(57)【要約】【課題】既存の駆動装置の交換に適した、既存の建物に最適に適合可能なエレベータ設備用駆動装置を提供する。【解決手段】エレベータ設備用モジュール駆動装置とエレベータ設備内の駆動装置を交換し取り付ける方法に関し、駆動装置１３、制動装置１４、駆動プーリ１２などの主要駆動構成要素が結合されて、駆動モジュール１１を構成し、そこで昇降路５内または機械スペース８内に駆動装置７を取り付ける、あるいは支持手段間隔を調節するための接続部品１６が必要に応じて搭載される。【選択図】図１
2006225163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動装置（７）と、ケージ（３）と、カウンタウェイト（４）とを備え、駆動装置（７）に少なくとも１つの駆動プーリ（１２）と、駆動プーリ（１２）の駆動に必要な少なくとも１つのモータ（２１）と、偏向モジュール（１９）とが設けられ、モータ（２１）および駆動プーリ（１２）が駆動モジュール（１１）に結合されたエレベータ設備であって、
駆動モジュール（１１）および偏向モジュール（１９）が延長部（１８）により互いに結合されており、
駆動モジュール（１１）および偏向モジュール（１９）は、延長部（１８）とともに必要な支持手段間隔への駆動装置（７）の適合を可能にするインタフェース（１５）を備えており、
駆動モジュール（１１）および／または偏向モジュール（１９）が、昇降路（５）または機械スペース（８）内に駆動装置（７）を取り付けるために使用される接続部品（１６）を備えていることを特徴とする、前記エレベータ設備。
【請求項２】
駆動モジュール（１１）に、支持手段間隔と関係なく支持手段（２）により駆動プーリ（１２）のループ角（β）を確保するガイドローラ（２０）が設けられ、ループ角（β）が９０°から１８０°に達することを特徴とする、請求項１に記載のエレベータ設備。
【請求項３】
駆動モジュール（１１）に、駆動プーリ（１２）から支持手段（２）までの正確な駆動力の伝達および／または支持手段（２）の正確な張力を監視する監視装置が設けられることを特徴とする、請求項１または２に記載のエレベータ設備。
【請求項４】
駆動モータ（２１）が駆動プーリ（１２）に軸方向に平行に配置され、駆動プーリ（１２）と同軸で配置された駆動プーリ（２２）を備える駆動ベルト（２３）により接続されるか、あるいは、モータ（２１）が駆動プーリ（１２）と直接同軸で配置されるか、あるいは、モータ（２１）が駆動プーリ（１２）と同軸で配置された駆動プーリシャフト（２４）を備える変速機により接続されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項５】
駆動モジュール（１１）および偏向モジュール（１９）のインタフェース（１５）が支持手段間隔の精密な調整性を可能とすることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項６】
接続部品（１６）は、駆動モジュール（１１）および／または偏向モジュール（１９）のインタフェース（１５）に配置され、機械スペース（８）または昇降路ルーフ（６）に駆動装置（７）を取り付けるために使用される支持モジュール（２６）であるか、あるいは接続部品（１６）が駆動モジュール（１１）および／または偏向モジュール（１９）のインタフェース（１５）に配置され、昇降路ルーフ（６）での駆動装置（７）の懸架に使用される懸架モジュール（２６）であり、懸架モジュール（２５）が昇降路ルーフ（６）または上方に配置される機械スペース（８）の既存の開口部を利用して昇降路ルーフ（６）に懸架され、機械スペース（９）に必要なカウンタプレートが、細長いあるいは所望の形状で既存の機械台（１７）間に配置されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項７】
駆動モジュール（１１）および／または偏向モジュール（１９）が、補助ホイスト（２８）を取り付けるための懸架装置を備えており、駆動モジュール（１１）および／または偏向モジュール（１９）が、支持手段端締付具（２７）を取り付けるための懸架装置を備えていることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項８】
支持手段端接合部（２７）に支持手段の張力を確認するための監視手段が設けられることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項９】
エレベータに属する制御および駆動調節装置（１０）が、機械スペース（８）、昇降路（５）、または別の位置に配置されることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項１０】
少なくとも１つの駆動プーリ（１２）と、駆動プーリ（１２）の駆動に必要な少なくとも１つのモータ（２１）とを備え、モータ（２１）および駆動プーリ（１２）が駆動モジュール（１１）に結合されたエレベータ設備用駆動装置を用いて既存のエレベータ装置を交換する方法であって、駆動モジュール（１１）および偏向モジュール（１９）が延長部（１８）により結合され、駆動モジュール（１１）および偏向モジュール（１９）は、延長部（１８）とともに必要な支持手段間隔への駆動装置（７）の適合を可能にするインタフェース（１５）を備えており、駆動モジュール（１１）および／または偏向モジュール（１９）が、昇降路（５）または機械スペース（８）内に駆動装置（７）を取り付けるために使用される接続部品（１６）を備えており、駆動装置（７）が個々のモジュールまたは部品を設置位置の近傍に持ち込まれ、そこで完全な駆動装置（７）に組み立てられることを特徴とする、前記方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、独立特許クレームの導入部分による、モジュール駆動装置を有するエレベータ設備とエレベータ設備の交換方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ設備は、建物内の人および物を階間で移動させる目的を果たす。ケージは、人と物を収容する役目を果たす。駆動装置が支持手段を用いてケージを駆動させることによって、ケージは縦に延伸する昇降路（シャフト）内を往復移動する。支持手段は、ケージとカウンタウェイトを接続する。その場合、支持手段は駆動プーリにより案内される。駆動プーリは、移動または停止に必要な力を支持手段に伝達する。その目的で、駆動プーリは、駆動装置および／または制動装置により駆動または停止される。
【０００３】
別の種類の駆動装置は、油圧昇降装置を用いてケージを駆動させる。その場合、駆動力および停止力は、ピストンにより直接作動する、あるいはケーブルまたはチェーンプルにより間接的に作動するポンプユニットによってケージに伝達される。
【０００４】
どちらの種類の駆動装置も、特定の使用特徴を備えるうえに損耗しやすい。使用特徴はたとえば、エレベータ設備が設計される移動速度や積載量などである。消耗はたとえば、エレベータ設備の構成部品の磨耗現象を引き起こすエレベータ設備の長期間利用により生じる。使用条件が変更する、損耗が大きすぎる、あるいは必要に応じ、エレベータ全体を交換または修繕しなければならない。
【０００５】
既存のエレベータ駆動装置またはエレベータ設備全体を少数の構成部品と交換する場合、最大の使用可能範囲をカバーするために、全体にまたはモジュールで使用可能な駆動機械が必要とされる。
【０００６】
小型でコンパクトな、あるいは可変支持手段を取り外しできる駆動装置が、既存の明細書から既知である。欧州特許出願公開第０７６３４９５号明細書は、設備の勾配を変更することによって支持手段間隔（ａ）を変更させる駆動機械を示す。支持手段が駆動機械まで上る行程と支持手段が下り降りる行程間の間隔を、支持手段間隔と称する。示される駆動機械は不都合なことに、特別に製造される支持台を有する機械スペースに言及されるため、既存の機械スペースまたは昇降路内の設備にとって適切ではなく、支持手段間隔（ａ）の変更によってループ角（β）が変更し、ユニットが大きいということは、既存の建物に設置する際に悪影響を及ぼす。ループ角（β）は、支持手段が駆動プーリを巻きつける角度を表す。駆動プーリから支持手段へ伝達可能な力は、ループ角（β）にふつうは左右される。
【０００７】
コンパクトな構造を有し、昇降路スペース内に搭載可能な駆動機械が、国際公開第０１／２８９１１号から既知である。駆動機械は、固定支持手段間隔を有する。この解決方法の欠点は、駆動装置に融通性（フレキシビリティ）がなく、支持手段間隔の調整ができないことである。
【特許文献１】欧州特許出願公開第０７６３４９５号明細書
【特許文献２】国際公開第０１／２８９１１号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、既存の駆動装置の交換に適した、既存の建物に最適に適合可能なエレベータ設備用駆動装置を提供することである。すなわち、駆動装置は、追加手段なしで現行の機械スペースまたは昇降路スペース内に配置可能とすべきである。支持手段間隔は簡単に調節可能であり、駆動装置は小さい寸法でなければならない。加えて、駆動装置は、向きを変えて吊り下げられるエレベータ設備、たとえば直接１：１吊架のエレベータ設備に直接使用可能でなければならない。明らかに、高い安全基準、経済的な製品およびアセンブリ、小寸法などの全般的側面を考慮に入れるべきである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
独立特許クレームに定義される解決方法は、この目的を満たす。各解決方法に応じて、エレベータ施工者にとって最適な利点が達成される。
【００１０】
エレベータ設備は、駆動装置、支持手段で保持されるケージ、およびカウンタウェイトを備える。ケージとカウンタウェイトは、逆方向に往復して移動可能となるように縦に延伸する昇降路内に配置される。支持手段はケージとカウントウェイトとを接続し、支持手段は少なくとも１つの駆動プーリを用いて駆動装置により運搬され駆動される。駆動装置は、駆動プーリを駆動させるのに必要な少なくとも１つのモータを有する駆動プーリと偏向モジュールとが設けられる。モータと駆動プーリは結合され、駆動モジュールを形成する。駆動装置の主機能は、この駆動モジュールを通じて認識できる。概して、駆動モジュールは同様に、制動装置を備える。
【００１１】
本発明によると、駆動モジュールおよび偏向モジュールは延長部により互いに結合されており、駆動モジュールおよび偏向モジュールは、延長部とともに駆動装置を必要な支持手段間隔に適合可能にするインタフェース（接続箇所）を備えている。同時に、駆動モジュールおよび／または偏向モジュールは、昇降路または機械スペース内で駆動装置を取り付けるために使用される接続部品を備えている。
【００１２】
この解決方法によると、駆動装置は既存の建物に最適に適合可能であり、接続部品を用いて、既存の機械スペースまたは昇降路内に追加の構造上の手段なしで配置することができる。支持手段間隔は、駆動モジュールおよび偏向モジュールでの延長部およびインタフェースを用いて、所定の支持ケーブル間隔に簡単に適合させることができる。支持力は直接建物に投入されるため、駆動モジュールおよび偏向モジュールのモジュール構造と適切な接続部品による取付け実現性とは、小寸法を可能にする。接続部品は、建物条件に応じて設計される。駆動モジュールおよび偏向モジュールは、適切なインタフェースを有する。それにより、部品を合理的な方法で、大量に生産することができる。これは経済性の点から、製造業者に最適な条件を提供する。モジュールおよび部品への分割のおかげで、駆動装置は簡単に輸送可能である。たとえば、既存のエレベータ設備により、既存の建物内で設置位置の周辺まで輸送することができる。したがって、既存の建物内のエレベータ設備の交換に特に適切である。駆動装置の据付全高は支持手段間隔とは無関係で変更されないため、全高スペース条件は支持手段間隔に左右されないという有利な結果が得られる。
【００１３】
さらに、有益な解決方法が従属クレームに記載される。
【００１４】
好適な実施形態では、駆動モジュールにガイドローラが設けられる。ガイドローラは、支持手段間隔とは関係なく駆動プーリの固定的に規定されたループを可能とするように駆動モジュール内に配置される。少数の固定的に規定されたループ角を保証計算（プルーフ・カリキュレーション）のため考慮に入れることができるため、十分な駆動能力に関する設備関連の高額な点検が不必要になる。それによって、駆動モジュールを極めて経済的に製造することができる。
【００１５】
支持手段端部の装着のための締付具は、駆動モジュールおよび／または偏向モジュール内で一体化される。この締付具は、吊り懸架装置を備えるエレベータ設備の場合に有利に使用される。したがって、駆動装置の主要な支点はすべて、駆動装置自体に位置づけられる。エレベータ設備の懸架力全体が、駆動装置により予め決定された支点により受け止められる。よって、建物への力の導入は少数の点に低減されるため、駆動機械は既存の建物内での使用に特に適する。有利なことに、駆動手段への駆動力の正確な伝達を監視する監視装置が、駆動モジュールに配置される。駆動力の不適切な伝達は、たとえばガイドローラの回転速度と駆動プーリの回転速度とを比較することによって確定される。限界偏差の場合、予め定義された安全措置が開始される。正しい措置（保守要求、運転停止など）がケースに合わせて具体的に開始されるため、エレベータ設備の安全性および実用性が向上する。
【００１６】
本発明の好適な実施形態を、以下の図面、図１から図１３を例にとって示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、縦に延伸する昇降路５内で逆方向に往復移動する、支持手段２で保持されたケージ３とカウンタウェイト４とを備えるエレベータ設備１を示す。昇降路ルーフ６の下に装着される駆動装置７は、支持手段２と支持手段２に保持されるケージ３およびカウンタウェイト４とを運搬し駆動する。図示される例では、機械スペース８を有する既存のエレベータ設備１に、新たな駆動装置７が設けられる。古い駆動機械９に必要な元々のスペースは、新たな駆動装置７にはもはや必要ではない。例に示されるように、古い駆動機械９はとりあえず搭載状態で置かれ、後の適切な時点で取り外されるか、あるいはそのスペースで他の作業を行うこともできる。例で認識されるように、新たな駆動装置７に必要な制御装置１０は、以前の機械スペース８内、あるいは階のドアの出入り口領域または好ましくは駆動装置７周辺のその他の地点に配置することができる。
【００１８】
図２および図３に示されるように、新たな駆動装置７はモジュール構造を有する。駆動モジュール１１には、ケージ３とカウンタウェイト４との支持手段２のための駆動プーリ１２と、駆動プーリ１２を駆動するために必要なモータ２１と、図示される例では、駆動プーリ１２にブレーキをかけるための制動装置１４とが設けられる。一例として図４ａに示されるように、駆動装置１３と駆動プーリ１２は結合されて、駆動モジュール１１を形成する。本発明によると、駆動モジュール１１には、インタフェース１５が設けられる。これらのインタフェース１５は、接続部品１６の接続を可能とする。
【００１９】
これらの接続部品１６は、昇降路５内の駆動モジュール１１を、たとえば図１、図７および図８に明らかなように昇降路ルーフ６に、図５に示されるように従来の機械スペース８の床に、あるいは図６に示されるように前もって取り外された古い駆動機械９の台１７に選択的に取り付けるのを可能にする。
【００２０】
さらに、インタフェース１５は、図１、図２および図３に示されるように、偏向モジュール１９が接続される延長部１８の接続を可能にする。駆動モジュール１１および偏向モジュール１９とともに延長部１８は、エレベータ設備１の条件に応じた支持手段間隔の調整を可能にする。次に偏向モジュール１９も、駆動モジュール１１で使用されるような締付具の接続を可能にするインタフェース１５を含む。
【００２１】
駆動モジュール１１のインタフェース１５と偏向モジュール１９のインタフェース１５は、好ましくは同一の構造を有する。これにより、延長部１８を装着する際に混同する可能性がないため、簡単な装着が可能になる。
【００２２】
延長部１８と偏向モジュール１９は、駆動装置７の構造上の全高が、駆動モジュール１１、延長部１８、および偏向モジュール１９の組み合わせによって変更しないように構成される。インタフェース１５は、機能にあわせて適切に設計される。インタフェースは、建物の条件に応じた駆動装置７のモジュール構成を可能にする。
【００２３】
追加の利点として、個々のモジュールと部品は、設置位置に別々に輸送することができる。したがって、輸送ユニットは小型でそれぞれ低重量である。輸送ユニットはたとえば、交換のために、建物内の設置位置の周辺まで古いエレベータ設備９により輸送できる。
【００２４】
本発明の利点は、駆動装置７は既存の建物に最適に適合可能である、すなわち、昇降路５内だけでなく既存の機械スペース８内に配置することができる点で、既存の駆動装置９の交換に最も適するという事実から認識される。加えて、支持手段間隔が簡単に調節可能である。支持手段間隔の調整は、駆動装置の構造上の全高に影響を及ぼさない。
【００２５】
一例として図４ａに示されるように、駆動モジュール１１には、支持手段間隔とは無関係な、支持手段２による駆動プーリ１２のループを確保するガイドローラ２０が選択的に設けられる。支持手段２がガイドローラ２０の使用により偏向される場合、ループ角（β）は９０°から１８０°に達する。このループは、ガイドローラ２０の配置により変更することができる。１８０°近辺のループ角（β）が通常は望ましい。駆動モジュール１１は、ガイドローラ２０を採用せずに直接使用することもできる。その場合、図４ｂ、図４ｃ、および図４ｄの概略図に示されるように、それぞれの配置の応じて結果的に９０°または１８０°のループ角（β）となる。
【００２６】
この配置の利点は、支持手段間隔に関係なくループ角（β）を確定できるという点で認識される。
【００２７】
駆動モジュール１１には好ましくは、駆動プーリ１２から支持手段２までの正確な駆動力の伝達および／または支持手段２の正確な張力を監視する監視装置（図示せず）が設けられる。図４ａに示される駆動ローラ２０の配置は、たとえば、駆動ローラ２０の回転速度が駆動プーリ１２の回転速度と比較されて、駆動力の伝達の点検を可能にする。２つの値が互いに顕著に異なる場合、駆動力の不適切な伝達が存在する。
【００２８】
この構造の利点は、駆動力の正確な伝達が駆動装置７で直接監視することができるという点で認識される。正しい措置（保守要求、操業停止など）がケースに合わせて具体的に迅速に開始されるため、エレベータ設備１の安全性と実用性が向上する。
【００２９】
図４ｅから図４ｇに示されるように、支持手段２はほぼ円形の断面またはほぼ平坦な断面を有し、そこで駆動力の伝達に供する表面が、滑らか、縦型構造、歯状、結節（こぶ）状、開口部がある、またはその他の所望の構造を備えるか、あるいは支持手段２が所望の断面を備える。駆動プーリは、駆動プーリから支持手段２へ駆動力が機能に合わせて適切に伝達されるように構成される。
【００３０】
駆動装置７は、特定の支持手段２に限定されない。駆動装置７は、複数の支持側面形状に適する。小さな曲げ半径（デフレクション・ラジアス）に適した支持手段２を利用する場合に有益である。駆動装置７は、極めて小さな構造とすることができる。
【００３１】
本発明による駆動装置７の好適な実施形態では、図１１に示されるように、駆動モジュール１１のモータ２１が駆動プーリ１２に軸方向に平行に配置され、モータ２１は、駆動プーリ１２と同軸に配置されるベルトプーリ２２を有する駆動ベルト２３によって接続される。この実施形態は、駆動装置７の幅にほとんど構造上のスペースを必要とせず、駆動モーメントの伝達が低振動で行われる。
【００３２】
もしくは、モータ２１は、駆動プーリ１２と直接同軸で配置される。この代替案の利点は、駆動装置７の構造上の全長が軽減できるという点で認識される。
【００３３】
さらなる代替案では、モータ２１が変速装置により駆動プーリシャフト２４と接続される。この代替案の利点は、市販の並進運動装置の使用にある。
【００３４】
図１１および図１２に示されるように、制動装置１４は、駆動プーリシャフト２４または駆動プーリ１２に直接作用するように有利に配置される。制動力が駆動プーリ１２に直接投入されるため、この配置は制動の失敗のリスクを大幅に低減する。この配置の利点は、完全な支持手段２を有するケージ３を停止し保持するための安全性に準拠した制動システムが経済的に実現できる点にある。もしくは、制動装置１４は、駆動モータ２１のシャフトに直接作用するように配置される。低い制動モーメントの制動装置１４を使用できるため、この配置はコスト面で好ましい。駆動モータ２１と駆動プーリシャフト２４との接続の失敗に対処するため、この配置は通常、市場で既知な追加の安全措置を要する。もしくは、制動装置１４またはさらなる制動装置を、偏向モジュール１９に配置することもできる。
【００３５】
有利なことに、駆動プーリ１２および／または駆動プーリシャフト２４および／またはベルトプーリ２２は一体構造である。この実施形態は、駆動モジュール１１の製造上最適化された経済的な構成を可能とする。
【００３６】
駆動モジュール１１には、いくつかの接続部品１６の装着を可能とするインタフェース１５が設けられる。この実施形態の利点は、駆動モジュール１１の万能の使用性能から生じる。インタフェース１５は、特定のエレベータ設備１に必要な接続部品１６の装着を可能とする。図３、図４ａ、図９および図１０から明らかなように、インタフェース１５はたとえば、接続部品を収容するためのスロットまたは孔の配置あるいは掴み具（クランプジョー）である。接続部品１６は選択可能に、延長部１８、偏向モジュール１９、あるいは懸架または支持モジュール２５、２６であり、もしくは支持手段端接合部２７または追加の補助手段がある。機能に適したインタフェース１５を備えた駆動モジュール１１の構成は、多くの種類のエレベータに対する駆動モジュール１１の利用を可能とし、これにより合理的で経済的な製品が製造できる。
【００３７】
第１の有利な接続部品１６は、一方の端部が駆動モジュールの１１のインタフェース１５に配置され、他方の端部に偏向モジュール１９が取り付けられる、延長部１８である。偏向モジュール１９は、駆動モジュールと同一のインタフェース１５を備える。延長部１８と駆動モジュールおよび偏向モジュールに対するインタフェース１５の設計とにより、駆動装置７を必要な支持手段間隔に適合させることができる。既存のエレベータ設備１は、ケージ３またはカウンタウェイト４の特定な形状の懸架を有する。この形状の懸架から生じるのは、通常ケージ３の中心から垂直にカウンタウェイト４の中心まで延びる支持手段の行程を特徴付ける間隔である。延長部１８の利点は、支持手段間隔の調整が可能な点にある。したがって、万能の駆動モジュールと偏向モジュールを使用できるため、駆動装置の合理的な製造を可能になる。偏向モジュール１９と駆動モジュール１１は、同じインタフェース１５を有する。設計の可能性が増えるため、これは極めて有益である。よって、たとえば、２つの駆動モジュール１１を、駆動モジュール１１と偏向モジュール１９の配置の代わりに使用することができる。駆動装置７の力をこれによって大幅に増大できる。
【００３８】
延長部１８のための駆動モジュール１１と偏向モジュール１９のインタフェース１５は、支持手段間隔の精密な調整性を可能とする。この好適な実施形態により、実際に存在する支持手段間隔の調節が可能になる。よって歪んだ牽引がなく、支持手段２の消耗が低減される。
【００３９】
別の有利な接続部品１６は、駆動モジュール１１および／または偏向モジュール１２のインタフェース１５に配置され、昇降路ルーフ６で駆動装置の懸架を可能にする懸架モジュール２４である、あるいは、別の接続部品１６は、駆動モジュール１１および／または偏向モジュール１９のインタフェース１５に配置され、機械スペース８内または昇降路壁への駆動装置７の取付けを可能にする支持モジュール２６である。懸架または支持モジュール２５、２６には有利なことに、騒音減衰または振動減衰材が設けられる。この実施形態の利点は、建物の種類に適した締付具（ファスニング）が利用できる点に認められる。
【００４０】
懸架モジュール２５は、たとえば、昇降路ルーフ６で駆動装置７を懸架するために、昇降路ルーフ６または上方に配置された機械スペース８の床にある既存の開口部を利用し、機械スペース８に必要とされるカウンタプレートは細長く、既存の機械台１７間に配置される。機械スペース８の形状に応じて、カウンタプレートは配置にとって合理的と思われるその他の形状を取ることができる。カウンタプレートは、必要に応じ、たとえば円形に構成することができる。
【００４１】
古い駆動装置９を取り付けるために使用された機械台１７を残しておけることが、この実施形態では特に有益である。これにより、交換の時間とそれに関連するコストが低減される。
【００４２】
駆動モジュール１１および／または偏向モジュール１９には、支持手段端接合部２７が有利に設けられる。その場合、ケージ３およびカウンタウェイト４からのすべての支持力が駆動ユニットに導かれ、駆動装置７の懸架点により建物に投入されるので、建物に対するインターフェースが削減されると好都合である。こうした懸架装置の配置は、古い構造内に直接懸架されたエレベータ設備１の場合は２：１の吊り掛け（スリンギング）または１：１の吊り掛けの利用を可能とする。この配置は支持手段端接合部の特に有益な設計により可能となる。
【００４３】
有用な機能強化として、駆動モジュール１１および／または偏向モジュール１９に、補助ホイスト２８を取り付けるためのインタフェース１５が設けられる。補助ホイスト２８は、搭載に必要な、昇降機材および／または組立作業員の移動に役立つ。この機能強化により、一例として図１３に示されるように、本発明による駆動装置７が非常に効率的に搭載できる。
【００４４】
本発明による駆動装置は、古いエレベータ設備１の助けを借りて、設置場所の近傍に移動され、そこで必要な接続部品１６とともに完成される。古いケージ３は最上部の停止位置近傍で固定され、古い支持部品が取り外される。本発明による駆動装置７は、好ましくは機械スペース７内に装着された既存のケーブル通過牽引装置２９を用いて昇降路ルーフ６まで上げられ、支持モジュール２５によりしっかりと取り付けられる。補助ホイスト２８は、駆動装置７に設けられたインタフェース１５に装着される。この補助ホイスト２８の助けを借りて、ケージ３を移動させ、駆動機械や制御箱などの古い機械スペース装置の構成部品を補助ホイスト２８の助けで移動させることができる。昇降路内の残りの装置が各交換契約に従い取り替えられる場合、新たな支持手段２を導入し、補助ホイスト２８を取り外すことができ、短い交換時間で、エレベータ設備１を再度ユーザが利用できるようになる。この概略した交換手順は単に可能な一例である。この例は、本発明による駆動装置７の有利な利用を明示したものである。
【００４５】
追加の実施形態では、支持手段端接合部２７の締付具に、支持手段の張力を確認するための監視手段を設けることを提案する。この実施形態の利点は、支持手段の張力が偏向した場合、危険な操業状態が発生する前に、たとえば、サービスエンジニアへの要請やエレベータ設備１の停止などの適切な手段を開始することができることである。
【００４６】
昇降および／または駆動調節装置に属する制御装置１０は、機械スペース８内に有利に設けられる。もしくは、昇降路５の全体または一部に、あるいは容易にアクセス可能な場所、好ましくは駆動装置の近傍に配置することもできる。
【００４７】
既存のエレベータ設備１を交換する際、機械スペース８が存在する場合が多い。機械スペース８は、概して他の目的にも使用できない。したがって、機械スペース８は、新たな制御装置１０および／または駆動調節装置の配置に利用可能である。駆動装置７への電気的接続は通常、昇降路ルーフ６内の既存の昇降路を介して簡単に行うことができる。この場合、既存の機械スペース８を再利用できることが特に有益である。制御装置１０および／または駆動調節装置の最適な配置は、既存の配置または機械スペース８の利用可能性に応じて選択可能である。
【００４８】
示された実施形態および方法の形状は例である。組み合わせが可能である。したがって、たとえば、示された駆動モジュールと偏向モジュールを個々に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】交換の場合に使用可能な、本発明によるモジュール駆動装置を備えるエレベータ設備の例である。
【図２】モジュール駆動装置の立体図である。
【図３】モジュール駆動装置の別の立体図である。
【図４ａ】駆動モジュールの立体図である。
【図４ｂ】吊り掛けの例である。
【図４ｃ】吊り掛けの例である。
【図４ｄ】吊り掛けの例である。
【図４ｅ】一例である支持手段の実施形態である。
【図４ｆ】一例である支持手段の実施形態である。
【図４ｇ】一例である支持手段の実施形態である。
【図５】昇降路ルーフに装着されたモジュール駆動装置の設置の第１の例である。
【図６】昇降路ルーフに装着されたモジュール駆動装置の設置の第２の例である。
【図７】昇降路ルーフに装着されたモジュール駆動装置の設置の第３の例である。
【図８】昇降路ルーフの下に装着されたモジュール駆動装置の側面図である。
【図９】偏向モジュールの例である。
【図１０】延長部を備える偏向モジュールの例である。
【図１１】ベルト接合部を備える駆動モジュールの断面図である。
【図１２】直接接続された駆動装置を備える駆動モジュールの断面図である。
【図１３】装着方法の図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  エレベータ設備
２  支持手段
３  ケージ
４  カウンタウェイト
５  昇降路
６  昇降路ルーフ
７  駆動装置
８  機械スペース
９  駆動機械
１０  制御装置
１１  駆動モジュール
１２  駆動プーリ
１３  駆動装置
１４  制動装置
１５  インタフェース
１６  接続部品
１７  機械台
１８  延長部
１９  偏向モジュール
２０  ガイドローラ
２１  モータ
２２  ベルトプーリ
２３  駆動ベルト
２４  駆動プーリシャフト
２５  懸架モジュール
２６  支持モジュール
２７  支持手段端接合部
２８  補助ホイスト
２９  ケーブル通過牽引装置
【図１】
2006225163.tif 000003
【図２】
2006225163.tif 000004
【図３】
2006225163.tif 000005
【図４ａ】
2006225163.tif 000006
【図４ｂ】
2006225163.tif 000007
【図４ｃ】
2006225163.tif 000008
【図４ｄ】
2006225163.tif 000009
【図４ｅ】
2006225163.tif 000010
【図４ｆ】
2006225163.tif 000011
【図４ｇ】
2006225163.tif 000012
【図５】
2006225163.tif 000013
【図６】
2006225163.tif 000014
【図７】
2006225163.tif 000015
【図８】
2006225163.tif 000016
【図９】
2006225163.tif 000017
【図１０】
2006225163.tif 000018
【図１１】
2006225163.tif 000019
【図１２】
2006225163.tif 000020
【図１３】
2006225163.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動装置（７）と、ケージ（３）と、カウンタウェイト（４）とを備え、駆動装置（７）に少なくとも１つの駆動プーリ（１２）と、駆動プーリ（１２）の駆動に必要な少なくとも１つのモータ（２１）と、偏向ローラを持つ偏向モジュール（１９）とが設けられ、モータ（２１）および駆動プーリ（１２）が駆動モジュール（１１）として組み合わされ、支持手段（２）が駆動プーリ（１２）および偏向ローラ上を案内されるエレベータ設備であって、
駆動モジュール（１１）は、モータ（２１）、駆動プーリ（１２）、および接続部品（１６）を取り付けるためのインタフェース（１５）が配置された、自分自身のハウジングを有しており、該ハウジングは、昇降路（５）の部分（６）あるいは機械室（８）によって担持されており、
偏向モジュール（１９）は、偏向ローラ、および接続部品（１６）を取り付けるためのインタフェース（１５）が配置された、自分自身のハウジングを有しており、該ハウジングが、昇降路（５）の部分（６）あるいは機械室（８）によって、駆動モジュール（１１）のハウジングから離れて、担持されていることを特徴とする、前記エレベータ設備。
【請求項２】
駆動モジュール（１１）または偏向モジュール（１９）のハウジングが、一体あるいは自立構造をなしており、ハウジングから生じる力が、昇降路（５）または機械室（８）のルーフもしくは床に導かれることを特徴とする、請求項１に記載のエレベータ設備。
【請求項３】
インタフェース（１５）が、駆動モジュール（１１）または偏向モジュール（１９）のハウジングに配置された孔の配列であることを特徴とする、請求項１または２に記載のエレベータ設備。
【請求項４】
接続部品（１６）が、駆動モジュール（１１）と偏向モジュール（１９）との間のスペーサとして作用する延長部（１８）であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項５】
接続部品（１６）が、昇降路ルーフにおいて駆動モジュール（１１）または偏向モジュール（１９）のサスペンションとして作用する懸架モジュール（２５）であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項６】
接続部品（１６）が、駆動モジュール（１１）または偏向モジュール（１９）の支持体として作用する支持モジュール（２６）であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項７】
接続部品（１６）が、支持手段（２）の端部のホルダとして作用する支持手段端接合部（２７）であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項８】
駆動モジュール（１１）における支持手段端接合部（２７）が駆動プーリ（１２）の下方に配置されており、偏向モジュール（１９）における支持手段端接合部（２７）が偏向ローラの下方に配置されていることを特徴とする、請求項７に記載のエレベータ設備。
【請求項９】
駆動モジュール（１１）の縦軸が、偏向モジュール（１９）の縦軸に平行であることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項１０】
支持手段端接合部（２７）が、駆動モジュール（１１）または偏向モジュール（１９）の縦軸に平行な直線を形成していることを特徴とする、請求項９に記載のエレベータ設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動装置と、ケージと、カウンタウェイトとを備え、駆動装置に少なくとも１つの駆動プーリと、駆動プーリの駆動に必要な少なくとも１つのモータと、偏向ローラを持つ偏向モジュールとが設けられ、モータおよび駆動プーリが駆動モジュールを形成するように結合され、支持手段が駆動プーリおよび偏向ローラ上を案内される、エレベータ設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ設備は、建物内の人および物を階間で移動させる目的を果たす。ケージは、人と物を収容する役目を果たす。駆動装置が支持手段を用いてケージを駆動させることによって、ケージは縦に延伸する昇降路（シャフト）内を往復移動する。支持手段は、ケージとカウンタウェイトを接続する。その場合、支持手段は駆動プーリにより案内される。駆動プーリは、移動または停止に必要な力を支持手段に伝達する。その目的で、駆動プーリは、駆動装置および／または制動装置により駆動または停止される。
【０００３】
別の種類の駆動装置は、油圧昇降装置を用いてケージを駆動させる。その場合、駆動力および停止力は、ピストンにより直接作動する、あるいはケーブルまたはチェーンプルにより間接的に作動するポンプユニットによってケージに伝達される。
【０００４】
どちらの種類の駆動装置も、特定の使用特徴を備えるうえに損耗しやすい。使用特徴はたとえば、エレベータ設備が設計される移動速度や積載量などである。消耗はたとえば、エレベータ設備の構成部品の磨耗現象を引き起こすエレベータ設備の長期間利用により生じる。使用条件が変更する、損耗が大きすぎる、あるいは必要に応じ、エレベータ全体を交換または修繕しなければならない。
【０００５】
既存のエレベータ駆動装置またはエレベータ設備全体を少数の構成部品と交換する場合、最大の使用可能範囲をカバーするために、全体にまたはモジュールで使用可能な駆動機械が必要とされる。
【０００６】
小型でコンパクトな、あるいは可変支持手段を取り外しできる駆動装置が、既存の明細書から既知である。欧州特許出願公開第０７６３４９５号明細書は、設備の勾配を変更することによって支持手段間隔（ａ）を変更させる駆動機械を示す。支持手段が駆動機械まで上る行程と支持手段が下り降りる行程間の間隔を、支持手段間隔と称する。示される駆動機械は不都合なことに、特別に製造される支持台を有する機械スペースに言及されるため、既存の機械スペースまたは昇降路内の設備にとって適切ではなく、支持手段間隔（ａ）の変更によってループ角（β）が変更し、ユニットが大きいということは、既存の建物に設置する際に悪影響を及ぼす。ループ角（β）は、支持手段が駆動プーリを巻きつける角度を表す。駆動プーリから支持手段へ伝達可能な力は、ループ角（β）にふつうは左右される。
【０００７】
コンパクトな構造を有し、昇降路スペース内に搭載可能な駆動機械が、国際公開第０１／２８９１１号の明細書から既知である。駆動機械は、固定支持手段間隔を有する。この解決方法の欠点は、駆動装置に融通性（フレキシビリティ）がなく、支持手段間隔の調整ができないことである。
【特許文献１】欧州特許出願公開第０７６３４９５号明細書
【特許文献２】国際公開第０１／２８９１１号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、既存の駆動装置の交換に適した、既存の建物に最適に適合可能なエレベータ設備用駆動装置を提供することである。すなわち、駆動装置は、追加手段なしで現行の機械スペースまたは昇降路スペース内に配置可能とすべきである。支持手段間隔は簡単に調節可能であり、駆動装置は小さい寸法でなければならない。
【０００９】
加えて、駆動装置は、向きを変えて吊り下げられるエレベータ設備、たとえば直接１：１吊架のエレベータ設備に直接使用可能でなければならない。明らかに、高い安全基準、経済的な製品およびアセンブリ、小寸法などの全般的側面を考慮に入れるべきである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
独立特許クレームに定義される解決方法は、この目的を満たす。
【００１１】
エレベータ設備は、駆動装置、支持手段で保持されるケージ、およびカウンタウェイトを備える。ケージとカウンタウェイトは、逆方向に往復して移動可能となるように縦に延伸する昇降路内に配置される。
【００１２】
支持手段はケージとカウントウェイトとを接続し、支持手段は少なくとも１つの駆動プーリを用いて駆動装置により運搬され駆動される。駆動装置は、駆動プーリを駆動させるのに必要な少なくとも１つのモータを有する駆動プーリと偏向モジュールとが設けられる。モータと駆動プーリは結合され、駆動モジュールを形成する。駆動装置の主機能は、この駆動モジュールを通じて認識できる。概して、駆動モジュールは同様に、制動装置を備える。
【００１３】
本発明によると、駆動モジュールおよび偏向モジュールは延長部により互いに結合されており、駆動モジュールおよび偏向モジュールは、延長部とともに駆動装置を必要な支持手段間隔に適合可能にするインタフェース（接続箇所）を備えている。同時に、駆動モジュールおよび／または偏向モジュールは、昇降路または機械スペース内で駆動装置を取り付けるために使用される接続部品を備えている。
【００１４】
この解決方法によると、駆動装置は既存の建物に最適に適合可能であり、接続部品を用いて、既存の機械スペースまたは昇降路内に追加の構造上の手段なしで配置することができる。支持手段間隔は、駆動モジュールおよび偏向モジュールでの延長部およびインタフェースを用いて、所定の支持ケーブル間隔に簡単に適合させることができる。支持力は直接建物に投入されるため、駆動モジュールおよび偏向モジュールのモジュール構造と適切な接続部品による取付け実現性とは、小寸法を可能にする。接続部品は、建物条件に応じて設計される。駆動モジュールおよび偏向モジュールは、適切なインタフェースを有する。それにより、部品を合理的な方法で、大量に生産することができる。これは経済性の点から、製造業者に最適な条件を提供する。モジュールおよび部品への分割のおかげで、駆動装置は簡単に輸送可能である。たとえば、既存のエレベータ設備により、既存の建物内で設置位置の周辺まで輸送することができる。したがって、既存の建物内のエレベータ設備の交換に特に適切である。
【００１５】
駆動装置の据付全高は支持手段間隔とは無関係で変更されないため、全高スペース条件は支持手段間隔に左右されないという有利な結果が得られる。
【００１６】
さらに、有益な解決方法が従属クレームに記載される。
【００１７】
好適な実施形態では、駆動モジュールにガイドローラが設けられる。ガイドローラは、支持手段間隔とは関係なく駆動プーリの固定的に規定されたループを可能とするように駆動モジュール内に配置される。少数の固定的に規定されたループ角を保証計算（プルーフ・カリキュレーション）のため考慮に入れることができるため、十分な駆動能力に関する設備関連の高額な点検が不必要になる。それによって、駆動モジュールを極めて経済的に製造することができる。
【００１８】
支持手段端部の装着のための締付具は、駆動モジュールおよび／または偏向モジュール内で一体化される。この締付具は、吊り懸架装置を備えるエレベータ設備の場合に有利に使用される。したがって、駆動装置の主要な支点はすべて、駆動装置自体に位置づけられる。エレベータ設備の懸架力全体が、駆動装置により予め決定された支点により受け止められる。よって、建物への力の導入は少数の点に低減されるため、駆動機械は既存の建物内での使用に特に適する。
【００１９】
有利なことに、駆動手段への駆動力の正確な伝達を監視する監視装置が、駆動モジュールに配置される。駆動力の不適切な伝達は、たとえばガイドローラの回転速度と駆動プーリの回転速度とを比較することによって確定される。限界偏差の場合、予め定義された安全措置が開始される。正しい措置（保守要求、運転停止など）がケースに合わせて具体的に開始されるため、エレベータ設備の安全性および実用性が向上する。
【００２０】
本発明の好適な実施形態を、以下の図面、図１から図１３を例にとって示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、縦に延伸する昇降路５内で逆方向に往復移動する、支持手段２で保持されたケージ３とカウンタウェイト４とを備えるエレベータ設備１を示す。昇降路ルーフ６の下に装着される駆動装置７は、支持手段２と支持手段２に保持されるケージ３およびカウンタウェイト４とを運搬し駆動する。
【００２２】
図示される例では、機械スペース８を有する既存のエレベータ設備１に、新たな駆動装置７が設けられる。古い駆動機械９に必要な元々のスペースは、新たな駆動装置７にはもはや必要ではない。例に示されるように、古い駆動機械９はとりあえず搭載状態で置かれ、後の適切な時点で取り外されるか、あるいはそのスペースで他の作業を行うこともできる。
【００２３】
例で認識されるように、新たな駆動装置７に必要な制御装置１０は、以前の機械スペース８内、あるいは階のドアの出入り口領域または好ましくは駆動装置７周辺のその他の地点に配置することができる。
【００２４】
図２および図３に示されるように、新たな駆動装置７はモジュール構造を有する。駆動モジュール１１には、ケージ３とカウンタウェイト４との支持手段２のための駆動プーリ１２と、駆動プーリ１２を駆動するために必要なモータ２１と、図示される例では、駆動プーリ１２にブレーキをかけるための制動装置１４とが設けられる。一例として図４ａに示されるように、駆動装置１３と駆動プーリ１２は結合されて、駆動モジュール１１を形成する。
【００２５】
本発明によると、駆動モジュール１１には、インタフェース１５が設けられる。これらのインタフェース１５は、接続部品１６の接続を可能とする。これらの接続部品１６は、昇降路５内の駆動モジュール１１を、たとえば図１、図７および図８に明らかなように昇降路ルーフ６に、図５に示されるように従来の機械スペース８の床に、あるいは図６に示されるように前もって取り外された古い駆動機械９の台１７に選択的に取り付けるのを可能にする。
【００２６】
さらに、インタフェース１５は、図１、図２および図３に示されるように、偏向モジュール１９が接続される延長部１８の接続を可能にする。駆動モジュール１１および偏向モジュール１９とともに延長部１８は、エレベータ設備１の条件に応じた支持手段間隔の調整を可能にする。次に偏向モジュール１９も、駆動モジュール１１で使用されるような締付具の接続を可能にするインタフェース１５を含む。
【００２７】
駆動モジュール１１のインタフェース１５と偏向モジュール１９のインタフェース１５は、好ましくは同一の構造を有する。これにより、延長部１８を装着する際に混同する可能性がないため、簡単な装着が可能になる。
【００２８】
延長部１８と偏向モジュール１９は、駆動装置７の構造上の全高が、駆動モジュール１１、延長部１８、および偏向モジュール１９の組み合わせによって変更しないように構成される。
【００２９】
インタフェース１５は、機能にあわせて適切に設計される。インタフェースは、建物の条件に応じた駆動装置７のモジュール構成を可能にする。
【００３０】
追加の利点として、個々のモジュールと部品は、設置位置に別々に輸送することができる。したがって、輸送ユニットは小型でそれぞれ低重量である。輸送ユニットはたとえば、交換のために、建物内の設置位置の周辺まで古いエレベータ設備９により輸送できる。
【００３１】
本発明の利点は、駆動装置７は既存の建物に最適に適合可能である、すなわち、昇降路５内だけでなく既存の機械スペース８内に配置することができる点で、既存の駆動装置９の交換に最も適するという事実から認識される。加えて、支持手段間隔が簡単に調節可能である。支持手段間隔の調整は、駆動装置の構造上の全高に影響を及ぼさない。
【００３２】
一例として図４ａに示されるように、駆動モジュール１１には、支持手段間隔とは無関係な、支持手段２による駆動プーリ１２のループを確保するガイドローラ２０が選択的に設けられる。支持手段２がガイドローラ２０の使用により偏向される場合、ループ角βは９０°から１８０°に達する。このループは、ガイドローラ２０の配置により変更することができる。１８０°近辺のループ角βが通常は望ましい。駆動モジュール１１は、ガイドローラ２０を採用せずに直接使用することもできる。その場合、図４ｂ、図４ｃ、および図４ｄの概略図に示されるように、それぞれの配置の応じて結果的に９０°または１８０°のループ角βとなる。
【００３３】
この配置の利点は、支持手段間隔に関係なくループ角βを確定できるという点で認識される。
【００３４】
駆動モジュール１１には好ましくは、駆動プーリ１２から支持手段２までの正確な駆動力の伝達および／または支持手段２の正確な張力を監視する監視装置（図示せず）が設けられる。図４ａに示される駆動ローラ２０の配置は、たとえば、駆動ローラ２０の回転速度が駆動プーリ１２の回転速度と比較されて、駆動力の伝達の点検を可能にする。２つの値が互いに顕著に異なる場合、駆動力の不適切な伝達が存在する。
【００３５】
この構造の利点は、駆動力の正確な伝達が駆動装置７で直接監視することができるという点で認識される。正しい措置（保守要求、操業停止など）がケースに合わせて具体的に迅速に開始されるため、エレベータ設備１の安全性と実用性が向上する。
【００３６】
図４ｅから図４ｇに示されるように、支持手段２はほぼ円形の断面またはほぼ平坦な断面を有し、そこで駆動力の伝達に供する表面が、滑らか、縦型構造、歯状、結節（こぶ）状、開口部がある、またはその他の所望の構造を備えるか、あるいは支持手段２が所望の断面を備える。駆動プーリは、駆動プーリから支持手段２へ駆動力が機能に合わせて適切に伝達されるように構成される。
【００３７】
駆動装置７は、特定の支持手段２に限定されない。駆動装置７は、複数の支持側面形状に適する。小さな曲げ半径（デフレクション・ラジアス）に適した支持手段２を利用する場合に有益である。駆動装置７は、極めて小さな構造とすることができる。
【００３８】
本発明による駆動装置７の好適な実施形態では、図１１に示されるように、駆動モジュール１１のモータ２１が駆動プーリ１２に軸方向に平行に配置され、モータ２１は、駆動プーリ１２と同軸に配置されるベルトプーリ２２を有する駆動ベルト２３によって接続される。この実施形態は、駆動装置７の幅にほとんど構造上のスペースを必要とせず、駆動モーメントの伝達が低振動で行われる。
【００３９】
もしくは、モータ２１は、駆動プーリ１２と直接同軸で配置される。この代替案の利点は、駆動装置７の構造上の全長が軽減できるという点で認識される。
【００４０】
さらなる代替案では、モータ２１が変速装置により駆動プーリシャフト２４と接続される。この代替案の利点は、市販の並進運動装置の使用にある。
【００４１】
図１１および図１２に示されるように、制動装置１４は、駆動プーリシャフト２４または駆動プーリ１２に直接作用するように有利に配置される。制動力が駆動プーリ１２に直接投入されるため、この配置は制動の失敗のリスクを大幅に低減する。この配置の利点は、完全な支持手段２を有するケージ３を停止し保持するための安全性に準拠した制動システムが経済的に実現できる点にある。
【００４２】
もしくは、制動装置１４は、駆動モータ２１のシャフトに直接作用するように配置される。低い制動モーメントの制動装置１４を使用できるため、この配置はコスト面で好ましい。駆動モータ２１と駆動プーリシャフト２４との接続の失敗に対処するため、この配置は通常、市場で既知な追加の安全措置を要する。もしくは、制動装置１４またはさらなる制動装置を、偏向モジュール１９に配置することもできる。
【００４３】
有利なことに、駆動プーリ１２および／または駆動プーリシャフト２４および／またはベルトプーリ２２は一体構造である。この実施形態は、駆動モジュール１１の製造上最適化された経済的な構成を可能とする。
【００４４】
駆動モジュール１１には、いくつかの接続部品１６の装着を可能とするインタフェース１５が設けられる。この実施形態の利点は、駆動モジュール１１の万能の使用性能から生じる。インタフェース１５は、特定のエレベータ設備１に必要な接続部品１６の装着を可能とする。図３、図４ａ、図９および図１０から明らかなように、インタフェース１５はたとえば、接続部品を収容するためのスロットまたは孔の配置あるいは掴み具（クランプジョー）である。接続部品１６は選択可能に、延長部１８、偏向モジュール１９、あるいは懸架または支持モジュール２５、２６であり、もしくは支持手段端接合部２７または追加の補助手段がある。機能に適したインタフェース１５を備えた駆動モジュール１１の構成は、多くの種類のエレベータに対する駆動モジュール１１の利用を可能とし、これにより合理的で経済的な製品が製造できる。
【００４５】
第１の有利な接続部品１６は、一方の端部が駆動モジュールの１１のインタフェース１５に配置され、他方の端部に偏向モジュール１９が取り付けられる、延長部１８である。偏向モジュール１９は、駆動モジュールと同一のインタフェース１５を備える。延長部１８と駆動モジュールおよび偏向モジュールに対するインタフェース１５の設計とにより、駆動装置７を必要な支持手段間隔に適合させることができる。既存のエレベータ設備１は、ケージ３またはカウンタウェイト４の特定な形状の懸架を有する。この形状の懸架から生じるのは、通常ケージ３の中心から垂直にカウンタウェイト４の中心まで延びる支持手段の行程を特徴付ける間隔である。延長部１８の利点は、支持手段間隔の調整が可能な点にある。したがって、万能の駆動モジュールと偏向モジュールを使用できるため、駆動装置の合理的な製造を可能になる。偏向モジュール１９と駆動モジュール１１は、同じインタフェース１５を有する。設計の可能性が増えるため、これは極めて有益である。よって、たとえば、２つの駆動モジュール１１を、駆動モジュール１１と偏向モジュール１９の配置の代わりに使用することができる。駆動装置７の力をこれによって大幅に増大できる。
【００４６】
延長部１８のための駆動モジュール１１と偏向モジュール１９のインタフェース１５は、支持手段間隔の精密な調整性を可能とする。この好適な実施形態により、実際に存在する支持手段間隔の調節が可能になる。よって歪んだ牽引がなく、支持手段２の消耗が低減される。
【００４７】
別の有利な接続部品１６は、駆動モジュール１１および／または偏向モジュール１２のインタフェース１５に配置され、昇降路ルーフ６で駆動装置の懸架を可能にする懸架モジュール２４である、あるいは、別の接続部品１６は、駆動モジュール１１および／または偏向モジュール１９のインタフェース１５に配置され、機械スペース８内または昇降路壁への駆動装置７の取付けを可能にする支持モジュール２６である。懸架または支持モジュール２５、２６には有利なことに、騒音減衰または振動減衰材が設けられる。この実施形態の利点は、建物の種類に適した締付具（ファスニング）が利用できる点に認められる。
【００４８】
懸架モジュール２５は、たとえば、昇降路ルーフ６で駆動装置７を懸架するために、昇降路ルーフ６または上方に配置された機械スペース８の床にある既存の開口部を利用し、機械スペース８に必要とされるカウンタプレートは細長く、既存の機械台１７間に配置される。機械スペース８の形状に応じて、カウンタプレートは配置にとって合理的と思われるその他の形状を取ることができる。カウンタプレートは、必要に応じ、たとえば円形に構成することができる。
【００４９】
古い駆動装置９を取り付けるために使用された機械台１７を残しておけることが、この実施形態では特に有益である。これにより、交換の時間とそれに関連するコストが低減される。
【００５０】
駆動モジュール１１および／または偏向モジュール１９には、支持手段端接合部２７が有利に設けられる。その場合、ケージ３およびカウンタウェイト４からのすべての支持力が駆動ユニットに導かれ、駆動装置７の懸架点により建物に投入されるので、建物に対するインターフェースが削減されると好都合である。
【００５１】
こうした懸架装置の配置は、古い構造内に直接懸架されたエレベータ設備１の場合は２：１の吊り掛け（スリンギング）または１：１の吊り掛けの利用を可能とする。この配置は支持手段端接合部の特に有益な設計により可能となる。
【００５２】
有用な機能強化として、駆動モジュール１１および／または偏向モジュール１９に、補助ホイスト２８を取り付けるためのインタフェース１５が設けられる。補助ホイスト２８は、搭載に必要な、昇降機材および／または組立作業員の移動に役立つ。この機能強化により、一例として図１３に示されるように、本発明による駆動装置７が非常に効率的に搭載できる。本発明による駆動装置は、古いエレベータ設備１の助けを借りて、設置場所の近傍に移動され、そこで必要な接続部品１６とともに完成される。古いケージ３は最上部の停止位置近傍で固定され、古い支持部品が取り外される。本発明による駆動装置７は、好ましくは機械スペース７内に装着された既存のケーブル通過牽引装置２９を用いて昇降路ルーフ６まで上げられ、支持モジュール２５によりしっかりと取り付けられる。補助ホイスト２８は、駆動装置７に設けられたインタフェース１５に装着される。この補助ホイスト２８の助けを借りて、ケージ３を移動させ、駆動機械や制御箱などの古い機械スペース装置の構成部品を補助ホイスト２８の助けで移動させることができる。昇降路内の残りの装置が各交換契約に従い取り替えられる場合、新たな支持手段２を導入し、補助ホイスト２８を取り外すことができ、短い交換時間で、エレベータ設備１を再度ユーザが利用できるようになる。この概略した交換手順は単に可能な一例である。この例は、本発明による駆動装置７の有利な利用を明示したものである。
【００５３】
追加の実施形態では、支持手段端接合部２７の締付具に、支持手段の張力を確認するための監視手段を設けることを提案する。
【００５４】
この実施形態の利点は、支持手段の張力が偏向した場合、危険な操業状態が発生する前に、たとえば、サービスエンジニアへの要請やエレベータ設備１の停止などの適切な手段を開始することができることである。
【００５５】
昇降および／または駆動調節装置に属する制御装置１０は、機械スペース８内に有利に設けられる。もしくは、昇降路５の全体または一部に、あるいは容易にアクセス可能な場所、好ましくは駆動装置の近傍に配置することもできる。既存のエレベータ設備１を交換する際、機械スペース８が存在する場合が多い。機械スペース８は、概して他の目的にも使用できない。したがって、機械スペース８は、新たな制御装置１０および／または駆動調節装置の配置に利用可能である。駆動装置７への電気的接続は通常、昇降路ルーフ６内の既存の昇降路を介して簡単に行うことができる。この場合、既存の機械スペース８を再利用できることが特に有益である。制御装置１０および／または駆動調節装置の最適な配置は、既存の配置または機械スペース８の利用可能性に応じて選択可能である。
【００５６】
示された実施形態および方法の形状は例である。組み合わせが可能である。したがって、たとえば、示された駆動モジュールと偏向モジュールを個々に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】交換の場合に使用可能な、本発明によるモジュール駆動装置を備えるエレベータ設備の例である。
【図２】モジュール駆動装置の立体図である。
【図３】モジュール駆動装置の別の立体図である。
【図４ａ】駆動モジュールの立体図である。
【図４ｂ】吊り掛けの例である。
【図４ｃ】吊り掛けの例である。
【図４ｄ】吊り掛けの例である。
【図４ｅ】一例である支持手段の実施形態である。
【図４ｆ】一例である支持手段の実施形態である。
【図４ｇ】一例である支持手段の実施形態である。
【図５】昇降路ルーフに装着されたモジュール駆動装置の設置の第１の例である。
【図６】昇降路ルーフに装着されたモジュール駆動装置の設置の第２の例である。
【図７】昇降路ルーフに装着されたモジュール駆動装置の設置の第３の例である。
【図８】昇降路ルーフの下に装着されたモジュール駆動装置の側面図である。
【図９】偏向モジュールの例である。
【図１０】延長部を備える偏向モジュールの例である。
【図１１】ベルト接合部を備える駆動モジュールの断面図である。
【図１２】直接接続された駆動装置を備える駆動モジュールの断面図である。
【図１３】装着方法の図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  エレベータ設備
２  支持手段
３  ケージ
４  カウンタウェイト
５  昇降路
６  昇降路ルーフ
７  駆動装置
８  機械スペース
９  駆動機械
１０  制御装置
１１  駆動モジュール
１２  駆動プーリ
１３  駆動装置
１４  制動装置
１５  インタフェース
１６  接続部品
１７  機械台
１８  延長部
１９  偏向モジュール
２０  ガイドローラ
２１  モータ
２２  ベルトプーリ
２３  駆動ベルト
２４  駆動プーリシャフト
２５  懸架モジュール
２６  支持モジュール
２７  支持手段端接合部
２８  補助ホイスト
２９  ケーブル通過牽引装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006225163.tif 000022
【図２】
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【図３】
2006225163.tif 000024
【図４ａ】
2006225163.tif 000025
【図４ｂ】
2006225163.tif 000026
【図４ｃ】
2006225163.tif 000027
【図４ｄ】
2006225163.tif 000028
【図４ｅ】
2006225163.tif 000029
【図４ｆ】
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【図４ｇ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【外国語明細書】
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