(57)【要約】【課題】  柱間空間の用途拡大を図ることができるようにする。【解決手段】  間隔をあけて隣接する柱１と、それら柱１にわたって一体的に設けられた梁２とを備えた架構であって、梁１は、その長手方向に沿った側面側に柱１が位置する状態に配置してある。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をあけて隣接する柱と、それら柱にわたって一体的に設けられた梁とを備えた架構であって、
前記梁は、その長手方向に沿った側面側に前記柱が位置する状態に配置してある架構。
【請求項２】
前記梁は、水平又はほぼ水平に設けてある請求項１に記載の架構。
【請求項３】
前記梁は、一方の柱から他方の柱にわたって傾斜する状態に設けてある請求項１に記載の架構。
【請求項４】
前記梁は、前記柱の両側面に各別に配置してある請求項１〜３の何れか一項に記載の架構。
【請求項５】
前記梁は、耐震要素としての物性を備えている請求項１〜４の何れか一項に記載の架構。
【請求項６】
前記梁は、その上面を通行自在に形成してある請求項１〜５の何れか一項に記載の架構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間隔をあけて隣接する柱と、それら柱にわたって一体的に設けられた梁とを備えた架構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の架構としては、図６に示すように、梁２は、隣接する柱１の幅内に位置するように形成されると共に、梁２の長手方向での両端面２ａを隣接する柱１どうしの対向面１ａに連結されていた（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２０９５７９号公報（図１、図２）
【特許文献２】特開２００１−２０７６７５号公報（図９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の架構によれば、隣接する柱で挟まれた柱間空間は、上下を梁で仕切られており、上下階を含めた広い空間としての利用が困難であった。従って、前記柱間空間は、その階層でのみ使用される用途に限定されていた。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、柱間空間の用途拡大を図ることができる架構を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、間隔をあけて隣接する柱と、それら柱にわたって一体的に設けられた梁とを備えた架構において、前記梁は、その長手方向に沿った側面側に前記柱が位置する状態に配置してあるところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、梁は、その長手方向に沿った側面側に前記柱が位置する状態に配置してあるから、梁を、隣接する柱の対向面で挟まれた柱間空間を外して設けることが可能となり、実質的には、前記柱間空間を上下階にわたって連通させることが可能となる。
その結果、前記柱間空間を、エレベータシャフトとして使用したり、空気循環用のシャフトとして使用したり、配管スペースとして使用する等、広い用途に使用することが可能となる。
また、従来は、これらの用途空間は、前記柱間空間には設けることができなかったわけであるが、本発明によれば、前記用途空間を前記柱間空間にも自由に設置することが可能となり、平面計画の自由性が向上する。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、前記梁は、水平又はほぼ水平に設けてあるところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、本発明の第１の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、柱の側方に位置する梁は、その長手方向の両端部は、従来のように柱で遮られることがなく、隣接する梁どうしは、梁長手方向に連続した空間を形成することができる。従って、梁を、水平又はほぼ水平に設けてあることによって、例えば、その梁上面を人や装置が移動する移動路として使用等、別の用途空間として利用することが可能となる。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成は、前記梁は、一方の柱から他方の柱にわたって傾斜する状態に設けてあるところにある。
【００１１】
本発明の第３の特徴構成によれば、本発明の第１又は２の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、前記梁を、連続したスロープとして利用したり、梁上面に踏み面等を設置して階段として利用することが可能となり、更に梁上空間の用途が広がる。
尚、梁幅を充分に確保すれば、前記スロープは、例えば、建物内駐車場のアプローチの広幅スロープとして使用したり、前記階段は、多数の人が昇降できる広幅階段として使用することが可能となる。
【００１２】
本発明の第４の特徴構成は、前記梁は、前記柱の両側面に各別に配置してあるところにある。
【００１３】
本発明の第４の特徴構成によれば、本発明の第１〜３の何れかの特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、柱に対する梁の取り付き構造として、柱の一側面側だけに梁が有るものに比べて、柱の両側面側に梁があることで相互に作用する荷重の偏芯を少なくすることができ、架構の応力状態を安定したものとすることが可能となる。
【００１４】
本発明の第５の特徴構成は、前記梁は、耐震要素としての物性を備えているところにある。
【００１５】
従来のこの種の架構では、耐震要素の代表的なものとしては、耐震壁やブレースを縦空間に設けることが挙げられる。しかしながら、これらの耐震要素は、実質的に建物内における動線を遮ったり、視界を遮ると言った問題があった。
本発明の第５の特徴構成によれば、本発明の第１〜４の何れかの特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、梁そのものが耐震要素としての物性を備えているから、耐震壁やブレースを省くことが可能となり、建物内における動線確保や視界確保を容易に実施できるようになり、建物平面計画上の自由性を向上させることが可能となる。
【００１６】
本発明の第６の特徴構成は、前記梁は、その上面を通行自在に形成してあるところにある。
【００１７】
本発明の第６の特徴構成によれば、本発明の第１〜５の何れかの特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、前記梁の上面を、通行路として利用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００１９】
図１は、本発明の架構の一実施形態を採用した建物Ｂを示すもので、建物Ｂは、鉄筋コンクリート造と、鉄骨鉄筋コンクリート造とを併用した構造で構成され、複数階層に形成されている。
そして、建物Ｂの基本的な架構は、間隔をあけて隣接する柱１と、それら柱１にわたって一体的に設けられた梁２とを備えたラーメン架構で構成されている。
【００２０】
また、建物内の大半のラーメン架構は、梁２の長手方向での両端面２ａを、隣接する柱１どうしの対向面１ａに各別に連結する形で構成されている。
但し、図２に示すように、建物外面に面した吹き抜け部分の各柱１Ａを含む架構には、各柱１の室内側の各面にわたって一体に配置された梁２Ａが設けられている。そして、これらの柱１の室外側には、ガラスカーテンウォール３が形成されている。
従って、ガラスカーテンウォール３に面する部分の各柱１Ａは、隣接する柱間の空間（以後、柱間空間という）Ｖは、前記梁２Ａで仕切られることがなく、上下の階層にわたって連通する一つの吹き抜けを構成している。このように、通常は、デッドスペースとなり易い柱間の空間を、上下に連通する柱間空間Ｖとすることができるようになり、外気温度の影響を受けた窓際の空気が溜まったままになるのを防止でき、空調効果の向上を図ることが可能となる。
【００２１】
次に、柱１Ａと前記梁２Ａとの接続部分について説明する。
接続部分は、一方の柱１Ａから他方の柱１Ａにわたって徐々に低い位置となるように位置設定されており、それらの各接続部分にわたって設けられている梁２Ａは、一方の柱１Ａから他方の柱１Ａにわたって傾斜する状態のスロープとして構成されている（図１参照）。
各接続部の構造を簡単に説明すると、図３に示すように、柱１Ａ内部から室内側に突出する状態に形鋼材４が設けてあり、隣接する各柱１Ａの形鋼材４を被う形で両形鋼材４にわたって、鉄骨鉄筋コンクリート製の平板状の梁２Ａが一体に設けてある。
そして、当該梁２Ａは、耐震要素としての強度を備えた構造材として構成されている。
従って、梁２Ａそのものによる耐震効果は、建物の側面方向視においては、柱１Ａにわたって斜めに設置されたブレースと同様の作用により、横揺れに対する耐震作用を発揮することができると共に、建物平面視においては、耐震壁状の構造によって応力負担することができ、建物の平面変形を抑制する耐震作用をも発揮することができる。
更には、当該梁２Ａ上は、人が通行する通行路としての機能をも備えており、耐震機能の高い建物を、より簡素な部材構成によって実現することが可能となっている。
【００２２】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００２３】
〈１〉  前記梁は、先の実施形態で説明した傾斜した板状のものに限るものではなく、例えば、傾斜した幅狭の長尺体で構成してあってもよい。
〈２〉  また、梁は、傾斜する状態に設けられるものに限らず、例えば、水平又はほぼ水平に設けてあってもよい。
〈３〉  また、柱の一方側の側面にのみ梁２Ａを設けてある架構に限らず、例えば、図４に示すように、前記柱１Ａの両側面に各別に梁を配置した架構であってもよい。
〈４〉  一方、梁の用途に関しては、先の実施形態で説明したスロープに限るものではなく、例えば、階段として兼用化してあってもよい。
〈５〉  また、梁そのものは、耐震要素として機能を必ずしも備えてなくてもよい。
〈６〉  また、梁２の配置は、柱間空間Ｖをすべて外した位置に配置されることに替えて、梁２の一部が、図５に示すように前記柱間空間Ｖに侵入した状態に設けられてあってもよい。
【００２４】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】建物の架構を示す要部斜視図
【図２】建物の梁軸芯方向視断面図
【図３】柱と梁との連結状況を示す要部斜視図
【図４】別実施形態の柱と梁との位置関係を示す要部平面図
【図５】別実施形態の柱と梁との位置関係を示す要部平面図
【図６】従来の架構を示す要部斜視図
【符号の説明】
【００２６】
１      柱
２      梁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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