(57)【要約】【課題】端末が実行する金融取引を処理するプロセスの負担をなくし、かつ、処理件数集計ファイルを更新するシステムを大規模システムへ導入する場合に生じる改修規模の軽減化を図ることができるようにする。【解決手段】上位装置と、上位装置に接続されたゲートウェイと、上位装置と通信を行うことによって金融取引を実行する端末とを有し、ゲートウェイは、金融取引の属性別処理件数を格納する処理件数集計ファイル、端末が実行する金融取引を処理するプロセス部、プロセス部の処理件数に応じ、属性別の識別子が指定されたカウントアップ依頼を送信する件数取得ＡＰＩ部、及び、カウントアップ依頼を受信してプロセス部の処理件数を属性別にカウントアップし、カウントアップされた属性別の処理件数を処理件数集計ファイルに送信する件数取得マネージャ部を備える。【選択図】図１
2006154896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）金融機関の勘定系処理を実行する上位装置と、
（ｂ）該上位装置に接続されたゲートウェイと、
（ｃ）該ゲートウェイを介して前記上位装置に接続され、該上位装置と通信を行うことによって金融取引を実行する端末とを有し、
（ｄ）前記ゲートウェイは、前記金融取引の属性別処理件数を格納する処理件数集計ファイル、前記端末が実行する金融取引を処理するプロセス部、該プロセス部の処理件数に応じ、属性別の識別子が指定されたカウントアップ依頼を送信する件数取得ＡＰＩ部、及び、前記カウントアップ依頼を受信して前記プロセス部の処理件数を属性別にカウントアップし、カウントアップされた属性別の処理件数を前記処理件数集計ファイルに送信する件数取得マネージャ部を備えることを特徴とする取引件数集計システム。
【請求項２】
前記件数取得ＡＰＩ部は、キューを作成し、該キューを介してカウントアップ依頼を前記件数取得マネージャ部に送信する請求項１に記載の取引件数集計システム。
【請求項３】
前記属性は金融取引の種類であり、前記ゲートウェイは金融取引の種類のそれぞれに対応するプロセス部を備え、前記識別子は金融取引の種類のそれぞれに対応して指定される請求項１又は２に記載の取引件数集計システム。
【請求項４】
前記属性は端末の種類であり、前記ゲートウェイは端末の種類のそれぞれに対応するプロセス部を備え、前記識別子は端末の種類のそれぞれに対応して指定される請求項１又は２に記載の取引件数集計システム。
【請求項５】
前記属性は端末の機番であり、前記識別子は端末の機番のそれぞれに対応して指定される請求項１又は２に記載の取引件数集計システム。
【請求項６】
（ａ）金融機関の勘定系処理を実行する上位装置に接続された端末が前記上位装置と通信を行うことによって金融取引を実行すると、
（ｂ）プロセス部は前記端末が実行する金融取引を処理し、
（ｃ）件数取得ＡＰＩ部は、前記プロセス部の処理件数に応じ、属性別の識別子が指定されたカウントアップ依頼を送信し、
（ｄ）件数取得マネージャ部は、前記カウントアップ依頼を受信してプロセス部の処理件数を属性別にカウントアップし、カウントアップされた属性別の処理件数を処理件数集計ファイルに送信し、
（ｅ）該処理件数集計ファイルは前記金融取引の属性別処理件数を格納することを特徴とする取引件数集計方法。
【請求項７】
前記件数取得ＡＰＩ部は、キューを作成し、該キューを介してカウントアップ依頼を前記件数取得マネージャ部に送信する請求項６に記載の取引件数集計方法。
【請求項８】
前記属性は金融取引の種類であり、前記プロセス部はそれぞれに対応する種類の金融取引を処理し、前記識別子は金融取引の種類のそれぞれに対応して指定される請求項６又は７に記載の取引件数集計方法。
【請求項９】
前記属性は端末の種類であり、前記プロセス部はそれぞれに対応する端末の金融取引を処理し、前記識別子は端末の種類のそれぞれに対応して指定される請求項６又は７に記載の取引件数集計方法。
【請求項１０】
前記属性は端末の機番であり、前記識別子は端末の機番のそれぞれに対応して指定される請求項６又は７に記載の取引件数集計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引件数集計システム及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行、信用金庫、郵便局、消費者金融会社等の金融機関の支店等の営業店には、顧客が自分で操作して、入金、出金、通帳記帳、残高照会、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定等の金融取引を行うためのＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預払機）、ＣＤ（Ｃａｓｈ  Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ：現金自動支払機）等の自動機端末が配設されている。そして、該自動機端末は、オンラインによって金融機関の勘定系の基幹システムとしてのホストコンピュータシステムに接続され、該ホストコンピュータシステムと通信を行うことによって金融取引のための処理を実行する。この場合、各自動機端末によって実行された金融取引のための処理に関し、処理件数が前記ホストコンピュータシステムによって集計されるようになっている（例えば、特許文献１及び２参照。）。
【０００３】
図２は従来の処理件数集計システムの構成を示す図である。
【０００４】
図において、９０は基幹システムであり、処理件数集計ファイル９１を備え、図示されない自動機端末が実行した金融取引のための処理件数を集計し、集計結果を前記処理件数集計ファイル９１に格納する。なお、前記基幹システム９０は、ホストコンピュータシステムの内部に構築されたシステムであってもよいし、ホストコンピュータシステムとは別個に構築されたシステムであってもよい。
【０００５】
また、前記基幹システム９０は、アプリケーションプログラムとしてのＡプロセス９２ａ、Ｂプロセス９２ｂ・・・Ｘプロセス９２ｘを有する。前記Ａプロセス９２ａ、Ｂプロセス９２ｂ・・・Ｘプロセス９２ｘは、自動機端末が実行する金融取引、例えば、入金、出金、通帳記帳、残高照会、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定等を処理するために、それぞれ、起動されている。なお、前記Ａプロセス９２ａ、Ｂプロセス９２ｂ・・・Ｘプロセス９２ｘを統合的に説明する場合にはプロセス９２として説明する。
【０００６】
この場合、各プロセス９２には、処理件数を集計するためのモジュールとしての件数集計部９３、及び、集計された件数を処理件数集計ファイル９１に対して出力するためのモジュールとしてのファイル出力部９４が組み込まれている。そして、各プロセス９２の件数集計部９３が対応する自動機端末が実行する金融取引を処理した処理件数を集計し、集計された処理件数をファイル出力部９４が出力して、処理件数集計ファイル９１に格納されている集計結果を更新するようになっている。
【特許文献１】特公平７−１０４８９２号公報
【特許文献２】特開平９−１６１１３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来のシステムにおいては、件数集計部９３による件数集計処理、及び、ファイル出力部９４によるファイル出力処理が滞った場合、件数集計部９３及びファイル出力部９４が組み込まれているプロセス９２自体の処理も滞ってしまう。また、件数集計部９３及びファイル出力部９４のように同様の機能を備えたモジュールをいくつものプロセス９２に組み込むことは無駄である。さらに、件数集計部９３のようなモジュールを大規模なシステムに導入すると、改修も大規模になりがちとなってしまう。
【０００８】
本発明は、前記従来のシステムの問題点を解決して、端末が実行する金融取引を処理するプロセスの負担をなくし、かつ、処理件数集計ファイルを更新するシステムを大規模システムへ導入する場合に生じる改修規模の軽減化を図ることができる取引件数集計システム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのために、本発明の取引件数集計システムにおいては、金融機関の勘定系処理を実行する上位装置と、該上位装置に接続されたゲートウェイと、該ゲートウェイを介して前記上位装置に接続され、該上位装置と通信を行うことによって金融取引を実行する端末とを有し、前記ゲートウェイは、前記金融取引の属性別処理件数を格納する処理件数集計ファイル、前記端末が実行する金融取引を処理するプロセス部、該プロセス部の処理件数に応じ、属性別の識別子が指定されたカウントアップ依頼を送信する件数取得ＡＰＩ部、及び、前記カウントアップ依頼を受信して前記プロセス部の処理件数を属性別にカウントアップし、カウントアップされた属性別の処理件数を前記処理件数集計ファイルに送信する件数取得マネージャ部を備える。
【００１０】
本発明の他の取引件数集計システムにおいては、さらに、前記件数取得ＡＰＩ部は、キューを作成し、該キューを介してカウントアップ依頼を前記件数取得マネージャ部に送信する。
【００１１】
本発明の更に他の取引件数集計システムにおいては、さらに、前記属性は金融取引の種類であり、前記ゲートウェイは金融取引の種類のそれぞれに対応するプロセス部を備え、前記識別子は金融取引の種類のそれぞれに対応して指定される。
【００１２】
本発明の更に他の取引件数集計システムにおいては、さらに、前記属性は端末の種類であり、前記ゲートウェイは端末の種類のそれぞれに対応するプロセス部を備え、前記識別子は端末の種類のそれぞれに対応して指定される。
【００１３】
本発明の更に他の取引件数集計システムにおいては、さらに、前記属性は端末の機番であり、前記識別子は端末の機番のそれぞれに対応して指定される。
【００１４】
本発明の取引件数集計方法においては、金融機関の勘定系処理を実行する上位装置に接続された端末が前記上位装置と通信を行うことによって金融取引を実行すると、プロセス部は前記端末が実行する金融取引を処理し、件数取得ＡＰＩ部は、前記プロセス部の処理件数に応じ、属性別の識別子が指定されたカウントアップ依頼を送信し、件数取得マネージャ部は、前記カウントアップ依頼を受信してプロセス部の処理件数を属性別にカウントアップし、カウントアップされた属性別の処理件数を処理件数集計ファイルに送信し、該処理件数集計ファイルは前記金融取引の属性別処理件数を格納する。
【００１５】
本発明の他の取引件数集計方法においては、さらに、前記件数取得ＡＰＩ部は、キューを作成し、該キューを介してカウントアップ依頼を前記件数取得マネージャ部に送信する。
【００１６】
本発明の更に他の取引件数集計方法においては、さらに、前記属性は金融取引の種類であり、前記プロセス部はそれぞれに対応する種類の金融取引を処理し、前記識別子は金融取引の種類のそれぞれに対応して指定される。
【００１７】
本発明の更に他の取引件数集計方法においては、さらに、前記属性は端末の種類であり、前記プロセス部はそれぞれに対応する端末の金融取引を処理し、前記識別子は端末の種類のそれぞれに対応して指定される。
【００１８】
本発明の更に他の取引件数集計方法においては、さらに、前記属性は端末の機番であり、前記識別子は端末の機番のそれぞれに対応して指定される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、取引件数集計システムにおいては、端末が実行する金融取引を処理するプロセスの負担をなくし、かつ、処理件数集計ファイルを更新するシステムを大規模システムへ導入する場合に生じる改修規模の軽減化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
図３は本発明の第１の実施の形態における属性別取引件数集計システムの構成を示す図である。
【００２２】
図において、１０は本実施の形態における取引件数集計システムとしての属性別取引件数集計システムであり、端末が実行する処理計数を集計するためのコンピュータシステムである。そして、前記属性別取引件数集計システム１０は、上位装置としてのホストコンピュータ３１、ゲートウェイ３２及び端末としての自動機端末２１を有する。該自動機端末２１は、前記属性別取引件数集計システム１０における処理件数集計対象であり、通常複数であるが、その数は任意に設定することができる。なお、前記属性別取引件数集計システム１０は、いかなる種類のコンピュータシステムにも適用することができるものであるが、本実施の形態においては、金融機関におけるＡＴＭ、ＣＤ等と勘定系の基幹システムとをオンラインネットワークによって接続したオンラインシステムに適用した場合について説明する。
【００２３】
この場合、前記自動機端末２１は、銀行、信用金庫、郵便局、消費者金融会社等の金融機関の支店等の営業店に設置されたＡＴＭ、ＣＤ等であり、顧客は、前記自動機端末２１を自分で操作して、入金、出金、通帳記帳、残高照会、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定等の金融取引を行うようになっている。そして、前記自動機端末２１は、前記金融機関の本店、支店等、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパート等の商店の店舗、駅の構内、地下街、市役所、病院等の公共施設、工場、事務所等の私企業、駐車場、道路脇（わき）等の屋外など、いかなる場所に配設されていてもよい。また、前記自動機端末２１は、他の機能、例えば、チケット予約機能、商品購入申し込み機能、クレジットカードの与信確認機能、施設情報案内機能等を有するキオスク端末のような多機能端末であってもよい。なお、前記顧客は、金融機関に自己の口座を開設し、前記金融機関を利用する者であり、一般的には個人であるが、企業、団体等であってもよい。
【００２４】
ここで、前記自動機端末２１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信インターフェイス等を備え、プログラムに従って動作を行う一種のコンピュータである。そして、前記自動機端末２１は、キーボード、タッチパネル等の入力装置、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ等の表示装置、顧客の音声を入力するためのマイクロホン等の音声入力装置、音声案内のためのスピーカ等の音声出力装置等を備える顧客操作部を有する。なお、顧客が操作を行い易いようにするために、前記入力装置は、表示装置の機能を兼ね備えるタッチパネルであることが望ましい。
【００２５】
また、前記自動機端末２１は、キャッシュカード等のカードを取り扱う図示されないカード処理部を有する。ここで、前記カードは、金融機関が顧客に対して発行した入金、出金、振り込み、残高照会等の金融取引を行うためのカードであり、顧客の氏名、口座番号、暗証番号等の情報を格納する磁気ストライプを備える。なお、前記情報を格納する部材としては、前記磁気ストライプに代えて、カードに埋め込まれたＩＣであってもよい。そして、前記カード処理部は、カードが挿入及び排出されるカードスロットを備え、該カードスロット内には、前記カードを搬送する搬送装置、及び、カードの磁気ストライプやＩＣに格納された情報の読み取り、上書き、消去等を行うための磁気ヘッド等の記録ヘッドが配設される。なお、前記カード処理部は他の金融機関の発行したキャッシュカードやクレジットカード、デビットカード等の他の種類のカードも取り扱えることが望ましい。
【００２６】
さらに、前記カード処理部は取引明細票を発行する機能を備える。該取引明細票は、入金、出金、通帳記帳、残高照会、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定等の顧客が行った金融取引に関する情報が印刷される紙片であり、口座番号、金融取引の種類、取引金額等が印刷される。なお、前記取引明細票は、顧客が希望したときだけに発行されるようにしてもよい。
【００２７】
また、前記自動機端末２１は、預金通帳等の通帳に記帳する図示されない通帳記帳部を有する。ここで、前記通帳は、金融機関が顧客に対して発行した預金通帳等の冊子状の通帳であり、入金、出金、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定等の金融取引の記録が印刷されるものである。なお、前記通帳の表紙又は裏表紙には、顧客の氏名、口座番号、暗証番号等の情報を格納する磁気ストライプを備える。さらに、前記情報を格納する部材としては、前記磁気ストライプに代えて、通帳に埋め込まれたＩＣであってもよい。
【００２８】
そして、前記通帳記帳部は、通帳が挿入される通帳スロットを備え、該通帳スロット内には、通帳を搬送する搬送装置、通帳に前記金融取引の記録を印刷する印字ヘッド、及び、通帳の磁気ストライプやＩＣに格納された情報の読み取り、上書き、消去等を行うための磁気ヘッド等の記録ヘッドが配設される。
【００２９】
さらに、前記自動機端末２１は、紙幣及び硬貨を取り扱う図示されない貨幣入出金部を有する。該貨幣入出金部は、入金等の金融取引において顧客が入金した現金を受け取り、カウント、すなわち、計数するとともに、出金等の金融取引において所定金額の現金を現金受け取り口から払い出す。なお、該現金受け取り口には開閉可能なシャッタが配設され、該シャッタは、現金を払い出す時に開くようになっている。
【００３０】
そして、前記ホストコンピュータ３１は、前記金融機関のコンピュータセンタ等に配設される勘定系の基幹システムとしてのコンピュータであり、前記金融機関に開設されている口座のそれぞれに対応する顧客の口座が前記ホストコンピュータ３１内に設定されている。なお、前記ホストコンピュータ３１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信するための通信手段等を備える一種のコンピュータであり、プログラムに従って動作を行う。また、前記ホストコンピュータ３１は、大型の汎（はん）用コンピュータのような単独のコンピュータによって構成されるものであってもよいし、分散型サーバのように複数のコンピュータを有機的に結合したものであってもよいし、大型のコンピュータ内に構築される複数のシステムの中の一つであってもよい。そして、前記ホストコンピュータ３１は、それぞれの口座について、入金、出金、通帳記帳、残高照会、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定等の各種金融取引に関する処理を実行する。
【００３１】
また、前記自動機端末２１は、図示されないネットワークを介して、前記ホストコンピュータ３１と通信可能に接続され、該ホストコンピュータ３１と通信を行うことによって金融取引のための処理を実行する。なお、前記ネットワークは、オンラインネットワークであるが、無線又は有線の専用通信回線網又は公衆通信回線網、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、衛星通信回線網等を含むものであってもよく、いかなる通信回線網であってもよい。
【００３２】
本実施の形態において、ホストコンピュータ３１はゲートウェイ３２を介して前記ネットワークに接続されている。前記ゲートウェイ３２は、通常のゲートウェイ装置と同様に通信ネットワークの接続を行い、必要に応じてデータ伝送方式やコード変換処理も行うものである。そして、前記ゲートウェイ３２は、機能の観点から、金融取引の属性別処理件数を格納する処理件数集計ファイル１３、前記自動機端末２１が実行する金融取引を処理するプロセス部、該プロセス部の処理件数に応じ、属性別の識別子が指定されたカウントアップ依頼１６を送信する件数取得ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部、及び、前記カウントアップ依頼１６を受信してプロセス部の処理件数を属性別にカウントアップし、カウントアップされた属性別の処理件数を前記処理件数集計ファイル１３に送信する件数取得マネージャ部を備える。
【００３３】
具体的には、前記ゲートウェイ３２は、アプリケーションプログラムとしての振り込みプロセス１４ａ、残高照会プロセス１４ｂ等の各種ＡＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ）プロセスを有する。前記振り込みプロセス１４ａ、残高照会プロセス１４ｂ等の各種ＡＰプロセスは、前記自動機端末２１が実行する金融取引、例えば、入金、出金、通帳記帳、残高照会、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定等の各々に対応して存在し、対応する金融取引を処理するために、それぞれ、起動されている。なお、前記振り込みプロセス１４ａ、残高照会プロセス１４ｂ等の各種ＡＰプロセスを統合的に説明する場合にはＡＰプロセス１４として説明する。そして、該ＡＰプロセス１４によって、前記プロセス部が機能する。
【００３４】
また、前記ゲートウェイ３２は、プログラムとしての件数取得ＡＰＩ１１を有する。該件数取得ＡＰＩ１１は、前記ＡＰプロセス１４からのコール（Ｃａｌｌ）に対応し、プログラムとしての件数取得マネージャ１２に対する件数のカウントアップ依頼１６をキューとしてのメッセージキュー１５に送信する。該メッセージキュー１５は、前記件数取得マネージャ１２によって作成される一種の待ち行列であり、ＦＩＦＯ（Ｆｉｒｓｔ−Ｉｎ  Ｆｉｒｓｔ−Ｏｕｔ）のデータ構造を備える。そして、前記件数取得ＡＰＩ１１によって、前記件数取得ＡＰＩ部が機能する。なお、前記件数取得マネージャ１２によって、前記件数取得マネージャ部が機能する。
【００３５】
この場合、各ＡＰプロセス１４が処理する金融取引の種類に対応するＡＰＩパラメータとしての識別子が指定され、前記件数取得マネージャ１２には識別子が指定された前記カウントアップ依頼１６を送信する。なお、前記識別子は、属性別に指定されるようになっており、本実施の形態における属性は金融取引の種類である。そして、前記件数取得マネージャ１２は、識別子に対応するタイマカウンタ（ＴＣＮＴ）をインクリメントし、各識別子の件数を処理件数集計ファイル１３に出力するようになっている。これにより、該処理件数集計ファイル１３には、属性別に、すなわち、金融取引の種類別に集計された処理件数の集計値が格納される。なお、前記処理件数集計ファイル１３、件数取得マネージャ１２及びメッセージキュー１５は、本実施の形態においては、前記ゲートウェイ３２に組み込まれているものとするが、他の装置に組み込まれていてもよい。
【００３６】
なお、図３には、単一の自動機端末２１が複数の金融取引を実行する場合が示されている。前記自動機端末２１が振り込みを実行する場合には、振り込みプロセス１４ａが起動して振り込みを処理し、処理件数を集計するときに件数取得ＡＰＩ１１をコールする。また、前記自動機端末２１が残高照会を実行する場合には、残高照会プロセス１４ｂが起動して残高照会を処理し、処理件数を集計するときに前記件数取得ＡＰＩ１１をコールする。そして、該件数取得ＡＰＩ１１は、あらかじめ設定された識別子が指定されたカウントアップ依頼１６として、ＴＣＮＴＧｅｔ（１）及びＴＣＮＴＧｅｔ（２）を送信する。前記識別子は、１〜２５６の数字が金融取引の種類毎にあらかじめ設定されており、図３に示される例においては、残高照会に対する識別子が１であり、振り込みに対する識別子が２であるように設定されている。
【００３７】
また、図３に示される例においては、前記自動機端末２１が最初に振り込みを実行し、その後、残高照会を二回実行したことになっている。そのため、前記メッセージキュー１５には、出口側（図における下側）から、識別子２が指定されたカウントアップ依頼１６、識別子１が指定されたカウントアップ依頼１６、及び、識別子１が指定されたカウントアップ依頼１６の順で該カウントアップ依頼１６が収納されている。また、前記処理件数集計ファイル１３には、処理件数集計データ１３ａが格納されている。該処理件数集計データ１３ａのＡ欄には識別子が１である残高照会の処理件数が示され、Ｂ欄には識別子が２である振り込みの処理件数が示されている。
【００３８】
次に、前記構成の属性別取引件数集計システム１０の動作について説明する。
【００３９】
図１は本発明の第１の実施の形態における属性別取引件数集計システムの動作を示す図である。
【００４０】
まず、起動コマンド１８によって件数取得マネージャ１２を起動する（図１（１））。該件数取得マネージャ１２は起動時にメッセージキュー１５を作成する。次に、振り込みプロセス１４ａ、残高照会プロセス１４ｂ等のＡＰプロセス１４は、自動機端末２１が実行した金融取引を処理し、処理件数を集計するときに件数取得ＡＰＩ１１をコールする（図１（２））。この場合、前記自動機端末２１が実行した金融取引に対応してあらかじめ設定されていた識別子が指定される。
【００４１】
続いて、件数取得ＡＰＩ１１は、件数取得マネージャ１２に対する件数のカウントアップ依頼１６を前記メッセージキュー１５に送信する（図１（３））。そして、前記件数取得マネージャ１２は、件数の前記カウントアップ依頼１６を受信し、内部テーブル１７の該当する識別子に対応するタイマカウンタをインクリメントする（図１（４））。
【００４２】
続いて、前記件数取得マネージャ１２は、一定周期毎に、前記内部テーブル１７における各識別子の件数、すなわち、カウント数を処理件数集計ファイル１３に出力する（図１（５））。次に、終了コマンド１９は、前記メッセージキュー１５に終了メッセージを送信する（図１（６））ことによって、前記件数取得マネージャ１２を終了させる。
【００４３】
このように、本実施の形態においては、アプリケーションプログラムの件数集計部をＡＰＩ化して件数取得ＡＰＩ１１としたため、様々なアプリケーションプログラムでＡＰＩライブラリを共用することができる。そのため、大規模システムへ導入する場合に生じる改修規模を軽減することができる。また、件数集計やファイル出力がアプリケーションプログラムから独立し、さらに、前記メッセージキュー１５を利用しているので、大量の件数の処理が発生した場合であっても、基幹システムへの負担面での影響を最小限に抑制することができる。さらに、前記メッセージキュー１５を利用したことによって、単位時間当たりの件数を正確に集計することができる。さらに、ＡＰＩパラメータとしての識別子を指定するようになっているので、１つのプロセスによって様々な属性の件数集計を行うことが可能となっている。
【００４４】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構成を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００４５】
図４は本発明の第２の実施の形態における属性別取引件数集計システムの構成を示す図である。
【００４６】
本実施の形態における属性はチャネル、すなわち、端末の種類である。ここで、チャネルとはホストコンピュータ３１と通信を行うことによって金融取引のための処理を実行するための手段であり、図４に示されるように、自動機端末２１、コンビニＡＴＭ２２、営業店端末２３、ＲＢＴ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）２４、携帯端末２５等が存在する。ここで、前記コンビニＡＴＭ２２は、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパート等の商店の店舗に配設されたＡＴＭであって、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信インターフェイス等を備え、前記自動機端末２１とほぼ同様の構成を有する一種のコンピュータである。なお、前記コンビニＡＴＭ２２は、例えば、チケット予約機能、商品購入申し込み機能、クレジットカードの与信確認機能、施設情報案内機能等を有するキオスク端末であってもよい。
【００４７】
また、前記営業店端末２３は、金融機関の営業店において、営業窓口としてのカウンタに配設されたＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示手段、通信インターフェイス、印刷機等を備えるコンピュータである。そして、金融機関におけるテラー（Ｔｅｌｌｅｒ）である営業店のオペレータは、前記営業店端末２３を操作して、入金、出金、通帳記帳、残高照会、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定等の各種業務を遂行するようになっている。
【００４８】
さらに、前記ＲＢＴ２４は、営業店に配設され、金融機関の顧客が自分で操作して、入金、出金、通帳記帳、残高照会、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定等の金融取引を行うだけでなく、金融商品等に関する詳細情報等の各種情報を取得したり、金融商品を購入するための手続きを行うこともできる装置である。なお、前記ＲＢＴ２４は、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の商店、地下街、駅構内、駐車場等の営業店以外の場所に配設されたものであってもよい。そして、前記ＲＢＴ２４は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信手段等を有する一種のコンピュータであり、さらに、キーボード、タッチパネル、マウス等の入力装置、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ等の表示装置等を備える顧客操作部を有する。
【００４９】
さらに、前記携帯端末２５は、顧客の自宅、職場等を訪問して、金融商品に関する種々の説明、顧客からの様々な問い合わせ、相談等に対する回答、金融商品の購入手続き等を行う渉外担当者等が使用する携帯可能なコンピュータである。前記携帯端末２５は、例えば、ラップトップコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等であるが、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示手段、通信インターフェイス等を備えるコンピュータであれば、いかなる種類のものであってもよい。そして、前記携帯端末２５は、入金、出金、通帳記帳、残高照会、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定等の各種業務を遂行するだけでなく、商談スケジュールの表示、設定、修正、変更等の機能や顧客情報、金融商品等に関する詳細情報等の各種情報を検索する機能を備える。
【００５０】
そして、前記ゲートウェイ３２は、前記ＡＰプロセス１４として、自動機端末プロセス１４ｃ、コンビニＡＴＭプロセス１４ｄ、営業店端末プロセス１４ｅ、ＲＢＴプロセス１４ｆ、携帯端末プロセス１４ｇ等を有する。前記自動機端末プロセス１４ｃ、コンビニＡＴＭプロセス１４ｄ、営業店端末プロセス１４ｅ、ＲＢＴプロセス１４ｆ及び携帯端末プロセス１４ｇは、それぞれ、前記自動機端末２１、コンビニＡＴＭ２２、営業店端末２３、ＲＢＴ２４及び携帯端末２５が実行する金融取引を処理する。
【００５１】
本実施の形態において、前記件数取得ＡＰＩ１１は、前記自動機端末プロセス１４ｃ、コンビニＡＴＭプロセス１４ｄ、営業店端末プロセス１４ｅ、ＲＢＴプロセス１４ｆ及び携帯端末プロセス１４ｇからのコールに対応し、件数取得マネージャ１２に対する件数のカウントアップ依頼１６を送信する。この場合、各チャネルに対応する識別子が設定され、該識別子が指定されたカウントアップ依頼１６を送信する。例えば、前記自動機端末２１に対する識別子が１であり、コンビニＡＴＭ２２に対する識別子が２であるように設定されている。これにより、各チャネル毎の金融取引の処理件数を集計することができる。なお、金融取引の種類は無関係である。
【００５２】
このように、本実施の形態において、前記件数取得ＡＰＩ１１は、各チャネルに対応する識別子が設定され、チャネルに対応した前記識別子が指定されたカウントアップ依頼１６を送信するようになっている。そのため、各チャネル毎の金融取引の処理件数を集計することができる。
【００５３】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１及び第２の実施の形態と同じ構成を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１及び第２の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００５４】
図５は本発明の第３の実施の形態における属性別取引件数集計システムの構成を示す図である。
【００５５】
本実施の形態における属性は端末の機番である。本実施の形態においては、端末としての自動機端末２１が複数台存在し、第１の自動機端末２１ａ〜第５の自動機端末２１ｅが存在する。なお、該第１の自動機端末２１ａ〜第５の自動機端末２１ｅは同一の場所、例えば、同一の営業店内に配設されていてもよいし、異なる場所、例えば、異なる営業店内に配設されていてもよい。そして、前記ゲートウェイ３２は、前記ＡＰプロセス１４として、自動機端末プロセス１４ｃを有する。該自動機端末プロセス１４ｃは、前記第１の自動機端末２１ａ〜第５の自動機端末２１ｅが実行する金融取引をすべて処理する。
【００５６】
本実施の形態において、前記件数取得ＡＰＩ１１は、前記自動機端末プロセス１４ｃからのコールに対応し、前記件数取得マネージャ１２に対する前記件数のカウントアップ依頼１６を送信する。この場合、前記第１の自動機端末２１ａ〜第５の自動機端末２１ｅのそれぞれに対応する識別子が設定され、該識別子が指定されたカウントアップ依頼１６を送信する。例えば、前記自動機端末２１の機番を識別子として設定すると、前記第１の自動機端末２１ａ〜第５の自動機端末２１ｅの各々に対する識別子が１〜５であり、前記件数取得ＡＰＩ１１は、あらかじめ設定された識別子が指定されたカウントアップ依頼１６として、ＴＣＮＴＧｅｔ（１）〜ＴＣＮＴＧｅｔ（５）を送信する。これにより、各自動機端末２１毎の、すなわち、機番毎の金融取引の処理件数を集計することができる。なお、金融取引の種類は無関係である。
【００５７】
このように、本実施の形態において、前記件数取得ＡＰＩ１１は、各自動機端末２１の機番に対応する識別子が設定され、前記自動機端末２１の機番に対応した前記識別子が指定されたカウントアップ依頼１６を送信するようになっている。そのため、各自動機端末２１毎の金融取引の処理件数を集計することができる。
【００５８】
なお、本発明は、金融機関における電文中継装置等でトランザクション件数を、例えば、ＡＴＭからホストコンピュータへの電文、営業店端末からホストコンピュータへの電文等のように、仕分けして集計する用途にも適用することができる。
【００５９】
また、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１の実施の形態における属性別取引件数集計システムの動作を示す図である。
【図２】従来の処理件数集計システムの構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における属性別取引件数集計システムの構成を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態における属性別取引件数集計システムの構成を示す図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態における属性別取引件数集計システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０    属性別取引件数集計システム
１３    処理件数集計ファイル
１５    メッセージキュー
１６    カウントアップ依頼
２１    自動機端末
２１ａ    第１の自動機端末
２１ｂ    第２の自動機端末
２１ｃ    第３の自動機端末
２１ｄ    第４の自動機端末
２１ｅ    第５の自動機端末
３１    ホストコンピュータ
３２    ゲートウェイ
【図１】
2006154896.tif 000003
【図２】
2006154896.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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