(57)【要約】【課題】  高いクリーニング性能の感光体と帯電均一性の高い帯電部材を同時に用いてもスリップを起こすこと無く、帯電スジの防止と雨降り状のクリーニング不良画像の防止を両立して、高画質な電子写真装置及びプロセスカートリッジを提供すること。【解決手段】  感光体、導電性弾性層と表面層とを有する帯電部材に直流電圧のみを印加して該感光体を帯電させる帯電手段、帯電された該感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段、該静電潜像を現像する現像手段、現像された画像を転写する転写手段、該感光体上に残留した現像剤を除去するクリーニング手段、を備える電子写真装置において、該感光体の表面の純水に対する接触角が１０５°以上でかつ動摩擦係数が０．６以上１．２以下、該帯電部材の表面層の十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が５μｍ以上１０μｍ以下かつ平均長さ（ＲＳｍ）が１０μｍ以上７０μｍ以下である電子写真装置及びプロセスカートリッジ。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体と、
該電子写真感光体に接触配置された、導電性弾性層及び該導電性弾性層上に設けられた表面層を有する帯電部材を有し、該帯電部材に直流電圧のみの電圧を印加することによって該電子写真感光体を帯電するための帯電手段と、
該帯電手段によって帯電された該電子写真感光体の表面に露光光を照射することによって該電子写真感光体の表面に静電潜像を形成するための露光手段と、
該露光手段によって形成された該電子写真感光体の表面の静電潜像をトナーにより現像することによって該電子写真感光体の表面にトナー像を形成するための現像手段と、
該現像手段によって形成された該電子写真感光体の表面のトナー像を転写材に転写するための転写手段と、
該転写手段による転写後に該電子写真感光体の表面に残留したトナーを除去することによって該電子写真感光体の表面をクリーニングするためのクリーニング手段と、
を備える電子写真装置において、
該電子写真感光体の表面の純水に対する接触角が１０５°以上であり、かつ、動摩擦係数が０．６以上１．２以下であり、
該帯電部材の表面の十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が５．０μｍ以上１０．０μｍ以下であり、かつ、平均長さ（ＲＳｍ）が１０．０μｍ以上７０．０μｍ以下である
ことを特徴とする電子写真装置。
【請求項２】
前記電子写真感光体の表面層に、下記式（１１）で示される繰り返し構造単位α及び下記式（１２）で示される繰り返し構造単位βを有し、重量平均分子量が１０００〜１００００００であるジオルガノポリシロキサンを含有し、該表面層中の該ジオルガノポリシロキサンの含有量が、該表面層全質量に対して０．０１〜２０質量％である（ただし、該表面層がフッ素原子含有樹脂粒子を含有する場合を除く）請求項１に記載の電子写真装置：
【化１】
2006154631.tif 000030
（式（１１）、（１２）中、Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の１価の炭化水素基を示し、Ｂ１１は、パーフルオロアルキル基を有する１価の有機基を示し、Ｄ１１は、重合度３以上の置換若しくは無置換のポリスチレン鎖を有する１価の有機基、置換若しくは無置換のアルキレンオキシ基を有する１価の有機基、及び、炭素原子数１２以上の１価の有機基からなる群より選択される１価の基を示す）。
【請求項３】
前記ジオルガノポリシロキサンが、更に下記式（１３）で示される繰り返し構造単位γを有する請求項１又は２に記載の電子写真装置：
【化２】
2006154631.tif 000031
（式（１３）中、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の１価の炭化水素基を示す）。
【請求項４】
前記ジオルガノポリシロキサンの重量平均分子量が１００００〜２０００００である請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項５】
前記Ｒ１１〜Ｒ１４が、それぞれ独立に、置換若しくは無置換のアルキル基、又は、置換若しくは無置換のフェニル基である請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項６】
前記Ｂ１１のパーフルオロアルキル基を有する１価の有機基が、下記式（２）で示される構造を有する１価の基である請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真装置：
【化３】
2006154631.tif 000032
（式（２）中、Ｒ２１は、アルキレン基又はアルキレンオキシアルキレン基を示し、ａは、３以上の整数を示す）。
【請求項７】
前記Ｄ１１の重合度３以上の置換若しくは無置換のポリスチレン鎖を有する１価の有機基が、下記式（３）で示される構造を有する１価の基である請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真装置：
【化４】
2006154631.tif 000033
（式（３）中、Ｒ３１は、置換若しくは無置換の２価の炭化水素基を示し、Ｒ３２、Ｒ３３は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換のアルキル基又は置換若しくは無置換のアリール基を示し、Ｗ３１は、重合度３以上の置換若しくは無置換のポリスチレン鎖を示し、Ｒ３４は、置換若しくは無置換のアルキル基又は置換若しくは無置換のアリール基を示し、ｂは、０又は１を示す）。
【請求項８】
前記Ｄ１１の置換若しくは無置換のアルキレンオキシ基を有する１価の有機基が、下記式（４）で示される構造を有する１価の基である請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真装置：
【化５】
2006154631.tif 000034
（式（４）中、Ｒ４１及びＲ４２は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の２価の炭化水素基を示し、Ｒ４３は、水素原子又は置換若しくは無置換の１価の炭化水素基を示し、ｃは、０又は１を示し、ｄは、１以上３００以下の整数を示す）。
【請求項９】
少なくとも電子写真感光体と、導電性弾性層と表面層とを有する帯電部材に直流電圧のみを印加して電子写真感光体を帯電させるための帯電手段と、を一体に支持し、電子写真本体に着脱自在であるプロセスカートリッジにおいて、
該電子写真感光体の表面の純水に対する接触角が１０５°以上であり、かつ、動摩擦係数が０．６以上１．２以下であり、
該帯電部材の表面の十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が５．０μｍ以上１０．０μｍ以下であり、かつ、平均長さ（ＲＳｍ）が１０．０μｍ以上７０．０μｍ以下である
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真装置及びプロセスカートリッジに関し、詳しくは特定の表面層を有する電子写真感光体と特定の表面層を有する帯電部材とを具備する電子写真装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置を用いた像形成プロセスにおいて電子写真感光体は、帯電、露光、現像、転写、クリーニング及び除電の繰り返し過程を経る。帯電及び露光により形成された静電潜像は、トナーと言われる微粒子状の現像材によりトナー画像となる。更に、このトナー画像は転写プロセスにおいて紙等の転写材に転写されるが、１００％のトナーが転写されるわけではなく、一部が電子写真感光体上に残留する。この残留トナーを除去しないと、繰り返しプロセスにおいて、汚れ等のない高品質な画像を得ることができない。そのために残留トナーのクリーニングプロセスが必要となる。クリーニングプロセスとしては、ファーブラシ、磁気ブラシ又はブレード等を用いたものが代表的であるが、クリーニングの精度や装置構成等の点から一般にはブレードクリーニングが選択される。ブレードクリーニングでは、ポリウレタン等の素材から成る弾性部材を、電子写真感光体の進行方向と垂直に電子写真感光体に加圧当接させる構成となっており、トナーのクリーニング精度を上げるためには、電子写真感光体へのブレードの当接圧を上げる必要があるが、これは両者の摩擦力の上昇を引き起こす。その結果、電子写真感光体の削れ量の増加による耐久性低下、電子写真感光体傷の発生、ブレードの反転によるクリーニング不良の発生や装置の停止等の問題が生じる。電子写真感光体へのブレードの当接圧が不十分な場合には、トナーがブレードをすり抜け、雨降り状のクリーニング不良画像が発生してしまう。
【０００３】
ブレードの当接圧を上げること無く、トナーのすり抜け防止するために電子写真感光体のクリーニング性能を高める手段としては、電子写真感光体の表面層にシリコーン樹脂を含有させたり、フッ素原子含有樹脂粒子（フッ素樹脂粉体）を分散させたりして、電子写真感光体の表面の撥水性を高くすることにより、トナーに対する離型性が向上することが知られている。
【０００４】
ところが、このように電子写真感光体の表面層にシリコーン樹脂を含有させたり、フッ素原子含有樹脂粒子を分散させたりした場合は、電子写真感光体の表面の撥水性が向上すると同時に、表面の摩擦係数の低下が発生することが知られている。
【０００５】
一方、電子写真装置は、像担持体を帯電させる一次帯電手段等の被帯電体を均一に帯電する手段を含んでいる。帯電法式として、従来のコロナ帯電法よりもオゾン発生量が大幅に少ない接触帯電法式の検討が行われ、実用化されている。接触帯電法式とは、電圧を印加した帯電部材を被帯電体に当接させて被帯電体を帯電させるものであるが、当接部近傍の微小間隙で生じる放電現象を利用して被帯電体を帯電させる場合が一般的である。接触式帯電部材としては、少なくとも弾性層に被帯電体と接触する表面層の２層を含む構成のものが広く用いられている。接触帯電部材の重要特性として、電子写真感光体に対する帯電均一性が挙げられる。均一性を向上させる方法として、抵抗分布の均一化、表面性向上が検討されている。例えば、前者については、接触帯電部材表面層中の導電性物質の分散を向上させる、体積固有抵抗が比較的低い樹脂を接触帯電部材表面層の結着材料に用いる、接触帯電部材を構成する各層の膜厚を均一に調整する等の方策が挙げられる。後者については、接触帯電部材表面層にレベリング剤を添加する、接触帯電部材弾性層の表面性を向上させる等の方策がある。また、特許文献１において、接触帯電部材の最外層の表面粗さを５μｍ以下とすることで直流電圧のみを印加して被帯電体を帯電処理する場合でも均一帯電性が得られるとの提案がなされ、特許文献２においては、接触帯電部材の表面粗さをＪＩＳ規格Ｂ−０６０１に基づいて測定した十点平均表面粗さＲｚスケールで２０μｍ以下とすることにより、帯電電位の均一性を常に確保し良好画像が得られるとの提案がなされている。
【０００６】
しかしこのように、帯電均一性の向上を図ることを目的として、帯電部材の表面を適正な範囲に粗らしていくと、帯電部材と電子写真感光体との接触面積が減少し、帯電部材と電子写真感光体との摩擦係数が低下する傾向がある。特に、上述のようにクリーニング性能の向上を目的として、シリコーン樹脂やフッ素原子含有樹脂粒子等を含有させて電子写真感光体表面の撥水性を高めると同時に表面摩擦係数が低下している電子写真感光体を用いた場合には、電子写真感光体と帯電部材との間の摩擦係数の不足から、帯電部材が電子写真感光体に従動せずにスリップを起こして回転ムラが発生し、回転が停止してしまうと帯電性の著しい低下が発生してしまう。更なる電子写真装置の高速化に伴い、プロセススピードが増して行くと帯電部材のスリップが発生し易い傾向にある。
【特許文献１】特開平５−３４１６２０号公報
【特許文献２】特開平８−２８６４６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、高いクリーニング性能の電子写真感光体と帯電均一性の高い帯電部材を同時に用いてもスリップを起こすこと無く、帯電スジの防止と雨降り状のクリーニング不良画像の防止を両立して、高画質な電子写真装置及びプロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に従って、電子写真感光体と、該電子写真感光体に接触配置された、導電性弾性層及び該導電性弾性層上に設けられた表面層を有する帯電部材を有し、該帯電部材に直流電圧のみの電圧を印加することによって該電子写真感光体を帯電するための帯電手段と、該帯電手段によって帯電された該電子写真感光体の表面に露光光を照射することによって該電子写真感光体の表面に静電潜像を形成するための露光手段と、該露光手段によって形成された該電子写真感光体の表面の静電潜像をトナーにより現像することによって該電子写真感光体の表面にトナー像を形成するための現像手段と、該現像手段によって形成された該電子写真感光体の表面のトナー像を転写材に転写するための転写手段と、該転写手段による転写後に該電子写真感光体の表面に残留したトナーを除去することによって該電子写真感光体の表面をクリーニングするためのクリーニング手段と、を備える電子写真装置において、該電子写真感光体の表面の純水に対する接触角が１０５°以上であり、かつ、動摩擦係数が０．６以上１．２以下であり、該帯電部材の表面の十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が５．０μｍ以上１０．０μｍ以下であり、かつ、平均長さ（ＲＳｍ）が１０．０μｍ以上７０．０μｍ以下であることを特徴とする電子写真装置及びプロセスカートリッジが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によって、帯電均一性の高い帯電部材を用いてもスリップを起こすこと無く、かつ耐久使用を通じて高いクリーニング性能を維持し、帯電スジや雨降り状の不良画像を防止することのできる電子写真装置及びプロセスカートリッジを提供することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態を説明する。
【００１１】
（１）電子写真装置
図１に本発明にかかる電子写真装置の概略構成の一例を示した。
【００１２】
１は電子写真感光体でドラム型のものである。この電子写真感光体１は矢印Ａの方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【００１３】
２は帯電手段としての接触帯電部材である帯電ローラである。この帯電ローラ２は該帯電ローラに圧設した電子写真感光体１の回転に従動して回転し、バイアス電源２Ａから直流電圧のみが印加される。この帯電ローラ２により電子写真感光体１の周面が所定の極性・電位にかつ一様に接触帯電方式で帯電処理される。
【００１４】
その電子写真感光体１の帯電処理面に不図示の露光手段（原稿像の結像露光手段、レーザービームスキャナ等）により目的画像情報の露光光３が照射されて電子写真感光体１の面に目的画像情報に対応した静電潜像が形成されていく。
【００１５】
その形成静電潜像は、現像器４の荷電粒子（トナー）５で正規現像又は反転現像により可転写粒子像（トナー像）５ａとして顕画化される。
【００１６】
次いでそのトナー像は、電子写真感光体１と該電子写真感光体に圧設している転写手段としての転写ローラ７とのニップ部（転写部）に給紙カセット９から給紙ローラ１０及びレジストローラ１１により所定のタイミングで一枚ずつ給送された転写材６に被転写粒子５ｂが付着する。転写ローラ７にはバイアス電源７Ａからトナー５の保有電荷とは逆極性のバイアス電圧が印加されている。
【００１７】
トナー像転写を受けた転写材６は、電子写真感光体１の面から分離されて不図示の定着手段へ搬送されてトナー像の定着処理を受ける。
【００１８】
トナー像転写後の電子写真感光体１面は、クリーナー（クリーニング装置）８により転写残りトナー等の付着汚染物の除去を受けて洗浄面化されて繰返して作像に供される。
【００１９】
また、図２には複数の電子写真感光体、帯電部材及び現像装置を有する接触帯電方式のフルカラー電子写真装置の例を示した。このフルカラー電子写真装置は、各色のトナー（ブラック、シアン、マゼンタ及びイエロー）を収容した図１と同様のプロセスカートリッジを縦置きに配列し、それぞれの転写手段によって順次転写を行い、最後に定着を行う、タンデム型と呼ばれるフルカラー電子写真装置である。２０Ｋ、２０Ｃ、２０Ｍ及び２０Ｙは各色のプロセスカートリッジ、２１Ｋ、２１Ｃ、２１Ｍ及び２１Ｙは電子写真感光体、２２Ｋ、２２Ｃ、２２Ｍ及び２２Ｙは帯電ローラ、２３は転写ローラ、２４は搬送ベルト、２５はレーザー光源、２６はトナー、２７は定着器、２８は給紙ローラである。
【００２０】
（２）帯電部材
本発明の電子写真装置に用いられる帯電部材は、表面層の十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が５．０μｍ以上１０．０μｍ以下、かつ、平均長さ（ＲＳｍ）が１０．０μｍ以上７０．０μｍ以下とすることを特徴とする。
【００２１】
帯電部材の表面を上述の範囲内とすることにより、電子写真感光体と帯電用部材との間に適度な放電の起点が形成されるので、帯電部材の母線方向でのスジ上の不均一な放電が抑制され、電子写真感光体を均一に帯電することが可能になったと思われる。
【００２２】
帯電部材の表面粗さが本発明で規定した範囲を下回ると、充分な帯電均一性が得られず、スジ状の画像不良が発生し易くなる。一方、帯電部材の表面粗さが本発明で規定した範囲を上回ると、連続通紙により紙紛やトナー等が帯電部材表面に付着し易くなり、これに起因した帯電ムラによる画像不良が発生する。
【００２３】
また帯電部材は、被帯電体の形態によって導電部材の好適な形態も変化する場合もあり、例えばベルト状であってもよいが、ローラ形状であることが好ましい。以下、帯電部材について好ましい実施の形態を図示しつつ詳しく説明する。
【００２４】
帯電部材の一例としては、図３に示すようにローラ形状であり、帯電性支持体２ａと、その外周に一体に形成された導電性弾性層２ｂと、該導電性弾性層の外周に形成された抵抗層２ｃ、及び更にその外周に形成された表面層２ｄから構成されている導電部材を例示することができる。
【００２５】
また帯電部材における他の例としては、図４に示すように導電性弾性層２ｂと表面層２ｄからなる二層であってもよいし、図５に示すように抵抗層２ｃと表面層２ｄの間に第２の抵抗層２ｅを設けた四層以上を導電性支持体の上に形成した構成としてもよい。
【００２６】
導電性支持体２ａは、鉄、銅、ステンレス、アルミニウム及びニッケル等の金属材料の丸棒を用いることができる。更に、これらの金属表面に防錆や耐傷性付与を目的としてメッキ処理を施しても構わないが、導電性を損なわないことが必要である。また、本発明で用いられる導電性支持体の形態は導電部材の形態によって選択することができ、例えば前述したベルト状の導電部材であれば導電性支持体としてはアルミニウムの薄膜等を例示することができる。
【００２７】
導電性弾性層は、ゴム等の弾性材料中にカーボンブラック、導電性金属酸化物、アルカリ金属塩、アンモニウム塩等の導電剤を適宜添加することにより１０８Ω・ｃｍ未満に調整されるのが好ましい。
【００２８】
また、導電性弾性層の弾性や硬度は、軟化油や可塑剤等の添加及び樹脂を発泡させることにより調整される。導電性弾性層の具体的弾性材料としては、例えば、天然ゴムやＥＰＤＭ、ＳＢＲ、シリコーンゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ＩＲ、ＢＲ、ＮＢＲ及びＣＲ等の合成ゴム、更にはポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂及びシリコーン樹脂等も挙げられる。これらの弾性材料を発泡成型した発泡体を導電性弾性層に用いてもよい。
【００２９】
前記抵抗層は、導電性弾性層に接した位置に形成され、導電性弾性層中に含有される軟化油や可塑剤等の導電部材表面へのブリードアウトを防止する目的で必要に応じて設けられる。本発明に用いられる抵抗層を構成する材料としては、例えばエピクロルヒドリンゴム、ＮＢＲ、ウレタンゴム、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー、フッ素ゴム系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリブタジエン系熱可塑性エラストマー、エチレン酢酸ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリ塩化ビニル系熱可塑性エラストマー及び塩素化ポリエチレン系熱可塑性エラストマー等を挙げることができる。これらの材料は単独又は二種類以上を混合してもよく、共重合体であってもよい。
【００３０】
本発明に用いられる抵抗層は、導電性又は半導電性を有している。導電性・半導電性の発現のためには、各種導電剤（導電性カーボン、導電性酸化錫、導電性酸化チタン、銅、アルミニウム、ニッケル、鉄粉、アルカリ金属塩及びアンモニウム塩等）を適宜用いることができる。この場合、所望の電気抵抗を得るためには前記各種導電剤を二種以上併用してもよい。
【００３１】
本発明に用いられる表面層の結着樹脂材料としては、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ブチラール樹脂、スチレン−エチレン・ブチレン−オレフィン共重合体（ＳＥＢＣ）及びオレフィン−エチレン・ブチレン−オレフィン共重合体（ＣＥＢＣ）等が挙げられる。表面層には、各種導電剤（導電性カーボン、導電性酸化錫、導電性酸化チタン、銅、アルミニウム及びニッケル等）を適宜用いることができる。この場合、所望の電気抵抗を得るためには前記各種導電剤を二種以上併用してもよい。
【００３２】
なお、前述したこれらの層は、それぞれの役割に応じて適度な層厚となるように、従来より知られている層の形成技術を用いて形成されればよい。
【００３３】
帯電部材の表面粗さを所定の範囲に制御する方法としては、特には特定できないが、例えば表面層に微粒子を添加する方法、研磨剤を用いるか又はサンドブラスト法等による機械的な研磨の方法等いずれを用いてもよい。
【００３４】
（３）電子写真感光体
また本発明の電子写真装置では、電子写真感光体の表面の純水に対する接触角を１０５°以上でかつ摩擦係数が０．６以上１．２以下とすることで、前述の均一性に優れた帯電部材と組み合わせて用いた場合でも、帯電部材が電子写真感光体に従動せずにスリップしてしまうことを防止し、かつ高いクリーニング性能を維持することが可能となる。前述のとおり本発明の電子写真装置では、電子写真感光体と組み合わせて用いられる帯電部材は、表面層の十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が５．０μｍ以上１０．０μｍ以下、かつ、平均長さ（ＲＳｍ）が１０．０μｍ以上７０．０μｍ以下であることを特徴とし、特には電子写真感光体の表面層の摩擦係数が０．６以上０．７以下である場合には、表面層の十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が５．０μｍ以上８．０μｍ以下、かつ、平均長さ（ＲＳｍ）が２０．０μｍ以上４０．０μｍ以下である帯電部材と組み合わせて用いることがより好ましく、電子写真感光体の表面層の摩擦係数が０．７以上１．２以下の場合には、表面層の十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が７．０μｍ以上１．２μｍ以下、かつ、平均長さ（ＲＳｍ）が３０．０μｍ以上６０．０μｍ以下である帯電部材と組み合わせて用いることがより好ましい。
【００３５】
また、電子写真感光体の表面層は、下記式（１１）で示される繰り返し構造単位α及び下記式（１２）で示される繰り返し構造単位βを有し、重量平均分子量が１０００〜１００００００であるジオルガノポリシロキサンを含有し、該表面層中の該ジオルガノポリシロキサンの含有量が、該表面層全質量に対して０．０１〜２０質量％である（ただし、該表面層がフッ素原子含有樹脂粒子を含有する場合を除く）ことが好ましく、特には０．１〜１０．０質量部がより好ましい。含有量が少な過ぎると発明の効果が得られ難くなり、多過ぎるとキャリアのトラップの原因となり、電位変動を生じる場合がある。電子写真感光体の表面層にフッ素原子含有樹脂微粒子を含有させると、過度の表面摩擦係数の低減を引き起こす場合があり、またフッ素原子含有樹脂微粒子が露光光を散乱させてしまい、シャープな静電潜像が得られ難くなる場合があるため、本発明の電子写真感光体の表面層はフッ素原子含有樹脂微粒子を含有しない。
【００３６】
これによって、過度な表面摩擦係数の低減を引き起こすことなく電子写真感光体の表面の撥水性を向上させることができ、帯電均一性の高い帯電部材と組み合わせて用いてもスリップを起こすこと無く、クリーニング時のトナーの離型性を充分に高くすることができる。
【００３７】
【化６】
2006154631.tif 000002
上記式（１１）、（１２）中、Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の１価の炭化水素基を示し、Ｂ１１は、パーフルオロアルキル基を有する１価の有機基を示し、Ｄ１１は、重合度３以上の置換若しくは無置換のポリスチレン鎖を有する１価の有機基、置換若しくは無置換のアルキレンオキシ基を有する１価の有機基及び炭素原子数１２以上の１価の有機基からなる群より選択される１価の基を示す。
【００３８】
また、上記ジオルガノポリシロキサンは、更に下記式（１３）で示される繰り返し構造単位γを有してもよい。
【００３９】
【化７】
2006154631.tif 000003
上記式（１３）中、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の１価の炭化水素基を示す。
【００４０】
また、上記ジオルガノポリシロキサンの末端基としては、例えば、下記式（１４）で示される構造を有する末端基Ｉ、下記式（１５）で示される構造を有する末端基ＩＩが挙げられる。
【００４１】
【化８】
2006154631.tif 000004
上記式（１４）、（１５）中、Ｒ１５及びＲ１６は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の１価の炭化水素基を示し、Ｅ１１及びＥ１２は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の１価の炭化水素基、パーフルオロアルキル基を有する１価の有機基、重合度３以上の置換若しくは無置換のポリスチレン鎖を有する１価の有機基、置換若しくは無置換のアルキレンオキシ基を有する１価の有機基、置換若しくは無置換のシロキサン鎖を有する１価の有機基及び炭素原子数１２以上の１価の有機基からなる群より選択される１価の基を示し、ただし、上記式（１４）中のＥ１１は上記ジオルガノポリシロキサンが有する繰り返し構造単位の主鎖（−Ｓｉ−Ｏ−）中のＳｉと結合し、上記式（１５）中のＳｉは上記ジオルガノポリシロキサンが有する繰り返し構造単位の主鎖（−Ｓｉ−Ｏ−）中のＯと結合する。
【００４２】
本発明において、有機基とは、置換若しくは無置換の炭化水素基を意味する。また、炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アリール基及びアリールアルケニル基等が挙げられる。
【００４３】
上記Ｒ１１〜Ｒ１６の１価の炭化水素基としては、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアリール基、置換若しくは無置換のアリールアルケニル基等が挙げられる。これらの基の炭素原子数は１〜３０であることが好ましく、特にはメチル基やフェニル基がより好ましい。
【００４４】
上記Ｂ１１のパーフルオロアルキル基を有する１価の有機基は、下記式（２）で示される構造を有する１価の基であることが好ましい。
【００４５】
【化９】
2006154631.tif 000005
上記式（２）中、Ｒ２１は、アルキレン基又はアルキレンオキシアルキレン基を示し、ａは、３以上の整数を示す。
【００４６】
上記アルキレン基としては、エチレン基やプロピレン基等が挙げられる。上記アルキレンオキシアルキレン基としては、エチレンオキシエチレン基、エチレンオキシプロピレン基及びプロピレンオキシプロピレン基等が挙げられる。
【００４７】
上記Ｄ１１の重合度３以上の置換若しくは無置換のポリスチレン鎖を有する１価の有機基は、下記式（３）で示される構造を有する１価の基であることが好ましい。
【００４８】
【化１０】
2006154631.tif 000006
上記式（３）中、Ｒ３１は、置換若しくは無置換の２価の炭化水素基を示し、Ｒ３２、Ｒ３３は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換のアルキル基又は置換若しくは無置換のアリール基を示し、Ｗ３１は、重合度３以上の置換若しくは無置換のポリスチレン鎖を示し、Ｒ３４は、置換若しくは無置換のアルキル基又は置換若しくは無置換のアリール基を示し、ｂは、０又は１を示す。
【００４９】
上記２価の炭化水素基としては、メチレン基、エチレン基及びプロピレン基等のアルキレン基が挙げられ、炭素原子数１〜１０であることが好ましい。上記アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基等が挙げられる。上記アリール基としては、無置換であることが好ましく、フェニル基等が挙げられる。
【００５０】
上記Ｄ１１の置換若しくは無置換のアルキレンオキシ基を有する１価の有機基は、下記式（４）で示される構造を有する１価の基であることが好ましい。
【００５１】
【化１１】
2006154631.tif 000007
上記式（４）中、Ｒ４１及びＲ４２は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の２価の炭化水素基を示し、Ｒ４３は、水素原子又は置換若しくは無置換の１価の炭化水素基を示し、ｃは、０又は１を示し、ｄは、１以上３００以下の整数を示す。
【００５２】
上記２価の炭化水素基としては、メチレン基、エチレン基及びプロピレン基等のアルキレン基や、フェニレン基等のアリーレン基等が挙げられる。上記１価の炭化水素基としては、メチル基、エチル基及びプロピル基等のアルキル基や、フェニル基等のアリール基等が挙げられる。上記ｄは、５以上であることが好ましい。
【００５３】
上記Ｄ１１の炭素原子数１２以上の１価の有機基としては、ｎ−ドデシル基、ｎ−テトラドデシル基、ｎ−ヘキサデシル基及びｎ−オクタデシル基等のアルキル基が挙げられる。上記炭素原子数は、１００以下であることが好ましい。
【００５４】
上記各基が有してもよい置換基としては、フッ素原子、塩素原子及びヨウ素原子等のハロゲン原子や、メチル基、エチル基及びプロピル基等のアルキル基や、フェニル基等のアリール基等が挙げられる。
【００５５】
上記ジオルガノポリシロキサンにおける上記式（１１）で示される繰り返し構造単位αの数（平均）は、１〜１０００であることが好ましく、特には１０〜２００であることが好ましい。
【００５６】
上記ジオルガノポリシロキサンにおける上記式（１２）で示される繰り返し構造単位βの数（平均）は、１〜１０００であることが好ましく、特には５〜１００であることが好ましい。
【００５７】
上記ジオルガノポリシロキサンにおける上記式（１３）で示される繰り返し構造単位γの数（平均）は、０〜１０００であることが好ましく、特には１００〜２００であることが好ましい。
【００５８】
上記ジオルガノポリシロキサンが有する繰り返し構造単位は、上記式（１１）で示される繰り返し構造単位αと上記式（１２）で示される繰り返し構造単位βのみ、又は、上記式（１１）で示される繰り返し構造単位αと上記式（１２）で示される繰り返し構造単位βと上記式（１３）で示される繰り返し構造単位γのみであることが好ましい。
【００５９】
上記ジオルガノポリシロキサンにおける上記式（１１）で示される繰り返し構造単位αと上記式（１２）で示される繰り返し構造単位βと上記式（１３）で示される繰り返し構造単位γとの和（平均）は、２〜２０００であることが好ましく、特には５〜１０００であることが好ましく、更には２０〜５００であることがより一層好ましい。
【００６０】
上記式（１１）で示される繰り返し構造単位αの数が２以上の場合、複数のＲ１１は同一の基であっても異なる２種以上の基であってもよく、複数のＢ１１は同一の基であっても異なる２種以上の基であってもよい。
【００６１】
上記式（１２）で示される繰り返し構造単位βの数が２以上の場合、複数のＲ１２は同一の基であっても異なる２種以上の基であってもよく、複数のＤ１１は同一の基であっても異なる２種以上の基であってもよい。Ｄ１１は、上述のとおり、重合度３以上の置換若しくは無置換のポリスチレン鎖を有する１価の有機基、置換若しくは無置換のアルキレンオキシ基を有する１価の有機基、置換若しくは無置換のシロキサン鎖を有する１価の有機基及び炭素原子数１２以上の１価の有機基のいずれかであるが、Ｄ１１が複数の場合は、少なくとも１個のＤ１１は、置換若しくは無置換のシロキサン鎖を有する１価の有機基であることが好ましい。
【００６２】
上記式（１３）で示される繰り返し構造単位γの数が２以上の場合、複数のＲ１３は同一の基であっても異なる２種以上の基であってもよく、複数のＲ１４は同一の基であっても異なる２種以上の基であってもよい。
【００６３】
同様のことが、上記式（３）中のＲ３２及びＲ３３、上記式（４）中のＲ４２、上記式（５）中のＲ５２及びＲ５３についてもいえる。
【００６４】
以下に、本発明に用いられるジオルガノポリシロキサンの具体例を示す。ただし、本発明はこれら具体例に限定されない。また、下記ジオルガノポリシロキサン（１−１）〜（１−２３）は、いずれも、末端基として上記式（１４）で示される構造を有する末端基Ｉ（Ｅ１１：メチル基）、下記式（１５）で示される構造を有する末端基ＩＩ（Ｅ１２、Ｒ１５及びＲ１６：メチル基）を有する。
【００６５】
【表１】
2006154631.tif 000008
【００６６】
【表２】
2006154631.tif 000009
【００６７】
【表３】
2006154631.tif 000010
【００６８】
【表４】
2006154631.tif 000011
【００６９】
【表５】
2006154631.tif 000012
【００７０】
【表６】
2006154631.tif 000013
【００７１】
【表７】
2006154631.tif 000014
【００７２】
【表８】
2006154631.tif 000015
【００７３】
【表９】
2006154631.tif 000016
【００７４】
【表１０】
2006154631.tif 000017
【００７５】
【表１１】
2006154631.tif 000018
【００７６】
【表１２】
2006154631.tif 000019
【００７７】
【表１３】
2006154631.tif 000020
【００７８】
【表１４】
2006154631.tif 000021
【００７９】
【表１５】
2006154631.tif 000022
【００８０】
【表１６】
2006154631.tif 000023
【００８１】
【表１７】
2006154631.tif 000024
【００８２】
【表１８】
2006154631.tif 000025
【００８３】
これらの中では、（１−１）、（１−４）、（１−５）、（１−７）、（１−１０）、（１−１４）及び（１−１５）が好ましい。
【００８４】
また、本発明に用いられるジオルガノポリシロキサンの重量平均分子量は、１０００〜１００００００であることが好ましく、１００００〜２０００００であることがより好ましく、特には１００００〜１０００００であることがより好ましく、更には２００００〜４００００であることがより一層好ましい。
【００８５】
また、本発明に用いられるジオルガノポリシロキサン中のフッ素原子の含有量は、ジオルガノポリシロキサン全質量に対して１〜９０質量％であることが好ましく、特には５〜６０質量％であることが好ましい。フッ素原子の含有量が１質量％未満では、電子写真感光体の表面層の離型性が十分に発揮されない場合があり、９０質量％を超えると、電子写真感光体の表面層中の結着樹脂との相溶性が悪くなったり、アンカー効果が十分に得られなかったりして、表面に移行し易くなり、長時間耐久使用により電子写真感光体の表面が摩耗した場合、十分な効果が得られなくなる場合がある。
【００８６】
一般的に、シリコーンオイルやシロキサン化合物は、層中で表面移行性があるため、長時間耐久使用により電子写真感光体の表面が摩耗した場合、これらの成分の多くが失われてしまい、十分な効果が得られなくなるのである。
【００８７】
それに対して、本発明に用いられるジオルガノポリシロキサンは、特に側鎖のＤ１１が電子写真感光体の表面層の結着樹脂に対してアンカー効果を有するため、層中での表面移行性が抑制される。
【００８８】
以下、本発明に用いられる電子写真感光体の構成について説明する。
【００８９】
本発明に用いられる電子写真感光体は支持体上に感光層を有する。
【００９０】
支持体としては、導電性を有するもの（導電性支持体）であればよく、アルミニウム及びステンレス等の金属製の支持体や、金属、紙、プラスチック等の上に導電性を付与する層を設けた支持体等が挙げられる。支持体の形状としては、円筒状やベルト状等が挙げられる。
【００９１】
感光層は、電荷輸送材料と電荷発生材料を同一の層に含有する単層型であっても、電荷発生材料を含有する電荷発生層と電荷輸送材料を含有する電荷輸送層とに分離した積層型（機能分離型）であってもよいが、電子写真特性の観点からは積層型が好ましい。また、積層型感光層には、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層した順層型感光層と、支持体側から電荷輸送層、電荷発生層の順に積層した逆層型感光層があるが、電子写真特性の観点からは順層型が好ましい。
【００９２】
露光光がレーザー光の場合、散乱による干渉縞を防止することを目的として、また、支持体の傷を被覆することを目的として、支持体上に導電層を設けてもよい。導電層は、カーボンブラックや金属粒子等の導電性粒子を結着樹脂に分散させて形成することができる。導電層の膜厚は５〜４０μｍであることが好ましく、特には１０〜３０μｍであることが好ましい。なお、切削処理、アルマイト処理、乾式ブラスト処理、湿式ブラスト処理等によって支持体の表面を処理することによっても干渉縞を防止することができる。
【００９３】
支持体又は導電層の上に、接着機能やバリア機能を有する中間層を設けてもよい。中間層は、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、カゼイン、ポリウレタン及びポリエーテルウレタン等の樹脂を適当な溶剤に溶解し、これを支持体又は導電層上に塗布・乾燥することにより形成することができる。中間層の膜厚は０．０５〜５μｍであることが好ましく、特には０．３〜１μｍであることが好ましい。なお、支持体表面をアルマイト処理したり、ゾルゲル法による導電性膜を用いたりする場合は、中間層を必ずしも必要ではない。
【００９４】
感光層が順層型感光層である場合、支持体、導電層又は中間層の上には電荷発生層が設けられる。
【００９５】
電荷発生材料としては、例えば、セレン−テルル、ピリリウム、チアピリリウム染料、フタロシアニン、アントアントロン、ジベンズピレンキノン、トリスアゾ、シアニン、アゾ（トリスアゾ、ジスアゾ、モノアゾ）、インジゴ、キナクリドン及び非対称キノシアニン等の顔料が挙げられる。
【００９６】
電荷発生層は、電荷発生材料を、その０．３〜４倍量（質量比）の結着樹脂及び溶剤と、ホモジナイザー、超音波分散、ボールミル、振動ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル及び液衝突型高速分散機等の方法で十分に分散し、得られた分散液を、塗布・乾燥することにより形成することができる。なお、結着樹脂を電荷発生材料の分散後投入してもよいし、電荷発生材料に成膜性があれば結着樹脂を使用しなくてもよい。電荷発生層の膜厚は５μｍ以下であることが好ましく、特には０．１〜２μｍであることがより好ましい。
【００９７】
感光層が順層型感光層である場合、電荷発生層の上には、電荷輸送層が設けられる。
【００９８】
電荷輸送材料としては、例えば、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、トリアリルメタン化合物及びチアゾール化合物等が挙げられる。
【００９９】
電荷輸送層は、電荷輸送材料及び結着樹脂を溶剤で溶解し、得られた塗布液を、塗布・乾燥することにより形成することができ、また、電荷輸送層が電子写真感光体の表面層である場合は、電荷輸送材料及び結着樹脂、更に上記ジオルガノポリシロキサンを溶剤で溶解し、得られた塗布液を、塗布・乾燥することにより形成することができる。電荷輸送材料と結着樹脂との質量比は５：１〜１：５であることが好ましく、特には３：１〜１：３であることが好ましい。電荷輸送層の膜厚は５〜５０μｍであることが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。
【０１００】
電荷輸送層の結着樹脂としては、熱可塑性樹脂及び硬化性樹脂が挙げられる。具体的には、フェノキシ樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、アクリロニトリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、これらの樹脂の繰り返し構造単位のうち２つ以上を含む共重合体、例えばスチレン−ブタジエンコポリマー、スチレン−アクリロニトリルコポリマー及びスチレン−マレイン酸コポリマー等が挙げられる。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン及びポリビニルピレン等の有機光導電性ポリマーからも選択できる。
【実施例】
【０１０１】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。ただし、本発明の実施の形態は、これらに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
【０１０２】
（実施例１）
長さ２６０．５ｍｍ、直径３０ｍｍ、シリンダー部の厚み０．７ｍｍ、最大表面粗さ５．０μｍ、平均表面粗さ１．０μｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳＡ  ３００３アルミニウムの合金）を用意した。
【０１０３】
酸化スズの被覆層を有する硫酸バリウム粒子からなる粉体（商品名：パストランＰＣ１、三井金属鉱業（株）製）６０部、酸化チタン（商品名：ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＲ、テイカ（株）製）６０部、レゾール型フェノール樹脂（商品名：フェノライトＪ−３２５、大日本インキ化学工業（株）製、固形分７０％）７０部、シリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レシリコーン（株）製）１０部、シリコーン樹脂（商品名：トスパール１２０、東芝シリコーン（株）製）１０部、２−メトキシ−１−プロパノール６０部及びメタノール６０部からなる溶液を約２０時間、ボールミルで分散した。
【０１０４】
このようにして調合した導電層用分散液を前述のアルミニウムシリンダー上に浸漬法によって塗布し、１４０℃で３０分間加熱硬化することにより、膜厚が１２μｍの樹脂層を形成した。
【０１０５】
次に、共重合ポリアミド樹脂（商品名：アミランＣＭ８０００、東レ（株）製）１０部とメトキシメチル化６ナイロン樹脂（商品名：トレジンＥＦ−３０Ｔ、帝国化学（株）製）３０部をメタノール４００部／ｎ−ブタノール２００部の混合液に溶解した溶液を、前記樹脂層の上に浸漬塗布し、９０℃で１０分間加熱乾燥し、膜厚が０．６２μｍのバリア層を形成した。
【０１０６】
次に、ＣｕＫαの特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン１０部と、ポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業社製）５部をシクロヘキサノン２５０部に添加し、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミルで１時間分散し、これに２５０部の酢酸エチルを加えて希釈し、これを中間層上に塗布した後、１００℃で１０分間乾燥して膜厚が０．１６μｍの電荷発生層を形成した。
【０１０７】
次に、以下の材料を溶解調整して電荷輸送層用塗工液を作製した：
下記式（Ａ）で示される電荷輸送材料                            ４０部
【０１０８】
【化１２】
2006154631.tif 000026
下記式（Ｂ）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート  ５０部
（粘度平均分子量１０５０００）
【０１０９】
【化１３】
2006154631.tif 000027
ジオルガノポリシロキサン                                    ２．７部
（構造式（１−４）  重量平均分子量３６０００）
クロロベンゼン                                              ３５０部
この電荷輸送層用塗工液を、上記電荷発生層上に浸漬塗布し、１２０℃で１時間加熱乾燥して、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１１０】
次に、帯電ローラを以下の手順で作製した：
エピクロルヒドリンゴム三元共重合体                    １００部
（エピクロルヒドリン：エチレンオキサイド：アリルグリシジルエーテル＝４０ｍｏｌ％：５６ｍｏｌ％：４ｍｏｌ％）
軽質炭酸カルシウム                                      ３０部
脂肪族ポリエステル系可塑剤                              １０部
ステアリン酸亜鉛                                          １部
老化防止剤ＭＢ（２−メルカプトベンズイミダゾール）    ０．５部
酸化亜鉛                                                  ５部
下記式で示される四級アンモニウム塩                        ２部
【０１１１】
【化１４】
2006154631.tif 000028
以上の材料を５０℃に調節した密閉型ミキサーにて１０分間混練して、原料コンパウンドを調製した。このコンパウンドに原料のゴムのエピクロルヒドリンゴム１００部に対し、加硫剤としての硫黄１部、加硫促進剤としてのＤＭ（ジベンゾチアジルスルフィド）１部及びＴＳ（テトラメチルチウラムモノスルフィド）０．５部を加え、２０℃に冷却した２本ロール機にて１０分間混練した。得られたコンパウンドを、直径６ｍｍステンレス製の芯金に外径１５ｍｍのローラ状になるように押し出し成型機にて成型し、加熱蒸気加硫した後、外径が１２ｍｍになるように研磨加工を行い、弾性層を得た。ローラ長は２３２ｍｍとした。
【０１１２】
上記弾性層の上に表面層２ｄを被覆形成した。表面層２ｄは以下に示す表面層用塗布液を浸漬塗布法にてコート成形した。浸漬塗布回数は２回とした。
【０１１３】
まず、表面層の塗料として
カプロラクトン変性アクリルポリオール溶液                １００部
メチルイソブチルケトン                                  ２５０部
導電性酸化スズ                                          １３０部
（トリフルオロプロピルトリメトキシシラン処理品、平均粒径：０．０５μｍ、体積抵抗率：１０３Ω・ｃｍ）
疎水性シリカ                                                ３部
（ヘキサメチルジシラザン処理品、平均粒径：０．０１２μｍ、体積抵抗率：１０１６Ω・ｃｍ）
変性ジメチルシリコーンオイル                          ０．０８部
架橋ＰＭＭＡ粒子                                        １００部
（平均粒子径：４．５１μｍ、最大粒径：３８．６μｍ）
を用い、ガラス瓶を容器として混合溶液を作製した。これに、分散メディアとして、ガラスビーズ（平均粒径：０．８ｍｍ）を充填率８０％になるように充填し、ペイントシェーカー分散機を用いて８時間分散した。分散溶液にヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）とイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）の各ブタノンオキシムブロック体１：１の混合物を、ＮＣＯ／ＯＨ＝１．０となるように添加し、浸漬塗布用の表面層塗料を調製した。
【０１１４】
上記弾性層の表面上に上記表面層用塗布液を浸漬塗布法にて２回コートし、風乾し、温度１６０℃にて１時間乾燥した。
【０１１５】
＜表面粗さの測定法＞
作製した帯電部材について、１０点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）及び平均長さ（ＲＳｍ）を、小坂研究所製の表面粗さ測定機ＳＥ−３４００を用いて測定した。結果を表１に示す。
【０１１６】
＜接触角の測定法＞
接触角の測定は常温常湿（２５℃／５０％ＲＨ）の環境下において純水を用い、装置は協和界面科学（株）製接触角計ＣＡ−ＤＳ型を用いた。接触角は電子写真感光体表面５点の平均値とし、水滴付着後１分以内に測定した。結果を表１に示す。
【０１１７】
＜摩擦係数の測定法＞
電子写真感光体表面の動摩擦係数（μ）の測定は、常温常湿（２５℃／５０％ＲＨ）の環境下において図６の概略断面図に示されるクリーニングブレード固定装置を｛ＨＥＩＤＯＮ社製の表面試験装置（型式ＨＥＩＤＯＮ−１４）｝を用いた。この装置は、ブレード３７を一定の荷重（ｇ）で電子写真感光体３６に押し当て、電子写真感光体面と平行に動いている時に加わる力（ｇ）を測定する。動摩擦係数は荷重を換えて同様の計測をし、ブレードにかかる荷重に対する、動いている時に加わる力のグラフの傾きから求められる。使用ブレードは北辰工業社製ウレタンブレード（ゴム硬度６７°）を５ｍｍ×３０ｍｍ×２ｍｍにカットし、ｗｉｔｈ方向、角度２５°にて測定した。結果を表１に示す。
【０１１８】
評価装置として、図１に示されるようなヒューレットパッカード社製ＬＢＰ「レーザージェット４６００」を、プロセススピードを１９０ｍｍ／ｓｅｃで作動する改造を行い、以下のプロセス条件に設定を変更して評価を行った：
電子写真感光体暗部電位  −４００Ｖ
電子写真感光体明部電位  −１７０Ｖ
現像バイアス            −３５０Ｖ（直流電圧のみ）
【０１１９】
評価は、低温低湿（１５℃／１０％ＲＨ）の環境下で初期画像評価を行った。画像の評価は、プリント全面に１ドットを桂馬パターンで印字したハーフトーンのテストチャート及びベタ黒画像により帯電スジ画像及びクリーニング不良画像の評価を行い、目視にて判定した。結果を表１に示す。
【０１２０】
次いで、低温低湿（１５℃／１０％ＲＨ）の環境下で、Ａ４サイズ紙に面積比率４％印字の文字パターンで１０，０００枚の連続画像出しを実施した後、初期画像評価と同様の方法により、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１２１】
（実施例２）
実施例１において、電荷輸送層用塗布液中のジオルガノポリシロキサンの量を２．７部から９部に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１２２】
（実施例３）
実施例１において、電荷輸送層用塗布液中のジオルガノポリシロキサンの量を２．７部から０．９部に変更し、帯電ローラの作製において表面層に添加するＰＭＭＡ粒子を、平均粒子径：１９．５６μｍ、最大粒子径：１３０．５μｍ、添加部数を２０部とした以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体及び帯電ローラを作製し、評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１２３】
（実施例４）
実施例１において、電荷輸送層用塗布液中のジオルガノポリシロキサンの量を２．７部から０．９部に変更し、帯電ローラを作製において表面層に添加するＰＭＭＡ粒子を、平均粒子径：９．８５μｍ、最大粒子径：５２．５μｍ、添加部数を６０部とした以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体及び帯電ローラを作製し、評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１２４】
（実施例５）
実施例１において、電荷輸送層用塗布液中のジオルガノポリシロキサンを構造式（１−４）のものから構造式（１−１５）のものに変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１２５】
（実施例６）
実施例１において、電荷輸送層用塗布液中のジオルガノポリシロキサンを構造式（１−４）のものから構造式（１−１７）のものに変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１２６】
（実施例７）
実施例１において、電荷輸送層用塗布液中のジオルガノポリシロキサンを構造式（１−４）のものから構造式（１−１）のものに変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１２７】
（比較例１）
実施例１において、帯電ローラを作製する際、表面層にＰＭＭＡ粒子を添加しなかった以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体及び帯電ローラを作製し、評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１２８】
（比較例２）
実施例１において、帯電ローラの表面層に添加するＰＭＭＡ粒子を、平均粒子径：９．８５μｍ、最大粒子径：５２．５μｍ、添加部数を４０部とした以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体及び帯電ローラを作製し、評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１２９】
（比較例３）
実施例１において、帯電ローラの表面層に添加するＰＭＭＡ粒子を、平均粒子径：１９．６５μｍ、最大粒子径：１３０．５μｍ、添加部数を６０部とした以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体及び帯電ローラを作製し、評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１３０】
（比較例４）
実施例１において、電荷輸送層用塗布液中のジオルガノポリシロキサンの替わりに、シリコーン系グラフトポリマー（商品名：ＧＳ−１０１ＣＰ：東亜合成製）０．９部を加えた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１３１】
（比較例５）
実施例１において、電子写真感光体の電荷輸送層を以下のように形成した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１３２】
すなわち、上記式（Ｂ）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂（重量平均分子量１２８０００）１０部をクロロベンゼン１００部に溶解し、フッ素原子含有樹脂粒子としての四フッ化エチレン樹脂粒子（商品名：ルブロンＬ−２、ダイキン工業（株）製、平均粒径（１次粒子）０．３μｍ、平均粒径（２次粒子）５μｍ）１０部及びフッ素成分がグラフトしたポリメタクリル酸メチル（商品名：アロンＧＦ３００、東亜合成製）を１部添加してよく振り混ぜた。この混合物を、液突型分散機を用い、２回分散することによって、フッ素原子含有樹脂粒子分散液を調製した。
【０１３３】
次に、上記式（Ｂ）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂：上記電荷輸送材料（Ａ）：上記四フッ化エチレン樹脂粒子：上記ジフッ素成分がグラフトしたポリメタクリル酸メチル：上記溶剤（クロロベンゼン）が、最終質量比で１０：８：１：１：０．２：８０となるように、上記式（Ｂ）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂及び上記電荷輸送材料（Ａ）を上記フッ素原子含有樹脂粒子分散液に添加して調製した。
【０１３４】
この分散液を、電荷発生層上に浸漬塗布し、１２０℃で１時間乾燥することによって、膜厚が２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１３５】
（比較例６）
実施例１において、電荷輸送層用塗布液中にジオルガノポリシロキサン（構造式１−４）を添加しなかった以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１３６】
【表１９】
2006154631.tif 000029
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明の電子写真装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明のフルカラー電子写真装置の概略構成を示す図である。
【図３】本発明の電子写真装置に用いられる帯電部材の構成を示す断面図である。
【図４】本発明の電子写真装置に用いられる他の帯電部材の構成を示す断面図である。
【図５】本発明の電子写真装置に用いられる他の帯電部材の構成を示す断面図である。
【図６】実施例で電子写真感光体表面の動摩擦係数の測定に用いられるクリーニングブレード固定装置の概略断面図である。
【符号の説明】
【０１３８】
１  電子写真感光体
２  帯電ローラ
２Ａ  バイアス電源
３  露光光
４  現像器
５  荷電粒子（トナー）
５ａ  可転写粒子像（トナー像）
５ｂ  被転写粒子
６  転写材
７  転写ローラ
７Ａ  バイアス電源
８  クリーニング装置
９  給紙カセット
１０  給紙ローラ
１１  レジストローラ
２０Ｋ、２０Ｃ、２０Ｙ、２０Ｍ  プロセスカートリッジ
２１Ｋ、２１Ｃ、２１Ｙ、２１Ｍ  電子写真感光体
２２Ｋ、２２Ｃ、２２Ｙ、２２Ｍ  帯電ローラ
２３  転写ローラ
２４  搬送ベルト
２５  レーザー光源
２５  トナー
２７  定着器
２８  給紙ローラ
３１  支柱
３２  ホルダー支柱アーム
３３  上部ホルダー
３４  下部ホルダー
３５  固定ビス
３６  サンプル
３７  ウレタンゴムブレード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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