(57)【要約】【課題】同報配信される電子メール数の粗密に応じてその配信スピードを動的に切り替えることができる電子メール同報配信装置を提供すること。【手段】電子メールの同報配信の宛先となる複数の携帯電話番号を各クライアント毎に予め記憶しておく。あるクライアントからメールコンテンツを受信すると、そのクライアントについて記憶されていた複数の携帯電話番号の各々とメールコンテンツとを夫々埋め込んだ複数の電子メールを固有のバッファ領域にキューイングする。そして、キューイングされた電子メールの各々を、所定の時間間隔が経過する毎に順次送信する。【選択図】      図１
2006072529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のバッファ領域を有するバッファ記憶手段と、
前記各バッファ領域のバッファ領域識別子を、それらのバッファ領域にキューイングした電子メールを配信する際の配信時間間隔を示す間隔制御情報と各々対応付けて記憶したバッファ関連情報記憶手段と、
電子メールの各配信依頼者の依頼者識別子と、それら各依頼者によって予め指定された複数の配信先とバッファ領域識別子の各セットとを各々対応付けて記憶した依頼者情報記憶手段と、
電子メールとして同報配信されるべきメールコンテンツと依頼者識別子とをセットで受信する配信依頼受信手段と、
前記受信した依頼者識別子と対応付けられたバッファ領域識別子を前記バッファ領域記憶手段から読み出し、読み出したバッファ領域識別子が示すバッファ領域を前記バッファ記憶手段から特定するバッファ領域特定手段と、
前記受信した依頼者識別子と対応付けられた複数の配信先を前記依頼者情報記憶手段から読み出し、読み出した複数の配信先の各々と前記受信したメールコンテンツとを夫々埋め込んだ複数の電子メールを生成する電子メール生成手段と、
前記生成された一連の電子メールを、前記特定したバッファ領域にキューイングするキューイング手段と、
前記読み出したバッファ領域識別子と対応付けて前記バッファ関連情報記憶手段に記憶されている間隔制御情報を特定し、その間隔制御情報が示す配信時間間隔が経過するたびに、前記キューイングされた電子メールの各々を順次配信する配信手段と
を備えた電子メール同報配信装置。
【請求項２】
複数のバッファ領域を有するバッファ記憶手段と、
前記各バッファ領域のバッファ領域識別子を、それらのバッファ領域にキューイングした電子メールを配信する際の配信時間間隔を示す間隔制御情報と各々対応付けて記憶したバッファ関連情報記憶手段と、
電子メールの各配信依頼者の依頼者識別子とバッファ領域識別子とを各々対応付けて記憶した依頼者情報記憶手段と、
電子メールの複数の配信先と、それらの配信先に同報配信されるべきメールコンテンツと、依頼者識別子とをセットで受信する配信依頼受信手段と、
前記受信した依頼者識別子と対応付けられたバッファ領域識別子を前記バッファ領域記憶手段から読み出し、読み出したバッファ領域識別子が示すバッファ領域を前記バッファ記憶手段から特定するバッファ領域特定手段と、
前記受信した複数の配信先の各々とメールコンテンツとを夫々埋め込んだ複数の電子メールを生成する電子メール生成手段と、
前記生成された一連の電子メールを、前記特定したバッファ領域にキューイングするキューイング手段と、
前記読み出したバッファ領域識別子と対応付けて前記バッファ関連情報記憶手段に記憶されている間隔制御情報を特定し、その間隔制御情報が示す配信時間間隔が経過するたびに、前記キューイングされた電子メールの各々を順次配信する配信手段と
を備えた電子メール同報配信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子メール同報配信装置において、
前記バッファ領域特定手段は、
前記読み出したバッファ領域識別子が示すバッファ領域に既に電子メールがキューイングされていたとき、電子メールがキューイングされていない他の所定のバッファ領域の１つを所定のアルゴリズムに従って前記バッファ記憶手段から特定する
電子メール同報配信装置。
【請求項４】
複数のバッファ領域を有するバッファ記憶手段と、
前記各バッファ領域にキューイングした電子メールを配信する際の配信時間間隔を示す間隔制御情報と、それら各間隔制御情報が示す配信時間間隔で連続して配信されることが望ましい電子メール数の上限、下限、又はその両者をバッファ割当範囲として表す割当範囲情報とを対応付けて記憶した割当範囲記憶手段と、
電子メールの複数の配信先と、それらの配信先に同報配信されるべきメールコンテンツとをセットで受信する配信依頼受信手段と、
前記受信した各配信先の在圏している地域を各々特定する在圏地域特定手段と、
前記受信した複数の配信先を同じ地域に在圏している配信先群毎に取り纏める取り纏め手段と、
前記取り纏められた各配信先群に属する配信先の数をカウントするカウント手段と、
各配信先群に属する配信先の各々とメールコンテンツとを夫々埋め込んだ各配信先群ごとの複数の電子メールを生成する電子メール生成手段と、
前記各配信先群毎に生成された一連の電子メールを、前記バッファ記憶手段における個別のバッファ領域へそれぞれキューイングするキューイング手段と、
前記各バッファ領域にキューイングされた電子メールの数を夫々カウントするカウント手段と、
各バッファ領域毎にカウントされた数が該当する割当範囲の割当範囲情報と対応付けられた各間隔制御情報を前記割当範囲記憶手段から各々読みだし、読み出した各間隔制御情報が示す配信時間間隔が経過するたびに、前記各バッファ領域にキューイングされた電子メールの各々を順次配信する配信手段と
を備えた電子メール同報配信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールを同報配信する技術に係り、特に、ネットワークの輻輳を回避する形態での同報配信を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールを用いた情報の遣り取りを支援する種々の技術がこれまでに提案されている。例えば、特許文献１には、電子メールとして配信されるデータ量をその受け手である受信端末のメモリ残量に応じて動的に切り替える電子メールサーバが開示されている。同文献によると、この電子メールサーバは、端末装置に電子メールを送信するにあたり、その端末装置のメモリ残量を表す情報を前もって取得しておく。そして、これから送信する電子メールのデータ量と端末装置のメモリ残量とを比較し、後者の方が小さい場合は、電子メールを、句読点、ピリオドなどの区切り符号毎に分割して得た分割電子メールとして順次送信する。各分割電子メールを受信した端末は、それらを組み立てることで元の電子メールを復元する。
【０００３】
特許文献２には、広告主から電子メールとして配信される広告情報のデータ量を好適にコントロールするメールサーバが開示されている。このメールサーバは、広告情報の発信者である広告主と、その受け取り手である利用者端末との間の電子メールの遣り取りを仲介する。そして、利用者端末から各広告主ごとの配信ランクを受け取って自らのデータベースに登録し、各広告主から配信を依頼された広告情報を、各利用者が登録した配信ランクに応じて集約してから配信するといった処理を行う。
【特許文献１】特開平０９−５１３５３
【特許文献２】特開２０００−２０７６６９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ある特定のジャンルに関連するコンテンツを作成し、そのコンテンツを記した電子メールを複数の端末に宛てて同報配信するといった形態のサービスが見受けられる。
この種のサービスでは、ある特定のジャンルに関連する情報の配信を希望する各ユーザの電子メールアドレスをサーバ内のデータベースに予め登録しておき、新規なコンテンツが制作されると、そのコンテンツと登録された各電子メールアドレスとを夫々埋め込んだ複数の電子メールがネットワークへ順次配信される。
配信された電子メールは、インターネット網や移動体パケット通信網等を構成する各ノードを経由し、宛先となる各端末へ送り届けられる。
【０００５】
しかしながら、この種のサービスでは、大量の電子メールが比較的短時間に配信されることになるため、仮に電子メールの宛先が同じ地域に偏っていた場合には、その地域の網に過度の負担がかかってしまい、網の輻輳を招くおそれがあった。
本発明は、このような背景の下に案出されたものであり、同報配信される電子メール数の粗密に応じてその配信スピードを動的に切り替えることができる電子メール同報配信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の好適な態様である電子メール同報配信装置は、複数のバッファ領域を有するバッファ記憶手段と、前記各バッファ領域のバッファ領域識別子を、それらのバッファ領域にキューイングした電子メールを配信する際の配信時間間隔を示す間隔制御情報と各々対応付けて記憶したバッファ関連情報記憶手段と、電子メールの各配信依頼者の依頼者識別子と、それら各依頼者によって予め指定された複数の配信先とバッファ領域識別子の各セットとを各々対応付けて記憶した依頼者情報記憶手段と、電子メールとして同報配信されるべきメールコンテンツと依頼者識別子とをセットで受信する配信依頼受信手段と、前記受信した依頼者識別子と対応付けられたバッファ領域識別子を前記バッファ領域記憶手段から読み出し、読み出したバッファ領域識別子が示すバッファ領域を前記バッファ記憶手段から特定するバッファ領域特定手段と、前記受信した依頼者識別子と対応付けられた複数の配信先を前記依頼者情報記憶手段から読み出し、読み出した複数の配信先の各々と前記受信したメールコンテンツとを夫々埋め込んだ複数の電子メールを生成する電子メール生成手段と、前記生成された一連の電子メールを、前記特定したバッファ領域にキューイングするキューイング手段と、前記読み出したバッファ領域識別子と対応付けて前記バッファ関連情報記憶手段に記憶されている間隔制御情報を特定し、その間隔制御情報が示す配信時間間隔が経過するたびに、前記キューイングされた電子メールの各々を順次配信する配信手段とを備える。
【０００７】
本発明の別の好適な態様である電子メール同報配信装置は、複数のバッファ領域を有するバッファ記憶手段と、前記各バッファ領域のバッファ領域識別子を、それらのバッファ領域にキューイングした電子メールを配信する際の配信時間間隔を示す間隔制御情報と各々対応付けて記憶したバッファ関連情報記憶手段と、電子メールの各配信依頼者の依頼者識別子とバッファ領域識別子とを各々対応付けて記憶した依頼者情報記憶手段と、電子メールの複数の配信先と、それらの配信先に同報配信されるべきメールコンテンツと、依頼者識別子とをセットで受信する配信依頼受信手段と、前記受信した依頼者識別子と対応付けられたバッファ領域識別子を前記バッファ領域記憶手段から読み出し、読み出したバッファ領域識別子が示すバッファ領域を前記バッファ記憶手段から特定するバッファ領域特定手段と、前記受信した複数の配信先の各々とメールコンテンツとを夫々埋め込んだ複数の電子メールを生成する電子メール生成手段と、前記生成された一連の電子メールを、前記特定したバッファ領域にキューイングするキューイング手段と、前記読み出したバッファ領域識別子と対応付けて前記バッファ関連情報記憶手段に記憶されている間隔制御情報を特定し、その間隔制御情報が示す配信時間間隔が経過するたびに、前記キューイングされた電子メールの各々を順次配信する配信手段とを備える。
【０００８】
これらの態様において、前記バッファ領域特定手段は、前記読み出したバッファ領域識別子が示すバッファ領域に既に電子メールがキューイングされていたとき、電子メールがキューイングされていない他の所定のバッファ領域の１つを所定のアルゴリズムに従って前記バッファ記憶手段から特定するようにしてもよい。
【０００９】
本発明の別の好適な態様である電子メール同報配信装置は、複数のバッファ領域を有するバッファ記憶手段と、前記各バッファ領域にキューイングした電子メールを配信する際の配信時間間隔を示す間隔制御情報と、それら各間隔制御情報が示す配信時間間隔で連続して配信されることが望ましい電子メール数の上限、下限、又はその両者をバッファ割当範囲として表す割当範囲情報を対応付けて記憶した割当範囲記憶手段と、電子メールの複数の配信先と、それらの配信先に同報配信されるべきメールコンテンツとをセットで受信する配信依頼受信手段と、前記受信した各配信先の在圏している地域を各々特定する在圏地域特定手段と、前記受信した複数の配信先を同じ地域に在圏している配信先群毎に取り纏める取り纏め手段と、前記取り纏められた各配信先群に属する配信先の数をカウントするカウント手段と、各配信先群に属する配信先の各々とメールコンテンツとを夫々埋め込んだ各配信先群ごとの複数の電子メールを生成する電子メール生成手段と、前記各配信先群毎に生成された一連の電子メールを、前記バッファ記憶手段における個別のバッファ領域へそれぞれキューイングするキューイング手段と、前記各バッファ領域にキューイングされた電子メールの数を夫々カウントするカウント手段と、各バッファ領域毎にカウントされた数が該当する割当範囲の割当範囲情報と対応付けられた各間隔制御情報を前記割当範囲記憶手段から各々読みだし、読み出した各間隔制御情報が示す配信時間間隔が経過するたびに、前記各バッファ領域にキューイングされた電子メールの各々を順次配信する配信手段とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、同報配信される電子メール数の粗密に応じてその配信スピードを動的に切り替えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（第１実施形態）
本願発明の第１実施形態について説明する。
以降の説明において、「キャリア」とは、移動体パケット通信網を運営する事業者を意味する。「クライアント」とは、キャリアに対し、自らが作成したメールコンテンツの同報配信業務を委託している事業者を意味する。なお、各クライアントには、各々を識別するための固有の文字列であるクライアントＩＤとパスワードとがキャリアから交付されているものとする。「ユーザ」とは、クライアントの制作に係るメールコンテンツの配信を要求する所定の登録手続きを行なった個人又は法人を意味する。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る電子メール配信制御システムの全体構成図である。
本実施形態に係る電子メール配信制御システムは、インターネット通信網と移動体パケット通信網とを接続してなる。
インターネット通信網は、ＴＣＰ（transmission control protocol）／ＩＰ（internet  protocol）や、このＴＣＰ／ＩＰ上で実現されるＨＴＴＰ（hyper text transfer protocol）、ＳＭＴＰ（simple mail transfer protocol）などに準拠した手順で、データを伝送するノードの集合体であり、複数のクライアント端末１０と、電子メール同報配信装置２０とを有している。
【００１３】
図２は、クライアント端末１０のハードウェア構成を示すブロック図である。この端末は、各クライアントによって各々利用されるコンピュータ装置であり、図に示すように、装置全体の動作を制御するＣＰＵ１１、ＣＰＵ１１のワーク領域として利用されるＲＡＭ１２、ＩＰＬ（initial program loader）などを記憶したＲＯＭ１３、ハードディスク１４、コンピュータディスプレイ１５、マウス１６、キーボード１７、通信インターフェース１８などを備えている。
ハードディスク１４は、図示しないＯＳ(operating system)のほか、配信依頼制御プログラム１４ａを記憶している。ＣＰＵ１１が、ＲＡＭ１２をワークエリアとして利用しつつこのプログラムを実行すると、本実施形態に特徴的な機能である同報配信依頼機能がクライアント端末１０に実現される。
【００１４】
図３は、電子メール同報配信装置２０のハードウェア構成を示すブロック図である。この装置は、キャリアによって運営されるコンピュータ装置であり、図に示すように、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、ＲＯＭ２３、コンピュータディスプレイ２５、マウス２６、キーボード２７、通信インターフェース２８などを備えている。
ハードディスク２４は、図示しないＯＳのほか、電子メール同報配信プログラム２４ａ、バッファ関連情報データベース２４ｂ、及び依頼者情報データベース２４ｃを記憶している。
【００１５】
ＣＰＵ２１がＲＡＭ２２をワークエリアとして利用しつつ電子メール同報配信プログラム２４ａを実行すると、図４に示す各部が論理的に実現される。即ち、ＲＡＭ２２には、電子メールをキューイングするための複数のバッファ領域ａ乃至ｉが形成され、ＣＰＵ２１自身は、配信依頼受信部５１、バッファ領域特定部５２、電子メール生成部５３、メールキューイング部５４、配信部５５の各部として機能する。
【００１６】
ここで、ＲＡＭ２２に形成されるバッファ領域ａ乃至ｉは、高速配信用のバッファ領域ａ乃至ｃからなる第１グループと、中速配信用のバッファｄ乃至ｆからなる第２グループと、低速配信用のバッファｇ乃至ｉからなる第３グループの３つに分けることができる。そして、各バッファ領域にキューイングされた一連の電子メールは、後述するバッファ関連情報データベース２４ｂにて各バッファ領域毎に個別に設定された配信速度でネットワークへ順次配信されるようになっている。
【００１７】
次に、ＣＰＵ２１によって実現される各部の振る舞いについて概説しておく。
配信依頼受信部５１は、メールコンテンツとクライアントＩＤとを内包する配信依頼情報を通信インターフェース２８を介して受信する。バッファ領域特定部５２は、配信依頼情報の発信元であるクライアントに割り当てられるべきバッファ領域を特定する。電子メール生成部５３は、配信依頼情報に内包されているメールコンテンツとその宛先とを夫々埋め込んだ複数の電子メールを生成する。メールキューイング部５４は、電子メール生成部５３が生成した一連の電子メールを、バッファ領域特定部５２が特定したバッファ領域にキューイングする。配信部５５は、バッファ領域にキューイングされた電子メールの各々を、そのバッファ領域と対応付けられている配信速度に従って順次配信する。
【００１８】
バッファ関連情報データベース２４ｂは、各々が１つのバッファ領域と対応する複数のレコードの集合体である。図５に示すように、このデータベースを構成する１つのレコードは、「バッファ領域」と「配信速度」と「占有状態フラグ」の３つのフィールドを有している。「バッファ領域」のフィールドには、ＲＡＭ２２に形成されるａ乃至ｉの各バッファ領域を識別するバッファ領域識別子が記憶される。「配信速度」のフィールドには、間隔制御情報が記憶される。間隔制御情報とは、各バッファ領域にキューイングされた電子メールを配信する時間間隔を配信速度として定義したパラメータである。「占有状態フラグ」のフィールドには、占有状態フラグを記憶する。占有状態フラグとは、バッファ領域が占有状態にあるか否かを示すデータであり、占有状態にあるときは「１」が記憶される一方、占有状態に無いときは「０」が記憶される。なお、あるバッファ領域が占有状態になったときは、そのバッファ領域にキューイングされたすべての電子メールの配信が完了するまで占有状態は解除されないことになっている。
【００１９】
ここで、図５を見ると、第１グループに属するバッファ領域ａ乃至ｃは、最も早い配信速度に相当する「０．１（秒／通）」の間隔制御情報が設定されており、第２グループに属するバッファ領域ｄ乃至ｆは、２番目に早い配信速度に相当する「０．２（秒／通）」の間隔制御情報が設定されており、第３グループに属するバッファ領域ｇ乃至ｉは、最も遅い配信速度に相当する「０．５（秒／通）」の間隔制御情報が設定されている。このように、各グループ毎に異なる間隔制御情報を設定しているのは、一度にキューイングされる電子メール数が多いほど遅い速度で配信を行うことによって、それらの電子メールの宛先となる移動体通信端末６０が仮に同一エリアの網に在圏していた場合に発生するであろう網の輻輳のリスクを低減する一方で、一度にキューイングされる電子メール数が比較的少ない場合はより早い速度で配信を行うことによって、配信の完了を迅速化するためである。この配信処理の詳細については後述する。
【００２０】
依頼者情報データベース２４ｃは、各々が１つのクライアントと対応する複数のレコードの集合体である。図６に示すように、このデータベースを構成する１つのレコードは、「クライアント」と「宛先」と「バッファ領域」の３つのフィールドを有している。「クライアント」のフィールドには、各クライアントのクライアントＩＤを記憶する。「宛先」のフィールドには、同報配信の宛先となる複数のユーザの携帯電話番号を記憶する。「バッファ領域」のフィールドには、電子メールのキューイング用として占有しうるバッファ領域のバッファ領域識別子を記憶する。なお、これら各フィールドのうち、「クライアント」と「宛先」の両フィールドには、後述の宛先登録処理にてクライアント端末１０側から取得した情報が各々記憶され、その宛先登録処理にて「宛先」のフィールドに記憶された情報の内容を基に、「バッファ領域」のフィールドに記憶されるべき情報の内容が更に決定されることになっている。
【００２１】
図１の説明に戻る。
移動体パケット通信網は、ＴＣＰ／ＩＰを簡素化したプロトコルやこのＴＣＰ／ＩＰ上で実現されるＨＴＴＰに相当するプロトコルなどに準拠した手順で、データを転送するノードの集合体であり、ゲートウェイサーバ３０、交換機４０、基地局５０、及び移動体通信端末６０を有している。一方の通信網のノードからから他方の通信網のノードへ送出されたデータ（例えば、電子メールやＨＴＭＬ（hypertext markup language）のデータ）は、ゲートウェイサーバ３０にて他方の通信網のプロトコルが従うデータフォーマットに変換された後、宛先のノードへ転送される。
【００２２】
ゲートウェイサーバ３０は、移動体パケット通信網とインターネット通信網との間を流通するデータのプロトコル変換を行う。
交換機４０は、複数の基地局５０を収容するパケット加入者交換局に備えられたコンピュータシステムであり、自らに伝送されてくる電子メールを自らの管轄下にある基地局５０を介して移動体通信端末６０に引き渡す。基地局５０は、地上を分割した例えば５００ｍ等の無線ゾーンの各々に配置されており、各無線ゾーンに在圏した移動体通信端末６０との間で無線通信を行う。
【００２３】
移動体通信端末６０は、ユーザが音声通話を行うための音声入出力部、基地局５０との無線通信を行う無線部、液晶パネル等で構成された情報表示部、数字入力、文字入力等の情報入力操作が行われる操作部、これら各部を制御するマイクロコンピュータ等を内蔵しており、図に示す移動体パケット通信網に接続されるほか、図示しない移動電話網にも接続される。また、この移動体通信端末６０は、文書データ閲覧用のソフトウェア（いわゆるブラウザ）を搭載しており、地域移動体パケット通信網を介し供給される電子メールを表示させる。
【００２４】
次に、本実施形態の動作を説明する。
本実施形態の動作は、宛先登録処理と、同報配信処理とに分けられる。
図７は、宛先登録処理を示すフローチャートである。この処理は、いずれかのクライアントのクライアント端末１０が、電子メール同報配信装置２０のハードディスク２４内にある、宛先登録処理用ＷｅｂサイトのＵＲＬ（uniform resource locator）にアクセスしたことをトリガーとして開始される。
【００２５】
クライアント端末１０がこのＵＲＬにアクセスすると、電子メール同報配信装置２０のＣＰＵ２１は、アクセスされたＵＲＬが指し示す記憶領域のＨＴＭＬデータを読み出して送信する（Ｓ１００）。
クライアント端末１０のＣＰＵ１１は、電子メール同報配信装置２０から受信したＨＴＭＬデータに基づいて宛先登録ログイン画面をコンピュータディスプレイ１５に表示させる（Ｓ１１０）。この画面には、「宛先登録用サイトです。お客様のクライアントＩＤとパスワードを入力してください。」といったメッセージと、クライアントＩＤ及びパスワードを入力する各入力欄とが表示される。クライアント端末１０のオペレータは、同画面の両入力欄に、自らに交付されているクライアントＩＤとパスワードとをそれぞれ入力する。
【００２６】
クライアント端末１０のＣＰＵ１１は、入力されたクライアントＩＤとパスワードを電子メール同報配信装置２０へ送信する（Ｓ１２０）。
電子メール同報配信装置２０のＣＰＵ２１は、クライアント端末１０から受信したクライアントＩＤとパスワードとを用いた所定の認証手続きを完了させた後に、宛先番号入力画面のＨＴＭＬデータをクライアント端末１０に送信する（Ｓ１３０）。
【００２７】
クライアント端末１０のＣＰＵ１１は、電子メール同報配信装置２０から受信したＨＴＭＬデータに基づいて宛先番号入力画面をコンピュータディスプレイ２５に表示させる（Ｓ１４０）。この画面には、「同報配信の宛先として登録するユーザの携帯電話番号を入力して下さい。」といったメッセージと、携帯電話番号を入力する複数の入力欄とが表示される。クライアント端末１０のオペレータは、自らに対して登録手続きを行なった各ユーザから提示された携帯電話番号を入力欄に各々入力する。
【００２８】
すべてのユーザの携帯電話番号が入力されると、クライアント端末１０のＣＰＵ１１は、入力されたすべての携帯電話番号と、宛先登録ログイン画面にて入力されていたクライアントＩＤとを電子メール同報配信装置２０へ送信する（Ｓ１５０）。
電子メール同報配信装置２０のＣＰＵ２１は、クライアント端末１０から受信したすべての携帯電話番号とクライアントＩＤとをＲＡＭ２２に記憶する（Ｓ１６０）。
【００２９】
続いて、ＣＰＵ２１は、ハードディスク２４の依頼者情報データベース２４ｃを参照し、ステップ１６０にてＲＡＭ２２に記憶したクライアントＩＤを含んだレコードが同データベースに既に設けられているか判断する（Ｓ１７０）。
ステップ１７０の判断結果が「ＮＯ」となったとき、ＣＰＵ２１は、依頼者情報データベース２４ｃに新たなレコードを１つ追加する（Ｓ１８０）。
そして、追加されたレコードの「クライアント」のフィールドに、ステップ１６０にてＲＡＭ２２に記憶しておいたクライアントＩＤを記憶と共に、同レコードの「宛先」のフィールドに、ＲＡＭ２２に記憶しておいた全携帯電話番号を記憶する（Ｓ１９０）。
【００３０】
一方、ステップ１７０の判断結果が「ＹＥＳ」となったとき、ＣＰＵ２１は、ステップ１６０にてＲＡＭ２２に記憶しておいたものと同じクライアントＩＤを記憶しているレコードを、依頼者情報データベース２４ｃから特定する（Ｓ２００）。
そして、特定したレコードの「宛先」のフィールドの記憶内容を、ステップ１６０にてＲＡＭ２２に記憶しておいた各携帯電話番号に書き換える（Ｓ２１０）。
以上で、宛先登録処理が完了する。
【００３１】
なお、電子メール同報配信装置２０側では、オペレータが、依頼者情報データベース２４ｃの更新状況を常時監視しており、同データベースに新たなレコードが設けられ、または、既存のレコードの記憶内容が変更された場合は、以下の作業を行なう。まず、新たに設けられ又は記憶内容が変更になったレコードを特定する。そして、そのレコードの「宛先」のフィールドに記憶されている全携帯電話番号の数をカウントし、その数に割り当てるものとして予め定められているバッファ領域のバッファ領域識別子を「バッファ領域」のフィールドへ入力する。
【００３２】
ここでは、「宛先」のフィールドに記憶された全携帯電話番号の数が５００未満であるときは、第１グループに属するバッファ領域ａ乃至ｃを割り当て、５００以上１０００未満であるときは、第２グループに属するバッファ領域ｄ乃至ｆを割り当て、１０００以上であるときは、第３グループに属するバッファ領域ｇ乃至ｉを割り当てるといった運用がなされているものとする。従って、例えば、あるレコードに新規に記憶されまたは書き換えられた全携帯電話番号の数をカウントした結果、その数が７００であった場合は、第２グループに属するバッファ領域ｇ乃至ｉのバッファ領域識別子がそのレコードの「バッファ領域」のフィールドへ入力されることになる。
【００３３】
図８及び９は、同報配信処理を示すフローチャートである。この処理は、上述の宛先登録処理にて電子メール同報配信装置２０側へ携帯電話番号を登録していたクライアントのクライアント端末１０が、電子メール同報配信装置２０のハードディスク２４内にある、同報配信依頼用ＷｅｂサイトのＵＲＬにアクセスしたことをトリガーとして開始される。
【００３４】
クライアント端末１０がこのＵＲＬにアクセスすると、電子メール同報配信装置２０のＣＰＵ２１は、アクセスされたＵＲＬが指し示す記憶領域のＨＴＭＬデータを読み出して送信する（Ｓ３００）。
クライアント端末１０のＣＰＵ１１は、電子メール同報配信装置２０から受信したＨＴＭＬデータに基づいて同報配信依頼ログイン画面をコンピュータディスプレイ２５に表示させる（Ｓ３１０）。この画面には、「同報配信依頼用サイトです。お客様のクライアントＩＤとパスワードを入力してください。」といったメッセージと、クライアントＩＤ及びパスワードを入力する各入力欄とが表示される。クライアント端末１０のオペレータは、同画面の両入力欄に、自らに交付されているクライアントＩＤとパスワードとをそれぞれ入力する。
【００３５】
クライアント端末１０のＣＰＵ１１は、入力されたクライアントＩＤとパスワードを電子メール同報配信装置２０へ送信する（Ｓ３２０）。
電子メール同報配信装置２０のＣＰＵ２１は、クライアント端末１０から受信したクライアントＩＤとパスワードとを用いた所定の認証手続きを完了させた後に、メールコンテンツ入力画面のＨＴＭＬデータをクライアント端末１０に送信する（Ｓ３３０）。
【００３６】
クライアント端末１０のＣＰＵ１１は、電子メール同報配信装置２０から受信したＨＴＭＬデータに基づいてメールコンテンツ入力画面をコンピュータディスプレイ１５に表示させる（Ｓ３４０）。この画面には、「同報配信を依頼される文章を入力してください。」といったメッセージと、メールコンテンツの入力欄とが表示される。クライアント端末１０のオペレータは、新規に作成したメールコンテンツを同画面の入力欄へ入力する。この入力は、キーボード２７によって行なってもよいし、予め制作しておいたメールコンテンツのドキュメントファイルを読み込ませることによって行なってもよい。
【００３７】
メールコンテンツが入力されると、クライアント端末１０のＣＰＵ１１は、入力されたメールコンテンツと、同報配信依頼ログイン画面にて入力されたクライアントＩＤとを電子メール同報配信装置２０へ送信する（Ｓ３５０）。
電子メール同報配信装置２０のＣＰＵ２１は、クライアント端末１０から受信したメールコンテンツとクライアントＩＤとをＲＡＭ２２に記憶する（Ｓ３６０）。
【００３８】
ＣＰＵ２１は、ハードディスク２４の依頼者情報データベース２４ｃを参照し、ステップ３６０にてＲＡＭ２２に記憶したクライアントＩＤを含んだレコードを特定する（Ｓ３７０）。
ＣＰＵ２１は、ステップ３７０で特定したレコードの「バッファ領域」のフィールドに記憶された全バッファ領域識別子をＲＡＭ２２に読み出す（Ｓ３８０）。このステップでは、バッファ領域ａ乃至ｃのバッファ領域識別子の組、バッファ領域ｄ乃至ｆのバッファ領域識別子の組、またはバッファ領域ｇ乃至ｉの組のいずれかがＲＡＭ２２に読み出されることになる。
【００３９】
続いて、ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２２に読み出した各バッファ領域識別子が示すバッファ領域が、現在占有状態にあるのかそれとも無いのかを個別に判断する（Ｓ３９０）。この判断は、バッファ関連情報データベース２４ｂの「占有状態フラグ」のフィールドの記憶内容を参照することで行われる。即ち、バッファ関連情報データベース２４ｂを構成する各レコードのうち、ステップ３８０にてＲＡＭ２２に読み出した各バッファ領域識別子と対応するレコードの、「占有状態フラグ」のフィールドの記憶内容を参照し、同フィールドの記憶内容が「１」となっているレコードと対応するバッファ領域は現在占有状態にあると判断する一方で、「０」となっているレコードと対応するバッファ領域は現在占有状態にないと判断する。
【００４０】
ステップ３９０の判断の結果、現在占有状態にないバッファ領域があったときは、占有状態にないと判断したバッファ領域の１つを特定する（Ｓ４００）。
一方で、ステップ３９０の判断の結果、現在占有状態にないバッファ領域が無かったときは、ステップ３８０にてＲＡＭ２２に読み出した各バッファ領域識別子が示すバッファ領域のうちのいずれかの占有状態が解除されるまで待機し、最初に占有状態が解除されたバッファ領域を特定する（Ｓ４１０）。
【００４１】
ＣＰＵ２１は、特定されたバッファ領域と対応するレコードをバッファ関連情報データベース２４ｂから更に特定し、そのレコードの「占有状態フラグ」の記憶内容を「０」から「１」に書き換える（Ｓ４２０）。
続いて、ＣＰＵ２１は、ステップ３７０で特定したレコードの「宛先」のフィールドに記憶されている携帯電話番号の１つを読み出す（Ｓ４３０）。
【００４２】
ＣＰＵ２１は、ステップ４３０にて読み出した携帯電話番号が宛先アドレスとして埋め込まれると共に、ステップ３６０にてＲＡＭ２２に記憶したメールコンテンツが本文として埋め込まれた電子メールを生成する（Ｓ４４０）。
ＣＰＵ２１は、ステップ４４０にて生成した電子メールを、特定されているバッファ領域にキューイングする（Ｓ４５０）。
【００４３】
ステップ４５０を実行したＣＰＵ２１は、ステップ３７０で特定したレコードの「宛先」のフィールドに、未だ読み出されていない別の携帯電話番号が残っているか否かを判断し、残っている場合は、ステップ４３０に戻って別の携帯電話番号の１つを読み出してから、以降の処理を実行する。つまり、ステップ３７０で特定されたレコードに記憶されていた全携帯電話番号の各々を宛先アドレスとして埋め込んだ電子メールがキューイングされるまで、ステップ４３０乃至ステップ４５０の処理が繰り返されることになる。
【００４４】
全携帯電話番号の各々とメールコンテンツとがそれぞれ埋め込まれた電子メールをすべてキューイングし終えると、ＣＰＵ２１は、ステップ３８０で読み出したバッファ領域識別子を記憶しているレコードをバッファ関連情報データベース２４ｂから特定する（Ｓ４６０）。
ＣＰＵ２１は、特定したレコードの「配信速度」のフィールドに記憶されている間隔制御情報をＲＡＭ２２に読み出す（Ｓ４７０）。
【００４５】
ＣＰＵ２１は、バッファ領域に最も早くキューイングされていた電子メール読み出し、読み出した電子メールをネットワークへ配信する（Ｓ４８０）。
ステップ４８０を実行したＣＰＵ２１は、バッファ領域に別の電子メールが残っている場合は、ステップ４７０で読み出した間隔制御情報が示す時間長の間、待機する（Ｓ４９０）。
【００４６】
間隔制御情報が表す時間長が経過すると、ステップ４８０に戻り、バッファ領域にキューイングされている別の電子メールを読み出した後、以降の処理を実行する。つまり、ステップ３９０で特定されたバッファ領域にキューイングされているすべての電子メールの配信が完了するまで、ステップ４８０乃至ステップ４９０の処理が繰り返されることになる。
バッファ領域に別の電子メールが残っていない場合は、ステップ４２０にて「０」から「１」に書き換えた占有状態フラグを「０」にリセットし（Ｓ５００）、処理を終了する。
【００４７】
以上説明した本実施形態では、電子メール同報配信装置２０が、各クライアントから、各々が作成したメールコンテンツの同報配信の宛先となる複数の携帯電話番号を受信し、受信した携帯電話番号の数に応じた適正な配信速度の間隔制御情報を設定しておく。そして、あるクライアントから同報配信されるべきメールコンテンツを受信したときは、そのクライアントが登録していた携帯電話番号の各々とメールコンテンツとを夫々埋め込んだ一連の電子メールをバッファ領域にキューイングした後、そのクライアントについて設定されていた間隔制御情報が示す時間間隔が経過する毎に、キューイングされた電子メールの各々を順次配信する。従って、キューイングされた電子メールの宛先となる移動体通信端末６０が仮に同一エリアの網に在圏していたとしても、そのエリアの網が輻輳する事態を防ぐことができる。
【００４８】
（第２実施形態）
本願発明の第２実施形態について説明する。
上記実施形態の宛先登録処理では、電子メール同報配信装置２０が各クライアントから取得した携帯電話番号を自らの依頼者情報データベース２４ｃに記憶しておき、同報配信処理にていずれかのクライアントがメールコンテンツの同報配信を依頼すると、そのクライアントから前もって取得していた携帯電話番号を宛先アドレスとして夫々埋め込んだ電子メールが同報配信されるようになっていた。これに対し、本実施形態は、各クライアントが、メールコンテンツの同報配信を依頼するたびに、その宛先となる携帯電話番号を指定する。
【００４９】
本実施形態におけるクライアント端末１０のハードウェア構成は第１実施形態と同様である。また、電子メール同報配信装置２０のハードウェア構成は、ハードディスク２４に記憶された依頼者情報データベース２４ｃのデータ構造を除いて第１実施形態と同様である。
【００５０】
図１０は、依頼者情報データベース２４ｃのデータ構造図である。このデータベースを構成する１つのレコードは、「クライアント」と「バッファ領域」の２つのフィールドを有しているが、「宛先」のフィールドを有していない。そして、このデータベースの両フィールドに記憶されるデータは以下の手順に従ってマニュアル入力されることになっている。
まず、各クライアントは、自らの制作にかかるメールコンテンツを同報配信する宛先が概ねどの程度の数に収斂するかを、自らのクライアントＩＤと共にキャリアへオフラインで通知する。この通知を受け取ったキャリアのオペレータは、依頼者情報データベース２４ｃにレコードを１つ追加し、追加したレコードの「クライアント」のフィールドにクライアントＩＤを入力する。更に、そのクライアントＩＤと共に通知された宛先の数が、第１グループの割当範囲である５００未満、第２グループの割当範囲である５００以上１０００未満、または第３グループの割当範囲である１０００以上のいずれの範囲に該当するかを判断する。そして、５００未満であった場合は、第１グループに属するバッファ領域ａ乃至ｃのバッファ領域識別子を、追加したレコードの「バッファ領域」のフィールドに記憶する。また、５００以上１０００未満であった場合は、第２グループに属するバッファ領域ｄ乃至ｆのバッファ領域識別子を記憶し、１０００以上であった場合は、第３グループに属するバッファ領域ｇ乃至ｉのバッファ領域識別子を記憶する。
【００５１】
次に、本実施形態の動作を説明する。本実施形態では、マニュアル入力によって依頼者情報データベース２４ｃの記憶内容が更新されるため、第１実施形態の宛先登録処理に相当する処理は実行されず、処理内容の一部を第１実施形態と異にする同報配信処理のみが実行される。
図１１は、同報配信処理を示すフローチャートである。このフローチャートでは、ステップ３６０の後の処理内容が第１実施形態と異なっている。
【００５２】
ステップ３６０で、クライアント端末１０から受信したメールコンテンツとクライアントＩＤとをＲＡＭ２２に記憶した電子メールのＣＰＵ２１は、宛先番号入力画面のＨＴＭＬデータをクライアント端末１０に送信する（Ｓ３６１）。
【００５３】
クライアント端末１０のＣＰＵ１１は、電子メール同報配信装置２０から受信したＨＴＭＬデータに基づいて宛先番号入力画面をコンピュータディスプレイ１５に表示させる（Ｓ３６２）。この画面には、「同報配信の宛先として登録する携帯電話番号を入力して下さい。」といったメッセージと、携帯電話番号を入力する複数の入力欄とが表示される。クライアントのオペレータは、自らに対して登録手続きを行なった各ユーザから提示された携帯電話番号を入力欄に各々入力する。
【００５４】
すべてのユーザの携帯電話番号が入力されると、クライアント端末１０のＣＰＵ１１は、入力されたすべての携帯電話番号と、同報配信依頼ログイン画面にて入力されていたクライアントＩＤとを電子メール同報配信装置２０へ送信する（Ｓ３６３）。
電子メール同報配信装置２０のＣＰＵ２１は、クライアント端末１０から受信したすべての携帯電話番号とクライアントＩＤとをＲＡＭ２２に記憶する（Ｓ３６４）。続くステップ３７０以降の処理は第１実施形態と同様である。
【００５５】
以上説明した本実施形態では、各クライアントが、自らの制作にかかるメールコンテンツの同報配信を依頼する際に、その宛先となるユーザの携帯電話番号を併せて送信するようになっている。従って、同報配信の宛先となるユーザが毎回異なるといった事情がある場合であっても、その宛先の数が予め想定されていた範囲に収まっていさえいれば、網が輻輳する事態を回避した円滑な同報配信を実現できる。
【００５６】
（第３実施形態）
本願発明の第３実施形態について説明する。
上述した実施形態では、同報配信の宛先となる携帯電話番号の数に応じて各クライアントに割り当てるべきバッファ領域が３つのグループにグループ分けされており、あるグループに属するすべてのバッファ領域が占有状態にある場合、そのグループに属するいずれかのバッファ領域が開放されるまで待機し、占有状態が解除されたバッファ領域に電子メールをキューイングするようになっていた。これに対し、本実施形態では、あるグループに属するすべてのバッファ領域が占有状態にあった場合は、別のグループに属するバッファ領域から、直ちに占有可能なバッファ領域を特定する。
本実施形態におけるクライアント端末１０及び電子メール同報配信装置２０のハードウェア構成は第１実施形態と同様である。
【００５７】
次に、本実施形態の動作を説明する。
本実施形態の動作は、宛先登録処理と同報配信処理とに分けられ、宛先登録処理の処理内容は第１実施形態と同様である。
図１２は、同報配信処理を示すフローチャートである。このフローチャートでは、ステップ３９０の判断結果が「ＮＯ」となった場合の処理内容が第１実施形態と異なる。
【００５８】
即ち、ステップ３９０の判断結果が「ＮＯ」となった場合、ＣＰＵ２１は、ステップ３８０で読み出したもの以外のバッファ識別子が示すバッファ領域が現在占有状態にあるか否かを個別に判断する（Ｓ４１１）。例えば、ステップ３８０で、グループ１に属するバッファ領域ａ乃至ｃのバッファ領域識別子を読み出していたのであれば、グループ２に属するバッファ領域ｄ乃至ｆ、及びグループ３に属するバッファ領域ｇ乃至ｉが現在占有状態にあるか否かを個別に判断する。
【００５９】
ステップ４１１の判断の結果、現在占有状態にないバッファ領域があった場合、ＣＰＵ２１は、占有状態にないと判断したバッファ領域の１つを特定する（Ｓ４１２）。そして、バッファ関連情報データベース２４ｂを参照し、ステップ４１２にて特定したバッファ領域と対応するレコードの「配信速度」のフィールドに記憶されている間隔制御情報を、ステップ３８０で読み出したバッファ領域識別子と対応付けられているレコードのレコードの「配信速度」のフィールドに記憶されている間隔制御情報と同じ値に書き換えてから（Ｓ４１３）、ステップ４２０に進む。
【００６０】
一方で、ステップ３９０の判断の結果、現在占有状態にないバッファ領域が無かったときは、ステップ３８０にてＲＡＭ２２に読み出した各バッファ領域識別子が示すバッファ領域のうちのいずれかの占有状態が解除されるまで待機し、最初に占有状態が解除されたバッファ領域を特定してから（Ｓ４１４）、ステップ４２０に進む。つまり、このステップ４１４の処理内容は、第１実施形態のステップ４１０と同様である。
ステップ４２０以降、ステップ５００までの一連の処理の内容は第１実施形態と同様である。
但し、ステップ５００にて占有状態フラグを「１」から「０」にリセットしたＣＰＵ２１は、ステップ４１３にて書き換えていた間隔制御情報を元の値に戻してから、処理を終了させる。
【００６１】
以上説明した本実施形態では、あるクライアントに割り当てるべきものとして設定されていたグループのバッファ領域がすべて占有状態にあったときは、別のグループのバッファ領域を振り替えて使用する。更に、振り替え使用するバッファ領域にキューイングした一連の電子メールの配信は、もともと割り当てられるはずであったバッファ領域と対応付けられていた間隔制御情報が示す時間間隔が経過する毎に行われるようになっている。従って、キューイングされた電子メールの宛先となる移動体通信端末６０が同一エリアの網に在圏していた場合における網が輻輳を確実に防止しつつも、限られたバッファ領域を効率的に利用した迅速な同報配信を実現できる。
【００６２】
（第４実施形態）
本願発明の第４実施形態について説明する。
本実施形態におけるクライアント端末１０のハードウェア構成は第１実施形態と同様である。また、第１実施形態と異なり、電子メール同報配信装置２０はハードディスク２４に依頼者情報データベース２４ｃとバッファ関連情報データベース２４ｂとを記憶しておらず、その代わりに、図示しないバッファ領域利用状況データベースと間隔制御情報データベースとを記憶している。
【００６３】
図１３は、バッファ領域利用状況データベースのデータ構造図である。このデータベースを構成する１つのレコードは、「バッファ領域」と「占有状況フラグ」の２つのフィールドを有している。「バッファ領域」のフィールドには、バッファ領域ａ乃至ｉのバッファ領域識別子が記憶される。また、「占有状況フラグ」のフィールドには、占有状態にあることを示す「１」、または占有状態にないことを示す「０」のいずれかの情報が記憶される。
【００６４】
図１４は、間隔制御情報データベースのデータ構造図である。このデータベースを構成する１つのレコードは、「配信速度」と「割当範囲」の２つのフィールドを有している。「割当範囲」のフィールドには、「０．１秒／通」、「０．２秒／通」、「０．５秒／通」の各間隔制御情報が夫々記憶される。「割当範囲」のフィールドには、各間隔制御情報が示す配信時間間隔で配信されることが望ましい、電子メールの上限、下限、又はその両者をバッファ割当範囲として表す割当範囲情報が記憶されている。
【００６５】
本実施形態では、電子メール同報配信装置２０のＣＰＵ２１がＲＡＭ２２をワークエリアとして利用しつつ電子メール同報配信プログラム２４ａを実行すると、図１５に示す各部が論理的に実現される。即ち、ＲＡＭ２２には、電子メールをキューイングするための複数のバッファ領域ａ乃至ｉが形成され、ＣＰＵ２１自身は、配信依頼受信部５１、バッファ領域特定部５２、電子メール生成部５３、メールキューイング部５４、配信部５５、在圏エリア特定部５６、取り纏め部５７、カウント部５８の各部として機能する。
【００６６】
これら各部のうち、在圏エリア特定部５６、取り纏め部５７、カウント部５８の振る舞いについて概説しておく。
在圏エリア特定部５６は、移動体通信端末６０が、現在どのエリアの基地局５０の支配下に在圏しているかを示す在圏エリア情報を移動パケット通信網から取得する。取り纏め部５７は、クライアントから同報配信の宛先として指定された複数の携帯電話番号を、同じエリアに在圏している移動体通信端末６０の携帯電話番号毎に取り纏める。カウント部５８は、取り纏め部５７が取り纏めた各携帯電話番号群に属する携帯電話番号の数をカウントする。
【００６７】
次に、本実施形態の動作を説明する。
本実施形態の動作は、電子メールキューイング処理と、電子メール配信処理とに分けることができる。
図１６は、電子メールキューイング処理を示すフローチャートである。この処理は、いずれかのクライアントのクライアント端末１０が、電子メール同報配信装置２０のハードディスク２４内にある、配信依頼内容登録用ＷｅｂサイトのＵＲＬにアクセスしたことをトリガーとして開始される。
【００６８】
クライアント端末１０がこのＵＲＬにアクセスすると、電子メール同報配信装置２０のＣＰＵ２１は、アクセスされたＵＲＬが指し示す記憶領域のＨＴＭＬデータを読み出して送信する（Ｓ６００）。
クライアント端末１０のＣＰＵ１１は、電子メール同報配信装置２０から受信したＨＴＭＬデータに基づいて配信依頼内容登録画面をコンピュータディスプレイ１５に表示させる（Ｓ６１０）。この画面には、「同報配信を行うメールコンテンツと、その宛先として登録する携帯電話番号を入力して下さい。」といったメッセージ、メールコンテンツの入力欄、及び携帯電話番号を入力する複数の入力欄が表示される。上記実施形態と異なり、クライアントＩＤ及びパスワードの入力は求めない。クライアント端末１０のオペレータは、同画面の入力欄に、メールコンテンツ、及び携帯電話番号を入力する。
【００６９】
メールコンテンツ及びすべてのユーザの携帯電話番号が入力されると、クライアント端末１０のＣＰＵ１１は、入力されたメールコンテンツと携帯電話番号とを電子メール同報配信装置２０へ送信する（Ｓ６２０）。
電子メール同報配信装置２０のＣＰＵ２１は、クライアント端末１０から受信したメールコンテンツと携帯電話番号とをＲＡＭ２２に記憶する（Ｓ６３０）。
【００７０】
続いて、ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２２に記憶した各携帯電話番号と対応する移動体通信端末６０の在圏エリア情報を移動体パケット通信網から夫々取得する（Ｓ６４０）。
ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２２に記憶した各携帯電話番号を、同じエリアに在圏している移動体通信端末６０の携帯電話番号毎に取り纏める（Ｓ６５０）。
【００７１】
ＣＰＵ２１は、取り纏められた携帯電話番号群の１つを処理対象として特定する（Ｓ６６０）。そして、現在占有状態に無いバッファ領域の１つを特定する（Ｓ６７０）。更に、ステップ６７０で特定したバッファ領域のバッファ領域と対応付けられている占有状況フラグを「０」から「１」に書き換える（Ｓ６８０）。
【００７２】
ＣＰＵ２１は、処理対象として特定されている携帯電話番号群に属する携帯電話番号の１つを特定する（Ｓ６９０）。続いて、特定した携帯電話番号が宛先アドレスとして埋め込まれると共に、メールコンテンツが文章として埋め込まれた電子メールを生成する（Ｓ７００）。
ＣＰＵ２１は、生成した電子メールを、ステップ６７０で特定したバッファ領域にキューイングする（Ｓ７１０）。
【００７３】
ＣＰＵ２１は、現在処理対象となっている携帯電話番号群に属する別の携帯電話番号が残っているか判断し、残っているときは、ステップ６９０に進んで別の携帯電話番号の１つを特定した後、以降の処理を実行する。つまり、ステップ６６０で処理対象として特定した携帯電話番号群に属する各携帯電話番号を夫々埋め込んだすべての電子メールがキューイングされるまで、ステップ６９０乃至ステップ７１０の処理が繰り返されることになる。
ある携帯電話番号群に属する携帯電話番号を埋め込んだ電子メールをキューイングし終えると、今度は、別の携帯電話番号群を処理対象として、ステップ６６０以降の処理を繰り返す。
【００７４】
各携帯電話番号群について特定したバッファ領域に電子メールをキューイングし終えると、続いて配信処理が開始される。
図１７は、配信処理を示すフローチャートである。
この処理は、電子メールがキューイングされた各バッファ領域毎にパラレルに実行される。ここでは、それら各バッファ領域のうちの１つに関する処理について説明する。
【００７５】
ＣＰＵ２１は、処理対象となるバッファ領域にキューイングされている電子メールの数をカウントする（Ｓ７２０）。続いて、各バッファ領域毎にカウントされた数が、５００未満、５００以上１０００未満、１０００以上のいずれの割当範囲に該当するかを判断する（Ｓ７３０）。
ＣＰＵ２１は、ステップ７２０の判断結果として特定された割当範囲と対応付けられたレコードを間隔制御情報データベースから特定し、特定したレコードの「配信速度」のフィールドに記憶されている間隔制御情報をＲＡＭ２２に読み出す（Ｓ７４０）。
【００７６】
間隔制御情報を読み出したＣＰＵ２１は、処理対象となっているバッファ領域に最も早くキューイングされていた電子メールを読み出し、読み出した電子メールをネットワークへ配信する（Ｓ７５０）。
ステップ７５０を実行したＣＰＵ２１は、バッファ領域に別の電子メールが残っている場合には、ステップ７４０で読み出した間隔制御情報が示す時間長の間、待機する（Ｓ７６０）。
【００７７】
間隔制御情報が表す時間長が経過すると、ステップ７５０に戻り、バッファ領域にキューイングされている別の電子メールを読み出した後、以降の処理を実行する。つまり、処理対象となっているバッファ領域にキューイングされているすべての電子メールの配信が完了するまで、ステップ７５０乃至ステップ７６０の処理が繰り返されることになる。
バッファ領域に別の電子メールが残っていない場合、ＣＰＵ２１は、ステップ６８０にて「０」から「１」に書き換えていたそのバッファ領域の占有状態フラグを「０」にリセットし（Ｓ７７０）、処理を終了する。
【００７８】
以上説明した本実施形態によると、各携帯電話番号と対応する移動体通信端末６０の在圏しているエリアをリアルタイムで特定し、同じエリアに在圏する移動体通信端末６０に宛てた電子メール毎にキューイングを行うようになっている。従って、同一エリアに在圏している移動体通信端末６０に到達するであろう電子メールの数を正確に特定し、その数に応じた効率のよい配信速度での同報配信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】電子メール配信制御システムの全体構成図である。
【図２】クライアント端末のハードウェア構成図である。
【図３】電子メール同報配信装置のハードウェア構成図である。
【図４】電子メール同報配信装置が実現する各部の論理構成図である。
【図５】バッファ関連情報データベースのデータ構造図である。
【図６】依頼者情報データベースのデータ構造図である。
【図７】宛先登録処理を示すフローチャートである。
【図８】同報配信処理を示すフローチャートである。
【図９】同報配信処理を示すフローチャートである。
【図１０】依頼者情報データベースのデータ構造図である。
【図１１】同報配信処理を示すフローチャートである。
【図１２】同報配信処理を示すフローチャートである。
【図１３】バッファ領域利用状況データベースのデータ構造図である。
【図１４】間隔制御情報データベースのデータ構造図である。
【図１５】電子メール同報配信装置が実現する各部の論理構成図である。
【図１６】電子メールキューイング処理を示すフローチャートである。
【図１７】配信処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８０】
１０…クライアント端末、２０…電子メール同報配信装置、３０…ゲートウェイサーバ、４０…交換機、５０…基地局、５１…配信依頼受信部、５２…バッファ領域特定部、５３…電子メール生成部、５５…配信部、５６…在圏エリア特定部、５７…部、５８…カウント部、６０…移動体通信端末、１１、２１…ＣＰＵ、１２、２２…ＲＡＭ、１３、２３…ＲＯＭ、１４、２４…ハードディスク、１５、２５…コンピュータディスプレイ、１６、２６…マウス、１７、２７…キーボード、１８、２８…通信インターフェース
【図１】
2006072529.tif 000003
【図２】
2006072529.tif 000004
【図３】
2006072529.tif 000005
【図４】
2006072529.tif 000006
【図５】
2006072529.tif 000007
【図６】
2006072529.tif 000008
【図７】
2006072529.tif 000009
【図８】
2006072529.tif 000010
【図９】
2006072529.tif 000011
【図１０】
2006072529.tif 000012
【図１１】
2006072529.tif 000013
【図１２】
2006072529.tif 000014
【図１３】
2006072529.tif 000015
【図１４】
2006072529.tif 000016
【図１５】
2006072529.tif 000017
【図１６】
2006072529.tif 000018
【図１７】
2006072529.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献２には、広告主から電子メールとして配信される広告情報のデータ量を好適にコントロールするメールサーバが開示されている。このメールサーバは、広告情報の発信者である広告主と、その受け取り手である利用者端末との間の電子メールの遣り取りを仲介する。そして、利用者端末から各広告主ごとの配信ランクを受け取って自らのデータベースに登録し、各広告主から配信を依頼された広告情報を、各利用者が登録した配信ランクに応じて集約してから配信するといった処理を行う。
【特許文献１】特開平０９−５１３５３
【特許文献２】特開２００２−２０７６６９