(57)【要約】【課題】部品コストを上昇させることなく、移動当接部の始動位置のバラツキを抑えることができるチューブポンプ等を提供すること。【解決手段】液体を吸引するチューブ部１１０と、チューブ部に沿って移動可能に配置される移動当接部１２０と、移動当接部をチューブ部に沿って移動させるための回転トルクを発生させるモータ部１５０と、モータ部の回転トルクを変化させるための回転トルク制御部１５１とを有し、チューブ部は、移動当接部がチューブ部に沿って移動する際に、モータ部の回転負荷が最大となる単一の最大負荷部を有し、モータ部の回転が最大負荷部によって停止したことを検出する回転停止検出部１５３を有し、回転トルク制御部は、回転停止検出部の検出結果に基づいて、モータ部の回転トルクを、移動当接部が前記最大負荷部以外では回転し最大負荷部によって停止する停止トルクに設定する構成であるチューブポンプ１００。【選択図】図８
2006249933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吸引するチューブ部と、
前記チューブ部に沿って移動可能に配置される移動当接部と、
前記移動当接部を前記チューブ部に沿って移動させるための回転トルクを発生させるモータ部と、
前記モータ部の前記回転トルクを変化させるための回転トルク制御部と、を有するチューブポンプであって、
前記チューブ部は、前記移動当接部が前記チューブ部に沿って移動する際に、前記モータ部の回転負荷が最大となる単一の最大負荷部を有し、
前記モータ部の回転が前記最大負荷部によって停止したことを検出する回転停止検出部を有し、
前記回転トルク制御部は、前記回転停止検出部の検出結果に基づいて、前記モータ部の回転トルクを、前記移動当接部が前記最大負荷部以外では回転し前記最大負荷部によって停止する停止トルクに設定することができる構成となっていることを特徴とするチューブポンプ。
【請求項２】
前記停止トルクを設定する毎に、前記回転停止検出部は前記モータの回転が前記最大負荷部によって停止したことを検出し、
前記回転トルク制御部は、前記回転停止検出部の当該検出結果に基づいて、モータ部の回転トルクを、前記停止トルクに設定する構成となっていることを特徴とする請求項１に記載のチューブポンプ。
【請求項３】
前記回転停止検出部が検出した前記停止トルクを格納する停止トルク格納手段を有することを特徴とする請求項１に記載のチューブポンプ。
【請求項４】
前記モータ部がステッピングモータでなり、
前記チューブ部は、円環形状をなしていると共に、前記円環形状の前記チューブ部の基端部には、前記移動当接部が前記チューブ部に沿って移動する際に前記モータ部の前記回転負荷が最小となる最小負荷部が形成され、
前記移動当接部の前記チューブ部に対する移動方向において前記最小負荷部は前記最大負荷部の直前に配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のチューブポンプ。
【請求項５】
前記回転トルク制御部が、前記モータ部の回転トルクを段階的に変化させるためのトルク変化情報を格納する変化情報格納手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のチューブポンプ。
【請求項６】
前記回転停止検出部は、前記モータ部の回転の停止を電流波形の形状変化及び／又は電流波形の面積変化に基づいて検出する構成となっていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のチューブポンプ。
【請求項７】
液体を吸引するチューブ部と、
前記チューブ部に沿って移動可能に配置される移動当接部と、
前記移動当接部を前記チューブ部に沿って移動させるための回転トルクを発生させるモータ部と、
前記モータ部の前記回転トルクを変化させるための回転トルク制御部と、を有するチューブポンプを備える液体噴射装置であって、
前記チューブポンプの前記チューブ部は、前記移動当接部が前記チューブ部に沿って移動する際に、前記モータ部の回転負荷が最大となる単一の最大負荷部を有し、
前記モータ部の回転が前記最大負荷部によって停止したことを検出する回転停止検出部を有し、
前記回転トルク制御部は、前記回転停止検出部の検出結果に基づいて、前記モータ部の回転トルクを、前記移動当接部が前記最大負荷部によって停止する停止トルクに設定することができる構成となっていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項８】
液体を吸引するチューブ部と、
前記チューブ部に沿って移動可能に配置される移動当接部と、
前記移動当接部を前記チューブ部に沿って移動させるための回転トルクを発生させるモータ部と、
前記モータ部の前記回転トルクを変化させるための回転トルク制御部と、を有するチューブポンプの制御方法であって、
前記チューブ部は、前記移動当接部が前記チューブ部に沿って移動する際に、前記モータ部の回転負荷が最大となる単一の最大負荷部を有し、
前記モータ部の回転が前記最大負荷部によって停止したことを検出する回転停止検出部が、前記モータ部の回転が停止したことを検出する回転停止検出工程と、
前記回転トルク制御部は、前記回転停止検出部の検出結果に基づいて、前記モータ部の回転トルクを、前記移動当接部が前記最大負荷部によって停止する停止トルクに設定する停止トルク設定工程と、を有することを特徴とするチューブポンプの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を吸引等するためのチューブポンプ、液体噴射装置及びチューブポンプの制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、インクジェット式記録装置は、記録用紙等にインクを吐出するためのインクジェット式記録ヘッドを有している。このインクジェット式記録ヘッドは、ノズルを介してインクを記録用紙等に吐出するため、ノズル近傍においてインクが増粘したり、ノズル内に気泡が混入したりして、インクの吐出が良好に行えなくなるおそれがあった。
このため、インクジェット式記録装置には、これらの現象を回避するためヘッドクリーニング装置が備えられている。
【０００３】
ヘッドクリーニング装置は、ノズルを覆うように配置されるキャッピング部と、このキャッピング部内を負圧にするためのポンプを有し、ノズル近傍等のインクをポンプで吸引することで、クリーニングする構成となっている。
ポンプとしては、比較的構造が簡単で、且つ小型化が図り易いチューブポンプが用いられている（例えば、特許文献１）。
チューブポンプは、特許文献１の図３等に示すように、ローラ部材２１がチューブ部材２０押し潰しながら、例えば時計回り方向に移動し、インクを吸引する構成となっている。
【０００４】
このため、ローラ部材２１がチューブ部材２０を押し潰し始める初期位置が、毎回異なると吸引量に違いが生じる。特に、図３のＸで示す部分は、ローラ部材２１によってチューブ部材２０を十分に押し潰すことができない部分であるため、このＸ部分から離れた部分よりローラ部材２１が始動し吸引を開始した場合と、Ｘ部分に近い部分からローラ部材２１が始動した場合とでは、吸引量のバラツキが大となる。
このようなローラ部材２１の始動位置を毎回、同じとするために、特許文献１では、ローラ部材の公転動作の位相を検出する位相検出手段等を用いてローラ部材２１のチューブポンプ部材２０における位置を検出する構成となっている。
【特許文献１】特開２００４−３１４６２２号公報（図４等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示す構成は、同文献の図３に示すような位相検出手段をチューブポンプに形成する必要があるため、チューブポンプの部品点数が多くなり、部品コストが上昇するという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、部品コストを上昇させることなく、移動当接部の始動位置のバラツキを抑えることができるチューブポンプ、液体噴射装置及びチューブポンプの制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、本発明によれば、液体を吸引するチューブ部と、前記チューブ部に沿って移動可能に配置される移動当接部と、前記移動当接部を前記チューブ部に沿って移動させるための回転トルクを発生させるモータ部と、前記モータ部の前記回転トルクを変化させるための回転トルク制御部と、を有するチューブポンプであって、前記チューブ部は、前記移動当接部が前記チューブ部に沿って移動する際に、前記モータ部の回転負荷が最大となる単一の最大負荷部を有し、前記モータ部の回転が前記最大負荷部によって停止したことを検出する回転停止検出部を有し、前記回転トルク制御部は、前記回転停止検出部の検出結果に基づいて、前記モータ部の回転トルクを、前記移動当接部が前記最大負荷部以外では回転し前記最大負荷部によって停止する停止トルクに設定することができる構成となっていることを特徴とするチューブポンプにより達成される。
【０００８】
前記構成によれば、モータ部の回転が最大負荷部によって停止したことを検出する回転停止検出部を有し、回転トルク制御部は、回転停止検出部の検出結果に基づいて、モータ部の回転トルクを、移動当接部が最大負荷部によって停止する停止トルクに設定することができる。
このためモータ部の回転トルクが停止トルクに設定されたときは、移動当接部は、常に、チューブ部の単一の最大負荷部でトルク不足等により停止する。
すなわち、本発明のチューブポンプは、例えば、液体の吸引を終了した後、又は液体の吸引を開始する際に、モータ部の回転トルクを停止トルクに設定できる。この状態で、モータ部を駆動すると移動当接部は、毎回、必ず同じ位置に停止させることができる。
このため、移動当接部のチューブ部に対する当接は、毎回同じ位置から開始されるため、チューブポンプの吸引量のバラツキを回避できる。また、特別な機構を用いないため部品コストを押さえることができる。
【０００９】
好ましくは、前記停止トルクを設定する毎に、前記回転停止検出部は前記モータの回転が前記最大負荷部によって停止したことを検出し、前記回転トルク制御部は、前記回転停止検出部の当該検出結果に基づいて、モータ部の回転トルクを、前記停止トルクに設定する構成となっていることを特徴とするチューブポンプである。
【００１０】
前記構成によれば、停止トルクを設定する毎に、回転停止検出部はモータの回転が前記最大負荷部によって停止したことを検出し、回転トルク制御部は、回転停止検出部の当該検出結果に基づいて、モータ部の駆動トルクを、停止トルクに設定する構成となっている。
ところで、モータの停止トルクは、チューブポンプの使用年数や使用回数等によりチューブ部にへたり等が生じ、モータの停止トルクは、このへたり等で変化する。このため、本発明のように、停止トルクを設定する毎に、回転停止検出部がモータの回転の停止を検出すると、その検出データはチューブ部のへたり等の状況を反映した検出データとなる。
したがって、回転トルク制御部は、このチューブ部のへたり等を反映した最適の停止トルクを設定することができる。
【００１１】
好ましくは、前記回転停止検出部が検出した前記停止トルクを格納する停止トルク格納手段を有することを特徴とするチューブポンプである。
【００１２】
前記構成によれば、回転停止検出部が検出した停止トルクは停止トルク格納手段に格納される。このため、一回、生成された停止トルクのデータを停止トルク格納手段に格納すれば、次回から回転トルク制御部は、この停止トルク格納手段内のデータを用いて、モータ部の回転トルクを停止トルクに設定することができる。
したがって、回転停止検出部は、新たに停止トルクのデータを生成する必要がないので、迅速且つ低コストで、モータ部の回転トルクを停止トルクに設定することができる。
【００１３】
好ましくは、前記モータ部がステッピングモータでなり、前記チューブ部は、円環形状をなしていると共に、前記円環形状の前記チューブ部の基端部には、前記移動当接部が前記チューブ部に沿って移動する際に前記モータ部の前記回転負荷が最小となる最小負荷部が形成され、前記移動当接部の前記チューブ部に対する移動方向において前記最小負荷部は前記最大負荷部の直前に配置されることを特徴とするチューブポンプである。
【００１４】
前記構成によれば、モータ部がステッピングモータでなり、移動当接部のチューブ部に対する移動方向において最小負荷部は最大負荷部の直前に配置される構成となっている。
このため、ステッピングモータで移動させられている移動当接部は、その移動に際し、最小負荷部から急に最大負荷部に向かい移動することになる。
したがって、この移動当接部の最小負荷部から最大負荷部へ向かっての移動に際し、ステッピングモータには大きな負荷が急激にかかり、ステッピングモータのパルスの同期を失い脱調により、ステッピングモータは停止する。
このように、ステッピングモータの脱調を意図的に特定の場所、すなわち、最小負荷部から最大負荷部に向かう場所で発生させることで、常に、移動当接部をチューブ部に対して特定の同じ場所に配置させることができる。
本発明では、移動当接部を特定の同じ場所に配置させる場合に、従来とは異なり特別な機構等を必要としていないため、部品コストを大幅に下げることができる。
【００１５】
好ましくは、前記回転トルク制御部が前記モータ部の回転トルクを段階的に変化させるためのトルク変化情報を格納する変化情報格納手段を有することを特徴とするチューブポンプである。
【００１６】
前記構成によれば、トルク変化情報は、回転トルク制御部が、モータ部の回転トルクを例えば、大から小へと段階的に変化させる情報である。そして、この情報によって、段階的にモータ部の回転トルクを下げると、最初にモータ部の回転が停止するのは、最も負荷の大きい単一の最大負荷部によってである。
したがって、回転トルク制御部は、単一の最大負荷部によってのみ停止する最適な停止トルクを容易に把握することができる。
【００１７】
好ましくは、前記回転停止検出部は、前記モータ部の回転の停止を電流波形の形状変化及び／又は電流波形の面積変化に基づいて検出する構成となっていることを特徴とするチューブポンプである。
【００１８】
前記構成によれば、回転停止検出部は、モータ部の回転の停止を電流波形の形状変化及び／又は電流波形の面積変化に基づいて検出する構成となっているので、回転停止検出部はモータ部の回転の停止を容易且つ迅速に検出することができる。
【００１９】
前記課題は、本発明によれば、液体を吸引するチューブ部と、前記チューブ部に沿って移動可能に配置される移動当接部と、前記移動当接部を前記チューブ部に沿って移動させるための回転トルクを発生させるモータ部と、前記モータ部の前記回転トルクを変化させるための回転トルク制御部と、を有するチューブポンプを備える液体噴射装置であって、前記チューブポンプの前記チューブ部は、前記移動当接部が前記チューブ部に沿って移動する際に、前記モータ部の回転負荷が最大となる単一の最大負荷部を有し、前記モータ部の回転が前記最大負荷部によって停止したことを検出する回転停止検出部を有し、前記回転トルク制御部は、前記回転停止検出部の検出結果に基づいて、前記モータ部の回転トルクを、前記移動当接部が前記最大負荷部によって停止する停止トルクに設定することができる構成となっていることを特徴とする液体噴射装置により達成される。
【００２０】
前記課題は、本発明によれば、液体を吸引するチューブ部と、前記チューブ部に沿って移動可能に配置される移動当接部と、前記移動当接部を前記チューブ部に沿って移動させるための回転トルクを発生させるモータ部と、前記モータ部の前記回転トルクを変化させるための回転トルク制御部と、を有するチューブポンプの制御方法であって、前記チューブ部は、前記移動当接部が前記チューブ部に沿って移動する際に、前記モータ部の回転負荷が最大となる単一の最大負荷部を有し、前記モータ部の回転が前記最大負荷部によって停止したことを検出する回転停止検出部が、前記モータ部の回転が停止したことを検出する回転停止検出工程と、前記回転トルク制御部は、前記回転停止検出部の検出結果に基づいて、前記モータ部の回転トルクを、前記移動当接部が前記最大負荷部によって停止する停止トルクに設定する停止トルク設定工程と、を有することを特徴とするチューブポンプの制御方法。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２２】
図１は、本発明のチューブポンプを有する液体噴射装置の実施の形態にかかるインクジェット式記録装置（以下「記録装置」という）１０を示す概略斜視図である。
（記録装置１０の全体構成の概略について）
図１に示すように、記録装置１０は、フレーム１１を有し、フレーム１１にはプラテン１２が配置されている。このプラテン１２上には、図示しない紙送り機構により用紙Ｐが給送される構成となっている。
また、キャリッジ１３は、ガイド部材１４を介してプラテン１２の長手方向へ移動可能に支持され、キャリッジモータ１５によりタイミングベルト１６を介して往復運動される構成となっている。
【００２３】
キャリッジ１５には、その下部に、インクジェット式記録ヘッド（以下「記録ヘッド」という）２０を搭載している。記録ヘッド２０は、用紙Ｐに対して液体である例えば、インクを吐出する構成となっている。
具体的には、記録ヘッド２０は、インクを吐出するノズルを有し、圧電振動子の伸縮等によりノズルからインク滴が吐出される構成となっている。
キャリッジ１３上には、インクを収容するインクカートリッジ１７が着脱可能に搭載され、インクカートリッジ１７から記録ヘッド２０へインクが供給される構成となっている。
すなわち、キャリッジ１３がプラテン１２に沿って移動しながら、印刷データに基づいて、圧電振動子が伸縮されることで、記録ヘッド２０から用紙Ｐにインクが吐出されて、印刷が行われる構成となっている。
【００２４】
図１のフレーム１１には、用紙Ｐが配置され、用紙Ｐに対して印字が行われる印刷領域Ｔを有している。また、フレーム１１は、その一端側に非印刷領域であるホームポジションＨを有している。
キャリッジ１３は、プラテン１２に沿って移動することで、印刷領域ＴとホームポジションＨとの間を移動可能な構成となっている。
【００２５】
（ホームポジションＨにおける構成等について）
ホームポジションＨには、図１に示すように、ヘッドクリーニング機構３０が配置されている。ヘッドクリーニング機構３０には、キャップホルダ３１とチューブポンプ１００を有している。キャップホルダ３１は、図示しない公知の昇降手段により上下動可能にフレーム１１に設置されている。
【００２６】
また、ヘッドクリーニング機構３０は、キャップ３２を有している。キャップ３２は、その上端縁が記録ヘッド２０のノズルプレート等に当接して、記録ヘッド２０のノズルを封止することが可能な構成となっている。
【００２７】
図２は、図１のヘッドクリーニング機構３０等を示す概略図である。
キャップ３２には、その底部に図２に示すように、シート状のスポンジ３２ａが配置されている。このスポンジ３２ａは、キャップ３２が記録ヘッド２０に当接した状態で、記録ヘッド２０のノズルと所定間隔をおいて対向し、記録ヘッド２０のノズルから吐出されるインクを吸収する構成となっている。
【００２８】
さらに、図２に示すように、キャップ３２には、その底面を貫通するように排出口３２ｂが形成されている。
チューブポンプ１００は、キャップ３２が記録ヘッド２０のノズルを封止した状態で、キャップ３２内を減圧し、負圧にし、記録ヘッド２０のノズルからインクを吸引し、フレーム１１内に設けられている廃インクタンク３３にインクを排出する構成となっている。
【００２９】
（チューブポンプ１００の主な構成等について）
図３は、チューブポンプ１００の主な構成等を示す概略図である。図３に示すように、チューブポンプ１００はインクを吸引するためのチューブ部であるチューブ１１０を有している。
チューブ１１０は、円環状に湾曲させた可撓性チューブの両端を同方向に引き出して同一平面内で束ねる、円環形状を成している。
また、チューブポンプ１００は、チューブ１１０の内周に沿って移動可能に配置されている移動当接部である例えば、プーリ１２０を有している。プーリ１２０はプーリ中心１２１を中心に回転可能な構成となっている。
また、このプーリ１２０をチューブ１１０の内周に沿って移動させるために、チューブポンプ１００は回転板１３０を有している。
この回転板１３０にモータ部である例えば、ステッピングモータ１５０が接続されている。
すなわち、ステッピングモータ１５０が駆動すると、回転板１３０が回り、回転板１３０の回転でプーリ１２０がチューブ１１０の内周側を転動しながら移動する構成となっている。
【００３０】
図３のプーリ１２０はチューブ１１０を押し潰すように配置されているため、プーリ１２０が図３の矢印のように時計回りでチューブ１１０を押し潰して移動するとチューブ１１０のキャップ側１１０ａが負圧となりインクを吸引することになる。逆に、チューブ１１０の廃インクタンク側１１０ｂにインクが排出される構成となっている。
チューブ１１０は、図３に示すように、その構造上、円環形状の基端部であり、チューブ１１０を束ねた部分には、リークポイント１１１が形成される。
リークポイント１１１では、プーリ１２０とチューブ１１０との間に空間が存在するため、プーリ１２０によりチューブ１１０の押し潰し量が減少し、吸引が不十分となる。
【００３１】
ステッピングモータ１５０は、プーリ１２０をチューブ１１０の内周に沿って移動させるための回転板１３０の回転トルクを発生させるモータ部の一例である。
また、図３のステッピングモータ駆動制御部１５１は、ステッピングモータ１５０の回転トルクを変化させるための回転トルク制御部の一例である。
ステッピングモータ駆動制御部１５１は、図３に示すステッピングモータ駆動用データ格納部１５２に格納されている回転トルク等に関する情報、例えば、電流値の変化情報等に基づいてステッピングモータ１５０を駆動させる。
具体的には、電流値が、当初、１．２Ａに設定されている。そして、その後０．０５Ａ毎に電流値を段階的に下げ、又は上げるように成っている。
この電流値の段階的に下げ、又は上げる情報は、ステッピングモータ駆動制御部１５１が、ステッピングモータ１５０の回転トルクを段階的に変化させるためのトルク変化情報の一例である。また、かかる情報を格納するステッピングモータ駆動用データ格納部１５２が、変化情報格納手段の一例である。
【００３２】
チューブ１１０は同じ径、同じ材質で形成されているが、プーリ１２０がチューブ１１０を押し潰した状態で移動するため、変形する。この変形は、チューブ１１０全体で一様ではないため、チューブ１１０の部分によって負荷が変化することになる。
すると、ステッピングモータ１５０が同じ回転トルクでプーリ１２０を移動させようとしても負荷の大小によってプーリ１２０の移動が妨げられることがある。
図４は、ＤＣモータで回転板１３０を回し、プーリ１２０を移動させたときの負荷変動を電流値で示したグラフである。
図４の矢印は図３と同様に回転板１３０の回転方向を示すが、負荷（電流値）が一定している状態から急に負荷（電流値）が増大することが示されている（図４の矢印Ａ参照）。この矢印Ａは、図３の矢印Ａに対応し、リークポイント１１１の直前の位置である。
【００３３】
ここで、負荷（電流値）が上昇するのは、以下の理由からである。すなわち、図３に示すようにプーリ１２０でチューブ１１０が押し潰され、且つ、チューブ１１０が押し出されるように変形されるが、この変形はリークポイント１１１から離れているときは、プーリ１２０よるチューブ１１０への力は分散され、部分的にその力が集中してチューブ１１０の一部のみが大きく変形することはない。
したがって、プーリ１２０の移動による負荷（電流値）変動において大きな差が生じることはない。
一方、図３のプーリ１２０が矢印の方向にチューブ１１０を押し潰し、且つ押し出すように移動し、リークポイント１１１近傍まで到達すると、リークポイント１１１でチューブ１１０は大きく屈曲しているため、チューブ１１０を押し出す力が、リークポイント１１１の直前の矢印Ａの部分に集中する。すると、矢印Ａの部分のチューブ１１０が盛り上がるように変形することになる。
その状態で、プーリ１２０がさらに進むと、プーリ１２０は、この盛り上がった矢印Ａの部分を乗り越えるために、負荷（電流値）が増すことになり、図４に示すように、急に負荷（電流値）が増加するのである。
【００３４】
次に、この矢印Ａの部分を乗り越えると、プーリ１２０はリークポイント１１１に到達する。リークポイント１１１では、上述のように、プーリ１２０とチューブ１１０との間に空間が存在するため、プーリ１２０に対するチューブ１１０の反発力が最も弱くなる。このため、図４の矢印Ｂ（図３のリークポイント１１１）では負荷（電流値）が大きく減少する。ここで、負荷（電流値）は矢印Ａの部分で「０．０２４Ｎｍ（０．５Ａ）」であるが、矢印Ｂの部分では「０．０１７Ｎｍ（０．３Ａ）」である。
【００３５】
図５は、プーリ１２０とチューブ１１０との関係を示す概略説明図である。
リークポイント１１１は、チューブ１１０からの反発力が小さいため、プーリ１２０は図５（ａ）に示すように、両側のチューブ１１０に挟まれるように、リークポイント１１１に安定して配置される。
その後、プーリ１２０が図５（ａ）の矢印方向へ更に移動しようとすると、プーリ１２０の移動しようとする力によって図５（ｂ）に示すようにリークポイント１１１の直後である矢印Ｃの部分に大きな変形が生じる。
すなわち、プーリ１２０は、チューブ１１０からの反発力が最も弱いリークポイント１１１から変形によりチューブ１１０が盛り上がるように形成されている部分を昇るように移動しなければならない。
そこで、この矢印Ｃの部分は、図４の矢印Ｃで示すように最も負荷（電流値）が増大する部分となる。図４では、矢印Ｃの部分は負荷が「０．０３Ｎｍ（０．７Ａ）」となっている。
【００３６】
このように、プーリ１２０の移動に伴う、負荷変動を電流値の変動として把握することができる。
そして、このような電流値等の結果から、矢印Ｃの部分が単一の最も負荷が大きい部分であることが分かる。すなわち、矢印Ｃの部分はプーリ１２０がチューブ１１０に沿って移動する際に、ステッピングモータ１５０の回転負荷が最大となる単一の最大負荷部の一例となっている。
また、矢印Ｂの部分（リークポイント１１１）は、プーリ１２０がチューブ１１０を移動する際に、ステッピングモータ１５０の回転負荷が最小となる最小負荷部の一例となっている。また、この最小負荷部である矢印Ｂの部分は、プーリ１２０の移動方向（図３の矢印方向）において最大負荷部である矢印Ｃの部分の直前に配置されている。
【００３７】
本実施の形態で用いるステッピングモータ１５０はパルスに同期して回転する構成となっているが過負荷時には同期を失って脱調を生じ、モータが停止するという特性を有している。
したがって、図４の矢印Ｂの部分から矢印Ｃの部分へ、すなわち、最小の負荷から最大の負荷へ急激に、プーリ１２０が移動する場合は、ステッピングモータ１５０の回転トルクを調整することで過負荷とさせ、ステッピングモータ１５０を停止させることができる。
図４の場合は電流値０．７Ａに相当する回転トルクで、矢印Ｃ部分を超えることができるが、電流値を０．６５Ａに設定すれば、矢印Ｃの部分を超えることなく、又は脱調を起こさせ、ステッピングモータ１５０の移動を停止させ、又はその駆動を停止させることができる。
この電流値０．６５Ａは矢印Ａの部分を乗り越えるに十分な回転トルクに相当するので、電流値を０．６５Ａに設定すると、必ず矢印Ｃの部分の直前でのみ、プーリ１２０が停止することになる。
すなわち、プーリ１２０を図５（ａ）の位置より図５（ｂ）の矢印Ｃ部分へ若干移動させた位置に必ず、配置させることが可能となる。
この電流値０．６５Ａに相当する回転トルクは、プーリ１２０が矢印Ｃ部分によって停止する停止トルクの一例である。
【００３８】
以上のように停止トルクに対応する電流値（例えば、０．６５Ａ）を設定することで、プーリ１２０の始動位置を常に一定にすることができるので、従来例のように位相検出手段等を用いることなくプーリ１２０を、常に同じ始動位置に配置することが可能なり、チューブポンプ１００の吸引量のバラツキを回避できる。また、プーリ１２０を停止させるのに特別な機構を用いていないので、部品コストを上昇させることもない。
【００３９】
ここで、実際は停止トルクに対応する電流値は、そのチューブポンプ１００毎によって異なる。また、同じチューブポンプ１００でも使用回数や使用年数によって、チューブ１１０のへたり等が異なるため停止トルクに対応する電流値が変化する。
チューブ１１０にへたり等が生じると、図５の矢印Ｃ部分の変形の程度が変わるため、ステッピングモータ１５０の回転負荷が変動することになる。
このため、本実施の形態では、この停止トルクに対応する電流値を定める際に、ステッピングモータ１５０が、実際に停止したことを検出し、この停止が検出された電流値を停止トルクとするように構成されている。
具体的には、例えば、当初、電流値１．２Ａでステッピングモータ１００を駆動させ、その後、１回転毎に０．０５Ａだけ電流値を下げる。すると、電流値が０．６５Ａまで下がると初めて、ステッピングモータ１５０は脱調等により停止し、そのときは、最も回転負荷の大きい図４の矢印Ｃの直前で停止することになる。すなわち、電流値０．６５Ａが停止トルクに対応する電流値となる。
【００４０】
この停止トルクに対応する電流値は、上述のように、チューブポンプ１００毎に異なるため、チューブポンプ１００の吸引を開始する前までに行われるプーリ１２０の原点復帰工程毎に行われることが好ましい。
このように原点復帰工程で毎回（停止トルクを設定する毎に）、停止トルクに対応する電流値を検出するため、チューブポンプ１００は、図４の矢印Ｃ部分によってのみ停止する停止トルクに対応する電流値を常に最適な値で取得できることになる。
そして、チューブポンプ１００のチューブ１１０のへたり等を反映した最適な停止トルクに対応する電流値を得ることできる。
【００４１】
また、本実施の形態では、ステッピングモータ１５０が実際に停止したか否かの判定を、ステッピングモータ１５０の電流波形の形状変化及び／又電流波形の面積変化に基づいて行われている。
図６は、電流波形の一例を示す図であり、（ａ）はステッピングモータ１５０が回転しているときの電流波形を示し、（ｂ）はステッピングモータ１５０の回転が停止したときの電流波形を示すグラフである。
図６（ａ）の斜線で示した部分が、対象となる電流波形Ｍである。この電流波形Ｍの左側の立ち上がり部分は、図示されているように、斜めとなっている。これは、ステッピングモータ１５０の相切替に対してステッピングモータ１５０のロータが回転しているので、逆起電力が発生し、電流が遅れて入ってためである。
【００４２】
一方、図６（ｂ）の斜線で示した部分は対象となる電流波形Ｓである。この電流波形Ｓは、立ち上がり部分は斜めでなく、ほぼ垂直の形状となっており、階段形状ともなっている。
これは、ステッピングモータ１５０のロータが停止状態であるため、電流が遅れて入ることがないためである。
このように、電流波形の立ち上がり部分等の形状を判断することでステッピングモータ１５０が駆動（回転）しているか停止しているかを容易且つ迅速に判定することが可能となる。
【００４３】
また、図６の電流波形Ｍと電流波形Ｓの斜線部分の面積を比べることでもステッピングモータ１５０が停止したか否かを判断することができる。
具体的には、図６（ａ）の電流波形Ｍの斜線部分の面積の方が、図６（ｂ）の電流波形Ｓの面積より小さいため、電流波形の面積変化を比べることでも、容易にステッピングモータ１５０が停止したか否かを判定することができる。
なお、電流波形の立ち上がり部分等の形状と、面積の変化とを併せて判断することも可能であり、この場合はより確実にステッピングモータ１５０の停止を判断することができる。
【００４４】
このような処理を行うため、図３に示すように、チューブポンプ１００には、波形解析部１５３が設けられている。波形解析部１５３では、ステッピングモータ１５０の電流波形が、図６（ａ）の電流波形Ｍや図６（ｂ）の電流波形Ｓである否か、特に、これらの電流波形の立ち上がり部分等の形状変化や面積変化が判定される。
具体的には、電流波形が図６（ｂ）となったときに、ステッピングモータ１５０が停止したと判断する。そして、その停止が図４の矢印Ｃ部分によるものとして、このときの電流値（例えば、０．６）を停止トルクに対応する電流値と判断する。
すなわち、波形解析部１５３は、ステッピングモータ１５０の回転が図４の矢印Ｃ部分によって停止したことを検出する回転停止検出部の一例である。
【００４５】
また、チューブポンプ１００は、図３に示すように、このように検出された停止トルク対応の電流値を格納する停止トルクデータ格納部１５４を有している。すなわち、停止トルクデータ格納部１５４は、停止トルクを格納する停止トルク格納手段の一例となっている。
また、チューブポンプ１００には、図３に示すように、波形解析用データ格納部１５５を有している、この波形解析用データ格納部１５５は、電流波形が図６のいずれの電流波形に該当するか否かを波形解析部１５３が判断するための判断用データを格納している。
このように、ステッピングモータ駆動制御部１５１は、停止トルクデータ格納部１５４に格納される停止トルクに対応する電流値で、ステッピングモータ１５０の電流値を維持させることで、ステッピングモータ１５０を停止トルクに設定することが可能となっている。
つまり、ステッピングモータ駆動制御部１５１は、波形解析部１５３の結果に基づいて、ステッピングモータ１５０の回転トルクを、プーリ１２０が図４の矢印Ｃ部分によって停止する停止トルクに設定することになる。
【００４６】
また、停止トルクに対応する電流値は、停止トルクデータ格納部１５４に格納されるので、一度、停止トルクに対応する電流値を登録すれば、次回からは、この登録された電流値を使用することも可能となる。
つまり、チューブポンプ１００の使用回数等が少なく、チューブ１１０のへたり等を考慮する必要がない場合は、本実施の形態とは異なり、プーリ１２０の原点復帰工程を実行する毎に停止トルクの検出をせず、停止トルクデータ格納部１５４内の電流値で、プーリ１２０の原点復帰工程を実行するができる。
この場合は、波形解析部１５３は、毎回、新たに停止トルクに対応する電流値データを生成する必要がないので、迅速且つ低コストで、ステッピングモータ１５０に対して停止トルクの設定を行うことができる。
【００４７】
本実施の形態にかかるチューブポンプ１００を有する記録装置１０は、以上のように構成されるが、以下、その動作例を詳細に説明する。
最初に、ヘッドクリーニング機構３０を用いたクリーニング工程の全体について説明する。図７はクリーニング工程を示す概略フローチャートである。
先ず、図７のＳＴ１１に示すようにキャップ３２が閉状態となる。すなわち図３のキャップ３２が上昇し、記録ヘッド２０のノズルプレート面に当接して、キャップ３２が閉空間となる。
次に、ＳＴ１２に示すようにポンプモータであるステッピングモータ１４０を正転させる。具体的には、図３のプーリ１２０が矢印方向（時計回り方向）に移動することでキャップ側１１０ａに負圧を発生させ、チューブポンプ１００がインクの吸引を行う。
このときのチューブポンプ１００の回転トルクは、電流値で「１．２Ａ程度」となる。このため。図４に示すように、矢印Ｃ部分で大きな負荷がかかってもプーリ１２０は停止することがない。
【００４８】
チューブポンプ１００のインク吸引が終了すると、ＳＴ１３に示すように、キャップ３２内の負圧を解除する。これはキャップ３２内の負圧が高い状態で、キャップ３２を開状態、すなわち、図３のキャップ３２を下降させ、ノズルプレート面から離間させると、急激に負圧状態が大気圧状態に変化するため、ノズル内のメニスカスが破壊させるおそれがある。
そこで、キャップ３２内の雰囲気を負圧状態から時間をかけて大気圧状態に変えるステップである。
キャップ３２内の負圧が解除された後、キャップ３２は下降し、記録ヘッド２０から離間する。
【００４９】
次に、ポンプモータ正転のステップとなる（ＳＴ１５）。すなわち、図３のステッピングモータ１５０を駆動させ、プーリ１２０を矢印方向に移動させる。すると、図３のキャップ３２内のインクがチューブポンプ１００により廃インクタンク３３へ排出されることになる。
【００５０】
なお、キャップ３２から離間した記録ヘッド２０は、ホームポジションＨから印刷領域Ｔに移動する途中で、ノズルプレートの表面がワイパーブレードに当接し、汚れを拭き取られることになる。すなわち、ワイピングのステップ（ＳＴ１６）が行われる。
以上でクリーニングのための工程が終了する。そして、次回のクリーニングの工程においてもＳＴ１２のポンプモータ正転のステップが行われる。
このとき、プーリ１２０の始動位置が例えば、図３のリークポイント１１１の直前であると、チューブポンプ１００による吸引開始後、直ぐに吸引量が弱くなり、プーリ１２０が図３の位置にあった場合と比べ吸引量が大きく減少してしまう。これでは、毎回吸引量にバラツキが生じることとなり、好ましくない。
そこで、本実施の形態では、図７のＳＴ１７の原点復帰工程が行われる。
【００５１】
図８は、ＳＴ１７の原点復帰工程を示す概略フローチャートである。
先ず、図８のＳＴ２１に示すようにキャップ３２を開状態とし、次に、ポンプモータの電流値を「１．２Ａ」とする。すなわち、図３のステッピングモータ駆動部制御部１５１がステッピングモータ駆動用データ格納部１５２内の電流値データ「１．２Ａ」に従いステッピングモータ１５０を駆動させる。
次に、ＳＴ２３に示すようにポンプモータを正転させる。すなわち、図３の矢印方向にプーリ１２０が１回転するように動作させる。
このとき、図３の波形解析部１５３がステッピングモータ１５０の電流波形を解析する。そして、ＳＴ２４のように、電流波形を解析し、プーリ１２０が動作波形か否かを判断する。すなわち、波形解析部１５３は、取得したステッピングモータ１５０の電流波形が、図６（ｂ）のような、ステッピングモータ１５０が停止している電流波形か否かを判断する。具体的には、上述のように、その立ち上がり部等の形状や面積の変化等に基づいて判断する。
【００５２】
そして、電流波形が図６（ｂ）のような停止を示す波形でなく、図６（ａ）に示すような波形のときは、ステッピングモータ１５０が未だ停止していないと判断する。
次に、ＳＴ２５で、ポンプモータ電流値を「０．０５Ａ」だけ段階的に下げ、再びＳＴ２３及びＳＴ２４を行う。
本実施の形態では、ステッピングモータ１５０が脱調等により停止するのは、図４に示すように、例えば「０．６５Ａ」であるから、ステッピングモータ１５０の電流値が「０．６５Ａ」まで下がるまで、ＳＴ２３乃至ＳＴ２５が繰り返される。
そして、電流値が「０．６５Ａ」まで下がったときに初めて、電流波形が図６（ｂ）の波形となり、図３の波形解析部１５３がステッピングモータ１５０の停止を把握する。（回転停止検出工程の一例）
そして、そのときの電流値「０．６５Ａ」が停止トルクに対応する電流値として、図３の停止トルクデータ格納部１５４に格納される。
そして、ステッピングモータ駆動制御部１５１は、この電流値が登録されると、この電流値をステッピングモータ１５０の停止トルクとする（停止トルク設定工程の一例）。
このように、電流値を段階的に下げ、最初のステッピングモータ１５０の停止の波形を停止トルクとすることで、図４の矢印Ｃ部分のみによってステッピングモータ１５０が停止することになる。
したがって、プーリ１２０は常に、同じ位置で停止する。具体的には、図５（ｂ）の位置、すなわちリークポイント１１１より矢印Ｃ部分に少し登ったところで停止する。
【００５３】
次に、図８のＳＴ２６でポンプモータ電流値を、さらに「０．２Ａ」下げ、ポンプモータを逆転させる（ＳＴ２７）。すなわち、ステッピングモータ１５０の電流値は「０．４５Ａ」となる。
これにより、図５（ｂ）の位置にあったプーリ１２０は矢印と反対方向に１／４回転（周）移動する程度にステッピングモータ１５０を駆動させる。
そして、図５（ｂ）のプーリ１２０は、リークポイント１１１へ戻るように移動する。このとき、図４の矢印Ａ部分の負荷に相当する電流値は「０．５Ａ」であり、電流値「０．４５Ａ」より大きいため、プーリ１２０は矢印Ａの部分を昇ることなく、図５（ａ）に示すように、リークポイント１１１に配置される。
以上のようにＳＴ２４にて、プーリ１２０は、毎回必ず、リークポイント１１１に位置するように制御することができる。
【００５４】
次に、ＳＴ２８に示すように、ポンプモータであるステッピングモータ１５０の電流値を「０．２５Ａ」上げる。すると、ステッピングモータ１５０の電流値は「０．７Ａ」となり、プーリ１２０が図４の矢印Ｃ部分を越えて移動できる回転トルクとなる。
その状態で、ＳＴ２９に示すように、ステッピングモータ１５０を逆転、すなわち、図５（ａ）の矢印方向に半周（１／２回）、プーリ１２０を移動させる。
すると、プーリ１２０は、図５（ａ）で表すプーリ１２０と対向する側に位置することになる。したがって、プーリ１２０は、次回、最も効果的な始動位置に配置することができる。
このように、リークポイント１１１に一旦、プーリ１２０を配置させ、そこから一定距離分、移動させることで、毎回、チューブ１１０における同じ位置にプーリ１２０を配置することができる。
【００５５】
次に、ＳＴ３０でキャップ３２を閉めることで、原点復帰工程は終了する。また、クリーニング工程も終了する。
以上のように本実施の形態によれば、従来例のように位相検出手段等の特別な機構をチューブポンプ１００に付加することなく、プーリ１２０の始動位置を毎回、常に同じ位置とすることができ、チューブポンプ１００のインクの吸引量にバラツキが生じない。
また、かかる効果を部品コストを上昇させることなく、達成することが可能となる。
そして、限定復帰工程で毎回、電流波形から最適な停止トルクを正確に把握できるので、チューブポンプ１００の使用年数等により生じるチューブ１１０のへたり等の影響を考慮した停止トルクとすることができる。
【００５６】
本発明は、上述の実施の形態に限定されない。また、本発明は、インクジェット式記録装置に限らず、プリンタ等の画像記録装置に用いられる記録ヘッド、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタの製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレー、ＦＥＤ（面発光ディスプレー）等の電極形成に用いられる電極材噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド等の液体を吐出する液体噴射ヘッドを用いた液体噴射装置、精密ピペットとしての試料噴射装置等にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明のチューブポンプを有する液体噴射装置の実施の形態にかかるインクジェット式記録装置を示す概略斜視図である。
【図２】図１のヘッドクリーニング機構等を示す概略図である。
【図３】チューブポンプの主な構成等を示す概略図である。
【図４】ＤＣモータで回転板を回し、プーリを移動させたときの負荷変動を電流値で示したグラフである。
【図５】プーリとチューブとの関係を示す概略説明図である。
【図６】電流波形の一例を示す図であり、（ａ）はステッピングモータが回転しているときの電流波形を示し、（ｂ）はステッピングモータの回転が停止したときの電流波形を示すグラフである。
【図７】クリーニング工程を示す概略フローチャートである。
【図８】ＳＴ１７の原点復帰工程を示す概略フローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１０・・・インクジェット式記録装置、１００・・・チューブポンプ、１１０・・・チューブ、１２０・・・プーリ、１３０・・・回転板、１５０・・・ステッピングモータ、１５１・・・ステッピングモータ駆動制御部、１５２・・・ステッピングモータ駆動用データ格納部、１５３・・・波形解析部、１５４・・・停止トルクデータ格納部、１５５・・・波形解析用データ格納部
【図１】
2006249933.tif 000003
【図２】
2006249933.tif 000004
【図３】
2006249933.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006249933.tif 000007
【図６】
2006249933.tif 000008
【図７】
2006249933.tif 000009
【図８】
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