち、ファイル管理のシステムが作動している。
【００１１】
さて、図2のフローを参照しながら、給紙エラー発生から、ユーザの判断による給紙用ローラ部の清掃処理が実行するまでのプロセスを、順を追ってみていく。
【００１２】
まず、給紙エラーが発生した際、印字装置は予め決められたシーケンスに従って、給紙処理を停止し、ホストに対し、給紙ができなかった旨を通知する。ホストはこれを受け、給紙エラーの発生回数カウントを＋１し、３回以上連続して給紙エラーが発生しているかどうかを判断する。
【００１３】
ちなみに、このカウント数の管理方法としては、ホストのメモリ上で管理しても、ホストのファイル上で管理しても、印字装置上で管理しているものをホストに情報として送信する手段であっても、なんでもよい。
【００１４】
もし、給紙エラーの連続発生回数が３回未満であった場合は、図３に示すように、ユーザに対して用紙を適切に設置するように指示し、あとはユーザによるエラー復帰動作を待っていればよい。
【００１５】
しかし、連続発生回数が３回以上であれば、ローラ部の汚れによる給紙ミスの可能性を疑わなくてはならない。従って、図４に示すように、ユーザに対してクリーニングを推奨するメッセージを表示し、クリーニング動作を実施するかどうかをユーザの判断に委ねる。
【００１６】
このとき、何らかの理由でローラ部の汚れがないにもかかわらず、給紙エラーが発生し、その事情・原因をユーザが把握している可能性もある。このようなときは、ユーザはクリーニングの必要性を感じていないわけであるから、クリーニングの不実施をホストに通知すればよい。
【００１７】
また、クリーニングの必要性を感じているならば、ホストの進めに従って、クリーニングを実施すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の主要構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例によるフローチャートである。
【図３】本発明の実施例によるホスト上の表示部の例である。
【図４】本発明の実施例によるホスト上の表示部の例である。
【図１】
2006159727.tif 000003
【図２】
2006159727.tif 000004
【図３】
2006159727.tif 000005
【図４】
2006159727.tif 000006
(57)【要約】【課題】緩衝性、遮水性、施工性および経済性に優れた遮水シートを提供する。【解決手段】ポリ塩化ビニル樹脂シートの両面を溶融した後、該シートの両面に不織布を圧着させてなり、該不織布を構成する繊維と該繊維間に入り込んだポリ塩化ビニル樹脂とからなる複合層を有する遮水シートである。さらに、２つの前記複合層の間に、前記ポリ塩化ビニル樹脂シートに由来する樹脂層を有することが好ましい。また、さらに、前記複合層の上に、前記不織布に由来する繊維層を有することが好ましい。【選択図】図１
2006159516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ塩化ビニル樹脂シートの両面を溶融した後、該シートの両面に不織布を圧着させてなり、該不織布を構成する繊維と該繊維間に入り込んだポリ塩化ビニル樹脂とからなる複合層を有する遮水シート。
【請求項２】
さらに、２つの前記複合層の間に、前記ポリ塩化ビニル樹脂シートに由来する樹脂層を有する請求項１記載の遮水シート。
【請求項３】
さらに、前記複合層の上に、前記不織布に由来する繊維層を有する請求項１または２記載の遮水シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮水シートに関し、詳細には、廃棄物の埋立作業時の埋立作業用車両の走行による衝撃またはその他の負荷によって破損することを防ぎ、さらには、紫外線などによる劣化を防ぐことのできる遮水シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、遮水シートとして、加硫または非加硫ゴムからなる合成ゴム系、塩化ビニル樹脂などの合成樹脂系、アスファルト系およびベントナイト系からなるものが使用されている。しかし、これらは、その厚さが薄いことから損傷しやすく、単独で用いるには耐久性に不安が残るものである。
【０００３】
そこで、前記シートの両面に接着剤を介して不織布などを接着して、異物などによる接触応力を緩衝させている。しかし、接着剤を用いる場合、接着剤自体の耐久性、耐候性および経時変化などによる機械的物性値の評価が必要となり、また、接着剤の環境への影響も懸念される。
【０００４】
接着剤を用いないものとして、特許文献１には、熱可塑性樹脂として高密度ポリエチレンを用いたシートの両面に不織布が融着されており、その界面に該不織布とポリエチレンとからなる複合層が形成された遮水シートが開示されている。
【０００５】
しかし、高密度ポリエチレンからなるシートは、比重が１．０以下であるため、水に浮いてしまい、海上の処分場には適さない。また、硬質であるため施工性に劣り、コストが高くなるという問題が生じる。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２７６５７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、緩衝性、遮水性、施工性および経済性に優れた遮水シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は、ポリ塩化ビニル樹脂シートの両面を溶融した後、該シートの両面に不織布を圧着させてなり、該不織布を構成する繊維と該繊維間に入り込んだポリ塩化ビニル樹脂とからなる複合層を有する遮水シートに関する。
【０００９】
さらに、２つの前記複合層の間に、前記ポリ塩化ビニル樹脂シートに由来する樹脂層を有することが好ましい。
【００１０】
さらに、前記複合層の上に、前記不織布に由来する繊維層を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、緩衝性、遮水性、施工性および経済性に優れた遮水シートを提供することができる。また、環境に有害な物質を封じ込め、廃棄物内を通過した浸出水が地下水に流れ込むのを長期間にわたって防ぐことができるので、廃棄物の最終処分場で使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の遮水シートは、ポリ塩化ビニル樹脂シートの両面を溶融した後、該シートの両面に不織布を圧着させてなり、該不織布を構成する繊維と該繊維間に入り込んだポリ塩化ビニル樹脂とからなる複合層を有するものである。すなわち、溶融したポリ塩化ビニル樹脂が不織布の繊維間に入り込み、アンカー効果により、不織布とポリ塩化ビニル樹脂層とが一体化し、複合層を形成するのである。
【００１３】
ポリ塩化ビニル樹脂を使用することで、物性的に欠点がなく、経済性および施工性に優れるという利点がある。また、ポリ塩化ビニル樹脂には、ポリ塩化ビニル樹脂には、捕捉材、紫外線吸収剤、安定剤および可塑剤などを添加して用いてもよい。
【００１４】
本発明で使用するポリ塩化ビニル樹脂シートは、厚さ３．０ｍｍ以上であることが好ましく、３．０〜３．５ｍｍであることがより好ましい。厚さが３．０ｍｍより薄いと、遮水シートとしての要求性能を満たさなくなる傾向にあり、３．５ｍｍをこえると、施工性が悪くなる傾向にある。
【００１５】
前記不織布は、ポリエステル、ポリアミドまたはポリプロピレンなどからなり、ポリ塩化ビニル樹脂よりも高融点のポリマーからなることが好ましい。
【００１６】
不織布の目付は、５００ｇ／ｍ2以上であることが好ましい。目付が５００ｇ／ｍ2より小さいと、十分な遮水シートの保護特性が得られない傾向にある。保護特性は、目付が大きいほど向上する。
【００１７】
本発明の遮水シートは、図１に示すように、前記複合層２、前記複合層２の間にある前記ポリ塩化ビニル樹脂シートに由来する樹脂層３、前記複合層２の上にある前記不織布に由来する繊維層４を有していることが好ましい。
【００１８】
この場合、繊維層４の厚さは、それぞれ５．０ｍｍ以上であることが好ましい。厚さが５．０ｍｍより薄いと、遮水シートの保護特性が低下する傾向にある。
【００１９】
樹脂シートの溶融の方法としては、レーザー、熱板、熱風、振動、近赤外線および火炎などを利用することができる。なかでも、信頼性および実績の点で、熱板が好ましい。
【００２０】
また、溶融する温度としては、１８０〜３００℃であることが好ましく、２２０〜２７０℃であることがより好ましい。溶融温度が１８０℃より小さいと、ポリ塩化ビニル樹脂シートが溶融しないため、不織布との融着が十分でなくなる傾向にあり、３００℃をこえると、溶着後のポリ塩化ビニル樹脂層の肉厚が不足する傾向にある。
【００２１】
本発明の遮水シートは、接着剤を有していないため、その物性値や、環境への影響を考慮する必要がない。
【００２２】
また、本発明の前記遮水シートを、壁材および床材の一部として用いることにより、耐久性に優れた廃棄物の最終処分場とすることができる。
【実施例】
【００２３】
実施例１
厚さ３．２ｍｍのポリ塩化ビニル樹脂シート、および目付５００ｇ／ｍ2のポリエステル不織布を使用した。
【００２４】
前記樹脂シートの両面を、熱板にて溶融温度２５０℃で溶融したのち、２枚の前記不織布を押し当て、加圧して圧着し、本発明の遮水シートを得た。
【００２５】
得られた遮水シートのポリ塩化ビニル樹脂層の厚さは３．０ｍｍ、複合層の厚さはそれぞれ０．１ｍｍ、繊維層の厚さはそれぞれ５．０ｍｍであった。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の遮水シートの断面を表わす模式図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  遮水シート
２  複合層
３  樹脂層
４  繊維層
【図１】
2006159516.tif 000003
(57)【要約】【課題】飲食物に開封や調理をした日時をシ−ルにして貼る事で、保存状態を明確にし、次回の利用を適切かつ安全に出来るようにする。【解決手段】機器の中央に設置されているテジタル時計２とシ−ル作成を連動させ、ボタンを押した時点で時計画面上の年月日時刻がシ−ルとして出てくるようにする。【選択図】図１
2006159916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計画面に表示されている年月日時刻をシ−ル化する機器。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、現在時刻をそのままシ−ルにして、開封や調理をした飲食物に貼り付け、保存状態を明確にしておくものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、文字を打ってシ−ルを作成する機器はあったが、時計画面上の現在時刻がそのままシ−ル化されるものは無かった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】一度開封した食品は、賞味期限内であっても時間が経過すれば傷んだり味を損なったりするため、開封日時の記憶があいまいな場合など、不安を抱えながら調理するかあるいは捨ててしまうといった選択がされていた。本発明はこの課題を解消するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】テジタル時計とシ−ル作成を連動させ、ボタンを押した時点の時計表示がそのままシ−ルとなるようにした。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）．機器の前面には、デジタル表示時計（年月日、時刻を表示）とシ−ル作成ボタンを設置、前面カバ−をはずして内部に基シ−ルを装着するようにし、その下部にシ−ル出口を設け、裏面の４隅に冷蔵庫装着用マグネットを取付ける。
（ロ）．シ−ル出口付近に自動カット装置を設ける。
【発明の効果】
【０００６】文字を打つというような作業が一切無く、ワンタッチ操作で時計表示されている現在時刻がシ−ル化され、それを貼る事により適切な食品保存等が可能となる。
（＊食品以外の日常生活の中で記録しておきたいもの〔電池、金魚や花の水交換、その他物品購入日時等〕にも使え、アイディア次第で幅広く活用出来る。）
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】本発明の使用状態を示す内面図である。
【符号の説明】
１  機器本体
２  時計（デジタル）
３  ボタン
４  シ−ルカバ−
５  基シ−ル
６  シ−ル出口
７  自動シ−ルカッタ−
８  裏底マグネット
９  日時シ−ル
【図１】
2006159916.tif 000003
【図２】
2006159916.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来の方法では、パレットの構造上、保管場所がかさばり、運搬効率も悪い。また、保管・焼却場への移動・焼却場での焼却作業というマテリアルハンドリング費用が発生する。保管スペースの削減・運搬費の削減・ハンドリング作業の削減等によるコスト削減が課題であった。【解決手段】  上記課題を解決するため、ガス化ごみ処理発電装置をパレットの発生する場所の近傍に設置し、略発生つど廃却処理することにより、スペースの確保と運搬の手間を減らして、費用を削減する。また、パレット材料をエネルギー源として発電することにより、本装置の電力をまかなう。【選択図】図２
2006159173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉砕前処理装置と小型ガス化ごみ処理発電装置２と粉砕機１の前面にパレットの整列装置３を有することを特徴としたパレット処理装置
【請求項２】
粉砕前処理装置と小型ガス化ごみ処理発電装置２と粉砕機１の前面にパレットを積み上げて少なくともひとつずつ破砕機に送出するストッカ装置４を有することを特徴としたパレット処理装置
【請求項３】
粉砕前処理装置と小型ガス化ごみ処理発電装置２と粉砕機１の前面にパレットの整列装置３と整列したパレットを整列方向に従って裁断する裁断機５を有することを特徴としたパレット処理装置
【請求項４】
粉砕前処理装置と小型ガス化ごみ処理発電装置と粉砕機の前面にパレットを整列装置と整列したパレットを整列方向に従って裁断する裁断機を有するパレット処理装置において装置全体の必要な電力をガス化ごみ処理装置から供給することを特徴としたパレット廃却処理装置
【発明の詳細な説明】
【発明の分野】
ごみ処理装置、発電装置
【技術分野】
【背景技術】
【０００１】  運搬用パレットを図１に示す。通常約９０センチ角の略正方形にくみ上げた中央部材１１と渡り板１２を二重構造とし、その間にフォークリフト１３の爪１４を挿入してパレット１０上に積み上げた物品を搬送するものであり、木製、またはプラスチックより出来ている。【０００２】  パレットは数回の利用で破損し、廃却されるが、従来は物流倉庫や青果市場等の物流エリアではこの廃却パレットが膨大な量発生し、これらを積み上げて保管し、焼却場に運搬して焼却している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとしている課題】
【０００３】  従来の方法では、パレットの構造上、保管場所がかさばり、運搬効率も悪い。また、保管、焼却場所への移動、焼却場での焼却作業というマテリアルハンドリング費用が発生する。スペースの削減、運搬費の削減、ハンドリング作業の削減これらによるコスト削減が課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は以上の点を解決するために次のような構成を採用する
構成１
小型ガス化ごみ処理装置と粉砕機１の前面にパレットの整列装置３を有することを特徴としたパレット処理装置
構成２
小型ガス化ごみ処理発電装置２と粉砕機１の前面にパレットを積み上げて少なくとも一つずつ破砕機に送出するストッカ装置４を有することを特徴としたパレット処理装置
構成３
小型ガス化ごみ処理装置２と粉砕機１の前面にパレットを整列装置３と整列したパレットを整列方向に従って裁断する裁断機５を有することを特徴としたパレット処理装置
構成４
破砕前処理装置と小型ガス化ごみ処理装置２と粉砕機１の前面にパレットを整列装置３と整列したパレットを整列方向に従って裁断する裁断機５を有するパレット処理装置において装置全体の必要な電力をガス化ごみ処理装置から供給する配電設備を有することを特徴としたパレット廃却処理装置
【発明の効果】
【０００５】  本発明は上記課題を解決するため、ガス化ごみ処理発電装置を廃却パレットの発生する場所の近傍に設置し、略発生つど廃却処理することによりスペースの確保と運搬の手間を減らして、費用を削減するとともに、パレット材料をエネルギー源として発電することにより、本装置の電力をまかなうとともに、余剰電力を他へ配送することにより売電による収益を得ようとするものである。ガス化ごみ処理発電装置は別図に示すごとく公知であり技術的には確立されている。ガス化ごみ処理装置を効果的に運用するためにはパレットを適当な大きさに粉砕して投入する必要がある。
【０００６】  本発明はパレットの形状に着目し、ガス化ごみ処理発電装置へのパレットの投入を容易にすることによりパレットのハンドリングを容易にするとともに、破砕装置を簡略化し効率の良い破砕が可能となる。パレット形状のものしか投入できないようにすることにより、他の材料（例えば生ごみ等）の投入を予防して、ガス化装置の効率と安定をますことができる。またフォークリフトから直接整列装置に搬送投入することにより、移動、保管といった無用なパレットのハンドリングが要らなくなる。
【０００７】  本発明による装置はパレットの投入から発電処理までパッケージ化されており、かつ当該装置による発電電力をもってパッケージ全体の電気をまかなうことが可能であり、据付場所が電気の供給がないような資材置き場でも用意に稼動できる。
【発明を実施するための最高の形式】
【０００８】  実施例１を示す。
【０００９】  廃却パレット１０はフォークリフト１３により搬送されてくるこの時点でパレット１０は中央部材１１（スペーサー）がフォークの爪１４により一方向に整列されている。パレットは搬送ガイド２１により裁断機に送られ搬送方向にしたがってカッター２２により搬送方向に裁断される、これにより渡り部材１２は小さな砕片となる。中央部材１１は棒状の柱として、棒状粉砕機２５にかけられ処理され小片化される。これらが粉砕装置１に搬送されチップ化された上でガス化発電装置２に投入され、電力エネルギーに変換される。発電された電気エネルギー２３は整列機、カッター、粉砕機の電力として使用する。
【００１０】  続いて実施例２を示す。
【００１１】  フォークリフトで運ばれてきたパレットはストッカ状のトレイ４に積み上げられる。トレイより搬送機構２４で一パレットづつ、整列装置に送られ、上記同様に処理される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  パレットの外観図
【図２】  全体図
【符号の説明】
【００１３】  １粉砕機
２小型ガス化発電装置
３整列装置（ガイド２１、搬送機構２４を含む）
４ストッカ／トレイ
５裁断機（カッター２２、棒状破砕装置２５を含む）
【図１】
2006159173.tif 000003
【図２】
2006159173.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】既設配管の狭い場所に簡単に取り付け可能な磁化水器を提供する。【解決手段】ケースに磁石６，７を内蔵した容器を上水道配管４の水道管外周に取り付ける。【選択図】図−１
2006159171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースに磁石を内蔵した容器を、「磁化水カセット」という。各家庭及び店舗及び施設（学校、プール、浴場）に設置されている、上水道配管の水道管外周に、取り付ける「磁化水カセット」に、磁場調節移動プレートを設けた「磁化水カセット」。
【請求項２】
「磁化水カセット」の磁石自体の移動調節機能付き、「磁化水カセット」
【請求項３】
「磁化水カセット」の取り付け簡易化、貝形に片方に丁番を取り付け、片方にアジャストファスナーを取り付けた、丸形及び角形「磁化水カセット」
【請求項４】
「磁化水カセット」の取り付け簡易化、非磁性の門形容器に、上及び両側に磁石を持たせ、水道管にかぶせた後、エンドに磁性を持ったカバーに、４個めの磁石を取り付けて、蓋をする、磁力で蓋が取り付く「磁化水カセット」
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、水道水及び循環水で、水が持っている性能復元をする、磁化水器「磁化水カセット、という」に、関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の磁化水器の、配管外部取り付けタイプは、平滑な水配管に取り付ける、仕様であるが、現実には、配管袋ナット有り、テーパー有り、ジョイント有り、エルボ有り、ティズ有りで、配管表面は凹凸が激しい、限られた狭い場所配管が施工されている為である。【０００３】  磁化水器の取り付けが、簡易性とパイプ表面に密着する確実性が望まれる。【０００４】  なお、本願発明に関する公知技術として次の特許文献１及び非特許文献１を上げることができる。【０００５】
【特許文献１】特開１９９９−３３５５５号公報
【０００６】
【非特許文献１】浄水・整  水・活水・の基  礎知識・・久保田昌治・野原一子・共著）２００３年  Ｐ、１０５磁気処理水・水は永久磁石の間を通すと、分子集団が小さくなり、飲み水にすると生体に吸収されやすく、細胞を活性化させるといわれています。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  既設の配管に磁化水カセットを取り付けるには、非常に苦労する、それは配管施工は現場工事の為に、その家や店舗によってそれぞれ異なる為に、配管の途中のバルブやソケットの為に凸凹面に、対応する必要がある。【０００８】  本発明は、限られた狭い場所での、配管の凸凹部に磁力の効果を発生すること。【０００９】  又、取り付けには簡単かつ磁力の高い効果を生む、形態にする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  その為に磁石の側面に磁力プレートを設けて、このプレートを、凹部の場合は配管表面に、あたるまで、スライドして出して、密着させて、磁力効果を高める。【００１１】  又、磁石自体が水配管の表面に密着が可能な場合は、外側カバーにネジを切って、調整ボールトを取り付けて、微妙に空く隙間を、無くする為に、調整ボールトで磁石を押し出して配管表面に磁石を当て、磁化効果を高める。【００１２】  又、凹凸の無い取り付け易い配管では、磁化水カセットを貝形に片方に丁番を取り付け、もう片方にアジャストファスナーを取り付けて、しまり具合の調整をファスナーのアジャストですることが出来る、この場合は磁化効果とともに、取り付け取り外しの、簡易化が出来る。
【発明の効果】
【００１３】  磁化水カセットの取り付けには、現場の配管形状は千差万別である、ただ同じマンションの住宅の場合は、同じ様に配管をしてあるが、隣のマンションは全く違うし、又、戸建ての住宅では、一軒一軒みな異なる配管の経路である、それに対応するには各種に対応できる物が必要である、本品はこの多様な配管に対応出来る磁化水カセットです、袋ナットが有っても、継ぎ手が有って外径が異なっても、磁力を高めるために、磁気プレートを配管に近付けて、磁化水を作ることができる。【００１４】  又、比較的凸凹が無い場合は、配管外径に密着するように、調整ボールトで微妙に調整できる。【００１５】  又、取り付け取り外しが、ワンタッチで出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】  以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。【００１７】  磁化水カセットの図−１の記号１、磁気スライドプレートで、配管に密着が可能。【００１８】  磁化水カセットの図−２の記号１、調整ボールトで、磁石の配管への微妙な密着が可能、又２の記号のカバーは磁性板でワンタッチで、取り付けが出来る。【００１９】  磁化水カセットの図−３及び４の記号１、は丁番、記号２はキャッチクリップの閉まり具合調整可能品、ワンタッチ装着可能。
【実施例】
【００２０】  図−１は既設の住宅及び店舗の水道配管の元に取り付けのとき、どうしてもバルブ等の入り交じった所に取り付けて、自宅及び店舗全体を、磁化水にするのには、この記号１の磁気スライドプレートが磁化効果大の決め手となる。【００２１】  図２は、既設の配管で５０ｍｍ配管部分の露出が有れば、取り付け可能なタイプ、取り付け時は微調整で、磁石の配管密着が可能。【００２２】  図−３〜４の場合は、ストレートの配管露出部が１８５ｍｍ以上有る場合に取り付け出来るタイプ（記号ＮＯ，３）出、配管と磁石の密着も調整付で、ワンタッチで取り付けが出来る、閉まり具合調整付のキャッチクリップが、取り付けに非常に便利。
【産業上の利用分野】
【００１６】  各家庭、一戸建及びマンションの給水元配管外部の取り付けで、調理場や風呂場、洗濯すべての所に、磁化水を配給できる、美味しい水、磁化水は皮膚に良い効果を与え、洗濯の洗浄効果を与える。
【００１７】  店舗においても、給水元配管に取り付けることにより、調理場に出る磁化水の浸透力効果によって美味しい炊飯及び美味しい水を得ることが出来る、又排水においても、配水管洗浄にも効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図−１】に付いて説明・・１〜１′は磁化スライドプレート、２はボンネット（非磁性）、３は最後に取り付ける磁性カバーこの中にも磁石がは入っている、４は配管、５は配管のナット、６は縦磁石、７は横磁石１及び１′のスライドプレートで隙間調節をする、この場合は手で調節を行う、この調節で磁力効果を高める。
【００１９】
【図−２】に付いて説明・・１は磁石隙間調節ボールト、２は磁性カバー（最後に取り付け磁性で取り付く）３はボンネット（非磁性）４は取り付ける既設配管、５は縦磁石、６は横磁石、１のボールトで配管と磁石の接着を調節することで、磁性効果を高める。
【００２０】
【図−３】について説明・・１は丁番、２はキャッチクリップの調節機能付き、３はボンネット（非磁性）４は磁石、２のキヤッチクリップの調節機能で磁石と配管の密着を調節して、ワンタッチで取り付けられる。
【００２１】
【図−４】について説明・・１は丁番、２はキャッチクリップの調節機能付き、４はボンネット（非磁性）５は磁石（上及び下・対面）２のキャッチクリップの調節機能で磁石と配管の密着を調節して、しかもワンタッチで取り付けられる。
【図−１】
2006159171.tif 000003
【図−２】
2006159171.tif 000004
【図−３】
2006159171.tif 000005
【図−４】
2006159171.tif 000006