(57)【要約】【課題】移動量規制スリーブの衝突音の発生と駆動ローラ軸の負荷変動と周辺部位への当該負荷変動の伝搬とを防止すると共に、駆動ローラ軸の移動に伴う衝撃力を和らげる。【解決手段】本発明の駆動ローラ軸の移動量規制装置１は、記録装置本体３に対して固定状態で設けられるローラ軸支承部３１と、駆動ローラ軸３０に対して一体に移動し得る移動規制部材３２と、前記ローラ軸支承部３１と移動規制部材３２との間に移動可能空間Ｓを形成した状態で設けられる移動量規制スリーブ３３と、記録装置本体３に対して固定状態で設けられる固定部材３４と、該固定部材３４に対して前記移動量規制スリーブ３３を軸方向に移動可能な状態で連結する弾性連結片３５とを備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ローラ軸の軸方向の移動量を所定の範囲内に保つように規制する駆動ローラ軸の移動量規制装置であって、
記録装置本体に対して固定状態で設けられるローラ軸支承部と、
該ローラ軸支承部によって軸周りに回転可能で軸方向に移動可能な状態で支承されている駆動ローラ軸に対して一体に移動し得るように取り付けられる移動規制部材と、
前記駆動ローラ軸に対して一定の間隙を有するように外嵌めされると共に、前記ローラ軸支承部と移動規制部材との間に移動可能空間を形成した状態で設けられる移動量規制スリーブと、
記録装置本体に対して固定状態で設けられる固定部材と、
該固定部材に対して前記移動量規制スリーブを軸方向に移動可能な状態で連結する弾性連結片と、を備えていることを特徴とする駆動ローラ軸の移動量規制装置。
【請求項２】
請求項１において、前記駆動ローラ軸はホッパと給送用ローラとの挟圧送り作用によって給送された被記録材を記録ヘッドとプラテンとが対向している記録ポジションに導く搬送用ローラにおける搬送用駆動ローラ用の駆動ローラ軸であることを特徴とする駆動ローラ軸の移動量規制装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記固定部材は駆動ローラ軸に取り付けられる駆動ローラと該駆動ローラに対して圧接される従動ローラとの間に被記録材を導くように案内する案内部材であることを特徴とする駆動ローラ軸の移動量規制装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、前記弾性連結片は所定の間隔を隔てて平行に設けられる２本の連結要素によって構成されていることを特徴とする駆動ローラ軸の移動量規制装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、前記ローラ軸支承部と移動規制部材とによって挟まれた空間にはローラ軸支承部側から支承部側摩擦部材、圧縮コイルばね及び規制部材側摩擦部材が配置された駆動ローラ軸を速やかに減速させるためのブレーキ機構が設けられており、前記移動可能空間は駆動ローラ軸の速やかな減速を可能にする前期圧縮コイルばねの自由な圧縮変形を許容すると共に、該圧縮コイルばねが完全に縮み切る前の段階で前記移動量規制スリーブの端面がローラ軸支承部ないし移動規制部材に、あるいは支承部側摩擦部材ないし規制部材側摩擦部材に当接するような寸法に設定されていることを特徴とする駆動ローラ軸の移動量規制装置。
【請求項６】
モータからの駆動力を受けて軸周りに回転可能で軸方向に移動可能な状態で設けられる駆動ローラ軸と、該駆動ローラ軸の軸方向の移動量を所定の範囲内に保つように規制する駆動ローラ軸の移動量規制装置とを備えた記録装置であって、
前記駆動ローラ軸の移動量規制装置として請求項１〜５のいずれか１項に記載した駆動ローラ軸の移動量規制装置を適用したことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
モータからの駆動力を受けて軸周りに回転可能で軸方向に移動可能な状態で設けられる駆動ローラ軸と、該駆動ローラ軸の軸方向の移動量を所定の範囲内に保つように規制する駆動ローラ軸の移動量規制装置とを備えた液体噴射装置であって、
前記駆動ローラ軸の移動量規制装置は液体噴射装置本体に対して固定状態で設けられるローラ軸支承部と、該ローラ軸支承部によって軸周りに回転可能で軸方向に移動可能な状態で支承されている駆動ローラ軸に対して一体に移動し得るように取り付けられる移動規制部材と、前記駆動ローラ軸に対して一定の間隙を有するように外嵌めされると共に、前記ローラ軸支承部と移動規制部材との間に移動可能空間を形成した状態で設けられる移動量規制スリーブと、液体噴射装置本体に対して固定状態で設けられる固定部材と、該固定部材に対して前記移動量規制スリーブを軸方向に移動可能な状態で連結する弾性連結片とを備えていることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動ローラ軸の軸方向の移動量を所定の範囲内に保つように規制する駆動ローラ軸の移動量規制装置および該駆動ローラ軸の移動量規制装置を備えた記録装置に関する。  
更に本発明は、インク等の液体をそのヘッドから吐出（噴射）して被記録材（被液体噴射材）に記録を実行する（液体を付着する）インクジェット式記録装置などの液体噴射装置及び該液体噴射装置において設けられる駆動ローラ軸の移動量規制装置に関するものである。
【０００２】
ここで液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録材に記録を行なうプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録材に相当する被液体噴射材に噴射して、前記液体を前記被液体噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。  
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
以下、インクジェット式記録装置あるいは液体噴射装置の一例であるインクジェットプリンタを例に採って説明する。  
インクジェットプリンタには、下記の特許文献１に示すように、搬送用駆動ローラの駆動ローラ軸１０１に対してモータが停止した時に該駆動ローラ軸１０１が速やかに減速できるようにブレーキ機構１０２が設けられている。このブレーキ機構１０２は、圧縮コイルばね１０３を使用して摩擦部材１０４を駆動ローラ軸１０１を支承するローラ軸支承部１０５に押し当てることによって制動力を得ている。
【０００４】
しかし、インクジェットプリンタの輸送時等に駆動ローラ軸１０１の軸方向に大きな荷重が掛かると、上記圧縮コイルばね１０３が完全に縮み切った状態になってしまい、本来の弾性力を発揮し得ない場合が生じ得る。このような場合には、駆動ローラ軸の軸方向への移動に伴う衝撃力が直接駆動ローラ軸を支承するローラ軸支承部１０５やプリンタ本体のフレーム１０６やケーシング等に作用して破損をもたらすことがある。また、当該破損に至らなくても、モータからの駆動力を駆動ローラ軸に伝達するための歯車列の一部の歯車が外れたり、位置ずれが生ずる等の不具合が発生するおそれがある。
【０００５】
そして、上記のような破損や不具合を解消するために、駆動ローラ軸１０１の軸方向に大きな荷重が掛かった場合でも駆動ローラ軸１０１が必要以上に大きく移動しないようにする円筒形状のスリーブ部材１０７が、図８に示すように、圧縮コイルばね１０３の外側に圧縮コイルばね１０３を被覆するようにして設けられていた。しかし、上記スリーブ部材１０７は、駆動ローラ軸１０１の軸方向に自由に移動できる状態で設けられていたため、インクジェットプリンタを大きく傾けた時や、インクジェットプリンタの輸送時等において、スリーブ部材１０７がローラ軸支承部１０５や移動規制部材１０８に激しく衝突して異音を発生させたり、駆動ローラ軸１０１の負荷変動をもたらす場合があった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１９９９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような背景技術及び背景技術が抱えていた問題点の存在を踏まえてなされたものであって、移動量規制スリーブの自由な移動を規制することによって移動量規制スリーブの衝突音の発生と駆動ローラ軸の負荷変動と周辺部材への当該負荷変動の伝搬を防止すると共に、移動量規制スリーブの所定の範囲内での弾性的な移動を許容することによって駆動ローラ軸の軸方向への移動に伴う衝撃力を和らげ、固定部材側への衝撃力の伝達を防止することのできる安価な駆動ローラ軸の移動量規制装置及び該駆動ローラ軸の移動量規制装置を備えた記録装置等を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明の第１の態様に係る駆動ローラ軸の移動量規制装置は、駆動ローラ軸の軸方向の移動量を所定の範囲内に保つように規制する駆動ローラ軸の移動量規制装置であって、前記駆動ローラ軸の移動量規制装置は記録装置本体に対して固定状態で設けられるローラ軸支承部と、該ローラ軸支承部によって軸周りに回転可能で軸方向に移動可能な状態で支承されている駆動ローラ軸に対して一体に移動し得るように取り付けられる移動規制部材と、前記駆動ローラ軸に対して一定の間隙を有するように外嵌めされると共に、前記ローラ軸支承部と移動規制部材との間に移動可能空間を形成した状態で設けられる移動量規制スリーブと、記録装置本体に対して固定状態で設けられる固定部材と、該固定部材に対して前記移動量規制スリーブを軸方向に移動可能な状態で連結する弾性連結片とを備えていることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の第１の態様によれば、移動量規制スリーブと固定部材を弾性連結片によって連結するという構成を採用することによって、移動量規制スリーブの自由な移動が規制されるから、移動量規制スリーブの衝突音の発生と駆動ローラ軸の負荷変動を防止することができる。また、移動量規制スリーブの所定の範囲内での弾性的な移動は許容されているから、駆動ローラ軸の軸方向への移動に伴う衝撃力は和らげられ、固定部材側への衝撃力の伝達が防止される。
【００１０】
本発明の第２の態様に係る駆動ローラ軸の移動量規制装置は、本発明の第１の態様において、前記駆動ローラ軸はホッパと給送用ローラとの挟圧送り作用によって給送された被記録材を記録ヘッドとプラテンとが対向している記録ポジションに導く搬送用ローラにおける搬送用駆動ローラ用の駆動ローラ軸であることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の第２の態様によれば、ブレーキ機構を備えている駆動ローラ軸の負荷変動等を防止することができる。尚、ブレーキ機構は、被記録材の終端が圧接状態にある搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラとから離れる瞬間において被記録材の搬送速度が一時的に速くなって被記録材の終端が上下に暴れてヘッド擦れ等を生じさせる俗に「蹴飛ばし」と呼ばれている現象を防止する目的で設けられている。
【００１２】
本発明の第３の態様に係る駆動ローラ軸の移動量規制装置は、本発明の第１または第２の態様において、前記固定部材は駆動ローラ軸に取り付けられる駆動ローラと該駆動ローラに対して圧接される従動ローラとの間に被記録材を導くように案内する案内部材であることを特徴とするものである。  
本発明の第３の態様によれば、被記録材の搬送を案内する既存の案内部材を固定部材として利用しているから、部品の有効利用が図れ、部品点数の減少によって製品コストの削減に寄与し得る。
【００１３】
本発明の第４の態様に係る駆動ローラ軸の移動量規制装置は、本発明の第１〜第３のいずれか１つの態様において、前記弾性連結片は所定の間隔を隔てて平行に設けられる２本の連結要素によって構成されていることを特徴とするものである。  
本発明の第４の態様によれば、２本の連結要素と移動量規制スリーブと固定部材とがあたかも平行リンク機構のように機能するから、２本の連結要素の撓み変形によって、移動量規制スリーブは傾くことなく水平姿勢を維持した状態で所定量円滑に移動し得るようになる。
【００１４】
本発明の第５の態様に係る駆動ローラ軸の移動量規制装置は、本発明の第１〜第４のいずれか１つの態様において、前記ローラ軸支承部と移動規制部材とによって挟まれた空間にはローラ軸支承部側から支承部側摩擦部材、圧縮コイルばね及び規制部材側摩擦部材が配置された駆動ローラ軸を速やかに減速させるためのブレーキ機構が設けられており、前記移動可能空間は駆動ローラ軸の速やかな減速を可能にする前期圧縮コイルばねの自由な圧縮変形を許容すると共に、該圧縮コイルばねが完全に縮み切る前の段階で前記移動量規制スリーブの端面がローラ軸支承部ないし移動規制部材に、あるいは支承部側摩擦部材ないし規制部材側摩擦部材に当接するような寸法に設定されていることを特徴とするものである。  
本発明の第５の態様によれば、ブレーキ機構の所望の制動作用に何ら影響を及ぼすことのないよう、移動量規制スリーブの移動を許容すると共に、急激な移動量規制スリーブの移動を防止することで周辺部材への衝撃力の伝搬を回避することができる。
【００１５】
本発明の第６の態様に係る記録装置は、モータからの駆動力を受けて軸周りに回転可能で軸方向に移動可能な状態で設けられる駆動ローラ軸と、該駆動ローラ軸の軸方向の移動量を所定の範囲内に保つように規制する駆動ローラ軸の移動量規制装置とを備えた記録装置であって、前記駆動ローラ軸の移動量規制装置として本発明の第１〜第５のいずれか１つの態様の駆動ローラ軸の移動量規制装置を適用したことを特徴とするものである。
【００１６】
本発明の第６の態様によれば、移動量規制スリーブと固定部材を弾性連結片によって連結するという構成を採用することによって、移動量規制スリーブの自由な移動が規制されるから、移動量規制スリーブの衝突音の発生と駆動ローラ軸の負荷変動を防止することができる。また、移動量規制スリーブの所定の範囲内での弾性的な移動は許容されているから、駆動ローラ軸の軸方向への移動に伴う衝撃力は和らげられ、固定部材側への衝撃力の伝達が防止される。従って、被記録材の円滑な搬送が実行され、被記録材の記録面全体に亘って高精度の記録が実行されるようになる。
【００１７】
本発明の第７の態様に係る液体噴射装置は、モータからの駆動力を受けて軸周りに回転可能で軸方向に移動可能な状態で設けられる駆動ローラ軸と、該駆動ローラ軸の軸方向の移動量を所定の範囲内に保つように規制する駆動ローラ軸の移動量規制装置とを備えた液体噴射装置であって、前記駆動ローラ軸の移動量規制装置は液体噴射装置本体に対して固定状態で設けられるローラ軸支承部と、該ローラ軸支承部によって軸周りに回転可能で軸方向に移動可能な状態で支承されている駆動ローラ軸に対して一体に移動し得るように取り付けられる移動規制部材と、前記駆動ローラ軸に対して一定の間隙を有するように外嵌めされると共に、前記ローラ軸支承部と移動規制部材との間に移動可能空間を形成した状態で設けられる移動量規制スリーブと、液体噴射装置本体に対して固定状態で設けられる固定部材と、該固定部材に対して前記移動量規制スリーブを軸方向に移動可能な状態で連結する弾性連結片とを備えていることを特徴とするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本願発明に係る駆動ローラ軸の移動量規制装置、該駆動ローラ軸の移動量規制装置を備えた液体噴射装置の一例である記録装置について説明する。最初に本願発明の液体噴射装置、そしてその一例である記録装置を実施するための最良の形態としてインクジェットプリンタ１００を採り上げて、その全体構成の概略を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１はインクジェットプリンタの外観を示す斜視図、図２はインクジェットプリンタの内部構造を示す側断面図である。  
尚、ここで説明するインクジェットプリンタ１００は、図１に示すように液体噴射装置本体の一例である記録装置本体としてのプリンタ本体３の上面前方寄りに上面カバー４、前面上部右隅部に操作ボタン６、前面上部にディスクトレイカバー７、前面下部に排出用スタッカ５０、上面後方寄りに自動給送装置２を備えたインクジェットプリンタである。
【００２０】
上面カバー４は、奥部側に設けられる図示しないヒンジ部を回動中心として手前側を上方へ拡開できる開閉式のカバーである。そして、上面カバー４を拡開することによって、プリンタ本体３の内部へのアクセスが可能となり、インクカートリッジの交換等のメンテナンス作業ができるようになっている。また、ディスクトレイカバー７は、図示しないディスクトレイの挿入口を覆っているカバーである。ディスクトレイカバー７は、上部側に設けられる図示しないヒンジ部を回動中心として、下部側を前方に向けて拡開できるようになっている。
【００２１】
そして、ディスクトレイを使用する場合には、ディスクトレイカバー７を拡開し、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ等の光ディスクをラベル面を上にしてディスクトレイにセットし、ディスクトレイの挿入口に挿入する。尚、ディスクトレイを所定の挿入位置まで手挿し挿入すると、ディスクトレイは自動的に搬送経路内に導かれる。排出用スタッカ５０は、下部側に設けられる図示しないヒンジ部を回動中心として上部側を手前に拡開できるようになっている。尚、排出用スタッカ５０は、記録実行時において拡開され、拡開された排出用スタッカ５０の上面が、記録が実行された用紙Ｐが積畳される載置面５１になっている。
【００２２】
また、自動給送装置２は、被液体噴射材の一例である複数枚の被記録材Ｐ（以下単に用紙Ｐともいう）を積畳し得る給送用トレイ５と、給送用トレイ５上の用紙Ｐを給送用ローラ１４に向けて押上げるホッパ１６と、ホッパ１６との挟圧送り作用によって給送用トレイ５上の上位の用紙Ｐをピックアップする給送用ローラ１４と、最上位の用紙Ｐのみが給送されるように重送された後続の用紙Ｐを最上位の用紙Ｐから分離する分離作用部の一例である図示しない分離パッドと、分離された後続の用紙Ｐを給送用トレイ５上に戻す図示しない戻し機構とを備えている。
【００２３】
尚、図１において、プリンタ本体３の上面後方寄りの部位に見えているのは、給送用トレイカバー９であり、奥部側に設けられる図示しないヒンジ部を回動中心として、手前側を上方に、そして、斜め後方に向けて拡開することによって内部の給送用トレイ５が使用できるようになっている。また、プリンタ本体３の内部には用紙Ｐを自動給送し、記録ポジション２６、そして排出用スタッカ５０に向けて搬送する単票紙用の自動搬送経路が設けられている。
【００２４】
次に、用紙Ｐの自動搬送経路に従ってインクジェットプリンタ１００の内部構造の概略を説明する。先ず、最も搬送方向上流側に用紙Ｐを積畳する被液体噴射材積畳部の一例である給送用トレイ５が設けられている。また、給送用トレイ５には、用紙Ｐの一方の側縁（エッジ）に当接し、給送用トレイ５に対して固定状態で設けられる固定エッジガイド１５Ａと、用紙Ｐの他方の側縁（エッジ）に当接し、給送用トレイ５に対して用紙Ｐの幅方向（主走査方向Ｘとなる）に移動可能な状態で設けられる可動エッジガイド１５Ｂとが設けられている。
【００２５】
これら固定エッジガイド１５Ａと可動エッジガイド１５Ｂは、用紙Ｐの幅方向の位置合わせを行うと共に、用紙Ｐの搬送方向（副走査方向Ｙとなる）への円滑な搬送を案内する役割を有している。そして、給送用トレイ５上の用紙Ｐは、給送用ローラ１４の回転軸１７の回転に伴って、ホッパ１６が所定のタイミングで上昇し、給送用ローラ１４に向けて押し上げられる。そして、給送用ローラ１４の回転に伴って最上面に位置する用紙Ｐから順番に給送用ローラ１４近傍に設けられる分離作用部の一例である図示しない分離パッド等の力を借りて単位数ずつピックアップして搬送方向下流に向って送られる。
【００２６】
給送用ローラ１４の下流には、用紙Ｐの通過を検出する被液体噴射材検出手段の一例である図示しない被記録材検出手段（以下単に検出レバーという）が設けられており、検出レバーの下流には、搬送用駆動ローラ１９ａと搬送用従動ローラ１９ｂとによって構成される搬送用ローラ１９が設けられている。このうち搬送用従動ローラ１９ｂは、搬送用従動ローラ用のローラホルダ１８の下流側において軸支され、当該ローラホルダ１８は、図示しない回転軸を中心に回動可能に設けられ、且つねじりコイルばね３０によって搬送用従動ローラ１９ｂが常に搬送用駆動ローラ１９ａに圧接したニップ状態になるように回動付勢されている。
【００２７】
また、ローラホルダ１８の搬送方向下流には補助押えローラ１８ｃが設けられており、補助押えローラ１８ｃは、図示しない補助押えローラ用のローラホルダに対して従動回転可能に軸支されている。尚、補助押えローラ１８ｃは、用紙Ｐ終端の浮き上がりに起因するヘッド擦れを防止する等の目的で設けられている。そして、搬送用ローラ１９によって挟圧された状態で搬送される用紙Ｐは、補助押えローラ１８ｃの下方を通って記録ポジション２６に導かれる。
【００２８】
記録ポジション２６には、用紙Ｐに記録を実行する液体噴射実行手段の一例である記録実行手段の主たる構成要素として、主走査方向Ｘに往復可能に走行し得るキャリッジガイド軸１２によって軸支されたキャリッジ１０が設けられている。そして、該キャリッジ１０の下面には、用紙Ｐに液体の一例であるインクを吐出（噴射）して記録を実行する液体噴射ヘッドの一例である記録ヘッド１３が搭載されている。また、キャリッジ１０には液体カートリッジの一例である図示しないインクカートリッジが装着されている。
【００２９】
記録ヘッド１３の下方には、記録ヘッド１３と対向して記録ヘッド１３のヘッド面と用紙Ｐとの間のプラテンギャップＰＧを規定するプラテン２８が設けられている。そして、キャリッジ１０とプラテン２８との間に用紙Ｐを主走査方向Ｘと直交する副走査方向Ｙに所定の搬送量で搬送する動作と、記録ヘッド１３を主走査方向Ｘに一往復させる間に記録ヘッド１３から用紙Ｐにインクを噴射する動作とを、交互に繰り返すことによって用紙Ｐの記録面の全面に亘って所望の記録が実行される。尚、上記プラテンギャップＰＧは、高精度の記録を実行する上で極めて重要な要素となっており、用紙Ｐの厚さの変化やディスクトレイ等の使用に応じて適宜調節されるようになっている。
【００３０】
記録ヘッド１３の下流には、排出用駆動ローラ２０ａと、排出用従動ローラ２０ｂとによって構成される被液体噴射材排出手段の一例である排出用ローラ２０が設けられている。また、排出用ローラ２０の搬送方向下流には、用紙Ｐの排出を補助する排出用補助ローラ２２が設けられている。この排出用補助ローラ２２も被液体噴射材排出手段に属し、排出用補助駆動ローラ２２ａと、排出用補助従動ローラ２２ｂとによって構成されている。そして、排出用補助ローラ２２によって排出された用紙Ｐは、更に搬送方向下流に位置する被液体噴射材受け部の一例である排出用スタッカ５０上の載置面５１に排出されるようになっている。
【００３１】
排出用従動ローラ２０ｂと排出用補助従動ローラ２２ｂは、その外周に複数の歯を有する歯付きローラであり、それぞれを保持するローラホルダによって自由回転可能に軸支されている。また、上記搬送用従動ローラ１９ｂは、搬送用駆動ローラ１９ａよりその軸芯位置が幾分搬送方向下流側に位置するように配設されている。このような配設態様をとることによって、用紙Ｐは搬送用ローラ１９と排出用ローラ２０との間において僅かに下に凸となる俗に「逆ぞり」と呼ばれている湾曲状態が形成される。これにより、記録ヘッド１３に対向する位置にある用紙Ｐは、プラテン２８に押し付けられ、用紙Ｐの浮き上がりが防止されて正常に記録が実行されるようになっている。
【００３２】
［実施例］
次に、このようなインクジェットプリンタ１００に対して設けられる本願発明に係る駆動ローラ軸の移動量規制装置１について説明する。
【００３３】
図３は本発明の駆動ローラ軸の移動量規制装置を適用したプリンタ本体内部のフレーム構造を示す斜視図である。図４は本発明の駆動ローラ軸の移動量規制装置を適用した駆動ローラ軸の端部周辺を示す斜視図、図５は本発明の駆動ローラ軸の移動量規制装置を適用した駆動ローラ軸の端部周辺を示す平面図、図６は本発明の駆動ローラ軸の移動量規制装置の要部を取り外した状態の駆動ローラ軸の端部周辺を示す平面図である。また図７は本発明の駆動ローラ軸の移動量規制装置を適用した駆動ローラ軸の端部周辺を拡大し、その一部を破断して示す平面図である。
【００３４】
本発明の駆動ローラ軸の移動量規制装置１は、一例としてホッパ１６と給送用ローラ１４との挟圧送り作用によって給送された用紙Ｐを記録ヘッド１３とプラテン２８とが対向している記録ポジション２６に導く搬送用ローラ１９における搬送用駆動ローラ用の駆動ローラ軸３０に対して適用される。そして、駆動ローラ軸の移動量規制装置１は、上記駆動ローラ軸３０の軸方向（副走査方向Ｙとなる）の移動量を所定の範囲内に保つように規制する役割を有している。
【００３５】
具体的には、本発明の駆動ローラ軸の移動量規制装置１は、プリンタ本体３に対して固定状態で設けられるローラ軸支承部３１と、該ローラ軸支承部３１によって軸周りに回転可能で軸方向に移動可能な状態で支承されている駆動ローラ軸３０に対して一体に移動し得るように取り付けられる移動規制部材３２と、上記駆動ローラ軸３０に対して一定の間隙を有するように外嵌めされると共に、上記ローラ軸支承部３１と移動規制部材３２との間に移動可能空間Ｓを形成した状態で設けられる移動量規制スリーブ３３と、プリンタ本体３に対して固定状態で設けられる固定部材としての案内部材３４と、該案内部材３４に対して上記移動量規制スリーブ３３を軸方向に移動可能な状態で連結する弾性連結片３５とを備えることによって構成されている。
【００３６】
ローラ軸支承部３１は、駆動ローラ軸３０の一例として端部付近を支承する軸受として機能する部材で、プリンタ本体３の側部フレーム３６を利用して設けられている。駆動ローラ軸３０は、対向して設けられる側部フレーム３６を貫くように副走査方向Ｙに水平に架け渡された長寸の棒状の部材である。駆動ローラ軸３０の端部には、図示しないモータからの駆動力を駆動ローラ軸３０に伝達する歯車列の一部を構成する伝達ギヤ３７が設けられており、上記ローラ軸支承部３１及び側部フレーム３６を挟んで伝達ギヤ３７の内側にはブレーキ機構３８が設けられている。
【００３７】
ブレーキ機構３８は、ローラ軸支承部３１と移動規制部材３２とによって挟まれた空間に設けられており、用紙Ｐの終端が搬送用ローラ１９から離れる直前の状態において、駆動ローラ軸３０の回転を速やかに減速させて上述した蹴飛ばしの発生を防止させる役割を有している。具体的には、ローラ軸支承部３１側に支承部側摩擦部材３９、移動規制部材３２側に規制部材側摩擦部材４０を対向するように配置し、その中間に圧縮コイルばね４１を縮設することによってブレーキ機構３８は構成されている。
【００３８】
そして、このブレーキ機構３８は、駆動ローラ軸３０を軸方向に移動させることによって上記圧縮コイルばね４１を圧縮変形させ、該圧縮変形によって生じた反発力を利用して上記支承部側摩擦部材３９をローラ軸支承部３１の内側端面に、上記規制部材側摩擦部材４０を移動規制部材３２の外側端面にそれぞれ押し付けることによって駆動ローラ軸３０の制動作用を得ている。尚、上記支承部側摩擦部材３９と規制部材側摩擦部材４０は、共に駆動ローラ軸３０に外嵌するリング状の部材で比較的高い摩擦係数を有する材料によって形成されている。
【００３９】
移動規制部材３２は、駆動ローラ軸３０の周面に形成されている図示しない係合溝を利用して取り付けられている円環状の部材であり、上記ローラ軸支承部３１と共に上記ブレーキ機構３８の一部を構成すると同時に本発明の駆動ローラ軸の移動量規制装置１の構成部材になっている。移動量規制スリーブ３３は、直接上記ローラ軸支承部３１と移動規制部材３２に、あるいは支承部側摩擦部材３９ないし規制部材側摩擦部材４０を介して上記ローラ軸支承部３１と移動規制部材３２に当接することによって、駆動ローラ軸３０の移動量を規制する部材である。具体的には略円筒形状をしており、移動量規制スリーブ３３の内径は、上記圧縮コイルばね４１のコイル径より幾分大きめに設定されている。
【００４０】
また、移動量規制スリーブ３３の長さ（軸方向の寸法）Ｌは、上記ローラ軸支承部３１における内側端面と移動規制部材３２における外側端面間の距離Ｂより幾分短めに設定されていて、両者の間には先に触れた移動可能空間Ｓが形成されている。尚、移動可能空間Ｓは、駆動ローラ軸３０の速やかな減速を可能にするブレーキ機構３８における圧縮コイルばね４１の自由な圧縮変形を許容すると共に、該圧縮コイルばね４１が完全に縮み切る前の段階で移動量規制スリーブ３３の端面が直接上記ローラ軸支承部３１と移動規制部材３２に、あるいは支承部側摩擦部材３９ないし規制部材側摩擦部材４０を介して上記ローラ軸支承部３１と移動規制部材３２に当接するような寸法に設定されている。
【００４１】
案内部材３４は、駆動ローラ軸３０に取り付けられる搬送用駆動ローラ１９ａと該搬送用駆動ローラ１９ａに対して圧接される搬送用従動ローラ１９ｂとの間に用紙Ｐを導くように案内する既存の構成部材である。また、弾性連結片３５は、所定の間隔を隔てて平行に設けられる２本の連結要素４２によって構成されており、連結要素４２は駆動ローラ軸３０の軸方向の移動に伴って適宜撓み変形し得るような材料ないし構造によって形成されている。また、上記移動量規制スリーブ３３と案内部材３４と弾性連結片３５は、射出成形によって成形される一体成形部品である。
【００４２】
次に、このようにして構成される本発明の駆動ローラ軸の移動量規制装置１における作動態様について説明する。インクジェットプリンタ１００を大きく傾けたり、インクジェットプリンタ１００の輸送中において駆動ローラ軸３０が図４中、左方に急激に大きく移動する力が作用すると、移動規制部材３２の外側端面ないし規制部材側摩擦部材４０に移動量規制スリーブ３３の内側端面が当接して駆動ローラ軸３０のそれ以上の移動を規制する。
【００４３】
逆に、駆動ローラ軸３０が図４中、右方に急激に大きく移動する力が作用すると、ローラ軸支承部３１の内側端面ないし支承部側摩擦部材３９に移動量規制スリーブ３３の外側端面が当接して駆動ローラ軸３０のそれ以上の移動を規制する。また、移動量規制スリーブ３３は、完全に固定された状態で設けられているのではなく、移動可能空間Ｓの範囲で軸方向に移動できるようになっている。そして、移動量規制スリーブ３３に伝達された駆動ローラ軸３０からの衝撃力は、２本の連結要素４２の撓み変形によって吸収されるため、案内部材３４には駆動ローラ軸３０からの衝撃力は伝達されないようになっている。また、２本の連結要素４２と移動量規制スリーブ３３と案内部材３４とによって平行リンク機構を模したような機構が形成され、２本の連結要素４２によって保持された移動量規制スリーブ３３は、傾くことなく水平状態を保って上記移動可能空間Ｓの範囲で軸方向に移動し得るのである。
【００４４】
［他の実施例］
本願発明に係る駆動ローラ軸の移動量規制装置１及び該駆動ローラ軸の移動量規制装置１を備えた記録装置１００等は、以上述べたような構成を基本とするものであるが、本願発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行なうことも勿論可能である。例えば、本発明の移動量規制装置１の適用対象となる駆動ローラ軸３０は、前述の実施例のように搬送用駆動ローラ１９ａ用の駆動ローラ軸に限らず、例えば排出用駆動ローラ２０ａ用の駆動ローラ軸等、他の駆動ローラ軸とすることも可能である。また、固定部材としても、前述の実施例のように案内部材３４を適用する他、プリンタ本体３に対して固定状態で設けられている種々の部材、例えばローラ軸支承部３１や側部フレーム３６等を利用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】インクジェットプリンタの外観を示す斜視図。
【図２】インクジェットプリンタの内部構造を示す側断面図。
【図３】本発明の移動量規制装置を適用したフレーム構造を示す斜視図。
【図４】本発明の移動量規制装置の適用部位を示す斜視図。
【図５】本発明の移動量規制装置の適用部位を示す平面図。
【図６】移動量規制装置の要部を取り外した状態を示す平面図。
【図７】本発明の移動量規制装置の適用部位を示す一部破断拡大平面図。
【図８】従来の移動量規制装置の適用部位を示す平面図。
【符号の説明】
【００４６】
１  （駆動ローラ軸の）移動量規制装置、２  自動給送装置、
３  プリンタ本体（記録装置本体）、４  上面カバー、５  給送用トレイ、
６  操作ボタン、７  ディスクトレイカバー、９  給送用トレイカバー、
１０  キャリッジ、１２  キャリッジガイド軸、１３  記録ヘッド、
１４  給送用ローラ、１５Ａ  固定エッジガイド、１５Ｂ  可動エッジガイド、
１６  ホッパ、１７  回転軸（給送用ローラの）、
１８  ローラホルダ（搬送用従動ローラ用の）、１８ｃ  補助押えローラ、
１９  搬送用ローラ、１９ａ  搬送用駆動ローラ、１９ｂ  搬送用従動ローラ、
２０  排出用ローラ、２０ａ  排出用駆動ローラ、２０ｂ  排出用従動ローラ、
２２  排出用補助ローラ、２２ａ  排出用補助駆動ローラ、
２２ｂ  排出用補助従動ローラ、２６  記録ポジション、２８  プラテン、
３０  駆動ローラ軸、３１  ローラ軸支承部、３２  移動規制部材、
３３  移動量規制スリーブ、３４  案内部材（固定部材）、３５  弾性連結片、
３６  側部フレーム、３７  伝達ギヤ、３８  ブレーキ機構、３９  支承部側摩擦部材、４０  規制部材側摩擦部材、４１  圧縮コイルばね、４２  連結要素、
５０  排出用スタッカ、５１  載置面、１００  インクジェットプリンタ（記録装置）、
Ｐ  用紙（被記録材）、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向、ＰＧ  プラテンギャップ、
Ｓ  移動可能空間、Ｌ  長さ、Ｂ  距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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