(57)【要約】【課題】被写体の撮影に関する権利保持者がその被写体に対して行なわれた撮影に関する対価を確実に徴収できるようにする。【解決手段】撮影装置３は、通信部３４から受信された撮影制御信号に基づいた課金撮影による課金を、プリペイドカードなどである記憶媒体３３１に格納されたプリペイド金額３３１ａを読み出して更新が可能な支払可能金額記録テーブル３３ａから行なう。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信手段により撮影制御信号を受信した場合に当該撮影制御信号に応じて課金撮影を行なう撮影制御手段を有する撮影装置において、
前記課金撮影に対して即時決済が可能な額である支払可能課金額を記憶する第１の記憶手段と、
プリペイド金額が格納された外部記憶媒体から当該プリペイド金額を読み出す読出手段と、
前記読み出されたプリペイド金額に基づいて前記支払可能課金額を更新する更新手段と、
前記支払可能課金額から前記撮影制御信号に応じた課金額を減算して当該減算結果を新たな支払可能課金額として前記記憶手段に格納する課金手段と、
を備えたことを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記更新手段における前記支払可能課金額の更新に応じた金額に基づいて前記外部記憶媒体に格納されたプリペイド金額を減算する減算手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項３】
前記外部記憶媒体を当該撮影装置に装着可能にする装着手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記撮影制御信号に含まれる撮影対象を識別する識別情報を当該撮影制御信号に応じた課金撮影による撮影画像とともに記憶する第２の記憶手段と、
前記記憶された識別情報と新たに受信した撮影制御信号に含まれる識別情報とを比較して再撮影であるか否かを判定する判定手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮影装置。
【請求項５】
予め累計課金限度額を設定する設定手段と、
前記課金手段による課金額の累計課金額とを記録する累計情報記憶手段と、
前記撮影制御手段による課金撮影の有無を選択する選択手段と、
前記設定された累計課金限度額と累計課金額との比較に応じて前記選択手段による課金撮影の有無の確認を行なう確認手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮影装置。
【請求項６】
前記課金手段は、前記支払可能課金額が前記撮影制御信号に応じた課金額に満たない場合に当該支払可能課金額を支払済み金額とした課金情報を支払に関するデータを管理する他の情報装置に前記通信手段を介して送信することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮影装置。
【請求項７】
通信手段により撮影制御信号を受信した場合に当該撮影制御信号に応じて課金撮影を行なう撮影制御手段を有する撮影装置のコンピュータを、
前記課金撮影に対して即時決済が可能な額である支払可能課金額を記憶する第１の記憶手段、
プリペイド金額が格納された外部記憶媒体から当該プリペイド金額を読み出す読出手段、
前記読み出されたプリペイド金額に基づいて前記支払可能課金額を更新する更新手段、
前記支払可能課金額から前記撮影制御信号に応じた課金額を減算して当該減算結果を新たな支払可能課金額として前記記憶手段に格納する課金手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
前記更新手段における前記支払可能課金額の更新に応じた金額に基づいて前記外部記憶媒体に格納されたプリペイド金額を減算する減算手段として更に機能させること特徴とする請求項７記載のプログラム。
【請求項９】
前記撮影制御信号に含まれる撮影対象を識別する識別情報を当該撮影制御信号に応じた課金撮影による撮影画像とともに記憶する第２の記憶手段、
前記記憶された識別情報と新たに受信した撮影制御信号に含まれる識別情報とを比較して再撮影であるか否かを判定する判定手段、
として更に機能させることを特徴とする請求項７又は８に記載のプログラム。
【請求項１０】
予め累計課金限度額を設定する設定手段、
前記課金手段による課金額の累計課金額とを記録する累計情報記憶手段、
前記撮影制御手段による課金撮影の有無を選択する選択手段、
前記設定された累計課金限度額と累計課金額との比較に応じて前記選択手段による課金撮影の有無の確認を行なう確認手段、
として更に機能させることを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記課金手段は、前記支払可能課金額が前記撮影制御信号に応じた課金額に満たない場合に当該支払可能課金額を支払済み金額とした課金情報を支払に関するデータを管理する他の情報装置に前記通信手段を介して送信することを特徴とする請求項７〜１０のいずれか一項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信手段により撮影制御信号を受信した場合に当該撮影制御信号の応じて課金撮影を行なう撮影制御手段を有する撮影装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高画質な撮像画像が得られるカメラ付き携帯電話などの小型な撮像装置の普及に伴い、利用者が好きな場所で手軽に写真撮影ができるようになってきている。しかし、その反面、例えば書籍を購入せずに一部だけを撮影したり、美術館やスポーツクラブ内等の撮影禁止場所で撮影するなど、不当な写真撮影による肖像権や著作権等の侵害行為が社会問題となっており、早急な対策が望まれている。
【０００３】
しかし、全ての撮影を禁止するよりは一部の撮影を許可し、それに対する料金を課金する方が権利者側としてもビジネスを行なう上でより好ましい場合がある。このため、単純に写真撮影を制限をする構成だけでなく、撮影装置の利用者が写真撮影に対して料金を支払う場合は、撮影を許可する構成が望ましい。
【０００４】
上記問題に対応するため、撮影禁止信号発生装置による制限空間内における撮影禁止制御の実行／解除や、事前登録された撮影制限地域情報と、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）での現在位置測定による撮影禁止又は課金撮影制御の実行／解除を行なう撮影装置及び撮影課金システムがある。
例えば、特許文献１には、被写体近傍に設けられた送受信機により所定の場所及び時間帯における写真撮影の禁止又は許可を設定して不当な写真撮影を簡便かつ確実に排除することができるとともに、撮影を許可された被写体に対する写真撮影にはその価値に応じた料金を課金することができる写真撮影許可機能付きカメラ、写真撮影許可システム及び写真撮影許可方法の技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１８２２７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術を利用した撮影装置では、課金した撮影画像に対する課金額の還元先が不明確であり、著作権や肖像権などの権利保持者が撮影に対する対価を徴収することは容易ではなかった。
また、一度課金を行ない、撮影した画像に対しては、その後無条件／無制限に複写して送受信することが可能であり、厳密に権利保持者が対価を得ることが困難であった。
【０００６】
本発明の課題は、被写体の撮影に関する権利保持者がその被写体に対して行なわれた撮影に関する対価を確実に徴収できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、通信手段により撮影制御信号を受信した場合に当該撮影制御信号に応じて課金撮影を行なう撮影制御手段を有する撮影装置において、前記課金撮影に対して即時決済が可能な額である支払可能課金額を記憶する記憶手段と、プリペイド金額が格納された外部記憶媒体から当該プリペイド金額を読み出す読出手段と、前記読み出されたプリペイド金額に基づいて前記支払可能課金額を更新する更新手段と、前記支払可能課金額から前記撮影制御信号に応じた課金額を減算して当該減算結果を新たな支払可能課金額として前記記憶手段に格納する課金手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、受信された撮影制御信号に基づいた課金撮影における課金を、プリペイドカードなどである外部記憶媒体に格納されたプリペイド金額を読み出して更新が可能な記憶手段に格納された支払可能課金額から行なう構成である。このため、利用者が予め前払いして得られるプリペイドカードなどを元に課金撮影が実施可能であるため、被写体の撮影に関する権利保持者がその被写体に対して行なわれた撮影に関する対価を確実に徴収することが可能である。
【０００９】
請求項２記載の発明によれば、更新手段により記憶手段における支払可能課金額の更新に応じた金額に基づいてプリペイドカードなどに格納されたプリペイド金額を減算する構成であるため、課金の徴収をより確実に行なうことができる。
【００１０】
請求項３記載の発明によれば、撮影装置にプリペイド機能を付加することができる。
【００１１】
請求項４記載の発明によれば、撮影対象を識別する識別情報を課金撮影による撮影画像とともに記憶し、新たに受信した撮影制御信号に含まれる識別情報と比較する構成であるため、再撮影時における課金撮影を制御可能とすることができる。
【００１２】
請求項５記載の発明によれば、予め累計課金限度額を設定し、課金撮影による累計課金額と比較して課金撮影の有無を確認する構成であるため、課金撮影による支払額が多額になった場合に利用者に注意を促すことが可能であり、利用者は安心して課金撮影を行なうことができる。
【００１３】
請求項６記載の発明によれば、支払可能課金額が課金撮影における課金額に満たない場合は、支払可能課金額を充当した支払済み金額を通信事業者などの情報装置に送信する構成であるため、支払可能課金額による支払と通信事業者の通信料や利用料などの支払と併用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
［第１の実施の形態］
以下、この発明の実施の形態について説明するが、この発明は、この実施の形態に限定されない。また、この発明の実施の形態は発明の最も好ましい形態を示すものであり、発明の用語はこれに限定されない。
【００１５】
先ず、本発明の実施の形態に係る撮影課金システム１００の概略について、図１、図２を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態に係る撮影課金システム１００の構成を示す模式図であり、図２（ａ）は、パーティションＡ〜Ｃにより区切られた展示エリア単位に撮影対象５が設置された部屋の俯瞰図であり、図２（ｂ）は、撮影対象５単位で設置された撮影制御信号発生装置２の設置例を示した図である。
【００１６】
撮影課金システム１００は、図１に示すように、通信ネットワークＮ１を介して撮影制御信号発生装置２、撮影装置３（カメラ付き携帯電話、デジタルカメラ等）及び無線基地局４が課金管理装置１に互いに接続されており、無線通信Ｎ２を介して撮影制御信号発生装置２と撮影装置３とが互いに接続される構成である。
【００１７】
通信ネットワークＮ１は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）を想定し、撮影装置３は無線基地局４との無線通信により通信ネットワークＮ１への接続を想定しているが、データ授受が可能である通信路を意味するものであれば、その構成は限定されない。上記構成の他に、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）、インターネット、電話回線網、ＩＳＤＮ（Integrated  Services  Digital Network）回線網、ＡＤＳＬ（Asymmetric  Digital Subscriber Line）回線網、移動体通信網、通信衛星回線、ＣＡＴＶ回線、光通信回線等であっても良い。
【００１８】
無線通信Ｎ２は、例えばＲＦＩＤ技術、ＧＳＭ（Global System for Mobile communication）方式、ＧＰＲＳ（General Packet Radio System ；汎用パケット無線システム）方式、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）方式、Bluetooth無線通信方式、無線ＬＡＮ（Local Area Network）等のように各種携帯電話や無線モデムの規格や通信方式を想定しているが、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）、ＩｒＭＣ（Infrared Mobile Communications）赤外線通信用プロトコルであっても良く、所定の距離でデータ通信可能である通信路を意味するものであれば、その構成は限定されない。
【００１９】
撮影制御信号発生装置２は、図２（ａ）に示すように、パーティションＡ〜Ｃのどこに配置しても良く、例えばパーティションＡに設置し、周りの壁を電波を遮断する部材で構成して、パーティションＡ内でのみ撮影制御信号発生装置２と撮影装置３とが無線通信Ｎ２により通信可能である位置に設置する。
【００２０】
また、撮影制御信号発生装置２は、図２（ｂ）のように、撮影対象５に撮影制御信号発生装置２を設置し、撮影制御信号発生装置２と撮影装置３の通信距離が視認範囲程度であるように調整してよい。ここで、撮影対象５とは例えば絵画、写真、彫刻等の撮影に対して料金を課金する展示物である。
【００２１】
上述したように、撮影課金システム１００は、無線通信Ｎ２を利用して撮影制御信号を撮影装置３に通知する撮影制御信号発生装置２を撮影対象５の近傍に配置することにより、撮影対象５を撮影する際の撮影装置３に対して課金撮影／撮影禁止／撮影許可などの撮影制御を実施することができる。
【００２２】
次に、課金管理装置１の構成を図３〜図５を参照して説明する。図３（ａ）は、課金管理装置１の機能的構成を模式的に示した図であり、（ｂ）は、記憶部１２に格納されるデータを模式的に示した図である。図４（ａ）は、還元先テーブル１２２ａのデータを例示した図であり、（ｂ）は、割増率算出期間テーブル１２２ｃのデータを例示した図であり、（ｃ）は、割増率算出テーブル１２２ｄのデータを例示した図であり、（ｄ）は、還元先取引集計データ１２２ｂのデータを例示した図である。図５（ａ）は、割引率算出期間テーブル１２３ｂのデータを例示した図であり、（ｂ）は、割引率算出テーブル１２３ｃのデータを例示した図であり、（ｃ）は、端末取引集計データ１２３ａのデータを例示した図である。
【００２３】
課金管理装置１は、例えば汎用のコンピュータ等であり、図３（ａ）に示すように、制御部１１、記憶部１２、通信部１３、表示部１４及び操作部１５等を備え、バス１６を介して互いに接続しており、撮影装置３から通通信ネットワークＮ１を介して送られてくる課金情報（課金画像送信データ）を受信し、その受信の確認を示す課金情報受領信号を撮影装置３へ送信し、該課金情報を基にして後述する各種集計データを保存する。
【００２４】
制御部１１は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）等を備える。ＣＰＵは、ＲＡＭの所定領域を作業領域としてＲＯＭ又は記憶部１２に記憶されている各種制御プログラムやデータを元に各種処理を実行し、上記各部に制御信号を送って課金管理装置１の動作全般を統括制御する。
【００２５】
具体的には、制御部１１は、受信された課金情報に基づいて後述する集計データを更新した後、通信部１３からその課金情報の送信元である撮影装置３に対して課金画像データ受領信号を送信する。また制御部１１は、常時一定周波数を発信する水晶発振器（特に図示しない）によるクロック信号を基準に動作するとともに、当該クロック信号を計数して現在時刻を計時する。
【００２６】
記憶部１２は、揮発性メモリと磁気的・光学的記録媒体又は不揮発性メモリで構成される。上述の記録媒体にはプログラムやデータなどが予め記憶されており、記憶部１２は当該記録媒体に対して読出しや書込みを行なう。
上記記録媒体は、図３（ｂ）に示すように、課金情報を集計管理する処理プログラムを含む基本プログラムデータ１２１及びこれらのプログラムで処理される還元側情報１２２、端末側情報１２３などの集計データを記憶する。
【００２７】
還元側情報１２２は、図４に示すように、事業者番号、事業者名、住所及び課金額返還先の各項目からなる還元先テーブル１２２ａ、事業者に対する還元額の割り増し率を算出するための算出期間を示す割増率算出期間テーブル１２２ｃ、その算出期間に基づいて算出される平均還元額と割増率との対応を示す割増率算出テーブル１２２ｄ、及び事業者番号、課金年月日、還元額、平均還元額、割増率、割増後還元額の各項目からなる還元先取引集計データ１２２ｂから構成される。
【００２８】
端末側情報１２３は、図５に示すように、利用者に対する課金額の割引率を算出するための算出期間を示す割引率算出期間テーブル１２３ｂ、その算出期間に基づいて算出される平均課金額と割引率との対応を示す割引率算出テーブル１２３ｃ、及び端末番号、課金額、支払済額、徴収額、平均課金額、割引率、割引後徴収額の各項目からなる端末取引集計データ１２３ａである。
【００２９】
なお、還元先テーブル１２２ａと還元先取引集計データ１２２ｂにおける事業者番号とは、撮影課金システム１００の撮影制御信号発生装置２の導入先である事業者毎に割り当てられる事業者固有の番号である。課金管理装置１は、当該事業者番号に基づいて、事業者毎の還元額や還元先の管理を行なう。例えば、課金管理装置１は、事業者番号に基づいて、還元先テーブル１２２ａに記載の事業者名、住所及び還元額返還先に対する還元先取引集計データ１２２ｂの割増後還元額分の金額を還元することを示す。
【００３０】
また、端末取引集計データ１２３ａにおける端末番号とは、撮影装置３毎に割り当てられる端末固有の番号である。課金管理装置１は、上述した事業者番号と同様に、端末番号に基づいて端末毎の課金に対する徴収額の管理などを行なう。
【００３１】
還元側情報１２２及び端末側情報１２３は、後述する撮影装置３から送信される課金情報に基づいたデータが還元先取引集計データ１２２ｂ及び端末取引集計データ１２３ａに加えられることで、受信時毎に更新される。つまり、還元先取引集計データ１２２ｂには、受信されたデータに基づいて事業者番号、課金年月日、還元額が加えられるとともに、割増率算出期間テーブル１２２ｃの算出期間とその間の還元額とに基づいて算出される平均還元額、割増率算出テーブル１２２ｄとその平均還元額とによる割増率、及び還元額とその割増率とにより算出される割増後還元額が加えられる。また、割増率算出期間テーブル１２２ｃには、受信されたデータに基づいて端末番号、課金年月日、課金額、支払済額が加えられるとともに、課金額から支払済額が減算された徴収額、割引率算出期間テーブル１２３ｂの算出期間とその間の課金額とに基づいて算出される平均課金額、割引率算出テーブル１２３ｃとその平均課金額とによる割引率、及び徴収額とその割引率とにより算出される割引後徴収額が加えられる。
【００３２】
通信部１３は、通信ネットワークＮ１に接続された伝送媒体にデータの送受信を行うインターフェイスを備える。
【００３３】
表示部１４は、ＬＣＤ（Liquid  Crystal Display）、ＣＲＴ（Cathode Ray  Tube）などのディスプレイや、熱転写、レーザーなどの記録媒体へ印字表示するプリンタなどから構成され、制御部１１から入力される表示データに基づいてディスプレイ又は記録媒体上に画像を表示する。
【００３４】
操作部１５は、課金管理装置１に対する操作指示を入力するための数字キー、文字キー、各種機能キー等から構成されるキーボードや、マウス、タッチパネル等のポインティングデバイスを含んで構成される。
【００３５】
課金管理装置１は、操作部１５から入力される操作指示により制御部１１が行なう処理により、記憶部１２に格納された集計データに基づいた各事業者の還元額・還元先、又は各撮影装置端末の徴収額を表示部１４に表示する。また、課金管理装置１は、撮影課金システム１００における集計データを一元管理する構成であるため、各事業者の還元額や各撮影端末の徴収額に応じた割増／割引率を算出することができるため、事業者や撮影端末利用者に対して割増／割引などの有益なサービスを提供することができる。
【００３６】
次に、撮影制御信号発生装置２の構成を図６を参照して説明する。図６（ａ）は、撮影制御信号発生装置２の機能的構成を模式的に示す図であり、（ｂ）は、撮影制御データ２２ａのデータを例示した図であり、（ｃ）は、課金情報テーブル２２ｂのデータを例示した図である。
【００３７】
撮影制御信号発生装置２は、図６（ａ）に示すように、制御部２１、記憶部２２、通信部２３、表示部２４、及び操作部２５を備え、これら各部はバス２６を介して互いに接続する。
【００３８】
制御部２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備え、ＣＰＵにおいて、ＲＡＭの所定領域を作業領域としてＲＯＭ等に記憶されている各種制御プログラムを実行し、各部に制御信号を送って、撮影制御信号発生装置２の動作全般を統括的に制御する。
【００３９】
記憶部２２は、データの記憶、消去、読み出しが自在な記憶装置からなり、プログラムや撮影制御データ２２ａ及び課金情報テーブル２２ｂなどのデータを格納する。
【００４０】
撮影制御データ２２ａは、図６（ｂ）に示すように、前述した事業者番号、撮影制御信号発生装置２が設置された被写体に対する無料撮影／課金撮影／撮影禁止を指定する撮影モード、及び撮影制御信号発生装置２ごとに固有に割り当てられたその被写体に対応する画像番号を格納するテーブルである。
【００４１】
課金情報テーブル２２ｂは、図６（ｃ）に示すように、課金撮影の際に撮影された画像のデータ容量を示す画像容量、さらにその際における撮像された画像のデータ容量毎の課金額と課金有効期間とを格納するテーブルである。
【００４２】
通信部２３は、通信ネットワークＮ１に接続された伝送媒体にデータの送受信を行うインターフェイスと、無線通信Ｎ２により通信距離にある撮影装置３との間でデータ通信を行うインターフェイスを備える。
【００４３】
通信部２３は、課金管理装置１や図示しない通信ネットワークＮ１に接続された他の端末からのデータ受信により、撮影制御データ２２ａ及び課金情報テーブル２２ｂの各項目の内容を更新し、撮影装置３からの通信により撮影制御信号を送信する。なお、撮影制御信号は、撮影制御データ２２ａ及び課金情報テーブル２２ｂから構成される。
【００４４】
表示部２４は、ＬＣＤ、ＣＲＴ等を備え、各種画像データを表示する。表示部２４は、撮影制御データ２２ａ、課金情報テーブル２２ｂなどの設定状況の確認画面と変更するための操作画面を表示する。
【００４５】
操作部２５は、撮影制御信号発生装置２に対する操作指示を入力するための数字キー、文字キー、各種機能キー等から構成されるキーボードや、マウス、タッチパネル等のポインティングデバイスを含んで構成される。ユーザは、表示部２４に表示される画面を参照しながら操作部２５を操作することにより、撮影制御信号発生装置２に対する各種操作指示を入力する。特に、ユーザは、設定状況の確認画面表示の指示と、設定変更の指示を操作部２５を介して入力する。
【００４６】
次に、撮影装置３の構成を図７、図８を参照して説明する。図７は、撮影装置３の機能的構成を模式的に示す図であり、図８（ａ）は、プリペイド金額３３１ａによる支払可能金額記録テーブル３３ａの更新を例示する図であり、図８（ｂ）は、画像撮影制御設定テーブル３３ｂの内容を例示する図である。
【００４７】
撮影装置３は、例えばカメラ付き携帯電話であり、図７に示すように、制御部３１、ＲＡＭ３２、記憶部３３、通信部３４、表示部３５、操作部３６及びカメラ３７を備え、これら各部はバス３８を介して互いに接続する。
【００４８】
制御部３１は、ＣＰＵ、内部ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備え、ＣＰＵにおいて、内部ＲＡＭやＲＡＭ３２の所定領域を作業領域として記憶部３３やＲＯＭ等に記憶されている各種制御プログラムを実行し、各部に制御信号を送って、撮影装置３の動作全般を統括的に制御する。特に、制御部３１は、撮影制御手段として図９〜図１２に示すフローチャートを実行する。また、制御部３１は、前述した課金管理装置１の制御部１１と同様な構成により現在時刻を計時する。
【００４９】
ＲＡＭ３２は、例えばＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  RAM）などで構成される揮発メモリであり、制御部３１が各種処理を実行する際に各種データやバッファを展開するメモリ領域を形成する。
【００５０】
記憶部３３は、揮発性メモリと、特に図示しない通信インターフェイスや磁気的又は光学的な公知の読み取り／書込み装置により、着脱及びデータの読み書きが可能（装着手段、読出手段）な磁気的・光学的記録媒体（記憶媒体３３１）と、読み書きが可能な不揮発性メモリとで構成する。不揮発性メモリには支払可能金額記録テーブル３３ａ、画像撮影制御設定テーブル３３ｂ、特に図示しない撮像画像データ及び端末番号を格納し、記憶媒体３３１にはプリペイド金額３３１ａを格納する。なお、記憶媒体３３１は、記憶部３３に着脱可能な構成(例えばカードに形成され、装置本体に設けられたカードスロットに着脱可能に構成される)としたが、記憶部３３に固設する構成であってもよい。
【００５１】
記憶媒体３３１は、例えば、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ＋Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ブルーレイディスク、ＭＯディスク、ＰＣカード、ＳＤカード、メモリースティック（登録商標）、スマートメディア、コンパクトフラッシュ（登録商標）、xD−Ｐｉｃｔｕｒｅカード、ＨＤＤ、ＩＣカード（ＲＦＩＤ技術によるＩＣタグを含む）、及び磁気カード等である。
【００５２】
第１の記憶手段としての支払可能金額記録テーブル３３ａは、課金撮影に対して即時決済が可能な額である支払可能課金額を記録するテーブルである。
また、プリペイド金額３３１ａは、前払い（プリペイド）時に特に図示しない他の情報端末により記憶媒体３３１に予め記録された前払い金額の総計である支払可能金額を示すデータである。
【００５３】
支払可能金額記録テーブル３３ａにおける支払可能課金額は、図８（ａ）に示すように、プリペイド金額３３１ａの支払可能金額に基づいて制御部３１により実行される更新処理により更新される（更新手段）。具体的には、記憶部３３への記憶媒体３３１の接続が確認されると、同図に示すように、記憶媒体３３１に格納された支払可能金額が支払可能金額記録テーブル３３ａの支払可能課金額に加算され、加算された分の当該支払可能金額が減算されて終了する（減算手段）。なお、この更新処理は、金額の更新／減算処理を優先的に行なうと同時に安全性を確保するため、記憶部３３への記憶媒体３３１の接続が確認されたタイミングで他の処理に対して割り込まれて開始される。
【００５４】
また、支払可能課金額の更新は、上述の記憶媒体３３１に格納されたデータに基づいた方法以外に、通信部３４により通信可能に接続された他の情報端末から送られる決済情報に基づいた方法であっても良い。この場合は、例えば、インターネットなどを利用した決済サーバからの情報に基づいた支払可能課金額の更新を行うことができ、記憶媒体３３１を仲介して支払可能課金額を更新する必要がなくなるため、利便性を向上させることができる。
さらに、上述の更新処理は、プリペイド金額３３１ａの支払可能金額に基づいた支払可能金額記録テーブル３３ａの支払可能課金額の更新とは逆に、支払可能金額記録テーブル３３ａの支払可能課金額に基づいたプリペイド金額３３１ａの支払可能金額の更新を行なうものであっても良い。
【００５５】
画像撮影制御設定テーブル３３ｂは、利用者の操作部３６の操作により課金撮影における制御の基準が予め設定されたテーブルであり、図８（ｂ）に示すように、撮影制御信号を受信した際に課金撮影を通知する／通知しない／撮影を中止するの動作モードを指定する課金通知区分、月毎の課金撮影の限度額を指定する累計限度額、及び課金撮影を通知する際に前述の累計限度額を超えた場合にのみ通知する、又は無条件で通知することを指定する課金通知判定区分を格納する。
【００５６】
通信手段としての通信部３４は、通信サービス業者が設置した無線基地局４との間でデータ通信などに係る無線信号の送受信を行うアンテナと、撮影制御信号発生装置２との間でデータ通信などに係る無線信号の送受信を行うアンテナとを備えており、制御部３１から入力される指示に従いながら無線基地局４との間で通信プロトコルによりデータ通信などを実行して通信ネットワークＮ１へ接続し、無線通信Ｎ２を介して撮影制御信号発生装置２との間で通信プロトコルによりデータ通信などを行う。
【００５７】
表示部３５は、液晶ディスプレイなどから構成されており、制御部３１から入力された表示データに基づいてディスプレイ上に画像を表示する。
【００５８】
操作部３６は、ボタンスイッチ、レバー、ジョグダイヤル、タッチパネルなどから構成されており、ユーザによる各種の入力を受け付け、操作入力信号を制御部３１に出力する。また、操作部３６は、制御部３１の指示により表示部３５に表示される表示画面を参照した利用者からの入力操作を受け付けることで、累計課金限度額の設定指示や課金撮影の有無の選択指示を制御部３１に通知する（設定手段、選択手段）。
【００５９】
カメラ３７は、デジタルカメラであり、ガラスやプラスチックなどからなる光学レンズと、ＣＣＤ（Charge  Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal  Oxide Semiconductor）などの撮像素子などから構成されており、制御部３１から撮影を行う指示が入力されると、光学レンズを介して入力される被写体の像を撮像素子で電気信号に変換して画像データを生成し、当該制御部３１へ出力する。
【００６０】
次に、撮影課金システム１００の撮影装置３における撮影時の撮影処理について、図９、図１０、図１３を参照して説明する。図９は、制御部３１が行なう撮影処理を説明するフローチャートであり、図１０は、制御部３１が行なう課金画像撮影処理（撮影処理のサブルーチン）を説明するフローチャートであり、図１３（ａ）は、課金画像送信データの内容と支払可能金額記録テーブル３３ａとの対応とを例示する図であり、図１３（ｂ）は、課金画像に付加する課金画像付加情報を例示する図である。
【００６１】
先ず、制御部３１は、撮影制御信号発生装置２から送信される撮影制御データ２２ａ及び課金情報テーブル２２ｂからなる撮影制御信号の受信を確認し（ステップＳ１１）、その撮影制御信号を受信したか否かを判定し（ステップＳ１２）、撮影制御信号を受信していない場合には（ステップＳ１２：ＮＯ）、通常の画像撮影を行ない（ステップＳ１３）、その撮影された画像データを記憶部３３に格納して（ステップＳ１４）、終了する。上述したステップＳ１１の処理により、撮影装置３における課金撮影／通常撮影の制御を行うことができる。
なお、ステップＳ１１における受信の確認や、以後のステップにおけるデータの確認とは、ＲＡＭ３２の作業領域に当該データが参照可能に展開された状態であることを言う。
【００６２】
ステップＳ１２において撮影制御信号が受信されたと判定された場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、その撮影制御信号に含まれる撮影モードに基づいて撮影禁止であるか課金撮影（無料撮影の場合は課金額が「０」の課金撮影）であるかが判定され（ステップＳ１５）、撮影禁止である場合は表示部３５に撮影禁止の情報が表示されて（ステップＳ１６）、終了する。このステップＳ１５の処理により、撮影装置３における課金撮影／撮影禁止の制御を行なうことができる。
【００６３】
ステップＳ１５において課金撮影であると判定された場合は、表示部３５に課金撮影である情報が表示され（ステップＳ１７）、操作部３６から撮影の実行／中止の指示入力が受け付けられ（ステップＳ１８）、その入力の判定（ステップＳ１９）の結果が撮影中止の場合はそのまま終了し、撮影する場合は撮影制御信号に含まれる情報に基づいた課金画像撮影処理が行なわれて（ステップＳ２０）、終了する。撮影装置３は、このステップＳ１９の処理により利用者に対する課金撮影の確認を判定することで、余分な課金撮影を防止することができる。
【００６４】
ここで、制御部３１が行なう課金画像撮影処理について詳細に説明する。制御部３１は、カメラ３７からの撮影画像データをＲＡＭ３２への保存する画像の撮影を行ない（ステップＳ２０１）、その撮影画像データに基づいた課金画像送信データを作成する（ステップＳ２０２）。
【００６５】
ここで作成される課金画像送信データは、図１３（ａ）に示すように、事業者番号、撮影日付、課金有効期限、課金額、支払済額、端末番号の項目から構成される情報である。課金画像送信データの作成は、撮影日付については制御部３１により計時された現在日時を元に作成され、事業者番号、課金有効期限及び課金額については受信した撮影制御信号に含まれる情報と前述の撮影日時と撮影した画像のサイズを元に作成され、支払済金額については「０」で作成され、端末番号については記憶部３３に格納された端末番号を元に作成される。
【００６６】
ステップＳ２０２の後、支払可能金額記録テーブル３３ａにより支払可能課金額が確認され（ステップＳ２０３）、前述の課金画像送信データにおける課金額とその支払可能課金額とが比較されて、支払可能課金額が課金額以上であるか否かが判定される（ステップＳ２０４）。
【００６７】
ステップＳ２０４においてＮＯ、つまり支払可能課金額が課金額未満である場合、支払可能金額記録テーブル３３ａに予め格納された支払可能金額が課金額より不足している情報、例えば即時決済が不能である旨が表示部３５に表示され（ステップＳ２０６）、操作部３６から撮影の実行／中止の指示入力が受け付けられる（ステップＳ２０７）。
【００６８】
ステップＳ２０７の後、入力された指示が判定され（ステップＳ２０８）、中止である場合はＲＡＭ３２に保存された撮影画像データと課金画像送信データが削除されて終了する。また、ステップＳ２０８において撮影を実行する場合は、課金画像送信データの支払済額に支払可能課金額が代入され、後述するステップＳ２１１へ進む。
【００６９】
ステップＳ２０４においてＹＥＳである場合、支払済額に課金額が代入され（ステップＳ２０５）、課金管理装置１に対して課金画像送信データが送信され（ステップＳ２１１）、その課金画像送信データに対応して課金管理装置１が送信する課金画像データ受領信号が受信されるまで待機される（ステップＳ２１２、Ｓ２１３）。
【００７０】
課金画像データ受領信号が受信されると（ステップＳ２１３：ＹＥＳ）、第２の記憶手段としてのステップＳ２１４により、ＲＡＭ３２に保存された撮影画像データに対して課金画像付加情報が添付された課金画像データが記憶部３３に格納され、支払済金額が「０」であるか否かが判定される（ステップＳ２１５）。
【００７１】
なお、課金画像付加情報は、図１３（ｂ）に示すように、事業者番号、撮影日付、課金有効期限、課金額及び撮影対象５を識別する識別情報である画像番号の項目から構成される情報であり、前述の課金画像送信データに基づいて作成される。また、課金画像付加情報の課金画像データへの添付は、例えばＴＩＦＦ（Tagged Image File Format）やＥｘｉｆ（Exchangeable Image File Format）等に代表される情報の添付が可能な各種の汎用画像フォーマットや、画像毎に設定されたポインタによる課金画像添付情報へのアクセスにより実現される。なお、この課金画像データ毎に記録される課金画像付加情報の課金額により、累計課金額を確認することが可能となる（累計情報記憶手段）。
【００７２】
ステップＳ２１５において支払済金額が「０」でない場合は（ステップＳ２１５：ＹＥＳ）、課金手段としてのステップＳ２１６により、新たな支払可能課金額として、支払可能課金額から支払済金額を減算した金額が代入されて終了する。また、支払済金額が「０」である場合（ステップＳ２１５：ＮＯ）、つまり、支払可能課金額を利用せずにステップＳ２１１で送信した課金画像送信データに基づく業者からの利用料や通信料の請求による支払である場合はそのまま終了する。なお、ステップＳ２１６における課金は、前述の業者による請求による支払と併用する構成であってよい。
【００７３】
以上のように、撮影装置３は、通信部３４から受信された撮影制御信号に基づいた課金撮影による課金を、プリペイドカードなどである記憶媒体３３１に格納されたプリペイド金額３３１ａを読み出して更新が可能な支払可能金額記録テーブル３３ａから行なう。
【００７４】
このため、撮影装置３は、利用者が予め前払いして得られるプリペイドカードなどを元に課金撮影を行なう構成であるため、被写体の撮影に関する権利保持者がその被写体に対して行なわれた撮影に関する対価を確実に徴収することが可能である。
【００７５】
また、撮影装置３は、利用者が予め前払いした額である支払可能課金額が不足している場合の課金撮影の有無を利用者に選択させることができる。また、支払可能課金額が不足している時の課金撮影においては、支払可能課金額での支払と業者が管理する課金管理装置１に送信する課金画像送信データに基づいた通信料や利用料などの支払とを併用することができる。更に、支払可能課金額が「０」である場合は、上述した課金画像送信データに基づく通信料や利用料の支払のみで課金撮影を行なうことができる。
【００７６】
［変形例１］
次に、撮影課金システム１００の撮影装置３における撮像処理の変形例１として、制御部３１が行なう記憶部３３に格納された画像の画像番号を検索して再撮影の確認を行なう処理について、図１１を参照して説明する。図１１は、撮影処理の変形例１を説明するフローチャートである。
【００７７】
図１１に示すように、ここで説明する撮像処理の変形例はステップＳ３１〜Ｓ４５のステップで構成される。この撮像処理の変形例におけるステップのうち、ステップＳ３１〜Ｓ３９までが前述の図９を参照して説明したステップＳ１１〜Ｓ１９までの処理と同一であり、ステップＳ４５がステップＳ２０と同一であるため、説明は省略する。
【００７８】
ステップＳ３９において撮影を実行すると判定された場合は、過去に撮影されて記憶部３３に格納された画像データの付加情報（課金画像付加情報）から画像番号が確認され（ステップＳ４０）、判定手段としてのステップＳ４１により、その確認された画像番号の中に撮影制御信号に含まれる画像番号と一致する番号があるか否か、つまり、再撮影の有無が判定される。
【００７９】
ステップＳ４１において再撮影であると判定された場合は、再撮影であることが表示部３５に表示され（ステップＳ４２）、再撮影の実行／中止の指示入力が受け付けられ（ステップＳ４４）、再撮影を行なわない場合はそのまま終了し、再撮影を行なう場合は撮影制御信号に含まれる情報に基づいた課金撮影処理が行なわれて（ステップＳ４５）、終了する。また、ステップＳ４１において再撮影でないと判定された場合は、単に課金撮影処理が行なわれて終了する。
【００８０】
なお、ステップＳ４４において再撮影を行なうと判定された場合は、更にステップＳ４１で一致すると判定された画像番号の課金画像付加情報の課金有効期限が参照され、現在日時と比較された後、課金有効期限内である場合は記憶部３３へ進む判定を加える構成であっても良い。この場合は、課金有効期限内においては撮影対象５の取り直しを無料で行なうことができる。
【００８１】
以上のように、撮影装置３は、撮影対象５を識別する情報から再撮影の有無を判定する構成であるため、再撮影による余分な課金を未然に防止することができる。
【００８２】
［変形例２］
次に、撮影課金システム１００の撮影装置３における撮像処理の変形例２として、制御部３１が行なう画像撮影制御設定テーブル３３ｂの設定状況を反映した撮像処理について、図１２、図８（ｂ）を参照して説明する。図１２は、撮影処理の変形例２を説明するフローチャートである。
また、図１２で説明するフローチャートにおける課金通知区分と課金通知判定区分の値は、図８（ｂ）に示した値に合わせるものとする。
【００８３】
図１２に示すように、ここで説明する撮像処理の変形例２は、ステップＳ５１〜Ｓ６６のステップで構成される。この処理におけるステップのうち、ステップＳ５１〜Ｓ５６までが前述のステップＳ１１〜Ｓ１６までの処理と同一であり、ステップＳ６６がステップＳ２０と同一であるため、説明は省略する。
【００８４】
ステップＳ５５において課金撮影であると判定された場合は、撮影装置３の利用者の当月における累計課金額が確認され（ステップＳ５７）、画像撮影制御設定テーブル３３ｂの設定内容が確認される（ステップＳ５８）。
なお、ステップＳ５７における累計課金額の確認は、記憶部３３に格納された画像データの付加情報における撮影日時と課金額とを元にした算出や、通信により課金管理装置１に問い合わせ、その課金管理装置１が行なう端末取引集計データ１２３ａを元にした算出結果を受信して行なう。
【００８５】
ステップＳ５８の後、画像撮影制御設定テーブル３３ｂの課金通知区分の内容に基づいた判定が行なわれ（ステップＳ５９）、値が「３」である場合、つまり、課金撮影である場合は撮影を中止する設定では表示部３５に撮影を中止する情報が表示されて（ステップＳ６０）終了し、値が「２」である場合、つまり、課金撮影であることの通知を必要としない設定ではそのまま課金撮影処理が行なわれて（ステップＳ６６）終了する。
【００８６】
ステップＳ５９において課金通知区分の設定値が「１」の場合は、課金通知判定区分の内容に基づいた判定が行なわれ（ステップＳ６１）、値が「１」である場合、つまり、課金撮影である場合は無条件で通知する設定では、課金撮影である情報が表示され（ステップＳ６３）、撮影の実行／中止の指示入力が受け付けられ（ステップＳ６４）、撮影の実行の有無が判定された後に（ステップＳ６５）、撮影を実行すると判定された場合は課金画像撮影処理が行なわれて（ステップＳ６６）終了する。
【００８７】
ステップＳ６１における課金通知判定区分の設定値が「２」の場合、つまり、累計課金額が累計限度額を越えた場合は通知する設定では、確認手段としてのステップＳ６２により、ステップＳ５７で確認された当月累計課金額が画像撮影制御設定テーブル３３ｂの累計限度額以上であるかが判定され、当月累計課金額が累計限度額以上である場合（ステップＳ６２：ＹＥＳ）は課金撮影である情報を確認表示する前述のステップＳ６３以降の処理が行なわれ、当月累計課金額が累計限度額未満である場合（ステップＳ６２：ＮＯ）はそのまま課金画像撮影処理が行なわれて（ステップＳ６６）、終了する。
【００８８】
以上のように、撮影装置３は、予め画像撮影制御設定テーブル３３ｂを所定の値に設定することにより、課金撮影時における撮影処理を利用者の好みに合わせた動作に調整可能とする。
【００８９】
さらに、撮影装置３は、画像撮影制御設定テーブル３３ｂには累計課金限度額が設定可能であり、当該累計課金限度額と記憶部３３に格納された課金画像付加情報に基づいた課金額の累計額とを比較に応じて課金撮影の有無の確認を行なう構成である。このため、課金撮影による支払額が多額になった場合に利用者に注意を促すことが可能であり、利用者が安心して課金撮影を行なうことができる。
【００９０】
［第２の実施の形態］
次に、図１４を参照して、第２の実施の形態に係る撮影課金システム１００ａについて説明する。図１４（ａ）は、撮影課金システム１００ａの構成を示す模式図であり、（ｂ）は、撮影制御信号発生装置２ａの機能的構成を模式的に示した図である。なお、簡略化のため、撮影課金システム１００と同様の構成については、同一符号を付して説明を省略し、撮影課金システム１００と異なる構成である撮影制御信号発生装置２ａについてのみ説明する。
【００９１】
撮影課金システム１００ａは、図１４（ａ）に示すように、通信ネットワークＮ１を介して撮影装置３及び無線基地局４が課金管理装置１に互いに接続しており、無線通信Ｎ２を介して撮影装置３とその付近にある撮影制御信号発生装置２ａとがＲＦＩＤ技術による通信で互い接続される構成となっている。
【００９２】
撮影制御信号発生装置２ａは、例えばＩＣタグであり、図１４（ｂ）に示すように、制御部２１、記憶部２２及び通信部２３ａを備え、これら各部はバス２６を介して互いに接続する。
【００９３】
通信部２３ａは、ＲＦＩＤ技術におけるパッシブ型の通信を行なう通信回路である。通信部２３ａは、無線通信Ｎ２を介した撮影装置３からの無線通信によって起電力を得て、前述の記憶部２２に格納された情報に基づいた撮影制御信号を撮影装置３へ送信する。
また、通信部２３ａは、特に図示しないＲＦＩＤの通信端末からの制御信号の受信により、記憶部２２に記録された情報の内容を更新する。
【００９４】
以上のように、撮影課金システム１００ａは、ＲＦＩＤ技術で通信可能なＩＣタグである撮影制御信号発生装置２ａを用いることで、撮影制御信号発生装置２ａの小型化を実現することができる。また、撮影課金システム１００ａは、比較的に安価で量産が可能なＩＣタグを用いることで低コストを実現する事が可能となる。
【００９５】
なお、本実施の形態における記述は、本発明の一例を示すものであり、これに限定されない。本実施の形態における撮影課金システム１００、１００ａの細部構成及び細部動作に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本実施の形態に係る撮影課金システム１００の構成を示す模式図である。
【図２】（ａ）は、展示エリア単位に撮影対象５が設置された部屋の俯瞰図例であり、（ｂ）は、撮影対象５単位で設置された撮影制御信号発生装置２、２ａの配置例を示した図である。
【図３】（ａ）は、課金管理装置１の機能的構成を模式的に示した図であり、（ｂ）は、ステップＳ１２に格納されるデータを模式的に示した図である。
【図４】（ａ）は、還元先テーブル１２２ａのデータを例示した図であり、（ｂ）は、割増率算出期間テーブル１２２ｃのデータを例示した図であり、（ｃ）は、割増率算出テーブル１２２ｄのデータを例示した図であり、（ｄ）は、還元先取引集計データ１２２ｂのデータを例示した図である。
【図５】（ａ）は、割引率算出期間テーブル１２３ｂのデータを例示した図であり、（ｂ）は、割引率算出テーブル１２３ｃのデータを例示した図であり、（ｃ）は、端末取引集計データ１２３ａのデータを例示した図である。
【図６】（ａ）は、撮影制御信号発生装置２の機能的構成を模式的に示した図であり、（ｂ）は、撮影制御データ２２ａのデータを例示した図であり、（ｃ）は、課金情報テーブル２２ｂのデータを例示した図である。
【図７】撮影装置３の機能的構成を模式的に示す図である。
【図８】（ａ）は、プリペイド金額３３１ａによる支払可能金額記録テーブル３３ａの更新を例示する図であり、（ｂ）は、画像撮影制御設定テーブル３３ｂの内容を例示する図である。
【図９】撮影装置３が行なう撮影処理を説明するフローチャートである。
【図１０】撮影装置３が行なう課金画像撮影処理を説明するフローチャートである。
【図１１】撮影装置３が行なう撮影処理の変形例１を説明するフローチャートである。
【図１２】撮影装置３が行なう撮影処理の変形例２を説明するフローチャートである。
【図１３】（ａ）は、課金画像送信データの内容と支払可能金額記録テーブル３３ａとの対応とを例示する図であり、（ｂ）は、課金画像付加情報の内容を例示する図である。
【図１４】（ａ）は、第２の実施の形態に係る撮影課金システム１００ａの構成を模式的に示す図であり、（ｂ）は、撮影制御信号発生装置２ａの機能的構成を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００９７】
１００、１００ａ  撮影課金システム
１  課金管理装置
１１  制御部
１２  記憶部
１２１  基本プログラムデータ
１２２  還元側情報
１２２ａ  還元先テーブル
１２２ｂ  還元先取引集計データ
１２２ｃ  割増率算出期間テーブル
１２２ｄ  割増率算出テーブル
１２３  端末側情報
１２３ａ  端末取引集計データ
１２３ｂ  割引率算出期間テーブル
１２３ｃ  割引率算出テーブル
１３  通信部
１４  表示部
１５  操作部
１６  バス
２、２ａ  撮影制御信号発生装置
２１  制御部
２２  記憶部
２２ａ  撮影制御データ
２２ｂ  課金情報テーブル
２３、２３ａ  通信部
２４  表示部
２５  操作部
２６  バス
３  撮影装置
３１  制御部
３２  ＲＡＭ
３３  記憶部
３３ａ  支払可能金額記録テーブル
３３ｂ  画像撮影制御設定テーブル
３３１  記憶媒体
３３１ａ  プリペイド金額
３４  通信部
３５  表示部
３６  操作部
３７  カメラ
３８  バス
４  無線基地局
５  撮影対象
Ａ、Ｂ、Ｃ  パーティション
Ｎ１  通信ネットワーク
Ｎ２  無線通信 
【図１】
2006261917.tif 000003
【図２】
2006261917.tif 000004
【図３】
2006261917.tif 000005
【図４】
2006261917.tif 000006
【図５】
2006261917.tif 000007
【図６】
2006261917.tif 000008
【図７】
2006261917.tif 000009
【図８】
2006261917.tif 000010
【図９】
2006261917.tif 000011
【図１０】
2006261917.tif 000012
【図１１】
2006261917.tif 000013
【図１２】
2006261917.tif 000014
【図１３】
2006261917.tif 000015
【図１４】
2006261917.tif 000016