(57)【要約】【課題】  端末剥がれ防止性が優れ、且つ適度な巻き戻し力を発現させることができる粘着テープを提供する。【解決手段】  粘着剤組成物は、下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を少なくとも含んでおり、且つ（Ａ）成分：１００重量部に対して、（Ｂ）成分を１〜５０重量部、（Ｃ）成分を１〜５０重量部の割合でそれぞれ含んでいることを特徴とする。（Ａ）：アクリル系ポリマー；（Ｂ）：石油樹脂；（Ｃ）：ロジン系樹脂  さらに、（Ａ）成分：１００重量部に対して、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計量が６０重量部以下であることが好ましい。ロジン系樹脂（Ｃ）としては、ロジンエステル系樹脂が好適である。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を少なくとも含む粘着剤組成物であって、（Ａ）成分：１００重量部に対して、（Ｂ）成分を１〜５０重量部、（Ｃ）成分を１〜５０重量部の割合でそれぞれ含んでいることを特徴とする粘着剤組成物。
（Ａ）：アクリル系ポリマー
（Ｂ）：石油樹脂
（Ｃ）：ロジン系樹脂
【請求項２】
さらに、（Ａ）成分：１００重量部に対して、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計量が６０重量部以下である請求項１記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
ロジン系樹脂（Ｃ）が、ロジンエステル系樹脂である請求項１又は２記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
ロジン系樹脂（Ｃ）の軟化点が、８０〜１８０℃である請求項１〜３の何れかの項に記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
基材の少なくとも片面に粘着剤層を有する粘着テープであって、前記粘着剤層が、請求項１〜４の何れかの項に記載の粘着剤組成物により形成されていることを特徴とする粘着テープ。
【請求項６】
基材が、ポリオレフィン系樹脂を含有し且つ実質的にハロゲン原子を含んでいない請求項５記載の粘着テープ。
【請求項７】
結束用粘着テープである請求項５又は６記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープ、および該粘着テープにおける粘着剤層を形成するための粘着剤組成物に関し、さらに詳細には、端末剥がれ防止性が優れ、且つ適度な巻き戻し力を発現させることができる粘着テープ、および該粘着テープにおける粘着剤層を形成するための粘着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種電線やケーブル類等の配線類などを結束する際に用いられる粘着テープ（結束用粘着テープ）としては、作業性や難燃性等の観点から、塩化ビニル系樹脂（「ＰＶＣ」と称する場合がある）を基材とした粘着テープが広く使用されている。しかし、ＰＶＣが用いられた粘着テープは、焼却処分する際に、有毒ガスを発生するため、近年では、塩素等のハロゲン原子を含有しないプラスチックを基材とした粘着テープ（「ノンハロゲン粘着テープ」と称する場合がある）、とりわけ、ポリオレフィン系樹脂を主材料とするポリオレフィン系樹脂組成物を基材とした粘着テープが使用され始めている。
【０００３】
しかしながら、ポリオレフィン系樹脂組成物に、ＰＶＣの場合のように、結束用途に適した強度と、柔軟性と、さらには応力緩和性とのバランスを付与させることは、非常に困難であった。そのため、結束用途の粘着テープにおける基材として好適に用いることができるように、例えば、ポリオレフィン系樹脂組成物の強度と柔軟性とのバランスなどについて、様々な検討がなされている（特許文献１〜特許文献２参照）
【０００４】
一方、タック性や粘着性を確保したノンハロゲン粘着テープが、提案されている（特許文献３〜特許文献４参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１９２６２９号公報
【特許文献２】特開２００１−３１１０６１号公報
【特許文献３】特開２００１−１３１５０９号公報
【特許文献４】特開２００１−１６４２１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、応力緩和性については、未だ十分に解決がなされておらず、そのため、ポリオレフィン系樹脂組成物を基材とする粘着テープでは、未だに、結束後に、端末が剥がれてしまう信頼性の問題や、粘着テープの巻き戻し力が重すぎて、粘着剤が自背面にとられてしまったり、あるいは逆に、粘着テープの巻き戻し力が軽すぎて、しっかりとした結束を行うことができなかったりする作業性の問題が残っている。
【０００７】
また、前述のようなタック性や粘着性を確保したノンハロゲン粘着テープは、結束後に端末から剥がれるのを防止する端末剥がれ防止性や、作業性（巻戻し性）の点で、未だ十分なものとは言えない。
【０００８】
従って、本発明の目的は、端末剥がれ防止性が優れ、且つ適度な巻き戻し力を発現させることができる粘着テープ、および該粘着テープにおける粘着剤層を形成するための粘着剤組成物を提供することにある。
本発明の他の目的は、さらに、焼却時には有毒ガスの発生が防止されている粘着テープ、および該粘着テープにおける粘着剤層を形成するための粘着剤組成物を提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、結束用粘着テープとして有用な粘着テープ、および該粘着テープにおける粘着剤層を形成するための粘着剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは前記目的を達成するために鋭意検討した結果、粘着剤層を構成する粘着剤組成物において、特定の組み合わせからなる粘着付与剤を用いると、端末剥がれ防止性が優れ、且つ適度な巻き戻し力で巻き戻すことができる粘着テープを得ることができることを見出し、本発明を完成させた。
【００１０】
すなわち、本発明は、下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を少なくとも含む粘着剤組成物であって、（Ａ）成分：１００重量部に対して、（Ｂ）成分を１〜５０重量部、（Ｃ）成分を１〜５０重量部の割合でそれぞれ含んでいることを特徴とする粘着剤組成物を提供する。
（Ａ）：アクリル系ポリマー
（Ｂ）：石油樹脂
（Ｃ）：ロジン系樹脂
【００１１】
本発明の粘着剤組成物としては、さらに、（Ａ）成分：１００重量部に対して、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計量が６０重量部以下であることが好ましい。
【００１２】
前記ロジン系樹脂（Ｃ）としては、ロジンエステル系樹脂が好適であり、また、ロジン系樹脂（Ｃ）の軟化点は、８０〜１８０℃であることが好ましい。
【００１３】
本発明は、また、基材の少なくとも片面に粘着剤層を有する粘着テープであって、前記粘着剤層が、前記粘着剤組成物により形成されていることを特徴とする粘着テープを提供する。前記基材としては、ポリオレフィン系樹脂を含有し且つ実質的にハロゲン原子を含んでいなくてもよい。本発明の粘着テープは、結束用粘着テープとして好適に用いることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の粘着剤組成物によれば、端末剥がれ防止性が優れ、且つ適度な巻き戻し力を発現させることができる粘着テープを得ることができる。さらに、焼却時には有毒ガスの発生が防止されている粘着テープとすることができる。従って、本発明の粘着テープは、結束用粘着テープとして有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の粘着剤組成物は、アクリル系ポリマー（Ａ）と、石油樹脂（Ｂ）と、ロジン系樹脂（Ｃ）とを少なくとも含んでおり、且つ、前記石油樹脂（Ｂ）の割合が、アクリル系ポリマー（Ａ）：１００重量部に対して１〜５０重量部であるとともに、前記ロジン系樹脂（Ｃ）の割合が、アクリル系ポリマー（Ａ）：１００重量部に対して１〜５０重量部である組成を有している。このように、石油樹脂（Ｂ）とロジン系樹脂（Ｃ）とが、粘着剤のベースポリマーとしてのアクリル系ポリマー（Ａ）に対して適度な割合で用いられているので、優れた端末剥がれ防止性を発揮させることができるとともに、適度な巻き戻し力を発現させることができる。具体的には、ロジン系樹脂（Ｃ）を適度な割合で含有していることにより、粘着テープを使用した際に（例えば、結束した際に）、端末から剥がれるのを防止する端末剥がれ防止性（この端末剥がれ防止性は、結束用粘着テープとして実用上、重要な特性である）を向上させることができる。
【００１６】
また、一方で、端末剥がれ防止性を向上させることに重点をおくと、粘着テープ（粘着テープ巻回体）を巻き戻す際の巻き戻し力が小さくなり、この際、可塑剤を添加することにより、粘着テープの巻き戻し力を大きくすることができるが、該可塑剤は、端末剥がれ防止性には不利に働くため、粘着テープを巻き戻す際の巻き戻し性と、端末剥がれ防止性とを優れたレベルで両立させることは困難であった。しかし、本発明では、石油樹脂（Ｂ）を、適度な割合で用いているので、端末剥がれ防止性をほとんど又は全く低下させることなく、粘着テープを巻き戻す際の巻き戻し性を改善し、適度な巻き戻し力を発現させている。
【００１７】
［アクリル系ポリマー（Ａ）］
アクリル系ポリマー（Ａ）としては、（メタ）アクリル酸エステル（アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル）をモノマー主成分とする（メタ）アクリル酸エステル系ポリマーを用いることができる。このような（メタ）アクリル酸エステルとしては、下記に示される（メタ）アクリル酸アルキルエステルの他、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステルや、（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸アリールエステルなどが挙げられる。
【００１８】
アクリル系ポリマー（Ａ）としては、特に（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー主成分とする（メタ）アクリル酸アルキルエステル系ポリマーを好適に用いることができる。（メタ）アクリル酸アルキルエステル系ポリマーとしては、１種のみの（メタ）アクリル酸アルキルエステルによる重合体（単独重合体）であってもよく、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル、（メタ）アクリル酸アリールエステルなどの他の（メタ）アクリル酸エステルや、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに対して共重合が可能なモノマー（共重合性モノマー）との共重合体であってもよい。すなわち、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系ポリマーにおいて、（メタ）アクリル酸アルキルエステル等のモノマー成分は、単独で用いられていてもよく、２種以上が組み合わせられて用いられていてもよい。
【００１９】
アクリル系ポリマー（Ａ）における（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ1-20アルキルエステル［好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ1-14アルキルエステル］などが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、特に、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチルが好適である。
【００２０】
（メタ）アクリル酸エステルは、モノマー主成分として用いられており、（メタ）アクリル酸エステル［特に、（メタ）アクリル酸アルキルエステル］の割合としては、モノマー成分全量に対して５０重量％以上であることが重要であり、好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上である。（メタ）アクリル酸エステルの割合が、モノマー成分全量に対して５０重量％未満であると、粘着剤組成物の接着性や凝集性（又は、接着力や凝集力）が低下する。
【００２１】
アクリル系ポリマー（Ａ）において、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに対して共重合が可能な共重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸（アクリル酸、メタクリル酸）、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イコタン酸などの酸無水物基含有モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸アミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル系モノマー；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどのスチレン系モノマー；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどのヒドロキシル基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；アクリル酸ε−カプロラクトンなどのアクリル酸ラクトン系モノマー；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエンなどのオレフィン系モノマー；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルなどのビニルエーテル系モノマー；（メタ）アクリル酸モルホリン；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール等の複素環含有ビニル系モノマー等が挙げられる。
【００２２】
また、アクリル系ポリマー（Ａ）において、共重合性モノマーとして、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ジビニルベンゼン、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレートなどの多官能モノマーを用いることもできる。
【００２３】
このような共重合性モノマーは、モノマー成分全量に対して５０重量％以下の割合で用いられていることが重要である。具体的には、共重合性モノマーが、（メタ）アクリル酸等のカルボキシル基含有モノマー（エチレン性不飽和カルボン酸）である場合、重合安定性の観点から、カルボキシル基含有モノマーは、モノマー成分全量に対して１０重量％以下の範囲使用することが好ましい。また、良好な感圧接着性を発現させるために、得られるアクリル系ポリマー（Ａ）のガラス転移温度が２５０Ｋ以下となるように、モノマー主成分や共重合性モノマーの組成を決めることが望ましい。
【００２４】
アクリル系ポリマー（Ａ）は、公知乃至慣用の重合方法（例えば、乳化重合方法、溶液重合方法、塊状重合方法など）により調製することができる。
【００２５】
本発明では、粘着剤組成物としては、溶剤タイプの粘着剤組成物（溶媒として有機溶剤が用いられた粘着剤組成物）であってもよいが、環境への負荷を考えると、エマルジョンタイプ（水分散体タイプ）の粘着剤組成物（溶媒として水が用いられた粘着剤組成物）の方が好適である。従って、アクリル系ポリマー（Ａ）としては、溶液重合方法により調製されたアクリル系ポリマーであってもよいが、乳化重合方法により調製されたアクリル系ポリマーを好適に用いることができる。もちろん、乳化重合方法以外の重合方法（溶液重合方法など）により調製されたアクリル系ポリマー（Ａ）を、必要に応じて乳化剤を用いて、エマルジョン化して、エマルジョンタイプの粘着剤組成物を調製してもよい。
【００２６】
なお、アクリル系ポリマー（Ａ）の重合に際して用いられる重合開始剤、連鎖移動剤や乳化剤などは、特に限定されず、公知乃至慣用のものの中から適宜選択して使用することができる。より具体的には、重合開始剤としては、例えば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２´−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２´−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２´−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１´−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２´−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン、ジメチル−２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオネート、２，２´−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（フェニルメチル）−プロピオンアミジン］ジハイドロクロライド、２，２´−アゾビス［２−（３，４，５，６−テトラハイドロピリミジン−２−イル）プロパン］ジハイドロクロライド、２，２´−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等のアゾ系重合開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノイルパーオキサイド、ｔ−ブチルペルオキシピバレイト等の過酸化物系重合開始剤；過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとにより構成されたレドックス系重合開始剤などが挙げられる。重合開始剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量としては、特に制限されず、重合方法や重合反応性、モノマー成分の種類やその割合、重合開始剤の種類などに応じて適宜選択することができる。
【００２７】
また、連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメチルカプト−１−プロパノールなどが挙げられる。さらにまた、乳化剤には、例えば、アニオン系乳化剤、ノニオン系乳化剤、ラジカル重合性の乳化剤等の公知の乳化剤から適宜選択して用いることができる。具体的には、ノニオン系乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン誘導体、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等の非イオン性界面活性剤などが挙げられる。また、アニオン系乳化剤としては、例えば、脂肪酸塩、アルキルリン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、アルキルナフタレンスルフォン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルフォン酸塩等の陰イオン界面活性剤などが挙げられる。このような乳化剤は、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００２８】
なお、重合に際しては、モノマー成分は、反応系に、予め一括的に仕込むことにより導入してもよく、連続的又は間欠的に滴下することにより導入してもよく、または、一部を一括的に仕込んで、残部を連続的又は間欠的に滴下することにより導入してもよい。また、重合の反応は、段階的に行ってもよく、具体的には、例えば、一旦重合を行った後、さらに、モノマー成分を加えて、重合を行ってもよい、
【００２９】
本発明では、アクリル系ポリマー（Ａ）の重合方法としては、特開２００２−６０７１３号公報に記載されているように、特に、１０時間半減期温度が７０℃以下（好ましくは６５℃以下）の重合開始剤を用いて、モノマー成分を一括的に仕込んで乳化重合を行う一括重合方法と、モノマー成分を滴下しながら加えて重合を行う滴下重合方法とを組み合わせた重合方法を好適に採用することができる。具体的には、アクリル系ポリマー（Ａ）の重合方法としては、一部のモノマー成分を（例えば、全モノマー成分のうち２０〜８０重量％のモノマー成分を）、一括的に仕込んで、１０時間半減期温度が７０℃以下の重合開始剤を用いて重合した後（例えば、重合率が９５重量％以上となるまで重合した後）、この重合後の反応物中に、重合開始剤を加え、さらに、残部のモノマー成分を滴下しながら（例えば、残部のモノマー成分をエマルジョンの形態で滴下しながら）、重合を行う方法や、一部のモノマー成分を（例えば、全モノマー成分のうち２０〜８０重量％のモノマー成分を）、一括的に仕込んで、１０時間半減期温度が７０℃以下の重合開始剤を用いて重合して得られた重合反応物と、重合開始剤の存在下、残部のモノマー成分を滴下しながら（例えば、残部のモノマー成分をエマルジョンの形態で滴下しながら）、重合を行って得られた重合反応物とを混合する方法などを好適に採用することができる。
【００３０】
［石油樹脂（Ｂ）］
石油樹脂（Ｂ）としては、特に制限されず、例えば、粘着付与樹脂として利用可能な石油樹脂（炭化水素樹脂）を用いることができる。石油樹脂（Ｂ）としては、例えば、芳香族系石油樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂（脂肪族環状石油樹脂）、脂肪族・芳香族系石油樹脂、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加石油樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂等の公知の石油樹脂のなかから適宜選択して用いることができる。石油樹脂（Ｂ）は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３１】
具体的には、石油樹脂（Ｂ）において、芳香族系石油樹脂としては、例えば、炭素数が８〜１０であるビニル基含有芳香族系炭化水素（スチレン、ｏ−ビニルトルエン、ｍ−ビニルトルエン、ｐ−ビニルトルエン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、インデン、メチルインデンなど）が１種のみ又は２種以上用いられた重合体などが挙げられる。芳香族系石油樹脂としては、ビニルトルエンやインデン等の留分（いわゆる「Ｃ９石油留分」）から得られる芳香族系石油樹脂（いわゆる「Ｃ９系石油樹脂」）を好適に用いることができる。
【００３２】
また、脂肪族系石油樹脂としては、例えば、炭素数４〜５のオレフィンやジエン［ブテン−１、イソブチレン、ペンテン−１等のオレフィン；ブタジエン、ピペリレン（１，３−ペンタジエン）、イソプレン等のジエンなど］が１種のみ又は２種以上用いられた重合体などが挙げられる。脂肪族系石油樹脂としては、ブタジエン、ピペリレンやイソプレン等の留分（いわゆる「Ｃ４石油留分」や「Ｃ５石油留分」など）から得られる脂肪族系石油樹脂（いわゆる「Ｃ４系石油樹脂」や「Ｃ５系石油樹脂」など）を好適に用いることができる。
【００３３】
脂環族系石油樹脂としては、例えば、脂肪族系石油樹脂（いわゆる「Ｃ４系石油樹脂」や「Ｃ５系石油樹脂」など）を環化二量体化した後重合させた脂環式炭化水素系樹脂、環状ジエン化合物（シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン、ジペンテン、エチリデンビシクロヘプテン、ビニルシクロヘプテン、テトラヒドロインデン、ビニルシクロヘキセン、リモネンなど）の重合体又はその水素添加物、前記の芳香族系炭化水素樹脂や、下記の脂肪族・芳香族系石油樹脂の芳香環を水素添加した脂環式炭化水素系樹脂などが挙げられる。
【００３４】
脂肪族・芳香族系石油樹脂としては、スチレン−オレフィン系共重合体などが挙げられる。脂肪族・芳香族系石油樹脂としては、いわゆる「Ｃ５／Ｃ９共重合系石油樹脂」などを用いることができる。
【００３５】
石油樹脂（Ｂ）としては、脂肪族系石油樹脂を好適に用いることができ、特に、Ｃ５系石油樹脂が好適である。このような石油樹脂（Ｂ）としては、例えば、商品名「ＡＰ−１０８５」（荒川化学社製）などの市販品を用いることができる。
【００３６】
石油樹脂（Ｂ）の軟化点（軟化温度）としては、特に制限されないが、例えば、７０〜１７０℃であることが好ましく、特に７５〜１２０℃であることが好適である。石油樹脂（Ｂ）の軟化点は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ５６０１−２−２（環球法）に準じて測定された値を採用することができる。
【００３７】
なお、一般的に、石油樹脂はアクリル系ポリマーに対して相溶性が低く、時間経過や保存温度による影響が大きい。そのため、石油樹脂は、アクリル系ポリマーに対して利用可能な粘着付与樹脂（粘着付与剤）として例示されていても、安定性の面から、アクリル系ポリマーに対しては実質的にはほとんど使用されることがなく、アクリル系ポリマーに対して石油樹脂が好んで使用されることは非常に希である。しかしながら、本発明では、アクリル系ポリマーと相溶性が低い石油樹脂を、あえてアクリル系ポリマーと組み合わせて用いており、この点が本発明のポイントである。すなわち、アクリル系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤組成物に、アクリル系ポリマーに対して相溶性が低く実質的に使用されることがない石油樹脂を、あえて、添加させることにより、前記粘着剤組成物による粘着剤層を有する粘着テープの巻き戻し力を向上させる効果を発揮させることができ、この効果は、従来見出されていない効果である。しかも、巻き戻しの作業性を重要とする結束用粘着テープに応用することにより、適度な巻き戻し力で巻き戻すことができ、巻き戻し作業性を大きく向上させることができる。
【００３８】
石油樹脂（Ｂ）の割合としては、少なすぎると、粘着テープの巻き戻し性を向上させる効果が小さくなり、一方、多すぎると、ベースポリマーとしてのアクリル系ポリマーとの相溶性の低さのため、粘着剤組成物又は粘着剤層の安定性が低下し、例えば、経時により、粘着テープの粘着力が大きく変化したり、粘着テープの巻き戻し時に糊取られが生じたりするおそれがある。そのため、石油樹脂（Ｂ）の割合において、適度な巻き戻し力を発現させるという効果を最大限に発現させることが可能な割合としては、アクリル系ポリマー（Ａ）：１００重量部に対して１〜５０重量部であり、好ましくは５〜４０重量部である。
【００３９】
［ロジン系樹脂（Ｃ）］
ロジン系樹脂（Ｃ）としては、特に制限されず、例えば、粘着付与樹脂として利用可能なロジン系樹脂を用いることができる。ロジン系樹脂（Ｃ）としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジンなどの未変性ロジン（生ロジン）や、これらの未変性ロジンを重合、不均化、水添化などにより変性した変性ロジン（重合ロジン、安定化ロジン、不均化ロジン、完全水添ロジン、部分水添ロジンや、その他の化学的に修飾されたロジンなど）の他、各種のロジン誘導体などの公知のロジン系樹脂のなかから適宜選択して用いることができる。前記ロジン誘導体としては、例えば、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したロジンのエステル化合物（未変性ロジンエステル）や、重合ロジン、安定化ロジン、不均化ロジン、完全水添ロジン、部分水添ロジンなどの変性ロジンをアルコール類によりエステル化した変性ロジンのエステル化合物（重合ロジンエステル、安定化ロジンエステル、不均化ロジンエステル、完全水添ロジンエステル、部分水添ロジンエステルなど）などのロジンエステル系樹脂；未変性ロジンや変性ロジン（重合ロジン、安定化ロジン、不均化ロジン、完全水添ロジン、部分水添ロジンなど）を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン系樹脂；ロジンエステル系樹脂を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル系樹脂；未変性ロジン、変性ロジン（重合ロジン、安定化ロジン、不均化ロジン、完全水添ロジン、部分水添ロジンなど）、不飽和脂肪酸変性ロジン系樹脂や不飽和脂肪酸変性ロジンエステル系樹脂におけるカルボキシル基を還元処理したロジンアルコール系樹脂；未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体等のロジン系樹脂（特に、ロジンエステル系樹脂）の金属塩などが挙げられる。ロジン系樹脂（Ｃ）は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００４０】
なお、前記ロジンエステル系樹脂を調製する際に用いられるアルコール類としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、１,３−ブタンジオール、１,６−ヘキサンジオール等の２価のアルコール類；グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリエチロールエタン等の３価のアルコール類；ペンタエリスリトール、ジグリセリン等の４価のアルコール類；ジペンタエリスリトール等の６価のアルコール類などの多価アルコール類が好適に用いられるが、メタノール、エタノールなどの１価のアルコール類であってもよい。また、アルコール類としては、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、Ｎ−イソブチルジエタノールアミン、Ｎ−ｎ−ブチルジエタノールアミン等のアミノアルコール類も用いることができる。
【００４１】
また、不飽和脂肪酸変性ロジン系樹脂や不飽和脂肪酸変性ロジンエステル系樹脂を調製する際に用いられる不飽和脂肪酸としては、例えば、フマル酸、マレイン酸又はその無水物、イタコン酸、シトラコン酸又はその無水物、アクリル酸、メタクリル酸などのα，β−不飽和カルボン酸などが挙げられる。
【００４２】
本発明では、ロジン系樹脂（Ｃ）としては、ロジンエステル系樹脂を好適に用いることができ、特に、重合ロジンエステルや安定化ロジンエステルが好適である。このようなロジン系樹脂（Ｃ）としては、例えば、商品名「Ｅ−８６５」（荒川化学社製）などの市販品を用いることができる。
【００４３】
ロジン系樹脂（Ｃ）の軟化点（軟化温度）としては、特に制限されないが、例えば、８０〜１８０℃であることが好ましく、特に１２０〜１７０℃であることが好適である。ロジン系樹脂（Ｃ）の軟化点は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ５６０１−２−２（環球法）に準じて測定された値を採用することができる。
【００４４】
ロジン系樹脂（Ｃ）の割合としては、アクリル系ポリマー（Ａ）：１００重量部に対して１〜５０重量部であり、好ましくは５〜４０重量部である。ロジン系樹脂（Ｃ）の割合が、アクリル系ポリマー（Ａ）：１００重量部に対して１重量部未満であると、粘着テープにより結束させた際に、端末から剥がれるのを防止する端末剥がれ防止性を十分に発現させることができなくなり、一方、５０重量部より多いと、粘着剤組成物が固くなりすぎて、適度なタック感がなくなり、また、巻き戻し力が小さくなりすぎてしまう。
【００４５】
また、石油樹脂（Ｂ）とロジン系樹脂（Ｃ）との合計量（総量）としては、アクリル系ポリマー（Ａ）：１００重量部に対して６０重量部以下（例えば、１０〜６０重量部）であることが好ましく、特に１０〜５０重量部であることが好適である。なお、石油樹脂（Ｂ）とロジン系樹脂（Ｃ）との合計量が、アクリル系ポリマー（Ａ）：１００重量部に対して６０重量部を超えると、粘着剤組成物中にしめる粘着付与樹脂の影響が大きくなり、タックが小さくなる傾向がある。また、著しく相溶性が低い粘着付与樹脂が使用された場合、この著しく相溶性が低い粘着付与樹脂が粘着剤表面に偏析してくることがあり、粘着テープの使用に差し支えが生じる場合がある。
【００４６】
石油樹脂（Ｂ）と、ロジン系樹脂（Ｃ）との具体的な使用量としては、それぞれ、前述の割合（アクリル系ポリマー（Ａ）：１００重量部に対して１〜５０重量部）となる量でなければならないが、例えば、粘着テープが基材付き粘着テープである場合、使用される基材（例えば、プラスチック基材など）の厚みや硬さ、粘着剤組成物の組成などにより、適宜選択することができる。例えば、粘着テープが基材付き粘着テープであり、且つプラスチック基材が基材として用いられている場合、基材として、厚みの厚い基材や硬い基材が用いられていると、端末剥がれ防止性が低下する傾向にあるため、ロジン系樹脂（Ｃ）の配合量を、前述の割合の範囲内で多くすることが好ましく、これにより、端末剥がれ防止性が良好な粘着テープを得ることができる。また、基材として、厚みが薄い基材や、比較的に柔らかく、端末剥がれ防止性に有利に働く基材が用いられていると、石油樹脂（Ｂ）と、ロジン系樹脂（Ｃ）との総量を抑えることができる。さらに、粘着テープの巻き戻し力が小さい場合は、石油樹脂（Ｂ）の配合量を、前述の割合の範囲内で多くすることにより対応することができ、これにより、適度な巻き戻し力を発現させることができる粘着テープを得ることができる。
【００４７】
なお、本発明では、可塑剤を使用することができる。すなわち、可塑剤は任意に用いることができる。粘着剤組成物中に可塑剤を添加することにより、該粘着剤組成物による粘着剤層を有する粘着テープを作製した際に、粘着剤層中の可塑剤が基材に移行するため、これにより、基材を軟らかくする効果が発揮される。このように、基材が軟らかくなることにより、粘着テープの端末剥がれ防止性を向上させることができ、この観点から、より一層、粘着テープの端末剥がれ防止性を向上させることが可能となる。可塑剤としては、例えば、フタル酸系可塑剤［例えば、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）、フタル酸ジヘプチル（ＤＨＰ）、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル（ＤＩＤＰ）、フタル酸ジトリデシル（ＤＴＤＰ）、フタル酸ジトリイソデシル、フタル酸ブチルラウリル、フタル酸ブチルベンジル］や、トリメリット酸系可塑剤［例えば、トリメリット酸トリオクチル（ＴＯＴＭ）、トリ−ｎ−オクチルトリメリテートなど］などを用いることができるが、これらにのみ限定されず、脂肪酸系可塑剤［例えば、トリブチルシトレート、ジオクチルアジペート（ＤＯＡ）、ジオクチルアゼレート（ＤＯＺ）、ジオクチルセバケート（ＤＯＳ）、メチルアセチルリシレートなど］、リン酸系可塑剤［例えば、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、トリオクチルホスフェート（ＴＯＰ）など］、エポキシ系可塑剤、ポリエステル系可塑剤なども使用可能である。可塑剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。可塑剤の配合量は、特に制限されないが、可塑剤の配合量が多すぎると、粘着剤が軟らかくなり、粘着不良や糊残りの原因となってしまうため、アクリル系ポリマー（Ａ）：１００重量部に対して３０重量部以下（例えば、１〜３０重量部）であることが好ましい。なお、可塑剤の配合量が少ないと、可塑剤による基材の軟化効果が低下する。
【００４８】
また、架橋剤を使用することも可能である。架橋剤としては、特に制限されず、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤などが挙げられる。架橋剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。架橋剤の配合量も特に制限されず、粘着剤組成物に適用される通常の使用量であればよい。
【００４９】
さらにまた、粘着剤組成物中には、本発明の効果を損なわない範囲で、粘着付与樹脂として、石油樹脂（Ｂ）やロジン系樹脂（Ｃ）以外の粘着付与樹脂（例えば、テルペン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂など）が含まれていてもよい。
【００５０】
本発明の粘着剤組成物には、必要に応じて各種添加剤が含まれていてもよい。このような添加剤としては、例えば、前述のような可塑剤（軟化剤）、粘着付与樹脂や架橋剤の他、増粘剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、充填剤、着色剤、帯電防止剤、発泡剤、界面活性剤などの公知の添加剤から適宜選択して用いることができる。
【００５１】
本発明の粘着剤組成物は、アクリル系ポリマー（Ａ）と、石油樹脂（Ｂ）と、ロジン系樹脂（Ｃ）と、必要に応じて可塑剤や架橋剤の他、さらに他の添加剤とを混合することにより調製することができる。なお、粘着剤組成物がエマルジョンタイプの粘着剤組成物である場合、必要に応じて乳化剤を用いて、適宜な段階でエマルジョン化することにより、エマルジョンタイプの粘着剤組成物を調製することができる。この際、アクリル系ポリマー（Ａ）が、すでにエマルジョン（水分散体）の形態である場合は、アクリル系ポリマー（Ａ）のエマルジョンと、石油樹脂（Ｂ）と、ロジン系樹脂（Ｃ）と、必要に応じて可塑剤や架橋剤等の各種添加剤とを混合するだけであっても、エマルジョンタイプの粘着剤組成物を調製することができる。
【００５２】
前記乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などが挙げられる。また、これらにプロペニル基等のラジカル反応性基が導入されたラジカル重合性の乳化剤を用いることもできる。乳化剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００５３】
［粘着テープ］
本発明の粘着テープは、基材の少なくとも片面に粘着剤層を有しており、前記粘着剤層が、前記粘着剤組成物により形成されている。粘着テープとしては、基材の片面のみに粘着剤層が形成された形態を有していてもよく、基材の両面に粘着剤層が形成された形態を有していてもよい。なお、粘着テープが、基材の片面のみに粘着剤層が形成された形態を有している場合、粘着テープが、例えば、基材と、前記基材の一方の面に形成された粘着剤層と、前記基材の他方の面に形成された背面処理層とで構成されていると、粘着剤層をシート背面（背面処理層の面）と重ね合わせてロール状に巻回することにより、ロール状に巻回された状態又は形態の粘着テープとして作製することができる。この際、粘着剤層はシート背面の背面処理層により保護されている。
【００５４】
もちろん、粘着テープが両面粘着テープである場合や、基材のシート背面が剥離処理面となっていない場合などでは、粘着剤層を、剥離ライナ（セパレータ）により保護した状態でロール状に巻回して、粘着テープを作製することができる。
【００５５】
粘着テープは、本発明の効果を損なわない範囲で、他の層（例えば、中間層、下塗り層など）を有していてもよい。
【００５６】
粘着剤層は、単層、積層体のいずれの形態を有していてもよい。粘着剤層の厚み（乾燥後の厚み）は、例えば、１０〜５０μｍ（好ましくは１５〜４０μｍ）程度である。
【００５７】
粘着剤層は、公知乃至慣用の方法により形成することができ、例えば、流延方法、ロールコーター方法、リバースコータ方法、ドクターブレード方法などを利用して形成することができる。
【００５８】
（基材）
本発明の粘着テープにおける基材としては、特に制限されず、例えば、紙などの紙系基材；布、不織布、ネットなどの繊維系基材；金属箔、金属板などの金属系基材；プラスチックのフィルムやシートなどのプラスチック系基材；ゴムシートなどのゴム系基材；発泡シートなどの発泡体や、これらの積層体（特に、プラスチック系基材と他の基材との積層体や、プラスチックフィルム（又はシート）同士の積層体など）等の適宜な薄葉体を用いることができる。基材としては、プラスチックのフィルムやシートなどのプラスチック系基材を好適に用いることができる。このようなプラスチックのフィルムやシートにおける素材としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のα−オレフィンをモノマー成分とするポリオレフィン系樹脂の他、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）；酢酸ビニル系樹脂；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）；ポリアミド（ナイロン）、全芳香族ポリアミド（アラミド）等のアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などが挙げられる。これらの素材は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００５９】
基材としては、ポリオレフィン系樹脂により構成されたプラスチック系基材を好適に用いることができ、特に、ポリオレフィン系樹脂を含有し且つ実質的にハロゲン原子を含んでいないプラスチック材料により構成されたプラスチック系基材が好適である。ここで、「実質的にハロゲン原子を含んでいない」とは、基材（プラスチック系基材）の構成材料（プラスチック材料）として、分子中にハロゲン原子を含む物質を使用していないことを意味している。従って、機器分析手段によって基材の組成分析をした場合に、極微量レベルで検出されるハロゲン原子（例えば、化合物（基材の構成材料）の合成時に触媒として使用したハロゲン原子含有物質によるハロゲン原子が、基材の構成材料中に混入した結果、基材から検出される極微量のハロゲン原子など）の含有等は許容される。
【００６０】
このようなポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン（例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなど）、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリブチレン、ポリブタジエンの他、エチレン−プロピレン共重合体（ランダム共重合体）等のエチレン及び／又はプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体（特にランダム共重合体）などが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンが好ましく、特にポリエチレンが好適である。ポリオレフィン系樹脂は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００６１】
ポリオレフィン系樹脂は、他の樹脂と併用することができる。このような樹脂としては、基材に適度な柔軟性を付与するという観点から、分子中（分子骨格中）にカルボニル性の酸素原子を有する熱可塑性樹脂を好適に用いることができる。このような分子中にカルボニル性の酸素原子（カルボニル基に帰属する酸素原子）を有する熱可塑性樹脂としては、分子中にカルボニル性の酸素原子を有する軟質ポリオレフィン系樹脂（「カルボニル基含有ポリオレフィン系樹脂」と称する場合がある）を好適に用いることができる。もちろん、該カルボニル基含有ポリオレフィン系樹脂は、ポリオレフィン系樹脂であるので、粘着テープ基材の構成材料としてのポリオレフィン系樹脂として用いることができる。すなわち、前記カルボニル基含有ポリオレフィン系樹脂は、ポリオレフィン系樹脂として単独で用いてもよく、他のポリオレフィン系樹脂とともに用いてもよい。
【００６２】
カルボニル基含有ポリオレフィン系樹脂の好適な例としては、例えば、モノマー成分として、エチレンと、ビニルエステル系化合物及び／又はα、β−不飽和カルボン酸又はその誘導体（無水物、エステル、塩化物など）とを用いて得られるカルボニル基を有するエチレン系共重合体またはその金属塩（アイオノマー）などが挙げられる。なお、カルボニル基を有するエチレン系共重合体またはその金属塩（アイオノマー）は、一般に、融点が１２０℃以下であり、好ましくは４０〜１００℃である。該融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定することができる。
【００６３】
前記ビニルエステル系化合物としては、例えば、酢酸ビニル等のビニルアルコールと低級のカルボン酸とのエステル（低級カルボン酸のビニルエステル）などが挙げられる。また、α，β−不飽和カルボン酸としては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などが挙げられる。α，β−不飽和カルボン酸の誘導体として、α，β−不飽和カルボン酸の無水物としては、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などが挙げられる。α，β−不飽和カルボン酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル［例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル；（メタ）アクリル酸アリールエステル；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル等の官能基含有（メタ）アクリル酸エステルなど］、マレイン酸エステル［例えば、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸ジエチル等のマレイン酸（モノ又はジ）アルキルエステルなど］、フマル酸エステル［例えば、フマル酸モノメチル、フマル酸モノエチル等のフマル酸（モノ又はジ）アルキルエステルなど］などが挙げられる。ビニルエステル系化合物及び／又はα、β−不飽和カルボン酸又はその誘導体としては、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸アルキルエステル［特に（メタ）アクリル酸エチル、中でもアクリル酸エチル］が好適である。ビニルエステル系化合物及び／又はα、β−不飽和カルボン酸又はその誘導体は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００６４】
カルボニル基を有するエチレン系共重合体またはその金属塩（アイオノマー）の好適な具体例としては、例えば、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル−アクリル酸エチル共重合体およびこれらの金属塩（アイオノマー）等が挙げられる。カルボニル基を有するエチレン系共重合体またはその金属塩（アイオノマー）は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００６５】
さらにまた、ポリオレフィン系樹脂としては、エチレン成分とプロピレン成分とを含むポリマーアロイを使用することもできる。なお、該ポリマーアロイの構成（形態）としては、特に制限されず、例えば、（１）２種以上の重合体が物理的に混合されたポリマーブレンド（物理的混合物）、（２）２種以上の重合体が共有結合で結合したブロック共重合体やグラフト共重合体、（３）２種以上の重合体が互いに共有結合で結合されることなく絡み合ったＩＰＮ（Interpenetrating  Polymer  Network）構造体等の種々の構成（形態）が挙げられる。また、ポリマーアロイは、組成的に必ずしも均一でなくてもよく（分布をもっていてもよく）、あるいは、２種以上の重合体が相溶したもの（相溶性ポリマーアロイ）でも、２種以上の重合体が非相溶で相分離構造を形成しているもの（非相溶性ポリマーアロイ）でもよい。また、示差走査熱量計による測定（ＤＳＣ測定）で、発熱又は吸熱ピークを複数有するような熱特性を示すものでもよい。
【００６６】
前記エチレン成分とプロピレン成分とを含むポリマーアロイとしては、例えば、ポリプロピレン（ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン）とポリエチレン（エチレンと少量の他のα−オレフィンとの共重合体を含む）との混合物（物理的混合物）、プロピレン／エチレン共重合体、プロピレンとエチレンとこれら以外の他のα−オレフィンとの３元共重合体（他のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられ、１−ブテンが好ましい。）などが挙げられる。なお、前記「ホモポリプロピレン」とは、モノマー成分が実質的にプロピレンのみからなる（１００％からなる）重合体（プロピレンの単独重合体）を意味しており、また「ランダムポリプロピレン」とは、全モノマー成分に対して数％程度のエチレン成分がプロピレンとランダムに共重合したポリプロピレン系ランダム共重合体を意味している。
【００６７】
ポリマーアロイが共重合体（特にブロック共重合体）の場合は、該ポリマーアロイとしては、２段以上の多段重合により共重合された共重合体が好ましく、特にプロピレン／エチレン系共重合体が好適である。このような多段重合によって共重合された共重合体は、特開平４−２２４８０９号公報、特開２００１−１９２６２９号公報に記載されているように、例えば、チタン化合物及び有機アルミニウム化合物からなる触媒の存在下において、先ずプロピレン、またはプロピレンと他のα−オレフィンとを多段重合の第１段目で予備重合して、ポリプロピレン（プロピレンの単独重合体）、またはプロピレン−α−オレフィン共重合体（プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体）を調製し、次いで、第２段目以降で、前記第１段目の予備重合で得られた樹脂組成物の存在下で、プロピレンと、エチレンと、必要に応じて他のα−オレフィンとを共重合させることにより調製することができる。これにより、第１段目の予備重合で生成するポリマー（ポリプロピレンまたはプロピレン−α−オレフィン共重合体）と、第２段目以降の共重合で生成するポリマー（プロピレン−エチレン共重合体またはプロピレン−エチレン−他のα−オレフィン共重合体）とが、第２段目以降の重合過程で分子レベルでブレンドされたポリマーアロイが得られる。
【００６８】
前記チタン化合物としては、例えば、三塩化チタンと塩化マグネシウムを共粉砕し、オルトチタン酸ｎ−ブチル、２−エチルヘキサノール、ｐ−トルイル酸エチル、四塩化ケイ素、フタル酸ジイソブチル等で処理した球状で平均粒子径１５μｍの固体触媒などが挙げられる。また、有機アルミニウム化合物としては、例えば、トリエチルアルミニウム等のアルキルアルミニウム系化合物等を使用することができる。さらに、重合層において、電子供与体としてジフェニルジメトキシシラン等のケイ素系化合物を添加したり、ヨウ化エチル等のヨウ素系化合物を添加することもできる。
【００６９】
このようなエチレン成分とプロピレン成分とを含むポリマーアロイとしては、例えば、２３℃における動的貯蔵弾性率（Ｅ´）が２０ＭＰａ以上且つ４００ＭＰａ未満（好ましくは２００ＭＰａ以上且つ４００ＭＰａ未満）であり、８０℃における動的貯蔵弾性率（Ｅ´）が４０ＭＰａ以上且つ１８０ＭＰａ未満（好ましくは４５〜１６０ＭＰａ）であり、且つ１２０℃における動的貯蔵弾性率（Ｅ´）が１２ＭＰａ以上且つ７０ＭＰａ未満（好ましくは１５〜６５ＭＰａ）であるものが好ましい。このような動的貯蔵弾性率（Ｅ´）を有することにより、基材は、良好な柔軟性を発揮することができる。
【００７０】
なお、ポリマーアロイの動的貯蔵弾性率（Ｅ´）は、ポリマーアロイによる試験片（厚み０．２ｍｍ、幅１０ｍｍ、長さ２０ｍｍ）を作製し、当該試験片の温度分散による動的貯蔵弾性率挙動を、測定器として商品名「ＤＭＳ２００（セイコーインスツルメンツ社製）」を用い、測定法：引張モード、昇温速度：２℃／ｍｉｎ、周波数：１Ｈｚの測定条件で測定した値を採用することができる。
【００７１】
このような動的貯蔵弾性率（Ｅ´）を有するポリマーアロイの具体例としては、例えば、サンアロマー（株）社製のキャタロイ製品（ＡＤＦＬＥＸ）のシリーズ（例えば、商品名「ＫＳ−３５３Ｐ」、商品名「ＫＳ−０２１Ｐ」、商品名「Ｃ２００Ｆ」、商品名「Ｑ２００Ｆ」など）等が挙げられる。
【００７２】
本発明では、プラスチック系基材としては、難燃機能（難燃性）が付加されていることが好ましい。例えば、難燃剤を用いて、プラスチック系基材中に難燃剤を含有させることにより、プラスチック系基材に難燃機能を付加させることができる。難燃剤としては、ハロゲン原子を含んでいない難燃剤が好適であり、特に、無機金属化合物等の無機系難燃剤を好適に用いることができる。具体的には、無機系難燃剤としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化ジルコニウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等の金属水酸化物；塩基性炭酸マグネシウム、炭酸マグネシウム−カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、ドロマイト等の金属炭酸塩；ハイドロタルサイト、硼砂等の金属水和物（金属化合物の水和物）；メタホウ酸バリウム、酸化マグネシウム、クレーなどが挙げられる。このような無機系難燃剤としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化ジルコニウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等の金属水酸化物や、塩基性炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイトなどが好ましい。
【００７３】
無機系難燃剤（特に、無機金属化合物）としては、表面処理が施されたものであってもよい。このような表面処理としては、シランカップリング処理などが挙げられる。該シランカップリング処理では、アミノ系シランカップリング剤などの公知乃至慣用のシランカップリング剤を用いることができる。従って、難燃剤としては、シランカップリング剤で表面処理された無機金属化合物を好適に用いることができる。
【００７４】
なお、難燃剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００７５】
難燃剤の割合としては、特に制限されず、例えば、ポリオレフィン系樹脂等のプラスチック系基材：１００重量部に対して１０〜２００重量部（好ましくは５０〜１５０重量部）程度である。難燃剤の割合が、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して１０重量部より少ないと、基材（または粘着テープ）の難燃性が低下し、一方、２００重量部より多いと、基材（または粘着テープ）の柔軟性や伸長性が低下する。
【００７６】
プラスチック系基材には、必要に応じて、充填剤（例えば、酸化チタン、酸化亜鉛等の無機質充填剤など）、老化防止剤（例えば、アミン系老化防止剤、キノリン系老化防止剤、ヒドロキノン系老化防止剤、フェノール系老化防止剤、リン系老化防止剤、亜リン酸エステル系老化防止剤など）、酸化防止剤、紫外線吸収剤（例えば、サリチル酸誘導体、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤など）、滑剤、可塑剤、着色剤（例えば、顔料、染料など）、造核剤、重金属不活性剤等の各種添加剤が配合されていてもよい。
【００７７】
基材としてのプラスチック系基材の製造方法（例えば、ポリオレフィン系樹脂の成膜方法）は、特に制限されない。プラスチック系基材が、例えば、ポリオレフィン系樹脂組成物により形成されている場合、ポリオレフィン系樹脂と、必要に応じて無機系難燃剤や、充填剤等の各種添加剤とを、ドライブレンドし、該混合物をバンバリミキサー、ロール、押出し機等を用いて混練し（この際、必要に応じて加熱することができる）、該混練物を公知乃至慣用の成形方法（例えば、圧縮成形方法、カレンダ成形方法、射出成形方法、押出成形方法等）により、フィルム状又はシート状に成形することにより得られる。基材の製造方法としては、カレンダ圧延方法やフラットダイによる押出方法（フラットダイ押出方法）を好適に採用することができる。
【００７８】
プラスチック系基材は、フィルム状またはシート状の形態を有している。基材（プラスチックフィルム又はシート）の厚みは、特に制限されず、粘着テープの用途によっても異なるが、一般に、０．０１〜１ｍｍ（好ましくは０．０５〜５ｍｍ）程度である。なお、基材は単層の形態を有していてもよく、また、複層の形態を有していてもよい。基材には、必要に応じて背面処理、帯電防止処理、下塗り処理などの各種処理を施してもよい。
【００７９】
本発明の粘着テープは、前述のように、端末剥がれ防止性が優れており、また、適度な巻き戻し力を発現させることができる。従って、本発明の粘着テープは、使用する際には、適度な巻き戻し力で巻き戻すことができ、貼付させた後には、優れた端末剥がれ防止性を発揮して、良好な粘着性で貼付された状態を長期間に亘り保持させることができる。
【００８０】
また、基材として、実質的にハロゲン原子を含有していないプラスチック系基材を用いることにより、粘着テープを使用した後、焼却する際には、有毒ガスの発生を防止することができる。さらにまた、基材として、難燃機能が付加されたプラスチック系基材を用いることにより、粘着テープの耐熱性を向上させることができる。従って、本発明の粘着テープとしては、耐熱性が優れており、焼却時には有毒ガスを発生させない粘着テープとすることができる。
【００８１】
従って、本発明の粘着テープは、結束用粘着テープとして好適に用いることができ、なかでも、電気絶縁性を必要とする箇所で用いられる結束用粘着テープ（特に、配線類の結束用粘着テープ）として好適に用いることができる。前記配線類としては、各種電線やケーブル類などのいずれの配線であってもよく、なかでも電化製品用電線や自動車用電線（特に、自動車用電線）が好適に用いられる。
【実施例】
【００８２】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００８３】
（実施例１）
表１で示されるように、アクリル系ポリマーのエマルジョン［２−エチルヘキシルアクリレート：９５重量％、およびメタクリル酸：５重量％からなる混合物：１００重量部に対して、重合開始剤として水溶性アゾ系開始剤：０．０３重量部を配合し、これらをラウリル硫酸アンモニウム（商品名「花王エマールＡＤ−２５Ｒ」花王株式会社製）：２重量部で乳化させ、約６０℃で２時間重合して得られたアクリル系ポリマーのエマルジョン］：１００重量部（固形分）に対して、石油樹脂として商品名「ＡＰ−１０８５」（荒川化学社製）：２５重量部、ロジン系樹脂として商品名「Ｅ−８６５」（荒川化学社製；ロジンエステル系樹脂）：５重量部、および架橋剤として商品名「テトラッドＣ」（三菱ガス化学社製；エポキシ系架橋剤）：０．０１重量部を配合して、常温（２０〜２５℃）でホモミキサーにより、約１，０００〜２，０００ｒｐｍの回転速度で約１０分間混合して、エマルジョンタイプの粘着剤組成物（水分散体の粘着剤組成物）を得た。この粘着剤組成物を、下記のポリオレフィン系樹脂製基材の片面に、乾燥後の厚さが３０μｍとなるように塗布し、乾燥・硬化させて粘着剤層を形成し後、粘着剤層が、ポリオレフィン系樹脂製基材の背面（自背面）に重なるように巻回させて、粘着テープを作製した。
【００８４】
ポリオレフィン系樹脂製基材：
・エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）［融点：８４℃、商品名「エバフレックスＰ−１９０５」三井デュポンポリケミカル（株）製］：２０重量部
・エチレン成分とプロピレン成分とを含むポリマーアロイ［商品名「キャタロイＫＳ−３５３Ｐ」モンテル・エスディーケイ・サンライズ（株）製］：８０重量部
・水酸化マグネシウム［Ｍｇ（ＯＨ）2］［シラン系カップリング剤による処理済み、商品名「キスマ５ＮＨ」協和化学工業（株）］：１７０重量部
・カーボンブラック［商品名「シースト３Ｈ」東海カーボン（株）］：４重量部
上記の各材料（エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリマーアロイ、水酸化マグネシウム、カーボンブラック）をドライブレンドし、次いで３Ｌ加圧ニーダーにて１８０℃で混練してペレット化した。当該ペレット化した組成物を、カレンダー圧延機により、０．２ｍｍ厚さのフィルムに成形してテープ基材を作製し、該テープ基材の片面にコロナ放電処理を施して得られたポリオレフィン系樹脂製基材
【００８５】
（実施例２〜５）
アクリル系ポリマーのエマルジョン、石油樹脂、ロジン系樹脂および架橋剤を、表１で示される割合で用いたこと以外は、実施例１と同様にして、エマルジョンタイプの粘着剤組成物を得た。この粘着剤組成物を、実施例１と同様のポリオレフィン系樹脂製基材の片面に、乾燥後の厚さが３０μｍとなるように塗布し、乾燥・硬化させて粘着剤層を形成した後、粘着剤層が、ポリオレフィン系樹脂製基材の背面（自背面）に重なるように巻回させて、粘着テープを作製した。
【００８６】
（比較例１〜４）
アクリル系ポリマーのエマルジョンと、石油樹脂又はロジン系樹脂と、架橋剤とを、表１で示される割合で用いたこと以外は、実施例１と同様にして、エマルジョンタイプの粘着剤組成物を得た。この粘着剤組成物を、実施例１と同様のポリオレフィン系樹脂製基材の片面に、乾燥後の厚さが３０μｍとなるように塗布し、乾燥・硬化させて粘着剤層を形成した後、粘着剤層が、ポリオレフィン系樹脂製基材の背面（自背面）に重なるように巻回させて、粘着テープを作製した。
【００８７】
（評価）
実施例１〜５および比較例１〜４で得られた粘着テープについて、粘着力、端末剥がれ防止性、巻き戻し力を下記の測定方法又は評価方法により評価した。
【００８８】
（粘着力の測定方法）
実施例１〜５および比較例１〜４に係る各粘着テープを、幅１９ｍｍ、長さ１００ｍｍの大きさに切断し、この１９ｍｍ×１００ｍｍの粘着テープを、下記の被着体に、２ｋｇのローラーを１往復させる方法で圧着し、下記の放置条件で放置させた後、１８０°ピール剥離試験（剥離角度：１８０°、引張り速度：３００ｍｍ／分、２３℃、５０％ＲＨ）により、その剥離に要する力（１８０°剥離力）（Ｎ／１９ｍｍ）を測定して、粘着力を評価した。測定結果は、それぞれの被着体に関して、表１の「対ＳＵＳ板粘着力（Ｎ／１９ｍｍ）」、「自背面粘着力（Ｎ／１９ｍｍ）」の欄に示した。
被着体：ステンレス板（ＳＵＳ板）、自背面（ポリオレフィン系樹脂製基材表面）
放置条件：２３℃×２０分
【００８９】
（端末剥がれ防止性の評価方法）
３．２ｍｍφの金属棒に、６．４ｍｍ幅に切断した粘着テープを、「ＡＳＴＭ  端末はがれ試験」に準じて巻き付け、１週間後（７日後）の端末剥がれの距離（ｍｍ）を測定した。評価結果は、表１の「端末剥がれ防止性（ｍｍ）」の欄に示した。なお、端末剥がれの距離が短いほど、端末剥がれ防止性が優れている。
【００９０】
（巻き戻し力の測定方法）
１９ｍｍ幅に切断した粘着テープを、粘着テープ巻き戻し試験機（装置名「巻き戻し試験機」今田製作所社製）を用いて、室温（２３℃）で、引張り速度３０ｍｍ／ｍｉｎの条件で巻き戻して、その際の張力（巻き戻し力）（Ｎ／１９ｍｍ）を測定した。測定結果は、表１の「巻き戻し力（Ｎ／１９ｍｍ）」の欄に示した。
【００９１】
【表１】
2006249404.tif 000002
【００９２】
表１から明らかなように、実施例１〜５に係る粘着テープは、いずれも、端末剥がれ防止性が良好である。また、概して、石油樹脂の割合が多いものは、巻き戻し力が大きく、ロジン系樹脂の割合が多いものは、端末剥がれ防止性が良好であることが確認された。
【００９３】
なお、比較例１〜２に係る粘着テープと、実施例に係る粘着テープとを比べると、ロジン系樹脂が添加されることにより、端末剥がれ防止性が向上していることが分かる。一方、比較例３〜４に係る粘着テープと、実施例に係る粘着テープとを比べると、石油樹脂が添加されることにより、巻き戻し力が向上していることが分かる。
【００９４】
従って、実施例に係る粘着テープは、比較例に係る粘着テープに比べ、端末剥がれ防止性と巻き戻し力とのバランスがよく、しかも接着性も良好であることが確認された。
【００９５】
また、実施例に係る粘着テープにおける基材は、オレフィン系樹脂により構成されているので、ハロゲン原子を含んでおらず、焼却時などで有害ガスを発生させない。また、無機系難燃剤を含有しており、耐熱性も良好である。従って、実施例に係る粘着テープは、配線類の結束用粘着テープとして好適に用いることができ、特に、耐熱性が要求される自動車用電線類の結束用粘着テープとして有用である。