(57)【要約】【課題】  高速プリント時における低温定着性と、耐凝集性を両立させたトナーの提供。【解決手段】  少なくとも結着樹脂、着色剤及び離型剤を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該離型剤が融点５０〜１００℃の炭化水素系ワックスであり、且つ、トナー中に複数個存在し、トナー中における離型剤の分散粒子の個数平均粒子径が、結着樹脂溶解法において０．５〜２．０μｍ、標準偏差が０．０５〜０．５であり、且つ、離型剤の分散粒子の形状係数ＳＦ−１が１．０〜１．４であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤及び離型剤を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該離型剤が融点５０〜１００℃の炭化水素系ワックスであり、且つ、トナー中に複数個存在し、トナー中における離型剤の分散粒子の個数平均粒子径が、結着樹脂溶解法において０．５〜２．０μｍ、標準偏差が０．０５〜０．５であり、且つ、離型剤の分散粒子の形状係数ＳＦ−１が１．０〜１．４であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
請求項１に記載の静電荷像現像用トナーが、乳化会合法で作製されたコア・シェル構造を有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
請求項１に記載の静電荷像現像用トナー中に分散している離型剤のうち、個数平均粒子径１．０〜２．０μｍの粒子を、４０〜９０個数％含有していることを特徴とする請求項１または２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の静電荷像現像用トナーを用い、フルカラー画像を形成する画像形成工程、定着速度が１７０ｍｍ／ｓｅｃ以上で、定着ロール表面温度が１５０℃以下の定着工程によりトナー画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか１項に記載の静電荷像現像用トナーを用い、フルカラー画像を形成する画像形成手段、定着速度が１７０ｍｍ／ｓｅｃ以上で、定着ロール表面温度が１５０℃以下の定着手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、画像形成方法および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
省エネルギー化が進む中、電子写真業界では、低温定着化の技術が開発されている。
【０００３】
低温定着を達成するため静電荷像現像用トナー（以下、単にトナーともいう）に要求される性能は、低温定着時でのオフセット発生防止、トナーボトルあるいはカートリッジ中で耐凝集性（保存安定性と耐熱保管性）の確保である。
【０００４】
オフセット発生防止と耐凝集性を両立させるため、トナーの構造をコア・シェル型とする手法が考えられ、従来より検討されてきている。
【０００５】
コア・シェル型のトナーを作製する方法としては、重合性単量体を溶液中で重合した樹脂粒子を凝集・融着させてコア部を形成し、さらに樹脂粒子溶液を添加しコア部の上にシェル層を形成する方法が知られている（特許文献１、２参照。）。
【０００６】
しかしながら、上記のようなコア・シェル構造トナーは、高ガラス転移温度のシェル層により、耐凝集性には顕著な効果があるものの、高速プリントにおける低温定着時においては、前記高ガラス転移温度のシェル層により離型剤の効果が薄れオフセットの発生という問題をいまだ引き起こしてしまっていた。
【０００７】
低温側のオフセットの発生防止には、離型剤による効果が絶大なのである。
【０００８】
離型剤の特性としては、融点とトナー中の存在状態すなわち分散径が、性能に効いてくる。融点は、離型剤の物性により調整することが可能であるが、トナー中の離型剤の分散径の制御方法は、未だ解決されていない問題であった。また、トナー中での離型剤の分散径の測定方法として、従来、トナー粒子をミクロトームで切断した断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）写真を取って測定する方法がある（特許文献３参照。）。
【０００９】
しかし、この方法で測定した離型剤粒子の粒径は、実際にトナーに含有されている離型剤粒子の粒径とは異なった値として検出されるため好ましくない。なぜならこの方法の場合、トナー粒子の切断面の離型剤粒子径を測定しているため、例えば同じ粒子径の球形の離型剤粒子であっても、切断面に離型剤粒子の中心が存在する場合と、切断面に離型剤粒子の中心から外れた端部が存在する場合とで測定される離型剤粒子径が全く異なってしまう。また、ラグビ−ボ−ル状等の離型剤粒子の場合にはその切断方向や切断部分の違いによって測定粒子径の変位がより顕著になってしまうからである。
したがって、このＴＥＭ観察法により、離型剤の分散径を規定し、低温定着性能を測ったトナーにおいても、上記問題を解決するトナーを得ることが難しかったのである。
【特許文献１】特開２００４−１０９９３９号公報
【特許文献２】特開２００２−１１６５７４号公報
【特許文献３】特開２０００−３０５３０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、高速プリント時における低温定着性と、耐凝集性を両立させたトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の課題は、下記構成を採ることにより達成される。
【００１２】
（請求項１）
少なくとも結着樹脂、着色剤及び離型剤を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該離型剤が融点５０〜１００℃の炭化水素系ワックスであり、且つ、トナー中に複数個存在し、トナー中における離型剤の分散粒子の個数平均粒子径が、結着樹脂溶解法において０．５〜２．０μｍ、標準偏差が０．０５〜０．５であり、且つ、離型剤の分散粒子の形状係数ＳＦ−１が１．０〜１．４であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【００１３】
（請求項２）
請求項１に記載の静電荷像現像用トナーが、乳化会合法で作製されたコア・シェル構造を有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【００１４】
（請求項３）
請求項１に記載の静電荷像現像用トナー中に分散している離型剤のうち、個数平均粒子径１．０〜２．０μｍの粒子を、４０〜９０個数％含有していることを特徴とする請求項１または２に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１５】
（請求項４）
請求項１〜３の何れか１項に記載の静電荷像現像用トナーを用い、フルカラー画像を形成する画像形成工程、定着速度が１７０ｍｍ／ｓｅｃ以上で、定着ロール表面温度が１５０℃以下の定着工程によりトナー画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【００１６】
（請求項５）
請求項１〜３の何れか１項に記載の静電荷像現像用トナーを用い、フルカラー画像を形成する画像形成手段、定着速度が１７０ｍｍ／ｓｅｃ以上で、定着ロール表面温度が１５０℃以下の定着手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、高速プリント時における低温定着性と、耐凝集性を両立させたトナーを提供することを可能にした。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明者らは、高速プリント時における低温定着性と、耐凝集性を両立できるトナーについて検討を行った。
【００１９】
検討の結果、トナー形成に用いる離型剤の融点と組成、トナー中の離型剤の粒子径、標準偏差、形状係数が、高速プリント時における低温定着と耐凝集性に大きく関わっていることを見出した。
【００２０】
本発明において、トナー中の離型剤の粒径を制御する方法としては、親水性樹脂と疎水性樹脂とを含む樹脂を用いた乳化会合法トナーの作製方法が挙げられる。
【００２１】
親水性樹脂とは、樹脂を構成する組成成分中に酸モノマー（単量体）を含む樹脂である。疎水性樹脂とは、樹脂を構成する生成成分中に酸モノマー（単量体）を含まない樹脂である。酸モノマーとは、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ｔｒａｎｓ−桂皮酸、フマール酸などが挙げられるが、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。
【００２２】
水に対する親水性の有無により、樹脂粒子を会合してトナー化していく際に、親水性の高い樹脂がトナー表面に配向しようとして、トナー粒子内部での樹脂の流動化が発生し、離型剤分散粒子同士が接触しやすくなるため、離型剤分散径が大きくなったと推測している。
【００２３】
従って、離型剤の粒子径及び粒度分布は、親水性樹脂と疎水性樹脂の親水化度の違い、離型剤の融点が因子となる。
【００２４】
また、離型剤の形状は、熟成工程の温度と時間によって、制御される。熟成温度が高く、時間が長くなるほど形状は球形化されていく。
【００２５】
本発明に係る離型剤としては、融点５０〜１００℃の炭化水素系ワックスを用い、トナー中における離型剤の分散粒子の個数平均粒子径を０．５〜２．０μｍ、標準偏差を０．０５〜０．５、形状係数ＳＦ−１を１．０〜１．４にコントロールすると、高速プリント時における低温定着性と耐凝集性とを両立させることができる。
【００２６】
さらに、トナーは、コア・シェル構造を有するもので、トナー中における離型剤の分散粒子の個数平均粒子径１．０〜２．０μｍの粒子を、４０〜９０個数％含有しているトナーが好ましい。
【００２７】
《離型剤》
先ず、本発明に用いられる離型剤について説明する。
【００２８】
本発明に用いられる離型剤は、炭化水素系ワックスである。
【００２９】
炭化水素系ワックスとしては、石油由来のパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、合成ワックスとしてフィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどを挙げることができる。
【００３０】
本発明では、上記離型剤を、単独或いは必要に応じ複数種を併用して使用することができる。
【００３１】
離型剤の融点は、５０〜１００℃のもの、好ましくは６０〜９０℃、より好ましくは６５〜８５℃のものである。
【００３２】
離型剤の融点の測定は、「ＤＳＣ−７示差走査カロリメーター」（パーキンエルマー社製）、「ＴＡＣ７／ＤＸ熱分析装置コントローラー」（パーキンエルマー社製）を用いて行う。
【００３３】
測定手順としては、トナー４．５〜５．０ｍｇを小数点以下２桁まで精秤しアルミニウム製パン（ＫＩＴ  Ｎｏ．０２１９−００４１）に封入し、「ＤＳＣ−７サンプルホルダー」にセットする。リファレンスは空のアルミニウム製パンを使用した。測定条件としては、測定温度０℃〜２００℃、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分で、Ｈｅａｔ−ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御で行い、その２ｎｄ．Ｈｅａｔにおけるデータをもとに解析を行った。
【００３４】
離型剤の融点は、樹脂の吸熱ピーク以外の領域における、メイン吸熱ピークのピークトップの温度を離型剤の融点として示す。
【００３５】
トナー中の離型剤の個数平均粒子径は、結着樹脂溶解法において０．５〜２．０μｍ、好ましくは、１．０〜１．６μｍであり、標準偏差が０．０５〜０．５であり、且つ、離型剤の分散粒子の形状係数ＳＦ−１が１．０〜１．４、好ましくは１．１〜１．３である。
【００３６】
トナー中で、粒子径が有る程度の大きさを有し、且つ粒子径がそろっている離型剤は、高速プリント装置での高速熱定着時に、画像表面に溶出する離型剤量が確保し易く、定着ロールへの巻き付きや定着オフセットの発生を防止する効果がある。
【００３７】
さらに、離型剤の分散形状より、不定型の離型剤が少ないので、トナーの表面に露出している離型剤が少ない。その結果、保管時に各トナーの表面に露出している離型剤同士が融着してトナーの凝集を発生させにくく、良好な耐凝集性を確保することができる。
【００３８】
また、トナー中に分散している離型剤粒子の粒度分布において、個数平均粒子径１．０〜２．０μｍの粒子が、４０〜９０個数％であることが好ましい。
【００３９】
結着樹脂溶解法による個数平均粒子径は、以下のようにして測定する。
【００４０】
トナーの結着樹脂は溶解するが、離型剤は溶解しない溶媒を用いて結着樹脂を溶解し、溶解しない離型剤を遠心分離機にかけ、溶媒に浮かんだ離型剤を採取し、走査型電子顕微鏡により観察（×５０００倍）し、１００個の離型剤粒子について測定した粒子径の平均値である。
【００４１】
前記溶媒としては、トナーの結着樹脂は溶解し、離型剤は溶解しない溶媒であれば特に限定されないが、クロロホルムが好ましい。さらに、離型剤粒子と着色剤との分離性からは、クロロホルムにジメチルホルムアミドなどを混合させて溶媒の比重が調整できる混合溶媒がより好ましい。混合比率としては、クロロホルムに対して等量〜１０倍量で調整して用いる。
【００４２】
具体的には、トナー１００ｍｇを、クロロホルム／ジメチルホルムアミド＝１／２混合溶媒１０ｍｌに添加し、超音波分散機に１０分間かけ、トナーを溶媒になじませる。その後、ロールミルにて１００ｒｐｍで２時間攪拌しトナー結着樹脂を溶解させる。
【００４３】
この結着樹脂溶解液を、遠心分離機「ｈｉｍａｃ  ＣＦ−１５Ｒ」（日立製作所製）により１５０００ｒｐｍにて５分間の遠心分離を３回行い、離型剤粒子を液面に、着色剤を沈降させて分離する。液面に浮いてきた離型剤粒子を採取し、室温にて乾燥させ、トナー中に分散していた離型剤粒子を得る。
【００４４】
得られた離型剤分散粒子を、走査型電子顕微鏡写真を用いて５０００倍にて撮影し、スキャナーにて取り込んだ画像を、画像解析装置「ルーゼックスＡＰ」（ニレコ社製）にて離型剤粒子１００個についての、水平方向フェレ径、形状係数ＳＦ−１を測定し、その平均値により算出した。
【００４５】
水平方向フェレ径：２本の垂直線で離型剤粒子をはさんだときの２本の垂直線間の距離
（式１）
形状係数ＳＦ−１＝（離型剤粒子の最大長）2／（離型剤粒子の投影面積）×（π／４）
本発明のトナー中の離型剤の粒度分布の標準偏差は、０．０５〜０．５μｍであり、好ましくは０．１〜０．４μｍである。
【００４６】
トナー中の離型剤の粒度分布の標準偏差は、下記式により算出するものである。
【００４７】
Ｓ．Ｄ．＝（（（測定値−個数平均値）2の和）／データ数）1/2
図１は、本発明のトナーの一例を示す断面模式図である。
【００４８】
図１に示す本発明のトナーは、トナー中に含有されている離型剤の粒子径が大きく、形状が丸く、粒子径がそろっており、トナー母体の表面に離型剤の露出が無いか、有ったとしてもその数が少ない。
【００４９】
図２は、従来（比較例）のトナーの一例を示す断面構成図である。
【００５０】
図２に示す従来（比較例）のトナーは、離型剤の粒子径が小径から大径まで含有し、形状が薄片状であり、トナー母体の表面に離型剤が多く露出している。
【００５１】
図１、図２において、１０はトナー母体、１１は樹脂、１２は着色剤粒子、１３は離型剤粒子を示す。
【００５２】
尚、トナーの体積基準におけるメディアン粒径（Ｄ50）は、３〜８μｍが好ましく、着色剤粒子の粒径は、５０〜３００ｎｍが好ましい。
【００５３】
ここで、トナー母体とは、外添剤を添加する前のトナーのことである。
【００５４】
《トナーの作製》
次に、本発明のトナーの製造方法について説明する。
【００５５】
トナー製造方法は、トナー中の離型剤の粒径、粒径分布、形状係数のコントロールが容易なケミカルトナーにより作製する方法が好ましい。
【００５６】
ケミカルトナーの作製方法としては、特に限定されないが、乳化重合法により樹脂粒子を形成し、その樹脂粒子を会合してトナーを作製する方法や懸濁重合によりトナーを作製する方法等が挙げられる。乳化重合法により樹脂粒子を形成し、樹脂粒子の会合を行う作製方法の具体例については後述する。
【００５７】
以下、乳化重合会合法によるトナー製造方法の一例について詳細に説明する。
（１）離型剤をラジカル重合性単量体に溶解或いは分散する溶解・分散工程
（２）樹脂粒子の分散液を調製するための重合工程
（３）水系媒体中で樹脂粒子と着色剤粒子を凝集・融着させて会合粒子を得る凝集・融着工程
（４）会合粒子を熱エネルギーにより熟成して形状を調整するとともに、離型剤の粒子径、形状、分布、形状係数を整え、トナー母体の分散液を作製する熟成工程
（５）トナー母体の分散液を冷却する冷却工程
（６）冷却されたトナー母体の分散液から当該トナー母体を固液分離し、当該トナー母体から界面活性剤などを除去する洗浄工程
（７）洗浄処理されたトナー母体を乾燥する乾燥工程
必要に応じ
（８）乾燥処理されたトナー母体に外添剤を添加する工程が含まれていてもよい。
【００５８】
以下、各工程について説明する。
【００５９】
〔溶解・分散工程〕
この工程は、ラジカル重合性単量体に離型剤を溶解或いは分散させて、当該離型剤のラジカル重合性単量体溶液を調製する工程である。
【００６０】
〔重合工程〕
この重合工程の好適な一例においては、界面活性剤を含有した水系媒体中に、前記離型剤を溶解或いは分散含有したラジカル重合性単量体溶液を添加し、機械的エネルギーを加えて液滴を形成させ、次いで水溶性のラジカル重合開始剤からのラジカルにより当該液滴中において重合反応を進行させる。尚、前記水系媒体中に、核粒子として樹脂粒子を添加しておいても良い。
【００６１】
この重合工程により、離型剤と親水性樹脂と疎水性樹脂とを有する樹脂粒子が得られる。かかる樹脂粒子は、着色された粒子であってもよく、着色されていない粒子であってもよい。着色された樹脂粒子は、着色剤を含有する単量体組成物を重合処理することにより得られる。また、着色されていない樹脂粒子を使用する場合には、後述する融着・熟成工程において、樹脂粒子の分散液に、着色剤粒子の分散液を添加し、樹脂粒子と着色剤粒子とを融着させることでトナー母体とすることができる。
【００６２】
〔凝集・融着工程〕
樹脂粒子と着色剤粒子とが存在している水中に、アルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩等からなる塩析剤を臨界凝集濃度以上の凝集剤として添加し、各粒子を凝集・融着して会合粒子を形成する。また、当該凝集・融着工程においては、樹脂粒子や着色剤粒子とともに、離型剤粒子や荷電制御剤などの内添剤粒子なども凝集させることができる。
【００６３】
〔熟成工程〕
熟成は、熱エネルギー（加熱）により行う方法が好ましい。
【００６４】
具体的には、会合粒子を含む液を、加熱撹拌することにより、会合粒子の形状を調整するとともに、離型剤の粒子径、分布、形状を整え、トナー母体を形成する工程である。
【００６５】
〔冷却工程〕
この工程は、前記トナー母体の分散液を冷却処理する工程である。冷却処理条件としては、１〜２０℃／ｍｉｎの冷却速度で冷却する。冷却処理方法としては特に限定されるものではなく、反応容器の外部より冷媒を導入して冷却する方法や、冷水を直接反応系に投入して冷却する方法を例示することができる。
【００６６】
〔固液分離・洗浄工程〕
この固液分離・洗浄工程では、上記の工程で所定温度まで冷却されたトナー母体の分散液から当該トナー母体を固液分離する固液分離処理と、固液分離されたトナーケーキ（ウェット状態にあるトナー母体をケーキ状に凝集させた集合物）から界面活性剤や塩析剤などの付着物を除去する洗浄処理とが施される。ここに、濾過処理方法としては、遠心分離法、ヌッチェ等を使用して行う減圧濾過法、フィルタープレス等を使用して行う濾過法など特に限定されるものではない。
【００６７】
〔乾燥工程〕
この工程は、洗浄処理されたトナーケーキを乾燥処理し、乾燥されたトナー母体を得る工程である。この工程で使用される乾燥機としては、スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機などを挙げることができ、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、撹拌式乾燥機などを使用することが好ましい。乾燥されたトナー母体の水分は、５質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは２質量％以下とされる。尚、乾燥処理されたトナー母体同士が、弱い粒子間引力で凝集している場合には、当該凝集体を解砕処理してもよい。ここに、解砕処理装置としては、ジェットミル、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル、フードプロセッサー等の機械式の解砕装置を使用することができる。
【００６８】
〔外添処理工程〕
この工程は、乾燥されたトナー母体に必要に応じ外添剤を混合し、トナーを作製する工程である。
【００６９】
外添剤の混合装置としては、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル等の機械式の混合装置を使用することができる。
【００７０】
トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤を含有する。
【００７１】
次に、トナーを構成する材料について説明する。
【００７２】
（結着樹脂）
結着樹脂は樹脂粒子を凝集後、融着して形成される。
【００７３】
樹脂粒子を構成する重合性単量体として使用されるものは、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンの様なスチレン或いはスチレン誘導体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等のメタクリル酸エステル誘導体、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等の、アクリル酸エステル誘導体、エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のハロゲン系ビニル類、プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等のビニルエステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等のビニルケトン類、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物、ビニルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸或いはメタクリル酸誘導体がある。これらビニル系単量体は単独或いは組み合わせて使用することができる。
【００７４】
また、樹脂を構成する重合性単量体としてイオン性解離基を有するものを組み合わせて用いることが更に好ましい。例えば、カルボキシル基、スルフォン酸基、リン酸基等の置換基を単量体の構成基として有するもので、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマール酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、スチレンスルフォン酸、アリルスルフォコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート、３−クロロ−２−アシッドホスホオキシプロピルメタクリレート等が挙げられる。
【００７５】
更に、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等の多官能性ビニル類を使用して架橋構造の樹脂とすることもできる。
【００７６】
これら重合性単量体はラジカル重合開始剤を用いて重合することができる。この場合、懸濁重合法では油溶性重合開始剤を用いることができる。この油溶性重合開始剤としては、２，２′−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系又はジアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンペルオキサイド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキサイド、ｔ−ブチルヒドロペルオキサイド、ジ−ｔ−ブチルペルオキサイド、ジクミルペルオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキサイド、ラウロイルペルオキサイド、２，２−ビス−（４，４−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス−（ｔ−ブチルペルオキシ）トリアジンなどの過酸化物系重合開始剤や過酸化物を側鎖に有する高分子開始剤などを挙げることができる。
【００７７】
また、乳化重合法を用いる場合には水溶性ラジカル重合開始剤を使用することができる。水溶性重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、アゾビスアミノジプロパン酢酸塩、アゾビスシアノ吉草酸及びその塩、過酸化水素等を挙げることができる。
【００７８】
（連鎖移動剤）
樹脂の分子量を調整する為には、一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることが可能である。用いられる連鎖移動剤としては、特に限定されるものではなく例えばｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−デシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン等のメルカプタン、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル等のメルカプトプロピオン酸エステル、ターピノーレン、四臭化炭素及びα−メチルスチレンダイマー等が使用される。
【００７９】
（着色剤）
本発明に用いられる着色剤は、公知の無機又は有機着色剤を使用することができる。具体的な着色剤を以下に示す。
【００８０】
黒色の着色剤としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、更にマグネタイト、フェライト等の磁性粉も用いられる。
【００８１】
また、マゼンタもしくはレッド用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【００８２】
また、オレンジもしくはイエロー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等が挙げられる。
【００８３】
また、グリーンもしくはシアン用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【００８４】
尚、これらの着色剤は必要に応じて単独もしくは２つ以上を選択併用しても良い。また、着色剤の添加量はトナー全体に対して１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％の範囲に設定するのが良い。
【００８５】
（離型剤）
本発明に用いられる離型剤は、前記の炭化水素系ワックスを用いる。離型剤はトナー全体に対して１〜２０質量％、好ましくは３〜１５質量％含有すると、良好な結果を得ることができる。
【００８６】
（荷電制御剤）
本発明に係るトナーには、必要に応じて荷電制御剤を添加することができる。荷電制御剤としては、公知の化合物を用いることができる。
【００８７】
（外部添加剤）
外部添加剤として使用できる無機粒子としては、従来公知のものを挙げることができる。具体的には、シリカ微粒子、チタニア微粒子、アルミナ微粒子及びこれらの複合酸化物等を好ましく用いることができる。これら無機粒子は疎水性であることが好ましい。
【００８８】
外部添加剤として使用できる有機微粒子としては、個数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形の微粒子を挙げることができる。かかる有機微粒子の構成材料としては、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、スチレン−メチルメタクリレート共重合体などのを挙げることができる。
【００８９】
《現像剤》
本発明に係るトナーは、一成分現像剤、二成分現像剤として用いることができる。
【００９０】
一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤、或いはトナー中に０．１μｍ〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性一成分現像剤としたものが挙げられ、いずれも使用することができる。
【００９１】
また、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の磁性粒子を用いることができる。特にフェライト粒子が好ましい。上記キャリアの粒径は、２０〜１００μｍが好ましく、２５〜８０μｍがより好ましい。
【００９２】
キャリアの粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【００９３】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂によりコートされているもの、或いは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コート用の樹脂としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。これらの中では、スチレン−アクリル樹脂でコートしたコートキャリアが外部添加剤の離脱防止や耐久性を確保できより好ましい
《画像形成》
本発明に係るトナーは、トナー像が形成された転写材を、定着装置を構成する加熱部材間を通過させて定着する接触型定着方式の画像形成装置に好適に使用される。
【００９４】
以下、画像形成装置、定着装置について説明する。
【００９５】
図３は、本発明に用いられる画像形成装置の一例を示す断面図である。
【００９６】
図３において、２０Ｙ（２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋ）は画像形成ユニット、２１Ｙ（２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋ）は感光体ドラム、２２Ｙ（２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂｋ）はスコロトロン帯電器、２３Ｙ（２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｂｋ）は露光光学系、２４Ｙ（２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｂｋ）は現像器、２５Ｙ（２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｂｋ）はクリーニング装置、３４Ｙ（３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｂｋ）は転写器、４０は定着装置、１１５は転写材搬送ベルト、１６０は搬送部、Ｐは転写材を示す。
【００９７】
以下、図３の画像形成装置について説明する。
【００９８】
図３の画像形成装置では、４組の画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋが転写材搬送ベルト１１５に沿って設けられている。
【００９９】
各画像形成ユニットは、感光体ドラム２１Ｙ（２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋ）、スコロトロン帯電器２２Ｙ（２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂｋ）、露光光学系２３Ｙ（２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｂｋ）、現像器２４Ｙ（２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｂｋ）及びクリーニング装置（クリーニング手段）２５Ｙ（２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｂｋ）より構成され、各画像形成ユニットの感光体ドラム（２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋ）上に形成された各トナー像を、タイミングを合わせて搬送されてくる転写材（転写紙、ＯＨＰ等）Ｐに、転写手段としての転写器３４Ｙ（３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｂｋ）により順次転写して、重ね合わせカラートナー像を形成する。
【０１００】
転写材Ｐは、転写材搬送ベルト１１５に乗って搬送され、転写材分離手段としての紙分離ＡＣ除電器１６１による除電作用と、所定の間隔を空けて搬送部１６０に設けられる分離部材である分離爪２１０とにより、搬送ベルトから分離される。
【０１０１】
次に転写材Ｐは、搬送部１６０を通った後、加熱ローラ４１と、加圧ローラ４２とにより構成される定着装置（定着手段）４０へと搬送され、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２により形成されるニップ部Ｔで転写材Ｐが挟持され、熱と圧力とが加えられることにより転写材Ｐ上の重ね合わせトナー像が定着された後、機外へ排出される。
【０１０２】
前記露光手段には像露光光源として、半導体レーザを用いた走査光学系、及びＬＥＤや液晶シャッター等の固体スキャナー等を用いることができる。
【０１０３】
転写材を搬送する転写材搬送ベルト１１５には、ポリイミド、ポリカーボネート、ＰＶｄＦ等の高分子フィルムや、シリコンゴム、フッ素ゴム等の合成ゴムにカーボンブラック等の導電性フィラーを添加して導電化したもの等が用いられ、ドラム状、ベルト状どちらでもよいが、装置設計の自由度の観点からベルト状が好ましい。
【０１０４】
又、転写ベルトの表面は、適当に粗面化されていることが好ましい。転写ベルトの十点表面粗さＲｚを０．５〜２μｍにすることにより、転写材と転写ベルトの密着性を高め、転写ベルト上での転写材の揺動を防止し、感光体から転写材へのトナー像の転写性を良好にすることができる。
【０１０５】
本発明に用いられる転写材とは、トナー画像を保持する支持体で、通常画像支持体、転写体或いは転写紙と通常よばれるものである。具体的には薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙やコート紙等の塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布等の各種転写材を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１０６】
図４は、本発明に用いられる定着装置（加圧ローラと加熱ローラを用いたタイプ）の一例を示す断面図である。
【０１０７】
図４に示す定着装置１０は、加熱ローラ７１と、これに当接する加圧ローラ７２とを備えている。尚、図４において、１７は転写材（転写紙）Ｐ上に形成されたトナー像である。
【０１０８】
加熱ローラ７１は、フッ素樹脂又は弾性体からなる被覆層８２が芯金８１の表面に形成されてなり、線状ヒーターよりなる加熱部材７５を内包している。
【０１０９】
芯金８１は、金属から構成され、その内径は１０〜７０ｍｍとされる。芯金８１を構成する金属としては特に限定されるものではないが、例えば鉄、アルミニウム、銅等の金属或いはこれらの合金を挙げることができる。
【０１１０】
芯金８１の肉厚は０．１〜１５ｍｍとされ、省エネの要請（薄肉化）と、強度（構成材料に依存）とのバランスを考慮して決定される。例えば、０．５７ｍｍの鉄よりなる芯金と同等の強度を、アルミニウムよりなる芯金で保持するためには、その肉厚を０．８ｍｍとする必要がある。
【０１１１】
被覆層８２の表面を構成するフッ素樹脂としては、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）及びＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）などを例示することができる。
【０１１２】
フッ素樹脂からなる被覆層８２の厚みは１０〜５００μｍとされ、好ましくは２０〜４００μｍとされる。
【０１１３】
フッ素樹脂からなる被覆層８２の厚みが１０μｍ未満であると、被覆層としての機能を十分に発揮することができず、定着装置としての耐久性を確保することができない。一方、５００μｍを超える被覆層の表面には紙粉によるキズがつき易く、当該キズ部にトナーなどが付着し、これに起因する画像汚れを発生する問題がある。
【０１１４】
又、被覆層８２を構成する弾性体としては、ＬＴＶ、ＲＴＶ、ＨＴＶなどの耐熱性の良好なシリコンゴム及びシリコンスポンジゴムなどを用いることが好ましい。
【０１１５】
被覆層８２を構成する弾性体のアスカーＣ硬度は、８０°未満とされ、好ましくは６０°未満とされる。
【０１１６】
又、弾性体からなる被覆層８２の厚みは０．１〜３０ｍｍが好ましく、０．１〜２０ｍｍがより好ましい。
【０１１７】
加熱部材７５としては、ハロゲンヒーターを好適に使用することができる。
【０１１８】
加圧ローラ７２は、弾性体からなる被覆層８４が芯金８３の表面に形成されてなる。被覆層８４を構成する弾性体としては特に限定されるものではなく、ウレタンゴム、シリコンゴムなどの各種軟質ゴム及びスポンジゴムを挙げることができ、被覆層８４を構成するものとして例示したシリコンゴム及びシリコンスポンジゴムを用いることが好ましい。
【０１１９】
又、被覆層８４の厚みは０．１〜３０ｍｍが好ましく、０．１〜２０ｍｍがより好ましい。
【０１２０】
又、定着温度（加圧ローラ７２の表面温度）は１５０℃以下、定着線速は１７０ｍｍ／ｓｅｃが好ましい。又、加熱ローラのニップ幅は８〜４０ｍｍ、好ましくは１１〜３０ｍｍに設定する。
【０１２１】
尚、加熱ローラは、シリコンオイルを１プリント当たり０．３ｍｇ以下塗布して用いても良いが、オイルレスで用いても良い。
【０１２２】
図５は、本発明に用いられる定着装置（ベルトと加熱ローラを用いたタイプ）の一例を示す概略図である。
【０１２３】
図５の定着装置１０は、ニップ幅を確保するためにベルトと加熱ローラを用いたタイプのもので、定着ローラ６０１とシームレスベルト１１、及びシームレスベルト１１を介して定着ローラ６０１に押圧される圧力パッド（圧力部材）１２ａ、圧力パッド（圧力部材）１２ｂ、前記潤滑剤供給部材４０とで主要部が構成されている。
【０１２４】
定着ローラ６０１は、金属製のコア（円筒状芯金）１０ａの周囲に耐熱性弾性体層１０ｂ、及び離型層（耐熱性樹脂層）１０ｃを形成したものであり、コア１０ａの内部には、加熱源としてのハロゲンランプ１４が配置されている。定着ローラ６０１の表面の温度は温度センサ１５によって計測され、その計測信号により、図示しない温度コントローラによってハロゲンランプ１４がフィードバック制御されて、定着ローラ６０１の表面が一定温度になるように調整される。シームレスベルト１１は、定着ローラ６０１に対し所定の角度巻き付けられるように接触し、ニップ部を形成している。
【０１２５】
シームレスベルト１１の内側には、低摩擦層を表面に有する圧力パッド１２がシームレスベルト１１を介して定着ローラ６０１に押圧される状態で配置されている。圧力パッド１２は、強いニップ圧がかかる圧力パッド１２ａと、弱いニップ圧がかかる圧力パッド１２ｂとが設けられ、金属製等のホルダー１２ｃに保持されている。
【０１２６】
更にホルダー１２ｃには、シームレスベルト１１がスムーズに摺動回転するようにベルト走行ガイドが取り付けられている。ベルト走行ガイドはシームレスベルト１１内面と摺擦するため摩擦係数が低い部材が望ましく、且つ、シームレスベルト１１から熱を奪いにくいように熱伝導の低い部材がよい。
【０１２７】
《転写材》
本発明に用いる転写材は、トナー画像を保持する支持体で、通常画像支持体、記録材或いは転写紙と通常よばれるものである。具体的には薄紙から厚紙までの普通紙や上質紙、アート紙やコート紙等の塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布等の各種転写材を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【実施例】
【０１２８】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１２９】
〈離型剤〉
離型剤として用いる炭化水素系ワックス「離型剤Ａ〜Ｊ」は、高圧法ポリエチレンを熱分解して分取することで調製した。融点、分子量などについては熱分解の温度条件を種々に制御することで調整した。
【０１３０】
表１に、離型剤種、融点、分子量を示す。
【０１３１】
【表１】
2006337902.tif 000002
【０１３２】
尚、融点は前記の測定方法により測定した値である。分子量はゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定した値である。ＧＰＣによるピーク分子量測定は、溶剤にテトラヒドロフランを用い、カラムは東ソー社製「ＴｓｋｇｅｌＧ２０００」（排除限界１００００）のカラムを３〜４本連結したものを用いて行う。
【０１３３】
〈トナーの作製〉
〈樹脂粒子Ａの作製〉
第１段重合
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム８ｇをイオン交換水３０００ｇを仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。昇温後、過硫酸カリウム１０ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させたものを添加し、再度液温８０℃とし、下記単量体混合溶液を１時間かけて滴下後、８０℃にて２時間加熱、撹拌することにより重合を行い、樹脂粒子を調製した。これを「樹脂粒子（１Ａ）」とする。
【０１３４】
スチレン                                  ５３２．０ｇ
ｎ−ブチルアクリレート                    １９２．０ｇ
メタクリル酸                                ７６．０ｇ
ｎ−オクチルメルカプタン                    １６．０ｇ
第２段重合
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム７ｇをイオン交換水８００ｇに溶解させた溶液を仕込み、９８℃に加熱後、前記樹脂粒子（１Ａ）を２６０ｇと、下記単量体混合溶液を９０℃にて溶解させた溶液を添加し、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム・テクニック社製）により、１時間混合分散させ、乳化粒子（油滴）を含む分散液を調製した。
【０１３５】
スチレン                                  ２４６．０ｇ
ｎ−ブチルアクリレート                    １１９．０ｇ
ｎ−オクチルメルカプタン                      １．５ｇ
離型剤Ａ                                  １９０．０ｇ
次いで、この分散液に、過硫酸カリウム６ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させた開始剤溶液を添加し、この系を８２℃にて１時間にわたり加熱撹拌することにより重合を行い、樹脂粒子を得た。これを「樹脂粒子（２Ａ）」とする。
【０１３６】
第３段重合
更に「樹脂粒子（２Ａ）」の溶液に、過硫酸カリウム１１ｇをイオン交換水４００ｇに溶解させた溶液を添加し、８２℃の温度条件下に、
スチレン                                  ４１４．０ｇ
ｎ−ブチルアクリレート                    １８０．０ｇ
メタクリル酸                                  ６．０ｇ
ｎ−オクチルメルカプタン                      １．０ｇ
からなる単量体混合液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたり加熱撹拌することにより重合を行った後、２８℃まで冷却し樹脂粒子を得た。これを「樹脂粒子Ａ」とする。
【０１３７】
（樹脂粒子Ｊの作製）
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム８ｇをイオン交換水３０００ｇを仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。昇温後、過硫酸カリウム１０ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させたものを添加し、再度液温８０℃とし、下記単量体混合液を１時間かけて滴下後、８０℃にて２時間加熱、撹拌することにより重合を行い、樹脂粒子を調製した。これを「樹脂粒子Ｊ」とする。
【０１３８】
スチレン                                  ５７０．０ｇ
ｎ−ブチルアクリレート                    １６５．０ｇ
メタクリル酸                                ７０．０ｇ
ｎ−オクチルメルカプタン                      ５．５ｇ
〈着色剤分散液の作製〉
ドデシル硫酸ナトリウム９０ｇをイオン交換水１６００ｇに撹拌溶解した。この溶液を撹拌しながら、カーボンブラック「リーガル３３０Ｒ」（キャボット社製）４２０ｇを徐々に添加し、次いで、撹拌装置「クレアミックス」（エム・テクニック社製）を用いて分散処理することにより、着色剤粒子の分散液を調整した。これを、「着色剤分散液」とする。この着色剤分散液における着色剤粒子の粒径を、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、１１０ｎｍであった。
【０１３９】
《トナーの作製》
〈トナー母体Ｂｋ１の作製〉
（凝集・融着工程）
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、「樹脂粒子Ａ」を固形分換算で３００ｇと、イオン交換水１４００ｇと、「着色剤分散液」１２０ｇと、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム３ｇをイオン交換水１２０ｇに溶解させた溶液を仕込み、液温を３０℃に調整した後、５Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１０に調整した。次いで、塩化マグネシウム３５ｇをイオン交換水３５ｇに溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間保持した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて９０℃まで昇温し、９０℃を保持したまま粒子成長反応を継続した。
【０１４０】
この状態で、「コールターマルチサイザーIII」（ベックマン・コールター社製）にて会合粒子の粒径を測定し、体積基準におけるメディアン粒径（Ｄ50）が３．０μｍになった時点で、「樹脂粒子Ｊ」を２６０ｇ添加し、そのまま粒子成長を継続させた。体積基準におけるメディアン粒径（Ｄ50）が６．０μｍになった時点で、塩化ナトリウム１５０ｇをイオン交換水６００ｇに溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ「会合粒子」を得たた。
【０１４１】
（熟成工程）
「会合粒子」を、液温度９０℃にて６０ｍｉｎ加熱撹拌することにより、会合粒子の形状を調整すると同時に離型剤の粒径、粒径分布、形状係数を整え、コア・シェル構造の粒子を作製した。
【０１４２】
その後、液温３０℃まで冷却し、塩酸を添加してｐＨを４．０に調整し、撹拌を停止した。
【０１４３】
（洗浄、乾燥工程）
熟成工程にて作製した粒子をバスケット型遠心分離機「ＭＡＲＫIII  型式番号６０×４０」（松本機械社製）で固液分離し、トナー母体のウェットケーキを形成した。該ウェットケーキを、前記バスケット型遠心分離機で濾液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで水洗浄し、その後「フラッシュジェットドライヤー」（セイシン企業社製）に移し、水分量が０．５質量％となるまで乾燥して「トナー母体Ｂｋ１」を作製した。
【０１４４】
（トナー母体Ｂｋ２〜１６の作製）
「トナー母体Ｂｋ１」の作製で用いた離型剤と、熟成工程を表２のように変更して「トナー母体Ｂｋ２〜１６」を作製した。
【０１４５】
（トナー母体Ｃ１〜Ｃ１６の作製）
「トナー母体Ｂｋ１〜Ｂｋ１６」の作製で用いた「リーガル３３０Ｒ」（キャボット社製）２０ｇを「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３」の１０ｇに変更した以外は同様にして「トナー母体Ｃ１〜Ｃ１６」を作製した。
【０１４６】
（トナー母体Ｍ１〜Ｍ１６の作製）
「トナー母体Ｂｋ１〜Ｂｋ１６」の作製で用いた「リーガル３３０Ｒ」（キャボット社製）２０ｇを「Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２」１７ｇに変更した以外は同様にして「トナー母体Ｍ１〜Ｍ１６」を作製した。
【０１４７】
（トナー母体Ｙ１〜Ｙ１６の作製）
「トナー母体Ｂｋ１〜Ｂｋ１６」の作製で用いた「リーガル３３０Ｒ」（キャボット社製）２０ｇを「Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４」１８ｇに変更した以外は同様にして「トナー母体Ｙ１〜Ｙ１６」を作製した。
【０１４８】
尚、「トナー母体Ｃ１〜Ｃ１６」、「トナー母体Ｍ１〜Ｍ１６」、「トナー母体Ｙ１〜Ｙ１６」の個数平均粒子径、分布、標準偏差、形状係数、体積基準におけるメディアン粒径（Ｄ50）は、「トナーＢｋ１〜Ｂｋ１６」と同じ、同等であったので省略する。
【０１４９】
（トナー母体の外添剤処理）
次いで、上記で作製した各トナー母体に、疎水性シリカ（数平均一次粒径＝１２ｎｍ、疎水化度＝６８）を１質量％及び疎水性酸化チタン（数平均一次粒径＝２０ｎｍ、疎水化度＝６３）を１質量％添加し、「ヘンシェルミキサー」（三井三池化工社製）を用いて混合した。その後、４５μｍの目開きのフルイを用いて粗大粒子を除去し、「トナーＢｋ１〜Ｂｋ１６」、「トナーＣ１〜Ｃ１６」、「トナーＭ１〜Ｍ１６」、「トナーＹ１〜Ｙ１６」とする。
【０１５０】
表２に、「トナーＢｋ１〜Ｂｋ１６」の作製に用いた離型剤、熟成工程の温度と時間、個数平均粒子径、分布、標準偏差、形状係数、体積基準におけるメディアン粒径（Ｄ50）を示す。
【０１５１】
【表２】
2006337902.tif 000003
【０１５２】
尚、「トナーＢｋ１６」の離型剤分散径などは、ＴＥＭ写真観察法により行った。
【０１５３】
即ち、トナー粒子をエポキシ樹脂系接着剤で固めたものをミクロトームで約１μｍの幅で切り取り、この切り取ったものを透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）にて５０００倍にて写真撮影し、離型剤粒子１００個について測定を行い、その平均値により算出を行った。
【０１５４】
尚、「トナーＣ１〜Ｃ１６」、「トナーＭ１〜Ｍ１６」、「トナーＹ１〜Ｙ１６」の個数平均粒子径、分布、標準偏差、形状係数、体積基準におけるメディアン粒径（Ｄ50）は、「トナーＢｋ１〜Ｂｋ１６」と同じ、同等であったので省略する。
【０１５５】
〈現像剤の調製〉
上記で作製した各トナーの各々に、シリコン樹脂を被覆した体積平均粒径６０μｍのフェライトキャリアを、前記トナーの濃度が６質量％になるよう混合して、「現像剤Ｂｋ１〜Ｂｋ１６」、「現像剤Ｃ１〜Ｃ１６」、「現像剤Ｍ１〜Ｍ１６」、「現像剤Ｙ１〜Ｙ１６」とする。
【０１５６】
《評価》
上記で作製したトナーについて、下記の項目を評価した。尚、現像剤は各トナーに対応したものを用いた。尚、評価において、◎及び○は問題が無く合格、×は問題が有り不合格とした。
【０１５７】
〈耐凝集性〉
上記調製した各トナー２ｇをサンプル管に取り、タッピングデンサーで５００回振とうした後、５５℃、３５％ＲＨの環境下で２時間放置した。次いで、４８メッシュの篩いに入れ、一定の振動条件で篩い、メッシュ上の残留したトナー量の比率（質量％）を測定し、これをトナー凝集率とし、下記のようにトナー保存性をランク評価した。
【０１５８】
◎：トナー凝集率が１５質量％未満である（耐凝集性が極めて良好）
○：トナー凝集率が１５〜４５質量％である（耐凝集性が良好）
×：トナー凝集率が４５質量％を越える（耐凝集性が悪く、保冷輸送の必要有り）。
【０１５９】
（画像評価）
画像の評価装置としては、図３に記載の画像形成装置を用い、図５の定着装置を装着して用いた。尚、定着速度、熱ロールの表面材質は以下のようにした。
【０１６０】
定着速度：２８０ｍｍ／ｓｅｃ（約５０枚／Ａ４版、横送り）
加熱ロールの表面材質：ＰＴＦＥ
評価は、上記評価装置に上記で作製したトナーを順番に装填し、２０℃、５０％ＲＨの環境で、以下の評価項目について行った。
【０１６１】
プリントは、画素率が１０％の画像（文字画像が７％、人物顔写真、べた白画像、べた黒画像がそれぞれ１／４等分にあるオリジナル画像）を、Ａ４版上質紙（６４ｇ／ｍ2）にて行った。
【０１６２】
〈定着強度〉
定着強度は、シムレスベルトの表面温度を１３０℃に設定し、全色でトナー付着量が０．６ｍｇ／ｃｍ2である２．５４ｃｍ角のべた定着画像を作製し、べた画像部を１８０°折り曲げ、折り曲げたところのトナー画像の剥離状態で評価した。
【０１６３】
◎：折り曲げたところのトナー画像に剥離が無く定着強度良好
○：折り曲げたところのトナー画像に剥離がやや見られるが定着強度は実用上問題なし
×：折り曲げたところのトナー画像が剥離し、転写材が見え定着強度不足で問題有り。
【０１６４】
〈定着可能温度（メンディングテープ剥離法）〉
定着可能温度の評価は、常温常湿（２０℃、５０％ＲＨ）の環境で、シームレスベルト１１の表面温度を９０〜１５０℃まで５℃刻みで変更し、定着画像を作成して行った。
【０１６５】
具体的には、得られた各定着画像の定着強度を、メンディングテープ剥離法により測定し、定着率が９０％以上得られた定着温度を定着可能温度として評価した。
【０１６６】
以下、メンディングテープ剥離法について説明する。
【０１６７】
１）べた黒の絶対反射濃度Ｄ0を測定する
２）「メンディングテープ」（住友３Ｍ社製：Ｎｏ．８１０−３−１２）を、べた黒画像に軽く貼り付ける
３）１ｋＰａの圧力でテープの上を３．５回往復擦り付ける
４）１８０℃の角度、２００ｇの力でテープを剥がす
５）剥離後の絶対反射濃度Ｄ1を測定する
６）定着率を算出する。定着率（％）＝Ｄ1／Ｄ0×１００
尚、画像濃度の測定には、反射濃度計「ＲＤ−９１８」（マクベス社製）を使用した。
【０１６８】
表３に、評価結果を示す。
【０１６９】
【表３】
2006337902.tif 000004
【０１７０】
評価結果から明らかなように、「実施例１〜１１」は、何れの評価項目も優れているが、「比較例１〜５」は評価項目のいくつかの項目に問題が有ることが判る。
【図面の簡単な説明】
【０１７１】
【図１】本発明のトナーの一例を示す断面模式図である。
【図２】従来（比較例）のトナーの一例を示す断面構成図である。
【図３】本発明に用いられる画像形成装置の一例を示す断面図である。
【図４】本発明に用いられる定着装置（加圧ローラと加熱ローラを用いたタイプ）の一例を示す断面図である。
【図５】本発明に用いられる定着装置（ベルトと加熱ローラを用いたタイプ）の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１７２】
１０  トナー
１１  樹脂
１２  着色剤粒子
１３  離型剤粒子
【図１】
2006337902.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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