(57)【要約】【課題】  情報機器の修理部品を特定して迅速かつ正確なメンテナンスを提供することができる異常音判定システム、サーバ、情報機器及び異常音判定プログラムを提供する。【解決手段】  プリンタ１５は、その内部にマイクを備え、稼働音測定用のテストパターンを実行することによってプリンタ１５の各駆動部をそれぞれ所定の時間毎に単独で駆動させ、そのときの稼働音を録音記憶部に録音する。そして、コンピュータ１３が、その稼働音をデジタル化した音データを管理コンピュータ１２に送信する。管理コンピュータ１２は、その音データの音圧と基準値とを比較し、音データの音圧のうち基準値を超えた時間に対応する駆動部を駆動部記憶部４７から検索することにより、異常音の発生の原因となる駆動部を修理部品として特定する。【選択図】      図１
2006208074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報機器とサーバとがネットワークを介して接続された異常音判定システムにおいて、
前記情報機器が、
前記情報機器の稼働音の取得を指示する稼働音取得命令を入力する入力手段と、
前記稼働音取得命令の入力があったとき、前記情報機器を駆動させる複数の駆動部をそれぞれ所定の時間毎に単独で駆動させるテスト動作手段と、
前記複数の駆動部の各稼動音を取得する稼働音取得手段と、
前記稼働音を前記サーバに送信する稼働音送信手段とを有するとともに、
前記サーバは、
前記駆動部と前記稼働音とを前記複数の駆動部についてそれぞれ対応付けて駆動部記憶部に登録する駆動部登録手段と、
前記稼働音を受信する稼働音受信手段と、
前記稼働音受信手段が受信した稼働音の音圧を所定の基準値と比較する比較手段と、
前記稼働音の音圧が前記所定の基準値を超えたとき、前記駆動部記憶部を検索し、前記所定の基準値を超えた音圧の稼働音に対応した駆動部を修理部として特定する修理部特定手段と、
前記修理部の情報を異常音判定結果として出力部に出力する出力手段とを有することを特徴とする異常音判定システム。
【請求項２】
請求項１に記載の異常音判定システムにおいて、
前記出力手段は、前記修理部特定手段が特定した修理部の情報を異常音判定結果として前記情報機器に出力することを特徴とする異常音判定システム。
【請求項３】
情報機器とサーバとがネットワークを介して接続され、前記サーバは前記情報機器の保守担当者の端末と前記ネットワークを介して接続可能な異常音判定システムにおいて、
前記情報機器が、
前記情報機器の稼働音の取得を指示する稼働音取得命令の入力手段と、
前記稼働音取得命令の入力があったとき、前記情報機器を駆動させる複数の駆動部をそれぞれ所定の時間毎に単独で駆動させるテスト動作手段と、
前記複数の駆動部の各稼働音を取得する稼働音取得手段と、
前記稼働音を前記サーバに送信する稼働音送信手段とを有するとともに、
前記サーバは、
前記駆動部と前記稼働音とを前記複数の駆動部についてそれぞれ対応付けて駆動部記憶部に登録する駆動部登録手段と、
前記稼働音を受信する稼働音受信手段と、
前記稼働音受信手段が受信した稼働音の音圧を所定の基準値と比較する比較手段と、
前記稼働音の音圧が前記所定の基準値を超えたとき、前記駆動部記憶部を検索し、前記所定の基準値を超えた音圧の稼働音に対応した駆動部を修理部として特定する修理部特定手段と、
前記修理部の情報を異常音判定結果として前記端末に出力する出力手段とを有することを特徴とする異常音判定システム。
【請求項４】
情報機器とネットワークを介して接続可能なサーバであって、
前記情報機器を駆動させる複数の駆動部をそれぞれ所定の時間毎に単独で駆動させたときの駆動部の稼働音を前記複数の駆動部についてそれぞれ対応付けて駆動部記憶部に登録する駆動部登録手段と、
前記情報機器の稼働音を受信する稼働音受信手段と、
前記稼働音受信手段が受信した稼働音の音圧を所定の基準値と比較する比較手段と、
前記稼働音の音圧が前記所定の基準値を超えたとき、前記駆動部記憶部を検索し、前記
所定の基準値を超えた音圧の稼働音に対応した駆動部を修理部として特定する修理部特定手段と、
前記修理部の情報を異常音判定結果として出力部に出力する出力手段とを有することを特徴とするサーバ。
【請求項５】
請求項４に記載のサーバであって、
前記出力手段は、前記修理部特定手段が特定した修理部の情報を異常音判定結果として前記情報機器に出力することを特徴とするサーバ。
【請求項６】
情報機器及び前記情報機器の保守担当者の端末とネットワークを介してそれぞれ接続可能なサーバであって、
前記情報機器を駆動させる複数の駆動部をそれぞれ所定の時間毎に単独で駆動させたときの駆動部の稼働音を前記複数の駆動部についてそれぞれ対応付けて駆動部記憶部に登録する駆動部登録手段と、
前記情報機器の稼働音を受信する稼働音受信手段と、
前記稼働音受信手段が受信した稼働音の音圧を所定の基準値と比較する比較手段と、
前記稼働音の音圧が前記所定の基準値を超えたとき、前記駆動部記憶部を検索し、前記所定の基準値を超えた音圧の稼働音に対応した駆動部を修理部として特定する修理部特定手段と、
前記修理部の情報を異常音判定結果として前記端末に出力する出力手段とを有することを特徴とするサーバ。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載のサーバにおいて、
前記駆動部登録手段は、前記所定の時間とその所定の時間に駆動される駆動部とを対応付けて前記駆動部記憶部に登録することを特徴とするサーバ。
【請求項８】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載のサーバにおいて、
さらに、前記稼働音の所定の周波数毎に周波数解析する解析手段を備え、
前記駆動部登録手段は、前記所定の周波数とその所定の周波数の稼働音に対応する駆動部とを対応付けて前記駆動部記憶部に登録することを特徴とするサーバ。
【請求項９】
請求項４乃至８のいずれか１項に記載のサーバにおいて、
さらに、前記異常音判定結果のうち前記修理部が列挙された修理部リストを作成するリスト作成手段を備え、
前記異常音判定結果は前記修理部リストであることを特徴とするサーバ。
【請求項１０】
請求項４乃至８のいずれか１項に記載のサーバにおいて、
前記異常音判定結果は前記稼働音の音圧を表現するグラフであることを特徴とするサーバ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のサーバにおいて、
前記異常音判定結果は複数の解析結果データからなり、前記情報機器には前記解析結果データの一部のみを出力することを特徴とするサーバ。
【請求項１２】
請求項１０に記載のサーバにおいて、
前記異常音判定結果は複数の解析結果データからなり、前記端末には前記解析結果データの一部のみを出力することを特徴とするサーバ。
【請求項１３】
情報機器の稼働音の取得を指示する稼働音取得命令を入力する入力手段と、
前記稼働音取得命令の入力があったとき、前記情報機器を駆動させる複数の駆動部の稼
働音をそれぞれ単独で駆動させるテスト動作手段と、
前記複数の駆動部の各稼働音を取得する稼働音取得手段とを有することを特徴とする情報機器。
【請求項１４】
情報機器とネットワークを介して接続可能なサーバを、
前記情報機器を駆動させる複数の駆動部をそれぞれ所定の時間毎に単独で駆動させたときの駆動部の稼働音を前記複数の駆動部についてそれぞれ対応付けて駆動部記憶部に登録する駆動部登録手段と、
前記情報機器の稼働音を受信する稼働音受信手段と、
前記稼働音受信手段が受信した稼働音を所定の基準値と比較する比較手段と、
前記稼働音の音圧が前記所定の基準値を超えたとき、前記駆動部記憶部を検索し、前記所定の基準値を超えた音圧の稼働音に対応した駆動部を修理部として特定する修理部特定手段と、
前記修理部の情報を異常音判定結果として出力する出力手段として機能させることを特徴とする異常音判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常音判定システム、サーバ、情報機器及び異常音判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタや複写機等の印刷装置は、その内部の部品の不具合等により、異常音が発生することがあった。このような異常音の発生をユーザがサービスマンに連絡する際に、異常音の音量や音質を口頭で正確に伝えるのは困難であった。また、ユーザは、その異常音が印刷装置の不具合により発生しているのか否かを判断できなかった。
【０００３】
そこで、音響診断によって印刷装置等の診断対象機器の異常診断を行うシステムがあった（例えば、特許文献１）。このシステムは、診断対象機器より音響を採取してデータ化し、そのデータ波形より音響の特徴を抽出して折線で近似し、予め格納してある正常時のパターンと照合する。そして、その照合結果より診断対象機器の異常音を診断していた。さらに、診断対象機器の音響の波形パターンと、予め格納してある正常時の音響の波形パターンとの照合において、採取した音響から診断対象機器内の修理部分を摘出していた。この結果、サービスマンが顧客のところに行く前に予め摘出した修理部分の部品を持っていくことができるので、サービスマンが診断対象機器の設置場所に一度行って修理部分を判断した後、再度その修理部分を構成する部品を持って診断対象機器の設置場所まで修理に行く必要がない。
【特許文献１】特開平６−１６７３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムでは、異常音の分析が正確ではなかった。すなわち、診断対象機器の異常診断を行う際に診断対象機器を動作させると、複数の部品が同時に駆動するため、得られた異常音を分析しても、不具合が発生していると考えられる部品として複数の部品が該当するため、修理部品の特定には至らなかった。そのため、サービスマンは、修理部分を構成する全ての部品を持って診断対象機器の設置場所に行く必要があり、手間を要していた。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、情報機器の修理部品を特定して迅速かつ正確なメンテナンスを提供することができる異常音判定システム、サーバ、情報機器及び異常音判定プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、本発明の異常音判定システムは、情報機器とサーバとがネットワークを介して接続された異常音判定システムにおいて、前記情報機器が、前記情報機器の稼働音の取得を指示する稼働音取得命令を入力する入力手段と、前記稼働音取得命令の入力があったとき、前記情報機器を駆動させる複数の駆動部をそれぞれ所定の時間毎に単独で駆動させるテスト動作手段と、前記複数の駆動部の各稼動音を取得する稼働音取得手段と、前記稼働音を前記サーバに送信する稼働音送信手段とを有するとともに、前記サーバは、前記駆動部と前記稼働音とを前記複数の駆動部についてそれぞれ対応付けて駆動部記憶部に登録する駆動部登録手段と、前記稼働音を受信する稼働音受信手段と、前記稼働音受信手段が受信した稼働音の音圧を所定の基準値と比較する比較手段と、前記稼働音の音圧が前記所定の基準値を超えたとき、前記駆動部記憶部を検索し、前記所定の基準値を超えた音圧の稼働音に対応した駆動部を修理部として特定する修理部特定手段と、
前記修理部の情報を異常音判定結果として出力部に出力する出力手段とを有する。
【０００７】
この発明によれば、情報機器に稼働音取得命令の入力があったとき、テスト動作手段が情報機器を駆動させる複数の駆動部をそれぞれ所定の時間毎に単独で駆動させ、稼働音取得手段が複数の駆動部の各稼働音を取得し、稼働音送信手段がその各稼働音をサーバに送信する。サーバが受信した稼働音の音圧を比較手段が所定の基準値と比較し、稼働音の音圧が所定の基準値を超えたとき、修理部特定手段が駆動部と稼働音とを複数の駆動部についてそれぞれ対応付けて登録された駆動部記憶部を検索する。そして、修理部特定手段が所定の基準値を超えた音圧の稼働音に対応した駆動部を修理部として特定し、その修理部の情報を異常音判定結果として出力部に出力する。
【０００８】
この結果、例えば、稼働音が通常と異なるとき、その原因となる修理部を情報機器の保守担当者が情報機器の設置場所に行く前に特定することができるので、保守担当者を修理部と考えられうる全ての部品を持って情報機器の設置場所に行かせる必要がない。また、定量的に異常音を判定することができる。従って、迅速かつ正確なメンテナンスを提供することができる。
【０００９】
本発明の異常音判定システムにおいて、前記出力手段は、前記修理部特定手段が特定した修理部の情報を異常音判定結果として前記情報機器に出力する。
この発明によれば、出力手段は、修理部特定手段が特定した修理部の情報を異常音判定結果として情報機器に出力するので、情報機器を使用する顧客が異常音判定結果を把握することができる。
【００１０】
本発明の異常音判定システムは、情報機器とサーバとがネットワークを介して接続され、前記サーバは前記情報機器の保守担当者の端末と前記ネットワークを介して接続可能な異常音判定システムにおいて、前記情報機器が、前記情報機器の稼働音の取得を指示する稼働音取得命令の入力手段と、前記稼働音取得命令の入力があったとき、前記情報機器を駆動させる複数の駆動部をそれぞれ所定の時間毎に単独で駆動させるテスト動作手段と、前記複数の駆動部の各稼働音を取得する稼働音取得手段と、前記稼働音を前記サーバに送信する稼働音送信手段とを有するとともに、前記サーバは、前記駆動部と前記稼働音とを前記複数の駆動部についてそれぞれ対応付けて駆動部記憶部に登録する駆動部登録手段と、前記稼働音を受信する稼働音受信手段と、前記稼働音受信手段が受信した稼働音の音圧を所定の基準値と比較する比較手段と、前記稼働音の音圧が前記所定の基準値を超えたとき、前記駆動部記憶部を検索し、前記所定の基準値を超えた音圧の稼働音に対応した駆動部を修理部として特定する修理部特定手段と、前記修理部の情報を異常音判定結果として前記端末に出力する出力手段とを有する。
【００１１】
この発明によれば、情報機器に稼働音取得命令の入力があったとき、テスト動作手段が情報機器を駆動させる複数の駆動部をそれぞれ所定の時間毎に単独で駆動させ、稼働音取得手段が複数の駆動部の各稼働音を取得し、稼働音送信手段がその各稼働音をサーバに送信する。サーバが受信した稼働音の音圧を比較手段が所定の基準値と比較し、稼働音の音圧が所定の基準値を超えたとき、修理部特定手段が駆動部と稼働音とを複数の駆動部についてそれぞれ対応付けて登録された駆動部記憶部を検索する。そして、修理部特定手段が所定の基準値を超えた音圧の稼働音に対応した駆動部を修理部として特定し、その修理部の情報を異常音判定結果として端末に出力する。
【００１２】
この結果、稼働音が通常と異なるとき、その原因となる修理部を情報機器の保守担当者が情報機器の設置場所に行く前に特定し、保守担当者の端末に出力することができるので、保守担当者が修理部と考えられうる全ての部品を持って情報機器の設置場所に行ったり、再度必要な部品を取りに帰ったりする必要がない。また、定量的に異常音を判定するこ
とができる。さらに、端末に異常音判定結果を出力することによって、情報機器の保守担当者が異常音判定結果を把握することができる。従って、迅速かつ正確なメンテナンスを提供することができる。
【００１３】
本発明のサーバは、情報機器とネットワークを介して接続可能なサーバであって、前記情報機器を駆動させる複数の駆動部をそれぞれ所定の時間毎に単独で駆動させたときの駆動部の稼働音を前記複数の駆動部についてそれぞれ対応付けて駆動部記憶部に登録する駆動部登録手段と、前記情報機器の稼働音を受信する稼働音受信手段と、前記稼働音受信手段が受信した稼働音の音圧を所定の基準値と比較する比較手段と、前記稼働音の音圧が前記所定の基準値を超えたとき、前記駆動部記憶部を検索し、前記所定の基準値を超えた音圧の稼働音に対応した駆動部を修理部として特定する修理部特定手段と、前記修理部の情報を異常音判定結果として出力部に出力する出力手段とを有する。
【００１４】
また、本発明の異常音判定プログラムは、情報機器とネットワークを介して接続可能なサーバを、前記情報機器を駆動させる複数の駆動部をそれぞれ所定の時間毎に単独で駆動させたときの駆動部の稼働音を前記複数の駆動部についてそれぞれ対応付けて駆動部記憶部に登録する駆動部登録手段と、前記情報機器の稼働音を受信する稼働音受信手段と、前記稼働音受信手段が受信した稼働音を所定の基準値と比較する比較手段と、前記稼働音の音圧が前記所定の基準値を超えたとき、前記駆動部記憶部を検索し、前記所定の基準値を超えた音圧の稼働音に対応した駆動部を修理部として特定する修理部特定手段と、前記修理部の情報を異常音判定結果として出力する出力手段として機能させる。
【００１５】
これらの発明によれば、サーバが受信した稼働音の音圧を比較手段が所定の基準値と比較し、稼働音の音圧が所定の基準値を超えたとき、修理部特定手段が駆動部と稼働音とを複数の駆動部についてそれぞれ対応付けて登録した駆動部記憶部を検索する。そして、修理部特定手段が所定の基準値を超えた音圧の稼働音に対応した駆動部を修理部として特定し、その修理部の情報を異常音判定結果として出力部に出力する。
【００１６】
この結果、例えば、稼働音が通常と異なるとき、その原因となる修理部を情報機器の保守担当者が情報機器の設置場所に行く前に特定することができるので、保守担当者を修理部と考えられうる全ての部品を持って情報機器の設置場所に行かせる必要がない。また、定量的に異常音を判定することができる。従って、迅速かつ正確なメンテナンスを提供することができる。
【００１７】
本発明のサーバであって、前記出力手段は、前記修理部特定手段が特定した修理部の情報を異常音判定結果として前記情報機器に出力することを特徴とする。
この発明によれば、出力手段は、修理部特定手段が特定した修理部の情報を異常音判定結果として情報機器に出力するので、情報機器を使用する顧客が異常音判定結果を把握することができる。
【００１８】
本発明のサーバは、情報機器及び前記情報機器の保守担当者の端末とネットワークを介してそれぞれ接続可能なサーバであって、前記情報機器を駆動させる複数の駆動部をそれぞれ所定の時間毎に単独で駆動させたときの駆動部の稼働音を前記複数の駆動部についてそれぞれ対応付けて駆動部記憶部に登録する駆動部登録手段と、前記情報機器の稼働音を受信する稼働音受信手段と、前記稼働音受信手段が受信した稼働音の音圧を所定の基準値と比較する比較手段と、前記稼働音の音圧が前記所定の基準値を超えたとき、前記駆動部記憶部を検索し、前記所定の基準値を超えた音圧の稼働音に対応した駆動部を修理部として特定する修理部特定手段と、前記修理部の情報を異常音判定結果として前記端末に出力する出力手段とを有する。
【００１９】
この発明によれば、サーバが受信した稼働音の音圧を比較手段が所定の基準値と比較し、稼働音の音圧が所定の基準値を超えたとき、修理部特定手段が駆動部と稼働音とを複数の駆動部についてそれぞれ対応付けて登録した駆動部記憶部を検索する。そして、修理部特定手段が所定の基準値を超えた音圧の稼働音に対応した駆動部を修理部として特定し、その修理部の情報を異常音判定結果として端末に出力する。
【００２０】
この結果、稼働音が通常と異なるとき、その原因となる修理部を情報機器の保守担当者が情報機器の設置場所に行く前に特定し、保守担当者の端末に出力することができるので、保守担当者が修理部と考えられうる全ての部品を持って情報機器の設置場所に行ったり、再度必要な部品を取りに帰ったりする必要がない。また、定量的に異常音を判定することができる。さらに、端末に異常音判定結果を出力することによって、情報機器の保守担当者が異常音判定結果を把握することができる。従って、迅速かつ正確なメンテナンスを提供することができる。
【００２１】
本発明のサーバにおいて、前記駆動部登録手段は、前記所定の時間とその所定の時間に駆動される駆動部とを対応付けて前記駆動部記憶部に登録する。
この発明によれば、駆動部登録手段は、所定の時間とその所定の時間に駆動される駆動部とを対応付けて駆動部記憶部に登録する。従って、稼働音の音圧が基準値を超えたとき駆動部記憶部を検索することにより、その基準値を超えた時間に駆動した駆動部を修理部として特定することができる。
【００２２】
本発明のサーバにおいて、さらに、前記稼働音の所定の周波数毎に周波数解析する解析手段を備え、前記駆動部登録手段は、前記所定の周波数とその所定の周波数の稼働音に対応する駆動部とを対応付けて前記駆動部記憶部に登録する。
【００２３】
この発明によれば、さらに、稼働音の所定の周波数毎に周波数解析する解析手段を備え、駆動部登録手段は、所定の周波数とその所定の周波数の稼働音に対応する駆動部とを対応付けて駆動部記憶部に登録する。従って、稼働音の音圧が基準値を超えたとき駆動部記憶部を検索することにより、その基準値を超えた周波数に対応した駆動部を修理部として特定することができる。
【００２４】
本発明のサーバにおいて、さらに、前記異常音判定結果のうち前記修理部が列挙された修理部リストを作成するリスト作成手段を備え、前記異常音判定結果は前記修理部リストである。
【００２５】
この発明によれば、異常音判定結果は異常音判定結果のうち修理部が列挙された修理部リストであるため、修理の必要な駆動部を容易に把握することができる。
本発明のサーバにおいて、前記異常音判定結果は前記稼働音の音圧を表現するグラフである。
【００２６】
この発明によれば、異常音判定結果は稼働音の音圧を表現するグラフであるため、稼働音の特性を容易に把握することができる。
本発明のサーバにおいて、前記異常音判定結果は複数の解析結果データからなり、前記情報機器には前記解析結果データの一部のみを出力する。
【００２７】
この発明によれば、異常音判定結果は複数の解析結果データからなり、情報機器には解析結果データの一部のみを出力する。この結果、例えば、解析データの一部として解析データの概要のみを情報機器に出力するとき、情報機器を使用する顧客はその概要を元に異常音判定結果を容易に把握することができる。従って、メンテナンスに関する適切な情報を提供するので、メンテナンスの信頼性を向上することができる。
【００２８】
本発明のサーバにおいて、前記異常音判定結果は複数の解析結果データからなり、前記端末には前記解析結果データの一部のみを出力する。
この発明によれば、異常音判定結果は複数の解析結果データからなり、端末には解析結果データの一部のみを出力する。この結果、例えば、端末が受信可能なデータ量が限られているとき、端末に解析結果データの一部としてメンテナンスに必要な情報の概要を出力することができる。従って、情報量を低減しながらもメンテナンスに関する適切な情報を提供するので、メンテナンスの信頼性を向上することができる。
【００２９】
本発明の情報機器は、情報機器の稼働音の取得を指示する稼働音取得命令を入力する入力手段と、前記稼働音取得命令の入力があったとき、前記情報機器を駆動させる複数の駆動部の稼働音をそれぞれ単独で駆動させるテスト動作手段と、前記複数の駆動部の各稼働音を取得する稼働音取得手段とを有する。
【００３０】
この発明によれば、情報機器の稼働音の取得を指示する稼働音取得命令を入力があったとき、テスト動作手段が情報機器を駆動させる複数の駆動部の稼働音をそれぞれ単独で駆動させ、稼働音取得手段が複数の駆動部の各稼働音を取得する。従って、例えば、稼働音が通常と異なるとき駆動部毎の稼働音を取得することができるので、不具合の発生している駆動部の特定に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図１０に従って説明する。本実施形態では、異常音判定システムを、複数の会社（顧客）が所有するプリンタ等の異常音を判定するときに具体化した場合について説明する。
【００３２】
図１に示すように、管理サーバ１１は、顧客情報の管理のための各種情報の送受信及び各記憶部に格納されるデータの読み出し、書き込み等を行う管理コンピュータ１２を有する。また、管理サーバ１１は、図示しない顧客データベースを備えており、保守管理対象である顧客の所有するプリンタのシリアルナンバ、機種名、プリンタの管理者、電話番号、住所等の顧客情報が予め記憶されている。管理コンピュータ１２は、ネットワークＩを介してコンピュータ１３に接続されている。管理サーバ１１は、プリンタ等の保守管理等を提供する業者が所有するサーバである。コンピュータ１３は、例えば、複数の会社（顧客）がそれぞれ所有する端末である。尚、ネットワークＩは、インターネット等である。そして、コンピュータ１３は、それぞれ顧客の会社内のＬＡＮ等のネットワークＮを介して複数のプリンタ１５と接続されている。また、管理コンピュータ１２は、これら複数のプリンタ１５の保守管理等を担当する保守担当者としてのサービスマンが所有するコンピュータ等の端末としての携帯端末１６とネットワークＩを介して接続されている。
【００３３】
管理コンピュータ１２は、図示しないＣＰＵ等の制御部、ＲＡＭ及びＲＯＭ等の記憶部、及び通信手段等を備えている。この管理コンピュータ１２は、ＲＯＭに記憶された各種プログラムに従って、コンピュータ１３と各種データの送受信を行う。すなわち、本実施形態では、この管理コンピュータ１２（管理サーバ１１）が、駆動部登録手段、稼働音受信手段、比較手段、修理部特定手段、出力手段、リスト作成手段等として機能する。また、管理コンピュータ１２は、図示しない出力部としてのモニタ、スピーカを備えている。
【００３４】
図２に示すように、コンピュータ１３は、ＣＰＵ１３ａ等の制御部、ＲＡＭ１３ｂ及びＲＯＭ１３ｃ等の記憶部、及び通信手段（図示しない）等を備えている。このコンピュータ１３は、ＲＯＭ１３ｃに記憶された各種プログラムに従って、管理コンピュータ１２と各種データの送受信を行う。
【００３５】
また、コンピュータ１３は、録音記憶部１７及び音データ記憶部１９を備えている。録音記憶部１７には、プリンタ１５にて録音されたプリンタ１５の稼働中の音（以下、稼働音という）が記憶される。この稼働音は、プリンタ１５から通常と異なる稼働音が発生したときにプリンタ１５にて録音され、コンピュータ１３に送信される。
【００３６】
音データ記憶部１９は、プリンタ１５から送信された稼働音をデジタル化した結果が音データとして記憶されている。本実施形態では、例えば、取得した稼働音をＰＣＭ方式でデジタル化する。ＰＣＭ（Pulse Code Modulation ）方式とは、音声をデジタルデータに変換する方式の一つであって、音を一定時間ごとにサンプリングして記録する。なお、サンプリングとは、アナログ信号の強さを一定時間ごとに採取し、デジタル記録が可能な形にすることである。
【００３７】
また、図１及び図２に示すように、コンピュータ１３は、キーボードＫ、マウスＭ等の入力手段を備えており、音データ等の送信を行うための各種操作信号をこの入力手段を介してコンピュータ１３に入力する。また、コンピュータ１３はモニタＤを備えている。モニタＤは、例えば、画像を表示するＬＣＤ等であって、モニタＤの画面上に管理コンピュータ１２から送信されたメッセージ等を出力表示する。
【００３８】
プリンタ１５は、本実施形態ではレーザプリンタであって、図３に示すように、そのフレーム２１内部に、ドラム駆動部２３、フィーダー駆動部２４、清掃部駆動部２５、転写部駆動部２６、現像部駆動部２７、トナー駆動部２８を備えている。また、プリンタ１５は、フレーム２１内部であって、プリンタ１５前面に対応する箇所に稼働音取得手段としてのマイク３０を備えている。このマイク３０によって、プリンタ１５から通常と異なる稼働音が発生したときにプリンタ１５の各駆動部２３〜２８（ドラム駆動部２３、フィーダー駆動部２４、清掃部駆動部２５、転写部駆動部２６、現像部駆動部２７、トナー駆動部２８）の稼働音が録音される。
【００３９】
また、プリンタ１５は、図４に示すように、ＣＰＵ１５ａ、ＲＡＭ１５ｂ、ＲＯＭ１５ｃ及び図示しないＡＳＩＣ等を備えている。ＣＰＵ１５ａはＲＯＭ１５ｃに記憶されたプログラムを実行することで、ＡＳＩＣに対し印刷制御上必要な指示を出し、コンピュータ１３から送信された印刷データに基づいて、各駆動部２３〜２８を駆動して印刷を行うようになっている。すなわち、図示しないドラムにレーザ光線を当てて、静電気の有無に応じた像を描き（現像）、その像を図示しないトナーにトナー像として転写する。そして、ＣＰＵ１５ａは、その転写されたトナー像を図示しない紙に定着させ、ドラムを清掃し、印刷が完了する。また、プリンタ１５は、録音記憶部３２を備えている。録音記憶部３２は、マイク３０により録音されたプリンタ１５の稼働音を記憶する。なお、本実施形態では、コンピュータ１３とプリンタ１５とで情報機器を構成しており、テスト動作手段、稼働音送信手段等として機能する。
【００４０】
管理サーバ１１は、図１に示すように、テストパターン記憶部４１、音データ記憶部４３、基準値記憶部４５、駆動部記憶部４７を備えている。
テストパターン記憶部４１には、プリンタ１５の異常音の原因を検出するためのテストパターンが予め記憶されている。このテストパターンは、プリンタ１５の異常音を検出するために、プリンタ１５の各駆動部２３〜２８をそれぞれ個別に駆動させる専用のテストパターンであって、プリンタ１５の機種毎に予め作成されている。そして、プリンタ１５の稼働音を取得する際に、テストパターン記憶部４１から読み出されるようになっている。このテストパターンを実行することにより（以下、テスト動作という）、プリンタ１５が印刷を行う際に駆動される各駆動部２３〜２８を、それぞれ所定の時間Ｔ毎にそれぞれ単独で駆動させることができる。本実施形態では、例えば、所定の時間Ｔは１０秒間であるとする。
【００４１】
音データ記憶部４３は、図５に示すように、音データ情報４３ａがプリンタ１５毎に記憶される。音データ情報４３ａは、コンピュータ１３がデジタル化したプリンタ１５の稼働音であって、コンピュータ１３から送信された音データである。音データ情報４３ａは、シリアルナンバ４９、音データ５１から構成されている。シリアルナンバ４９は、プリンタ１５毎に与えられる固有の識別番号である。音データ５１は、コンピュータ１３がデジタル化したプリンタ１５の稼働音である。
【００４２】
基準値記憶部４５は、録音したプリンタ１５の稼働音が正常か否か判断するための基準となる音圧である所定の基準値としての基準値Ｓを記憶している。この基準値Ｓはプリンタ１５の機種毎に、工場出荷時に予め定められた値である。そして、管理コンピュータ１２は、プリンタ１５の各駆動部２３〜２８の稼働音のうち、この基準値Ｓを超える音圧の稼働音（音データ）を異常音と判断する。
【００４３】
駆動部記憶部４７は、図６に示すように、前記テストパターンに基づいた動作において、所定の時間Ｔ毎に各駆動部２３〜２８のうちどの駆動部が駆動しているかの駆動部データが記憶されている。なお、図６は、説明の便宜上、数字以外の文字も用いて表現されているが、実際は、管理コンピュータ１２が認識できるように全て二進数で表現されている。詳述すると、前記テストパターンによるテスト動作の際、０秒〜１０秒にはドラム駆動部２３が駆動しており、１１秒〜２０秒にはフィーダー駆動部２４が駆動している。２１秒〜３０秒には清掃部駆動部２５が駆動しており、３１秒〜４０秒には転写部駆動部２６が駆動している。４１秒〜５０秒には現像部駆動部２７が駆動しており、５１秒〜６０秒にはトナー駆動部２８が駆動している。そして、テスト動作により、すなわち、前記テストパターンに基づいて各駆動部２３〜２８を単独で動作させることにより、異常音があったとき、その異常音の発生した時間と駆動部記憶部４７を対応させる。この結果、異常音の発生原因となる駆動部を特定することができる。
【００４４】
携帯端末１６（図１参照）は、本実施形態ではコンピュータの機能を有し、前記プリンタ１５のサービスマンが所有する携帯端末である。そして、携帯端末１６は、プリンタ１５の各駆動部２３〜２８のうち不具合が発生している箇所の通知、プリンタ１５の稼働音（音データ）のグラフ、その他の情報を管理コンピュータ１２からネットワークＩを介して受信する。なお、図１では、説明の便宜上、２人のサービスマンの２個の携帯端末１６しか図示していないが、実際はそれ以上のサービスマンの携帯端末１６との間でのデータの授受が行われる。
【００４５】
次に、異常音判定システムの作用（異常音判定処理）について、図７〜図９に従って説明する。異常音判定処理は、稼働音取得処理、判定処理、修理部品特定処理の３つの処理から構成されている。図７は、稼働音取得処理のフローチャートである。なお、このとき、プリンタ１５からは通常と異なる稼働音が発生しているが、プリンタ１５内の各駆動部２３〜２８のうち、どの駆動部に不具合が発生しているかユーザが判断できない状態であるとする。
【００４６】
コンピュータ１３は、通常と異なる稼働音が発生したとき、まず、管理コンピュータ１２に不具合通知を送信する（ステップＳ１−１０）。コンピュータ１３は、ユーザに不具合通知の送信を促す画面をモニタＤに表示し、マウスＭ、キーボードＫ等の入力手段を介した選択信号によって、不具合通知を送信する。なお、不具合通知とは、通常と異なる稼働音を発しているプリンタ１５のシリアルナンバと不具合のあった旨である。管理コンピュータ１２は不具合通知を受信すると（ステップＳ１−１５）、顧客データベースからシリアルナンバに対応するプリンタ１５の機種名を検索し、そのプリンタ１５に対応したテストパターンをテストパターン記憶部４１から読み出し、コンピュータ１３に送信する（
ステップＳ１−２０）。コンピュータ１３は、テストパターンを受信すると（ステップＳ１−２５）、プリンタ１５に稼働音取得命令を送信する（ステップＳ１−３０）。すなわち、その受信したテストパターンに基づいてプリンタ１５を駆動させる。プリンタ１５は、コンピュータ１３から稼働音取得命令を受信すると（ステップＳ１−３５）、テスト動作を実行する（ステップＳ１−４０）。すなわち、そのテストパターンを実行することによって、プリンタ１５は、稼働音取得用に、プリンタ１５の各駆動部２３〜２８を所定の時間Ｔ毎に順番に単独で駆動させ、そのときの稼働音をプリンタ１５の内部に備えられたマイク３０で録音する。
【００４７】
稼働音を取得後、プリンタ１５は、その取得した稼働音をコンピュータ１３に送信する（ステップＳ１−４５）。コンピュータ１３は、稼働音を受信すると（ステップＳ１−５０）、その稼働音をデジタル化し、音データとする（ステップＳ１−５５）。そして、コンピュータ１３は、その音データをプリンタ１５のシリアルナンバと共に管理コンピュータ１２に送信する（ステップＳ１−６０）。管理コンピュータ１２は、それらのデータを受信し（ステップＳ１−６５）、音データ記憶部４３に記憶する。
【００４８】
続いて、判定処理について説明する。図８は、判定処理のフローチャートである。管理コンピュータ１２は、音データ５１のグラフ５３を作成する（ステップＳ２―１０）。本実施形態では、例えば、図１０に示すように、横軸を時間、縦軸を音圧とし、各駆動部２３〜２８が駆動したときの稼働音（音データ）の音圧を表すこととする。そして、稼働音（音データ）の音圧が基準値Ｓを超えないときは、その稼働音は規格内であり、駆動部の不具合はないと判断できる。一方、稼働音（音データ）の音圧が基準値Ｓを超えたときは、そのときに駆動していた駆動部に不具合が発生していると判断できる。次に、管理コンピュータ１２は、修理部としての修理部品を特定する（ステップＳ２−１５）。すなわち、駆動部記憶部４７に記憶された駆動部データと音データ５１とを比較し、修理部品を特定する。例えば、図１０に示すように、４１秒〜５０秒の間の稼働音の音圧が基準値Ｓを超えたとき、どの駆動部に不具合が発生しているかを特定する。
【００４９】
この修理部品特定処理について、図９に従って説明する。まず、管理コンピュータ１２は、音データ記憶部４３に記憶した音データ５１のうち、基準値Ｓを超えた音圧のデータがあるか否かを判断する（ステップＳ３―１０）。基準値Ｓを超えた音圧のデータがないとき（ステップＳ３―１０でＮＯ）、この修理部品特定処理を終了する。一方、基準値Ｓを超えた音圧のデータがあったとき（Ｓ３―１０でＹＥＳ）、管理コンピュータ１２は、その音データ５１から、基準値Ｓを超えた音圧のデータに対応する時間を検索する（ステップＳ３−１５）。すなわち、テスト動作開始から何秒経過後に稼働音（音データ）の音圧が基準値Ｓを超えたかを検索する。そして、管理コンピュータ１２は、駆動部記憶部４７から、その基準値Ｓを超えたデータに対応する時間に駆動している駆動部を選択し（ステップＳ３―２０）、この修理部品特定処理を終了する。すなわち、図６に示すように駆動部記憶部４７から、稼働音（音データ）の音圧が基準値Ｓを超えている４１〜５０秒の間に駆動している駆動部、すなわち現像部駆動部２７を選択する。
【００５０】
修理部品特定処理が終了すると、管理コンピュータ１２は、携帯端末１６に異常音判定結果としての判定結果として修理部品の有無と作成したグラフ５３を送信する（図８のステップＳ２―２０）。すなわち、修理部品がない場合は、稼働音は規格内であり、修理部品はない旨を送信する。そして、修理部品がある場合は、その修理部品の修理部リストとしてのリストを作成し、送信する。さらに、管理コンピュータ１２は、テスト動作後に作成したグラフ５３を送信する。携帯端末１６は、それら判定結果を受信すると（ステップＳ２−２５）、判定処理を終了し、これにより、異常音判定処理を終了する。
【００５１】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）  本実施形態によれば、プリンタ１５は、その内部にマイク３０を備え、稼働音測定用のテストパターンを実行することによってプリンタ１５の各駆動部２３〜２８をそれぞれ所定の時間Ｔ毎に順番に単独で駆動させ、そのときの稼働音を録音記憶部３２に記憶した。そして、コンピュータ１３が、その稼働音をデジタル化した音データの音圧を管理コンピュータ１２に送信した。管理コンピュータ１２は、その音データ５１と基準値Ｓとを比較し、音データ５１のうち基準値Ｓを超えた時間に対応する駆動部を駆動部記憶部４７から検索する。これにより、異常音の発生の原因となる駆動部を特定することができる。この結果、サービスマンがプリンタ１５の設置場所に行く前に、予め修理部品を特定することができるため、修理部品と考えられうる全ての部品を持ってプリンタ１５の設置場所に行ったり、再度必要な部品を取りに帰ったりする必要がない。従って、迅速かつ正確なメンテナンスを提供することができる。
【００５２】
（２）  本実施形態によれば、プリンタ１５の内部にマイク３０を備えた。これにより、プリンタ１５の外部にマイクを配置して録音するときと比較して、他の音に妨げられることなくプリンタ１５の発する稼働音を精度良く録音することができる。この結果、稼働音の発生する駆動部を正確に特定することができる。従って、迅速かつ正確なメンテナンスを提供することができる。
【００５３】
（３）  本実施形態によれば、稼働音取得処理において、テストパターン記憶部４１に記憶した稼働音取得のためのテストパターンを実行することによって、プリンタ１５の各駆動部２３〜２８をそれぞれ所定の時間Ｔ毎に順番に単独で駆動させた。これにより、プリンタ１５から発生した異常音がどの駆動部から出力されたものかを容易に対応付けることができる。この結果、サービスマンがプリンタ１５の設置場所に行く前に、予め修理部品を特定することができる。
【００５４】
（４）  本実施形態では、テストパターン記憶部４１は、プリンタ１５の機種毎に異なるテストパターンを記憶した。これにより、プリンタ１５の機種毎に最適なテスト動作をさせることができることから、正確にメンテナンスを提供することができる。
【００５５】
（５）  本実施形態によれば、管理コンピュータ１２は、稼働音取得処理により各駆動部２３〜２８が駆動したときに発する稼働音（音データ）の音圧を元にグラフ５３を作成した。これにより、各駆動部のうち、どの駆動部２３〜２８が駆動したときに異常音が発生しているかを一目で理解することができる。この結果、例えば、サービスマンが顧客に修理部品についての説明をする際に、容易に正確な説明をすることができるため、迅速かつ正確なメンテナンスを提供することができる。
【００５６】
（６）  本実施形態によれば、稼働音取得処理を実行するテストパターンは、プリンタ１５が実際に給紙、排紙する動作において駆動する各駆動部２３〜２８をそれぞれ所定の時間Ｔ毎に順番に単独で駆動させるテストパターンとした。この結果、テスト動作であっても、実際にプリンタ１５が駆動したときに発する稼働音を再現することができる。従って、正確に修理部品を特定することができる。
【００５７】
（７）  本実施形態によれば、異常音判定処理を行うことにより、管理コンピュータ１２がプリンタ１５の稼働音（音データ）を基準値Ｓと比較して定量的に異常の有無を判定することができる。この結果、従来のようにユーザがプリンタ１５の稼働音の音量や音質を口頭でサービスマンに伝えるときと比較して、正確に異常の有無を判定することができる。この結果、サービスマンがプリンタ１５の設置場所に行く前に、予め修理部品を特定することができる。
【００５８】
（８）  本実施形態によれば、異常音判定処理によって定量的に修理部品の特定を行っ
たので、例えば、サービスマンの経験の有無等による修理部品の特定の違いや修理部品の特定に要する時間のバラツキを低減し、メンテナンスの信頼性を向上することができる。
【００５９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○上記実施形態では、マイク３０は、プリンタ１５のフレーム２１内部であって、プリンタ１５前面に対応する箇所に１本備えた。これを、各駆動部２３〜２８の稼働音を取得する各取得位置のそれぞれに対応するマイクを複数本備えてもよい。また、前記各取得位置のうち複数位置をまとめて録音するマイクを複数本備えてもよい。さらに、任意の位置に複数本のマイクを備えてもよい。これにより、マイクを１本備えたときと比較して、より正確に音を取得することができる。
【００６０】
○上記実施形態では、コンピュータ１３は、プリンタ１５から送信された稼働音をデジタル化して音データとし、その音データを管理コンピュータ１２に送信した。これを、稼働音そのものを管理コンピュータ１２に送信してもよい。
【００６１】
○上記実施形態では、管理コンピュータ１２は、異常音判定処理の結果から作成したグラフ５３、修理部品のリストを携帯端末１６に送信した。これを、管理コンピュータ１２のモニタにグラフ５３、修理部品のリストを表示してもよい。
【００６２】
○上記実施形態では、管理コンピュータ１２は、異常音判定処理の結果からグラフ５３を作成して携帯端末１６に送信した。これを、携帯端末１６のみならず、コンピュータ１３のモニタＤにもそのグラフ５３を出力してもよい。また、コンピュータ１３にスピーカを設け、稼働音が基準値Ｓを超えたときにそのスピーカから警告音を鳴らしてもよい。
【００６３】
○上記実施形態では、管理コンピュータ１２は、異常音判定処理の結果からグラフ５３を作成して携帯端末１６に送信した。これを、携帯端末１６のみならず、プリンタ１５にそのグラフ５３を出力し、印刷させてもよい。さらに、プリンタ１５に異常音判定処理の結果を印刷させるだけでなく、プリンタ１５にＬＣＤ等の表示部を設け、その表示部に異常音判定処理の結果を表示させてもよい。これにより、携帯端末１６を所有するサービスマンのみならず、ユーザも異常音判定処理結果を知ることができる。
【００６４】
さらに、このプリンタ１５に出力させるグラフ５３は、携帯端末１６に出力したグラフ５３よりも簡易なものでよい。すなわち、複数の解析データからなる異常音判定処理の結果のうち、一部のみをグラフ５３の概要としてプリンタ１５に送信してもよい。これにより、専門的知識が比較的少ないユーザであっても、異常音判定処理の結果を理解することができる。また、プリンタ１５にスピーカを設け、稼働音の音圧が基準値Ｓを超えたときに警告音を鳴らしてもよい。さらに、プリンタ１５にＬＥＤを設け、稼働音の音圧が基準値Ｓを超えたときにそのＬＥＤを点滅させてもよい。これにより、稼働音が異常であるか否かをユーザが容易に判断することができる。
【００６５】
○上記実施形態では、携帯端末１６をコンピュータとして説明したが、携帯電話であってもよい。このとき、管理コンピュータ１２は複数の解析データからなる異常音判定処理の結果のうち、一部のみを携帯電話に送信するようにしてもよい。すなわち、携帯電話が受信可能なデータ量の解析データでありながらも、サービスマンがメンテナンスに必要最低限のデータを受信することができる。
【００６６】
○上記実施形態では、管理コンピュータ１２は、音データ記憶部４３に記憶した音データ５１を元にグラフ５３を作成し、音データ５１のうち、その音圧が基準値Ｓよりも大きい駆動部を不具合が発生している駆動部として特定した。これを、デジタル化する前の稼働音をコンピュータ１３が管理コンピュータ１２に送信し、管理コンピュータ１２がその
稼働音を周波数解析し、周波数毎に異常の有無を判定してもよい。このとき、管理コンピュータ１２は、解析手段として機能する。詳述すると、音データ５１をＦＦＴ(Fast Fourier Transform)を用いて周波数解析する。ＦＦＴとは、信号の中にどの周波数成分がどれだけ含まれているかを抽出する処理である離散的フーリエ変換と逆変換を高速に計算する手法である。そして、ＦＦＴにより、例えば、図１１に示すように、周波数毎に稼働音の音圧を表現することができる。この周波数解析結果に対しても、所定の基準値を設け、所定の周波数毎の稼働音の音圧を所定の基準値と比較することによって、異常音の発生原因となる駆動部を特定することができる。
【００６７】
すなわち、例えば、高周波の音の音圧が所定の基準値を超えたときは金属部品に、低周波の音の音圧が所定の基準値を超えたときはプラスチック部品に不具合が発生していると判断する。そして、金属部品、プラスチック部品、それぞれに対しても周波数毎の稼働音の音圧によって修理部品を特定することができる。このとき、上記実施形態ではテストパターン実行中の時間とそれぞれの時間に駆動する各駆動部２３〜２８を対応付けた駆動部記憶部４７を予め備えたが、駆動部記憶部４７に、周波数とその周波数の音を発する各駆動部２３〜２８を対応付けて予め記憶し、その駆動部記憶部４７を参照することによって修理部品を特定してもよい。この結果、周波数解析によって、音量のみならず、高音、低音の別である音質が異常であるか否かを判断することができるので、より正確に修理部品を特定することができる。
【００６８】
○上記実施形態では、管理コンピュータ１２は、プリンタ１５が録音した稼働音（音データ）を元にグラフ５３を作成し、修理部品を特定した。これを、プリンタ１５が録音した稼働音（音データ５１）を直接管理コンピュータ１２のスピーカから出力し、サービスマンが聴き、修理部品を特定してもよい。これにより、管理コンピュータ１２がデータ処理しなくてよいため、処理数を低減しながらも、ユーザに稼働音の音量や音質を口頭で説明させる必要がなく、迅速かつ正確に修理部品を特定することができる。
【００６９】
○上記実施形態では、通常と異なる稼働音が発生したとユーザが感じたときに、コンピュータ１３から管理コンピュータ１２に不具合通知を送信し、不具合通知を受信した管理コンピュータ１２が送信したテストパターンに基づいてテスト動作が行われた。これを、プリンタ１５が異常音の発生の有無を監視し、異常音が発生したときに自動的に管理コンピュータ１２に不具合通知を送信し、異常音判定処理を実行してもよい。
【００７０】
○上記実施形態では、コンピュータ１３のマウスＭ、キーボードＫ等の入力手段を介して不具合通知が管理コンピュータ１２に送信された。これを、プリンタ１５に不具合通知用のスイッチ等の入力手段を設け、そのスイッチをオン状態にすることによって不具合通知が管理コンピュータ１２に送信されるようにしてもよい。
【００７１】
○上記実施形態では、異常音判定処理用の専用のテストパターンを設け、異常音判定処理を行った。これを、専用のテストパターンを設けずに、プリンタ１５の起動時に発生する音を録音し、その音を解析することによって修理部品を特定してもよい。
【００７２】
○上記実施形態では、プリンタ１５の稼働音を取得するためのテストパターンは、管理サーバ１１のテストパターン記憶部４１に記憶した。これを、コンピュータ１３にそのコンピュータ１３と接続されているプリンタ１５のテストパターンを記憶してもよい。これにより、管理コンピュータ１２とコンピュータ１３との間の不具合通知、テストパターンの送受信が不要になるため、より早く修理部品を特定することができる。
【００７３】
○上記実施形態では、コンピュータ１３が、主に稼働音の取得命令を送信してプリンタ１５にテスト動作を実行させ、プリンタ１５から送信された稼働音をコンピュータ１３が
デジタル化して音データとし、その音データとシリアルナンバとを管理コンピュータ１２に送信した。これを、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、音データ記憶部を備えたプリンタ１５が前記各処理を行うようにしてもよい。この場合、印刷を実行する際にコンピュータ１３を必要としないプリンタにおいても上記実施形態によって得られる効果と同様の効果を得ることができる。
【００７４】
○上記実施形態では、異常音判定システムの情報機器をコンピュータ１３とプリンタ１５から構成されるとして具体化したが、このプリンタ１５は、プリンタに限らず、ファクシミリ、コピー等であってもよい。また、プリンタ１５はレーザプリンタに限らず、インクジェット式プリンタ、熱転写式プリンタ等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本実施形態のシステム概略図。
【図２】同じく、コンピュータの概略図。
【図３】同じく、プリンタの駆動部の模式図。
【図４】同じく、プリンタの概略図。
【図５】同じく、音データ記憶部の説明図。
【図６】同じく、駆動部記憶部の説明図。
【図７】同じく、稼働音取得処理の処理手順の説明図。
【図８】同じく、判定処理の処理手順の説明図。
【図９】同じく、修理部品特定処理の処理手順の説明図。
【図１０】同じく、グラフの概略図。
【図１１】別例のグラフの概略図。
【符号の説明】
【００７６】
１１…管理サーバ、１２…管理コンピュータ、１３…コンピュータ、１５…プリンタ、１６…携帯端末、２３…ドラム駆動部、２４…フィーダー駆動部、２５…清掃部駆動部、２６…転写部駆動部、２７…現像部駆動部、２８…トナー駆動部、３０…マイク、４１…テストパターン記憶部、４３…音データ記憶部、４５…基準値記憶部、４７…駆動部記憶部、５３…グラフ、Ｉ，Ｎ…ネットワーク、Ｓ…基準値、Ｔ…所定の時間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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