(57)【要約】【課題】  許容限界を超える画像の劣化が生じないようにすると共に、画像の倍率補正を行う際に画像形成動作を停止させる回数を減少させるようにする。【解決手段】  周波数を固定して算出した位相調整量（位相シフト値）が予め設定した規定値を超えるまでは１画素単位で任意の画素の位相を変更することにより画像の倍率補正（サブ位置補正）を行い、その規定値を超えてからは１ライン単位もしくは複数ライン単位で画像信号の周波数を変更することにより画像の倍率補正（メイン位置補正）を行う。上記規定値を、アプリケーション機能の種類に応じて変更設定する。【選択図】        図１
2006199010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号に応じて変調された光ビームを主走査方向に偏向走査して像担持体上に画像を形成する偏向手段と、該偏向手段により偏向された光ビームを主走査線上の２箇所でそれぞれ検出する２つの光ビーム検出手段と、その２つの光ビーム検出手段の一方が光ビームを検出してから他方の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段と、該時間差計測手段が計測した時間差に応じて前記像担持体上の主走査方向の画像の倍率を補正する倍率補正手段とを備えた画像形成装置であって、
前記倍率補正手段は、１ライン単位もしくは複数ライン単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより画像の倍率補正を行うメイン位置補正手段と、１画素単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより画像の倍率補正を行うサブ位置補正手段とを有し、
前記サブ位置補正手段で設定したビームスポット位置調整量と設定された規定値との大小関係を判定する位置調整量判定手段と、
アプリケーション機能の種類に応じて前記規定値を変更する規定値変更手段とを設け、
前記位置調整量判定手段の判定結果により、前記前記ビームスポット位置調整量が前記規定値を超えるまでは前記サブ位置補正手段による画像の倍率補正を行い、前記前記ビームスポット位置調整量が前記規定値を超えると前記メイン位置補正手段による画像の倍率補正に切り換えるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像信号に応じて変調された光ビームを主走査方向に偏向走査して像担持体上に画像を形成する偏向手段と、該偏向手段により偏向された光ビームを主走査線上の２箇所でそれぞれ検出する２つの光ビーム検出手段と、その２つの光ビーム検出手段の一方が光ビームを検出してから他方の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段と、該時間差計測手段が計測した時間差に応じて前記像担持体上の主走査方向の画像の倍率を補正する倍率補正手段とを備えた画像形成装置であって、
前記倍率補正手段は、１ライン単位もしくは複数ライン単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより画像の倍率補正を行うメイン位置補正手段と、１画素単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより画像の倍率補正を行うサブ位置補正手段とを有し、
前記サブ位置補正手段で設定したビームスポット位置調整量と設定された規定値との大小関係を判定する位置調整量判定手段と、
入力画素密度、書込み画素密度、入力階調数、及び書込み階調数のいずれか又はそれらの組み合わせに応じて前記規定値を変更する規定値変更手段とを設け、
前記位置調整量判定手段の判定結果により、前記前記ビームスポット位置調整量が前記規定値を超えるまでは前記サブ位置補正手段による画像の倍率補正を行い、前記前記ビームスポット位置調整量が前記規定値を超えると前記メイン位置補正手段による画像の倍率補正に切り換えるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
画像信号に応じて変調された光ビームを主走査方向に偏向走査して像担持体上に画像を形成する偏向手段と、該偏向手段により偏向された光ビームを主走査線上の２箇所でそれぞれ検出する２つの光ビーム検出手段と、その２つの光ビーム検出手段の一方が光ビームを検出してから他方の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段と、該時間差計測手段が計測した時間差に応じて前記像担持体上の主走査方向の画像の倍率を補正する倍率補正手段とを備えた画像形成装置であって、
前記倍率補正手段は、１ライン単位もしくは複数ライン単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより画像の倍率補正を行うメイン位置補正手段と、１画素単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより画像の倍率補正を行うサブ位置補正手段とを有し、
前記サブ位置補正手段で設定したビームスポット位置調整量と設定された複数現像色に対応する規定値との大小関係を判定する位置調整量判定手段と、
次の（１）〜（４）の組み合わせに応じて前記規定値を変更する規定値変更手段とを設け、
（１）現像色の組み合わせ、
（２）画像の種類、
（３）アプリケーション機能の種類、
（４）入力画素密度、書込み画素密度、入力階調数、及び書込み階調数のいずれか又はれらの組み合わせ、
前記位置調整量判定手段の判定結果により、前記前記ビームスポット位置調整量が前記規定値を超えるまでは前記サブ位置補正手段による画像の倍率補正を行い、前記前記ビームスポット位置調整量が前記規定値を超えると前記メイン位置補正手段による画像の倍率補正に切り換えるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記サブ位置補正手段は、主走査方向の書込み開始位置補正と主走査方向の倍率補正がそれぞれ可能な手段であり、
前記ビームスポット位置調整量は、前記主走査方向の書込み開始位置補正をするビームスポット位置調整量と、前記主走査方向の倍率補正をするビームスポット位置調整量とがあり、
前記位置調整量判定手段が、前記書込み開始位置補正をするビームスポット位置調整量と前記規定値との大小関係を判定する手段であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記サブ位置補正手段は、主走査方向の書込み開始位置補正と主走査方向の倍率補正がそれぞれ可能な手段であり、
前記ビームスポット位置調整量は、前記主走査方向の書込み開始位置を補正するビームスポット位置調整量と、前記主走査方向の倍率補正をするビームスポット位置調整量とがあり、
前記位置調整量判定手段が、前記書込み開始位置を補正をするビームスポット位置調整量と前記主走査方向の倍率補正をするビームスポット位置調整量とを合計したビームスポット位置調整量と前記規定値との大小関係を判定する手段であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記位置調整量判定手段が、前記サブ位置補正手段で設定した主走査方向所定領域内のビームスポット位置調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記サブ位置補正手段は、主走査方向の書込み開始位置補正と主走査方向の倍率補正がそれぞれ可能な手段であり、
前記ビームスポット位置調整量は、前記書込み開始位置を補正をするビームスポット位置調整量と、前記主走査方向の倍率を補正をするビームスポット位置調整量とがあり、
前記位置調整量判定手段は、主走査方向の所定領域内の前記書込み開始位置を補正をするビームスポット位置調整量と主走査方向所定領域内の設定された規定値との大小関係を判定する手段であることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記サブ位置補正手段は、主走査方向の書込み開始位置補正と主走査方向の倍率補正がそれぞれ可能な手段であり、
前記ビームスポット位置調整量は、前記主走査方向の書込み開始位置補正をするビームスポット位置調整量と、前記主走査方向の倍率補正をするビームスポット位置調整量とがあり、
前記位置調整量判定手段が、主走査方向の所定領域内の前記書込み開始位置を補正をするビームスポット位置調整量と前記主走査方向の所定領域内の倍率補正をするビームスポット位置調整量とを合計したビームスポット位置調整量と、主走査方向の所定領域内の設定された規定値との大小関係を判定する手段であることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、偏向手段により偏向された光ビームを主走査線上の２箇所で検出し、その検出した時間差に応じて像担持体上の主走査方向の画像の倍率を補正するようにした画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  光走査装置の回転するポリゴンミラー等の偏向手段により偏向された光ビーム（レーザビーム）により、像担持体である感光体上を主走査方向に走査し、そこに画像を書き込むレーザプリンタ等の画像形成装置がある。
このような画像形成装置では、光ビームをポリゴンミラー等の偏向手段により主走査方向に等角速度偏向し、その光ビームをｆθレンズにより等角速度偏向から等速度偏向へ補正を行って感光体（像担持体）上を走査することが一般的に行われている。
この場合、ｆθレンズが特にプラスチックレンズであるときには、それが環境温度の変化や、装置内の温度の変化等によって形状が変化したり、屈折率が変化したりすることにより、感光体上における走査位置が変化して主走査方向の倍率誤差が発生し、高品位の画像が得られなくなってしまうということがあった。なお、屈折率の変化は、レーザビームの波長の変化等によっても生じたりする。【０００３】  そこで、従来の光走査装置を有する画像形成装置では、環境温度の変化や、装置内温度の変化等によって発生する画像の主走査方向の倍率誤差や色ずれを補正するため、主走査方向の２箇所に設けたレーザビーム検知手段により主走査方向に走査されるレーザビームをそれぞれ検知し、その一方のレーザビーム検知手段がレーザビームを検知してから他方のレーザビーム検知手段がレーザビームを検知するまでの時間を計測し、その計測結果に応じてレーザビームの主走査方向の倍率を補正している。【０００４】  例えば、特許文献１に記載されている画像形成装置であるレーザプリンタの場合には、偏向器によって偏向された光束により被走査面を主走査方向に走査し、その書込開始側と書込終了側とでそれぞれ光束を検出して、その２箇所間の走査に要した時間の変動量に基づいて位相データを補正し、その位相データに基づいて画像形成を行う画素クロックの各信号の位相をシフト（位相変調）して、像担持体上の主走査方向の画像の倍率を補正するようにしている。
また、この特許文献１には、画素クロックの周波数を変更（周波数変調）することにより、主走査方向のドット位置ずれ量全体をシフトし、像担持体上の主走査方向の画像の倍率を補正するようにしたレーザプリンタも記載されている。【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２７９８７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかしながら、画素クロックの位相をシフトする位相変調により画像の倍率補正を行うものは、短時間に補正量を変化させることができるため、連続して画像を形成しているときの紙間（画像形成をしていないタイミング）のときに上記補正を行うことができるが、周波数変調による画像の倍率補正に比べると画像の劣化が多少生じてしまうため、画素クロックの位相シフト量が大きくなったときには形成される画像の劣化が大きくなってしまうという問題点があった。【０００７】  これに対し、ドット位置ずれ量全体をシフトする画素クロックの周波数変調により画像の倍率補正を行った場合には、位相変調の場合に比べて良好な画像が得られるが、この周波数変調の場合には、通常レーザビームを画像信号に応じて変調するための画素クロックを発生させるためのＰＬＬ回路を使用するが、このＰＬＬ回路は印加電圧によって周波数を変化させる電圧制御発振器を備えていて、ＰＬＬの発振周波数の変更を開始してからＰＬＬ発振周波数が安定するまでの間は印字動作を停止させる必要があったので、不都合が生じた。【０００８】  すなわち、この画素クロックの周波数を補正する方法の場合には、例えばプリント枚数や時間をカウントしておき、画像劣化の副作用が生じないと考えられる一定時間毎に、周波数変調による画像の倍率補正を行うようにしたりしているが、このようにした場合には画素クロックの周波数を補正するために画像形成動作を停止させるようになるため、その停止回数が多くなることにより、画像形成装置としての総体的な印字速度（単位時間あたりの画像形成枚数）が大きく低下してしまうという問題点があった。【０００９】  また、画素クロックの周波数変調により画像の倍率補正を行う場合には、画素クロックの周波数補正を行ってから次に周波数補正を行うまでの間に主走査方向の倍率誤差が大きくなった場合でも、その周波数補正を行うタイミングを予め設定しているときには、次の周波数補正のタイミングになるまでは周波数補正を行わないので、その間は画像劣化が生じてしまうという問題点もあった。
この発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、許容限界を超える画像の劣化が生じないようにすると共に、画像の倍率補正を行う際に画像形成動作を停止させる回数を減少させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  この発明は、画像信号に応じて変調された光ビームを主走査方向に偏向走査して像担持体上に画像を形成する偏向手段と、該偏向手段により偏向された光ビームを主走査線上の２箇所でそれぞれ検出する２つの光ビーム検出手段と、その２つの光ビーム検出手段の一方が光ビームを検出してから他方の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段と、該時間差計測手段が計測した時間差に応じて上記像担持体上の主走査方向の画像の倍率を補正する倍率補正手段とを備えた画像形成装置であって、上記の目的を達成するため、次のように構成したことを特徴とする。【００１１】  すなわち、第１の発明の画像形成装置では、上記倍率補正手段は、１ライン単位もしくは複数ライン単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより画像の倍率補正を行うメイン位置補正手段と、１画素単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより画像の倍率補正を行うサブ位置補正手段とを有する。さらに、上記サブ位置補正手段で設定したビームスポット位置調整量と設定された規定値との大小関係を判定する位置調整量判定手段と、アプリケーション機能の種類に応じて上記規定値を変更する規定値変更手段とを設けている。【００１２】  そして、上記位置調整量判定手段の判定結果により、上記ビームスポット位置調整量が上記規定値を超えるまでは上記サブ位置補正手段による画像の倍率補正を行い、上記ビームスポット位置調整量が上記規定値を超えると上記メイン位置補正手段による画像の倍率補正に切り換えるようにした。
また、第２の発明の画像形成装置では、上記アプリケーション機能の種類に応じて上記規定値を変更する規定値変更手段に代えて、入力画素密度、書込み画素密度、入力階調数及び書込み階調数のいずれか又はそれらの組み合わせに応じて上記規定値を変更する規定値変更手段を設ける。【００１３】  さらに、第３の発明の画像形成装置では、上記倍率補正手段は、上記サブ位置補正手段で設定したビームスポット位置調整量と設定された複数現像色に対応する規定値との大小関係を判定する位置調整量判定手段と、次の（１）〜（４）の組み合わせに応じて上記規定値を変更する規定値変更手段とを設ける。
（１）現像色の組み合わせ、
（２）画像の種類、
（３）アプリケーション機能の種類、
（４）入力画素密度、書込み画素密度、入力階調数、及書込み階調数のいずれか又は及びそれらの組み合わせ、【００１４】  上記の各画像形成装置において、上記サブ位置補正手段は、主走査方向の書込み開始位置補正と主走査方向の倍率補正がそれぞれ可能な手段であり、上記ビームスポット位置調整量は、上記主走査方向の書込み開始位置を補正をするビームスポット位置調整量と、上記主走査方向の倍率補正をするビームスポット位置調整量とがあり、上記位置調整量判定手段が、上記主走査方向の倍率を補正するビームスポット位置調整量と上記規定値との大小関係を判定する手段であるとよい。
あるいは、上記位置調整量判定手段が、上記書込み開始位置を補正するビームスポット位置調整量と上記主走査方向の倍率を補正するビームスポット位置調整量とを合計したビームスポット位置調整量と上記規定値との大小関係を判定する手段であってもよい。【００１５】  また、上記位置調整量判定手段が、前記サブ位置補正手段で設定した主走査方向所定領域内のビームスポット位置調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段でってもよい。
その場合、上記位置調整量判定手段は、主走査方向の所定領域内の上記主走査方向の倍率を補正するビームスポット位置調整量と主走査方向の所定領域内の設定された規定値との大小関係を判定する手段であるとよい。
あるいは、その位置調整量判定手段は、主走査方向の所定領域内の上記書込み開始位置を補正するビームスポット位置調整量と上記主走査方向の倍率を補正するビームスポット位置調整量とを合計したビームスポット位置調整量と主走査方向の所定領域内の設定された規定値との大小関係を判定する手段であってもよい。
【発明の効果】
【００１６】  上記第１の発明によれば、ビームスポット位相調整量と設定された規定値との大小関係の判定結果により、上記サブ位置補正手段による画像の倍率補正と上記メイン位置補正手段による画像の倍率補正とを切り換えるようにしたので、上記規定値を画像劣化の許容限界の値にすることによって、画像の劣化が生じないようにすることができる。さらに、アプリケーション機能に応じてその規定値を最適化することができるので、ビームスポット位置間隔の疎密を変更するための周波数変更による印字停止時間を短くして画像形成装置の生産性を向上させることが出来る。【００１７】  上記第２の発明によれば、同様に画像の劣化が生じないようにすることができるとともに、入力画素密度、書き込み画素無密度、入力階調数のいずれか又はそれらの組み合わせに応じて上記規定値を最適化することができるので、画像形成装置の生産性をさらに向上させることが出来る。【００１８】  上記第３の発明によれば、（１）現像色の組み合わせ、（２）画像種類、（３）アプリケーション機能の種類、（４）入力階調数と書き込み階調数と入力階調数のいずれか又はそれらの組み合わせによる、（１）〜（４）の組み合わに応じて上記規定値を最適化することができるので、画像形成装置の生産性を一層向上させることが出来る。
位置調整量の判定を、主走査方向所定領域内で行うようにすれば、さらに画像形成装置の総体的な印字速度を向上させることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】  以下、この発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
〔各実施例に共通の画像形成装置の構成例〕
図２はこの発明の各実施例に共通の画像形成装置であるレーザプリンタの概略構成図であり、図２はその画像形成装置におけるこの発明の主な実施例に設けられる光走査装置の主要な部分と感光体を関連する制御系と共に示す概略構成図である。【００２０】  図２に示すレーザプリンタは、電子写真方式で画像を形成する画像形成装置であり、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像を形成する像担持体であるドラム状の感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ（以下、特定しない場合には単に感光体１１という）を、ベルト駆動装置６の転写搬送ベルト６０の移動方向である矢示Ａ方向に沿って間隔を置いてそれぞれ配置している。そして、その４つの各感光体１１には、それぞれ対応する現像ユニット１２が設けられている。【００２１】  その４つの感光体１１の上方には、光走査装置２を配設している。このレーザプリンタの装置本体１内には、下部に給紙カセット３，４を設けると共に、レジストローラ対５と、転写紙（用紙）Ｐを担持した状態でその転写紙Ｐを感光体１１のあるトナー像形成部に順次搬送して、それを定着ユニット７に搬送するベルト駆動装置６とを設けている。なお、この実施例では、このベルト駆動装置６が転写ユニットとしても機能している。
さらに、このレーザプリンタは、排紙トレイ８と、手差しトレイ１４と、トナー補給容器２２等も備えている。【００２２】  このレーザプリンタは、図２に一点鎖線で示す搬送経路を転写紙Ｐが搬送され、そこに画像が形成されてそれが排紙トレイ８上に排出される。
すなわち、画像形成動作を開始させると、給紙カセット３、４あるいは手差しトレイ１４から給送された転写紙Ｐは、搬送ガイド板にガイドされながら搬送ローラによりレジストローラ対５まで搬送され、そこで一旦停止状態になる。
そして、所定のタイミングでそのレジストローラ対５が回転し、転写紙Ｐは転写搬送ベルト６０上に搬送され、そのベルト面上に静電気により吸着される。そして、図２の矢示Ａ方向に回動する転写搬送ベルト６０により、感光体１１のあるトナー像形成部に搬送されていく。【００２３】  その転写紙Ｐはトナー像形成部で、各感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上に形成されている各色のトナー像が、転写電界やニップ圧の作用により、順次重ね合わせ状態に転写されていく。それにより、転写紙Ｐ上にフルカラーのトナー像が形成される。
このトナー像を転写紙Ｐへ転写した後は、各感光体１１の表面が各クリーニング装置によりクリーニングされると共に除電され、次の静電潜像の形成に備えられる。
フルカラーのトナー像が形成された転写紙Ｐは、定着ユニット７でそのトナー像が定着された後、切換ガイド２１の切り換え位置に応じて、矢示Ｂの第１の排紙方向、あるいは矢示Ｃの第２の排紙方向に向かう。
その転写紙排出は、第１の排紙方向から排紙トレイ８上に排出される場合には、画像面が下となった、いわゆるフェースダウンの状態で排出されてスタックされる。また、第２の排紙方向に排出される場合には、図示しない後処理装置（ソータ，綴じ装置等）に向けて搬送されたりする。【００２４】  光走査装置２は、図１に示したように、画像信号に合わせて点灯する光ビーム発生手段であるレーザダイオード（ＬＤ）２９から光ビーム（レーザビーム）を出射する。その光ビームは、コリメートレンズにより平行光束化されてシリンダレンズを通り、ポリゴンミラー３２によって偏向され、ｆθレンズ２３及び図示していないトロイダルレンズ（以下ＢＴＬという）を通って、感光体１１上を走査する。なお、ＢＴＬは、主に副走査方向のピント合わせ、すなわち集光機能と副走査方向の位置補正（面倒れ等）を行う。
なお、図１では４つある感光体１１のうちの１つのみを図示し、他の３つの感光体とそれに対応する光走査系は、形成する画像の色が異なるだけであって、同様な構成であるので、それらの図示を省略している。【００２５】  ポリゴンミラー３２は、ポリゴンモータにより回転駆動され、ｆθレンズは主にポリゴンミラー３２により等角速度で走査しているレーザビームを感光体１１上で等速度で走査するように速度変換を行う。
ポリゴンミラー３２により反射されてｆθレンズ２３を透過したレーザビームによる走査光は、２個の光ビーム検出手段であるセンサ２５，２６により時間差を持ってそれぞれ検知される。なお、センサ２５は、同期検知信号となるレーザビーム走査同期信号の検知を行うための同期検知センサの役割も果たしている。【００２６】  上記の走査光をセンサ２５，２６がそれぞれ検知すると、センサ２５がレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１を、センサ２６がレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ２をそれぞれ出力し、そのレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１，ＤＥＴＰ２は時間差計測部５７へ送られる。その時間差計測部５７は、レーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１とレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ２が出力された時間差を測定したり、それを平均化する算術機能を有しており、そこで制御装置（ＣＰＵ）５０からの設定タイミングに応じて、上記のレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１，ＤＥＴＰ２の時間差測定と演算を行い、その測定結果及び算術結果を倍率補正制御部６１へ送る。【００２７】  その倍率補正制御部６１は、制御装置５０から送られてくる設定された書込みクロック周波数及び位相シフト値（位相調整量）の初期設定値及び現在の設定値を記憶する記憶部を有しており、書込みクロックの周波数によって主走査方向の画像倍率が変わることを利用して、また書込みクロック調整単位では調整することが出来ない微少時間を、位相をシフトすることにより画像倍率が変わることを利用して、最適な書込クロック周波数にした場合の位相シフト値（位相調整量）を算出する機能を有している。
また、この倍率補正制御部６１は、書込みクロック周波数を固定して、最適な位相シフト値（位相調整量）を算出する機能も有しており、その算出した位相シフト値と制御装置５０に設定されている規定値とを比較する機能も有していて、書込クロック設定信号と位相シフトを実施する制御信号を書込クロック生成部５８へ、それぞれ所定のタイミングで送る。【００２８】  その書込クロック生成部５８は、図示しない発振器からのクロックを受けて、書込クロックＶＣＬＫのｎ倍のクロックを生成するＰＬＬ発信部５８ａと、同期検知信号としてのレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１に同期してＰＬＬ発信クロックをｎ分周し、レーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１に同期した書込みクロックＶＣＬＫを生成する機能と、ＰＬＬ発信クロック半周期の整数倍量を書込クロックの特定周期に加減することで１画素単位で任意の画素の書込みクロック周期時間をシフト（変更）する機能とを有する位相制御部５８ｂを備えている。
そして、この書込クロック生成部５８は、倍率補正制御部６１の制御を受けて書込みクロックの生成及び位相シフトを実行する。【００２９】  書込クロック生成部５８で、書込みクロック周波数の可変及び位相シフト値の可変による主走査の画像倍率補正がなされた書込みクロックＶＣＬＫは、光ビーム発生手段駆動部として機能するＬＤ変調装置５９へ送られる。
そのＬＤ変調装置５９は、ＬＤユニット内のレーザダイオード２９の点灯を、書込クロック生成部５８からの書込みクロックＶＣＬＫに同期させた画像信号に応じて制御する。それにより、レーザダイオード２９から画像信号に応じて変調されたレーザビームが出射され、そのレーザビームが回転するポリゴンミラー３２により偏向されてｆθレンズ２３を介して感光体１１上を、図１の矢示Ｅ方向に走査する。
なお、図１では書込クロック生成部５８と時間差計測部５７と倍率補正制御部６１を、それぞれ別のブロックとして構成した場合の例を示したが、それらを１つのブロックとして書込クロック生成部とする構成にしてもよい。
〔第１実施例〕【００３０】  この第１実施例のレーザプリンタにおける光走査装置は、画像信号に応じて変調された光ビームを主走査方向に偏向走査して像担持体である感光体１１上に画像を形成する偏向手段であるポリゴンミラー３２と、そのポリゴンミラー３２により偏向された光ビームを主走査線上のＰＯ１とＰＯ２の２箇所でそれぞれ検出する２つの光ビーム検出手段であるセンサ２５，２６と、その２つのセンサ２５，２６の一方のセンサ２５が光ビームを検出してから他方のセンサ２６が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段として機能する時間差計測部５７と、その時間差計測部５７が計測した時間差に応じて感光体１１上の主走査方向の画像の倍率を補正する倍率補正手段として機能する倍率補正制御部６１及び書込クロック生成部５８とを備えている。【００３１】  そして、書込クロック生成部５８は、１ライン単位もしくは複数ライン単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより画像の倍率補正を行うメイン位置補正手段として機能するＰＬＬ発信部５８ａと、１画素単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより画像の倍率補正を行うサブ位置補正手段として機能する位相制御部５８ｂの２つの手段を有している。
なお、この実施例では、倍率補正制御部６１も、メイン位置補正手段及びサブ位置補正手段として機能している。【００３２】  また、このレーザプリンタは、上述したサブ位置補正手段で設定した複数現像色に対応する各ビームスポット位置調整量とその複数現像色ごとに設定された規定値との大小関係を判定する位置調整量判定手段を設けており、この位置調整量判定手段としては倍率補正制御部６１が機能している。さらに、このレーザプリンタは、その位置調整量判定手段の判定結果に応じて、サブ位置補正手段による画像の倍率補正とメイン位置補正手段による画像の倍率補正とを切り換えるように制御装置５０（マイクロコンピュータ）が制御する。【００３３】  なお、図３３は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４つの現像色に対応した各画像書込部の１つを代表として示したものであり、この画像書込部は上記４色の現像色に対応して、図２に示したように４つ設けられている。なお、図２に示したレーザプリンタは、１つのポリゴンミラー３２を４つの画像書込部で共用するタイプのものを示している。【００３４】  また、図１では書込クロック生成部５８と時間差計測部５７と倍率補正制御部６１を、それぞれ別のブロックとして構成した場合の例を示したが、それらを１つのブロックとして書込クロック生成部とする構成にしてもよい。
また、このレーザプリンタは、画像書込部を現像色分（４個）有していて、制御装置５０はその各画像書込部における比較判定結果を格納した各記憶装置とシリアル通信などにより通信が可能であり、上述したビームスポット位置調整量（位相シフト値）と規定値との比較判定結果を並列で監視することができるようになっている。【００３５】  ところで、この実施例における画像倍率補正部６１は、図３にその構成例をブロック図で示すように、アプリケーション機能の種類判別部６１ａと、規定値設定部６１ｂと、位相シフト書込みクロック算術部６１ｃと、書込みクロック位相シフト設定値記憶部６１ｄと、タイミング制御部６１ｅとを備えている。
そして、この倍率補正制御部６１の規定値設定部６１ｂは、アプリケーション機能の種類判別部６１ａによって判別されるこのレーザプリンタで現在使用されているアプリケーションの種類に応じて、表１に一例を示すようなルックアップテーブルにしたがって、前述したサブ補正におけるビームスポット位置調整量に相当する位相シフト値の規定値を選択して予め設定する。なを、表１ではその「規定値」を「基準値」として示している【００３６】
【表１】
2006199010.tif 000003
この表１では、アプリケーションの種類としてプリンタ（ＨＰＧＬ）、プリンタ（ＰＣＬ５）、プリンタ（ＰＳ）、コピー、およびファクシミリがあり、それらの種類ｉ〜ｖに応じて基準値Ｉ〜Ｖを規定値として設定する。【００３７】  次に、この第１実施例による画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理について、図４のフローチャートを参照して説明する。
図２に示した制御装置（ＣＰＵ）５０は、図４に示す倍率補正処理のルーチンがスタートすると、まず最初のステップＳ１で、電源投入後または機械停止後の再起動後などの所定のタイミングのときに、倍率補正制御部６１へ書込みクロック初期値及び位相シフト初期値（後述する位相シフト値Ａ，Ｂの初期値）を設定し、その設定した書込みクロック初期設定値と位相シフト初期値に応じて、光走査装置を印字可能状態にする。なお、この状態では印字が可能となるため、印字を行うこともある。【００３８】  次のステップＳ２では、紙間あるいは印字中等のポリゴンミラー３２が回転しているときで、且つレーザダイオード２９が点灯可能状態にあるときのタイミングで、倍率調整値算出指示を時間差計測部５７及び倍率補正制御部６１に対してそれぞれ出力する。
次に、ステップＳ３で、位置補正制御部６１に図３に示したアプリケーション機能の種類判別部６１ａと規定値設定部６１ｂに、アプリケーション機能の種類により表１に基づいて位相シフトの規定値を選択させる。【００３９】  その後、ステップＳ４では時間差計測部５７によって、指定されたタイミングでセンサ２５がレーザビームを検知してからセンサ２６がレーザビームを検知するまでの時間差の測定を指定測定回数だけ行わせ、その測定結果の平均値等を計算させる。それにより、２点同期間時間差測定を行って、時間差計測部５７は、その時間差の測定結果を倍率補正制御部６１へ出力する。なお、この時間差の測定は、４色の各現像色を扱うそれぞれの画像書込部について行う。【００４０】  次のステップＳ５では、倍率補正制御部６１に、上記時間差の測定結果から、サブ補正によるビームスポット位置調整量、すなわち書込クロック周波数を固定した場合の各位相シフト値Ａ（４つの現像色に対応する各ビームスポット位置調整量）を算出させる。また、略同一のタイミングで実行するステップ６で、倍率補正制御部６１に上記時間差の測定結果から、メイン補正による書込みクロック周波数（最適な書込クロック周波数）と、その書込クロック周波数でのビームスポット位置調整量である位相シフト値Ｂを算出させる。【００４１】  次のステップＳ７では、ステップＳ４で各現像色ごとに算出した各位相シフト値Ａと、ステップＳ３で設定した位相シフトの規定値と大小関係、すなわち各現像色に対応する各画像書込部ごとに「位相シフト値Ａ≦規定値」であるか否かを判断する。そして、４つの各現像色に対応する各判断のうち少なくとも１つが否であるかを判断し、その比較結果（大小関係）を記憶部に記憶する。【００４２】  そして、その４つの各現像色に対応する各判断で、そのうちの少なくとも１つが位相シフト値＞規定値であればステップＳ１１へ進んでメイン補正による倍率補正を行うが、４つ（４色）の各現像色に対応する各位相シフト値の全てが規定値を超えていない（位相シフト値≦規定値）ときには、ステップＳ８へ進んでサブ補正による倍率補正を行う。
そのため、ステップＳ８ではサブ補正による倍率補正の判断結果を書込みクロック生成部５８へ送信する。【００４３】  そして、ステップＳ９では、ステップＳ５でサブ補正による位相シフト値を算出した後の印字に有効となるタイミングで倍率補正制御部６１へ倍率調整指示を出させる。それにより、倍率補正制御部６１はそれを記憶する。そして、ステップＳ１０で、決定した位相シフト値Ａで画像の倍率補正を指示し、そのための制御信号を倍率補正制御部６１から書込クロック生成部５８へ送らせる。それにより、１画素単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより画像の倍率補正が行われる。
このサブ補正（サブ位置補正手段による画像倍率補正）は、連続印字中であっても、紙間をあけることなく位相変調により画像の倍率を補正を実行することができる。【００４４】  また、ステップＳ１１へ進んだ場合は、メイン補正による倍率補正の判断結果を書込みクロック生成部５８へ送信する。そして、ステップＳ１２で率補正制御部６１へ倍率調整指示を出させる。そして、ステップＳ１３で、算出した書込みクロック周波数及び決定した位相シフト値Ｂで画像の倍率補正を指示する。
このメイン補正（メイン位置補正手段による画像倍率補正）では、周波数変調による倍率補正であり、単位もしくは複数ライン単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより画像の倍率補正を行う。この周波数変調による倍率補正は、画像形成をしているタイミングでは行うことができず、またその倍率補正のための処理にはある程度の時間が必要であるため、連続印字中で紙間をあける必要がある。【００４５】  たがって、連続印字を一時中断して都合の良いタイミングを見計らって、ステップＳ１１で率補正制御部６１へ倍率調整指示を出させるようにする。それにより、倍率補正制御部６１はそれを記憶する。そして、ステップＳ１３で、ステップ６で算出した最適な書込クロック周波数及び位相シフト値Ｂで画像の倍率補正を行うための制御信号を、倍率補正制御部６１から書込クロック生成部５８へ送らせる。それにより、１ライン単位もしくは複数ライン単位で画像信号の周波数を変更する周波数変調により画像の倍率補正が行われる。【００４６】  ステップＳ１４では、ステップＳ１０で設定されて書込クロック生成部５８へ送られた制御信号により、あるいはステップＳ１３で設定されて書込クロック生成部５８へ送られた制御信号により印字を実行する。
次のステップ１５では、設定された全ての画像形成が終了したか否かを判断し、それが終了していれば、このルーチンの処理を終了するが、まだ全ての画像形成が終了していなければステップ２へ戻って、所定のタイミングでそのステップ２以降の処理及び判断を繰り返す。【００４７】  このように、この実施例の画像形成装置（レーザプリンタ）は、４色の各現像色に対応する各ビームスポット位置調整量（位相シフト値）のうち少なくとも１つが予め設定した規定値を超えるまでは、１画素単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより画像の倍率補正（サブ位置補正手段による画像の倍率補正）を行い、その規定値を少なくとも１つが超えてからは、１ライン単位もしくは複数ライン単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより画像の倍率補正（メイン位置補正手段による画像の倍率補正）を行うようにしている。【００４８】  したがって、上述したように、後者のメイン位置補正手段による倍率補正を実行する際には、紙間をあけなければならないために連続印字を一時中断せざるを得ないが、それによる画像の倍率補正の実行施回数を減少させることができるので、画像形成の生産性を向上させることができる。
また、各現像色ごとに上記規定値を最適な数値に設定することができるので、サブ位置補正手段による画像の倍率補正からメイン位置補正手段による画像の倍率補正に、より最適なタイミングで切り換えることができる。【００４９】  〔第２実施例〕
次に、この発明による第２実施例について図４フローチャートによって説明する。
この実施例による画像形成装置のハード構成は、図１乃至図３に示した例と同じである。この第２実施例では、画像の倍率補正処理として図５に示すフローチートの処理を図１に示した制御装置５０が実行するか、図４に示したフローチャートの各ステップと同じ部分には同一のステップす符号を付してあり、それらの説明は省略する。【００５０】  この実施例で前述の第１実施例と相違する点は、図４におけるステップＳ６の処理に相当するステップＳ６ａの処理、すなわち、倍率補正制御部６１に時間差の測定結果から、メイン補正による書込みクロック周波数（最適な書込クロック周波数）と、その書込クロック周波数でのビームスポット位置調整量である位相シフト値Ｂを算出させる処理を、ステップＳ７の判断でＮＯになった場合に、ステップＳ１１へ進む前に行うようにした点だけである。【００５１】  つまり、この実施例では、書込クロックを固定した場合の４現像色のうち少なくとも１つの位相シフト値（ビームスポット位置調整量）が、位相シフト値＞規定値の場合にのみ、メイン補正による書込クロック周波数と位相シフト値Ｂの算出を行わせようにして、サブ補正で済む場合の処理を少なくして、処理効率を高めることができる。その他の効果は第１実施例と同様である。【００５２】  〔第３実施例〕
図６はこの発明の第２実施例の画像形成装置が有する光走査装置の主要な部分と感光体を関連する制御系と共に示す図１と同様な概略構成図、図７は同じくその画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフローチャートであり、図６は図１３と対応する部分については同一の符号を付してある。画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。図７も図５と対応するステップには同一のステップ符号を吹いてあり、それらの説明は省略する。【００５３】  この実施例の画像形成装置では、図１で説明した倍率補正制御部６１の機能を制御装置（ＣＰＵ）５０′が果す点が第２施例２５と相違する。なお、制御装置５０′は図１の制御装置５０と同様なマイクロコンピュータからなり、制御装置５０とは制御する内容のみが異なる。
この第３実施例では、時間差計測部５７がレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１，ＤＥＴＰ２の時間差測定と演算を行い、その測定結果及び算術結果を制御装置５０′へ送る。その制御装置５０′は、書込クロック周波数及び位相シフト値（ビームスポット位置調整量）の初期設定値及び現在の設定値を記憶する記憶部を有しており、最適な書込みクロックの周波数によって主走査方向の画像倍率が変わることを利用して、また書込みクロック調整単位では調整することが出来ない微少時間を、位相をシフトすることにより画像倍率が変わることを利用して、最適な書込クロック周波数及び位相シフト値を算出する機能を有している。【００５４】  また、この制御装置５０′は、書込みクロック周波数を固定して、最適な位相シフト値（ビームスポット位置調整量）を算出する機能を有しており、その算出した位相シフト値と予め設定した規定値とを比較する機能も有していて、書込クロック設定信号と位相シフトを実施する制御信号を書込クロック生成部５８へ、それぞれ所定のタイミングで送る構成になっている。
すなわち、この実施例では、制御装置５０′が位置調整量判定手段として機能する。また、この制御装置５０′は、ＰＬＬ発信部５８ａと共に周波数変調手段（メイン位置補正手段）としても機能し、位相制御部５８ｂと共に位相変調手段（サブ位置補正手段）としても機能する。
なお、図６では書込クロック生成部５８と時間差計測部５７を別のブロックとした場合の例を示したが、それらを１つのブロックにして書込クロック生成部とする構成にしてもよい。【００５５】  この実施例の制御装置５０′は、図７に示す画像の倍率補正処理のルーチンを所定のタイミングでスタートさせる。
すなわち、まず最初のステップ２１で、電源投入後または機械停止後の再起動後などの所定のタイミングのときに、制御装置２５０′は書込クロック生成部５８へ書込クロック初期値及び位相シフト初期値を設定し、その設定した書込クロック初期設定値や位相シフト初期値に応じて、光走査装置を印字可能状態にする。
以後の各処理ステップでは、第２実施の図５に示したフローチャートに各ステップのうち、ステップＳ８，Ｓ９とステップＳ１１，Ｓ１２を省略しているだけである。
このようにしても、前述の第１，第２実施例とほぼ同様な作用効果がえられ、ハード構成およびソフト構成をともに簡略化できる。【００５６】  〔第４実施例〕
次に、この発明による第４実施例について図８のフローチャートによって説明する。
この実施例による画像形成装置のハード構成は、図１乃至図３に示した例と同じである。この第４実施例でも、図４に示した第１実施例のフローチャートの各ステップと同じ処理を行うステップには同一の符号を付してあり、それらの説明は省略する。
この実施例では、主走査方向の倍率補正を行う位相シフト値Ａｄと主走査書込開始位置を補正する位相シフト値Ａｓの合計を用いて判定を実施する。【００５７】  この実施例における第１実施例（図３）と相違する点について説明する。
図８のフローチャートの処理を開始すると、ステップＳ１ａでは、電源投入後または機械停止後の再起動後などに、制御装置（ＣＰＵ）５０は、倍率補正制御部１１０へ書込みクロック初期値、書込み開始位置を補正する位相シフト値Ａｓの初期値、及び主走査倍率を補正する位相シフト値Ａｄ，Ｂの初期値を設定し、初期設定値の書込クロックや位相シフトに応じて、レーザビーム走査装置を動作させる。【００５８】  ステップＳ５ａでは、サブ補正によるビームスポット位置調整量として、主走査方向の書込み開始位置を補正する位相シフト値Ａｓと、主走査倍率を補正する位相シフト値Ａｄ（書込みクロックの周波数は固定）を算出する。
ステップＳ７ａでは、ステップＳ５ａで算出して主走査方向の書込み開始位置を補正する位相シフト値Ａｓと主走査倍率を補正する位相シフト値Ａｄの合計と、ステップＳ３で設定した規定値とを比較しして、位置調整量を判定する。
そして、「位相シフト値の合計値≦規定値」であれば前述のサブ位置補正を行ない、そうでなければ前述のメイン位置補正を行なう。但し、ステップＳ１０′では、決定した倍率補正で位相シフト値Ａｄで画像倍率補正を指示する。
図５、図７に示した第２、第３実施例についても、この第４実施例と同様に、主走査方向の倍率補正を行う位相シフト値Ａｄと主走査書込開始位置を補正する位相シフト値Ａｓの合計を用いて判定を実施するように変更することができる。【００５９】  〔第５実施例〕
次に、この発明による第５実施例について図９の（ａ）に説明図と図１０のフローチャートによって説明する。
この実施例による画像形成装置のハード構成も、図１乃至図３に示した例と同じである。この第５実施例でも、図４に示した第１実施例のフローチャートの各ステップと同じ処理を行うステップには同一の符号を付してあり、それらの説明は省略する。
この実施例では、図９の（ａ）に示すように、ｆθレンズの倍率変動特性に応じて及び／または想定される印字サイズ幅に応じて主走査方向を領域分割し基準値（規定値）と、位相シフト値を表２に示すように領域１（１〜１０）毎に設定する。その構成として、倍率補正制御部６１又はＣＰＵも各領域毎に基準値を設定し、各領域毎のビームスポット位置調整量に相当する位相シフト値を算出／記憶する構成とする。【００６０】
【表２】
2006199010.tif 000004
【００６１】  位相シフト値の判定は、主走査方向全体でなく、領域１〜１０のうち指定された領域のみで実施する。すなわち位相シフト値と基準値の比較を、各領域毎に行い、指定領域内で、「位相シフト値≦基準値」となる領域、「位相シフト値＞基準値」となる領域を割り出し、位相シフト値＞基準値となる領域数が設定された個数以上になった場合に、メイン位置補正を実行し、それ以外の場合はサブ位置補正を実行する。【００６２】  図１０は、この第５実施例の制御装置５０による処理のフローチャートであり、ステップＳ１ｂ，Ｓ３ａ，Ｓ５ｂ，Ｓ６ｂ，Ｓ１０ａ，Ｓ１３ａの各処理を図９に示した各領域１〜１０毎に行う点と、ステップＳ１６で、「位相シフト値Ａ＞規定値」の領域数を算出し、ステップＳ１７でその領域数が設定値以下か否かを判断し、設定値以下であればサブ位置補正を行い、そうでなければメイン位置補正を行なう点が、図４に示したフローチャートの処理と異なる。ステップＳ３ａでのアプリケーションの種類による領域毎の規定値（基準値）の設定は、表２によって行う。【００６３】  なお図９の（ａ）では、ｆθレンズの倍率変動特性に応じて及び／または想定される印字サイズ幅に応じて領域分割を行っているが、等間隔に分割する方法などもある。
なお表２の基準値（規定値）は、上記表１のアプリケーションの種類ｉ〜ｉｉｉに対応して、選択可能になっている。
また、上記位相シフト値と基準値の比較において、表３に示すように、複数領域をまとめて比較する方法もある。位相シフト値は、各領域利を毎に設定されているが、基準値と比較する際は、各領域のシフト地を合計して（表３においては、領域２，３，４、領域５，６、領域７，８，９をそれぞれ合計する）比較する。【００６４】
【表３】
2006199010.tif 000005
【００６５】  判定は、上記と同様に指定領域内で「位相シフト値＞規定値（基準値）」となる領域数又は上記のように纏められた複数の領域を１領域としたときの領域数が、設定された個数以上になった場合、書き込みクロック設定（メイン位置補正）を実施する。
図１の倍率補正制御部６１又は制御装置５０のＣＰＵは、表３に示される各領域毎に位相シフト値を算出／記憶すると共に複数領域毎に纏められた基準値（規定値）を設定可能に記憶部を有する。
図５、図７に示した第２、第３実施例についても、この第５実施例と同様に、主走査方向を領域分割して処理するように変更することが出来る。【００６６】  〔第６実施例〕
次に、この発明による第６実施例について図９の（ｂ）と図１１のフローチャートによって説明する。
この実施例による画像形成装置のハード構成も、図１乃至図３に示した例と同じである。この第６実施例の図１１に示すフローチャートでも、これまでの各実施例のフローチャートの処理と同じ処理を行うステップには同一の符号を付してあり、それらの説明は省略する。図９の（ｂ）は、主走査を画像領域と非画像領域に分割した図を示す。【００６７】  前述の表１のように分割された領域で、画像形成が行われる範囲を主走査画像領域とし、画像形成が行われない両端を非画像領域とする。
図１１に、主走査方向を複数の領域に分割し、その内のある領域を指定領域とし、主走査倍率補正位相シフト値と主走査書込開始位置補正位相シフト値の合計を用いて判定を実施する場合の動作フローを示す。【００６８】  図１１の動作フローは、図８の動作フローを図１０に示し動作フローのように、各領域に分割てシよりする動作フローである。
また主走査倍率を補正する位相シフト値Ａのみを用いて判定を実施する場合の動作フローを、この実施例のように変更することも出来る。また、図５、図７に示した第２、第３実施例についても、同様の変更を行うことができる。
また、お図１１のステップＳ３ａにおける規定値選択の処理は、表１を下記の表４に変更して実施する。また表２も同様に変更することが出来る。【００６９】
【表４】
2006199010.tif 000006
【００７０】  主走査倍率補正位相シフト値と主走査書込開始位置補正位相シフト値の合計を用いて判定を実施する場合は、上記表４において、書込み開始位置和製位相シフト値と倍率補正位置シフト値の合計と規定値（基準値）の比較を実施し、主走査倍率補正位相シフト値のみを用いて判定を実施する場合は、倍率補正位相シフト値と規定値（基準値）の比較を実施する。【００７１】  〔その他の実施例〕
図１２乃至図１５は、この発明のその他の実施例において、これまでに説明した実施例のその動作フローのステップ３における規定値選択の処理に代えて実効する処理の異なる例を示す図である。
これらの実施例におけるいて規定値選択処理では、前述の表１乃至表４に変えて、下記の表５又は表６のいずれかを使用する。
これは、請求項および３の発明と、その各従属項に係る発明に相当する。【００７２】
【表５】
2006199010.tif 000007
表５は力階調数、書込階調数、入力画素密度、書込画素密度の設定により、規定値（基準値）を選択する際に使用されるルックアップテーブルの例を示す。【００７３】
【表６】
2006199010.tif 000008
表６は現像色、アプリケーション機能、画像種類、入力階調数、書込階調数、入力画素密度、書込画素密度の設定により、基準値を選択する際に使用されるルックアップテーブルの例を示す。【００７４】  図１２に示すステップＳ２０は、図４，図５，図７，図８のステップＳ３、あるいは図１０又は図１１のステップＳ３ａの位相シフトの規定値選択の処理に変えて行う処理であり、表５のテーブルを使用する。これは請求項２に係る発明の実施例に相当する。
図１３のステップＳ２１も同様に、図４，図５，図７，図８のステップＳ３、あるいは図１０又は図１１のステップＳ３ａの位相シフトの規定値選択の処理に変えて行う処理であり、第５実施例と同様に主走査の領域を分割して行う。【００７５】  図１４に示すステップＳ３０も、図４，図５，図７，図８のステップＳ３、あるいは図１０又は図１１のステップＳ３ａの位相シフトの規定値選択の処理に変えて行う処理であり、表６のテーブルを使用する。これは請求項３に係る発明の実施例に相当する。
図１５のステップＳ２１も同様に、図４，図５，図７，図８のステップＳ３、あるいは図１０又は図１１のステップＳ３ａの位相シフトの規定値選択の処理に変えて行う処理であり、第５実施例と同様に主走査の領域を分割して行う。【００７６】  前述した各実施例を、印字する全現像色毎に比較するように変更することもできる。
ただし、図１は、１現像色に対応した画像書込部としてのレーザビーム走査装置およびその周辺の制御系のことであり、この制御装置を複数色分有し、ＣＰＵは各々の装置の比較判定結果記憶装置とシリアル通信などで通信可能であり、比較判定結果を並列で監視可能である。
さらに、図１及び図２においては、１つの装置に各々ポリゴンミラー３２、ｆθレンズ２３、先行・後行同期検知２５，２６、時間差計測部５７を配置しているが、複数の装置で共有する構成となることもある。また先行同期検知２５と後行同期検知２６は、走査方向により、機能を入れ替える構成となることもある。【００７７】  第１実施例等では全現像色を比較し、判定を複数の現像色の内で少なくとも１つが規格値を超えるか否かで行たが、複数色が超えるか否かにより判定する方法もある。
ま、た図１、図２の構成においては、全色の位相シフト値合計を算出することが可能であり、合計の位相シフト値を判定結果に用いる方法もある。
【産業上の利用可能性】
【００７８】  この発明は、光ビームを用いて像担持体上に画像を形成する複写機、プリンタ、ファクシミリ、印刷機などの主走査方向の画像倍率を補正する画像形成装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】図２におけるこの発明の第１実施例に設けられる光走査装置の主要な部分と感光体を関連する制御系と共に示す概略構成図である。
【図２】この発明の各実施例に共通の画像形成装置であるレーザプリンタ全体の概略構成図である。
【図３】図１における倍率補正制御部の構成例を示すブロック図である。
【図４】この発明の第１実施例の画像形成装置の制御系が行う倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図５】この発明の第２実施例の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のフロー図である。
【図６】この発明の第３実施例の画像形成装置が有する光走査装置の主要な部分と感光体を関連する制御系と共に示す図１と同様な概略構成図である。
【００８０】
【図７】同じくその画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のフロー図である。
【図８】この発明の第４実施例の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のフロー図である。
【図９】この発明の第５、第６実施例の説明に使用する説明図である。
【図１０】この発明の第５実施例の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のフロー図である。
【図１１】この発明の第６実施例の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のフロー図である。
【００８１】
【図１２】この発明の他の実施例の画像の倍率補正処理のフローにおけるステップＳ２０の位相シフト規定値選択処理の一例を示す図である。
【図１３】この発明のさらに他の実施例の画像の倍率補正処理のフローにおけるステップＳ２１の位相シフト規定値選択処理の一例を示す図である。
【図１４】この発明のさらにまた他の実施例の画像の倍率補正処理のフローにおけるステップＳ３０の位相シフト規定値選択処理の一例を示す図である。
【図１５】この発明のなおまた他の実施例の画像の倍率補正処理のフローにおけるステップＳ３１の位相シフト規定値選択処理の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８２】１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ：感光体（像担持体）
２５，２６：センサ（光ビーム検出手段）      ３２：ポリゴンミラー（偏向手段）
５０，５０′：制御装置    ５７：時間差計測部（時間差計測手段）
５８：書込クロック生成部    ５８ａ：ＰＬＬ発信部（周波数変調手段）
５８ｂ：位相制御部（位相変調手段）    ６１：倍率補正制御部
【図１】
2006199010.tif 000009
【図２】
2006199010.tif 000010
【図３】
2006199010.tif 000011
【図４】
2006199010.tif 000012
【図５】
2006199010.tif 000013
【図６】
2006199010.tif 000014
【図７】
2006199010.tif 000015
【図８】
2006199010.tif 000016
【図９】
2006199010.tif 000017
【図１０】
2006199010.tif 000018
【図１１】
2006199010.tif 000019
【図１２】
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【図１３】
2006199010.tif 000021
【図１４】
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【図１５】
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