(57)【要約】【課題】旋回基板に伝達される荷重に対する強度を維持した状態で旋回基板の軽量化を図る。【解決手段】走行装置２上に旋回ベアリング４を介して旋回軸心Ｘ廻りに回転自在に配備された旋回台３は、旋回基板４０が旋回ベアリング４上に配置される中央部と該中央部の左右両側の側部とに区画され、該左右側部は中央部を形成する主板材４５よりも薄肉の側板材５１を該主板材４５に溶接して形成されている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行装置上に旋回ベアリングを介して旋回軸心廻りに回転自在に配備された旋回台は、旋回基板が旋回ベアリング上に配置される中央部と該中央部の左右両側の側部とに区画され、該左右側部の少なくとも一方は中央部を形成する主板材よりも薄肉の側板材を該主板材に溶接して形成されていることを特徴とする旋回作業機。
【請求項２】
前記薄肉の側板材の上面が主板材の上面と面一に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の旋回作業機。
【請求項３】
前記主板材の上面には、旋回基板上に配備される複数の機器を支持する支持枠体が固着されており、該支持枠体が前記薄肉の側部材の上面に延設されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の旋回作業機。
【請求項４】
前記旋回基板には主板材から側板材に亘って１又は複数の開口が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の旋回作業機。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックホー等の旋回作業機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、バックホー等の旋回作業機においては、旋回基板を備えた旋回台が走行装置上に旋回軸心廻りに回動自在に配備され、該旋回基板の前部には支持ブラケットが配備され、該支持ブラケットに掘削装置が枢支されている。
この種の旋回作業機においては、掘削装置を配備した旋回台の重心を前記旋回軸心と一致若しくはその近傍に位置させて旋回台の旋回バランスを保持するべく、旋回台の後部にウエイトが配備されている。その一方で、該旋回作業機においては、旋回台全体の軽量化を図ることにより車体総重量を軽くし、これによって低出力の小型エンジンを配備可能とすることや燃費効率を向上させることが要請されている。
【０００３】
かかる要請に応えるべく、例えば特許文献１には、旋回基板の適宜箇所に開口を形成して該旋回基板を抜き穴を形成し、これによって旋回基板の軽量化を図った旋回作業機が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−１４６８３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１においては、旋回基板に抜き穴を形成することによって該旋回基板の強度が低下する。特に作業時に掘削装置から旋回基板に伝達される荷重に対する強度が大幅に低下することとなり、該荷重に対する強度を維持しつつ旋回基板に抜き穴を形成することには限界があった。
そこで、本発明の目的は、旋回基板に伝達される荷重に対する強度を維持した状態で旋回基板の軽量化を図ることができる旋回作業機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明における課題解決のための具体的手段は、次の通りである。
第１に、走行装置上に旋回ベアリングを介して旋回軸心廻りに回転自在に配備された旋回台は、旋回基板が旋回ベアリング上に配置される中央部と該中央部の左右両側の側部とに区画され、該左右側部の少なくとも一方は中央部を形成する主板材よりも薄肉の側板材を該主板材に溶接して形成されている点である。
これによれば、側板材の板厚が主板材よりも薄いため、該側板材によって形成される旋回基板の側部の軽量化が図られ、ひいては旋回基板全体の軽量化が図られるのである。
【０００６】
ここで、側板材によって形成される側部は、主板材によって形成される中央部よりも薄肉化されることによって強度が低下するものの、該側部に旋回基板に支持された作業装置等からの大きな荷重が作用することは殆どなく、該側部の強度の低下が旋回基板全体の大きな強度低下に繋がる虞はない。
また、板厚の異なる主板材と側板材とは溶接によって連結されているため、該主板材と側板材の間で応力が伝達されることとなり、これによって主板材に伝達される荷重を旋回基板全体で受け止めることができることはもちろん、側板材に伝達される荷重を旋回基板全体で受け止めることができる。
【０００７】
第２に、前記薄肉の側板材の上面が主板材の上面と面一に配置されている点である。
これによれば、旋回基板上面は面一に保たれるため、旋回基板上面に段差を生じて旋回基板上に機器を配備することが困難となることはない。
第３に、前記主板材の上面には、旋回基板上に配備される複数の機器を支持する支持枠体が固着されており、該支持枠体が前記薄肉の側部材の上面に延設されている点である。
これによれば、主板材と側板材とは支持枠体を介しても連結されることとなり、主板材と側板材との接合状態がより強固なものとなり、旋回基板全体の剛性がより大きなものとなる。
【０００８】
第４に、前記旋回基板には主板材から側板材に亘って１又は複数の開口が形成されている点である。
これによれば、該開口は主板材と側板材に亘って形成されているため、側板材はもちろん、主板材自体の軽量化も図られるのである。
さらには、開口が主板材と側板材とに亘って形成されることにより、主板材と側板材との突合せ面の長さが小さなものとなり、これによって、側板材と主板材に溶接する溶接長さの短小化が図られるのである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の旋回作業機によれば、旋回基板に伝達される荷重に対する強度を維持した状態で旋回基板の軽量化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図３に示す如く、本発明に係るバックホー１は、下部の走行装置２と、上部の旋回体３とから構成されており、該旋回体３は、旋回ベアリング４を介して走行装置２に連結されている。
走行装置２は、スプロケット５、アイドラ６、これらの間に配備された複数の転輪等を枢支するトラックフレーム７を備え、これらスプロケット５、アイドラ６、複数の転輪に亘ってクローラベルト８を掛装すると共に、スプロケット５を油圧モータで回転駆動することでクローラベルト８を循環回走して走行するようにしたクローラ式走行装置が採用されている。また、走行装置２の前部には、ドーザ９が設けられている。
【００１１】
旋回体３は、走行装置２上に上下方向の旋回軸心Ｘ回りに回動自在に設けられた旋回台１０と、この旋回台１０の前部に設けられた作業装置（本実施の形態においては掘削装置）１１とを有し、該旋回台１０上には運転室を形成するキャビン１２が搭載されている。
また、図３及び図４に示す如く、旋回台１０の左右方向一側（本実施の形態においては右側）寄りの前部には、作業装置１１を支持する支持ブラケットが配備され、該支持ブラケットは、板材からなる上下一対のブラケット１３Ｕ、１３Ｌと、該上下一対のブラケット１３Ｕ、１３Ｒに支持される上下方向に軸心を備えた筒状の軸受１３Ｂとから構成されている。
【００１２】
作業装置１１は、図３に示す如く、該上下ブラケット１３Ｕ、１３Ｌに旋回軸心Ｘ廻りに左右揺動自在に枢支されたスイングブラケット１４と、該スイングブラケット１４に基端が左右軸心廻りに上下揺動自在に枢支されたブーム１５と、該ブーム１５の先端に左右軸心廻りに前後揺動自在に枢支されたアーム１６と、該アーム１６の先端に左右軸心廻りに揺動自在に枢支連結されたバケット１７とを備えている。
スイングブラケット１４は、旋回台１０内の右側に配置された図１に示すスイングシリンダ１４ａの伸縮動作に伴って揺動し、ブーム１５は、該ブーム１５とスイングブラケット１４との間に介装された図３に示すブームシリンダ１８の伸縮動作に伴って揺動し、アーム１６は、該アーム１６とブーム１５との間に介装されたアームシリンダ１９の伸縮動作に伴って揺動し、バケット１７は、該バケット１７とアーム１６との間に介装されたバケットシリンダ２０の伸縮動作に伴って揺動する。また、スイングシリンダ１４ａ、ブームシリンダ１８、アームシリンダ１９及びバケットシリンダ２０はそれぞれ、油圧シリンダから構成されている。
【００１３】
旋回台１０は、図７に示す骨格となる旋回フレーム２１と、図３に示す如く該旋回フレーム２１の後部に取付固定されて前部の作業装置１１に対する重量バランスを図ると共に旋回台１０の後部を構成するウエイト２２と、該ウエイト２２の左右両側に設けられてウエイト２２と共に旋回台１０の後部を構成する左右一対のサイドプロテクタ２３とを有している。
また、旋回フレーム２１の左右側面及び前面の適宜箇所はカバー部材（図示省略）で覆われており、旋回フレーム２１の前部側の左右他側（本実施の形態においては左側）は、図４に示す如く、板材から構成されていて旋回台１０の上壁を構成するステップ２４によって覆われている。
【００１４】
前記旋回フレーム２１には、運転席２６、エンジン２７、ラジエータ２８、燃料タンク２９、作動油タンク３０、バッテリー３１、コントロールバルブ等が搭載されている。
運転席２６は、ステップ２４の上方に配備され、エンジン２７は旋回フレーム２１の後部にクランク軸の軸心を左右方向に向けた状態で横置き配置されている。
エンジン２７の右側にラジエータ２８が配備されると共に、エンジン２７の左側に油圧ポンプ３３が配備されている。また、燃料タンク２９、作動油タンク３０、バッテリー３１はラジエータ２８の前方側に集中的に配備され、これら燃料タンク２９、作動油タンク３０、バッテリー３１の上方にコントロールバルブが配備されている。
【００１５】
また、エンジン２７及びラジエータ２８の配置空間は上方から後部に亘って開閉自在に配備されたボンネット３４に覆われている。また、燃料タンク２９、作動油タンク３０、バッテリー３１及びコントロールバルブの配置空間は前部から後部に亘って開閉自在に配備されたタンクカバー３５によって覆われている。
図７に示す如く、旋回フレーム２１は、旋回台１０の底壁を構成する板材からなる旋回基板４０と、該旋回基板４０上に配備される上述の如き機器を支持する支持枠体４１と、該支持枠体４１上に立設されて旋回基板４０の後部の骨組みを形成する立上り枠体４２とから構成されている。
【００１６】
図１に示す如く、旋回基板４０上には、前記ステップ２４と対向する位置に複数個（本実施の形態においては４個）のキャビン支持部材４３が固定され、該キャビン支持部材４３に防振ゴム（マウントゴム）を介してステップ２４が支持されている。
また、前記キャビン１２は、その下端が開口状に形成されており、該下端をステップ２４で塞いだ状態で該ステップ２４上に載置されている。そして、図７及び図８に示す如く、キャビン１２の下端の開口縁部に設けられた取付壁１２ａをステップ２４にボルト固定することにより、キャビン１２がステップ２４に着脱自在に取り付けられている。
【００１７】
また、キャビン１２の後部の上下方向中途部は、前記立上り枠体４２に防振ゴムを介して支持されている。
図１に示す如く、旋回基板４０は前記旋回ベアリング４上に配置される中央部と該中央部の左右両側の側部とに区画されており、本実施の形態においては、図２に示す如く、該中央部と両側部はそれぞれ別体とされ、中央部の左右両側に側部をそれぞれ連結することによって形成されているが、一方の側部と中央部とを一体として形成し、これに別体として形成された他方の側部を連結することによって旋回基板４０を形成した構成としても構わない。
【００１８】
該中央部は所定の厚さを有する主板材４５によって形成され、前記トラックフレーム７に旋回ベアリング４を介して上下方向の旋回軸心廻りに回動自在に支持されている。ここで、図５に示す如く、前記旋回ベアリング４のインナレース４ａが前記トラックフレーム７にボルト固定されると共に、アウタレース４ｂが主板材４５の下面にボルト固定されている。
また、図２に示す如く、主板材４５の旋回中心には円形状の通し穴４７が開設されており、該通し穴４７には、旋回台１０に配備された前記コントロールバルブから走行装置２に配備された油圧機器に圧油を供給するためのスイベルジョイント３６の上部が挿通されることとなる。また、主板材４５の後部には、エンジン２７の底部と対向する位置にラジエータ２８からの空気を旋回台１０の外方に逃がすための抜き穴４８が開設されている。
【００１９】
また、主板材４５の外縁部には、複数の適宜箇所（本実施の形態においては４箇所）には切欠き部４９が形成されている。
前記側部はそれぞれ、図５及び図８に示す如く、主板材４５よりも薄肉化した側板材５１によって形成されており、図２に示す如く、両側板材５１は前記主板材４５の切欠き部４９と対向することとなる位置に切欠き部５２が形成されている。
そして、該主板材４５の両側に側板材５１を溶接することによって１枚の旋回基板４０が形成されているのである。このとき、両側板材５１は、切欠き部５２をそれぞれ主板材４５の切欠き部４９に対向させた状態で該主板材４５に接合されており、これによって、旋回基板４０には複数（本実施の形態においては４つ）の開口４０ａが形成されることとなる。
【００２０】
また、両側板材５１は、その上面が主板材４５の上面と面一とした状態で該主板材４５に接合されており、これによって旋回基板４０の上面が段差なく面一に仕上げられるのである。
また、キャビン１２の底部と対向することとなる開口４０ａは、図１に示す如く、薄板からなる蓋体５３によって覆われている。
支持枠体４１は、左右一対の縦リブ５５Ｌ、５５Ｒと、該左右一対の縦リブ５５Ｌ、５５Ｒを連結する横リブ５６と、該横リブ５６から旋回基板４０の後方に向けて延設された左右一対の補強部材５７Ｌ、５７Ｒと、該左右一対の補強部材５７Ｌ、５７Ｒに連結されて前記ウエイト２２を支持するウエイト取付部材５８とを備えている。
【００２１】
また、図５及び図６に示す如く、該左右一対の縦リブ５５Ｌ、５５Ｒの前端部に前記上下一対のブラケット１３Ｕ、１３Ｌが連結されている。
下側のブラケット１３Ｌは、旋回基板４０上に重ね合わされて該旋回基板４０に溶接される固着部６０と、該固着部６０から前方に行くに従って上方に移行する傾斜状に形成された傾斜部６１と、該傾斜部６１の前端から前方突出状に延出されて軸受１３Ｂを支持する支持部６２とから構成されている。
図８に示す如く、該ブラケット１３Ｌの傾斜部６１には、作業装置１１の各油圧シリンダに圧油を供給する油圧ホースを通すためのホース挿通孔６１ａが形成されている。
【００２２】
図１及び図６に示す如く、上側のブラケット１３Ｕは平板状に形成されていて、下側のブラケット１３Ｌの上方に間隔をおいて配置されている。また、上側のブラケット１３の左側には、左側の側縦リブ５５Ｌの上縁に沿って旋回軸心Ｘ近傍にまで後方に向けて延出された延出部６５が設けられている。
図５及び図６に示す如く、上下一対のブラケット１３Ｕ、１３Ｌの前部は、旋回基板４０から前方に突出状とされており、該上下一対のブラケット１３Ｕ、１３Ｌの前部に軸受１３Ｂが固定されており、該軸受１３Ｂに挿通される枢軸（図示省略）を介して前記スイングブラケット１４が上下ブラケット１３Ｕ、１３Ｒに枢支されている。
【００２３】
また、図７に示す如く、前記ステップ２４及びキャビン１２の底部は、上側のブラケット１３Ｌよりも低位（下方位置）に設けられており、該キャビン１２の底部と略同じ高さ位置に前記下側のブラケット１３Ｌの支持部６２が位置している。
図１に示す如く、左右一対の縦リブ５５Ｌ、５５Ｒは、板厚方向を上下方向に直交する方向として（板幅方向を上下方向として）旋回基板４０上に縦向きに配置されている。
また、図５及び図７に示す如く、該左右一対の縦リブ５５Ｌ、５５Ｒの前端側は、上下一対のブラケット１３Ｕ、１３Ｌの間に挿入状とされ、該挿入状とされた部分の上端部は上側のブラケット１３Ｕの下面に当接して溶接され、該部分の下端部は下側のブラケット１３Ｌの固着部６０に当接して溶接されている。これによって、下側のブラケット１３Ｌは、旋回基板４０と左右一対の縦リブ５５Ｌ、５５Ｒに挟持された状態でこれら旋回基板４０と左右一対の縦リブ５５Ｌ、５５Ｒに溶接されることとなり、極めて強固な支持状態で旋回台１０に配備される。したがって、該下側のブラケット１３Ｌに作業装置１１から大きな荷重が作用した場合にも、該下側のブラケット１３Ｌに捩れや曲げ等の変形が生じる虞はない。
【００２４】
また、左右一対の縦リブ５５Ｌ、５５Ｒの前端は、前記軸受１３Ｂに溶接されている。これによって、軸受１３Ｂは上下一対のブラケット１３Ｕ、１３Ｌ及び左右一対の縦リブ５５Ｌ、５５Ｒに支持されることとなり、該軸受１３Ｂに作業装置１１から捩り力が作用した場合にも、該枢軸が軸ズレを起こす虞はなく、かかる力は上下一対のブラケット１３Ｕ、１３Ｌ及び左右一対の縦リブ５５Ｌ、５５Ｒに伝達される。
また、図１及び図８に示す如く、左右一対の縦リブ５５Ｌ、５５Ｒの間には連結部材６４が架け渡されており、これによって左右一対の縦リブ５５Ｌ、５５Ｒの前後方向中途部が互いに連結されることとなる。
【００２５】
左右一対の縦リブ５５Ｌ、５５Ｒの下側のブラケット１３Ｌから後方側に延出されている部分は、旋回基板４０の上面に溶接されている。
図１に示す如く、右側の縦リブ５５Ｒは、上下一対のブラケット１３Ｕ、１３Ｌ間の右側から旋回基板４０の後方に直線状に延設され、中途部において旋回ベアリング４の右側の上方を通過した状態で配備されている。
また、該右側の縦リブ５５Ｒは、図５に示す如く、前部に上側のブラケット１３Ｕ（の下面位置）と略同じ高さを有する背高部６６を有すると共に、前後方向中途部に旋回基板の後方に向かうに連れて凹円弧状に湾曲する湾曲部６７を有し、さらには、該湾曲部の後端から後部にかけて背低部６８を有しており、該背低部６８及び湾曲部６７の上方に前記コントロールバルブからの油圧ホースが配設される。
【００２６】
図１に示す如く、左側の縦リブ５５Ｌは、上下支持一対のブラケット１３Ｕ、１３Ｌの左側から旋回基板４０の後方に直線状に延設され、旋回ベアリング４上方を縦断した状態（平面視で旋回ベアリング４を前後２カ所で横切った状態）で配備されている。
また、該左側の縦リブ５５Ｌは、図６及び図７に示す如く、前部から中途部にかけて上側のブラケット１３Ｕ（の下面位置）と略同じ高さで後方に延設された背高部７０を有すると共に、後部側において旋回基板４０の後方に向かうに連れて上縁が旋回基板４０に向けて傾斜する傾斜部７１を有しており、該傾斜部７１の後端部は、前記ステップ２４よりも低い高さに設定されている。したがって、該左側の縦リブ５５Ｌの上下幅は、背高部７０が広幅に形成され、傾斜部７１において上下方向に幅狭に形成されている。
【００２７】
該左側の縦リブ５５Ｌの背高部７０は、前端側が上下のブラケット１３間の間隔に対応して中途部及び後部よりも幅狭に形成されていると共に、前方に向かうに連れて左右方向内方に移行する傾斜状に形成されている。
また、該左側の縦リブ５５Ｌは、図１に示す如く、該背高部７０の中途部から前記傾斜部７１の後端部にかけて、前後方向直線状に且つ旋回軸心Ｘと交差した状態で（平面視で前記通し穴４７の中心部を前後方向に横切るように）配備されており、キャビン１２の右側面（左右方向内方側の外側面）に対して平行状とに配備されている。また、図７に示す如く、該左側の縦リブ３７Ｌの背高部７０の上縁の後端は、旋回軸心Ｘよりも後方に位置している。
【００２８】
また、左側の縦リブ５５Ｌの背高部７０には、該左側の縦リブ５５Ｌの左方に設けられたパイロット操作弁（図示省略）と、右側の縦リブ５５Ｒの右方に設けられたコントロールバルブのパイロット切換えバルブとを接続するための油圧ホースを通すための挿通孔７２が形成されている。
該挿通孔７２は旋回基板４０の旋回中心に形成された通し穴４７の前方から後方に亘って形成されており、これによって、左側の縦リブ５５Ｌがスイベルジョイント３６に干渉することが回避されると共に、該スイベルジョイント３６に油圧ホースが接続可能とされている。
【００２９】
また、該挿通孔７２は、スイベルジョイント３６を配備可能することができる範囲でその高さを可及的低く設けることが望ましく、本実施の形態の挿通孔７２においては、その上端部が側面視でキャビン１２の底部よりも僅かに上方に位置するように設けられており、これによって左側の縦リブ５５Ｌは挿通孔７２の上方にも十分に幅広の部分を有することとなり、該部分が強度的に問題となることはない。
また、図７中に２点鎖線で示す如く、左側の縦リブ５５Ｌを背高部７０をより後方に設けると共に傾斜部７１ａを後退させた形状とすることも可能であり、これによって、挿通孔７２の後端から傾斜部７１ａ上縁までの距離が大きなものとなるため、挿通孔７２の後方にも十分に幅広な部分が形成されることとなり、該部分が強度的に問題となることはない。また、該構成においては、傾斜部７１ａの後部に油圧ポンプとコントロールバルブとを連結するデリバリホースを配設するための配設孔７１ｂが形成される。  また、図１及び８に示す如く、旋回基板４０の前部左側には、キャビン１２の底部と対向する位置に、該旋回基板４０の前端縁に沿って左右方向に伸びる帯部材７３が配備されており、該帯部材７３は旋回基板４０の主板材４５と左側の側板材５１に亘って溶接されると共に右端部が左側の縦リブ５５Ｌに連結されている。また、該帯部材７３の上部に前記キャビン支持部材４３が取り付けられている。
【００３０】
横リブ５６は、図１に示す如く、所定の板厚を有する板材によって平板状に形成されており、平面視で旋回ベアリング４の後端よりも僅かに後方にて旋回基板４０上を左右方向に横切って配備されており、左端から左右方向中途部にかけては旋回基板４０の主板材４５に溶接され、右端部は右側の側板材５１の上面まで延設されて該右側の側板材５１に溶接されている。
また、右側の側板材５１の上面にはスイングシリンダ１４ａを枢支する上下一対のブラケットを備えたスイングシリンダ取付部材７５が溶着されており、該スイングシリンダ取付部材７５が横リブ５６の右端部に連結されている。また、該横リブ５６の左右方向中途部の前面に前記左右一対の縦リブ５５Ｌ、５５Ｒの後端部が連結されている。
【００３１】
また、図１及び図７に示す如く、横リブ５６の上面には、該横リブ５６の左端から右端までを覆って該横リブ５６を補強する平板状のリブ板７６が溶接されている。また、該横リブ５６の左側前方には、該横リブ５６に平行状に横板材７７が配備されている。
前記左右一対の補強部材５７Ｌ、５７Ｒは、所定の厚さを有する板材によって平板状に形成されており、旋回基板４０の後部にて縦向きで前後方向に向けて直線状に配備され、該旋回基板４０の上面に溶接されている。右側の補強部材５７Ｒの前端部は横リブ５６の後面に連結されており、左側の補強部材５７Ｌは前端部が横リブ５６及び横板材７７よりも旋回基板４０の前方に突出した状態で配備され、該左側の補強部材５７Ｌの前後方向中途部に横リブ５６の左端部及び横板材７７の右端部が連結されている。
【００３２】
また、旋回基板４０の後端部には、複数個（本実施の形態においては３個）のウエイト取付部材５８を備えた補強ブロック７９が配備されており、該補強ブロック７９に左右一対の補強部材５７Ｌ、５７Ｒの後端部が溶接されている。また、ウエイト取付部材５８は、板材をアングル状に屈曲させて形成されており、補強ブロック７９の左右両端と左右方向中途部上面に配備されている。
ここで、補強ブロック７９は、右端部から左右方向中央部にかけて旋回基板４０の主板材４５に溶接されると共に左端部は旋回基板４０の左側の側板材５１に延設され、該側板材５１に溶接されている。また、右側のウエイト取付部材５８は、旋回基板４０の主板材４５と右側の側板材５１に亘って配備され、それぞれの板材に溶接されている。
【００３３】
また、前記リブ板７６、補強ブロック７９及び左側の補強部材５７Ｌの上面には、複数個（本実施の形態においては４個）の支持ステー８０が配備されており、前記エンジン２７は、防振ゴムを介してこれら支持ステー８０に支持されている。
立上り枠体４２は、図６に示す如く、左脚体８１と、右脚体８２と、後脚体８３と、前脚体８４と、これら脚体８１〜８４の上端部を連結する支持板８５とを備え、エンジン２７を跨ぐように支持枠体４１に取り付けられている。
図８に示す如く、支持板８５は横長の帯板形状であり、支持板８５の左端部と左脚体５６の上端部とが溶接され、支持板８５の右端部と右脚体８２の上端部とが溶接されている。また、図７に示す如く、後脚体８３の上端部が連結板を介して支持板８５の後端及び右脚体８２の上端部に連結され、前脚体８４の上端部がキャビン１２との対向面間を覆うカバー体８６を介して右脚体８２の上端部に連結されている。
【００３４】
また、前脚体８４は、断面コ字状に形成されておりいる。また、図７に示す如く、前脚体８４の後端部が右脚体８２の上端部から前方に水平状に突出され、該後端部の先端から前端部に亘って前下り状に屈曲し、該前端部が上側のブラケット１３Ｕの上面に向けてさらに屈曲している。そして、該前端部が取付板を介して前記上側のブラケット１３Ｕの上面に連結されている。これにより、前脚体８４は、キャビン１２の右側面及び前記タンクカバー３５と対向した状態でこれらキャビン１２及びタンクカバー３５の間に配備されることとなる。
【００３５】
本実施の形態は以上の構成からなるものであって、本実施の形態においては、旋回基板４０が中央部の主板材４５と左右両側の側板材５１による３部構成によって形成され、該側板材５１が主板材４５よりも薄い板材によって形成されている。このため、主板材４５を構成する板材によって旋回基板４０全体を形成した場合よりも、側板材５１を薄く形成した分だけ旋回基板４０の軽量化が図られるのである。
ここで、側板材５１が薄肉化した板材によって形成されることにより、旋回基板４０全体の強度が低下することが考えられるが、作業装置１１、ウエイト２２、エンジン２７等を支持する支持枠体４１は主板材４５上面に溶接されているため、これら作業装置１１、ウエイト２２エンジン２７等からの荷重の殆どは主板材４５に受け止められることとなる。主板材４５は所定の板厚を有しているため、従来と比較して旋回基板４０の前記本体部の強度は低下しない。一方、主板材４５の両側の側板材５１は主にエンジン２７を除くタンク類等の機器やキャビン１２を支持しており、これら機器やキャビン１２からの荷重は上記作業装置１１等から伝達される荷重よりも小さく、主板材４５よりも薄肉の側板材５１によっても十分に受け止められる。
【００３６】
したがって、本実施の形態の旋回基板４０は、受け止めるべき荷重が比較的小なる側部が側板材５１によって形成されると共に受け止める荷重が比較的大なる中央部が主板材４５によって形成され、主に受け止めることとなる荷重の大きさに対応した板厚を有する板材によって各部分が形成されているため、各荷重に対して強度を維持した状態で旋回基板４０の軽量化が図られるのである。
また、両側板材５１は主板材４５に溶接されているため、これらの板材の間で応力は伝達されることとなる。したがって、作業装置１１等からの大きな荷重は中央部の主板材４５によって受け止められることはもちろん、溶接部分を介して側板材５１にも伝達されるのである。したがって、該荷重は旋回基板４０全体で受け止められることとなり、該荷重に対して旋回基板４０の強度が大幅に低下する虞はない。
【００３７】
また、支持枠体４１、横板材７７、帯部材７３等は、主板材４５と側板材５１に亘って配備されると共にこれら両板材４５、５１に溶接されているため、側板材５１はより強固に主板材４５に連結されることとなる。
また、図８に示す如く、主板材４５と側板材５１は互いの上面を面一とした状態で連結されているので、旋回基板４０の上面は段差なく面一に形成されることとなり、これによって、主板材４５と側板材５１に亘って部材や機器が配備される場合にも、主板材４５側と側板材５１側の高さを調整することなくこれらの部材を旋回基板４０上に配備することができる。
【００３８】
また、本実施の形態の旋回基板４０においては、主板材４５及び側板材５１に切欠き部４９、５２が形成されており、これによっても各板材の軽量化が図られている。また、主板材４５と側板材５１は、互いの切欠き部４９、５２を対向させた状態で連結されており、これによってこれらの板材を連結する溶接線の短小化が図られ、旋回基板４０の組立工程の簡略化が図られている。
また、旋回基板４０上に溶接される支持枠体４１においては、左右一対の縦リブ５５Ｌ、５５Ｒがそれぞれ上下一対のブラケット１３Ｕ、１３Ｒの後部から旋回基板４０の後方に向けて該旋回基板４０上を直線状に延設されているため、上下一対のブラケット１３Ｕ、１３Ｒに伝達される作業装置１１からの荷重によって左右一対の縦リブ５５Ｌ、５５Ｒに応力集中が生じる虞はない。また、左右一対の縦リブ５５Ｌ、５５Ｒの後端部はそれぞれ横リブ５６に連結されているため、該荷重は左右一対の縦リブ５５Ｌ、５５Ｒを介して横リブ５６、左右一対の補強部材５７Ｌ、５７Ｒ及び補強ブロック７９に伝達されることとなる。
【００３９】
また、本実施の形態においては、左右一対の縦リブ５５Ｌ、５５Ｒ、横リブ５６、左右一対の補強部材５７Ｌ、５７Ｒはそれぞれ板材によって平面視直線状に形成されているため、これらの部材の中途部に応力集中が生じる虞は殆どなく、前記荷重はこれらの部材（支持枠体４１）を介して効果的に旋回基板４０全体に受け止められることとなるのである。すなわち、上述の如き荷重によって生じる旋回フレーム２１内の応力は支持枠体４１と旋回基板４０全体に広く分散されることとなり、該荷重による旋回フレーム２１全体の変形量と応力値は小さく抑えられることとなる。
【００４０】
また、上述の如き作用はエンジン２７やウエイト２２等の積載荷重に対しても同様であり、該積載荷重による旋回フレーム２１内の応力も支持枠体４１と旋回基板４０全体に広く分散されることとなる。
また、左側の縦リブ５５Ｌは、旋回ベアリング４の上方を縦断すると共に旋回軸心Ｘ上を通過させた状態で旋回基板４０上に配備されている。即ち、旋回基板４０上には、旋回基板４０を前後方向に伸びる中心線上に旋回ベアリング４上方の前方から後方に亘って該旋回基板４０を補強するリブが配備されることとなり、旋回基板４０を含む旋回フレーム２１全体の強度がバランス良く向上する。
【００４１】
しかも、図８に示す如く、立上り枠体４２の前脚体８４が上側のブラケット１３Ｕを介して該左側の縦リブ５５Ｌ上に配備されるため、旋回フレーム２１全体の強度バランスがより向上すると共に、該前脚体から上述の如き荷重が立上り枠体４２にも伝達されることとなり、これによって立上り枠体が該荷重に対する強度メンバーとして有効に機能することとなるのである。
さらに、該左側の縦リブ５５Ｌは、前部から旋回軸心Ｘを超える位置まで幅広の背高部７０を有しているため、該左側の縦リブ５５Ｌに大きな荷重が伝達された場合にも、該荷重は、背高部７０によって十分に受け止められると共に該背高部７０を介して旋回基板４０や横リブ５６に伝達されるのである。
【００４２】
また、上側のブラケット１３Ｕは、延出部６５を旋回軸心Ｘ近傍まで延設した状態で左右一対の縦リブ５５Ｌ、５５Ｒに連結されているため、該延出部６５を介して左側の縦リブ５５Ｌの背高部７０の後部側に荷重が伝達されることとなり、該左側の縦リブ５５Ｌ内の応力はさらに分散されることとなるのである。
また、該左側の縦リブ５５Ｌは、キャビン１２の右側面に沿った状態で配備されており、従来如くキャビン１２の底部に廻り込んで配備されることはない。したがって、左側の縦リブ５５Ｌは、キャビン１２によって高さが制限されることはなく、キャビンとは無関係に該縦リブ５５Ｌを応力集中を回避可能な高さに設定することができるのである。即ち、左側の縦リブ５５Ｌがキャビン１２との取合いを考慮することなく配備されることとなり、これによって背高部７０の上縁がキャビン１２の底板よりも高い位置に設定され、該背高部７０を大きく採ることができる。
【００４３】
一方で、キャビン１２は該左側の縦リブ５５Ｌの干渉を受けることなく旋回基板４０上に搭載されることとなり、該旋回基板４０に対して可及的に近接させた状態で搭載されるのである。このため、キャビン１２を含む旋回台１０の高さが低く設定されることとなり、キャビン１２の小型化を図ることなく旋回台１０の小型化が図られるのである。
また、下側のブラケット１３Ｌの支持部６２が旋回基板４０よりも上方且つキャビン１２の底部と略同じ高さ位置に設定されているため、該下側のブラケット１３Ｌの下方に空間が生じるが、該空間には、下側のブラケット１３Ｌのホース挿通孔６１ａを通じて作業装置１１に配設される油圧ホースが収まりよく配備されることとなるのである。
【００４４】
また、上下一対のブラケット１３Ｕ、１３Ｒの高さ位置を従来と同一とした状態で旋回基板４０及びキャビン１２が従来よりも低位に配備される。
また、上下一対のブラケット１３Ｕ、１３Ｒがキャビン１２の底部よりも高位に位置することとなり、これによってキャビン１２内に配備される運転操縦装置及び運転者と作業装置１１のスイングブラケット１４との距離の短小化が図られることとなり、該作業装置の操作性の向上が図られることとなる。
以上、本発明の実施の形態を詳述したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。例えば、両側板材の板厚を互いに異なる板厚に設定しても構わない。上下一対のブラケット１３Ｕ、１３Ｒを旋回台の左側寄りに配備する共にキャビン１２を旋回基板４０の右側に搭載することも可能である。或いは、キャビン１２に代えてロプスを配備する構成とした場合にも、本実施の形態と同様の効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】旋回板の平面図である。
【図２】旋回基板の構成を示す平面図である。
【図３】旋回作業機の左側図である。
【図４】旋回台の平面図である。
【図５】旋回基板及び支持枠体の右側図である。
【図６】旋回フレームの構成を示す左側図である。
【図７】旋回フレームの左側図である。
【図８】旋回フレームを正面から見た一部破断図である。
【符号の説明】
【００４６】
１      バックホー
２      走行装置
３      旋回体
４      旋回ベアリング
４ａ    インナレース
４ｂ    アウタレース
１０    旋回台
１１    作業装置
１２    キャビン
１３    支持ブラケット
１３Ｌ  ブラケット
１３Ｕ  ブラケット
２１    旋回フレーム
４０    旋回基板
４１    支持枠体
４２    立上り枠体
４５    主板材
５１    側板材
５５Ｌ  縦リブ
５５Ｒ  縦リブ
５６    横リブ
５７Ｌ  補強部材
５７Ｒ  補強部材
５８    ウエイト取付部材
６０    固着部
６２    支持部
７０    背高部
７９    補強ブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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