Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】ブラシ部分と柄を連結する仕組みを単純な構造とし容易に着脱出来る様にする。又、ブラシ部分は装着後、柄に対して動く構造とする。又、嵌合式なので使用時に嵌合部分がゆるんだり外れたりふらついたりしないこと。【解決手段】本発明は、ブラシ部分と柄の部分の連結方式として、円筒形の凹と円柱形の凸の組み合わせによる嵌合式とする。この両者を嵌合することで、着脱とブラシ部分の可動というふたつの目的を達成する。又、ブラシ部分と柄の嵌合部分に生ずる衝撃や摩擦に関する問題点を解決する装置を施す。【選択図】図−１
2006116272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラシの台座部分と柄の連結に円筒形の凹と円柱形の凸との嵌合式を用いた歯ブラシに関するものである。
【請求項２】
歯磨き時にブラシの台座と柄の嵌合部分に加わる応力や衝撃を緩和するための装置と、嵌合部分に発生する摩擦に対応する装置に関するものである。
【請求項３】
柄の先端に装着したブラシ部分が着脱可能であり、又ブラシ部分が柄に対して人間の動力により動く請球項１、請球項２記載の歯ブラシに関するもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ブラシの台座部分と柄の部分に施した円筒形の凹と円柱形の凸との嵌合によるもので嵌合部分は着脱自在とした。嵌合部分を円筒形と円柱形の組み合わせにした事で、装着したブラシヘッド部分が柄の先端に施した凸に対して回転可能となり、動力で動く機能も備えた歯ブラシに関するものである。又、嵌合部分に加わる応力や衝撃、摩擦等の問題点を解決する機能も備えた。
【背景技術】
【０００２】特許文献１は、ブラシヘッドを交換可能にしてあるが、着脱部分の強度に不安がある。又、ブラシ部分の角度を変えて使用する場合、ブラシのふらつきや嵌合部分の緩みに関する課題がある。
【特許文献１】特許開２００３−１９９６２２
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】ブラシ部分と柄を着脱する機構を単純かつ堅牢な構造とする。又、ブラシ部分の角度を変えて使用する際に生ずるふらつきを防止すると共に、使用時に嵌合部分に加わる応力を緩和し嵌合部分のゆるみや破壊を防ぐ手段を取り入れる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明の、ブラシが交換可能な歯ブラシは図１に示すように、図２のブラシ部分１と図３の柄６と図６のゴムのパッキン１０からなるものである。図２の円筒形の凹２と、図３の円柱形の凸７を嵌合することで、図３の柄の凸芯７を支点としてブラシ部分が３６０度回転する機能を持つ、ブラシヘッドが着脱可能で回転する歯ブラシとなる。この嵌合部分を円筒形と円柱形の組み合せにすることで密着性を保たせ堅牢にする。又、嵌合部分に生ずる衝撃や摩擦の問題を解消するための手段としてゴム製のパッキンを装着する。
【発明の効果】
【０００５】本考案はブラシ部分と柄の先端部分との嵌合に円筒形の凹と円柱形の凸を取り入れたことで堅牢かつ単純構造となった。これによりブラシ部分と柄の着脱も容易に出来る歯ブラシとなった。又、円筒形の凹と円柱形の凸の嵌合部分は連結後に動力により回転可能な機構となっている。この歯ブラシは寿命の来たブラシの交換ができる機能と、ブラシ部分が柄に対して動かせるというふたつの機能を持つ歯ブラシとなった。
【０００６】本発明は、ブラシ部分と柄が着脱出来る構造のため、寿命が来たブラシ部分だけを交換し柄を再利用する事が出来る。この結果、ゴミの削減に大きな役割を果たす事が出来、環境に優しい歯ブラシの誕生となった。又、柄の凸芯に対して可動するブラシヘッドは任意の角度に設定して使用出来るので、歯や歯茎に効果のある歯磨きをする事が出来る。尚、歯ブラシの使用時に嵌合部分に加わる衝撃を吸収、緩和させるためにゴム製のパッキンを柄の凸の根本に装着した。これにより嵌合部分のゆるみや破壊を防ぐ事が出来る。又、ブラシの角度を任意に設定し使用する場合、嵌合部分にふらつきが生ずるが、摩擦抵抗の大きいゴムのパッキンはこのふらつきを押さえる働きもする。
【０００７】この歯ブラシはＴの字型で使用した場合により良い歯磨きの効果が得られる。前歯の歯磨きを例に取ると、柄の動きは歯や歯茎に対して上下の運動をする事になる。この場合、従来の歯ブラシと比較すると、歯磨き時に手首の返しや持ち替えの回数が減る。こため手首や肘・肩などにかかる負担を軽減する事が出来る。ブラシの角度を自分の歯並びや歯の状態に合わせて使用できるこの回転歯ブラシは、健常者だけでなく腕力のない幼児や子供、高齢者の方々にとっても従来品と比較すると使い勝手の良い歯ブラシとなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】ブラシヘッドと柄とが簡単に着脱できる仕組みにする。又、ブラシヘッド部分が嵌合後に動力により回転する事とする。
【発明の実施例】
【００１０】本考案はブラシ部分と柄の着脱の機構に円筒形の凹２と円柱形の凸７を施した。柄の凸７部分の先端付近の円周上に半円形の突起物凸８を設け、ブラシ部分台座に施した凹２の内壁に、凸８を収める半円形の凹４の環を施した。凸８の半円形の突起物と凹２の内壁に施した半円形の凹４の環の嵌め合いによりブラシ部分と柄の連結が行われる。凸７の先端付近に取り付けた半円形の突起部分凸８は、凹２の内壁に斜めに施した半円の凹３の溝を通りブラシ台座に入り込む。柄の凸７部分に施した半円形の凸８の通り道を斜めにしたことで、使用中にブラシと柄の両者が簡単に外れることを防いだ。ブラシ部分と柄との嵌合に凹と凸の形状を円筒と円柱にしたことで、この嵌合部分が着脱自在となり尚かつ円滑に動く構造となる。
【０００５】又、歯磨き時に嵌合部分に加わる応力による破壊やゆるみ等を防ぐ手段としてゴムを素材とするパッキンを柄の凸７の根本に装着した。パッキンは丸ゴムを環にしたものでゴムの硬度を適度に設定することで応力を吸収緩和させる。又、このゴムのパッキンはブラシの角度を任意に設定した際の滑り止めの効果も備えるのでブラシヘッドのふらつきを防ぐ。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】柄とブラシヘッドを組み立てた状態の側面図である。
【図２】ブラシヘッドの側面図である。
【図３】柄の側面図である。
【図４】ブラシヘッド部分の平面図である。
【図５】ゴムパッキンの断面図である。
【図６】ゴムパッキンの平面図である。
【符号の説明】
１−ブラシ台座  ２−係合凹部  ３−凸８の通り道  ４−係止部  ５−ブラシ
６−柄  ７−係合凸部    ８−係止め部    ９−パッキン  １０パッキン
【図−１】
2006116272.tif 000003
【図−２】
2006116272.tif 000004
【図−３】
2006116272.tif 000005
【図−４】
2006116272.tif 000006
【図−５】
2006116272.tif 000007
【図−６】
2006116272.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】電気を用いず、生石灰や鉄粉等の化学変化に由る発熱を用いて、濡れた清拭紙を温める事で、濡れた清拭紙を容易に携帯可能しして、温かく清拭出来る物。濡れた清拭紙を使用後に、安全で、環境にやさしく、簡便に廃棄出来る携帯用加温式清拭紙を提供する。【解決手段】濡れた清拭紙と加温剤を同一な防水性のある用紙に梱包し、清拭紙を使用する直前に、加温剤と濡れた清拭紙の仕切材の壁を破る事で加温材に水分が浸透し化学変化での発熱し、周囲に巻き付けた、濡れた清拭紙を暖ためる。【選択図】図１
2006116267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分剤を加える事で、発熱を起す加温剤と水を分離した同一の容器に入れ水の袋に穴を開ける事で水分が加温材に浸透し発熱させ、周囲に巻き付けた濡れた清拭紙を暖める方式の携帯用加温式清拭紙。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  清拭紙に関する技術分野
【背景技術】
【０００２】（清拭紙とは不織紙等にアルコール系統や、無菌水等を湿らせて、汚れを拭き除く紙）
従来の加温清拭紙は、設置型としては、専用容器に入れ、電気ヒーターに因り温めた水等で、清拭紙を温めて、使用時に温かく使用する清拭紙の方法や温蔵庫に清拭紙を入れ、電気ヒーター等の熱源を直接清拭紙を温める物が有る。
携帯が可能な物としては、専用容器に乾電池を用いて、電熱ヒーターで、熱を出し、その熱で清拭紙を温める物は有る。
温かい清拭紙を、作製する場合には、総てが、電気に由る熱源を用いる為に配線及ぶ蓄電器等が伴う保管保温容器の製品しか無い。
清拭紙を使用後には、廃棄出来る安価で、環境に安全な物は無い。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】電気を用いず、生石灰や鉄粉等の化学変化に由る発熱作用を用いて、清拭紙を温める事で、清拭紙を容易に携帯が可能にして、温かく清拭出来る物。
清拭紙を使用後に安全で、環境にやさしいく、簡便に廃棄出来る保温式清拭紙
【課題を解決する為の手段】
【０００４】水分を加える事で発熱する粉末と水を分離した同一の容器に入れ、清拭紙を使用する前に、水分と加温材の分離壁部分を破損させる事で、加温材に水を浸透させ発熱をおこさせ、周囲に巻きつけた、清拭紙を暖める方式の清拭紙
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】円筒状で、中間部に薄いフイルム状の分離壁材で遮った容器の片方に発熱材の粉末を入れもう一方に水を入れ、分離壁材を破く為の棒状で、先端部が、矢の様に尖った物を同梱させ容器の周囲に濡れた清拭紙を巻き付けて防水性のフイルムで梱包する。
使用する前に、円筒状の容器に入れた、棒を押す事で、分離壁材を破り、加温剤に水が浸透し、発熱をさせて、周囲に巻き付けた濡れた清拭紙を温める。【０００６】円筒の筒は、数箇所の小部屋に薄いフイルムで仕切り、発熱材・水を、交互に封入し棒でフイルムを破った時に、全体が均等に発熱出きる様にする。【０００７】生石灰等の発熱材を小袋に入れ、別の同じ大きさの小袋に水と、針の様に刺が多く出た樹脂板を封印した小袋を重ね合わせ、周囲に濡れた清拭紙を一体梱包し、使用前に押し重ねて、樹脂板の針の様な刺が、水の小袋と発熱体の小袋を貫通させて、水が発熱材に濡れて、化学変化による発熱を起こさせ、周囲に巻きつけた清拭紙を暖める【０００８】針の様に刺しが出た樹脂板を封入した小袋には、必要で無い時にも、何らかの事情で小袋を刺し、発熱材と水が混ざり、発熱をする事を防ぐ為に。緩衝用の樹脂板を入れ加温が必要な時に、緩衝用樹脂板をスライドさせ、針が刺さる様な装置を組み込みする。
【実施例】
【０００９】発熱材は、生石灰等の水分を加える事で発熱する物を使用する。【００１０】発熱体は鉄粉等の酸化による、化学反応での発熱を使用する。【００１１】円筒状で中間部に防水性のある分離壁材のフイルムて分離した容器の片方に発熱材、別の片方には、水を入れ、両端を密閉する。【００１２】水又は、発熱材の入った面に棒状で先端部が尖った物を入れておく。【００１３】円筒状の発熱体の周囲に湿った清拭紙を巻き付けて、防水性のフィルムで梱包する。【００１４】清拭紙を使用とする前に発熱体の円筒状の容器に入った、先端部の尖った棒を押し円筒状の容器の水が、発熱材に浸透させ、発熱を起させる。【００１５】円筒状の周囲に巻き付けた湿った清拭紙を温めさせる。【００１６】外装の防水性のフイルムを破り清拭紙を取り出し使用する。【００１７】生石灰を使用の場合、一度水分を浸透させ、発熱を起こすと，消石灰となり乾燥させても、二度と発熱を起こさず、廃棄しても、環境に悪影響をおよぼさない。
【発明の効果】
【００１８】考案の加温式清拭紙は、携帯が簡便な為、乳幼児等を連れて旅行や外出時での、おむつの交換時に、暖かい清拭紙での清拭が出来る。
【００１９】ハイキングやドライブ等り行楽の際の手拭にも使用出来、清潔を保てる。
【００２０】冬等の寒い時でも、暖かい為、容易に清拭が出来、される人も行う人も楽になる。
【００２１】病院や介護施設での、お尻等の清拭時にも、温かく行う事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【００２３】
【図１】    清拭紙と加温剤の梱包方法の一例  Ａ
【図２】    清拭紙と加温剤の梱包方法の一例  Ｂ
【符号の説明】
【００２４】（１）  円筒状の筒
（２）  水
（３）  発熱剤
（４）  外装防水フイルム
（５）  先端の尖った破損棒
（６）  中間の仕切壁フイルム
（７）  湿た清拭紙
【図１】
2006116267.tif 000003
【図２】
2006116267.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】１人の介護者で、２人の患者、又は、老人等を同時に移動できる２人用車椅子を提供する。【解決手段】従来の手動式車椅子２台を背中合わせに結合して、その２台の結合後、不要な部分を除去し、必要な主車輪等を取り付け、又、出来上がった２人用車椅子に、新しいフレームを補強し、前輪部に自由自在の車輪を取り付けた構成とする。【選択図】図１
2006116262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来の手動式車椅子２台を、背中合わせで、結合させて、１台の車椅子とする。１台にすることによって、不要な部分を除去したり、必要な主車輪等を取り付けかえたり、新しいフレームを補強したことを特徴とする２人用車椅子。
【請求項２】
前項の車椅子の前車輪部は自由自在の車輪を取り付けた２人用車椅子。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明に属する技術分野】
【０００１】本発明は車椅子、特に介護用の車椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】病院、老人ホーム等、高齢化が進んだ一般家庭で、介護者が１人で同時に、２台の車椅子を移動する必要が多くなって来ました。そのためには２台の車椅子を同時に、且つ安全に移動するために、車椅子を連結するための装置が従来から多く提案されている。【０００３】その連結するための装置は、基本的には、横位置の並列された車椅子を連結する方式と、前後に縦配列された状態で連結する縦列連結方式がある。【０００４】前者の２台の車椅子を並列した状態で連結する装置として、特開平１０−１７９６４号公報の車椅子がある。【０００５】縦列連結方式の装置としては、例えば、特開平８−２３８２７３号公報の連結装置、特開平１０−２７７０９７号公報の車椅子の連結装置が開示されている。【０００６】またさらに、縦列に連結された２台の車椅子の操作に際しての安全性を改良したものとして、２本の連結棒を交差せしめたものもある。【０００７】この２本の連結棒を交差したものは、安定した操作が可能になるという利点があると云われている。【０００８】ところが、このような交差するそれぞれ２本の連結棒を車椅子に取り付ける際に、手間がかかり、また、連結棒も長くなり、連結した車椅子の回転半径も大きくならざるを得ないために、操作性に欠ける等の問題がある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】本発明は２台の車椅子で同時に２人移動させるという考えを捨てて、１台の車椅子で同時に２人移動させるという考えに立って作られた２人用車椅子の提供である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】本発明は、２台の車椅子を１台に結合する。そして、１台の車椅子とするので、不要な部分等を取り除く、又新しい車輪を取り付けたり、新しいフレームを補強したりして、１台の車椅子に形成したことを特徴とする。
【００１１】本発明は、車椅子に乗る１人目の人は前向きに座る。２人目の人は後向きに座る。介護者と対面して座ることになることを特徴とする２人用車椅子です。
【００１２】１台の車椅子で乗った２人の患者、老人等の様子を見ながら、介護者の手押し操作によって車椅子の走行、停止、方向転換できる２人用車椅子である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】従来の手動式車椅子２台を背中合わせで結合して、１台車椅子になり、結合により不要な部分を除去したり、自由自在な前輪を取り付けたり、新しいフレームを補強したりして、１人の介護者で２人の患者、老人等を同時に移動できる２人用車椅子です。【００１４】実施例１
以下図面によって、本発明の実施例について説明する。図１は本発明から構成される２人用車椅子を示したものであり、（１）は２人用車椅子の本体である。本発明の車椅子は、従来の車椅子２台を結合させて、１台の車椅子に形成したもので、把手フレーム（３）、（２）車輪、（４）背もたれフレーム、（１）車椅子本体フレーム、（５）足置台、（６）補強したフレーム
【発明の効果】
【００１５】本発明は、介護者が、患者、老人等を安全に早く、２人を同時に移動出来るという効果を持つ車椅子である。又、直進性がよく、回転半径を小さくできる等の操作性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の２人用車椅子の平面図である。
【図２】図１を底面から見た底面図である。
【符号の説明】
（１）車椅子本体フレーム
（２）車輪
（３）把手フレーム
（４）背もたれフレーム
（５）足置台
（６）補強したフレーム
【図１】
2006116262.tif 000003
【図２】
2006116262.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ブラシ溶着方法として赤外線技術と非接触熱板技術を使用し、低設備コストで毛抜けのない、軽重量の樹脂単体ブラシとその製造方法を提供する。【解決手段】束ねたブラシ毛（熱可塑性樹脂）の側面、或いは断面方向に赤外線又は、５００℃〜１０００℃程度に加熱した熱板を近づけ輻射熱により樹脂を溶融し冷却固着し、ブラシを製造する方法である。【選択図】図２
2006116270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラシを構成する全ての素材が、ブラシ毛材に用いられる素材と同質素材及び同等化学構造に属する樹脂素材で形成され、溶着手段として赤外線を使用して製造された単体ブラシ。
【請求項２】
ブラシを構成する全ての素材が、ブラシ毛材に用いられる素材と同質素材及び同等化学構造に属する樹脂素材で形成され、溶着手段として非接触熱板を使用して製造された単体ブラシ。
【請求項３】
請求項１、請求項２の溶着ブラシの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は赤外線溶着ブラシ及び非接触熱板溶着ブラシ単体とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】従来のブラシは、金属等を使用したものであった。近年、特開２００２−３００９２１（工業用ブラシ及びその製造方法）や特開２００２−８５１５８（ロール型ブラシ）のように金属を使用しない溶着ブラシの製造方法等が紹介されている。【０００３】又、歯ブラシにおいて特開２００１−１７８５４４（歯ブラシ）等文献は多い。しかし、ほとんどの文献が超音波技術によるもので、溶着方法を具体的に説明していない文献もある。ここに紹介する、赤外線溶着ブラシ・非接触熱板溶着ブラシは実験・研究の結果、生み出された製造方法である。【０００４】多種類のブラシを溶着によって製造するには、各溶着方法の長所を引き出し、用途により使い分けることが肝要である。
【発明者が解決しようとする課題】
【０００５】一言でブラシと言っても多種・多様である。近年、超音波による溶着ブラシが注目されているが、小型のブラシのみで、大型・長寸のブラシ製造には不向きである。
【０００６】大型・長寸のブラシの製造には超音波に比べ高周波溶着が優れている。しかし、どちらとも設備費用が高く、大量生産には向いているが多種類のブラシを受注生産する場合不安がある。
【０００７】超音波溶着・高周波溶着では、難しいとされる多種・多様素材・小ロットの溶着ブラシ製造。
【課題を解決するための手段】
【０００８】赤外線を収集レンズ、ポロシリケート系耐熱ガラスを通し、ブラシ素材を溶融し冷却とともに固着する性質を利用して多種・多様素材のブラシを製造する。
【０００９】５００℃〜１０００℃程度に加熱した熱板をブラシ素材に近づけ、その輻射熱によりブラシ素材を溶融し、冷却とともに固着する性質を利用して多種・多様素材のブラシを製造する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。【００１１】切断糸材群１を糸材群取り付け治具２に装着する。この時、治具の形状を変えることにより、どのような形のブラシも製造することが可能である。【００１２】糸材群取り付け治具２に装着した切断糸材群１に耐熱性に優れたポロシリケート系耐熱ガラス３を当てる。当てる方向は溶着面であり、切断糸材群１の側面、或いは断面方向など、どの方向でもよい。【００１３】ポロシリケート系耐熱ガラス３から適当な位置に赤外線収集レンズ４と赤外線ランプ５を置く。（図１・図２）
赤外線ランプ５から出た光は赤外線収集レンズを通り、ポロシリケート系耐熱ガラス３に接解する切断糸材群１（熱可塑性樹脂）を溶融し、冷却とともに固着する。【００１４】安定した溶着をするには、透過率の高いガラスを使用し適当な力で切断糸材群１を加圧することが必要条件となる。【００１５】次に非接触熱板による、ブラシの溶着を本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。【００１６】切断糸材群１を糸材群取り付け治具２に装着する。この時、治具の形状を変えることにより、どのような形のブラシも製造することが可能である。【００１７】糸材群取り付け治具２に装着した切断糸材群１（熱可塑性樹脂）の側面、或いは断面方向よりヒーター７で５００℃〜１０００℃程度に加熱した熱板６を近づける。（この距離は、樹脂の融点、熱板６の温度により異なる。）【００１８】熱板６を切断糸材群１に近づけることにより熱板６から発する輻射熱により樹脂が溶融し冷却とともに固着する。（図３）【００１９】自然冷却するよりも、熱板６の輻射熱により樹脂を溶融した後、冷却板８を溶融部分に適当な圧力で押し当てると、より安定した溶着ができる。（図４）【００２０】赤外線・非接解熱板を使用し，溶着をすれば、樹脂成分単体の溶着フラットブラシ９（図５）、溶着円筒ブラシ１０（図６）も容易に製造することができる。
【発明の効果】
【００２１】超音波溶着、高周波溶着に比べ設備コストがかからない。
【００２２】大量生産には現状では問題があるが、その反面、多種類・小ロットのブラシ製造には最適と言える。
【００２３】超音波溶着・高周波溶着では溶着可能な樹脂が決まってしまうが、赤外線溶着・非接触熱板溶着では、熱可塑性樹脂であれば溶着が可能であり多用途であることが特徴である。
【００２４】溶着強度の面からは、超音波溶着と比較すると赤外線溶着・非接触熱板溶着が優れている。
【００２５】金属を一切使用しない、リサイクルが容易な環境に配慮したブラシが注目される中で、そのブラシの形状・特徴を生かす方法で製造することが肝要と言える。上記、４種類の製造方法の特徴を最大限に生かしてブラシ製造を行ない、リサイクル率の高い製品をエンド・ユーザーに提供することが、ブラシ業界の目指すところと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】      切断糸材群射指図
【図２】      ブラシ赤外線溶着システム正面図
【図３】      ブラシ非接触熱板溶着システム正面図
【図４】      ブラシ非接触熱板冷却正面図
【図５】      溶着フラットブラシ射指図
【図６】      溶着円筒ブラシ射指図
【符号の説明】
１    切断糸材群
２    糸材群取り付け治具
３    ポロシリケート系耐熱ガラス
４    赤外線収集レンズ
５    赤外線ランプ（光源）
６    熱板
７    ヒーター
８    冷却板
９    溶着フラットブラシ
１０    溶着円筒ブラシ
【図１】
2006116270.tif 000003
【図２】
2006116270.tif 000004
【図３】
2006116270.tif 000005
【図４】
2006116270.tif 000006
【図５】
2006116270.tif 000007
【図６】
2006116270.tif 000008
(57)【要約】【課題】本発明は、流し台シンク内で使用する包丁保持器で流し台やまな板からの包丁の脱落を防止する。【解決手段】本発明は、磁石１の裏面に吸着盤２を枠３にて固定一体化し、その吸着盤２を流し台シンク内壁面に吸着させ磁石１を固定する。固定された磁石１に包丁を磁着させ流し台シンク内に保持させる。その結果包丁の脱落防止に役立つ。【選択図】図４
2006116256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石１と吸着盤２を枠３で一体化した吸着盤付磁石を流し台シンク内壁に吸着盤２にて吸着固定し磁石１の面に包丁を磁着させる装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、流し台シンク内で使用する包丁保持器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来いろんな包丁保持器が考案されているが、しかし流し台シンク内で使用できる包丁保持器が無かった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は、流し台シンク内で使用が出来、又邪魔にならない包丁保持器を提供すると共に流し台やまな板からの包丁の脱落防止を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】そして上記目的を達成するために磁石１の裏面に吸着盤２を枠３で固定し一体化した包丁保持器を発明した。これを流し台シンク内壁面に吸着盤２にて任意の箇所に吸着させ磁石１を固定する。固定した包丁保持器の磁石１に包丁を磁着させ包丁を保持する、又外すときは磁石１から包丁を放す。本発明は、磁石１の磁着力と吸着盤２の吸着力の双方の力を利用しシンク内壁に包丁保持器を固定し、包丁を保持するものである。
【発明の効果】
【０００５】本発明は、流し台シンク内での使用が出来、包丁の取外しが簡単に行なうことが出来邪魔にならない。又包丁の脱落防止に大きな効果が生まれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を図１〜４に基づいて説明する。磁石１を枠３にはめ込み固定する。枠３の穴４に吸着盤２の突起部分をはめ込み固定する。以上のように磁石１と吸着盤２を一体化させる。一体化となった吸着盤２を流し台シンク内壁面に吸着させ磁石１を壁に固定する。シンク内壁に固定した磁石１に包丁を磁着保持させる。以上のように、本実施形態から流し台シンク内で本発明の包丁保持器が包丁を保持することが出来、包丁の脱落防止に役立つものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】吸着盤付磁石の包丁保持器の実施例にかかる正面図である。
【図２】吸着盤付磁石の包丁保持器の実施例にかかる裏面図である。
【図３】吸着盤付磁石の包丁保持器の実施例にかかる側面図である。
【図４】吸着盤付磁石の包丁保持器の実施例にかかる斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】１  磁石
２  吸着盤
３  枠
４  穴
【図１】
2006116256.tif 000003
【図２】
2006116256.tif 000004
【図３】
2006116256.tif 000005
【図４】
2006116256.tif 000006
(57)【要約】【課題】  人工中空繊維は内部に水を流して熱交換器に利用したり、内部に血液を流して血液透析等に利用されている。  本考案は、この、熱交換とか血液透析等の効率を依り良くする為のものである。【解決手段】  例えば、内壁が凸凹になった人工中空繊維の中を水が流れるとき、凸凹の状態により水は速度を増したり方向を変えたりして乱流を形成する。乱流は水をかき混ぜる事に相当しその目的の効率を上げる。【選択図】  図３
2006116260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工中空繊維に於いての内壁の表面に関するもので、その内壁の表面が凸凹したもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  人工中空繊維に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  人工中空繊維の内部に水等を流した場合、既存の人工中空繊維の内壁には凹凸がなく滑らかになっており、内部を流れる水等は殆ど乱れることなく通過する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  人工中空繊維は内部に水を流して熱交換器に利用されたり、内部に血液を流して血液透析等に利用されている。
本考案は、この、熱交換とか血液透析等の効率を依り良くする為のものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  例えば、お風呂等を早く沸かす為に水をかき混ぜたりする、これは熱交換の効率を上げる為の行為である。人工中空繊維の内壁を凸凹にする事は、内部を流れる水をかき混ぜる事に相当する。
【発明の効果】
【０００５】  例えば、内壁が凸凹になった人工中空繊維の中を水が流れるとき、凸凹の状態により水は速度を増したり方向を変えたりして乱流を形成する。乱流は水をかき混ぜる事に相当しその目的の効率を上げる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  凹凸の大きさ、高さ、形状、密度等には特に拘らない。
【実施例】
【０００７】  人工中空繊維は既に、熱交換器とか人工腎臓等に利用されている。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  その、目的の効率が良くなるので小型化出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  人工中空繊維の立体図
【図２】  既存の人工中空繊維の断面図
【図３】  考案の人工中空繊維の断面図
【符号の説明】
【００１０】  １  中空部分
２  内壁部分が滑らかな状態
３  殆ど乱れることなく流れる水の状態
４  内壁部分が凸凹な状態
５  流れの速度が増した状態
６  流れの方向が変化した状態
【図１】
2006116260.tif 000003
【図２】
2006116260.tif 000004
【図３】
2006116260.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】歩きやすく見た目も気にならない、雨の日が楽しくなるような子ども防水靴を提供する。【解決手段】完全防水性の短靴の前甲部にタング部２を、甲被部１０に靴ひも通し部３を接着し、あるいはタング部が本体と一体化した完全防水性の短靴の甲被部に靴ひも通し部を接着し、内外甲部に装飾５を施し、靴ひも６や靴前甲緊締引帳具を装着する。靴底８には衝撃緩衝材を用い、爪先９には角度をつけ、甲被部には布の素材形状に見られる表面加工を施した防水素材を使う。【選択図】図１
2006116259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
完全防水性の短靴（１）の前甲部にタング部（２）を、甲被部（１０）に靴ひも通し部（３）を接着し、あるいはタング部が靴本体と一体化した完全防水性の短靴（４）の甲被部に靴ひも通し部を接着し、内外甲部に装飾（５）を施し、靴ひも（６）や、靴前甲緊締引帳具（７）を装着した子ども防水靴。
【請求項２】
靴底（８）は衝撃緩衝材を用い、爪先（９）は角度をつけ、甲被部は布の素材形状に見られる表面加工を施した防水素材からなる子ども防水靴。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、学齢期の子どもたちが雨天時に履く、外観と歩きやすさをスニーカーに近付けた完全防水靴に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  防水のための靴としては、ふくらはぎまで長さのある長靴が主流である。通常の靴としては、防水性に欠けたスニーカー等がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  多くの子どもたちは登校の際、かなりの大降りでない限り、雨降りでも通常の靴を履く。この傾向は、高学年になるに連れ顕著である。その理由は、歩きにくさと見た目を気にしてであり、雨が上がった後の不便さから、ますます長靴を履きたがらなくなる。その結果、通常の靴を履いて出かけ靴下まで濡らして、不快な一日を過ごしてしまうことになる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  完全防水性の短靴（１）の前甲部にタング部（２）を、甲被部（１０）に靴ひも通し部（３）を接着し、あるいは、タング部が靴本体と一体化した完全防水性の短靴（４）の甲被部に靴ひも通し部を接着し、内外甲部に装飾（５）を施し、靴ひも（６）や靴前甲緊締引張具（７）を装着する。靴底（８）には衝撃緩衝材を用い、爪先（９）には角度をつけ、甲被部には布の素材形状に見られる表面加工を施した防水素材を使う。
【発明の効果】
【０００５】  本発明を使用することによって、子どもたちが雨天時に長靴を履かずして、靴の中を濡らすことなく出かけられ、雨が上がった後も不便を感じることなく過ごせる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】（イ）  完全防水性の短靴（１）の前甲部にタング部（２）あるいは靴ひも挿通環（１１）を中央上部付近に有すタング部を、甲被部（１０）に靴ひも挿通が可能な範囲での甲被部との接着面を有す靴ひも通し部（３）を接着する。内外甲部に装飾（５）を接着する。
（ロ）  靴ひも挿通孔（１２）と靴ひも挿通環に靴ひも（６）を通す。形態によっては、内甲側片部が内甲部と接着し、外甲側片部が自由端で内側に外甲部に設けた雌面ファスナー（１３）と係合離脱自在とした雄面ファスナー（１４）を備えた靴前甲緊締引帳具（７）を靴ひも通し部の履き口側に装着する。
（ハ）  靴底（８）は衝撃緩衝材を用い、爪先（９）は角度をつけ、甲被部は布の素材形状に見られる表面加工を施した防水素材を使う。
本発明は以上のような構造で、これを使用するときは、雨天時に子どもたちが出かける際、スニーカーを履くように気軽に利用できる。
【実施例】
【０００７】  上記【０００６】に記載した構造（イ）（ロ）（ハ）と同じ。（図２参照）【０００８】  タング部あるいは靴ひも挿通環（１１）を中央上部付近に有すタング部が靴本体と一体化した完全防水性の短靴（４）の甲被部（１０）に、靴ひも挿通が可能な範囲での甲被部との接着面を有す靴ひも通し部（３）を接着する。内外甲部に装飾（５）を接着する。
以下は上記【０００６】に記載した構造（ロ）（ハ）と同じ。（図３、図４参照）【０００９】  完全防水性の短靴（１）の前甲部にタング部（２）を接着する。内外甲部に装飾（５）を接着する。内甲側片部が内甲部と接着し、外甲側片部が自由端で内側に外甲部に設けた雌面ファスナー（１３）と係合離脱自在とした雄面ファスナー（１４）を備えた靴前甲緊締引帳具（７）をタング部履き口側寄りに装着する。
以下は上記【０００６】に記載した構造（ハ）と同じ。（図５参照）
【産業上の利用可能性】
【００１０】  子どもの雨靴の新しいタイプとして、需要はあると推察する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】  図１  側面図
図２  分解斜視図
図３  分解斜視図
図４  分解斜視図
図５  分解斜視図
【符号の説明】
【００１２】  １  完全防水性短靴
２  タング部
３  靴ひも通し部
４  タング部一体化の完全防水性短靴
５  装飾
６  靴ひも
７  靴前甲緊締引帳具
８  靴底
９  爪先
１０  甲被部
１１  靴ひも挿通環
１２  靴ひも挿通孔
１３  雌面ファスナー
１４  雄面ファスナー
【図１】
2006116259.tif 000003
【図２】
2006116259.tif 000004
【図３】
2006116259.tif 000005
【図４】
2006116259.tif 000006
【図５】
2006116259.tif 000007
(57)【要約】【課題】従来の装飾品には、内部に厚い鉄板を内蔵し、外部を皮革で覆って形づくられた形状のものやホックなどを使用して形状を保持した製品があった。これは、内部の鉄板が既に成型されているものを皮革で覆ったものであり、またホックで止めたものは形状保持性に問題があり、手をもって形状を自由に変形することが出来ないものであった。【解決手段】本発明品は、二枚の皮革と皮革の間に変形自在な金網を挟み込み、必要に応じて３者を固定化することにより、手をもって形状を自由に変形することができ、変形させた後もその形状を保持しながら、再び変形させることが可能な皮革製品である。【選択図】図１
2006116253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の皮革の間に変形自由な金網を挟み、必要ならば固定化し、手をもって形成を自由に変形することができ、変形後もその形状を保持することが可能な変形保持皮革製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、針金などの網状金具を用い、革で覆った変形可能な製品に関する。
【背景技術】
【０００２】本目的と競合する従来の装飾品には、図７のような内部に厚い鉄板を内装し外部を皮革で覆った状態の小物入れがある。
また、図９のようなホックなどを使用して形態を保持しているものがある。【０００３】以下、図６、図７、図８、図９により従来の製品について説明する。図６において、ト
2006116253.tif 000003
と、図７の四隅の鉄板の入っていない部分リも一定の形状で固定される。だがこの場合は、鉄板の大きさ形状に支配され、形状に対する自由度が小さい。【０００４】図８においては、ヌにホックが取り付けられており、ヌのａ，ｂを対にホックをもって固定し、残りの３箇所を同じように固定すると図９のような形状が作れる。だがこの場合は、形状保持性に問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】以上に述べたように従来の製品は、図６のトのような鉄板で形が決定された小物入れや図８の１０のホックで留め、形状を固定化された小物入れの製品では、手をもって形状を自由に変形することが出来ない。【０００６】本発明は、このような従来品がもっている課題を解決しようとするものであり、手をもって形状を自由に変形することができ、変形させた後もその形状を保持しながら、再び変形させることが可能な皮革で覆った形状保持製品である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】そして、本発明は上記目的を達成するために手をもって形状を自由に変形することができ、変形させた後もその形状を保持しながら、再び変形させることが可能な皮革で覆った形状保持製品である。【０００８】この場合の原料の皮革は、一般に牛や豚などの動物を素材としたものやウレタンなどの合成皮革が含まれる。また天然皮革と同じような外観、感触を有する演歌ビニールなどの合成樹脂や、天然ゴムまたは合成ゴムをベースとした素材も含まれる。また金網の原料は鉄、亜鉛、アルミなどを素材とし、これを金網に成型したものでその金網素材の太さは０．０１ｍｍから２．０ｍｍの間で金網としたのちに変形自由であり、かつ変形後の変形保持性の高いものが望まれる。
【発明の効果】
【０００９】上述したように本発明は、自由に変形可能で、変形後その形状を保持することが可能であるため、主な用途は小物入れや装飾品などであるが、これに限定されるものではなく、他の色々な用途を可能にする製品である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】以下、本発明の実施の形態を図１〜５に基づいて説明する。
実施例１【００１１】図１の断面図のように、イの２枚の革を合わせた間にロの成型用の金網を入れミシンなどにより外周を糸で縫い合わせたものである。以下、小物入れのような形状を保持する製品を作る場合は、これらの素材を適当に裁断し、目的に応じた成型原体を作成する。
実施例２【００１２】この成型原体（図２）につき、縦、横１５〜２０ｃｍの正方形の製品を作る例として説明する。ハの四箇所の点線で谷折りする。ハの点線の縦横は、９〜１４ｃｍが好ましい。そして図３のニのａ、ｂ部分を摘まむ。それを同じように本製品の残りのニの３箇所を摘まむと図３の小物入れの製品になる。この成型製品の形状保持度は表１のとおりである。
【表１】
2006116253.tif 000004
実施例３【００１３】図４は、実施例１と異なる形状を作る場合の例である。すなわち、縦横２０ｃｍの正方形の成型原体を使用する。図４のホの四箇所の点線を谷折りして、次にヘの四箇所を山折りにすると図５の小物入れや花瓶入れなどの用途に使用することが可能な装飾品になる。ヘの点線は、各７ｃｍが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  本発明の実施形態を示す製品の断面図
【図２】  実施例１の成型手順を示す説明図
【図３】  実施例１の外観図
【図４】  実施例２の成型手順を示す説明図
【図５】  実施例２の外観図
【図６】  従来の皮革製品の装飾品（小物入れ）の平面図
【図７】  従来の皮革製品の装飾品外観図
【図８】  従来の皮革製品の装飾品（小物入れ）の平面図
【図９】  従来の皮革製品の装飾品外観図
【符号の説明】
【００１５】イ  本体の完成品の上部・下部
ロ  内装された針金などの網状金具
ハ  実施例１の谷折り部
ニ  実施例１の摘まみ部
ホ  実施例２の谷折り部
ヘ  実施例２の山折り部
ト  従来製品の鉄板部分
チ  従来製品の谷折り部
リ  従来製品の鉄板のない部分
ヌ  他の従来製品のホック
ａ  他の従来製品のホック装着「オス」側
ｂ  他の従来製品のホック装着「メス」側
2006116253.tif 000005
【図１】
2006116253.tif 000006
【図２】
2006116253.tif 000007
【図３】
2006116253.tif 000008
【図４】
2006116253.tif 000009
【図５】
2006116253.tif 000010
【図６】
2006116253.tif 000011
【図７】
2006116253.tif 000012
【図８】
2006116253.tif 000013
【図９】
2006116253.tif 000014
(57)【要約】【課題】従来建設現場で発生する高含水比の泥土処理は、産業廃棄物として専門の業者に委託するケースと、現場で処理する場合は遠心分離機による脱水作業など含水比を下げる前処理が必要で比較的広い用地を要した。そのため、処理工程が長くなり且つ処理費用が高価となっていた。  また、泥土の処理量が１日１０？を超える場合は産業廃棄物処理施設として脱水装置の設置許可が必要であり、さらに脱水した水が１日５０？以上を放流する場合水質汚濁法の規制をクリアする必要があった。【解決手段】高含水の泥土と固化材をスクリューコンベアにて連続ミキシングすることで固化しリサイクル利用土として活用できる。固化した土はスケールコンベアにて自記記録され排出される。以上のような装置を含めたシステムを提供することで課題を解決する。【選択図】図１
2006116521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
泥土投入ホッパーに投入された超高含水比の泥土と、予めプログラムされたコントロールユニットにより制御された量の固化材用ホッパーの中の固化材とを同時にスクリューコンベアに投入し攪拌することによって連続的にリサイクル利用土を製造するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、高含水比の泥土の処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来建設現場で発生する高含水比の泥土処理は、産業廃棄物として専門の業者に委託するケースと、現場で処理する場合は遠心分離機による脱水作業など含水比を下げる前処理が必要で比較的広い用地を要した。そのため、処理工程が長くなり且つ処理費用が高価となっていた。【０００３】  現場内での処理する場合の処理装置は泥土の脱水装置と固化装置の二つの設備を必要としたため広い用地を必要とし又排水装置や沈殿装置など大掛かりな設備を必要とした。
従って処理工程長く処理費用も高価であった。【０００４】  泥土の処理量が１日１０？を超える場合は産業廃棄物処理施設として脱水装置設置許可が必要であり、さらに脱水した水が１日５０？以上を放流する場合水質汚濁法の規制をクリアする必要があった。
【非特許文献１】  資料「建設泥土適正処理システム」株式会社国土
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  従来高含水比の泥土処理は遠心分離機による脱水を行うなどの含水比を下げるなど前処理を必要としていた。そのため、処理工程が長くなり且つ処理費用が大きくなっていた。
脱水などの前処理設備それらを設置する大きな用地が必要であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、高含水比の泥土を脱水工程を必要とせず、連続して現場内で高速処理しリサイクル改良土に処理するしシステムである。
【発明の効果】
【０００７】  高含水率泥土をスピーディに低コストで固化し、リサイクルの有用性を高めた処理土とすることが出来る。【０００８】  又、本システムに使用する装置は設置許可などの申請が不要である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下、本システムの実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。【００１０】本システムは泥土を投入するホッパー２と、固化材を保管するホッパー３、泥土を連続処理するスケールコンベア４、電源制御板１０及びこれらを固定するフレーム１から構成されている。【００１１】泥土を連続処理するスクリューコンベア４は、半円状の筒５及びスクリュー６とそれを回転させるための電動機７、処理した泥土の量を自動的に計量し記録するスケールコンベア８より構成されている。
又スクリューコンベアの先端は高さの調整をするための装置９が取り付けられている。【００１２】処理された泥土はスケールコンベア８の先端より排出され利用土として活用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  本装置の側面図
【図２】  本装置の平面図
【符号の説明】
【００１４】  １  フレーム
２  泥土投入ホッパー
３  固化材用ホッパー
４  スクリューコンベア
５  筒
６  スクリュー
７  電動機
８  スケールコンベア
９  高さ調整装置
１０  コントロールユニット
【図１】
2006116521.tif 000003
【図２】
2006116521.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】化学物質除去装置、オゾン発生装置、紫外線照射装置を一体化、一元化し、全ての配水をコンピュータ制御によって簡単に短時間で行える配水制御装置を提供する。【解決手段】容器や作業空間を単純に殺菌・洗浄したり、原水中細菌・ウィルスを単純殺菌する場合を想定して化学物質が含まれたままの原水を殺菌濃度オゾン混和水にする機能と、その原水を紫外線殺菌する機能とを備えた。また、原水中の有機物質を除去した後、細菌・ウィルスを殺菌する場合を想定して原水を活性炭処理した後、殺菌濃度オゾン混和水にする機能と、その原水を紫外線殺菌する機能とを備えた。このため、化学物質除去装置８、オゾン発生装置９、紫外線照射装置１０を一体化、一元化し、全ての配水を配水制御装置９でコンピュータ制御によって簡単に短時間で行えるようにしている。【選択図】図１
2006116517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  水及び溶液内に含まれる化学物質の除去、殺菌濃度のオゾン混和水製造、紫外線照射による殺菌・無菌化を行うそれぞれの装置を有し、所定の流路設定を簡単操作で行うことが出来る配水制御に関する技術分野。
【背景技術】
【０００２】  従来、水及び溶液内化学物質除去装置、殺菌濃度のオゾン混和水製造装置、紫外線照射殺菌・無菌化装置とこれらの装置間に所定の流路設定を行う配水制御装置を一体化しようとする考えは存在しなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  原水内の化学物質が除去されていない状態でオゾンガスを混和したり、紫外線を照射することには、原水内の化学物質がオゾンによって化学変化し有害性有機化合物となる危険性と、原水内の細菌・ウィルス類が紫外線照射によって突然変異し病原性細菌・ウィルスとなる危険性があることが指摘されている。【０００４】  また、水及び溶液内の化学物質除去装置、殺菌濃度のオゾン混和水製造装置、紫外線照射殺菌・無菌化装置とがそれぞれ単独であると操作が煩雑になり無用な時間を要し作業者にストレスを与えていた。
【課題を解決しようとする手段】
【０００５】  本発明は化学物質除去装置を内蔵しているために化学物質が無い浄水を得ることが出来、安心してオゾンガスの混和と紫外線照射を行うことが出来る。このため、この浄水を殺菌濃度（０．２〜１０ｐｐｍ）のオゾン混和水にして食材、食器、調理道具類、人体等食品及び食品加工に直接関係するもの全てを簡単に安全で安心して殺菌・無菌化することを実現すると共に、浄水の残存細菌・ウィルスを紫外線殺菌することで安全で安心な無菌水及び無菌溶液を得ることが出来るようになった。
容器や作業空間を単純に殺菌・洗浄したり、原水中細菌・ウィルスを単純殺菌する場合を想定して本発明は化学物質が含まれたままの原水を殺菌濃度オゾン混和水にする機能と、その原水を紫外線殺菌する機能とを備えた。
【０００６】  本発明はさらに安全で安心出来る無菌環境を瞬時に簡単に作り維持していくために、化学物質除去装置、オゾン発生装置、紫外線照射装置を一体化、一元化し、全ての配水をコンピュータ制御によって簡単に短時間で行えるようにしている。
【発明の効果】
【０００７】  日常空間に存在する全てを殺菌・無菌化し維持していくことが本発明によって容易に行えるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例】
【０００８】  図１が本発明の実施例である。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  日常生活では細菌、ウィルス等に簡単に汚染されるが深刻な事態になるケースは殆ど無い。しかし食材、食品、飲料水等を取り扱う現場では完璧な無菌化が要求される。この無菌環境を日常的に作り維持していくことを義務付けられている作業現場数は国内外に限りなく多く存在する。しかし多くの作業現場においては、コスト、人手、スペース、操作、メンテナンス、安全性等の面から無菌環境構築に妥協を強いられ不衛生な部分を残していた。本発明はこうした現状を根本的に現実的に改善していくものである。
本発明は、たった１台で作業空間と存在する全てを殺菌・無菌化し維持していく、それも簡単な操作で。資金と設備が貧困な環境で無菌空間、無菌作業の確立を余儀なくされてきた発明者の立場は他の全作業現場の全作業者の立場である。だから本発明が食の分野で利用されていく可能性は無限とも言える。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】 
【符号の説明】
１：原水流入口
２：ＡＣコンセント
３：酸素吸入口
４：排水口
５：オゾン混和浄水、紫外線照射浄水、オゾン混和原水、紫外線照射原水の流出口
６：流量調整バルブ
７：流量計用アタッチメント
８：化学物質除去装置
９：配水制御装置
１０：オゾン発生装置
１１：紫外線照射装置
１２：電磁弁
１３：電磁弁
１４：電磁弁
１５：電磁弁
１６：電磁弁
１７：電磁弁
１８：電磁弁
１９：逆止弁
【図１】
2006116517.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水及び溶液（以下“原水”と呼ぶ）が一定水量かつ一定流量で一定方向に直進して流れ、この流れる原水に含まれている結合状態にある水分子と有機化合物類の化学反応に関与することで消費されても十分残存出来る数の電子を放出し続ける通路を通過させ次いで活性炭が充填された水路に流入させることで原水に含まれている化学物質を除去した水及び溶液（以下“浄水”と呼ぶ）を得るための原水に含まれる化学物質除去装置と、原水と浄水にそれぞれ個別にオゾンを混和し濃度が０．２〜１０ｐｐｍの殺菌オゾン水を製造するためのオゾン発生装置と、原水と浄水にそれぞれ個別に紫外線を照射して殺菌・無菌化するための紫外線殺菌装置と、これら装置間の配水を制御する回路がひとつの筐体内で一体化され操作パネルによってワンタッチ簡単操作が可能なことを特長とする配水制御装置。
【請求項２】
「請求項１」における化学物質除去装置、オゾン発生装置、紫外線殺菌装置、配水制御回路、操作パネルはひとつの筐体内には収納されておらずそれぞれ単独で設置・構成されていて、これらの装置間は配水配管と配水制御回路でネットワークされ一元化し、操作パネルに全ての機能制御と運転操作が集約されていることを特長とする配水制御装置。