(57)【要約】      （修正有）【課題】共同センタに加盟する加盟行間の振込処理のための経費を削減する手段を提供する。【解決手段】センタサーバは、営業店端末からの振込データを受信する手段と、振込データを確定振込データとして確定する手段と、確定振込データを加盟他行向けと、加盟自行内とに仕分ける手段と、加盟他行向けの確定振込データを格納する手段と、加盟自行内の確定振込データの振込依頼を送信元の加盟行のホストコンピュータへ送信する手段と、格納した加盟他行向けの確定振込データを読出し、読出した確定振込データを振込先の加盟行別に集計して振込先別の受取人リストを作成する手段と、この振込先別の受取人リストの振込金額を送信元の加盟行別に合計して送信元別の振込合計額を算出する手段と、送信元別の振込合計額の振込依頼を各送信元のホストコンピュータへ送信する手段と、振込先別の受取人リストを各振込先のホストコンピュータへ送信する手段とを備える。【選択図】        図１
2006209302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の加盟行の営業店端末と、前記加盟行のホストコンピュータと、前記加盟行の振込事務を一括して行うセンタサーバとを接続した振込事務集中処理システムであって、
前記営業店端末は、顧客から受付けた振込帳票の振込データを前記センタサーバへ送信する手段を備え、
前記ホストコンピュータは、前記センタサーバからの振込依頼に基づいて自行内と、加盟行間の振込処理を実行する手段を備え、
前記センタサーバは、前記営業店端末からの振込データを受信する手段と、
前記振込データを、確定振込データとして確定する手段と、
前記確定振込データを、加盟他行向けと、加盟自行内とに仕分ける手段と、
前記加盟他行向けの確定振込データを格納する手段と、
前記加盟自行内の確定振込データの振込依頼を、送信元の前記加盟行のホストコンピュータへ送信する手段と、
前記格納した加盟他行向けの確定振込データを読出し、該読出した確定振込データを振込先の加盟行別に集計して振込先別の受取人リストを作成する手段と、
該振込先別の受取人リストの振込金額を、送信元の加盟行別に合計して送信元別の振込合計額を算出する手段と、
前記送信元別の振込合計額の振込依頼を、各送信元の前記加盟行のホストコンピュータへ送信する手段と、
前記振込先別の受取人リストを、各振込先の前記加盟行のホストコンピュータへ送信する手段とを備えることを特徴とする振込事務集中処理システム。
【請求項２】
複数の加盟行の営業店端末と、前記加盟行のホストコンピュータと、前記加盟行の振込事務を一括して行うセンタサーバとを接続した振込事務集中処理システムであって、
前記営業店端末は、顧客から受付けた振込帳票の振込データを前記センタサーバへ送信する手段を備え、
前記ホストコンピュータは、前記センタサーバからの振込依頼に基づいて自行内の振込処理を実行する手段と、前記センタサーバからの直接振込依頼に基づいて加盟行間の振込処理を実行する手段とを備え、
前記センタサーバは、前記営業店端末からの振込データを受信する手段と、
前記振込データを、確定振込データとして確定する手段と、
前記確定振込データを、加盟他行向けと、加盟自行内とに仕分ける手段と、
前記加盟他行向けの確定振込データの直接振込依頼を、振込先の前記加盟行のホストコンピュータへ送信する手段と、
前記加盟自行内の確定振込データの振込依頼を、送信元の前記加盟行のホストコンピュータへ送信する手段とを備えることを特徴とする振込事務集中処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の金融機関の振込処理の振込事務を一括して行う振込事務集中処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の振込事務集中処理システムは、金融機関の営業店に設置された営業店端末が顧客から受取った振込伝票等の振込帳票の画像データおよびその画像データから振込処理に必要な項目を切出して認識した文字データ等をその金融機関の集中センタのファイルサーバへ送信して格納し、集中センタでは係員が修正端末を用いて送信された画像データを参照しながら認識された文字データを必要に応じて修正し、他の係員が検証端末を用いて再度修正端末で処理されたデータを検証して確定し、確定されたデータは検証端末からその金融機関のホストコンピュータへ送って振込取引の処理を行っている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、出願人は特願２００４−９８３０５において、複数の金融機関が共同して設立した共同センタで、各金融機関の振込伝票等の振込帳票等の処理を一括して行うシステムを提案している。
ところで、金融機関のホストコンピュータが他行のホストコンピュータへ振込金額の入金を依頼する場合は、全国の金融機関で設立した全銀センタと各金融機関のホストコンピュータとを専用通信回線で接続した全銀データ通信システムを通じて行われる（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００４】
また、他行への振込を全銀データ通信システムを通じて行った場合には、１件毎に手数料が課金される。また全銀データ通信システムの他行への振込の取扱時間は通常９：００〜１５：００に限られている。
【特許文献１】特開２０００−２９７３０５号公報（第３頁段落００１３−段落００２０、第１図）
【特許文献２】特開２００４−１０２２６４号公報（第４頁段落００１３−第６頁段落００２８、第１図）
【非特許文献１】森  清  他１名監修、「エレクトロバンキング用語集」、第１版６刷、株式会社銀行研修社、昭和５９年９月３日、ｐ．１５４−１５５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術においては、一つの金融機関で集中センタを設置した場合でも、共同センタを設立した金融機関の間であっても、他行への振込は全銀データ通信システムを通じて行うようになっているため、他行への振込時に１件毎に手数料を支払う必要があり、他行振込のための経費が増大するという問題がある。
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、共同センタに加盟する加盟行間の振込処理のための経費を削減する手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、複数の加盟行の営業店端末と、前記加盟行のホストコンピュータと、前記加盟行の振込事務を一括して行うセンタサーバとを接続した振込事務集中処理システムであって、前記営業店端末は、顧客から受付けた振込帳票の振込データを前記センタサーバへ送信する手段を備え、前記ホストコンピュータは、前記センタサーバからの振込依頼に基づいて自行内と、加盟行間の振込処理を実行する手段を備え、前記センタサーバは、前記営業店端末からの振込データを受信する手段と、前記振込データを、確定振込データとして確定する手段と、前記確定振込データを、加盟他行向けと、加盟自行内とに仕分ける手段と、前記加盟他行向けの確定振込データを格納する手段と、前記加盟自行内の確定振込データの振込依頼を、送信元の前記加盟行のホストコンピュータへ送信する手段と、前記格納した加盟他行向けの確定振込データを読出し、該読出した確定振込データを振込先の加盟行別に集計して振込先別の受取人リストを作成する手段と、該振込先別の受取人リストの振込金額を、送信元の加盟行別に合計して送信元別の振込合計額を算出する手段と、前記送信元別の振込合計額の振込依頼を、各送信元の前記加盟行のホストコンピュータへ送信する手段と、前記振込先別の受取人リストを、各振込先の前記加盟行のホストコンピュータへ送信する手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
このように、本発明は、センタサーバが加盟行間の送信元から振込先への振込金額の振込合計額を算出し、これを送信元の加盟行から全銀情報処理装置を介して振込先の加盟行へ振込むと共に振込先の加盟行へは受取人リストを送信するようにしたことによって、全銀情報処理装置を介しての振込は１件の扱いになり、１件分の手数料で加盟他行への多数の振込処理を行うことができ、加盟行間の振込処理に要する手数料を削減してこれに伴う経費を削減することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、図面を参照して本発明による振込事務集中処理システムの実施例について説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は実施例１の振込事務処理を示すフローチャート、図２は実施例１のシステム構成を示すブロック図、図３は実施例１の共同センタを示すブロック図、図４は実施例１のセンタサーバの機能を示す機能ブロック図である。
本実施例における共同センタは、銀行等の金融機関が複数共同して設立した共同センタである。
【００１０】
共同センタに加盟する金融機関（加盟行という。）は、本実施例ではＡ銀行とＢ銀行とし、加盟行以外の金融機関（未加盟行という。）はＣ銀行として説明する。
図２において、１はセンタサーバであり、複数の加盟行が共同して設立した共同センタに設置され、加盟行がそれぞれ設備した専用回線や電話回線等の通信ネットワーク２ａ、２ｂと接続し、それぞれの加盟行に設置されたホストコンピュータ３ａ、３ｂおよびその加盟行の支店や郵便局等の営業店に設置された営業店端末４ａ、４ｂと交信可能に構成され、各営業店端末４ａ、４ｂから送信される振込データ等を一括して管理する機能等を備えている。
【００１１】
なお、センタサーバ１の設置場所は、全国を束ねて１箇所に設置するようにしてもよく、都道府県毎、都市毎またはこれらを複数まとめた広域の地域毎に設置するようにしてもよい。つまり複数の加盟行の営業店端末４ａ、４ｂから送信される振込データ等を一括して管理するものであれば設置場所には限定されるものではない。
また、通信ネットワーク２ａ、２ｂは、共同センタが共同で設備した各加盟行が共有する一つの通信ネットワークとしてもよい。
【００１２】
５は全銀センタに設置された全銀情報処理装置であり、加盟行であるＡ銀行、Ｂ銀行および未加盟行であるＣ銀行のホストコンピュータ３ａ、３ｂ、３ｃと専用通信回線６で接続し、各行から依頼された振込処理における他行への振込金額の送金を仲介する。
ホストコンピュータ３ａ、３ｂは、センタサーバ１からの振込依頼に基づいてそれぞれの金融機関の本店、支店間（自行内という。）の振込を実行する機能および未加盟行への振込を全銀センタの全銀情報処理装置５を介して実行する機能、並びに共同センタに加盟している他の加盟行（加盟他行という。）間との振込を全銀情報処理装置５およびセンタサーバ１を介して実行する機能を有している他、それぞれの金融機関の顧客の口座の口座番号や口座残高等の顧客情報を保有して顧客の口座を管理する。
【００１３】
ホストコンピュータ３ｃは、Ｃ銀行の自行内の振込処理と、他行への振込処理を全銀情報処理装置５を介して実行する機能を有している他、Ｃ銀行の顧客の口座の口座番号や口座残高等の顧客情報を保有して顧客の口座を管理する。
営業店端末４ａ、４ｂは、営業店の担当者が操作するパーソナルコンピュータ等の端末装置であって、その金融機関が振込取引に用いる振込伝票や顧客である企業等から給与振込等の振込依頼リスト等の振込帳票を読取った画像データから所定の部位を切出し、切出した画像データの文字画像を文字として認識する機能および振込帳票の画像データや認識した文字等を振込データとして通信ネットワーク２ａ、２ｂを介してセンタサーバ１へ送信する機能等を有している。
【００１４】
また、営業店端末４ａ、４ｂの図示しない記憶部には、設置されている金融機関の名称である加盟行名等が格納されている。
図３において、１１はセンタサーバ１のサーバ制御部であり、センタサーバ１内の各部を制御して振込事務処理等を実行する他、通信ネットワーク２ａ、２ｂと接続して各加盟行の営業店端末４ａ、４ｂと、共同センタに設けられたＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のセンタ内回線１２を介して修正端末１３および検証端末１４と接続してデータ通信等も制御する。
【００１５】
１５は振込データベースであり、加盟行の営業店端末４ａ、４ｂから送信された振込データが格納されると共に後述する確認振込データや確定振込データ等が格納される。
修正端末１３は、共同センタにおいて修正業務を担当する修正係員が操作するパーソナルコンピュータ等の端末装置であって、センタ内回線１２を介してセンタサーバ１、検証端末１４および振込データベース１５と接続しており、修正係員が振込データベース１５に格納された振込データを表示して確認し、振込データの間違い等を修正する機能、確認済みの振込データを確認振込データとして振込データベース１５へ格納する機能および検証端末１４へ確認終了通知を送信する機能等を有している。
【００１６】
検証端末１４は、共同センタにおいて検証業務を担当する検証係員が操作するパーソナルコンピュータ等の端末装置であって、センタ内回線１２を介してセンタサーバ１、修正端末１３および振込データベース１５と接続しており、検証係員が振込データベース１５に格納された確認振込データを表示して再確認し、確認振込データの間違い等を修正して振込データを確定する機能、確定された振込データを確定振込データとして振込データベース１５へ格納する機能およびセンタサーバ１へ確定終了通知を送信する機能等を有している。
【００１７】
１７はセンタサーバ１のサーバ記憶部であり、サーバ制御部１１が実行するプログラムやそれに用いる各種のデータおよびサーバ制御部１１による処理結果等が格納される。
本実施例のサーバ記憶部１７には、図４に示す各加盟行のホストコンピュータ３ａ、３ｂおよび営業店端末４ａ、４ｂとの間で通信ネットワーク２ａ、２ｂを介してデータの送受信を行う機能を有する交信機能Ｆ１、営業店端末４ａ、４ｂから受信した振込データおよび確定振込データをセンタ内回線１２を介して振込データベース１５へ格納する機能を有するデータ格納機能Ｆ２、振込データベース１５から確定振込データ等をセンタ内回線１２を介して読出す機能を有するデータ読出機能Ｆ３、加盟行のホストコンピュータ３ａ、３ｂへ振込金額の振込を依頼する振込依頼を作成する機能を有する振込依頼作成機能Ｆ４、現在時刻を認識する機能を有する時計機能Ｆ５、および読出した確定振込データを送信元および振込先の加盟行別に集計する機能を有する集計機能Ｆ６等を備えた本実施例の振込事務処理実行プログラムが格納されており、サーバ制御部１１が前記の各機能を駆使して実行する振込事務処理実行プログラムのステップにより本実施例のセンタサーバ１のハードウェアとしての各機能手段が形成される。
【００１８】
また、サーバ記憶部１７には、加盟行の名称等を記した加盟行リスト１８が格納されている。
上記の構成の作用について説明する。
本実施例の営業店端末４ａ、４ｂは、それぞれの加盟行の営業店に設置されており、営業店の窓口においては各種の帳票を用いて顧客との間で取引を行っている。
【００１９】
例えば、加盟行であるＡ銀行の営業店の担当者は、個人または企業等の顧客から振込帳票が提出されると所定の手続を済ませた後に営業店端末４ａを用いて振込データをセンタのセンタサーバ１へ送信する。
すなわち、営業店の担当者が振込帳票を営業店端末４ａにセットすると、営業店端末４ａはその全体の画像データを読取り、振込帳票の所定の部位を切出して振込先金融機関の名称（振込先金融機関名という。）や受取人口座番号、受取人氏名、依頼人氏名、依頼人口座番号、振込金額等の文字画像を文字として認識して文字データに変換する。
【００２０】
そして、営業店端末４ａは図示しない記憶部の加盟行名を読出してこれを送信元加盟行名とし、送信元加盟行名と帳票名（振込伝票、振込依頼リスト等）および振込帳票全体の画像データと認識した文字データにより振込データを作成し、これを通信ネットワーク２ａを介してセンタサーバ１へ送信する。加盟行であるＢ銀行の営業店においても同様である。
【００２１】
振込データを受信したセンタサーバ１は、管理番号を採番し、受信した振込データに管理番号を付して振込データベース１５に格納する。
このようにして、各加盟行の営業店端末４ａ、４ｂからの振込データに管理番号が付されて振込データベース１５に格納され、各加盟行の振込事務を一括して取扱うことが可能になる。
【００２２】
共同センタにおいては、修正係員が修正端末１３を用いて振込データベース１５に格納されている未確認の振込データを読出して表示し、表示された画像データを参照しながら振込データに間違い等があればこれを修正し、間違いがないことを確認して終了操作を行うと修正端末１３は読出した振込データに確認コードを付した確認振込データを振込データベース１５へ格納すると共に、センタ内回線１２を介して検証端末１４へ管理番号を記した確認終了通知を送信する。
【００２３】
確認終了通知を受信した検証端末１４は、そこに記された管理番号を基に振込データベース１５から該当する確認振込データを読出して表示し、検証係員は表示された画像データを参照しながら確認振込データを再確認し、確認振込データの間違い等があればこれを修正し、間違いがないことを確認して確定のための終了操作を行うと検証端末１４は読出した確認振込データの確認コードを確定コードに書替えた確定振込データを振込データベース１５へ格納すると共に、センタ内回線１２を介してセンタサーバ１へ管理番号を記した確定終了通知を送信する。
【００２４】
なお、振込データは説明の都合上、確認振込データ、確定振込データとして説明するが、修正端末１３や検証端末１４で修正がなされなかった場合は、確定振込データに確定コードが付されている以外は振込データと確定振込データの内容は同一である。
このようにして、振込データベース１５に格納された確定振込データを基にセンタサーバ１が実行する本実施例の振込事務処理について、図１に示すフローチャートを用い、Ｓで示すステップに従って説明する。
【００２５】
Ｓ１、当日の運用が開始されると、センタサーバ１のサーバ制御部１１は、交信機能Ｆ１およびデータ格納機能Ｆ２を用いて上記の加盟行の営業店端末４ａ、４ｂから送信される振込データに管理番号を付して振込データベース１５への格納を実行すると共に、交信機能Ｆ１を用いてセンタ内回線１２を介して検証端末１４から送信される確定終了通知の着信を待って待機し、確定終了通知を受信した時にステップＳ２へ移行する。確定終了通知を受信しない場合はステップＳ７へ移行する。
【００２６】
Ｓ２、確定終了通知を受信したサーバ制御部１１は、データ読出機能Ｆ３を用いて確定終了通知の管理番号を基に振込データベース１５から該当する確定振込データを読出す。
Ｓ３、確定振込データを読出したサーバ制御部１１は、サーバ記憶部１７の加盟行リストを読出し、振込確定データの振込先金融機関名が加盟行リストに含まれている場合は加盟行への振込と判定してステップＳ４へ、振込先金融機関名が加盟行リストに含まれていない場合は、未加盟行向けの振込と判定してステップＳ５へ移行する。
【００２７】
Ｓ４、加盟行への振込と判定したサーバ制御部１１は、振込確定データの振込先金融機関名と送信元加盟行名を比較し、振込先金融機関名と送信元加盟行名とが一致する場合はこれを加盟行の自行内（加盟自行内という。）の振込と判定してステップＳ５へ、振込先金融機関名と送信元加盟行名とが不一致の場合はこれを加盟他行向けの振込と判定してステップＳ６へ移行する。
【００２８】
Ｓ５、未加盟行向けの振込または加盟自行内の振込と判定したサーバ制御部１１は、振込依頼作成機能Ｆ４を用いて振込確定データの振込先金融機関名や受取人口座番号、受取人氏名、依頼人氏名、依頼人口座番号、振込金額等を添付した振込依頼を作成し、この振込依頼を振込確定データの送信元加盟行名を基に該当する加盟行、つまり送信元の加盟行のホストコンピュータ３へ交信機能Ｆ１を用いてその通信ネットワーク２を介して送信し、データ格納機能Ｆ２を用いて振込依頼を送信した確定振込データに処理済コードを付して振込データベース１５に格納してステップＳ７へ移行する。
【００２９】
例えば、送信元の加盟行がＡ銀行である場合は、ホストコンピュータ３ａへ通信ネットワーク２ａを介して振込依頼が送信される。振込依頼を受信したホストコンピュータ３ａは、振込依頼の振込先金融機関名を基に振込先を判定し、振込先が自行の場合は自行内の振込と判定して依頼人口座番号等を基に該当する顧客情報の口座残高から振込金額を差し引いて依頼人の口座の口座残高を更新すると共に、受取人口座番号等を基に該当する顧客情報の口座残高に振込金額を加えて受取人の口座の口座残高を更新する自行内の振込処理を実行する。
【００３０】
振込先が他行（本実施例では未加盟行であるＣ銀行）の場合は振込依頼を専用通信回線６を介して全銀情報処理装置５へ送り、Ｃ銀行のホストコンピュータ３ｃへ振込金額の受取人口座番号への入金を依頼すると共に、依頼人口座番号等を基に該当する顧客情報の口座残高から振込金額を差し引いて依頼人の口座の口座残高を更新する未加盟行への振込処理を実行する。サーバ制御部１１が振込依頼を加盟行であるＢ銀行へ送信した場合も同様である。
【００３１】
Ｓ６、加盟他行向けの振込と判定したサーバ制御部１１は、データ格納機能Ｆ２を用いて加盟他行向けの確定振込データに未処理コードを付して振込データベース１５へ格納してステップＳ７へ移行する。
Ｓ７、サーバ制御部１１は、時計機能Ｆ５を用いて現在時刻を認識しながら加盟他行へ一括して振込を行う振込時刻の到来を待って待機しており、現在時刻を振込時刻と認識した時にステップＳ８へ移行する。現在時刻が振込時刻でない場合はステップＳ１へ戻って上記の作動を継続する。
【００３２】
Ｓ８、振込時刻の到来を認識したサーバ制御部１１は、データ読出機能Ｆ３を用いて振込データベース１５から未処理コードが付された加盟他行向けの確定振込データを全て読出し、集計機能Ｆ６を用いて読出した確定振込データの振込先金融機関名を基に確定振込データを振込先の加盟行別に、受取人口座番号、受取人氏名、依頼人氏名、振込金額、送信元加盟行名等を集計して振込先別受取人リストを作成する。
【００３３】
Ｓ９、振込先別受取人リストを作成したサーバ制御部１１は、集計機能Ｆ６を用いて振込先別受取人リストの送信元加盟行名を基にその振込金額を合計し、送信元の加盟行別に送信元別振込合計額を算出すると共に、依頼人氏名、依頼人口座番号、振込金額等を集計した送信元別依頼人リストを作成する。
Ｓ１０、送信元別振込合計額の算出および送信元別依頼人リストの作成を終えたサーバ制御部１１は、振込依頼作成機能Ｆ４を用いて振込先別受取人リストの振込先金融機関名を振込先の金融機関名とし、そこに送金する送信元別振込合計額の送信元の振込合計額を記した振込依頼を各送信元の加盟行毎に作成し、この振込依頼と、振込合計額を構成する依頼人の内訳である送信元別依頼人リストのその送信元の依頼人リストとを各送信元の加盟行へ送信する。
【００３４】
例えば、送信元の加盟行がＡ銀行であり、振込先の加盟行がＢ銀行の場合は、振込先の金融機関名をＢ銀行とし、Ａ銀行がＢ銀行へ振込む振込合計額を記した振込依頼が作成され、この振込依頼とＡ銀行が振込帳票を受付けた依頼人リストとをＡ銀行のホストコンピュータ３ａへ通信ネットワーク２ａを介して送信する。
振込依頼を受信したホストコンピュータ３ａは、振込依頼の振込先の金融機関名（Ｂ銀行）を基に振込先を特定し、専用通信回線６を介して全銀情報処理装置５へ振込先のホストコンピュータ３ｂへの振込合計額の入金を依頼すると共に、依頼人リストの依頼人口座番号等を基に該当する顧客情報の口座残高から振込金額を差し引いて依頼人の口座の口座残高を更新する振込依頼に基づく加盟行間の振込処理を実行する。
【００３５】
Ｓ１１、振込依頼等を送信したサーバ制御部１１は、交信機能Ｆ１を用いて振込先別受取人リストの各振込先の加盟行へその受取人リストを送信し、データ格納機能Ｆ２を用いてステップＳ８で読出した全ての確定振込データに処理済コードを付して振込データベース１５に格納する。
前記の例では、Ｂ銀行のホストコンピュータ３ｂに全銀情報処理装置５から送金される振込合計額の内訳である受取人リストはＢ銀行のホストコンピュータ３ｂへ通信ネットワーク２ｂを介して送信され、受取人リストを受信したホストコンピュータ３ｂは、受取人リストの受取人口座番号を基に該当する顧客情報の口座残高に振込金額を加えて受取人の口座の口座残高を更新する振込依頼に基づく加盟行間の振込処理を実行する。
【００３６】
その後、センタサーバ１は今回の振込時刻における振込事務処理を終了させ、ステップＳ１へ戻って確定終了通知の着信を待って待機する。
このようにして本実施例の加盟行間、加盟自行内、未加盟行との間の振込処理が行われる。
以上説明したように、本実施例では、センタサーバが加盟行間の送信元から振込先への振込金額の振込合計額を算出し、これを送信元の加盟行から全銀情報処理装置を介して振込先の加盟行へ振込むと共に振込先の加盟行へは受取人リストを送信するようにしたことによって、全銀情報処理装置を介しての振込は１件の扱いになり、１件分の手数料で加盟他行への多数の振込処理を行うことができ、加盟行間の振込処理に要する手数料を削減してこれに伴う経費を削減することができる。
【実施例２】
【００３７】
図５は実施例２の振込事務処理を示すフローチャート、図６は実施例２のセンタサーバの機能を示す機能ブロック図である。
なお、上記実施例１と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施例のシステム構成（図２）および共同センタの構成（図３）は上記実施例１と同様である。
【００３８】
本実施例のホストコンピュータ３ａ、３ｂは、センタサーバ１からの振込依頼に基づいてそれぞれの加盟自行内の振込を実行する機能および未加盟行への振込を全銀センタの全銀情報処理装置５を介して実行する機能、並びにセンタサーバ１からの後述する直接振込依頼に基づいて加盟他行間との振込をセンタサーバ１を介して実行する機能を有している。ホストコンピュータ３ｃは上記実施例１と同様である。
【００３９】
本実施例のサーバ記憶部１７には、図６に示す実施例１と同様の機能を有する交信機能ＦＡ１、データ格納機能ＦＡ２、データ読出機能ＦＡ３、振込依頼作成機能ＦＡ４等、つまり実施例１の時計機能Ｆ５および集計機能Ｆ６を除く機能を備えた本実施例の振込事務処理実行プログラムが格納されており、サーバ制御部１１が前記の各機能を駆使して実行する振込事務処理実行プログラムのステップにより本実施例のセンタサーバ１のハードウェアとしての各機能手段が形成される。
【００４０】
また、サーバ記憶部１７には、実施例１と同様に加盟行の名称等を記した加盟行リスト１８が格納されている。
上記の構成の作用について説明する。
本実施例の営業店端末４ａ、４ｂの振込データの送信の作動、振込データを受信したセンタサーバ１の振込データの格納の作動、および修正端末１３と検証端末１４の作動は上記実施例１と同様であるのでその説明を省略する。
【００４１】
以下に、図５に示すフローチャートを用い、ＳＡで示すステップに従って本実施例の振込事務処理について説明する。
ＳＡ１、当日の運用が開始されると、センタサーバ１のサーバ制御部１１は、上記実施例１のステップＳ１と同様にして営業店端末４ａ、４ｂからの振込データの格納を実行すると共に、交信機能ＦＡ１を用いてセンタ内回線１２を介して検証端末１４から送信される確定終了通知の着信を待って待機し、確定終了通知を受信した時にステップＳＡ２へ移行する。確定終了通知を受信しない場合は前記の待機を継続する。
【００４２】
その後のステップＳＡ２〜ＳＡ５の作動および振込依頼を受信した送信元のホストコンピュータ３ａ等の作動は、上記実施例１のステップＳ２〜Ｓ５の作動および振込依頼を受信した送信元のホストコンピュータ３ａ等の作動と同様であるのでその説明を省略する。この場合にステップＳＡ５の作動を終えたセンタサーバ１は振込事務処理を終了させ、ステップＳ１へ戻って確定終了通知の着信を待って待機する。
【００４３】
ＳＡ６、加盟他行向けの振込と判定したサーバ制御部１１は、振込依頼作成機能ＦＡ４を用いて振込確定データの振込先金融機関名や受取人口座番号、受取人氏名、依頼人氏名、振込金額、送信元加盟行名等を添付した直接振込依頼を作成し、この直接振込依頼を振込確定データの振込先金融機関名を基に該当する加盟行、つまり振込先の加盟行のホストコンピュータ３へ交信機能ＦＡ１を用いてその通信ネットワーク２を介して送信する。
【００４４】
これと並行して、サーバ制御部１１は振込確定データの依頼人氏名、依頼人口座番号、振込金額等を添付した直接振込依頼送信通知を作成し、この直接振込依頼送信通知を振込確定データの送信元加盟行名を基に該当する加盟行、つまり送信元の加盟行のホストコンピュータ３へ交信機能ＦＡ１を用いてその通信ネットワーク２を介して送信する。
そして、データ格納機能ＦＡ２を用いて直接振込依頼を送信した確定振込データに処理済コードを付して振込データベース１５に格納する。
【００４５】
例えば、振込先の加盟行がＢ銀行であり、送信元の加盟行がＡ銀行の場合は、振込先のホストコンピュータ３ｂへは通信ネットワーク２ｂを介して直接振込依頼が送信され、送信元のホストコンピュータ３ａへは通信ネットワーク２ａを介して直接振込依頼送信通知が送信される。
直接振込依頼を受信した振込先のホストコンピュータ３ｂは、直接振込依頼に送信元加盟行名が添付されていることにより加盟間の直接振込依頼であることを判定し、受取人口座番号等を基に該当する顧客情報の口座残高に振込金額を加えて受取人の口座の口座残高を更新する直接振込依頼に基づく加盟行間の振込処理を実行する。
【００４６】
直接振込依頼送信通知を受信した送信元のホストコンピュータ３ａは、依頼人口座番号等を基に該当する顧客情報の口座残高から振込金額を差し引いて依頼人の口座の口座残高を更新する直接振込依頼に基づく加盟行間の振込処理を実行する。
その後、センタサーバ１は振込事務処理を終了させ、ステップＳ１へ戻って確定終了通知の着信を待って待機する。
【００４７】
このようにして本実施例の加盟行間、加盟自行内、未加盟行との間の振込処理が行われる。
以上説明したように、本実施例では、加盟他行への振込を全銀情報処理装置を介さずに、加盟他行のホストコンピュータへ直接振込依頼を送信するようにしたことによって、全銀情報処理装置を介して行う他行振込の場合の手数料が不要になり、加盟行間の振込処理に要する手数料を更に削減してこれに伴う経費を更に削減することができる。
【００４８】
また、全銀情報処理装置の他行振込の取扱時間が限られているため、共同センタでの振込処理は他行振込の取扱時間内で行う必要があり、振込取引が集中する時期の処理件数に合わせて修正係員等の対応要員を確保しなければならず、共同センタ等の対応要員をピーク時に合わせて確保しておくことが必要になるが、加盟他行への振込を全銀情報処理装置を介さず行うようにしたので、加盟行間の振込を取扱時間の制限なしに行うことができ、加盟行以外、つまり未加盟行への振込を優先して行うようにすれば、共同センタの対応要員を平準化して対応要員の削減を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】実施例１の振込事務処理を示すフローチャート
【図２】実施例１のシステム構成を示すブロック図
【図３】実施例１の共同センタを示すブロック図
【図４】実施例１のセンタサーバの機能を示す機能ブロック図
【図５】実施例２の振込事務処理を示すフローチャート
【図６】実施例２のセンタサーバの機能を示す機能ブロック図
【符号の説明】
【００５０】
１    センタサーバ
２ａ、２ｂ  通信ネットワーク
３ａ、３ｂ、３ｃ  ホストコンピュータ
４ａ、４ｂ  営業店端末
５    全銀情報処理装置
６    専用通信回線
１１  サーバ制御部
１２  センタ内回線
１３  修正端末
１４  検証端末
１５  振込データベース
１７  サーバ記憶部
１８  加盟行リスト
【図１】
2006209302.tif 000003
【図２】
2006209302.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、他行への振込を全銀データ通信システムを通じて行った場合には、１件毎に手数料が課金される。また全銀データ通信システムの他行への振込の取扱時間は通常９：００〜１５：００に限られている。
【特許文献１】特開２００１−２９７３０５号公報（第３頁段落００１３−段落００２０、第１図）
【非特許文献１】森  清  他１名監修、「エレクトロバンキング用語集」、第１版６刷、株式会社銀行研修社、昭和５９年９月３日、ｐ．１５４−１５５