(57)【要約】      （修正有）【課題】信頼のできる、しかも、可能な限り多くの端末局に緊急災害情報が迅速に送信できる移動通信システムの提供。【解決手段】統制局の処理装置は、少なくとも第１と第２の一斉通報情報を上記複数の移動局に所定の時間間隔で送信する機能を有し、処理装置が第１の一斉通報情報を複数の移動局に送信した場合、複数の移動局の内、第１の一斉通報情報を受信した移動局は、一斉通報情報の受令登録を行い、受令応答信号を上記統制局に送信し、上記処理装置が第２の一斉通報情報を複数の移動局に送信した場合、上数の移動局の内、第１の一斉通報情報を受信しなかった移動局が第２の一斉通報情報を受信する機能を有するように構成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理装置を有する統制局と複数の移動局からなる移動通信システムにおいて、上記処理装置は、少なくとも第１と第２の一斉通報情報を上記複数の移動局に所定の時間間隔で送信する機能を有し、上記処理装置が上記第１の一斉通報情報を上記複数の移動局に送信した場合、上記複数の移動局の内、上記第１の一斉通報情報を受信した移動局は、上記一斉通報情報の受令登録を行い、受令応答信号を上記統制局に送信し、上記処理装置が上記第２の一斉通報情報を上記複数の移動局に送信した場合、上記複数の移動局の内、上記第１の一斉通報情報を受信しなかった移動局が上記第２の一斉通報情報を受信する機能を有することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の移動通信システムにおいて、上記処理装置が上記第２の一斉通報情報を上記複数の移動局に送信する場合、上記第２の一斉通報情報に再呼出しコードを付加して送信することを特徴とする移動通信システム。
【請求項３】
統制局と複数の移動局からなる移動通信システムにおいて、上記統制局は、処理装置と第１の記憶部とを有し、上記処理装置は、少なくとも第１と第２の一斉通報情報を上記複数の移動局に所定の時間間隔で送信する機能を有し、上記移動局は、上記統制局からの一斉通報情報を処理する受信信号処理部と上記一斉通報情報の確認信号を送信するための送信信号処理部、上記受信信号処理部と上記送信信号処理部を制御する第２の記憶部を有する制御部および制御部を操作する操作部からなり、上記処理装置が上記第１の一斉通報情報を上記複数の移動局に送信した場合、上記複数の移動局の内、上記第１の一斉通報情報を受信した移動局の操作者は、上記操作部を操作して上記第２の記憶部に上記一斉通報情報の受令登録を行い、受令応答信号を上記統制局に送信し、上記処理装置が上記第２の一斉通報情報を上記複数の移動局に送信した場合、上記複数の移動局の内、上記第１の一斉通報情報を受信しなかった移動局の操作者は、上記操作部を操作して上記第２の記憶部に上記第２の一斉通報情報の受令登録を行い、受令応答信号を上記統制局に送信することを特徴とする移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムに関し、特に、デジタル移動通信システムにおける一斉通報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、実用化されているデジタル無線システムの一つとして、標準規格ARIB STD-T79（Association of Radio Industries and Businesses-T79）（例えば、非特許文献１参照）で定められている移動通信システムがある。図６は、公共用市町村デジタル移動通信システムの概略構成を示す図である。なお、この公共用市町村デジタル移動通信システムとしては、最小のシステム構成例を示すもので、一つの基地局で移動局の運用エリアをカバーする一基地局ゾーンシステムに、基地局を経由しない移動局間直接通信の機能を付加したものである。従って、一般的には、複数の基地局、中継局および多数の移動局からなるシステムが普通であるが、説明の都合上、最も簡単な構成の図６を用いて説明する。
【０００３】
図６において、統制局６０１と基地局６０２（制御局とも言う。）の通信エリア６０５（あるいは通信ゾーンとも言う。）内にある複数の移動局６０３−１、６０３−２、６０３−３、・・６０３−Ｎと基地局間あるいは基地局を経由した移動局間あるいは移動局間直接通信の通信接続サービス、あるいは、通信エリア６０５の外の移動局６０３−４と通信エリア６０５内の移動局６０３−Ｎとの通信接続サービスが行なわれるように構成されたシステムである。なお、基地局６０２の近傍に統制局６０１が設置される場合もあれば、場所的に離れた場所に設置される場合もある。この場合、統制局６０１と基地局６０２とは、有線またはマイクロ回線等の伝送路６０４等で接続されるのが一般的である。また、以下の説明において、移動局６０３−１、６０３−２、６０３−３、６０３−４、・・・６０３−Ｎを総称する場合、移動局６０３と称する。
【０００４】
統制局６０１は、デジタル無線通信システムにおける基地局６０２および複数の移動局６０３間の通信接続およびサービスエリアの維持、管理を行う。この統制局６０１には、回線制御装置が設置され、移動局からの発呼(call)制御あるいは通信ルートの設定を行う制御等を行う。
【０００５】
而して、標準規格ARIB STD-T79で定められているデジタル無線技術を用いた公共用市町村デジタル移動通信システムで使用が許可されている無線キャリア（carrier）周波数割当てを図７に示す。図７において、上り方向、即ち、移動局→基地局の方向では、約２６２ＭＨｚ〜２６５ＭＨｚの無線キャリアｆで、２５ＫＨｚ巾で、１１２波（ｆ１、ｆ２、・・・）が認められている。また、下り方向、即ち、基地局→移動局の方向では、上り方向の２６２ＭＨｚから９ＭＨｚ離れた約２７１ＭＨｚ〜２７４ＭＨｚの無線キャリアＦで、２５ＫＨｚ巾で、１１２波（Ｆ１、Ｆ２、・・・）が認められている。従って、デジタル無線通信システムの通信においては、上り方向ｆ１、ｆ２、・・・、下り方向Ｆ１、Ｆ２、・・・の各周波数が使用される。そして、各システムは、その規模に応じて１又は複数の無線キャリアを制御用キャリアとし、残りを通信用キャリアとして使用することができる。
【０００６】
更に、各無線キャリアは、図８に示すようにフレームに分割され、さらにフレームを４つのスロットに分けられた後、そのスロットに制御チャネルＣと通信チャネルＳが割り当てられる。ここで、１フレームは、例えば、４０ｍｓである。制御チャネルＣは、無線回線の接続制御を行うチャネルであり、通信チャネルＳは、通話やデータ通信を行うチャネルである。また、１つ以上の制御チャネルを含むキャリアを制御キャリアといい、通信チャネルのみによって構成されるキャリアを通信キャリアという。
【０００７】
上述したような移動通信システムにおいては、災害警報、その他緊急の場合に一斉通報が行われるが、その場合の一斉通報の動作を図９を用いて説明する。図９において、統制局６０１は、常に所定の周期で空線信号を各移動局６０３に送信（ステップ９０１）しており、これにより統制局６０１と各移動局６０３とは、同期が取られている。なお、本説明では、統制局６０１として説明するが、基地局６０２がこの機能を有する場合もある。
【０００８】
次に、統制局６０１が一斉通報を行う場合、統制局６０１の指令卓（図示せず。）の表示画面で「一斉通報」ボタンを押下する。この「一斉通報」ボタンが押下されると、統制局６０１は、図８に示す制御チャネルＣの一斉呼出しチャネルＰＣＨ（これについては後述する。）を用いて、既に通信中の移動局を含む全移動局に対して一斉通報を行う（ステップ９０２）。なお、一斉通報では、移動通信システムの全移動局について一斉通報する場合と、特定のグループに対して一斉通報する場合がある。特定のグループに対して一斉通報する場合は、グループ番号の識別信号、例えば、００〜９９の適宜定められたグループの識別信号を付けて送付され、特定のグループのみが一斉通報９０２を受信するようになっている。また、この一斉通報には、指定の通話チャネルへの切換信号、例えば、Ｆ１が付されている。
【０００９】
一斉通報を受信した移動局６０３は、指定の通話チャネルへの切換信号Ｆ１に基づいて通信チャネルＳ、例えば、通信チャネルＳ３（図８に示す。）に切替える（ステップ９０３）。そして、移動局６０３は、統制局６０１が通信チャネルＳ３で送信する一斉通報内容、例えば、津波情報、避難情報等の緊急災害情報を受信する（ステップ９０４）。これによって一斉通報内容を受信した移動局６０３は、緊急災害情報をスピーカから聞くことができ、また、文字情報の場合には、移動局６０３の表示装置に表示される緊急災害情報を目で確認することが可能である。
【００１０】
一斉通報内容９０４を受信した移動局６０３は、自局の記憶部に一斉通報内容を受信したことを受令登録する（ステップ９０５）。なお、図９では、移動局６０３−１は、統制局６０１からの緊急災害情報を受信したが、移動局６０３−Ｎは、何らかの都合で、統制局６０１からの緊急災害情報を受信しなかった場合を示している。従って、移動局６０３−１は、自局の記憶部に一斉通報内容９０４を受令登録しているが、移動局６０３−Ｎは、自局の記憶部に一斉通報内容を受令登録していない状態を示している。受令登録の方法は、例えば、移動局６０３−１のハンドセットやプレストークスイッチを押すことにより移動局６０３−１の記憶部に「受令ありの信号Ｆ２（緊急災害情報を聞いたことを示すフラグ）」を登録する。移動局６０３−Ｎは、緊急災害情報を聞いていないため、受令登録はされていないことを示している。
【００１１】
次に、統制局６０１は、所定時間経過後、一斉通報内容が全ての移動局６０３に受信されたかどうかを確認するための受令応答確認を通信チャネルＳ、例えば、通信チャネルＳ２を用いて行う（ステップ９０６）。なお、所定時間経過後とは、移動局６０３の操作者が受令登録をするのに十分な時間であり、例えば、数秒後である。
【００１２】
統制局６０１からの受令応答確認は、例えば、良く知られたポーリング方式で行われる。即ち、統制局６０１は、例えば、通信チャネルＳ３を用いて移動局６０３−１の記憶部に一斉通報内容を受令登録したかどうかをポーリングにより問合せする（ステップ９０６）。複数の移動局６０３については、例えば、各移動局の番号順に移動局６０３−１、６０３−２、・・・６０３−Ｎの受令登録の有無を確認する。
【００１３】
受令登録の有無の問合せのポーリング信号を受けた移動局６０３−１は、受令登録の確認信号のフラグＦ３を統制局６０１へ送信する（ステップ９０７）。
【００１４】
一方、移動局６０３−１は、受令登録の確認信号のフラグＦ３を統制局６０１へ送信すると、自局の受令登録をリセットする（ステップ９０８）。即ち、移動局６０３−１は、自局の記憶部から受令登録の内容を消去し、終話状態とし、次の通話のための待受け状態に戻る（ステップ９０９）。これによって、移動局６０３−１は、次の受信が可能となる。
【００１５】
統制局６０１は、移動局６０３−１からの受令登録の確認信号のフラグＦ３を受信すると、受令確認結果を統制局６０１の記憶部に設けられた受令応答の確認結果一覧表に登録する（ステップ９１０）。
【００１６】
以上の動作を移動局６０３−２、６０３−３、・・・６０３−Ｎについて、順次、移動局６０３の記憶部に一斉通報内容の受令登録の有無を問合せし、各移動局６０３から受令登録の確認信号のフラグＦ３を送信させる。
【００１７】
ステップ９１１は、統制局６０１が移動局６０３−Ｎに一斉通報内容の受令登録の有無をポーリングにより問合せしている状態を示している。ここで、移動局６０３−Ｎが一斉通報内容を受令登録していない場合は、「受令登録なし」のフラグＦ４を統制局６０１に送信する（ステップ９１２）。そして、移動局６０３−Ｎは、終話状態とし、待受け状態に戻る（ステップ９１３）。これによって、移動局６０３−Ｎは、次の受信が可能となる。
【００１８】
統制局６０１は、移動局６０３−Ｎからの「受令登録なし」のフラグＦ４を受信すると、受令確認結果を統制局６０１の記憶部に設けられた受令応答の確認結果一覧表に登録する（ステップ９１４）。そして、統制局６０１は、終話となり、待受け状態に戻る（ステップ９１５）。
【００１９】
以上のように統制局６０１の記憶部には、ポーリング結果に基づいて各移動局６０３からの受令応答の確認結果一覧表が表１に示すように作成される。
【００２０】
【表１】
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表１は、各移動局６０３から送られてくる受令確認結果を表示したものである。表１において、所有者Ａの移動局６０３−１、所有者Ｃの移動局６０３−２は、「受令確認済」を示し、所有者Ｌの移動局６０３−Ｎは、「受令登録なし」を示している。また、移動局６０３−３は、「通信不明」であり、例えば、移動局６０３−３は、基地局６０２の通信エリア６０５の外にいる場合あるいは電源がＯＦＦの場合が考えられる。以上のように構成されているので、この受令応答の確認結果一覧表から一斉通報内容がどの移動局で受信され、どの移動局では受信されていないかを知ることができる。
【００２１】
而して、上述した移動通信システムでは、一斉通報を受信した移動局には、津波情報や避難情報等の緊急災害情報が送信され、自治体の職員や防災機関の職員等は、この緊急災害情報に基づいて避難誘導、復旧活動等、対応することが可能であるが、一斉通報を受信しなかった自治体の職員や防災機関の職員等は、緊急災害情報を知ることができない。従って、防災センタが、例えば、表１に示す受令応答の確認結果一覧表を確認し、受令確認済でない移動局、例えば、所有者Ｄの移動局６０３−３、・・・所有者Ｌの移動局６０３−Ｎに対して個別に電話回線や通信回線を用いて緊急災害情報を連絡しているのが現状である。しかしながらこの方法は、受令確認済でない移動局が多数存在すると、個別の連絡では、時間がかかり過ぎるため、緊急災害情報を可能とする移動通信システムとしいては不充分であり、信頼のできる、しかも、可能な限り多くの移動局に緊急災害情報が迅速に送信できる移動通信システムの実現が望まれている。
【００２２】
また、通信システムの一斉指令受令確認方式（例えば、特許文献１参照）には、一斉指令による端末局の補足時間を短縮する技術が開示されている。
【００２３】
【特許文献１】特開２００３−１１０７０４号公報
【非特許文献１】標準規格ARIB STD-T79：市町村デジタル移動通信システム  ＴＹＰＥ１、社団法人  電波産業界
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
従来の移動通信システムは、一斉通報を受信した移動局には、緊急災害情報が送信され、住民は、適宜対応することが可能であるが、一斉通報を受信しなかった住民は、緊急災害情報を知ることができず、一斉通報を受信しなかった移動局に対して個別に電話回線や通信回線を用いて緊急災害情報を連絡しているのが現状である。しかしながらこの方法は、受令確認済でない移動局が多数存在すると、個別の連絡では、時間がかかり過ぎるため、緊急災害情報を可能とする移動通信システムとしいては不充分である。
【００２５】
本発明の目的は、信頼のできる、しかも、可能な限り多くの端末局に緊急災害情報が迅速に送信できる移動通信システムを提供することである。
【００２６】
本発明の他の目的は、短時間に可能な限り多くの端末局に緊急災害情報が送信できる移動通信システムを提供することである。
【００２７】
本発明の更に他の目的は、一斉通報を繰返し送信できる移動通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
本発明は、処理装置を有する統制局と複数の移動局からなる移動通信システムにおいて、上記処理装置は、少なくとも第１と第２の一斉通報情報を上記複数の移動局に所定の時間間隔で送信する機能を有し、上記処理装置が上記第１の一斉通報情報を上記複数の移動局に送信した場合、上記複数の移動局の内、上記第１の一斉通報情報を受信した移動局は、上記一斉通報情報の受令登録を行い、受令応答信号を上記統制局に送信し、上記処理装置が上記第２の一斉通報情報を上記複数の移動局に送信した場合、上記複数の移動局の内、上記第１の一斉通報情報を受信しなかった移動局が上記第２の一斉通報情報を受信する機能を有するように構成される。
【００２９】
また、本発明の移動通信システムにおいて、上記処理装置が上記第２の一斉通報情報を上記複数の移動局に送信する場合、上記第２の一斉通報情報に再呼出しコードを付加して送信するように構成される。
【００３０】
また、本発明の移動通信システムにおいて、上記統制局は、更に記憶部および表示部を有し、上記移動局からの上記受令応答信号を上記記憶部に記憶すると共に、上記表示部に上記移動局の受令応答確認結果を表示するように構成される。
【００３１】
また、本発明の移動通信システムにおいて、上記表示部は、上記第１の一斉通報情報を受信した移動局からの受令応答確認結果を表示すると共に、上記第２の一斉通報情報を受信した移動局からの受令応答確認結果を上記表示部に追加表示するように構成される。
【００３２】
更に、本発明は、統制局と複数の移動局からなる移動通信システムにおいて、上記統制局は、処理装置と第１の記憶部とを有し、上記処理装置は、少なくとも第１と第２の一斉通報情報を上記複数の移動局に所定の時間間隔で送信する機能を有し、上記移動局は、上記統制局からの一斉通報情報を処理する受信信号処理部と上記一斉通報情報の確認信号を送信するための送信信号処理部、上記受信信号処理部と上記送信信号処理部を制御する第２の記憶部を有する制御部および制御部を操作する操作部からなり、上記処理装置が上記第１の一斉通報情報を上記複数の移動局に送信した場合、上記複数の移動局の内、上記第１の一斉通報情報を受信した移動局の操作者は、上記操作部を操作して上記第２の記憶部に上記一斉通報情報の受令登録を行い、受令応答信号を上記統制局に送信し、上記処理装置が上記第２の一斉通報情報を上記複数の移動局に送信した場合、上記複数の移動局の内、上記第１の一斉通報情報を受信しなかった移動局の操作者は、上記操作部を操作して上記第２の記憶部に上記第２の一斉通報情報の受令登録を行い、受令応答信号を上記統制局に送信するように構成される。
【００３３】
また、本発明の移動通信システムにおいて、上記処理装置が上記第２の一斉通報情報を上記複数の移動局に送信する場合、上記第２の一斉通報情報に再呼出しコードを付加して送信するように構成される。
【００３４】
また、本発明の移動通信システムにおいて、上記統制局は、更に、表示部を有し、上記移動局からの上記受令応答信号を上記第１の記憶部に記憶すると共に、上記表示部に上記移動局の受令応答確認結果を表示するように構成される。
【００３５】
また、本発明の移動通信システムにおいて、上記表示部は、上記第１の一斉通報情報を受信した移動局からの受令応答確認結果を表示すると共に、上記第２の一斉通報情報を受信した移動局からの受令応答確認結果を上記表示部に追加表示するように構成される。
【発明の効果】
【００３６】
以上説明したように、本発明の移動通信システムは、一斉通報を再度送信できるため、最初の一斉通報を受信できなかった移動局に対しても一斉通報の再呼び出しを行うことができるという効果がある。従って、最初の一斉通報の受令確認ができない移動局が多数存在しても、時間がかかり過ぎると言うことはなく、信頼性の高い緊急災害情報の送信を可能とする移動通信システムが実現できると言う特徴がある。また、一斉通報を繰返し送信することもできるので、短時間に可能な限り多くの移動局に緊急災害情報が送信できる移動通信システムが実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
図１は、本発明の一実施例の移動通信システムの概略構成を示す図である。図１において、統制局１０１と基地局１０２（制御局とも言う。）の通信エリア１０５（あるいは通信ゾーンとも言う。）内にある複数の移動局１０３−１、１０３−２、１０３−３、・・１０３−Ｎと基地局間あるいは基地局を経由した移動局間あるいは移動局間直接通信等の通信接続サービス、あるいは、通信エリア１０５の外の移動局１０３−４と通信エリア１０５内の移動局１０３−Ｎとの通信接続サービスが行なわれるように構成されたシステムである。なお、基地局１０２の近傍に統制局１０１が設置される場合もあれば、場所的に離れた場所に設置される場合もある。この場合、統制局１０１と基地局１０２とは、有線またはマイクロ回線等の伝送路１０４等で接続されるのが一般的である。以下の説明において、移動局１０３−１、１０３−２、１０３−３、１０３−４、・・・１０３−Ｎを総称する場合、移動局１０３と称する。また、図１では、移動局１０３−１、１０３−３は、携帯型移動局を示し、移動局１０３−２、１０３−４および１０３−Ｎは、車載型移動局を示しているが、特に、携帯型移動局や車載型移動局に限定されるものではない。
【００３８】
統制局１０１は、デジタル無線通信システムにおける基地局１０２および複数の移動局間の通信接続およびサービスエリアの維持、管理を行う。この統制局１０１には、回線制御装置が設置され、移動局からの発呼(call)制御あるいは通信ルートの設定を行う制御等を行う。なお、図１に示す移動通信システムは、図６に示される従来の移動通信システムと同様に標準規格ARIB STD-T79（例えば、非特許文献１参照）で定められているデジタル無線技術を用いた地域防災システムで使用が許可されている無線キャリア（carrier）周波数割当て（図７に示す。）およびフレーム構成（図８に示す。）が使用されており、ここでは、詳細な説明は省略する。
【００３９】
次に、図１に示す本発明の一実施例において、統制局が移動局に対して行う一斉通報について図２〜５を用いて説明する。図２は、統制局１０１および基地局１０２の概略構成を示すブロック図であって、統制局１０１は、処理装置２０１、記憶部２０２、表示部２０３および操作部２０４で構成されている。また、基地局１０２は、送信用無線機２０５と受信用無線機２０６で構成されている。なお、図２では、統制局１０１と基地局１０２とは、伝送路１０４で結合されている場合を示しているが、統制局１０１と基地局１０２とは、一体に構成することもできる。
【００４０】
図３は、移動局１０３の概略構成を示すブロック図である。なお、図３で示す移動局は、例えば、上り方向無線キャリアｆ１および下り方向無線キャリアＦ１のペア波が用いられ、同時送受波ができる無線通信装置を示している。図３において、３０１は、基地局１０２との送受信を行うためのアンテナ、３０２は、同時送受波を行うための高速切換スイッチ、３０３は、受信部、３０４は、受信信号処理部、３０５は、スピーカ、３０６は、制御部、３０７は、記憶部、３０８は、表示部、３０９は、操作部、３１０は、マイク、３１１は、送信信号処理部、３１２は、送信部である。
【００４１】
この無線通信装置の動作は、先ず、操作部３０９を操作し、例えば、テンキーで相手の移動局番号を入力し、通話ボタンを押す。相手が出ると送信状態となるので、マイク３１０から入力される音声信号は、送信信号処理部３１１で送信のための所定の信号処理を施した後、送信部３１２に入力される。送信部３１２に入力された信号は、送信のための所定の変調がなされ、所定の送信周波数ｆ１に変換され、切替スイッチ３０２を介してアンテナ３０１から出力され、基地局１０２の受信用無線機２０６へ送信される。
【００４２】
一方、相手の移動局からの信号は、アンテナ３０１で受信され、切替スイッチ３０２を介して受信部３０３に入力される。受信部３０３に入力された信号は、高周波増幅され、所定の中間周波数に変換され、更に、復調され、受信信号処理部３０４に供給される。受信信号処理部３０４では、所定の信号処理がなされた後、スピーカ３０５から音声信号を出力する。また、データの場合には、表示部３０８にデータが表示される。
【００４３】
而して、本発明の上記移動通信システムの一斉通報について、図５を用いて説明する。まず、統制局１０１は、処理装置２０１から常に所定の周期で空線信号（ステップ５０１）を送信用無線機２０５を介して各移動局１０３に送信し、これにより統制局１０１と各移動局１０３とは、同期が取られている。
【００４４】
次に、統制局１０１が一斉通報を行う場合、統制局１０１の指令卓の表示部２０３の表示画面で「一斉通報」ボタンを押下する。この「一斉通報」ボタンが押下されると、統制局１０１の処理装置２０１は、制御チャネルＣ（図８に示す。）を用いて各移動局１０３に「一斉通報」の信号ＢＩ（ステップ５０２）を送信する。この時の下り制御チャネルのフォーマットを図４（Ａ）に示す。図４（Ａ）において、Ｒは、バースト過渡応答用ガード時間、Ｐは、プリアンブル、ＣＡＣは、制御信号（一斉呼出しチャネルＰＣＨを含む）、Ｅは、衝突制御ビット、ＳＷは、同期ワード、ＣＩは、キャリア情報、ＣＣは、カラーコード（干渉対策コード）、Ｉは、アイドルビットを示している。なお、各数値は、ビット数を表している。そして、一斉通報の信号ＢＩおよび指定通信チャネルへの切換え信号Ｆ１（これらを総称して一斉通報情報と称する。）は、制御信号ＣＡＣの一斉呼出しチャネルＰＣＨで統制局１０１から各移動局１０３に送信される。
【００４５】
一斉通報情報を受信した移動局１０３では、制御部３０６が一斉通報情報から指定の通話チャネルへの切換信号Ｆ１を検出し、この検出信号に基づいて通信チャネルＳ、例えば、通信チャネルＳ３（図８に示す。）が受信できるように無線通信装置の受信チャネルタイミングを切替える（ステップ５０３）。
【００４６】
その後、統制局１０１は、下り通信チャネルＳ３を用いて一斉通報情報、例えば、津波情報、避難情報等の緊急災害情報を送信する（ステップ５０４）。この場合の下り通信チャネルのフォーマットを図４（Ｂ）に示す。図４（Ｂ）において、Ｒは、バースト過渡応答用ガード時間、Ｐは、プリアンブル、ＴＣＨは、トラフィックチャネル、ＳＷは、同期ワード、ＣＩは、キャリア情報、ＣＣは、カラーコード（干渉対策コード）、ＳＡＣＣＨは、低速付随制御チャネル、Ｂ／Ｉは、ビジー／アイドルビットを示している。なお、各数値は、ビット数を表している。そして、津波情報、避難情報等の緊急災害情報は、トラフィックチャネルＴＣＨを用いて統制局１０１から各移動局１０３に送信される。なお、トラフィックチャネルＴＣＨには、標準規格ARIB STD-T79で定められている免許人固有ユーザエリアがあり、緊急災害情報は、例えば、このエリアに挿入して送られる。
【００４７】
各移動局１０３では、この緊急災害情報を受信すると、受信信号処理部３０４でこれを音声に復号し、スピーカ３０５から緊急災害情報を聞くことができる。また、統制局１０１からの緊急災害情報が文字情報を含む場合には、文字情報を復号し、表示装置３０８に緊急災害情報を表示することが可能である。
【００４８】
ここで、一斉通報情報を受信した移動局１０３は、自局の記憶部３０７に一斉通報情報を受信したことを受令登録する（ステップ５０５）。なお、図５では、移動局１０３−１は、統制局１０１からの緊急災害情報を受信したが、移動局１０３−Ｎは、何らかの都合で、統制局１０１からの緊急災害情報を受信しなかった場合を示している。従って、移動局１０３−１は、自局の記憶部３０７に一斉通報情報を受令登録しているが、移動局１０３−Ｎは、自局の記憶部３０７に一斉通報情報を受令登録していない状態を示している。
【００４９】
受令登録の方法は、緊急災害情報を確認した操作者は、例えば、移動局１０３−１の操作部３０９を操作して移動局１０３−１の記憶部３０７に「受令ありの信号Ｆ２（緊急災害情報を聞いたことを示すフラグ）、例えば１１」を登録する。移動局１０３−Ｎは、緊急災害情報を聞いていないため、受令登録はされない。従って、移動局１０３−Ｎの記憶部３０７には、受令ありの信号Ｆ２は、登録されない。
【００５０】
次に、統制局１０１は、所定時間経過後、一斉通報情報が全ての移動局１０３に受信されたかどうかを確認するための受令応答確認を通信チャネルＳ、例えば、通信チャネルＳ２を用いて行う（ステップ５０６）。なお、所定時間経過後とは、移動局６０３の操作者が受令登録をするのに十分な時間であり、例えば、数秒後である。
【００５１】
統制局１０１からの受令応答確認は、例えば、良く知られたポーリング方式で行われる。即ち、統制局１０１は、例えば、通信チャネルＳ３を用いて移動局１０３−１の記憶部３０７に一斉通報情報を受令登録したかどうかをポーリングにより問合せする（ステップ５０６）。複数の移動局１０３については、例えば、各移動局の番号順に移動局１０３−１、１０３−２、・・・１０３−Ｎのように受令登録の有無を確認する。
【００５２】
受令登録有無の問合せのポーリング信号を受けた移動局１０３−１は、受令登録の確認信号のフラグＦ３を統制局１０１へ送信する（ステップ５０７）。
【００５３】
一方、移動局１０３−１は、受令登録の確認信号のフラグＦ３を統制局１０１へ送信する。そして、移動局１０３−１は、受令ありの信号Ｆ２を自局の記憶部３０７に保持したまま終話状態とし、次の通話のための待受け状態に戻る（ステップ５０８）。これによって、移動局１０３−１は、次の受信が可能となる。
【００５４】
統制局１０１は、移動局１０３−１からの受令登録の確認信号のフラグＦ３を受信すると、受令確認結果を統制局１０１の記憶部２０２に設けられた受令応答の確認結果一覧表に登録する（ステップ５０９）。
【００５５】
ステップ５１０は、統制局１０１が移動局１０３−Ｎに一斉通報情報の受令登録の有無をポーリングにより問合せしている状態を示している。ここで、移動局１０３−Ｎが自局の記憶部３０７に一斉通報情報を受令登録していない場合は、「受令登録なし」のフラグＦ４を統制局１０１に送信する（ステップ５１１）。そして、移動局１０３−Ｎは、終話状態とし、待受け状態に戻る（ステップ５１２）。これによって、移動局１０３−Ｎは、次の受信が可能となる。
【００５６】
統制局１０１は、移動局１０３−Ｎからの「受令登録なし」のフラグＦ４を受信すると、受令確認結果を統制局１０１の記憶部２０２に設けられた受令応答の確認結果一覧表に登録する（ステップ５１３）。そして、統制局１０１は、終話となり、待受け状態に戻る（ステップ５１４）。
【００５７】
以上の動作を移動局１０３の全てについて、順次、移動局１０３の記憶部３０７に一斉通報情報の受令登録の有無を問合せし、各移動局１０３から受令登録の確認信号のフラグＦ３およびＦ４を送信させ、各移動局１０３の受令確認結果を統制局１０１の記憶部２０２に設けられた受令応答の確認結果一覧表に登録する。この登録状況は、表２に示す通りである。
【００５８】
【表２】
2006340129.tif 000004
次に、統制局１０１の、例えば、防災管理者が表２に示す受令応答の確認結果一覧表を調査し、受令確認済の結果表示がなされていない移動局が存在すると、一斉通報情報の再呼び出しを実行する。以下、この一斉通報情報の再呼び出しについて説明する。図５において、統制局１０１がポーリング方式により全移動局１０３からの受令応答の確認を行った後、適当な時間後、例えば、数分後、再度全移動局１０３に対して一斉通報情報の再呼び出しを行う。なお、適当な時間とは、適宜、防災管理者が統制局１０１側で設定すれば良い。
【００５９】
一斉通報情報の再呼び出しは、先に説明した一斉通報情報（1回目の一斉通報情報であり、第１の一斉通報情報と称する。）に再呼び出しコードを付加し（ステップ５１５）、そして全移動局１０３に送信する（ステップ５１６）。即ち、統制局１０１の指令卓の表示部２０３の表示画面で「再呼び出し」ボタンを押下する。この「再呼び出し」ボタンが押下されると、統制局１０１の処理装置２０１は、制御チャネルＣ（図８に示す。）を用いて各移動局１０３に先の「一斉通報情報の信号ＢＩおよび指定通信チャネルへの切換え信号Ｆ１」に「再呼び出しコード（ＲＣ）」を付加して送信する。従って、１回目に送信した第１の一斉通報情報の信号ＢＩおよび指定通信チャネルへの切換え信号Ｆ１は、同じ信号であるが、再呼び出しコード（ＲＣ）が付加されている。この再呼び出しコード（ＲＣ）が付加された一斉通報情報は、２回目の一斉通報情報であり、第２の一斉通報情報と呼ぶことにする。
【００６０】
統制局１０１から送信された第２の一斉通報情報は、同時に全ての移動局１０３に受信される。２回目の一斉通報情報を受信した移動局１０３の制御部３０６は、第２の一斉通報情報から「再呼び出しコード（ＲＣ）」を抽出する。そして、この再呼び出しコード（ＲＣ）の検出に基づいて記憶部３０７に記憶されている受令ありの信号Ｆ２（緊急災害情報を聞いたことを示すフラグ）、例えば１１の記憶の有無をチェックする。
【００６１】
チェックの結果、記憶部３０７に受令ありの信号Ｆ２が登録されている場合には、制御部３０６は、待受け状態に戻る（ステップ５１７）。なお、この場合、記憶部３０７の受令ありの信号Ｆ２をリセットする。しかし、記憶部３０７に受令ありの信号Ｆ２が登録されていない場合には、制御部３０６は、第２の一斉通報情報から指定通信チャネルへの切換え信号Ｆ１を抽出し、この検出信号に基づいて制御部３０６は、通信チャネルＳ、例えば、通信チャネルＳ３（図８に示す。）が受信できるように移動局１０３の受信チャネルタイミングを切替える（ステップ５１８）。即ち、第１の一斉通報情報を受信しなかった移動局１０３、例えば、移動局１０３−Ｎがこの第２の一斉通報情報を受信し、通信チャネルＳ３（図８に示す。）が受信できるように移動局１０３―Ｎの受信チャネルタイミングを切替える。
【００６２】
その後、統制局１０１は、下り通信チャネルＳ３を用いて一斉通報情報、例えば、津波情報、避難情報等の緊急災害情報を送信する（ステップ５１９）。なお、この第２の一斉通報情報も図４（Ｂ）に示すトラフィックチャネルＴＣＨを用いて統制局１０１から各移動局１０３に送信される。従って、移動局１０３―Ｎは、この緊急災害情報を受信すると、受信信号処理部３０４でこれを音声に復号し、スピーカ３０５から緊急災害情報を聞くことができる。また、統制局１０１からの緊急災害情報が文字情報を含む場合には、文字情報を復号し、表示装置３０８に緊急災害情報を表示することが可能である。
【００６３】
第２の一斉通報情報を受信した移動局１０３―Ｎは、自局の記憶部３０７に一斉通報情報を受信したことを受令登録する（ステップ５２０）。受令登録の方法は、前述と同様に、緊急災害情報を確認した操作者は、例えば、移動局１０３−Ｎの操作部３０９を操作して移動局１０３−Ｎの記憶部３０７に「受令ありの信号Ｆ２（緊急災害情報を聞いたことを示すフラグ）、例えば１１」を登録する。
【００６４】
次に、統制局１０１は、所定時間経過後、一斉通報情報が全ての移動局１０３に受信されたかどうかを確認するための受令応答確認を通信チャネルＳ、例えば、通信チャネルＳ２を用いて行う（ステップ５２１）。なお、所定時間経過後とは、移動局６０３の操作者が受令登録をするのに十分な時間であり、例えば、数秒後である。
【００６５】
統制局１０１からの受令応答確認は、前述と同様にポーリング方式で全移動局１０３を対象に行うこともできるが、第２の一斉通報情報の受信対象の移動局は、台数が限られていることから、対象の移動局のみに受令応答確認のポーリング信号を送信することもできる。また、その方が受令応答確認の時間を短縮できる利点がある。この受令応答確認のポーリング信号を受信した移動局１０３−Ｎは、受令登録の確認信号のフラグＦ３を統制局１０１へ送信する（ステップ５２２）。そして、移動局１０３−Ｎは、受令ありの信号Ｆ２を自局の記憶部３０７に保持したまま終話状態とし、次の通話のための待受け状態に戻る（ステップ５２３）。これによって、移動局１０３−Ｎは、次の受信が可能となる。
【００６６】
統制局１０１は、移動局１０３−Ｎからの受令登録の確認信号のフラグＦ３を受信すると、受令確認結果を統制局１０１の記憶部２０２に設けられた受令応答の確認結果一覧表に追加登録する（ステップ５２４）。追加登録された受令応答の確認結果一覧表を表３に示す。
【００６７】
【表３】
2006340129.tif 000005
表３において、移動局番号１０３−Ｎの受令確認結果欄に受令確認済が追加登録されている。従って、表３を見ると第１の一斉通報情報を受令確認した移動局と第１の一斉通報情報を受令確認した移動局のリストが表示され、また、第１および第２の一斉通報情報を受令確認できない移動局１０３−３が表示される。従って、表３を見れば、まだ、一斉通報情報を受令確認できない移動局がどの移動局かを知ることができる。なお、本実施例では、第１および第２の一斉通報情報を受令確認するシステムについて説明したが、第２の一斉通報情報を送信し、受令確認を行っても、なお、多数の受令確認の取れない移動局が存在する場合には、更に、再再呼び出しコード（ＲＲＣ）を付加し、第３の一斉通報情報を送信して、上述と同様に受令確認を行うこともできる。以降も同様である。この場合には、先の実施例で説明した記憶部３０７の受令ありの信号Ｆ２をリセットせず、何回目かの呼出しコードを受信した時にリセットするように構成する。これはシステム設計の時に設定できるので、実施は容易である。
【００６８】
更に、統制局１０１の記憶部２０２に記憶する受令応答の確認結果一覧表は、表３では、全移動局１０３についてリスト化され、また、第２の一斉通報情報の受令確認は、これを追加する形式のものとしているが、緊急災害情報は、防災システムにとっては、極めて重要であり、信頼性が要求されることから第１の一斉通報情報がどの住民に受令されていないかを知ることも重要である。従って、第１の一斉通報情報で受令できなかった移動局を図３に示す受令応答の確認結果一覧表から選択し、表４のように第１の一斉通報情報で受令できなかった移動局のリストを作成し、第２の一斉通報情報で受令した移動局の受令確認済、例えば、移動局１０３−Ｎのように表示すると、短時間に受令できなかった移動局を把握することができる。
【００６９】
【表４】
2006340129.tif 000006
更に、上記実施例では、統制局１０１から移動局への一斉通報の受令確認にポーリング方式を用いているが、各移動局１０３で自局の受令確認の送信タイミングをそれぞれ異なる所定のタイミング、例えば、電波時計等に同期を取り、各移動局に送信タイミングを割当て、そのタイミングで統制局１０１に送信する等の方法を用いることもできる。また、上記実施例では、移動通信システムの全ての移動局１０３についての一斉通報の受令確認について説明したが、これに限られるものではなく、移動局を地区毎にグループ分けし、グループ毎に本発明のような一斉通報の受令確認を行うこともできる。
【００７０】
以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された移動通信システムの実施例に限定されるものではなく、上記以外の移動通信システムに広く適応することが出来ることは、言うまでも無い。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の一実施例の概略構成を示す図である。
【図２】本発明で使用される統制局、基地局の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明で使用される移動局の概略構成を示すブロック図である。
【図４】本発明で使用される制御用チャネル、通信用チャネルのフォーマットを示す図である。
【図５】本発明の動作を説明するためのフローチャートを示す。
【図６】従来の移動通信システムの概略構成を示す図である。
【図７】標準規格ARIB STD-T79で定められている無線キャリアの周波数割当を示す図である。
【図８】標準規格ARIB STD-T79で定められているフレーム構成を示す図である。
【図９】従来の移動通信システムの動作を説明するためのフローチャートを示す。
【符号の説明】
【００７２】
１０１、６０１：統制局、１０２、６０２：基地局、１０３、６０３：移動局、１０４、６０４：伝送路、１０５、６０５：通信エリア、２０１：処理装置、２０２：記憶部、２０３：送信用無線機、２０４：受信用無線機、３０１：アンテナ、３０２：切替スイッチ、３０３：受信部、３０４：受信信号処理部、３０５：スピーカ、３０６：制御部、３０７：記憶部、３０８：表示部、３０９：操作部、３１０：マイク、３１１：送信信号処理部、３１２：送信部。
【図１】
2006340129.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006340129.tif 000012
【図７】
2006340129.tif 000013
【図８】
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【図９】
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