(57)【要約】【課題】  画質の低下を極力抑えながら、非常に簡単な構成にて、用紙が感光体に対して滑る滑り現象の発生をなくし、用紙後端部に形成される余白を確実に確保することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  搬送された用紙の先端がアイドルローラに到達すると、アイドルローラの回転駆動を一旦停止し(Ｓ２、Ｓ３)、続いて、感光体上のトナー像の先端と、用紙における画像書き込み位置の先端とが合致するタイミングになると、アイドルローラの回転駆動を再開する(Ｓ４、Ｓ５)。そして、その後、用紙の先端が転写ローラと感光体とに挟持されると、用紙後端が抜けるのを待つことなく、アイドルローラの回転駆動を停止する（Ｓ６、Ｓ７）。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体上に画像情報に基づく静電潜像を形成し、該静電潜像を現像剤にて顕像化して可視像とした後、該可視像を記録材に該記録材を搬送させながら転写ニップ部にて転写手段を用いて転写する画像形成装置において、
上記転写ニップ部の直前に配された、該転写ニップ部へ記録材を搬送する記録材搬送ローラ部と、
記録材と上記可視像との位置を合わせるべく、上記記録材搬送ローラ部を間欠的に回転駆動させるローラ部制御手段とを備え、
上記ローラ部制御手段は、上記転写ニップ部に記録材の先端が到達した時点で上記記録材搬送ローラ部を停止させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
上記転写手段が、上記静電潜像担持体に記録材を介して圧接配置される転写ローラを備え、該転写ローラに上記現像剤の帯電極性とは逆極性の電界が印加されることを請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
上記静電潜像担持体の周速度をＶ１（ｍｍ／ｓｅｃ）、転写ローラの周速度をＶ２（ｍｍ／ｓｅｃ）、上記記録材搬送ローラの周速度をＶ３（ｍｍ／ｓｅｃ）とすると、
上記Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３が、Ｖ１＜Ｖ２≒Ｖ３の関係を満たすことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
上記Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３が、
Ｖ１×１．００５≦Ｖ２≒Ｖ３≦Ｖ１×１．０３の関係を満たすことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
上記記録材搬送ローラ部が、駆動ローラと従動ローラとが対をなすローラ対にて構成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
上記ローラ部制御手段が、上記記録材の先端の転写ニップ部への到達を、上記記録材搬送ローラ部の回転駆動再開からの時間により検出することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の画像形成装置における上記ローラ部制御手段をコンピュータに実行させるための画像形成装置の制御プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像担持体上に形成された静電潜像を顕像化して可視像とし、該可視像を記録材に該記録材を搬送させながら転写する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、画像情報に基づく静電潜像を感光体（静電潜像担持体）上に書き込み装置（書き込み手段）を用いて形成し、該静電潜像をトナー（現像剤）にて顕像化してトナー像（可視像）とする。そして、該トナー像を、感光体から記録材である用紙に、転写装置（転写手段）を用いて転写する。
【０００３】
このようなトナー像の転写は、転写装置が転写ローラである場合、感光体と転写ローラとが圧接されている転写ニップ部に用紙を通し、両部材の回転力にて用紙（記録材）を搬送しながら行う。転写ローラには転写電圧が印加されており、転写ニップ部を通過する用紙は該転写電圧によって帯電し、感光体上のトナーを用紙に吸着する。
【０００４】
ここで、上記感光体の周速度と転写ローラと周速度とは、転写ローラが感光体よりも速く設定されている。これにより、用紙は感光体に吸着されながらも、該周速差で引っ張られるようにして感光体から剥離される。これは、用紙が転写ニップ部を抜ける際に発生する剥離放電に起因する、文字の中抜けや中間調のカスレ等による印字品位の低下を回避するためである。
【０００５】
つまり、転写ローラにはトナーを用紙に転写するべく転写電圧が印加されるが、転写電圧が正常に作用する部分は転写ニップ部であるといっても過言ではない。そのため、転写ニップ部にある用紙におけるトナーが付着していない白部分は、用紙表面（感光体側）が高電位に帯電した状態であり、転写ニップ部を離れる時に感光体上の高電位部と剥離放電を発生する。この剥離放電の影響で、用紙上に転写したトナーの一部が感光体上に逆転写し、上述した印字品位の低下を招来する。
【０００６】
また、転写ニップ部の直前には、転写ローラとほぼ同じ周速度で回転されるアイドルローラと称される用紙搬送ローラが配置される。このアイドルローラは、用紙と感光体上のトナー像との位置を合わせるべく間欠的に回転駆動される。アイドルローラは、用紙がアイドルローラまで搬送されてきた時点で一旦停止して用紙をストップさせ、感光体上のトナー像が転写ニップ部を通過するタイミングに合わせて回転駆動を再開して用紙を転写ニップへと搬送するようになっている。
【０００７】
図９（ａ）〜図９（ｅ）に示すように、該アイドルローラ１１６から搬送される用紙Ｐは、その先端が、転写ニップ部１２７の接触ポイントに対して若干感光体１２１の外周方向に向けて搬送され、用紙先端が感光体１２１に接触した後に、感光体１２１の回転によって転写ニップ部１２７へと導かれる設計となっている。
【０００８】
これは、用紙先端が転写ニップ部１２７の接触ポイントに直接接触すると、転写ニップ部２７に用紙先端が噛み込まれる僅かな時間において、用紙Ｐが脈動し、印字ブレ（画像ズレ、転写ズレ）が発生したり、用紙Ｐの先端部においてシワが発生したりする恐れがあるためである。
【０００９】
さらに、図９（ｄ）に示すように、転写ニップ部１２７の直前には、用紙Ｐのタワミ部１２８が形成される。これは、アイドルローラ１１６の周速度を転写ローラ１２５の周速度とほぼ同じにすることで形成される。転写ニップ部１２７の直前にこのようなタワミ部１２８を形成することで、用紙Ｐは必ず感光体１２１表面に吸着された状態で転写ニップ部１２７へと導かれることとなり、用紙Ｐが転写ニップ部２７へと至る前に転写ローラ１２５表面に吸着されて不要に帯電されるといった事態の招来を回避できる。用紙の過剰帯電は、上記したトナーの逆転写現象を引き起こす。
【００１０】
但し、このようなタワミ部１２８は、自身が平坦になろうとすることにより用紙Ｐをその搬送方向へ送り出す作用を及ぼすので、通常、転写ニップ部１２７のニップ圧力によって用紙Ｐが滑らないように、その量が設定されている。
【００１１】
引用文献１には、このような転写ニップ部の直前に配置される用紙搬送ローラに関するものとして、該用紙搬送ローラに相当するレジストローラ性能の経時変化等に拘わらず、転写ベルト走行速度とレジストローラによる記録紙搬送速度との所定速度差を維持できる画像形成装置が開示されている。これによれば、レジストローラによって搬送されてきた記録紙を、転写ベルトによって各色用の像担持体に搬送し、各像担持体上のトナー画像を記録紙上に転写する画像形成装置において、レジストローラ及び吸着ローラの間に並設された２つのセンサ部間における記録先端の移動時間と、記録紙後端の移動時間とが所定値となるようにレジストモータの回転速度を駆動制御するようになっている。
【００１２】
また、近年、上記した静電潜像を顕像化するトナーの粒子径は、画像情報の高解像度化によって小粒径化されてきている。従来、トナー粒子径は概ね８〜１２Φμｍの範囲であったが、近年では、概ね４〜７Φμｍの範囲に変化してきている。近年の小粒径トナーでは、製造段階における粗大粉及び微細粉の除去を行ったとしても、トナーに電荷を与える摩擦帯電の際に、摩擦によって粉砕が起こり、２Φμｍ以下のトナーも現像に寄与するようになってきている。
【００１３】
一方、画像形成装置では、従来から、ホストコンピュータ等の端末装置から与えられる画像信号に対し、画像形成装置側で想定された用紙周縁部に対応する信号を強制的にカットし、余白を形成することが行われている。
【００１４】
これはつまり、端末装置から与えられる画像信号に基づく画像を、用紙一杯に記録しようとすると、感光体上のトナー像の用紙周縁部分に対応するトナーが転写されずに感光体に残るようになり、転写されなかったトナーが、装置本体内に飛散して、画質を低下させたり、ジャムを誘発させたりするためである。
【００１５】
このような強制的に作成する余白に関するものとして、例えば特許文献２には、同一シートへの１回目と２回目の像形成時で、用紙における各周縁に相当する該余白の量をそれぞれ独立に異ならせることが記載されている。これにより、公差の範囲内の誤差が生じても、画像のはみ出しを生じさせることなく、画像形成のための有効活用領域を広げることができる。
【００１６】
また、特許文献３には、後端余白の小さなベタ画像のテストパターンを出力し、画像後端部がぼけた画像を得た後、通常の後端余白を有するテストパターンを出力し、その後、後端余白を調整して画像後端部のぼけを無くすることが記載されている。これにより、転写帯電（転写電界）による像担持体（感光体）のダメージを防止して、高品質の画像を得ることができる。
【特許文献１】特開２００４−１４９２６５号公報（公開日：平成１６年５月２７日）
【特許文献２】特開平３−１０１７６９号公報（公開日：平成３年４月２６日）
【特許文献３】特開平９−０６８８７４号公報（公開日：平成９年３月１１日）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、トナーの粒子径が上記のように小粒径されてきた今日、従来には無かった課題、つまり、用紙上に形成した画像の後端が後退する現象が発生し、酷い場合には、上述した用紙後端部に設定されている余白が完全に無くなってしまうことがわかってきた。このような画像の後端が後退する現象は、用紙上における印字率と関係があり、印字率が高い場合に発生することもわかってきた。
【００１８】
本願発明者らが、このような現象の原因究明に努めた結果、転写ニップ部にて搬送される用紙が感光体に対して滑る現象に起因しており、この滑りを生じさせる原因は、（１）トナーの小粒径化、（２）感光体及び転写ローラの周速度の差、（３）転写ニップ部の直前に形成される用紙のタワミ部が、複合的に絡み合った結果であることが判明した。
【００１９】
つまり、今日のトナーの小粒径化に伴い、用紙と感光体との間に介在するトナー量が多い場合、用紙と感光体との吸着力が低下してしまい、この吸着力の低下にて、転写ニップ部のニップ圧が、転写ニップ部の直前に形成されるタワミ部による用紙の送り出し作用に打ち勝てず、用紙が転写ローラの周速度に依存して移動されてしまい、用紙が感光体に対して滑ることとなる。
【００２０】
ここで、図１０（ａ）(ｂ)を用いて、用紙と感光体との吸着力が低下するメカニズムを説明する。図１０（ａ）(ｂ)は、トナー像の転写が行われる転写ニップ部の様子を示すもので、図１０（ａ）は、従来の大粒径トナーＴが用いられ、図１０（ｂ）は、今日の小粒径トナーｔが用いられているものである。
【００２１】
転写ニップ部１２７では、感光体１２１と転写ローラ１２５とが、感光体１２１側からトナー（Ｔ・ｔ）と用紙Ｐとを介して圧接されており、転写ローラ１２５側から転写電圧印加部１２９により転写電圧が印加される。用紙Ｐは、感光体１２１及び転写ローラ１２５の各回転力で、矢印Ｘにて示す用紙搬送方向に搬送される。なお、図中、矢印Ｙは感光体１２１の回転方向で、矢印Ｚは転写ローラ１２５の回転方向である。
【００２２】
感光体１２１上のトナーは、転写ローラ１２５からの転写電界が用紙Ｐを介して印加されることで、用紙Ｐへと吸着されるが、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、トナー層の厚みがたとえ同じであっても、小粒径トナーｔのトナー層の場合、大粒径トナーＴのトナー層よりもトナー層内の空気層が増大する。
【００２３】
そのため、感光体／トナー／用紙／転写ローラの間における電界の伝達距離が、小粒径トナーｔのトナー層の方が大粒径トナーＴのトナー層よりも長くなる。電界の伝達距離が長くなると、トナー層を伝播して感光体１２１に到達するときには、その強度（電界強度）が低下してしまい、用紙Ｐと感光体１２１との吸着力が低下することとなる。
【００２４】
このようにして用紙と感光体との吸着力が低下することで、上述したように、転写ニップ部の直前に形成される用紙のタワミ部の送り出し作用にて、用紙が感光体に対して滑る現象が生じ、用紙Ｐに転写した画像の後端が後退する現象が発生することとなる。
【００２５】
画像の後端が後退して用紙後端部に設定されている余白が完全に無くなってしまうと、感光体上に転写されずに残るトナーによる後続印字時の印字汚れや、余白が無いことによる印字品質（画像品質）の品質低下の問題だけでなく、近年のコンパクト設計でスイッチバック搬送手法を採用している両面印字可能な画像形成装置では、定着ローラへ用紙が巻き付くことによる紙づまり（ＪＡＭ）を発生させてしまう。
【００２６】
つまり、スイッチバック搬送手法では、第２面印字の時に第１面印字とは用紙の先端と後端とが逆転するため、第１面印字の際の用紙後端部が第２面印字の際の用紙先端部となる。用紙先端部の余白が無くなると、転写工程の次工程である定着工程に用紙が搬送されて、未定着トナーが溶融・固着される時に、溶融したトナーが定着ローラに付着した状態となり、用紙が定着ローラに巻き込まれ、紙づまりを招来する。
【００２７】
そして、トナーの粒子径が小粒径されてきたことで発現したこの課題は、従来全く着目されていなかった新規な課題であり、このような課題に何ら着目していない上記特許文献１〜３に記載された技術では、当然ながら解決することができない。
【００２８】
本願発明は、上記課題に鑑みなされたものであって、その目的は、用紙が感光体に対して滑る現象の発生を、画質の低下を極力抑えながら非常に簡単な構成にて回避して、用紙後端部に形成される余白を確実に確保することのできる画像形成装置、画像形成装置の制御プログラム及び記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
本発明に係る画像形成装置は、上記課題を解決するために、静電潜像担持体上に画像情報に基づく静電潜像を形成し、該静電潜像を現像剤にて顕像化して可視像とした後、該可視像を記録材に該記録材を搬送させながら転写ニップ部にて転写手段を用いて転写する画像形成装置において、上記転写ニップ部の直前に配された、該転写ニップ部へ記録材を搬送する記録材搬送ローラ部と、記録材と上記可視像との位置を合わせるべく、上記記録材搬送ローラ部を間欠的に回転駆動させるローラ部制御手段とを備え、上記ローラ部制御手段は、上記転写ニップ部に記録材の先端が到達した時点で上記記録材搬送ローラ部を停止させることを特徴としている。
【００３０】
これによれば、ローラ部制御手段が、記録材と静電潜像担持体上に形成された可視像との位置を合わせるべく記録材搬送ローラ部を間欠的に回転駆動させるにあたり、上記転写ニップ部に記録材の先端が到達した時点で記録材搬送ローラ部を停止させるので、記録材が静電潜像担持体に対して滑る滑り現象の発生要因の一つである転写ニップ部直前における記録材のタワミ（タワミ部）自体が形成されなくなる。
【００３１】
その結果、転写ニップ部において上記滑り現象が発生しなくなり、記録材後端部の余白が減少したり無くなったりすることによる不具合、例えば、静電潜像担持体上に転写されずに残る現像剤による後続印字時の印字汚れや、余白が無いことによる印字品質（画像品質）の低下、スイッチバック搬送手法を採用した両面印字時における定着部での紙づまりの発生等を、確実に回避することができる。
【００３２】
そして、転写ニップ部の直前に形成される上記タワミ部は、記録材が転写ニップ部へと至る前に転写手段に吸着されて過剰に帯電されることによる現像剤の逆転写現象を回避するために必要であるが、トナーの粒子径が上記のように小粒径された今日、このようにすることで、画質を若干犠牲にしても、非常に簡単な構成(制御)にて、滑り現象の発生自体を無くして、上記記録材後端部の余白が不足することによる上記問題を解決することができる。
【００３３】
なお、本願発明者らは、上記静電潜像担持体の周速度と転写手段である転写ローラの周速度とを揃えることにて上記滑り現象を発生させないようにする構成も考えたが、記録材が転写ニップ部を抜ける際に発生する剥離放電の影響による印字品位の低下がタワミ部の形成させない場合の印字品位の低下に比べて著しく大きかったので、タワミ部を無くする構成とした。
【００３４】
このような画像形成装置においては、転写手段が、上記静電潜像担持体に記録材を介して圧接配置される転写ローラを備え、該転写ローラに上記現像剤の帯電極性とは逆極性の電界が印加される構成とすることが適している。また、静電潜像担持体の周速度をＶ１（ｍｍ／ｓｅｃ）、転写ローラの周速度をＶ２（ｍｍ／ｓｅｃ）、転写ニップ部の直前に配される記録材搬送ローラの周速度をＶ３（ｍｍ／ｓｅｃ）とすると、上記Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３が、Ｖ１＜Ｖ２≒Ｖ３の関係を満たすことが適しており、さらには、上記Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３が、Ｖ１×１．００５≦Ｖ２≒Ｖ３≦Ｖ１×１．０３の関係を満たすことが適している。
【００３５】
つまり、転写手段の構成を含め、静電潜像担持体、転写ローラ、及び記録材搬送ローラの各周速度が、上記のようか関係である場合に、静電潜像担持体に対して記録材が滑る現象が発生しやすいので、このような構成において、上記発明を適用することがより効果的である。そして、さらに、静電潜像担持体に対して記録材が滑る現象の発生し易さから言えば、使用される現像剤の平均粒径は、７Φμｍ（粗大粉の粒子径１０Φμｍ未満）以下に範囲である構成に適用することが適している。
【００３６】
上記画像形成装置においては、さらに、上記記録材搬送ローラ部が、駆動ローラと従動ローラとが対をなすローラ対にて構成されていることを特徴とすることもできる。
【００３７】
記録材搬送ローラ部の駆動が停止されると、記録材は該記録材搬送ローラ部を転写ニップ部の搬送力にて引っ張られるようにして通過するため、該記録材搬送ローラ部における負荷が増大し、記録材の搬送力を低下させ、転写ズレ等の発生原因となるが、記録材搬送ローラ部をこのような駆動ローラと従動ローラとからなるローラ対構造とすることで、負荷が極端に増大することを避けることができる。
【００３８】
上記画像形成装置においては、さらに、上記ローラ部制御手段が、上記記録材の先端の転写ニップ部への到達を、上記記録材搬送ローラ部の回転駆動再開からの時間により検出することを特徴とすることもできる。
【００３９】
上記記録材搬送ローラ部は、記録材と静電潜像担持体上の可視像との位置を合わせるべく間欠的に回転駆動され、記録材が記録材搬送ローラ部まで搬送されてきた時点で一旦停止して記録材をストップさせ、静電潜像担持体上の可視像が転写ニップ部を通過するタイミングに合わせて回転駆動を再開して記録材を転写ニップ部へと搬送するようになっているので、転写ニップ部へと記録材を搬送すべく記録材搬送ローラ部の回転駆動を再開した時点からの経過時間より、上記記録材の先端が転写ニップ部へ到達したかどうかを判断することができる。
【００４０】
したがって、転写ニップ部に記録材の先端通過を検出するセンサ等を別途設ける構成に比べて、少ない部材点数にて、記録材の先端の転写ニップ部への到達を検出することができる。
【００４１】
本発明の画像形成装置の制御プログラムは、以上のように、上記本発明の画像形成装置における上記ローラ部制御手段を、コンピュータに実行させる制御プログラムであるので、上記した従来できなかった、記録材後端部の余白が減少したり無くなったりすることによる不具合、例えば、静電潜像担持体上に転写されずに残る現像剤による後続印字時の印字汚れや、余白が無いことによる印字品質（画像品質）の低下、スイッチバック搬送手法を採用した両面印字時における定着部での紙づまりの発生等を、簡単な構成で適切に回避することが可能な本発明の画像形成装置を、コンピュータにおいて実現可能とすることができる。よって、この画像形成装置を汎用的なものとすることができる。
【００４２】
本発明の記録媒体は、以上のように、本発明の画像形成装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であるので、上記した従来できなかった、記録材後端部の余白が減少したり無くなったりすることによる不具合、例えば、静電潜像担持体上に転写されずに残る現像剤による後続印字時の印字汚れや、余白が無いことによる印字品質（画像品質）の低下、スイッチバック搬送手法を採用した両面印字時における定着部での紙づまりの発生等を、簡単な構成で適切に回避することが可能な本発明の画像形成装置の制御プログラムを容易にコンピュータに供給することができる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明の画像形成装置は、以上のように、静電潜像担持体上に画像情報に基づく静電潜像を形成し、該静電潜像を現像剤にて顕像化して可視像とした後、該可視像を記録材に該記録材を搬送させながら転写ニップ部にて転写手段を用いて転写する画像形成装置において、上記転写ニップ部の直前に配された、該転写ニップ部へ記録材を搬送する記録材搬送ローラ部と、記録材と上記可視像との位置を合わせるべく、上記記録材搬送ローラ部を間欠的に回転駆動させるローラ部制御手段とを備え、上記ローラ部制御手段は、上記転写ニップ部に記録材の先端が到達した時点で上記記録材搬送ローラ部を停止させることを特徴としている。
【００４４】
これにより、記録材が静電潜像担持体に対して滑る滑り現象の発生要因の一つである転写ニップ部直前における記録材のタワミ（タワミ部）自体が形成されなくなるので、転写ニップ部において上記滑り現象が発生しなくなり、記録材後端部の余白が減少したり無くなったりすることによる不具合、例えば、静電潜像担持体上に転写されずに残る現像剤による後続印字時の印字汚れや、余白が無いことによる印字品質（画像品質）の低下、スイッチバック搬送手法を採用した両面印字時における定着部での紙づまりの発生等を、確実に回避することができる。
【００４５】
転写ニップ部の直前に形成される上記タワミ部は、記録材が転写ニップ部へと至る前に転写手段に吸着されて過剰に帯電されることによる現像剤の逆転写現象を回避するために必要であるが、トナーの粒子径が上記のように小粒径された今日、このようにすることで、画質を若干犠牲にしても、非常に簡単な構成(制御)にて、滑り現象の発生自体を無くして、上記記録材後端部の余白が不足することによる上記問題を解決することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
本発明にかかる実施の一形態について、図１〜図８に基づいて説明すると以下の通りである。なお、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４７】
本実施の形態である画像形成装置は、縦断面図である図２に示すように、用紙（記録材）の搬送方向に沿って、給紙部１、画像形成部２、定着部３、排紙部４を有しており、これらの上部に画像読取部５が配されている。さらに、該画像読取部５の上には、オプションの自動原稿搬送装置６が備えられている。図３に本画像形成装置の外観を示し、図４に画像形成部２の構成を示す。
【００４８】
画像読取部５には、原稿を載置する原稿台１１が配され、該原稿台１１を覆うように、自動原稿搬送装置６が開閉自在に設けられている。自動原稿搬送装置６は、載置された原稿の浮き等を防止し適正な位置に原稿を載置するための原稿カバーとしても機能する。
【００４９】
原稿台１１に載置された原稿は、原稿台１１の下方に配置される光学ユニット１２によりその画像情報が読み取られる。読み取られた画像情報は、制御部７において画像処理が施され、画像情報として図示しないメモリに一旦格納される。自動原稿搬送装置６にて搬送される原稿も同様であり、光学ユニット１２により画像情報が読み取られる。
【００５０】
給紙部１には、用紙を収納する給紙カセット１３が設けられている。給紙カセット１３に収納された用紙は、給紙ローラ１４が回転することで搬送路１５へと搬送される。搬送路１５には、画像形成部２の直前位置に、アイドルローラ（記録材搬送ローラ部）１６が配設されており、用紙の搬送は、用紙の先端が該アイドルローラ１６に到達すると一旦停止される。アイドルローラ１６が停止する理由は、用紙上における像転写領域の先端と後述の感光体２１上に顕像化されたトナー像の先端とを合わせるためである。
【００５１】
画像形成部２は、画像情報に基づくトナー像を用紙上に形成するもので、図４にも示すように、円筒状の感光体２１を有し、その周辺に、主帯電器２２、レーザスキャナユニット(不図示)、現像槽（現像手段）２４、転写ローラ（転写部）２５、用紙剥離爪３０、及びクリーニング部２６等が配置されている。
【００５２】
主帯電器２２は感光体２１に一定の電圧を印加して感光体２１表面を所定電位に帯電させるものである。レーザスキャナユニットは、制御部７の上記メモリより画像情報を読み出して、該画像情報にて変調されたレーザー光を感光体２１に照射することで、感光体２１上に画像情報に基づいた静電潜像を形成するものである。
【００５３】
レーザスキャナユニットは、画像読取部５が読み取った、原稿台１１に載置された原稿の画像情報や、自動原稿搬送装置６にて移動状態にある原稿の画像情報の他に、本画像形成装置が繋がれる図示しないネットワーク上の各端末装置から送信され画像情報に基づいて静電潜像を形成する。
【００５４】
感光体２１上に形成された静電潜像は、現像槽２４中のトナー（現像剤）が、現像ローラから感光体２１の表面に供給されることによって顕像化され、トナー像となる。この顕像化は、感光体２１上の静電潜像の電位コントラストに応じてトナーが感光体２１の表面に付着することによりなされる。現像ローラには、トナーが感光体２１に付着し易いように現像バイアスが印加されている。
【００５５】
感光体２１上のトナー像は、感光体２１が回転することで転写ローラ２５に向かって搬送されると共に、上記アイドルローラ１６の回転も再開され、用紙が感光体２１と転写ローラ２５とが圧接された転写ニップ部２７を通過する際に、用紙上の適切な位置に、トナー像が転写される。転写ニップ部２７には、転写ローラ２５より転写電圧印加部２９にて転写電圧が印加されており、該転写電圧にてトナーが用紙へと吸着される。その後、用紙は、用紙剥離爪３０にて感光体２１から剥離され、感光体２１と転写ローラ２５との回転力にて次の定着工程へと搬送される。なお、転写工程の詳細については後述する。
【００５６】
用紙上に転写されたトナー像は、次工程の定着部３に搬送され、定着部の熱と圧力とによって溶融され用紙上に固着される。なお、定着部３は、加熱ローラと加圧ローラとを有している。
【００５７】
トナー像が定着された用紙は、搬送路１７中を搬送され、片面印字の時には排紙ローラ１９を介して排紙トレイ２０上に排出される。一方、両面印字のときには、排紙ローラ１９を用紙が通過する時に、用紙の後端部を排紙ローラ１９で担持して一旦停止させ、その後、排紙ローラ１９を逆回転させることによって、用紙を元の搬送路１７から副搬送路１８に導く。
【００５８】
このように、用紙を逆搬送する手法は一般的に“スイッチバック搬送”と呼ばれ、副搬送路１８のことをスイッチバック搬送路とも呼ぶ。このようにしてスイッチバックされて、表裏が逆転した用紙はアイドルローラ１６に再び到達し、上記画像形成部２で新たに顕像化された裏面（第２面）に印字すべき画像情報に基づくトナー像が、用紙の裏面に転写／定着され、搬送路１７、排紙ローラ１９を介して排紙トレイ２０上に排出される。
【００５９】
なお、上記説明は、一般的な電子写真方式の印字手順と、多機能化のための後処理ユニットや多種の用紙種類を収納する複数段給紙ユニット、排紙用紙の仕分けを容易化するための複数ビン排紙トレイを配置する等々の装置が種々可能であることは明らかである。
【００６０】
次に、本画像形成装置における転写工程について詳細に説明する。
【００６１】
本画像形成装置の場合も、上述した理由にて、感光体２１の周速度よりも転写ローラ２５の周速度が速く設定されており、該周速差により、用紙は引っ張られるようにして感光体２１から剥離されるようになっている。また、アイドルローラ１６の周速度も転写ローラ２５と同等に設定され、また、アイドルローラ１６から搬送される用紙は、その先端が、転写ニップ部２７の接触ポイントに対して若干、感光体２１の外周方向に向けて搬送され、用紙先端が感光体２１に接触した後に、感光体２１の回転によって転写ニップ部２７へと導かれる設計となっている。
【００６２】
ここで、感光体２１の周速度をＶ１（ｍｍ／ｓｅｃ）、転写ローラ２５の周速度をＶ２（ｍｍ／ｓｅｃ）、アイドルローラ１６の周速度をＶ３（ｍｍ／ｓｅｃ）とすると、上記Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３は、Ｖ１＜Ｖ２≒Ｖ３の関係を満たすように設計されており、より詳細には、Ｖ１×１．００５≦Ｖ２≒Ｖ３≦Ｖ１×１．０３の関係を満たすように設計されている。このように各周速度を設定することで、感光体２１から用紙を剥離するにあたり、不要に強く（速く）用紙を引っ張るようなことなく、剥離時の逆転写現象を回避することができ、かつ、アイドルローラ１６の回転駆動を従来と同じタイミングにて制御した場合に形成されるタワミ部１２８(図１０（ｄ）参照)の大きさを適正なものとできる。
【００６３】
しかしながら、既に説明したように、転写ニップ部の直前に用紙のタワミ部を形成し、かつ、感光体２１の周速度よりも転写ローラ２５の周速度が若干速く設定されている構成の画像形成装置では、トナーの粒子径が小粒径されることで、感光体２１と用紙との間に多くのトナーが介在した場合に、感光体２１に対して用紙が滑る滑り現象が発生する。このような滑り現象が発生すると、用紙に転写されたトナー像においてその後端が後退してしまい、用紙後端部に設定されている余白が減少したり無くなったりする。そのため、感光体上に残留するトナーによる汚れや、余白が無くなることによる印字品質（画像品質）の低下等の問題だけでなく、スイッチバック搬送手法を採用している本画像形成装置の場合、両面印字の際の第２面印字時において定着部３で紙づまりを招来するなどの不具合を引き起こす。
【００６４】
本画像形成装置では、このような用紙の後端部の余白が減少したり無くなったりする減少を回避するために、以下の手段を講じている。つまり、アイドルローラ１６の回転駆動を制御するローラ部制御手段が、用紙と感光体２１上のトナー像と位置を合わせるべくアイドルローラ１６を間欠的に回転駆動するにおいて、従来では用紙の後端が抜けてから停止させていたアイドルローラ１６の停止タイミングを、転写ニップ部２７に用紙の先端が到達した時点にまで引き上げ、用紙の先端が転写ニップ部２７に到達した時点でアイドルローラ１６を停止させるようになっている。
【００６５】
このように、転写ニップ部２７に用紙の先端が到達した時点でアイドルローラ１６の回転が停止されることで、用紙が感光体２１に対して滑る滑り現象の発生要因の一つであった転写ニップ部２７直前に形成される用紙のタワミ部が形成されなくなり、滑り現象自体が発生しなくなる。その結果、用紙後端部の余白は確実に確保され、用紙後端部の余白が減少したり無くなったりすることによる上記した不具合を適切に回避することが可能となる。
【００６６】
また、アイドルローラ１６の駆動を用紙の後端が抜けるよりも前に停止する構成の場合、用紙はアイドルローラ１６を転写ニップ部の搬送力にて引っ張られるようにして通過するため、アイドルローラ１６部分に負荷がかかる。このような負荷は、用紙の搬送力を低下させ、転写ズレ等の発生原因となる。
【００６７】
そこで、本画像形成装置では、がこのような負荷を少しでも少なくするために、アイドルローラ１６を、駆動ローラと従動ローラとが対をなすローラ対にて構成している。これにより、負荷が極端に増大することを避けることができる。
【００６８】
ここで、ローラ部制御手段は、図１に示す制御部７に備えられたＣＰＵ３１とＲＯＭ３２とＲＡＭ３３とにより実現される。図１を用いて、本画像形成装置の制御部７について説明する。図１は、本画像形成装置の制御部７の構成を示すブロック図である。
【００６９】
ＣＰＵ３１は、画像形成装置の全動作を制御する中枢部である。すなわち、端末装置から送信された画像情報や、前述の画像読取部５にて読み取られた画像情報を、画像情報入力部より受け取り、条件入力部や表示部等の操作部から入力される印刷条件や印刷要求等の指示に従って、画像情報処理部３４にて画像情報を処理させる。
【００７０】
そして、画像処理された画像情報を印字処理部に送り、上記レーザスキャナユニットや、画像形成部２を制御する印字プロセス部、定着部３を制御する定着制御部、排紙部４を制御する排紙制御部等を制御すると共に、用紙搬送制御部３４を介して給紙部１やアイドルローラ１６等の用紙搬送系を制御することで、指示された所定サイズの用紙Ｐ上に画像を形成する。その他、ＣＰＵ３１は、オプション処理部を介して、自動原稿搬送装置６等のオプション装置の制御も行う。
【００７１】
画像情報処理部は、画像処理部として、画像情報入力部を介して入力された画像情報に対して所定の画像処理を行う入力画像処理部と、入力画像処理部にて処理された画像データを、印字処理部へと出力する書き込み画像を形成するための出力画像データとすべく所定の画像処理を施す出力画像処理部とを備えている。
【００７２】
そして、本画像形成装置では、ＣＰＵ３１は、用紙搬送制御部３４を介してアイドルローラ１６の回転駆動を制御するにあたり、従来、用紙の後端がアイドルローラ１６を抜けてから停止させていたアイドルローラ１６の停止タイミングを、用紙の先端が転写ニップ部２７に到達した時点で停止させるように引き上げている。
【００７３】
また、ＣＰＵ３１は、このような用紙の先端の転写ニップ部への到達の確認を、アイドルローラ１６の回転駆動再開からの時間により検出するようになっている。上述したように、アイドルローラ１６の回転駆動は、用紙と感光体２１上のトナー像との位置を合わせるべく、用紙の先端がアイドルローラ１６に到達した時点で一旦停止され、感光体２１上のトナー像が転写ニップ部２７を通過するタイミングに合わせて再開されるようになっているので、転写ニップ部２７へと記録材を搬送すべくアイドルローラ１６の回転駆動を再開した時点からの経過時間にて、用紙の先端が転写ニップ部２７へ到達したかどうかを判断することができる。このような検出方法は、転写ニップ部２７に用紙の先端通過を検出するセンサ等を別途設ける構成に比べて、少ない部材点数にて、用紙の先端が転写ニップ部２７へ到達したか否かを検出することができる。
【００７４】
ＲＯＭ３２は、上記したローラ部制御手段としての機能を含めて、ＣＰＵ３１が本画像形成装置を機能させるために使用する各種のプログラムや、モータのステップ数等のデータが記憶されているものであり、ＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３１の使用する記憶部（メモリ）である。
【００７５】
図５に、本画像形成装置における、感光体２１、転写ニップ部２５、アイドルローラ１６、用紙搬送路の各駆動、及び転写ローラ２５への電圧印加のタイミングを示す。また、図６に、従来の画像形成装置における、感光体、転写ニップ部、アイドルローラ、用紙搬送路の各駆動、及び転写ローラへの電圧印加のタイミングを示す。
【００７６】
アイドルローラ１６の回転駆動が開始される（再開される）タイミングは、本画像形成装置の場合も、従来の画像形成装置の場合も、同様であり、感光体２１上にトナー像の先端部と用紙上に画像形成位置の先端とが同期するタイミングである。
【００７７】
これに対し、アイドルローラ１６の回転駆動が停止されるタイミングは、従来の画像形成装置では、用紙後端がアイドルローラを通過したタイミングであったが、本画像形成装置では、用紙先端が転写ニップ部２７に到達した時点となる。
【００７８】
なお、問題となるタワミ部が形成されなければよいので、用紙先端が転写ニップ部２７に到達したと同時である必要はなく、アイドルローラ１６の搬送力がなくとも、転写ニップ部２７の搬送力にて用紙を搬送し得る程度に用紙が転写ニップ部２７に噛み込んでいればよい。
【００７９】
図７（ａ）〜図７（ｅ）に、本画像形成装置における、転写ニップ部２７への用紙Ｐの搬送状態を示す。感光体２１上に形成されたトナー像１０は、感光体２１の回転にて転写ニップ部２７へと搬送され、用紙Ｐは、アイドルローラ１６の回転にて転写ニップ部２７へと搬送される。アイドルローラ１６から搬送される用紙Ｐは、ペーパガイド４０の案内により、その先端が転写ニップ部２７の接触ポイントに対し、若干、感光体２１の外周方向に向くように搬送される。これにより、用紙Ｐは、感光体２１に接触したのち、感光体２１の回転にて転写ニップ部２７へと導かれる。用紙Ｐは感光体２１とは、アイドルローラ１６の回転再開のタイミングが制御されることで、トナー像１０の画像先端と、用紙Ｐの像形成領域の先端（用紙先端よりも先端部の余白を除いた領域の先端）とが一致する状態で接触する。
【００８０】
用紙Ｐの先端が転写ニップ部２７に到達すると、アイドルローラ１６の回転駆動は停止され、用紙Ｐは、転写ニップ部２７の搬送力にて搬送される。アイドルローラ１６の回転駆動が停止されることで、転写ニップ部２７の直前にて用紙Ｐがたわむことはなく、タワミ部は形成されない。転写ニップ部２７を通過してトナー像１０が転写された用紙Ｐの先端部分は、用紙剥離爪３０にて感光体２１より剥離され、ペーパガイド４１に沿って搬送される。
【００８１】
次に、このような構成の本画像形成装置による作像動作時のアイドルローラ１６の回転駆動について、図８のフローチャートを用いて説明する。
【００８２】
給紙部１から用紙Ｐが給紙搬送されると（Ｓ１）、ＣＰＵ３１は、搬送された用紙Ｐの先端がアイドルローラ１６に到達したか否かを判断し(Ｓ２)、到達したと判断すると、アイドルローラ１６の回転駆動を一旦停止する(Ｓ３)。
【００８３】
その後、ＣＰＵ３１は、感光体２１上に形成された静電潜像が現像されてなるトナー像１０の先端と、用紙Ｐにおける画像書き込み位置の先端とが合致するタイミングになったか否かを判断しておき（Ｓ４）、該タイミングになったと判断すると、アイドルローラ１６の回転駆動を再開する(Ｓ５)。これにより、アイドルローラ１６部分で停止されていた用紙Ｐの搬送が再開され、用紙Ｐの先端が転写ニップ部２７へと案内される。
【００８４】
続いて、ＣＰＵ３１は、用紙Ｐの先端が転写ニップ部２７に到達されたか、つまり、転写ローラ２５と感光体２１とに挟持されてか否かを判断しておき(Ｓ６)、用紙Ｐの先端が挟持されたと判断すると、アイドルローラ１６の回転駆動を停止する（Ｓ７）。
【００８５】
以上のように、本画像形成装置では、用紙Ｐが滑ることにて用紙Ｐ上で画像が延びてしまう現象の発生を回避すべく、アイドルローラ１６の停止タイミングを早め、画像延びの原因となる滑り現象を発生させる、転写ニップ部２７直前にて用紙Ｐを撓ませないようにしているので、画質の低下を極力抑えながら、非常に簡単な構成にて、用紙Ｐ感光体２１して滑る滑り現象の発生をなくし、用紙後端部に形成される余白を確実に確保して、該白が減少したり無くなったりすることによる上記した不具合を適切に回避することができる。
【００８６】
なお、上記画像形成装置におけるローラ部制御手段は、ハードウェアロジックによって実現されてもよいし、本実施の形態で述べたように、ＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現されてもよい。
【００８７】
すなわち、ローラ部制御手段として機能を実現する画像処理方法の命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラム及び各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、画像形成装置は、上述した機能を実現する読取領域の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を画像読取装置に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、実現可能である。この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００８８】
このように本明細書において、手段（部）とは必ずしも物理的手段を意味するものではなく、各手段の機能がソフトウェアによって実現される場合も包含する。さらに、１つの手段の機能が、２つ以上の物理的手段により実現されても、もしくは、２つ以上の手段の機能が、１つの物理的手段により実現されてもよい。
【００８９】
なお、本実施の形態では、この記録媒体としては、マイクロコンピュータで処理が行われるために図示していないメモリ、例えばＲＯＭのようなもの自体がプログラムメディアであっても良いし、また、図示していないが外部記憶装置としてプログラム読み取り装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することで読み取り可能なプログラムメディアであっても良い。
【００９０】
いずれの場合においても、格納されているプログラムはマイクロプロセッサがアクセスして実行させる構成であっても良いし、あるいは、いずれの場合もプログラムを読み出し、読み出されたプログラムは、マイクロコンピュータの図示されていないプログラム記憶エリアにダウンロードされて、そのプログラムが実行される方式であってもよい。このダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納されているものとする。
【００９１】
ここで、上記プログラムメディアは、本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスクやハードディスク等の磁気ディスクやCD−ROM／MO／MD／DVD等の光ディスクのディスク系、ICカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクROM、EPROM（Erasable Programmable Read Only Memory）、EEPROM（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）、フラッシュＲＯＭ等による半導体メモリを含めた固定的にプログラムを担持する媒体であっても良い。
【００９２】
また、本実施の形態においては、インターネットを含む通信ネットワークを接続可能なシステム構成であることから、通信ネットワークからプログラムをダウンロードするように流動的にプログラムを担持する媒体であっても良い。なお、このように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納しておくか、あるいは別な記録媒体からインストールされるものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の実施の一形態を示すものであり、画像形成装置の制御部の構成を示すブロック図である。
【図２】上記画像形成装置の構成を示す縦断面図である。
【図３】上記画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図４】上記画像形成装置における画像形成部の構成を示す説明図である。
【図５】本画像形成装置における、感光体、転写ニップ部、アイドルローラ、用紙搬送路の各駆動、及び転写ローラへの電圧印加の各タイミングを示すタイミングチャートである。
【図６】従来の画像形成装置における、感光体、転写ニップ部、アイドルローラ、用紙搬送路の各駆動、及び転写ローラへの電圧印加の各タイミングを示すタイミングチャートである。
【図７】（ａ）〜（ｅ）ともに、上記画像形成装置における転写ニップ部への用紙の搬送状態を示す説明図である。
【図８】上記画像形成装置におけるアイドルローラの回転駆動の制御手順を示すフローチャートである。
【図９】（ａ）〜（ｅ）ともに、従来の画像形成装置における転写ニップ部への用紙の搬送状態を示す説明図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）共に、トナーの小粒径化に伴う感光体と用紙との吸着力の低下のメカニズムを示す説明図である。
【符号の説明】
【００９４】
１０    トナー像（可視像）
１６    アイドルローラ（記録材搬送ローラ）
２１    感光体（静電潜像担持体）
２５    転写ローラ
２７    転写ニップ部
３１    ＣＰＵ（ローラ部制御手段）
３２    ＲＯＭ（ローラ部制御手段）
３３    ＲＡＭ（ローラ部制御手段）
Ｐ    用紙(記録材)
【図１】
2006201728.tif 000003
【図２】
2006201728.tif 000004
【図３】
2006201728.tif 000005
【図４】
2006201728.tif 000006
【図５】
2006201728.tif 000007
【図６】
2006201728.tif 000008
【図７】
2006201728.tif 000009
【図８】
2006201728.tif 000010
【図９】
2006201728.tif 000011
【図１０】
2006201728.tif 000012