(57)【要約】【課題】通信接続性を安定して維持することができる通信装置を提供すること。【解決手段】ネットワークに接続された家電管理サーバ１５０とルータ１２０を介して通信する通信装置１００において、前記家電管理サーバ１５０と接続する際に経由するネットワークを識別する情報である識別情報を、前記ルータ１２０から取得する識別情報取得部１０１と、前記識別情報取得部１０１が取得した前記識別情報により識別されるネットワークを使用して、前記家電管理サーバ１５０に対する接続の可否を判定する接続性判定部１０２と、前記接続性判定部１０２が、前記家電管理サーバ１５０に対して接続が可能であると判定した場合に、前記識別情報を記憶手段に登録する識別情報登録部１０３と、を備えた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された他の通信装置とネットワーク中継装置を介して通信する通信装置において、
前記他の通信装置と接続する際に経由するネットワークを識別する情報である識別情報を、前記ネットワーク中継装置から取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段が取得した前記識別情報により識別されるネットワークを使用して、前記他の通信装置に対する接続の可否を判定する接続性判定手段と、
前記接続性判定手段が、前記他の通信装置に対して接続が可能であると判定した場合に、前記識別情報を記憶手段に登録する識別情報登録手段と、
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記識別情報登録手段が登録した前記識別情報を予め定められた時間ごとに前記記憶手段から検索する識別情報検索手段と、
前記識別情報検索手段が検索した前記識別情報を前記記憶手段から削除する識別情報削除手段と、をさらに備え、
前記接続性判定手段は、前記識別情報検索手段が検索した前記識別情報により識別されるネットワークを使用して、前記他の通信装置に対する接続の可否を判定し、
前記識別情報削除手段は、前記接続性判定手段が、前記他の通信装置に対して接続が可能でないと判定した場合に、前記識別情報を前記記憶手段から削除することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記接続性判定手段は、前記他の通信装置に対して接続が可能でないと判定した場合に、前記予め定められた時間より短い時間が経過したあとに、接続が可能でないと判定した前記識別情報による接続の可否の判定を再度実行することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記接続性判定手段は、前記識別情報登録手段により前記識別情報が前記記憶手段に登録されている場合は、前記識別情報取得手段が取得した前記識別情報に基づく前記他の通信装置に対する接続可否の判定を行わないことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項５】
前記接続性判定手段は、前記識別情報取得手段が取得した前記識別情報が複数ある場合、それぞれの前記識別情報により識別されるネットワークを使用して、前記他の通信装置に対する接続の可否を判定し、
前記識別情報登録手段は、複数の前記識別情報のうち、前記接続性判定手段が接続可能であると判定したネットワークを識別する前記識別情報を前記記憶手段に登録することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項６】
前記識別情報取得手段は、ネットワークプレフィクスと前記ネットワーク中継装置のネットワークアドレスとを含むルータ広告を、前記識別情報として前記ネットワーク中継装置から取得することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項７】
前記接続性判定手段は、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のエコー要求メッセージを送信し、該エコー要求メッセージに対して前記他の通信装置が送信したＩＣＭＰのエコー応答メッセージの受信の可否により接続の可否を判定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項８】
前記接続性判定手段は、前記エコー要求メッセージを複数回送信し、該エコー要求メッセージに対する前記エコー応答メッセージの複数の受信結果に基づき、前記他の通信装置に対する接続の可否を判定することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
ネットワークに接続された他の通信装置とネットワーク中継装置を介して通信する通信装置における通信方法であって、
前記他の通信装置と接続する際に経由するネットワークを識別する情報である識別情報を、前記ネットワーク中継装置から取得する識別情報取得ステップと、
前記識別情報取得ステップが取得した前記識別情報により識別されるネットワークを使用して、前記他の通信装置に対する接続の可否を判定する接続性判定ステップと、
前記接続性判定ステップが、前記他の通信装置に対して接続が可能であると判定した場合に、前記識別情報を記憶手段に登録する識別情報登録ステップと、
を備えたことを特徴とする通信方法。
【請求項１０】
ネットワークに接続された他の通信装置とネットワーク中継装置を介して通信する通信装置における通信プログラムであって、
前記他の通信装置と接続する際に経由するネットワークを識別する情報である識別情報を、前記ネットワーク中継装置から取得する識別情報取得手順と、
前記識別情報取得手順が取得した前記識別情報により識別されるネットワークを使用して、前記他の通信装置に対する接続の可否を判定する接続性判定手順と、
前記接続性判定手順が、前記他の通信装置に対して接続が可能であると判定した場合に、前記識別情報を記憶手段に登録する識別情報登録手順と、
をコンピュータに実行させる通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワークアドレスを設定するためのネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスとを対応づけて記憶する通信装置、通信方法および通信プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在広く利用されている技術であるＩＰｖ４（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ４）においては、デフォルトルータは１つしか設定できないが、次世代技術であるＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）のネットワーク環境においては、複数のデフォルトルータを設定することができる。また、複数のルータが複数のネットワークプレフィクスをルータ広告（ＲＡ：Ｒｏｕｔｅｒ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ）により通知するネットワーク環境が存在しうる。ここで、ルータ広告とは、ＩＰｖ６において通信装置が自装置のネットワークアドレスを設定するために必要なネットワークアドレスの上位ビットを表すネットワークプレフィクスや、デフォルトルータアドレスなどの情報を定期的に通知するメッセージをいう。
【０００３】
非特許文献１では、このようなネットワーク環境における通信装置の動作を規定している。すなわち、複数のデフォルトルータが存在する環境では、通信装置は通知されたすべてのルータ広告からネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスとを取得してリストにより管理し、通信時にはリストから適切なネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスとを選択して通信を行うことを規定している。したがって、ネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスとを管理するリストのサイズは無制限に拡張されうる。
【０００４】
一方、ネットワーク通信機能を内蔵した情報家電などの、低コストで開発されることが望まれる通信装置においては、コスト削減のため、ネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスのリストのサイズを固定長にすることが好ましい。
【０００５】
【非特許文献１】T. Narten et al.、 "RFC 2461、 Neighbor Discovery for IP Version 6 (IPv6)"、 [online]、 December 1998、 retrieved from the Internet: <URL: http://www.ietf.org/rfc/rfc2461.txt>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、リストのサイズを固定長にすると、その固定のサイズを上回る数のネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスが通知されるようなネットワーク環境では、全ての情報をリストに保存することができなくなる。そのため、実際の通信相手となるサーバ等が接続されたネットワークを識別するネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスが保存されず、当該サーバ等との通信が実行できなくなる場合が生じうるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ネットワークプレフィクスやデフォルトルータアドレスなどのネットワークの識別情報のリストのサイズを固定長とした通信装置であっても、適切なネットワークの識別情報を選択して管理することにより、通信接続性を安定して維持することができる通信装置、通信方法および通信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ネットワークに接続された他の通信装置とネットワーク中継装置を介して通信する通信装置において、前記他の通信装置と接続する際に経由するネットワークを識別する情報である識別情報を、前記ネットワーク中継装置から取得する識別情報取得手段と、前記識別情報取得手段が取得した前記識別情報により識別されるネットワークを使用して、前記他の通信装置に対する接続の可否を判定する接続性判定手段と、前記接続性判定手段が、前記他の通信装置に対して接続が可能であると判定した場合に、前記識別情報を記憶手段に登録する識別情報登録手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記装置を実行することができる通信方法および通信プログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、あるネットワークの識別情報がルータから送信されたときに、当該ネットワークを介して実際に通信を行う他の通信装置が接続できるか否かを判定し、接続可能な場合のみ、そのネットワークの識別情報をリストに登録することができる。このため、リストのサイズが固定長である場合でも、通信接続性を確保できる必要最小限の情報のみ登録することができ、通信接続性を安定して維持することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる通信装置、通信方法および通信プログラムの最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態にかかる通信装置は、ルータからネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスとを含むルータ広告を受信したときに、当該ネットワークを介して自装置が接続を行う他の通信装置と接続ができるか否かを判定し、接続可能な場合に、受信したネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスとを記憶手段に登録するものである。
【００１３】
なお、第１の実施の形態においては、通信装置は、ドアセンサー、ネットワークカメラ、デジタルカメラ、冷蔵庫などの、限られた記憶装置を有する情報家電であり、このような通信装置がＩＰｖ６対応のインターネットを介して接続された家電管理サーバと通信を行う場合を例にとって説明する。これらは一例であり、ＩＰｖ６対応のインターネットに接続して通信を実行する通信装置であれば、あらゆるネットワーク構成において本発明を適用することができる。
【００１４】
図１は、第１の実施の形態にかかる通信装置１００を含むネットワークの全体構成を示す説明図である。同図に示すように、通信装置１００は、ルータ１２０を介してサービスプロバイダであるＳＰ−Ａ１３１とＳＰ−Ｂ１３２とに接続されている。また、ＳＰ−Ａ１３１は、閉じられたネットワークである閉域ネットワーク１４１に接続されている。ＳＰ−Ｂ１３２は、インターネット１４２に接続され、インターネット１４２を介して、通信装置１００が実際に通信を実行する家電管理サーバ１５０と通信可能となっている。
【００１５】
ルータ１２０は、送信するメッセージの宛先アドレスなどの情報を参照してメッセージを転送するネットワークの経路を選択するものである。また、ルータ１２０は、接続している通信装置１００に対して、ＩＰｖ６におけるルータ広告を定期的に送信するものである。ルータ広告は、ネットワークプレフィクスと、ルータ１２０のネットワークアドレスを表すデフォルトルータアドレスとを含んでいる。ルータ１２０が本発明におけるネットワーク中継装置に相当する。
【００１６】
閉域ネットワーク１４１は、閉じられたネットワーク環境であり、例えば、ビデオオンデマンドサービスを提供するネットワークや、セキュリティを確保し特定の利用者間だけが相互に通信できるように構成したネットワークなどが該当する。ＳＰ−Ａ１３１は、閉域ネットワーク１４１への接続サービスを提供するサービスプロバイダである。
【００１７】
インターネット１４２は、ＩＰｖ６対応のインターネット環境であり、ＳＰ−Ｂ１３２は、インターネット１４２への接続サービスを提供するサービスプロバイダである。
【００１８】
家電管理サーバ１５０は、情報家電である通信装置１００と通信を行い、通信装置１００から送信された情報の管理や、通信装置１００の動作の制御を実行するものである。なお、第１の実施の形態においては、このような家電管理サーバ１５０を例にとって説明するが、通信装置１００とＩＰｖ６対応のインターネットを介して通信するものであれば、どのような装置であっても本発明を適用することができる。家電管理サーバ１５０が、本発明における「他の通信装置」に相当する。
【００１９】
通信装置１００は、識別情報取得部１０１と、接続性判定部１０２と、識別情報登録部１０３と、識別情報記憶部１１０とを備えている。識別情報記憶部１１０が、本発明における記憶手段に相当する。
【００２０】
識別情報取得部１０１は、ルータ１２０が送信したルータ広告を受信し、受信したルータ広告からネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスとの組み合わせを取得するものである。１つのルータに対し複数のネットワーク（複数のサービスプロバイダ）が接続されうるため、ルータ１２０からネットワークプレフィクスが複数送信される場合がある。この場合、識別情報取得部１０１は、ネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスとの組み合わせを複数取得する。
【００２１】
以下では、ルータ広告を、ＲＡ（（Ｐａ、Ｐｂ、・・・）、ＤＲ）のように表す。ここで、Ｐａ、Ｐｂはネットワークプレフィクスを表し、ＤＲはデフォルトルータアドレスを表す。また、「・・・」はネットワークプレフィクスが複数指定できることを表している。
【００２２】
例えば、デフォルトルータアドレスが「ＤＲ」であるルータ１２０が、ネットワークプレフィクスが「Ｐａ」で表されるネットワークサービスを提供するサービスプロバイダＳＰ−Ａ１３１のみに接続されている場合、ルータ広告は、ＲＡ（Ｐａ、ＤＲ）となる。また、デフォルトルータアドレスが「ＤＲ」であるルータ１２０が、ネットワークプレフィクスがそれぞれ「Ｐａ」および「Ｐｂ」で表されるネットワークサービスを提供するサービスプロバイダＳＰ−Ａ１３１およびＳＰ−Ｂ１３２に接続されている場合、ルータ広告は、ＲＡ（（Ｐａ、Ｐｂ）、ＤＲ）となる。
【００２３】
接続性判定部１０２は、識別情報取得部１０１が取得したネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスとの組み合わせを用いて、家電管理サーバ１５０に対してＩＣＭＰのエコー要求メッセージを送信し、それに対して家電管理サーバ１５０が返信したエコー応答メッセージが受信できるか否かにより、家電管理サーバ１５０への接続性を判定するものである。
【００２４】
なお、接続性の判定は、エコー要求メッセージの送信、エコー応答メッセージの受信による方法に限られるものではなく、家電管理サーバ１５０に対する接続の可否を確認できるものであれば、どのような方法であってもよい。
【００２５】
識別情報登録部１０３は、接続性判定部１０２により、家電管理サーバ１５０へ接続が可能であると判定されたネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスとの組み合わせを、識別情報記憶部１１０に登録するものである。
【００２６】
識別情報記憶部１１０は、ネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスとの組み合わせを記憶する記憶手段であり、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、半導体メモリなどの一般的に用いられるあらゆる記憶装置により構成することができる。識別情報記憶部１１０は、識別情報であるネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスとの組み合わせを、プレフィクステーブル１１１と、デフォルトルータテーブル１１２と、組み合わせテーブル１１３とに分けて記憶している。
【００２７】
プレフィクステーブル１１１は、ルータ広告から、ネットワークプレフィクスのみを取り出して格納したものである。図２は、プレフィクステーブル１１１のデータ構造の一例を示す説明図である。同図に示すように、プレフィクステーブル１１１は、ネットワークプレフィクスを一意に識別するためのＩＤと、ネットワークプレフィクスとを対応付けて格納している。
【００２８】
デフォルトルータテーブル１１２は、ルータ広告から、デフォルトルータアドレスのみを取り出して格納したものである。図３は、デフォルトルータテーブル１１２のデータ構造の一例を示す説明図である。同図に示すように、デフォルトルータテーブル１１２は、デフォルトルータアドレスを一意に識別するためのＩＤと、デフォルトルータアドレスとを対応付けて格納している。
【００２９】
組み合わせテーブル１１３は、プレフィクステーブル１１１に格納されたネットワークプレフィクスと、デフォルトルータテーブル１１２に格納されたデフォルトルータアドレスとを対応づける情報を格納するものである。図４は、組み合わせテーブル１１３のデータ構造の一例を示す説明図である。同図に示すように、組み合わせテーブル１１３は、プレフィクステーブル１１１におけるＩＤを表すプレフィクスＩＤと、デフォルトルータテーブル１１２におけるＩＤを表すデフォルトルータＩＤとを対応付けて格納している。
【００３０】
このように、ネットワークプレフィクスを識別するＩＤと、デフォルトルータアドレスを識別するＩＤとを対応付けて管理することにより、ルータ広告を受信したときの両者の組み合わせを保持しておくことができる。
【００３１】
次に、このように構成された第１の実施の形態にかかる通信装置１００による識別情報登録処理について説明する。図５は、第１の実施の形態における識別情報登録処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【００３２】
まず、識別情報取得部１０１が、ルータ１２０から受信したルータ広告から、１組のネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスとの組を識別情報として取得する（ステップＳ５０１）。
【００３３】
次に、接続性判定部１０２が、識別情報取得部１０１により取得されたネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスとにより識別されるネットワークを経由して、家電管理サーバ１５０に接続できるか否かを判定する（ステップＳ５０２）。具体的には、接続性判定部１０２は、家電管理サーバ１５０に対してＩＣＭＰのエコー要求メッセージ（ICMP ECHO_REQUEST）を送信し、送信したエコー要求メッセージに対して家電管理サーバ１５０が送信したＩＣＭＰのエコー応答メッセージ（ICMP ECHO_REPLY）の受信の可否により接続できるか否かを判定する。
【００３４】
その際、接続性判定部１０２は、家電管理サーバ１５０のアドレスをＩＰｖ６パケットのＩＰヘッダ（以下、ＩＰｖ６ヘッダという）の宛先アドレスに設定し、取得したネットワークプレフィクスと自装置を識別するＩＤであるインターフェースＩＤとから生成した通信装置１００のネットワークアドレスをＩＰｖ６ヘッダの送信元アドレスに設定する。また、エコー要求メッセージは、取得したデフォルトルータアドレスに対応するルータ１２０を経由して家電管理サーバ１５０に送信する。ここで、家電管理サーバ１５０のアドレスは、事前に識別情報記憶部１１０またはその他の記憶部に格納してあるものを使用する。
【００３５】
なお、接続性判定部１０２は、取得したデフォルトルータアドレスを、ＩＰｖ６パケットのルーティングオプションを指定した拡張ヘッダの宛先アドレスに設定し、取得したデフォルトルータアドレスをＩＰｖ６ヘッダの宛先アドレスに設定し、取得したネットワークプレフィクスと自装置を識別するＩＤであるインターフェースＩＤとから生成した通信装置１００のネットワークアドレスをＩＰｖ６ヘッダの送信元アドレスに設定して、エコー要求メッセージを送信するように構成してもよい。
【００３６】
ステップＳ５０２において、家電管理サーバ１５０との接続性を判定した後、接続性判定部１０２は、判定処理を予め定められた回数実行したかを判断し（ステップＳ５０３）、予め定められた回数実行していない場合は（ステップＳ５０３：ＮＯ）、ステップＳ５０２に戻り判定処理を繰り返す。これにより、本来接続可能なネットワークであるにも関わらず、一時的なネットワーク回線の異常により接続性なしと判定する可能性を低くすることができる。
【００３７】
ステップＳ５０３において、判定処理を予め定められた回数実行したと判断した場合は（ステップＳ５０３：ＹＥＳ）、接続性判定部１０２は、家電管理サーバ１５０と接続性があるか否かを判断する（ステップＳ５０４）。
【００３８】
接続性判定部１０２が接続性なしと判断した場合は（ステップＳ５０４：ＮＯ）、識別情報取得部１０１は、すべてのネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスとの組を処理したか否かを判断する（ステップＳ５０５）。ルータ広告には複数のネットワークプレフィクスが含まれうるため、すべてのネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスとの組み合わせに対して、家電管理サーバ１５０への接続性を判定する必要があるためである。
【００３９】
ステップＳ５０５において、識別情報取得部１０１が、すべてのネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスとの組を処理していないと判断した場合は（ステップＳ５０５：ＮＯ）、ステップＳ５０１のネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスとの組の取得処理に戻り処理を繰り返す。
【００４０】
識別情報取得部１０１が、すべてのネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスとの組を処理したと判断した場合は（ステップＳ５０５：ＹＥＳ）、接続可能なネットワークが存在しないため、識別情報記憶部１１０にネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスとの組を登録せずに処理を終了する。
【００４１】
ステップＳ５０４において、接続性判定部１０２が接続性ありと判断した場合は（ステップＳ５０４：ＹＥＳ）、識別情報登録部１０３は、取得したネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスとの組を識別情報記憶部１１０に登録する（ステップＳ５０６）。
【００４２】
接続性判定部１０２は、原則として、複数回数の判定処理において一度でも接続可能であると判定された場合は、接続性ありと判断する。したがって、複数のルータまたは複数のネットワークプレフィクスが存在し、家電管理サーバ１５０と接続可能なネットワークの経路が複数存在する場合であっても、最初に接続性ありと判定したネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスとの組が、識別情報記憶部１１０に登録される。したがって、別のネットワークのほうが安定して接続できる場合であっても、最初に接続性ありと判定したネットワークの識別情報が登録されることになる。
【００４３】
そこで、接続性の判定を、すべてのネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスとの組について、それぞれ予め定められた回数繰り返した後、その結果を比較することにより、登録するネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスとの組を決定するように構成してもよい。
【００４４】
例えば、接続可能と判定された回数が多い組を登録するように構成してもよいし、接続可能と判定された回数が同じである場合は、エコー応答メッセージが返ってくるまでの時間が短い組を登録するように構成してもよい。このように構成することにより、より高速で安定した接続性を有するネットワークを選別することが可能となる。
【００４５】
なお、判定処理を１回のみ行うように、すなわち、予め定められた回数を１に設定するように構成してもよい。このように構成することにより、リソースが限られている情報家電などの通信装置における処理負荷を軽減することが可能となる。
【００４６】
また、識別情報記憶部１１０にネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスとの組が登録されている場合、接続性判定部１０２は接続性の判定を実行しないように構成してもよい。既に家電管理サーバ１５０と接続が可能なネットワークの経路が判明しているため、新たに家電管理サーバ１５０との接続性を判定する必要がないためである。
【００４７】
次に、このように構成された第１の実施の形態にかかる通信装置１００による識別情報登録処理の具体例について説明する。図６は、第１の実施の形態における識別情報登録処理の一例を示す説明図である。
【００４８】
同図に示すように、通信装置１００は、図１と同様の構成により、ルータ１２０、ＳＰ−Ａ１３１、ＳＰ−Ｂ１３２、閉域ネットワーク１４１、インターネット１４２、家電管理サーバ１５０と接続されている。
【００４９】
この場合、ルータ１２０から、ＲＡ（（Ｐａ、Ｐｂ）、ＤＲ）で表されるルータ広告６０１が送信される。ここで、「Ｐａ」は、ＳＰ−Ａ１３１に割り当てられたネットワークプレフィクスであり、「Ｐｂ」はＳＰ−Ｂ１３２に割り当てられたネットワークプレフィクスである。また、「ＤＲ」は、ルータ１２０のネットワークアドレス、すなわちデフォルトルータアドレスである。
【００５０】
識別情報取得部１０１は、このルータ広告６０１から、１組の識別情報として（Ｐａ、ＤＲ）を取得する（ステップＳ５０１）。接続性判定部１０２は、この識別情報で識別されるネットワーク、すなわち、ＳＰ−Ａ１３１が提供する閉域ネットワーク１４１を経由して家電管理サーバ１５０に接続できるか判定する（ステップＳ５０２）。
【００５１】
閉域ネットワーク１４１は、家電管理サーバ１５０に接続されていないため、予め定められた回数エコー要求メッセージを送信してもエコー応答メッセージは返信されず、接続性がないと判定される（ステップＳ５０３、ステップＳ５０４：ＮＯ）。そこで、識別情報取得部１０１は、次の組の識別情報（Ｐｂ、ＤＲ）を取得して処理を繰り返す（ステップＳ５０５、ステップＳ５０１）。
【００５２】
接続性判定部１０２は、この識別情報で識別されるネットワーク、すなわち、ＳＰ−Ｂ１３２が提供するインターネット１４２を経由して家電管理サーバ１５０に接続できるか判定する（ステップＳ５０２）。
【００５３】
インターネット１４２は、家電管理サーバ１５０に接続されているため、ネットワーク障害等がなければ、接続性判定部１０２は、接続性ありと判定し（ステップＳ５０４：ＹＥＳ）、識別情報登録部１０３により識別情報（Ｐｂ、ＤＲ）を識別情報記憶部１１０に登録する（ステップＳ５０６）。
【００５４】
図７は、上述の例において、識別情報登録部１０３により識別情報記憶部１１０に登録された識別情報の一例を示した説明図である。同図に示すように、識別情報記憶部１１０のプレフィクステーブル１１１には、ＩＤを１としてネットワークプレフィクス「Ｐｂ」が登録される。また、デフォルトルータテーブル１１２には、ＩＤを１としてデフォルトルータアドレス「ＤＲ」が登録される。組み合わせテーブル１１３には、それぞれのＩＤの組み合わせを表すプレフィクスＩＤ＝１、デフォルトルータＩＤ＝１のレコードが登録される。
【００５５】
次に、第１の実施の形態にかかる通信装置１００による識別情報登録処理の別の具体例について説明する。図８は、第１の実施の形態における識別情報登録処理の一例を示す説明図である。
【００５６】
同図に示すように、通信装置１００は、ルータ１２０、ＳＰ−Ａ８３１、ＳＰ−Ｂ１３２、インターネット８４１、インターネット１４２、家電管理サーバ１５０と接続されている。このように、図８においては、ＳＰ−Ｂ１３２だけでなく、ＳＰ−Ａ８３１も、家電管理サーバ１５０に接続可能なインターネット８４１への接続サービスを提供している点が、図６のネットワーク構成と異なっている。
【００５７】
この場合、ルータ１２０から送信されるルータ広告は、図６と同様にＲＡ（（Ｐａ、Ｐｂ）、ＤＲ）で表される。識別情報取得部１０１が、このルータ広告６０１から、最初の１組の識別情報として（Ｐａ、ＤＲ）を取得したとすると（ステップＳ５０１）、接続性判定部１０２により、ＳＰ−Ａ８３１経由で家電管理サーバ１５０に接続できると判定されるため（ステップＳ５０４：ＹＥＳ）、識別情報記憶部１１０には、識別情報（Ｐａ、ＤＲ）が登録される（ステップＳ５０６）。
【００５８】
ここで、上述のように、すべての組み合わせの識別情報を用いて判定した結果を比較して登録する識別情報を決定することを考える。この場合は、ステップＳ５０４において識別情報（Ｐａ、ＤＲ）が接続性ありと判定された場合でも、直ちに識別情報を登録せず、ステップＳ５０１に戻って、識別情報（Ｐｂ、ＤＲ）の組についても判定処理を行う。
【００５９】
その結果、例えば、識別情報（Ｐｂ、ＤＲ）の組のほうが、接続可能と判定された回数が多いとき、または、エコー応答メッセージが返ってくるまでの時間が短いときには、識別情報（Ｐｂ、ＤＲ）を識別情報記憶部１１０に登録する。
【００６０】
このように構成することにより、例えば、後に判定されるＳＰ−Ｂ１３２が提供するインターネット１４２のほうが接続の安定性が高い場合であっても、適切にＳＰ−Ｂ１３２が提供するインターネット１４２の識別情報を登録することができる。
【００６１】
このように、第１の実施の形態にかかる通信装置１００では、ルータ１２０からネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスとを含むルータ広告を受信したときに、受信したネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスとをすべて記憶するのではなく、このネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスとにより識別されるネットワークを介して家電管理サーバ１５０と接続ができるか否かを判定し、接続可能な場合にのみ、識別情報記憶部１１０に登録する。すなわち、識別情報記憶部１１０のサイズが限られている場合であっても、不要な情報を排除し、通信接続性を確保できる必要最小限の情報のみ登録することができる。このため、リソースが限られる情報家電等の通信装置であっても、通信接続性を安定して維持することができる。
【００６２】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態にかかる通信装置は、事前に記憶手段に登録したネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスとからなる識別情報を当該記憶手段から定期的に検索し、検索した識別情報で識別されるネットワークを介して自装置が接続を行う他の通信装置と接続ができるか否かを判定し、接続できない場合に、検索したネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスとを記憶手段から削除するものである。
【００６３】
すなわち、第２の実施の形態にかかる通信装置は、ネットワーク構成の変更等により接続性が失われたネットワークの識別情報を削除することができるようにし、不要な情報を排除して通信接続性を確保できる必要最小限の情報のみ登録しておくことにより、リソースが限られる情報家電等の通信装置における通信接続性をより安定して維持することができるようにするものである。
【００６４】
図９は、第２の実施の形態にかかる通信装置９００を含むネットワークの全体構成を示す説明図である。同図に示すように、通信装置９００は、図１と同様の構成により、ルータ１２０、ＳＰ−Ａ１３１、ＳＰ−Ｂ１３２、閉域ネットワーク１４１、インターネット１４２、家電管理サーバ１５０と接続されている。
【００６５】
第２の実施の形態においては、識別情報検索部９０４と、識別情報削除部９０５とを追加したこと、および接続性判定部９０２の機能が、第１の実施の形態と異なっている。その他の構成および機能は、第１の実施の形態にかかる通信装置１００の構成を表すブロック図である図１と同様であるので、同一符号を付し、ここでの説明は省略する。
【００６６】
識別情報検索部９０４は、予め定められた時間が経過するごとに、識別情報記憶部１１０に記憶されたネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスとの組み合わせを識別情報記憶部１１０から検索するものである。
【００６７】
接続性判定部９０２は、識別情報取得部１０１が取得したネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスとの組み合わせだけでなく、識別情報検索部９０４が識別情報記憶部１１０から検索したネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスとの組み合わせを用いて、家電管理サーバ１５０への接続性を判定する点が第１の実施の形態における接続性判定部１０２と異なっている。
【００６８】
識別情報削除部９０５は、接続性判定部９０２により、家電管理サーバ１５０へ接続が可能でないと判定されたネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスとの組み合わせを、識別情報記憶部１１０から削除するものである。
【００６９】
第２の実施の形態にかかる通信装置９００における識別情報登録処理は、第１の実施の形態にかかる通信装置１００において説明した図５と同様の処理なので、その説明を省略する。
【００７０】
次に、このように構成された第２の実施の形態にかかる通信装置９００による識別情報削除処理について説明する。図１０は、第２の実施の形態における識別情報削除処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【００７１】
まず、識別情報検索部９０４が、予め定められた時間が経過したかを判断する（ステップＳ１００１）。接続性を失ったネットワークの識別情報が識別情報記憶部１１０に存在しないどうかを定期的に確認するためである。なお、確認にはメッセージの送受信が伴うため、定期的に判断する間隔として、ネットワークにかかる負荷が大きくならないように適切な時間を設定する必要がある。
【００７２】
次に、識別情報検索部９０４が、識別情報記憶部１１０から、１組のネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスとの組を識別情報として検索する（ステップＳ１００２）。
【００７３】
この後に実行されるステップＳ１００３からステップＳ１００５までの接続性判定処理は、識別情報がルータ１２０から受信したものか、識別情報記憶部１１０から検索したものかが異なるのみであり、処理の内容は第１の実施の形態にかかる通信装置１００におけるステップＳ５０２からステップＳ５０４までと同様であるので、その説明を省略する。
【００７４】
ステップＳ１００５において、接続性判定部９０２が接続性なしと判断した場合は（ステップＳ１００５：ＹＥＳ）、識別情報削除部９０５は、検索したネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスとの組を識別情報記憶部１１０から削除する（ステップＳ１００７）。
【００７５】
なお、接続性判定部９０２が接続性なしと判断したときに、すぐに識別情報を削除するのではなく、周期を短くして再度エコー要求メッセージの送信、エコー応答メッセージの受信を行い、その結果により接続性を判定するように構成してもよい。これにより、一時的なネットワーク障害が発生したときに、誤って接続性なしと判定する可能性を低くすることができる。
【００７６】
ステップＳ１００５において、接続性判定部９０２が接続性ありと判断した場合は（ステップＳ１００５：ＮＯ）、識別情報検索部９０４は、すべてのネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスとの組を処理したか否かを判断する（ステップＳ１００６）。
【００７７】
すべてのネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスとの組を処理していないと判断した場合は（ステップＳ１００６：ＮＯ）、ステップＳ１００２のネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスとの組の検索処理に戻り処理を繰り返す。すべてのネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスとの組を処理したと判断した場合は（ステップＳ１００６：ＹＥＳ）、識別情報削除処理を終了する。
【００７８】
次に、このように構成された第２の実施の形態にかかる通信装置９００による識別情報削除処理の具体例について説明する。図１１は、第２の実施の形態における識別情報削除処理の一例を示す説明図である。
【００７９】
同図に示すように、通信装置９００は、ルータ１２０と、ＳＰ−Ｂ１３２と、インターネット１４２とを介して、家電管理サーバ１５０と接続されている。ここで、ＳＰ−Ｂ１３２は当初「Ｐ」で表されるネットワークプレフィクスを割り当てられていたが、ネットワーク構成の変更により、「Ｐ’」で表されるネットワークプレフィクスに変更されたことを前提とする。
【００８０】
この場合、変更前においては、ルータ１２０から、ＲＡ（Ｐ、ＤＲ）で表されるルータ広告１１０１が送信され、接続性判定部９０２により接続性があると判定されるため、ネットワークプレフィクス「Ｐ」とデフォルトルータアドレス「ＤＲ」とが、識別情報登録部１０３により識別情報記憶部１１０に登録される。なお、この処理は、第１の実施の形態において図５で説明した識別情報登録処理と同様の手順で実行される。
【００８１】
図１２は、ネットワーク構成の変更前における、識別情報登録部１０３により識別情報記憶部１１０に登録された識別情報の一例を示した説明図である。同図に示すように、識別情報記憶部１１０のプレフィクステーブル１１１には、ＩＤを１としてネットワークプレフィクス「Ｐ」が登録される。また、デフォルトルータテーブル１１２には、ＩＤを１としてデフォルトルータアドレス「ＤＲ」が登録される。組み合わせテーブル１１３には、それぞれのＩＤの組み合わせを表すプレフィクスＩＤ＝１、デフォルトルータＩＤ＝１のレコードが登録される。
【００８２】
ネットワーク構成が変更された場合、識別情報検索部９０４が、定期的に識別情報記憶部１１０からネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスとを検索し、ネットワークプレフィクス「Ｐ」とデフォルトルータアドレス「ＤＲ」との組み合わせを得る（ステップＳ１００１、ステップＳ１００２）。
【００８３】
次に、接続性判定部９０２は、ネットワークプレフィクス「Ｐ」とデフォルトルータアドレス「ＤＲ」とから識別されるネットワークを経由して家電管理サーバ１５０への接続性を判定するが、ネットワークプレフィクス「Ｐ」で表されるネットワークはすでに存在しないため、接続性なしと判定する（ステップＳ１００５：ＮＯ）。したがって、識別情報削除部９０５により、ネットワークプレフィクス「Ｐ」とデフォルトルータアドレス「ＤＲ」との組が、識別情報記憶部１１０から削除される（ステップＳ１００７）。
【００８４】
この後、ルータ１２０から、ＲＡ（Ｐ’、ＤＲ）で表される変更後のルータ広告１１０２が送信され、接続性判定部９０２により接続性があると判定されるため、ネットワークプレフィクス「Ｐ’」とデフォルトルータアドレス「ＤＲ」とが、識別情報登録部１０３により識別情報記憶部１１０に登録される。なお、この処理は、第１の実施の形態において図５で説明した識別情報登録処理と同様の手順で実行される。
【００８５】
図１３は、ネットワーク構成の変更後における、識別情報登録部１０３により識別情報記憶部１１０に登録された識別情報の一例を示した説明図である。同図に示すように、識別情報記憶部１１０のプレフィクステーブル１１１には、ＩＤを１としてネットワークプレフィクス「Ｐ’」が登録される。また、デフォルトルータテーブル１１２には、ＩＤを１としてデフォルトルータアドレス「ＤＲ」が登録される。組み合わせテーブル１１３には、それぞれのＩＤの組み合わせを表すプレフィクスＩＤ＝１、デフォルトルータＩＤ＝１のレコードが登録される。
【００８６】
このように、第２の実施の形態にかかる通信装置９００では、識別情報記憶部１１０からネットワークプレフィクスとデフォルトルータアドレスとからなる識別情報を定期的に検索し、検索した識別情報により識別されるネットワークを介して家電管理サーバ１５０と接続ができるか否かを判定し、接続できない場合に、検索した識別情報を識別情報記憶部１１０から削除する。このため、ネットワーク構成の変更等により接続性が失われたネットワークの識別情報を排除し、通信接続性を確保できる必要最小限の情報のみを記憶しておくことができる。これにより、リソースが限られる情報家電等の通信装置における通信接続性をより安定して維持することができる。
【００８７】
なお、第１または第２の実施の形態にかかる通信装置で実行される通信プログラムは、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等に予め組み込まれて提供される。
【００８８】
第１または第２の実施の形態にかかる通信装置で実行される通信プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００８９】
さらに、第１または第２の実施の形態にかかる通信装置で実行される通信プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、第１または第２の実施の形態にかかる通信装置で実行される通信プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００９０】
第１または第２の実施の形態にかかる通信装置で実行される通信プログラムは、上述した各部（識別情報取得部、接続性判定部、識別情報登録部、識別情報検索部、識別情報削除部）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）が上記ＲＯＭから通信プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
以上のように、本発明にかかる通信装置、通信方法および通信プログラムは、ＩＰｖ６対応のインターネット環境に接続された、ドアセンサー、ネットワークカメラ、デジタルカメラ、冷蔵庫などの限られた記憶装置を有する情報家電に適している。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】第１の実施の形態にかかる通信装置を含むネットワークの全体構成を示す説明図である。
【図２】プレフィクステーブルのデータ構造の一例を示す説明図である。
【図３】デフォルトルータテーブルのデータ構造の一例を示す説明図である。
【図４】組み合わせテーブルのデータ構造の一例を示す説明図である。
【図５】第１の実施の形態における識別情報登録処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【図６】第１の実施の形態における識別情報登録処理の一例を示す説明図である。
【図７】識別情報記憶部に登録された識別情報の一例を示した説明図である。
【図８】第１の実施の形態における識別情報登録処理の一例を示す説明図である。
【図９】第２の実施の形態にかかる通信装置を含むネットワークの全体構成を示す説明図である。
【図１０】第２の実施の形態における識別情報削除処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施の形態における識別情報削除処理の一例を示す説明図である。
【図１２】ネットワーク構成の変更前における、識別情報記憶部に登録された識別情報の一例を示した説明図である。
【図１３】ネットワーク構成の変更後における、識別情報記憶部に登録された識別情報の一例を示した説明図である。
【符号の説明】
【００９３】
１００、９００  通信装置
１０１  識別情報取得部
１０２  接続性判定部
１０３  識別情報登録部
１１０  識別情報記憶部
１１１  プレフィクステーブル
１１２  デフォルトルータテーブル
１１３  組み合わせテーブル
１２０  ルータ
１３１  ＳＰ−Ａ
１３２  ＳＰ−Ｂ
１４１  閉域ネットワーク
１４２  インターネット
１５０  家電管理サーバ
６０１  ルータ広告
８３１  ＳＰ−Ａ
８４１  インターネット
９０２  接続性判定部
９０４  識別情報検索部
９０５  識別情報削除部
１１０１、１１０２  ルータ広告
【図１】
2006261768.tif 000003
【図２】
2006261768.tif 000004
【図３】
2006261768.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2006261768.tif 000008
【図７】
2006261768.tif 000009
【図８】
2006261768.tif 000010
【図９】
2006261768.tif 000011
【図１０】
2006261768.tif 000012
【図１１】
2006261768.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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