(57)【要約】      （修正有）【課題】  小粒径・球形化トナーであってもブレードクリーニング性に優れ、高精細な画像を安定して形成することができる画像形成方法を提供すること、その方法を用いた画像形成装置および画像形成装置用プロセスカートリッジを提供する。【解決手段】  像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記像担持体上に形成された静電潜像をトナーにより現像する現像工程と、前記像担持体上に形成されたトナー像を転写材上に転写する転写工程と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング工程とを有する画像形成方法において、前記像担持体の最表面層が式２≦（Ｔ０−Ｔ４００）／Ｃを満足するバインダー樹脂を少なくとも含有し、かつ、前記トナーの平均円形度が０．９３〜０．９９であることを特徴とする。【選択図】      図１
2006209055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記像担持体上に形成された静電潜
像をトナーにより現像する現像工程と、前記像担持体上に形成されたトナー像を転写材上
に転写する転写工程と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング工程と
を有する画像形成方法において、
前記像担持体の最表面層が下記式（１）を満足するバインダー樹脂を少なくとも含有し
、かつ、前記トナーの平均円形度が０．９３〜０．９９であることを特徴とする画像形成
方法。
〔式〕
２≦（Ｔ０−Ｔ４００）／Ｃ・・・・・式（１）
ただし、前記式（１）中、Ｔ０はバインダー溶液の４００ｎｍでの初期透過率（％）、Ｔ４００はバインダー溶液の４００ｎｍでの４００時間静置後の透過率（％）、Ｃはバインダー溶液濃度（ｗｔ％）を表し、ここでバインダー溶液とは、バインダー樹脂を、該感光体最表面層を塗工する際の溶媒に溶解させた溶液を表す。
【請求項２】
トナーの平均円形度が０．９４〜０．９９である請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
トナーの重量平均粒径が２．５〜６．５μｍである請求項１から２のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項４】
トナー中のワックスが、０．１〜１μｍの分散径を有する粒子の割合が７０個数％以上である請求項１から３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
トナーが、少なくとも活性水素基を有する化合物と反応可能な部位を有する重合体、ポリエステル樹脂、着色剤、および離型剤を含むトナー組成物を、水系媒体中で、樹脂微粒子の存在下で架橋反応および伸長反応の少なくともいずれかをさせることにより得られる請求項１から４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６】
トナーが、トナー母体粒子表面に平均一次粒径が５０〜５００ｎｍで、嵩密度が０．３ｇ／ｃｍ3以上の微粒子を外添加して得られる請求項１から５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７】
像担持体の最表面層が、下記一般式（Ｉ）で表される構造を含むバインダー樹脂を少なくとも含有する請求項１から６のいずれかに記載の画像形成方法。
【化１】
2006209055.tif 000024
ただし、前記一般式（Ｉ）中、Ｘは炭素原子または単結合（前記Ｘが単結合の場合には、Ｒ５およびＲ６は存在しない）を示し、Ｒ１〜Ｒ４は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基またはアリール基を示す。Ｒ５およびＲ６は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、アリール基またはＲ５とＲ６が結合することにより形成されるアルキリデン基を示す。
【請求項８】
前記像担持体の最表面層が、下記一般式（II）で表されるポリアリレート樹脂を少なくとも含有する請求項１から７のいずれかに記載の画像形成方法。
【化２】
2006209055.tif 000025
ただし、前記一般式（ＩＩ）中、Ｘは炭素原子または単結合（前記Ｘが単結合の場合には、Ｒ５およびＲ６は存在しない）を示し、Ｒ１〜Ｒ４は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基またはアリール基を示す。Ｒ５およびＲ６は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、アリール基またはＲ５とＲ６が結合することにより形成されるアルキリデン基を示し、Ｒ７は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基およびアリール基を示す。
【請求項９】
像担持体の最表面層が電荷輸送物質を含有する請求項１から８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１０】
像担持体表面を接触部材で摺擦する請求項１から９のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１１】
転写工程が、前記像担持体と接触しつつ表面移動する記録部材上、または中間転写体を介して記録部材上に転写させる工程である請求項１から１０のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１２】
画像形成方法は、少なくとも４個の像担持体を並列に配設し、それぞれの像担持体で１色ずつ現像することにより、形成された潜像を記録部材上に、または中間転写体を介して転写する方法である請求項１から１１のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の画像形成方法により画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１から９のいずれかに記載の画像形成方法により画像を形成することを特徴とする画像形成装置用プロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の静電複写プロセスによる画像形成方法、画像形成装置、および画像形成装置用プロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、プリンター等の画像形成装置は、高線速化、小型化、およびフルカラー画像に対する高精細な画像が望まれ、高精細な画像を形成するために粉砕系トナーおよび重合系トナーにかかわらず、粒径を小さくしたトナーが用いられている。しかし、この小粒径化されたトナーでは、トナーの流動性が低下し、相対的に付着力が大きくなるためにクリーニング性が低下する。そのため、トナーには、粒径が小さくなることで、単位重量当たりの表面積が大きくなることに対応して流動性を補うために流動性付与剤として外添剤が多量に添加されるが、小粒径トナーのクリーニング性を確保できないと言う不具合がある。
【０００３】
また、一方、高精細な画像を形成するために、現像性・転写性のよい球形化されたトナーが用いられることが多い。しかし、球形化されたトナーは、流動性は高いが転がりやすいために、特に高線速の画像形成装置におけるブレードクリーニング方式のクリーニングでは、ブレードの下をすり抜けて、クリーニング不良が発生するという不具合がある。
【０００４】
また、画像形成装置の小型化に対して、クリーニング装置では、ブラシクリーニング方式、ブレードクリーニング方式等があるが、構造の簡単さ、低コスト化からブレードクリーニング方式が最も有力な手段である。このために、小粒径化・球形化トナーにおいてもブレードクリーニング方式でのクリーニング性を確保することが望まれる。
【０００５】
これらの小粒径・球形化トナーのクリーニング不良に対して、トナー側とプロセス側からの対策が考えられる。トナー側からの対策として、クリーニング手段としてゴムブレード部材を用い、クリーニング手段で回収されたトナーを現像手段へ搬送する手段を有し、前記トナーは体積平均粒径ｄが４〜１０μｍで、体積平均粒径ｄとトナー粒子の厚さｔとの扁平度の比（ｄ／ｔ）が、２〜５の扁平トナーを用い、クリーニング時のトナーのストレスを減らし、クリーニングされたトナーをリサイクルする画像形成装置が提案されている（特許文献１参照）。また、プロセス側からは、表面層としてシロキサン系樹脂層を有する有機感光体とクリーニングブレード間に発生する動トルク値の平均値をＹ０、１００％黒化率で有機感光体上にトナー像を形成した場合の動トルク値の平均値をＹ１００としたとき、０．２≧Ｙ１００−Ｙ０≧０．０１、２．９５≧Ｙ１００／Ｙ０≧１．１５（Ｙ１００、Ｙ０の単位：Ｎ・ｍ）を満足するように構成することにより、長期に亘ってクリーニング性能を保持し、良好な画像を形成できる画像形成方法が提案されている（特許文献２参照）。
【０００６】
しかしながら、上記いずれの提案も小粒径・球形化トナーのクリーニング不良に対しては十分な対策とはいい難く、今後の高線速、且つ高精細な画像の要求に対して小粒径・球形化されたトナーのさらなるクリーニング性の確保が望まれる。
【特許文献１】特開２００３−１３１５３７号公報
【特許文献２】特開２００２−２２１８８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、小粒径・球形化トナーであってもブレードクリーニング性に優れ、高精細な画像を安定して形成することができる画像形成方法を提供すること、また、その方法を用いた画像形成装置、および画像形成装置用プロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記像担持体上に形成された静電潜像をトナーにより現像する現像工程と、前記像担持体上に形成されたトナー像を転写材上に転写する転写工程と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング工程とを有する画像形成方法において、
前記像担持体の最表面層が下記式（１）を満足するバインダー樹脂を少なくとも含有し、かつ、前記トナーの平均円形度が０．９３〜０．９９であることを特徴とする画像形成方法である。
〔式〕
２≦（Ｔ０−Ｔ４００）／Ｃ・・・・・式（１）
ただし、前記式（１）中、Ｔ０はバインダー溶液の４００ｎｍでの初期透過率（％）、Ｔ４００はバインダー溶液の４００ｎｍでの４００時間静置後の透過率（％）、Ｃはバインダー溶液濃度（ｗｔ％）を表し、ここでバインダー溶液とは、バインダー樹脂を、該感光体最表面層を塗工する際の溶媒に溶解させた溶液を表す。
＜２＞  トナーの平均円形度が０．９４〜０．９９である前記＜１＞に記載の画像形成方法である。
＜３＞  トナーの重量平均粒径が２．５〜６．５μｍである前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜４＞  トナー中のワックスが、０．１〜１μｍの分散径を有する粒子の割合が７０個数％以上である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜５＞  トナーが、少なくとも活性水素基を有する化合物と反応可能な部位を有する重合体、ポリエステル樹脂、着色剤、および離型剤を含むトナー組成物を、水系媒体中で、樹脂微粒子の存在下で架橋反応および伸長反応の少なくともいずれかをさせることにより得られる前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜６＞  トナーが、トナー母体粒子表面に平均一次粒径が５０〜５００ｎｍで、嵩密度が０．３ｇ／ｃｍ3以上の微粒子を外添加して得られる前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜７＞  像担持体の最表面層が、下記一般式（Ｉ）で表される構造を含むバインダー樹脂を少なくとも含有する前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
【化３】
2006209055.tif 000003
ただし、前記一般式（Ｉ）中、Ｘは炭素原子または単結合（前記Ｘが単結合の場合には、Ｒ５およびＲ６は存在しない）を示し、Ｒ１〜Ｒ４は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基またはアリール基を示す。Ｒ５およびＲ６は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、アリール基またはＲ５とＲ６が結合することにより形成されるアルキリデン基を示す。
＜８＞  前記像担持体の最表面層が、下記一般式（II）で表されるポリアリレート樹脂を少なくとも含有する前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
【化４】
2006209055.tif 000004
ただし、前記一般式（ＩＩ）中、Ｘは炭素原子または単結合（前記Ｘが単結合の場合には、Ｒ５およびＲ６は存在しない）を示し、Ｒ１〜Ｒ４は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基またはアリール基を示す。Ｒ５およびＲ６は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、アリール基またはＲ５とＲ６が結合することにより形成されるアルキリデン基を示し、Ｒ７は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基およびアリール基を示す。
＜９＞  像担持体の最表面層が電荷輸送物質を含有する前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜１０＞  像担持体表面を接触部材で摺擦する前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜１１＞  転写工程が、前記像担持体と接触しつつ表面移動する記録部材上、または中間転写体を介して記録部材上に転写させる工程である前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜１２＞  画像形成方法は、少なくとも４個の像担持体を並列に配設し、それぞれの像担持体で１色ずつ現像することにより、形成された潜像を記録部材上に、または中間転写体を介して転写する方法である前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
【０００９】
＜１３＞  前記＜１＞から＜１２＞のいずれかに記載の画像形成方法により画像を形成することを特徴とする画像形成装置である。
＜１４＞  前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の画像形成方法により画像を形成することを特徴とする画像形成装置用プロセスカートリッジである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の画像形成方法によれば、像担持体の最表面層が式（１）を満足するバインダー樹脂を含有し、かつ、トナーの平均円形度が０．９３〜０．９９であることから、トナーがクリーニングブレードのすり抜けを起こさず、かつ、細線再現性に優れた高精細な画像を安定して形成することができる。
【００１１】
請求項２の画像形成方法によれば、トナーの平均円形度が０．９４〜０．９９であることから、トナーが円形度が高く、感光体との接触面積が小さいため良好な転写性が得られる。また、ドット形成における転写中抜けが生じにくく高精細な画像が得られる。
【００１２】
請求項３の画像形成方法によれば、トナーの重量平均粒径が２．５〜６．５μmであることから、小粒径で円形度が高く、上述の効果をより向上することができる。
【００１３】
請求項４の画像形成方法によれば、トナー中のワックスが、０．１〜1μｍの分散径を有する粒子の割合が７０個数％以上であることから、定着工程におけるワックスの染み出しがよく、十分な離型性によりオフセットのない定着が得られる。また、トナーフィルミングも起こしにくい。
【００１４】
請求項５の画像形成方法によれば、トナーが、少なくとも活性水素基を有する化合物と反応可能な部位を有する重合体、ポリエステル樹脂、着色剤、および離型剤を含むトナー組成物を、水系媒体中で、樹脂微粒子の存在下で架橋反応および伸長反応の少なくともいずれかをさせることにより得られることから、円形度の高い、本発明の画像形成方法に好適に用いることが可能な母体トナーを形成することができる。
【００１５】
請求項６の画像形成方法によれば、トナーが、トナー母体粒子表面に平均一次粒径が５０〜５００ｎｍであることから、クリーニング性がよく、かつ、嵩密度が０．３ｇ／ｃｍ３以上の微粒子を外添加することから、トナーのコロとしての効果およびクリーニング部で蓄積してトナーのクリーニング不良を防止する、いわゆるダム効果を十分に働かせることができる。
【００１６】
請求項７または８の画像形成方法によれば、像担持体の最表面層が、前記一般式（Ｉ）で表される構造を含むバインダー樹脂を含有することから、トナーのクリーニングブレードのすり抜けがない、良好なクリーニング性を得ることができる。
【００１７】
請求項９の画像形成方法によれば、像担持体の最表面層が電荷輸送物質を含有することから、残留電位の低減および画質の向上を、より有効に行うことができる。
【００１８】
請求項１０の画像形成方法によれば、像担持体表面を接触部材で摺擦することから、像担持体表面に露出している潤滑剤を摺擦して潤滑剤を展延させ、像担持体表面の摩擦係数を低くすることができる。接触部材はクリーニングブレードが兼ねてもよい。
【００１９】
請求項１１の画像形成方法によれば、記録部材上に直接転写、または中間転写体を介して記録材上に間接転写のいずれの転写方法によっても、上記規定の円形度の高いトナーによりトナー像の良好な転写性が得られ、また、ドット形成における転写中抜けが生じにくく高精細な画像が得られる。
【００２０】
請求項１２の画像形成方法によれば、それぞれの像担持体で１色ずつ現像する、いわゆるタンデム方式の画像形成方法によっても、クリーニング性が優れ、かつ高精細な画像を形成することができる。
【００２１】
請求項１３の画像形成装置、または請求項１４のプロセスカートリッジによれば、上記規定の条件を満足するバインダー樹脂を含む最表面層を有する像担持体と上記規定のトナーを用いて画像形成することから、クリーニング性が優れ、かつ高精細な画像を安定して出力することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態により、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。ここでは、電子写真方式の画像形成装置１００に適用した一実施形態について説明する。画像形成装置１００は、イエロー（以下、「Ｙ」と記す。）、シアン（以下、「Ｃ」と記す。）、マゼンタ（以下、「Ｍ」と記す。）、ブラック（以下、「Ｋ」と記す。）の４色のトナーから、カラー画像を形成する画像形成装置（以下、「タンデム型」と記す。）である。この画像形成装置１００は、潜像担持体として４つの感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋを備えている。各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは、それぞれ表面移動部材である中間転写ベルト６ａに接触しながら、図中矢印の方向に回転駆動する。
【００２３】
図２は、感光体１を配設するプロセスカートリッジ２の構成を示す概略図である。なお、プロセスカートリッジ２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋにおける各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの周りの構成はすべて同じであるため、１つのプロセスカートリッジ（説明ではプロセスカートリッジ２についてのみ図示して説明）、色分け用の符号Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋについては省略して説明する。また感光体１の周りには、その表面移動方向に沿って、潜像を可視化してトナー像を形成する現像装置５、感光体１の帯電電位を除電する図示しない前除電装置、感光体１上の残留トナーをクリーニングするクリーニング装置７、感光体１を帯電させる帯電装置３の順に配置されている。
【００２４】
本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の構成を、図１および図２に基づいて説明する。帯電装置３は、感光体１の表面を負極性に帯電する。本実施形態における帯電装置３は、いわゆる接触・近接帯電方式で帯電処理を行う帯電部材としての帯電ローラ３ａを備えている。すなわち、この帯電装置３は、帯電ローラ３ａを感光体１の表面に接触または近接させ、その帯電ローラ３ａにバイアスを印加することで、感光体１の表面を帯電する。感光体１の表面電位の絶対値が２００〜７００Ｖとなるような直流の帯電バイアスを帯電ローラ３ａに印加している。なお、帯電バイアスとして、直流バイアスに交流バイアスを重畳させたものを利用することもできる。また、帯電装置３には、帯電ローラ３ａの表面をクリーニングするクリーニングローラ３ｂが設けられている。
【００２５】
また、トナーが僅かに付着した場合でも、帯電ローラ３ａによる帯電ムラ等の帯電不良を引き起こすのを防止するために、帯電ローラ３ａの表面をクリーニングローラ３ｂによってクリーニングする構成にしてもよい。なお、帯電装置３として、帯電ローラ３ａの周面上の軸方向両端部分に薄いフィルムを巻き付け、これを感光体１の表面に当接するように設置してもよい。これにより、帯電ローラ３ａの表面と感光体１の表面との間は、フィルムの厚さ分だけ離間した極めて近接した状態となる。これによって、感光体１上に残留トナーとの接触を減らすことができる。
【００２６】
このようにして帯電した感光体１の表面には、露光装置４によって露光されて各色に対応した静電潜像が形成される。この露光装置４は、各色に対応した画像情報に基づき、感光体１に対して各色に対応した静電潜像を書き込む。なお、本実施形態の露光装置４は、レーザ方式の露光装置であるが、ＬＥＤアレイと結像手段からなる露光装置などの他の方式の露光装置を採用することもできる。
【００２７】
現像装置５は、そのケーシングの開口から現像剤担持体としての現像ローラ５ａが部分的に露出している。また、ここでは、トナーとキャリアとからなる二成分現像剤を用いているが、キャリアを含まない一成分現像剤を使用してもよい。現像装置５は、トナーボトルから、対応する色のトナーの補給を受けてこれを内部に収容している。この現像ローラ５ａは、磁界発生手段としてのマグネットローラと、その周りを同軸回転する現像スリーブとから構成されている。現像剤中のキャリアは、マグネットローラが発生させる磁力により現像ローラ５ａ上に穂立ちした状態となって感光体１と対向する現像領域に搬送される。ここで、現像ローラ５ａは、感光体１と対向する領域（以下、「現像領域」と記す。）において感光体１の表面よりも速い線速で同方向に表面移動する。そして、現像ローラ５ａ上に穂立ちしたキャリアは、感光体１の表面を摺擦しながら、キャリア表面に付着したトナーを感光体１の表面に供給し、現像する。このとき、現像ローラ５ａには、図示しない電源から３００Ｖ程度の現像バイアスが印加され、これにより現像領域には現像電界が形成される。
【００２８】
転写装置６における中間転写ベルト６ａは、３つの支持ローラ６ｂ、６ｃ、６ｄに張架されており、図中矢印の方向に無端移動する構成となっている。この中間転写ベルト６ａ上には、各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ上のトナー像が静電転写方式により互いに重なり合うように転写される。静電転写方式には、転写チャージャを用いた構成もあるが、ここでは転写チリの発生が少ない転写ローラ６ｅを用いた構成を採用している。具体的には、各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋと接触する中間転写ベルト６ａの部分の裏面に、それぞれ転写装置６としての各一次転写ローラ６ｅＹ、６ｅＣ、６ｅＭ、６ｅＫを配置している。ここでは、一次転写ローラ６ｅにより押圧された中間転写ベルト６ａの部分と感光体１とによって、一次転写領域が形成される。
【００２９】
そして、各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ上のトナー像を中間転写ベルト６ａ上に転写する際には、一次転写ローラ６ｅに正極性のバイアスが印加される。これにより、各一次転写する領域（以下、転写領域と記す。）には転写電界が形成され、各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ上のトナー像は、中間転写ベルト６ａ上に静電的に付着し、転写される。
【００３０】
中間転写ベルト６ａの周りには、その表面に残留したトナーを除去するためのベルトクリーニング装置６ｆが設けられている。このベルトクリーニング装置６ｆは、中間転写ベルト６ａの表面に付着した不要なトナーをファーブラシおよびクリーニングブレード６ｆで回収する構成となっている。なお、回収した不要トナーは、ベルトクリーニング装置６ｆ内から図示しない搬送手段により図示しない廃トナータンクまで搬送される。この転写ベルト６ａは、体積抵抗率が１．０×１０９〜１．０×１０１１Ωｃｍである高抵抗の無端状単層ベルトであり、単層の樹脂層または複数の樹脂層である。
【００３１】
また、図１の右方向には、記録紙上に二次転写する転写搬送装置９が配置されている。この転写装置９は、転写搬送ベルト９ａと二次転写ローラ９ｂを備えている。中間転写体６ａに重ね合わされたトナー画像は、ここで、給紙ユニット１０から搬送される記録紙に転写される。したがって、本発明装置１００では、トナーは２回転写され記録紙上に画像を形成する。この転写装置９の転写は、転写ローラ９ｂにトナーとは逆極性の電圧を印加することによって行われる。この中間転写ベルト６ａと二次転写ローラ９ｂとの間には二次転写領域が形成され、この部分に、所定のタイミングで記録部材としての記録紙が送り込まれるようになっている。この記録紙は、露光装置４の図中下側にある給紙カセット１０内に収容されており、ピックアップローラ、レジストローラ対１１等によって、二次転写領域まで搬送される。そして、中間転写ベルト６ａ上に重ね合わされたトナー像は、二次転写領域において、転写搬送ベルト９ａ上の記録紙上に一括して転写される。この二次転写時には、二次転写ローラ９ｂに正極性のバイアスが印加され、これにより形成される転写電界によって中間転写ベルト６ａ上のトナー像が記録紙上に転写される。
【００３２】
また、クリーニング装置７は、クリーニングブレード７ａ、支持部材７ｂ、トナー回収コイル７ｃ、ブレード加圧スプリング７ｄを備える。クリーニングブレード７ａは、転写後に残留する感光体１上のトナーを除去する。支持部材７ｂに貼着してクリーニング装置に配設されるが、支持部材７ｂの材質は特に限定されないが、金属、プラスチック、セラミック等を用いることができる。
【００３３】
クリーニングブレード７ａは、摩擦係数の低い弾性体として、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、特にこれらの中から選択されたウレタンエラストマー、シリコーンエラストマー、フッ素エラストマーを挙げることができる。クリーニングブレード７ａとしては、熱硬化性のウレタン樹脂が好ましく、特に、ウレタンエラストマーが、耐摩耗性、耐オゾン性、耐汚染性の観点から好ましい。上記したエラストマーには、ゴムも含まれる。クリーニングブレード７ａは、硬度（ＪＩＳ―Ａ）が、６５〜８５度の範囲のものが好ましい。また、クリーニングブレード７ａは、厚さが０．８〜３．０ｍｍの範囲であり、その突き出し量が３〜１５ｍｍの範囲にあることが好ましい。更に、その他の条件として、当接圧、当接角度、食い込み量等については、適宜決定することができる。
【００３４】
本発明の画像形成装置に好適に用いられるトナーは、少なくとも、活性水素基を有する化合物と反応可能な部位を有する重合体、ポリエステル、着色剤、荷電制御剤、離型剤を含むトナー組成物を、水系媒体中で、樹脂微粒子の存在下で架橋反応および伸長反応の少なくともいずれかをさせることにより得られるトナーである。以下に、トナーの構成材料および製造方法について説明する。
【００３５】
（ポリエステル）
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。
前記多価アルコール化合物（ＰＯ：ポリオール）としては、２価アルコール（ＤＩＯ：ジオール）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ：トリオール）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。
前記２価アルコール（ＤＩＯ）としては、例えば、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらの中でも、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物が好ましく、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用がより好ましい。
前記３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、例えば、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００３６】
前記多価カルボン酸（ＰＣ）としては、例えば、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。
前記２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、例えば、アルキレンジカルボン酸（たとえばコハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらの中でも、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸が好ましい。
前記３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、例えば、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、前記多価カルボン酸（ＰＣ）は、前記（ＤＩＣ）および（ＴＣ）の酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００３７】
前記多価アルコール（ＰＯ）と前記多価カルボン酸（ＰＣ）とを重縮合する際に用いられる比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、２／１〜１／１が好ましく、１．５／１〜１／１がより好ましく、１．３／１〜１０２／１が特に好ましい。
【００３８】
前記多価アルコール（ＰＯ）と前記多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下において、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧しながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。前記ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は１〜３０であることが好ましく、５〜２０であることがより好ましい。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、更には記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化することがある。
【００３９】
得られる前記ポリエステルの分子量は、重量平均分子量１万〜４０万程度が好ましく、２万〜２０万程度がより好ましい。前記重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化することがある。また、４０万を超えると低温定着性が悪化することがある。
【００４０】
前記ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが含有されることが好ましい。
前記ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ：ポリイソシアネート）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋および伸長の少なくともいずれかがされて得られるものである。
【００４１】
前記多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、具体的には、脂肪族多価イソシアネート（たとえば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）、脂環式ポリイソシアネート（たとえばイソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）、芳香族ジイソシアネート（たとえば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）、芳香脂肪族ジイソシアネート（たとえば、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）、イソシアネート類、前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたブロックイソシアネート体および上記したイソシアネートの１種、またはこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００４２】
前記多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）と、前記ポリエステルとの比率は、前記多価イソシアネート化合物のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、前記ポリエステルの水酸基［ＯＨ］との当量比（モル比）［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、５／１〜１／１が好ましく、４／１〜１．２／１がより好ましく、２．５／１〜１．５／１が特に好ましい。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化することがある。［ＮＣＯ］の［ＯＨ］に対するモル比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が、１未満では、前記ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化することがある。
【００４３】
前記イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、０．５〜４０ｗｔ％の範囲が好ましく、１〜３０ｗｔ％の範囲がより好ましく、２〜２０ｗｔ％の範囲が特に好ましい。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
【００４４】
前記イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、１個以上が好ましく、平均１．５〜３個がより好ましく、平均１．８〜２．５個が特に好ましい。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化することがある。
【００４５】
次に、前記イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させる前記アミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
【００４６】
前記２価アミン化合物（Ｂ１）としては、例えば、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。
【００４７】
前記３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
前記アミノアルコール（Ｂ３）としては、例えば、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。
前記アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、例えば、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
前記アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
前記Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、例えば、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）の中でも、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物が好ましい。
【００４８】
前記アミン類（Ｂ）の比率は、前記イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、１／２〜２／１が好ましく、１／１．５〜１．５／１がより好ましく、１／１．２〜１．２／１が特に好ましい。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり、１／２未満であったりすると、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化することがある。
【００４９】
また、前記ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。前記ウレア結合含有量と前記ウレタン結合含有量のモル比は、１００／０〜１０／９０が好ましく、８０／２０〜２０／８０がより好ましく、６０／４０〜３０／７０が特に好ましい。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化することがある。
【００５０】
前記ウレア変性ポリエステルは、例えば、ワンショット法、などにより製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。更にこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
【００５１】
前記（ＰＩＣ）を反応させる際、および前記（Ａ）と前記（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、例えば、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などの、前記イソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
【００５２】
また、前記イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）と前記アミン類（Ｂ）との架橋および伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。前記反応停止剤としては、例えば、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【００５３】
前記ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、１万以上が好ましく、２万〜１０００万がより好ましく、３万〜１００万が特に好ましい。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化することがある。
前記ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。前記ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、２０００〜２００００が好ましく、２０００〜１００００がより好ましく、２０００〜８０００が特に好ましい。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【００５４】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性およびフルカラー画像形成装置１００に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。尚、前記未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでもよい。
【００５５】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
【００５６】
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、２０／８０〜９５／５が好ましく、７０／３０〜９５／５がより好ましく、７５／２５〜９５／５が更に好ましく、８０／２０〜９３／７が最も好ましい。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になることがある。
【００５７】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、４５〜６５℃が好ましく、４５〜６０℃がより好ましい。４５℃未満ではトナーの耐熱性が悪化することがあり、６５℃を超えると低温定着性が不十分となることがある。
【００５８】
また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【００５９】
（着色剤）
前記着色剤としては、公知の染料および顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ、ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド（４Ｒ、Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ、Ｆ５Ｒ）パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー（５Ｂ、１０Ｂ）トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボンから選択される１種またはそれらの混合物が挙げられる。前記着色剤の含有量は、トナーに対して通１〜１５質量％が好ましく、３〜１０質量％がより好ましい。
【００６０】
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。前記マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、例えば、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレンおよびその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００６１】
（荷電制御剤）
前記荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩および、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好適に使用される。
【００６２】
前記荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、バインダー樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部が好ましく、０．２〜５質量部がより好ましい。前記荷電制御剤の使用量が１０質量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招くことがある。
【００６３】
（離型剤）
前記離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルのような離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、例えば、以下のものが挙げられる。
ロウ類およびワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、およびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。
また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。
更に、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミドおよび、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）など、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子なども用いることができる。
【００６４】
前記荷電制御剤及び前記離型剤は、マスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、有機溶剤に溶解、分散する際に加えてもよい。
【００６５】
また、本発明では、上記のような低融点のワックスが、トナー中で０．１〜１μｍの分散径を有する粒子の割合が７０個数％以上を占めるのが好ましい。７０個数％未満で、０．１μｍ未満の分散径の粒子がより多い場合は、定着時にワックスが十分に染み出すことが困難となり、定着時の離型性が不十分となりオフセットを起こすことがあり、また、７０個数％未満で、１μｍより分散径が大きい粒子がより多い場合は、トナーの表面にワックスが多く存在するようになり、感光体などにトナーがフィルミングしやすくなってしまう等の不具合があり得る。
【００６６】
（外添剤）
本発明において、トナーの表面に適切な特性の微粒子が存在することで、トナー粒子と対象体との間に適度な空隙が形成される。また、前記微粒子は、トナー粒子、感光体、帯電付与部材との接触面積が非常に小さく、均等に接触するので付着力低減効果が大きく、現像・転写効率の向上に有効である。更に、前記微粒子はコロの役割を果たすため、感光体を摩耗または損傷させることなく、クリーニングブレードと感光体との高ストレス（高荷重、高速度等）下でのクリーニングの際も、トナー粒子に埋没し難く、あるいは少々埋没しても離脱、復帰が可能であるので、長期間にわたって安定した特性を得ることができる。更に、前記微粒子はトナーの表面から適度に脱離し、クリーニングブレードの先端部に蓄積し、いわゆるダム効果によって、ブレードからトナーが通過する現象を防止する効果がある。
【００６７】
前記微粒子のこれらの特性は、トナー粒子の受けるシェアを低減させる作用を示すので、高速定着（低エネルギー定着）のためトナーに含有されている低レオロジー成分によるトナー自身のフィルミングの低減効果を発揮する。しかも、前記微粒子として、平均一次粒径が５０〜５００μｍの範囲のものを用いると、十分にその優れたクリーニング性能を活かすことができる上、極めて小粒径であるため、トナーの粉体流動性を低下させることがない。更に、詳細は明らかでないが、表面処理された微粒子はトナーに外部添加されても、仮にキャリアを汚染した場合においても現像剤劣化の度合が少ない。
【００６８】
前記微粒子の平均一次粒径（以下、平均粒径という）は、５０〜５００ｎｍのものが好適に用いられ、１００〜４００ｎｍのものがより好適に用いられる。前記平均一次粒径が５０ｎｍ未満であると、微粒子がトナー表面の凹凸の凹部分に埋没してコロの役割を低下する場合が生じる。一方、前記平均一次粒径が５００ｎｍよりも大きいと、微粒子がブレードと感光体表面の間に位置した場合、トナー自身の接触面積と同レベルのオーダーとなり、クリーニングされるべきトナー粒子を通過させる、即ちクリーニング不良を発生させやすくなることがある。
【００６９】
前記微粒子の嵩密度は、０．３ｍｇ／ｃｍ３以上であることが好ましい。前記嵩密度が０．３ｍｇ／ｃｍ３未満では、流動性向上への寄与はあるものの、トナーおよび微粒子の飛散性および付着性が高くなるために、トナーとコロとしての効果や、クリーニング部で蓄積して、トナーのクリーニング不良を防止するいわゆるダム効果といった働きが低下してしまう。
【００７０】
本発明の微粒子において、無機化合物としては、例えば、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ2、Ｆｅ２Ｏ３、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４、ＳｒＴｉＯ３などが挙げられ、これらの中でも、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３が好ましい。特にこれら無機化合物は、各種のカップリング剤、ヘキサメチルジシラザン、ジメチルジクロロシラン、オクチルトリメトキシシラン等で疎水化処理が施されていてもよい。
【００７１】
また、有機化合物の微粒子としては、熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹脂でもよく、例えばビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。樹脂微粒子としては、上記の樹脂を２種以上併用しても差し支えない。このうち好ましいのは、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすい点から、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂およびそれらの併用が好ましい。
【００７２】
前記ビニル系樹脂の具体的な例としては、ビニル系モノマーを単独重合また共重合したポリマーで、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等が挙げられる。
【００７３】
本発明の微粒子を、トナー表面に外添加し付着させる方法としては、トナー母体粒子と微粒子を各種の公知の混合装置を用いて、機械的に混合して付着させる方法や、液相中でトナー母体粒子と微粒子を界面活性剤などで均一に分散させ、付着処理後、乾燥させる方法などがある。
【００７４】
（平均円形度）
本発明のトナーは、平均円形度が０．９３〜０．９９であることが好ましく、０．９４〜０．９９であることがより好ましい。本発明では、下記式（２）より得られた値を円形度（真球度）と定義する。この円形度はトナー粒子の凹凸度合の指標であり、トナーが完全な球形の場合１．００を示し、表面形状が複雑になるほど円形度は小さな値となる。
〔式〕
円形度：ａ＝Ｌｏ／Ｌ・・・・・式（２）
ただし、前記式（２）中、Ｌｏは粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長を示し、Ｌは粒子の投影像の周囲長を示す。
【００７５】
前記平均円形度が０．９３〜０．９９の範囲、更に好ましくは０．９４〜０．９９の範囲では、トナー粒子の表面は滑らかであり、トナー粒子同士、トナー粒子と感光体との接触面積が小さいために転写性に優れる。
また、トナー粒子に角がないため、現像装置内での現像剤の攪拌トルクが小さく、攪拌の駆動が安定するために異常画像が発生しない。
【００７６】
ドットを形成するトナーの中に、角張ったトナー粒子がいないため、転写で転写媒体に圧接する際に、その圧がドットを形成するトナー全体に均一にかかり、転写中抜けが生じにくく、高精細な画像が得られる。
トナー粒子が角張っていないことから、トナー粒子そのものの研磨力が小さく、感光体、帯電部材等の表面を傷つけたり、磨耗させたりしない。
【００７７】
次に、円形度（真球度）の測定方法について説明する。
円形度は、東亜医用電子製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−１０００を用いて測定することができる。
具体的な測定方法としては、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、更に測定試料を０．１〜０．５ｇ程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、分散液濃度を３０００〜１００００個／μｌ（マイクロリットル）として、前記装置によりトナーの形状を測定する。
なお、前記トナーの重量平均粒径は、特に制限はないが、２．５〜６．５μｍであることが好ましい。
【００７８】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、本発明はこの製造方法に限定されるものではない。
【００７９】
（トナーの製造方法）
１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
前記有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。前記有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００質量部に対し、０〜３００質量部が好ましく、０〜１００質量部がより好ましく、２５〜７０質量部が更に好ましい。
【００８０】
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
前記水系媒体は、水単独でもよいし、有機溶媒を含むものであってもよい。
前記有機溶媒としては、例えば、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などが挙げられる。
トナー材料液１００質量部に対する水系媒体の使用量は、５０〜２０００質量部が好ましく、１００〜１０００質量部がより好ましい。前記使用量が５０質量部未満では、トナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られないことがある。２００００質量部を超えると経済的でない。
【００８１】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
前記界面活性剤としては、例えば、アニオン性界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなど）、アミン塩型（アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなど）や４級アンモニウム塩型（アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなど）のカチオン性界面活性剤、非イオン界面活性剤（脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体など）、両性界面活性剤〔アラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなど〕などが挙げられる。
【００８２】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられる前記フルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸およびその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸および金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）およびその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸およびその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
【００８３】
前記アニオン性界面活性剤の商品名として、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００８４】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩などが挙げられる。
前記カチオン性界面活性剤の商品名としては、サーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００８５】
前記樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％になるように加えられることが好ましい。
例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、および３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍおよび２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【００８６】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させてもよい。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００８７】
前記トナー材料液を水系媒体中で分散させる方法としては、特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。前記高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、１０００〜３００００ｒｐｍが好ましく、５０００〜２００００ｒｐｍがより好ましい。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、０．１〜５分が好ましい。分散時の温度としては、０〜１５０℃（加圧下）が好ましく、４０〜９８℃がより好ましい。
【００８８】
３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
この反応は、分子鎖の架橋および／または伸長を伴う。反応時間は、前記ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造と前記アミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、１０分〜４０時間が好ましく、２〜２４時間がより好ましい。反応温度は、０〜１５０℃が好ましく、４０〜９８℃がより好ましい。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００８９】
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
乳化分散体（反応物）は、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な化合物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００９０】
５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
荷電制御剤の打ち込み、および無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
【００９１】
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。更に、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、更に、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【００９２】
図３は、本発明の画像形成装置に用いる感光体の構成の一例を示す概略断面図である。導電性支持体１１１に感光層１１２として、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層１１３と、電荷輸送物質を主成分とする電荷輸送層１１４とが、積層形成されている。最表面層に保護層１１５が形成されてもよい。
【００９３】
本発明の画像形成装置に用いる感光体最表面層に使用されるバインダー樹脂としては、以下に示す式（１）を満たすものが用いられる。
〔式〕
２≦（Ｔ０−Ｔ４００）／Ｃ・・・・・式（１）
【００９４】
前記式（１）中、Ｔ０は好ましくは該感光体最表面層を塗工する際の溶媒、例えば、テトラヒドロフラン、トルエン、ジクロルエタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどから選ばれる溶媒に溶解した直後の溶液の４００ｎｍの初期透過率（％）を示す。Ｔ４００は、該バインダー溶液を、２３℃相対湿度４０％環境下で４００時間静置後の４００ｎｍの透過率（％）、Ｃは該バインダー溶液濃度（ｗｔ％）を表す。ここで、Ｃは０．１％〜３０％であることが好ましく、該感光体最表面層を塗工する際の濃度であることがより好ましい。前記式（１）は、感光体最表面層のバインダー樹脂の特性を評価するために設定したもので、バインダー樹脂を、その溶液が経時的に式（１）を満たすような変化を示すものを本発明の画像形成装置に用いると、詳細は不明であるが、クリーニング性が良好である。前記式（１）を満たさない、つまり、（Ｔ０─Ｔ４００）／Ｃが２未満のものは、トナーのすり抜けを起こし、クリーニング性が悪い。
【００９５】
前記感光体最表面層に使用されるバインダー樹脂は、立体的に嵩高くなく、配向性の高い化学構造を適宜に含有させることによって得られる。例えば、ビスフェノール骨格を含むものが好適に用いられ、特に、ポリアリレート樹脂がより好適に使用される。このとき、公知の樹脂を混合して用いてもよい。公知の樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂等の熱可塑性または熱硬化性樹脂などが挙げられる。
【００９６】
前記感光体表面の摩擦係数を低減して、クリーニング性を更に向上することもできる。例えば、保護層１１５に固体潤滑剤としてのフッ素樹脂微粒子を体積分率で２０〜６０％含有する保護層を形成する。前記フッ素樹脂微粒子としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリトリフルオロクロルエチレン、ジクロロジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−オキサフルオロポロピレン共重合体等が挙げられる。このなかでも特に、低分子量の、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン微粒子を含有することが好ましい。低分子量のフッ素樹脂微粒子は、平均分子量が数十万以下のことを指しているが、重合法、放射線分解法、熱分解法などによって分子量が制御されて製造され、その平均分子量が低く抑えられている。前記平均分子量を低く抑えることで、潤滑剤の作用を発揮する。また、分子の対称性が非常に高い無極性高分子であり、分子間凝集力は非常に小さい。また、分子鎖表面は非常に滑らかである。前記分子間凝集力が小さいことによって低分子量フッ素樹脂微粒子が保護層の摩擦係数を低くすることができる。
【００９７】
保護層１１５に添加される前記フッ素樹脂微粒子の量は、バインダー樹脂１００重量部に対して、２０〜６０％であることが好ましい。該フッ素樹脂微粒子の量が、２０％未満では十分な摩擦係数が得られないことがあり、６０％を越えると感度低下や残留電位上昇が無視できなくなり、塗膜の機械的強度が低下することがある。
【００９８】
前記フッ素樹脂微粒子の粒径が大きすぎる場合には露光光が保護層１１５で散乱されるため、解像力が低下し画像品質が劣る。また、該フッ素樹脂微粒子の粒径が小さすぎると耐摩耗性に劣る。したがって、保護層１１５に添加する該フッ素樹脂微粒子の粒径としては０．１〜０．３μｍが好ましい。
【００９９】
保護層１１５は前記フッ素樹脂微粒子と前記バインダー樹脂を適当な溶媒を用いて分散し、分散液をスプレーコートにより塗布することにより形成できる。前記保護層１１５の膜厚は、０．１〜１０μｍが好ましい。
【０１００】
また、固体潤滑剤を感光体表面に塗布することで感光体表面の摩擦係数を調整しても良い。
前記固体潤滑剤としては、例えば、オレイン酸鉛、オレイン酸亜鉛、オレイン酸銅、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸鉄、ステアリン酸銅、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸銅、リノレン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩類などが挙げられる。
【０１０１】
保護層１１５には、電荷輸送物質や、酸化防止剤等を添加することもできる。
また、この画像形成装置１００は、前記保護層１１５にフッ素樹脂微粒子などの潤滑剤を含有する場合、および、固体潤滑剤を塗布する場合、感光体の保護層中の潤滑剤を摺擦する接触部材が設けられる。この接触部材は、クリーニングブレード７ａが兼ねてもよい。このクリーニングブレード７ａで、感光体１の保護層表面に露出している潤滑剤を摺擦することで、潤滑剤を展延させ、感光体表面に潤滑成分の薄層を形成する。これによって感光体表面の摩擦係数を低くすることができる。
【０１０２】
また、ここでは、保護層１１５に電荷輸送物質を含有させてもよい。前記電荷輸送物質のうち、低分子電荷輸送物質には、電子輸送物質と正孔輸送物質とがある。
前記電子輸送物質としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド等の電子受容性物質が挙げられる。
前記正孔輸送物質としては、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、チオフェン誘導体等の電子供与性物質が挙げられる。これによって、保護層１１５中にフッ素樹脂微粒子を含有させたことによる感光体感度の低下を防止することができる。
前記電荷輸送物質の含有量は、バインダー樹脂１００重量部に対して、２０〜３００％にすることが好ましい。前記含有量が２０％未満では、感度が低下することがあり、３００％を越えると塗膜の機械的強度が低下することがある。
【０１０３】
なお、ここで、用いられる感光体１は、図３示すように、導電性支持体１１１が、体積抵抗１０１０Ωｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ステンレス等の金属を管状に加工したもの、あるいはニッケル等の金属をエンドレスベルト状に加工したもの、等が用いられる。
【０１０４】
電荷発生層１１３は、電荷発生物質を主成分とする層であり、代表的なものとしては、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、フタロシアニン系顔料などの電荷発生物質をポリカーボネート等のバインダー樹脂とともに、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノン等の溶媒を用いて分散し、分散液を塗布することにより形成できる。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート等により行う。前記電荷発生層１１３の膜厚は、０．０１〜５μｍが好ましく、０．１〜２μｍがより好ましい。
【０１０５】
電荷輸送層１１４は、電荷輸送物質およびバインダー樹脂をテトラヒドロフラン、トルエン、ジクロルエタンなどの適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することにより形成できる。また、必要により可塑剤やレベリング剤等を添加することもできる。前記電荷輸送層１１４の厚さは、所望の感光体特性に応じて適宜選択すればよく、５〜３０μｍであることが好ましい。
【０１０６】
前記電荷輸送層１１４には電荷輸送物質としての機能とバインダー樹脂としての機能を持った高分子電荷輸送物質が混合されていてもよい。これらの高分子電荷輸送物質から構成される電荷輸送層は耐摩耗性に優れたものである。該高分子電荷輸送物質としては、公知の材料が使用できるが、特に、トリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートが良好に用いられる。中でも、（ｉ）〜（ｘ）式で表される高分子電荷輸送物質が良好に用いられる。これらを以下に例示し、具体例を示す。
【０１０７】
（ｉ）式
【化５】
2006209055.tif 000005
ただし、前記（ｉ）式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して置換もしくは無置換のアルキル基またはハロゲン原子、Ｒ４は水素原子または置換もしくは無置換のアルキル基、Ｒ５、Ｒ６は置換もしくは無置換のアリール基、ｏ、ｐ、ｑはそれぞれ独立して０〜４の整数、ｋ、ｊは組成を表し、０．１≦ｋ≦１、０≦ｊ≦０．９、ｎは繰り返し単位数を表し５〜５０００の整数である。Ｘは脂肪族の２価基、環状脂肪族の２価基、または下記一般式で表される２価基を表す。
【０１０８】
【化６】
2006209055.tif 000006
ただし、前記一般式中、Ｒ１０１、Ｒ１０２は各々独立して置換もしくは無置換のアルキル基、アリール基またはハロゲン原子を表す。ｌ、ｍは０〜４の整数、Ｙは単結合、炭素原子数１〜１２の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−Ｚ−Ｏ−ＣＯ−（式中Ｚは脂肪族の２価基を表す）または、下記一般式で表される基を表す。
【０１０９】
【化７】
2006209055.tif 000007
ただし、前記一般式中、ａは１〜２０の整数、ｂは１〜２０００の整数、Ｒ１０３、Ｒ１０４は置換または無置換のアルキル基またはアリール基を表す。ここで、Ｒ１０１とＲ１０２、Ｒ１０３とＲ１０４は、それぞれ同一でも異なってもよい。
【０１１０】
（ｉｉ）式
【化８】
2006209055.tif 000008
ただし、前記（ｉｉ）式中、Ｒ７、Ｒ８は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３は同一あるいは異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（ｉ）式の場合と同じである
【０１１１】
（ｉｉｉ）式
【化９】
2006209055.tif 000009
ただし、前記（ｉｉｉ）式中、Ｒ９、Ｒ１０は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ４、Ａｒ５、Ａｒ６は同一あるいは異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（ｉ）式の場合と同じである。
【０１１２】
（ｉｖ）式
【化１０】
2006209055.tif 000010
ただし、前記（ｉｖ）式中、Ｒ１１、Ｒ１２は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ７、Ａｒ８、Ａｒ９は同一あるいは異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（ｉ）式の場合と同じである。
【０１１３】
（ｖ）式
【化１１】
2006209055.tif 000011
ただし、前記式（ｖ）中、Ｒ１３、Ｒ１４は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ１０、Ａｒ１１、Ａｒ１２は同一あるいは異なるアリレン基、Ｘ１、Ｘ２は置換もしくは無置換のエチレン基、または置換もしくは無置換のビニレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（ｉ）式の場合と同じである。
【０１１４】
（ｖｉ）式
【化１２】
2006209055.tif 000012
ただし、前記式（ｖｉ）中、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８は置換もしくは無置換のアリール基Ａｒ１３、Ａｒ１４、Ａｒ１５、Ａｒ１６は同一あるいは異なるアリレン基、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３は単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表し同一であっても異なっていてもよい。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（ｉ）式の場合と同じである。
【０１１５】
（ｖｉｉ）式
【化１３】
2006209055.tif 000013
ただし、前記式（ｖｉｉ）中、Ｒ１９、Ｒ２０は水素原子、置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ｒ１９とＲ２０は環を形成していてもよい。Ａｒ１７、Ａｒ１８、Ａｒ１９は同一あるいは異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（ｉ）式の場合と同じである。
【０１１６】
（ｖｉｉｉ）式
【化１４】
2006209055.tif 000014
ただし、前記（ｖｉｉｉ）式中、Ｒ２１は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ２０、Ａｒ２１、Ａｒ２２、Ａｒ２３は同一あるいは異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（ｉ）式の場合と同じである。
【０１１７】
（ｉｘ）式
【化１５】
2006209055.tif 000015
ただし、前記式（ｉｘ）中、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ２４、Ａｒ２５、Ａｒ２６、Ａｒ２７、Ａｒ２８は同一あるいはまたは異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（ｉ）式の場合と同じである。
【０１１８】
（ｘ）式
【化１６】
2006209055.tif 000016
ただし、前記式（ｘ）中、Ｒ２６、Ｒ２７は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ２９、Ａｒ３０、Ａｒ３１は同一あるいはまたは異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（ｉ）式の場合と同じである。
【０１１９】
また、感光体１には、導電性支持体１１１と感光層１１２との間に下引き層を形成することができる。前記下引き層は一般に樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層１１２を溶剤を用いて塗布することを考慮すると、一般の有機溶剤に対して耐溶解性の高い樹脂であることが好ましい。
このような樹脂としては、ポリビニルアルコール樹脂等の水溶性樹脂、共重合ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂などが挙げられる。
また、前記下引き層には、モアレ防止、残留電位の低減等のために、酸化チタン、シリカ、アルミナ、等の金属酸化物の微粉末を加えてもよい。この下引き層は、上記の感光層１１２と同様、適当な溶媒、塗工法を用いて形成することができ、膜厚は、０．１〜５μｍが適当である。
【０１２０】
また、本発明の画像形成装置は、感光体１と、帯電装置３、現像装置５、クリーニング装置７の中から選択される１つ以上の装置とが一体に支持されて、着脱可能なプロセスカートリッジ２を備える。これによって、現像剤、現像装置５の交換を容易にして、画像形成装置本体を長期にわたって使用することができる。
【実施例】
【０１２１】
以下に、本発明を実施例に基づいて詳述する。ただし、本発明はこれに限定されるもの
ではない。
【０１２２】
＜感光体の製造＞
（感光体製造例１）
本発明の画像形成装置に用いる感光体１を以下の方法により得た。
（１）導電性支持体の作製は、アルミニウム合金をＤＣ鋳造し、アルミニウム合金製円柱体（ビレット）を作製し、作製したビレットを、熱間押出加工によって断面を円筒管に加工した。その後、作製した円筒管を、長さ３４０ｍｍに切断し、切削加工に供する粗素管を作製した。このようにして作製した粗素管を旋盤に取り付け、表面の切削加工を行い、外径３０ｍｍ、表面粗さＲｚが１．２μｍの電子写真感光体用の導電性支持体を作製した
。
【０１２３】
（２）次に、導電性支持体の表面を、界面活性剤を含ませた水をそそぎながら回転するブラシで洗浄し、更に純水ですすぎ洗浄を行った。導電性支持体表面に酸化チタン９０重量部、アルキッド樹脂１５重量部、メラミン樹脂１０重量部、メチルエチルケトン１５０重量部の組成からなる樹脂塗料を浸漬法で塗布し、次いで１３０℃で２０分間加熱し、熱硬化させて、導電性支持体表面に厚さ３．５μｍの下引き層を形成した。
【０１２４】
（３）ポリビニルブチラール樹脂(商品名ＸＹＨＬ、ＵＣＣ社製)４重量部をシクロヘキサノン１５０重量部に溶解し、下記構造式（ａ）のビスアゾ顔料に１０重量部を加え、ボールミルで４８時間分散後、更にシクロヘキサノン２１０重量部を加えて３時間分散を行った。これを容器に取り出し固形分が１．５重量％となるようにシクロヘキサノンで稀釈した。こうして得られた電荷発生層用塗工液を前記中間層上に塗工し１３０℃２０分間乾燥し厚み０．２μmの電荷発生層を形成した。
【０１２５】
【化１７】
2006209055.tif 000017
【０１２６】
（４）テトラヒドロフラン１００重量部に、ビスフェノールＡ型ポリアリレート樹脂（商品名Ｕ−１００、ユニチカ社製）１０重量部、シリコーンオイル（商品名ＫＦ−５０、信越化学工業社製）０．００２重量部を溶解し、これに下記構造式（ｂ）の電荷輸送物質１０重量部を加えて電荷輸送層用塗工液を作製した。こうして得られた電荷輸送層用塗工液を電荷発生層上に浸漬塗工法によって塗工し、その後１３０℃２０分間乾燥し、厚み２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１２７】
【化１８】
2006209055.tif 000018
【０１２８】
（５）以上のようにして作製した電子写真感光体に、ポリカーボネート樹脂製フランジを圧入し、嵌合した。このとき、フランジの嵌合部には接着剤（ボンドアロンアルファ；東亜合成社製）を数滴付け、嵌合した。
【０１２９】
（感光体製造例２）
感光体製造例１における（４）のビスフェノールＡ型ポリアリレート樹脂をポリカーボネートアロイ型ポリアリレート樹脂（商品名Ｐ−５００１、ユニチカ社製）に変更する以外は同様の方法により（感光体２）を得た。
【０１３０】
（感光体製造例３）
感光体製造例１における（４）のビスフェノールＡ型ポリアリレート樹脂をビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂に変更する以外は同様の方法により（感光体３）を得た。
【０１３１】
（感光体製造例４）
感光体製造例１における（４）のビスフェノールＡ型ポリアリレート樹脂をビスフェノールＣ型ポリカーボネート樹脂に変更する以外は同様の方法により（感光体４）を得た。
【０１３２】
（感光体製造例５）
感光体製造例１における（４）のビスフェノールＡ型ポリアリレート樹脂を下記構造（ｃ）に変更する以外は同様の方法により（感光体５）を得た。
【０１３３】
【化１９】
2006209055.tif 000019
ただし、前記構造式（ｃ）中、ｎ／ｍ＝７０／２０である。
【０１３４】
（比較感光体製造例１）
感光体製造例１において（４）の工程のビスフェノールＡ型ポリアリレート樹脂をフェノキシ樹脂（商品名ＰＫＨＨ、ユニオン・カーバイド社製）に変更する以外は同様の方法により（比較感光体１）を得た。
【０１３５】
（比較感光体製造例２）
感光体製造例１において（４）の工程のビスフェノールＡ型ポリアリレート樹脂をノルボルネン樹脂（商品名アートンＦ、ＪＳＲ社製）に変更する以外は同様の方法により（比較感光体２）を得た。
【０１３６】
（比較感光体製造例３）
感光体製造例１において（４）の工程のビスフェノールＡ型ポリアリレート樹脂を下記構造（ｄ）に変更する以外は同様の方法により（比較感光体３）を得た。
【０１３７】
【化２０】
2006209055.tif 000020
ただし、前記構造式（ｄ）中、ｎ／ｍ＝９５／５である。
【０１３８】
＜トナーの製造＞
（トナー製造例１Ｂｋ）
（有機微粒子エマルションの合成）
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（商品名エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業社製）１１部、スチレン１３８部、メタクリル酸１３８部、過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分で１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し５時間反応させた。更に、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液１］を得た。
【０１３９】
（低分子ポリエステルの合成）
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２２０部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物５６１部、テレフタル酸２１８部、アジピン酸４８部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、更に１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時聞反応した後、反応容器に無水トリメリット酸４５部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、[低分子ポリエステル１]を得た。
【０１４０】
（プレポリマーの合成）
冷却管、撹拌機および窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、更に１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した[中間体ポリエステル１]を得た。[中間体ポリエステル１]は、数平均分子量２１００、重量平均分子量９５００、Ｔｇ５５℃、酸価０．５、水酸基価４９であった。
次に、冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル１］４１１部、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を入れ１００℃で５時間反応し、[プレポリマー１]を得た。
【０１４１】
（ケチミンの合成）
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１７０部とメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃で５時間反応を行い、[ケチミン化合物１]を得た。
【０１４２】
（油相の作製）
撹拌棒および温度計をセットした容器に、[低分子ポリエステル１]６２８部、カルナウバＷＡＸ（以下、単に「ワックス」ともいう。）１１０部、ＣＣＡ
(サリチル酸金属錯体：商品名Ｅ−８４、オリヱント化学工業社製)２２部、酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、1時間で３０℃に冷却した。次いで容器にカーボンブラック(商品名リーガル４００Ｒ、キャボット社製)２５０部、酢酸エチル５００部を仕込み、1時間混合し[原料溶解液１]を得た。
【０１４３】
[原料溶解液１]１３２４部を容器に移し、ビーズミル(ウルトラビスコミル、アイメックス社製  ディスク周速度６ｍ／秒)に、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填し、３パスの条件で、カーボンブラック、ワックスの分散を行った。次いで、[低分子ポリエステル１]の６５％酢酸エチル溶液１３２４部を加え、上記条件のビーズミルで１パスし、[顔料・ワックス分散液１]を得た。なお、前記ワックスは、０．１〜１μｍの分散径を有する粒子の割合が７３個数％である。
【０１４４】
（油相混合液の作製）
[顔料・ワックス分散液１]６４８部、[プレポリマー１]を１５４部、[ケチミン化合物１]６．６部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５０００ｒｐｍで１分間混合し[油相混合液１]を得た。
【０１４５】
（乳化⇒脱溶剤）
水９９０部、[微粒子分散液１]８０部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（商品名エレミノールＭＯＮ−７、三洋化成工業社製）４０部、酢酸エチル９０部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化社製）で３０００ｒｐｍで１分間混合した後、容器に[油相混合液１]８０９部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１３０００ｒｐｍで２０分間混合し[乳化スラリー１]を得た。
撹拌機および温度計をセットした容器に、[乳化スラリー１]を投入し、３０℃で８時間脱溶剤した後、４５℃で４時間熟成を行い、[分散スラリー１]を得た。[分散スラリー１]は、重量平均粒径４．９５μｍ、個数平均粒径４．４５μｍ(マルチサイザーIIで測定)であった。
【０１４６】
（洗浄⇒乾燥）
[乳化スラリー１]１００部を減圧濾過した後、１濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する操作を３回行い[濾過ケーキ１]を得た。
[濾過ケーキ１]を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、得たトナー１００部に疎水性シリカ０．７部と、疎水化酸化チタン０．３部をヘンシェルミキサーにて混合し、（トナー１Ｂｋ）を得た。なお、前記（トナー１Ｂｋ）には、外添剤として、平均一次粒径が１２０ｎｍ、嵩密度が０．５１ｇ／ｃｍ3の微粒子を添加した。前記嵩密度は、１００ｍｌのメスシリンダーに、微粒子を１００ｍｌとなるまで、振動を与えずに少しずつ加えた後、前記メスシリンダーに微粒子を加える前後の重量差を微粒子量（ｇ／１００ｍｌ）として、以下の式により得た。
〔式〕
嵩密度（ｇ／ｃｍ3）＝微粒子量（ｇ／１００ｍｌ）÷１００
【０１４７】
（トナー製造例１Ｙ）
トナー製造例１Ｂｋにおいて、（油相の作製）のカーボンブラック２５０部をＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １５５  ２５０部に変更する以外は同様の方法により（トナー１Ｙ）を得た。
【０１４８】
（トナー製造例１Ｍ）  トナー製造例１Ｂｋにおいて、（油相の作製）のカーボンブラック２５０部をＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ
２６９  ２５０部に変更する以外は同様の方法により（トナー１Ｍ）を得た。
【０１４９】
（トナー製造例１Ｃ）
トナー製造例１Ｂｋにおいて、（油相の作製）のカーボンブラック２５０部をＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５：３  ２５０部に変更する以外は同様の方法により（トナー１Ｃ）を得た。
【０１５０】
（比較トナー製造例１Ｂｋ）
トナー製造例１Ｂｋにおいて、（乳化⇒脱溶剤）の３０℃で８時間脱溶剤する工程を、４０℃で４時間脱溶剤するに変更する以外は同様の方法により（比較トナー１Ｂｋ）を得た。
【０１５１】
（比較トナー製造例１Ｃ）
トナー製造例１Ｃにおいて、（乳化⇒脱溶剤）の３０℃で８時間脱溶剤する工程を、４０℃で４時間脱溶剤するに変更する以外は同様の方法により（比較トナー１Ｃ）を得た。
【０１５２】
表１に作製した各トナーの平均円形度を示す。
【表１】
2006209055.tif 000021
【０１５３】
各感光体作製の際に使用した最表面層樹脂を、テトラヒドロフランを溶媒として、濃度８ｗｔ％で溶解し、島津製作所製自動分光光度計ＵＶ─３１００にて４００ｎｍにおける透過率Ｔ０（％）を測定した。それぞれの溶液を２３℃４０％環境下４００時間静置した後、同様の方法にて透過率Ｔ４００（％）を測定し、それぞれの測定値より(Ｔ０−Ｔ４００)／Ｃを算出した。その結果を表２に示す。
【０１５４】
【表２】
2006209055.tif 000022
【０１５５】
（ａ）クリーニング性評価
表１に示した各トナーから二成分系現像剤を作製し、クリーニングブレード方式のＩｐｓｉｏ  ｃｏｌｏｒ  ８１００（（株）リコー製）にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ各色を表３の組み合わせで装着し、常温常湿環境下で２万枚のプリントを行い、画像上にクリーニング不良による地カブリの発生の有無を次の基準に従って目視評価した。その結果を表３に示す。
地カブリが全くなし：◎
地カブリが若干あるが使用に際しては問題がない程度：○
地カブリあり：×
【０１５６】
（ｂ）粒状性評価
表１に示した各トナーを前述のＩｐｓｉｏ  ｃｏｌｏｒ  ８１００に前記クリーニング性評価の場合と同様に装着し、グレーハーフベタチャートを出力し、その画像を次の基準に従って目視評価した。粒状性が良好とはドット再現性が良好と同義で、その場合は高精細な画像が得られる。その結果を表３に示す。
◎：極めて良好
○：良好
×：悪い
【０１５７】
（ｃ）細線再現性評価
表１に示した各トナーを前述のＩｐｓｉｏ  ｃｏｌｏｒ  ８１００に前記クリーニング
性評価の場合と同様に装着し、主走査、副走査方向ともに、６００dot/inch、１５０line
/inch の1ドット格子ラインＢｋ画像を出力し、ライン画像の切れ、かすれを次の基準に
従って目視評価した。その結果を表３に示す。
◎：極めて良好
○：良好
×：悪い
【０１５８】
【表３】
2006209055.tif 000023
表３より実施例は、クリーニング性、粒状性、細線再現性のいずれも良好であることがわかる。特に、実施例１及び２は、クリーニング性、粒状性、細線再現性のいずれも極めて良好であることがわかる。これに対して、本発明とは感光体表面のバインダー樹脂を変えた比較例１はクリーニング性が悪い。また、感光体表面のバインダー樹脂およびトナーを変えた比較例２および３はクリーニング性、粒状性、細線再現性のいずれも悪い。トナーのみ変えた比較例４ではクリーニング性は良好であるが、粒状性および細線再現性が悪い。
【図面の簡単な説明】
【０１５９】
【図１】図１は、本発明の実施形態における画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態におけるプロセスカートリッジの構成図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態における感光体の構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１６０】
１    感光体
１１１    導電性支持体
１１２    感光層
１１３    電荷発生層
１１４    電荷輸送層
１１５    保護層
２    プロセスカートリッジ
３    帯電装置
３ａ    帯電ローラ
３ｂ    クリーニングローラ
４    露光装置
５    現像装置
５ａ    現像ローラ
５ｂ    攪拌搬送スクリュー
５ｃ    ドクターブレード
６    転写装置
６ａ    中間転写体
６ｂ、６ｃ、６ｄ    支持ローラ
６ｅ    一次転写ローラ
６ｆ    ベルトクリーニング装置
７    クリーニング装置
７ａ    クリーニングブレード
７ｂ    支持部材
７ｃ    回収スクリュー
７ｄ    加圧スプリング
８    定着装置
８ａ    加熱ローラ
８ｂ    加圧ローラ
９    転写搬送装置
９ａ    転写搬送ベルト
９ｂ    二次転写ローラ
１０    給紙ユニット
１１    レジストローラ
１２    排紙ローラ
１００    画像形成装置
【図１】
2006209055.tif 000026
【図２】
2006209055.tif 000027
【図３】
2006209055.tif 000028