(57)【要約】【課題】  社員の成りすましを防止しつつ社員を容易に認証することができる社員等認証システムを提供する。【解決手段】  社員を認証するための認証データ（２次元バーコード２１０）が付された認証ツール２００と、認証ツール２００から認証データ（２次元バーコード２１０）を入力する認証データ入力端末（携帯電話１００）と、通信手段（ネットワーク５）を介して認証データ入力端末（携帯電話１００）と接続される社員等認証サーバ１０とからなり、社員が訪問先の顧客に社員の所属を認証する際に用いる社員等認証システム１であって、社員等認証サーバ１０は、社員の社員等情報データ２１が格納された社員等情報データベース２０と、認証データ（２次元バーコード２１０）に基づいて社員等情報データベース２０から社員等情報データ２１を抽出する社員等情報抽出手段３０とを具備する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
社員を認証するための認証データが記録された認証ツールと、当該認証ツールから前記認証データを入力する認証データ入力端末と、通信手段を介して当該認証データ入力端末と接続される社員等認証サーバとからなり、社員が訪問先の顧客に前記社員の所属を認証する際に用いる社員等認証システムであって、
前記社員等認証サーバは、前記社員の社員等情報データが格納された社員等情報データベースと、前記認証データに基づいて前記社員等情報データベースから前記社員等情報データを抽出する社員等情報抽出手段とを具備することを特徴とする社員等認証システム。
【請求項２】
前記請求項１において、前記訪問先の顧客が前記認証データを前記認証データ入力端末に入力することを特徴とする社員等認証システム。
【請求項３】
前記請求項１又は２において、前記社員等認証サーバが顧客情報データを格納する顧客情報データベースをさらに具備することを特徴とする社員等認証システム。
【請求項４】
前記請求項１〜３の何れかにおいて、前記社員等認証サーバが前記社員の前記訪問先の顧客からの認証の要求があったことを示す訪問履歴データを格納する訪問履歴データベースをさらに具備することを特徴とする社員等認証システム。
【請求項５】
前記請求項１〜４の何れかにおいて、前記認証データが２次元バーコードにより表示されていることを特徴とする社員等認証システム。
【請求項６】
前記請求項１〜５の何れかにおいて、前記社員等情報データが前記社員の写真データを含むことを特徴とする社員等認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、社員が訪問先の顧客に社員自身の所属を証明する際に用いる社員認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製品の販売を行なう際や住居などに備えられたガスメーターや電気メーターなど機器を検査する際には、以前から会社の社員による訪問販売や訪問サービスが行なわれてきた。しかし、一部の者が信用力のある会社の社員に成りすまし、顧客を信用させて、高額な商品の販売や高額で不必要なサービスなどを行なっていることが社会問題となってきている。
【０００３】
従来は、このような社員の成りすましに対して、顧客への社員証の提示や、社員に不信を抱いた際には「会社に連絡を取ってほしい」との宣伝などを行うことで社員の成りすましによる被害の防止を行なっていた。しかし、近年、社員の成りすましが巧妙になってきており、従来の方法では社員の成りすましを防止することが難しくなってきているという問題があった。
【０００４】
一方、個人を認証するシステムとして、ＩＤカードを用いた個人認証システム（特許文献１及び特許文献２参照）が提案されているが、参考文献１及び２ではＩＤカードを個別に発行しなければならず、またＩＤカードを読み取る専用装置がなければならないという問題があり、さらにＩＤカードを偽造した場合には成りすましを防止することができないという問題があった。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１５５９７１号公報
【特許文献２】特開２００１−５２１４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑み、社員の成りすましを防止しつつ社員を容易に認証することができる社員等認証システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための本発明の第１の態様は、社員を認証するための認証データが記録された認証ツールと、当該認証ツールから前記認証データを入力する認証データ入力端末と、通信手段を介して当該認証データ入力端末と接続される社員等認証サーバとからなり、社員が訪問先の顧客に前記社員の所属を証明する際に用いる社員等認証システムであって、前記社員等認証サーバは、前記社員の社員等情報データが格納された社員等情報データベースと、前記認証データに基づいて前記社員等情報データベースから前記社員等情報データを抽出する社員等情報抽出手段とを具備することを特徴とする社員等認証システムにある。なお、本発明では、認証データが記録された認証ツールとは、認証データが付された認証ツールをも含む概念であるものとする。
【０００８】
かかる第１の態様では、訪問した社員が真の社員であることを認証することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記訪問先の顧客が前記認証データを前記認証データ入力端末に入力することを特徴とする社員等認証システムにある。
【００１０】
かかる第２の態様では、顧客自身が認証データを入力するので、より信頼を得ることができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様において、前記社員等認証サーバが顧客情報データを格納する顧客情報データベースをさらに具備することを特徴とする社員等認証システムにある。
【００１２】
かかる第３の態様では、過去の訪問履歴などの顧客データを参照することができるので、訪問した社員がより適切に顧客対応をすることができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記社員等認証サーバが前記社員の前記訪問先の顧客からの認証の要求があったことを示す訪問履歴データを格納する訪問履歴データベースをさらに具備することを特徴とする社員等認証システムにある。
【００１４】
かかる第４の態様では、訪問先の顧客から社員の認証の要求があったことを記録することができるので、社員の顧客への訪問状況を正確に把握することができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記認証データが２次元バーコードにより表示されていることを特徴とする社員等認証システムにある。
【００１６】
かかる第５の態様では、より容易に認証データを入力することができる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、第１〜５の何れかの態様において、前記社員等情報データが前記社員の写真データを含むことを特徴とする社員等認証システムにある。
【００１８】
かかる第６の態様では、訪問した社員が真の社員であることをより容易に認証することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、社員の成りすましを防止しつつ社員を容易に認証することができる社員等認証システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
【００２１】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る電気事業者の社員等認証システムの概略図である。図１に示すように、本実施形態に係る電気事業者の社員等認証システム１は、認証データである２次元バーコード２１０が付されている認証ツールである電気料金領収書２００と、２次元バーコード２１０を入力する認証データ入力端末であるカメラ付き携帯電話１００と、通信手段であるネットワーク５を介して携帯電話１００と接続されている社員等認証サーバ１０とからなっており、社員等認証サーバ１０は、社員等情報データ２１が格納された社員等情報データベース２０と２次元バーコード２１０に基づいて社員等情報データベース２０から社員等情報データ２１を抽出する社員等情報抽出手段３０とを具備している。
【００２２】
社員等情報データベース２０は、図２に示すように、社員を認証するために用いるパスワードを含む社員等情報データ２１を格納するものである。社員等情報データ２１は、パスワード以外については社員としての所属を認証することができる情報であれば特に限定されず、開示することに問題がない情報、例えば入社時期や年齢などを含めてもよいが、写真を含む方が好ましい。訪問先の顧客がその写真と訪問した社員とを比較検討することによって社員であることを容易に認証することができる。また、社員等情報データ２１は、その会社の社員に関するものだけではなく、関連会社の社員に関するものであってもよい。
【００２３】
社員等情報抽出手段３０は、携帯電話１００に入力された社員のパスワードに基づいて社員等情報データベース２０から社員等情報データ２１を抽出するように機能する。具体的には、携帯電話１００に入力された社員のパスワードと社員等情報データベース２０に格納されている社員等情報データ２１のパスワードとを照合し、一致する社員等情報データ２１を抽出するように機能する。
【００２４】
社員等認証サーバ１０は、専用機器である必要はなく、一般的なパソコンなどであってもよい。
【００２５】
電気料金領収書２００は、２次元バーコード２１０を付することができるものであれば、その形状、材質及び色彩などは特に限定されない。なお、本実施形態では認証ツールとして電気料金領収書２００を用いたが、２次元バーコード２１０を付することができるものであれば、例えば会社のパンフレットや検針のお知らせなどの配布物などであってもよい。
【００２６】
２次元バーコード２１０とは、図３（ａ）、（ｂ）に示すようなバーコードであり、ホームページのアドレスや社員番号などの情報をその中に埋め込むことができるものである。本実施形態では、社員のパスワードの入力を促すパスワード入力画面のホームページのアドレスが２次元バーコード２１０に埋め込まれている。したがって、この２次元バーコード２１０を解析することにより、パスワード入力画面のホームページのアドレスを容易に得ることができる。なお、パスワード入力画面とは、図４に示すように、社員固有のパスワードを入力できるようにするものである。また、本実施形態では、２次元バーコード２１０を用いてパスワード入力画面のホームページのアドレスを得ることができるようにしたが、解析することによりパスワード入力画面のホームページのアドレスを得ることができるものであれば特に限定されず、例えば通常のバーコードやパスワード入力画面のホームページのアドレスを取得するためのパスワードなどであってもよい。さらに、２次元バーコード２１０にはパスワード入力画面のホームページのアドレスが必ずしも埋め込まれている必要はなく、例えば、社員の社員等情報データ２１を直接閲覧できるホームページのアドレスなどを埋め込んでおいてもよい。
【００２７】
携帯電話１００は、付属されているカメラを用いて２次元バーコード２１０を読み取ることができ、かつその２次元バーコード２１０を解析することができるものであれば特に限定されない。なお、本実施形態では、カメラ付きの携帯電話１００を用いたが、認証データとして２次元バーコード２１０ではなくパスワードや暗証番号などのように携帯電話のキーから入力することができるものであれば、カメラ付きのものでなくてもよい。
【００２８】
ネットワーク５は、社員等認証サーバ１０と携帯電話１００とを接続することができるものであれば限定されず、専用回線、電話回線、インターネットなどであってもよい。インターネットを用いた場合には、既存の設備を利用することができるので、システムを構築する際の費用を低減することができる。
【００２９】
次に、図５を用いて、本実施形態に係る電気事業者の社員等認証システム１の動作について説明する。図５は、本実施形態に係る電気事業者の社員等認証システムのシーケンスである。
【００３０】
まず、社員が訪問先の顧客の住居などで社員の認証が必要となった場合には、携帯電話１００を用いて、電気料金領収書２００に記載されている２次元バーコード２１０を顧客自身の手で撮影することにより、携帯電話１００に２次元バーコード２１０のデータが入力される（Ｓ１）。
【００３１】
入力された２次元バーコード２１０のデータは携帯電話１００により解析され（Ｓ２）た後、社員のパスワードの入力を促すパスワード入力画面のデータが社員等情報データベース２０から携帯電話１００に送信され（Ｓ３）、パスワード入力画面が携帯電話１００の表示画面に表示される（Ｓ４）。
【００３２】
次に、そのパスワード入力画面のホームページに、訪問した社員から得たパスワードが入力されると（Ｓ５）、そのパスワードは社員等認証サーバ１０に送信される（Ｓ６）。すると、社員等情報抽出手段３０によって、社員等情報データベース２０から入力されたパスワードと同一のパスワードを有する社員の社員等情報データ２１が抽出され（Ｓ７）、その社員等情報データ２１が携帯電話１００に送信される（Ｓ８）。
【００３３】
すると、送信された社員等情報データ２１が携帯電話１００の表示画面に表示される（Ｓ９）。そして、その表示画面に表示された社員等情報データ２１を検討することによって、訪問した社員が真の社員であることを認証することができる。具体的には、例えば携帯電話１００の表示画面に映し出された社員の写真と訪問した社員とを比較検討することによって、訪問した社員が真の社員であることを容易に認証することができる。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態の電気事業者の社員等認証システム１によれば、訪問した社員が真の社員であることを認証することができ、社員の成りすまし行為を防止することができる。さらに本実施形態では顧客自身が認証データを入力するので、より信頼性を持つように、訪問した社員が真の社員であることを認証することができる。
【００３５】
（他の実施態様）
実施態様１では、前述した構成により、社員の成りすまし行為を防止することができるが、過去の訪問履歴などの顧客データを格納する顧客データベースを社員等認証サーバ１０にさらに具備させ、その顧客データを携帯電話１００で参照できるようにしてもよい。過去の訪問履歴などの顧客データを参照することができるので、訪問した社員がより適切に顧客対応をすることができる。
【００３６】
また、顧客の電気料金領収書などに記載されている顧客番号などの顧客を識別することができる番号などを携帯電話１００から入力させることにより、訪問先の顧客から社員の社員等情報データ２１にアクセスがあったことを示す訪問履歴データを格納する訪問履歴データベースを社員等認証サーバ１０にさらに具備させてもよい。訪問先の顧客から社員の個別のホームページにアクセスがあったことを確認することができるので、社員の顧客への訪問状況を正確に把握することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、訪問販売や訪問サービス以外の分野であっても、社員の認証を行なう必要がある場合には適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】実施形態１に係る電気事業者の社員等認証システムの概略図である。
【図２】実施形態１に係る社員等情報データの一例を示す図である。
【図３】実施形態１に係る２次元バーコードの一例を示す図である。
【図４】実施形態１に係るパスワード入力画面の一例を示す図である。
【図５】実施形態１に係る電気事業者の社員等認証システムのシーケンスである。
【符号の説明】
【００３９】
１  社員等認証システム
５  ネットワーク
１０  社員等認証サーバ
２０  社員等情報データベース
２１  社員等情報データ
３０  社員等情報抽出手段
１００  携帯電話
２００  電気料金領収書
２１０  ２次元バーコード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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