(57)【要約】【課題】  蒸気養成室などの加熱設備によらなくても高い生産性を可能としあるいは蒸気養成工程でもコンクリートの沸騰を回避してより高い生産性を実現する残存型枠製造装置を提供することを目的としている。【解決手段】  残存型枠製造装置１はコンクリート製の残存型枠２の表面側を形成する発泡ポリプロプレン製合成樹脂部材からなる表面形成型３（下型）、裏面を形成する裏面成形型４（上型）、側面を形成する側面成形型５、６、７、８とからなる成形型群９と、この成形型群９を組立てた状態を保持する鋼製の支持枠体１０とからなっている。【選択図】図１
2006116929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置箇所にそのまま残存させる主にコックリート製の残存型枠の表面を形成する表面形成型と裏面を形成する裏面形成型を具備した残存型枠の製造装置において、
前記表面形成型を断熱性部材で形成してなることを特徴とする残存型枠製造装置。
【請求項２】
裏面形成型を鋼製部材やゴム製部材などの耐久性部材で形成してなることを特徴とする請求項１記載の残存型枠製造装置。
【請求項３】
裏面形成型を断熱性部材で形成してなることを特徴とする請求項１記載の残存型枠製造装置。
【請求項４】
残存型枠の側部面を形成する側部形成型を鋼製部材やゴム製部材などの耐久性部材で形成してなることを特徴とする請求項３記載の残存型枠製造装置。
【請求項５】
断熱性部材が発泡ポリプロピレン製樹脂部材などの発泡樹脂製部材であることを特徴とする請求項１、２、３、４いずれか記載の残存型枠製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、主に道路壁、護岸壁、河川壁、建築壁などの擁護壁を足場を組むことなく構築して行くことを可能としている主にコンクリート製の残存型枠（設置場所にそのまま残す型枠）の製造に適した製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の特開平１１−８１５３３に開示されているようなコンクリート製残存型枠の製造は、鋼材で形成した金型（成形型）にコンクリートを流し込み製造していた。
【特許文献１】  特開平１１−８１５３３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  したがって、次に述べるような欠点があった。
（１）鋼製金型は熱放熱性が高いために打設コンクリートの硬化熱を奪いコンクリートの硬化時間を長くしてしまうため、生産性が悪いという欠点があったし、生産性を上げるためには蒸気養成室（加熱室）での蒸気養成工程を行わなければならないので、その設備や設備の運転にも経費が掛かるという欠点があった。
また鋼製金型は熱伝導性が高いために、生産性を高めようと蒸気養成室で加熱（６５度Ｃ程度）した場合には、打設したコンクリートの発熱とあいまってコンクリートが沸騰してしまり（特に高流動コンクリートで著しい）、品質が劣化してしまうという欠点があった。
（２）鋼材の金型（成形型）は高価であり、特に表面を割り石模様にするなど複雑な模様を有する化粧板のものは大変高価であり、その凸凹が深い場合には強度の点から型枠の厚みを均一に得るために裏面も表面と同じような凸凹形態に形成しなければならず、この場合は上型と下型の両金型が高価なものになるという欠点があった。
実際の製品の発売の段階では、注文者のニーズおよび多様な壁構築環境に対応した幾種類もの模様形態に応えられるよう、幾種類もの金型を準備することが販売戦略上必要になるため、初期投資が膨大になるものであった。
したがって、資金の乏しい中小企業が参入し難いという問題をもっていた。
（３）鋼材金型は重量があるために、重機によりセットや取り外しや運搬を行わなければならず、作業性および安全性が良くないという欠点があった。【０００４】  本発明は以上のような従来技術の欠点に鑑みてなされたものであって、その目的は、蒸気養成室などの加熱設備によらなくても高い生産性を可能としあるいは蒸気養成工程でもコンクリートの沸騰を回避してより高い生産性を実現する残存型枠製造装置を提供することを目的としている。
また本発明の他の目的は、少ない資金でも幾種類ものコンクリート型枠の製造を可能する残存型枠製造装置を提供することを目的としている。【０００５】  本発明の前記ならびのそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記目的を達成するために本発明は以下に述べるような構成となっている。
＜請求項１記載の発明＞
設置箇所にそのまま残存させる主にコックリート製の残存型枠の表面を形成する表面形成型と裏面を形成する裏面形成型を具備した残存型枠の製造装置において、
前記表面形成型を断熱性部材で形成してなる残存型枠製造装置を構成している。
＜請求項２記載の発明＞
請求項１記載の発明の構成において、裏面形成型を鋼製部材やゴム製部材などの耐久性部材で形成してなる残存型枠製造装置を構成している。
＜請求項３記載の発明＞
請求項１記載の発明の構成において、裏面形成型を断熱性部材で形成してなる残存型枠製造装置を構成している。
＜請求項４記載の発明＞
請求項３記載の発明の構成において、残存型枠の側部面を形成する側部形成型を鋼製部材やゴム製部材などの耐久性部材で形成してなる残存型枠製造装置を構成している。
＜請求項５記載の発明＞
請求項１、２、３、４いずれか記載の発明の構成において、断熱性部材が発泡ポリプロピレン製樹脂部材などの発泡樹脂製部材である残存型枠製造装置を構成している。
【発明の効果】
【０００７】  以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
設置箇所にそのまま残存させる主にコックリート製の残存型枠の表面を形成する表面形成型（一般的には下型）と裏面を形成する裏面形成型（一般的には上型）を具備した残存型枠の製造装置において、前記表面形成型を断熱性部材で形成してなる残存型枠製造装置を構成しているので、
（１）成形型に断熱性部材（試験で発泡ポロプロピレン製樹脂製部材）使用することにより、鋼製型ではコンクリートの硬化に夏場で略８時間ほど掛かるのに対して、発泡ポロプロピレン製樹脂製部材型では略５時間程度で硬化させることができるという、生産性を１．５〜１．７倍程度向上させることができるという効果を得ることができる。
（２）より熱硬化速度を速めて生産性を向上させるために、蒸気養成工程において加熱しても、成形型に断熱性部材を使用しているので養成熱により成形型が急激に熱くなることがなく、打設したコンクリートが沸騰するほどまでに熱くならず、高速なコンクリートの熱硬化を実現して品質の劣化なく生産性を高めることができるという効果を得ることができる。
（３）「表面形成型を断熱性とし裏面形成型を鋼製部材やゴム製部材などの耐久性部材で形成してなる」ものは、形成枠体と裏面形成型を一体化させて操作することができ且つ汚れを落とす作業が鋼製であるので型を傷める心配なく素早く短時間で行え、且つ、蒸気養成工程を行った場合において、打設コンクリートの鋼製面であるので熱伝導性良好により裏面側が熱くなり、一方表面側は断熱材に覆われているで熱伝導性が悪くコンクリートが沸騰するほどには熱くならない、これにより、装飾面である表面は高品質の仕上がりを実現しながら、裏側からの加熱効果により高速硬化を実現するので、品質を保持しながら生産性を向上させるという硬化を得ることができる。
また、両面を断熱性部材としてなるものに比べると、製品の成形回数を向上させることができる。
つまり、両面断熱性部材の場合、裏面を形成する上型はコンクリート硬化後に上から引き剥がす操作により引き剥がすものであるので、引き剥がす際に上型に一部が反ったり、一部分に負荷か掛かったりして部分が欠けり、折れたりし易く損傷が下型に比べて早く損傷することが多いのであるが、この問題を解消してより製品の成形数を増やすことができるので、コスト低減を図れるという効果を得ることができる。
また、両面断熱性部材の形成型では、上型が破損しやすいので慎重に行わなくてはならず剥がすのに時間が掛かかるのであるが、裏面形成型を鋼製とすることにより、この剥がし時間がなくなり、この点でも生産性を向上させることができるという効果を得ることができる。
裏面形成型は鋼製にしても、単純な形でよく安価にできる。
（４）「表面形成型も裏面形成型も断熱性部材により形成してなる」ものは、断熱性部材を発泡ポリプロピレン製樹脂部材などの安価な部材により形成できるので、少ない資金の投入で生産が行えるという効果を得ることができる。
（５）上型、下型、側部型の全ての型を断熱性部材で形成してなるものは、最も安価に型を取得することができ、これを保持する支持枠も四角箱形態の単純で安価なものを使用できるので、生産設備に経費がかからずコストの安いものを製造できるという効果を得ることができる。
（６）「断熱性部材が発泡ポリプロピレン製樹脂部材などの発泡樹脂製部材」としてなるものは、材料が安価である上に１００パーセントをリサイクルできるという効果を得る。
現在の段階で本願発明者および出願人が知りうる素材では、発泡ポリプロピレン製樹脂部材が耐久性、高品質形成、価格で最も優れている。両面形成型で５０枚ほど製品を形成できる。表面形成型が発泡ポリプロピレン製樹脂部材で裏面形成型を鋼製としたものでは８０枚ほどの製品を形成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、図面に示す発明を実施するための最良の形態により、本発明を詳細に説明する。【０００９】＜第１の実施の形態＞
図１ないし図６に示す本発明を実施するための最良の第１の実施の形態において１は残存型枠製造装置であって、この残存型枠製造装置１はコンクリート製の残存型枠２の表面側を形成する発泡ポリプロプレン製合成樹脂部材からなる表面形成型３（下型）、裏面を形成する裏面成形型４（上型）、側面を形成する側面成形型５、６、７、８とからなる成形型群９と、この成形型群９を組立てた状態を保持する鋼製の支持枠体１０とからなっている。側面成形型５、６、７、８には残存型枠２の側部同士と上下同士あるいはいずれか一方が嵌込関係となるように適宜に凸部や凹部が形成されている。
支持枠体１０は底部枠１１と、この底部枠１１の各側部にヒンジ手段（図示せず）により回動可能に設けられた側部枠１２、１３、１４、１５と、側部枠１５にヒンジ手段（図示せず）により回動可能に設けられた上部枠１６とからなっている。
表面形成型３の内側面は化粧面形成面１７が形成されている。裏面成形型４にはコンクリート注入口１８、１９が設けられている。
図５に示す残存型枠２は型枠本体２０と、この型枠本体２０の補強スリットの入った凹形態の裏面２１と、型枠本体２０の表面である化粧面２２とからなっている。
＜残存型枠２の成形工程＞
図４を参照しながら残存型枠製造装置１による残存型枠２の成形工程を説明する。
（１）支持枠体１０を地面や床に展開する。（図４中のａ）
（２）成形型群９を図２のごとく組立て底部枠１１上に載せ、側部枠１２、１３、１４、１５を立ち上げ固定し、上部枠１６を被せ固定して組立てられた成形型群１０を完全に支持枠体１０で覆う。（図４中のｂ  ：図ではふしぜんであるが内部が分かるようにした表現をしている。）
上部枠や側部枠の固定はボルトなどの締め付け部品や締め付け具によるもの、各枠フランジを設けこのフランジ同士を合わせて連結金具や締め付け金具や接合金具などで固定するもの、錘によるもの、枠体と錘によるものなど多様な形態でおこなうことができる。
（３）コンクリート注入口１８、１９から高流動コンクリート３２を注ぎいれ打設し、高流動コンクリート３２が硬化するまで放置する。硬化速度を速めるために蒸気養成室などで加熱するのもよい。（図４中のｃ）
（４）高流動コンクリート３２が硬化したら、支持枠体１０を展開し組立てられた成形型群９を分解して成形された残存型枠２を取り出す。（図４中のｄ）
＜残存型枠２による擁護壁形成例＞
図６を参照しながら残存型枠製造装置１により成形した残存型枠２を用いた擁護壁２３とその施工について説明する。
（１）地面を掘り基礎２４を形成する。
（２）基礎２４の前部と背部に安価な鋼製のメッシュ残存型枠２５を鉄筋２８により所定の位置に固定してコンクリート２６を打設して地中埋設部２７を形成する。
（３）地中埋設部２７の前部に残存型枠２を背部にメッシュ残存型枠２５を鉄筋２８により所定の位置傾きに固定してコンクリート２６を打設する。この工程を繰り返し行うことにより高くして行き所定の高さの擁壁２３を完成させる。
擁壁２３の露出表面２９は整列された残存型枠２の化粧面２２により装飾される。【００１０】（発明を実施するための異なる形態）
次に、図７ないし図１０に示す本発明を実施するための異なる形態について説明する。なお、これら本発明を実施するための異なる形態の説明に当たって、本発明を実施するための最良の第１の実施の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。【００１１】＜第２の実施の形態＞
図７ないし図９に示す本発明を実施するための第２の実施の形態において前記本発明を実施するための第１の実施の形態と主に異なる点は、側面成形型５、６、７、８を設けずこの側面成形型５、６、７、８に変わる側面形成部位を鋼製の側部形成型枠３５、３６、３７、３８として設けてなる支持枠体３９を形成し、支持枠３９と表面形成型３と裏面成形型４とからなる残存型枠製造装置４０を形成した点にある。側部形成型枠３５、３６、３７、３８の嵌合部となる突起や凹部位をゴム製部材などの鋼製以外の耐久性の有る部材で形成してもよい。
＜残存型枠２の成形工程＞
図９を参照しながら残存型枠製造装置４０による残存型枠２の成形工程を説明する。
（１）支持枠体３９を地面や床に展開し表面形成型３を底部枠１１上にセットする。（図９中のａ）
（２）側部形成型枠３５、３６、３７、３８を立ち上げ固定し、裏面成形型４をセットし上部枠１６を被せ固定する。（図９中のｂ  ：図ではふしぜんであるが内部が分かるようにした表現をしている。）
（３）コンクリート注入口１８、１９から高流動コンクリート３２を注ぎいれ打設し、高流動コンクリート３２が硬化するまで放置する。硬化速度を速めるために蒸気養成室などで加熱するのもよい。（図９中のｃ）
（４）高流動コンクリート３２が硬化したら支持枠体３９を展開し、裏面成形型４を剥がし取り、成形された残存型枠２を取り出す。（図９中のｄ）【００１２】＜第３の実施の形態＞
図１０に示す本発明を実施するための第３の実施の形態において前記本発明を実施するための第２の実施の形態と主に異なる点は、裏面成形型４を設けずこれに代わる鋼製や高耐久性のあるゴム製部材などの裏面形成型４５を上部枠１６の内側に固定し設けた支持枠体４６を形成し、支持枠体４６と表面形成型３とで残存型枠製造装置４７を形成した点にある。
（１）支持枠体３９を地面や床に展開し表面形成型３を底部枠１１上にセットする。（図１０中のａ）
（２）側部形成型枠３５、３６、３７、３８を立ち上げ固定し、上部枠１６を被せ固定する。（図１０中のｂ  ：図ではふしぜんであるが内部が分かるようにした表現をしている。）
（３）コンクリート注入口１８、１９から高流動コンクリート３２を注ぎいれ打設し、高流動コンクリート３２が硬化するまで放置する。硬化速度を速めるために蒸気養成室などで加熱するのもよい。（図１０中のｃ）
（４）高流動コンクリート３２が硬化したら支持枠体３９を展開し、成形された残存型枠２を取り出す。（図１０中のｄ）
【産業上の利用可能性】
【００１３】  本発明はコンクリート壁を製造する産業で利用される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態の成形型群の組立分解図。
【図２】図１の組立図。
【図３】本発明の第１の実施の形態の支持枠体の展開平面図および展開正面図。
【図４】本発明の第１の実施の形態の成形工程図。
【図５】本発明の第１の実施の形態の装置により成形される残存型枠の裏面図、Ａ−Ａ線切断端面図およびＢ−Ｂ線切断端面図。
【図６】図５の残存型枠を用いた擁護壁とその施工例。
【図７】本発明の第２の実施の形態の支持枠の展開斜視図。
【図８】本発明の第２の実施の形態の支持枠の展開図平面図および展開正面図。
【図９】本発明の第２の実施の形態の成形工程図。
【図１０】本発明の第３の実施の形態の成形工程図。
【符号の説明】
【００１５】１：残存型枠製造装置、
２：残存型枠、
３：表面形成型、
４：裏面成形型、
５：側面成形型、
６：側面成形型、
７：側面成形型、
８：側面成形型、
９：成形型群、
１０：支持枠体、
１１：底部枠、
１２：側部枠、
１３：側部枠、
１４：側部枠、
１５：側部枠、
１６：上部枠、
１７：化粧面形成面、
１８：コンクリート注入口、
１９：コンクリート注入口、
２０：型枠本体、
２１：裏面、
２２：化粧面、
２３：擁護壁、
２４：基礎、
２５：メッシュ残存型枠、
２６：コンクリート、
２７：地中埋設部、
２８：鉄筋、
２９：露出表面、
３０：鉄筋、
３１：アンカー、
３２：高流動コンクリート、
３５：側部形成型枠、
３６：側部形成型枠、
３７：側部形成型枠、
３８：側部形成型枠、
３９：支持枠体、
４０：残存型枠製造装置、
４５：裏面形成型、
４６：支持枠体、
４７：残存型枠製造装置。
【図１】
2006116929.tif 000003
【図２】
2006116929.tif 000004
【図３】
2006116929.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006116929.tif 000009
【図８】
2006116929.tif 000010
【図９】
2006116929.tif 000011
【図１０】
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