(57)【要約】【課題】震度計装置と震度情報受信装置との間の伝送路の障害発生に対してリジリエントな（耐性のある、弾力的な、立ち直りが早い）震度計情報収集ネットワークシステムを提供する。【解決手段】震度計装置１０２と震度情報送受信装置１０６との間に、相互に公衆回線１８Ａ〜１８Ｄにより接続された中継装置１４Ａ〜１４Ｄを設けているので、中継装置１４Ａと震度情報送受信装置１０６との間で回線障害が発生した場合においても、中継装置１４Ａは、管轄する震度計装置１０２から得た震度情報を、公衆回線１８Ａ、中継装置１４Ｄ及び公衆回線１２Ｄを通じて震度情報送受信装置１０６に送信することができる。【選択図】図６
2006099529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
震度情報受信装置と、
前記震度情報受信装置に第１ネットワークを通じて接続される複数の中継装置と、
前記複数の中継装置のそれぞれに接続される複数の震度計装置とを備え、
前記複数の中継装置は相互に第２ネットワークを通じて接続され、前記複数の中継装置中、一の中継装置と前記震度情報受信装置の間で回線障害が発生した場合に、前記一の中継装置に接続される震度計装置からの震度情報が、前記一の中継装置を経由し前記第２ネットワークを通じて他の中継装置へ送信され、前記他の中継装置を経由し前記第１ネットワークを通じて前記震度情報受信装置に送信する
ことを特徴とする震度計情報収集ネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１記載の震度計情報収集ネットワークシステムにおいて、
前記複数の中継装置のそれぞれは、前記第１ネットワークを通じて前記震度情報受信装置に震度情報を送信する際、自己に接続される震度計装置からの震度情報と、前記第２ネットワークを通じて得た他の中継装置に接続される震度計装置からの震度情報を比較し、相互に調整して震度情報の重要度の高い順に送信する
ことを特徴とする震度計情報収集ネットワークシステム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の震度計情報収集ネットワークシステムにおいて、
前記中継装置は、震度情報を保存する保存部を有する
ことを特徴とする震度計情報収集ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の観測地点にそれぞれ設置された震度計装置からの震度情報を震度情報受信装置（震度情報収集装置）により確実に送信するようにした震度計情報収集ネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、都道府県庁が主体となり、各都道府県内における市区町村の所望の観測地点に震度計装置を設置し、地震発生の際、各震度計装置からの震度情報（計測震度、計測時刻、計測場所など）を震度情報受信装置により収集する震度計情報収集ネットワークシステムの整備が進められている（非特許文献１参照）。
【０００３】
図１０に示すように、このような震度計情報収集ネットワークシステム１００は、市町村等の各地方自治体に設けられた震度計を備える震度計装置１０２と、各地方自治体を統括する地方自治体（都道府県庁）に配置され且つ各震度計装置１０２にケーブル１０４を介して接続される震度情報送受信装置１０６と、各防災関連機関（地方気象台、消防庁等）に配置され且つ震度情報送受信装置１０６に公衆回線１０８を介して接続される表示端末装置１１１〜１１５と、地方気象台の表示端末装置１１１に公衆回線１１６を通じて接続される気象庁の表示端末装置１１８とから構成されている。
【０００４】
このように構成される震度計情報収集ネットワークシステム１００では、地震発生の際に震度計装置１０２で計測された震度情報が、ケーブル１０４を通じて、一旦、震度情報送受信装置１０６に収集保存され、その後、公衆回線１０８、１１６を通じて各表示端末装置１１１〜１１５、１１８に送信されるように構成されている。
【０００５】
関係職員は、表示端末装置１１１〜１１５、１１８に表示された震度情報を、市町村別の被害状況の推定、各種の応急対策の検討、県の職員の参集などに活用し、地震発生の際の初動体制の充実・強化に役立てている。
【０００６】
【非特許文献１】乾晋「特集イントラネット  被害情報収集・集約システム（イントラネットＧＩＳ）  〜横浜市リアルタイム地震防災システム〜」地方自治コンピュータ６月号（平成１２年６月１日発行）第４頁〜第９頁、財団法人  地方自治情報センター
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、図１０に示した震度計情報収集ネットワークシステム１００では、震度計装置１０２と震度情報送受信装置１０６との間のケーブル１０４に断線等の障害が発生した場合には、震度情報の送信が不可能になるという問題がある。
【０００８】
また、地震発生時には、複数の震度計装置１０２から同時刻に震度情報送受信装置１０６に対して震度情報が同時に送信され、震度情報送受信装置１０６に多量のデータが集中することから震度情報送受信装置１０６がパンク状態に陥り、システムダウンも懸念される。
【０００９】
この発明は、上述した課題を考慮してなされたものであり、震度計装置と震度情報受信装置（震度情報送受信装置も含む。）との間の伝送路の障害発生に対してリジリエントで（resilient：耐性のある、弾力的な、立ち直りが早い）信頼性のより高い震度計情報収集ネットワークシステムを提供することを目的とする。
【００１０】
また、この発明は、地震発生時に震度情報受信装置に多量のデータが集中しないようにすることを可能とする震度計情報収集ネットワークシステムを提供することを目的とする。
【００１１】
なお、この出願の発明者等は、このような課題を解決するために、例えばＡ県庁の震度情報送受信装置（図１０に示す震度情報送受信装置１０６とする。）と図示しないＢ県庁の震度情報送受信装置とを並列的に動作させ、Ａ県庁の震度情報送受信装置１０６に接続されている震度計装置１０２をＢ県庁の震度情報送受信装置にも衛星通信回線で接続し、Ｂ県庁の震度情報送受信装置とＡ県庁の震度情報送受信装置１０６とを公衆回線で接続し、さらにＢ県庁の震度情報送受信装置１０６と表示端末装置１１１〜１１５とを衛星通信回線で接続することで、二重化伝送路構成とした震度計情報収集ネットワークシステムを提案している（特願２００４−１９５４２７）
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明に係る震度計情報収集ネットワークシステムは、震度情報受信装置と、前記震度情報受信装置に第１ネットワークを通じて接続される複数の中継装置と、前記複数の中継装置のそれぞれに接続される複数の震度計装置とを備え、前記複数の中継装置は相互に第２ネットワークを通じて接続され、前記複数の中継装置中、一の中継装置と前記震度情報受信装置の間で回線障害が発生した場合に、前記一の中継装置に接続される震度計装置からの震度情報が、前記一の中継装置を経由し前記第２ネットワークを通じて他の中継装置へ送信され、前記他の中継装置を経由し前記第１ネットワークを通じて前記震度情報受信装置に送信することを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、所定領域内に配置される複数の震度計装置と震度情報受信装置との間に一の中継装置を設けるとともに、他の所定領域内に配置される複数の震度計装置と前記震度情報受信装置との間に他の中継装置を設け、複数の震度計装置にそれぞれ接続される中継装置同士が、相互に第２ネットワークを通じて接続されるように構成しているので、複数の中継装置中、一の中継装置と震度情報受信装置の間で第１ネットワークの一部に回線障害が発生した場合においても、一の中継装置に接続される震度計装置で得られた震度情報を、該一の中継装置から第２ネットワーク、他の中継装置及び回線障害の発生していない第１ネットワークを通じて前記震度情報受信装置に送信することができる。
【００１４】
なお、複数の中継装置のそれぞれは、第１ネットワークを通じて震度情報受信装置に震度情報を送信する際、自己に接続される震度計装置からの震度情報と、第２ネットワークを通じて得た他の中継装置に接続される震度計装置からの震度情報を比較し、相互に調整して震度情報の重要度の高い順に震度情報受信装置に対して送信するようにすることで、地震発生の際等に、震度情報受信装置に多量のデータが集中して伝送されることを回避することができる。すなわち、中継装置において、震度情報の伝送を調整するようにしているので、震度情報受信装置に対して多量のデータが集中しないようにすることができる。
【００１５】
また、中継装置が、それぞれ震度情報を保存する保存部を有するように構成することで、震度情報の分散保持が可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、震度計装置と震度情報受信装置との間の伝送路の障害発生に対してリジリエントで（resilient：耐性のある、弾力的な、立ち直りが早い）信頼性のより高い震度計情報収集ネットワークシステムを構築することができる。
【００１７】
また、この発明によれば、中継装置において、震度情報の伝送を調整するようにしているので、震度情報受信装置に多量のデータが集中しないようにすることができる。すなわと、震度情報受信装置のパンク状態の発生を未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、この発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に参照する図面において、上記図１０に示したものと対応するものには同一の符号を付けてその詳細な説明は省略する。また、繁雑さを避けるために、必要に応じて上記図１０をも参照して説明する。
【００１９】
図１は、この発明の一実施形態に係る震度計情報収集ネットワークシステム１０の基本的な概念を説明する構成図である。
【００２０】
図２は、図１に示す震度計情報収集ネットワークシステム１０のある県への設置例を示す模式図である。
【００２１】
図１及び図２に示すように、震度計情報収集ネットワークシステム１０は、基本的には、県庁所内に設けられ、震度情報受信装置（震度情報収集装置）及び震度情報送信装置として機能する震度情報送受信装置１０６と、震度情報送受信装置１０６に第１ネットワークである公衆回線１２を通じて接続されるとともに相互に第２のネットワークである公衆回線１８を通じて接続される複数の中継装置１４と、複数の中継装置１４のそれぞれにケーブル１６（公衆回線でもよい。）を通じて接続されそれぞれ震度計を有する複数の震度計装置１０２とを備える。なお、震度計装置１０２は、市町村の庁舎敷地内等に配置される。中継装置１４は、例えば、市庁舎に配置される。
【００２２】
さらに、震度計情報収集ネットワークシステム１０は、図１に示すように、震度情報送受信装置１０６に公衆回線１０８を介して接続される、地方気象台の表示端末装置１１１、消防庁の表示端末装置１１２、県地方振興局の表示端末装置１１３、市町村の表示端末装置１１４、消防本部の表示端末装置１１５及び地方気象台の表示端末装置１１１に公衆回線１１６を通じて接続される気象庁の表示端末装置１１８を備えている。
【００２３】
なお、上記した説明において、公衆回線１２、１８、１０８、１１６の回線交換機は繁雑となるので描いていない。
【００２４】
図３は、図１の震度計情報収集ネットワークシステム１０における要部装置の内部構成を示すブロック図である。
【００２５】
震度計装置１０２は、震度計（計測震度計）３４と処理部３６と接続部３８とから構成されている。
【００２６】
震度計装置１０２を構成する震度計３４は、加速度センサを有し、上述したように、各地方自治体での所望の観測地点（例えば、市町村の市役所・役場近傍の地表面上）に配置され、地震が発生した場合、地震による観測地点の揺れを加速度センサにより３軸方向（Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸方向）の加速度として連続的に計測し、計測結果を処理部３６に出力する。
【００２７】
処理部３６は、入力された計測結果の示す３軸方向の加速度から観測地点における震度（計測震度）を算出し、算出した震度を接続部３８に出力する。
【００２８】
接続部３８は、入力された震度（計測震度）と、その計測時刻と、計測場所と、宛先（震度情報送受信装置１０６の電話番号、アドレス）、送信元（震度計装置１０２の電話番号、アドレス）を内容として含む震度情報フレーム生成し、ケーブル１６を介して中継装置１４に送信する。
【００２９】
地震が発生したときには、リアルタイムに震度計装置１０２から中継装置１４に対して震度情報フレームが送信される。なお、地震が発生していないときには、１日に１回程度、中継装置１４からの生存確認信号に応答する生存状態が情報フレームとして中継装置１４に送信され、いわゆるヘルスチェックが実行される。
【００３０】
中継装置１４は、接続部４０と、処理部４２と、記憶装置である保存部４４とを有し、接続部４０を通じて得た震度計装置１０２からの震度情報フレームを処理部４２を介して保存部４４に一旦保存する。さらに、接続部４０は、処理部４２の制御下に他の中継装置１４に対して、受信した震度情報フレームに自己の中継装置１４の識別符号（電話番号、アドレス）を付けた震度情報フレームを送信する。
【００３１】
各中継装置１４の処理部４２は、自己に直接接続される震度計装置１０２、換言すれば各中継装置１４が管轄する震度計装置１０２からの震度情報フレーム及び他の中継装置からの震度情報フレームを受信したとき、後述する調整処理を行い、調整処理結果の重要度（優先度）、例えば計測震度がより大きい値を含む震度情報フレームがより重要であるというような重要度に従い、重要度（優先度）の高い順に、該当の中継装置１４から震度情報フレームを公衆回線１２を介して震度情報送受信装置１０６に送信する。
【００３２】
震度情報送受信装置１０６は、接続部５２と、スイッチングハブ５４と、収集サーバ５６と、データベースサーバ５８と、表示サーバ６０と、通信サーバ６２と、処理サーバ６４とを備えている。ここで、データ中継装置としてのスイッチングハブ５４は、接続部５２、収集サーバ５６、データベースサーバ５８、表示サーバ６０、通信サーバ６２、処理サーバ６４の他、県庁内の図示しない端末装置にもＬＡＮ（Local  Area  Network）を介して接続されている。
【００３３】
震度情報送受信装置１０６の接続部５２は、各中継装置１４を経由して得た震度情報フレームを、スイッチングハブ５４を介して収集サーバ５６に順次出力する。
【００３４】
収集サーバ５６は、入力された各震度情報フレームを収集し、スイッチングハブ５４を介してデータベースサーバ５８に順次出力する。
【００３５】
データベースサーバ５８は、入力された前記各震度情報フレームを順次蓄積する。
【００３６】
処理サーバ６４は、各観測地点の震度計装置１０２で得られた震度情報フレームを図形としての地図情報に関連づけてデータベースサーバ５８に蓄積する。
【００３７】
表示サーバ６０は、データベースサーバ５８に蓄積されている震度情報フレーム内の震度情報を読み出して、各観測地点における各震度を示す１つの画面（地図上に計測震度等が書き込まれた画面）としての画面情報を生成する。
【００３８】
通信サーバ６２は、表示サーバ６０で生成された画面情報及びデータベースサーバ５８に蓄積されている震度情報を、スイッチングハブ５４、接続部５２及び公衆回線１０８を通じて表示端末装置１１１〜１１５に配信するほか、ＬＡＮを介して図示しない表示端末装置にも配信する。
【００３９】
表示端末装置１１１〜１１５は、受信した震度情報及び画面情報に基づきディスプレイ上に、計測地点の震度付き地図等を表示する。
【００４０】
なお、表示サーバ６０で生成された画面情報及びデータベースサーバ５８に蓄積されている震度情報は、表示端末装置１１１を通じて気象庁の表示端末装置１１８にも送信される。
【００４１】
この実施の形態に係る震度計情報収集ネットワークシステム１０は、基本的には、以上のように構成されるものであり、次に、地震発生の際に、震度計装置１０２で観測地点の震度を計測し、この計測結果の震度情報を中継装置１４を介して震度情報送受信装置１０６に送信する処理についてフローチャート等を参照しながら詳しく説明する。なお、以下の説明においては、第１に中継装置１４による迂回処理について説明し、第２に中継装置１４による震度情報の重要度の調整処理について説明する。なお、この迂回処理と調整処理は、通常、同時に実施される。
【００４２】
図４に示すように、ここでは、複数の震度計装置１０２がそれぞれ４台の中継装置１４Ａ〜１４Ｄにケーブル１６を介して接続され、中継装置１４Ａ〜１４Ｄが第２のネットワークとしての公衆回線１８Ａ〜１８Ｄを介して相互に接続されるとともに、震度情報送受信装置１０６に対して第１のネットワークとしての公衆回線１２Ａ〜１２Ｄを介して接続されていることを前提に説明する。
【００４３】
１．中継装置１４における迂回処理の説明
図５のフローチャートを参照して説明するが、図４中、中継装置１４Ａの立場で説明する。この場合、中継装置１４Ａの処理部４２には、中継装置１４Ａが震度情報送受信装置１０６に対して公衆回線１２Ａを通じての直接通信（第１の通信ルート）ができない場合を想定し、直接通信ができないと判断したときに、中継装置１４Ｄを介しての通信（第２の通信ルート）、中継装置１４Ｂを介しての通信（第３の通信ルート）及び中継装置１４Ｃ（第４の通信ルート）を介しての通信の順での予め取り決めた通信ルートが実行されるプログラムとして格納されているものとする。なお、この通信順序の取り決めは、震度情報送受信装置１０６の通信サーバ６２にもプログラムとして格納されている。
【００４４】
図４において、震度計装置１０２から震度情報フレームを受信した中継装置１４Ａは、まず、ステップＳ１において、直接通信（第１の通信ルート）である公衆回線１２Ａを通じての震度情報送受信装置１０６への情報送信が成功しているかどうかを確認し、成功している場合には、ステップＳ２において、公衆回線１２Ａを通じて震度情報送受信装置１０６に上述した震度情報フレームを送信する。
【００４５】
しかし、ステップＳ１において、情報送信が成功していない場合には、ステップＳ３において、公衆回線１８Ａを通じて中継装置Ｄと交信し、中継装置Ｄが震度情報送受信装置１０６への情報送信を成功しているかどうか確認し、成功している場合には、ステップＳ４において、図６に示すように、中継装置Ａは、公衆回線１８Ａ、中継装置Ｄ及び公衆回線１２Ｄを経由し震度情報送受信装置１０６に対して中継装置１４Ｄの識別符号も付いた震度情報フレームを迂回送信する（第２通信ルート）。
【００４６】
このとき、震度情報送受信装置１０６は、中継装置１４Ａとの間の公衆回線１２Ａに異常が発生していることを把握できるので、例えば公衆回線１２Ａの管理会社に連絡して点検修理を依頼することができる。
【００４７】
ステップＳ３において、中継装置Ｄも震度情報送受信装置１０６に対して情報送信が成功していない場合には、ステップＳ５において、公衆回線１８Ｂを通じて中継装置Ｂと交信し、中継装置Ｂが震度情報送受信装置１０６への情報送信を成功しているかどうか確認し、成功している場合には、ステップＳ６において、中継装置Ａは、公衆回線１８Ｂ、中継装置１４Ｂ及び公衆回線１２Ｂを経由し震度情報送受信装置１０６に対して中継装置１４Ｂの識別符号も付いた震度情報フレームを迂回送信する（第３通信ルート）。
【００４８】
このとき、震度情報送受信装置１０６は、図６の×印に示すように、中継装置１４Ａとの間の公衆回線１２Ａ及び中継装置１４Ｄとの間の公衆回線１２Ｄに異常が発生していることを把握できるので、例えば公衆回線１２Ａ、１２Ｄの管理会社に連絡して点検修理を依頼することができる。
【００４９】
しかし、ステップＳ５において、情報送信が成功していない場合（中継装置１４Ｂと震度情報送受信装置１０６との情報送信が成功していない場合の他、中継装置１４Ａが中継装置１４Ｂと送受信できない場合も含む）には、ステップＳ７において、公衆回線１８Ａ、中継装置１４Ｄ、公衆回線１８Ｄを通じて中継装置１４Ｃと交信し、中継装置１４Ｃが震度情報送受信装置１０６への情報送信を成功しているかどうか確認し、成功している場合には、ステップＳ８において、図７に示すように、中継装置Ａは、公衆回線１８Ａ、中継装置１４Ｄ、公衆回線１８Ｄ、中継装置１４Ｃ及び公衆回線１２Ｃを経由し震度情報送受信装置１０６に対して中継装置１４Ｄ、１４Ｃの識別符号の付いた震度情報フレームを迂回送信する。
【００５０】
このとき、震度情報送受信装置１０６は、図７に×印で示しているように、中継装置１４Ａとの間の公衆回線１２Ａ、中継装置１４Ｄとの間の公衆回線１２Ｄ、中継装置１４Ａと中継装置１４Ｂとの間に異常が発生していることを把握できるので、例えば公衆回線１２Ａ、１２Ｄ、１８Ｂの管理会社に連絡して点検修理を依頼することができる。
【００５１】
そして、ステップＳ７においても情報送信が成功していなかた場合には、震度情報送受信装置１０６への情報送信が不可能である旨を中継装置１４の図示しない表示器上に表示して、あるいは警報器等を鳴らして通信を終了する。
【００５２】
この場合、例えば、震度情報送受信装置１０６は、県庁庁舎内の図示していない計測震度計で震度を検出してから所定時間、例えば１分程度以内に中継装置１４Ａ〜１４Ｄのいずれからも震度情報フレームが送信されてこなかった場合には、中継装置１４Ａ〜１４Ｄ、公衆回線１２Ａ〜１２Ｄ、１８Ａ〜１８Ｄに異常が発生していることが推定できる。また、中継装置１４の表示器上の表示あるいは警報器等により異常の発生を検知した職員は、無線機あるいは光ファイバ回線等、他の通信手段を利用して関係各所に異常を通報することができる。以上が、中継装置１４における迂回処理の説明である。
【００５３】
２．中継装置１４Ａ〜１４Ｄにおける震度情報の重要度の調整処理についての説明
この場合にも図４に示した構成に基づき、中継装置１４Ａがケーブル１６を介して接続されている自己（管轄）の震度計装置１０２から震度情報フレームを受信してから震度情報送受信装置１０６に対して送信するまでの調整処理を含む送受信処理を、基本的には、中継装置１４Ａの立場で図８のフローチャートを参照して説明する。
【００５４】
地震が発生したとき、ステップＳ１１において、中継装置１４Ａは、管轄のｎ箇所の震度計装置１０２からそれぞれ震度情報Ｄａ（この震度情報Ｄａは、ここでは、計測震度「１」、「２」、「３」、…とする。単に、情報Ｄａともいう。）の震度情報フレームを受信する。
【００５５】
次に、ステップＳ１２において、中継装置１４Ａは、管轄のｎ箇所の震度計装置１０２の全てから震度情報フレームを受信したかどうかを確認する。
【００５６】
管轄のｎ箇所の全ての震度計装置１０２からの震度情報フレームを受信しなかったとき、ステップＳ１３において、情報送信のない震度計装置１０２に対して生存確信信号を送出し、生存が確認できなかった場合には、当該震度計装置１０２が故障していると判断する。この震度計装置１０２の故障状態も震度情報フレームに盛り込んで震度情報送受信装置１０６に送信することが可能である。
【００５７】
生存確認応答信号により生存が確認できた場合には、ステップＳ１４において、この震度計装置１０２は、地震を非検知であるとみなし、この震度計装置１０２の震度情報Ｄａを計測震度「０」と認識する。
【００５８】
一方、ステップＳ１２において、管轄の全ての震度計装置１０２からの震度情報Ｄａを含む震度情報フレームを受信していたとき、ステップＳ１５において、震度情報Ｄａに異常値が含まれていないかどうかを確認する。異常値が含まれていた場合には震度計装置１０２あるいはケーブル１６に異常（回線異常）が発生していると判断する。この震度計装置１０２の故障状態あるいは回線の異常状態も震度情報フレームに盛り込んで震度情報送受信装置１０６に送信することが可能である。
【００５９】
次に、ステップＳ１６において、中継装置１４Ａは、管轄のｎ箇所の震度情報Ｄａの情報量（重要度）Ｃａを、例えばＣａ＝ΣＤｎ（ｎは、ｎ＝１、２、…ｍ）として算出する。例として、ｍ＝３の場合には、Ｃａ＝Ｄ１＋Ｄ２＋Ｄ３になる。なお、ｍ個は、ｎ箇所の震度計装置１０２のうち、震度情報Ｄａを受信乃至認識できた震度計装置１０２の数、すなわち生存していると推定される震度計装置１０２の箇数である。したがって、情報量Ｃａは、生存している（正常に動作している）震度計装置１０２による計測震度の合計値を意味している。
【００６０】
次いで、ステップＳ１７において、中継装置１４Ａは、管轄の震度情報Ｄａとその情報量Ｃａを含む震度情報フレームを他の中継装置１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄに送信する。
【００６１】
次に、ステップＳ１８において、中継装置１４Ａは、他の中継装置１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄからそれぞれ管轄の震度情報Ｄｂ、Ｄｃ、Ｄｄとその情報量Ｃｂ、Ｃｃ、Ｃｄを含む震度情報フレームを受信する。
【００６２】
次いで、ステップＳ１９において、中継装置１４Ａは、他の全中継装置１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄからの震度情報フレームを受信できたかどうか確認し、受信できなかった場合には、ステップＳ２０において、震度情報フレームの情報送信のない中継装置１４に対し、生存確認信号を送出し、返答が得られたかどうかを確認する。
【００６３】
生存確認信号の返答が得られなかった場合には、当該中継装置１４が故障であると判断する。この当該中継装置１４が故障しているという情報も震度情報フレームに盛り込んで震度情報送受信装置１０６に送信することが可能である。
【００６４】
ステップＳ２０において、生存確認信号の返答が得られた場合には、ステップＳ２１において、この中継装置１４の管轄の震度計装置１０２は、地震を非検知であったものと判断し、この中継装置１４（中継装置１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄ）の情報量Ｃ（Ｃｂ、Ｃｃ、Ｃｄ）の値を０値と認識する。
【００６５】
次いで、ステップＳ２２において、中継装置１４Ａは、自己の震度情報Ｄａの情報量Ｃａと他の中継装置１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの情報量Ｃｂ、Ｃｃ、Ｃｄとを比較し、ステップＳ２３において、自己の情報送信順番を認識する。
【００６６】
このステップＳ２１、Ｓ２１の情報量Ｃ（Ｃａ、Ｃｂ、Ｃｃ、Ｃｄ）の比較認識過程について、図９の模式図を参照して説明する。
【００６７】
なお、図９の模式図においては、簡単のために、情報量Ｃａ、Ｃｂ、Ｃｃ、Ｃｄは、管轄震度計装置１０２の数ｎが全て同数であるとみなしてｎをかけた値で考えると、Ｃａ＝３（震度１＋震度１＋震度１）、Ｃｂ＝７（２＋２＋３）、Ｃｃ＝２（１＋１）、Ｃｄ＝０となる。すなわち、Ｃｂ＞Ｃａ＞Ｃｃ＞Ｃｄの順になっているものとみなす。なお、この実施形態では、理解の簡便のために、震度そのものを比較しているが、実際には、震度に振動波形の積分値（簡易には、振動持続時間×最大振幅）等で重み付けした値を用いている。
【００６８】
まず、中継装置１４Ａは、「情報量Ｃｂの値が最も大きい中継装置１４Ｂの震度情報Ｄｂを含む震度情報フレームを最初に送るべきだ。情報量Ｃｄの値が最も小さい中継装置１４Ｄは最後でいい。中継装置１４Ｂの情報量Ｃｃより私（自己）中継装置１４Ａの情報量Ｃａが大きいので先に送ろう。」と推論して自己の伝送順番を２番に決定する。
【００６９】
以下同様に、中継装置１４Ｂは、「私、中継装置１４Ｂのもつ震度情報Ｄｂの情報量Ｃｂの値は、他の中継装置１４Ａ、１４Ｃ、１４Ｄの情報量Ｃａ、Ｃｃ、Ｃｄの値より大きいのでどうやら一番重要度が高いから最初に私が送ろう」と推論して自己の伝送順番を１番に決定する。
【００７０】
また、中継装置１４Ｃは、「中継装置１４Ｂは、最初に送るべきだな。中継装置１４Ｄは最後でいい。中継装置１４Ａは情報量Ｃａの値が私より大きいので先に送らせよう。」と推論して自己の伝送順番を３番に決定する。
【００７１】
さらに、中継装置１４Ｄは、「中継装置１４Ｂは最初に送るようだな。中継装置１４Ａの情報量Ｃａの値は中継装置１４Ｃの情報量Ｃｃの値が大きいから先に送りそうだ。私、中継装置１４Ｄは、情報量Ｃｄの値が最も少ないので中継装置１４Ｃの後に送ろう。」と推論して自己の伝送順番を４番に決定する。
【００７２】
このようにして、中継装置１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄの重要度の順番をステップＳ２２、Ｓ２３において、中継装置１４Ｂ（情報量Ｃｂ）→中継装置１４Ａ（情報量Ｃａ）→中継装置１４Ｃ（情報量Ｃｃ）→中継装置１４Ｄ（情報量Ｃｄ）の順に決定した後、ステップＳ２４において、中継装置１４Ａは、自己より重要度の高い中継装置１４Ｂからの全情報が震度情報送受信装置１０６に送信されたことを確認したとき（中継装置１４Ｂが震度情報フレームを送信した旨を受信したとき）、ステップＳ２４において、震度情報送受信装置１０６に対して震度情報フレームを送信する。
【００７３】
このように上述した実施形態によれば、例えば、図６に示したように、震度計装置１０２と震度情報送受信装置１０６との間に、相互に公衆回線１８Ａ〜１８Ｄにより接続された中継装置１４Ａ〜１４Ｄを設けているので、中継装置１４Ａと震度情報送受信装置１０６との間で回線障害が発生した場合においても、中継装置１４Ａは、管轄する震度計装置１０２から得た震度情報を、公衆回線１８Ａ、中継装置１４Ｄ及び公衆回線１２Ｄを通じて震度情報送受信装置１０６に送信することができる。
【００７４】
さらに一般的に説明すると、上述した実施形態によれば、図１、図２に示したように、震度計情報収集ネットワークシステム１０は、所定領域内に配置される複数の震度計装置１０２と震度情報送受信装置１０６との間に一の中継装置１４を設けるとともに、他の所定領域内に配置される複数の震度計装置１０２と震度情報送受信装置１０６との間に他の中継装置１４を設け、複数の震度計装置１０２にそれぞれ接続される中継装置１４同士が、相互に第２ネットワークとしての公衆回線１８を通じて接続されるように構成しているので、複数の中継装置１４中、一の中継装置１４と震度情報送受信装置１０６との間で第１ネットワークとしての公衆回線１２の一部に回線障害が発生した場合においても、一の中継装置１４に接続される震度計装置１０２で得られた震度情報を有する震度情報フレームを、第２ネットワークとしての公衆回線１８、他の中継装置１４及び回線障害の発生していない第１ネットワークとしての公衆回線１２を通じて震度情報送受信装置１０６に送信することができる。
【００７５】
この場合、複数の中継装置１４のそれぞれは、第１ネットワークとしての公衆回線１２を通じて震度情報送受信装置１０６に震度情報フレームを送信する際、自己に接続される震度計装置１０２からの震度情報フレームの情報量Ｃと、第２ネットワークとしての公衆回線１８を通じて得た他の中継装置１４に接続される震度計装置１０２からの震度情報フレームの情報量Ｃを比較し、相互に調整して情報量Ｃ（震度情報の重要度）の高い順に震度情報送受信装置１０６に対して送信するようにしているので、地震発生の際等に、震度情報送受信装置１０６に多量のデータが集中して伝送されることを回避することができる。すなわち、中継装置１４において、震度情報の伝送を調整するようにしているので、震度情報送受信装置１０６に対して多量のデータが集中しないようにすることができる。
【００７６】
また、中継装置１４が、それぞれ震度情報を保存する保存部４４を有するように構成しているので、震度情報の分散保持及び上述した調整処理が可能となる。
【００７７】
なお、この発明は、上述した実施の形態に限らず、この発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】この発明の一実施形態に係る震度計情報収集ネットワークシステムの基本的な概念を説明する構成図である。
【図２】図１に示す震度計情報収集ネットワークシステムのある県への設置例を示す模式図である。
【図３】図１に示す震度計情報収集ネットワークシステムにおける要部装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】実施例の動作説明に供される例としての模式図である。
【図５】中継装置の基本動作の説明に供されるフローチャートである。
【図６】中継装置と震度情報送受信装置との間の伝送路に障害が発生した場合の迂回伝送処理の説明図である。
【図７】さらに多くの障害が発生した場合の迂回伝送処理の説明図である。
【図８】伝送順番の決定（調整）の動作説明に供されるフローチャートである。
【図９】伝送順番の決定（調整）の動作説明図である。
【図１０】従来技術に係る震度情報ネットワークのブロック図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０…震度計情報収集ネットワークシステム  
１２、１８…公衆回線                １４…中継装置                      
１６…ケーブル                      ３４…震度計                        
１０２…震度計装置                  １０６…震度情報送受信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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