(57)【要約】  【課題】  装置の構造の簡素化と部品点数を削減できることによって、製造コストの低減化が図れる動弁装置を提供する。  【解決手段】駆動軸３から回転駆動力が伝達される駆動カム４の回転力が伝達されるロッカアーム１４と、該ロッカアームの揺動力によりスイングアーム３７を介して吸気弁２を開閉作動させる揺動カム５とを備えている。前記揺動カムのカムノーズ部とロッカアームの二股状他端部１４ｄとの間に介装されたプッシュロッド２０，２１の各両端部に球状のピボット２０ａ〜２１ｂが一体に形成されていると共に、揺動カムのカムノーズ部と前記ロッカアームの両他端部に、前記各ピボットが嵌合する凹部１３ａ、１４ｅがそれぞれ形成されている。また、各揺動カムは、受圧ピン２２を介して各捩りスプリング２３のばね力によって各プッシュロッドのほぼ軸方向に付勢されている。  【選択図】  図３
2006207407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関のクランク軸から回転力が伝達される駆動カムと、
揺動軸を中心に揺動運動を行うことにより機関弁を開閉作動させる揺動カムと、
前記駆動カムの回転運動を揺動運動に変換して前記揺動カムに動力をが伝達する動力伝達機構と、
を備えた内燃機関の動弁装置において、
前記駆動カムから前記揺動カムに動力が伝達される過程で揺動運動を行う少なくとも２つの揺動部材と、
前記２つの揺動部材の間に介装されて、前記一方の揺動部材から他方の揺動部材に動力を伝達するプッシュロッドと、
前記一方の揺動部材と前記プッシュロッドの一端とのいずれか一方側に設けられた第１ピボットと、
前記一方の揺動部材と前記プッシュロッドの一端とのいずれか他方側に設けられて、前記第１ピボットを受容する第１凹部と、
前記他方の揺動部材と前記プッシュロッドの他端のいずれか一方側に設けられた第２ピボットと、
前記他方の揺動部材と前記プッシュロッドの他端のいずれか他方側に設けられて、前記第２ピボットを受容する第２凹部と、
前記揺動部材の少なくとも一方に、前記駆動カムの回転位置に拘わらず前記プッシュロッドに当接する方向へ付勢力を付与する付勢部材と、
を備えたことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項２】
長さの異なる複数の前記プッシュロッドを適宜選択して前記両揺動部材間に介装することによって前記機関弁のリフト量を調整するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項３】
前記揺動部材あるいはプッシュロッドの端部のいずれか一方に、ピボットを形成すると共に、前記揺動部材あるいはプッシュロッドの端部の他方側に前記ピボットを受容する凹部を形成し、該凹部の底部に、前記凹部内に潤滑油を供給する潤滑油供給部を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関の動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の吸気弁や排気弁である機関弁を開閉作動させる動弁装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の内燃機関の動弁装置としては、本出願人が先に出願した以下の特許文献１に記載されているものが知られている。
【０００３】
概略を説明すれば、シリンダヘッドに摺動自在に設けられた２つの吸気弁と、シリンダヘッドの上部に配置されて、クランク軸の回転力によって回転駆動する駆動軸と、該駆動軸の外周に一体に設けられた駆動カムと、該駆動カムの回転力を介して前記各吸気弁を開閉作動させる一対の揺動カムと、前記駆動カムの回転駆動力を揺動運動に変換して前記各揺動カムを揺動させる伝達機構と、該伝達機構を介して前記各吸気弁のバルブリフト量を機関運転状態に応じて可変制御する可変機構と、該可変機構の作動位置を制御する電磁アクチュエータなどからなる駆動機構とを備えている。
【０００４】
前記伝達機構は、多節リンク機構によって構成され、一端部が前記駆動カムの外周面に回転自在に嵌合したリンクアームと、前記可変機構の制御軸及び制御カムを揺動支点として揺動し、一端部が前記リンクアームの他端部に回転自在に連係されたロッカアームと、一端部が前記ロッカアームの他端部にピンを介して回転自在に連係され、他端部が前記揺動カムのカムノーズ部にピンを介して回転自在に連係されたリンクロッドとから構成されている。
【０００５】
そして、前記駆動カムの回転力がリンクアーム、ロッカアーム及びリンクロッドを介して前記各揺動カムに伝達されて、各吸気弁を開閉駆動させるようになっている。
【０００６】
また、機関運転状態を検出したコントローラから出力された制御信号に基づいて前記駆動機構が回転駆動されて、前記制御軸が所定方向へ回転制御されることにより、前記ロッカアームの揺動支点位置が変更される。これによって、前記各吸気弁のバルブリフターに対する各揺動カムのカム面の摺動位置を変更させて、前記各吸気弁のバルブリフト量を変化させるようになっている。
【特許文献１】特開平１１−１０７７２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記公報記載の動弁装置にあっては、前記伝達機構が、複数のリンクからなり、駆動カムとロッカアームとを連係するリンクアームや、該ロッカアームと揺動カムとを連係するリンクロッドの各端部が複数のピンや該ピンの脱落を防止するスナップリングなどを用いて連係するようになっているため、構造が複雑になると共に、部品点数が増加してしまう。この結果、伝達機構の製造作業や組付作業が煩雑になり、コストの高騰が余儀なくされている。
【０００８】
そこで、前記リンクロッドなどを廃止して、直接的に揺動カムに動力を伝達させることも考えられるが、有効に揺動カムを押し下げられなかったり、各部品の位置のレイアウトの自由度が制約されてしまうといった問題を招くおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記従来の動弁装置の技術的課題に鑑みて案出されたもので、請求項１記載の発明にあっては、とりわけ、前記駆動カムから前記揺動カムに動力が伝達される過程で揺動運動を行う少なくとも２つの揺動部材と、前記２つの揺動部材の間に介装されて、前記一方の揺動部材から他方の揺動部材に動力を伝達するプッシュロッドと、前記一方の揺動部材と前記プッシュロッドの一端とのいずれか一方側に設けられた第１ピボットと、
前記一方の揺動部材と前記プッシュロッドの一端とのいずれか他方側に設けられて、前記第１ピボットを受容する第１凹部と、前記他方の揺動部材と前記プッシュロッドの他端のいずれか一方側に設けられた第２ピボットと、前記他方の揺動部材と前記プッシュロッドの他端のいずれか他方側に設けられて、前記第２ピボットを受容する第２凹部と、前記揺動部材の少なくとも一方に、前記プッシュロッドに当接する方向へ付勢力を付与する付勢部材とを備えたことを特徴としている。
【００１０】
この発明によれば、従来技術のように、ロッカアームの揺動力をリンクロッドを介して揺動カムに伝達するのではなく、両端部がピボットを介して支持されたプッシュロッドによって揺動力を伝達するようにしたため、構造が簡素化されると共に、部品点数を削減できる。この結果、製造コストや組付コストの低減化が図れる。
【００１１】
また、プッシュロッドは、付勢部材によって揺動部材の少なくとも一方から駆動カムの回転位置に拘わらず付勢力が付与されることから、作動時における前記プッシュロッドの不用意な脱落を防止しつつスムーズな作動が得られる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、長さの異なる複数の前記プッシュロッドを適宜選択して前記両揺動部材間に介装することによって前記機関弁のリフト量を調整するように構成したことを特徴としている。
【００１３】
この発明によれば、前記請求項１の発明の作用効果に加えて、各構成部品の組付時や組付後において、予め長さの異なる複数のプッシュロッドを用意し、これらを適宜選択して両揺動部材間に配置する。これによって、各揺動部材間の距離を任意に設定することができることから、揺動力が最終的に伝達される機関弁のバルブリフト量を自由に調整することが可能になる。
【００１４】
この結果、各気筒間のバルブリフト量のばらつきの発生を防止することができる。
請求項３に記載の発明は、前記揺動部材あるいはプッシュロッドの端部のいずれか一方に、ピボットを形成すると共に、前記揺動部材あるいはプッシュロッドの端部の他方側に前記ピボットを受容する凹部を形成し、該凹部の底部に、前記凹部内に潤滑油を供給する潤滑油供給部を設けたことを特徴としている。
【００１５】
この発明によれば、潤滑油供給部によって凹部内に強制的に潤滑油が供給されることから、該凹部の内面と前記ピボットの外面との間を効果的に潤滑することができる。したがって、プッシュロッドと揺動部材間の常時円滑な摺動作用が得られると共に、凹部とピボットとの間の摩耗の発生を防止することが可能になると共に、さらにスムーズな作動を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る内燃機関の動弁装置の実施形態を図面に基づいて詳述する。この実施形態では、一気筒当たり２つ有する吸気弁側に適用されている。
【００１７】
すなわち、この動弁装置は、図１〜図３に示すように、シリンダヘッド１にバルブガイドを介して摺動自在に設けられた２つの吸気弁２と、シリンダヘッド１の上部に配置されて、クランク軸の回転力によって回転駆動する駆動軸３と、該駆動軸３の外周に一体に設けられた１気筒当たり１つの駆動カム４と、該駆動カム４の回転力を介して前記各吸気弁２を開閉作動させる揺動部材である一対の揺動カム５と、前記駆動カム４の回転力を揺動運動に変換して前記各揺動カム５に伝達する動力伝達機構６と、該動力伝達機構６と各揺動カム５を介して各吸気弁２のバルブリフト量を可変制御する可変機構７と、該可変機構７の作動位置を制御する駆動機構８と、前記可変機構７の作動を各揺動カム５を介して各吸気弁２に伝達するスウィング機構９とを備えている。
【００１８】
前記吸気弁２は、ステムエンド２ａにコッタを介してスプリングリテーナ２ｂが固定されていると共に、該スプリングリテーナ２ｂに上端部が弾持されたバルブスプリング１０のばね力によって閉弁方向に付勢されている。
【００１９】
前記駆動軸３は、機関前後方向に沿って配置されていると共に、一端部に設けられた図外の従動スプロケットや、該従動スプロケットに巻装されたタイミングチェーン等を介して機関のクランク軸から回転力が伝達されており、この回転方向は図１中、矢印方向に設定されている。また、駆動軸３の内部軸方向には、シリンダヘッド１の内部に形成されたオイルギャラリーと連通する油導入通路１１が形成されている。
【００２０】
前記駆動カム４は、ほぼ雨滴状に形成され、ベースサークル側の円環基部が前記駆動軸３に一体的に形成されていると共に、その駆動軸３の回転中心位置が図３に示すように、前記両吸気弁２の軸線Ｑより若干シリンダヘッド１中心寄りの上方近傍に配置されている。
【００２１】
前記揺動カム５は、図１及び図２に示すように、前記駆動軸３の前記駆動カム４の両側位置に配置されており、前記駆動軸３の外周面に回転自在に支持されたほぼ円環状の基端部１２と、該基端部１２の外面からほぼ径方向に突設されたカム部１３とから構成されている。
【００２２】
前記基端部１２は、中央に前記駆動軸３の外周面に回転摺動する軸受孔１２ａが貫通形成されていると共に、該軸受孔１２ａの内周面と駆動軸３の外周面との間に、前記駆動軸３の径方向に穿設された油孔１１ａを介して潤滑油が供給されるようになっている。
【００２３】
前記カム部１３は、基端部１２からほぼ矩形状に突設され、上面（背面）にほぼ半球面状の第１凹部１３ａが形成されている一方、下面にほぼ円弧状のカム面１３ｂが形成されている。このカム面１３ｂは、基端部１２側の基円面（ベースサークル面）と、該基円面から先端部（カムノーズ部）１３ｃ側に円弧状に延びるランプ面と、該ランプ面からカムノーズ部１３ｃの先端側に有する最大リフトの頂面に連なるリフト面が形成されている。
【００２４】
前記動力伝達機構６は、一端部が前記駆動カム４に連係された揺動部材の一つであるロッカアーム１４と、該ロッカアーム１４と前記各揺動カム５とを連係する一対のプッシュロッド２０，２１とから構成されている。
【００２５】
前記ロッカアーム１４は、平面ほぼＹ字形状に形成されていると共に、側面ほぼ横く字形状に折曲形成されている。具体的に説明すれば、中央の基部１４ａ内に後述する偏心制御カム１６が嵌挿して揺動自在に支持される支持孔１４ｂが貫通形成されていると共に、基部１４ａから駆動カム４方向へ突出した一端部１４ｃは先端部にスリット状の溝が形成されている。一方、基部１４ａから前記揺動カム１３の背面１３ａ側に突出した他端部１４ｄ、１４ｄは、二股状に形成されて、ロッカアーム１４全体が平面ほぼ左右対称形状に形成されていると共に、それぞれの先端部下面には図２及び図３に示すように、ほぼ半球面状の第２凹部１４ｅ、１４ｅがそれぞれ形成されている。
【００２６】
また、前記一端部１４ｃの先端スリット溝には、前記駆動カム４の外周面を転動する伝達部である一端側ローラ１８が支軸１９に複数のニードルを介して回転自在に設けられている。
【００２７】
前記各プッシュロッド２０，２１は、両方とも同一の長さの直線状の丸棒に形成されて各一端部には、前記揺動カム５，５の各第１凹部１３ａ、１３ａにそれぞれ摺動自在に嵌合受容される球状の第１ピボット２０ａ、２１ａが一体に設けられている一方、各他端部には、前記ロッカアーム１４の各第２凹部１４ｅ、１４ｅにそれぞれ摺動自在に嵌合受容される球状の第２ピボット２０ｂ、２１ｂが一体に設けられている。
【００２８】
なお、前記プッシュロッド２０，２１は、この実施形態では同一の長さに設定されているが、予め若干長さ異ならせることも可能である。
【００２９】
また、前記各揺動カム５、５は、カムノーズ部１３ｃ側の内部軸方向に幅方向から貫通した受圧部である受圧ピン２２，２２がそれぞれ圧入固定されている。この各受圧ピン２２，２２はそれぞれ両端部が、所定長さをもって各揺動カム５，５の両側面から突出形成されている。
【００３０】
また、前記各揺動カム５，５は、各カムノーズ部１３ｃ、１３ｃ側が付勢部材である一対の捩りスプリング２３、２３によって前記各受圧ピン２２，２２を介して前記各プッシュロッド２０，２１のほぼ軸方向に沿って付勢されている。
【００３１】
この各捩りスプリング２３，２３は、ほぼ中央のコ字形部２３ａ、２３ａがシリンダ１の壁部１ｂにボルト固定されていると共にそれぞれ前方へ突出した各両端部が前記各受圧ピン２２，２２の両端部に下方から弾接している。
【００３２】
前記可変機構７は、前記駆動軸３の上方位置に平行に配置された制御軸１５と、該制御軸１５の外周に一体に設けられて、前記ロッカアーム１４を揺動自在に支持する偏心制御カム１６とを備えている。
【００３３】
前記制御軸１５は、図１及び図３に示すように、駆動軸３と共用の軸受２４に回転自在に支持されていると共に、内部軸方向に機関のオイルギャラリーと連通する油導入通路１５ａが貫通形成されている。
【００３４】
一方、前記偏心制御カム１６は、円筒状に形成され、軸方向の幅が前記ロッカアーム１４の支持孔１４ｂの軸方向の長さとほぼ同一に設定されていると共に、その軸心Ｐ１が制御軸１５の軸心Ｐよりも所定量だけ偏心しており、制御軸１５を介して偏心回転することによってロッカアーム１４の揺動支点を変化させ、該ロッカアーム１４の姿勢を変位させるようになっている。
【００３５】
また、前記油導入通路１５ａは、制御軸１５と偏心制御カム１６にそれぞれ連続して径方向に貫通形成された油孔１５ｂを介して偏心制御カム１６の外周面と前記支持孔１４ｂとの間に潤滑油を供給するようになっている。
【００３６】
前記軸受２４は、シリンダヘッド１の上端部に一体に形成された軸受本体２４ａと、該軸受本体２４ａの上端部に重ねられた２つの軸受ブラケット２４ｂ、２４ｃと、該各軸受ブラケット２４ｂ、２４ｃを軸受本体２４ａに上下方向から共締め固定する両側一対のボルト２４ｄ、２４ｄとから構成されており、これらのブラケット間に前記駆動軸３と制御軸１５とを一緒に軸受けしている。
【００３７】
前記駆動機構８は、シリンダヘッド１の後端部に固定された図外のハウジングの一端部に設けられた電動モータ２７と、ハウジングの内部に設けられて電動モータ２７の回転駆動力を前記制御軸１５に伝達するボール螺子伝達手段とから構成されている。
【００３８】
前記電動モ−タ２７は、比例型のＤＣモータによって構成され、駆動シャフト２７ａが機関の運転状態を検出するコントローラ２８からの制御電流によって回転駆動するようになっている。
【００３９】
このコントローラ２８は、クランク角センサ２９やエアーフローメータ３０、水温センサ３１や、制御軸１５の回転位置を検出するポテンショメータ３２等の各種のセンサからの検出信号などから現在の機関運転状態を演算などにより検出して、前記電動モータ２７に制御電流を出力している。
【００４０】
前記ボール螺子伝達手段は、前記ハウジング内に電動モータ２７の駆動シャフト２７ａとほぼ同軸上に配置されたボール螺子軸３３と、該ボール螺子軸３３の外周に螺合する移動部材であるボールナット３４と、前記制御軸１５の一端部に直径方向に沿って連結された連係アーム３５と、該連係アーム３５と前記ボールナット３４とを連係する連係リンク３６とから主として構成されている。
【００４１】
前記ボール螺子軸３３は、外周にボール循環溝が形成されていると共に、電動モータ２７の駆動シャフト２７ａと結合され、かかる結合によって電動モータ２７の回転駆動力を前記ボール螺子軸３３に伝達するようになっている。
【００４２】
前記ボールナット３４は、ほぼ円筒状に形成され、内周面にボール循環溝と共同して複数のボールを転動自在に保持するガイド溝が螺旋状に連続して形成されていると共に、各ボールを介してボール螺子軸３３の回転運動をボールナット３４に直線運動に変換しつつ軸方向の移動力が付与されるようになっている。
【００４３】
前記スウィング機構９は、各一端部３７ａの下面が各吸気弁２のステムエンド２ａに当接したスウィングアーム３７と、該スウィングアーム３７の他端部３７ｂを揺動自在に枢支する油圧式のラッシアジャスタ３８とを備えている。
【００４４】
前記スウィングアーム３７は、平面細長い矩形枠状に形成されて、内部に空間部３９が形成されていると共に、該空間部３９内のほぼ一端部３７ａ側寄りに従動ローラ４０が回転自在に設けられている。前記空間部３９は、その幅が前記揺動カム５のカム部１３の幅よりも大きく設定されて、該カム部１３の入り込みを可能にしている。
【００４５】
また、スウィングアーム３７は、一端部３７ａに前記ステムエンド２ａが下方から保持される保持溝が形成されている一方、他端部３７ｂの下面に球面状の嵌合溝３７ｃが形成されていると共に、前記空間部３９の下部の一部に前記他端部３７ｂと連なる底壁が一体に設けられている。
【００４６】
前記従動ローラ４０は、外輪４０ａと、両端部が空間部３９の対向壁に固定された支軸４０ｂと、該支軸４０ｂの外周に保持されたニードルローラとによって回転自在に支持されており、前記空間部３９から突出したその外輪４０ａの上端部が前記各揺動カム５のカム面１３ｂに転接するようになっている。
【００４７】
したがって、前記各揺動カム５は、前記従動ローラ４０と前記ロッカアーム１４の各他端部１４ｄの各プッシュロッド２０，２１との間に挟持状態に配置された形になっていると共に、作動時において、前記各捩りスプリング２３のばね力（ｆｂ）と各プッシュロッド２０，２１からの下方への押圧力（ｆｐ）とが互いにほぼ反対方向から作用し、荷重が相殺される形に配置されている。
【００４８】
前記ラッシアジャスタ３８は、図１〜図３に示すように、シリンダヘッド１の所定位置に形成された固定用孔１ａ内に嵌装固定された有底円筒状のボディ４１と、該ボディ４１の内部に摺動自在に嵌装されて、内部の高圧室とリザーバ室とを連通孔を介して連通するほぼ円筒状の図外のシート部と、ボディ４１の内部に摺動自在に設けられて、先端球面状の先端部４２ａがボディ４１の前端開口から突出したプランジャ４２と、前記高圧室内に配置されて、リテーナを介して保持された図外のリターンスプリングのばね力によって前記連通孔を閉止する図外のチェックボールとを備えている。
【００４９】
また、前記プランジャ４２の先端部４２ａは、前記スウィングアーム３７の嵌合凹部３７ｃに摺動自在に嵌合している。
【００５０】
そして、シリンダヘッド１内のオイルギャラリー４３から油圧が供給された潤滑油は、前記ボディ４１とプランジャ４２に形成された油孔４４を介して外周面からリザーバ室内に流入し、非バルブリフト区間に前記リターンスプリングによるプランジャ４２の上方への移動に伴ってリザーバ室内からチェックボールを押し開いて高圧室に流入してプランジャ４２をシート部を介してさらに上方へ突出させるようになっている。これにより、バルブクリアランスが零に保持される。
【００５１】
なお、図２に示すように、前記ロッカアーム１４の基部１４ａの両側には、該ロッカアーム１４の軸方向の位置決めを行う円筒状の２つのスペーサ４５、４５が前記制御軸１５の外周に嵌挿されている。
【００５２】
以下、本実施形態の作用を説明すれば、まず、例えば、機関の低回転域では、コントローラ２８からの制御電流により、電動モータ２７は一方向に回転し、それに伴いボールナット３４は一方向に直線移動して、ここに保持された状態になっている。
【００５３】
これによって、制御軸１５は、図３及び図４に示すように、連係リンク３６と連係アーム３５とによって偏心制御カム１６の中心位置Ｐ１が右上になるように回転保持されている。したがって、ロッカアーム１４の姿勢が制御軸１５に対して上方に位置している。一方、各揺動カム５は、各捩りスプリング２３のばね力によってカムノーズ部１３ｃ側が各プッシュロッド２０，２１方向、つまり反時計方向へ付勢されている。
【００５４】
よって、駆動カム４が回転して、そのベースサークル域では図３に示すように、ロッカアーム１４の一端部１４ｃを押し上げないことから、各吸気弁２は閉弁状態になるが、図４に示すリフト域では、ロッカアーム１４の一端部１４ｃを一端側ローラ１８を介して押し上げると、そのリフト量が他端側の各プッシュロッド２０，２１を介して揺動カム５に伝達され、そのリフト量がスウィングアーム３７に伝達され、もってバルブがリフトする。
【００５５】
したがって、かかる低回転領域では、スウィングアーム３７の従動ローラ４０は、カム面１３ｂのベースサークル域からランプ域を経由して僅かなリフト域により押し下げられるので、各吸気弁２のピークリフト量が、図７に示すように小リフト特性（リフト量Ｌ１）となり、該吸気弁２の開時期が若干遅くなり、排気弁とのバルブオーバラップが小さくなる。また、小リフトなので、吸入ガス流動も高められ、このため、燃費の向上と機関の安定した回転が得られる。
【００５６】
また、機関高回転領域に移行した場合は、コントローラ２８から逆方向の制御電流が出力されて電動モータ２７が逆方向に回転し、ボールナット３４が各ボールを介して低回転域とは逆方向へ直線移動する。したがって、制御軸１５は、偏心制御カム１６を時計方向へ回転させて、図５及び図６に示すように軸心Ｐ１を下方向へ回動させる。このため、ロッカアーム１４は、全体が駆動軸３方向寄りに移動して他端側の各プッシュロッド２０，２１が揺動カム５の背面１３ａを下方へ押圧して該揺動カム５全体を所定量だけ時計方向へ回動させる。
【００５７】
よって、駆動カム４が回転してロッカアーム１４の一端部１４ｃを押し上げると、そのリフト量が、図６に示すように、他端側の各プッシュロッド２０，２１を介して各揺動カム５に伝達されると共に、従動ローラ４０を介して各スウィングアーム３７に伝達され、そのバルブリフト量は大きくなる。
【００５８】
したがって、かかる高回転領域では、スウィングアーム３７の従動ローラ４０は、カムノーズ部１３ｃ付近の最大リフト面域により押し下げられ、各吸気弁２の開弁時のバルブリフト特性（リフト量Ｌ２）が、図７に示すように最大に大きくなり、各吸気弁２の開時期がさらに早くなると共に、閉時期がさらに遅くなる。この結果、吸気充填効率が向上し、十分な出力が確保できる。
【００５９】
そして、この実施形態によれば、従来技術のように、ロッカアームの揺動力をリンクロッドを介して揺動カムに伝達するのではなく、両端部が各ピボット２０ａ〜２１ｂを介して支持されたプッシュロッド２０，２１によって揺動力を伝達するようにしたため、構造が簡素化されると共に、部品点数を削減できる。この結果、製造コストの低減化が図れると共に、レイアウトの自由度が向上する。また、ロッカアーム１４が、直接揺動カム５を押し下げる場合と比較し、有効に揺動カム５を押し下げることができるので、最大バルブリフトを大きく取ることができる。
【００６０】
また、各プッシュロッド２０，２１は、駆動カム４の回転位置（回転位相）によらず、各捩りスプリング２３、２３のばね力によって各揺動カム５，５を介して上方への付勢力が付与されているため、前記各ピボット２０ａ〜２１ｂが各凹部１３ａ、１３ａ、１４ｅ、１４ｅに対して適度な圧接力で嵌合保持される。したがって、作動時における前記各プッシュロッド２０，２１の不用意な脱落を防止することが可能になると共に、前記ばね力によって各構成部品が互いに押付けられることから、該各構成部品の干渉音の発生を防止しつつスムーズな作動を実現できる。
【００６１】
また、例えば、前記各プッシュロッド２０，２１を、長さの異なる複数のものを予め用意しておき、これらプッシュロッド２０，２１を適宜選択して交換することによって、ロッカアーム１４の他端部１４ｄ、１４ｄと各揺動カム５，５との間の距離を任意に設定することができる。このため、揺動力が最終的に伝達される各吸気弁２，２のバルブリフト量を自由に調整することが可能になる。
【００６２】
この結果、動弁装置の各構成部品の組み付け時などにおいて、各気筒間のバルブリフト量のばらつきの発生した場合でも、プッシュロッド２０，２１を組み替えることによって、このばらつきをなくすことができる。特に、前記小リフト時における各吸気弁２，２の傘部のバルブ隙間は微小に設定する必要があることから、プッシュロッド２０，２１を選択的に交換することによって、かかるバルブリフト量の調整精度を高くすることが可能になる。これにより、アイドリング運転時の機関回転の安定性や燃費をさらに向上させることができる。
【００６３】
ここで、１つの駆動カム４の１つのロッカアーム１４によって２つの吸気弁２，２を作動させる場合、この２弁間のリフト差をなくすのは困難であるが、本実施形態の場合は、プッシュロッド２０，２１を吸気弁２，２の数だけ設け、その長さを交換調整するだけで、２弁のリフトを合わせることができる。しかも、駆動カム４やロッカアーム１４が単一であるから、構造が簡素化できる。また、ロッカアーム１４などが対称形状なので、倒れが発生せず２弁が安定する。
【００６４】
この各プッシュロッド２０，２１を交換する場合には、例えば、図８に示すような１本状長尺な治具４６を用いて行うようになっており、この治具４６は、先端部に前記各受圧ピン２２，２２の外周面に沿った凹溝４６ｂを有する押圧部４６ａが設けられている。
【００６５】
したがって、プッシュロッド２０，２１の交換時には、同図に示すように、前記押圧部４６ａの凹溝４６ｂをそれぞれの受圧ピン２２，２２に上方から嵌合させて、そのまま治具４６を斜め上方向から押圧（Ｆ）すると、揺動カム５，５のカムノーズ部１３ｃ側が前記捩りスプリング２３、２３のばね力に抗して時計方向へ回転して、各凹部１３ａから各プッシュロッド２０，２１のピボット２０ａ、２１ａが抜け出すことにより、各プッシュロッド２０，２１を簡単に取り外すことが可能になる。
【００６６】
一方、各プッシュロッド２０，２１を取り付けるには、治具４６の同じ操作によって各揺動カム５，５を回転させることによって容易に取り付けることが可能になる。したがって、各プッシュロッド２０，２１の交換作業、つまりリフト調整作業が容易になる。
【００６７】
また、前記受圧ピン２２，２２を利用して前記捩りスプリング２３，２３のばね力に抗して前記治具４６によりカムノーズ部１３ｃ側を下方に押圧できるので、各プッシュロッド２０，２１の脱着作業が容易になる。
【００６８】
また、この実施形態では、各構成部品の組付時において、前記可変機構７によって、予め吸気弁２，２のバルブリフト量を小リフトに制御することによって、各揺動カム５，５などに掛かるバルブスプリング１０，１０からのばね反力が小さくなるので、前記プッシュロッド２０，２１の交換や組付作業が容易になる。
【００６９】
なお、各プッシュロッド２０，２１の交換時には、前記駆動カム４を回転させて前記吸気弁２，２を閉弁させた状態で行えば、バルブスプリング１０，１０のばね反力が作用しなくなるので、前記プッシュロッド２０，２１の交換作業がさらに良好になる。この場合においては、作用するの捩りスプリング２３，２３だけなので、荷重Ｆがさらに小さくなり、作業性が良好になるのである。
【００７０】
さらに、前記プッシュロッド２０，２１と各捩りスプリング２３、２３の各端部とを、前記各揺動カム５，５を挟んだ形で配置したことから、該各揺動カム５，５の揺動支点となる駆動軸３に対する捩りスプリング２３，２３の一方的な付勢力をプッシュロッド２０，２１側からの押圧力によっていわば相殺するようになる。このため、前記駆動軸３に対する無駄な荷重が作用せず、駆動軸３の強度的にも有利になるだけでなく、該駆動軸３の摩擦損失を低減することも可能になる。これによって、燃費が向上する。
【００７１】
しかも、前記揺動カム５，５が、プッシュロッド２０，２１とスイングアーム３７，３７との間に挟持された状態になっていることから、前記プッシュロッド２０，２１から伝達された揺動カム５，５に対する押圧力とスイングアーム３７，３７から揺動カム５，５に対するバルブスプリング１０，１０のばね反力とが互いに相殺された形になる。したがって、前記揺動カム５，５の駆動軸３に作用する荷重を低下させることが可能になり、この点でも駆動軸３の大きなフリクションの発生を抑制でき耐久性の向上が図れる。
【００７２】
図９は第２の実施形態を示し、前記各揺動カム５，５を基部１２を２分割して、駆動軸３への組付時に、この分割基部１２を左右一対のボルト５０、５０によって結合した。これによって、各揺動カム５，５を駆動軸３の軸方向から差し込んで組み付ける必要がなくなるので、その組付作業がきわめて容易になる。
【００７３】
また、前記各揺動カム５、５の内部に前記油孔１１ａと第１凹部１３ａとを連通する潤滑油供給部である第１油通路４７を形成する一方、前記ロッカアーム１４の各他端部１４ｄ、１４ｄ内部に前記油孔１５ｂと前記第２凹部１４ｅとを連通する潤滑油供給部である第２油通路４８をそれぞれ形成した。
【００７４】
前記第１油通路４７は、一端部が各揺動カム５，５の基部１２，１２に形成された軸受孔１２ａに開口して前記駆動軸３の所定回転位置で前記油孔１１ａに連通するようになっていると共に、他端部が前記各第１凹部１３ａ、１３ａの底面側に開口している。
【００７５】
前記第２油通路４８は、一端部が前記ロッカアーム１４の支持孔１４ｂ内周面に開口して、前記偏心制御カム１６の所定回転位置で前記油孔１５ｂに連通するようになっていると共に、他端部が前記第２凹部１４ｅ、１４ｅの底面側に開口している。
【００７６】
また、前記第２凹部１４ｅ、１４ｅは、図１０に示すように、その底面がほぼ楕円状に形成されて、前記第２ピボット２０ｂ、２１ｂが前記底面に円環状の線接触状態（Ｘ部）に当接していると共に、前記底面と第２ピボット２０ｂ、２１ｂが頂面との間にほぼ球面状の油溜部４９が形成されており、この油溜部４９に前記第２油通路４８に連通している。
【００７７】
したがって、この実施形態によれば、前記油導入通路１１，１５ａから各油孔１１ａ、１５ｂを通った潤滑油は、ここから各油通路４７，４８を通って各凹部１３ａ、１３ａ、１４ｅ、１４ｅ内に強制的に潤滑油が供給される。このため、該各凹部１３ａ、１３ａ、１４ｅ、１４ｅの内面と前記各ピボット２０ａ〜２１ｂの外面との間を効果的に潤滑することができる。したがって、各プッシュロッド２０，２１と揺動カム５，５及びロッカアーム１４の他端部１４ｄ、１４ｄ間の常時円滑な摺動作用が得られると共に、凹部１３ａ、１３ａ、１４ｅ、１４ｅと各ピボット２０ａ〜２１ｂとの間の摩耗の発生を防止することが可能になる。
【００７８】
特に、前記油溜部４９内に潤滑油を滞留させることができるので、前記凹部１４ｅ、１４ｅ内面と各ピボット２０ｂ、２１ｂの外面との間に常に油膜を形成できることから、潤滑性能がさらに向上する。
【００７９】
しかも、前記第２ピボット２０ｂ、２１ｂは、第２凹部１４ｅ、１４ｅに対して線接触で摺動することから、前記油溜部４９の潤滑油の滞留性が向上し、前記良好な潤滑性をさらに高めることができる。
【００８０】
また、図１１に示す第３の実施形態では、前記各凹部１４ｅ、１４ｅの内径を各ピボット２０ｂ、２１ｂの外径よりも僅かに大きく設定して、各ピボット２０ｂ、２１ｂが凹部１４ｅ、１４ｅ底面に点接触（Ｙ）で摺動すように形成したものである。
【００８１】
したがって、この場合はさらに両者間の摺動摩擦抵抗が小さくなって円滑な摺動性が得られ、燃費が向上する。
【００８２】
図１２は第４の実施形態を示し、前記第３実施形態の油通路４８の存在を前提として、各プッシュロッド２０，２１の内部軸方向に油通路孔５１が形成されていると共に、各ピボット２０ａ〜２１ｂの先端部に油溝５２、５３をそれぞれ形成した。
【００８３】
したがって、この実施形態によれば、前記油通路４８から油溝５３を介して流入した潤滑油を、油通路孔５１内を通って各凹部１３ａ、１３ａの内面と各ピボット２０ａ、２０ａの外面との間に常時積極的に供給することができるため、前記内外面間の潤滑性能を一段と向上させることができる。さらに、油溝５２から油通路４７を介して潤滑油が駆動軸３と揺動カム５の摺動部に導かれ、ここを潤滑する。
【００８４】
また、この実施形態では、前記各揺動カム５，５の基部１２のカム部１３と反対側の位置を２面幅状に切り欠き形成し、組付時において、前記各切欠部５４を駆動軸３の外周面に形成された図外の２面幅部を介して挿通することにより各揺動カム５、５を駆動軸３に組み付けるようにした。したがって、各揺動カム５，５を、駆動軸３の径方向から組み付けられるので、該組み付け作業が容易になると共に、切欠部５４の存在によって各揺動カム５，５の軽量化が図れ、慣性質量を低下させることができる。
【００８５】
このような切り欠き揺動カム５の場合、図３に示すような、駆動軸３の油孔１１ａを用いると、この油孔１１ａと切欠部が重なった場合は、潤滑油が大気に噴射されて潤滑油流量が過大になってしまうが、本実施形態のように揺動カム５側の油通路４７から供給する場合は、前述のような問題は発生しない。
【００８６】
図１３は第５の実施形態を示し、ロッカアーム１４の他端部１４ｄ、１４ｄと各プッシュロッド２０，２１との間に、前記ピボット２０ｂ、２１ｂの軸方向の位置を調整可能なアジャスト機構５５を設けたものである。
【００８７】
このアジャスト機構５５は、前記他端部１４ｄに上下方向から貫通した調整用雌ねじ孔５６と、該調整用雌ねじ孔５６に外周の雄ねじ５７ａを介して螺着されたアジャストロッド５７と、該アジャストロッド５７の上端部に螺着されたロックナット５８とから構成されている。前記アジャストロッド５７は、先端部に前記第２ピボット２０ｂ、２１ｂを受ける内面５７ｃが球面状の凹部５７ｂに設けられている。
【００８８】
したがって、一旦、前記ロックナット５８を緩めてアジャストロッド５７を、上端の係合溝５７ｄを介してマイナスドライバーなどを用いて左右いずれかに回転させることによって、前記凹部５７ｂを進出あるいは後退させる。その後、ロックナット５８を締め付けて、アジャストロッド５７の位置を固定することによって前記軸方向の長さを自由に調整することが可能になる。
【００８９】
よって、この実施形態によれば、前記アジャスト機構５５により実質的に前記プッシュロッド２０，２１の長さを調整することができるので、吸気弁２，２のバルブリフト量を微調整することが可能になる。このため、プッシュロッド２０，２１の交換回数を減少させることができ、あるいは該プッシュロッド２０，２１の交換作業自体を廃止することも可能になる。
【００９０】
図１４は第６の実施形態を示し、アジャスト機構５５のアジャストロッド５７の先端部を球状のピボット５７ｂに形成する一方、前記各プッシュロッド２０，２１の他端部側を前記各ピボット５７ｂが嵌合する凹部２０ｂ、２１ｂに形成したものである。したがって、長さ調整作用は第５の実施形態と同様である。
【００９１】
また、前記各揺動カム５，５の付勢部材の構造を変更した。すなわち、各揺動カム５，５は、前記第２の実施形態と同じく基部１２を左右に２分割形成し、該分割基部１２の外面にほぼＬ字形状のブラケット５９のほぼ垂直状の基端部５９ａがボルト５０，５０によって固定されていると共に、該ブラケット５９のほぼ水平な自由端部５９ｂと前記最上端の軸受ブラケット２４ｃの上端から側方に突出した支持片２４ｅとの間に付勢部材であるコイルスプリング６０が弾装されている。なお、前記１つのブラケット５９は、前記各揺動カム５，５に跨って配置されている。
【００９２】
したがって、前記各揺動カム５，５は、前記コイルスプリング６０のばね力によって、図中反時計方向、つまり各プッシュロッド２０，２１のほぼ軸方向に沿って付勢されている。
【００９３】
よって、この実施形態によれば、第５の実施形態と同様な作用効果が得られることは勿論のこと、ブラケット５９をボルト５０，５０で共締めできるので、コストの低減化が図れると共に、揺動カム５，５周りの構成部位品のレイアウトの自由度が向上する。
【００９４】
前記実施形態から把握される前記請求項に記載した発明以外の技術的思想について以下に説明する。
【００９５】
請求項（１）  前記他方の揺動部材を前記揺動カムとし、前記付勢部材によって前記揺動カムをプッシュロッド側に付勢するように配置構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関の動弁装置。
【００９６】
この発明によれば、付勢部材の付勢力によって揺動カムからプッシュロッドを介して動力伝達機構及び駆動カムまでの各構成部品間の隙間の発生が抑制できることから、プッシュロッドの不用意な脱落を防止できることは勿論のこと、各構成部品の干渉音の発生を防止できる。
【００９７】
請求項（２）  前記付勢部材を、前記揺動カムから前記プッシュロッドのほぼ軸方向へ付勢力を付与するように配置したことを特徴とする請求項（１）に記載の内燃機関の動弁装置。
【００９８】
前記揺動カムの揺動支点となる揺動軸に対する付勢部材の一方的な付勢力をプッシュロッド側からの押圧力によっていわば相殺するようになる。
【００９９】
このため、前記揺動軸に対する無駄な荷重が作用せず、揺動軸の強度的にも有利となる。なお、前記駆動軸が揺動軸を兼用する場合には、該駆動軸の摩擦損失を低減することが可能になる。
【０１００】
請求項（３）  前記付勢部材の付勢力が作用する前記揺動部材に、前記付勢力方向と反対方向への押圧力を受けることが可能な受圧部を有することを設けたことを特徴とする請求項（１）または（２）に記載の内燃機関の動弁装置。
【０１０１】
この発明によれば、プッシュロッドの組付時などにおいて、予め前記付勢部材が揺動部材に対して付勢力を作用させた状態では、前記プッシュロッドの脱着が困難になるが、前記受圧部を利用して所定の治具によって前記揺動部材を前記付勢力とは反対の方向から押圧すれば、前記プッシュロッドの脱着作業が容易になる。
【０１０２】
請求項（４）  前記揺動部材の他方を前記揺動カムによって構成し、前記付勢部材によって前記揺動カムをプッシュロッド側に付勢すると共に、前記揺動カムの先端側に前記受圧部を突出形成したことを特徴とする請求項（３）に記載の内燃機関の動弁装置。
【０１０３】
請求項（５）  前記ピボットを、前記凹部に対して線接触状態で当接させたことを特徴とする請求項３に記載の内燃機関の動弁装置。
【０１０４】
この発明によれば、前記潤滑供給部から凹部内に供給された潤滑油は、前記線接触部以外の該凹部底面側とピボットの外面との間の区画された部位に滞留させることが可能になる。したがって、前記ピボットと凹部との間の潤滑性が良好になるとともに、潤滑油の無駄な消費を防止できる。
【０１０５】
請求項（６）  ピボットを、前記凹部に対して点接触状態で当接させたことを特徴とする請求項３に記載の内燃機関の動弁装置。
【０１０６】
この発明によれば、ピボットと凹部との間の摺動抵抗をさらに十分に低減させることが可能になる。
【０１０７】
請求項（７）  前記動力伝達機構は、一端側に前記駆動カムから伝達された揺動力によって揺動支点を介して揺動することにより他端側で前記プッシュロッドを介して前記揺動カムを押圧するロッカアームを備え、該ロッカアームの前記揺動支点を機関運転状態に応じて変化させることによって前記機関弁のバルブリフト量を可変にする可変機構を設けたことを特徴とする請求項１〜（６）に記載の内燃機関の動弁装置。
【０１０８】
この発明によれば、各構成部品の組付時において、前記可変機構によって、予め機関弁のバルブリフト量を小リフトに制御することによって、揺動カムなどに掛かるバルブスプリングからのばね反力が小さくなるので、前記プッシュロッドの交換や組付作業が容易になる。
【０１０９】
請求項（８）  前記可変機構によって前記ロッカアームの揺動支点を変更して、前記機関弁のリフト量を小リフトに制御した状態で前記プッシュロッドを交換することを特徴とする請求項（７）に記載の内燃機関の動弁装置。
【０１１０】
この発明では、可変機構によって機関弁のバルブリフト量を小さいリフト量に制御してあるため、バルブスプリングや付勢部材の各ばね反力が最小になることから、前記プッシュロッドの交換作業がさらに良好になる。
【０１１１】
請求項（９）  前記駆動カムを回転させて前記機関弁を閉弁させた状態で、前記プッシュロッドを交換することを特徴とする請求項２、（３）〜（５）及び（７）、（８）のいずれかに記載の内燃機関の動弁装置。
【０１１２】
この発明では、機関弁が閉弁状態になっていることから、バルブスプリングのばね反力が作用しなくなるので、前記プッシュロッドの交換作業がさらに良好になる。
【０１１３】
請求項（１０）  前記いずれか一方の揺動部材と前記プッシュロッドとの間に、前記ピボットあるいは凹部の軸方向の位置を調整可能なアジャスト機構を設けたことを特徴とする請求項１〜（９）に記載の内燃機関の動弁装置。
【０１１４】
前記アジャスト機構により実質的に前記プッシュロッドの長さを調整することができるので、機関弁のバルブリフト量を微調整することが可能になるため、プッシュロッドの交換回数を減少させたり、プッシュロッドの交換作業自体を廃止することができる。
【０１１５】
請求項（１１）  前記揺動カムと前記機関弁との間にスイングアームを設けると共に、機関弁の開弁リフト中に、前記揺動カムを前記プッシュロッドと前記スイングアームに設けられたローラとの間に挟持したことを特徴とする請求項（１）〜（１０）のいずれかに記載の内燃機関の動弁装置。
【０１１６】
この発明によれば、前記揺動カムが、プッシュロッドとスイングアームとの間に挟持されることから、前記プッシュロッドから伝達された揺動カムに対する押圧力とスイングアームから揺動カムに対するバルブスプリングのばね反力とが互いに相殺された形になる。したがって、前記揺動カムの揺動軸に作用する荷重を低下させることが可能になり、該揺動軸の大きなフリクションの発生を抑制でき耐久性の向上が図れる。
【０１１７】
請求項（１２）  前記プッシュロッドの内部軸方向に潤滑油を通流させる油孔を形成すると共に、該油孔と前記一方の揺動部材の軸受部とを連通する油通路を設けたことを特徴とする請求項１〜（１１）のいずれかに記載の内燃機関の動弁装置。
【０１１８】
請求項（１３）  機関のクランク軸から回転力が伝達される駆動カムと、
揺動軸を中心に揺動運動を行うことにより機関弁を開閉作動させる揺動カムと、
前記駆動カムの回転運動を揺動運動に変換して前記揺動カムに動力をが伝達する動力伝達機構と、
を備えた内燃機関の動弁装置において、
前記駆動カムから動力伝達機構を介して前記揺動カムに動力が伝達される過程で揺動運動を行う少なくとも２つの揺動部材と、
前記動力伝達機構と揺動カムとの間に介装されて前記動力伝達機構から前記揺動カムに揺動力を伝達に介装されて、前記一方の揺動部材から他方の揺動部材に動力を伝達するプッシュロッドと、
前記一方の揺動部材と前記プッシュロッドの一端とのいずれか一方側に設けられた第１ピボットと、
前記一方の揺動部材と前記プッシュロッドの一端とのいずれか他方側に設けられて、前記第１ピボットを受容する第１凹部と、
前記他方の揺動部材と前記プッシュロッドの他端のいずれか一方側に設けられた第２ピボットと、
前記他方の揺動部材と前記プッシュロッドの他端のいずれか他方側に設けられて、前記第２ピボットを受容する第２凹部と、
前記揺動部材の少なくとも一方に、前記プッシュロッドに当接する方向へ付勢力を付与する付勢部材とを備え、
前記長さの異なる複数のプッシュロッドを予め形成し、該各プッシュロッドを適宜選択して前記揺動部材間の長さを調整可能に形成したことを特徴とする動弁装置の長さ調整方法。
【０１１９】
請求項（１４）  １つの駆動カムと１つの動力伝達機構に対して機関弁に対応した複数のプッシュロッドを設けたことを特徴とする請求項（１）〜（１３）のいずれかに記載の内燃機関の動弁装置。
【０１２０】
この発明によれば、複数のプッシュロッドにより複数弁のリフトを調整できるので、全体構造が簡素化されつつ、複数弁間のリフトばらつきを抑制できる。
【０１２１】
本実施形態は、ロッカアームの一端側に駆動カムを配置し、ロッカアームの中央に偏心制御カムを配置した例を示したが、ロッカアームの一端側に偏心制御カムを、中央に駆動カムを配置してもよい。
【０１２２】
この場合は、駆動カムは、偏心状態で連続回転してロッカアームを同様に揺動させる。制御カムは、雨滴状のカム（または偏心カム）を用い、位相を変化させるとロッカアームの姿勢を変化させてリフトを変化させることができる。
【０１２３】
本発明は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、吸気弁側の他に排気弁側あるいは両方の弁側に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の動弁装置の第１の実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】本実施形態の動弁装置の要部側面図である。
【図３】本実施形態の動弁装置における最小リフト制御時の作用を示す要部縦断面図である。
【図４】本実施形態の動弁装置における最小リフト制御時の作用説明図である。
【図５】本実施形態の動弁装置における最大リフト制御時の作用説明図である。
【図６】本実施形態の動弁装置における最大リフト制御時の作用説明図である。
【図７】本実施形態による吸気弁のバルブリフト特性図である。
【図８】本実施形態において治具により各プッシュロッドの交換作業を示す動弁装置の縦断面図である。
【図９】第２の実施形態を示す動弁装置の縦断面図である。
【図１０】本実施形態の要部断面図である。
【図１１】第３の実施形態を示す要部断面図である。
【図１２】第４の実施形態を示す動弁装置の縦断面図である。
【図１３】第５の実施形態を示す動弁装置の縦断面図である。
【図１４】第６の実施形態を示す動弁装置の縦断面図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１…シリンダヘッド
２…吸気弁（機関弁）
３…駆動軸
４…駆動カム
５…揺動カム（揺動部材）
６…動力伝達機構
７…可変機構
８…駆動機構
９…スウィング機構
１２…基端部
１３…カム部
１３ａ…凹部
１４…ロッカアーム（揺動部材）
１４ｅ…凹部
１５…制御軸
１６…制御カム
１８…一端側ローラ
２０，２１…プッシュロッド
２０ａ・２１ａ…ピボット
２０ｂ・２１ｂ…ピボット
３７…スウィングアーム
４７・４８…油通路（潤滑油供給部）
【図１】
2006207407.tif 000003
【図２】
2006207407.tif 000004
【図３】
2006207407.tif 000005
【図４】
2006207407.tif 000006
【図５】
2006207407.tif 000007
【図６】
2006207407.tif 000008
【図７】
2006207407.tif 000009
【図８】
2006207407.tif 000010
【図９】
2006207407.tif 000011
【図１０】
2006207407.tif 000012
【図１１】
2006207407.tif 000013
【図１２】
2006207407.tif 000014
【図１３】
2006207407.tif 000015
【図１４】
2006207407.tif 000016