(57)【要約】【課題】  ユーザが異なる取引用媒体を用いて偽券を伴う取引を繰り返し試みる行為を抑制することのできる技術を提供する。【解決手段】  現金自動取引装置は、第１の取引用媒体を用いて偽券を伴う第１の不正取引が試みられた後に、第１の取引用媒体とは異なる第２の取引用媒体を用いて偽券を伴う第２の不正取引が試みられる場合に、第１の不正取引において取得されたユーザの同一性の判断に利用される第１のユーザ情報と、第２の不正取引において取得されたユーザの同一性の判断に利用される第２のユーザ情報と、に基づいて、第１の取引と第２の取引とが同一のユーザによって試みられたか否かを判断する。第１の取引と第２の取引とが同一のユーザによって試みられたと判断される場合には、第２の取引用媒体を回収する。【選択図】  図３
2006209163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金自動取引装置であって、
取引用媒体を取り扱う媒体取扱部と、
紙幣を取り扱う紙幣取扱部であって、前記紙幣取扱部に投入された紙幣の真偽を判断する真偽判断部を備える前記紙幣取扱部と、
ユーザの同一性の判断に利用されるユーザ情報を取得するユーザ情報取得部と、
前記現金自動取引装置の動作を制御するための制御部と、
を備え、
前記制御部は、
第１の取引用媒体を用いた第１の取引であって、前記真偽判断部によって投入された紙幣が偽券であると判断された前記第１の取引が試みられた後に、前記第１の取引用媒体とは異なる第２の取引用媒体を用いた第２の取引であって、前記真偽判断部によって投入された紙幣が偽券であると判断された前記第２の取引が試みられる場合に、前記第１の取引において取得された第１のユーザ情報と、前記第２の取引において取得された第２のユーザ情報と、に基づいて、前記第１の取引と前記第２の取引とが同一のユーザによって試みられたと判断されることを条件に、前記媒体取扱部に前記第２の取引用媒体を回収させることを特徴とする現金自動取引装置。
【請求項２】
請求項１記載の現金自動取引装置であって、さらに、
ユーザの存在を検知するための検知部を備え、
前記制御部は、
前記第１の取引と前記第２の取引とが試みられる前記場合において、さらに、前記検知部によって、前記第１の取引と前記第２の取引とが試みられる際にユーザの存在が継続して検知されることを条件に、前記媒体取扱部に前記第２の取引用媒体を回収させる、現金自動取引装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の現金自動取引装置であって、
前記制御部は、
前記第１のユーザ情報と前記第２のユーザ情報とに基づいて、前記第１の取引と前記第２の取引とが同一のユーザによって試みられたか否かを判断するユーザ判断部を備える、現金自動取引装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の現金自動取引装置であって、さらに、
前記現金自動取引装置と接続される制御装置と通信するための通信部を備え、
前記制御部は、
前記通信部を介して、前記制御装置に前記第１のユーザ情報と前記第２のユーザ情報とを送信し、
前記制御装置が、前記第１のユーザ情報と前記第２のユーザ情報とに基づいて、前記第１の取引と前記第２の取引とが同一のユーザによって試みられたと判断する場合に、前記通信部を介して、前記制御装置から所定の信号を受信し、
前記制御部は、
前記所定の信号に従って、前記媒体取扱部に前記第２の取引用媒体を回収させる、現金自動取引装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の現金自動取引装置であって、
前記ユーザ情報は、ユーザの身体的な特徴に関する情報を含む、現金自動取引装置。
【請求項６】
請求項５記載の現金自動取引装置であって、
前記ユーザの身体的な特徴に関する情報は、ユーザの顔の特徴に関する情報を含む、現金自動取引装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の現金自動取引装置であって、
前記制御部は、前記媒体取扱部に前記第２の取引用媒体を回収させる際に、前記紙幣取扱部に前記第２の取引において投入された偽券を回収させる、現金自動取引装置。
【請求項８】
現金自動取引システムであって、
複数台の現金自動取引装置と、
前記複数台の現金自動取引装置と接続されるホストコンピュータと、
を備え、
前記各現金自動取引装置は、
取引用媒体を取り扱う媒体取扱部と、
紙幣を取り扱う紙幣取扱部であって、前記紙幣取扱部に投入された紙幣の真偽を判断する真偽判断部を備える前記紙幣取扱部と、
ユーザの同一性の判断に利用されるユーザ情報を取得するユーザ情報取得部と、
前記ホストコンピュータと通信する第１の通信部と、
前記現金自動取引装置の動作を制御するための第１の制御部であって、対応する前記真偽判断部によって紙幣が偽券であると判断される場合に、前記第１の通信部を介して、前記ホストコンピュータへ前記ユーザ情報を送信する、前記第１の制御部と、
を備え、
前記ホストコンピュータは、
前記各現金自動取引装置と通信する第２の通信部と、
前記ホストコンピュータの動作を制御するための第２の制御部であって、前記第２の通信部を介して、前記各現金自動取引装置から前記ユーザ情報を受信する、前記第２の制御部と、
を備え、
前記第２の制御部は、
第１の現金自動取引装置において、第１の取引用媒体を用いた第１の取引であって、対応する前記真偽判断部によって投入された紙幣が偽券であると判断された前記第１の取引が試みられたときに、前記第１の現金自動取引装置から受信した前記第１の取引において取得された第１のユーザ情報と、前記第１の取引が試みられた後に、第２の現金自動取引装置において、前記第１の取引用媒体とは異なる第２の取引用媒体を用いた第２の取引であって、対応する前記真偽判断部によって投入された紙幣が偽券であると判断された前記第２の取引が試みられたときに、前記第２の現金自動取引装置から受信した前記第２の取引において取得された第２のユーザ情報と、に基づいて、前記第１の取引と前記第２の取引とが同一のユーザによって試みられたか否かを判断するユーザ判断部を備え、
前記第２の制御部は、
前記ユーザ判断部によって前記第１の取引と前記第２の取引とが同一のユーザによって試みられたと判断された場合に、前記第２の通信部を介して、前記第２の現金自動取引装置に所定の信号を送信し、
前記第２の現金自動取引装置の前記第１の制御部は、
前記第１の通信部を介して、前記ホストコンピュータから受信した前記所定の信号に従って、前記媒体取扱部に前記第２の取引用媒体を回収させることを特徴とする現金自動取引システム。
【請求項９】
請求項８記載の現金自動取引システムであって、
前記各現金自動取引装置の前記第１の制御部は、
対応する前記真偽判断部によって紙幣が偽券であると判断される場合に、前記ユーザ情報と共に、前記媒体取扱部によって前記取引用媒体から読み取られた口座情報を、前記第１の通信部を介して、前記ホストコンピュータへ送信し、
前記第２の制御部は、
前記ユーザ判断部によって前記第１の取引と前記第２の取引とが同一のユーザによって試みられたと判断された場合に、前記第１のユーザ情報に対応する口座情報によって特定される前記第１の取引用媒体を回収対象に設定する、現金自動取引システム。
【請求項１０】
取引用媒体を取り扱う媒体取扱部と、紙幣を取り扱う紙幣取扱部であって、前記紙幣取扱部に投入された紙幣の真偽を判断する真偽判断部を備える前記紙幣取扱部と、ユーザの同一性の判断に利用されるユーザ情報を取得するユーザ情報取得部と、を備える前記現金自動取引装置の制御方法であって、
第１の取引用媒体を用いた第１の取引であって、前記真偽判断部によって投入された紙幣が偽券であると判断された前記第１の取引が試みられた後に、前記第１の取引用媒体とは異なる第２の取引用媒体を用いた第２の取引であって、前記真偽判断部によって投入された紙幣が偽券であると判断された前記第２の取引が試みられる場合に、前記第１の取引において取得された第１のユーザ情報と、前記第２の取引において取得された第２のユーザ情報と、に基づいて、前記第１の取引と前記第２の取引とが同一のユーザによって試みられたと判断されることを条件に、前記媒体取扱部に前記第２の取引用媒体を回収させることを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
複数台の現金自動取引装置と、前記複数台の現金自動取引装置と接続されるホストコンピュータと、を備える現金自動取引システムであって、前記各現金自動取引装置は、取引用媒体を取り扱う媒体取扱部と、紙幣を取り扱う紙幣取扱部であって、前記紙幣取扱部に投入された紙幣の真偽を判断する真偽判断部を備える前記紙幣取扱部と、ユーザの同一性の判断に利用されるユーザ情報を取得するユーザ情報取得部と、を備える、前記現金自動取引システムの制御方法であって、
（ａ）第１の現金自動取引装置において、第１の取引用媒体を用いた第１の取引であって、対応する前記真偽判断部によって投入された紙幣が偽券であると判断された前記第１の取引が試みられた場合に、第１の現金自動取引装置が、前記ホストコンピュータへ前記第１の取引おいて取得された第１のユーザ情報を送信する工程と、
（ｂ）前記第１の取引が試みられた後に、第２の現金自動取引装置において、前記第１の取引用媒体とは異なる第２の取引用媒体を用いた第２の取引であって、対応する前記真偽判断部によって投入された紙幣が偽券であると判断された前記第２の取引が試みられた場合に、第２の現金自動取引装置が、前記ホストコンピュータへ前記第２の取引おいて取得された第１のユーザ情報を送信する工程と、
（ｃ）前記ホストコンピュータが、前記第１のユーザ情報と前記第２のユーザ情報とに基づいて、前記第１の取引と前記第２の取引とが同一のユーザによって試みられたか否かを判断する工程と、
（ｄ）前記ホストコンピュータが、前記工程（ｃ）において前記第１の取引と前記第２の取引とが同一のユーザによって試みられたと判断された場合に、前記第２の現金自動取引装置に所定の信号を送信する工程と、
（ｅ）前記第２の現金自動取引装置が、前記所定の信号に従って、前記媒体取扱部に前記第２の取引用媒体を回収させる工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金自動取引装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現金自動取引装置は、銀行等に設置され、ユーザによって操作される。ユーザは、キャッシュカードなどの取引用媒体を用いて、現金の入出金を行う。入金時には、現金自動取引装置は、投入された紙幣の真偽を判断する。これにより、偽券の入金が防止される。
【０００３】
特許文献１には、現金自動取引装置において、偽券が所定枚数以上投入されたときに、キャッシュカードを返却しないようにする技術が開示されている。特許文献２には、現金自動取引装置において、他人のキャッシュカードの不正使用を抑制する技術が開示されている。具体的には、暗証番号の誤入力が繰り返された場合に、ユーザの顔画像データが登録される。そして、該ユーザが現金自動取引装置を操作しようとすると、登録済みの顔画像データと該ユーザの顔画像データとが一致すると判断され、警報信号が生成される。特許文献３には、自動販売機において、偽券の投入が所定回数以上行われた場合に、紙幣を返却しないようにする技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１４３１２０号公報
【特許文献２】特開２００１−３１２４６９号公報
【特許文献３】特開平９−２９３１５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の現金自動取引装置では、ユーザが異なる取引用媒体を用いて偽券の入金を繰り返し試みることができてしまうという問題があった。これは、従来の現金自動取引装置では、取引用媒体が異なる場合には、ユーザが異なると認識されるためである。
【０００６】
この発明は、従来技術における上述の課題を解決するためになされたものであり、ユーザが異なる取引用媒体を用いて偽券を伴う取引を繰り返し試みる行為を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題の少なくとも一部を解決するため、本発明の装置は、現金自動取引装置であって、
取引用媒体を取り扱う媒体取扱部と、
紙幣を取り扱う紙幣取扱部であって、前記紙幣取扱部に投入された紙幣の真偽を判断する真偽判断部を備える前記紙幣取扱部と、
ユーザの同一性の判断に利用されるユーザ情報を取得するユーザ情報取得部と、
前記現金自動取引装置の動作を制御するための制御部と、
を備え、
前記制御部は、
第１の取引用媒体を用いた第１の取引であって、前記真偽判断部によって投入された紙幣が偽券であると判断された前記第１の取引が試みられた後に、前記第１の取引用媒体とは異なる第２の取引用媒体を用いた第２の取引であって、前記真偽判断部によって投入された紙幣が偽券であると判断された前記第２の取引が試みられる場合に、前記第１の取引において取得された第１のユーザ情報と、前記第２の取引において取得された第２のユーザ情報と、に基づいて、前記第１の取引と前記第２の取引とが同一のユーザによって試みられたと判断されることを条件に、前記媒体取扱部に前記第２の取引用媒体を回収させることを特徴とする。
【０００８】
この装置では、ユーザ情報に基づいてユーザの同一性が判断されるため、偽券を伴う第１の取引と第２の取引とが異なる取引媒体を用いて試みられる場合にも、第１の取引と第２の取引とが同一のユーザによって試みられたか否かを判断することができる。そして、第１の取引と第２の取引とが同一のユーザによって試みられたと判断される場合には、第２の取引用媒体を回収することができる。この結果、同一のユーザが異なる取引用媒体を用いて偽券を伴う取引を繰り返し試みる行為を抑制することが可能となる。
【０００９】
上記の装置において、さらに、
ユーザの存在を検知するための検知部を備え、
前記制御部は、
前記第１の取引と前記第２の取引とが試みられる前記場合において、さらに、前記検知部によって、前記第１の取引と前記第２の取引とが試みられる際にユーザの存在が継続して検知されることを条件に、前記媒体取扱部に前記第２の取引用媒体を回収させることが好ましい。
【００１０】
こうすれば、第１の取引を試みるユーザと第２の取引を試みるユーザとが同一人物であるか否かを、より正確に判断することができる。
【００１１】
上記の装置において、
前記制御部は、
前記第１のユーザ情報と前記第２のユーザ情報とに基づいて、前記第１の取引と前記第２の取引とが同一のユーザによって試みられたか否かを判断するユーザ判断部を備えるようにしてもよい。
【００１２】
こうすれば、現金自動取引装置が、第１の取引と第２の取引とが同一のユーザによって試みられたか否かを判断することができる。
【００１３】
また、上記の装置において、さらに、
前記現金自動取引装置と接続される制御装置と通信するための通信部を備え、
前記制御部は、
前記通信部を介して、前記制御装置に前記第１のユーザ情報と前記第２のユーザ情報とを送信し、
前記制御装置が、前記第１のユーザ情報と前記第２のユーザ情報とに基づいて、前記第１の取引と前記第２の取引とが同一のユーザによって試みられたと判断する場合に、前記通信部を介して、前記制御装置から所定の信号を受信し、
前記制御部は、
前記所定の信号に従って、前記媒体取扱部に前記第２の取引用媒体を回収させるようにしてもよい。
【００１４】
こうすれば、制御装置が第１の取引と第２の取引とが同一のユーザによって試みられたか否かを判断するため、現金自動取引装置は判断を行わずに済む。
【００１５】
前記ユーザ情報は、ユーザの身体的な特徴に関する情報を含むことが好ましい。前記ユーザの身体的な特徴に関する情報は、ユーザの顔の特徴に関する情報を含んでいてもよい。
【００１６】
こうすれば、第１の取引と第２の取引とが同一のユーザによって試みられたか否かを正確に判断することができる。
【００１７】
上記の装置において、
前記制御部は、前記媒体取扱部に前記第２の取引用媒体を回収させる際に、前記紙幣取扱部に前記第２の取引において投入された偽券を回収させるようにしてもよい。
【００１８】
こうすれば、偽券が繰り返し使用されることを抑制することができる。
【００１９】
本発明のシステムは、現金自動取引システムであって、
複数台の現金自動取引装置と、
前記複数台の現金自動取引装置と接続されるホストコンピュータと、
を備え、
前記各現金自動取引装置は、
取引用媒体を取り扱う媒体取扱部と、
紙幣を取り扱う紙幣取扱部であって、前記紙幣取扱部に投入された紙幣の真偽を判断する真偽判断部を備える前記紙幣取扱部と、
ユーザの同一性の判断に利用されるユーザ情報を取得するユーザ情報取得部と、
前記ホストコンピュータと通信する第１の通信部と、
前記現金自動取引装置の動作を制御するための第１の制御部であって、対応する前記真偽判断部によって紙幣が偽券であると判断される場合に、前記第１の通信部を介して、前記ホストコンピュータへ前記ユーザ情報を送信する、前記第１の制御部と、
を備え、
前記ホストコンピュータは、
前記各現金自動取引装置と通信する第２の通信部と、
前記ホストコンピュータの動作を制御するための第２の制御部であって、前記第２の通信部を介して、前記各現金自動取引装置から前記ユーザ情報を受信する、前記第２の制御部と、
を備え、
前記第２の制御部は、
第１の現金自動取引装置において、第１の取引用媒体を用いた第１の取引であって、対応する前記真偽判断部によって投入された紙幣が偽券であると判断された前記第１の取引が試みられたときに、前記第１の現金自動取引装置から受信した前記第１の取引において取得された第１のユーザ情報と、前記第１の取引が試みられた後に、第２の現金自動取引装置において、前記第１の取引用媒体とは異なる第２の取引用媒体を用いた第２の取引であって、対応する前記真偽判断部によって投入された紙幣が偽券であると判断された前記第２の取引が試みられたときに、前記第２の現金自動取引装置から受信した前記第２の取引において取得された第２のユーザ情報と、に基づいて、前記第１の取引と前記第２の取引とが同一のユーザによって試みられたか否かを判断するユーザ判断部を備え、
前記第２の制御部は、
前記ユーザ判断部によって前記第１の取引と前記第２の取引とが同一のユーザによって試みられたと判断された場合に、前記第２の通信部を介して、前記第２の現金自動取引装置に所定の信号を送信し、
前記第２の現金自動取引装置の前記第１の制御部は、
前記第１の通信部を介して、前記ホストコンピュータから受信した前記所定の信号に従って、前記媒体取扱部に前記第２の取引用媒体を回収させることを特徴とする。
【００２０】
なお、第１の現金自動取引装置と第２の現金自動取引装置とは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００２１】
このシステムでは、ユーザ情報に基づいてユーザの同一性が判断されるため、第１および第２の現金自動取引装置において偽券を伴う第１の取引と第２の取引とが異なる取引媒体を用いて試みられる場合にも、第１の取引と第２の取引とが同一のユーザによって試みられたか否かを判断することができる。そして、第１の取引と第２の取引とが同一のユーザによって試みられたと判断される場合には、第２の取引用媒体を回収することができる。この結果、同一のユーザが異なる取引用媒体を用いて偽券を伴う取引を繰り返し試みる行為を抑制することが可能となる。
【００２２】
上記のシステムにおいて、
前記各現金自動取引装置の前記第１の制御部は、
対応する前記真偽判断部によって紙幣が偽券であると判断される場合に、前記ユーザ情報と共に、前記媒体取扱部によって前記取引用媒体から読み取られた口座情報を、前記第１の通信部を介して、前記ホストコンピュータへ送信し、
前記第２の制御部は、
前記ユーザ判断部によって前記第１の取引と前記第２の取引とが同一のユーザによって試みられたと判断された場合に、前記第１のユーザ情報に対応する口座情報によって特定される前記第１の取引用媒体を回収対象に設定することが好ましい。
【００２３】
こうすれば、第１の取引用媒体がいずれかの現金自動取引装置で使用されるときに、第１の取引用媒体を回収することができる。
【００２４】
この発明は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、現金自動取引装置、現金自動取引装置を備える現金自動取引システム、現金自動取引装置および現金自動取引システムの制御装置および方法、これらの方法または装置の機能を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した記録媒体、そのコンピュータプログラムを含み搬送波内に具現化されたデータ信号、等の形態で実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に、本発明の実施の形態を実施例に基づき以下の順序で説明する。
Ａ．現金自動取引システムの構成：
Ａ−１．全体構成：
Ａ−２．ＡＴＭの構成：
Ａ−３．ホストコンピュータの構成：
Ｂ．入金処理：
Ｂ−１．ＡＴＭの処理：
Ｂ−２．ホストコンピュータの処理：
Ｃ．不正取引の例：
【００２６】
Ａ．現金自動取引システムの構成：
Ａ−１．全体構成：
図１は、現金自動取引システム１０００の概略構成を示す説明図である。このシステム１０００は、３台の現金自動取引装置（以下、単に「ＡＴＭ」と呼ぶ）１００ａ，１００ｂ，１００ｃと、ホストコンピュータ２００と、を備えている。３台のＡＴＭとホストコンピュータとは、ネットワークＮＷを介して接続されている。なお、実際には、より多くのＡＴＭがホストコンピュータに接続され、各ＡＴＭは銀行等に設置される。このシステム１０００では、ユーザが任意のＡＴＭにおいて任意のキャッシュカードや通帳を用いて偽券の入金を繰り返し試みる場合に、ＡＴＭに挿入されたキャッシュカードや通帳を回収することができる。
【００２７】
Ａ−２．ＡＴＭの構成：
図２は、第１のＡＴＭ１００ａの外観を模式的に示す説明図である。図３は、第１のＡＴＭ１００ａの内部構成を示す説明図である。なお、他のＡＴＭ１００ｂ，１００ｃについても同様である。
【００２８】
図示するように、第１のＡＴＭ１００ａは、表示部１１２と、操作部１１４と、通帳取扱部１２０と、カード取扱部１３０と、紙幣取扱部１４０と、ユーザ検知部１５０と、顔データ生成部１６０と、制御部１７０と、通信部１９０と、を備えている。
【００２９】
表示部１１２は、ユーザがＡＴＭを操作する際に、ガイダンスを表示するためのインタフェースである。操作部１１４は、ユーザがＡＴＭを操作する際に、ユーザからの入力を受け取るためのインタフェースである。本実施例では、表示部１１２および操作部１１４として機能するタッチパネルが利用されている。なお、表示部と操作部とは、それぞれ、ディスプレイと、ボタン等を備える操作盤と、で構成されてもよい。
【００３０】
通帳取扱部１２０は、通帳を取り扱うための機構である。通帳取扱部１２０は、通帳に付加されたテープ状の磁気メモリに記録された口座データを読み取る。口座データには、金融機関番号、科目、口座番号などが含まれる。また、通帳取扱部１２０は、通帳に記されたマークの読み取りや、印字処理などを行う。通帳取扱部１２０は、回収ボックス（図示せず）を備えており、ユーザが偽券の入金を試みたときに通帳を回収することができる。
【００３１】
カード取扱部１３０は、キャッシュカード（以下、単に「カード」と呼ぶ）を取り扱うための機構である。カード取扱部１３０は、カードに付加されたテープ状の磁気メモリやＩＣチップに記録された口座データを読み取る。この口座データにも、金融機関番号、科目、口座番号などが含まれる。カード取扱部１３０は、回収ボックス（図示せず）を備えており、ユーザが偽券の入金を試みたときにカードを回収することができる。
【００３２】
紙幣取扱部１４０は、紙幣を取り扱うための機構であり、紙幣入出金口を介して、ユーザから紙幣を受け取ったり、ユーザに紙幣を渡したりする。紙幣取扱部１４０は、紙幣鑑別部１４２を備えている。
【００３３】
紙幣鑑別部１４２は、投入された紙幣の種類（金種）を判断する。また、紙幣鑑別部１４２は、投入された紙幣に偽券が含まれているか否かを判断する。具体的には、まず、投入された紙幣の特徴を示す特徴データが生成される。特徴データは、例えば、紙幣をスキャンして得られる画像データや、磁気特性、紫外線等に対する光学特性、寸法、紙幣表面の凹凸データなどを用いて生成される。次に、生成された特徴データと、予め準備された真券の特徴を示す真券特徴データと、が比較される。そして、投入された紙幣の特徴データが真券特徴データと一致する場合には、投入された紙幣は、真券であると判断される。一方、投入された紙幣の特徴データが真券特徴データと一致しない場合には、投入された紙幣は、偽券であると判断される。ただし、投入された紙幣の特徴データが真券特徴データと一致しない場合であっても、投入された紙幣の特徴データの一部が欠落している場合（例えば紙幣が折れ曲がっている場合）には、偽券であると判断されない。すなわち、本実施例では、偽券の可能性が高い場合に、投入された紙幣が偽券であると判断される。なお、投入された紙幣の特徴データと、過去に使用された偽券の特徴を示す偽券特徴データと、を比較することによって、投入された紙幣の真偽が判断されるようにしてもよい。紙幣取扱部１４０は、回収ボックス（図示せず）を備えており、投入された紙幣に偽券が含まれると判断された場合には、偽券のみを選択的に回収することができる。
【００３４】
ユーザ検知部１５０（図２）は、ＡＴＭ付近のユーザの存在を検知するセンサーを備えている。このセンサによって、ユーザの接近および立ち去りが検知される。なお、センサーとしては、例えば、赤外線センサを用いることができる。
【００３５】
顔データ生成部１６０は、撮影部１６２（図２）と画像処理部１６４と顔データ格納部１６６とを備えている。撮影部１６２は、ＡＴＭを利用するユーザの顔を撮影して、ユーザの顔を含む画像データを生成する。なお、撮影部１６２は、ユーザによってカードや通帳がＡＴＭ内に挿入されたときに、ユーザの顔を撮影する。画像処理部１６４は、撮影部１６２から与えられた画像データに対して、ユーザの顔の特徴を抽出するための画像処理を施し、顔の特徴を示すデータ（以下、「顔データ」と呼ぶ）を生成する。顔データには、例えば、右眼と左眼との間の間隔や、眼・鼻・口の位置関係などが含まれる。生成された顔データは、顔データ格納部１６６に保存される。
【００３６】
通信部１９０は、ネットワークＮＷを介して、取引に関する情報を、ホストコンピュータ２００に送信したり、ホストコンピュータ２００から受信したりする。
【００３７】
制御部１７０は、ＣＰＵとメモリとを備えるマイクロコンピュータであり、ＡＴＭの各部の動作を制御する。制御部１７０は、判断部１７２を備えている。判断部１７２は、顔データ生成部１６０によって生成された顔データを利用して、不正な取引（すなわち偽券の入金）を繰り返し試みるユーザが同一人物であるか否かを判断する。具体的には、判断部１７２は、第１の不正取引の際に取得した第１の顔データと、第２の不正取引の際に取得した第２の顔データと、を比較し、２つの顔データの一致の程度が高い場合に、第１の不正取引を試みたユーザと第２の不正取引を試みたユーザとが同一人物であると判断する。
【００３８】
制御部１７０は、通帳取扱部１２０やカード取扱部１３０によって読み取られた口座データを、通信部１９０を介して、ホストコンピュータ２００に送信する。また、制御部１７０は、ホストコンピュータ２００から通信部１９０を介して受信した情報を利用して、ＡＴＭの各部を制御する。特に、本実施例では、制御部１７０は、紙幣鑑別部１４２によって偽券が存在すると判断された場合には、偽券が存在することを示す不正取引通知をホストコンピュータ２００に送信する。このとき、制御部１７０は、口座データと顔データとをホストコンピュータ２００に送信する。そして、制御部１７０は、ホストコンピュータから与えられる回収指示に従って、通帳取扱部１２０やカード取扱部１３０に通帳やカードを回収させる。
【００３９】
Ａ−３．ホストコンピュータの構成：
図４は、ホストコンピュータ２００の内部構成を示す説明図である。ホストコンピュータ２００は、通信部２１０と、情報格納部２２０と、制御部２３０と、を備えている。
【００４０】
通信部２１０は、ネットワークＮＷを介して、取引に関する情報を、各ＡＴＭ１００ａ〜１００ｃに送信したり、各ＡＴＭ１００ａ〜１００ｃから受信したりする。
【００４１】
情報格納部２２０は、口座管理情報を格納する口座管理情報格納部２２２と、不正取引情報を格納する不正取引情報格納部２２４と、を含んでいる。口座管理情報には、金融機関番号や、科目、口座番号、暗証番号、口座の名義（すなわちユーザの名前）、取引履歴、預金残高などが含まれる。不正取引情報には、不正取引（偽券の入金）が試みられた際に使用されたカードや通帳によって特定される口座データと、該不正取引を試みたユーザの顔の特徴を示す顔データと、が含まれる。なお、本実施例では、不正取引情報には、さらに、口座データに対応するカードや通帳の回収に関する回収データ（後述する）が含まれる。なお、口座データと顔データと回収データとは、関連付けて保存されている。
【００４２】
制御部２３０は、ＣＰＵとメモリとを備えるマイクロコンピュータであり、ホストコンピュータの各部の動作を制御する。制御部２３０は、判断部２３２を備えている。判断部２３２は、不正取引情報格納部２２４に格納された顔データと、任意のＡＴＭから受け取った顔データと、を比較して、該ＡＴＭにおいて不正取引を試みるユーザが過去に不正取引を試みたことがあるか否かを、すなわち、該ＡＴＭを操作するユーザが偽券を繰り返し投入しているか否かを判断する。
【００４３】
制御部２３０は、偽券が存在すると判断された場合に、各ＡＴＭから通信部２１０を介して口座データと顔データとを受け取ると、不正取引情報格納部２２４に保存する。特に、本実施例では、制御部２３０は、判断部２３２によって特定のＡＴＭにおいて不正取引を試みるユーザが過去に不正取引を試みたことがあると判断されると、該特定のＡＴＭにカードや通帳の回収指示を送信する。
【００４４】
Ｂ．入金処理：
Ｂ−１．ＡＴＭの処理：
図５，図６は、各ＡＴＭ１００ａ〜１００ｃにおける入金時の処理手順を示すフローチャートである。なお、この処理は、ユーザが「預け入れ」や「振り込み」、「両替」などの紙幣の入金を要する取引を選択したときに、実行される。本実施例では、カードを用いて取引が行われる場合について説明するが、通帳を用いて取引が行われる場合も同様である。
【００４５】
ステップＳ１０２（図５）では、ユーザ検知部１５０は、ユーザがＡＴＭに接近したことを検知する。
【００４６】
ステップＳ１０４では、ユーザによってＡＴＭ内にカードが挿入される。このとき、カード取扱部１３０は、挿入されたカードから口座データを読み取る。そして、制御部１７０は、口座データをホストコンピュータへ送信する。また、ステップＳ１０４では、顔データ生成部１６０はユーザの顔を撮影して顔データを生成し、顔データを保存する。
【００４７】
ステップＳ１０６では、制御部１７０は、ホストコンピュータ２００から回収指示を受信したか否かを判断する。具体的には、ホストコンピュータは、ＡＴＭから受け取った口座データに基づいて、該ＡＴＭが取り扱うカードが回収すべきであるにも関わらず未だ回収できていない「回収対象カード」であるか否かを判断する。なお、ＡＴＭが取り扱うカードが回収対象カードであるか否かは、後述するように、不正取引情報格納部２２４に格納された不正取引情報に基づいて判断される。ＡＴＭが取り扱うカードが回収対象カードである場合には、制御部１７０は、ホストコンピュータから回収指示を受信する。
【００４８】
ステップＳ１０６で回収指示を受信した場合には、ステップＳ１５２（図６）に進む。ステップＳ１５２では、カード取扱部１３０はカードを回収する。このとき、制御部１７０は、カードの回収が完了したことを示す回収完了通知をホストコンピュータに送信する。また、ステップＳ１５４では、表示部１１２はカードを回収したことを示す回収メッセージを表示する。この後、ステップＳ１１６（後述する）に進む。
【００４９】
一方、ステップＳ１０６で回収指示を受信しない場合には、ステップＳ１０８に進む。ステップＳ１０８では、紙幣取扱部１４０は、ユーザから紙幣を受け取る。ステップＳ１１０では、紙幣鑑別部１４２は、紙幣の真偽を判断する。
【００５０】
ステップＳ１１０で偽券が存在すると判断される場合には、すなわち投入された紙幣に偽券が含まれると判断される場合には、ステップＳ１２２（図６）に進む。ステップＳ１２２以降の処理については後述する。
【００５１】
一方、ステップＳ１１０で偽券が存在しないと判断される場合には、ステップＳ１１２に進む。ステップＳ１１２では、通常の取引（入金処理）が行われる。入金処理が終了すると、制御部１７０は、通常の取引が終了したことを示す取引終了通知をホストコンピュータに送信する。そして、ステップＳ１１４では、カード取扱部１３０は、ユーザにカードを返却する。
【００５２】
ステップＳ１１６では、ユーザ検知部１５０は、ユーザがＡＴＭから立ち去ったか否かを判断する。具体的には、ユーザの存在が継続して検知される場合には、ユーザがＡＴＭから立ち去っていないと判断され、ユーザの存在が継続して検知されない場合には、ユーザがＡＴＭから立ち去ったと判断される。
【００５３】
ステップＳ１１６でユーザがＡＴＭから立ち去ったと判断される場合には、ステップＳ１１８に進む。ステップＳ１１８では、制御部１７０は、偽券投入回数を示す「ＣＸ」をリセットして「０」に設定する。なお、偽券投入回数は、ＡＴＭにおいて、ユーザが立ち去ることなく偽券を投入した回数を示す。
【００５４】
一方、ステップＳ１１６でユーザがＡＴＭから立ち去っていないと判断される場合には、ステップＳ１０４に戻る。
【００５５】
前述したように、ステップＳ１１０で偽券が存在すると判断される場合には、ステップＳ１２２（図６）に進む。ステップＳ１２２では、制御部１７０は、偽券投入回数「ＣＸ」が「０」であるか否かを判断する。「ＣＸ」が「０」である場合には、換言すれば、特定のＡＴＭにおける今回の不正取引が１回目である場合には、ステップＳ１２４に進む。一方、「ＣＸ」が「０」でない場合には、換言すれば、特定のＡＴＭにおける今回の不正取引が２回目である場合には、ステップＳ１４２に進む。ステップＳ１４２以降の処理については後述する。
【００５６】
ステップＳ１２４では、制御部１７０は、偽券投入回数「ＣＸ」に「１」を設定する。また、制御部１７０は、口座データを示す「ＡＣＮＴＸ」にステップＳ１０４で取得したカードの口座データを設定する。なお、本実施例では、「ＡＣＮＴＸ」に金融機関番号と科目と口座番号とを含む口座データが設定されるが、これに代えて、口座番号のみが設定されるようにしてもよい。
【００５７】
ステップＳ１２６では、制御部１７０は、偽券が存在することを示す不正取引通知をホストコンピュータ２００に送信する。このとき、制御部１７０は、ステップＳ１０４で取得した口座データと顔データとをホストコンピュータ２００に送信する。
【００５８】
ステップＳ１２８では、制御部１７０は、ホストコンピュータ２００からの回収指示の有無を判断する。具体的には、ホストコンピュータは、ＡＴＭから受け取った顔データを用いて、ステップＳ１０４で挿入されたカードを回収すべきか否かを、換言すれば、ユーザが不正取引を繰り返し行っているか否かを判断する。ステップＳ１０４で挿入されたカードが回収すべきカードである場合には、制御部１７０は、ホストコンピュータから回収指示を受信する。
【００５９】
ステップＳ１２８で回収指示を受信する場合には、ステップＳ１５０に進む。ステップＳ１５０では、紙幣取扱部１４０は紙幣（偽券）を回収する。ステップＳ１５２では、前述したように、カード取扱部１３０はカードを回収し、制御部１７０は回収完了通知をホストコンピュータに送信する。そして、ステップＳ１５４では、表示部１１２は回収メッセージを表示する。
【００６０】
一方、ステップＳ１２８で回収指示を受信しない場合には、ステップＳ１３０に進む。ステップＳ１３０では、紙幣取扱部１４０はユーザに紙幣（偽券）を返却する。そして、ステップＳ１３２では、カード取扱部１３０はユーザにカードを返却する。
【００６１】
前述したように、ステップＳ１２２で、「ＣＸ＝０」でないと判断される場合には、すなわち、特定のＡＴＭにおける今回の不正取引が２回目である場合には、ステップＳ１４２に進む。ステップＳ１４２では、制御部１７０は、２回目の不正取引において用いられたカードから読み取られた口座データが、１回目の不正取引において用いられたカードから読み取られた口座データ「ＡＣＮＴＸ」と一致するか否かを判断する。
【００６２】
ステップＳ１４２で口座データが一致すると判断される場合には、換言すれば、前回の不正取引と今回の不正取引とが同じカードを用いて試みられたと判断される場合には、ステップＳ１５０，１５２，Ｓ１５４に進む。ステップＳ１５０，１５２，Ｓ１５４では、前述したように、紙幣（偽券）とカードとが回収され、回収メッセージが表示される。また、回収完了通知がホストコンピュータに送信される。
【００６３】
一方、ステップＳ１４２で口座データが一致しないと判断される場合には、換言すれば、前回の不正取引と今回の不正取引とが異なるカードを用いて試みられたと判断される場合には、ステップＳ１４４に進む。
【００６４】
ステップＳ１４４では、判断部１７２は、今回の不正な取引を試みるユーザが、前回の不正な取引を試みたユーザと同一であるか否かを判断する。具体的には、判断部１７２は、前回の不正取引の際に得られた第１の顔データと、今回の不正取引で得られた第２の顔データと、を比較して、第２の顔データで特定されるユーザが、第１の顔データで特定されるユーザと同一人物であるか否かを判断する。
【００６５】
なお、ステップＳ１４４の処理は、１台のＡＴＭでユーザの存在が継続して検知され、かつ、２回の不正取引が試みられたときに実行される。このため、今回の不正取引を試みるユーザと前回の不正取引を試みたユーザとは、通常、同一人物のはずである。しかしながら、ユーザ検知部１５０の検知結果が誤りである場合も想定され得る。そこで、本実施例では、判断部１７２は、顔データを利用して、ユーザの同一性を判断している。これにより、ユーザの同一性を正確に判断することができる。なお、本実施例のように、ユーザの存在が継続して検知される場合に、顔データを利用してユーザの同一性を判断すれば、ユーザの同一性をより正確に判断することができるという利点がある。
【００６６】
ステップＳ１４４で同一人物でないと判断される場合には、前述のステップＳ１２６に進み、前述した処理が実行される。
【００６７】
一方、ステップＳ１４４で同一人物であると判断される場合には、ステップＳ１４６に進む。ステップＳ１４６では、制御部１７０は、カードを回収する旨を示す回収通知をホストコンピュータ２００に送信する。このとき、制御部１７０は、ステップＳ１０４で取得した口座データと顔データとをホストコンピュータ２００に送信する。その後、ステップＳ１５０，１５２，Ｓ１５４に進み、前述したように、紙幣（偽券）とカードとが回収され、回収メッセージが表示される。また、回収完了通知がホストコンピュータに送信される。
【００６８】
Ｂ−２．ホストコンピュータの処理：
図７は、ホストコンピュータ２００における入金時の処理手順を示すフローチャートである。
【００６９】
ステップＳ２０２では、制御部２３０は、特定のＡＴＭから口座データを受信する。なお、ステップＳ２０２の処理は、図５のステップＳ１０４の処理に対応する。
【００７０】
ステップＳ２０４では、判断部２３２は、不正取引情報を参照して、特定のＡＴＭが取り扱うカードが回収すべきであるにも関わらず未だ回収できていない「回収対象カード」に設定されているか否かを判断する。
【００７１】
ステップＳ２０４において特定のＡＴＭが取り扱うカードが回収対象カードであると判断される場合には、ステップＳ２０６に進む。ステップＳ２０６では、制御部２３０は、特定のＡＴＭに対して、回収指示を送信する。なお、ステップＳ２０６の処理は、図５のステップＳ１０６の処理に対応する。その後、ステップＳ２３０（後述する）に進む。
【００７２】
一方、ステップＳ２０４において特定のＡＴＭが取り扱うカードが回収対象カードでないと判断される場合には、ステップＳ２１２に進む。
【００７３】
ステップＳ２１２では、制御部２３０は、特定のＡＴＭから取引終了通知を受信したか否かを判断する。なお、ステップＳ２１２の処理は、ステップＳ１１２の処理に対応する。取引終了通知を受信した場合には、図７の処理は完了する。
【００７４】
ステップＳ２１３では、制御部２３０は、特定のＡＴＭから回収通知を受信したか否かを判断する。なお、ステップＳ２１３の処理は、図６のステップＳ１４６の処理に対応する。回収通知を受信しない場合には、ステップＳ２１４に進む。一方、回収通知を受信した場合には、ステップＳ２３０（後述する）に進む。
【００７５】
ステップＳ２１４では、制御部２３０は、特定のＡＴＭから不正取引通知を受信したか否かを判断する。なお、ステップＳ２１４の処理は、図６のステップＳ１２６の処理に対応する。不正取引通知を受信しない場合には、ステップＳ２１２に戻る。一方、不正取引通知を受信した場合には、ステップＳ２１８に進む。
【００７６】
ステップＳ２１８では、判断部２３２は、今回の不正取引を試みるユーザと過去に不正取引を試みたユーザとが同一人物であるか否かを判断する。具体的には、判断部２３２は、特定のＡＴＭから不正取引通知と共に受信した顔データと、不正取引情報格納部２２４に既に格納されている１以上の他の顔データと、を比較して、受信した顔データで特定されるユーザが、他の顔データで特定されるユーザと同一人物であるか否かを判断する。
【００７７】
ステップＳ２１８で同一人物でないと判断された場合には、ステップＳ２３０（後述する）に進む。一方、ステップＳ２１８で同一人物であると判断された場合には、ステップＳ２２０に進む。ステップＳ２２０では、制御部２３０は、回収指示を特定のＡＴＭに対して送信する。なお、ステップＳ２２０の処理は、図６のステップＳ１２８の処理に対応する。その後、ステップＳ２３０に進む。
【００７８】
ステップＳ２３０では、制御部２３０は、不正取引情報格納部２２４に格納された不正取引情報を更新する。例えば、制御部２３０は、特定のＡＴＭから受け取った口座データと顔データとを不正取引情報に追加する。また、制御部２３０は、カードに関する回収データを変更する。特に、制御部２３０は、同一人物によって過去に使用された他のカードが未だ回収されていない場合には、該カードに対応する回収データを変更して、該カードを回収対象カードに設定する。具体的には、ステップＳ２２０の回収指示によって、今回の不正取引の際に用いられたカードは回収されるが、今回の不正取引の際に用いられたカードと過去の不正取引の際に用いられたカードとが異なる場合には、過去の不正取引の際に用いられた他のカードが未だ回収されていないこともある。このため、ステップＳ２３０では、未だ回収されていない他のカードが回収対象カードに設定される。これにより、未回収の回収対象カードが今後いずれかのＡＴＭで使用される場合に、回収対象カードを回収することができる（ステップＳ２０４，Ｓ１０６参照）。
【００７９】
本実施例の現金自動取引システムは、上記の処理を実行することによって、同一のユーザが任意のＡＴＭにおいて任意のカードを用いて不正取引を繰り返し試みる場合に、後の不正取引で使用されるカードを回収することができる。
【００８０】
Ｃ．不正取引の例：
図８は、不正取引の例を示す説明図である。この例では、ユーザＡは以下のように不正取引を４回試みる。なお、この例では、ユーザＡは、不正取引を初めて試みると仮定している。
（ａ）１回目の不正取引：ユーザＡは、第１のＡＴＭ１００ａにおいて第１のカードＣ１を用いて偽券の入金を試みる。
（ｂ）２回目の不正取引：ユーザＡは、第１のＡＴＭ１００ａから立ち去らずに、第２のカードＣ２を用いて偽券の入金を試みる。
（ｃ）３回目の不正取引：ユーザＡは、第２のＡＴＭ１００ｂにおいて第１のカードＣ１を用いて偽券の入金を試みる。
（ｄ）４回目の不正取引：ユーザＡは、第３のＡＴＭ１００ｃにおいて第３のカードＣ３を用いて偽券の入金を試みる。
【００８１】
図９は、不正取引情報格納部２２４に格納された不正取引情報の内容を示す説明図である。図９（Ａ）〜（Ｄ）は、それぞれ１回目〜４回目の不正取引が終了したときの不正取引情報の内容を示している。
【００８２】
（ａ）１回目の不正取引：
ユーザＡが第１のＡＴＭに近づくと、ユーザＡの接近が検知される（ステップＳ１０２）。そして、ユーザＡが第１のＡＴＭに第１のカードＣ１を挿入すると、第１のカードＣ１から口座データが読み取られてホストコンピュータに送信されると共に、ユーザＡの顔データが取得されて第１のＡＴＭ内に格納される（ステップＳ１０４，Ｓ２０２）。この時点では、第１のカードＣ１は、過去に不正取引に使用されておらず、回収対象カードに設定されていない。このため、第１のＡＴＭは回収指示を受信しない（ステップＳ２０４，Ｓ１０６）。ユーザＡが第１のＡＴＭに偽券を投入すると、偽券が存在すると判断される（ステップＳ１０８，Ｓ１１０）。
【００８３】
第１のＡＴＭにおけるユーザＡによる偽券の投入は１回目であるため、「ＣＸ＝０」であると判断される（ステップＳ１２２）。このとき、「ＣＸ」が「１」に設定されると共に、「ＡＣＮＴＸ」が第１のカードＣ１の口座データに設定される（ステップＳ１２４）。そして、第１のＡＴＭは、不正取引通知をホストコンピュータに送信すると共に、口座データと顔データとをホストコンピュータに送信する（ステップＳ１２６，Ｓ２１４）。ユーザＡは初めて不正取引を試みており、この時点で、不正取引情報格納部２２４には、ユーザＡの顔データと一致する他の顔データは格納されていない。このため、ユーザＡは過去に不正取引を試みた人物と同一人物でないと判断され、第１のＡＴＭは、ホストコンピュータから回収指示を受信しない（ステップＳ２１８，Ｓ１２８）。そして、ユーザＡに、紙幣（偽券）と第１のカードＣ１とが返却される（ステップＳ１３０，Ｓ１３２）。
【００８４】
１回目の不正取引では、ホストコンピュータは、図９（Ａ）に示すように、不正取引情報格納部２２４に、カードＣ１に対応する口座データ「ＡＣＮＴ１」と、ユーザＡの顔データ「ＩＭ１」と、を登録する（ステップＳ２３０）。
【００８５】
（ｂ）２回目の不正取引：
ユーザＡは、第１のＡＴＭから立ち去らずに、第１のカードＣ１とは異なる第２のカードＣ２を用いて偽券の入金を試みる。このため、ユーザの立ち去りは検知されない（ステップＳ１１６）。ユーザＡが第１のＡＴＭに第２のカードＣ２を挿入すると、第２のカードＣ２から口座データが読み取られてホストコンピュータに送信されると共に、ユーザＡの顔データが取得されて第１のＡＴＭ内に格納される（ステップＳ１０４，Ｓ２０２）。第２のカードＣ２は、過去に不正取引に使用されておらず、回収対象カードに設定されていない。このため、第１のＡＴＭは回収指示を受信しない（ステップＳ２０４，Ｓ１０６）。ユーザＡが第１のＡＴＭに偽券を投入すると、偽券が存在すると判断される（ステップＳ１０８，Ｓ１１０）。
【００８６】
第１のＡＴＭにおけるユーザＡによる偽券の投入は２回目であり、前述したように、「ＣＸ」は「１」に設定されている。このため、「ＣＸ＝０」でないと判断される（ステップＳ１２２）。２回目の不正取引で使用された第２のカードＣ２は、１回目の不正取引で使用された第１のカードＣ１と異なる。このため、「ＡＣＮＴＸ」（１回目の不正取引で使用された第１のカードＣ１の口座データが設定されている）は、２回目の不正取引で使用された第２のカードＣ２の口座データと一致しないと判断される（ステップＳ１４２）。ただし、２回目の不正取引を試みるユーザＡと、１回目の不正取引を試みたユーザＡとは、同一人物である。このため、第１のＡＴＭは、２回目の不正取引で得られたユーザＡの顔データと、１回目の不正取引で得られた顔データと、を比較して、２回目の不正取引を試みるユーザＡが１回目の不正取引を試みたユーザと同一人物であると判断する（ステップＳ１４４）。第１のＡＴＭは、回収通知をホストコンピュータに送信すると共に、第２のカードから読み取られた口座データと顔データとをホストコンピュータに送信する（ステップＳ１４６）。そして、第１のＡＴＭによって、紙幣（偽券）と第２のカードＣ２とが回収されると共に、回収メッセージが表示される（ステップＳ１５０，Ｓ１５２，Ｓ１５４）。また、第１のＡＴＭは、第２のカードＣ２の回収完了通知をホストコンピュータに送信する（ステップＳ１５２）。
【００８７】
２回目の不正取引において、ホストコンピュータは、図９（Ｂ）に示すように、不正取引情報格納部２２４に、第２のカードＣ２に対応する口座データ「ＡＣＮＴ２」と、ユーザＡの顔データ「ＩＭ２」と、を登録すると共に、第２のカードＣ２を回収済みに設定する（ステップＳ２３０）。また、ホストコンピュータは、顔データ「ＩＭ２」と既に登録された他の顔データとを比較して、顔データ「ＩＭ２」に対応するユーザＡが、顔データ「ＩＭ１」に対応するユーザと同一人物であると判断する。そして、ホストコンピュータは、図９（Ｂ）に示すように、第１のカードＣ１を回収すべき回収対象カードに設定する（ステップＳ２３０）。
【００８８】
上記のように、ユーザＡが第１のＡＴＭにおいて異なるカードＣ１，Ｃ２を用いた不正取引を２回試みると、２回目の不正取引で使用された第２のカードＣ２が回収される。１回目の不正取引と２回目の不正取引とは、同じ第１のＡＴＭにおいて試みられているため、ユーザの同一性は第１のＡＴＭによって判断されている。すなわち、第１のＡＴＭは、ホストコンピュータからの回収指示無しで、後の不正取引で使用された第２のカードＣ２を回収することができる。
【００８９】
（ｃ）３回目の不正取引：
次に、ユーザＡは、第１のＡＴＭから立ち去って、第２のＡＴＭにおいて第１のカードＣ１を用いて偽券の入金を試みる。ユーザＡが第２のＡＴＭに近づくと、ユーザの接近が検知される（ステップＳ１０２）。そして、ユーザＡが第１のカードＣ１を第２のＡＴＭに挿入すると、第１のカードＣ１から口座データが読み取られてホストコンピュータに送信されると共に、ユーザＡの顔データが取得されて第２のＡＴＭ内に格納される（ステップＳ１０４，Ｓ２０２）。この時点で、第１のカードＣ１は回収対象カードとして設定されているため、第２のＡＴＭは、回収指示を受信する（ステップＳ２０４，Ｓ２０６，Ｓ１０６）。そして、第２のＡＴＭによって、第１のカードＣ１が回収され、回収メッセージが表示される（ステップＳ１５２，Ｓ１５４）。また、第２のＡＴＭは、第１のカードＣ１を回収完了通知をホストコンピュータに送信する（ステップＳ１５２）。
【００９０】
３回目の不正取引において、ホストコンピュータは、図９（Ｃ）に示すように、第１のカードＣ１を回収済みに設定する（ステップＳ２３０）。
【００９１】
上記のように、予め回収対象カードを設定しておけば、顔データを利用したユーザの同一性の判断を実行せずに、１回目の不正取引で使用された第１のカードを回収することができる。
【００９２】
（ｄ）４回目の不正取引：
最後に、ユーザＡは、第２のＡＴＭから立ち去って、第３のＡＴＭにおいて第３のカードＣ３を用いて偽券の入金を試みる。ユーザＡが第３のＡＴＭに近づくと、ユーザの接近が検知される（ステップＳ１０２）。そして、ユーザＡが第３のカードＣ３を第３のＡＴＭに挿入すると、カードＣ３から口座データが読み取られてホストコンピュータに送信されると共に、ユーザＡの顔データが取得されて第３のＡＴＭ内に格納される（ステップＳ１０４，Ｓ２０２）。第３のカードＣ３は過去に不正取引に使用されておらず、回収対象カードに設定されていない。このため、第３のＡＴＭは、回収指示を受信しない（ステップＳ２０４，Ｓ１０６）。ユーザＡが第３のＡＴＭに偽券を投入すると、偽券が存在すると判断される（ステップＳ１０８，Ｓ１１０）。
【００９３】
第３のＡＴＭにおけるユーザＡによる偽券の投入は１回目であるため、「ＣＸ＝０」であると判断される（ステップＳ１２２）。このとき、「ＣＸ」に「１」が設定されると共に、「ＡＣＮＴＸ」に第３のカードＣ３の口座データが設定される（ステップＳ１２４）。そして、第３のＡＴＭは、不正取引通知をホストコンピュータに送信すると共に、口座データと顔データとをホストコンピュータに送信する（ステップＳ１２６，Ｓ２１４，Ｓ２１６）。不正取引情報格納部２２４には、ユーザＡの顔データと一致する他の顔データが既に格納されている。このため、ホストコンピュータは、受け取ったユーザＡの顔データと、不正取引情報格納部２２４に格納された他の顔データと、を比較して、今回の不正取引を試みるユーザＡが過去に不正取引を試みたユーザと同一人物であると判断する（ステップＳ２１８）。第３のＡＴＭはホストコンピュータから回収指示を受信する（ステップＳ２２０，Ｓ１２８）。そして、第３のＡＴＭによって、紙幣（偽券）とカードＣ２とが回収されると共に、回収メッセージが表示される（ステップＳ１５０，Ｓ１５２，Ｓ１５４）。また、第３のＡＴＭは、第３のカードＣ３の回収完了通知をホストコンピュータに送信する（ステップＳ１５２）。
【００９４】
４回目の不正取引において、ホストコンピュータは、図９（Ｄ）に示すように、不正取引情報格納部２２４に、第３のカードＣ３に対応する口座データ「ＡＣＮＴ３」と、ユーザＡの顔データ「ＩＭ３」と、を登録すると共に、第３のカードＣ３を回収済みに設定する（ステップＳ２３０）。
【００９５】
上記のように、ユーザＡが第１のＡＴＭにおいて第１のカードＣ１を用いた１回目の不正取引を試みた後に、ユーザＡが第３のＡＴＭにおいて第３のカードを用いた４回目の不正取引を試みると、４回目の不正取引で使用された第３のカードＣ３が回収される。１回目の不正取引と４回目の不正取引とは、異なるＡＴＭにおいて試みられているため、ユーザの同一性はホストコンピュータによって判断されている。すなわち、ホストコンピュータがユーザの同一性を判断すれば、ユーザＡが異なるＡＴＭにおいて異なるカードを用いて不正取引を繰り返し試みる場合にも、後の不正取引で使用された第３のカードＣ３を回収することができる。
【００９６】
以上説明したように、本実施例では、同一のユーザが任意のＡＴＭにおいて任意のカードを用いて不正取引を繰り返し試みる場合に、後の不正取引で使用されたカードを回収することができる。特に、同一のユーザが１台のＡＴＭにおいて異なるカードを用いて不正取引を繰り返し試みる場合には、該ＡＴＭが顔データを利用してユーザの同一性を判断することによって、後の不正取引で使用されたカードが回収される。また、同一のユーザが異なるＡＴＭにおいて異なるカードを用いて不正取引を試みる場合には、ホストコンピュータが顔データを利用してユーザの同一性を判断することによって、後の不正取引で使用されたカードが回収される。この結果、同じユーザが異なるカードを用いて不正取引を繰り返し試みる行為を効率よく抑制することができる。
【００９７】
なお、この発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様で実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００９８】
（１）上記実施例では、ＡＴＭは、ユーザの顔の特徴に関する情報（顔データ）を取得しているが、これに代えて、ユーザの指紋の特徴に関する情報が取得されるようにしてもよい。このように、ユーザに固有の身体的特徴に関する情報が取得されれば、ユーザの同一性を正確に判断することができるという利点がある。
【００９９】
また、ＡＴＭは、ユーザに固有の身体的特徴に関する情報に代えて、カードに対応する口座の名義（ユーザの名前）を取得してもよい。例えば、ＡＴＭは、ステップＳ１０４（図５）において、第１のカードに対応する口座の名義と、第２のカードに対応する口座の名義と、をホストコンピュータから取得し、ステップＳ１４４（図６）において、２つのカードに対応する２つの口座の名義が一致する場合に、２つのカードを用いるユーザを同一人物であると判断すればよい。このように、口座の名義が取得されれば、顔データが取得される場合と比較して、ユーザの同一性を容易に判断することができるという利点がある。
【０１００】
一般には、ユーザの同一性の判断に利用可能なユーザ情報が取得されればよい。
【０１０１】
（２）上記実施例では、１台のＡＴＭにおいて異なるカードを用いて不正取引が繰り返し試みられる場合には、該１台のＡＴＭがユーザの同一性を判断しているが、これに代えて、ホストコンピュータがユーザの同一性を判断するようにしてもよい。こうすれば、ＡＴＭはユーザの同一性の判断を行わずに済む。
【０１０２】
（３）上記実施例では、ホストコンピュータが、顔データを利用して、回収すべき未回収のカードを検索し、該カードを回収対象カードに設定しているが、これに代えて、ＡＴＭがホストコンピュータへ特定のカードを回収対象カードに設定するように要求してもよい。例えば、前述の不正取引の例（図８）において、第１のＡＴＭが、２回目の不正取引が試みられたときに使用された第２のカードＣ２を回収する際に、第１のＡＴＭがホストコンピュータに対して１回目の不正取引が試みられたときに使用された第１のカードＣ１を回収対象カードに設定するように要求すればよい。こうすれば、ホストコンピュータは、顔データを利用して、回収すべき未回収の第１のカードＣ１を検索せずに済む。
【０１０３】
（４）上記実施例では、カードが回収される際には偽券も回収されているが、これに代えて、カードのみが回収されるようにしてもよい。ただし、偽券を回収すれば、該偽券が繰り返し使用されることを抑制することができるという利点がある。
【０１０４】
（５）上記実施例では、不正取引が繰り返し行われた際にカードが回収されているが、これと共に、カードに対応する口座の利用が禁止されるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】現金自動取引システム１０００の概略構成を示す説明図である。
【図２】第１のＡＴＭ１００ａの外観を模式的に示す図である。
【図３】第１のＡＴＭ１００ａの内部構成を示す説明図である。
【図４】ホストコンピュータ２００の内部構成を示す説明図である。
【図５】各ＡＴＭ１００ａ〜１００ｃにおける入金時の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】各ＡＴＭ１００ａ〜１００ｃにおける入金時の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】ホストコンピュータ２００における入金時の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】不正取引の例を示す説明図である。
【図９】不正取引情報格納部２２４に格納された不正取引情報の内容を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１０００…現金自動取引システム
１００ａ，１００ｂ，１００ｃ…ＡＴＭ
１１２…表示部
１１４…操作部
１２０…通帳取扱部
１３０…カード取扱部
１４０…紙幣取扱部
１４２…紙幣鑑別部
１５０…ユーザ検知部
１６０…顔データ生成部
１６２…撮影部
１６４…画像処理部
１６６…顔データ格納部
１７０…制御部
１７２…判断部
１９０…通信部
２００…ホストコンピュータ
２１０…通信部
２２０…情報格納部
２２２…口座管理情報格納部
２２４…不正取引情報格納部
２３０…制御部
２３２…判断部
ＮＷ…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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