(57)【要約】  【課題】  繊維製品などの対象表面への油剤の吸着性を向上させ、繊維に優れた柔軟性能を付与することができる繊維処理剤組成物の提供。  【解決手段】  Ｃ10-36の脂肪酸塩（ａ１）、脂肪酸（Ｃ10-36）のソルビタンエステル（ａ２）、及び一般式（１）で表される化合物（ａ３）から選ばれる少なくとも１種の油剤を、ヒドロキシ基、カルボン酸基、４級アンモニウム基、アミノ基及びアミド基から選ばれる基を１つ以上有し、総炭素数が２〜２０である構成単位（ｂ１）、及び炭素数８〜２４の炭化水素基を有する構成単位（ｂ２）を特定割合で含有する高分子化合物で乳化させて得られる繊維処理剤組成物。【化１】2006161198.tif 000015（Ｒ1はＣ10-36の脂肪族炭化水素基、Ｘ及びＹはＨ又はペンタエリスリトールの一つの水酸基を除いた残基を示す。）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）成分の油剤を、（ｂ）成分の高分子化合物で乳化させて得られる繊維処理剤組成物。
（ａ）：分岐していてもよい炭素数１０〜３６の飽和又は不飽和脂肪酸塩（ａ１）、分岐していてもよい炭素数１０〜３６の飽和又は不飽和脂肪酸とソルビタンとのエステル（ａ２）、及び一般式（１）
【化１】
2006161198.tif 000013
（式中、Ｒ1は分岐していてもよい炭素数１０〜３６の飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基、Ｘ及びＹはそれぞれ独立に、水素原子又はペンタエリスリトールの一つの水酸基を除いた残基を示す。）
で表される化合物（ａ３）から選ばれる少なくとも１種の油剤
（ｂ）：ヒドロキシ基、カルボン酸基、４級アンモニウム基、アミノ基及びアミド基から選ばれる基を１つ以上有し、総炭素数が２〜２０である構成単位（ｂ１）（但し（ｂ２）の構成単位は除く）、及び炭素数８〜２４の炭化水素基を有する構成単位（ｂ２）を、（ｂ１）／（ｂ２）＝１００／３０〜１０００／１のモル比で含有する高分子化合物
【請求項２】
（ｂ）成分が、下記（ｉ）又は（ii）から選ばれる少なくとも１種の高分子化合物である請求項１記載の繊維処理剤組成物。
（ｉ）一般式（２）で表されるモノマー単位（ｂ１−１）及び一般式（３）で表されるモノマー単位（ｂ２−１）を含有し、（ｂ１−１）／（ｂ２−１）がモル比で１００／３０〜１５０／１であり、分子中の全モノマー単位に対する（ｂ１−１）と（ｂ２−１）の合計モノマー単位の割合が５０〜１００モル％である高分子化合物
【化２】
2006161198.tif 000014
［式中；Ｒ2a及びＲ3aはそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ2b及びＲ3bはそれぞれ独立に、水素原子又は−ＣＯＯＭ1（Ｍ1は水素原子又はアルカリ金属原子もしくはアルカリ土類金属原子）から選ばれる基であり、Ｒ2c及びＲ3cはそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、又はヒドロキシ基から選ばれる基であり、Ｒ3dは炭素数８〜２４の炭化水素基であり、Ａは−ＣＯＯＭ2、−ＯＨ、−ＣＯＮ(Ｒ2d)(Ｒ2e)、−ＣＯＯ−Ｒ2f−Ｎ+(Ｒ2g)(Ｒ2h)(Ｒ2i)・Ｘ-、−ＣＯＯ−Ｒ2f−Ｎ(Ｒ2g)(Ｒ2h)、−ＣＯＮ(Ｒ2d)−Ｒ2f−Ｎ+(Ｒ2g)(Ｒ2h)(Ｒ2i)・Ｘ-、−ＣＯＮ(Ｒ2d)−Ｒ2f−Ｎ(Ｒ2g)(Ｒ2h)、もしくは環内にアミノ基又はアミド基を少なくとも１つ有する５又は６員環構造の複素環基である。ここで、Ｍ2は水素原子又はアルカリ金属原子もしくはアルカリ土類金属原子、Ｒ2d、Ｒ2e、Ｒ2g、Ｒ2h及びＲ2iはそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、Ｒ2fは炭素数１〜５のアルキレン基、Ｘ-は有機又は無機の陰イオン基を示す。Ｂは−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＣＯＮＲ3e−（Ｒ3eは水素原子、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基）から選ばれる基であり、Ｄはエーテル基、エステル基、陽イオン基又はアミド基から選ばれる基を介してＲ3dと結合し、Ｂ及びＲ3dを連結する炭素数２〜６の２価の炭化水素基、オキシアルキレン基の平均付加モル数が１〜３００のポリオキシアルキレン基及びグリセリル基の平均付加モル数１〜１０のポリグリセリル基から選ばれる少なくとも１種の基である。ａは０又は１の数を示す。］
（ii）単糖単位、又はヒドロキシアルキル（炭素数１〜３）化、カルボキシアルキル（炭素数１〜３）化、もしくはカチオン化された単糖単位（ｂ１−２）、及び単糖単位又はヒドロキシアルキル（炭素数１〜３）化、カルボキシアルキル（炭素数１〜３）化、もしくはカチオン化された単糖単位のヒドロキシ基の水素原子の一部又は全てが、一般式（４）で表される基で置換されている単糖単位（ｂ２−２）を有し、（ｂ１−２）／（ｂ２−２）がモル比で１０００／１００〜１０００／１である多糖誘導体。
−Ｒ4a−(ＯＲ4b)b−Ｅ−Ｒ4c        （４）
［式中、Ｒ4aはヒドロキシ基又はオキソ基で置換されていてもよい炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐鎖の２価の飽和炭化水素基を示し、Ｒ4bはヒドロキシ基又はオキソ基で置換されていてもよい炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐鎖の２価の飽和炭化水素基を示し、ｂは１〜３００の数を示し、ｂ個のＲ4bは同一又は異なっていてもよい。Ｅは−Ｏ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−から選ばれる基を示し、Ｒ4cはヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数８〜２４の直鎖又は分岐鎖の炭化水素基を示す。］
【請求項３】
（ａ）成分及び（ｂ）成分を、（ａ）成分／（ｂ）成分＝１００／３０〜３００／１の質量比で含有する請求項１又は２記載の繊維処理剤組成物。
【請求項４】
水中油型乳化物である請求項１〜３いずれかに記載の繊維処理剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は繊維処理剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
衣料などの繊維製品の風合いを改善する等の目的から種々の油剤を含有する繊維処理剤が知られている。例えば、特許文献１には長鎖脂肪酸又はその塩や多価アルコールの脂肪酸エステルを含有する柔軟仕上剤が開示されている。特許文献２にはソルビタンエステルを含有する柔軟剤組成物が開示されている。特許文献３にはペンタエリスリトールの脂肪酸エステルを含有する柔軟剤組成物が開示されている。特許文献４には単糖又は二糖の脂肪酸エステルを含有する柔軟剤組成物が開示されている。
【特許文献１】特開平５−１９５４３２号公報
【特許文献２】米国特許第５７２６１４４号明細書
【特許文献３】米国特許第５８５４２０１号明細書
【特許文献４】特開２００３−２４７１６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献に開示されている組成物においては、柔軟基剤を繊維に十分に吸着させることができず、未だ満足できる風合い改善効果が得られていない。
【０００４】
従って本発明の課題は、繊維製品などの対象表面への油剤の吸着性を向上させ、繊維に優れた柔軟性能を付与することができる繊維処理剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、下記（ａ）成分の油剤を、（ｂ）成分の高分子化合物で乳化させて得られる繊維処理剤組成物を提供する。
（ａ）：分岐していてもよい炭素数１０〜３６の飽和又は不飽和脂肪酸塩（ａ１）、分岐していてもよい炭素数１０〜３６の飽和又は不飽和脂肪酸とソルビタンとのエステル（ａ２）、及び一般式（１）
【０００６】
【化３】
2006161198.tif 000002
【０００７】
（式中、Ｒ1は分岐していてもよい炭素数１０〜３６の飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基、Ｘ及びＹはそれぞれ独立に、水素原子又はペンタエリスリトールの一つの水酸基を除いた残基を示す。）
で表される化合物（ａ３）から選ばれる少なくとも１種の油剤
（ｂ）：ヒドロキシ基、カルボン酸基、４級アンモニウム基、アミノ基及びアミド基から選ばれる基を１つ以上有し、総炭素数が２〜２０である構成単位（ｂ１）（但し（ｂ２）の構成単位は除く）、及び炭素数８〜２４の炭化水素基を有する構成単位（ｂ２）を、（ｂ１）／（ｂ２）＝１００／３０〜１０００／１のモル比で含有する高分子化合物
【発明の効果】
【０００８】
本発明の繊維処理剤組成物は、繊維製品などの対象表面への油剤の吸着性を向上させ、繊維に良好な柔軟性を付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
［（ａ）成分］
本発明の（ａ）成分は、分岐していてもよい炭素数１０〜３６の飽和又は不飽和脂肪酸塩（ａ１）、分岐していてもよい炭素数１０〜３６の飽和又は不飽和脂肪酸とソルビタンとのエステル（ａ２）、及び一般式（１）で表される化合物（ａ３）から選ばれる少なくとも１種の油剤である。
【００１０】
飽和又は不飽和脂肪酸塩（ａ１）としては、柔軟効果及び風合い改善の観点から、炭素数１２〜２４の脂肪酸塩が好ましく、炭素数１４〜２０の脂肪酸塩が更に好ましい。具体的にはラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、あるいはこれらの混合物が挙げられ、特にパルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸から選ばれる１種以上が好ましい。また、パーム油や牛脂から誘導されるアルキル組成を有する脂肪酸も好ましい。塩としては、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アルカノールアミン塩等が挙げられ、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩が好ましい。
【００１１】
分岐していてもよい炭素数１０〜３６の飽和又は不飽和脂肪酸とソルビタンとのエステル（ａ２）を構成する脂肪酸としては、炭素数１０〜２４の脂肪酸が好ましく、炭素数１０〜２０の脂肪酸が更に好ましく、炭素数１０〜１８の脂肪酸が特に好ましく、炭素数１２〜１８の脂肪酸が最も好ましい。ソルビタンはソルビトールの分子内脱水で得られるもので、具体的には１，４−ソルビタン、３，６−ソルビタン、１，５−ソルビタン及び２分子脱水物である１，４，３，６−ソルビド又はこれらの混合物が挙げられる。ソルビタンエステルは、モノエステル、ジエステル、トリエステル、及びテトラエステル以上のエステル、あるいはこれらの混合物のいずれでも良い。
【００１２】
一般式（１）で表される化合物（ａ３）において、Ｒ1で示される分岐していてもよい炭素数１０〜３６の飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基としては、炭素数１０〜３６のアルキル基又はアルケニル基が好ましく、炭素数１０〜２４のアルキル基又はアルケニル基が更に好ましく、炭素数１０〜１８のアルキル基が特に好ましい。Ｘ及びＹはそれぞれ独立に、水素原子又はペンタエリスリトールの一つの水酸基を除いた残基を示すが、Ｘ，Ｙが共に水素原子であるか、又はＸ，Ｙのいずれか一方がペンタエリスリトールの一つの水酸基を除いた残基であり、残りが水素原子であるものが好ましい。
【００１３】
一般式（１）で表される化合物において、Ｘ，Ｙが共に水素原子である化合物は、式（１−１）
Ｒ1−ＯＨ        （１−１）
（式中、Ｒ1は前記の意味を示す。）
で表されるアルコール、及びグリシドール又はエピハロヒドリンなどのエポキシ化合物と、Ｆｅ、ＢＦ3などの触媒を用いて容易に製造することができる。またこの場合において、式（１−１）で表されるアルコールと上記エポキシ化合物は反応モル比などの製造条件によっては、アルコールかエポキシ化合物が２モル以上付加した多付加体を形成する。本発明においては、このような多付加体が多量に存在すると本発明の効果を減ずる場合があるため、注意が必要である。本発明においては、一般式（１）で表される化合物に対する上記多付加体のモル比が１．５０以下が好ましく、０．６７以下が更に好ましい。
【００１４】
一方、一般式（１）で表される化合物において、Ｘ，Ｙのいずれか一方がペンタエリスリトールの一つの水酸基を除いた残基であり、残りが水素原子である化合物の場合には、一般式（１−２）
【００１５】
【化４】
2006161198.tif 000003
【００１６】
（式中、Ｒ1は前記の意味を示す。）
で表されるグリシジルエーテルとペンタエリスリトールの反応により得ることができる。いずれの場合においても２モル以上付加した多付加体を形成する。本発明においてはこのような多付加体が多量に存在すると本発明の効果を減ずる場合があるため、蒸留などの工程によって、多付加体を除去したものを用いるのが好ましい。
【００１７】
［（ｂ）成分］
本発明の（ｂ）成分の高分子化合物において、構成単位（ｂ１）中の、ヒドロキシ基、カルボン酸基、４級アンモニウム基、アミノ基及びアミド基から選ばれる官能基は、高分子化合物に水溶性を与える効果、及び繊維製品に吸着する効果の両者を併せ持つ基であり、構成単位（ｂ２）中の炭素数８〜２４の炭化水素基は（ａ）成分の油剤の液滴に吸着し、油剤を水溶液に安定化させる効果を有するもので、何れも本発明において重要な働きを有する。また、（ｂ１）と（ｂ２）のモル比は、（ｂ）成分が下記（ｉ）の化合物の場合、（ｂ１−１）／（ｂ２−１）のモル比は、１００／３０〜１５０／１が好ましく、１００／２０〜１００／１がより好ましく、１００／１５〜１００／３が特に好ましい。一方、（ｂ）成分が下記（ii）の化合物の場合、（ｂ１−２）／（ｂ２−２）のモル比は、１０００／１００〜１０００／１が好ましく、１０００／８０〜７５０／１がより好ましく、１０００／５０〜１０００／４が特に好ましい。このような比率に調整することで、油剤を安定に乳化させ、しかも大過剰の水に希釈しても乳化が壊れず、且つ繊維製品などの対象表面への吸着を促進する効果を得ることが可能になる。
【００１８】
本発明の（ｂ）成分としては、下記（ｉ）又は（ii）から選ばれる少なくとも１種の高分子化合物が挙げられる。
（ｉ）一般式（２）で表されるモノマー単位（ｂ１−１）及び一般式（３）で表されるモノマー単位（ｂ２−１）を含有し、（ｂ１−１）／（ｂ２−１）がモル比で１００／３０〜１５０／１であり、分子中の全モノマー単位に対する（ｂ１−１）と（ｂ２−１）の合計モノマー単位の割合が５０〜１００モル％である高分子化合物
【００１９】
【化５】
2006161198.tif 000004
【００２０】
［式中；Ｒ2a及びＲ3aはそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ2b及びＲ3bはそれぞれ独立に、水素原子又は−ＣＯＯＭ1（Ｍ1は水素原子又はアルカリ金属原子もしくはアルカリ土類金属原子）から選ばれる基であり、Ｒ2c及びＲ3cはそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、又はヒドロキシ基から選ばれる基であり、Ｒ3dは炭素数８〜２４の炭化水素基であり、Ａは−ＣＯＯＭ2、−ＯＨ、−ＣＯＮ(Ｒ2d)(Ｒ2e)、−ＣＯＯ−Ｒ2f−Ｎ+(Ｒ2g)(Ｒ2h)(Ｒ2i)・Ｘ-、−ＣＯＯ−Ｒ2f−Ｎ(Ｒ2g)(Ｒ2h)、−ＣＯＮ(Ｒ2d)−Ｒ2f−Ｎ+(Ｒ2g)(Ｒ2h)(Ｒ2i)・Ｘ-、−ＣＯＮ(Ｒ2d)−Ｒ2f−Ｎ(Ｒ2g)(Ｒ2h)、もしくは環内にアミノ基又はアミド基を少なくとも１つ有する５又は６員環構造の複素環基である。ここで、Ｍ2は水素原子又はアルカリ金属原子もしくはアルカリ土類金属原子、Ｒ2d、Ｒ2e、Ｒ2g、Ｒ2h及びＲ2iはそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、Ｒ2fは炭素数１〜５のアルキレン基、Ｘ-は有機又は無機の陰イオン基を示す。Ｂは−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＣＯＮＲ3e−（Ｒ3eは水素原子、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基）から選ばれる基であり、Ｄはエーテル基、エステル基、陽イオン基又はアミド基から選ばれる基を介してＲ3dと結合し、Ｂ及びＲ3dを連結する炭素数２〜６の２価の炭化水素基、オキシアルキレン基の平均付加モル数が１〜３００のポリオキシアルキレン基及びグリセリル基の平均付加モル数１〜１０のポリグリセリル基から選ばれる少なくとも１種の基である。ａは０又は１の数を示す。］
（ii）単糖単位、又はヒドロキシアルキル（炭素数１〜３）化、カルボキシアルキル（炭素数１〜３）化、もしくはカチオン化された単糖単位（ｂ１−２）、及び単糖単位又はヒドロキシアルキル（炭素数１〜３）化、カルボキシアルキル（炭素数１〜３）化、もしくはカチオン化された単糖単位のヒドロキシ基の水素原子の一部又は全てが、一般式（４）で表される基で置換されている単糖単位（ｂ２−２）を有し、（ｂ１−２）／（ｂ２−２）がモル比で１０００／１００〜１０００／１である多糖誘導体。
【００２１】
−Ｒ4a−(ＯＲ4b)b−Ｅ−Ｒ4c        （４）
［式中、Ｒ4aはヒドロキシ基又はオキソ基で置換されていてもよい炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐鎖の２価の飽和炭化水素基を示し、Ｒ4bはヒドロキシ基又はオキソ基で置換されていてもよい炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐鎖の２価の飽和炭化水素基を示し、ｂは１〜３００の数を示し、ｂ個のＲ4bは同一又は異なっていてもよい。Ｅは−Ｏ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−から選ばれる基を示し、Ｒ4cはヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数８〜２４の直鎖又は分岐鎖の炭化水素基を示す。］
＜（ｉ）の高分子化合物＞
（ｉ）の高分子化合物は、重合可能な不飽和化合物をラジカル重合などの通常の方法で合成した合成高分子化合物である。
【００２２】
一般式（２）においてＲ2a、Ｒ2bは水素原子が好ましく、Ｒ2cは水素原子又はメチル基が好ましい。Ｒ2d、Ｒ2e、Ｒ2g、Ｒ2h、Ｒ2iは水素原子、メチル基、エチル基又はヒドロキシエチル基が好ましく、特にＲ2e、Ｒ2g、Ｒ2h、Ｒ2iはメチル基が最も好ましく、Ｒ2dは水素原子又はメチル基が最も好ましい。Ｒ2fはエチレン基又はプロピレン基が好ましい。また、複素環基としては、ピロリドン基、ピリジン基、ピペリジン基、ピペラジン基、イミダゾール基、カプロラクタム基等が挙げられ、ピロリドン基が好ましい。Ｘ-としては、クロルイオン、硫酸イオン、炭素数１〜３のアルキル硫酸エステルイオン、炭素数１〜１２の脂肪酸イオン、炭素数１〜３のアルキル基が１〜３個置換していてもよいベンゼンスルホン酸イオン等が挙げられ、クロルイオン又はエチル硫酸エステルイオンが好ましい。
【００２３】
一般式（３）においてＲ3a、Ｒ3bは水素原子が好ましく、Ｒ3cは水素原子又はメチル基が好ましい。Ｒ3dは好ましくは炭素数８〜２０、更に好ましくは炭素数１０〜１８のアルキル基又はアルケニル基であり、アルキル基が特に好ましい。Ｂは−ＣＯＯ−又は−ＣＯＮＲ3e−が好ましく、Ｒ3eは水素原子が好ましい。ＤはＢ及びＲ3dを連結する基であり、Ｂ及びＲ3dを含めた好ましい具体的構造の例として、−Ｂ−[ＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2Ｏ]c−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)d−(Ｃ3Ｈ6Ｏ)e−Ｒ3d、−Ｂ−ＣnＨ2n−Ｎ+(ＣＨ3)2（Ｒ3d）・Ｘ-、−Ｂ−ＣnＨ2n−ＣＯＯ−Ｒ3d、−Ｂ−ＣnＨ2n−ＣＯＮＨ−Ｒ3dを挙げることができる。ここで、ｃは０〜１０の数、好ましくは０〜５の数である。ｄは０〜３００の数、好ましくは０〜１００の数、より好ましくは０〜７５の数、特に好ましくは０〜５０の数であり、ｅは０〜３００の数、特に好ましくは０〜１００の数である。ｃが０の場合はｄ＋ｅは１〜３００、好ましくは１〜１００、特に好ましくは１〜５０の数であり、ｃが１〜１０、好ましくは１〜５、より好ましくは１又は２、特に好ましくは１の場合は、ｄ＋ｅは０〜３００の数である。ｎは２〜６の数、好ましくは２又は３の数である。Ｘ-は前記と同様の陰イオン基である。
【００２４】
本発明の（ｉ）の高分子化合物では、一般式（３）においてａが１の構成単位が本発明の効果を得る目的から好ましく、高分子化合物の主鎖と油剤と親和性のある疎水基Ｒ3dの間にスペーサーを設けることで乳化粒子の安定性が向上するものと推定される。本発明では、一般式（３）において、Ｄが−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)d−で、ｄが５〜４０であるモノマー単位が最も好ましい。
【００２５】
上記モノマー単位を有する（ｉ）の高分子化合物は、モノマー単位（ｂ１−１）に由来する単量体（ｂ１−１’）、及びモノマー単位（ｂ２−１）に由来する単量体（ｂ２−１’）をラジカル重合などの公知の方法で共重合して得ることができる。また、モノマー単位（ｂ２−１）は、Ｃ(Ｒ3a)((Ｒ3b)＝Ｃ(Ｒ3c)(Ｚ1)で示される単量体（ｂ２−１”）を、モノマー単位（ｂ１−１）に由来する単量体（ｂ１−１’）と予め共重合した高分子化合物に、Ｒ3d−Ｚ2を反応させて得ることもできる。なおここで、Ｚ1及びＺ2は反応して−Ｂ−（Ｄ）a−Ｒ3dを形成する反応基である。
【００２６】
モノマー単位（ｂ１−１）に由来する単量体（ｂ１−１’）の具体例としては、（メタ）アクリル酸（又はそのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩）、（無水）マレイン酸（又はそのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩）、α−ヒドロキシアクリル酸（又はそのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩）、（メタ）アクリル酸ジアルキル（炭素数１〜３）アミド、（メタ）アクリル酸ジアルカノール（炭素数２〜３）アミド、（メタ）アクリル酸モノアルカノール（炭素数２〜３）アミド、酢酸ビニル（酢酸ビニルは重合後ケン価してビニルアルコール骨格に変換する）、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシアルキル（炭素数１〜３）−Ｎ，Ｎ−ジアルキル（炭素数１〜３）アミン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシアルキル（炭素数１〜３）−Ｎ，Ｎ−ジアルカノール（炭素数１〜３）アミン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシアルキル（炭素数１〜３）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−ジアルキル（炭素数１〜３）アンモニウム塩（塩としてはクロル塩、メチル硫酸エステル塩、エチル硫酸エステル塩が好適）、Ｎ−（メタ）アクリロイルアミノアルキル（炭素数１〜３）−Ｎ，Ｎ−ジアルキル（炭素数１〜３）アミン、Ｎ−（メタ）アクリロイルアミノアルキル（炭素数１〜３）−Ｎ，Ｎ−ジアルカノール（炭素数１〜３）アミン、Ｎ−（メタ）アクリロイルアミノアルキル（炭素数１〜３）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−ジアルキル（炭素数１〜３）アンモニウム塩（塩としてはクロル塩、メチル硫酸エステル塩、エチル硫酸エステル塩が好適）、Ｎ−ビニルピロリドン、２−ビニルピリジン、３−ビニルピリジン、３−ビニルピペリジン、Ｎ−ビニルイミダゾ−ル、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム等を挙げることができる。
【００２７】
モノマー単位（ｂ２−１）に由来する単量体（ｂ２−１’）としては以下の化合物を挙げることができる。
【００２８】
ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ(Ｃ2Ｈ4Ｏ)d−Ｒ3d
ＣＨ2＝Ｃ(ＣＨ3)ＣＯＯ(Ｃ2Ｈ4Ｏ)d−Ｒ3d
ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣ2Ｈ4Ｎ+(ＣＨ3)2(Ｒ3d)・Ｘ-
ＣＨ2＝Ｃ(ＣＨ3)ＣＯＯＣ2Ｈ4Ｎ+(ＣＨ3)2(Ｒ3d)・Ｘ-
ＣＨ2＝ＣＨＣＯＮＨＣ3Ｈ6Ｎ+(ＣＨ3)2(Ｒ3d)・Ｘ-
ＣＨ2＝Ｃ(ＣＨ3)ＣＯＮＨＣ3Ｈ6Ｎ+(ＣＨ3)2(Ｒ3d)・Ｘ-
ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＲ3d
ＣＨ2＝Ｃ(ＣＨ3)ＣＯＯＲ3d
（上記一連の式中、Ｒ3d、ｄ及びＸ-は前記の意味を示す。）
また、単量体（ｂ１−１’）と酢酸ビニルを共重合させた後、ケン価して得られるビニルアルコール単位のＯＨに、式（５）
【００２９】
【化６】
2006161198.tif 000005
【００３０】
（式中、Ｒ3d及びｄは前記の意味を示す。）
で表されるグリシジルエーテル化合物を反応させて、モノマー単位（ｂ２−１）を得ることも可能であり、単量体（ｂ１−１’）とオキシエチレン基の平均付加モル数１〜３００、好ましくは１〜１００、より好ましくは１〜５０のポリオキシエチレンビニルエーテルを共重合させた後、式（６）
【００３１】
【化７】
2006161198.tif 000006
【００３２】
（式中、Ｒ3dは前記の意味を示す。）
で表される化合物を反応させて、モノマー単位（ｂ２−１）を得ることも可能である。さらに単量体（ｂ１−１’）と、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジアルキル（炭素数１〜３）アミン及び／又はＮ−（メタ）アクリロイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジアルキル（炭素数１〜３）アミンを共重合させた後、式Ｒ3d−Ｃｌ（Ｒ3dは前記の意味を示す）で表される化合物などのアルキル化剤を用いて４級化反応を行いモノマー単位（ｂ２−１）を得ることも可能である。
【００３３】
（ｉ）の高分子化合物は、モノマー単位（ｂ１−１）及び（ｂ２−１）を分子中に合計で、好ましくは５０〜１００モル％、より好ましくは５５〜１００モル％、特に好ましくは６０〜１００モル％含有する高分子化合物であり、単量体（ｂ１−１’）及び単量体（ｂ２−１’）あるいは単量体（ｂ２−１”）と共重合可能な他の単量体を共重合させることも可能である。共重合可能な他の単量体としては、エチレン、プロピレン、Ｎ−ブチレン、イソブチレン、Ｎ−ペンテン、イソプレン、２−メチル−１−ブテン、Ｎ−ヘキセン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ブテン、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなどの化合物を挙げることができる。
【００３４】
（ｉ）の高分子化合物はいかなる重合法によって得てもよいが、ラジカル重合法が特に好ましく、塊状、溶液、又は乳化系にてこれを行うことができる。ラジカル重合は加熱によりこれを開始してもよいが、開始剤として、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ−ジメチレンイソブチルアミジン）二塩酸塩、などのアゾ系開始剤、過酸化水素及び、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルヒドロパーオキシド、クメンヒドロパーオキシド、メチルエチルケトンパーオキシド、過安息香酸などの有機過酸化物、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、過酸化水素−Ｆｅ3+などのレドックス開始剤、など既存のラジカル開始剤を用いてもよいし、光増感剤の存在／又は非存在下での光照射や、放射線照射により重合を開始させてもよい。
【００３５】
（ｉ）の高分子化合物の重量平均分子量は、好ましくは２０００〜２０万、より好ましくは３０００〜１５万、特に好ましくは４０００〜１２万である。なお、重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより、ポリエチレングリコールを標準として求めることができる。
【００３６】
＜（ii）の高分子化合物＞
（ii）の高分子化合物において、単糖単位（ｂ１−２）を構成する単糖単位としては、グルコース、マンノース、フラクトース、ガラクトース、キシロース等を挙げることができ、グルコースが最も好ましい。また、高分子化合物に水溶性を付与する目的からヒドロキシアルキル（炭素数１〜３）化、好ましくはヒドロキシエチル化、カルボキシアルキル（炭素数１〜３）化、好ましくはカルボキシメチル化、もしくはカチオン化された単糖単位が好適である。
【００３７】
（ii）の高分子化合物において、単糖単位（ｂ２−２）を構成する単糖単位としては、グルコース、マンノース、フラクトース、ガラクトース、キシロースを挙げることができ、グルコースが最も好ましい。また、高分子化合物に水溶性を付与する目的からヒドロキシアルキル（炭素数１〜３）化、好ましくはヒドロキシエチル化、カルボキシアルキル（炭素数１〜３）化、好ましくはカルボキシメチル化、もしくはカチオン化された単糖単位が好適である。
【００３８】
単糖単位（ｂ２−２）は、単糖単位（ｂ１−２）のヒドロキシ基の水素原子の一部又は全てが、前記一般式（４）で表される基で置換されたものである。
【００３９】
一般式（４）において、Ｒ4aは、好ましくはヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数２又は３のアルキレン基を示し、Ｒ4bは、好ましくは炭素数２又は３のアルキレン基、より好ましくはエチレン基を示し、ｂは好ましくは８〜１２０、より好ましくは１０〜６０であり、ｂ個のＲ4bは同一でも異なってもよい。Ｅはエーテル結合（−Ｏ−）又はエステル結合（−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−）を示すが、エーテル結合が好ましい。Ｒ4cは、好ましくは炭素数８〜２０、より好ましくは炭素数８〜１８、特に好ましくは１０〜１８、最も好ましくは１２〜１８の直鎖又は分岐鎖の炭化水素基で、直鎖アルキル基が更に好ましい。具体的には、オクチル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、イソステアリル基、ヘキシルデシル基、オクチルデシル基等が好ましい。
【００４０】
本発明において（ii）の高分子化合物は（ｂ１−２）／（ｂ２−２）がモル比で１０００／１００〜１０００／１、好ましくは１０００／８０〜７５０／１、特に好ましくは１０００／５０〜１０００／４の多糖誘導体である。このような多糖誘導体は、多糖類又は、これら多糖類のヒドロキシアルキル化物、カルボキシアルキル化物又はカチオン化物のヒドロキシ基に、式（７）
Ｇ−(ＯＲ4b)b−Ｅ−Ｒ4c      （７）
（式中、Ｇは、ヒドロキシ基と反応してエーテル結合もしくはエステル結合を形成する基を示し、Ｒ4b、ｂ，Ｅ及びＲ4cは前記の意味を示す。）
で表される化合物を上記（ｂ１−２）／（ｂ２−２）のモル比の範囲内に入るように反応させることで得られる。
【００４１】
（ii）の高分子化合物に用いられる多糖類としては、セルロース、グァーガム、スターチ、ブルラン、デキストラン、フルクタン、マンナン、寒天、カラギーナン、キチン、キトサン、ペクチン、アルギン酸、ヒアルロン酸等の多糖：これらにメチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基等が置換した誘導体が挙げられる。これらの置換基は、構成単糖残基中に単独で又は複数の組合せで置換することができ、これら多糖誘導体の例としては、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルエチルセルロース、ヒドロキシエチルグァーガム、ヒドロキシエチルスターチ、メチルセルロース、メチルグァーガム、メチルスターチ、エチルセルロース、エチルグァーガム、エチルスターチ、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルグァーガム、ヒドロキシプロピルスターチ、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルグァーガム、ヒドロキシエチルメチルスターチ、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルグァーガム、ヒドロキシプロピルメチルスターチ等が挙げられる。これら多糖類のうち、セルロース、スターチ、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースが好ましく、特にヒドロキシエチルセルロースが好ましい。また、上記多糖誘導体の置換基は、ヒドロキシエチル基やヒドロキシプロピル基のヒドロキシ基に更に置換して、例えばポリオキシエチレン鎖等を形成することで、構成単糖残基当たり３．０を超える置換度も可能であり、その構成単糖残基当たりの置換度は０．１〜１０．０、特に０．５〜５．０が好ましい。また、これら多糖類の重量平均分子量は、１万〜１０００万、更に１０万〜５００万、特に１０万〜７５万の範囲が好ましい。
【００４２】
式（７）で表される化合物としては、以下の化合物が好ましい。
【００４３】
【化８】
2006161198.tif 000007
【００４４】
（式中、ｂ，Ｒ4c及びｎは前記の意味を示す。）
また、多糖類がカルボキシアルキル化糖である場合には
Ｒ4c−Ｏ−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)b−Ｈ
Ｒ4c−ＯＣＯＣＨ2Ｏ−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)b−Ｈ
（式中、ｂ及びＲ4cは前記の意味を示す。）
などを利用することも可能である。
【００４５】
本発明では、式（７）で表される化合物として、式（７−１）で表される化合物が最も好ましい。
【００４６】
【化９】
2006161198.tif 000008
【００４７】
（式中、ｂ及びＲ4cは前記の意味を示す。）
多糖類がヒドロキシアルキル化物の場合には、ヒドロキシアルキル基の導入率（単糖単位中のヒドロキシアルキル基の数）は、好ましくは０．０１〜３．５、より好ましくは０．０１〜３．０であり、多糖類がカルボキシアルキル化物の場合はカルボキシアルキル基の導入率（単糖単位中のカルボキシアルキル基の数）は、好ましくは０．０１〜３．０、より好ましくは０．１〜２．５であり、多糖類がカチオン化物の場合にはカチオン基の導入率は、好ましくは０．０１〜３．０、より好ましくは０．１〜２．５である。
【００４８】
本発明の（ii）の高分子化合物としてはヒドロキシエチル基の導入率０．０１〜３．５のヒドロキシエチルセルロースに、前記式（７−１）で表される化合物を、上記（ｂ１−２）／（ｂ２−２）のモル比の範囲内に入る比率で反応させた化合物が最も好ましい。
【００４９】
なお、本発明の（ii）の高分子化合物は、国際公開第００／７３３５１号パンフレットに記載の方法で製造することができる。
【００５０】
［その他成分］
本発明の水中油型乳化物は、（ａ）成分及び（ｂ）成分を必須成分とするが、更に水（（ｃ）成分）を含有することが好ましい。水として、微量に存在する重金属などを取り除いたイオン交換水や蒸留水を用いることができる。また、塩素などで滅菌した滅菌水を用いることも可能である。
【００５１】
また、乳化物の安定性を向上させる目的、及び油剤の対象表面への吸着を促進させる目的から（ｄ）成分として界面活性剤を用いることができる。用いることができる界面活性剤としては非イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、及び両性界面活性剤を挙げることができ、乳化物の安定性の点から非イオン界面活性剤（ｄ１）が好適であり、対象表面への吸着促進の観点から陽イオン界面活性剤（ｄ２）を併用することが好適である。
【００５２】
非イオン界面活性剤（ｄ１）としては一般式（８）で表される化合物が乳化物の安定性の点から好適である。
【００５３】
Ｒ8a−Ｊ−[(Ｒ8b−Ｏ)f−Ｒ8c]g                  （８）
［式中、Ｒ8aは炭素数８〜３２、好ましくは１０〜２８、より好ましくは１０〜２４、特に好ましくは１０〜１８のアルキル基又はアルケニル基、Ｒ8bは炭素数２又は３のアルキレン基である。Ｒ8cは水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基、Ｊは−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜から選ばれる連結基であり、Ｊが−Ｏ−又は−ＣＯＯ−の場合にはｇは１であり、Ｊが−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜の場合にはｇは２である。ｆは数平均で１〜１５０、好ましくは２〜８０、特に好ましくは４〜５０の値である。ここで、複数個のＲ8b及びＲ8cは同一でも異なっていても良い。］
一般式（８）において、Ｒ8aは炭素数１０〜１８のアルキル基が最も好ましく、Ｒ8bはエチレン基が最も好ましく、Ｒ8cは水素原子が最も好ましい。また、Ｊは−Ｏ−又は−ＣＯＯ−、特に−Ｏ−が好ましい。
【００５４】
非イオン界面活性剤（ｄ１）としては特に一般式（９）で表される化合物が最も好ましい。
【００５５】
Ｒ9a−Ｏ−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)f−Ｈ      （９）
［式中、Ｒ9a及びｆは前記の意味を示す。］
陽イオン界面活性剤（ｄ２）としては一般式（１０）で表される化合物が対象表面への油剤の吸着促進の点から好適である。
【００５６】
【化１０】
2006161198.tif 000009
【００５７】
［式中；Ｒ10aは炭素数１１〜２４の炭化水素基、Ｗは−ＣＯＯ−又は−ＣＯＮＨ−から選ばれる基であり、Ｒ10bは炭素数２又は３のアルキレン基である。ｈは０又は１の数である。Ｒ10cは炭素数１〜３のアルキル基、炭素数２又は３のヒドロキシアルキル基、もしくはＲ10a−[Ｗ−Ｒ10b]h−である。Ｒ10dは炭素数１〜３のアルキル基、炭素数２又は３のヒドロキシアルキル基であり、Ｒ10eは炭素数１〜３のアルキル基、炭素数２又は３のヒドロキシアルキル基、もしくは水素原子である。Ｔ-は、有機又は無機の陰イオンである。］
一般式（１０）で表される化合物において、Ｒ10aは好ましくは炭素数１４〜１８のアルキル基又はアルケニル基であり、ｈは１の数が好ましい。陽イオン界面活性剤（ｄ２）としては、Ｒ10cがＲ10a−[Ｗ−Ｒ10b]h−である化合物（ｄ２−２）、及びＲ10cがメチル基またはヒドロキシエチル基である化合物（ｄ２−１）の混合物が好ましく、（ｄ２−２）／（ｄ２−１）の質量比が、１００／１〜１００／１０、好ましくは１００／２〜１００／６の混合物が油剤の吸着性を促進させる目的から好適である。Ｒ10dはメチル基またはヒドロキシエチル基が好ましく、Ｒ10eは水素原子、又はメチル基が好適である。Ｔ-はハロゲンイオン（好ましくはクロルイオン）、炭素数１〜３のアルキル硫酸エステルイオン、炭素数１〜１２の脂肪酸イオン、炭素数１〜３のアルキル基で置換されていてもよいベンゼンスルホン酸イオンが好適である。
【００５８】
本発明では、組成物のレオロジーを制御する目的、及び乳化物の安定性の点から水溶性溶剤（ｅ）を併用することが好ましい。具体的に好ましい水溶性溶剤の例としては、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、１，３−ブタンジオールが好適であり、特にグリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオールが好ましい。
【００５９】
本発明では、繊維処理剤に用いられる通常の添加剤、例えば香料、防腐剤、染料、顔料、粘度調節剤、無機塩、ハイドロトロープ剤などの成分を必要に応じて用いることができる。
【００６０】
［繊維処理剤組成物］
本発明の繊維処理剤組成物中の、（ａ）成分と（ｂ）成分の質量比は、（ａ）成分／（ｂ）成分＝１００／３０〜３００／１が好ましく、１００／２０〜１００／１が更に好ましく、１００／１０〜８０／１が特に好ましい。
【００６１】
本発明の繊維処理剤組成物中の（ａ）成分の含有量は、０．１〜５０質量％が好ましく、１．０〜５０質量％がより好ましく、３．０〜４５質量％が特に好ましい。（ｂ）成分の含有量は、０．０１〜１０質量％が好ましく、０．０５〜８．０質量％がより好ましく、０．１〜５．０質量％が特に好ましい。
【００６２】
本発明の繊維処理剤組成物中の（ｃ）成分である水の含有量は、４０〜９５質量％が好ましく、５０〜９０質量％がより好ましく、６０〜９０質量％が特に好ましい。
【００６３】
本発明の繊維処理剤組成物の使用方法は、対象の繊維衣料に対して処理する量としては、（ａ）成分の油剤が衣料に対して、０．０５〜５．０質量％となる量が好ましく、０．０７〜４．０質量％となる量が更に好ましく、０．１〜３．０質量％となる量が特に好ましい。具体的には、本発明の繊維処理剤組成物を、繊維製品を含む洗濯水や濯ぎ水に上記の質量％の範囲になるように添加、処理することで、効率的に（ａ）成分を繊維に吸着させることができる。また、処理する繊維製品と水の質量比率（浴比＝水の質量／繊維製品の質量）が５〜３０、好ましくは８〜２０の条件下で、上記記載の質量％になるように、本発明の繊維処理剤組成物を添加することが好ましい。
【００６４】
任意成分ではあるが本発明の繊維処理剤組成物中には、その安定性を向上させる目的から（ｄ１）成分を用いることが好ましいが、多量配合は逆に本発明の効果を損なうおそれがあるため、注意を要する。本発明の組成物中の（ｄ１）成分の含有量は、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％がより好ましく、１〜１０質量％が特に好ましい。また、［（ａ）成分＋（ｂ）成分］／（ｄ１）成分（質量比）は、１／１〜５０／１が好ましく、３／１〜３０／１がより好ましく、７／１〜２０／１が特に好ましい。（ｄ２）成分は（ａ）成分の対象表面への吸着を向上させる目的から併用することが好ましいが、（ｄ１）成分と同様多量配合は本発明の効果を損なうおそれがある。本発明の繊維処理剤組成物中の（ｄ２）成分の含有量は、０〜２０質量％が好ましく、１〜１５質量％がより好ましく、２〜１０質量％が特に好ましい。また、［（ａ）成分＋（ｂ）成分］／（ｄ２）成分（質量比）は、１／５〜８０／１が好ましく、１／１〜６０／１がより好ましく、５／１〜４０／１が特に好ましい。本発明の繊維処理剤組成物中の（ｅ）成分の含有量は、貯蔵安定性の点から０．５〜３０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましく、４〜１５質量％が特に好ましい。
【００６５】
本発明の繊維処理剤組成物は２０℃におけるｐＨを２〜８、好ましくは４〜７．５に調整することが安定性の点から好適である。ｐＨ調整剤としては塩酸や硫酸など無機酸や、クエン酸、コハク酸、リンゴ酸、フマル酸、酒石酸、マロン酸、マレイン酸などの有機酸などの酸剤や、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム、アンモニアやその誘導体、モノエタノールアミンやジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどのアミン塩など、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどのアルカリ剤を、単独もしくは複合して用いることが好ましく、特に塩酸、硫酸、クエン酸から選ばれる酸と、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムから選ばれるアルカリ剤を用いることが好ましい。
【００６６】
本発明の繊維処理剤組成物の２０℃における粘度は、取り扱いやすさ、および乳化物の安定性の観点から、２〜３００ｍＰａ・ｓが好ましく、５〜２００ｍＰａ・ｓがより好ましく、１０〜１５０ｍＰａ・ｓが特に好ましい。このような粘度調整には（ｅ）成分や通常の粘度調整剤等を用いて行う。
【００６７】
［繊維処理剤組成物の製造法］
本発明の組成物はＯ／Ｗ型の乳化形態が対象表面への（ａ）成分の吸着を促進できる点で好ましい。又（ｂ）成分を外殻として（ａ）成分を内包するカプセル状の粒子が分散したＯ／Ｗ型乳化組成物がより好適である。これは（ｂ）成分中炭化水素基が（ａ）成分と相互作用し効率よく乳化するためであると考えられる。
【００６８】
本発明の組成物の製造方法としては、特に限定されないが、下記（１）〜（３）の方法が挙げられる。
【００６９】
（１）順相乳化法
常温にて（ｂ）成分、必要に応じて（ｄ１）成分、（ｄ２）成分、（ｅ）成分、適量の（ｃ）成分を混合し、次に昇温後８０℃にて攪拌し、（ｂ）成分を（ｃ）成分に分散させた後、室温まで冷却する（この溶液を（Ｆ）とする）。次に、必要に応じて（ｄ１）成分、（ｄ２）成分、（ｅ）成分を添加し、攪拌混合する。その後、ホモミキサーで攪拌しながら、（ａ）成分をゆっくり滴下する。（ａ）成分が常温で固体、若しくは流動しない状態の場合には融点、若しくは流動点以上に加温して添加することが望ましい。またその場合には、溶液（Ｆ）も（ａ）成分の融点、又は流動点以上の温度に加温することが望ましい。添加後、さらホモミキサーで攪拌した後、残りの（ｃ）成分を添加し、攪拌する。また必要に応じてｐＨ調整をして、水中油型乳化物を得る。
【００７０】
（２）転相乳化法
常温にて（ｂ）成分、必要に応じて（ｄ１）成分、（ｄ２）成分、（ｅ）成分、（ａ）成分を混合し、次に昇温後７０℃にて攪拌し、（ｂ）成分を（ａ）成分に分散させる。（ａ）成分が常温で固体、若しくは流動しない状態の場合には融点、若しくは流動点以上に加温して攪拌することが望ましい。攪拌後、５０℃まで冷却し、必要に応じて（ｄ１）成分、（ｄ２）成分、（ｅ）成分を添加し、攪拌混合した後、ホモミキサーまたはプロペラで攪拌しながら、（ｃ）成分をゆっくり滴下する。この場合も、（ａ）成分が常温で固体、若しくは流動しない状態の場合には融点、若しくは流動点以上に加温して（ｃ）成分をゆっくり滴下することが望ましい。滴下後さらに攪拌した後、常温まで冷却し、必要に応じてｐＨ調整をして、水中油型乳化物を得る。
【００７１】
（３）ゲル乳化法
常温にて（ｂ）成分、必要に応じて（ｄ１）成分、（ｄ２）成分、（ｅ）成分を、必要量の１５％相当量の（ｃ）成分に添加し、次に昇温後８０℃にて攪拌した後、２５℃まで冷却する（この溶液を（Ｇ）とする）。次に、必要に応じて（ｄ１）成分及び（ｄ２）成分を攪拌しながら添加し、攪拌放置する。その後、（ａ）成分をゆっくり添加する。（ａ）成分が常温で固体、若しくは流動しない状態の場合には融点、若しくは流動点以上に加温して添加することが望ましい。また、その場合には溶液（Ｇ）も（ａ）成分の融点、又は流動点以上の温度に加温することが望ましい。添加後さらに攪拌した後、配合物の温度を６０℃、若しくは（ａ）成分の融点、若しくは流動点以上に上昇させ、さらに攪拌し、混合物を得る。そのままの温度か必要に応じて４０℃程度まで冷却し、上記の方法で得られた混合物に残りの（ｃ）成分をゆっくり添加し、攪拌する。また、必要に応じてｐＨを調整した後、ゆっくり常温まで配合物の温度を下げて、本発明の水中油型乳化物を得る。この製造方法において（ａ）成分の一部を（ｂ）成分と一緒に添加してもよい。また、（Ｇ）の溶液を２０〜７５℃、好ましくは３０〜６０℃に調整し、（ｃ）の水を２０〜９０℃、好ましくは３０〜７０℃で混合することが好適である。（ｄ１）成分及び（ｄ２）成分は溶液（Ｇ）に予め添加していてもよく、（ｅ）成分に予め溶解していてもよく、さらに溶液（Ｇ）と（ｃ）成分を混合した後に添加しても差し支えない。
【００７２】
上記のような方法によると、（ｂ）成分を外殻とし（ａ）成分を内包した粒径０．１〜５０μｍのカプセル状粒子を含む水中油型乳化物が得られる。
【００７３】
本発明では、（ａ）成分を内包した水中油型乳化物を含む繊維処理剤組成物を提供することができ、本発明によれば希釈により乳化が壊れず、かつ対象表面に（ａ）成分を効率的に吸着させることができる。
【実施例】
【００７４】
実施例に用いる配合成分を以下にまとめて示す。また、例中の「％」は、特記しない限り「質量％」である。
【００７５】
＜配合成分＞
・（ａ）成分
（ａ−１）：オレイン酸Ｃａ
（ａ−２）：花王（株）製  レオドールＡＯ−１０（炭素数１８の脂肪酸とソルビタンとのエステル）
（ａ−３）：花王（株）製  ペネトールＧＥ−ＩＳ（一般式（１）において、Ｒ1＝イソステアリル基、Ｘ＝Ｙ＝Ｈの化合物）
（ａ−４）：合成例１で製造したペンタエリスリトールイソステアリルグリセリルエーテル
・（ｂ）成分
（ｂ−１）：ビニルピロリドン、ジメチルアミノプロピルメタクリレート及びジメチルアミノプロピルメタクリレートのラウリルクロライドによる４級アンモニウム塩の共重合体（スタイリーゼＷ−２０、アイエスピー・ジャパン（株）製、（ｂ１−１）／（ｂ２−１）＝９０／１０（モル比））
（ｂ−２）：ハーキュレス社  HERCULES PLUS 330 CS（重量平均分子量 ２０万、セチル置換度6.6／糖1000ユニット当たり）
（ｂ−３）：ハーキュレス社  HERCULES  POLYSURF 67（重量平均分子量 １００万、セチル置換度6.0／糖1000ユニット当たり）
（ｂ−４）：合成例２で製造した多糖誘導体
（ｂ−５）：合成例３で製造した多糖誘導体
（ｂ−６）：合成例４で製造した多糖誘導体
・比較の化合物
（ｂ’−１）：ポリアクリル酸ナトリウム（日本触媒（株）製、アクアリックＤＬ-３８４、重量平均分子量：８０００）
（ｂ’−２）：ラウリルアルコールにエチレンオキサイドをアルコール１モル当たり平均１２モル付加させた非イオン性界面活性剤
・（ｃ）成分：水
・（ｄ）成分
（ｄ１−１）：ポリオキシエチレン（ＥＯ＝２１）ラウリルエーテル
（ｄ２−２−１）：Ｎ−ステアロイルアミノプロピル−Ｎ−ステアロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド
（ｄ２−１−１）：Ｎ−ステアロイルアミノプロピル−Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド
・（ｅ）成分
（ｅ−１）：グリセリン
合成例１：ペンタエリスリトールイソステアリルグリセリルエーテル
（１）イソステアリルグリシジルエーテル
イソステアリルアルコール３０６ｇ、ヘキサン２００ｇ、エピクロルヒドリン２３０ｇ、臭化テトラｎ−ブチルアンモニウム（ＴＢＡＢ）１８．２ｇを４つ口フラスコに仕込み５０℃まで昇温した。ついで、そのフラスコに４８％ＮａＯＨ３７６ｇを激しく攪拌しながら反応溶液が４５〜５５℃になるようにゆっくり滴下した（約２時間）。滴下終了後、反応液を激しく攪拌しながら５０℃で２時間熟成を行った。
【００７６】
その後、反応混合物にイオン交換水６００ｇを加えて析出した食塩を完全に溶解させ、さらに反応混合物を分液ロートを用いて水層を除去した。得られた有機層をイオン交換水を用いて水層が中性になるまで洗浄した。有機層よりヘキサンを減圧下で留去して黄色の粗イソステアリルグリシジルエーテル（反応率９２％）を得た。
【００７７】
さらに、粗イソステアリルグリシジルエーテルを、減圧蒸留（蒸留条件：留出温度１６０〜１７５℃、真空度１．８ｍｍＨｇ、バス温度１８５〜１９６℃）を行い、未反応のイソステアリルアルコールを除去して目的とする無色のイソステアリルグリシジルエーテル２６２ｇ（単離収率７５％）を得た。
【００７８】
（２）ペンタエリスリトールイソステアリルグリセリルエーテル
ペンタエリスリトール８２ｇ、ジメチルスルホキシド２００ｇ及び水酸化ナトリウム１ｇとを５００ｍｌフラスコに入れ、１０５℃に加熱して溶解させ、乾燥窒素ガスを吹き込んで水及びジメチルスルホキシドを約２０ｇ留出させ、反応系中の水分を除去した。これに（１）で得られたイソステアリルグリシジルエーテル３９ｇを１時間かけてフラスコ内に滴下後、１０５℃にて４時間攪拌しながら反応させた。
【００７９】
反応終了後、反応混合物に酢酸１．５ｇを加えて、触媒を中和したのち、ジメチルスルホキシドを減圧下、８０℃にて完全に蒸留除去し、その残留物に９９％エタノールを加えて析出した未反応ペンタエリスリトールを濾別した。得られた濾液を減圧下でエタノールを留去後、残さに水５００ｍｌ及び酢酸エチル５００ｍｌを加えて酢酸エチル抽出を行い、酢酸エチル可溶性画分より溶媒を留去してペンタエリスリトールイソステアリルグリセリルエーテルの粗精製物６３ｇを得た。
【００８０】
この粗精製物をシリカゲルカラムクロマトグラフィ−を用いて分離精製を行うと、アセトン：ヘキサン＝２：１の溶出溶媒にて、目的とする式（１１）で表されるペンタエリスリトールイソステアリルグリセリルエーテル（モノエーテル体）が溶出し、その溶出画分を集めて溶媒を留去して、目的とする式（１１）で表されるペンタエリスリトールイソステアリルグリセリルエーテル１６ｇ（収率３０％）を得た。
【００８１】
【化１１】
2006161198.tif 000010
【００８２】
合成例２：多糖誘導体（ｂ−４）の合成例
重量平均分子量２０万、ヒドロキシエチル基の置換度２．５のヒドロキシエチルセルロース（NATROZOL250G，ハーキュレス社製）１６０ｇ、含水８０％イソプロピルアルコール１２８０ｇ、４８％水酸化ナトリウム水溶液９．８ｇを混合して、スラリー液を調製し、窒素雰囲気下室温で３０分撹拌した。この溶液に次式（１２）
【００８３】
【化１２】
2006161198.tif 000011
【００８４】
で表される化合物３１．８ｇを加え、８０℃で８時間反応させてポリオキシアルキレン化を行った。反応終了後、反応液を酢酸で中和し、反応生成物を濾別した。反応生成物をイソプロピルアルコール７００ｇで２回洗浄後、減圧下６０℃で一昼夜乾燥し、ポリオキシアルキレン化されたヒドロキシエチルセルロース誘導体（多糖誘導体（ｂ−４））１５２ｇを得た。
【００８５】
得られた多糖誘導体（ｂ−４）はポリオキシアルキレン基を含む置換基の置換度が０．０１４であり、構成単位（ｂ１）と（ｂ２）の比率が、（ｂ１）／（ｂ２）＝１０００／１４の化合物である。
【００８６】
合成例３：多糖誘導体（ｂ−５）の合成例
重量平均分子量５０万、ヒドロキシエチル基の置換度１．８のヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ−ＱＰ４４００Ｈ，ユニオンカーバイド社製）８０ｇ、含水８０％イソプロピルアルコール６４０ｇ、４８％水酸化ナトリウム水溶液５．３４ｇを混合して、スラリー液を調製し、窒素雰囲気下室温で３０分撹拌した。この溶液に前記式（１２）で表される化合物１２．７８ｇを加え８０℃で８時間反応させてポリオキシアルキレン化を行った。反応終了後、反応液を酢酸で中和し、反応生成物を濾別した。反応生成物をイソプロピルアルコール５００ｇで２回洗浄後、減圧下６０℃で一昼夜乾燥し、ポリオキシアルキレン化されたヒドロキシエチルセルロース誘導体（多糖誘導体（ｂ−５））７３ｇを得た。
【００８７】
得られた多糖誘導体（ｂ−５）はポリオキシアルキレン基を含む置換基の置換度が０．００４であり、構成単位（ｂ１）と（ｂ２）の比率が、（ｂ１）／（ｂ２）＝１０００／４の化合物である。
【００８８】
合成例４：多糖誘導体（ｂ−６）の合成例
重量平均分子量１５０万、ヒドロキシエチル基の置換度１．８のヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ−ＱＰ１００ＭＨ，ユニオンカーバイド社製）８０ｇ、８０％イソプロピルアルコール６４０ｇ及び４８％水酸化ナトリウム水溶液５．３４ｇを混合してスラリー液を調製し、窒素雰囲気下室温で３０分間攪拌した。この溶液に前記式（１２）で表される化合物１２．７８ｇを加え、８０℃で８時間反応させてポリオキシアルキレン化を行った。反応終了後、反応液を酢酸で中和し、反応生成物をろ別した。反応生成物をイソプロピルアルコール５００ｇで２回、減圧下６０℃で１昼夜乾燥し、ポリオキシアルキレン化されたヒドロキシエチルセルロース誘導体（多糖誘導体（ｂ−６））７２．０ｇを得た。
【００８９】
得られた多糖誘導体（ｂ−６）はポリオキシアルキレン基を含む置換基の置換度が０．００４であり、構成単位（ｂ１）と（ｂ２）の比率が、（ｂ１）／（ｂ２）＝１０００／４の化合物である。
【００９０】
実施例１〜２
表１に示す（ａ）〜（ｅ）成分を用い、下記に記す方法で、表１に示す組成の繊維処理剤組成物を調製した。
【００９１】
＜繊維処理剤組成物の調製方法＞
表１の（ｂ）成分、（ｃ）成分及び（ｄ）成分、（ｅ）成分を混合し、８０℃で１時間攪拌した後、室温まで冷却する。次に、ホモミキサー（ＴＯＫＵＳＨＵＫＩＫＡ  Ｔ．Ｋ．ＲＯＢＯＭＩＸ）を用い回転数８０００rpmで攪拌しながら、（ａ）成分を滴下する。滴下終了後１５分攪拌し、ｐＨを調整して、水中油型乳化物を含む繊維処理剤組成物を得た。
【００９２】
実施例３〜４
表１に示す（ａ）〜（ｅ）成分を用い、下記に記す方法で、表１に示す組成の繊維処理剤組成物を調製した。
【００９３】
＜繊維処理剤組成物の調製方法＞
表１の（ａ）成分、（ｂ）成分、さらに（ｄ）成分、（ｅ）成分を混合し、６５℃で１時間攪拌した後、５０℃まで冷却する。次に、攪拌しながら（ｃ）成分を滴下する。滴下終了後１時間攪拌し、ｐＨを調整した後、室温まで冷却し水中油型乳化物を含む繊維処理剤組成物を得た。
【００９４】
実施例５〜６
表１に示す（ａ）〜（ｅ）成分を用い、下記に記す方法で、表１に示す組成の繊維処理剤組成物を調製した。
【００９５】
＜繊維処理剤組成物の調製方法＞
表１の（ｂ）成分、（ａ）成分の１／５（質量比）及び（ｅ）成分を表１の組成にするのに必要な（ｃ）成分の１５％（２５℃）に添加し、２５℃にて１時間攪拌した後、必要により（ｄ）成分を添加し、更に２０分攪拌した後、残りの（ａ）成分を添加する。次に、２５℃で１時間攪拌した後、配合物の温度を６０℃に上昇させ、１時間攪拌し、組成物を得る。上記の方法で得られた組成物を３０分かけて４０℃まで冷却した後、残りの（ｃ）成分（４０℃）を上記組成物に添加し、３０分攪拌する。ｐＨを調整した後、１時間掛けて、２５℃にまで配合物の温度を下げて、水中油型乳化物を含む繊維処理剤組成物を得た。尚、攪拌速度は全ての工程で４００ｒｐｍである。
【００９６】
比較例１
表１に示す（ａ）成分、（ｂ’）成分、（ｃ）〜（ｅ）成分を用い、下記に記す方法で、表１に示す組成の繊維処理剤組成物を調製した。
【００９７】
＜繊維処理剤組成物の調製方法＞
表１の（ｂ’）成分、（ｃ）成分及び（ｄ）成分、（ｅ）成分を混合し、８０℃で１時間攪拌した後、室温まで冷却する。次に、ホモミキサー（ＴＯＫＵＳＨＵＫＩＫＡ  Ｔ．Ｋ．ＲＯＢＯＭＩＸ）を用い回転数８０００rpmで攪拌しながら、（ａ）成分を滴下する。滴下終了後１５分攪拌し、ｐＨを調整して、水中油型乳化物を含む繊維処理剤組成物を得た。
【００９８】
比較例２
表１に示す（ａ）成分、（ｂ’）成分、（ｃ）〜（ｅ）成分を用い、下記に記す方法で、表１に示す組成の繊維処理剤組成物を調製した。
【００９９】
＜繊維処理剤組成物の調製方法＞
表１の（ａ）成分、（ｂ’）成分、さらに（ｄ）成分、（ｅ）成分を混合し、６５℃で１時間攪拌した後、５０℃まで冷却する。次に、攪拌しながら（ｃ）成分を滴下する。滴下終了後１時間攪拌し、ｐＨを調整した後、室温まで冷却し水中油型乳化物を含む繊維処理剤組成物を得た。
【０１００】
実施例１〜６及び比較例１〜２で得られた組成物を下記方法で衣料に処理し、その吸着量を測定した。結果を表１に示す。
【０１０１】
＜吸着量測定方法＞
２０℃，４度硬水２２５０ｍｌ中に各組成物を２ｇ添加し、１分間攪拌する（ミニ洗濯機使用）。その後、木綿メリヤス約１６ｇ×８枚（トータルで約１５０ｇ）を加え５分間処理する。処理終了後脱水（３分）を行い一晩乾燥（風乾）させる。乾燥後、処理布から１ｇづつ切り取りヘキサン５ｍＬおよび内部標準を添加した後、バス式ソニケーターにて１５分処理を行う。抽出液（ヘキサン）を用いキャピラリーＧＣにて定量を行う。
【０１０２】
カラム：ＤＢ−１ＨＴ  １５ｍ
条件：１００℃→１０℃／ｍｉｎ→３４０℃→３４０℃保持３６ｍｉｎ
【０１０３】
【表１】
2006161198.tif 000012
【０１０４】
＊：２０℃におけるｐＨ、１／１０規定硫酸水溶液及び１／１０規定水酸化ナトリウム水溶液を用いて調整した。