(57)【要約】【課題】  ジンバル機構における２つの回転軸のいずれにも直交する回転軸回りの揺れを抑制し、適切な手振れ補正を行うことが可能な手振れ補正技術を提供する。【解決手段】  手振れ補正装置１０Ａは、２つの回転軸回りの回転自由度を有する状態で本体側部材９に支持された撮像ユニット２（被支持部材）と、撮像ユニット２を２つの回転軸回りに駆動することによって手振れを補正する駆動手段と、略細長形状部分を有し撮像ユニット２と本体側部材９とを接続するリンク部材８Ａとを備える。リンク部材８Ａは、２つの回転軸のいずれにも平行な平面に対して略平行に設けられており、リンク部材８Ａは、その長手方向が、２つの回転軸のいずれにも直交する回転軸回りの回転における接線方向に沿うように、配置されている。【選択図】図２
2006337461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手振れ補正装置であって、
本体側部材と、
２つの回転軸回りの回転自由度を有する状態で前記本体側部材に支持された被支持部材と、
前記被支持部材を前記２つの回転軸回りに駆動することによって手振れを補正する駆動手段と、
略細長形状部分を有し前記被支持部材と前記本体側部材とを接続するリンク部材と、
を備え、
前記リンク部材は、前記２つの回転軸のいずれにも平行な平面に対して略平行に設けられており、
前記リンク部材は、その長手方向が、前記２つの回転軸のいずれにも直交する第３の回転軸回りの回転における接線方向に沿うように、配置されていることを特徴とする手振れ補正装置。
【請求項２】
手振れ補正装置であって、
本体側部材と、
２つの回転軸回りの回転自由度を有する状態で前記本体側部材に支持された被支持部材と、
前記被支持部材を前記２つの回転軸回りに駆動することによって手振れを補正する駆動手段と、
略細長形状部分を有し前記被支持部材と前記本体側部材とを接続するリンク部材と、
を備え、
前記リンク部材は、前記２つの回転軸のいずれにも平行な平面に対して略平行に設けられており、
前記リンク部材は、その長手方向が、前記２つの回転軸のいずれにも直交する第３の回転軸回りの回転における接線方向に対して４５度以内の所定角度傾いた方向に沿うように、配置されていることを特徴とする手振れ補正装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の手振れ補正装置において、
前記被支持部材は、撮影レンズを保持することを特徴とする手振れ補正装置。
【請求項４】
請求項３に記載の手振れ補正装置において、
前記リンク部材は、前記撮影レンズの中心位置よりも前記第３の回転軸から離れた位置で前記被支持部材に固定されていることを特徴とする手振れ補正装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の手振れ補正装置において、
前記略細長形状部分は、板状であることを特徴とする手振れ補正装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の手振れ補正装置において、
前記略細長形状部分は、直線状または円弧状であることを特徴とする手振れ補正装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の手振れ補正装置において、
前記被支持部材は、撮像素子を保持することを特徴とする手振れ補正装置。
【請求項８】
請求項７に記載の手振れ補正装置において、
前記リンク部材は、前記撮像素子からの電気信号を外部へ伝達するためのフレキシブル基板を用いて構成されることを特徴とする手振れ補正装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の手振れ補正装置において、
前記リンク部材は、薄肉部を有していることを特徴とする手振れ補正装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の手振れ補正装置を備える撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手振れ補正装置、および手振れ補正機能を備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラなどの撮像装置において、手振れを補正する手振れ補正機能を搭載するものが存在する。
【０００３】
このような手振れ補正機能を実現する機構としては、撮影レンズを保持する部材を、２つの軸回りの方向（例えばピッチ方向およびヨー方向）に回転可能に支持するジンバル機構を利用するものが在る（例えば、特許文献１）。上記ジンバル機構においては、上記２つの軸回りの角度がアクチュエータ駆動により制御され、手振れ補正が実現される。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２７４０５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、このような手振れ補正機構を更に小型化することが求められている。小型化に際しては、ジンバル機構の軸を短軸化するとともに撮影レンズの支持形態を変更することなどが考えられる。
【０００６】
しかしながら、このような短軸化等によって小型化を図る場合には、撮影レンズを支持する部分での剛性が低下し、これに起因して、上記２つの軸の双方に垂直な軸回りに揺れが生じることがある。この揺れは、上記２つの軸の双方に垂直な軸回りの揺れであるため、上記２つの軸に関する制御機構によってこの揺れを修正することは困難である。そして、このような揺れが生じると、適切な手振れ補正を行うことが困難になる。
【０００７】
そこで、この発明の課題は、２つの回転軸のいずれにも直交する回転軸回りの揺れを抑制し、適切な手振れ補正を行うことが可能な手振れ補正技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、手振れ補正装置であって、本体側部材と、２つの回転軸回りの回転自由度を有する状態で前記本体側部材に支持された被支持部材と、前記被支持部材を前記２つの回転軸回りに駆動することによって手振れを補正する駆動手段と、略細長形状部分を有し前記被支持部材と前記本体側部材とを接続するリンク部材とを備え、前記リンク部材は、前記２つの回転軸のいずれにも平行な平面に対して略平行に設けられており、前記リンク部材は、その長手方向が、前記２つの回転軸のいずれにも直交する第３の回転軸回りの回転における接線方向に沿うように、配置されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、手振れ補正装置であって、本体側部材と、２つの回転軸回りの回転自由度を有する状態で前記本体側部材に支持された被支持部材と、前記被支持部材を前記２つの回転軸回りに駆動することによって手振れを補正する駆動手段と、略細長形状部分を有し前記被支持部材と前記本体側部材とを接続するリンク部材とを備え、前記リンク部材は、前記２つの回転軸のいずれにも平行な平面に対して略平行に設けられており、前記リンク部材は、その長手方向が、前記２つの回転軸のいずれにも直交する第３の回転軸回りの回転における接線方向に対して４５度以内の所定角度傾いた方向に沿うように、配置されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明に係る手振れ補正装置において、前記被支持部材は、撮影レンズを保持することを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項３の発明に係る手振れ補正装置において、前記リンク部材は、前記撮影レンズの中心位置よりも前記第３の回転軸から離れた位置で前記被支持部材に固定されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４のいずれかの発明に係る手振れ補正装置において、前記略細長形状部分は、板状であることを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５のいずれかの発明に係る手振れ補正装置において、前記略細長形状部分は、直線状または円弧状であることを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６のいずれかの発明に係る手振れ補正装置において、前記被支持部材は、撮像素子を保持することを特徴とする。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項７の発明に係る手振れ補正装置において、前記リンク部材は、前記撮像素子からの電気信号を外部へ伝達するためのフレキシブル基板を用いて構成されることを特徴とする。
【００１６】
請求項９の発明は、請求項１から請求項８のいずれかの発明に係る手振れ補正装置において、前記リンク部材は、薄肉部を有していることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０の発明は、撮像装置であって、請求項１から請求項９のいずれかの発明に係る手振れ補正装置を備える撮像装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１から請求項１０に記載の発明によれば、２つの回転軸のいずれにも直交する第３の回転軸回りの揺れを抑制し、適切な手振れ補正を行うことが可能である。
【００１９】
特に、請求項４に記載の発明によれば、リンク部材は、第３の回転軸から比較的遠い位置に配置されているため、第３の回転軸回りの回転をより効率的に規制することができる。
【００２０】
また特に、請求項８に記載の発明によれば、フレキシブル基板をリンク部材として用いるので、さらなる小型化が可能である。
【００２１】
また特に、請求項９に記載の発明によれば、リンク部材は、薄肉部を有しているので、被支持部材の動作に与える影響をさらに低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
＜１．第１実施形態＞
図１は、撮像機能を有する携帯電話（撮像装置）１Ａの内部構成を示す図である。図１に示すように、携帯電話１Ａには、手振れ補正機能を付与するカメラモジュールである手振れ補正ユニット（手振れ補正装置）１０Ａが組み込まれている。また、携帯電話１Ａには、手振れ補正ユニット１０Ａに加えて、制御基板３０と撮像制御部５０と通信制御部６０とが備えられている。制御基板３０は、手振れ補正制御に関する種々の処理回路等が載置された基板である。また、撮像制御部５０は撮像制御（画像処理を含む）に関する処理回路を有しており、通信制御部６０は携帯電話１Ａの通信機能に関する処理回路を有している。
【００２４】
また、図２および図３は、それぞれ、手振れ補正ユニット１０Ａの概要を示す斜視図および上面図である。また、図４は、手振れ補正ユニット１０Ａの一部を拡大して示す拡大斜視図であり、図５は、リンク部材８Ａ（後述）付近を示す拡大斜視図である。なお、各図においては、共通のＸＹＺ直交座標系を用いて図示の便を図るものとする。
【００２５】
この手振れ補正ユニット１０Ａは、２つの回転自由度を制御することによって制御対象物（ここでは撮像ユニット２）の姿勢を変更する機構（「ジンバル機構」とも称する）を有している。また、この実施形態においては、このジンバル機構を小型の弾性支持部材６（後述）等によって実現しているので、手振れ補正ユニット１０Ａの小型化を図ることができる。
【００２６】
図２に示すように、手振れ補正ユニット１０Ａは、撮像ユニット２と本体側部材９とを備える。
【００２７】
撮像ユニット２は、略直方体形状を有しており、複数の撮影レンズで構成される光学系３と、当該光学系３からの被写体像を光電変換によって画像に変換する撮像素子５（ＣＣＤ等）とをその内部に有している。この撮像ユニット２は、撮影レンズを保持するレンズ保持部材としての機能と、撮像素子を保持する撮像素子保持部材としての機能とを兼ね備えている。また、撮像ユニット２の上面（＋Ｚ側の面）は、光学系３へと光が入射することが可能となるように透光性材料（例えば、透明ガラス、透明プラスチック等）で形成されている。また、撮像ユニット２は、小型軽量であり、その質量は例えば約１５グラム程度である。なお、図面においては、簡略化のため光学系３を１枚のレンズで示している。
【００２８】
本体側部材９は、撮像ユニット２よりも一回り大きな略直方体形状を有している。具体的には、本体側部材９は、＋Ｚ側の面が開放された凹状部材であり、底面部９ｅと４つの側面部とで構成されている。底面部９ｅと４つの側面部とはプラスチック製の一体成型部品として形成されている。なお、図２等においては、図示の都合上、底面部９ｅのみを示しており、４つの側面部を省略している。
【００２９】
また、撮像ユニット２は、弾性支持部材６によって、本体側部材９の底面部９ｅに支持される。なお、そのため、撮像ユニット２は被支持部材とも称される。
【００３０】
弾性支持部材６は、本体側支持部材６ａと中間支持部材６ｂとを有している。本体側支持部材６ａは本体側部材９の底面部９ｅに固定されており、中間支持部材６ｂは撮像ユニット２に対して固定されている。また、図４にも示すように、中間支持部材６ｂは本体側支持部材６ａよりも高い位置（＋Ｚ側）に配置されており、撮像ユニット２の底面は中間支持部材６ｂよりも高い位置（＋Ｚ側）に配置されている。端的に言えば、本体側支持部材６ａ、中間支持部材６ｂ、および撮像ユニット２は、この順序で、階段状（より詳細には平面視Ｌ字状）に配置されている。このように、撮像ユニット２は、その底面部が本体側部材９の底面部９ｅから浮いた状態（離れた状態）で支持されている。なお、ここでは、弾性支持部材６が撮像ユニット２と別体である場合を例示しているが、これに限定されず、弾性支持部材６は撮像ユニット２と一体に形成されてもよい。
【００３１】
図４に示すように、弾性支持部材６の本体側支持部材６ａと中間支持部材６ｂとの間には、Ｚ軸方向の厚さが比較的薄い直線状の部分６ｄが存在する。アクチュエータ１２Ｐ（図６）による駆動動作によれば、Ｘ軸回りのモーメントが作用して、部分６ｄに撓みが発生し、撮像ユニット２が本体側部材９に対してＸ軸回りの回転方向に回転する。
【００３２】
また、図４には示していないが、同様に、中間支持部材６ｂと撮像ユニット２との間には、Ｚ軸方向の厚さが比較的薄い直線状の部分６ｅ（図２参照）が存在する。部分６ｅは、部分６ｄと同様の構成を有しており、当該部分６ｅによって、中間支持部材６ｂと撮像ユニット２とが接続されて固定されている。そして、アクチュエータ１２Ｙ（図６）による駆動動作によれば、Ｙ軸回りのモーメントが作用して、この部分６ｅに撓みが発生し、撮像ユニット２が本体側部材９に対してＹ軸回りの回転方向に回転する。
【００３３】
このように、撮像ユニット２は、２つの回転軸（Ｘ軸およびＹ軸）回りの回転自由度を有する状態で、本体側部材９に支持されている。そして、アクチュエータ１２（１２Ｐ，１２Ｙ）を用いて撮像ユニット２を駆動することによれば、部分６ｄ，６ｅの弾性に起因する撓み変形を伴って、撮像ユニット２を本体側部材９に対してＹ軸回りおよびＸ軸回りの２軸回りに回動（揺動）させることができる。
【００３４】
また、図６に示すように、手振れ補正ユニット１０Ａは、アクチュエータ１２（詳細には、１２Ｐ，１２Ｙ）に加えて、手振れ補正ユニット１０Ａにおける揺れを検知する揺れ検知センサ１１（詳細には、１１Ｐ，１１Ｙ）を有している。
【００３５】
揺れ検知センサ１１Ｐ，１１Ｙは、例えば角速度センサ（ジャイロセンサ）などで構成され、手振れ補正ユニット１０Ａにおける揺れを検知する機能を有している。揺れ検知センサ１１Ｐはピッチ方向（Ｘ軸回りの回転方向）における揺れを検知し、揺れ検知センサ１１Ｙはヨー方向（Ｙ軸回りの回転方向）における揺れを検知する。
【００３６】
制御基板３０に組み込まれたコントローラは、手振れ補正制御機能を有しており、揺れ検知センサ１１Ｐ，１１Ｙによって検出された揺れに応じて、当該揺れを打ち消すような駆動用出力を算出し、アクチュエータ１２Ｐ，１２Ｙを駆動する。このような駆動動作によれば、撮像ユニット２の地面に対する揺れを打ち消すような手振れ補正が実現される。
【００３７】
また、図６に示すように、手振れ補正ユニット１０Ａは、手振れ補正ユニット１０Ａの位置を検出する位置センサ１３（詳細には、１３Ｐ，１３Ｙ）を有している。位置センサ１３の検出結果を用いてフィードバック制御を行うことによって高精度の位置制御が可能になり、高精度の手振れ補正が可能になる。
【００３８】
さらに、この手振れ補正ユニット１０Ａにおいては、リンク部材８Ａがさらに設けられている。リンク部材８Ａは、撮像ユニット２と本体側部材９とを接続して固定する部材である。後述するように、リンク部材８Ａによって撮像ユニット２と本体側部材９とが接続されることによって、撮像ユニット２の本体側部材９に対する相対運動が規制される。これにより、特にＺ軸回りの捻れに対する剛性が向上し、高精度の手振れ補正が可能になる。
【００３９】
図５に示すように、リンク部材８Ａは、略細長形状を有する細長部８１Ａと、当該細長部８１Ａを撮像ユニット２に対して接続する接続部８２Ａとが一体化されて形成されている。なお、ここでは、接続部８２Ａを介して細長部８１Ａを撮像ユニット２に接続する場合を示しているが、これに限定されず、細長部８１Ａを撮像ユニット２に直接的に接続するようにしてもよい。
【００４０】
リンク部材８Ａは、上記の弾性支持部材６と同様、適度の弾性を有する材料（例えばプラスチック材料）で形成される。例えば、１×１０7（パスカル）〜５×１０11（パスカル）程度の縦弾性係数を有する材料で形成される。そのため、リンク部材８Ａは、弾性リンク部材とも表現される。
【００４１】
このリンク部材８Ａは、２つの回転軸（ここではＸ軸、Ｙ軸）のいずれにも平行な平面（換言すればＸＹ平面に平行な平面）に対して略平行に設けられている。また、リンク部材８Ａの一端側（細長部８１Ａの一端側）は本体側部材９（より詳細には底面部９ｅから突出した略直方体形状を有する突出部９１）に固定されており、リンク部材８Ａの他端側（接続部８２Ａの一端側）は撮像ユニット２に固定されている。
【００４２】
図３にも示すように、リンク部材８Ａ（詳細には細長部８１Ａ）は、その長手方向が、２つの回転軸（ここではＸ軸、Ｙ軸）のいずれにも直交する回転軸（ここではＺ軸）回りの回転における接線方向（ここではＹ軸に平行な方向）に沿うように、配置されている。また、リンク部材８Ａは、その長手方向における伸縮に関しては比較的変形が生じにくい、という性質を有している。そのため、リンク部材８Ａは、撮像ユニット２の接線方向の動き、すなわち、撮像ユニット２のＺ軸回りの回転動作を規制することができる。端的に言えば、撮像ユニット２をＺ軸回りに回転しにくくすることができる。
【００４３】
また特に、図３に示すように、リンク部材８Ａは、Ｚ軸回りの回転中心ＺＣから比較的遠い位置に配置されている。具体的には、リンク部材８Ａは、光学系（撮影レンズ）３の中心位置（光軸ＡＬ）よりもＺ軸（回転中心ＺＣ）から離れた位置で撮像ユニット２に接続（固定）されている。換言すれば、リンク部材８Ａは、円ＣＲよりも外側に配置されている。ここで、円ＣＲは、回転中心ＺＣを中心とし、当該回転中心ＺＣと光学系３の光軸ＡＬとの距離を半径とする円である。このように、リンク部材８Ａは、Ｚ軸回りの回転中心ＺＣから比較的遠い位置に配置されている。そのため、リンク部材８Ａが若干伸縮するとしても、リンク部材８Ａの或る伸縮変位に対応する（回転中心ＺＣ回りの）回転角度が比較的小さくなり、Ｚ軸回りの回転をより効率的に規制することができる。また、Ｚ軸回りに回転しようとするトルクを比較的小さな力で抑制できる。
【００４４】
一方、リンク部材８Ａの細長部８１Ａは、その長手方向における曲げとその長手方向に伸びる所定軸回りの捻りとに関しては比較的変形が生じやすい。
【００４５】
図５は、撮像ユニット２がＸ軸回り（あるいはＹ軸回り）の駆動動作等によって＋Ｚ方向に変位した状態（図中において二点鎖線で示す）をも示している。なお、正確には原点位置に比べて＋Ｙ側（あるいは−Ｘ側）の位置の方が比較的大きく＋Ｚ方向に変位するが、図５では図示の都合上、抽象化（簡略化）して示している。
【００４６】
図５にも示すように、細長部８１Ａは、Ｙ方向に長い形状を有している。そのため、撮像ユニット２をＸ軸回りに駆動する場合に、リンク部材８Ａの両端にＸ軸回りのモーメントが作用すると、リンク部材８ＡがＸ軸回りに撓む。このように、リンク部材８ＡがＹ方向に曲げ変形を受け、リンク部材８ＡがＸ軸回りに撓むため、撮像ユニット２のＸ軸回りの駆動動作がリンク部材８Ａにより阻害されることを抑制できる。
【００４７】
また、撮像ユニット２がＹ軸回りに駆動され、撮像ユニット２の−Ｘ側の面ＰＹがＺ方向（例えば＋Ｚ側）に変位すると、Ｚ方向の撓み変形が細長部８１Ａに生じ、リンク部材８Ａの接続部８２Ａも撮像ユニット２と同じ向きに変位する。これによれば、撮像ユニット２のＹ軸回りの駆動動作がリンク部材８Ａにより阻害されることを抑制できる。
【００４８】
さらに、細長部８１Ａは、長手方向に垂直な方向（Ｘ方向）に短い形状を有している。そのため、撮像ユニット２をＹ軸回りに駆動する場合に、リンク部材８Ａに捻りモーメントが作用すると、Ｙ軸に平行な軸ＢＹ回りの捻り変形がリンク部材８Ａに生じる。これによれば、撮像ユニット２のＹ軸回りの駆動動作がリンク部材８Ａにより阻害されることを抑制できる。
【００４９】
また特に、リンク部材８Ａ（特に細長部８１Ａ）は、板状の部材として構成されているため、上記の撓み変形および捻り変形がより生じやすい。そのため、Ｘ軸およびＹ軸回りの駆動動作がリンク部材８Ａにより阻害されることをより効率的に防止できる。
【００５０】
以上のように、リンク部材８Ａの細長部８１Ａは、その長手方向における曲げとその長手方向に伸びる所定軸回りの捻りとに関しては比較的変形が生じやすい一方で、その長手方向における伸縮に関しては比較的変形が生じにくい、という性質を有している。そして、手振れ補正ユニット１０Ａは、このような性質を利用して、細長部８１Ａ（略細長形状部分）を有するリンク部材８Ａを上述のように配置するため、Ｘ軸およびＹ軸回りの駆動力が付与されたときにその駆動力が阻害されにくくする（すなわち、撮像ユニット２の動作への悪影響を低減する）とともに、Ｚ軸回りの回動動作を有効に規制することができる。これによれば、２つの回転軸のいずれにも直交する回転軸（Ｚ軸）回りの揺れを抑制し、適切な手振れ補正を行うことが可能である。
【００５１】
また特に、この実施形態においては、撮像ユニット２を本体側部材９に支持するに際して、回転軸受けを用いるのではなく弾性支持部材６を用いて小型化を図っている。そして、上記実施形態においては、小型化に伴う剛性低下を、上述のリンク部材８Ａによって補強することができるので、Ｚ軸回りの揺れを抑制し、適切な手振れ補正を行うことが可能である。
【００５２】
なお、上記実施形態では、撮像ユニット２のＹ軸に平行な辺（面）ＰＹにおいてリンク部材８Ａが撮像ユニット２と接続されている場合（図３参照）を例示していたが、これに限定されない。例えば、図７に示すように、撮像ユニット２のＸ軸に平行な辺（面）ＰＸにおいてリンク部材８Ａが撮像ユニット２と接続されるようにしてもよい。図７は、このような構成を有する手振れ補正ユニット１０Ｂを示す上面図である。
【００５３】
また、上記実施形態においては、撮像ユニット２が略直方体形状（上面視において矩形形状）を有する場合を例示したが、これに限定されない。例えば、図８に示すように、撮像ユニット２の代わりに、円柱状あるいは球状（上面視において円状）を有する撮像ユニット２Ｂを設けるようにしてもよい。図８は、このような構成を有する手振れ補正ユニット１０Ｃを示す上面図である。
【００５４】
また、上記実施形態においては、リンク部材８Ａの細長部８１Ａが接続部８２Ａよりも−Ｙ側で本体側部材９に固定される場合が示されていたが、これに限定されない。例えば、図８に示すように、リンク部材８Ａの細長部８１Ａが接続部８２Ａよりも＋Ｙ側で本体側部材９に固定されていてもよい。
【００５５】
また、上記実施形態においては、リンク部材８Ａの一端側（より正確には接続部８２Ａ側）が撮像ユニット２に接続される場合を例示していたが、これに限定されない。例えば、図９に示すように、細長形状を有するリンク部材８Ｂの中央部分に設けられた接続部８２Ｂで撮像ユニット２に接続されるものであってもよい。図９は、このような構成を有する手振れ補正ユニット１０Ｄを示す上面図である。
【００５６】
また、上記実施形態においては、リンク部材８ＡがＹ軸に平行に設けられている場合を例示していたが、これに限定されない。例えば、リンク部材８Ａの長手方向がＸ軸およびＹ軸に対してそれぞれ４５度傾いて設けられていてもよい。図１０は、このような変形例に係る手振れ補正ユニット１０Ｅを示す上面図である。図１０に示すように、リンク部材８Ａは、その長手方向が、Ｚ軸回りの回転における接線ＤＴの方向（接線方向）に沿うように配置されている。なお、この接線ＤＴは、撮像ユニット２とリンク部材８Ａとの接続点における接線である。
【００５７】
また、上記実施形態においては、リンク部材８ＡがＺ軸回りの回転円の接線方向に沿って設けられる場合が示されていたが、これに限定されない。例えば、図１１に示すように、リンク部材８Ａは、その長手方向が、Ｚ軸回りの回転における接線ＤＴの方向（接線方向）に対して角度θ傾いた方向に沿うように、配置されてもよい。なお、この角度θは、４５度以内の角度であることが好ましい。図１１は、このような構成を有する手振れ補正ユニット１０Ｆを示す上面図である。
【００５８】
また、上記実施形態においては、リンク部材８Ａが直線状の部材である場合（図３等参照）が示されていたが、これに限定されない。例えば、図１２に示すように、リンク部材（８Ｃ）は、円弧状の細長部８１Ｃを有するものであってもよい。図１２は、このような構成を有する手振れ補正ユニット１０Ｇを示す上面図である。リンク部材８Ｃの円弧状の細長部８１Ｃは、接続部８２Ｃにおける接線ＤＴの方向（接線方向）に対して４５度以内の所定角度θ（ここではθ＝４５度）傾く方向に沿うように配置されており、リンク部材８Ｃの両端部に作用する力は、当該接線方向に対して４５度以内の所定角度θ（ここではθ＝４５度）傾く方向に沿うように作用する。そのため、細長部８１Ｃの長手方向における伸縮に関しては比較的変形が生じにくいという性質を利用して、撮像ユニット２のＺ軸回りの回転に対する剛性を向上させることができる。
【００５９】
また、上記実施形態においては、リンク部材８Ａが板状の細長形状部材で主に構成されている場合が示されていたが、これに限定されない。例えば、図１３に示すように、リンク部材は、棒状（角柱状あるいは円柱状）の細長形状部材で主に構成されるものであってもよい。図１３は、棒状のリンク部材８Ｄを備える手振れ補正ユニット１０Ｈを示す斜視図である。リンク部材８Ｄは、角柱状の細長部８１Ｄと接続部８２Ｄとを有している。
【００６０】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態に係る手振れ補正ユニット１０Ｉは、第１実施形態に係る手振れ補正ユニット１０Ａの変形例である。手振れ補正ユニット１０Ｉが手振れ補正ユニット１０Ａに代えて撮像装置（携帯電話等）に搭載される。
【００６１】
図１４および図１５は、それぞれ、第２実施形態に係る手振れ補正ユニット１０Ｉを示す上面図および縦断面図である。以下、図１４および図１５を参照しながら、手振れ補正ユニット１０Ａとの相違点を中心に説明する。
【００６２】
手振れ補正ユニット１０Ｉは、リンク部材８Ｉを有している。
【００６３】
第１実施形態に係るリンク部材８Ａは、その細長部分全体が撓み変形等を行う構成を有していたが、この第２実施形態に係るリンク部材８Ｉは、特にその一部が大きな撓み変形を行う構成を有している。
【００６４】
リンク部材８Ｉは、薄肉部８３，８４と、厚肉部８５とを有している。薄肉部８３，８４は、それぞれ、テーパ状（略三角形状）の断面を有しており、Ｚ軸方向における厚さが当該リンク部材８Ｉの隣接部分（厚肉部８５）よりもさらに小さく（薄く）なっている。このように、薄肉部８３，８４は、厚肉部８５よりも薄いため、厚肉部８５に比べて撓み易い。したがって、撮像ユニット２がＸ軸回りに駆動され、リンク部材８Ｉの両端にＸ軸回りのモーメントが作用すると、リンク部材８Ｉの薄肉部８３，８４がＸ軸回りに比較的大きく撓む。このような撓み変形によれば、撮像ユニット２のＸ軸回りの駆動動作が阻害されることを抑制できる。
【００６５】
また、撮像ユニット２がＹ軸回りに駆動され、撮像ユニット２の−Ｘ側の面ＰＹが＋Ｚ側に変位すると、リンク部材８Ｉの薄肉部８３，８４においてＸ軸回りの比較的大きな撓み変形が生じ、面ＰＹの＋Ｚ側への変位に応じて、リンク部材８Ｉも同じ向きに変位する。これによれば、撮像ユニット２のＹ軸回りの駆動動作が阻害されることを抑制できる。
【００６６】
さらに、リンク部材８Ｉの薄肉部８３，８４は、薄く、且つ、細い形状を有している。そのため、撮像ユニット２がＹ軸回りに駆動され、Ｙ軸に平行な軸回りの捻りモーメントがリンク部材８Ｉに作用すると、リンク部材８Ｉの特に薄肉部８３，８４においてＹ軸に平行な軸回りの捻り変形が生じる。これによれば、撮像ユニット２のＹ軸回りの駆動動作が阻害されることを抑制できる。
【００６７】
＜３．第３実施形態＞
第３実施形態に係る手振れ補正ユニット１０Ｊも、第１実施形態に係る手振れ補正ユニット１０Ａの変形例である。手振れ補正ユニット１０Ｊが手振れ補正ユニット１０Ａに代えて撮像装置（携帯電話等）に搭載される。
【００６８】
図１６および図１７は、それぞれ、第３実施形態に係る手振れ補正ユニット１０Ｊを示す上面図および縦断面図である。以下、図１６および図１７を参照しながら、手振れ補正ユニット１０Ａとの相違点を中心に説明する。
【００６９】
手振れ補正ユニット１０Ｊは、リンク部材８Ｊを有している。
【００７０】
この第３実施形態においては、そのリンク部材（８Ｊ）がフレキシブル基板等を用いて構成される場合を例示する。フレキシブル基板８６は、撮像ユニット２内の撮像素子５と撮像ユニット２の外部（具体的には、撮像制御部５０）に設けられた画像信号処理回路とを電気的に接続する電気配線基板として機能する。詳細には、フレキシブル基板８６は、例えばポリイミドと銅とのサンドイッチ構造等として構成される。フレキシブル基板８６を介して、撮像素子５から出力される電気信号（画像信号）が撮像ユニット２の外部へと伝達される。
【００７１】
リンク部材８Ｊは、フレキシブル基板８６と補強部８８とを有している。フレキシブル基板８６は、薄く変形しやすい性質を有している。補強部８８は、細長形状を有するフレキシブル基板８６の中央部表面に貼り付けられており、フレキシブル基板８６の伸縮度合いを調整し、フレキシブル基板８６が柔らかくなり過ぎることを防止している。
【００７２】
撮像ユニット２がＸ軸回りに駆動され、リンク部材８Ｊの両端にＸ軸回りのモーメントが作用すると、非補強部分においてフレキシブル基板８６がＸ軸回りに撓む。このような撓み変形によれば、撮像ユニット２のＸ軸回りの駆動動作が阻害されることを抑制できる。
【００７３】
また、撮像ユニット２がＹ軸回りに駆動され、撮像ユニット２の−Ｘ側の面ＰＹが＋Ｚ側に変位すると、非補強部分においてフレキシブル基板８６のＸ軸回りの撓み変形が生じ、面ＰＹの＋Ｚ側への変位に応じて、リンク部材８Ｊも同じ向きに変位する。これによれば、撮像ユニット２のＹ軸回りの駆動動作が阻害されることを抑制できる。
【００７４】
さらに、フレキシブル基板８６は非補強部分において特に捻れ易い形状を有している。そのため、撮像ユニット２がＹ軸回りに駆動されると、フレキシブル基板８６に捻りモーメントが作用し、フレキシブル基板８６の非補強部分においてＹ軸に平行な軸回りの捻り変形が生じる。これによれば、撮像ユニット２のＹ軸回りの駆動動作が阻害されることを抑制できる。
【００７５】
＜４．その他の変形例＞
上記実施形態においては、弾性支持部材６の部分６ｄ，６ｅにおいて回転する回転支持機構を有する場合を例示したが、これに限定されない。例えば、図１８に示すように、回転軸受け６１，６２を２つ組み合わせて構成される回転支持機構１６を有する手振れ補正ユニット１０Ｋに上記の思想を適用するようにしてもよい。
【００７６】
図１８に示す手振れ補正ユニット１０Ｋは、第１実施形態の手振れ補正ユニット１０Ａにおいて、弾性支持部材６の代わりに回転支持機構１６を設けた構成を備えている。撮像ユニット２は、回転支持機構１６の回転軸受け６１，６２によって、Ｘ軸回りの回転およびＹ軸回りの回転が可能となるように支持されている。そして、この場合もリンク部材８Ａ等を上記と同様に設けることによって、上記と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】第１実施形態に係る携帯電話の内部構成を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る手振れ補正ユニットの概要を示す斜視図である。
【図３】手振れ補正ユニットの概要を示す上面図である。
【図４】手振れ補正ユニットの一部を拡大して示す拡大斜視図である。
【図５】リンク部材等を示す拡大斜視図である。
【図６】手振れ補正ユニットの制御ブロックを示す図である。
【図７】変形例に係る手振れ補正ユニットを示す上面図である。
【図８】別の変形例に係る手振れ補正ユニットを示す上面図である。
【図９】さらに別の変形例に係る手振れ補正ユニットを示す上面図である。
【図１０】別の変形例に係る手振れ補正ユニットを示す上面図である。
【図１１】さらに別の変形例に係る手振れ補正ユニットを示す上面図である。
【図１２】別の変形例に係る手振れ補正ユニットを示す上面図である。
【図１３】さらに別の変形例に係る手振れ補正ユニットを示す上面図である。
【図１４】第２実施形態に係る手振れ補正ユニットを示す上面図である。
【図１５】第２実施形態に係る手振れ補正ユニットを示す縦断面図である。
【図１６】第３実施形態に係る手振れ補正ユニットを示す上面図である。
【図１７】第３実施形態に係る手振れ補正ユニットを示す縦断面図である。
【図１８】変形例に係る手振れ補正ユニットを示す上面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１Ａ  携帯電話
２，２Ｂ  撮像ユニット
３  光学系
５  撮像素子
６  弾性支持部材
６ａ  本体側支持部材
６ｂ  中間支持部材
８Ａ〜８Ｄ，８Ｉ，８Ｊ  リンク部材
９  本体側部材
１０Ａ〜１０Ｋ  補正ユニット
１６  回転支持機構
８１Ａ〜８１Ｄ  細長部
８２Ａ〜８２Ｄ  接続部
８６  フレキシブル基板
８８  補強部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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