(57)【要約】【課題】  係止孔に対して容易、かつ、確実に系止部を嵌入できるとともに、脱落の虞が少ない蓋部材を提供する。【解決手段】  蓋部材１０は、筐体１１に設けられた開口１７を閉鎖可能な蓋部２１と、蓋部２１に連結された略帯状、かつ、略矢尻状の系止部２２とを備え、開口１７に隣接する係止孔１８に系止部２２を撓ませながら嵌入させることにより、蓋部２１が開口１７を開放したときに、筐体１１から脱落しないように保持可能に形成され、係止部２２の先端面３０ｂから基端部３２に向かってスリット３４が形成されている。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の筐体に設けられた開口を閉鎖可能な蓋部と、前記蓋部に連結された略帯状、かつ、略矢尻状の系止部とを備え、
前記開口に隣接する係止孔に前記系止部を撓ませながら嵌入させることにより、前記蓋部が前記開口を開放したときに、前記筐体から前記蓋部が脱落しないように保持可能な蓋部材であって、
前記系止部の先端面から前記蓋部に向かって形成されたスリットを有していることを特徴とする蓋部材。
【請求項２】
前記系止部の厚み方向に沿って形成された貫通孔を有していることを特徴とする請求項１に記載の蓋部材。
【請求項３】
前記スリット内に前記系止部の厚み寸法未満の厚み寸法を有する薄肉部が設けられていることを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載の蓋部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋部材に係り、特に、電子機器の筐体に設けられた開口を蓋部で閉鎖可能とするために、蓋部に系止部を連通し、この系止部を、開口に隣接する係止孔に嵌込可能に構成した蓋部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機などの携帯端末が多用されている。この携帯端末１００は、筐体の上部に表示部やアンテナが設けられ、表示部の下方に操作部が設けられ、この操作部を操作することにより、携帯電話機として利用したり、携帯用情報端末の通信手段として利用したりするものである。
【０００３】
携帯用情報端末の通信手段として利用する場合には、携帯用情報端末と接続する必要がある。このため、携帯端末に携帯用情報端末と接続するために通信用のコネクタを備えている。あるいは、携帯端末を充電するために充電用のコネクタを備えているものもある。
【０００４】
このコネクタは、例えば筐体の底部に設けられ、筐体の開口に臨ませることで、筐体の外部から接続可能に配置されている。
そして、コネクタを使用しないときには、開口を蓋部材で閉鎖することによりコネクタを保護する。
蓋部材は、コネクタの使用時（開口解放時）に筐体から脱落しないように筐体に連結されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−１９５４５０号公報
【０００５】
特許文献の蓋部材は、連結部に取付孔を設けるとともに、取付孔に連通する切欠を設けたものである。切欠を、筐体側のボスに差し込み、この状態で連結部を筐体に向けて押し込むことで、取付孔をボスに嵌め込み、蓋部材を筐体に連結する。
特許文献の蓋部材は、筐体側への取り付けは容易であるが、切欠が取付孔に連通しているので、筐体から比較的簡単に脱落してしまう。
【０００６】
筐体から脱落し難くするために、図６に示す蓋部材７０が考えられる。この蓋部材７０は、蓋部７１に連結部７２を設け、連結部７２に略矢尻状の系止部７３を設け、この系止部７３に貫通孔７４を設けることで、略矢尻状の系止部７３に可撓性を持たせている。
この蓋部材７０によれば、系止部７３の先端面７３ａ側を矢尻状に形成することにより、系止部７３が先細状に形成され、かつ貫通孔７４で系止部７３に可撓性を持たせることで、系止部７３が筐体７６の係止孔７７に矢印のように嵌入させ易くなる。
【０００７】
また、系止部７３を矢尻状に形成することにより、系止部７３の基端面７３ｂ側が張り出されている。よって、系止部７３が係止孔７７に嵌入した後、基端面７３ｂ側が係止孔７７の外側に広がり、係止孔７７から抜け出すことを防止する。
これにより、系止部７３の装着時に必要な力と、脱落時に必要な力とを異ならせることが可能になり、系止部７３、すなわち蓋部材７０が筐体７６から脱落し難くなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、系止部７３に貫通孔７４を設けるだけでは、系止部７３の撓み量、すなわち弾性変形量を十分に確保することは難しい。
このため、系止部７３を係止孔７７に嵌入する際に、係止部７３以外の個所、例えば蓋部７１に連結する連結部７２が撓んでしまい、系止部７３の嵌入に手間がかかることが考えられる。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、係止孔に対して容易、かつ、確実に系止部を嵌入できるとともに、脱落の虞が少ない蓋部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の蓋部材は、電子機器の筐体に設けられた開口を閉鎖可能な蓋部と、前記蓋部に連結された略帯状、かつ、略矢尻状の系止部とを備え、前記開口に隣接する係止孔に前記系止部を撓ませながら嵌入させることにより、前記蓋部が前記開口を開放したときに、前記筐体から前記蓋部が脱落しないように保持可能な蓋部材であって、前記系止部の先端面から前記蓋部に向かって形成されたスリットを有していることを特徴とする。
【００１１】
系止部の先端面から蓋部に向かってスリットを形成することにより、系止部の先端面側が内側に弾性変形し易くなる。
これにより、系止部の先端面から係止孔に差し込む際に、系止部の先端面側を良好に弾性変形させて、系止部を係止孔に円滑に、かつ、確実に嵌入できる。
【００１２】
一方、系止部の先端面から蓋部に向かってスリットを形成することにより、系止部の基端側を比較的弾性変形し難い状態に保つことができる。
これにより、万が一、系止部に係止孔から抜き出そうとする力がかかった場合でも、系止部は弾性変形しないで、係止孔に係止した状態が維持される。
【００１３】
また、本発明の蓋部材は、前記系止部の厚み方向に沿って形成された貫通孔を有していることを特徴とする。
【００１４】
系止部の厚み方向に沿って貫通孔を形成することにより、系止部をさらに弾性変形し易くなる。これにより、系止部の先端面から係止孔に差し込む際に、系止部の先端面側をより一層良好に弾性変形させて、系止部を係止孔に一層円滑に、かつ、一層確実に嵌入できる。
【００１５】
また、本発明の蓋部材は、前記スリット内に前記系止部の厚み寸法未満の厚み寸法を有する薄肉部が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
ここで、製造公差などを考慮すると、系止部にスリットを設けることで、系止部のなかには、弾性変形し易くなり過ぎて、系止部が係止孔から外れ易くなることが考えられる。この対策として、スリットの形状を高精度に保つことが要求される。
このため、蓋部材の射出成形精度を高める必要があり、そのことがコスト低減を妨げる要因になる虞がある。
【００１７】
そこで、請求項３において、スリット内に薄肉部を設け、この薄肉部を、系止部の厚み寸法未満の厚み寸法に形成した。この薄肉部をスリット内に設けることで、系止部を所望の弾性強さに容易に調整できる。
特に、薄肉部は、系止部を係止孔に嵌入する場合のように、荷重をゆっくりかけた場合には徐々に弾性変形するが、系止部に系止孔から抜き出す場合のように、荷重を急にかけた場合には弾性変形し難い。
これにより、系止部の先端面側を弾性変形し易く、かつ系止部の基端側を弾性変形し難くする調整が容易におこなえる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、系止部の先端面から蓋部に向かってスリットを形成して、系止部の先端面側を弾性変形し易く、系止部の基端側を弾性変形し難くすることにより、系止部を係止孔に対して容易、かつ、確実に嵌入できるとともに、脱落の虞が少ない蓋部材を提供できるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１に示すように、電子機器としての携帯端末１０は、筐体１１の上部に表示部１２やアンテナ１３が設けられ、表示部１２の下方に操作部１４が設けられ、この操作部１４を操作することにより、携帯電話機として利用したり、携帯用情報端末（図示せず）の通信手段として利用したりするものである。
【００２０】
この携帯端末１０は、携帯用情報端末の通信手段として利用する際に、携帯用情報端末と接続する必要がある。
このため、携帯端末１０は、筐体１１の底部１５にコネクタ１６を備え、コネクタ１６を筐体１１の外部に臨ませるために底部１５に開口１７が設けられ、開口１７に隣接させて係止孔１８が設けられ、この係止孔１８に、第１実施形態の蓋部材２０を係止することにより、蓋部材２０で開口１７を開閉するように構成したものである。
【００２１】
第１実施形態の蓋部材２０は、筐体１１に設けられた開口１７を閉鎖可能な蓋部２１と、蓋部２１に連結された略帯状、かつ、略矢尻状の系止部２２とを備え、開口１７に隣接する係止孔１８に系止部２２を撓ませながら嵌入させることにより、蓋部２１が開口１７を開放したときに、筐体１１から脱落しないように保持可能に形成された部材である。
【００２２】
蓋部２１は、開口１７に合わせて略矩形状に形成され、下部２１ａから系止部２２の連結片２４が筐体１１に向けて延び、上部２２ｂに一対の係止突起２６が形成され、一対の突起２６の間に指掛け凹部（図示せず）が形成されている。
一対の係止突起２６は、蓋部２１で開口１７を閉鎖する際に、開口１７の上縁１７ａを乗り越えて筐体１１の内側に入り込み、蓋部２１を開口１７に保持するための突起である。
【００２３】
開口１７を解放する際には、前述した指掛け凹部に指を掛け、蓋部２１を筐体１１の外側に向けて引っ張る。
これにより、一対の係止突起２６が開口１７の上縁１７ａを乗り越えて、筐体１１の外側に移動して、蓋部２１が開いて開口１７が開放される。
【００２４】
系止部２２は、蓋部２１の下部２１ａから帯状に延びた連結片２４と、連結片２４の先端から突出した係止片２５とからなる弾性変形可能な可撓性の部材である。
連結片２４と、係止片２５とは厚み寸法が同じに形成されている。
【００２５】
図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、係止片２５は、先端部３０の両側辺３０ａをテーパ状に形成することにより、先端部３０が略矢尻状に先細に形成され、基端部３２が連結片２４の両側辺２４ａから外側に張り出したものである。
【００２６】
この係止片２５は、その先端面（系止部の先端面）３０ｂから基端部３２に向かって（すなわち、蓋部２１に向かって）スリット３４が形成され、スリット３４内に係止片（系止部）２５の厚み寸法未満の厚み寸法を有する薄肉部３６が設けられ、スリット３４後方の基端部３２および連結片２４に亘って、系止部２２の厚み方向に沿って一対の貫通孔３８が形成されている。
【００２７】
スリット３４は、その底部３４ａが、想像線３９で示すように、テーパ状の両側辺３０ａの基端と面一となるように形成されるとともに、底部３４ａからスリット３４の開口端３４ｂに向けてスリット幅が徐々に大きくなるように略Ｖ字状に形成されている。
先端部３０にスリット３４を形成することにより、系止片２５の先端面３０ｂ側に一対の導入片４０が形成される。
【００２８】
系止片２５の先端面３０ｂから基端部３２に向かってスリット３４を形成することにより、一対の導入片４０が形成され、内側に弾性変形し易くなる。
これにより、系止片２５の先端面３０ｂから係止孔１８（図１参照）に差し込む際に、一対の導入片４０を良好に弾性変形させて、系止部２２を係止孔１８に円滑に、かつ、確実に嵌入できる。
【００２９】
一方、系止片２５の先端面３０ｂから基端部３２に向かってスリット３４を形成することにより、系止片２５の基端部３２側を比較的弾性変形し難い状態に保つことができる。
これにより、万が一、系止部２２に係止孔１８から抜き出そうとする力がかかった場合でも、系止部２２は弾性変形しないで、係止孔１８に係止した状態が維持される。
【００３０】
さらに、スリット３４の底部３４ａを、想像線３９で示すようにテーパ辺３０ａの基端と面一となるように形成することにより、スリット３４が撓むことで係止部２２を係止孔１８へ嵌入する際の抵抗を減じると共に万が一、系止部２２に係止孔１８から抜き出そうとする力がかかった場合でも、係止孔１８に係止した状態が維持出来るという効果が得られる。
【００３１】
薄肉部３６は、係止片２５の厚み方向の略中央に形成されるとともに、スリット３４の底部３４ａから開口端３４ｂに向けてスリット３４の壁面の途中まで延びたものである。
薄肉部３６を、係止片２５の厚み方向の略中央に形成することにより、薄肉部３６の上面と係止片２５の上面とに段差が形成され、かつ、薄肉部３６の下面と係止片２５の下面とに段差が形成される。
【００３２】
スリット３４内に薄肉部３６を設け、この薄肉部３６を、系止片２５の厚み寸法未満の厚み寸法に形成した。この薄肉部３６をスリット３４内に設けることで、系止片２５を所望の弾性強さに容易に調整できる。
【００３３】
特に、薄肉部３６は、系止部２２を係止孔１８に嵌入する場合のように、荷重をゆっくりかけた場合には徐々に弾性変形する。しかし、系止部２２に系止孔１８から抜き出す場合のように、荷重を急にかけた場合には弾性変形し難い。
これにより、系止片２５の先端面３０ｂ側を弾性変形し易く、かつ系止片２５の基端部３２側を弾性変形し難くする調整が容易におこなえる。
【００３４】
一対の貫通孔３８は、係止部２２の長手方向に向けて所定間隔をおいて形成された長孔である。系止部２２の厚み方向に沿って貫通孔３８を形成することにより、系止部２２をさらに弾性変形し易くなる。
これにより、系止片２５の先端面３０ｂから係止孔１８（図１参照）に差し込む際に、系止片２５の先端面３０ｂ側をより一層良好に弾性変形させて、系止部２２を係止孔１８に一層円滑に、かつ、一層確実に嵌入できる。
【００３５】
次に、第１実施形態の蓋部材１０を筐体に取り付ける例を図３（Ａ）〜図３（Ｄ）に基づいて説明する。
図３（Ａ）に示すように、係止孔１８に、係止片２５の先端部３０を矢印Ａのように差し込むことにより、両側のテーパ片３０ａが係止孔１８の両辺に１８ａに当たる。
【００３６】
図３（Ｂ）に示すように、両側のテーパ片３０ａが係止孔１８の両辺に１８ａに当たった状態で、系止部２２を係止孔１８に向けて矢印Ａのようにさらに押し込む。
図３（Ｃ）に示すように、これにより、薄肉部３６が、潰された状態に弾性変形する。
薄肉部３６が弾性変形することにより、一対の導入片４０が矢印Ｂのように内側に弾性変形する。
【００３７】
この状態から、系止部２２を係止孔１８に向けて矢印Ａのように、さらに押し込むことにより、一対の導入片４０が係止孔１８を通過し、基端部３２が係止孔１８に到達する。
基端部３２には一対の貫通孔３８が形成されているので、基端部３２の両側辺３２ａが係止孔１８の両側辺１８ａに倣うように弾性変形する。
【００３８】
図３（Ｄ）に示すように、基端部３２が係止孔１８を通過して、筐体１１（図１参照）の内側に入り込む。
圧縮されていた基端部３２が復元力で復元することにより、基端部３２の両側辺３２ａが係止孔１８の外側に突出した状態に張り出す。これにより、係止片２５が係止孔１８から抜け出すことが防止される。
【００３９】
特に、系止片２５の先端面３０ｂから基端部３２に向かってスリット３４を形成し、スリットに薄肉部３６を設けたので、系止片２５の基端部３２側を比較的弾性変形し難い状態に保つことができる。
これにより、万が一、系止部２２に係止孔１８から抜き出そうとする力がかかった場合でも、系止部２２は弾性変形しないで、係止孔１８に係止した状態が維持される。
【００４０】
次に、第２実施形態について説明する。
図４に示すように、第２実施形態の蓋部材５０は、第１実施形態の薄肉部３６に代えて薄肉部５１を備えたもので、その他の構成は第１実施形態と同様である。
薄肉部５１は、係止片２５の厚み方向の略中央に形成されるとともに、スリット３４の底部３４ａから一定間隔をおいて、その位置から開口端３４ｂに向けて所定の幅で形成されたものである。
薄肉部５１を用いることで、系止片２５の先端面３０ｂ側を弾性変形し易く、かつ系止片２５の基端部３２側を弾性変形し難くする調整が容易におこなえるという効果が得られる。
【００４１】
なお、前述した実施形態では、開口１７に隣接する係止孔１８として、図１に示すように、開口１８と係止孔１８とをそれぞれ個別に形成した例について説明したが、これに限らないで、図５に示すように、係止孔１８を開口１７に一体的に形成しても同様の効果を得ることができる。
【００４２】
また、前述した実施形態では、薄肉部３６，５１を、係止片２５の厚み方向の略中央に形成した例について説明したが、これに限らないで、薄肉部３６，５１の底面を、係止片２５の底面と面一になるように形成することも可能である。
【００４３】
さらに、前述した実施形態の先端部、スリット３４、貫通孔３８、肉厚部３６，５１などの部材は、例示した形状に限定するものではなく適宜変更が可能である。
加えて、貫通孔３８を係止部２２に２個設けた例について説明したが、貫通孔３８の個数は、例えば１個でもよく適宜選択が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、電子機器の筐体の開口を蓋部で閉鎖可能とするために、蓋部に系止部を連通し、この系止部を、開口に隣接する係止孔に嵌込可能に構成した蓋部材への適用に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る蓋部材（第１実施形態）を備えた携帯端末を示す斜視図である。
【図２】（Ａ）は第１実施形態に係る蓋部材を示す斜視図、（Ｂ）は本発明に係る第１実施形態の蓋部材を示す正面図である。
【図３】（Ａ）〜（Ｄ）は第１実施形態に係る蓋部材の作用を説明する図である。
【図４】本発明に係る蓋部材の第２実施形態を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る蓋部材が適用するその他の携帯端末を説明する図である。
【図６】従来の蓋部材を説明する図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０  携帯端末（電子機器）
１１  筐体
１７  開口
１８  係止孔
２０，５０  蓋部材
２１  蓋部
２２  系止部
３０ｂ  係止片の先端面（系止部の先端面）
３４  スリット
３６，５１  薄肉部
３８  貫通孔
【図１】
2006202633.tif 000003
【図２】
2006202633.tif 000004
【図３】
2006202633.tif 000005
【図４】
2006202633.tif 000006
【図５】
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【図６】
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