(57)【要約】【課題】分散安定性及び透明性を有し且つ抗菌持続性に優れた物質内包性無機粒子複合体を提供する。【解決手段】物質内包性無機粒子と下記（１）式で表される重合体とからなる複合体であって、前記物質内包性無機粒子に親水性防腐剤を担持し、且つパラフィン類を表面にコーティングしてなる物質内包性無機粒子複合体とする。【化１】2006199955.tif 000010（式中、ｍは１〜２０００までの整数、ｎは２〜２００００までの整数を表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
物質内包性無機粒子と下記（１）式で表される重合体とからなる複合体であって、前記物質内包性無機粒子に親水性防腐剤を担持し、且つパラフィン類を表面にコーティングしてなることを特徴とする物質内包性無機粒子複合体。
【化１】
2006199955.tif 000008
（式中、ｍは１〜２０００までの整数、ｎは２〜２００００までの整数を表す。）
【請求項２】
前記親水性防腐剤が１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（ＢＩＴ）であることを特徴とする請求項１に記載の物質内包性無機粒子複合体。
【請求項３】
前記物質内包性無機粒子が無機層状物質であることを特徴とする請求項１または２に記載の物質内包性無機粒子複合体。
【請求項４】
前記無機層状物質がクレイであることを特徴とする請求項３に記載の物質内包性無機粒子複合体。
【請求項５】
前記パラフィン類が、高融点のパラフィンであることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の物質内包性無機粒子複合体。
【請求項６】
物質内包性無機粒子と下記（１）式で表される重合体と親水性防腐剤とを溶媒中で混合した後、粉末状にして、表面をパラフィン類でコーティングすることを特徴とする物質内包性無機粒子複合体の製造方法。
【化２】
2006199955.tif 000009
（式中、ｍは１〜２０００までの整数、ｎは２〜２００００までの整数を表す。）
【請求項７】
前記物質内包性無機粒子と前記親水性防腐剤とを溶媒中で混合した後、前記（１）式で表される重合体を混合することを特徴とする請求項６に記載の物質内包性無機粒子複合体の製造方法。
【請求項８】
前記親水性防腐剤が１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（ＢＩＴ）であることを特徴とする請求項６または７に記載の物質内包性無機粒子複合体の製造方法。
【請求項９】
前記物質内包性無機粒子が無機層状物質であることを特徴とする請求項６〜８の何れかに記載の物質内包性無機粒子複合体の製造方法。
【請求項１０】
前記無機層状物質がクレイであることを特徴とする請求項９に記載の物質内包性無機粒子複合体の製造方法。
【請求項１１】
前記パラフィン類が、高融点のパラフィンであることを特徴とする請求項６〜１０の何れかに記載の物質内包性無機粒子複合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は親水性防腐剤を担持した物質内包性無機粒子複合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
シリカやクレイなどの物質内包性無機粒子は様々な化合物を担持することが可能であり、吸着剤などに応用されてきている。さらに最近では、生理活性物質を物質内包性無機粒子に担持させ薬物徐放システムとしての利用も検討されている（特許文献１〜２及び非特許文献１〜１０）。しかしながら、担持させた機能性物質を水などの液体中で利用する場合、多孔体微粒子の分散安定性が悪いという問題があった。一方、防腐剤には、長期に亘って抗菌性を維持することが求められており、また、塗料や紙パルプのコーティング剤等に使用する場合は透明性も必要である。
【０００３】
【特許文献１】米国出願公開第２００３／００３１６９４号
【特許文献２】国際公開第０３／０２４４２９号パンフレット
【非特許文献１】Fujii,T.;Ishii,A.;Takusagawa,N.;Anpo,M. Fluorescence spectra and chemical species of fluorescein molecules adsorbed on a calcinated porous Vycor glass. Research on Chemical Intermediates(1992),17(1),1-14
【非特許文献２】Krysztafkiewicz,Andrzej;Binkowski,Slawomir;Jesionowski,Teofil.Adsorption of dyes on a silica surface. Applied Surface Science(2002),199(1-4),31-39
【非特許文献３】Fang,Ming;Grant,Patrick S.;McShane,Michael J.;Sukhorukov,Gleb B.;Golub,Vlandimir O.;Lvov,Yuri M. Magnetic bio/nanoreactor with multilayer shells of glucose oxidase and inorganic nanoparticles. Langmuir(2002), 18(16),6338-6344
【非特許文献４】Cherkaoui,I.;Monticone,V.;Vaution,C.;Treiner,C. Surface modification of silica particles by a cationic surfactant:adsolubilization of steroids from aqueous solutions. International Journal of Pharmaceutics(1998),176(1),111-120
【非特許文献５】Goto,H.;Isobe,T.;Senna,M. Controlled dissolution of phenytoin by hybridizing with silica nanoparticles. Journal of Nanoparticle Research (1999),1(2),205-213
【非特許文献６】Lech, Stanley. Chewable soft gelatin-encapsulated pharmaceutical adsorbates. U.S.(2000), 5pp. CODEN:USXXAM US 6027746 A 20000222 CAN 132:156874
【非特許文献７】Canefe, Kandemir;Bayel,Demet;Unver,E.Levent. In vitro adsorption study of drugs by various excipients. Acta Pharmaceutica Turcica(1998), 40(3), 103-119
【非特許文献８】Malmsten, Martin. Ellipsometry and TIRF studies of adsorption processes in parenteral drug delivery. Interface Science(1997),5(2/3),159-167
【非特許文献９】Rupprecht,H.;Biersack,M.J. Effect of pore structure of silica on the availability of drugs. Pharmazeutische Industrie(1974),36(4),260-3
【非特許文献１０】Levy H;Dasgupta A;Lin A;Blackwell W;Mosley A M;Okarma T   Adsorption of charged non-albumin bound drugs by amorphous silica. JOURNAL OF TOXICOLOGY.CLINICAL TOXICOLOGY(1995),33(5),457-62
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明はこのような事情に鑑み、分散安定性及び透明性を有し且つ抗菌持続性に優れた物質内包性無機粒子複合体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、重合体を多孔質粒子に結合等させることにより高い分散安定性及び透明性を付与した多孔体微粒子を出願したが（特願２００３−２９３９４２号）、さらに詳細に検討したところ、下記（１）式で表される重合体及び親水性防腐剤を物質内包性無機粒子に担持させ、これをパラフィン類でコーティングすることにより、様々な媒体中で優れた分散安定性及び透明性を有し且つ抗菌持続性を有する複合体となることを知見して、本発明を完成させた。
【０００６】
かかる本発明の第１の態様は、物質内包性無機粒子と下記（１）式で表される重合体とからなる複合体であって、前記物質内包性無機粒子に親水性防腐剤を担持し、且つパラフィン類を表面にコーティングしてなることを特徴とする物質内包性無機粒子複合体にある。
【０００７】
【化１】
2006199955.tif 000002
（式中、ｍは１〜２０００までの整数、ｎは２〜２００００までの整数を表す。）
【０００８】
本発明の第２の態様は、前記親水性防腐剤が１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（ＢＩＴ）であることを特徴とする第１の態様に記載の物質内包性無機粒子複合体にある。
【０００９】
本発明の第３の態様は、前記物質内包性無機粒子が無機層状物質であることを特徴とする第１または２の態様に記載の物質内包性無機粒子複合体にある。
【００１０】
本発明の第４の態様は、前記無機層状物質がクレイであることを特徴とする第３の態様に記載の物質内包性無機粒子複合体にある。
【００１１】
本発明の第５の態様は、前記パラフィン類が、高融点のパラフィンであることを特徴とする第１〜４の何れかの態様に記載の物質内包性無機粒子にある。
【００１２】
本発明の第６の態様は、物質内包性無機粒子と下記（１）式で表される重合体と親水性防腐剤とを溶媒中で混合した後、粉末状にして、表面をパラフィン類でコーティングすることを特徴とする物質内包性無機粒子複合体の製造方法にある。
【００１３】
【化２】
2006199955.tif 000003
（式中、ｍは１〜２０００までの整数、ｎは２〜２００００までの整数を表す。）
【００１４】
本発明の第７の態様は、前記物質内包性無機粒子と前記親水性防腐剤とを溶媒中で混合した後、前記（１）式で表される重合体を混合することを特徴とする第６の態様に記載の物質内包性無機粒子複合体の製造方法にある。
【００１５】
本発明の第８の態様は、前記親水性防腐剤が１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（ＢＩＴ）であることを特徴とする第６または７の態様に記載の物質内包性無機粒子複合体の製造方法にある。
【００１６】
本発明の第９の態様は、前記物質内包性無機粒子が無機層状物質であることを特徴とする第６〜８の何れかの態様に記載の物質内包性無機粒子複合体の製造方法にある。
【００１７】
本発明の第１０の態様は、前記無機層状物質がクレイであることを特徴とする第９の態様に記載の物質内包性無機粒子複合体の製造方法にある。
【００１８】
本発明の第１１の態様は、前記パラフィン類が、高融点のパラフィンであることを特徴とする第６〜１０の何れかの態様に記載の物質内包性無機粒子複合体の製造方法にある。
【発明の効果】
【００１９】
物質内包性無機粒子と上記（１）式で表される重合体とからなり、物質内包性無機粒子に親水性防腐剤を担持し、且つパラフィン類を表面にコーティングした物質内包性無機粒子複合体とすると、分散安定性及び透明性を有し且つ抗菌持続性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
【００２１】
本発明の物質内包性無機粒子複合体は、物質内包性無機粒子と上記（１）式で表される重合体とからなる複合体であって、物質内包性無機粒子に親水性防腐剤が担持され、且つパラフィン類で表面がコーティングされている。
【００２２】
物質内包性無機粒子とは、物質を粒子内に担持することができる無機粒子であり、無機層状物質や多孔質粒子等が挙げられる。
【００２３】
無機層状物質とは、層状構造を有する無機粒子である。この層間距離を変化させながら層間に親水性物質を担持する。ここで、層状構造とは、原子が共有結合などによって強く結合して密に配列した面がファン・デル・ワールス力など弱い結合力によって平行に積み重なった構造である。無機層状物質としては、層状ケイ酸塩であるクレイ（粘土鉱物）、層状水酸化物、遷移金属酸化物、遷移金属ジカルコゲナイド、グラファイト、リン酸塩、金属リン化合物等が挙げられる。クレイは、天然物でも合成物でもよく、例えば、モンモリロナイト、カオリナイト、サポナイト、ヘクトライト、ベントナイト等が使用できる。無機層状物質を溶媒に分散させると膨潤して層間距離が広がるため、親水性防腐剤をこの層間に取り込むことができる。
【００２４】
多孔質粒子とは、細孔構造を有する無機粒子である。多孔質粒子は、無機層状物質とは異なり非膨潤型の物質内包性無機粒子であり、細孔内に親水性防腐剤を担持する。多孔質粒子としては、シリカ、ゼオライト等を挙げることができる。
【００２５】
物質内包性無機粒子の平均粒子径は特に限定されないが、好ましくは０．１ｎｍ〜１０μｍ、さらに好ましくは０．５ｎｍ〜１０μｍ、最も好ましくは１ｎｍ〜３μｍである。
【００２６】
この物質内包性無機粒子の層間又は細孔内に担持される親水性防腐剤は特に限定されないが、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（ＢＩＴ）、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン等が挙げられる。親水性防腐剤の量は、物質内包性無機粒子に対して１／１０〜１０倍量が好ましい。
【００２７】
また、上記（１）式で表される重合体も物質内包性無機粒子に担持されている。（１）式で表される重合体の側鎖末端のジメチルアミノ基を、物質内包性無機粒子表面に共有結合、イオン結合又は水素結合などの相互作用によって吸着させることにより、（１）式のポリエチレングリコール（以下「ＰＥＧ」ともいう）セグメントが物質内包性無機粒子表層にブラシ状に担持されているものと推測される。これにより、ＰＥＧセグメントが物質内包性無機粒子表面上に十分な親媒性を付与し、物質内包性無機粒子表面への非特異吸着や凝集沈殿を回避できるように作用するため、形成された物質内包性無機粒子複合体に高分散性を付与することができる。したがって、例えば、高イオン強度（強酸性）など通常分散し難い条件下でも、高い分散安定性を維持することができる。（１）式で表される重合体の量は特に限定されないが、物質内包性無機粒子に対して５〜３０倍量が好ましい。
【００２８】
本発明の物質内包性無機粒子複合体は、（１）式で表される重合体と親水性防腐剤とを担持した物質内包性無機粒子の表面が、パラフィン類でコーティングされている。表面をパラフィン類でコーティングすることにより、抗菌性を長期間持続するようになる。コーティングするパラフィン類としては、特に高融点、例えば融点が５０℃以上のパラフィンであることが好ましい。
【００２９】
本発明の物質内包性無機粒子複合体を水、アルコール等の溶媒に分散させた場合、透明性が高いため、透明性が求められる防腐剤、例えば、塗料、紙パルプのコーティング剤等の防腐剤として、好適に使用することができる。
【００３０】
本発明の物質内包性無機粒子複合体の製造方法は特に限定されないが、例えば、物質内包性無機粒子と上記（１）式で表される重合体と親水性防腐剤とを溶媒中で混合した後粉末状にし、この粉末状にしたものの表面をパラフィン類でコーティングすることにより製造することができる。
【００３１】
物質内包性無機粒子、（１）式で表される重合体、親水性防腐剤の各成分を混合する際に用いる溶媒としては、例えば、水、テトラヒドロフラン、アセトン、エチレングリコール、低級アルコール、超臨界二酸化炭素、芳香族炭化水素等を挙げることができる。これらの溶媒は、単独で用いても混合して用いてもよい。また、各成分をそれぞれ溶媒に溶解又は分散したものを混合してもよい。さらに、成分の一部、例えば物質内包性無機粒子及び親水性防腐剤を溶媒中で混合した後乾燥して溶媒を留去して乾燥物とし、これを溶媒に溶解又は分散したものと、他の成分、すなわち（１）式で表される重合体を溶媒に溶解したものとを混合してもよい。
【００３２】
各成分を混合する順序に特に制限は無いが、物質内包性無機粒子及び親水性防腐剤を溶媒中で混合して物質内包性無機粒子に親水性防腐剤を担持させた後に、（１）式で表される重合体を混合することが好ましい。形成された物質内包性無機粒子複合体の分散安定性が向上するからである。
【００３３】
各成分を混合する割合にも特に制限はないが、物質内包性無機粒子に対して過剰量、例えば重量比で１０倍以上の親水性防腐剤を用いることが好ましい。親水性防腐剤の物質内包性無機粒子への導入率が向上するからである。
【００３４】
物質内包性無機粒子、親水性防腐剤及び（１）式で表される高分子を溶媒中で混合した後、粉末状にする。粉末状にする方法としては、凍結乾燥や減圧乾燥等で溶媒を除去する方法が挙げられる。
【００３５】
粉末状にしたものの表面をパラフィン類でコーティングすることにより本発明の物質内包性無機粒子複合体となる。コーティング方法は特に限定されないが、例えばパラフィン類の有機溶媒溶液に添加した後、乾燥する方法が挙げられる。
【実施例】
【００３６】
（予備実験１）
防腐剤ＢＩＴ  ０．４０６ｇをｐＨ７．０緩衝液（組成：０．１Ｍ  ＮａＨ２ＰＯ４／Ｎａ２ＨＰＯ４）２５ｍＬ中に混合した分散液に、クレイ０．０４３ｇを加えて室温下で２時間撹拌した。このクレイ分散液に、ポリエチレングリコール／ポリメタクリル酸（２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル）ブロック共重合体（ｎ＝６３、ｍ＝４８の（１）式で表される重合体；（株）トランスパレント製、以下「ＰＥＧ−ｂ−ＰＡＭＡ」と記載）０．４８４ｇをｐＨ７．０緩衝液５ｍＬに溶解させた溶液を混合し、室温下で３０分間撹拌した後、遠心分離、洗浄、凍結乾燥を経て白色粉体（物質内包性無機粒子複合体）０．２２４ｇを回収した。防腐剤導入量については、遠心分離後の上澄みについて紫外可視吸収スペクトル測定（測定波長３１８ｎｍ）を行い、上澄みに含有される防腐剤全量をクレイに吸着していない防腐剤として防腐剤導入率（％）を算出した。結果を表１に示す。
【００３７】
（予備実験２）
防腐剤ＢＩＴ  ０．０１１ｇをｐＨ７．０緩衝液（組成：０．２Ｍ  ＮａＨ２ＰＯ４／０．２Ｍ  Ｎａ２ＨＰＯ４）２５ｍＬ中に混合した分散液に、クレイ０．０１２ｇを加えて室温下で２時間撹拌した。このクレイ分散液に、ＰＥＧ−ｂ−ＰＡＭＡ  ０．１３０ｇをｐＨ７．０緩衝液５ｍＬに溶解させた溶液を混合し、室温下で３０分間撹拌した後、遠心分離、洗浄、凍結乾燥を経て白色粉体０．０１２ｇを回収した。また、予備実験１と同様に防腐剤導入率（％）を算出した。
【００３８】
（予備実験３）
クレイ０．０１１ｇをアセトン９ｍＬ中に混合した分散液に、防腐剤ＢＩＴ  ０．０１１ｇをアセトン１ｍＬ中に溶解させた溶液を加えて室温下で２時間撹拌後、エバポレートにより溶媒を除去した。乾燥物にｐＨ７．０緩衝液２５ｍＬを加えて分散させた後、ＰＥＧ−ｂ−ＰＡＭＡ  ０．１９６ｇをｐＨ７．０緩衝液５ｍＬに溶解させた溶液クレイ分散液に混合し、室温下で３０分間撹拌した後、遠心分離、洗浄、凍結乾燥を経て白色粉体０．０１０ｇを回収した。また、予備実験１と同様に防腐剤導入率（％）を算出した。
【００３９】
【表１】
2006199955.tif 000004
【００４０】
表１に示すように、ＢＩＴをクレイに対して過剰（重量比で約１０倍）に用いた予備実験１では、防腐剤導入率が高かった。一方、クレイに対してほぼ等量のＢＩＴを用いた予備実験２では、導入率は予備実験１よりも大幅に減少した。さらに、有機溶媒中で調製を行った予備実験３は、ｐＨ７の緩衝液中で調製した予備実験２よりも防腐剤導入率が低かった。
【００４１】
（実施例１）
予備実験１で得た白色粉体０．０２ｇに、パラフィン（融点４２〜４４℃）のヘキサン溶液（パラフィン／防腐剤内包クレイ粒子＝０．５（重量比）となるように調製）５ｍＬを加えて室温下で１時間撹拌後減圧乾燥を経て、パラフィンでコーティングされた物質内包性無機粒子複合体を調製した。
【００４２】
（実施例２）
融点５４〜５６℃のパラフィンを用いた以外は実施例１と同様にして、物質内包性無機粒子複合体を得た。
【００４３】
（実施例３）
融点６８〜７０℃のパラフィンを用いた以外は実施例１と同様にして、物質内包性無機粒子複合体を得た。
【００４４】
（比較例１）
予備実験１の白色粉体を、比較例１の物質内包性粒子複合体とした。
【００４５】
（試験例１）  防腐剤のリリース実験
実施例１〜３及び比較例１の物質内包性無機粒子複合体をｐＨ１１．８緩衝液（組成：０．２Ｍ  ＫＣｌ／０．２Ｍ  ＮａＯＨ）中で分散させ、室温下で撹拌した。各時間経過後、分散液全量を遠心分離（１０．２×１０４Ｇ（４５０００ｒ．ｐ．ｍ．）×３０ｍｉｎ．，２５℃）した後、上澄みを回収し、沈殿物には、新たに緩衝液を加えて再分散させ、引き続き撹拌を継続した。各時間経過後に回収した上澄みについて、紫外・可視吸収スペクトルを測定（測定波長３１８ｎｍ）してＢＩＴ量を定量し、ＢＩＴの積算溶出量を求めた。結果を表２及び図１に示す。
【００４６】
【表２】
2006199955.tif 000005
【００４７】
表２及び図１に示すように、パラフィンコーティングした実施例１〜３では、パラフィンコーティングしなかった比較例１と比べてＢＩＴの初期溶出量が低下し、特に融点の高いパラフィンをコーティングした物質内包性無機粒子複合体ほど、初期溶出量は少なかった。また、全てのサンプルにおいて、ＢＩＴは初期（経過時間１日程度）に溶出された後は、溶液中のＢＩＴ濃度は変化せず、積算溶出量はほぼ一定となることが分かった。
【００４８】
（試験例２）  抗菌性試験（０．１Ｍ  Ｈ３ＢＯ３＋０．１Ｍ  ＫＣｌ／０．１Ｍ  ＮａＯＨ緩衝液（ｐＨ７．９８））
（１）  実施例３の物質内包性無機粒子複合体、０．１Ｍ  Ｈ３ＢＯ３＋０．１Ｍ  ＫＣｌ／０．１Ｍ  ＮａＯＨ緩衝液（ｐＨ７．９８）２５ｍＬ、２．５ｗｔ％ゼラチン／ｐＨ７．９８緩衝溶液２０ｍＬ、腐敗溶液（１ｗｔ％ゼラチン／ｐＨ７．９８緩衝溶液を３５℃の恒温器に１０日間静置したもの、生菌数１．６×１０６個／ｍＬ）５ｍＬを混合して試験溶液を調製した。なお、実施例３の物質内包性無機粒子複合体は、物質内包性無機粒子複合体に含有されるＢＩＴ濃度が試験溶液中で５ｐｐｍになるように秤量した。
（２）  （１）で作製した試験溶液を１．５ｍＬ採取（これを試験開始時（０ｄａｙ）とした）後、２５℃の恒温振とう槽中で振とうした。所定時間ごとに試験溶液を１．５ｍＬ採取し、ＫＨ２ＰＯ４／ＮａＯＨ緩衝液（ｐＨ７．２）を用いて希釈溶液を調製した。希釈した溶液１ｍＬをペトリフィルム培地に滴下して３５℃の恒温器中で４８時間培養した後、ペトリフィルム培地上にできた赤い斑点を生菌としてカウントし、希釈倍率を乗じて試験溶液１ｍＬ中の生菌数を計測した。測定結果を表３及び図２の対数グラフに示す。
（３）  実施例３の物質内包性無機粒子複合体を比較例１の物質内包性無機粒子複合体にかえた以外は、同様の操作を行った。測定結果を表３及び図２の対数グラフに示す。
（４）  比較として、ＢＩＴ濃度が試験溶液中でそれぞれ４ｐｐｍ又は５ｐｐｍになるように秤量したＢＩＴ粉末、０．１Ｍ  Ｈ３ＢＯ３＋０．１Ｍ  ＫＣｌ／０．１Ｍ  ＮａＯＨ緩衝液（ｐＨ７．９８）２５ｍＬ、２．５ｗｔ％ゼラチン／ｐＨ７．９８緩衝溶液２０ｍＬ、腐敗溶液（１ｗｔ％ゼラチン／ｐＨ７．９８緩衝溶液を３５℃の恒温器に１０日間静置したもの）５ｍＬを混合したものを試験溶液とし、試験例２の（２）と同様の操作を行った。測定結果を表３及び図２の対数グラフに示す。
（５）  リファレンスとして、０．１Ｍ  Ｈ３ＢＯ３＋０．１Ｍ  ＫＣｌ／０．１Ｍ  ＮａＯＨ緩衝液（ｐＨ７．９８）１５ｍＬ、２．５ｗｔ％ゼラチン／ｐＨ７．９８緩衝溶液２０ｍＬ、腐敗溶液（１ｗｔ％ゼラチン／ｐＨ７．９８緩衝溶液を３５℃の恒温器に１０日間静置したもの）５ｍＬを混合したものを、試験溶液とし、試験例２の（２）と同様の操作を行った。測定結果を表３及び図２の対数グラフに示す。
【００４９】
【表３】
2006199955.tif 000006
【００５０】
ＢＩＴ単独（濃度５ｐｐｍ）では、試験開始約２０日以降から生菌数が増加した。これに対して実施例３のＢＩＴを含有する物質内包性無機粒子複合体は、試験開始約５０日後の時点での生菌数が５個／ｍＬ以下であり、ＢＩＴ単独での使用よりも抗菌効果を持続することが分かった。なお、実施例３及び比較例１は、共に４９日間の試験中沈殿物や凝集物はみられず分散安定性は良好であり、また、溶液は透明だった。
【００５１】
（試験例３）  抗菌性試験（０．０２Ｍ  ＫＨ２ＰＯ４＋０．０１Ｍ  ＫＣｌ／０．１Ｍ  Ｎａ２ＨＰＯ４緩衝液（ｐＨ７．０３））
（１）  物質内包性無機粒子複合体に含有される防腐剤ＢＩＴ濃度が試験溶液中で５ｐｐｍ又は１０ｐｐｍになるように秤量した実施例３の物質内包性無機粒子複合体、０．０２Ｍ  ＫＨ２ＰＯ４＋０．０１Ｍ  ＫＣｌ／０．１Ｍ  Ｎａ２ＨＰＯ４緩衝液（ｐＨ７．０３）２５ｍＬ、２．５ｗｔ％ゼラチン／ｐＨ７．０３緩衝溶液２０ｍＬ、腐敗溶液（１ｗｔ％ゼラチン／ｐＨ７．０３緩衝溶液を３５℃の恒温器に１０日間静置したもの、生菌数５．８×１０４個／ｍＬ）５ｍＬを混合して試験溶液を調製した。
（２）  試験溶液を１．５ｍＬ採取（これを試験開始時(０ｄａｙ)とした）後、２５℃の恒温振とう槽中で振とうした。所定時間ごとに試験溶液を１．５ｍＬ採取し、ＫＨ２ＰＯ４／ＮａＯＨ緩衝液(ｐＨ７．０２)を用いて希釈溶液を調製した。希釈した溶液１ｍＬをペトリフィルム培地に滴下して３５℃の恒温器中で４８時間培養した後、ペトリフィルム培地上にできた赤い斑点を生菌としてカウントし、希釈倍率を乗じて試験溶液１ｍＬ中の生菌数を計測した。ＢＩＴ濃度が５ｐｐｍになるようにしたものを実施例３（５ｐｐｍ）、１０ｐｐｍになるようにしたものを実施例３（１０ｐｐｍ）として、測定結果を表４及び図３の対数グラフに示す。
（３）  実施例３の物質内包性無機粒子複合体を比較例１の物質内包性無機粒子複合体にかえた以外は、同様の操作を行った。ＢＩＴ濃度が５ｐｐｍになるようにしたものを比較例１（５ｐｐｍ）、１０ｐｐｍになるようにしたものを比較例１（１０ｐｐｍ）として、測定結果を表４及び図３の対数グラフに示す。
（４）  比較として、ＢＩＴ濃度が試験溶液中でそれぞれ５ｐｐｍ又は１０ｐｐｍになるように秤量したＢＩＴ粉末、０．０２Ｍ  ＫＨ２ＰＯ４＋０．０１Ｍ  ＫＣｌ／０．１Ｍ  Ｎａ２ＨＰＯ４緩衝液（ｐＨ７．０３）２５ｍＬ、２．５ｗｔ％ゼラチン／ｐＨ７．０３緩衝溶液２０ｍＬ、腐敗溶液（１ｗｔ％ゼラチン／ｐＨ７．０３緩衝溶液を３５℃の恒温器に１０日間静置したもの）５ｍＬを混合したものを試験溶液とし、試験例３の（２）と同様の操作を行った。測定結果を表４及び図３の対数グラフに示す。
（５）  リファレンスとして、０．０２Ｍ  ＫＨ２ＰＯ４＋０．０１Ｍ  ＫＣｌ／０．１Ｍ  Ｎａ２ＨＰＯ４緩衝液（ｐＨ７．０３）２５ｍＬ、２．５ｗｔ％ゼラチン／ｐＨ７．０３緩衝溶液２０ｍＬ、腐敗溶液（１ｗｔ％ゼラチン／ｐＨ７．０３緩衝溶液を３５℃の恒温器に１０日間静置したもの）５ｍＬを混合したものを、試験溶液とし、試験例３の（２）と同様の操作を行った。測定結果を表４及び図３の対数グラフに示す。
【００５２】
【表４】
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【００５３】
表４及び図３に示すように、５ｐｐｍ、１０ｐｐｍの各濃度とも、ＢＩＴ単独で使用するよりも、ＢＩＴを物質内包性無機粒子に含有させた実施例３及び比較例１のほうが、抗菌持続性は高かった。また、パラフィンコートをした実施例３の濃度５ｐｐｍのものは、生菌数の増加は試験開始３５日後以降となり、試験開始７日後から生菌数の増加が見られた比較例１（５ｐｐｍ）よりも抗菌持続性が高かった。濃度１０ｐｐｍのものは実施例３と比較例１に差はなく、どちらも試験開始から４２日間では抗菌持続性が高かった。これは経過日数が比較的短いためであり、５ｐｐｍの結果から、１０ｐｐｍの実施例３及び比較例１について経過日数をさらに長くすると実施例３の方が比較例１よりも抗菌持続性が高くなると判断できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】試験例１の結果を示す図である。
【図２】試験例２の結果を示す図である。
【図３】試験例３の結果を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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