(57)【要約】【課題】  作業打ち合わせ書の作成をより簡単にして、作業管理の効率化、正確化を図ることができる作業管理システム及び作業管理装置を提供する。【解決手段】  作業管理装置１００であって、ＣＰＵ６１は、作業打ち合わせ書プログラム６２６を実行することによって、作業計画データベース６２１に記憶された作業内容情報を作業順に抽出して、作業打ち合わせ書の作業内容欄に書き込んで作業打ち合わせ書情報を作成し、当該作成した作業打ち合わせ書情報に基づいて、作業打ち合わせ書を表示部６５、プリント出力部６６に出力するよう構成した。【選択図】図５
2006209420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業員が特定区域で行う作業の作業内容に関する作業内容情報と、当該作業をすべき順番とが対応付けられて記憶されている作業内容情報記憶手段と、
前記作業内容情報記憶手段に記憶された作業内容情報を作業順に抽出して、作業打ち合わせ書の作業内容欄に書き込んで作業打ち合わせ書情報を作成する作成手段と、
前記作成手段により作成された作業打ち合わせ書情報に基づいて、作業打ち合わせ書を出力手段に出力する出力制御手段と、
を備えることを特徴とする作業管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の作業管理装置であって、
前記各作業内容の作業が終了したか否かの作業完了情報を記憶している作業完了情報記憶手段を備え、
前記作成手段は、
前記作業完了情報記憶手段に記憶された作業完了情報により、作業が完了していない作業内容情報の中から作業すべき順番に、所定数の作業内容情報を抽出する抽出手段を備えることを特徴とする作業管理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の作業管理装置であって、
前記作業打ち合わせ書情報を、ネットワークを介して接続された通信端末装置に送信する作業打ち合わせ書情報送信手段を備えることを特徴とする作業管理装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の作業管理装置であって、
作業員が前記特定区域へ入退場するための入退場口に設けられ、入退場する作業員が所持する非接触ＩＣタグに記憶されている作業員識別情報を読取る作業員識別情報読取手段と、
前記作業員識別情報読取手段により前記作業員識別情報を読取った日時を作業員入退場日時として計測する入退場日時計測手段と、
前記入退場日時計測手段により計測した作業員入退場日時と、該当する前記作業員の作業員識別情報とを対応付けて記憶する作業員入退場日時記憶手段と、
前記作業員入退場日時記憶手段により記憶された前記作業員入退場日時から、前記作業員の作業時間を算出する作業時間算出手段と、
前記作業時間算出手段により算出した作業員の作業時間と、当該作業員の作業員識別情報とを対応付けて記憶する作業時間記憶手段と、
を備えることを特徴とする作業管理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の作業管理装置であって、
前記非接触ＩＣタグは、アンテナ部と、前記アンテナ部を介して所定の管理データを送受するＩＣチップと、を備え、
前記非接触ＩＣタグを、前記作業員が着用するヘルメットに備えたことを特徴とする作業管理装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の作業管理装置であって、
前記作業内容情報と、当該作業内容を完了させるために費やす作業員の人数と作業時間から算出される所定の作業負荷の計画作業負荷とを対応付けて記憶する計画作業負荷記憶手段と、
前記作業員識別情報読取手段により読取った、前記特定区域へ入退場した作業員を識別する作業員識別情報と、当該作業員が当該特定区域で行った作業内容に関する作業内容情報とを対応付けて記憶する作業実績情報記憶手段と、
前記作業時間記憶手段に記憶された作業員識別情報毎の作業時間と、前記作業実績情報記憶手段に記憶された作業員識別情報毎の作業内容情報とに基づいて、同一の作業内容の作業を行った作業員の当該作業の作業時間を抽出して、作業内容毎の前記所定の作業負荷の実績作業負荷を算出する実績作業負荷算出手段と、
前記計画作業負荷記憶手段に記憶された計画作業負荷と、前記実績作業負荷算出手段により算出された実績作業負荷との差である作業負荷ギャップを算出する作業負荷ギャップ算出手段と、
前記作業負荷ギャップ算出手段により算出した作業負荷ギャップが、予め設定した値を超えた場合は、その旨を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする作業管理装置。
【請求項７】
請求項４又は５に記載の作業管理装置であって、
前記作業内容情報と、当該作業内容を完了させるために費やす作業員の人数と作業時間から算出される所定の作業負荷の計画作業負荷とを対応付けて記憶する計画作業負荷記憶手段と、
前記作業員識別情報読取手段により読取った、前記特定区域へ入退場した作業員を識別する作業員識別情報と、当該作業員が当該特定区域で行った作業内容に関する作業内容情報とを対応付けて記憶する作業実績情報記憶手段と、
前記作業時間記憶手段に記憶された作業員識別情報毎の作業時間と、前記作業実績情報記憶手段に記憶された作業員識別情報毎の作業内容情報とに基づいて、同一の作業内容の作業を行った作業員の当該作業の作業時間を抽出して、作業内容毎の前記所定の作業負荷の実績作業負荷を算出する実績作業負荷算出手段と、
前記通信端末装置から、前記作業内容毎の進捗度合に関する進捗度合情報を受信する進捗度合情報受信手段と、
前記計画作業負荷記憶手段に記憶された計画作業負荷に前記進捗度合情報受信手段により受信した進捗度合を乗じた値と、前記実績作業負荷算出手段により算出された実績作業負荷との差である作業負荷ギャップを算出する作業負荷ギャップ算出手段と、
前記作業負荷ギャップ算出手段により算出した作業負荷ギャップが、予め設定した値を超えた場合は、その旨を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする作業管理装置。
【請求項８】
通信端末装置と、この通信端末装置とネットワークを介して接続される作業管理装置と、を備える作業管理システムであって、
前記作業管理装置は、
作業員が特定区域で行う作業の作業内容に関する作業内容情報と、当該作業をすべき順番とが対応付けられて記憶されている作業内容情報記憶手段と、
前記各作業内容の作業が終了したか否かの作業完了情報を記憶している作業完了情報記憶手段と、
前記作業内容情報記憶手段に記憶された作業順と、前記作業完了情報記憶手段に記憶された作業完了情報とに基づいて、作業が完了していない作業内容情報の中から作業すべき順番に、所定数の作業内容情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出した作業内容情報を、作業打ち合わせ書の作業内容欄に書き込んで作業打ち合わせ書情報を作成する作成手段と、
前記作成手段により作成された作業打ち合わせ書情報に基づいて、作業打ち合わせ書を出力手段に出力する出力制御手段と、
前記作業打ち合わせ書情報を、ネットワークを介して接続された通信端末装置に送信する作業打ち合わせ書情報送信手段と、を備え、
前記通信端末装置は、
前記作業管理装置から、前記作業打ち合わせ書情報を受信する作業打ち合わせ書情報受信手段と、
前記作業打ち合わせ書情報受信手段により受信した、前記作業打ち合わせ書情報を表示手段に表示する作業打ち合わせ書情報表示制御手段と、
を備えることを特徴とする作業管理システム。
【請求項９】
請求項８に記載の作業管理システムであって、
前記作業管理装置は、
前記作業内容情報と、当該作業内容を完了させるために費やす作業員の人数と作業時間から算出される所定の作業負荷の計画作業負荷とを対応付けて記憶する計画作業負荷記憶手段と、
前記作業員識別情報読取手段により読取った、前記特定区域へ入退場した作業員を識別する作業員識別情報と、当該作業員が当該特定区域で行った作業内容に関する作業内容情報とを対応付けて記憶する作業実績情報記憶手段と、
前記作業時間記憶手段に記憶された作業員識別情報毎の作業時間と、前記作業実績情報記憶手段に記憶された作業員識別情報毎の作業内容情報とに基づいて、同一の作業内容の作業を行った作業員の当該作業の作業時間を抽出して、作業内容毎の前記所定の作業負荷の実績作業負荷を算出する実績作業負荷算出手段と、
前記計画作業負荷記憶手段に記憶された計画作業負荷と、前記実績作業負荷算出手段により算出された実績作業負荷との差である作業負荷ギャップを算出する作業負荷ギャップ算出手段と、
前記作業負荷ギャップ算出手段により算出した作業負荷ギャップを前記通信端末装置に送信する作業負荷ギャップ送信手段と、を備え、
前記通信端末装置は、
前記作業管理装置から前記作業負荷ギャップを受信する作業負荷ギャップ受信手段と、
前記作業負荷ギャップ受信手段により受信した前記作業負荷ギャップを前記表示手段に表示する作業負荷ギャップ表示制御手段と、
を備えることを特徴とする作業管理システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の作業管理システムであって、
前記作業管理装置は、
前記作業内容情報と、当該作業内容を完了させるために費やす作業員の人数と作業時間から算出される所定の作業負荷の計画作業負荷とを対応付けて記憶する計画作業負荷記憶手段と、
前記作業員識別情報読取手段により読取った、前記特定区域へ入退場した作業員を識別する作業員識別情報と、当該作業員が当該特定区域で行った作業内容に関する作業内容情報とを対応付けて記憶する作業実績情報記憶手段と、
前記作業時間記憶手段に記憶された作業員識別情報毎の作業時間と、前記作業実績情報記憶手段に記憶された作業員識別情報毎の作業内容情報とに基づいて、同一の作業内容の作業を行った作業員の当該作業の作業時間を抽出して、作業内容毎の前記所定の作業負荷の実績作業負荷を算出する実績作業負荷算出手段と、
前記通信端末装置から、前記作業内容毎の進捗度合に関する進捗度合情報を受信する進捗度合情報受信手段と、
前記計画作業負荷記憶手段に記憶された計画作業負荷に前記進捗度合情報受信手段により受信した進捗度合を乗じた値と、前記実績作業負荷算出手段により算出された実績作業負荷との差である作業負荷ギャップを算出する作業負荷ギャップ算出手段と、
前記作業負荷ギャップ算出手段により算出した作業負荷ギャップを前記通信端末装置に送信する作業負荷ギャップ送信手段と、を備え、
前記通信端末装置は、
前記進捗度合情報を、前記作業管理装置に送信する進捗度合情報送信手段と、
前記作業管理装置から前記作業負荷ギャップを受信する作業負荷ギャップ受信手段と、
前記作業負荷ギャップ受信手段により受信した前記作業負荷ギャップを前記表示手段に表示する作業負荷ギャップ表示制御手段と、
を備えることを特徴とする作業管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は作業管理システム及び作業管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、土木や建築などの工事が行われている工事現場では、例えば、作業の前日などに、翌日に行う予定の作業についての打ち合わせが行われている。このような打ち合わせには、翌日に行う予定の作業の作業内容などが記載された作業打ち合わせ書などが用いられている。作業打ち合わせ書への作業内容の記入は、作業の管理者などの手書きによって行われているため、面倒であるとともに、誤りが多くなるといった問題が生じていた。
そこで、工事現場などでの作業を管理する作業管理装置などのコンピュータを用いて、作業打ち合わせ書を作成する方法が提案されてきた。この方法では、具体的には、例えば、コンピュータに記憶されている作業打ち合わせ書などのフォーマットに、翌日に行う予定の作業の作業内容などを手入力することによって書き込み、当該作業内容などが書き込まれたフォーマットを出力することによって、作業打ち合わせ書が作成される（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−２０５１３０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述のような作業管理装置などのコンピュータを用いて作業打ち合わせ書を作成する方法においては、オペレータが次に行うべき作業内容を決定して、当該決定した作業内容を手入力によって、コンピュータに登録する必要があった。そのため、依然として、効率が悪い、誤りが多いといった問題点がある。
【０００４】
本発明の課題は、作業打ち合わせ書の作成をより簡単にして、作業管理の効率化、正確化を図ることができる作業管理システム及び作業管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、作業管理装置（作業管理装置１００）であって、作業員が特定区域（特定区域Ｓ）で行う作業の作業内容に関する作業内容情報と、当該作業をすべき順番とが対応付けられて記憶されている作業内容情報記憶手段（作業計画データベース６２１）と、前記作業内容情報記憶手段に記憶された作業内容情報を作業順に抽出して、作業打ち合わせ書の作業内容欄に書き込んで作業打ち合わせ書情報を作成する作成手段（ＣＰＵ６１、作業打ち合わせ書作成プログラム６２６）と、前記作成手段により作成された作業打ち合わせ書情報に基づいて、作業打ち合わせ書を出力手段（表示部６５、プリント出力部６６）に出力する出力制御手段（ＣＰＵ６１、作業打ち合わせ書作成プログラム６２６）と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の作業管理装置であって、前記各作業内容の作業が終了したか否かの作業完了情報を記憶している作業完了情報記憶手段（作業実績データベース６２２）を備え、前記作成手段は、前記作業完了情報記憶手段に記憶された作業完了情報により、作業が完了していない作業内容情報の中から作業すべき順番に、所定数の作業内容情報を抽出する抽出手段（ＣＰＵ６１、作業打ち合わせ書作成プログラム６２６）を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の作業管理装置であって、前記作業打ち合わせ書情報を、ネットワークを介して接続された通信端末装置（通信端末装置２００）に送信する作業打ち合わせ書情報送信手段（ＣＰＵ６１、作業打ち合わせ書作成プログラム６２６、通信端末装置６８）を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の作業管理装置であって、作業員が前記特定区域へ入退場するための入退場口に設けられ、入退場する作業員が所持する非接触ＩＣタグ（非接触ＩＣタグ２）に記憶されている作業員識別情報を読取る作業員識別情報読取手段（リーダ部３０）と、
前記作業員識別情報読取手段により前記作業員識別情報を読取った日時を作業員入退場日時として計測する入退場日時計測手段（計時部６７）と、前記入退場日時計測手段により計測した作業員入退場日時と、該当する前記作業員の作業員識別情報とを対応付けて記憶する作業員入退場日時記憶手段（作業時間管理データベース６２４）と、前記作業員入退場日時記憶手段により記憶された前記作業員入退場日時から、前記作業員の作業時間を算出する作業時間算出手段（ＣＰＵ６１、作業時間算出プログラム６２７）と、前記作業時間算出手段により算出した作業員の作業時間と、当該作業員の作業員識別情報とを対応付けて記憶する作業時間記憶手段（作業時間管理データベース６２４）と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の作業管理装置であって、前記非接触ＩＣタグは、アンテナ部（アンテナ部２ａ）と、前記アンテナ部を介して所定の管理データを送受するＩＣチップ（ＩＣチップ２ｂ）と、を備え、前記非接触ＩＣタグを、前記作業員が着用するヘルメット（ヘルメット１０）に備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の作業管理装置であって、前記作業内容情報と、当該作業内容を完了させるために費やす作業員の人数と作業時間から算出される所定の作業負荷の計画作業負荷とを対応付けて記憶する計画作業負荷記憶手段（作業計画データベース６２１）と、前記作業員識別情報読取手段により読取った、前記特定区域へ入退場した作業員を識別する作業員識別情報と、当該作業員が当該特定区域で行った作業内容に関する作業内容情報とを対応付けて記憶する作業実績情報記憶手段（作業時間管理データベース６２４）と、前記作業時間記憶手段に記憶された作業員識別情報毎の作業時間と、前記作業実績情報記憶手段に記憶された作業員識別情報毎の作業内容情報とに基づいて、同一の作業内容の作業を行った作業員の当該作業の作業時間を抽出して、作業内容毎の前記所定の作業負荷の実績作業負荷を算出する実績作業負荷算出手段（ＣＰＵ６１、作業負荷ギャップ算出プログラム６２８）と、前記計画作業負荷記憶手段に記憶された計画作業負荷と、前記実績作業負荷算出手段により算出された実績作業負荷との差である作業負荷ギャップを算出する作業負荷ギャップ算出手段（ＣＰＵ６１、作業負荷ギャップ算出プログラム６２８）と、前記作業負荷ギャップ算出手段により算出した作業負荷ギャップが、予め設定した値を超えた場合は、その旨を報知する報知手段（ＣＰＵ６１、作業負荷ギャップ算出プログラム６２８）と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項４又は５に記載の作業管理装置であって、前記作業内容情報と、当該作業内容を完了させるために費やす作業員の人数と作業時間から算出される所定の作業負荷の計画作業負荷とを対応付けて記憶する計画作業負荷記憶手段（作業計画データベース６２１）と、前記作業員識別情報読取手段により読取った、前記特定区域へ入退場した作業員を識別する作業員識別情報と、当該作業員が当該特定区域で行った作業内容に関する作業内容情報とを対応付けて記憶する作業実績情報記憶手段（作業時間管理データベース６２４）と、前記作業時間記憶手段に記憶された作業員識別情報毎の作業時間と、前記作業実績情報記憶手段に記憶された作業員識別情報毎の作業内容情報とに基づいて、同一の作業内容の作業を行った作業員の当該作業の作業時間を抽出して、作業内容毎の前記所定の作業負荷の実績作業負荷を算出する実績作業負荷算出手段（ＣＰＵ６１、作業負荷ギャップ算出プログラム６２８）と、前記通信端末装置から、前記作業内容毎の進捗度合に関する進捗度合情報を受信する進捗度合情報受信手段（通信制御部６９）と、前記計画作業負荷記憶手段に記憶された計画作業負荷に前記進捗度合情報受信手段により受信した進捗度合を乗じた値と、前記実績作業負荷算出手段により算出された実績作業負荷との差である作業負荷ギャップを算出する作業負荷ギャップ算出手段（ＣＰＵ６１、作業負荷ギャップ算出プログラム６２８）と、前記作業負荷ギャップ算出手段により算出した作業負荷ギャップが、予め設定した値を超えた場合は、その旨を報知する報知手段（ＣＰＵ６１、作業負荷ギャップ算出プログラム６２８）と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、通信端末装置（通信端末装置２００）と、この通信端末装置とネットワークを介して接続される作業管理装置（作業管理装置１００）と、を備える作業管理システム（作業管理システム１０００）であって、前記作業管理装置は、作業員が特定区域で行う作業の作業内容に関する作業内容情報と、当該作業をすべき順番とが対応付けられて記憶されている作業内容情報記憶手段（作業計画データベース６２１）と、前記各作業内容の作業が終了したか否かの作業完了情報を記憶している作業完了情報記憶手段（作業実績データベース６２４）と、前記作業内容情報記憶手段に記憶された作業順と、前記作業完了情報記憶手段に記憶された作業完了情報とに基づいて、作業が完了していない作業内容情報の中から作業すべき順番に、所定数の作業内容情報を抽出する抽出手段（ＣＰＵ６１、作業打ち合わせ書作成プログラム６２６）と、前記抽出手段により抽出した作業内容情報を、作業打ち合わせ書の作業内容欄に書き込んで作業打ち合わせ書情報を作成する作成手段（ＣＰＵ６１、作業打ち合わせ書作成プログラム６２６）と、前記作成手段により作成された作業打ち合わせ書情報に基づいて、作業打ち合わせ書を出力手段に出力する出力制御手段（ＣＰＵ６１、作業打ち合わせ書作成プログラム６２６）と、前記作業打ち合わせ書情報を、ネットワークを介して接続された通信端末装置に送信する作業打ち合わせ書情報送信手段（ＣＰＵ６１、作業打ち合わせ書作成プログラム６２６、通信制御部６９）と、を備え、前記通信端末装置は、前記作業管理装置から、前記作業打ち合わせ書情報を受信する作業打ち合わせ書情報受信手段（通信制御部２０７）と、前記作業打ち合わせ書情報受信手段により受信した、前記作業打ち合わせ書情報を表示手段（表示部２０５）に表示する作業打ち合わせ書情報表示制御手段（ＣＰＵ２０１、記憶部２０２）と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の作業管理システムであって、前記作業管理装置は、前記作業内容情報と、当該作業内容を完了させるために費やす作業員の人数と作業時間から算出される所定の作業負荷の計画作業負荷とを対応付けて記憶する計画作業負荷記憶手段（作業計画データベース６２１）と、前記作業員識別情報読取手段により読取った、前記特定区域へ入退場した作業員を識別する作業員識別情報と、当該作業員が当該特定区域で行った作業内容に関する作業内容情報とを対応付けて記憶する作業実績情報記憶手段（作業時間管理データベース６２３）と、前記作業時間記憶手段に記憶された作業員識別情報毎の作業時間と、前記作業実績内容情報記憶手段に記憶された作業員識別情報毎の作業内容情報とに基づいて、同一の作業内容の作業を行った作業員の当該作業の作業時間を抽出して、作業内容毎の前記所定の作業負荷の実績作業負荷を算出する実績作業負荷算出手段（ＣＰＵ６１、作業負荷ギャップ算出プログラム６２８）と、前記計画作業負荷記憶手段に記憶された計画作業負荷と、前記実績作業負荷算出手段により算出された実績作業負荷との差である作業負荷ギャップを算出する作業負荷ギャップ算出手段（ＣＰＵ６１、作業負荷ギャップ算出プログラム６２８）と、前記作業負荷ギャップ算出手段により算出した作業負荷ギャップを前記通信端末装置に送信する作業負荷ギャップ送信手段（ＣＰＵ６１、作業負荷ギャップ算出プログラム６２８、通信端末装置６８）と、を備え、前記通信端末装置は、前記作業管理装置から前記作業負荷ギャップを受信する作業負荷ギャップ受信手段（通信制御部２０７）と、前記作業負荷ギャップ受信手段により受信した前記作業負荷ギャップを前記表示手段（表示部２０５）に表示する作業負荷ギャップ表示制御手段（ＣＰＵ２０１、記憶部２０２）と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、請求項８に記載の作業管理システムであって、前記作業管理装置は、前記作業内容情報と、当該作業内容を完了させるために費やす作業員の人数と作業時間から算出される所定の作業負荷の計画作業負荷とを対応付けて記憶する計画作業負荷記憶手段（作業計画データベース６２１）と、前記作業員識別情報読取手段により読取った、前記特定区域へ入退場した作業員を識別する作業員識別情報と、当該作業員が当該特定区域で行った作業内容に関する作業内容情報とを対応付けて記憶する作業実績情報記憶手段（作業時間管理データベース６２３）と、前記作業時間記憶手段に記憶された作業員識別情報毎の作業時間と、前記作業実績情報記憶手段に記憶された作業員識別情報毎の作業内容情報とに基づいて、同一の作業内容の作業を行った作業員の当該作業の作業時間を抽出して、作業内容毎の前記所定の作業負荷の実績作業負荷を算出する実績作業負荷算出手段（作業時間管理データベース６２３）と、前記通信端末装置から、前記作業内容毎の進捗度合に関する進捗度合情報を受信する進捗度合情報受信手段（通信制御部６９）と、前記計画作業負荷記憶手段に記憶された計画作業負荷に前記進捗度合情報受信手段により受信した進捗度合を乗じた値と、前記実績作業負荷算出手段により算出された実績作業負荷との差である作業負荷ギャップを算出する作業負荷ギャップ算出手段（ＣＰＵ６１、作業負荷ギャップ算出プログラム６２８）と、前記作業負荷ギャップ算出手段により算出した作業負荷ギャップを前記通信端末装置に送信する作業負荷ギャップ送信手段（ＣＰＵ６１、作業負荷ギャップ算出プログラム６２８、通信端末装置６８）と、を備え、前記通信端末装置は、前記進捗度合情報を、前記作業管理装置に送信する進捗度合情報送信手段（ＣＰＵ２０１、記憶部２０２、通信制御部２０７）と、前記作業管理装置から前記作業負荷ギャップを受信する作業負荷ギャップ受信手段（通信制御部２０７）と、前記作業負荷ギャップ受信手段により受信した前記作業負荷ギャップを前記表示手段（表示部２０５）に表示する作業負荷ギャップ表示制御手段（ＣＰＵ２０１、記憶部２０２）と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、作業管理装置は、作業内容情報記憶手段によって、作業員が特定区域で行う作業の作業内容に関する作業内容情報と、当該作業をすべき順番と対応付けて記憶することができ、作成手段によって、作業内容情報記憶手段に記憶された作業内容情報を作業順に抽出して、作業打ち合わせ書の作業内容欄に書き込んで作業打ち合わせ書情報を作成することができる。さらに、出力制御手段によって、作成手段により作成された作業打ち合わせ書情報に基づいて、作業打ち合わせ書を出力手段に出力することができる。すなわち、作業の順番に作業内容情報を抽出して列挙した作業打ち合わせ書を、自動的に作成することができるので、作業打ち合わせ書の作成がより簡単になり、また、手入力などに伴うミスが解消されることとなって、作業管理の効率化、正確化を図ることができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、作業管理装置は、作業完了情報記憶手段によって、各作業内容の作業が終了したか否かの作業完了情報を記憶することができ、作成手段に備えられた、抽出手段によって、作業完了情報記憶手段に記憶された作業完了情報により、作業が完了していない作業内容情報の中から作業すべき順番に、所定数の作業内容情報を抽出することができる。すなわち、作業の進捗状況に応じて、適切な作業内容情報を抽出できるため、結果として、より一層の作業管理の効率化を図ることができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、作業管理装置は、作業打ち合わせ書情報送信手段によって、作業打ち合わせ書情報を、ネットワークを介して接続された通信端末装置に送信することができる。したがって、作業管理装置のオペレータは、通信端末装置のオペレータに、作業打ち合わせ書を手渡ししたり、ファックスしたりすることなく、作業打ち合わせ書の内容を伝えることができ、結果として、作業管理の効率化を図ることができることとなる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜３の何れか一項に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、作業管理装置は、作業員識別情報読取手段によって、特定区域を入退場する作業員が所持する非接触ＩＣタグに記憶されている作業員識別情報を読取ることができ、入退場日時計測手段によって、作業員識別情報読取手段により作業員識別情報を読取った日時を作業員入退場日時として計測することができる。さらに、作業時間算出手段によって、入退場日時計測手段により計測した作業員入退場日時から、作業員の作業時間を算出することができるため、特定区域で働く作業員の人数が多い場合であっても、効率的に、且つ、正確に、全ての作業員の作業時間を管理することができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、作業管理装置は、作業員が着用するヘルメットに、アンテナ部と、当該アンテナ部を介して作業員識別情報などを含む所定の管理データを送受することができるＩＣチップと、を備えた非接触ＩＣタグが備えられているため、例えば、特定区域の入退場口に設けられた作業員識別情報読取手段などを、作業員の頭上側に備えれば、作業員の手間を省くことができることとなる。すなわち、作業員は、非接触ＩＣタグが備えられたヘルメットを着用してさえいれば、ポケットなどに保管した非接触ＩＣタグを取り出し、そして、作業員識別情報読取手段などにかざすといった手間をかけることなく、容易に、作業区域に入退場することができることとなる。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、請求項４又は５に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、作業管理装置は、計画作業負荷記憶手段によって、作業内容を完了させるために費やす作業員の人数と作業時間から算出される所定の作業負荷の計画作業負荷とを対応付けて記憶することができ、実績作業負荷算出手段によって、作業時間記憶手段に記憶された作業員識別情報毎の作業時間と、作業実績情報記憶手段に記憶された作業員識別情報毎の作業内容情報とに基づいて、同一の作業内容の作業を行った作業員の当該作業の作業時間を抽出して、作業内容毎の前記所定の作業負荷の実績作業負荷を算出することができる。さらに、作業負荷ギャップ算出手段によって、計画作業負荷記憶手段に記憶された計画作業負荷と、実績作業負荷算出手段により算出された実績作業負荷との差である作業負荷ギャップを算出することができる。すなわち、特定区域で行われる作業内容の種類が多い場合であっても、計画していた作業負荷よりも実際の作業に費やした作業負荷が大きいか否か、作業を完了させるためにかけても良い作業負荷はどのくらい残っているかなどを容易に判別することができることとなって、より正確に、個々の作業を管理することができる。
また、報知手段によって、作業負荷ギャップが予め設定した値を超えた場合には、その旨を報知することができる。すなわち、オペレータに、複数ある作業内容の中から、的確に、例えば、計画していた作業負荷よりも実際の作業に費やした作業負荷が大きい作業内容のみを教示することができ、結果として、より効率的に、遅れている作業を管理することができることとなる。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、請求項４又は５に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、作業管理装置は、計画作業負荷記憶手段によって、作業内容を完了させるために費やす作業員の人数と作業時間から算出される所定の作業負荷の計画作業負荷とを対応付けて記憶することができ、実績作業負荷算出手段によって、作業時間記憶手段に記憶された作業員識別情報毎の作業時間と、作業実績情報記憶手段に記憶された作業員識別情報毎の作業内容情報とに基づいて、同一の作業内容の作業を行った作業員の当該作業の作業時間を抽出して、作業内容毎の前記所定の作業負荷の実績作業負荷を算出することができ、進捗度合情報受信手段によって、通信端末装置から、作業内容毎の進捗度合に関する進捗度合情報を受信することができる。さらに、作業負荷ギャップ算出手段によって、計画作業負荷記憶手段に記憶された計画作業負荷に進捗度合情報受信手段により受信した進捗度合を乗じた値と、実績作業負荷算出手段により算出された実績作業負荷との差である作業負荷ギャップを算出することができる。すなわち、特定区域で行われる作業内容の種類が多い場合であっても、通信端末装置から受信した進捗度合情報の進捗度合の分だけ作業を進めるために必要であると計画していた作業負荷よりも実際の作業に費やした作業負荷が大きいか否か、計画通りに作業が進んでいるかなどを容易に判別することができることとなって、より一層正確に、個々の作業を管理することができる。
また、報知手段によって、作業負荷ギャップが予め設定した値を超えた場合には、その旨を報知することができる。すなわち、オペレータに、複数ある作業内容の中から、的確に、例えば、計画通りに作業が進んでいない作業内容のみを教示することができ、結果として、より一層効率的に、遅れている作業を管理することができることとなる。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、作業管理システムは、ネットワークを介して互いに接続される作業管理装置と通信端末装置とを備えている。したがって、作業管理装置の作業内容情報記憶手段によって、作業員が特定区域で行う作業の作業内容に関する作業内容情報と、当該作業をすべき順番と対応付けて記憶することができ、作業管理装置の作業完了情報記憶手段によって、各作業内容の作業が終了したか否かの作業完了情報を記憶することができる。そして、作業管理装置の抽出手段によって、作業完了情報記憶手段に記憶された作業完了情報により、作業が完了していない作業内容情報の中から作業すべき順番に、所定数の作業内容情報を抽出することができ、作業管理装置の作成手段によって、抽出された作業内容情報を、作業打ち合わせ書の作業内容欄に書き込んで作業打ち合わせ書情報を作成することができる。さらに、作業管理装置の出力制御手段によって、作成された作業打ち合わせ書情報に基づいて、作業打ち合わせ書を出力手段に出力することができる。すなわち、特定区域で行われる作業内容の種類が多い場合であっても、効率良く作業を進めることを考慮して抽出した、例えば、次に行う作業の作業内容情報のみを明記した作業打ち合わせ書を、自動的に作成することができる。
さらに、作業管理装置の作業打ち合わせ書情報送信手段によって、作業打ち合わせ書情報を、ネットワークを介して接続された通信端末装置に送信することができ、通信端末装置の作業打ち合わせ書情報受信手段によって、作業管理装置から、作業打ち合わせ書情報を受信することができる。さらに、通信端末装置の作業打ち合わせ書情報表示制御手段によって、受信した作業打ち合わせ書情報を表示手段に表示することができるため、作業管理装置のオペレータは、通信端末装置のオペレータに、作業打ち合わせ書を手渡ししたり、ファックスしたりすることなく、作業打ち合わせ書の内容を伝えることができ、結果として、作業管理の効率化、正確化を図ることができることとなる。
【００２３】
請求項９に記載の発明によれば、請求項８に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、作業管理システムは、作業管理装置の計画作業負荷記憶手段によって、作業内容を完了させるために費やす作業員の人数と作業時間から算出される所定の作業負荷の計画作業負荷とを対応付けて記憶することができ、作業管理装置の実績作業負荷算出手段によって、作業管理装置の作業時間記憶手段に記憶された作業員識別情報毎の作業時間と、作業管理装置の作業実績情報記憶手段に記憶された作業員識別情報毎の作業内容情報とに基づいて、同一の作業内容の作業を行った作業員の当該作業の作業時間を抽出して、作業内容毎の前記所定の作業負荷の実績作業負荷を算出することができる。さらに、作業管理装置の作業負荷ギャップ算出手段によって、作業管理装置の計画作業負荷記憶手段に記憶された計画作業負荷と、作業管理装置の実績作業負荷算出手段により算出された実績作業負荷との差である作業負荷ギャップを算出することができる。すなわち、特定区域で行われる作業内容の種類が多い場合であっても、計画していた作業負荷よりも実際の作業に費やした作業負荷が大きいか否か、作業を完了させるためにかけても良い作業負荷はどのくらい残っているかなどを容易に判別することができることとなって、より正確に、個々の作業を管理することができる。
また、作業管理装置の作業負荷ギャップ送信手段によって、作業負荷ギャップを前記通信端末装置に送信することができ、通信端末装置の作業負荷ギャップ受信手段によって、作業管理装置から作業負荷ギャップを受信することができる。さらに、通信端末装置の作業負荷ギャップ表示制御手段によって、受信した作業負荷ギャップを表示手段に表示することができる。したがって、通信端末装置のオペレータは、担当する作業内容の作業負荷が、計画通りであるか否かを知ることができるため、結果として、より効率的に、個々の作業を管理することができることとなる。
【００２４】
請求項１０に記載の発明によれば、請求項８に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、作業管理システムは、作業管理装置の計画作業負荷記憶手段によって、作業内容を完了させるために費やす作業員の人数と作業時間から算出される所定の作業負荷の計画作業負荷とを対応付けて記憶することができ、作業管理装置の実績作業負荷算出手段によって、作業管理装置の作業時間記憶手段に記憶された作業員識別情報毎の作業時間と、作業管理装置の作業実績情報記憶手段に記憶された作業員識別情報毎の作業内容情報とに基づいて、同一の作業内容の作業を行った作業員の当該作業の作業時間を抽出して、作業内容毎の前記所定の作業負荷の実績作業負荷を算出することができる。そして、通信端末装置の進捗度合情報送信手段によって、作業内容毎の進捗度合に関する進捗度合情報を送信することができ、作業管理装置の進捗度合情報受信手段によって、通信端末装置から送信された、進捗度合情報を受信することができる。さらに、作業管理装置の作業負荷ギャップ算出手段によって、作業管理装置の計画作業負荷記憶手段に記憶された計画作業負荷に作業管理装置の進捗度合情報受信手段により受信した進捗度合を乗じた値と、作業管理装置の実績作業負荷算出手段により算出された実績作業負荷との差である作業負荷ギャップを算出することができる。すなわち、特定区域で行われる作業内容の種類が多い場合であっても、通信端末装置から受信した進捗度合情報の進捗度合の分だけ作業を進めるために必要であると計画していた作業負荷よりも実際の作業に費やした作業負荷が大きいか否か、計画通りに作業が進んでいるかなどを容易に判別することができることとなって、より正確に、個々の作業を管理することができる。
また、作業管理装置の作業負荷ギャップ送信手段によって、作業負荷ギャップを通信端末装置に送信することができ、通信端末装置の作業負荷ギャップ受信手段によって、作業管理装置から作業負荷ギャップを受信することができる。さらに、通信端末装置の作業負荷ギャップ表示制御手段によって、作業負荷ギャップを通信端末装置の表示手段に表示することができる。したがって、通信端末装置のオペレータは、担当する作業内容が、計画通りに進んでいるか否かを知ることができるため、結果として、より効率的に、個々の作業を管理することができることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
まず、構成を説明する。
【００２６】
[作業管理システムの構成]
図１は、本発明の実施の形態における作業管理システム１０００の全体構成を示す図である。
作業管理システム１０００は、例えば、図１に示すように、特定区域Ｓ（例えば、工事現場など）で行う作業の元請会社が所有する作業管理装置１００や、特定区域Ｓで行う作業の下請会社Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅが所有する通信端末装置２００…などから構成されている。通信端末装置２００…は、具体的には、例えば、図１に示すように、下請会社Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの作業主任者が所有している。通信端末装置２００…は、通信ネットワークＮを介して、作業管理装置１００に接続されている。
【００２７】
通信ネットワークＮは、電話回線網、ＩＳＤＮ回線網、専用線、移動体通信網、通信衛星回線、ＣＡＴＶ回線網などの各種通信回線と、それらを接続するインターネットサービスプロバイダを含む。
【００２８】
[作業管理装置の構成]
作業管理装置１００は、例えば、工事現場などの特定区域Ｓで作業する作業員が、特定区域Ｓに入退場するための入退場口に設けられている。
作業管理装置１００は、例えば、図２に示すように、作業員が特定区域Ｓに入退場するために通過するゲート部２０や、ゲート部２０に備えられ、作業員が着用するヘルメット１０に取り付けられている非接触ＩＣタグ２に記憶されている作業員識別情報を読取る作業員識別情報読取手段としてのリーダ部３０、ゲート部２０に備えられ、ゲート部２０を通過する作業員を検出する第１の検出センサ４０ａと第２の検出センサ４０ｂ、作業員がゲート部２０を通過することの可否を通知する警報部５０ａ，５０ｂ、各部の動作を制御する制御部６０などを備えて構成される。
【００２９】
ヘルメット１０は、例えば、図３に示すように、ヘルメット本体１に、非接触ＩＣタグ２を取り付けて構成される。本発明においては、作業員は、特定区域Ｓに入退場する際、必ずヘルメット１０を着用するよう義務付けられていることとする。
【００３０】
ヘルメット本体１は、例えば、絶縁材から成り、ヘルメット１０を着用する作業員の頭部に対する衝撃を緩和して、当該作業員の頭部を保護する。
【００３１】
非接触ＩＣタグ２は、例えば、図４に示すように、アンテナ部２ａや、アンテナ部２ａに接続されたＩＣチップ２ｂ、アンテナ部２ａやＩＣチップ２ｂなどを覆うシート材２ｃなどにより構成される。
アンテナ部２ａは、アンテナ線が平面状に捲回されて成り、当該アンテナ線の両端部は、ＩＣチップ２ｂに接続されている。
ＩＣチップ２ｂは、集積回路であり、非接触ＩＣタグ２に割り当てられたＩＤコードなどを含む作業員識別情報を記憶している。また、ＩＣチップ２ｂは、アンテナ部２ａを介して、作業管理装置１００のリーダ部３０と、所定の管理データを送受することができるようになっている。
シート材２ｃは、例えば、プラスチックシートなどであり、アンテナ部２ａやＩＣチップ２ｂなどが損傷しないように保護するとともに、非接触ＩＣタグ２を薄い平板形状に形成するためのものである。
【００３２】
非接触ＩＣタグ２は、作業管理装置１００のリーダ部３０から動作用電力を取得する。具体的には、非接触ＩＣタグ２が、例えば、作業管理装置１００のリーダ部３０の検知エリアに入ると、リーダ部３０が有するアンテナ（図示省略）と、非接触ＩＣタグ２のアンテナ部２ａとの間で磁気的な結合が生じ、アンテナ部２ａに高周波信号が誘起される。そして、当該誘起された高周波信号に基づく電力（誘導起電力）により、非接触ＩＣタグ２のＩＣチップ２ｂは動作するようになっている。このようにＩＣチップ２ｂが動作すると、非接触ＩＣタグ２は、ＩＣチップ２ｂに記憶されるＩＤコードなどを含む作業員識別情報に関する信号などを、アンテナ部２ａを介して、作業管理装置１００のリーダ部３０に送信する。
なお、非接触ＩＣタグ２は、作業管理装置１００のリーダ部３０と、容易に、所定の管理データを送受することができるのであれば、ヘルメット本体１の外側表面、内側表面のいずれに備えられても良く、着脱自在であっても、貼付されるなどして固定されていても良い。また、非接触ＩＣタグ２は、ヘルメット本体１を形成する絶縁材中に埋設されていても良い。
【００３３】
ゲート部２０は、例えば、図２に示すように、側壁部２１，２１や、側壁部２１，２１に掛け渡された天井部２２などにより構成される。具体的には、例えば、図２に示すように、側壁部２１，２１は、作業員がゲート部２０を通常歩行姿勢で通過できる幅に離間して配置されており、天井部２２は、作業員がゲート部２０を通常歩行姿勢で通過できる高さに配置されている。そして、天井部２２には、リーダ部３０が備えられており、側壁部２１，２１には、第１の検出センサ４０ａと第２の検出センサ４０ｂとが備えられている。
【００３４】
リーダ部３０は、アンテナ（図示省略）や、当該アンテナから高周波信号を出力させる駆動回路(図示省略)などを備えている。リーダ部３０は、例えば、所定の駆動回路において発生した高周波信号をアンテナから出力し、非接触ＩＣタグ２のアンテナ部２ａに高周波信号を誘起させることによって、非接触ＩＣタグ２に動作用電力を供給する。さらに、リーダ部３０は、非接触ＩＣタグ２のアンテナ部２ａを介して送信されたＩＤコードに関する信号に基づき、リーダ部３０のアンテナにおいて誘起した高周波信号を信号処理して、非接触ＩＣタグ２に記憶されているＩＤコードを読取る。そして、当該読取ったＩＤコードを制御部６０に出力する。
なお、リーダ部３０は、通常歩行姿勢、通常歩行速度でゲート部２０を通過する作業員が着用するヘルメット１０に取り付けられている非接触ＩＣタグ２と、所定の管理データを送受することができるよう、例えば、ゲート部２０の天井部２２などに備えることが好ましい。
【００３５】
第１の検出センサ４０ａと第２の検出センサ４０ｂとは、例えば、赤外線センサで構成されており、例えば、図２に示すように、作業員がゲート部２０を通過する方向である入退場方向に離間して、ゲート部２０の側壁部２１，２１に備えられている。第１の検出センサ４０ａは、例えば、図２に示すように、ゲート部２０における特定区域Ｓ側に備えられている。一方、第２の検出センサ４０ｂは、ゲート部２０における第１の検出センサ４０ａよりも入退場方向に特定区域Ｓから離れた位置に備えられている。
第１の検出センサ４０ａと第２の検出センサ４０ｂとは、ゲート部２０を通過する作業員を検出し、当該検出したことに基づく検出信号を制御部６０に出力する。
【００３６】
警報部５０ａ，５０ｂは、制御部６０の判断に基づいて、ゲート部２０を通過する作業員に対して、当該通過の可否を通知するものである。具体的には、警報部５０ａは、制御部６０の判断に基づいて、ゲート部２０を通過して特定区域Ｓに入場しようとする作業員に対して、当該通過の可否を通知する。警報部５０ｂは、制御部６０の判断に基づいて、ゲート部２０を通過して特定区域Ｓから退場しようとする作業員に対して、当該通過の可否を通知する。
制御部６０が、作業員のゲート部２０の通過を許可した場合には、警報部５０ａ，５０ｂは、例えば、ライト部５５ａ，５５ｂを緑色に点灯させるなどして、作業員にゲート部２０の通過の許可を通知するようになっている。一方、制御部６０が、作業員のゲート部２０の通過を許可しない場合には、警報部５０ａ，５０ｂは、例えば、ライト部５５ａ，５５ｂを赤色に点灯させるとともに、警報音や警告アナウンスを発するなどして、作業員にゲート部２０の通過の不許可を通知するようになっている。
【００３７】
制御部６０は、例えば、図５に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６１、記憶部６２、ＲＡＭ（Random Access Memory）６３、入力部６４、表示部６５、プリント出力部６６プリント出力部６６、計時部６７、Ｉ/Ｆ部６８、通信制御部６９などを備えて構成される。各部は、バスＢ１によって接続されている。
【００３８】
ＣＰＵ６１は、記憶部６２に記憶された制御部６０用の各種処理プログラムに従って各種の制御動作を行う。
【００３９】
記憶部６２は、制御部６０で実行可能なシステムプログラム、当該システムプログラムで実行可能な各種処理プログラム、これら各種処理プログラムを実行する際に使用されるデータ、ＣＰＵ６１によって演算処理された処理結果のデータなどを記憶する。なお、プログラムは、コンピュータが読取り可能なプログラムコードの形で記憶部６２に記憶されている。具体的には、記憶部６２には、表示部６５に表示される作業打ち合わせ書画面用の作業打ち合わせ書情報フォーマットデータと、プリント出力部６６からプリント出力される作業打ち合わせ書用の作業打ち合わせ書情報フォーマットデータを記憶している。さらに、記憶部６２は、作業内容情報記憶手段、計画作業負荷記憶手段としての作業計画データベース６２１や、作業完了情報記憶手段としての作業実績データベース６２２、作業打ち合わせ書データベース６２３、作業員入退場日時記憶手段、作業時間記憶手段、作業実績情報記憶手段としての作業時間管理データベース６２４、危険予知データベース６２５、作業打ち合わせ書作成プログラム６２６、作業時間算出プログラム６２７、作業負荷ギャップ算出プログラム６２８などを記憶している。
【００４０】
作業計画データベース６２１は、作業員が特定区域Ｓで行う作業の作業内容に関する作業内容情報や、当該作業をすべき順番、当該作業内容を完了させるために費やす作業員の人数、当該作業内容を完了させるために費やす作業時間から算出される所定の作業負荷の計画作業負荷などを対応付けて記憶している。作業計画データベース６２１は、具体的には、例えば、図６に示すように、工事名６２１ａと、作業内容情報６２１ｂと、作業順６２１ｃと、作業期間６２１ｄと、作業員の人数６２１ｅと、計画作業負荷６２１ｆと、担当下請会社情報６２１ｇなどとを対応付けて記憶している。
【００４１】
工事名６２１ａは、特定区域Ｓで行われる工事の名称を示す。
作業内容情報６２１ｂは、作業員が特定区域Ｓで行う作業の作業内容に関する情報を示す。作業内容情報６２１ｂは、例えば、作業が行われる作業箇所６２１ｂ１や、当該作業の作業内容６２１ｂ２などを含む。
作業順６２１ｃは、対応する作業内容情報６２１ｂの作業の作業をすべき順番を示す。すなわち、特定区域Ｓで行われる作業の作業工程において、対応する作業内容情報６２１ｂの作業は、何番目に行うべきかという計画を示す。
作業期間６２１ｄは、対応する作業内容情報６２１ｂの作業を完了させるために費やす期間の計画を示す。
作業員の人数６２１ｅは、対応する作業内容情報６２１ｂの作業を完了させるために費やす作業員の人数の総計の計画を示す。
計画作業負荷６２１ｆは、例えば、延べ作業時間６２１ｆ１などを含む。延べ作業時間６２１ｆ１は、対応する作業内容情報６２１ｂの作業を完了させるために費やす作業員の作業時間の総計の計画を示す。
担当下請会社情報６２１ｇは、対応する作業内容情報６２１ｂの作業を担当する下請会社Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅなどに関する情報を示す。担当下請会社情報６２１ｇは、例えば、下請会社の下請会社名６２１ｇ１や、当該下請会社が所有する通信端末装置２００のアドレス６２１ｇ２などを含む。
工事名６２１ａや、作業内容情報６２１ｂ、作業順６２１ｃ、作業期間６２１ｄ、作業員の人数６２１ｅ、計画作業負荷６２１ｆ、担当下請会社情報６２１ｇなどは、特定区域Ｓで行う作業の計画が立った段階で、例えば、オペレータの入力部６４の操作などにより入力されることによって、作業計画データベース６２１に記憶されるようになっている。
【００４２】
作業実績データベース６２２は、特定区域Ｓに入退場した作業員が行った作業内容に関する作業内容情報や、当該作業内容を行うために費やした実績作業負荷、当該作業内容の作業が終了したか否かの作業完了情報、実績作業負荷と作業計画データベース６２１に記憶された計画作業負荷６２１ｆなどとから算出される作業負荷ギャップなどを対応付けて記憶している。具体的には、例えば、図７に示すように、工事名６２２ａと、作業内容情報６２２ｂと、担当下請会社情報６２２ｃと、実績作業期間６２２ｄと、実績作業負荷６２２ｅと、進捗度合情報６２２ｆと、作業完了情報６２２ｇと、作業負荷ギャップ６２２ｈなどとを対応付けて記憶している。
なお、実績作業期間６２２ｄ、実績作業負荷６２２ｅ、進捗度合情報６２２ｆ、作業完了情報６２２ｇ、作業負荷ギャップ６２２ｈは、対応する作業内容情報６２２ｂの作業内容の作業が開始してから完了するまで、日々更新されることとする。
【００４３】
工事名６２２ａは、特定区域Ｓで行われている工事の名称を示し、作業計画データベース６２１に記憶された工事名６２１ａと同一の情報である。
作業内容情報６２２ｂは、作業員が特定区域Ｓで行った作業の作業内容に関する情報を示し、作業計画データベース６２１に記憶された作業内容情報６２１ｂと同一の情報である。
担当下請会社情報６２２ｃは、対応する作業内容情報６２２ｂの作業を行った作業員が所属する下請会社に関する情報を示し、作業計画データベース６２１に記憶された担当下請会社情報６２１ｇと同一の情報である。
工事名６２２ａ、作業内容情報６２２ｂ、担当下請会社６２２ｃは、特定区域Ｓで行う作業の計画が立った段階で、例えば、オペレータの入力部６４の操作などにより入力されることによって、作業実績データベース６２２に記憶されるようになっている。すなわち、工事名６２２ａ、作業内容情報６２２ｂ、担当下請会社６２２ｃは、作業計画データベース６２１に、工事名６２１ａ、作業内容情報６２１ｂ、担当下請会社情報６２１ｇなどが記憶されるのと同時に、作業実績データベース６２２に記憶されるようになっている。
【００４４】
実績作業期間６２２ｄは、対応する作業内容情報６２２ｂの作業を行うために費やした期間を示す。
実績作業負荷６２２ｅは、例えば、延べ作業時間６２２ｅ１などを含む。延べ作業時間６２２ｅ１は、対応する作業内容情報６２２ｂの作業を行うために費やした作業時間の総計を示す。
実績作業期間６２２ｄ、実績作業負荷６２２ｅは、例えば、ＣＰＵ６１が、作業負荷ギャップ算出プログラム６２８を実行することによって、作業実績データベース６２２に記憶するようになっている。
【００４５】
進捗度合情報６２２ｆは、対応する作業内容情報６２２ｂの進捗度合に関する情報を示す。ここで、進捗度合は、「０．００」〜「１．００」の範囲の値で表されることとする。
進捗度合情報６２２ｆは、対応する担当下請会社情報６２２ｃの下請会社が所有する通信端末装置２００から送信された進捗度合情報６２２ｆが、通信制御部６９により受信されて、ＣＰＵ６１に出力されると、作業実績データベース６２２に記憶されるようになっている。
なお、進捗度合情報６２２ｆは、一日の作業が終了した時点で、通信端末装置２００のオペレータ（例えば、作業主任者など）が、当該作業の進捗度合から判断して、直ちに、作業管理装置１００に送信するようになっていることとする。
【００４６】
作業完了情報６２２ｇは、対応する作業内容情報６２２ｂの作業が終了したか否かを示す情報である。
作業完了情報６２２ｇ欄には、予め「０」が記憶されている。そして、ＣＰＵ６１が、対応する進捗度合情報６２２ｆ欄に「１．００」が記憶されていると判断すると、すなわち、対応する作業内容情報６２２ｂの作業が完了していると判断すると、例えば、作業完了情報６２２ｇ欄に「１」を記憶するようになっている。したがって、対応する作業内容情報６２２ｂの作業が完了していない場合には、すなわち、対応する進捗度合情報６２２ｆ欄に「１．００」より小さい値が記憶されている場合には、作業完了情報６２２ｇ欄は、「０」のままの状態となっている。
【００４７】
作業負荷ギャップ６２２ｈは、例えば、ギャップ[１]６２２ｈ１、ギャップ[２]６２２ｈ２などを含む。
ギャップ[１]６２２ｈ１は、例えば、作業計画データベース６２１に記憶された計画作業負荷６２１ｆに含まれる延べ作業時間６２１ｆ１と、作業実績データベース６２２に記憶された実績作業負荷６２２ｅに含まれる延べ作業時間６２２ｅ１との差である。すなわち、ギャップ[１]６２２ｈ１は、対応する作業内容情報６２２ｂの作業において、当該作業を完了させるために必要であると計画していた作業負荷と、現時点までの実際の作業負荷とのギャップを示す。
ギャップ[２]６２２ｈ２は、例えば、作業計画データベース６２１に記憶された計画作業負荷６２１ｆに含まれる延べ作業時間６２１ｆ１に、作業実績データベース６２２に記憶された進捗度合情報６２２ｆの進捗度合を乗じた値と、作業実績データベース６２２に記憶された実績作業負荷６２２ｅに含まれる延べ作業時間６２２ｅ１との差である。すなわち、ギャップ[２]６２２ｈ２は、対応する作業内容情報６２２ｂの作業において、進捗度合情報６２２ｆが示す進捗度合の分だけ当該作業を進めるために必要であると計画していた作業負荷と、現時点までの実際の作業負荷とのギャップを示す。
作業負荷ギャップ６２２ｈは、ＣＰＵ６１が、作業負荷ギャップ算出プログラム６２８を実行することによって、作業実績データベース６２２に記憶するようになっている。
【００４８】
作業打ち合わせ書データベース６２３は、作業打ち合わせ書に書き込まれる作業内容情報や予定作業員の人数などを対応付けて記憶している。また、下請会社Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅなどが所有する通信端末装置２００…から送信された特定区域Ｓへ入場する予定の作業員を識別する予定作業員識別情報なども対応付けて記憶している。作業打ち合わせ書データベース６２３は、具体的には、例えば、図８に示すように、工事名６２３ａと、打ち合わせ日６２３ｂ、作業内容情報６２３ｃと、予定作業員の人数６２３ｄと、担当下請会社情報６２３ｅと、危険予知情報６２３ｆと、予定作業員識別情報６２３ｇなどとを対応付けて記憶している。
【００４９】
工事名６２３ａは、作業計画データベース６２１の工事名６２１ａと同一の情報である。
打ち合わせ日６２３ｂは、対応する情報（工事名６２３ａ、作業内容情報６２３ｃ、予定作業員の人数６２３ｄ、担当下請会社情報６２３ｅ、危険予知情報６２３ｆなど）を、所定の作業打ち合わせ書情報フォーマットデータに書き込んで作成した作業打ち合わせ書情報に基づいて出力した作業打ち合わせ書を用いて、対応する作業内容情報６２３ｃの作業に関する打ち合わせを行う日を示す。打ち合わせ日６２３ｂは、例えば、対応する作業内容情報６２３ｃの作業が行われる前日であるとする。
工事名６２３ａ、打ち合わせ日６２３ｂは、オペレータの入力部６４の操作などにより入力されることによって、作業打ち合わせ書データベース６２３に記憶されるようになっている。
【００５０】
作業内容情報６２３ｃは、作業計画データベース６２１の作業内容情報６２１ｂと同一の情報である。
予定作業員の人数６２３ｄは、対応する作業内容情報６２３ｃの作業を行う予定作業員の人数を示す。
担当下請会社情報６２３ｅは、作業計画データベース６２１の担当下請会社情報６２１ｇと同一の情報である。
危険予知情報６２３ｆは、対応する作業内容情報６２３ｃの作業を行う際に予想される危険に関する情報を示す。
作業内容情報６２３ｃ、予定作業員の人数６２３ｄ、担当下請会社情報６２３ｅ、危険予知情報６２３ｆは、ＣＰＵ６１が、作業打ち合わせ書作成プログラム６２６を実行することによって、作業打ち合わせ書データベース６２３に記憶するようになっている。
【００５１】
予定作業員識別情報６２３ｇは、対応する作業内容情報６２３ｃの作業を行うために、特定区域Ｓへ入場する予定の作業員を識別するための情報を示す。予定作業員識別情報６２３ｇは、例えば、ＩＤコード６２３ｇ１などを含む。
予定作業員識別情報６２３ｇは、例えば、対応する担当下請会社情報６２３ｅの下請会社Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅなどが所有する通信端末装置２００…から送信された予定作業員識別情報６２３ｇが、通信制御部６９により受信して、ＣＰＵ６１に出力されると、作業打ち合わせ書データベース６２３に記憶されるようになっている。
【００５２】
作業時間管理データベース６２４は、リーダ部３０により読取った、特定区域Ｓに入退場した作業員を識別する作業員識別情報や、計時部６７により計測した当該作業員の作業員入退場日時、当該作業員入退場日時から算出した当該作業員の作業時間、当該作業員が特定区域Ｓで行った作業内容に関する作業内容情報などを対応付けて記憶する。作業時間管理データベース６２４は、具体的には、例えば、図９に示すように、作業員識別情報６２４ａと、作業員入場日時６２４ｂと、作業員退場日時６２４ｃと、作業時間６２４ｄと、作業内容情報６２４ｅなどとを対応付けて記憶している。
【００５３】
作業員識別情報６２４ａは、特定区域Ｓに入退場した作業員を識別するための情報を示す。作業員識別情報６２４ａは、例えば、ＩＤコード６２４ａ１などを含む。
作業員識別情報６２４ａ（ＩＤコード６２４ａ１など）は、作業員が着用するヘルメット１０に取り付けられた非接触ＩＤタグ２に記憶されている。ＩＤコード６２４ａ１は、例えば、作業員が特定区域Ｓへ入場する際に、リーダ部３０によって、当該作業員が着用するヘルメット１０に取り付けられた非接触ＩＣタグ２から読取られて、ＣＰＵ６１に出力されると、作業時間管理データベース６２４に記憶されるようになっている。
【００５４】
作業員入場日時６２４ｂは、対応する作業員識別情報６２４ａの作業員が特定区域Ｓへ入場した日時を示す。作業員入場日時６２４ａは、例えば、年月日６２４ｂ１、時間６２４ｂ２などを含む。
作業員入場日時６２４ｂは、特定区域Ｓに入場する作業員のＩＤコード６２４ａ１がリーダ部３０により読取られるのと同時に、計時部６７によって計測されて、当該ＩＤコード６２４ａ１とともにＣＰＵ６１に出力されるようになっている。そして、作業員入場日時６２４ｂは、ＣＰＵ６１に出力されると、同時にＣＰＵ６１に出力されたＩＤコード６２４ａ１と対応付けられて、作業時間管理データベース６２４に記憶されるようになっている。
【００５５】
作業員退場日時６２４ｃは、対応する作業員識別情報６２４ａの作業員が特定区域Ｓから退場した日時を示す。作業員退場日時６２４ｃは、例えば、年月日６２４ｃ１、時間６２４ｃ２などを含む。
作業員退場日時６２４ｃは、特定区域Ｓから退場する作業員のＩＤコードがリーダ部３０により読取られるのと同時に、計時部６７によって計測されて、当該ＩＤコードとともに、ＣＰＵ６１に出力されるようになっている。そして、作業員退場日時６２４ｃは、ＣＰＵ６１に出力されると、同時にＣＰＵ６１に出力されたＩＤコードと同一のＩＤコードが記憶されたＩＤコード６２４ａ１に対応付けられて、作業時間管理データベース６２４に記憶されるようになっている。
【００５６】
作業時間６２４ｄは、対応する作業員識別情報６２４ａの作業員が特定区域Ｓで作業した時間を示す。
作業時間６２４ｄは、例えば、ＣＰＵ６１が、作業時間算出プログラム６２７を実行することによって、対応する作業員入場日時６２４ｂと作業員退場日時６２４ｃとから算出して、作業時間管理データベース６２４に記憶するようになっている。
【００５７】
作業内容情報６２４ｅは、対応する作業員識別情報６２４ａの作業員が特定区域Ｓで行った作業に関する情報であり、作業打ち合わせ書データベース６２３の作業内容情報６２３ｃと同一の情報である。
作業内容情報６２４ｅは、例えば、リーダ部３０により読取られたＩＤコード６２４ａ１がＣＰＵ６１に出力されると、ＣＰＵ６１によって、当該ＩＤコード６２４ａ１と作業打ち合わせ書データベース６２３に記憶された予定作業員識別情報６２３ｇのＩＤコード６２３ｇ１とに基づいて、作業打ち合わせ書データベース６２３から、ＩＤコード６２４ａ１の作業員が行う作業に関する作業内容情報６２３ｃが抽出されて、作業時間管理データベース６２４に記憶されるようになっている。
【００５８】
危険予知データベース６２５は、作業内容に関する作業内容情報と、当該作業内容に対する危険予知情報とを対応付けて記憶している。具体的には、例えば、図１０に示すように、危険予知データベース６２５は、作業内容情報６２５ａと、危険予知情報６２５ｂとを対応付けて記憶している。
【００５９】
作業内容情報６２５ａは、作業計画データベース６２１に記憶された作業内容情報６２１ｂと同一の情報である。
危険予知情報６２５ｂは、対応する作業内容情報６２５ａの作業内容を行う際に予想される危険に関する情報を示し、作業打ち合わせ書データベース６２３に記憶された危険予知情報６２３ｆと同一の情報である。
作業内容情報６２５ａ、危険予知情報６２５ｂは、これまでの実績から、オペレータの入力部６４の操作などにより入力されることによって、危険予知データベース６２５に記憶されるようになっている。
【００６０】
作業打ち合わせ書作成プログラム６２６は、ＣＰＵ６１に、作業実績データベース６２２に記憶された作業完了情報６２２ｇにより、作業が完了していない作業内容情報６２２ｂの中で、作業計画データベース６２１に記憶された作業順６２１ｃに、所定数の作業内容情報６２１ｂを抽出して、作業打ち合わせ書情報フォーマットデータの作業内容欄に書き込んで作業打ち合わせ書情報を作成し、当該作成した作業打ち合わせ書情報に基づいて、作業打ち合わせ書画面を表示部６５に、作業打ち合わせ書をプリント出力部６６に出力する機能を実現させる。さらに、ＣＰＵ６１に、当該作成した作業打ち合わせ情報を、ネットワークＮを介して接続された通信端末装置２００…に送信する機能を実現させる。
具体的には、例えば、オペレータの入力部６４の操作などによって、工事名６２３ａ、打ち合わせ日６２３ｂが入力されると、ＣＰＵ６１は、作業打ち合わせ書作成プログラム６２６を実行して、作業計画データベース６２１に記憶された作業内容情報６２１ｂ毎の作業順６２１ｃと、作業実績データベース６２２に記憶された作業内容情報６２２ｂ毎の進捗度合情報６２２ｆとに基づいて、作業が完了していない作業内容情報６２２ｂの中で、作業順６２１ｃの番号が小さいものから順番に、所定数の作業内容情報６２１ｂを抽出し、当該抽出した作業内容情報６２１ｂを次に作業すべき作業の作業内容情報として、作業打ち合わせ書データベース６２３の作業内容情報６２３ｃに記憶させる。また、作業計画データベース６２１から、当該抽出した作業内容情報６２１ｂに対応する作業期間６２１ｂ、作業員の人数６２１ｅなどを抽出して、例えば、作業員の人数６２１ｅを、作業期間６２１ｄで割った値を算出し、当該算出した値を予定作業員の人数として、作業打ち合わせ書データベース６２３の予定作業員の人数６２３ｄに記憶させる。また、作業計画データベース６２１から、当該抽出した作業内容情報６２１ｂに対応する担当下請会社情報６２１ｇを抽出して、作業打ち合わせ書データベース６２３の担当下請会社情報６２３ｅに記憶させる。また、当該抽出した作業内容情報６２１ｂと同一の情報を記憶する危険予知データベース６２５の作業内容情報６２５ａに対応する危険予知情報６２５ｂを抽出して、作業打ち合わせ書データベース６２３の危険予知情報６２３ｆに記憶させる。そして、作業打ち合わせ書データベース６２３に記憶させた作業内容情報６２３ｃ、予定作業員の人数６２３ｄ、担当下請会社情報６２３ｅ、危険予知情報６２３ｆなどを、記憶部３２に記憶された作業打ち合わせ書情報フォーマットデータの作業内容欄、予定作業員の人数欄、担当下請会社欄、危険予知欄などに書き込んで、作業打ち合わせ書情報を作成し、当該作成した作業打ち合わせ書情報に基づいて、作業打ち合わせ書画面を表示部６２に表示し、作業打ち合わせ書をプリント出力部６６からプリント出力する。さらに、当該作成した作業打ち合わせ書情報を、該当する担当下請会社情報６２３ｅに含まれるアドレス６２３ｅを有する通信端末装置２００に送信する。ＣＰＵ６１は、かかる作業打ち合わせ書作成プログラム６２６を実行することにより、作成手段、出力制御手段、抽出手段、作業打ち合わせ書情報送信手段として機能する。
【００６１】
作業時間算出プログラム６２７は、ＣＰＵ６１に、計時部６７により計測した作業員入退場日時（作業員入場日時６２４ｂ、作業員退場日時６２４ｃ）から、作業員の作業時間６２４ｄを算出する機能を実現させる。具体的には、作業時間管理データベース６２４に作業員退場日時６２４ｃを記憶させると、ＣＰＵ６１は、作業時間算出プログラム６２７を実行して、まず、作業時間管理データベース６２４に記憶された作業員入場日時６２４ｂに含まれる時間６２４ｂ２と、作業時間管理データベース６２４に記憶された作業員退場日時６２４ｃに含まれる時間６２４ｃ２とから、作業時間６２４ｄを算出する。次いで、ＣＰＵ６１は、当該算出した作業時間６２４ｄを作業時間管理データベース６２４に記憶させる。ＣＰＵ６１は、かかる作業時間算出プログラム６２７を実行することにより、作業時間算出手段として機能する。
【００６２】
作業負荷ギャップ算出プログラム６２８は、ＣＰＵ６１に、作業時間管理データベース６２４に記憶されたＩＤコード６２４ａ１毎の作業時間６２４ｄと、作業時間管理データベース６２４に記憶されたＩＤコード６２４ａ１毎の作業内容情報６２４ｅとに基づいて、同一の作業内容の作業を行った作業員の作業の作業時間６２４ｄを抽出して、作業内容毎の所定の作業負荷の実績作業負荷６２２ｅを算出する機能を実現させる。さらに、作業計画データベース６２１に記憶された計画作業負荷６２１ｆ、当該算出された実績作業負荷６２２ｅなどに基づいて、作業負荷ギャップ６２２ｈを算出し、当該算出した作業負荷ギャップ６２２ｈが、予め設定した値を超えた場合は、その旨を報知する機能を実現させる。さらに、当該算出した作業負荷ギャップ６２２ｈを通信端末装置２００…に送信する機能を実現させる。
具体的には、オペレータの入力部６４の操作などによって、作業負荷ギャップ６２２ｈを算出するよう指示されると、ＣＰＵ６１は、作業負荷ギャップ算出プログラム６２８を実行して、まず、作業時間管理データベース６２４に記憶されたＩＤコード６２４ａ１毎の作業時間６２４ｄと、作業時間管理データベース６２４に記憶されたＩＤコード６２４ａ１毎の作業内容情報６２４ｅとに基づいて、同一の作業内容の作業を行った作業員の作業の作業時間６２４ｄを抽出して、作業内容毎の作業時間６２４ｄの総計、すなわち、実績作業負荷６２２ｅ（延べ作業時間６２２ｅ１）を算出する。そして、当該算出した延べ作業時間６２２ｅ１を、該当する作業内容に関する作業内容情報６２２ｂに対応付けて作業実績データベース６２２に記憶させる。
次いで、ＣＰＵ６１は、作業計画データベース６２１に記憶された計画作業負荷６２１ｆの延べ作業時間６２１ｆ１と、作業実績データベース６２２に記憶された実績作業負荷６２２ｅの延べ作業時間６２２ｅ１との差である作業負荷ギャップ６２２ｈ（ギャップ[１]６２２ｈ１）を算出する。そして、当該算出した作業負荷ギャップ６２２ｆ（ギャップ[１]６２２ｈ１）を、該当する実績作業負荷６２２ｅに対応付けて作業実績データベース６２２に記憶させる。
また、ＣＰＵ６１は、作業計画データベース６２１に記憶された計画作業負荷６２１ｆの延べ作業時間６２２ｆ１に、通信端末装置２００から受信して作業実績データベース６２２に記憶した進捗度合情報６２２ｆの進捗度合を乗じた値と、作業実績データベース６２２に記憶された実績作業負荷６２２ｅの延べ作業時間６２２ｅ１との差である作業負荷ギャップ６２２ｈ（ギャップ[２]６２２ｈ２）を算出する。そして、当該算出した作業負荷ギャップ６２２ｈ（ギャップ[２]６２２ｈ２）を、該当する実績作業負荷６２２ｅに対応付けて作業実績データベース６２２に記憶させる。
そして、ＣＰＵ６１は、作業実績データベース６２２に記憶された作業負荷ギャップ６２２ｈのギャップ[１]６２２ｈ１又はギャップ[２]６２２ｈ２が、予め設定した値を超えるか否かを判断し、予め設定した値を超えたと判断した場合は、その旨を表示部６５に表示することによって、オペレータに報知する。さらに、ＣＰＵ６１は、作業実績データベース６２２に記憶された作業負荷ギャップ６２２ｆのギャップ[１]６２２ｈ１とギャップ[２]６２２ｈ２とを、当該作業負荷ギャップ６２２ｈに対応する担当下請会社情報６２２ｃに含まれるアドレス６２２ｃ２を持つ通信端末装置２００…に送信する。ＣＰＵ６１は、かかる作業負荷ギャップ算出プログラム６２９を実行することにより、実績作業負荷算出手段、作業負荷ギャップ算出手段、報知手段、作業負荷ギャップ送信手段として機能する。
【００６３】
ＲＡＭ６３は、ＣＰＵ６１によって実行される処理プログラムなどを展開するためのプログラム格納領域や、入力データや上記処理プログラムが実行される際に生じる処理結果などを格納するデータ格納領域などを備える。
【００６４】
入力部６４は、例えば、カーソルキー、文字／数字キー、各種機能キーなどから構成され、オペレータのキー操作に伴う押下信号をＣＰＵ６１に出力する。また、入力部６４は、必要に応じてマウスやタッチパネルなどのポインティングデバイスや、バーコードリーダ、ノートパッド、スキャナ、ＯＣＲ装置など、その他の入力装置を備えるものとしても良い。本発明における入力部６４は、例えば、オペレータが、工事名６２３ａや打ち合わせ日６２２３ｂなどを入力する際や、オペレータが、ＣＰＵ６１に、作業負荷ギャップ６２２ｆを算出するよう指示する際などに使用される。
【００６５】
表示部６５は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネルなどから構成され、ＣＰＵ６１から入力される表示信号に従って所与の表示処理を行う。本発明における表示部６５は、例えば、ＣＰＵ６１が、オペレータに、作業負荷ギャップ６２２ｆが、予め設定した値を超えたことを報知する際などに使用され、報知手段として機能する。また、例えば、ＣＰＵ６１が、作業打ち合わせ書画面を表示する際に使用され、出力手段として機能する。
【００６６】
プリント出力部６６は、給紙部（図示略）と排紙部（図示略）などを備え、ＣＰＵ６１からの制御信号に従って、プリント出力する。プリント出力部６６における出力方式は、インクジェット方式、熱転写方式、レーザ方式、昇華型方式、ＴＡ方式などのいずれの方式も使用可能である。本発明におけるプリント出力部６６は、例えば、ＣＰＵ６１が、作業打ち合わせ書をプリント出力する際に使用され、出力手段として機能する。
【００６７】
計時部６７は、時刻や日付を計時し、計時された時間データなどは、ＣＰＵ６１を介して記憶部６２に送られて順次更新セットされる。例えば、所定周波数のクロック信号を発振する発振回路（図示省略）と、該発振回路からの信号を分周して所定周波数の信号を得る分周回路（図示省略）と、一秒単位の計時データに変換するための時刻用カウンタ（図示省略）などを備える。本発明における計時部６７は、例えば、リーダ部３０によりＩＤコード６２４ａ１などを読取った日時を作業員入場日時６２４ｂや作業員退場日時６２４ｃとして計測する際などに使用され、入退場日時計測手段として機能する。
【００６８】
Ｉ/Ｆ部６８は、制御部６０とリーダ部３０、警報部５０ａ、５０ｂと間で各種指示信号や位置情報などを入出力するためのインターフェイスであり、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ポートやＲＳ−２３２Ｃ端子をはじめとするシリアル入出力端子、パラレル入出力端子、ＳＣＳＩインターフェイス、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）規格に準じた赤外線通信装置などが備えられ、有線または無線通信手段により外部機器と接続することが可能である。また、記憶部６２に記憶された作業計画データベース６２１、作業実績データベース６２２、作業打ち合わせ書データベース６２３、作業時間管理データベース６２４、危険予知データベース６２５などの各データは、Ｉ/Ｆ部６８を介して、例えば、別の作業管理装置に記憶されたデータから取得するようにしても良い。
【００６９】
通信制御部６９は、モデム（ＭＯＤＥＭ:Modulator/DEModulator）、ターミナルアダプタ（Terminal Adapter）、ＬＡＮアダプタなどから構成され、外部機器と通信を行うための通信制御を行う。本発明における通信制御部６９は、例えば、通信端末装置２００…と所定の情報を送受信する際などに使用され、作業打ち合わせ書情報送信手段、進捗度合情報受信手段、作業負荷ギャップ送信手段として機能する。
【００７０】
[通信端末装置の構成]
下請会社Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅなどが所有する通信端末装置２００…は、例えば、図１１に示すように、ＣＰＵ２０１、記憶部２０２、ＲＡＭ２０３、入力部２０４、表示部２０５、プリント出力部２０６、通信制御部２０７などを備えている。各部は、バスＢ２によって接続されている。
【００７１】
ＣＰＵ２０１は、記憶部２０２に記憶された通信端末装置２００用の各種処理プログラムに従って各種の制御動作を行う。本発明におけるＣＰＵ２０１は、記憶部２０２に記憶されたプログラムを実行することによって、例えば、作業打ち合わせ書情報表示制御手段、作業負荷ギャップ表示制御手段、進捗度合情報送信手段として機能する。
【００７２】
記憶部２０２は、通信端末装置２００で実行可能なシステムプログラム、当該システムプログラムで実行可能な各種処理プログラム、これら各種処理プログラムを実行する際に使用されるデータ、ＣＰＵ２０１によって演算処理された処理結果のデータなどを記憶する。なお、プログラムは、コンピュータが読取り可能なプログラムコードの形で記憶部２０２に記憶されている。本発明における記憶部２０２には、例えば、作業打ち合わせ書画面用の作業打ち合わせ書情報フォーマットデータや、作業員のＩＤコードと氏名とを対応付けて記憶するデータベースなどが記憶されている。
【００７３】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１によって実行される処理プログラムなどを展開するためのプログラム格納領域や、入力データや上記処理プログラムが実行される際に生じる処理結果などを格納するデータ格納領域などを備える。
【００７４】
入力部２０４は、例えば、カーソルキー、文字／数字キー、各種機能キーなどから構成され、オペレータのキー操作に伴う押下信号をＣＰＵ２０１に出力する。また、入力部２０４は、必要に応じてマウスやタッチパネルなどのポインティングデバイスや、バーコードリーダ、ノートパッド、スキャナ、ＯＣＲ装置など、その他の入力装置を備えるものとしても良い。
【００７５】
表示部２０５は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネルなどから構成され、ＣＰＵ２０１から入力される表示信号に従って所与の表示処理を行う。本発明の表示部２０５は、例えば、表示手段として機能する。
【００７６】
プリント出力部２０６は、給紙部（図示略）と排紙部（図示略）などを備え、ＣＰＵ２０１からの制御信号に従って、プリント出力する。プリント出力部２０６における出力方式は、感圧式、インクジェット方式、熱転写方式、レーザ方式、昇華型方式、ＴＡ方式などのいずれの方式も使用可能である。
【００７７】
通信制御部２０７は、モデム（ＭＯＤＥＭ:Modulator/DEModulator）、ターミナルアダプタ（Terminal Adapter）、ＬＡＮアダプタなどから構成され、外部機器と通信を行うための通信制御を行う。本発明の通信制御部２０７は、例えば、作業打ち合わせ書情報受信手段、作業負荷ギャップ受信手段、進捗度合情報送信手段として機能する。
【００７８】
[作業管理システムにおける処理]
次に、作業管理システム１０００における処理について、図を参照して説明する。
まず、作業打ち合わせ書の作成に関する処理について、図１２のフローチャートを参照して説明する。
【００７９】
作業打ち合わせ書を作成したい作業を行っている工事の工事名、作成される作業打ち合わせ書を用いて打ち合わせを行う打ち合わせ日が、オペレータの入力部６４の操作などによって入力されると（ステップＳ１００）、ＣＰＵ６１は、作業打ち合わせ書作成プログラム６２６を実行して、ステップＳ１００において入力された工事名、打ち合わせ日を作業打ち合わせ書データベース６２３の工事名６２３ａ、打ち合わせ日６２３ｂに記憶する（ステップＳ１０１）。
【００８０】
次いで、ＣＰＵ６１は、ステップＳ１０１において記憶した工事名６２３ａと同一の情報を記憶する作業実績データベース６２２の工事名６２２ａに対応する作業完了情報６２２ｇに基づいて、作業実績データベース６２２から作業が完了していない作業内容情報６２２ｂを抽出する（ステップＳ１０２）。すなわち、作業完了情報６２２ｇに「０」が記憶されている作業内容情報６２２ｂを抽出する。具体的には、例えば、図７に示す作業実績データベース６２２においては、作業箇所６２２ｂ１が「高層（２５階）」、作業内容６２２ｂ２が「柱周り足場かけ」の作業内容情報６２２ｂと、作業箇所６２２ｂ１が「低層（２階）」、作業内容６２２ｂ２が「スラブ型枠立込み」の作業内容情報６２２ｂと、作業箇所６２２ｂ１が「低層（２階）」、作業内容６２２ｂ２が「梁型枠解体」の作業内容情報６２２ｂとが抽出される。
【００８１】
次いで、ＣＰＵ６１は、ステップＳ１０２において抽出した作業内容情報６２２ｂと、作業計画データベース６２１に記憶された作業内容情報６２１ｂ毎の作業順６２１ｃとに基づいて、作業が完了していない作業内容情報６２２ｂの中で、作業順６２１ｃの番号が小さいものから順番に、所定数（例えば、２個）の作業内容情報６２１ｂを抽出する。具体的には、例えば、図６に示す作業計画データベース６２１においては、ステップＳ１０２で抽出した作業内容情報６２２ｂと同一の情報を記憶している作業内容情報６２１ｂの中から、作業順６２１ｃの番号が小さい順番に、２個の作業内容情報６２１ｂ、すなわち、作業順６２１ｃの番号が「１１」の作業内容情報６２１ｂ（作業箇所６２１ｂ１が「高層（２５階）」、作業内容６２１ｂ２が「柱周り足場かけ」）と、作業順６２１ｃの番号が「１２」の作業内容情報６２１ｂ（作業箇所６２１ｂ１が「低層（２階）」、作業内容６２１ｂ２が「スラブ型枠立込み」）とが抽出される。そして、ＣＰＵ６１は、当該抽出した作業内容情報６２１ｂを、ステップＳ１０１において記憶した工事名６２３ａ、打ち合わせ日６２３ｂとに対応付けて、作業打ち合わせ書データベース６２３の作業内容情報６２３ｃに記憶させる（ステップＳ１０３）。
【００８２】
次いで、ＣＰＵ６１は、作業計画データベース６２１から、ステップＳ１０３において抽出した作業内容情報６２１ｂに対応する作業期間６２１ｄ、作業員の人数６２１ｅを抽出して、作業員の人数６２１ｅを、作業期間６２１ｄで割った値を算出する。そして、ＣＰＵ６１は、当該算出した値を予定作業員の人数として、ステップＳ１０３において記憶した作業内容情報６２３ｃに対応付けて、作業打ち合わせ書データベース６２３の予定作業員の人数６２３ｄに記憶させる（ステップＳ１０４）。
具体的には、例えば、作業箇所６２１ｂ１が「高層（２５階）」、作業内容６２１ｂ２が「柱周り足場かけ」の作業内容情報６２１ｂに対応する作業期間６２１ｄは「３日間」、作業員の人数６２１ｅは「１８人」である。したがって、作業員の人数６２１ｅを、作業期間６２１ｄで割った値は「６」となる。そして、当該「６」を、作業打ち合わせ書データベース６２３に記憶した作業箇所６２３ｃ１が「高層（２５階）」、作業内容６２３ｃ２が「柱周り足場かけ」の作業内容情報６２３ｃに対応する予定作業員の人数６２３ｄに記憶させる。
【００８３】
また、ＣＰＵ６１は、作業計画データベース６２１から、ステップＳ１０３において抽出した作業内容情報６２１ｂに対応する担当下請会社情報６２１ｇを抽出する。そして、当該抽出した担当下請会社情報６２１ｇを、ステップＳ１０３において記憶した作業内容情報６２３ｃに対応付けて、作業打ち合わせ書データベース６２３の担当下請会社情報６２３ｅに記憶させる（ステップＳ１０５）。
【００８４】
また、ＣＰＵ６１は、危険予知データベース６２５から、ステップＳ１０３において抽出した作業内容情報６２１ｂと同一の情報を記憶する作業内容情報６２５ａに対応する危険予知情報６２５ｂを抽出する。そして、当該抽出した危険予知情報６２５ｂを、ステップＳ１０３において記憶した作業内容情報６２３ｃに対応付けて、作業打ち合わせ書データベース６２３の危険予知情報６２３ｆに記憶させる（ステップＳ１０６）。
【００８５】
次いで、ＣＰＵ６１は、ステップＳ１０１において作業打ち合わせ書データベース６２３に記憶した工事名６２３ａ、打ち合わせ日６２３ｂと、ステップＳ１０３において記憶した作業内容情報６２３ｃと、ステップＳ１０４において記憶した予定作業員の人数６２３ｄと、ステップＳ１０５において記憶した担当下請会社情報６２３ｅと、ステップＳ１０６において記憶した危険予知情報６２３ｆとを、記憶部６２に記憶された作業打ち合わせ書画面用の作業打ち合わせ書情報フォーマットデータ及び作業打ち合わせ書用の作業打ち合わせ書情報フォーマットデータに書き込んで、作業打ち合わせ書情報を作成する（ステップＳ１０７）。
【００８６】
次いで、ＣＰＵ６１は、作成した作業打ち合わせ書画面用の作業打ち合わせ書情報に基づいて、作業打ち合わせ書画面を表示部６５に表示する（ステップＳ１０８）。このとき、表示部６５には、例えば、図１３に示すような作業打ち合わせ書画面が表示される。作業打ち合わせ書画面には、具体的には、例えば、図１３に示すように、工事名１３ａ、打ち合わせ日１３ｂ、作業箇所１３ｃ１や作業内容１３ｃ２などを含む作業内容情報１３ｃ、予定作業員の人数１３ｄ、下請会社名１３ｅ１などを含む担当下請会社情報１３ｅ、危険予知情報１３ｆ、「印刷」ボタン１３ｇ、「送信」ボタン１３ｈなどが表示されている。作業打ち合わせ画面に表示され工事名１３ａ、打ち合わせ日１３ｂは、ステップＳ１０１において記憶した工事名６２３ａ、打ち合わせ日６２３ｂである。作業打ち合わせ画面に表示された作業内容情報１３ｃは、ステップＳ１０３において記憶した作業内容情報６２３ｃである。作業打ち合わせ画面に表示された予定作業員の人数１３ｄは、ステップＳ１０４において記憶した予定作業員の人数６２３ｄである。作業打ち合わせ画面に表示された担当下請会社情報１３ｅは、ステップＳ１０５において記憶した担当下請会社情報６２３ｅである。作業打ち合わせ画面に表示された危険予知情報１３ｆは、ステップＳ１０６において記憶した危険より情報６２３ｆである。
【００８７】
次いで、ＣＰＵ６１は、オペレータの入力部６４の操作などにより、表示部６５に表示された作業打ち合わせ画面の「印刷」ボタン１３ｇが選択されたか否かを判断する（ステップＳ１０９）。
【００８８】
ステップＳ１０９において、「印刷」ボタン１３ｇが選択されていないと判断すると（ステップＳ１０９；Ｎｏ）、ＣＰＵ６１は、ステップＳ１１１に移行する。
一方、ステップＳ１０９において、「印刷」ボタン１３ｇが選択されたと判断すると（ステップＳ１０９；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ６１は、ステップＳ１０７において作成した作業打ち合わせ書用の作業打ち合わせ書情報に基づいて、作業打ち合わせ書をプリント出力部６６からプリント出力する（ステップＳ１１０）。作業打ち合わせ書は、具体的には、例えば、図１４に示すように、工事名１４ａ、打ち合わせ日１４ｂ、作業箇所１４ｃ１、作業内容１４ｃ２、予定作業員の人数１４ｄ、下請会社名１４ｅ、危険予知情報１４ｆなどがプリントされている。そして、作業打ち合わせ書の工事名１４ａ、打ち合わせ日１４ｂ、作業箇所１４ｃ１、作業内容１４ｃ２、予定作業員の人数１４ｄ、下請会社名１４ｅ、危険予知情報１４ｆは、それぞれ、ステップＳ１０７において表示部６５に表示された作業打ち合わせ書画面の工事名１３ａ、打ち合わせ日１３ｂ、作業箇所１３ｃ１、作業内容１３ｃ２、予定作業員の人数１３ｄ、下請会社名１３ｅ１、危険予知情報１３ｆに対応する。
【００８９】
次いで、ＣＰＵ６１は、オペレータの入力部６４の操作などにより、表示部６５に表示された作業打ち合わせ画面の「送信」ボタン１３ｈが選択されたか否かを判断する（ステップＳ１１１）。
【００９０】
ステップＳ１１１において、「送信」ボタン１３ｈが選択されていないと判断すると（ステップＳ１１１；Ｎｏ）、ＣＰＵ６１は、再度、ステップＳ１０９以降の処理を繰り返して行う。
一方、ステップＳ１１１において、「送信」ボタン１３ｈが選択されたと判断すると（ステップＳ１１１；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ６１は、ステップＳ１０７において作成した作業打ち合わせ書情報を、通信端末装置２００…に送信する（ステップＳ１１２）。
【００９１】
次いで、通信端末装置２００は、ネットワークＮ及び通信制御部２０７を介して、作業打ち合わせ書情報を受信する（ステップＳ１１３）。そして、通信端末装置２００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１１２において受信した作業打ち合わせ書情報と、記憶部２０２に記憶された作業打ち合わせ書画面用の作業打ち合わせ書情報フォーマットデータとに基づいて作業打ち合わせ書画面を表示部２０５に表示する（ステップＳ１１４）。このとき、表示部２０５には、例えば、図１５に示すような作業打ち合わせ書画面が表示される。具体的には、例えば、「△△工業」が所有する通信端末装置２００での作業打ち合わせ書画面は、図１５に示すように、工事名１５ａ、打ち合わせ日１５ｂ、作業箇所１５ｃ１、作業内容１５ｃ２、予定作業員の人数１５ｄ、下請会社名１５ｅ、危険予知情報１５ｆ、作業員の人数の総数１５ｇ１と残数１５ｇ２、作業員識別情報であるＩＤコード１５ｈ１と氏名１５ｈ２とを列挙した作業員リスト１５ｈ、作業員選択ボタン１５ｉ…、「送信」ボタン１５ｊなどが表示されている。作業予定画面に表示された工事名１５ａ、打ち合わせ日１５ｂ、作業箇所１５ｃ１、作業内容１５ｃ２、予定作業員の人数１５ｄ、危険予知情報１５ｆは、それぞれステップＳ１０８において作業管理装置１００の表示部６５に表示された担当下請会社情報１３ｅの下請会社名１３ｅ１が「△△工業」に対応する、工事名１３ａ、打ち合わせ日１３ｂ、作業箇所１３ｃ１、作業内容１３ｃ２、予定作業員の人数１３ｄ、危険予知情報１３ｆに対応する。通信端末装置２００での作業打ち合わせ書画面に表示された作業員の人数の総数１５ｇ１は、「△△工業」に所属する作業員の総数を示し、残数１５ｇ２は、総数１５ｇ１の中で、当該作業打ち合わせ書画面に表示された作業内容情報（作業箇所１５ｃ１、作業内容１５ｃ２）の作業を行う予定作業員として選ぶことができる作業員の数を示す。作業員リスト１５ｈには、「△△工業」に所属する作業員のうち、予定作業員として選ぶことができる作業員の作業員識別情報であるＩＤコード１５ｈ１と、当該作業員の氏名１５ｈ２とが対応付けられて列挙されている。作業員リスト１５ｈに列挙されたＩＤコード１５ｈ１と氏名１５ｈ２とは、通信端末装置２００の記憶部２０２内に記憶されているＩＤコードと氏名に対応する。そして、ＩＤコード１５ｈ１に対応付けて、作業員選択ボタン１５ｉが表示されており、通信端末装置２００のオペレータ（例えば、作業主任者など）は、予定作業員の人数１５ｄ欄に表示された人数（例えば、「６人」）の作業員を作業員リスト１５ｈの中から選び、入力部２０４を操作して、当該選んだ作業員のＩＤコード１５ｈ１に対応する作業員選択ボタン１５ｉをチェックする。これにより、予定作業員識別情報が入力されることとなる（ステップＳ１１５）。そして、オペレータは、作業打ち合わせ書画面に表示された内容に問題がないと判断すると、入力部２０４を操作して、作業打ち合わせ書画面の「送信」ボタン１５ｊを選択する。
【００９２】
オペレータの入力部２０４の操作により、「送信」ボタン１５ｊが選択されると（ステップＳ１１６）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１１５において入力された予定作業員識別情報を、作業管理装置１００に送信する（ステップＳ１１７）。
【００９３】
次いで、作業管理装置１００は、ネットワークＮ及び通信制御部６９を介して、予定作業員識別情報を受信する（ステップＳ１１８）。そして、当該受信した予定作業員識別情報を送信した通信端末装置２００のアドレス６２３ｅ２などに対応付けて、当該予定作業員識別情報を、作業打ち合わせ書データベース６２３の予定作業員識別情報６２３ｇ欄に記憶し（ステップＳ１１９）、本処理を終了する。
【００９４】
次に、特定区域Ｓに対する入退場管理に関する処理（ステップＳ２００）について、図１６のフローチャートを参照して説明する。
【００９５】
特定区域Ｓに入退場するために、作業管理装置１００のゲート部２０を通過しようとする作業員を、第１の検出センサ４０ａ又は第２の検出センサ４０ｂが検出する（ステップＳ２０１）。
【００９６】
次いで、ＣＰＵ６１は、作業管理装置１００のリーダ部３０によって、ゲート部２０を通過しようとする作業員が着用するヘルメット１０に取り付けられている非接触ＩＣタグ２のＩＣチップ２ｂに記憶された当該作業員の作業員識別情報（例えば、ＩＤコードなど）を読取ったか否かを判断する（ステップＳ２０２）。
【００９７】
ステップＳ２０２において、リーダ部３０が、ＩＤコードを読取ったと判断すると（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ６１は、当該ＩＤコードの作業員が、ゲート部２０を通過しても良いか否かを判断する（ステップＳ２０３）。具体的には、ステップＳ２０２において読取ったＩＤコードと同一のＩＤコードが、作業打ち合わせ書データベース６２３の予定作業員識別情報６２３ｇのＩＤコード６２３ｇ１に記憶されているか否かを判断する。
一方、ステップＳ２０２において、リーダ部３０が、ＩＤコードを読取っていないと判断すると（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、ＣＰＵ６１は、もう一方の検出センサによって、作業員が検出されたことを確認して（ステップＳ２０４）、作業員の入退場の判別を行う（ステップＳ２０５）。入退場の判別は、具体的には、例えば、ステップＳ２０１において第２の検出センサ４０ｂが作業員を検出し、ステップＳ２０４において第１の検出センサ４０ａが作業員を検出した場合は、当該作業員は、特定区域Ｓに入場したと判別する。一方、ステップＳ２０１において第１の検出センサ４０ａが作業員を検出し、ステップＳ２０４において第２の検出センサ４０ｂが作業員を検出した場合は、当該作業員は、特定区域Ｓから退場したと判別する。
そして、ＣＰＵ６１は、警報部５０ａ，５０ｂに、作業員の通過を許可しない通知（通過ＮＧ通知）を行わせる（ステップＳ２０６）。この通過ＮＧ通知に伴い、作業員は、特定区域Ｓに入場すること、或いは、特定区域Ｓから退場することを、取りやめなければならない。
【００９８】
ステップＳ２０３において、ゲート部２０を通過してはいけないと判断すると（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、すなわち、ステップＳ２０２において読取ったＩＤコードと同一のＩＤコードが、作業打ち合わせ書データベース６２３の予定作業員識別情報６２３ｇのＩＤコード６２３ｇ１に記憶されていないと判断すると、ＣＰＵ６１は、ステップＳ２０４に移行する。
一方、ステップＳ２０３において、ゲート部２０を通過しても良いと判断すると（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、すなわち、ステップＳ２０２において読取ったＩＤコードと同一のＩＤコードが、作業打ち合わせ書データベース６２３の予定作業員識別情報６２３ｇのＩＤコード６２３ｇ１に記憶されていると判断すると、ＣＰＵ６１は、もう一方の検出センサによって、作業員が検出されたことを確認して（ステップＳ２０７）、作業員の入退場の判別を行う（ステップＳ２０８）。ここで、入退場の判別は、ステップＳ２０５と同様である。
そして、ＣＰＵ６１は、警報部５０ａ，５０ｂに、作業員の通過を許可する通知（通過ＯＫ通知）を行わせる（ステップＳ２０９）。この通過ＯＫ通知に伴い、作業員は、特定区域Ｓに入場すること、或いは、特定区域Ｓから退場することができる。
【００９９】
そして、ＣＰＵ６１は、記憶部６２内のデータベースに所定の情報を記憶させる（ステップＳ２１０）。具体的には、ステップＳ２０８において入場と判別した場合は、ＣＰＵ６１は、作業時間管理データベース６２４に、ＩＤコード６２４ａ１などの作業員識別情報６２４ａと、作業員入場日時６２４ｂと、作業内容情報６２４ｅとを対応付けて記憶させる。ここで、ＩＤコード６２４ａ１は、ステップＳ２０２において読取ったＩＤコードである。作業員入場日時６２４ｂは、ステップＳ２０２においてＩＤコードを読取った際の日時であり、計時部６７により計測されたのもである。作業内容情報６２４ｅは、ステップＳ２０２において読取ったＩＤコードと、作業打ち合わせ書データベース６２３の予定作業員識別情報６２３ｇのＩＤコード６２３ｇ１とに基づいて、作業打ち合わせ書データベース６２３から抽出した作業内容情報６２３ｃである。一方、ステップＳ２０８において退場と判別した場合は、ＣＰＵ６１は、ステップＳ２０２において読取ったＩＤコードと同一のＩＤコードが記憶されている作業時間管理データベース６２４の作業員識別情報６２４ａのＩＤコード６２４ａ１に対応付けて作業員退場日時６２４ｃを記憶させる。ここで、作業時間管理データベース６２４に記憶された作業員退場日時６２４ｃは、ステップＳ２０２においてＩＤコードを読取った際の日時であり、計時部６７により計測されたのもである。
【０１００】
次に、作業負荷ギャップの算出に関する処理について、図１７のフローチャートを参照して説明する。
【０１０１】
図１６に示す特定区域Ｓに対する入退場管理処理（ステップＳ２００）を行い、ＣＰＵ６１は、作業員が、特定区域Ｓから退場すると判別して、作業時間管理データベース６２４に、作業員退場日時６２４ｃなどを記憶すると、さらに、ＣＰＵ６１は、作業時間算出プログラム６２７を実行して、作業時間管理データベース６２４に記憶された作業員入場日時６２４ｂと作業員退場日時６２４ｃとから、作業員識別情報６２４ａ毎に作業時間を算出し、作業時間管理データベース６２４の作業時間６２４ｄに記憶させる（ステップＳ３０１）。
【０１０２】
次いで、ＣＰＵ６１は、例えば、オペレータの入力部６４の操作などにより、作業負荷ギャップを算出するよう指示されたか否かを判断する（ステップＳ３０２）。
【０１０３】
ステップＳ３０２において、作業負荷ギャップを算出するよう指示されていないと判断すると（ステップＳ３０２；Ｎｏ）、ＣＰＵ６１は、再度、ステップＳ２００以降の処理を繰り返して行う。
一方、ステップＳ３０２において、作業負荷ギャップを算出するよう指示されたと判断すると（ステップＳ３０２；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ６１は、作業負荷ギャップ算出プログラム６２８を実行して、まず、例えば、作業時間管理データベース６２４に記憶された作業内容情報６２４ｅ毎の作業員退場日時６２４ｃの年月日６２４ｃ１と、作業実績データベース６２２に記憶された作業内容情報６２２ｂとに基づいて、同一の作業内容を行うために費やした実績作業期間を算出して、作業実績データベース６２２の実績作業期間６２２ｄに記憶させる（ステップＳ３０３）。
【０１０４】
次いで、ＣＰＵ６１は、作業実績データベース６２２に、作業負荷ギャップの算出に必要な進捗度合情報６２２ｆが記憶されているか否かを判断する（ステップＳ３０４）。
【０１０５】
ステップＳ３０４において、進捗度合情報６２２ｆが記憶されていないと判断すると（ステップＳ３０４；Ｎｏ）、ＣＰＵ６１は、作業実績データベース６２２に記憶された作業内容情報６２２ｂと、作業計画データベース６２１に記憶された作業内容情報６２１ｂとに基づいて、ステップＳ３０３において記憶した実績作業期間６２２ｄが、作業計画データベース６２１に記憶された作業期間６２１ｄを超えているか否かを判断する（ステップＳ３０５）。
【０１０６】
ステップＳ３０５において、実績作業期間６２２ｄが、作業期間６２１ｄを超えていないと判断すると（ステップＳ３０５；Ｎｏ）、ＣＰＵ６１は、再度、ステップＳ２００以降の処理を繰り返して行う。
一方、ステップＳ３０５において、実績作業期間６２２ｄが、作業期間６２１ｄを超えていると判断すると（ステップＳ３０５；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ６１は、実績作業負荷を算出して、作業実績データベース６２２の実績作業負荷６２２ｅに記憶させる（ステップＳ３０６）。具体的には、ＣＰＵ６１は、例えば、作業時間管理データベース６２４に記憶された作業員識別情報６２４ａ毎の作業時間６２４ｄと、作業時間管理データベース６２４に記憶された作業員識別情報６２４ａ毎の作業内容情報６２４ｅとに基づいて、同一の作業内容の作業を行った作業員の作業時間６２４ｄを抽出して、作業内容情報６２４ｅ毎の作業時間６２４ｄの和を算出する。すなわち、作業内容情報６２４ｅの作業を行うために費やした作業時間６２４ｄの総計を算出する。そして、ＣＰＵ６１は、当該作業時間６２４ｄの総計を、実績作業負荷６２２ｅの延べ作業時間６２２ｅ１として、該当する作業内容情報６２４ｅと同一の情報が記憶された作業実績データベース６２２の作業内容情報６２２ｂに対応付けて記憶させる。
【０１０７】
次いで、ＣＰＵ６１は、作業負荷ギャップ（ギャップ[１]）を算出して、作業実績データベース６２２の作業負荷ギャップ６２２ｈのギャップ[１]６２２ｈ１に記憶させる（ステップＳ３０７）。具体的には、ＣＰＵ６１は、作業計画データベース６２１に記憶された作業内容情報６２１ｂと、作業実績データベース６２２に記憶された作業内容情報６２２ｂとに基づいて、作業計画データベース６２１に記憶された計画作業負荷６２１ｆの延べ作業時間６２１ｆ１と、作業実績データベース６２２に記憶された実績作業負荷６２２ｅの述べ作業時間６２２ｅ１との差である作業負荷ギャップ６２２ｈ（ギャップ[１]６２２ｈ１）を算出する。そして、ＣＰＵ６１は、当該作業負荷ギャップ６２２ｈ（ギャップ[１]６２２ｈ１）を、該当する作業内容情報６２２ｂに対応付けて、作業実績データベース６２２に記憶させる。
【０１０８】
一方、ステップＳ３０４において、進捗度合情報６２２ｆが記憶されていると判断すると（ステップＳ３０４；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ６１は、実績作業負荷を算出して、作業実績データベース６２２の実績作業負荷６２２ｅに記憶させる（ステップＳ３０８）。すなわち、ＣＰＵ６１は、ステップＳ３０６と同一の処理を行う。
【０１０９】
次いで、ＣＰＵ６１は、作業負荷ギャップ（ギャップ[２]）を算出して、作業実績データベース６２２の作業負荷ギャップ６２２ｈのギャップ[２]６２２ｈ２に記憶させる（ステップＳ３０９）。具体的には、ＣＰＵ６１は、作業計画データベース６２１に記憶された作業内容情報６２１ｂと、作業実績データベース６２２に記憶された作業内容情報６２２ｂとに基づいて、作業計画データベース６２１に記憶された計画作業負荷６２１ｆの延べ作業時間６２１ｆ１に、作業実績データベース６２２に記憶された進捗度合情報６２２ｆの進捗度合を乗じた値と、作業実績データベース６２２に記憶された実績作業負荷６２２ｅの述べ作業時間６２２ｅ１との差である作業負荷ギャップ６２２ｈ（ギャップ[２]６２２ｈ２）を算出する。そして、ＣＰＵ６１は、当該作業負荷ギャップ６２２ｈ（ギャップ[２]６２２ｈ２）を、該当する作業内容情報６２２ｂに対応付けて、作業実績データベース６２２に記憶させる。
【０１１０】
次いで、ＣＰＵ６１は、ステップＳ３０７又はＳ３０９において記憶させた作業負荷ギャップ６２２ｈ（ギャップ[１]６２２ｈ１，ギャップ[２]６２２ｈ２）が、予め設定した値を超えたか否かを判断する（ステップＳ３１０）。具体的には、例えば、作業負荷ギャップ６２２ｈ（ギャップ[１]６２２ｈ１，ギャップ[２]６２２ｈ２）が、マイナスになったか否かを判断する。
【０１１１】
ステップＳ３１０において、作業負荷ギャップ６２２ｈ（ギャップ[１]６２２ｈ１，ギャップ[２]６２２ｈ２）が、予め設定した値を超えていないと判断すると（ステップＳ３１０；Ｎｏ）、ＣＰＵ６１は、ステップＳ３１２に移行する。
一方、ステップＳ３１０において、作業負荷ギャップ６２２ｈ（ギャップ[１]６２２ｈ１，ギャップ[２]６２２ｈ２）が、予め設定した値を超えたと判断すると（ステップＳ３１０；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ６１は、その旨を、例えば、表示部６５に表示することによって、オペレータに報知する（ステップＳ３１１）。具体的には、例えば、予め設定した値を超えた作業負荷ギャップ６２２ｈ（ギャップ[１]６２２ｈ１，ギャップ[２]６２２ｈ２）と、当該作業負荷ギャップ６２２ｈに対応する担当下請会社情報６２２ｃとを対応付けて、表示部６５に表示する。
【０１１２】
次いで、ＣＰＵ６１は、ステップＳ３０７又はＳ３０９において記憶させた作業負荷ギャップ６２２ｈ（ギャップ[１]６２２ｈ１，ギャップ[２]６２２ｈ２）や、ステップＳ３１０において判断した結果に関する情報などを、作業負荷ギャップ６２２ｈに対応する担当下請会社情報６２２ｃに含まれるアドレス６２２ｃ２を持つ通信端末装置２００に送信する（ステップＳ３１２）。
【０１１３】
次いで、通信端末装置２００は、ネットワークＮ及び通信制御部２０７を介して、作業負荷ギャップ６２２ｈ（ギャップ[１]６２２ｈ１，ギャップ[２]６２２ｈ２）や、ステップＳ３１０において判断した結果に関する情報などを受信して（ステップＳ３１３）、表示部２０５に表示し（ステップＳ３１４）、本処理を終了する。
【０１１４】
以上説明した本発明の作業管理システム１０００によれば、作業管理装置１００の作業計画データベース６２１に、作業員が特定区域Ｓで行う作業の作業内容に関する作業内容情報６２１ｂと、当該作業をすべき順番（作業順６２１ｃ）と対応付けて記憶することができ、作業管理装置の作業実績データベース６２２に、各作業内容の作業が終了したか否かの作業完了情報６２２ｇを記憶することができる。そして、作業管理装置１００のＣＰＵ６１が、作業打ち合わせ書作成プログラム６２６を実行することによって、作業実績データベース６２２に記憶された作業完了情報６２２ｇにより、作業が完了していない作業内容情報６２２ｇの中から作業順６２１ｃに、所定数の作業内容情報を抽出することができ、そして、当該抽出された作業内容情報を、作業打ち合わせ書の作業内容欄に書き込んで作業打ち合わせ書情報を作成することができる。さらに、作業管理装置１００のＣＰＵ６１が、作業打ち合わせ書作成プログラム６２６を実行することによって、作成された作業打ち合わせ書情報に基づいて、作業打ち合わせ書を表示部６５やプリント出力部６６に出力することができる。すなわち、作業の進捗状況に応じて、適切な作業内容情報を抽出することができ、さらに、当該抽出した作業内容情報を明記した作業打ち合わせ書を自動的に作成することができるので、作業打ち合わせ書の作成がより簡単になり、また、手入力などに伴うミスが解消されることとなって、結果として、作業管理の効率化、正確化を図ることができる。
また、作業管理装置１００のＣＰＵ６１が、作業打ち合わせ書作成プログラム６２６を実行することによって、作業打ち合わせ書情報を、ネットワークＮを介して接続された通信端末装置２００…に送信することができ、そして、通信端末装置２００のＣＰＵ２０１は、所定のプログラムを実行することによって、受信した作業打ち合わせ書情報を通信端末装置２００の表示部２０５に表示することができる。したがって、作業管理装置１００のオペレータは、通信端末装置２００のオペレータに、作業打ち合わせ書を手渡ししたり、ファックスしたりすることなく、作業打ち合わせ書の内容を伝えることができ、結果として、作業管理の効率化、正確化を図ることができる。
【０１１５】
さらに、作業管理装置１００の作業計画データベース６２１に、作業内容を完了させるために費やす作業員の人数６２１ｅと作業時間から算出される所定の作業負荷の計画作業負荷６２１ｆ（延べ作業時間６２１ｆ１など）とを対応付けて記憶することができる。そして、作業管理装置１００のＣＰＵ６１が、作業負荷ギャップ算出プログラム６２８を実行することによって、作業管理装置１００の作業時間管理データベース６２４に記憶された作業員識別情報６２４ａ毎の作業時間６２４ｄと、作業内容情報６２４ｅとに基づいて、同一の作業内容の作業を行った作業員の当該作業の作業時間６２４ｄを抽出して、作業内容毎の前記所定の作業負荷の実績作業負荷６２２ｅ（延べ作業時間６２２ｅ１など）を算出することができる。さらに、作業管理装置１００のＣＰＵ６１が、作業負荷ギャップ算出プログラム６２８を実行することによって、作業計画データベース６２１に記憶された計画作業負荷６２１ｆ（延べ作業時間６２１ｆ１）と、算出された実績作業負荷６２２ｅ（延べ作業時間６２２ｅ１）との差である作業負荷ギャップ６２２ｈ（ギャップ[１]６２２ｈ１）を算出することができる。すなわち、特定区域で行われる作業内容の種類が多い場合であっても、計画していた作業負荷よりも実際の作業に費やした作業負荷が大きいか否か、作業を完了させるためにかけても良い作業負荷はどのくらい残っているかなどを容易に判別することができることとなって、より簡単に、且つ、より正確に、個々の作業を管理することができる。
また、作業管理装置１００は、通信端末装置２００から送信された作業内容毎の進捗度合に関する進捗度合情報６２２ｆを受信することができる。そして、作業管理装置１００のＣＰＵ６１が、作業負荷ギャップ算出プログラム６２８を実行することによって、作業計画データベース６２１に記憶された計画作業負荷６２１ｆ（延べ作業時間６２１ｆ１）に通信端末装置２００から送信された進捗度合を乗じた値と、算出された実績作業負荷６２２ｅ（延べ作業時間６２２ｅ１）との差である作業負荷ギャップ６２２ｈ（ギャップ[２]６２２ｈ２）を算出することができる。すなわち、特定区域で行われる作業内容の種類が多い場合であっても、通信端末装置から受信した進捗度合情報の進捗度合の分だけ作業を進めるために必要であると計画していた作業負荷よりも実際の作業に費やした作業負荷が大きいか否か、計画通りに作業が進んでいるかなどを容易に判別することができることとなって、より一層簡単に、且つ、より一層正確に、個々の作業を管理することができる。
【０１１６】
さらに、作業管理装置１００のＣＰＵ６１が、作業負荷ギャップ算出プログラム６２８を実行することによって、作業負荷ギャップ６２２ｈ（ギャップ[１]６２２ｈ１，ギャップ[２]６２２ｈ２）が予め設定した値を超えた場合には、その旨を、例えば、表示部６５に表示することによって報知することができる。すなわち、オペレータに、複数ある作業内容の中から、的確に、例えば、計画していた作業負荷よりも実際の作業に費やした作業負荷が大きい作業内容のみを教示することができ、結果として、より効率的に、遅れている作業を管理することができることとなる。
また、作業管理装置１００のＣＰＵ６１が、作業負荷ギャップ算出プログラム６２８を実行することによって、作業負荷ギャップ６２２ｈ（ギャップ[１]６２２ｈ１，ギャップ[２]６２２ｈ２）を通信端末装置２００に送信することができる。さらに、通信端末装置２００のＣＰＵ２０１が、所定のプログラムを実行することによって、作業負荷ギャップ６２２ｈ（ギャップ[１]６２２ｈ１，ギャップ[２]６２２ｈ２）を通信端末装置２００表示部２０５に表示することができる。したがって、通信端末装置２００…のオペレータは、担当する作業内容が、計画通りに進んでいるか否かを知ることができるため、結果として、より効率的に、個々の作業を管理することができることとなる。
【０１１７】
さらに、作業管理装置１００のリーダ部３０によって、特定区域Ｓを入退場する作業員が所持する非接触ＩＣタグ２に記憶されている作業員識別情報６２４ａ（ＩＤコード６２４ａ１など）を読取ることができ、作業管理装置１００の計時部６７によって、リーダ部３０により作業員識別情報６２４ａを読取った日時を作業員入退場日時（作業員入場日時６２４ｂ、作業員退場日時６２４ｃ）として計測することができる。さらに、作業管理装置１００のＣＰＵ６１が、作業時間算出プログラム６２７を実行することによって、計時部６７により計測した作業員入退場日時（作業員入場日時６２４ｂ、作業員退場日時６２４ｃ）から、作業員の作業時間６２４ｄを算出することができるため、特定区域Ｓで働く作業員の人数が多い場合であっても、効率的に、且つ、正確に、全ての作業員の作業時間を管理することができる。
【０１１８】
また、特定区域Ｓを入退場する作業員が着用するヘルメット１０に、アンテナ部２ａと、当該アンテナ部２ａを介して作業員識別情報などを含む所定の管理データを送受することができるＩＣチップ２ｂと、を備えた非接触ＩＣタグ２が備えられているため、例えば、特定区域Ｓの入退場口に設けられたリーダ部３０などを、作業員の頭上側に備えれば、作業員の手間を省くことができることとなる。すなわち、作業員は、非接触ＩＣタグ２が備えられたヘルメット１０を着用してさえいれば、ポケットなどに保管した非接触ＩＣタグ２を取り出し、そして、リーダ部３０などにかざすといった手間をかけることなく、容易に、作業区域に入退場することができることとなる。
【０１１９】
なお、本発明は、上記した実施の形態のものに限るものではない。
例えば、元請会社に対する下請会社の個数、下請会社毎の作業主任者の人数、下請会社毎の通信端末装置の個数は、図１の限りではない。
また、作業管理装置１００の所有者を、元請会社としたが、作業の管理が行えるのであれば、作業管理装置１００の所有者は、特に制限はなく、例えば、管理会社などでも良い。また、通信端末装置２００の所有者を、下請会社の作業主任者としたが、通信端末装置２００の所有者は、通信端末装置２００を用いて、作業管理装置１００と所定の情報を送受信することができ、作業管理装置１００から受信した所定の情報を作業員に伝えることができるのであれば、特に制限はない。
【０１２０】
作業管理装置１００の表示部６５に表示された作業打ち合わせ書画面（図１３）上の情報は、作業管理装置１００のオペレータの入力部６４の操作などによって、適宜、変更できるようにしても良い。また、通信端末装置２００の表示部２０５に表示された作業打ち合わせ書画面（図１５）上の情報は、通信端末装置２００のオペレータ（作業主任者など）の入力部２０４の操作などによって、適宜、変更できるようにしても良い。この場合は、当該変更された情報は、作業打ち合わせ書データベース６２３に反映される。そして、変更された情報に基づいて、改めて、作業打ち合わせ書画面、作業打ち合わせ書が出力される。
【０１２１】
作業負荷ギャップの算出に関する処理（図１７）において、作業負荷ギャップ６２２ｈのギャップ[１]６２２ｈ１とギャップ[２]６２２ｈ２とを、別々に、所定の条件毎に算出するようにしたが、条件に関係なく、ギャップ[１]６２２ｈ１とギャップ[２]６２２ｈ２とを、常に同時に算出するようにしても良い。
また、オペレータの入力部６４の操作などによる指示に基づいて、作業負荷ギャップ６２２ｈを算出するようにしたが、所定時間毎に算出するよう設定されていても良い。
【０１２２】
作業計画データベース６２１に記憶された情報は、オペレータの入力部６４の操作などにより入力されることによって、作業計画データベース６２１に記憶されるとしたが、この限りではない。作業実績データベース６２２に多くの情報が蓄積されると、作業内容情報毎に、最適な作業順６２１ｃや、作業期間６２１ｄ、作業員の人数６２１ｅ、計画作業負荷６２１ｆ、担当下請会社情報６２１ｇなどが分かることとなる。したがって、例えば、作業実績データベース６２２に蓄積された情報から、作業順６２１ｃや、作業期間６２１ｄ、作業員の人数６２１ｅ、計画作業負荷６２１ｆ、担当下請会社情報６２１ｇなどの情報が自動的に抽出されて、作業計画データベース６２１に記憶されるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の実施の形態における作業管理装置によって構成される作業管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における作業管理装置の概略を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるヘルメットを示す斜視図である。
【図４】図３に示したヘルメットに取り付けられた非接触ＩＣタグを示す平面図である。
【図５】本発明の実施の形態における制御部の機能的構成を示すブロック図である。
【図６】図５に示した作業計画データベースのデータ構造を示す図である。
【図７】図５に示した作業実績データベースのデータ構造を示す図である。
【図８】図５に示した作業打ち合わせ書データベースのデータ構造を示す図である。
【図９】図５に示した作業時間管理データベースのデータ構造を示す図である。
【図１０】図５に示した危険予知データベースのデータ構造を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態における通信端末装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１２】作業打ち合わせ書の作成に関する処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】作業管理装置の表示部に表示された作業打ち合わせ書画面を示す図である。
【図１４】作業管理装置のプリント出力部にから出力された作業打ち合わせ書を示す図である。
【図１５】通信端末装置の表示部に表示された作業打ち合わせ書画面を示す図である。
【図１６】特定区域に対する入退場管理に関する処理を説明するためのフローチャートである。
【図１７】作業負荷ギャップの算出に関する処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２４】
２  非接触ＩＣタグ
２ａ  アンテナ部
２ｂ  ＩＣチップ
１０  ヘルメット
２０  ゲート部
３０  リーダ部（作業員識別情報読取手段）
６０  制御部
６１  ＣＰＵ（作成手段、出力制御手段、抽出手段、作業打ち合わせ書情報送信手段、作業時間算出手段、実績作業負荷算出手段、作業負荷ギャップ算出手段、報知手段、作業負荷ギャップ送信手段）
６２  記憶部
６３  ＲＡＭ
６４  入力部
６５  表示部（出力手段、報知手段）
６６  プリント出力部（出力手段）
６７  計時部（入退場日時計測手段）
６９  通信制御部（作業打ち合わせ書情報送信手段、進捗度合情報受信手段、作業負荷ギャップ送信手段）
１００  作業管理装置
２００  通信端末装置
２０１  ＣＰＵ（作業打ち合わせ書情報表示制御手段、作業負荷ギャップ表示制御手段、進捗度合情報送信手段）
２０２  記憶部（作業打ち合わせ書情報表示制御手段、作業負荷ギャップ表示制御手段、進捗度合情報送信手段）
２０３  ＲＡＭ
２０４  入力部
２０５  表示部（表示手段）
２０６  プリント出力部
２０７  通信制御部（作業打ち合わせ書情報受信手段、作業負荷ギャップ受信手段、進捗度合情報送信手段）
６２１  作業計画データベース（作業内容情報記憶手段、計画作業負荷記憶手段）
６２２  作業実績データベース（作業完了情報記憶手段）
６２３  作業打ち合わせ書データベース
６２４  作業時間管理データベース（作業員入退場日時記憶手段、作業時間記憶手段、作業実績情報記憶手段）
６２５  危険予知データベース
６２６  作業打ち合わせ書作成プログラム（作成手段、出力制御手段、抽出手段、作業打ち合わせ書情報送信手段）
６２７  作業時間算出プログラム（作業時間算出手段）
６２８  作業負荷ギャップ算出プログラム（実績作業負荷算出手段、作業負荷ギャップ算出手段、報知手段、作業負荷ギャップ送信手段）
１０００  作業管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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