(57)【要約】【課題】  立体画像視認時における鑑賞者の眼精疲労を低減させる。【解決手段】  右目用画像と左目用画像とからなる視差画像を表示面上に表示する画像表示手段と、上記視差画像のうち上記右目用画像のみを鑑賞者の右目に到達させかつ上記視差画像のうち上記左目用画像のみを鑑賞者の左目に到達させる視差画像選択手段と、を有する立体画像表示装置であって、上記画像表示手段は、上記表示面７を移動可能とする移動手段５と、上記表示面７の移動位置を検出する移動位置検出手段８１と、当該移動位置検出手段８１の結果に応じて上記鑑賞者が視認する表示画像の空間位置が変化しないように上記視差画像を変換する視差画像変換手段８２と、当該視差画像変換手段８２によって変換された上記視差画像を表示する表示手段とを備える。【選択図】              図２
2006208923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
右目用画像と左目用画像とからなる視差画像を表示面上に表示する画像表示手段と、前記視差画像のうち前記右目用画像のみを鑑賞者の右目に到達させかつ前記視差画像のうち前記左目用画像のみを鑑賞者の左目に到達させる視差画像選択手段と、を有する立体画像表示装置であって、
前記画像表示手段は、
前記表示面を移動可能とする移動手段と、
前記表示面の移動位置を検出する移動位置検出手段と、
当該移動位置検出手段の結果に応じて前記鑑賞者が視認する表示画像の空間位置が変化しないように前記視差画像を変換する視差画像変換手段と、
当該視差画像変換手段によって変換された前記視差画像を表示する表示手段と
を備えることを特徴とする立体画像表示装置。
【請求項２】
前記視差画像変換手段は、前記鑑賞者に対して表示画像が正対するように前記視差画像をさらに座標変換することを特徴とする請求項１記載の立体画像表示装置。
【請求項３】
前記表示手段は、プロジェクタであることを特徴とする請求項１または２記載の立体画像表示装置。
【請求項４】
前記視差画像選択手段は、右目用透過部と左目用透過部とで異なる偏光方向の偏光光を透過する偏光眼鏡であることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の立体画像表示装置。
【請求項５】
前記視差画像選択手段は、右目用透過部と左目用透過部とが交互に透過状態と非透過状態とに変化される液晶シャッター眼鏡であることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の立体画像表示装置。
【請求項６】
右目用画像と左目用画像とからなる視差画像を表示面上に表示し、前記視差画像のうち前記右目用画像のみを鑑賞者の右目に到達させかつ前記視差画像のうち前記左目用画像のみを鑑賞者の左目に到達させることによって、鑑賞者に立体画像を視認させる立体画像表示方法であって、
前記鑑賞者が視認する立体画像に応じて前記表示面が移動可能とされていることを特徴とする立体画像表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体画像表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
人は、右目において視認される像と左目において視認される像とを脳が合成することによって、視認される物体を立体像として認識している。これは、右目と左目とが異なる角度からその物体を視認し、右目において視認される像と左目において視認される像とが若干異なることによって可能となっている。
【０００３】
このため、二次元上に表示される画像を鑑賞者に立体像として認識させるには、二次元上に右目において視認される像（右目用画像）と左目において認識される像（左目用画像）とからなる視差画像を表示し、鑑賞者の右目に右目用画像のみを到達させ、鑑賞者の左目に左目用画像のみを到達させることによって実現することができる。
【０００４】
具体的には、立体画像表示装置は、視差画像を表示面上に表示するための画像表示手段と、視差画像のうち右目用画像のみを鑑賞者の右目に到達させかつ視差画像のうち左目用画像のみを鑑賞者の左目に到達させる視差画像選択手段と、を備えている。視差画像選択手段としては、例えば、眼鏡を用いることができる。そして、当該眼鏡を鑑賞者が装着することによって、立体像が認識される仕組みとなっている。眼鏡としては、一般的に、右目用透過部と左目用透過部とで異なる偏光方向の偏光光を透過する偏光眼鏡と、右目用透過部と左目用透過部とが交互に透過状態と非透過状態とに変化される液晶シャッター眼鏡とが用いられている。そして、偏光眼鏡を用いる場合には、視差画像の右目用画像を右目用透過部が透過する偏光方向の偏光光とし、視差画像の左目用画像を左目用透過部が透過する偏光方向の偏光光とすることによって、鑑賞者の右目に右目用画像のみを到達させ、鑑賞者の左目用画像のみを到達させている。また、液晶シャッター眼鏡を用いる場合には、右目用透過部が透過状態とされ左目用透過部が非透過状態とされた状態において視差画像の右目用画像を表示し、右目用透過部が非透過状態とされ左目用透過部が透過状態とされた状態において視差画像の左目用画像を表示することによって、鑑賞者の右目に右目用画像のみを到達させ、鑑賞者の左目に左目用画像のみを到達させている。
また、視差画像選択手段としてレンチキュラーレンズを用いた立体画像表示装置もある。具体的には、表示面上にレンチキュラーレンズが配置されており、このレンチキュラーレンズによって、表示面上に表示された視差画像のうち右目用画像のみが鑑賞者の右目に導光され、表示面上に表示された視差画像のうち左目用画像のみが鑑賞者の左目に導光されている。
【特許文献１】特開昭６３−７０２８４号公報
【特許文献２】特開昭６３−２２７１９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のような立体画像表示装置においては、実際には存在しない立体画像を鑑賞者に視認させているため、鑑賞者に対して違和感等を与え、眼精疲労の原因となる場合がある。
特に、鑑賞者が視認する立体画像が、視差画像の表示面から離れている場合には、鑑賞者の目に対して大きな負担がかかり、眼精疲労が増すことが知られている。
【０００６】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、立体画像視認時における鑑賞者の眼精疲労を低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の立体画像表示装置は、右目用画像と左目用画像とからなる視差画像を表示面上に表示する画像表示手段と、上記視差画像のうち上記右目用画像のみを鑑賞者の右目に到達させかつ上記視差画像のうち上記左目用画像のみを鑑賞者の左目に到達させる視差画像選択手段と、を有する立体画像表示装置であって、上記画像表示手段は、上記表示面を移動可能とする移動手段と、上記表示面の移動位置を検出する移動位置検出手段と、当該移動位置検出手段の結果に応じて上記鑑賞者が視認する表示画像の空間位置が変化しないように上記視差画像を変換する視差画像変換手段と当該視差画像変換手段によって変換された上記視差画像を表示する表示手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
このような特徴を有する本発明の立体画像表示装置によれば、移動手段によって表示面を移動させることができる。また、視差画像は、視差画像変換手段によって表示画像の空間位置が変化しないように変換される。このため、鑑賞者が視認する立体画像の空間位置を変化させることなく表示面を立体画像の空間位置に近づけることができ、立体画像視認時における鑑賞者の眼精疲労を低減させることが可能となる。
【０００９】
ところで、鑑賞者が画像を平面として捉える一般的な平面画像表示装置においては、鑑賞者は、画像が表示される表示面を認識しており、この表示面上に画像が表示されていると理解して画像を鑑賞する。これに対して立体画像表示装置においては、視差画像が表示される表示面が存在するものの、視差画像選択手段によって鑑賞者には立体画像として認識されるため、鑑賞者が表示される表示面を意識していない。
一般的な平面画像表示装置においては、上述のように鑑賞者が表示面を認識しているため、表示面の正対方向（表示面の法線方向）に対して傾いた角度から画像を鑑賞した場合であっても、無意識のうちに表示面の正対方向に対する自分の傾き角（視角）を認識し、正対方向から鑑賞した場合における画像を推測して理解することができる。例えば、平面画像表示装置において、表示面に真円の画像が表示されており、鑑賞者が表示面の正対方向から傾いた角度から表示面上の画像を鑑賞した場合には、鑑賞者には真円が楕円として視認されるが、鑑賞者は、視角を無意識のうちに認識して、表示面上の画像が真円であると理解することができる。
一方、立体画像表示装置においては、上述のように鑑賞者が表示面を認識していないため、表示面の正対方向に対して傾いた角度から画像を鑑賞した場合には、鑑賞者が視角を認識することができず、表示面の正対方向から鑑賞した場合における画像を推測して理解することができない。例えば、立体画像表示装置において、表示面の正対方向において球体として表示される視差画像が表示面上に表示されており、鑑賞者が正対方向から傾いた角度から画像を鑑賞した場合には、鑑賞者には球体が楕円体として認識され、この楕円体が球体であることを理解できない。このため、立体画像表示装置においては、鑑賞者が表示面の正対方向に対して傾いた角度から鑑賞した場合に、鑑賞者に対して違和感を与えることになる。
【００１０】
そこで、本発明の立体画像表示装置においては、上記視差画像変換手段は、上記鑑賞者に対して表示画像が正対するように上記視差画像をさらに座標変換するという構成を採用することができる。
このような構成を採用することによって、鑑賞者に対して表示画像が正対するように視差画像が座標変換される。
このため、表示面を移動させることによって、鑑賞者が表示面の正対方向に対して傾いた角度から鑑賞することとなった場合であっても、表示画像が鑑賞者に対して正対されるように視差画像が座標変換されるので、あたかも鑑賞者が表示面の正対方向に位置しているかのように、表示画像を表示することができる。したがって、本発明の立体画像表示装置によれば、鑑賞者が表示面の正対方向に対して傾いた角度から鑑賞した場合における違和感を防止することが可能となる。
【００１１】
また、具体的には、上記表示手段は、プロジェクタであるという構成を採用することができる。
【００１２】
また、本発明の立体画像表示装置においては、上記視差画像選択手段が、右目用透過部と左目用透過部とで異なる偏光方向の偏光光を透過する偏光眼鏡であるという構成を採用することができる。
なお、このような構成を採用する場合には、視差画像の右目用画像が右目用透過部を透過する偏光方向の偏光光とされ、視差画像の左目用画像が左目用透過部を透過する偏光方向の偏光光とされる。
【００１３】
また、本発明の立体画像表示装置においては、上記視差画像選択手段が、右目用透過部と左目用透過部とが交互に透過状態と非透過状態とに変化される液晶シャッター眼鏡であるという構成を採用することもできる。
なお、このような構成を採用する場合には、右目用透過部が透過状態とされ左目用透過部が非透過状態とされた状態において視差画像の右目用画像が表示され、右目用透過部が非透過状態とされ左目用透過部が透過状態とされた状態において視差画像の左目用画像が表示される。
【００１４】
次に、本発明の立体画像表示方法は、右目用画像と左目用画像とからなる視差画像を表示面上に表示し、上記視差画像のうち上記右目用画像のみを鑑賞者の右目に到達させかつ上記視差画像のうち上記左目用画像のみを鑑賞者の左目に到達させることによって、鑑賞者に立体画像を視認させる立体画像表示方法であって、上記鑑賞者が視認する立体画像に応じて上記表示面が移動可能とされていることを特徴とする。
【００１５】
このような特徴を有する本発明の立体画像表示方法によれば、鑑賞者が視認する立体画像に応じて表示面が移動可能とされている。このため、鑑賞者が視認する立体画像に応じて表示面を移動させることができ、立体画像視認時における鑑賞者の眼精疲労を低減させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明に係る立体画像表示装置及び方法の一実施形態について説明する。
【００１７】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態の立体画像表示装置Ｓ１の概略構成を示した図である。この図に示すように、本実施形態の立体画像表示装置Ｓ１は、画像表示装置２（画像表示手段）と、眼鏡１０（視差画像選択手段）とを備えて構成されている。
【００１８】
図１に示すように、画像表示装置２は、内部にプロジェクタ３（表示手段）を収納する筐体４を備えている。そして、この筐体４は回転支持部５（移動手段）を介して固定台６に支持されることによって移動可能とされている。また、筐体４の前面４１（プロジェクタ３の投影面）はスクリーン７（表示面）として構成されている。すなわち、本実施形態の立体画像表示装置Ｓ１においては、回転支持部５を介して支持される筐体３にスクリーン７が配置されることによって、スクリーン７が移動可能とされている。
【００１９】
図２は、画像表示装置２の機能構成を示したブロック図である。この図において、符号３１がランプ光源、３２が第１偏光ビームスプリッタ、３３が第１液晶ライトバルブ、３４が第２液晶ライトバルブ、３５が第２偏光ビームスプリッタ、３６が投射レンズ（光学系）、８が処理部である。なお、ランプ光源３１、第１偏光ビームスプリッタ３２、第１液晶ライトバルブ３３、第２液晶ライトバルブ３４、第２偏光ビームスプリッタ３５及び投射レンズ３６が上述のプロジェクタ３を構成している。
【００２０】
ランプ光源３１は白色光を照明光として射出するものであり、超高圧水銀ランプやキセノンランプ等からなるランプと、ランプから射出された白色光を反射・集光するリフレクタとを備えて構成されている。なお、ランプ光源３１の代わりに白色ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等を用いることもできる。
【００２１】
第１偏光ビームスプリッタ３２は、ランプ光源３１から入射される照明光を縦偏光光と横偏光光とに分離するものである。なお、本実施形態においては、第１偏光ビームスプリッタ３２は、照明光のうち縦偏光光を透過し、横偏光光を図１の紙面下方向に反射することによって、照明光を分離するものとする。
【００２２】
第１液晶ライトバルブ３３は透過型の液晶ライトバルブであり、第１偏光ビームスプリッタ３２によって分光された照明光のうち縦偏光光が照射される位置に配置されている。
【００２３】
第２液晶ライトバルブ３４は、第１液晶ライトバルブ３３同様、透過型の液晶ライトバルブであり、第１偏光ビームスプリッタ３２によって分光された照明光のうち横偏光光が照射される位置に配置されている。
【００２４】
第２偏光ビームスプリッタ３５は、第１液晶ライトバルブ３３によって変調された照明光と第２液晶ライトバルブ３４によって変調された照明光とを合成して射出するものである。なお、本実施形態においては、第２偏光ビームスプリッタ３５は、照明光のうち縦偏光光である第１液晶ライトバルブ３３によって変調された照明光を投射レンズ方向に反射し、横偏光光である第２液晶ライトバルブ３４によって変調された照明光を透過することによって、照明光を合成するものとする。
【００２５】
投射レンズ３６は、第２偏光ビームスプリッタ３５から入射される照明光、すなわち第１液晶ライトバルブ３３及び第２液晶ライトバルブ３４によって変調された照明光を画像表示面であるスクリーン７に拡大投影するものである。
【００２６】
なお、本実施形態の立体画像表示装置Ｓ１においては、第１偏光ビームスプリッタ３２と第２液晶ライトバルブ３４との間に第１偏光ビームスプリッタ３２から射出された横偏光光を第２液晶ライトバルブ３４方向に反射する反射ミラー３８と、第１液晶ライトバルブ３３と第２偏光ビームスプリッタ３５との間に第１液晶ライトバルブ３３によって変調された照明光を第２偏光ビームスプリッタ３５方向に反射する反射ミラー３９とが配置されている。
【００２７】
また、本実施形態の立体画像表示装置Ｓ１は、装置構成を簡略化するために、ランプ光源３１及び投射レンズ３６を１つしか備えていないが、各液晶ライトバルブ３３，３４に対して１つずつランプ光源３１及び投射レンズ３６を配置しても良い。このような構成を採用する場合には、２台の液晶プロジェクタから単一のスクリーン７に対して画像を表示することとなる。逆に言い換えれば、本実施形態の立体画像表示装置Ｓ１は、通常２台設置されるプロジェクタのランプ光源と投射レンズとを兼用している。
【００２８】
処理部８は、プロジェクタ３の第１液晶ライトバルブ３３及び第２液晶ライトバルブ３４を駆動するものであり、スクリーン７の移動位置を検出する移動位置検出部８１と、当該移動位置検出部８１の検出結果に応じて外部から入力される視差画像信号を変換し、その変換した視差画像信号を第１液晶ライトバルブ３３及び第２液晶ライトバルブ３４に供給することによって第１液晶ライトバルブ３３及び第２液晶ライトバルブ３４を駆動する演算処理部８２（視差画像変換手段）とを備えて構成されている。
なお、移動位置検出部８１としては、回転支持部５の回転量を検出するポテンショメータやロータリエンコーダを用いることができ、この回転量からスクリーン７の移動位置を検出することができる。また、外部からの指示信号（例えばリモコン等からの指示信号）に基づいて回転支持部５をステップモータ等で駆動するような構成を採用する場合には、移動位置検出部８１は、ステップモータの制御信号からスクリーン７の移動位置を検出することができる。
【００２９】
図１に戻り、眼鏡１０は、鑑賞者が装着するものであり、スクリーン７上に表示された視差画像のうち、右目用画像のみを透過する右目用透過部２０と、スクリーン７上に表示された視差画像のうち、左目用画像のみを透過する左目用透過部３０とを有している。そして、鑑賞者が眼鏡１０を装着した際に、右目用透過部２０が鑑賞者の右目の前に配置され、左目用透過部３０が鑑賞者の左目の前に配置されるように、右目用透過部２０及び左目用透過部３０が配置されている。
【００３０】
具体的には、本第１実施形態の立体画像表示装置Ｓ１における眼鏡１０は、右目用透過部２０と左目用透過部３０とで異なる偏光方向の偏光光を透過する偏光眼鏡であり、本第１実施形態においては、右目用透過部２０が縦方向の偏光光のみを透過する偏光板として構成されており、左目用透過部３０が横方向の偏光光のみを透過する偏光板として構成されている。
このような構成によって、視差画像のうち左目用画像の画像光が鑑賞者の左目のみに到達し、視差画像のうち右目用画像の画像光が鑑賞者の右目のみに到達する。
【００３１】
次に、上述のように構成された本実施形態の立体画像表示装置Ｓ１の動作（画像表示方法）について説明する。
【００３２】
まず、ランプ光源３１から射出された照明光は、第１偏光ビームスプリッタ３２に入射し、当該第１偏光ビームスプリッタ３２によって、縦偏光光と横偏光光とに分離されて射出される。具体的には、照明光のうち縦偏光光は、第１偏光ビームスプリッタ３２を透過して射出され、照明光のうち横偏光光は、第１偏光ビームスプリッタ３２によって反射されて図２の紙面下方向に射出される。
【００３３】
そして、縦偏光光は、第１液晶ライトバルブ３３を透過することによって変調された後、反射ミラー３９を介して第２偏光ビームスプリッタ３５に入射する。
また、横偏光光は、反射ミラー３８によって反射された後、第２液晶ライトバルブ３４を透過することによって変調され、その後第２偏光ビームスプリッタ３５に入射する。
【００３４】
第２偏光ビームスプリッタ３５に入射した縦偏光光及び横偏光光は、第２偏光ビームスプリッタ３５において合成された後、射出される。具体的には、縦偏光光が第２偏光ビームスプリッタ３５によって反射され、横偏光光が第２偏光ビームスプリッタ３５を透過することによって、これらの縦偏光光と横偏光光とが合成され射出される。
【００３５】
その後、第２偏光ビームスプリッタ３５から射出した照明光は、投射レンズ３６に入射し、当該投射レンズ３６によってスクリーン７に拡大投射される。その結果、スクリーン７上に画像が表示される。
【００３６】
ここで、本実施形態の立体画像表示装置Ｓ１において、鑑賞者がスクリーン７に対して正対している場合には、すなわちスクリーン７が基準位置にある場合には、演算処理部８２は、外部から入力される視差画像信号を変換することなく第１液晶ライトバルブ３３及び第２液晶ライトバルブ３４に供給する。具体的には、本実施形態においては、第１液晶ライトバルブ３３が視差画像信号のうち右目用画像信号によって駆動され、第２液晶ライトバルブ３４が視差画像信号のうち左目用画像信号によって駆動される。この結果、第１液晶ライトバルブ３３に入射する照明光（縦偏光光）が右目用視差画像に変調されて射出され、第２液晶ライトバルブ３４に入射する照明光（横偏光光）が左目用視差画像に変調されて射出される。
なお、スクリーン７の位置は、移動位置検出部８１によって検出されている。
【００３７】
この結果、スクリーン７上には、縦偏光光からなる右目用画像と横偏光光からなる左目用画像が表示されるため、右目用画像の画像光のみが眼鏡１０の右目用透過部２０を透過して鑑賞者の右目のみに到達し、左目用画像の画像光のみが眼鏡１０の左目用透過部３０を透過して鑑賞者の左目のみに到達する。したがって、鑑賞者は立体画像を視認することができる。
【００３８】
ここで、本実施形態の立体画像表示装置Ｓ１においては、スクリーン７が、回転支持部５を介して固定台６に支持される筐体４に設置されているため、筐体４を移動させることによってスクリーン７の位置を移動させることができる。このようなスクリーン７の位置が移動された場合には、演算処理部８２は、鑑賞者が視認する立体画像（表示画像）の空間位置が変化しないように視差画像信号を変換する。この結果、鑑賞者が視認する立体画像の空間位置を変化させることなくスクリーン７（表示面）を鑑賞者が視認する立体画像の空間位置に近づけることができる。
上述のように、鑑賞者が視認する立体画像が、スクリーン７（表示面）から離れている場合には、鑑賞者の眼精疲労の原因となるが、本実施形態の立体画像表示装置Ｓ１においては、鑑賞者が視認する立体画像の空間位置を変えることなく鑑賞者が視認する立体画像にスクリーン７を近づけることができるため、鑑賞者の眼精疲労を低減させることが可能となる。
【００３９】
なお、筐体４を移動させることによってスクリーン７の位置を移動させた場合には、鑑賞者の位置がスクリーン７の正対方向に対して相対的にずれることとなる。このように鑑賞者の位置がスクリーン７の正対方向に対して相対的にずれた場合には、鑑賞者が立体画像に対しても正対しなくなり、立体画像が歪んでしまい、鑑賞者に対して違和感を与えることとなる。このため、本実施形態の立体画像表示装置Ｓ１においては、鑑賞者がスクリーン７に対して正対していない場合には、すなわちスクリーン７が基準位置にない場合には、移動位置検出部８１によってスクリーン７の位置が検出され、この検出結果に基づいて、演算処理部８２が、鑑賞者が視認する立体画像（表示画像）が鑑賞者に対して正対されるように、視差画像信号を座標変換する。
【００４０】
例えば、演算処理部８２は、移動位置検出部８１の検出結果から、スクリーン７の正対方向に対する鑑賞者の傾き角である視角を算出する。そして、この算出した視角に基づいて、鑑賞者に対して立体画像が正対されるように視差画像信号を座標変換する。
【００４１】
鑑賞者に対して立体画像を正対させるには、鑑賞者とスクリーン７の重心とを結ぶ直線が正対方向（法線）となるように、スクリーン７を重心周りに回転させた仮想面を想定し、この仮想面上に視差画像が表示されているように見せかけることによって実現することができる。このため、仮想面上に表示された仮の視差画像が実際のスクリーン７に投影された際における画像（視差画像）をスクリーン７上に表示することによって、鑑賞者に対して表示画像を正対させることができる。
【００４２】
例えば、スクリーン７の重心を原点とし、仮想面がｘｙ平面、その奥行き方向がｚ方向である座標系を設定する。この座標系において、仮想面の法線ベクトル（０，０，１）に対してスクリーン７の法線が（ｓｉｎθｃｏｓφ，ｓｉｎθｓｉｎφ，ｃｏｓφ）となるように鑑賞者が位置しているとし、またスクリーン７の重心から鑑賞者の位置までの距離をＬとする。なお、ここでのθ及びφは算出された視角によって与えられる値であり、ここでのＬは算出されたスクリーン７から眼鏡１０までの距離である。ここで、スクリーン７の表示面でスクリーン７の重心を原点とした座標系（Ｘ，Ｙ）を考えると、（Ｘ，Ｙ）は上記ｘｙｚ座標系において下式（１）のように変換される。
【００４３】
【数１】
2006208923.tif 000003
【００４４】
この位置から仮想面に射影する結果、スクリーン座標位置（Ｘ，Ｙ）は仮想面上の位置（ｘ，ｙ，０）において、下式（２）及び下式（３）のように対応付けられる。
【００４５】
【数２】
2006208923.tif 000004
【００４６】
【数３】
2006208923.tif 000005
【００４７】
この（ｘ，ｙ，０）平面に本来の視差画像が表示されるように上記関係式から対応するＸ，Ｙを求めて視差画像の座標変換を行う。これによって、鑑賞者に対して立体画像が正対されるように視差画像が座標変換される。
【００４８】
このように、鑑賞者に対して立体画像が正対されるように視差画像が座標変換されることによって、スクリーン７を移動させた場合であっても、鑑賞者に違和感を与えることなく、立体画像を視認させることが可能となる。
【００４９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、本第２実施形態において、上記第１実施形態と同様の部分については、その説明を省略あるいは簡略化する。
【００５０】
図３は、本第２実施形態の立体画像表示装置が備える画像表示装置の機能構成を示すブロック図である。この図に示すように、本第２実施形態の立体画像表示装置が備える画像表示装置は、ランプ光源３１から射出された照明光を変調する液晶ライトバルブ（３３）が１つのみ配置されている。そして、眼鏡１０（不図示）の右目用透過部２０及び左目用透過部３０とが液晶シャッターによって構成されている。
【００５１】
このような構成を有する本第２実施形態の立体画像表示装置においては、液晶ライトバルブ３３が、視差画像信号のうち右目用画像信号と視差画像信号のうち左目用画像信号とによって交互に駆動される。このため、スクリーン７上には所定時間毎（例えば、１フレーム毎）に右目用画像と左目用画像とが交互に表示される。
【００５２】
そして、スクリーン７上に右目用画像が表示される間においては、右目用透過部２０が光を透過する状態（透過状態）とされかつ左目用透過部３０が光を透過しない状態（非透過状態）とされる。また、スクリーン７上に左目用画像が表示される間においては、左目用透過部３０が光を透過する状態（透過状態）とされかつ右目用透過部２０が光を透過しない状態（非透過状態）とされる。具体的には、例えば、スクリーン７に表示される視差画像に応じて発光する赤外発光ＬＥＤを画像表示装置２に設置し、受光状態に応じて右目用透過部２０と左目透過部３０との光を透過状態を変化させる受光部を眼鏡１０に設置することによって、上述のように右目用透過部２０と左目用透過部３０とを変化させることができる。
このように、眼鏡１０の右目用透過部２０及び左目用透過部３０が変化されることによって、鑑賞者の右目のみに右目用画像が到達し、左目のみに左目用画像が到達する。したがって、鑑賞者は立体画像を視認することができる。
【００５３】
なお、本第２実施形態の立体画像表示装置においても、上記第１実施形態の立体画像表示装置Ｓ１と同様に、演算処理部８２が視差画像信号を変換することによって、鑑賞者が視認する立体画像の空間位置を変化させることなく、スクリーン７が移動可能とされているため、鑑賞者の眼精疲労を低減させることが可能となる。
【００５４】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。なお、本第３実施形態の説明においても、上記第１実施形態と同様の部分については、その説明を省略あるいは簡略化する。
【００５５】
図４は、本第３実施形態の立体画像表示装置が備える画像表示装置を模式的に示した模式図である。この図に示すように、本第３実施形態の立体画像表示装置は、上記第１実施形態において示した画像表示装置２が２つ備えられている。そして、図４に示すように、各画像表示装置２が回転支持部５を介して接続されている。
【００５６】
このような構成を有する本第３実施形態の立体画像表示装置においても、画像表示装置２同士が回転支持部５を介して接続されているため、スクリーン７が移動可能とされている。そして、各画像表示装置２が備える演算処理部８２（図４においては不図示）によって、鑑賞者が視認する立体画像の空間位置が変化しないように視差画像を変換することで、鑑賞者が視認する立体画像に対してスクリーン７を近づけることができる。したがって、本第３実施形態の立体画像表示装置においても、上記第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００５７】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る立体画像表示装置及び方法の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５８】
例えば、上記実施形態においては、本発明の視差画像選択手段として偏光眼鏡あるいは液晶シャッター眼鏡を用いた。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、視差画像選択手段として、スクリーン上に配置されることとなるレンチキュラーレンズを用いても良い。
【００５９】
また、上記実施形態においては、本発明の表示手段としてプロジェクタを用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＣＲＴ、液晶表示装置、プラズマディスプレイパネル、有機ＥＬ表示装置、無機ＥＬ表示装置、フィールドエミッションディスプレイ、Surface-Conduction electron emitter displayなど各種の表示装置を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１実施形態における立体画像表示装置の概略構成図である。
【図２】画像表示装置の機能構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の第２実施形態における立体画像表示装置が備える画像表示装置の機能構成を示したブロック図である。
【図４】本発明の第３実施形態における立体画像表示装置が備える画像表示装置の模式図である。
【符号の説明】
【００６１】
Ｓ１……立体画像表示装置、２……画像表示装置（画像表示手段）、３……プロジェクタ（表示手段）、５……回転支持部（移動手段）、７……スクリーン（表示面）、８……処理部、８１……移動位置検出部（移動位置検出手段）、８２……演算処理部（視差画像変換手段）、１０……眼鏡（視差画像選択手段）、２０……右目用透過部、３０……左目用透過部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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