(57)【要約】【課題】  光・電気通信システムにおいて端末機器の待機状態における消費電力を削減させた信号送受信装置、及び信号送受信方法を提供する。【解決手段】  内部生成信号に基づいて自律的に自己の動作を制御しつつ情報信号の送受信を行う端末機器間において該情報信号を所定の伝送路を介して送受信する信号送受信装置であって、端末機器と伝送路との間において情報信号を中継する信号中継手段と、内部生成信号に基づいて端末機器の状態を示す状態表示信号を生成する機器状態検出手段と、該状態表示信号に基づいて信号中継手段への電力供給を制御する電力制御手段とを設ける。内部生成信号には、端末機器のスタンバイ信号やクロック信号などを含めるようにしても良い。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部生成信号に基づいて自律的に自己の動作を制御しつつ情報信号の送受信を行う端末機器間において前記情報信号を所定の伝送路を介して送受信する信号送受信装置であって、
前記端末機器と前記伝送路との間において前記情報信号を中継する信号中継手段と、
前記内部生成信号に基づいて前記端末機器の状態を示す状態表示信号を生成する機器状態検出手段と、
前記状態表示信号に基づいて前記信号中継手段への電力供給を制御する電力制御手段と、を含むことを特徴とする信号送受信装置。
【請求項２】
前記内部生成信号は、前記端末装置の待機状態を示すスタンバイ信号を含むことを特徴とする請求項１に記載の信号送受信装置。
【請求項３】
前記内部生成信号は、前記端末装置におけるクロック信号を含むことを特徴とする請求項１に記載の信号送受信装置。
【請求項４】
前記内部生成信号は、前記端末装置における受信データエラーの検出信号を含むことを特徴とする請求項１に記載の信号送受信装置。
【請求項５】
前記電力制御手段は、前記状態表示信号が前記端末機器における機能の障害または機能の停止を示す場合に、前記信号中継手段への電力供給を停止することを特徴とする請求項１に記載の信号送受信装置。
【請求項６】
前記電力制御手段は、前記状態表示信号に応じて前記信号中継手段への電力供給の範囲、若しくは供給電力の大きさを段階的に制御することを特徴とする請求項１に記載の信号送受信装置。
【請求項７】
前記信号中継手段は、電気・光若しくは光・電気変換回路を含むことを特徴とする請求項１に記載の信号送受信装置。
【請求項８】
内部生成信号に基づいて自律的に自己の動作を制御しつつ情報信号の送受信を行う端末機器間において前記情報信号を所定の伝送路を介して送受信する信号中継部を含む信号送受信装置における信号送受信方法であって、
前記内部生成信号に基づいて前記端末機器の状態を示す状態表示信号を生成するステップと、
前記状態表示信号に基づいて前記信号中継手段への電力供給を制御するステップと、を含むことを特徴とする信号送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、光ファイバー・ケーブル等の伝送路を介して端末機器からの信号を送受信する信号送受信装置及び信号送受信方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディジタルビデオディスク・プレーヤやディジタル放送受信機等のホスト側端末機器と、液晶表示パネルやＰＤＰを用いた大画面表示装置等のモニター側端末機器とを接続し、画像信号やその他の制御信号などの各種信号を光ファイバー・ケーブル等の伝送路を介して送受信するシステムとして、例えば、ＤＶＩ(Digital Visual Interface)等の規格による方式が知られている。ＤＶＩによる端末機器間の信号の送受信に際しては、各端末機器と伝送路との間に介在して、伝送される各種信号の送受信処理を担う信号送受信装置が必要となる。かかる信号送受信装置には、例えば、電気・光／光・電気の信号変換機能や、異なる複数の信号を多重し、若しくは多重された複数の信号を分配する信号多重・分配機能などの各種の機能が備えられている。
【０００３】
従来、かかる信号送受信装置を用いた光・電気通信システムにおける消費電力の低減方法として、例えば、特許文献１に示されるような技術が広く知られている。因みに、同文献に示される従来技術では、ＤＶＩ光ファイバー・ケーブルが信号送受信装置に正常に接続されていない場合や、端末間で送受信される各種制御信号の異常が検出された場合に、信号送受信装置への電力供給を停止する構成が開示されている。
【０００４】
しかしながら、従来技術においては両端末間の接続状態並びに伝送路の状態が正常であり、かつ両端末間で送受信される各種制御信号の値が正常である限り、各端末に接続されている信号送受信装置への電力供給が制限されることはない。したがって、各端末機器が例えば、待機状態にあって稼動していない場合でも、端末機器稼働時と同様の電力が信号送受信装置へ供給され続けて、光・電気通信システム全体として無駄な電力が消費されることになる。また、信号送受信装置に内蔵される、例えば、電気・光／光・電気等の信号変換回路にも連続して電力供給が為されるので使用電子部品に加わるストレス上も好ましくない。
【特許文献１】特開２００３−２０９９２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題には、例えば、光・電気通信システムにおいて端末機器の待機状態における消費電力を削減させた信号送受信装置、及び信号送受信方法を提供することが一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、内部生成信号に基づいて自律的に自己の動作を制御しつつ情報信号の送受信を行う端末機器間において前記情報信号を所定の伝送路を介して送受信する信号送受信装置であって、前記端末機器と前記伝送路との間において前記情報信号を中継する信号中継手段と、前記内部生成信号に基づいて前記端末機器の状態を示す状態表示信号を生成する機器状態検出手段と、前記状態表示信号に基づいて前記信号中継手段への電力供給を制御する電力制御手段とを含むことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項８に記載の発明は、内部生成信号に基づいて自律的に自己の動作を制御しつつ情報信号の送受信を行う端末機器間において前記情報信号を所定の伝送路を介して送受信する信号中継部を含む信号送受信装置における信号送受信方法であって、前記内部生成信号に基づいて前記端末機器の状態を示す状態表示信号を生成するステップと、前記状態表示信号に基づいて前記信号中継部への電力供給を制御するステップとを含むことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
【実施例１】
【０００９】
図１に本発明の第１の実施例に基づく光・電気通信システムの構成を示す。
【００１０】
同図においてホスト側端末機器１０は、例えば、ディジタルビデオディスク・プレーヤやディジタル放送受信機などのディジタル画像信号を再生、若しくは取得する端末機器である。
【００１１】
信号送受信装置２０は、ホスト側端末機器１０から供給される画像信号やその他の制御信号等に所定の処理を施して信号伝送路４０に出力し、かつ信号伝送路４０から取り込んだ各種信号に所定の処理を施してホスト側端末機器１０に供給する装置である。なお、信号送受信装置２０は、ホスト側端末機器１０に内蔵または一体化して設置する構成としても良い。
【００１２】
図１に示される如く、信号送受信装置２０は、伝送信号の送受信処理を担う信号中継部２１、信号伝送路４０を介して送受信される信号の受信レベルや受信データの状態を検出する信号状態検出部２２、ホスト側端末機器１０から供給される各種の制御信号や機器状態信号を検出する機器状態検出部２５、及び後述する電源部３０からの電力供給を制御する電力制御部２９を含んでいる。
【００１３】
電源部３０は、信号中継部２１をはじめとして信号送受信装置２０の各部に電力を供給する電源回路である。なお、電源部３０は、外部電源装置として設けるようにしても良いし、或いは、信号送受信装置２０若しくはホスト側端末機器１０の内部に含まれる構成としても良い。
【００１４】
信号伝送路４０は、例えば、光ファイバー・ケーブルやメタリック・ケーブル等の有線通信媒体、或いは、微弱電波や赤外線等の無線通信媒体からなる信号伝送路である。なお、信号伝送路４０は、単一の通信媒体のみを使用する構成であっても良いし、或いは、同じ種類の通信媒体、若しくは異なる種類の通信媒体を複数組み合わせて使用する構成であっても良い。
【００１５】
モニター側端末機器５０は、例えば、液晶表示パネルやＰＤＰ等を用いた大型ディスプレイパネル装置であり、ホスト側端末機器１０から供給された画像信号をディスプレイ画面上に再生・表示する装置である。なお、モニター側端末機器５０に接続されている信号送受信装置２０、及び電源部３０に関しては、上述したホスト側端末機器１０に接続されている各装置と同様であるのでその説明を省略する。
【００１６】
次に、信号送受信装置２０の動作を図１に示される光・電気通信システムに基づいて説明する。なお、以下の記述では信号伝送路４０に光ファイバー・ケーブルが用いられた場合を例に採って説明を行う。
【００１７】
先ず、信号状態検出部２２は、同ユニットに含まれる各検出回路を用いて信号伝送路４０を介して送受信される信号の状態を検出する。例えば、受光レベル検出回路２３を用いて信号伝送路４０の光ファイバー・ケーブルより受信した光信号の受光レベルを検出し、或いは、受信データ検出回路２４を用いて受信データの状態を検出する。
【００１８】
受光レベル検出の場合、信号伝送路４０の光ファイバー・ケーブルからの受光レベルが所定の閾値より低い等の意図しない事象が検出された際に、信号状態検出部２２は電力制御部２９に所定の指令を伝達する。電力制御部２９は、かかる指令に基づいて電源部３０から信号中継部２１を含む信号送受信装置２０各部への電力供給を停止する。
【００１９】
また、受信データに関する状態検出の場合は、信号伝送路４０の光ファイバー・ケーブルから受信したデータが正常ではないとき、例えば、通信開始時に必ず送信される所定のデータパターンが受信できない等の状態が検出されたときに、信号状態検出部２２は電力制御部２９に所定の指令を伝達する。そして、電力制御部２９は、かかる指令に基づいて電源部３０から信号中継部２１などへの電力供給を停止する。
【００２０】
一方、機器状態検出部２３は、受信状態検出回路２６、クロック検出回路２７、及び制御信号検出回路２８などの回路を含んでおり、これらの回路を用いてホスト側端末機器１０から供給される端末機器の状態を表す各種の制御信号や状態表示信号を検出する。
【００２１】
例えば、受信状態検出回路２６は、ホスト側端末機器１０に受信データ信号が入力されない場合や、意図しない受信データ信号が入力された場合を検出する。また、クロック検出回路２７は、ホスト側端末機器１０のクロック信号を検出して、当該クロック信号が停止した場合や意図しない周波数のクロック信号が出力された場合を検出する。さらに、制御信号検出回路２８は、ホスト側端末機器１０が待機状態にあることを表すスタンバイ信号等の制御信号を検出する。
【００２２】
上述した各検出回路においてそれぞれの検出動作が為されると、機器状態検出部２３は所定の指令を電力制御部２９に伝達し、電力制御部２９は、かかる指令に基づいて電源部３０から信号中継部２１を含む信号送受信装置２０の各部に対する電力の供給／停止の制御を行う。
【００２３】
次に、機器状態検出部２５における各種検出信号の具体的な判別方法について、機器状態検出部２５に含まれる各検出回路毎に説明を加える。
【００２４】
先ず、制御信号検出回路２８における検出信号の判別方法について、図２に示すタイムチャートを参照しつつ説明を行う。信号送受信装置２０に接続されている端末機器１０又は５０から供給される制御信号として、例えば、当該端末機器の待機状態と稼動状態によってその論理が変化するスタンバイ信号がある。即ち、端末機器が待機状態にあるときスタンバイ信号はオンとなり、端末機器が稼動状態にあるとき同信号はオフとなる。
【００２５】
制御信号検出回路２８は、かかるスタンバイ信号のオン／オフを検出して、同信号がオンである場合は、電源部３０から信号中継部２１を含む信号送受信装置２０各部への電力供給を停止させる指令を電力制御部２９に伝達する。一方、同信号がオフである場合は、電力の供給指令を電力制御部２９に伝達する。なお、端末機器の待機／稼働様態の識別を行うに際しては、スタンバイ信号以外の他の制御信号を組み合わせて行うようにしても良い。
【００２６】
続いてクロック信号検出回路２７における検出信号の判別方法について、図３に示すタイムチャートを参照しつつ説明を行う。クロック信号検出回路２７は、信号送受信装置２０に接続されている端末機器１０又は５０から供給されるクロック信号が安定しているか不安定であるかを検出する。即ち、端末機器の電源が投入されて当該機器が稼動状態にあっても、例えば、機器内部のクロック発生回路の障害などによってクロック信号が不安定なときがある。このようなときは、かかるクロック信号に同期した端末間のデータ伝送の実行が困難になるので、電源部３０から信号中継部２１を含む信号送受信装置２０への電力供給を停止させることにより無駄な電力消費を抑えることができる。
【００２７】
クロック信号の安定／不安定の状態判別に際しては、例えば、端末機器で使用されるクロック周波数の値を予め記憶しておき、同周波数を有するのクロック信号の有無を検出するようにしても良い。或いは、光・電気通信システムの動作するクロック信号の周波数範囲が定められている場合は、その周波数範囲内にあるクロック信号が端末機器から出力されている否かを検出するようにしても良い。
【００２８】
クロック信号検出回路２７は、クロック信号の安定／不安定状態を検出して、同信号が不安定である場合は、電源部３０から信号中継部２１を含む信号送受信装置２０各部への電力の供給を停止させる指令を電力制御部２９に伝達する。一方、同信号が安定している場合は、電力の供給指令を電力制御部２９に伝達する。なお、光・電気通信システムの確実な動作を担保すべく、クロック信号のクロックパルスをカウントしてクロック信号の周波数が十分に安定した後に電力の供給を開始するようにしても良い。
【００２９】
次に、受信状態検出回路２６について説明を行う。受信データの状態によって電源部３０から信号送受信装置２０への電力の供給／停止を行う方法としては、例えば、端末機器に受信データが入力されているか、または、意図したデータパターンの受信データが入力されているかを検出して電力の供給制御を行う方法がある。即ち、画像信号の圧縮やスクランブル等の伝送符号化が行われている場合は、当該符号化ではあり得ないデータパターンが伝送されたときを検出して電力の供給／停止を行うようにしても良い。
【００３０】
また、データ伝送の開始時に所定のデータパターンを送信する伝送手順が両端末間で予め定められているような場合は、かかるデータパターンが受信された事を示すフラグ類を受信状態信号として利用し電力の供給／停止を行うようにしても良い。
【００３１】
さらに、受信データ復調時のエラーレートを検出信号に利用して電力の供給／停止を行うことも可能である。例えば、図４に示す如く、受信データのエラーレートを常時モニターし、パターンＡのようにエラーレートが所定の閾値を超えた時点（α）を検出して電力の供給を停止するようにしても良い。或いは、同図のパターンＢのようにエラーレートが所定の閾値内であっても、エラーレートが急激に劣化した時点（β）を検出した際に電力の供給を停止するようにしても良い。
【００３２】
次に、信号状態検出部２２における各検出信号の具体的な判別方法について、信号状態検出部２２に含まれる各検出回路毎に説明を加える。
【００３３】
先ず、受光レベル検出回路２３では、光ファイバー・ケーブルを介して受信された受信光のレベルを常にモニターして、そのモニター結果に応じて電力の供給／停止を行うようにしても良い。
【００３４】
例えば、図５に示されるように、予め受光レベル閾値の下限値と上限値とを定めておき、受光レベルの検出値が、かかる閾値を超える点（γ１，γ３）、或いは受光レベルの適正領域内においてもその変化率が急激な点（γ２）を検知した際に電力の供給／停止を行うようにしても良い。なお、受信光をモニターする受光回路やフォトダイオード等の受光デバイスへの電力供給は、モニター動作を続ける必要があるので継続して行われる。
【００３５】
次に、受信データ検出回路２４について説明を行う。因みに、同回路で検出の対象とする信号の形態は、光信号でも良いし、或いは電気信号でも良い。また、受信データの良否を検出する方法としては、例えば、端末間においてスタンバイ状態時に伝送する所定データ（スタンバイデータ）を定めておいて、受信側でスタンバイ・データを受信できたか否かによって判定するようにしても良い。また、かかるスタンバイ・データを何パケット受信できたか否かによって受信データの良否判定を行うようにしても良い。また、受信データのエラーレートをモニターして、エラーレートが所定の閾値を超えて劣化した場合や、急激にに劣化した場合を検出するようにしても良い。
【００３６】
なお、以上に説明した各種の検出回路は、信号送受信装置２０の動作を説明する事例として列挙したものであり、信号状態検出部２２、及び機器状態検出部２５に含まれる検出回路がかかる事例に限定されるものでないことは言うまでもない。
【００３７】
また、上記の各検出回路は、その全てを用いる必要はなく、例えば、その一部のみを使用して検出処理を行わせても良いし、或いは各々の検出回路を任意に組み合わせて用いるようにしてもよい。なお、電源部３０から信号中継部２１を含む信号送受信装置２０各部への電力供給を、それぞれの検出回路の検出条件に応じて、同装置に内蔵される各回路や電子・光学部品毎に段階的に行うようにしても良い。
【００３８】
さらに、後述するＤＤＣ５ＶやＨＰＤ、或いは外部電源入力判別情報等の他の制御信号を検出して、これらの検出情報を組み合わせることによって上述の電力の供給／停止制御を行う構成としても良い。
【００３９】
以上に説明した如く、本実施例は、内部生成信号に基づいて自律的に自己の動作を制御しつつ情報信号の送受信を行う端末機器間において前記情報信号を所定の伝送路を介して送受信する信号送受信装置であって、前記端末機器と前記伝送路との間において前記情報信号を中継する信号中継手段に相当する信号中継部２１と、前記内部生成信号に基づいて前記端末機器の状態を示す状態表示信号を生成する機器状態検出手段に相当する機器状態検出部２５と、前記状態表示信号に基づいて前記信号中継手段への電力供給を制御する電力制御手段に相当する電力制御部２９とを含んでいる。
【００４０】
本実施例に基づく信号送受信装置は、以上の構成を採ることによって、伝送路や受信信号における異常発生時のみならず端末機器の待機状態や障害発生時においても、これを検知してデータの光学・電子回路への電力供給を停止することが可能であり、光・電気通信システムおける消費電力の低減を図ることができる。
【実施例２】
【００４１】
次に、本発明による信号送受信装置の第２の実施例を、図６に示される光・電気通信システムに基づいて説明する。
【００４２】
第２の実施例は、本発明をＤＶＩ光ファイバー・システムに適用した場合を示すものであり、信号送受信装置２０における信号中継部２１の構成、並びに信号伝送路４０の形態が第１の実施例の場合と異なるのみである。図６において、信号状態検出部２２、機器状態検出部２５、及び電力制御部２９等の記載は省略されているが、第１の実施例の場合と同様に、これらの回路が信号送受信装置２０に含まれるていることは言うまでもない。なお、これらの各回路については、第１の実施例において既に詳述しているのでその説明を省略する。
【００４３】
図６に示される光・電気通信システムでは、ホスト側の信号送受信装置２０の信号中継部２１に含まれる電気／光変換回路２１ａによって、ホスト側端末機器１０から供給される画像信号のうち、いわゆるＲ、Ｇ、Ｂの各画素信号、及びＴＭＤＳ(Transition Minimized Differential Signaling)クロックの各信号が電気信号から光信号に変換される。これらの光信号は、それぞれ異なる光ファイバー・ケーブル４０ａを介してモニター側の信号送受信装置２０に伝送され、同装置の光／電気変換回路２１ｃにおいて電気信号に戻された後、モニター側端末機器５０に供給される。
【００４４】
一方、ホスト側端末機器１０から供給される各種の制御信号は、同じく信号中継部２１に含まれる送受信電気信号処理回路２１ｂによって、例えば、スクランブル処理やバイフェーズ信号への変換処理等の所定の信号処理が施される。そして、かかる処理を施された電気信号は、複数のメタル・ケーブル４０ｂ介してモニター側の信号送受信装置２０に伝送され、同装置における送受信電気信号処理回路２１ｄを経た後にモニター側端末機器５０に供給される。因みに、上記各種の制御信号は、両端末間において双方向に伝送される性質を有するので、モニター側端末機器５０からホスト側端末機器１０の方向に送受信が為される場合もあり得る。
【００４５】
なお、図２に示される制御信号において、ＤＤＣとは「Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ」の略であり、コンピュータ及びビデオ機器に関する規格による信号名称である。因みに、ＤＤＣに関する制御信号には、主に、ＤＤＣクロック信号、ＤＤＣデータ信号、及びＤＤＣ５Ｖ等の各信号が含まれており、これらの信号は機器の調整並びに設定時に利用される。また、ＨＰＤとは「Ｈｏｔ  Ｐｌａｇ  Ｄｅｔｅｃｔ」の略であり、コンピュータに関する業界規格で規定された名称であって、ＨＰＤ信号は、例えば、機器の電源を切らずに接続ラインの抜き差しする際の状態表示などに利用される。
【００４６】
第２の実施例においても、信号送受信装置２０に含まれる信号状態検出部２２、及び機器状態検出部２５等の各回路が以上に説明した各信号の状態を検出して、その検出条件に応じて電力制御部２９を介し、電源部３０から信号中継部２１を含む信号送受信装置２０各部への電力の供給／停止制御が行われる。
【００４７】
これによって本実施例においても、伝送路や受信信号における異常発生時のみならず端末機器の待機状態や障害発生時に、これを検知してデータの光学・電子回路への電力供給を停止することが可能であり、光・電気通信システムおける消費電力の低減を図ることができる。
【実施例３】
【００４８】
次に、本発明による信号送受信装置の第３実施例について、図７に示される光・電気通信システムに基づいて説明を行う。
【００４９】
本実施例は、ホスト側端末機器１０から供給される画像信号や各種制御信号を一つのシリアルデータに変換して、これを１本の光ファイバー・ケーブルで伝送するシステムにおける適用例である。
【００５０】
したがって、上述した第１若しくは第２の実施例の場合と比較して、信号送受信装置２０における信号中継部２１の構成、並びに信号伝送路４０の形態が異なるのみである。また、信号送受信装置２０に含まれる信号状態検出部２２、機器状態検出部２５、及び電力制御部２９等の回路については、図７においてその記載が省略されているが、これらの回路が信号送受信装置２０に含まれることは言うまでもない。なお、これらの回路については、第１の実施例において既に詳述しているのでその説明を省略する。
【００５１】
図７に示される光・電気通信システムでは、先ず、ホスト側の信号送受信装置２０の信号中継部２１に含まれる並／直列信号変換回路２１ｅによって、ホスト側端末機器１０から供給される各画像信号や各種制御信号のシリアルフォーマット化、及び時分割多重化処理が為される。そして、同回路によって生成されたシリアルデータ信号は、電気／光変換回路２１ａに供給されて光信号に変換された後、光ファイバー・ケーブル４０ａを介してモニター側の信号送受信装置２０に伝送される。
【００５２】
一方、モニター側の信号送受信装置２０は、かかる光信号を受信すると、同装置内の信号中継部２１の光／電気変換回路２１ｃにおいてこれを電気信号に変換する。その後、モニター側の信号送受信装置２０は、かかる電気信号を直／並列信号変換回路２１ｆによって一つのシリアルデータから各画像信号や各制御信号のそれぞれに分配して、これらの信号をモニター側端末機器５０に供給する。
【００５３】
なお、本実施例においても、信号送受信装置２０に含まれる信号状態検出部２２、及び機器状態検出部２５等の各回路が、両端末間で伝送される信号の状態や端末機器の状態を検出して、その検出条件に応じて電源部３０から信号中継部２１を含む信号送受信装置２０各部への電力の供給制御が行われる。
【００５４】
これによって本実施例においても、伝送路や受信信号における異常発生時のみならず端末機器の待機状態や障害発生時に、これを検知してデータの光学・電子回路への電力供給を停止することが可能であり、光・電気通信システムおける消費電力の低減を図ることができる。
【００５５】
また、本発明は、複数系統の画像信号や制御信号等の伝送が可能であるＨＤＭＩ(High-Definition Multimedia Interface)光ファイバーシステムを用いた光・電気通信システムにおいて適用することも可能である。なお、以上の各実施例では、信号送受信装置２０への電源供給は装置外部の電源部３０から為されていたが、例えば、かかる電源は各端末機器から供給される構成としても良い。
【実施例４】
【００５６】
以上に説明した各実施例では、受信信号や端末機器の状態を検出によって、信号の送受信処理を担う光学・電子回路や部品に対する電力の供給／停止の制御を行う方式について述べてきた。しかしながら、電力供給の制御対象となる回路や部品は多数存在し、また、各回路や部品に対して個別に制御を必要とする場合もある。本実施例では、これらの回路や部品について電力の供給制御の具体例を説明する。
【００５７】
図８に光・電気通信システムにおける電力供給制御の一例を示す。同図に示されたシステムにおいては、マスター機器１００に接続された送信部２００に含まれる高速送信回路２３１と光変換回路２４０、及びスレーブ機器６００に接続された受信部５００に含まれる高速受信回路５２２への電力供給が制御対象となっている。これらの回路には、消費電力の大きい高速処理回路やレーザー・ダイオード等の部品が含まれているので、機器待機時などにこれらの回路や部品への電力供給を停止できれば、システム全体としての消費電力の削減に貢献できるためである。
【００５８】
先ず、送信部２００では、クロック信号検出回路２３３におけるクロック信号検出、及び制御信号検出回路２３４における制御信号検出の結果を用いて、高速送信回路２３１への電力供給の制御が為される。つまり、高速送信回路２３１は、送信部２００に接続されているマスター機器などが待機状態にあるときは動作させる必要がなく、前述の各実施例に挙げた制御信号検出によって同回路に対する電力供給を制御することができる。また、接続されているマスター機器等から正常なクロック信号等が供給されない場合も、同回路を動作させる必要がないので、クロック信号検出によって同回路に対する電力供給を制御することができる。
【００５９】
さらに、これらの検出方法を組み合わせることによって、双方の条件が満たされたときに同回路に対する電力供給を制御するようにしても良い。例えば、接続されているマスター機器等の機種によっては、制御信号とクロック信号の各信号について信号切り替わりのタイミングが異なる場合もある。そのような場合に両信号に対する検出方法を組み合わせることによって、双方の条件が満たされたときに電力供給の制御を確実に行うことができる。
【００６０】
一方、送信部２００の光変換回路２４０については、受信データ検出回路２３５による受信データ検出結果を用いて同回路に対する電力の供給制御が行われる。即ち、受信データが正常でないときに光変換回路２４０を動作させる必要はなく、前述の各実施例で説明した受信データ検出によって同回路に対する電力供給を制御することができる。因みに、光変換回路２４０にはレーザー・ダイオード等の大きな消費電力と発熱を伴う部品が含まれるため、これらの部品への電力供給を停止させることによって当該部品の寿命を延ばすことも可能になる。
【００６１】
次に、スレーブ機器６００に接続された受信部５００に含まれる高速受信回路５２２に対する電力供給の制御について説明する。高速受信回路５２２に対しては、受信データ検出回路５２３における受信データ検出、及び受信光検出回路５２４における受信光検出の結果を用いて電力の供給制御が為されている。即ち、高速受信回路５２２は、光ファイバー・ケーブル４００を介して受信した光信号のレベルが正常でないときは動作させる必要はなく、受信光検出によって電力供給の制御を行うことができる。また、受信データが正常でないときも同回路を動作させる必要がないので、受信データ検出によって同回路に対する電力の供給制御を行うことができる。さらに、これらの検出方法を組み合わせることによって、受光レベルと受信データのどちらか一方の異常が検出された際に電力の供給制御を行うことができる。
【００６２】
なお、本発明に適用可能な検出方法は、以上に説明した検出方法に限定されるものではなく、その他の様々な方法やそれらの組合せを用いて、端末間の信号送受信を司る光学・電子回路や部品等に対する電力供給の制御を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】図１は、本発明の第１の実施例である信号送受信装置による光・電気通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１の制御信号検出回路２８における信号検出の一例を示すタイムチャートである。
【図３】図３は、図１のクロック検出回路２７における信号検出の一例を示すタイムチャートである。
【図４】図４は、図１の受信状態検出回路２６における信号検出の一例を示すタイムチャートである。
【図５】図５は、図１の受光レベル検出回路２３における信号検出の一例を示すタイムチャートである。
【図６】図６は、本発明の第２の実施例である信号送受信装置による光・電気通信システムの構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、本発明の第３の実施例である信号送受信装置による光・電気通信システムの構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、本発明の第４の実施例である光・電気通信システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０        ホスト側端末機器
２０        信号送受信装置
２１        信号中継部
２１ａ      電気／光信号変換回路
２１ｂ，ｄ  送受信電気信号処理回路
２１ｃ      光／電気信号変換回路
２１ｅ      並／直列信号変換回路
２１ｆ      直／並列信号変換回路
２２        信号状態検出部
２３        受光レベル検出回路
２４        受信データ検出回路
２５        機器状態検出部
２６        受信状態検出回路
２７        クロック検出回路
２８        制御信号検出回路
２９        電力制御部
３０        電源部
４０        信号伝送路
５０        モニター側端末機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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