(57)【要約】      （修正有）【課題】広範囲な波長（６５０ｎｍ〜１５５０ｎｍ）にわたって高い光伝送能を有し、かつ湿熱時でも低伝送損失が維持された光学部材に関する製造方法等を提供。【解決手段】円筒状容器内に、下記（ａ）で表される含フッ素モノマーと重合開始剤を注入して重合を行って円筒状容器の壁面から中心方向に一定の屈折率を有するクラッド部２１２を形成する工程と、その後に、下記（ｂ）で表される含フッ素モノマーで、含フッ素モノマー（ａ）で表されるモノマーに対する組成比を漸進的に増加させて注入して重合を行ってクラッド部との界面から中心部まで漸進的に増加する屈折率を有するコア部２３１を形成する工程を含む屈折率分布型光学部材の製造方法（ａ）炭素原子およびフッ素原子を必須構成原子とする含フッ素モノマー（ｂ）炭素原子、フッ素原子および塩素原子を必須構成原子とする含フッ素モノマー。【選択図】図１
2006154590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平に保持された中心軸のまわりを回転する円筒状容器内に、下記（ａ）で表される含フッ素モノマーと重合開始剤を注入して重合を行って前記円筒状容器の壁面から中心方向に一定の屈折率を有するクラッド部を形成する工程と、該クラッド部を形成する工程の後に、下記（ｂ）で表される含フッ素モノマーの、前記含フッ素モノマー（ａ）で表されるモノマーに対する組成比を漸進的に増加させて注入して重合を行って前記クラッド部との界面から中心部まで漸進的に増加する屈折率を有するコア部を形成する工程を含む屈折率分布型光学部材の製造方法。
（ａ）炭素原子およびフッ素原子を必須構成原子とする含フッ素モノマー
（ｂ）炭素原子、フッ素原子および塩素原子を必須構成原子とする含フッ素モノマー
（ただし、前記含フッ素モノマー（ａ）および含フッ素モノマー（ｂ）は、それぞれ、一分子中に２個の重合性二重結合を有する含フッ素モノマー、および、重合性二重結合の少なくとも一方を構成する炭素原子が環を構成する炭素原子である含フッ素脂肪族環構造を有する含フッ素モノマーの群から選ばれる含フッ素モノマーである。）
【請求項２】
前記含フッ素モノマー（ａ）および含フッ素モノマー（ｂ）は、いずれもが、一分子中に２個の重合性二重結合を有する含フッ素モノマー、または、重合性二重結合の少なくとも一方を構成する炭素原子が環を構成する炭素原子である含フッ素脂肪族環構造を有する含フッ素モノマーであることを特徴とする請求項１記載の屈折率分布型光学部材の製造方法。
【請求項３】
前記含フッ素モノマー（ａ）および含フッ素モノマー（ｂ）がＣ−Ｈ結合を含まない含フッ素モノマーであり、前記含フッ素モノマー（ａ）のホモポリマーと前記含フッ素モノマー（ｂ）のホモポリマーとの屈折率差が０．０１以上である、請求項１または２に記載の屈折率分布型光学部材の製造方法。
【請求項４】
前記含フッ素モノマー（ｂ）が一分子中に２個以上の塩素原子を有する含フッ素モノマーである、請求項１〜３のいずれかに記載の屈折率分布型光学部材の製造方法。
【請求項５】
前記重合開始剤が含フッ素ジアルキルペルオキシドまたは含フッ素脂肪族環構造を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の屈折率分布型光学部材の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法によって製造された光学部材。
【請求項７】
炭素原子およびフッ素原子を必須構成原子とする含フッ素モノマー（ａ）と、
炭素原子、フッ素原子および塩素原子を必須構成原子とする含フッ素モノマー（ｂ）と、
重合開始剤を含み、
前記含フッ素モノマー（ａ）および含フッ素モノマー（ｂ）が、いずれも、一分子中に２個の重合性二重結合を有する含フッ素モノマー、または、重合性二重結合の少なくとも一方を構成する炭素原子が環を構成する炭素原子である含フッ素脂肪族環構造を有する含フッ素モノマーであり、かつ、前記重合開始剤が含フッ素ジアルキルペルオキシドまたは含フッ素脂肪族環構造を有する、光学部材形成用重合性組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプラスチック光学部材の技術分野に属し、特に、光ファイバ、光導波路および光学レンズ等に好ましく用いられる屈折率分布型光学部材の製造方法およびその製造に用いられる重合性組成物等の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック光学部材は、同一の構造を有する石英系の光学部材と比較して、一般には成型加工性、部材の軽量化、低コスト化、可撓性、耐衝撃性等において優位性を有している。例えばプラスチック光ファイバ（ＰＯＦ）は、石英系光ファイバと較べると、光の伝送損失が大きいために長距離の光伝送には向いていないが、上記のプラスチックの性質により、ＰＯＦのコア部を数１０μｍ以上とするようないわゆる大口径化を図ることができる。この大口径化により、ＰＯＦの分岐や接続に用いる各種周辺部品や機器の、光ファイバとの接続精度を上げる必要がなくなる。そのため、ＰＯＦは、周辺部品や機器との接続容易性、端末加工容易性、高精度の調芯が不要になるメリットを有する。その他にもＰＯＦは、上記のプラスチックの性質により、人体への突き刺し災害等の危険性の低さ等のメリットもある。
このような観点から、ＰＯＦは、家庭や、車載用途に注目されているだけでなく、高速データ処理装置の内部配線や、ＤＶＩ（ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）リンクなどの極短距離かつ大容量のケーブルとしても、利用が検討されている。
【０００３】
ＰＯＦは、コア部とクラッド部とから構成され、クラッド部は外殻部分であり、コア部はクラッドの中を満たす芯部分であってクラッド部よりも屈折率が高いものとなっている。そして、高い伝送容量を有する光ファイバとして、中心から外側に向かって屈折率の高低分布を有するコア部を備えた屈折率分布型ＰＯＦ（ＧＩ−ＰＯＦ）が最近注目されている。このＧＩ−ＰＯＦの製法の一つに、まず光ファイバ母材（プリフォーム）を作製し、その後、このプリフォームを溶融延伸する方法が知られている。
【０００４】
このプリフォームの作製においては、クラッド用パイプの中にコア部を生成するための重合性化合物を入れて、このクラッドパイプを管状容器に入れ、この管状容器を回転させながらコア部を生成させる。このコア部生成においては、コア部をクラッド用パイプ側から中央部に向かって管状に順次形成していくとともに、屈折率調整用の化合物の含有量を中央に向かうにつれて変化させて重合性化合物を重合させる。この重合方法により形成されたコア部には、含有される屈折率調整剤等の濃度分布があり、これにより、コア部には屈折率の分布が生じる。このようにして得られたプリフォームを、所定の温度で延伸することにより、屈折率分布型プラスチック光ファイバが得られる（例えば、特許文献１〜３参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１７３０２５号公報
【特許文献２】特開２００１−２１５３４５号公報
【特許文献３】特開２００２−３１１２５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、２等の提案によれば、好ましい複数のモノマーの組み合わせとして具体的に挙がっている例は、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）とベンジルメタクリレート（ＢｚＭＡ）の組み合わせのみである。
しかしながらこの組み合わせによる屈折率分布のデータは記載されているが、該ファイバの伝送損失のデータは記載されておらず不明である。しかもＭＭＡを用いている限り、たとえＣ−Ｈ結合が重水素置換されていても湿熱時にはＭＭＡの含有率に応じて水分を吸収し酸素−水素結合の分子振動の高調波に基づいて損失が上昇してしまう。
また、特許文献３によると低吸湿性の素材としてパーフルオロ（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール）（ＰＤＤ）とパーフルオロ（ブテニルビニルエーテル）（ＰＢＶＥ）の組み合わせによる共重合ファイバが記載されている。この組み合わせは共重合反応性比を利用して屈折率分布が付与されているが、その反面反応性が異なる為、異種ポリマーが生じやすく、伝送損失特に短波側の伝送損失が大きくなる傾向にある。特許文献３の実施例２の伝送損失値は６５０ｎｍで３２０ｄＢ／ｋｍであり、Ｃ−Ｈ結合を有するポリメチルメタクリレートの伝送損失（通常６５０ｎｍでの伝送損失は１５０〜３００ｄＢ／ｋｍ）に比べて同等以上でありレイリー散乱の影響があり損失値としては十分とはいえない。
【０００７】
そこで、本発明は、広範囲な波長（６５０ｎｍ〜１５５０ｎｍ）にわたって高い光伝送能を有し、かつ湿熱時でも低伝送損失が維持された光学部材の製造方法を提供することを課題とする。また、本発明は高い光伝送能を有し、かつ湿熱時でも低伝送損失が維持された光学部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段は以下の通りである。
（１）水平に保持された中心軸のまわりを回転する円筒状容器内に、下記（ａ）で表される含フッ素モノマーと重合開始剤を注入して重合を行って前記円筒状容器の壁面から中心方向に一定の屈折率を有するクラッド部を形成する工程と、該クラッド部を形成する工程の後に、下記（ｂ）で表される含フッ素モノマーの、前記含フッ素モノマー（ａ）で表されるモノマーに対する組成比を漸進的に増加させて注入して重合を行って前記クラッド部との界面から中心部まで漸進的に増加する屈折率を有するコア部を形成する工程を含む屈折率分布型光学部材の製造方法。
（ａ）炭素原子およびフッ素原子を必須構成原子とする含フッ素モノマー
（ｂ）炭素原子、フッ素原子および塩素原子を必須構成原子とする含フッ素モノマー
（ただし、前記含フッ素モノマー（ａ）および含フッ素モノマー（ｂ）は、それぞれ、一分子中に２個の重合性二重結合を有する含フッ素モノマー、および、重合性二重結合の少なくとも一方を構成する炭素原子が環を構成する炭素原子である含フッ素脂肪族環構造を有する含フッ素モノマーの群から選ばれる含フッ素モノマーである。）
（２）前記含フッ素モノマー（ａ）および含フッ素モノマー（ｂ）は、いずれもが、一分子中に２個の重合性二重結合を有する含フッ素モノマー、または、重合性二重結合の少なくとも一方を構成する炭素原子が環を構成する炭素原子である含フッ素脂肪族環構造を有する含フッ素モノマーであることを特徴とする（１）記載の屈折率分布型光学部材の製造方法。
（３）前記含フッ素モノマー（ａ）および含フッ素モノマー（ｂ）がＣ−Ｈ結合を含まない含フッ素モノマーであり、前記含フッ素モノマー（ａ）のホモポリマーと前記含フッ素モノマー（ｂ）のホモポリマーとの屈折率差が０．０１以上である、（１）または（２）に記載の屈折率分布型光学部材の製造方法。
（４）前記含フッ素モノマー（ｂ）が一分子中に２個以上の塩素原子を有する含フッ素モノマーである、（１）〜（３）のいずれかに記載の屈折率分布型光学部材の製造方法。
（５）前記重合開始剤が含フッ素ジアルキルペルオキシドまたは含フッ素脂肪族環構造を有する、（１）〜（４）のいずれかに記載の屈折率分布型光学部材の製造方法。
（６）（１）〜（５）のいずれかに記載の製造方法によって製造された光学部材。
（７）炭素原子およびフッ素原子を必須構成原子とする含フッ素モノマー（ａ）と、
炭素原子、フッ素原子および塩素原子を必須構成原子とする含フッ素モノマー（ｂ）と、
重合開始剤を含み、
前記含フッ素モノマー（ａ）および含フッ素モノマー（ｂ）が、いずれも、一分子中に２個の重合性二重結合を有する含フッ素モノマー、または、重合性二重結合の少なくとも一方を構成する炭素原子が環を構成する炭素原子である含フッ素脂肪族環構造を有する含フッ素モノマーであり、かつ、前記重合開始剤が含フッ素ジアルキルペルオキシドまたは含フッ素脂肪族環構造を有する、光学部材形成用重合性組成物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の製造方法により製造される光学部材は、広範囲な波長（６５０ｎｍ〜１５５０ｎｍ）に渡って高い光伝送能を有し、かつ湿熱時でも低伝送損失が維持された光学部材製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下本発明について説明するが、本発明は下記実施形態に限定されるものではない。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００１１】
まず、本発明で用いる光学部材形成用重合性組成物について説明する。本発明では、光学部材形成用重合性組成物を、例えば、回転共重合により重合することにより、光学部材を製造している。そして、本発明の光学部材形成用重合性組成物は、構造が限定された複数種類の重合性モノマーと、前記重合性モノマーの重合を開始させる重合開始剤とを含有する。本発明の光学部材形成用重合性組成物は、屈折率の大きさに分布を有する屈折率分布型光学部材の製造に好ましく用いることができる。以下、各々の材料について詳細に説明する。
【００１２】
（重合性モノマー）
本発明で用いる光学部材形成用重合性組成物は、含フッ素モノマー（ａ）と含フッ素モノマー（ｂ）を含有する。ここで、含フッ素モノマー（ａ）と含フッ素モノマー（ｂ）は、下記の要件を満たす。
（ａ）炭素原子、フッ素原子を必須構成原子とする含フッ素モノマー
（ｂ）炭素原子、フッ素原子、塩素原子を必須構成原子とする含フッ素モノマー
さらに、含フッ素モノマー（ａ）と含フッ素モノマー（ｂ）は、それぞれ、一分子中に２個の重合性二重結合を有する含フッ素モノマーであるか、または、重合性二重結合を構成する炭素原子の少なくとも一方の炭素原子が環を構成する炭素原子である含フッ素脂肪族環構造を有する含フッ素モノマーである。好ましくは、含フッ素モノマー（ａ）と含フッ素モノマー（ｂ）は、いずれも、一分子中に２個の重合性二重結合を有する含フッ素モノマーであるか、または、重合性二重結合を構成する炭素原子の少なくとも一方の炭素原子が環を構成する炭素原子である含フッ素脂肪族環構造を有する含フッ素モノマーである。
上記要件を満たす、含フッ素モノマー（ａ）と含フッ素モノマー（ｂ）のうち、一分子中に２個の重合性二重結合を有する含フッ素モノマーとしては、下記一般式（１）〜（３）のいずれかで表される化合物が好ましい。
【００１３】
一般式（１）
【化１】
2006154590.tif 000003
（一般式（１）中、Ｘは、それぞれ独立に、Ｆ、ＣｌおよびＣＦ3の中から選択される。）
一般式（２）
【化２】
2006154590.tif 000004
（一般式（２）中、Ｘは、それぞれ独立に、Ｆ、ＣｌおよびＣＦ3の中から選択される。）
一般式（３）
【化３】
2006154590.tif 000005
（一般式（３）中、Ｘは、それぞれ独立に、Ｆ、ＣｌおよびＣＦ3の中から選択される。）
【００１４】
一般式（１）において、Ｘは、それぞれ独立にＦ、ＣｌまたはＣＦ3の中から選択される。すなわち、１つの分子中に含まれるＸは、同一であってもよいし、異なっていてもよい（一般式（２）以下についても同じ。）。
一般式（１）〜（３）中、炭素原子、フッ素原子を含む含フッ素モノマーは上記（ａ）に分類され、炭素原子、フッ素原子および塩素原子を含む含フッ素モノマーは上記（ｂ）に分類される。含フッ素モノマー（ａ）、（ｂ）ともに、酸素原子がさらに構成成分として含有されているモノマーが好ましい。
一般式（１）〜（３）で表される化合物を元にした含フッ素モノマー（ａ）、（ｂ）の具体例としては、以下の化合物等が挙げられる。含フッ素モノマー（ａ）、（ｂ）の組み合わせは両方が、同じ一般式で表される化合物に該当する組み合わせが好ましく、その中でも、含フッ素モノマー（ａ）、（ｂ）の両方が、一般式（１）で表される化合物に該当する組み合わせが好ましい。具体的には、後述する、（Ａ−１）と（Ｂ−１）の組み合わせ、または（Ａ−２）と（Ｂ−１）の組み合わせが好ましい。
【００１５】
一分子中に２個の重合性二重結合を有する含フッ素モノマーであって、含フッ素モノマー（ａ）に該当する例示化合物を以下に示す。
【化４】
2006154590.tif 000006
【００１６】
一分子中に２個の重合性二重結合を有する含フッ素モノマーであって、含フッ素モノマー（ｂ）に該当する例示化合物を以下に示す。
【化５】
2006154590.tif 000007
【００１７】
上記要件を満たす、含フッ素モノマー（ａ）と含フッ素モノマー（ｂ）のうち、重合性二重結合を構成する炭素原子の少なくとも一方の炭素原子が環を構成する炭素原子である、含フッ素脂肪族環構造を有する含フッ素モノマーとしては、下記一般式（４）〜（６）で表される化合物から選ばれる含フッ素モノマーが好ましい。
【００１８】
一般式（４）
【化６】
2006154590.tif 000008
（一般式（４）中、Ｘは、それぞれ独立に、Ｆ、ＣｌおよびＣＦ3の中から選択される。Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、Ｆ、Ｃｌ、ＣnＦ2n+1、ＣnＦ2n+1-mＣｌmＯkまたはＣnＦ2n+1-mＨmＯkであり、ｎは１〜５の整数、ｍは０〜５の整数、ｋは０〜２の整数であり、Ｒ1とＲ2が連結して環を形成してもよい。）
一般式（５）
【化７】
2006154590.tif 000009
（一般式（５）中、Ｘは、それぞれ独立に、Ｆ、ＣｌおよびＣＦ3の中から選択される。Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立に、Ｆ、Ｃｌ、ＣnＦ2n+1、ＣnＦ2n+1-mＣｌmＯkまたはＣnＦ2n+1-mＨmＯkであり、ｎは１〜５の整数、ｍは０〜５の整数、ｋは０〜２の整数であり、Ｒ3とＲ4が連結して環を形成してもよい。）
一般式（６）
【化８】
2006154590.tif 000010
（一般式（６）中、Ｘは、それぞれ独立に、Ｆ、ＣｌおよびＣＦ3の中から選択される。Ｒ5およびＲ6は、それぞれ独立に、Ｆ、Ｃｌ、ＣnＦ2n+1、ＣnＦ2n+1-mＣｌmＯkまたはＣnＦ2n+1-mＨmＯkであり、ｎは１〜５の整数、ｍは０〜５の整数、ｋは０〜２の整数であり、Ｒ5とＲ6が連結して環を形成してもよい。）
【００１９】
一般式（４）〜（６）中、ｎは１〜４が好ましく、ｍは０〜２が好ましく、ｋは０〜１が好ましい。また、Ｒ1とＲ2、Ｒ3とＲ4およびＲ5とＲ6は、それぞれ、同一である方が好ましい。
一般式（４）〜（６）で表される化合物に相当する含フッ素モノマー（ａ）と（ｂ）の具体例としては、以下の化合物が挙げられる。含フッ素モノマー（ａ）と（ｂ）の組み合わせは、同じ一般式で表される化合物に該当する組み合わせが好ましく、その中でも、含フッ素モノマー（ａ）、（ｂ）の両方が、一般式（６）で表される化合物に該当する組み合わせが好ましい。具体的には、（Ａ−１４）と（Ｂ−１３）の組み合わせ、または（Ａ−１５）と（Ｂ−１３）の組み合わせが好ましい。
【００２０】
重合性二重結合を構成する炭素原子の少なくとも一方の炭素原子が環を構成する炭素原子である、含フッ素脂肪族環構造を有する含フッ素モノマーであって、含フッ素モノマー（ａ）に該当する例示化合物を以下に示す。
【化９】
2006154590.tif 000011
【００２１】
重合性二重結合を構成する炭素原子の少なくとも一方の炭素原子が環を構成する炭素原子である、含フッ素脂肪族環構造を有する含フッ素モノマーであって、含フッ素モノマー（ｂ）に該当する例示化合物を以下に示す。
【化１０】
2006154590.tif 000012
【００２２】
特開２００２−３１１２５４号公報の実施例２に記載されている組み合わせは、上記一般式（４）に属するパーフルオロ（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール）（ＰＤＤ）と、上記一般式（１）に属するパーフルオロ（ブテニルビニルエーテル）（ＰＢＶＥ）の組み合わせによる共重合ファイバが記載されている。先述したように共重合反応性比が大きく異なる為、両モノマーの消費速度が異なり屈折率分布が付与されているが、その反面反応性が異なる為、異種ポリマーが生じやすく、伝送損失特に短波側の伝送損失が大きくなる傾向にある。具体的には実施例２の伝送損失値は６５０ｎｍで３２０ｄＢ／ｋｍであり、Ｃ−Ｈ結合を有するポリメチルメタクリレートの伝送損失（通常６５０ｎｍでの伝送損失は１５０〜３００ｄＢ／ｋｍ）に比べて同等以上でありレイリー散乱の影響があり損失値としては十分とは言えない。
従って、含フッ素モノマー（ａ）と（ｂ）は、例えば、いずれも一般式（１）で表される化合物に相当するモノマーであって、屈折率の異なるモノマーの組み合わせにするのがよく、前記含フッ素モノマー（ａ）のホモポリマーと前記含フッ素モノマー（ｂ）のホモポリマーとの屈折率差は０．０１以上が好ましく、屈折率差は０．０１５以上がより好ましく、屈折率差は０．０２以上がさらに好ましい。好ましい屈折率差を得るためには前記含フッ素モノマー（ｂ）の一分子中に塩素原子を有する事が好ましく、より好ましくは２個以上含有させるのがよい。塩素原子を含有する事でガラス転移温度の上昇の効果もあり好ましいが、３個未満とすることにより、より十分な重合性を確保できる。すなわち、重合性、ガラス転移点上昇、重合性を考慮すると、もっとも好ましい一分子中に含まれる塩素原子は２個である。
【００２３】
前記含フッ素モノマー（ａ）からなるホモポリマーの屈折率と前記含フッ素モノマー（ｂ）からなるホモポリマーの屈折率とは異なるので上記含フッ素モノマー（ａ）と（ｂ）の組成比を変える事により種々の屈折率のコポリマーを得ることができる。例えば、例示化合物（Ａ−１）からなるホモポリマーの屈折率は１．３４あり、例示化合物（Ｂ−１）からなるホモポリマーの屈折率は１．４１である。またその組成比を漸進的に変化させて重合させることにより屈折率分布を持った光学部材を作成することが可能である。
【００２４】
（重合開始剤）
本発明で用いる光学部材形成用重合性組成物は、前記重合性モノマーの重合を開始させる重合開始剤を含有する。重合開始剤としては、用いるモノマーや重合方法に応じて適宜選択することができるが、好ましくは、１０時間半減温度が３０〜１３０℃である含フッ素有機過酸化物である。１０時間半減温度とは重合開始剤が熱分解し１０時間で重合開始剤の重量が半分となるのに必要な温度である。好ましい１０時間半減温度は４０〜１００℃である。
含フッ素有機過酸化物としては、含フッ素ジアシルペルオキシド、含フッ素ペルオキシジカーボネート、含フッ素ペルオキシエステル、含フッ素ジアルキルペルオキシドおよび含フッ素ジアリールペルオキシド、含フッ素ジアルキルペルオキシド、含フッ素脂肪族環構造を有する有機過酸化物から選ばれる１種以上が好ましい。含フッ素脂肪族環構造を有するとは、環構造を有しているが芳香環を有していないことを意味する。さらに該重合開始剤は炭素−炭素または炭素−窒素の二重結合を含まないことが好ましく、不飽和結合を有していないことが特に好ましい。また前記環構造としては、炭素−酸素の単結合または炭素−窒素の単結合を含んでいてもよい。これらの中で該環構造としては炭素−炭素の単結合のみから成る、すなわち炭素原子から構成される飽和環構造が最も好ましい。
より好ましい含フッ素有機過酸化物は含フッ素ジアルキルペルオキシド、含フッ素脂肪族環構造を有する有機過酸化物である。具体的には、ペルフルオロ（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド）、ペルフルオロ（ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルペルオキシド）、ペルフルオロ（ビス（シクロヘキサンカルボニル）ペルオキシド）が挙げられる。なお、重合開始剤は、これらに限定されるものではなく、また、２種類以上を併用してもよい。
【００２５】
（連鎖移動剤）
本発明で用いる光学部材形成用重合性組成物は、連鎖移動剤を含有してもよい。前記連鎖移動剤は、主に重合体の分子量を調整するために用いられる。前記連鎖移動剤については、併用する重合性モノマーの種類に応じて、適宜、種類および添加量を選択することができる。本発明では、連鎖移動剤として、従来公知のものを広く使用でき、例えばペンタン、シクロヘキサンなどの炭化水素類、ジメチルエーテルなどのエーテル類、酢酸エチルなどのエステル類、メタノールなどのアルコール類、クロロホルム、クロロフルオロカーボンなどの有機ハロゲン化物などを挙げることができる。
前記連鎖移動剤は、２種類以上併用してもよい。
【００２６】
（ドーパント）
本発明で用いる光学部材形成用重合性組成物は、前記重合性モノマーからなるホモポリマーと異なる屈折率を有する化合物（以下、「ドーパント」という場合がある）を含有していてもよい。本発明の重合性組成物にドーパントを含有させることによって、光学部材に屈折率の分布を容易に導入することができる。ドーパントは、国際公開ＷＯ９３／０８４８８号公報や、特開平５−１７３０２６号公報に記載されているような、モノマーの合成によって生成されるポリマーとの比較において溶解性パラメータの差が７（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以内であると共に、これを含有する組成物が無添加の組成物と比較して、屈折率が異なる（高くても低くても良い）性質を有するものをいい、その屈折率差が、０．００１以上を示すことを特徴とする。この性質を有し、重合性モノマーの重合条件（加熱、光照射、および加圧等の重合条件）下において安定で、重合後の重合体と共存可能、かつ、重合体を構成するモノマーに対して非重合性である材料を用いることができる。例えば、ヘキサフルオロベンゼン、パーフルオロデカリン、パーフルオロ（１，３−ジプロポキシシクロヘキサン）、１，４−ビス（ペルフルオロフェニルチオ）テトラフルオロベンゼン、ペルフルオロ（２，４，６−トリフェニル−１，３，５−トリアジン）、ペルフルオロターフェニル、ペルフルオロクォーターフェニル、ペルフルオロアントラセン、ペルフルオロ（１，３，５−トリフェニルベンゼン）、ペルフルオロ（１，２，４−トリフェニルベンゼン）が好ましい。なお、ドーパントは以上に挙げた低分子の有機化合物以外に、２〜１０のオリゴマー（例えばトリフルオロエチレンオリゴマー）も含まれるものとする。なお、屈折率を調整する低分子有機化合物は２種類以上併用してもよい。本発明の場合光が通るコア（またはインナーコア部）には上記ドーパントは添加しないほうが好ましく、クラッド部に低屈折率のドーパント（例えばパーフルオロデカリンなど）を添加するのが好ましい。ただし本発明の場合上記ドーパントを添加しない方が耐熱性の面で好ましい。
【００２７】
光学部材において、フッ素モノマー（ａ）と（ｂ）の組成比を漸進的に変化させることによって、屈折率分布型の光学部材が作製できる。フッ素モノマー（ａ）と（ｂ）の組成比を漸進的に変化させる方法としては、後述する界面ゲル重合や（連続あるいは逐次の）回転共重合法を利用する方法等があり、回転共重合法が好ましい。
【００２８】
本発明で用いる光学部材形成用重合性組成物は、各成分の含有割合の好ましい範囲は、その種類に応じて異なり一概に規定することはできないが、一般的には、重合開始剤は、重合性モノマーの合計量に対して０．００５〜０．５０質量％であるのが好ましく、０．０１〜０．５０質量％であるのがより好ましい。前記連鎖移動剤は、重合性モノマーの合計量に対して０．０１〜０．４０質量％であるのが好ましく、０．０１５〜０．３０質量％であるのがより好ましい。また、前記ドーパントを用いる場合は、ドーパントは重合性モノマーの合計量に対して１〜３０質量％であるのが好ましく、１〜２５質量％であるのがより好ましい。
【００２９】
本発明の重合性組成物には、その他、重合時の反応性や重合体の光伝送性能を低下させない範囲で、その他のドーパントを添加することができる。例えば、耐候性や耐久性などを向上させる目的で、耐酸化剤や耐光剤などの安定剤を添加することができる。また、光伝送性能の向上を目的として、光信号増幅用の誘導放出機能性化合物を添加することもできる。該化合物を添加することにより、減衰した信号光を励起光により増幅することが可能となり、伝送距離が向上するので、光伝送リンクの一部にファイバ増幅器として使用することができる。
【００３０】
本発明で用いる光学部材形成用重合性組成物に熱および／または光等が供与されると、重合開始剤からラジカル等が発生し、前記含フッ素モノマーの重合が開始される。本発明で用いる光学部材形成用重合性組成物は、連鎖移動剤としてフッ素置換された化合物を用いているので、重合体（含フッ素マトリックス）中に残留した場合に、該重合体からなる光学部材の伝送損失を軽減し、光伝送能を向上させることができる。さらに、屈折率分布型光学部材を作製する場合は、フッ素モノマー（ａ）と（ｂ）の組成比を漸進的に変化させることにより屈折率分布構造を形成し易い。また、重合性モノマーの重合速度および重合度は、前記重合開始剤および前記連鎖移動剤によって制御され、重合体の分子量を所望の分子量に調整することができるので、例えば、得られた重合体を延伸により線引きして、光ファイバとする場合は、分子量を調整することによって延伸時における機械的特性を所望の範囲とすることができ、生産性の向上にも寄与する。
【００３１】
本発明においては、プリフォーム及びＰＯＦを構成するクラッド部及びコア部の材料として特に好ましく用いられるものは、有機材料として光透過性が高いものである。ただし、コアを伝送する光がコア部とクラッド部との界面で全反射するように、クラッド部の材料は、コア部の屈折よりも低い屈折率を有するようなポリマーとする。また、光学的異方性を生じないポリマーとすることが好ましい。さらに、コア部とクラッド部とは、互いに密着性に優れるポリマーとし、これらがタフネス等に示される機械的特性に優れ、耐湿熱性にも優れていることがより好ましい。以下に好ましいクラッド部の材料、コア部の材料を例示する。
【００３２】
本発明におけるクラッド部の材料としては、コア部との屈折率差を確保するため、フッ素を有するポリマーを用いるのが好ましく、例えば、本発明における含フッ素モノマー（ａ）からなるポリマーが好適に用いる事が出来る。コア部の材料には本発明における含フッ素モノマー（ａ）と（ｂ）の共重合体を用いる。また、クラッド部も、含フッ素モノマー（ａ）と（ｂ）の共重合体から構成してもよい。この場合、屈折率が異なるように構成する。
【００３３】
本発明では、コア部を、含フッ素モノマー（ａ）と（ｂ）の組成比を徐々に変化させたものを積層させて複層にする場合と連続的に含フッ素モノマー（ａ）と（ｂ）の組成比を変化させて屈折率分布を付与する場合に適用することができる。図１は、コア部が複層の場合のプリフォームの断面図である。プリフォーム６１はクラッド２１２とコア２３１を有しており、コア２３１は複層とされており、ここでは、コアの内面と接する層から断面中央に向けて順に第１層、第２層、・・・、第ｎ−１層、第ｎ層と称し、それぞれ符号ＩＣ１、ＩＣ２、・・・、ＩＣｎ−１、ＩＣｎを付す。図２はコア部が含フッ素モノマー（ａ）と（ｂ）の組成比を連続的に変化させた場合のプリフォームの断面図である。プリフォーム６２はクラッド２１３とコア２３２を有しているが、コアには明確な層は存在していない。
【００３４】
プリフォーム６１の製造方法は、クラッド２１２の中空部の内面にインナーコア２３１を生成する。第１層目のインナーコア用モノマーをアウターコアまで形成された中空内部に注入し回転しながら重合に必要なエネルギーを与えて重合し、第１層のインナーコアの重合転化率が８０％以上となった時点で第２層のインナーコア用モノマーを中空部に添加して同様に回転させ、同様の操作により、第ｎ層まで繰り返す。ｎ−１層の転化率を８０％以上にする事により、ｎ層目を注液し重合した際の層間のブレンドの促進とミクロ相分離の形成を抑制する点で好ましい。また、この際に、屈折率分布を付与させる非重合性の屈折率調整剤は第１層から第ｎ層に向かい徐々に添加濃度を増加させ、屈折率分布係数ｇが１．５−３の間に近似できるように調整することも可能である。
【００３５】
プリフォーム６２の製造方法はクラッド２１３の内部にインナーコア２３２を生成するのは上記と同じであるが、特開２００１−２１５３４５号公報記載にあるように連続的に組成比を変化させた混合溶液を漸進的に変化注入させて重合させることで形成させることができる。
【００３６】
また、上記のような条件下で重合反応した後、さらに、所定条件での熱処理をして重合を進め、さらに、この重合完了後には所定の冷却速度で冷却してもよい。
【００３７】
このようにして、コア部およびクラッド部がプラスチックからなり、かつコア部がアウターコア部とインナーコア部との２重構造である、円柱状の光伝送体であるプリフォームを作製することができ、得られたプリフォームは延伸工程に供される。なお、得られるプリフォームは、断面円形の中央部に中空部を有するものとなる場合があるが、延伸工程における延伸によりこの中空部はなくなり、良好な伝送損失を有するＰＯＦとなる。
【００３８】
プリフォームの延伸方法としては、特開平０７−２３４３２２号公報等に記載される各種延伸方法を適用することができ、これにより、所望の直径、例えば２００μｍ〜１０００μｍのＧＩ−ＰＯＦが得られる。
【００３９】
ＰＯＦは、曲げ、耐候性の向上、吸湿による性能低下抑制、引張強度の向上、耐踏付け性付与、難燃性付与、薬品による損傷からの保護、外部光線によるノイズ防止、着色などによる商品価値の向上などを目的として、通常、その表面に１層以上の保護層を被覆して使用される。
【００４０】
上述のように、本発明により得られるプリフォームを延伸してＰＯＦとし、このＰＯＦは第１の被覆工程を経て光ファイバ心線となり、１本の心線または複数本の心線を束ねた形態で第２の被覆工程により被覆をされて光ケーブルとなる。ただし、光ケーブルの中でもシングルファイバケーブルとする場合には、第２の被覆工程を経ることなく、第１被覆工程における被覆層を外表としたままで光ケーブルとして用いることもある。光ケーブルとされるときの被覆の形態としては、一本の前記心線と被覆材との界面、あるいは複数本束ねた状態の光ファイバ心線の外周と被覆材との界面が、すべて接するように被覆されている密着型の被覆と、被覆材と光ファイバ心線との界面に空隙を有するルース型被覆とがある。ルース型被覆では、たとえばコネクタとの接続部において被覆層を剥離した場合、その端面の空隙から水分が浸入して長手方向に拡散されるおそれがあるため、通常は密着型が好ましい。
【００４１】
しかし、被覆材と光ファイバ心線とが密着していないので、光ケーブルにかかる応力や熱等のダメージの多くを、被覆層により緩和させることができるという利点を有する。そのため、ルース型の被覆は、使用目的によっては好ましく用いることができる。ルース型被覆の場合のコネクタ接続部からの水分の伝播については、光ファイバ心線と被覆材との界面の空隙部に流動性を有するゲル状の半固体や粉粒体を充填することにより、防止することができる。さらに、これらの半固体や粉粒体に対して耐熱や機械的機能の向上などの他の異なる機能を付与させることにより、多機能な被覆層を形成した光ファイバケーブルを製造することができる。なお、ルース型の被覆とするには、クロスヘッドダイの押出し口ニップルの位置を調整し減圧装置による減圧度を加減することにより、前記空隙を有する層を形成することができる。この空隙層の厚みは前述のニップル厚みと空隙層とを加圧／減圧することにより調整することができる。
【００４２】
第１、第２の被覆工程で設けられる被覆材には、難燃剤や、紫外線吸収剤、酸化防止剤等を、光伝送特性に影響を及ぼさない条件範囲で添加してもよい。
【００４３】
なお、前記難燃剤としては、臭素を始めとするハロゲン含有の樹脂や添加剤、リン含有のものがあるが、燃焼時における毒性ガス低減等の安全性の観点では、水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウムなどの金属水酸化物が主流となりつつある。ただし、このような金属水酸化物は、その内部に水分を結晶水として有している。この水分は、これら金属水酸化物の製法過程における付着水に起因するものであり完全除去は不可能とされる。したがって、金属水酸化物による難燃性付与は、ＰＯＦに接する被覆層には含有させず、ケーブルとしての外表となる被覆層に対してのみ行うことが望ましい。
【００４４】
また、光ケーブルに複数の他の機能を付与させるために、適宜機能性層としての被覆層をさらに積層させてもよい。例えば、前述の難燃化層以外に、ＰＯＦの吸湿を抑制するためのバリア層や、ＰＯＦに含有された水分を除去するための吸湿材料層等がある。このような吸湿材料層の付与方法としては、例えば、吸湿テープや吸湿ジェルを、所定の被覆層内や被覆層間に設ける方法がある。他の機能性層としては、可撓時の応力緩和のための柔軟性素材層、外部からの応力を緩衝するための緩衝材としての発泡材料層、剛性を向上させるための強化層などがある。樹脂以外にも光ケーブルを構成する構造材として、高い弾性率を有する繊維（いわゆる抗張力繊維）および／または剛性の高い金属線等の線材を熱可塑性樹脂に含有すると、得られるケーブルの力学的強度を補強することができることから好ましい。
【００４５】
前記抗張力繊維としては、例えば、アラミド繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維が挙げられる。また、前記金属線としてはステンレス線、亜鉛合金線、銅線などが挙げられる。いずれのものも前述したものに限定されるものではない。その他に保護のための金属管の外装、架空用の支持線や、配線時の作業性を向上させるための機構を、ケーブルの外周に組み込むことができる。
【００４６】
また、光ケーブルの形状は使用形態によって、光ファイバ心線を同心円上にまとめた集合型のものや、一列に並べたテープ型のもの、さらにそれらを押え巻やラップシースなどでまとめたものなど用途に応じてその形態が選ばれる。
【００４７】
本発明のプリフォームから得られた光ケーブルは、従来の光ケーブルに比べて、軸ずれに対する許容度が高いために、突き合せにより接合しても用いることができるが、より好ましくは、光ケーブルの端部に接続用光コネクタを備えて、互いの接続部を確実に固定することが好ましい。コネクタとしては一般に知られている、ＰＮ型、ＳＭＡ型、ＳＭＩ型などの市販の各種コネクタを利用することが可能である。
【００４８】
本発明のプリフォームから得られた光ケーブルは、種々の発光素子や受光素子、光スイッチ、光アイソレータ、光集積回路、光送受信モジュールなどの光部品を含む光信号処理装置等が組み合わされて好適に用いられる。この際には、必要に応じて他の光ファイバ等と組合わせてもよい。それらに関連する技術としてはいかなる公知の技術も適用でき、例えば、プラスティックオプティカルファイバの基礎と実際（エヌ・ティー・エス社発行）、日経エレクトロニクス２００１．１２．３号１１０頁〜１２７頁「プリント配線基板に光部品が載る，今度こそ」などを参考にすることができる。前記文献に記載の種々の技術と組み合わせることによって、コンピュータや各種デジタル機器内の装置内配線、車両や船舶などの内部配線、光端末とデジタル機器、デジタル機器同士の光リンクや一般家庭や集合住宅・工場・オフィス・病院・学校などの屋内や域内の光ＬＡＮ等を始めとする、高速大容量のデータ通信や電磁波の影響を受けない制御用途などの短距離に適した光伝送システムに好適に用いることができる。
【００４９】
さらに、ＩＥＩＣＥ  ＴＲＡＮＳ．  ＥＬＥＣＴＲＯＮ．，ＶＯＬ．Ｅ８４−Ｃ，Ｎｏ．３，ＭＡＲＣＨ  ２００１，ｐ．３３９−３４４  「Ｈｉｇｈ−Ｕｎｉｆｏｒｍｉｔｙ  Ｓｔａｒ  Ｃｏｕｐｌｅｒ  Ｕｓｉｎｇ  Ｄｉｆｆｕｓｅｄ  Ｌｉｇｈｔ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ」，エレクトロニクス実装学会誌  Ｖｏｌ．３，Ｎｏ．６，２０００  ４７６頁〜４８０頁「光シートバス技術によるインタコネクション」の記載されているものや、特開２００３−１５２２８４号公報に記載の導波路面に対する発光素子の配置；特開平１０−１２３３５０号、特開２００２−９０５７１号、特開２００１−２９００５５号等の各公報に記載の光バス；特開２００１−７４９７１号、特開２０００−３２９９６２号、特開２００１−７４９６６号、特開２００１−７４９６８号、特開２００１−３１８２６３号、特開２００１−３１１８４０号等の各公報に記載の光分岐結合装置；特開２０００−２４１６５５号等の公報に記載の光スターカプラ；特開２００２−６２４５７号、特開２００２−１０１０４４号、特開２００１−３０５３９５号等の各公報に記載の光信号伝達装置や光データバスシステム；特開２００２−２３０１１号公報に記載の光信号処理装置；特開２００１−８６５３７号公報に記載の光信号クロスコネクトシステム；特開２００２−２６８１５号公報に記載の光伝送システム；特開２００１−３３９５５４号、特開２００１−３３９５５５号等の各公報に記載のマルチファンクションシステム；や各種の光導波路、光分岐器、光結合器、光合波器、光分波器などと組み合わせることで、多重化した送受信などを使用した、より高度な光伝送システムを構築することができる。以上の光伝送用途以外にも照明（導光）、エネルギー伝送、イルミネーション、センサ分野にも用いることができる。
【実施例】
【００５０】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【００５１】
実施例１
重合容器としてガラスチューブを用意し回転装置に水平にセットした。一方、本発明の例示化合物（Ａ−１）１００重量部に重合開始剤としてペルフルオロ（ビス（シクロヘキサンカルボニル）ペルオキシド）１重量部、連鎖移動剤としてクロロホルム０．５重量部を添加した混合溶液を調整した。前記調整した溶液を濾過した後、さらに超音波脱気し、前記重合容器中へ注入した。その後、２０００ｒｐｍの回転を与えながら４０℃で２４時間加熱重合し、これをクラッド部とした。次に例示化合物（Ａ−１）９６．２重量部、例示化合物（Ｂ−１）３．８重量部からなる混合溶液に重合開始剤としてペルフルオロ（ビス（シクロヘキサンカルボニル）ペルオキシド）０．３重量部、連鎖移動剤としてクロロホルム０．５重量部を添加した混合溶液を調整した。前記調整した溶液を濾過し、さらに超音波脱気した後、前記重合容器中へ注入した。２,０００ｒｐｍの回転を与え４０℃で１２時間加熱重合し、これを第１層目のコア層とした。その後、表１に従った処方により第一コア層の形成と同様の手順にてコア層を積層させ、第１０コア層まで形成させた後に７０℃で１２時間、さらに１２０℃で３６時間の熱処理を施し、最終的に中空のプリフォームを得た。得られたプリフォームは５０℃雰囲気下にて−０．１Ｍｐａの減圧度（ＦｕｌｌＶａｃの意図、計算だとおよそ３ｍｍＨｇに相当）にて１００時間の減圧乾燥処理を行なった後に、中空部を減圧装置に接続し、２００℃の内温を有する電気炉にて−４ＫＰａの減圧度にて減圧させながら加熱延伸を行う事で中空部を潰し、外径３００μｍのＧＩ−ＰＯＦを得た。得られたＧＩ−ＰＯＦのＴｇは１１２℃であった。また、得られたＧＩ−ＰＯＦの屈折率分布を２光束透過型干渉顕微鏡（溝尻光学（株）製、ＴＤ−２０）にて測定したところ、クラッド部の屈折率は１．３４でコア部の中心の屈折率は１．３６であり、得られた屈折率分布をｇ乗近似すると、屈折率分布係数ｇの値は２であった。得られたＧＩ−ＰＯＦの伝送損失の測定を行ったところ、６５０ｎｍで１６０ｄＢ／ｋｍ、７８０ｎｍで１１０ｄＢ／ｋｍ、１３００ｎｍで１００ｄＢ／ｋｍであった。得られたＧＩ−ＰＯＦを２５℃／９５％相対湿度下にて１００時間放置した後、伝送損失を測定したところ、６５０ｎｍで１６２ｄＢ／ｋｍ、７８０ｎｍで１１３ｄＢ／ｋｍ、１３００ｎｍで１０６ｄＢ／ｋｍであった。またこの光ファイバのベースバンド周波数特性から求めた伝送帯域は、４．０ＧＨｚであった。
【００５２】
【表１】
2006154590.tif 000013
【００５３】
実施例２
用いるモノマーとして例示化合物（Ａ−１）の代わりに例示化合物（Ａ−２）を用いる以外は実施例１と同様の方法にてＧＩ−ＰＯＦを作製した。得られたＧＩ−ＰＯＦのＴｇは１３１℃であった。また、得られたＰＯＦの屈折率分布を２光束透過型干渉顕微鏡（溝尻光学（株）製、ＴＤ−２０）にて測定したところ、クラッド部の屈折率は１．３３でコア中心の屈折率は１．３６であり、得られた屈折率分布をｇ乗近似すると、屈折率分布係数ｇの値は２．２であった。得られたＰＯＦの伝送損失の測定を行なったところ、６５０ｎｍで１７０ｄＢ／ｋｍ、７８０ｎｍで１２０ｄＢ／ｋｍ、１３００ｎｍで１１０ｄＢ／ｋｍであった。得られたＧＩ−ＰＯＦを２５℃／９５％相対湿度下にて１００時間放置した後、伝送損失を測定したところ、６５０ｎｍで１７２ｄＢ／ｋｍ、７８０ｎｍで１２３ｄＢ／ｋｍ、１３００ｎｍで１１６ｄＢ／ｋｍであった。またこのＧＩ−ＰＯＦのベースバンド周波数特性から求めた伝送帯域は、３．８ＧＨｚであった。
【００５４】
実施例３
用いるモノマーとして例示化合物（Ｂ−１）の代わりに例示化合物（Ｂ−３）を用いる以外は実施例１と同様の方法にてＧＩ−ＰＯＦを作製した。得られたＧＩ−ＰＯＦのＴｇは１１１℃であった。また、得られたＰＯＦの屈折率分布を２光束透過型干渉顕微鏡（溝尻光学（株）製、ＴＤ−２０）にて測定したところ、クラッド部の屈折率は１．３３でコア中心の屈折率は１．３５であり、得られた屈折率分布をｇ乗近似すると、屈折率分布係数ｇの値は２．２であった。得られたＰＯＦの伝送損失の測定を行なったところ、６５０ｎｍで１６５ｄＢ／ｋｍ、７８０ｎｍで１２０ｄＢ／ｋｍ、１３００ｎｍで１１５ｄＢ／ｋｍであった。またこの光ファイバのベースバンド周波数特性から求めた伝送帯域は、３．８ＧＨｚであった。
【００５５】
実施例４
用いる重合開始剤としてペルフルオロ（ビス（シクロヘキサンカルボニル）ペルオキシド）の代わりにジイソプロピルペルオキシジカーボネートを用いる以外は実施例１と同様の方法にてＧＩ−ＰＯＦを作製した。得られたＧＩ−ＰＯＦのＴｇは１３１℃であった。また、得られたＰＯＦの屈折率分布を２光束透過型干渉顕微鏡（溝尻光学（株）製、ＴＤ−２０）にて測定したところ、クラッド部の屈折率は１．３３でコア中心の屈折率は１．３６であり、得られた屈折率分布をｇ乗近似すると、屈折率分布係数ｇの値は２．２であった。得られたＰＯＦの伝送損失の測定を行なったところ、６５０ｎｍで１６２ｄＢ／ｋｍ、７８０ｎｍで１１３ｄＢ／ｋｍ、１３００ｎｍで１０６ｄＢ／ｋｍであった。得られたＧＩ−ＰＯＦを２５℃／９５％相対湿度下にて１００時間放置した後、伝送損失を測定したところ、６５０ｎｍで３０３ｄＢ／ｋｍ、７８０ｎｍで１４５ｄＢ／ｋｍ、１３００ｎｍで１１８ｄＢ／ｋｍであった。またこのＧＩ−ＰＯＦのベースバンド周波数特性から求めた伝送帯域は、環境試験前に測定したものが４．０ＧＨｚであったのに対して、３．８ＧＨｚと低下した。
【００５６】
比較例１
特開２００２−３１１２５４号公報の実施例１に記載されているように、ＰＢＶＥ（例示化合物（Ａ−１）に相当する）でまずクラッド部を回転重合にて作製し、このクラッド部の中空部にＰＢＶＥと高屈折率物質（ドーパント）として１，３−ジブロモテトラフルオロベンゼン（ＤＢＴＦＢ）をＰＢＶＥに対して１０質量％の割合で混合した重合組成物を添加し低速で回転しながら重合し、該ドーパントが中心部に集められて重合されるように、中心部から周辺部に向けて屈折率が徐々に減少する屈折率分布が形成されたプリフォームが得られる。こうして得られたプリフォームを熱延伸して屈折率分布を有するＧＩ−ＰＯＦが得られる。該ＧＩ−ＰＯＦの光伝送損失値は、６５０ｎｍで５００ｄＢ／ｋｍ、１５５０ｎｍで１５０ｄＢ／ｋｍと記載されている。この光ＧＩ−ＰＯＦのＴｇは記載されていないが、前記ドーパントが可塑剤として働くため、該ＧＩ−ＰＯＦのＴｇは１０８℃を超える事はない。
【００５７】
比較例２
特開２００２−３１１２５４号公報の実施例２に記載されているように、塩素原子を持たない含フッ素モノマーの組み合わせとして、パーフルオロ（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール）（例示化合物（Ａ−１０）に相当する）とパーフルオロ（ブテニルビニルエーテル）（例示化合物化合物Ａ−１に相当する）との組み合わせによるプリフォームが光重合により作製されている。周辺部の屈折率１．３１、中心部の屈折率１．３３の連続した屈折率分布を有するプリフォームが得られていて、これを熱延伸してＧＩ−ＰＯＦを得ている。この得られたＧＩ−ＰＯＦの光伝送特性は、６５０ｎｍで３２０ｄｂ／Ｋｍ、１５５０ｎｍで２５０ｄｂ／Ｋｍと記載されている。
【００５８】
比較例３
特開平８−３０４６３５号公報の実施例２に記載されているように、パーフルオロ（ブテニルビニルエーテル）（例示化合物Ａ−１に相当する）のホモポリマーとドーパントとして屈折率１．４２であるクロロトリフルオロエチレンオリゴマー（ダイキン社製、ダイフロイル＃２０）とからなるＰＯＦ素線を作製し、フッ化ビニリデン／ヘキサフルオロプロピレン９６／４モル％の共重合体で被覆したＰＯＦコードの光伝送損失は、７８０ｎｍで３００ｄＢ／ｋｍ、１５５０ｎｍで１３０ｄＢ／ｋｍであり、コア中心部の屈折率が１．３６であり、クラッド部の１．３４の屈折率であり、ベースバンド周波数特性から求めた伝送帯域は、２．０ＧＨｚであると記載されている。
これらのことから本発明で得られるＧＩ−ＰＯＦは伝送損失、耐湿熱性および伝送帯域が優れていることが認められる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】図１は、コア層が複層の場合のプリフォームの断面概略図を示す。
【符号の説明】
【００６０】
６１    プリフォーム
２１２  クラッド
２３１  コア
【図１】
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