(57)【要約】【課題】データを添付して電子メールを送信する前に、データサイズの観点からその電子メールを送信してよいか否かの判断を簡便に行うことができる携帯端末および携帯端末における表示方法を提供する。【解決手段】制御部１８は、電子メールの作成画面において、その電子メールに添付するデータが選択されたときに、通信方式に応じて設定されたデータサイズと識別表示との関係が予め規定された、メモリ１２内のデータ識別ファイルを参照して、添付データに対する識別表示を特定し、電子メールの作成画面に表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールと該電子メールに添付した添付データを送信可能な通信方式が異なる複数の通信手段を備える携帯端末であって、
前記通信方式が異なる複数の通信手段ごとに送信する添付データのデータサイズに応じた送信時間情報を取得する送信時間取得手段と、
前記送信時間取得手段により取得された送信時間情報を認識可能な送信時間識別表示を表示する第１の表示手段、及び／または、前記送信する添付データのデータサイズ並びに／若しくは前記送信時間取得手段で取得された送信時間に応じた送信料金情報を取得する送信料金取得手段と、前記送信料金取得手段により取得された送信料金情報を認識可能な送信料金識別表示を表示する第２の表示手段、
を備える携帯端末。
【請求項２】
前記添付データの候補となるデータを選択する選択手段を更に備え、
前記第１及び／又は第２の表示手段は、前記選択手段により候補となるデータが選択された場合、前記送信時間識別表示又は前記送信料金識別表示を表示する
請求項１に記裁の携帯端末。
【請求項３】
前記送信するデータは、該送信するデータ名を特定する文字列からなる第１の情報と、該送信するデータ形式を特定する文字列からなる第２の情報とを有し、
前記表示手段は、前記第１の情報を構成する文字列の少なくとも一部と、前記第２の情報を構成する文字列とを表示する
請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記送信する添付データの前記送信時間取得手段により取得された送信時間情報が所定の時間以上を示す場合、及び／又は、前記送信料金取得手段により取得された送信料金情報が所定の金額以上を示す場合、その旨の報知をする報知手段と、を更に備える
請求項１〜３のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項５】
前記送信する添付データの前記送信時間取得手段により取得された送信時間情報が所定の時間以上を示す場合、及び／又は、前記送信料金取得手段により取得された送信料金情報が所定の金額以上を示す場合、
前記出力手段による前記送信する添付データ及び／又は該添付データが添付される電子メールの送信を禁止する手段と、を更に備える
請求項１〜４のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項６】
電子メールと該電子メールに添付した添付データを送信可能な通信方式が異なる複数の通信手段を備える携帯端末における表示方法であって、
前記通信方式が異なる複数の通信手段ごとに送信する添付データのデータサイズに応じた送信時間情報を取得する送信時間取得ステップと、
前記送信時間取得ステップにより取得された送信時間情報を認識可能な送信時間識別表示を表示する第１の表示ステップ、
及び／または、
前記送信する添付データのデータサイズ並びに／若しくは前記送信時間取得ステップで取得された送信時間に応じた送信料金情報を取得する送信料金取得ステップと、
前記送信料金取得ステップにより取得された送信料金情報を認識可能な送信料金識別表示を表示する第２の表示ステップと、
を備える携帯端末における表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の通信方式により電子メールの送受信を行う携帯端末および携帯端末における表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機、ＰＤＡなどの携帯端末は、有線または無線通信により、外部の機器とデータ通信を行うことで、様々なデータを取得する。
【０００３】
ところで、下記特許文献１には、電子メールと添付ファイルのデータ量から、電子メールの送信料金を算出する手段を備えることで、電子メールの送信に要する費用を低減することを可能とする電子メール送信装置が提案されている。下記特許文献２には、選択されたファイルを電子メールに添付した場合の電子メールのデータ量を算出して表示することで、メモリの使用容量・空き容量を視認できるようにした移動体通信端末が提案されている。
【０００４】
その他、ファイルの一覧表示において、ファイルのデータサイズや転送時間等の情報を表示するインタフェースなどが知られている。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−３１９４５０号公報
【特許文献２】特開２００２−５１３８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した、ファイルのデータサイズ／データ量を表示する方法や、電子メールの送信による送信料金を表示する方法は、データサイズについての一応の目安をユーザに与えることにはなる。
【０００７】
しかしながら、画面が小さい携帯端末でデータを添付して電子メールを送信する際にデータのサイズが見にくい場合、その電子メールを送信可能か否かの判断が容易でないことがある。受信側によっては、受信可能なデータサイズに制限がある場合があるために、電子メールを受信できない場合が生じる。また、電子メールが利用される通信回線に許容された伝送容量によっては、サイズの大きいデータを添付した電子メールによる伝送負荷が過大になる場合がある。
また、ユーザが誤ってサイズの大きいデータを電子メールに添付して送信した場合には、そのユーザに多額の課金がなされるとともに、多くの電力を消費することにもなる。
【０００８】
本発明は、上述した観点に鑑みてなされてものであって、その目的は、データを添付して電子メールを送信する前に、送信時間や送信料金の観点からその電子メールを送信してよいか否かの判断を簡便に行うことができる携帯端末および携帯端末における表示方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を克服するために、本発明の第１の観点は、電子メールと該電子メールに添付した添付データを送信可能な通信方式が異なる複数の通信手段を備える携帯端末であって、前記通信方式が異なる複数の通信手段ごとに送信する添付データのデータサイズに応じた送信時間情報を取得する送信時間取得手段と、前記送信時間取得手段により取得された送信時間情報を認識可能な送信時間識別表示を表示する第１の表示手段、及び／または、
前記送信する添付データのデータサイズ並びに／若しくは前記送信時間取得手段で取得された送信時間に応じた送信料金情報を取得する送信料金取得手段と、前記送信料金取得手段により取得された送信料金情報を認識可能な送信料金識別表示を表示する第２の表示手段、を備える携帯端末である。
【００１０】
好適には、前記添付データの候補となるデータを選択する選択手段を更に備え、前記第１及び／又は第２の表示手段は、前記選択手段により候補となるデータが選択された場合、前記送信時間識別表示又は前記送信料金識別表示を表示する。
ここで、添付データとして選択、添付指示の所定の信号、添付処理時（送信前）等のいずれのときでも表示可能である。少なくとも添付データとして選択したタイミングで送信時間識別表示や送信料金識別表示を表示する。
【００１１】
好適には、前記送信するデータは、該送信するデータ名を特定する文字列からなる第１の情報と、該送信するデータ形式を特定する文字列からなる第２の情報とを有し、前記表示手段は、前記第１の情報を構成する文字列の少なくとも一部と、前記第２の情報を構成する文字列とを表示する。
【００１２】
好適には、前記送信する添付データの前記送信時間取得手段により取得された送信時間情報が所定の時間以上を示す場合、及び／又は、前記送信料金取得手段により取得された送信料金情報が所定の金額以上を示す場合、その旨の報知をする報知手段と、を更に備える。
【００１３】
好適には、前記送信する添付データの前記送信時間取得手段により取得された送信時間情報が所定の時間以上を示す場合、及び／又は、前記送信料金取得手段により取得された送信料金情報が所定の金額以上を示す場合、前記出力手段による前記送信する添付データ及び／又は該添付データが添付される電子メールの送信を禁止する手段と、を更に備える。
【００１４】
上記課題を克服するために、本発明の第２の観点は、電子メールと該電子メールに添付した添付データを送信可能な通信方式が異なる複数の通信手段を備える携帯端末における表示方法であって、前記通信方式が異なる複数の通信手段ごとに送信する添付データのデータサイズに応じた送信時間情報を取得する送信時間取得ステップと、前記送信時間取得ステップにより取得された送信時間情報を認識可能な送信時間識別表示を表示する第１の表示ステップ、及び／または、前記送信する添付データのデータサイズ並びに／若しくは前記送信時間取得ステップで取得された送信時間に応じた送信料金情報を取得する送信料金取得ステップと、前記送信料金取得ステップにより取得された送信料金情報を認識可能な送信料金識別表示を表示する第２の表示ステップと、を備える携帯端末における表示方法である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、データを添付して電子メールを送信する前に、送信時間や送信料金の観点からその電子メールを送信してよいか否かの判断を簡便に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を添付図面に関連付けて説明する。
図１は、本発明に係る携帯端末の一実施形態としての携帯電話機１のシステム構成図である。図２は、実施形態に係る携帯電話機１の外観の一例を図解した図である。
【００１７】
図１に示すように、携帯電話機１は、送受信アンテナ１１１を含む通信処理部１１、メモリ１２、スピーカ１３１およびマイクロフォン１３２を含む音声処理部１３、表示部１４、キー入力部１５、外部インタフェース１６、撮像部１７、制御部１８、を有している。
【００１８】
表示部１４は、本発明の第１および第２表示手段の一実施形態である。
通信処理部１１は、本発明の通信手段の一実施形態である。
【００１９】
通信処理部１１は、基地局を介した無線通信動作、たとえば、電話番号の発呼動作や電子メールの送受信動作などを行う。
通信処理部１１は、送受信アンテナ１１１を含んで構成され、電波を利用した無線通信で行うために、制御部１８で処理された音声情報、電子メール等の様々なデータを変調し、送受信アンテナ１１１により図示しない基地局に送信する。
また、通信処理部１１は、基地局から無線により送信され、送受信アンテナ１１１で受信した電子メールや音声情報等の各種データを復調し、制御部１８に供給する。
【００２０】
通信処理部１１は、たとえばＣＤＭＡ  １ｘ等の所定の通信方式に適合した通信を行うことにより、ネットワーク上のサーバ装置（図示しない）に格納されたデータにアクセスして、ダウンロードすることが可能である。
【００２１】
メモリ１２は、揮発性のＲＡＭと、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリとを含んで構成され、通話やメールの送受信のための制御プログラム、インターネットブラウザ、メッセージデータ、名前および電話番号が登録されたアドレス帳、画像データなどの各種データを記憶（格納）する。
【００２２】
また、メモリ１２は、通信処理部１１の通信方式に応じて、データのサイズと表示態様（識別表示）とが関連付けられたデータ識別ファイルを記憶する。
図３は、データ識別ファイルの一構成例を示す図である。図３に示すように、データ識別ファイルは、データサイズと、識別表示としてのアイコン（画像データ）および色とが１対１に対応付けられている。たとえば、１〜１ＫＢ（キロバイト）のデータは、「微小」データに分類され、「微」のアイコンを灰色で表示する識別表示と対応付けられる。
【００２３】
なお、図３におけるデータサイズの分類基準（基準値）の設定は、通信処理部１１の通信方式によって、変更される。すなわち、通信処理部１１の通信方式の伝送容量等によって、送信対象のデータが通信ラインに与える負荷が異なるため、たとえば伝送容量が大きい通信方式によってデータを送信する場合には、図３におけるデータサイズの基準値を大きくし、伝送容量が小さい通信方式によってデータを送信する場合には、図３におけるデータサイズの基準値を小さくする。したがって、同じデータサイズを有するデータであっても、伝送容量が大きい通信方式での分類が「小」であったデータが、伝送容量の小さい通信方式での分類で「中」となることがある。
また、受信側で一度に受信可能なデータサイズがわかれば、そのデータサイズに基づいて、図３におけるデータサイズの基準値を設定してもよい。
【００２４】
上記分類は、データのデータサイズに応じた送信時間の情報（送信時間情報）や、その送信時間に応じた送信料金の情報（送信料金情報）によって行ってもよい。または、データサイズ／送信時間情報／送信料金情報を適宜組み合わせて、分類基準を設定してもよい。
【００２５】
音声処理部１３は、音声処理回路を有し、通話機能のために音声出力を行うスピーカ１３１と音声入力を行うマイクロフォン１３２が接続されている。
音声処理部１３は、マイクロフォン１３２により集音した音声に対して符号化等の所定の処理を行って制御部１８に供給する。
音声処理部１３は、制御部１８により供給された音声情報に対して復号化等の所定の処理を行ってスピーカ１３１から出力させる。
【００２６】
表示部１４は、図１に示すように、携帯電話機１の筐体の上部に配設された液晶表示装置（ＬＣＤ）等の表示デバイスを有し、制御部１８の指示に基づいてテキストデータや画像等を表示デバイス上に表示する。
【００２７】
また、表示部１４は、電子メールの生成（作成）／編集画面を表示する。
図４は、表示部１４に表示される電子メールの生成画面（本発明の第１画面）を例示する図である。
図４に示すように、電子メールの生成画面では、宛先（「宛」）、表題（「Ｓｕｂ」）、添付データ（「添」）、本文（「文」）を含む電子メールの内容が表示される。なお、図４において、「小」は上述した識別表示の１つである。
【００２８】
キー入力部１５は、複数の入力キー（以下、単にキー）を含んで構成される。図２に示すように、複数のキーは、インターネットに接続するためのウェブキー１５ａ、電子メール機能を実行するためのメールキー１５ｂ、ソフト１キー１５ｃおよびソフト２キー１５ｆ、上下左右キー１５ｄ、処理を確定させるための決定キー１５ｅ、発話するためのオフフックキー１５ｇ、クリアキー１５ｈ、終話するためのオンフックキー１５ｉ、「０」〜「９」の数字、「＊」、「＃」に対応したテンキー１５ｊからなる。
【００２９】
決定キー１５ｅ、ソフト１キー１５ｃおよびソフト２キー１５ｆは、表示部１４の表示状態に応じて、操作に対する動作が異なるキーである。操作に対する動作内容は、表示部１４の画面最下部に表示される。
上下左右キー１５ｄは、上下左右の４方向の操作が可能なキーである。たとえば、表示部１４が複数の選択項目をリスト表示している場合、上下左右キー１５ｄを操作することで、ユーザは、複数の選択項目の中から１つの選択項目を指定することができる。
【００３０】
キー入力部１５は、入力回路を有し、上述したキーに対するユーザの操作（押下）がなされると、入力回路を介して電気信号を制御部１８に伝達する。制御部１８は、この電気信号を検出して、操作されたキーに対応する処理を実行する。
【００３１】
外部インタフェース１６は、撮像部１７により取得した画像データなどの様々なデータを、たとえばプリンタ、外部メモリなどの外部の機器に対して、有線または無線通信により出力するためのインタフェース回路を含んで構成される。通信方式としては、近距離無線通信、ＵＳＢによる通信、ＲＳ２３２Ｃ等のシリアル通信、赤外線通信などである。
【００３２】
撮像部１７は、被写体の像を結像するための集光レンズ、結像された像を電気信号に変換するＣＣＤ(Charge Coupled Device)、さらにその電気信号に信号処理して画像デジタルデータ（画像データ）を生成する信号処理回路等を含んで構成される。
【００３３】
制御部１８は、マイクロコンピュータを主体として構成され、携帯電話機１の全体の制御を行う。たとえば、制御部１８は、通信処理部１１における各種情報の無線による送受信の制御、音声処理部１３に対する音声情報の処理、表示部１４への情報の表示制御、キー入力部１５の入力情報に応じた処理、メモリ１２に対するアクセス制御等を行う。
【００３４】
制御部１８は、キー入力部１５の所定のキーの押下を検出して、撮像部１７に対して撮像指示信号を送出するとともに、撮像部１７により取得した画像データをメモリ１２に格納する。
【００３５】
制御部１８は、キー入力部１５による操作に応じて、電子メールの作成から送信に至るまでの電子メールのデータ管理、添付データと電子メールとの関連付け、など電子メールの処理を実行する。また、後述するように、制御部１８は、メモリ１２内のデータ識別ファイルを参照し、電子メールの添付データに対応する識別表示を特定する。
電子メールの作成に関連する制御部１８の処理については、後述する。
【００３６】
次に、携帯電話機１の動作について、図５および図６に関連付けて述べる。
図５は、電子メールの送信処理動作を示す表示部１４の画面のフローチャートであり、図６は、電子メールにデータを添付するときに、制御部１８により実行される処理動作を示すフローチャートである。
なお、以下の説明においては、データサイズに基づいてデータ識別ファイルの分類がされ、識別表示が特定される場合を中心に説明するが、データサイズではなく、送信時間情報及び／又は送信料金にて識別表示を特定する場合についても同様に表示がなされる。
【００３７】
先ず、図５では、メールキー１５ｂの押下に応じて、Ｅメール（電子メール）メニューが表示部１４に表示される（画面ＳＣ１）。このＥメールメニューの中から「新規作成」が選択され、決定キー１５ｅが押下げされると、送信メールの作成画面が表示される（画面ＳＣ２）。
ここで、ユーザが作成中の電子メールに所望のデータを添付する場合には、「添」が表示される添付データ表示領域（本発明の第１表示領域）を選択して、決定キー１５ｅを押下すると、添付データをデータフォルダの中から選択するための画面が表示される（画面ＳＣ３）。すなわち、制御部１８は、メモリ１２内のデータフォルダにアクセスして、その内容を表示部１４に表示する。
【００３８】
画面ＳＣ４において、データフォルダの中から、「ポチ」という名称を有するＪＰＥＧ形式の画像データが選択されると、そのデータ（ポチ．ｊｐｇ）と作成中の電子メールとが関連付けられるとともに、データ名称が電子メール作成画面の添付データ表示領域に表示される（画面ＳＣ５）。その際、制御部１８は、添付データ（ポチ．ｊｐｇ）のデータサイズに基づいてメモリ１２内のデータ識別ファイルを参照し、対応する識別表示を特定して、その特定された識別表示を行う。画面ＳＣ５に示す例では、データ（ポチ．ｊｐｇ）のサイズが１ＫＢ〜１０ＫＢであることを検出し、図３のデータ識別ファイルを参照して、青色の「小」というアイコンを添付データ表示領域に表示する。
ここで、画像データは、添付データとして選択、添付指示の所定の信号、添付処理時（送信前）等のいずれのときでも表示可能である。少なくとも添付データとして画像データが選択されたタイミングで識別表示を特定する。
【００３９】
なお、ＪＰＥＧ形式の拡張子「．ｊｐｇ」は、本発明の第２の情報に相当する。本実施形態では、データ名称のテキストの中に、第１の情報としての「ポチ」と第２の情報としての「．ｊｐｇ」がともに包含されている。
【００４０】
さらに、電子メール作成画面において、宛先や本文などの項目が入力されて電子メールが完成し（画面ＳＣ６）、ソフト１キー１５ｃが押下されると、作成された電子メールが通信処理部１１を経由して、図示しない基地局に送信される（画面ＳＣ７）。
【００４１】
次に、図６に沿って、電子メールにデータを添付するときの処理動作について説明する。
なお、図６に示すフローチャートは、図５の画面ＳＣ４から画面ＳＣ５に遷移するときに制御部１８で実行される処理の１つである。
【００４２】
図６において、添付対象のデータが選択されると、制御部１８は、その選択されたデータに添付不可フラグがセットされているか否かチェックする（ステップＳＴ１）。
添付不可フラグは、データフォルダ内の各データに設定されるフラグであって、そのデータが著作権によって第三者に送信することが許可されているか否かを示すフラグである。このフラグがセットされている場合には、制御部１８は、データの第三者への送信を許可しない。
ステップＳＴ１において、添付不可フラグがセットされている場合には、選択されたデータを電子メールに添付できない旨のエラー表示が行われて処理が終了する。すなわち、画面ＳＣ２〜ＳＣ４のいずれかの画面に戻る。
【００４３】
ステップＳＴ１において、添付不可フラグがセットされていない場合には、選択された添付対象のデータのサイズが最大許容サイズ（たとえば、１００ＫＢ）以下であるか否かが判別される（ステップＳＴ２）。電子メールによる通信容量の制限により、この最大許容サイズが決定される。このように、添付データの最大値を制限することで、たとえば送信先で電子データを受信できないといった問題が未然に防止される。
添付対象のデータのサイズが最大許容サイズ以上である場合には、選択されたデータを電子メールに添付できない旨のエラー表示（警告）が行われて処理が終了する。なお、この警告は、音やバイブレータによる振動、ＬＥＤによる点滅等でもよい。
その後、画面ＳＣ２〜ＳＣ４のいずれかの画面に戻る。
【００４４】
なお、この時、最大許容サイズを越えたデータを添付した電子メールの送信は、制御部１８により禁止される。そして、たとえば画面ＳＣ４において、新たにデータが選択され、そのデータが最大許容サイズ以下である場合には、画面ＳＣ５に遷移して電子メールの送信が許可される状態となる。
【００４５】
次に、ステップＳＴ３で、制御部１８は、添付対象データのデータサイズに基づいてメモリ１２内のデータ識別ファイルを参照し、対応する識別表示（たとえば、「微小」／「小」／「中」／「大」／「巨大」のアイコンのいずれか）を特定するとともに（ステップＳＴ３）、添付対象データのデータ名称と特定された識別表示のデータとをメモリ１２内のＲＡＭ領域に格納して処理を終了する（ステップＳＴ４）。
そして、ＲＡＭ領域に格納されたデータが取り出され、電子メールの作成画面の添付データ表示領域にテキストとして表示される。
【００４６】
なお、ステップＳＴ３において、データサイズではなく、送信時間情報及び／又は送信料金にて識別表示を特定する場合、送信時間が所定の時間を越えた場合及び／又は送信料金が所定の金額以上であるときに、音やバイブレータによる振動、ＬＥＤなどの警告を行ってもよい。また、その場合には、画像データの送信及び／又はその画像データを添付した電子メールの送信を禁止するようにしてもよい。
【００４７】
また、前記したように、添付データ表示領域には、添付データの名称がテキストとして表示されるが、その表示態様として様々な態様が考えられる。
図７は、その添付データ表示領域の表示例について説明するための図であり、（ａ）はデータ名称が短い場合の表示例、（ｂ）データ名称が長い場合の表示例、をそれぞれ示す。
【００４８】
電子メール作成画面において、添付データ表示領域は限られているため、添付データの名称が長い場合には、添付データ表示領域にすべてのテキストを収容できない場合がある。かかる場合には、データ名称を短縮して添付データ表示領域に表示する。
【００４９】
図７に示す例では、添付データ表示領域は、１６画素×１６画素の「添」という文字、１６画素×１６画素の識別表示のアイコン（たとえば、「小」，「大」）、１６画素×最大８４画素のデータ名称のテキストからなる。この場合には、データ名称のテキストとしては、漢字で最長５文字まで、アルファベット等の半角文字で１０文字まで表示できる。したがって、図７（ａ）に示すように、「ポチ．ｊｐｇ」のテキストはすべてを表示することができる。
【００５０】
一方、たとえば、図５の画面ＳＣ４で「ゆりこ＆ＭＥ（．ｊｐｇ）」という名称のデータが選択された場合などでは、すべてのテキストを収容することができないので、図７（ｂ）に示すように、先頭の４文字である「ゆりこ＆Ｍ」のみを表示し、それに続けて「…」を表示する。すなわち、データ名称を短縮して表示する。
データ名称の短縮方法としては様々な方法があり、たとえば、漢字のみを表示する方法や、単に「フォト」など所定の分類名で表示する方法でもよい。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態に係る携帯電話機１によれば、電子メールの作成画面において、その電子メールに添付するデータが選択されたときに、通信方式に応じて設定されたデータサイズと識別表示との関係が予め規定された、データ識別ファイルを参照して、添付データに対する識別表示を特定し、電子メールの作成画面に表示するように構成したので、以下の効果が得られる。
すなわち、電子メールの送信前に、ユーザは、添付データを送信した場合の伝送負荷について明確に視認することができるので、そのデータを添付して電子メールを送信してもよいか否かの判断を容易に行うことが可能となる。
その際、携帯電話機１の取扱説明書に、データサイズの分類に応じて、たとえば「中」（図３参照）以上に分類された場合は、「Ａ社、Ｃ社端末では受信できません」等の記載をしておくことで、ユーザが電子メールを送信してもよいか否かの判断が容易になる。
【００５２】
なお、本発明の実施形態は、上述した実施形態に拘泥せず、本発明の要旨を変更しない範囲内で様々な改変が可能である。
たとえば、図３に例示したデータ識別ファイルは、添付データのデータサイズに応じて、識別表示を変更するように構成しているが、これに限られず、その添付データを送信した場合に必要となる通信時間や通信料金に応じて、識別表示を変更するように構成してもよい。すなわち、通常の電子メールシステムでは、送信に要するデータサイズをパケット単位で課金する従量課金制がとられているため、予めデータサイズから通信料金などの目安として識別表示が行われれば、ユーザが電子メールを送信してもよいか否かの判断がさらに容易になる場合がある。
【００５３】
また、図３に例示した識別表示のほかに、たとえば色と模様を組み合わせる等、適宜識別表示の設定を変更できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係るデータ処理装置の一実施形態としての携帯電話機のシステム構成図である。
【図２】実施形態に係る携帯電話機の外観の一例を図解した図である。
【図３】データ識別ファイルの一構成例を示す図である。
【図４】表示部に表示される電子メールの生成画面を例示する図である。
【図５】電子メールの送信処理動作を示す表示部の画面のフローチャートである。
【図６】電子メールに対してデータを添付する処理を示すフローチャートである。
【図７】添付データ表示領域の表示例について説明するための図である。
【符号の説明】
【００５５】
１…携帯電話機
１１…通信処理部
１１１…送受信アンテナ
１２…メモリ
１３…音声処理部
１３１…スピーカ
１３２…マイクロフォン
１４…表示部
１５…キー入力部
１６…外部インタフェース
１７…撮像部
１８…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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