(57)【要約】  【課題】  第１筐体と第２筐体とを開閉自在に回動する第１の回動機構と、該回動機構の回動軸と直交する回動軸の回りに第２筐体を回動させる第２の回動機構とを有する携帯情報機器において、携帯情報機器の小型化を図る。または、機器全体の大型化を招くことなく、表示部の面積の大型化を図る。  【解決手段】  テレビ機能付き携帯電話機１は、表示部５を有する第１筐体２と、第１操作部６を有する第２筐体３と、第１筐体２と第２筐体３とを連結する連結体４とを備え、連結体４は、その第１筐体側に於いて、第１筐体２を、連結体４及び第２筐体３の結合体に対して回動可能とする第１の回動連結機構８を有し、連結体４と第２筐体３とは、それぞれの傾斜面が対向する状態で結合され、且つ、連結体４は、その第２筐体側に於いて、第２筐体３を、傾斜面に垂直な軸の周りに、少なくとも１８０°回動可能とする第２の回動連結機構９を有している。  【選択図】  図７
2006157317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有する第１筐体と、第１操作部を有する第２筐体とを備え、
前記第１筐体と前記第２筐体とは、それぞれの傾斜端面が対向する状態で結合され、且つ、前記第１筐体は、その第２筐体側において、前記第２筐体を、前記傾斜端面に垂直な軸の周りに、少なくとも１８０°回動可能とする回動連結機構を有することを特徴とする携帯情報機器。
【請求項２】
表示部を有する第１筐体と、第１操作部を有する第２筐体と、前記第１筐体と第２筐体とを連結する連結体とを備え、
前記連結体は、その第１筐体側において、前記第１筐体を、前記連結体及び第２筐体の結合体に対して回動可能とする第１の回動連結機構を有し、
前記連結体と前記第２筐体とは、それぞれの傾斜端面が対向する状態で結合され、且つ、前記連結体は、その第２筐体側において、前記第２筐体を、前記傾斜端面に垂直な軸の周りに、少なくとも１８０°回動可能とする第２の回動連結機構を有することを特徴とする携帯情報機器。
【請求項３】
前記第１筐体は、該第１筐体と、前記連結体及び第２筐体の結合体とが対向する閉状態で、外側に位置する面に、前記表示部を有し、
前記第２筐体は、前記第１筐体と、前記連結体及び第２筐体の結合体とが対向する閉状態で、内側に位置する面に、前記第１操作部を有し、
前記連結体の前記第１の回動連結機構は、前記第１筐体を、前記連結体及び第２筐体の結合体に対して略９０°回動可能とするように形成され、
前記傾斜端面は、該傾斜端面と前記第２筐体の第１操作部側の面とのなす角度が鈍角となるように形成されていることを特徴とする、請求項２に記載の携帯情報機器。
【請求項４】
前記第１筐体は、該第１筐体と、前記連結体及び第２筐体の結合体とが対向する閉状態で、内側に位置する面に、前記表示部を有し、
前記第２筐体は、前記第１筐体と、前記連結体及び第２筐体の結合体とが対向する閉状態で、内側に位置する面に、前記第１操作部を有し、
前記連結体の前記第１の回動連結機構は、前記第１筐体を、前記連結体及び第２筐体の結合体に対して略１８０°回動可能とするように形成され、
前記傾斜端面は、該傾斜端面と前記第２筐体の第１操作部側の面とのなす角度が鈍角となるように形成されていることを特徴とする、請求項２に記載の携帯情報機器。
【請求項５】
前記第１筐体は、該第１筐体と、前記連結体及び第２筐体の結合部とが対向する閉状態で、外側に位置する面に、前記表示部を有し、
前記第２筐体は、前記第１筐体と、前記連結体及び第２筐体の結合体とが対向する閉状態で、外側に位置する面に、前記第１操作部を有し、
前記連結体の前記第１の回動連結機構は、前記第１筐体を、前記連結体及び第２筐体の結合体に対して略１８０°回動可能とするように形成され、
前記傾斜端面は、該傾斜端面と前記第２筐体の第１操作部側の面とのなす角度が鈍角となるように形成されていることを特徴とする、請求項２に記載の携帯情報機器。
【請求項６】
前記第１筐体は、該第１筐体と、前記連結体及び第２筐体の結合体とが対向する閉状態で、内側に位置する面に、前記表示部を有し、
前記第２筐体は、前記第１筐体と、前記連結体及び第２筐体の結合体とが対向する閉状態で、外側に位置する面に、前記第１操作部を有し、
前記連結体の前記第１の回動連結機構は、前記第１筐体を、前記連結体及び第２筐体の結合体に対して略２７０°回動可能とするように形成され、
前記傾斜端面は、該傾斜端面と前記第２筐体の第１操作部側の面とのなす角度が鈍角となるように形成されていることを特徴とする、請求項２に記載の携帯情報機器。
【請求項７】
前記連結体に第２操作部を有することを特徴とする、請求項２〜６のいずれかに記載の携帯情報機器。
【請求項８】
前記第２操作部が動画の操作機能を有することを特徴とする、請求項７に記載の携帯情報機器。
【請求項９】
前記表示部に於ける表示の上下左右を反転させる表示出力制御手段を有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の携帯情報機器。
【請求項１０】
テレビ放送受信用のアンテナをさらに有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の携帯情報機器。
【請求項１１】
デジタルテレビ放送受信用のアンテナをさらに有することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の携帯情報機器。
【請求項１２】
前記表示部の両側に配置された一対のスピーカをさらに有することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の携帯情報機器。
【請求項１３】
前記第１筐体又は前記第２筐体に配置されたカメラをさらに有することを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の携帯情報機器。
【請求項１４】
前記一対のスピーカの配置された領域の一方の領域内に配置されたカメラをさらに有することを特徴とする、請求項１２に記載の携帯情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報機器に関し、特にＴＶ映像などの画像を表示する表示部を持つ携帯情報機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯情報機器の一つである携帯電話機は単に通話機能を持つのみにとどまらず、インターネット等のブラウザ機能・電子メール機能・カメラ機能などといった様々な機能を持つ。また、テレビ放送の受信機能を持ち、携帯テレビとしての役割を持つようになった。また、アナログテレビ放送からデジタルテレビ放送へ移り変わる現在、より高品質な映像を提供できる環境になりつつある。そのような環境下で携帯テレビとしての役割の重要性はますます高まると予想される。
【０００３】
従来、携帯電話機の表示部は縦長表示が中心であった。しかし、テレビ映像を楽しむ場合などでは横長表示の方が適している。この点に鑑み、複数の形態での使用を可能とすべく、縦長表示から横長表示に変える技術として、特許文献１などに開示されている技術がある。
【０００４】
図１７は、特開２００４−１４０４３９号公報に開示された携帯端末装置２０１の構成を示す概略斜視図である。図１７を参照して、この携帯端末装置２０１は、表示部を有する第１筐体２０２と、操作部２０５を有する第２筐体２０３とを有している。また、回動構造を内蔵する大きなヒンジ部２０６を有している。複数の回動軸２０７−ａ、及び２０７−ｂをもつ構造にすることにより、表示部を有する第１筐体２０２が開閉方向だけではなく、開閉方向と直交した方向にも回動でき、縦長表示から横長表示へ変えることが可能となっている。かかる構成とすることにより、通常の携帯電話としての使用時（縦長表示）と、横長表示をさせる場合とで、異なる形態での使用が可能となるものである。
【特許文献１】特開２００４−１４０４３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の文献などにより提案されているような従来の複数の回動軸を持つ構造の携帯情報機器には、以下に示す２つの問題点があった。
【０００６】
まず、第１の問題点について説明すると、図１７に示すように、上記従来の携帯情報機器に於いては、表示部を有する第１筐体が、回動軸のみによって支持される構成であったため、表示部を有する第１筐体の保持が不安定なものとなり、表示部を有する第１筐体を安定に保持することができないという問題点があった。
【０００７】
次に、第２の問題点について説明すると、上記従来の携帯情報機器は、操作部を有する第２筐体と、表示部を有する第１筐体との連結体に、第１筐体と第２筐体とを開閉自在に回動する第１の回動機構と、該回動機構の回動軸と直交する回動軸の回りに、表示部を有する第１筐体を回動させる第２の回動機構とを有する構成であり、図１７のように、表示部を有する第１筐体に、第２の回動機構の構成部材を設ける必要があるため、その分、表示部を有する第１筐体が大型化し、機器が大型化するという問題点があった。また、機器全体の大型化を抑えようとすれば、第１筐体に占める表示部の面積を小さくしなければならないという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、複数の形態での使用を可能とした携帯情報機器において、表示部を有する第１筐体の保持の安定化を図ることを、第１の目的とするものである。また、本発明は、複数の形態での使用を可能とすべく複数の回動軸を持つ携帯情報機器において、携帯情報機器の小型化を図ること、或いは、機器全体の大型化を招くことなく、表示部の面積の大型化を図ることを第２の目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯情報機器は、
表示部を有する第１筐体と、第１操作部を有する第２筐体とを備え、
前記第１筐体と前記第２筐体とは、それぞれの傾斜端面が対向する状態で結合され、且つ、前記第１筐体は、その第２筐体側において、前記第２筐体を、前記傾斜端面（例えば、４５°の傾斜端面）に垂直な軸の周りに、少なくとも１８０°回動可能とする回動連結機構を有することを特徴とする。
【００１０】
かかる本発明の構成によれば、対向傾斜端面に垂直な回動軸を設けた回動連結機構による第２筐体の回動操作を行うことにより、携帯情報機器を第１の形態（例えば、L字形態）とすることができ、この第１の形態での使用が可能となるものである。また、第２筐体の回動を行わない状態では、携帯情報機器を第２の形態（例えば、ストレート形態（略直線状の形態））とすることができ、この第２の形態での使用が可能となるものである。
【００１１】
更に、上記本発明の構成によれば、上記第１の形態に於いて、表示部を有する第１筐体が、傾斜端面によって保持されるものとなるため、表示部を有する第１筐体の保持の安定化を図ることができるものである。
【００１２】
また、本発明の携帯情報機器は、
表示部を有する第１筐体と、第１操作部を有する第２筐体と、第１筐体と第２筐体とを連結する連結体とを備え、連結体は、その第１筐体側に於いて、第１筐体を、連結体及び第２筐体の結合体に対して回動可能とする第１の回動連結機構を有し、連結体と第２筐体とは、それぞれの傾斜端面（例えば、４５°の傾斜端面）が対向する状態で結合され、且つ、連結体は、その第２筐体側に於いて、第２筐体を、傾斜端面に垂直な軸の周りに、少なくとも１８０°回動可能とする第２の回動連結機構を有していることを特徴とする。
【００１３】
かかる本発明の構成によれば、第１の回動連結機構による第１筐体の回動操作を行うことにより、或いは、傾斜端面（例えば、４５°の傾斜端面）を対向させ、この対向傾斜端面に垂直な回動軸を設けた第２の回動連結機構による第２筐体の回動操作を行うことにより、携帯情報機器を第１の形態（例えば、L字形態）とすることができ、この第１の形態での使用が可能となるものである。また、第１の回動連結機構による第１筐体の回動操作と、第２の回動連結機構による第２筐体の回動操作の両方を組み合わせて行うことにより、携帯情報機器を第２の形態（例えば、ストレート形態（略直線状の形態））とすることができ、この第２の形態での使用が可能となるものである。
【００１４】
更に、上記本発明の構成によれば、携帯情報機器の小型化を図ることができるものであり、また、機器全体の大型化を招くことなく、表示部の面積の大型化を図ることができるものである。
【００１５】
この点について、詳述すれば、以下の通りである。
【００１６】
操作部を有する第２筐体と連結体との結合体に対して、表示部を有する第１筐体が開閉自在に結合されており、表示部を有する第１筐体と連結体との結合部には、開閉機構のみが設けられているのみであって、従来技術におけるような、開閉機構の回動軸と直交する回動軸の回りに、表示部を有する第1筐体を回動させるための第２の回動機構を設ける必要がないため、該第２の回動機構を構成する構成部材を第１筐体に設ける必要がない。したがって、表示部を有する第1筐体の小型化を図ることができるものであり、これにより、機器全体の小型化を図ることができるものである。また、機器全体の大型化を招くことなく、表示部の大型化を図ることができるものである。
【００１７】
すなわち、２つの筐体を閉じた状態で、第１筐体と第２筐体の端部が一致する構成のものに於いて、表示部の大きさ（長辺の長さ）を固定とすると、従来技術では、表示部を有する第１筐体に、第２の回動機構の構成要素を設ける必要があるため、その分、第１筐体の大きさを大きくする必要があり、機器全体が大型化する問題があったが、本発明の構成によれば、表示部を有する第１筐体に、第２の回動機構の構成要素を設ける必要がないため、従来技術に比して、表示部を有する第1筐体の小型化を図ることができるものであり、機器全体の大きさを小型化することができるものである。また、機器全体の大きさ（長辺の長さ）を同一とすると、従来技術では、表示部を有する第１筐体に、第２の回動機構の構成要素を設ける必要があるため、その分、表示部の大きさを小さくする必要があったが、本発明の構成によれば、表示部を有する第１筐体に、第２の回動機構の構成要素を設ける必要が無いため、従来技術に比して、その分、表示部の大きさを大きくすることができるものである。
【００１８】
本発明の第１の局面に従う携帯情報機器は、
上記本発明の携帯情報機器に於いて、第１筐体は、第１筐体と、連結体及び第２筐体の結合体とが対向する閉状態で、外側に位置する面に、表示部を有し、第２筐体は、第１筐体と、連結体及び第２筐体の結合体とが対向する閉状態で、内側に位置する面に、第１操作部を有し、連結体の第１の回動連結機構は、第１筐体を、連結体及び第２筐体の結合体に対して略９０°回動可能とするように形成され、傾斜端面は、傾斜端面と第２筐体の第１操作部側の面とのなす角度が鈍角（例えば１３５°）となるように形成されていることを特徴とする。
【００１９】
本構成によれば、第１筐体を略９０°回動させることによってL字形態を形成でき、第２筐体を保持する構成にすることで、テレビ画像等の横長表示の画面を、より自然なスタイルで安定して視聴することが可能である。また、傾斜端面と第２筐体の第１操作部側の面とのなす角度が鈍角（例えば、１３５°）となるように形成されていることにより、第２筐体を、傾斜端面に垂直な軸の回りに略１８０°回動して、上記のL字形態のスタイルから、通話機能等を利用するためのストレート形態のスタイルにスムーズに変形することが可能である。
【００２０】
また、本構成によれば、第２筐体を１８０°回動させることによってＬ字形態を形成でき、第２筐体を保持する構成にすることで、テレビ画像等の横長表示の画面を、より自然なスタイルで安定して視聴することが可能である。そして、このＬ字形態から、第１筐体を略９０°回動回動させることによって、上記のL字形態のスタイルから、通話機能等を利用するためのストレート形態のスタイルにスムーズに変形することが可能である。
【００２１】
本発明の第２の局面に従う携帯情報機器は、
上記本発明の携帯情報機器に於いて、第１筐体は、第１筐体と、連結体及び第２筐体の結合体とが対向する閉状態で、内側に位置する面に、表示部を有し、第２筐体は、第１筐体と、連結体及び第２筐体の結合体とが対向する閉状態で、内側に位置する面に、第１操作部を有し、連結体の第１の回動連結機構は、第１筐体を、連結体及び第２筐体の結合体に対して略１８０°回動可能とするように形成され、傾斜端面は、傾斜端面と第２筐体の第１操作部側の面とのなす角度が鈍角（例えば、１３５°）となるように形成されていること特徴とする。
【００２２】
本構成によれば、第１筐体を略１８０°回動させることによってストレート形態を形成できる。また、傾斜端面と第２筐体の第１操作部側の面とのなす角度が鈍角（例えば、１３５°）となるように形成されていることにより、第２筐体を、傾斜端面に垂直な軸の回りに略１８０°回動して、上記のストレート形態のスタイルからL字形態のスタイルにスムーズに変形することが可能である。よって、第１の局面に従う携帯情報機器と同様の効果を享受することができる。
【００２３】
本発明の第３の局面に従う携帯情報機器は、
上記本発明の携帯情報機器に於いて、第１筐体は、第１筐体と、連結体及び第２筐体の結合部とが対向する閉状態で、外側に位置する面に、表示部を有し、第２筐体は、第１筐体と、連結体及び第２筐体の結合体とが対向する閉状態で、外側に位置する面に、第１操作部を有し、連結体の第１の回動連結機構は、第１筐体を、連結体及び第２筐体の結合体に対して略１８０°回動可能とするように形成され、傾斜端面は、傾斜端面と第２筐体の第１操作部側の面とのなす角度が鈍角（例えば、１３５°）となるように形成されていることを特徴とする。
【００２４】
本構成によれば、第１筐体を略１８０°回動させることによってストレート形態を形成できる。また、傾斜端面と第２筐体の第１操作部側の面とのなす角度が鈍角（例えば、１３５°）となるように形成されていることにより、第２筐体を、傾斜端面に垂直な軸の回りに略１８０°回動して、上記のストレート形態のスタイルからL字形態のスタイルにスムーズに変形することが可能である。よって、第１の局面に従う携帯情報機器と同様の効果を享受することができる。
【００２５】
本発明の第４の局面に従う携帯情報機器は、
上記本発明の携帯情報機器に於いて、第１筐体は、第１筐体と、連結体及び第２筐体の結合体とが対向する閉状態で、内側に位置する面に、表示部を有し、第２筐体は、第１筐体と、連結体及び第２筐体の結合体とが対向する閉状態で、外側に位置する面に、第１操作部を有し、連結体の第１の回動連結機構は、第１筐体を、連結体及び第２筐体の結合体に対して略２７０°回動可能とするように形成され、傾斜端面は、傾斜端面と第２筐体の第１操作部側の面とのなす角度が鈍角（例えば、１３５°）となるように形成されていることを特徴とする。
【００２６】
本構成によれば、第１筐体を略２７０°回動させることによってL字形態を形成できる。また、傾斜端面と第２筐体の第１操作部側の面とのなす角度が鈍角（例えば、１３５°）となるように形成されていることにより、第２筐体を、傾斜端面に垂直な軸の回りに略１８０°回動して、上記のＬ字形態のスタイルからストレート形態のスタイルにスムーズに変形することが可能である。よって、第１の局面に従う携帯情報機器と同様の効果を享受することができる。
【００２７】
上記本発明の携帯情報機器及び第１〜第４の局面に従う携帯情報機器において、連結体が第２操作部を有していることが好ましい。
【００２８】
これにより、第１操作部では操作が困難な状態においても、携帯情報機器の操作が可能である。たとえば、L字形態をとる携帯情報機器を片手で保持する場合において、第１操作部で操作することが困難であるにもかかわらず、親指がちょうど連結体付近にあるので、第２操作部を用いて片手でも容易に操作が可能となるものである。
【００２９】
上記本発明の携帯情報機器及び第１〜第４の局面に従う携帯情報機器において、さらに、第２操作部が動画の操作機能を有することが好ましい。
【００３０】
これにより、動画を視聴している場合において、わざわざ持ち替えることなく、第２操作部を用いて早送りなどの操作が可能となるものである。
【００３１】
上記本発明の携帯情報機器及び第１〜第４の局面に従う携帯情報機器において、さらに、表示部に於ける表示の上下左右を反転させる表示出力制御手段を有することが好ましい。
【００３２】
これにより、操作者の利き手がどちらであっても、表示の上下左右を反転させることにより、適切な方向の表示が可能となるものである。
【００３３】
上記本発明の携帯情報機器及び第１〜第４の局面に従う携帯情報機器において、さらに、テレビ放送受信用のアンテナを有することが好ましい。
【００３４】
これにより、携帯情報機器においてテレビの視聴が可能となるものである。
【００３５】
上記本発明の携帯情報機器及び第１〜第４の局面に従う携帯情報機器において、さらに、テレビ放送受信用のアンテナがデジタルテレビ放送受信用であることが好ましい。
【００３６】
これにより、携帯情報機器においてデジタルテレビの視聴が可能となるものである。
【００３７】
上記本発明の携帯情報機器及び第１〜第４の局面に従う携帯情報機器において、さらに、表示部の両側に配置された一対のスピーカを有することが好ましい。
【００３８】
これにより、携帯情報機器において、ステレオ音声で映像の視聴が可能となるものである。
【００３９】
上記本発明の携帯情報機器及び第１〜第４の局面に従う携帯情報機器において、さらに、第１筐体又は第２筐体に配置されたカメラを有することが好ましい。
【００４０】
これにより、携帯情報機器において、静止画または動画の撮影が可能となるものである。
【００４１】
上記本発明の携帯情報機器及び第１〜第４の局面に従う携帯情報機器において、さらに、一対のスピーカの配置された領域の一方の領域内にカメラを有することが好ましい。
【００４２】
これにより、それぞれの部位に対してスペースを割く必要がないため、携帯情報機器の大型化を避けることが可能となるものである。
【発明の効果】
【００４３】
以上説明したように、本発明の携帯情報機器によれば、複数の形態での使用を可能とした携帯情報機器において、表示部を有する第１筐体の保持の安定化を図ることが可能となるものである。また、本発明の携帯情報機器によれば、複数の形態での使用を可能とすべく複数の回動軸を持つ携帯情報機器において、携帯情報機器を小型化することが可能となるものである。または、大型の表示部を携帯情報機器に搭載することが可能となるものである。また、本発明の携帯情報機器によれば、横長表示の画面をより自然なスタイルで安定して視聴することが可能となるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明の実施の形態について図に基づいて説明する。
【００４５】
（実施の形態１）
図１、図２、及び図３は、本発明の第１実施形態であるテレビ機能付き携帯電話機１の外観構成を示す斜視図である。図１は、第１実施形態の携帯電話機１において、筐体が閉じた状態を示している。また、図２は、第１実施形態の携帯電話機１において、第１筐体２が第２筐体３に対して９０°まで開いた状態（L字形態）を示している。さらに、図３は、第１実施形態の携帯電話機１において、L字形態から、第２筐体を傾斜端面に垂直な軸の回りに１８０°回動した状態（ストレート形態）を示している。
【００４６】
また、図４は第１実施形態のストレート形態の正面図であり、図５は第１実施形態のストレート形態の背面図である。
【００４７】
以下、図１〜図５を参照して携帯電話機１の構成について説明する。
【００４８】
この携帯電話機１は、第１筐体２と、第２筐体３と、第１筐体２と第２筐体３を連結する連結体４により構成されている。
【００４９】
第１筐体２は、筐体を閉じた状態において露呈する面に、各種表示を行う、例えばLCD（Liquid Crystal Display）などである表示部５を有し、この表示部５の両隣に一対のスピーカ１１−ａ、１１−ｂを配置している。また、表示部５のある面の一対のスピーカが配置された領域の一部の領域に、カメラ１２−ａを有し、その背面にカメラ１２−ｂ、フラッシュ１３を有している。
【００５０】
第２筐体３は、複数の操作キー１４からなる第１操作部６と、通話音声を入力し送話する為のマイク１５を有している。側面には、例えばメモリーカードなど外部記憶媒体を挿抜するためのスロット１６を有している。また、背面にはスタンド１７と、スタンド格納用の溝１８を有している。このスタンド１７内にはアンテナ（図示せず）が内蔵されているものとし、そのアンテナは、たとえばダイバシティ方式のアンテナであってもよい。
【００５１】
連結体４は、第２操作部７と第１の回動連結機構と第２の回動連結機構とを有している。第２操作部７は、例えば十字キー、ファンクションキーといった複数のキーからなり、筐体が閉じた状態の外側に配置されている。この構成により筐体が閉じた状態であっても、携帯電話機１の操作は可能である。
【００５２】
次に、図６〜図８を参照して携帯電話機１の回動連結機構の構造を説明する。
【００５３】
図６は第１実施形態のストレート形態におけるセンター断面図である。また、図７は第１実施形態のＬ字形態におけるセンター断面図である。さらに、図８は第１実施形態の回動連結機構の分解斜視図である。
【００５４】
図６と図７に示すように、第１の回動連結機構８は、第１筐体２と連結体４を連結しており、第１筐体２を第２筐体３に対して９０°回動できる第１の回動軸を有している。また、第２の回動連結機構９は、第２筐体３と連結体４とを連結しており、第２筐体３が連結体４と４５°の傾斜端面をもって連結し、第２筐体３を傾斜端面に垂直な軸の回りに３６０°回動できる第２の回動軸を有している。ここで、第１筐体２を第２筐体３に対して９０°回動できるとしたが、９０°である必要はなく、９０°を中心にある程度の幅をもった範囲内であればよい。また、第２筐体３と連結体４との傾斜端面の角度を４５°としたが、正確に４５°である必要はなく、４５°を中心にある程度の幅をもった範囲内であればよい。また、第２の回動軸は傾斜端面の中央に設けられていることが好ましい。さらに、第２筐体３は、傾斜端面に垂直な軸の回りに少なくとも１８０°回動することができればよいものとする。
【００５５】
図８に示すように、回動連結機構は、表示側ヒンジ２３、ジョイントヒンジ２４、操作側ヒンジ２５、第１の回動軸部２８、及び第２の回動軸部２９から構成される。第１筐体底キャビネット２１に取付けられた表示側ヒンジ２３と、連結体底キャビネット３０に取付けられたジョイントヒンジ２４を、第１の回動軸部２８をもって連結し、第１の回動軸２６を軸にして第１筐体２が第２筐体３に対して回動可能となる構成としている。
【００５６】
また、第２筐体底キャビネット２２に取付けられた操作側ヒンジ２５と、連結体底キャビネット３０に取付けられたジョイントヒンジ２４を、第２の回動軸部２９をもって連結し、第２の回動軸２７を回動軸にして第２筐体３が回動可能となる構成としている。
【００５７】
次に、図９〜図１０を参照しての携帯電話機１の電気回路部について説明する。
【００５８】
図９は第１実施形態の配線構造を示す図である。また、図１０は第１実施形態の電気回路部の一例を示す回路ブロック図である。
【００５９】
図９に示すように、第１の回動軸部２８と第２の回動軸部２９との内部には、第１筐体２と第２筐体３の電気デバイスを電気的に接続するための複数の配線を束ねた配線束３１が通されている。これにより、表示部基板３３は第２筐体３の内部の制御部基板３２に電気的に接続されている。また、これにより、第１筐体２と第２筐体３との各電気デバイス間で電気信号の送受信を行うことができる。また、第２筐体３に設けられたバッテリー（図示せず）から、第１筐体２に設けられた表示部、スピーカ、カメラ等に電力供給がなされる。
【００６０】
図１０に示すように、第１実施形態の電気回路部は、地上波アナログ放送受信部と、地上波デジタル放送受信部と、携帯電話無線部とを有している。
【００６１】
地上波アナログ放送受信部では、アンテナ１０１で受信された信号はＶＨＦ／ＵＨＦチューナ１０２と映像ＩＦ（Intermediate Frequency）／音声ＩＦ信号処理１０３とで処理された後、音声信号は音声復調１０４で処理されてアンプ・音出力１２１にて音声として出力され、映像信号はビデオクロマ同期信号処理１０５とフレームメモリ１０６とで処理されてＬＣＤ（Liquid Crystal Display）コントローラ１１８へ送られる。
【００６２】
地上波デジタル放送受信部では、アンテナ１０７で受信された信号は１ＳＥＧ（segment）チューナ１０８とＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）デジタル復調部１０９とＴＳ（Transport Streams）多重分離処理１１０とで処理された後、映像信号は放送ブラウザ１１１と映像復号１１２とで並行して処理されてＬＣＤコントローラ１１８へ送られ、音声信号は放送ブラウザ１１１と音声復号１１３とで並行して処理されてＤＡ（Digital/analogue）コンバータ１２０へ送られる。
【００６３】
携帯電話無線部では、アンテナ１１４で受信された信号はＲＦ（Radio Frequency）処理１１５とBased band処理１１６とが行われた後、アプリケーションプロセッサ１１７を経て、映像信号はＬＣＤコントローラ１１８へ送られ、音声信号はＤＡコンバータ１２０へ送られる。
【００６４】
ＬＣＤコントローラ１１８へ送られた映像信号はＬＣＤ１１９にて映像として出力される。またＤＡコンバータ１２０へ送られた音声信号はアンプ・音出力１２１で音声として出力される。
【００６５】
次に、第１実施形態の携帯電話機１の使用方法について説明する。
【００６６】
図１１は第１実施形態のL字形態時の使用例を示す図であり、図１２は第１実施形態のストレート形態時の使用例を示す図である。また、図１３はスタンドを利用した時の状態を示す図である。
【００６７】
図１１を参照して、L字形態時の使用方法を説明する。図１１に示すように第２筐体３を把持することにより、より自然なスタイルで安定して携帯電話機１を把持することが可能である。テレビ視聴などは長時間に及ぶことが考えられるが、この構成により比較的楽に視聴を楽しむことが可能である。また、親指で第２操作部７の操作キーを操作することによって、例えば視聴しているテレビのチャネルの変更、音量調節、動画の早送りや巻き戻しなどが容易に行える。音声はスピーカ１１−a、１１−ｂから出力される。複数のスピーカから音声出力することによってステレオ音声が可能である。
【００６８】
また、図１１は右利きの人を仮定しているが、第２操作部７の操作キーを操作することによって、表示部５に出力する表示の上下左右を切り替えることができ、左利きの人にも対応することが出来る。このような表示出力方向制御を携帯電話機１の内部電気回路にて実現している。
【００６９】
図１２を参照して、ストレート形態時の使用方法を説明する。図１２に示すようにストレート形態時においては第１操作部６と第２操作部７を操作することにより、電話機能や電子メール機能などを使用することが可能である。電話機能を使用する際は、スピーカ１１−ａは通話音声を出力する。また、カメラ１２−ａを起動させることによりテレビ電話としての機能をもたせることもできる。
【００７０】
図１３を参照して、スタンドを利用した使用方法を説明する。
【００７１】
図１３に示すようにスタンド１７を立てた状態で携帯電話機１を机、台などの上におくことができる。携帯電話機１を立てて保持することができるため、手に持たなくともテレビを視聴することができる。
【００７２】
また、上記使用方法は、メール機能使用時は縦画面表示、テレビ機能使用時は横画面表示を、状態検知センサー（スイッチ図示せず）によって検知する場合について説明したが、使用者の操作によって、それぞれの機能使用時の表示方向を切り替えるようにしてもよい。つまり、第１操作部または第２操作部の操作キーを操作することによって、メール機能を横画面表示、テレビ機能を縦画面表示でも使用することができる。カメラ機能、テレビ電話機能、及びその他の機能を使用時も同様に、縦画面表示、横画面表示のどちらでも、使用者の操作によって選択できる。
【００７３】
（実施の形態２）
図１４は本発明の第２実施形態のテレビ機能付き携帯電話機の外観構成を示す斜視図である。
【００７４】
第２実施形態の携帯電話機４１は、図１に示した第１実施形態の携帯電話機１において一部要素の配置構成と一部構造を変更したものである。第１実施形態との共通の部分に関しては説明を省略して、第２実施形態の特徴部分について説明をする。
【００７５】
第２実施形態の携帯電話機４１においては、第１筐体４２は、閉じた状態の内側に表示部４５を有し、第２筐体４３は、閉じた状態の内側に第１操作部４６を有し、連結体４４は閉じた状態の内側に第２操作部４７を有する。第１筐体４２は連結体４４と連結されており、第１筐体４２が第２筐体４３に対して略１８０°回動できる回動軸４８を有している。この角度は１８０°を中心にある程度の幅をもった範囲内であればよい。第２筐体４３は連結体４４と傾斜端面をもって連結されており、傾斜端面と、第２筐体４３の第１操作部側の面とのなす角度が鈍角となるように形成されている。ここで、傾斜端面と、第２筐体４３の第１操作部側の面とのなす角度を鈍角としたが、略１３５°が好ましいが、１３５°を中心にある程度の幅をもった範囲内であればよい。
【００７６】
この構成をとることより、閉じた状態から、第１筐体４２を第２筐体４３に対して略１８０°開くことにより、ストレート形態を形成することができる。また、ストレート形態の状態から、第２筐体４３を、傾斜端面に垂直な回動軸を中心に１８０°回動することによりL字形態を形成することができる。これによって、第２実施形態は、第１実施形態と同様にストレート形態、L字形態を形成することができ、第１実施形態と同様の効果を享受することができる。
【００７７】
（実施の形態３）
次に、本発明の第３の実施形態について発明する。
【００７８】
第３実施形態の携帯電話機は、図１に示した第１実施形態の携帯電話機１において、一部要素の配置構成と一部構造を変更したものである。第１実施形態と共通の部分に関しては説明を省略して、第３実施形態の特徴部分について説明をする。
【００７９】
第３実施形態の携帯電話機においては、第１筐体は、閉じた状態の外側に表示部を有し、第２筐体は、閉じた状態の外側に第１操作部を有し、連結体は閉じた状態の外側に第２操作部を有する。第１筐体は連結体と連結しており、第１筐体が第２筐体に対して、略１８０°回動できる回動軸を有している。第２筐体は連結体と傾斜端面をもって連結されており、傾斜端面と、第２筐体の第１操作部側の面とのなす角度が鈍角となるように形成されている。ここで、傾斜端面と第２筐体４３の第１操作部側の面とのなす角度を鈍角としたが、略１３５°が好ましい。
【００８０】
この構成をとることにより、閉じた状態から、第１筐体を第２筐体に対して略１８０°回動することにより、ストレート形態を形成することができる。また、ストレート形態の状態から、第２筐体を、傾斜端面に垂直な回動軸を中心に１８０°回動することによりL字形態を形成することができる。これによって、第３実施形態は、第１実施形態と同様にストレート形態、L字形態を形成することができ、第１実施形態と同様の効果を享受することができる。
【００８１】
（実施の形態４）
次に、本発明の第４の実施形態について発明する。
【００８２】
第４実施形態の携帯電話機は、図１に示した第１実施形態の携帯電話機１において、一部要素の配置構成と一部構造を変更したものである。第１実施形態と共通の部分に関しては説明を省略して、第４実施形態の特徴部分について説明をする。
【００８３】
第４実施形態の携帯電話機においては、第１筐体は、閉じた状態の内側に表示部を有し、第２筐体は、閉じた状態の外側に第１操作部を有し、連結体は閉じた状態の内側に第２操作部を有する。第１筐体は連結体と連結しており、第１筐体が第２筐体に対して、略２７０°回動できる回動軸を有している。第２筐体は連結体と傾斜端面をもって連結されており、傾斜端面と、第２筐体の第１操作部側の面とのなす角度が鈍角となるように形成されている。ここで、傾斜端面と第２筐体の第１操作部側の面とのなす角度を鈍角としたが、略１３５°が好ましい。
【００８４】
この構成をとることにより、閉じた状態から、第１筐体を第２筐体に対向して略２７０°回動することにより、L字形態を形成することができる。また、L字形態の状態から、第２筐体を、傾斜端面に垂直な回動軸を中心に１８０°回動することによりストレート形態を形成することができる。これによって、第４実施形態は、第１実施形態と同様にストレート形態、L字形態を形成することができ、第１実施形態と同様の効果を享受することができる。
【００８５】
（実施の形態５）
図１５は本発明の第５実施形態のテレビ機能付き携帯電話機の外観構成を示す斜視図である。
【００８６】
第５実施形態の携帯電話機５１は、図１に示した第１実施形態の携帯電話機１において、一部要素の構造を変更したものである。第１実施形態と共通の部分に関しては説明を省略して、第５実施形態の特徴部分について説明をする。
【００８７】
図１５に示すように、第５実施形態の携帯電話機５１においては、第２筐体５３と連結体５４は部分的に削りとられた構成になっている。このことにより、ストレート形態とL字形態との間で携帯電話機５１を変形させる過程において、第２筐体５３を傾斜端面に垂直な軸の回りに回動させる際に、使用者が保持しやすい位置で回動を止めても、連結体５４や第２筐体５３に余計な凸部がないため、連結体５４や第２筐体５３の凸部が、保持する手に接しない。よって、使用者の保持しやすい角度でテレビの視聴を楽しむことが可能となる。
【００８８】
（実施の形態６）
図１６は本発明の第６実施形態のテレビ機能付き携帯電話機の外観構成を示す斜視図である。
【００８９】
第６実施形態の携帯電話機６１は、図１に示した第１実施形態の携帯電話機１において、一部要素の構造を変更したものである。第１実施形態と共通の部分に関しては説明を省略して、第６実施形態の特徴部分について説明をする。
【００９０】
図１６に示すように、第６実施形態の携帯電話機６１においては、第１筐体６２の表示部６５を保護する保護材６８が設けられた構成になっている。保護材６８により、表示部６５が外部から損傷を受けることを防ぐことができる。保護材６８としては、例えばアクリル板などがあげられる。アクリル板の表面に、硬度を上げ、傷を付きにくくするコーティングをすることによって、表示部表面をより強固に保護することができる。
【００９１】
（実施の形態７）
図１８及び図１９は、それぞれ、本発明の第７実施形態のテレビ機能付き携帯電話機のストレート形態時、及びＬ字形態時の側面図である。
【００９２】
第７実施形態の携帯電話機７１は、図１８及び図１９に示した通り、主要本体部は、表示部７５を有する第１筐体７２と、第１操作部７６を有する第２筐体７３のみから構成され、連結体を有さないが、上記の第１実施形態の携帯電話機が持つ連結体以外の構成物・機能は共通して有しているものである。以下では、共通の部分に関しては説明を省略して、第７実施形態の特徴部分について説明する。
【００９３】
携帯電話機７１は、回動連結機構（図示せず）を有し、第１筐体７２と第２筐体７３とを４５°の傾斜端面７７をもって連結している。回動連結機構は、傾斜端面７７に垂直な回動軸（図示せず）を有し、第２筐体７３を回動軸の回りに３６０°回動させることができる。ここで、第１筐体７２と第２筐体７３との傾斜端面の角度を４５°としたが、正確に４５°である必要はなく、４５°を中心にある程度の幅をもった範囲内であればよい。さらに、第２筐体７３は、回動軸の回りに少なくとも１８０°回動することができればよいものとする。
【００９４】
本構成によれば、第２筐体７３を回動軸の回りに回動させることにより、図１８及び図１９に示した通り、ストレート形態とＬ字形態を形成することができる。よって、第１実施形態と同様の効果を享受することができる。
【００９５】
なお、携帯情報機器は、例えば携帯電話機であるが、これに限定されるものではなく、ＰＤＡ（personal data assistant）、或いはノート型のパーソナルコンピュータなどであってもよい。
【００９６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、複数の回動軸を持ち、ＴＶ映像などの画像を表示する表示部を持つ携帯情報機器に特に有利に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の第１実施形態の閉じた状態における斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態のL字形態時の斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態のストレート形態時の斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態のストレート形態時の正面図である。
【図５】本発明の第１実施形態のストレート形態時の背面図である。
【図６】本発明の第１実施形態のストレート形態時のセンター断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態のL字形態時のセンター断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態の回動連結機構の分解斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態の配線構造を示す図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の電気回路部の一例を示す回路ブロック図である。
【図１１】本発明の第１実施形態のL字形態時の使用例を示す図である。
【図１２】本発明の第１実施形態のストレート形態時の使用例を示す図である。
【図１３】本発明の第１実施形態のスタンドを利用した状態を示す図である。
【図１４】本発明の第２実施形態の斜視図である。
【図１５】本発明の第５実施形態の斜視図である。
【図１６】本発明の第６実施形態の斜視図である。
【図１７】特開２００４−１４０４３９号公報に開示された携帯端末装置の構成を示す概略斜視図である。
【図１８】本発明の第７実施形態のストレート形態時の側面図である。
【図１９】本発明の第７実施形態のＬ字形態時の側面図である。
【符号の説明】
【００９９】
１、４１、５１、６１、７１  携帯電話機
２、４２、６２、７２  第１筐体
３、４３、５３、７３  第２筐体
４、４４、５４  連結体
５、４５、６５、７５  表示部
６、７６  第１操作部
７、４７  第２操作部
８  第１の回動連結機構
９  第２の回動連結機構
１１−ａ、１１−ｂ  スピーカ
１２−ａ、１２−ｂ  カメラ
１０１、１０７、１１４  アンテナ
７７  傾斜端面
【図１】
2006157317.tif 000003
【図２】
2006157317.tif 000004
【図３】
2006157317.tif 000005
【図４】
2006157317.tif 000006
【図５】
2006157317.tif 000007
【図６】
2006157317.tif 000008
【図７】
2006157317.tif 000009
【図８】
2006157317.tif 000010
【図９】
2006157317.tif 000011
【図１０】
2006157317.tif 000012
【図１１】
2006157317.tif 000013
【図１２】
2006157317.tif 000014
【図１３】
2006157317.tif 000015
【図１４】
2006157317.tif 000016
【図１５】
2006157317.tif 000017
【図１６】
2006157317.tif 000018
【図１７】
2006157317.tif 000019
【図１８】
2006157317.tif 000020
【図１９】
2006157317.tif 000021