(57)【要約】【課題】  ロール版材を収容したマガジンを用いる平版印刷版の作製において、マガジン内で巻きゆるみを生じず、ロール版材の先頭から後端まで精度良く所望長にカットすることが出来る版材装填用マガジンと、それに収容するに適した感熱性平版印刷版用版材を提供することにある。【解決手段】  樹脂製の支持体上に形成されロール状に加工された印刷版用版材を、描画装置に装填するための版材装填用マガジンであって、該マガジンにロール状版材の巻きゆるみを防止するガイドバーが設置されていることを特徴とする版材装填用マガジン。【選択図】        図１
2006201446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製の支持体上に形成されロール状に加工された印刷版用版材を、描画装置に装填するための版材装填用マガジンであって、該マガジンにロール状版材の巻きゆるみを防止するガイドバーが設置されていることを特徴とする版材装填用マガジン。
【請求項２】
前記ガイドバーが版材装填用マガジンの蓋部に設置されていることを特徴とする請求項１記載の版材装填用マガジン。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の版材装填用マガジンの中に納められた印刷版用版材が、樹脂製の支持体上に親水性層と熱溶融微粒子を含む画像形成層とをこの順に塗設してあり、平版印刷版印刷機に取り付ける前の現像工程が不要であることを特徴とする感熱性平版印刷版用版材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
版材装填用マガジンとその中に納められた感熱性平版印刷版用版材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の平版印刷版の作製工程には、コンピューターの普及に伴い、フィルム原稿を介さず画像データに基づいて平版印刷版用版材に直接露光する、コンピューター・トゥー・プレートの技術（ＣＴＰ）が普及しつつある。
【０００３】
これによりフィルム作製の必要がなくなりコストの削減、ワークフローの簡略化が可能となった。ＣＴＰ用の平版印刷版版材（ＣＴＰ版材）の技術としては銀塩拡散法を利用したもの、光重合を利用したもの、ノボラック樹脂の会合破壊を利用したものが主流であるが、これらはいずれも画像形成の為に露光後に水系アルカリ現像液処理が必要である。ＣＴＰの普及と同期して印刷環境もオフィス化が進み、環境適性の面から現像液を必要としないＣＴＰ版材が望まれるようになってきた。
【０００４】
現像処理を必要としない平版印刷版版材の技術は、例えば、支持体上の疎水性熱可塑性粒子を赤外線レーザーの熱により溶融させて画像とする方法が、特開平９−１７１２５０号公報に記載されている。また、上層の親水層（親水性層）に赤外線レーザーを照射して親水層をアブレーションにより除去して親油化する方法があり（特許文献１参照）、さらに、親水層／親油層界面でアブレーションさせることで親水層の接着力を低下させ印刷機上で親水層を剥離し親油層を露出する方法がある（特許文献２参照）。これらの技術によれば、感熱性印刷版をレーザー光源で画像露光した後、現像処理を施さないまま印刷機の版胴に取り付け、インク、湿し水を用いて現像処理をする。これにより、特別に自動現像機を使用することなく実質上現像工程が不要の印刷が可能である。
【０００５】
このような現像工程が不要な平版印刷版は、画像形成するためにプレートセッターと呼ばれる赤外線レーザーで描画を行う描画装置が必要であり、さらには描画装置内に印刷版を装填するための機構が必要である。アルミニウム支持体上に形成された通常のＣＴＰ版材はシート状で、合い紙と呼ばれる保護紙を挟んで包装されている。しかし、可とう性のある樹脂製支持体上に形成された版材では、版材をロール状に加工することが可能で、このことにより合い紙が不要で、保管場所をとらない等のメリットが出るという利点を有する。
【０００６】
上記方式ではロール状の版材はマガジンに収納し、マガジンをプレートセッターに装填する。マガジンから版材を引き出して、セッター内で所望長にカットしてシート状の印刷版とするが、印刷機に取り付けるためにはカットされる長さが高精度で一定であることが必要である。
【０００７】
ロール状に包装加工された感熱性平版印刷版を画像露光するために、描画装置内に版材を引き出して装填するが、ロールフィルムを引き出す機構としては、版材の端部をニップローラでニップし、その摩擦を利用して版材を引き出す装置が一般的に用いられている。しかし、この方法においては、ロールの後半になるとロールの巻きゆるみが生じる。これが版材のカットされる長さの精度を低下させるという問題を引き起こす。
【特許文献１】ＷＯ９４／１８００５号明細書
【特許文献２】特開２００１−２１９６６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、現像不要な感熱性平版印刷版を描画装置内に装填するために引き出すマガジンと引き出す方法に関する発明であり、より詳しくは、デジタル信号に基づいた赤外線レーザビーム走査露光による画像記録が可能であり、画像記録したものを従来のような現像工程を経ることなしに、そのまま印刷機に装着し印刷機上で現像し印刷することが可能なロール状に形成された平版印刷版を、描画装置（プレートセッター）内に装填するために熱溶融性微粒子に影響を与えず引き出すためのマガジンに関する発明である。
【０００９】
ロール版材を用いる平版印刷版の作製の場合は、マガジンからニップローラにより版材を所望量引き出しカットすることから印刷版の作製が開始されるが、マガジン内で巻きゆるみが生じると、ニップローラと版材の間の摩擦力が変化し、ニップローラのスリップ量が変化する。通常、ニップローラの回転量で版の引き出し量を検出しているため、スリップ量が変化すると版の引き出し量が変化し、版材のカット長精度が劣化する。
【００１０】
このため、マガジン内で巻きゆるみを生じないようにする工夫が求められている。
【００１１】
本発明の目的は、ロール版材を収容したマガジンを用いる平版印刷版の作製において、マガジン内で巻きゆるみを生じず、ロール版材の先頭から後端まで精度良く所望長にカットすることが出来る版材装填用マガジンと、それに収容するに適した感熱性平版印刷版用版材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の発明者等は、鋭意検討した結果、本発明の目的は、樹脂製支持体上を用い、ロール状に加工された印刷版用版材を、描画装置に装填するための版材装填用マガジンであって、該マガジンにはロール状版材の巻きゆるみを防止するガイドバーが設置されているものを用いることにより達成されることがわかった。
【００１３】
（請求項１）
樹脂製の支持体上に形成されロール状に加工された印刷版用版材を、描画装置に装填するための版材装填用マガジンであって、該マガジンにロール状版材の巻きゆるみを防止するガイドバーが設置されていることを特徴とする版材装填用マガジン。
【００１４】
（請求項２）
前記ガイドバーが版材装填用マガジンの蓋部に設置されていることを特徴とする請求項１記載の版材装填用マガジン。
【００１５】
（請求項３）
請求項１又は２に記載の版材装填用マガジンの中に納められた印刷版用版材が、樹脂製の支持体上に親水性層と熱溶融微粒子を含む画像形成層とをこの順に塗設してあり、平版印刷版印刷機に取り付ける前の現像工程が不要であることを特徴とする感熱性平版印刷版用版材。
【００１６】
これまで、版材装填用マガジン内にガイドバーを設置している平版印刷版用版材のマガジンはなく、一般的なフィルム感光材料のマガジンで本発明と類似した例は実開平５−６９７５８号公報、実公平３−２６５１０号公報などに記載されている。しかし、実開平５−６９７５８号公報等に記載されているものは、マガジン内に１対のニップローラを設置して感光材料を狭持することにより、一度引き出した感光材料をマガジン内に戻すことを可能にする技術である。本発明の様にガイドバーを設置し巻きゆるみを抑えるための技術ではない。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、ロール版材を収容したマガジンを用いる平版印刷版の作製において、マガジン内で巻きゆるみを生じず、ロール版材の先頭から後端まで精度良く所望長にカットすることが出来る版材装填用マガジンとそれに収容するに適した感熱性平版印刷版用版材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
下記に本発明において用いることが出来る化合物、装置等につき説明する。
【００１９】
〔版材装填用マガジン〕
図１（ａ）は本発明に用いられる版材装填用マガジン（以後、単にマガジンということもある）の一例の斜視図である。
【００２０】
版材装填用マガジン１には、印刷版用版材の排出口５とガイド部材７が付いている。なお、ガイド部材７には図１（ａ）に示すように切り欠き部８が付いていてもよい。
【００２１】
この版材装填用マガジン１の構成断面図が図１（ｂ）であるが、ここにに示すように版材装填用マガジン１はロール状に巻かれた版材を出し入れする必要から、上部が開閉出来ることが望ましい。構成断面図図１（ｂ）により、その内部構造を説明すると印刷版用版材１０の巻きゆるみを防止するガイドバー２が、版材装填用マガジン１の開閉可能な蓋部に設けられていて、マガジンを閉じることにより印刷版用版材１０を押さえてたるみを防止する。このことにより、印刷版用版材１０をニップロール６により引き出し、カットしたときの寸法精度が上がる。なお、３は印刷版用版材を巻き付けてある巻き芯のフランジ、４はそのフランジに当接している版材ロールガイドである。また、図１（ｃ）は、上記部分を上から見た構成図である。
【００２２】
本発明におけるガイドバーは、版材装填用マガジン内の印刷版用版材のたるみ、特にロール状の印刷版用版材の終端近くにおけるたるみを防止できるものであればよく、実質的に印刷版用版材の幅方向全面に当接していることが望ましい。
【００２３】
バーの材質としては、金属性の軸心の表面に弾性ゴム層を設けたものがよく、印刷版用版材をその巻き芯の方向に押圧するものでも、一対のローラ間に印刷版用版材を狭持するものでも、一対のローラではなくそのいずれかがローラに押圧する板状等の部材であってもよい。
【００２４】
材質的には印刷版用版材の反発力でバー自体が変形したり、折れたりしなし程度の強度が有れば良く、例えばステンレス、鉄、銅、真鍮等の金属、ポリプロピレン、アクリル、ポリカーボネート等のプラスチック、木材、紙等を用いることができる。また、印刷版用版材と接触して傷と成らない様に、形状としては丸棒形状が好ましく、テフロン（登録商標）や不織布、羅紗等の保護材でカバーされていてもよい。
【００２５】
〔平版印刷版用版材〕
現像工程が不要の感熱性平版印刷版が好ましく、画像形成層（親油性層）は下記材料からなり、層の厚さとしては０．０１〜５ｇ／ｍ2、好ましくは０．１〜３ｇ／ｍ2であるのが望ましい。
【００２６】
また、画像形成層中には熱溶融微粒子を含むものが好ましい。
【００２７】
〈熱溶融微粒子〉
材質として鯨ロウ、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ミツロウ、モンタンワックス、ラノリン等の天然ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、エステルワックス、酸化ワックス、低分子量ポリエチレンワックス、塩化パラフィン等の合成ワックス、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、フロメン酸、ベヘニン酸等の高級脂肪酸、ステアリルアルコール、ベヘニンアルコール等の脂肪酸アルコール類、ショ糖の脂肪酸エステル、スルビタンの脂肪酸エステル等の脂肪酸エステル類、ステアリンアミド、オレインアミド等のアミド類、ラクトン類、ラクタム類、芳香族アルコール類、エーテル類、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル等のビニル系樹脂、塩化ビニル−ポリ酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体エラストマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物等の共重合体、エチルセルロース、セルロースアセテート等のセルロース系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、酸変性ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリビニルブチラール、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリアセタール、ポリメチルメタクリレート、ポリフェニレンオキシド、ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブタジエンテレフタレート等の熱可塑性樹脂、合成ゴム、塩化ゴム、天然ゴム、その他、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、石油系樹脂、フェノール系樹脂、ポリエチレン系ワックス、モンタン系ワックス、フィッシャトロプシュワックス、油類系ワックス等からなる微粒子で、粒径は１〜０．００１μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜０．００２μｍである。また、微粒子の材質は上記の単独でも混合物でもよい。好ましいのは、カルナウバワックス、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート／アクリロニトリル共重合体、スチレン／アクリル共重合体である。
【００２８】
また、本発明の感熱性平版印刷版は画像形成層と支持体の間に親水性層を有しているものである。
【００２９】
〈親水性樹脂〉
親水性層には、少なくとも親水性樹脂が用いられるが、親水性の天然高分子または合成高分子から選ばれる。
【００３０】
本発明に好ましく用いられる水溶性高分子の具体例としては、天然高分子では、アラビアゴム、水溶性大豆多糖類、繊維素誘導体（例えば、カルボキシメチルセルローズ、カルボキシエチルセルローズ、メチルセルローズ等）、その変性体、ホワイトデキストリン、プルラン、カードラン、キトサン、アルギン酸、酵素分解エーテル化デキストリン等、合成高分子では、ポリビニルアルコール（好ましくは鹸化度７０モル％以上のもの）、ポリアクリル酸、そのアルカリ金属塩またはアミン塩、ポリアクリル酸共重合体、そのアルカリ金属塩またはアミン塩、ポリメタクリル酸、そのアルカリ金属塩またはアミン塩、ビニルアルコール／アクリル酸共重合体及びそのアルカリ金属塩またはアミン塩、マレイン酸／アクリル酸共重合体及びそのアルカリ金属塩またはアミン塩、ポリアクリルアミド、その共重合体、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリビニルメチルエーテル、ビニルメチルエーテル／無水マレイン酸共重合体、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、そのアルカリ金属塩またはアミン塩、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸共重合体、そのアルカリ金属塩またはアミン塩等を挙げることができる。
【００３１】
これらの中で好ましいのは、合成高分子であり、更に好ましいのはポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリメタクリル酸である。また、目的に応じて、これらを二種以上混合して用いることもできる。また、化合物においても本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００３２】
〈親水性層（親水層）に用いられるその他の化合物〉
本発明に使用される親水層は、ベリリウム、マグネシウム、アルミニウム、珪素、チタン、硼素、ゲルマニウム、スズ、ジルコニウム、鉄、バナジウム、アンチモンおよび遷移金属から選択された少なくとも一つの元素のコロイド粒子状酸化物または水酸化物、および芳香族性水酸基を有する樹脂を含有するのが好ましい。
【００３３】
これらの元素のコロイド粒子状の酸化物または水酸化物は、上記元素のハロゲン化物やアルコキシ化合物の加水分解あるいは水酸化物の縮合など種々の公知の方法によってコロイド分散液の分散相、すなわち、コロイド粒子として作られる。コロイド粒子状酸化物または水酸化物を親水層塗布液に添加する場合は、コロイド分散液の状態で添加できる。これらの元素の酸化物または水酸化物のうち、特に好ましいものは、アルミニウム、珪素、チタンおよびジルコニウムから選択された少なくとも一つの元素の酸化物または水酸化物である。
【００３４】
これらの元素のコロイド粒子状酸化物または水酸化物は、コロイドの粒径として、シリカの場合５〜１００ｎｍの球形のものが好適である。１０〜５０ｎｍの球状粒子が、５０〜４００ｎｍの長さに連なったパールネックレス状のものも用いることができる。アルミニウムの酸化物または水酸化物のコロイドのように１００ｎｍ×１０ｎｍのような羽毛状のものも有効である。これらのコロイドの分散液は、日産化学工業社製などの市販品を購入することもできる。
【００３５】
これらのコロイド粒子状酸化物または水酸化物の分散媒としては、水のほか、メタノール、エタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、メチルエチルケトンなどの有機溶媒も有用である。また、アクリル樹脂、ノボラック樹脂、ポリウレタン樹脂等のバインダーを含んでいても良い。好ましい親水層としては上記材料を使って多孔質構造を有する親水層を形成しているものである。多孔質層とは層の内部および表面に多数の空隙をもつ層構造を有するもので、この空隙は親水性の観点から多孔質層内部においても外部に通ずる、いわゆる貫通孔であるものが特に好ましい。
【００３６】
多孔質親水性層はコロイダルシリカ、水分散性ポリマー、または両者の混合物を特定の範囲で混合したものを、支持体上に塗布、乾燥することによって得られる。水分散性ポリマーとしては各種ポリマーの水分散体を用いることが出来、具体例としては、アクリル系ポリマー、エステル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、オレフィン系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、アミド系ポリマー、およびこれらの変成物、共重合体などの分散物を用いることが出来る。
【００３７】
本発明においては造膜強度、親水性の観点からコロイダルシリカの方が特に好ましく使用できる。コロイダルシリカは、比較的低温の乾燥条件であっても造膜性が高いという利点があり、良好な強度を得ることができる。コロイダルシリカとしては、例えば球状のコロイダルシリカが数珠状に連結した長鎖の構造を有するもの、および連結したシリカが枝分かれしたものを用いた場合に表面にうねり構造を有する多孔質膜を得ることが出来る。上記コロイダルシリカは球状シリカの一時粒子を２価以上の金属イオンを介在させ粒子−粒子間を結合させたもので、少なくとも３個以上、好ましくは５個以上、更に好ましくは７個以上連結したものをいい、更には数珠状に連結した粒子が分岐したものを含包する。
【００３８】
またコロイダルシリカと他の無機粒子、例えばアルミナ、セリア、チタニアなどと複合或いは混合粒子であっても良く、これらを介在させて連結したものでも良い。介在させる金属イオンとしては２価以上の金属イオンが好ましく、例えばＣａ2+、Ｚｎ2+、Ｍｇ2+、Ｂａ2+、Ａｌ3+、Ｔｉ4+などである。とくにＣａ2+とした場合には、数珠状に連結及び分岐したコロイダルシリカを作製するのに好適である。またコロイダルシリカの一時粒子は０．００５μｍ以上１μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．００５μｍ以上０．１μｍ以下、更には０．００５μｍ以上０．０５μｍ以下であり、この場合、孔形成性の点で好ましい。数珠状に連結および／または分岐したコロイダルシリカを添加することにより、層の多孔性を確保しつつ、強度を維持することが可能となり、親水性層マトリクスの多孔質化材として好ましく使用できる。
【００３９】
これらの中でも、アルカリ性である「スノーテックスＰＳ−Ｓ」、「スノーテックスＰＳ−Ｍ」、「スノーテックスＰＳ−Ｌ」を用いると、親水性層の強度が向上し、また、印刷枚数が多い場合でも地汚れの発生が抑制され、特に好ましい。本発明の親水性層には本発明の効果を阻害しない範囲内で公知の添加物、例えば、無機や有機の微粒子、可塑剤、滑剤、界面活性剤、帯電防止剤、架橋材、架橋触媒、耐熱材、耐候剤、などが添加されていても良い。親水性層に添加出来る代表的な素材を下記に示す。
【００４０】
（多孔質シリカ多孔質シリカ、多孔質アルミノシリケート粒子）
多孔質シリカ粒子は、一般に湿式法または、乾式法により製造される。湿式法では、ケイ酸塩水溶液を中和して得られるゲルを乾燥、粉砕するか、もしくは中和して析出した沈降物を粉砕することで得ることができる。乾式法では、四塩化珪素を水素と酸素と共に燃焼し、シリカを析出することで得られる。これらの粒子は製造条件の調整により、多孔性や粒径を制御することが可能である。多孔質シリカ粒子としては、湿式法のゲルから得られるものが特に好ましい。
【００４１】
多孔質アルミノシリケート粒子は、例えば、特開平１０−７１７６４号に記載されている方法により製造される。即ち、アルミニウムアルコキシドと珪素アルコキシドを主成分として加水分解法により合成された非晶質な複合体粒子である。粒子中のアルミナとシリカの比率は１：４〜４：１の範囲で合成することが可能である。また、製造時にその他の金属のアルコキシドを添加して３成分以上の複合体粒子として製造したものも本発明に使用できる。これらの複合体粒子も製造条件の調整により多孔性や粒径を制御することが可能である。
【００４２】
粒子の多孔性としては、細孔容積で０．５ｍｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．８ｍｌ／ｇ以上であることがより好ましく、１．０〜２．５ｍｌ／ｇであることが更に好ましい。
【００４３】
（ゼオライト粒子）
ゼオライトは、結晶性のアルミノケイ酸塩であり、細孔径が０．３〜１ｎｍの規則正しい三次元網目構造の空隙を有する多孔質体である。天然及び合成ゼオライトを合わせた一般式は、次のように表される。
【００４４】
（Ｍ１、（Ｍ２）0.5）m（ＡｌmＳｉnＯ2）(m+n)・ｘＨ2Ｏ
ここで、Ｍ１、Ｍ２は交換性のカチオンであって、Ｍ１はＬｉ+、Ｎａ+、Ｋ+、Ｔｌ+、Ｍｅ4Ｎ+（ＴＭＡ）、Ｅｔ4Ｎ+（ＴＥＡ）、Ｐｒ4Ｎ+（ＴＰＡ）、Ｃ7Ｈ15Ｎ2+、Ｃ8Ｈ16Ｎ+等であり、Ｍ２はＣａ2+、Ｍｇ2+、Ｂａ2+、Ｓｒ2+、Ｃ8Ｈ18Ｎ22+等である。また、ｎ≧ｍであり、ｍ／ｎの値つまりはＡｌ／Ｓｉ比率は１以下となる。Ａｌ／Ｓｉ比率が高いほど交換性カチオンの量が多く含まれるため極性が高く、従って親水性も高い。好ましいＡｌ／Ｓｉ比率は０．４〜１．０であり、更に好ましくは０．８〜１．０である。ｘは整数を表す。
【００４５】
本発明で使用するゼオライト粒子としては、Ａｌ／Ｓｉ比率が安定しており、又粒径分布も比較的シャープである合成ゼオライトが好ましく、例えばゼオライトＡ：Ｎａ12（Ａｌ12Ｓｉ12Ｏ48）・２７Ｈ2Ｏ；Ａｌ／Ｓｉ比率１．０、ゼオライトＸ：Ｎａ86（Ａｌ86Ｓｉ106Ｏ384）・２６４Ｈ2Ｏ；Ａｌ／Ｓｉ比率０．８１１、ゼオライトＹ：Ｎａ56（Ａｌ56Ｓｉ136Ｏ384）・２５０Ｈ2Ｏ；Ａｌ／Ｓｉ比率０．４１２等が挙げられる。Ａｌ／Ｓｉ比率が０．４〜１．０である親水性の高い多孔質粒子を含有することで、親水性層自体の親水性も大きく向上し、印刷時に汚れにくく、水量ラチチュードも広くなる。また、指紋跡の汚れも大きく改善される。Ａｌ／Ｓｉ比率が０．４未満では親水性が不充分であり、上記性能の改善効果が小さくなる。また、親水層を構成する親水性層マトリクス構造は、層状粘土鉱物粒子を含有することができる。該層状鉱物粒子としては、例えば、カオリナイト、ハロイサイト、タルク、スメクタイト（モンモリロナイト、バイデライト、ヘクトライト、サボナイト等）、バーミキュライト、マイカ（雲母）、クロライトといった粘土鉱物及び、ハイドロタルサイト、層状ポリケイ酸塩（カネマイト、マカタイト、アイアライト、マガディアイト、ケニヤアイト等）等が挙げられる。特に、単位層（ユニットレイヤー）の電荷密度が高いほど極性が高く、親水性も高いと考えられる。好ましい電荷密度としては０．２５以上、更に好ましくは０．６以上である。このような電荷密度を有する層状鉱物としては、スメクタイト（電荷密度０．２５〜０．６；陰電荷）、バーミキュライト（電荷密度０．６〜０．９；陰電荷）等が挙げられる。
【００４６】
特に、合成フッ素雲母は粒径等安定した品質のものを入手することができ好ましい。また、合成フッ素雲母の中でも、膨潤性であるものが好ましく、自由膨潤であるものが更に好ましい。また、上記の層状鉱物のインターカレーション化合物（ピラードクリスタル等）や、イオン交換処理を施したもの、表面処理（シランカップリング処理、有機バインダとの複合化処理等）を施したものも使用することができる。平板状層状鉱物粒子のサイズとしては、層中に含有されている状態で（膨潤工程、分散剥離工程を経た場合も含めて）、平均粒径（粒子の最大長）が１μｍ未満であり、平均アスペクト比が５０以上であることが好ましい。粒子サイズが上記範囲にある場合、薄層状粒子の特徴である平面方向の連続性及び柔軟性が塗膜に付与され、クラックが入りにくく乾燥状態で強靭な塗膜とすることができる。また、粒子物を多く含有する塗布液においては、層状粘土鉱物の増粘効果によって、粒子物の沈降を抑制することができる。粒子径が上記範囲より大きくなると、塗膜に不均一性が生じて、局所的に強度が弱くなる場合がある。また、アスペクト比が上記範囲以下である場合、添加量に対する平板状の粒子数が少なくなり、増粘性が不充分となり、粒子物の沈降を抑制する効果が低減する。
【００４７】
層状鉱物粒子の含有量としては、層全体の０．１〜３０質量％であることが好ましく、０．１〜１０質量％であることがより好ましい。特に膨潤性合成フッ素雲母やスメクタイトは少量の添加でも効果が見られるため好ましい。層状鉱物粒子は、塗布液に粉体で添加してもよいが、簡便な調液方法（メディア分散等の分散工程を必要としない）でも良好な分散度を得るために、層状鉱物粒子を単独で水に膨潤させたゲルを調製した後、塗布液に添加することが好ましい。
【００４８】
親水層を構成する親水性層マトリクスにはその他の添加素材として、ケイ酸塩水溶液も使用することができる。ケイ酸Ｎａ、ケイ酸Ｋ、ケイ酸Ｌｉといったアルカリ金属ケイ酸塩が好ましく、そのＳｉＯ2／Ｍ2Ｏ比率はケイ酸塩を添加した際の塗布液全体のｐＨが１３を超えない範囲となるように選択することが無機粒子の溶解を防止する上で好ましい。また、金属アルコキシドを用いた、いわゆるゾル・ゲル法による無機ポリマーもしくは有機・無機ハイブリッドポリマーも使用することができる。ゾル・ゲル法による無機ポリマーもしくは有機・無機ハイブリッドポリマーの形成については、例えば、「ゾル・ゲル法の応用」（作花済夫著／アグネ承風社発行）に記載されているか、又は本書に引用されている文献に記載されている公知の方法を使用することができる。
【００４９】
また、本発明では、水溶性樹脂を含有してもよい。水溶性樹脂としては、例えば、多糖類、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体の共役ジエン系重合体ラテックス、アクリル系重合体ラテックス、ビニル系重合体ラテックス、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン等の樹脂が挙げられるが、本発明に用いられる水溶性樹脂としては、多糖類を用いることが好ましい。
【００５０】
多糖類としては、デンプン類、セルロース類、ポリウロン酸、プルランなどが使用可能であるが、特にメチルセルロース塩、カルボキシメチルセルロース塩、ヒドロキシエチルセルロース塩等のセルロース誘導体が好ましく、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩やアンモニウム塩がより好ましい。これは、親水性層に多糖類を含有させることにより、親水性層の表面形状を好ましい状態形成する効果が得られるためである。
【００５１】
（粒径が１μｍ以上の無機粒子もしくは無機素材で被覆された粒子）
本発明で用いることのできる無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニアなど、公知の金属酸化物粒子を用いることができるが、塗布液中での沈降を抑制するために、多孔質な金属酸化物粒子を用いることが好ましい。多孔質な金属酸化物粒子としては、前述の多孔質シリカ粒子や多孔質アルミノシリケート粒子を好ましく用いることができる。また、無機素材で被覆された粒子としては、例えば、ポリメチルメタアクリレートやポリスチレンといった有機粒子を芯材とし、芯材粒子よりも粒径の小さな無機粒子で被覆した粒子が挙げられる。無機粒子の粒径としては、芯材粒子の１／１０〜１／１００程度であることが好ましい。また、無機粒子としては、同様にシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニアなど、公知の金属酸化物粒子を用いることができる。被覆方法としては、種々の公知の方法を用いることができるが、ハイブリダイザのような空気中で芯材粒子と被覆材粒子とを高速に衝突させて芯材粒子表面に被覆材粒子を食い込ませて固定、被覆する乾式の被覆方法を好ましく用いることができる。また、有機粒子の芯材を金属メッキした粒子も用いることができる。このような粒子としては、例えば、樹脂粒子に金メッキを施した積水化学工業社製の「ミクロパールＡＵ」等が挙げられる。粒径は、１〜１０μｍが好ましく、更に好ましくは、１．５〜８μｍであり、特に好ましくは、２〜６μｍである。本発明では、粒径が１μｍ以上の粒子の添加量としては、親水性層全体の０．１〜５０質量％であることが好ましく、０．５〜３０質量％であることがより好ましい。親水性層全体としては、有機樹脂やカーボンブラック等の炭素を含有する素材の含有比率が低いことが親水性を向上させるために好ましく、これらの素材の合計が９質量％未満であることが好ましく、５質量％未満であることがより好ましい。
【００５２】
本発明の親水性層は公知の塗布方法により形成することが出来る。例えばグラビアコート、バーコート、リバースコート、キスコート、ダイコート、ディップコートなどの任意の方法を用いることが出来る。塗布の付量は通常０．００１ｇ／ｍ2以上１ｇ／ｍ2以下、好ましくは０．００５ｇ／ｍ2以上０．５ｇ／ｍ2以下、さらに好ましくは０．０１ｇ／ｍ2以上０．３ｇ／ｍ2以下である。
【００５３】
上記画像形成層や親水性層の両方あるいはいずれかにレーザー光を熱に変換するための光熱変換剤が含まれる。
【００５４】
〈光熱変換剤〉
赤外線吸収剤としては下記のような素材を使用することができる。
【００５５】
（赤外吸収色素）
特開昭６３−１３９１９１号、特開昭６４−３３５４７号、特開平１−１６０６８３号、特開平１−２８０７５０号、特開平１−２９３３４２号、特開平２−２０７４号、特開平３−２６５９３号、特開平３−３０９９１号、特開平３−３４８９１号、特開平３−３６０９３号、特開平３−３６０９４号、特開平３−３６０９５号、特開平３−４２２８１号、特開平３−９７５８９号、特開平３−１０３４７６号等に記載のシアニン系色素、クロコニウム系色素、ポリメチン系色素、アズレニウム系色素、スクワリウム系色素、チオピリリウム系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素などの有機化合物、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、アゾ系、チオアミド系、ジチオール系、インドアニリン系の有機金属錯体などが挙げられる。これらは一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５６】
（顔料）
顔料としては、カーボン、グラファイト、金属、金属ホウ化物、金属炭化物、金属窒化物、金属炭窒化物、金属酸化物等が挙げられる。
【００５７】
カーボンとしては、特にファーネスブラックやアセチレンブラックの使用が好ましい。粒度（ｄ５０）は１００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることが更に好ましい。
【００５８】
グラファイトとしては、粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子を使用することができる。
【００５９】
金属としては、粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子であれば何れの金属であっても使用することができる。形状としては球状、片状、針状等何れの形状でも良い。特にコロイド状金属微粒子（Ａｇ、Ａｕ等）が好ましい。
【００６０】
金属酸化物としては、可視光域で黒色を呈している素材、または素材自体が導電性を有するか、半導体であるような素材を使用することができる。前者としては、黒色酸化鉄（Ｆｅ3Ｏ4）や、前述の二種以上の金属を含有する黒色複合金属酸化物が挙げられる。後者とては、例えば、ＳｂをドープしたＳｎＯ2（ＡＴＯ）、Ｓｎを添加したＩｎ2Ｏ3（ＩＴＯ）、ＴｉＯ2、ＴｉＯ2を還元したＴｉＯ（酸化窒化チタン、一般的にはチタンブラック）などが挙げられる。又、これらの金属酸化物で芯材（ＢａＳＯ4、ＴｉＯ2、９Ａｌ2Ｏ3・２Ｂ2Ｏ、Ｋ2Ｏ・ｎＴｉＯ2等）を被覆したものも使用することができる。これらの粒径は、０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下である。
【００６１】
これらの光熱変換素材のうち、二種以上の金属を含有する黒色複合金属酸化物がより好ましい素材として挙げられ、具体的には、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｂａから選ばれる二種以上の金属からなる複合金属酸化物である。これらは、特開平８−２７３９３号公報、特開平９−２５１２６号公報、特開平９−２３７５７０号公報、特開平９−２４１５２９号公報、特開平１０−２３１４４１号公報等に開示されている方法により製造することができる。
【００６２】
本発明に用いる複合金属酸化物としては、特にＣｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系またはＣｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系の複合金属酸化物であることが好ましい。Ｃｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系の場合には、６価クロムの溶出を低減させるために、特開平８−２７３９３号公報に開示されている処理を施すことが好ましい。これらの複合金属酸化物は添加量に対する着色、つまり、光熱変換効率が良好である。
【００６３】
これらの複合金属酸化物は、平均一次粒子径が１μｍ以下であることが好ましく、平均一次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲にあることがより好ましい。平均一次粒子径が１μｍ以下とすることで、添加量に対する光熱変換能がより良好となり、平均一次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲とすることで添加量に対する光熱変換能がより良好となる。ただし、添加量に対する光熱変換能は、粒子の分散度にも大きく影響を受け、分散が良好であるほど良好となる。したがって、これらの複合金属酸化物粒子は、層の塗布液に添加する前に、別途公知の方法により分散して、分散液（ペースト）としておくことが好ましい。平均一次粒子径が０．０１未満となると分散が困難となるため好ましくない。分散には適宜分散剤を使用することができる。分散剤の添加量は複合金属酸化物粒子に対して０．０１〜５質量％が好ましく、０．１〜２質量％がより好ましい。
【００６４】
これらの赤外吸収剤の添加量としては、各層に対して０．１〜５０質量％であり、１〜３０質量％が好ましく、１〜２５質量％がより好ましい。０．１質量％未満では十分な熱量を発することが出来ず、５０％質量％を越えると熱過剰となり画像形成層がアブレーション破壊されてしまう可能性がある。
【００６５】
〈画像形成層、親水性層に含まれていてもよいその他の添加剤〉
塗布性を改良するための、各種界面活性剤、膜物性を改良するための可塑剤、着色するための色素、色素を変色せしめる熱酸発生剤、光酸発生剤などが含まれていてもよい。
【００６６】
〈支持体〉
本発明に用いられる支持体の素材としては、版材の支持体に用いられる可とう性の樹脂であればよい。例えば特開２００２−２１１１５１号のＰ７〜８に記載されている支持体を用いることができる。好ましくはポリエチレンテレフタレートやコロナ処理、親水樹脂の塗設により易接化されたポリエチレンテレフタレートが好ましい。また、これらの支持体の裏面は、マット加工されていたり、樹脂層などが塗設されていても良い。特に好ましい支持体としては、ポリエチレンテレフタレートやコロナ処理、親水樹脂の塗設により易接化されたポリエチレンテレフタレートである。
【００６７】
〈画像形成層、親水層を塗布するための溶剤〉
水のほか、アルコール類（メタノール、エタノール、プロピルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等）、エーテル類（テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロピラン等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、アセチルアセトン等）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、エチレングリコールモノメチルエーテルモノアセテート、ガンマーブチロラクトン、乳酸メチル、乳酸エチル等）、アミド類（ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、ピロリドン、Ｎ−メチルピロリドン等）等を用いることができる。これらの溶媒は、単独あるいは混合して使用される。
【００６８】
〈画像形成層および親水層塗布液の固形分濃度〉
塗布液中の成分（添加剤を含む全固形分）の濃度は、好ましくは１〜５０質量％である。
【００６９】
〈塗布する方法〉
塗布する方法としては、種々の方法を用いることができるが、例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等を挙げることができる。
【実施例】
【００７０】
次に本発明の実施態様例とその効果を示し更に本発明を説明するが、無論、本発明の態様はこれらに限定されるものではない。なお、文中「部」とは「質量部」、「％」は「質量％」を表す。
【００７１】
１．感熱性平版印刷版の作製
〈ポリエチレンテレフタレート支持体１の作製〉
２軸延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１７５μｍ）の両面に、８Ｗ／ｍ2・分のコロナ放電処理を施し、一方の面に下記下引き塗布液ａを乾燥膜厚０．８μｍになるように塗設し、１８０℃、４分間乾燥させた。ついで塗布液ａを塗設した面にコロナ放電処理（８Ｗ／ｍ2・分）を行いながら下引き塗布液ｂを乾燥膜厚０．１μｍになるように塗布し１８０℃、４分間乾燥させた（下引き面Ａ）。
【００７２】
また反対側の面に下記下引き塗布液ｃを乾燥膜厚０．８μｍになるように塗布し１８０℃、４分間乾燥させた。後にコロナ放電処理（８Ｗ／ｍ2・分）を行いながら下引き塗布液ｄを乾燥膜厚１．０μｍになるように塗布し、１８０℃、４分間乾燥させた（下引き面Ｂ）。
【００７３】
下引き面Ｂ側の表面の表面粗さを測定したところＲａ値で０．８μｍであった。ついで、各々の下引き層表面に下記プラズマ処理条件でプラズマ処理を施した。
【００７４】
《下引き塗布液ａ》；
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝６０／３９／１の３元系共重合ラテックス（Ｔｇ＝７５℃）                        ６．３％（固形分基準）
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝２０／４０／４０の３元系共重合ラテックス                                                    １．６％
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                          ０．１％
水                                                                ９２．０％
《下引き塗布液ｂ》；
ゼラチン                                                                １％
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝２０／４０／４０の３元系共重合ラテックス                                                    １．６％
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                        ０．０５％
硬膜剤Ｈ−１                                                      ０．０３％
マット剤（シリカ，平均粒径３．５μｍ）                            ０．０２％
水                                                                ９８．９％
【００７５】
【化１】
2006201446.tif 000003
【００７６】
《下引き塗布液ｃ》；
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝２０／４０／４０の３元系共重合ラテックス                                      ０．４％（固形分基準）
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート／アセトアセトキシエチルメタクリレート＝３９／４０／２０／１の４元系共重合ラテックス          ７．６％
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                          ０．１％
水                                                                ９１．９％
《下引き塗布液ｄ》；
成分ｄ−１／成分ｄ−２／成分ｄ−３＝６６／３１／１の導電性組成物    ６．４％
硬膜剤Ｈ−２                                                        ０．７％
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                        ０．０７％
マット剤（シリカ，平均粒径３．５μｍ）                            ０．０３％
水                                                                ９３．４％
成分ｄ−１；
スチレンスルホン酸ナトリウム／マレイン酸＝５０／５０の共重合体からなるアニオン性高分子化合物
成分ｄ−２；
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝４０／４０／２０からなる３成分系共重合ラテックス
成分ｄ−３；
スチレン／イソプレンスルホン酸ナトリウム＝８０／２０からなる高分子活性剤
【００７７】
【化２】
2006201446.tif 000004
【００７８】
《プラズマ処理条件》
バッチ式の大気圧プラズマ処理装置（イーシー化学社製、ＡＰ−Ｉ−Ｈ−３４０）を用いて、高周波出力が４．５ｋＷ、周波数が５ｋＨｚ、処理時間が５秒及びガス条件としてアルゴン、窒素及び水素の体積比をそれぞれ９０％及び５％で、プラズマ処理を行った。
【００７９】
作製したポリエチレンテレフタレート支持体１に下記組成の親水層塗布液をワイヤーバーにて塗設後の乾燥質量が２．０ｇ／ｍ2となるように塗布し、１００℃で１分間乾燥させた。
【００８０】
〈親水層塗布液〉
下記組成の親水性層塗布液をホモジナイザで十分に撹拌混合した後、濾過して固形分濃度２０％の親水性層の塗布液Ａを作製した。
【００８１】
コロイダルシリカ（アルカリ系）：スノーテックス−Ｓ（日産化学社製、固形分３０質量％）                                                            １５．８７部
ネックレス状コロイダルシリカ（アルカリ系）：スノーテックス−ＰＳＭ（日産化学社製、固形分２０質量％）                                            ３５．７０部
赤外線吸収剤（Ｃｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系金属酸化物黒色顔料：ＴＭ−３５５０ブラック粉体（大日精化工業社製、粒径０．１μｍ程度）の固形分４０％水分散物）    ５．００部
層状鉱物粒子：モンモリロナイト  ミネラルコロイドＭＯ（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製、平均粒径０．１μｍ程度）をホモジナイザで強撹拌して５質量％の水膨潤ゲルとしたもの                                          ８．００部
カルボキシメチルセルロースナトリウム（関東化学社製試薬）の４％の水溶液
５．００部
リン酸三ナトリウム・１２水（関東化学社製試薬）の１０％の水溶液    １．００部
多孔質金属酸化物粒子：シルトンＡＭＴ０８（水澤化学社製、多孔質アルミノシリケート粒子、平均粒径０．６μｍ）                                        ２．４０部
多孔質金属酸化物粒子：シルトンＪＣ−３０（水澤化学社製、多孔質アルミノシリケート粒子、平均粒径３μｍ）                                            ３．００部
光熱変換剤（１）                                                  １．００部
純水                                                            ２４．０３部
ついで、下記組成の画像層塗布液を塗設後の乾燥質量が０．５ｇ／ｍ2となるようにワイヤーバーで塗布し、７０℃で２分間乾燥させ、感熱性平版印刷版を作製した。
【００８２】
〈画像形成層塗布液〉
下記組成のワックスエマルション分散液を調製し、画像形成層塗布液とした。
【００８３】
カルナウバワックスエマルジョン：Ａ１１８（岐阜セラック社製、平均粒子径０．３μｍ、固形分４０％）を固形分５％に純水で希釈した分散液                    ６５部
トレハオース（林原商事社製）の水溶液（固形分５％）                    ２５部
ＤＬ５２２（日本触媒社製ポリアクリル酸Ｎａの５％水溶液）              １０部
〈包装加工〉
作製した版材３０．５ｍを６７０ｍｍ幅にスリットし、外径７６．９ｍｍ、幅６６９ｍｍの紙コアに画像形成層が上になるように巻き取り、紙コアの両端に１３０ｍｍ径のフランジを取り付けてロール状版材を作製した。
【００８４】
〈マガジンの作製〉
本発明のマガジン（図２（ａ）に構成図を示す）、本発明外の比較のマガジン（図２（ｂ）に構成図を示す）を作製し、上記で作製したロール状版材を収納した。
【００８５】
〈評価〉
版材を収納した本発明のマガジン及び比較のマガジンをコニカミノルタエムジー社製Ｓｉｍｐｌａｔｅ  Ｐｒｏ  システムＳＳ−８３０プレートセッターに装填し、カット長が５６０ｍｍになるよう設定して３０．５ｍの版材を全て搬送、カットした。
【００８６】
途中、マガジンを開けて版材の巻きゆるみの状態を観察した。
【００８７】
巻きゆるみの状態
○：巻きゆるみなし
△：僅かに巻きゆるみ
×：巻き芯近くまで巻きゆるみ
【００８８】
【表１】
2006201446.tif 000005
【００８９】
次いで、新たにロール状版材を本発明のマガジンと比較のマガジンに収納した。これを上記と同様にプレートセッターＳＳ−８３０に装填し、５６０ｍｍのカット長で３０．５ｍを搬送、カットし、排出された版材のカット長を測定したところ、下記のようになった。
【００９０】
設定カット長５６０ｍｍに対する誤差（ｍｍ）
【００９１】
【表２】
2006201446.tif 000006
【００９２】
表１および２から明らかな如く、本発明のマガジンは、いずれの特性も良好だが、比較のマガジン（本発明外）を用いた場合には、特にロール版材の後端になるにつれて問題が出ることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の版材装填用マガジンの斜視図と構成図。
【図２】評価に用いた版材装填用マガジンの構成図。
【符号の説明】
【００９４】
１  版材装填用マガジン
２  ガイドバー
３  フランジ
４  版材ロールガイド
５  排出口
６  引き出しニップロール
７  切り欠き部
１０  印刷版用版材
【図１】
2006201446.tif 000007
【図２】
2006201446.tif 000008