(57)【要約】【課題】  端末装置のユーザ自身が、端末装置に記憶されたサービス享受用データを無効化することができるようにする。【解決手段】  携帯端末１０は、内部記憶領域１１と、認証不要領域１３と、認証必要領域１４とを備える。認証必要領域には、認証鍵を保持する外部機器３０のみがアクセス可能である。外部機器３０は、サービス享受用データが内部記憶領域１１に記憶されたことを認識すると、そのデータに対応する認証不要領域１３内のフラグと認証必要領域１４内のフラグとをそれぞれオンにする。また、携帯端末１０は、ユーザの操作に応じて、内部記憶領域１１内のデータを消去するときに、そのデータに対応する認証不要領域１３内のフラグをオフにする。外部機器３０は、対応する認証不要領域１３内のフラグと認証必要領域１４内のフラグの状態の論理積が０であるときに、データが存在しないと判定する。【選択図】  図１
2006190070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザがサービスの提供を受けるためのサービス享受用データを受信する端末装置と、前記端末装置がサービス享受用データを受信するときに前記端末装置に対してサービス享受用データの有無を示すフラグを設定するサービス享受用データ操作装置とを備えたサービス享受用データ操作システムであって、
前記端末装置にサービス享受用データを送信するサービス享受用データ送信手段を備え、
前記端末装置は、
受信したサービス享受用データを記憶するデータ記憶手段と、
認証に成功した機器のみがアクセス可能であって、前記フラグを記憶する認証必要記憶手段と、
認証なしにアクセス可能であって、前記フラグを記憶する認証不要記憶手段とを含み、
前記サービス享受用データ操作装置は、
前記認証必要記憶手段の認証を受けるための認証鍵を記憶する認証鍵記憶手段と、
前記サービス享受用データ送信手段が前記端末装置にサービス享受用データを送信したときに、前記サービス享受用データが前記端末装置内に存在することを示すフラグを前記認証鍵を用いて、前記認証必要記憶手段および前記認証不要記憶手段の双方でオンに設定するフラグ設定手段とを含む
ことを特徴とするサービス享受用データ操作システム。
【請求項２】
端末装置は、
ユーザからの指示が入力される入力手段と、
前記入力手段に入力された指示に応じて、データ記憶手段に記憶されたサービス享受用データを削除するとともに、認証不要記憶手段に記憶された当該サービス享受用データに対応するフラグをオフに設定するデータ削除手段とを含む
請求項１に記載のサービス享受用データ操作システム。
【請求項３】
端末装置がサービス享受用データを記憶しているか否かを確認するときに端末装置と通信を行う確認時用サービス享受用データ操作装置を備え、
前記確認時用サービス享受用データ操作装置は、
認証必要記憶手段の認証を受けるための認証鍵を記憶する認証鍵記憶手段と、
前記認証鍵を用いて、確認対象のサービス享受用データに対応するフラグであって前記認証必要記憶手段に記憶されたフラグを参照するとともに、確認対象のサービス享受用データに対応するフラグであって認証不要記憶手段に記憶されたフラグを参照するフラグ参照手段と、
参照した二つのフラグがともにオンである場合にのみ、確認対象のサービス享受用データが前記端末装置に記憶されていると判定するデータ有無判定手段とを含む
請求項１または請求項２に記載のサービス享受用データ操作システム。
【請求項４】
データ有無判定手段は、確認対象のサービス享受用データに対応するフラグであって認証不要記憶手段に記憶されたフラグがオフであり、確認対象のサービス享受用データに対応するフラグであって認証必要記憶手段に記憶されたフラグがオンである場合に、前記認証必要記憶手段に記憶されたフラグをオフに設定する
請求項３に記載のサービス享受用データ操作システム。
【請求項５】
データ有無判定手段は、確認対象のサービス享受用データに対応するフラグであって認証不要記憶手段に記憶されたフラグがオンであり、確認対象のサービス享受用データに対応するフラグであって認証必要記憶手段に記憶されたフラグがオフである場合に、前記認証不要記憶手段に記憶されたフラグをオフに設定する
請求項３または請求項４に記載のサービス享受用データ操作システム。
【請求項６】
データ有無判定手段は、確認対象のサービス享受用データに対応するフラグであって認証不要記憶手段に記憶されたフラグがオンであり、確認対象のサービス享受用データに対応するフラグであって認証必要記憶手段に記憶されたフラグがオフである場合に、前記認証必要記憶手段に記憶されたフラグをオンに設定し、
確認対象のサービス享受用データに対応するフラグであって前記認証不要記憶手段に記憶されたフラグがオンであり、確認対象のサービス享受用データに対応するフラグであって前記認証必要記憶手段に記憶されたフラグがオフである場合に、サービス享受用データ送信手段にサービス享受用データの送信を指示するデータ送信指示手段を備えた
請求項３または請求項４に記載のサービス享受用データ操作システム。
【請求項７】
電子マネーの額を表す電子マネーデータを保持する端末装置と、前記端末装置に電子マネーデータを書き込むサービス享受用データ操作装置とを備えたサービス享受用データ操作システムであって、
前記端末装置は、
認証に成功した機器のみがアクセス可能であって、電子マネーデータを記憶する認証必要記憶手段と、
認証なしにアクセス可能であって、電子マネーデータを記憶する認証不要記憶手段とを含み、
前記サービス享受用データ操作装置は、
前記認証必要記憶手段の認証を受けるための認証鍵を記憶する認証鍵記憶手段と、
前記認証鍵を用いて、前記認証必要記憶手段および前記認証不要記憶手段の双方に同一の電子マネーデータを書き込む電子マネーデータ書込手段とを含む
ことを特徴とするサービス享受用データ操作システム。
【請求項８】
端末装置が保持する電子マネーデータが示す電子マネーの額を確認する確認時用サービス享受用データ操作装置を備え、
前記確認時用サービス享受用データ操作装置は、
認証必要記憶手段の認証を受けるための認証鍵を記憶する認証鍵記憶手段と、
前記認証鍵を用いて前記認証必要記憶手段に記憶された電子マネーデータを参照するとともに、認証不要記憶手段に記憶された電子マネーデータを参照するデータ参照手段と、
参照した二つの電子マネーデータの論理積に基づいて電子マネーの額を判定する金額判定手段とを含む
請求項８に記載のサービス享受用データ操作システム。
【請求項９】
ユーザがサービスの提供を受けるためのサービス享受用データを受信する端末装置と、前記端末装置がサービス享受用データを受信するときに前記端末装置に対してサービス享受用データの有無を示すフラグを設定するサービス享受用データ操作装置とを用いたサービス享受用データ操作方法であって、
前記端末装置が、受信したサービス享受用データを記憶するデータ記憶手段と、認証に成功した機器のみがアクセス可能であって、前記フラグを記憶する認証必要記憶手段と、認証なしにアクセス可能であって、前記フラグを記憶する認証不要記憶手段とを備え、
サービス享受用データ送信手段が、前記端末装置にサービス享受用データを送信し、
前記端末装置が、受信したサービス享受用データを前記データ記憶手段に記憶し、
前記サービス享受用データ操作装置が、前記サービス享受用データ送信手段が前記端末装置にサービス享受用データを送信したときに、前記サービス享受用データが前記端末装置内に存在することを示すフラグを認証鍵を用いて、前記認証必要記憶手段および前記認証不要記憶手段の双方でオンに設定し、
前記端末装置が、入力された指示に応じて、データ記憶手段に記憶されたサービス享受用データを削除するとともに、認証不要記憶手段に記憶された当該サービス享受用データに対応するフラグをオフに設定し、
端末装置がサービス享受用データを記憶しているか否かを確認するときに端末装置と通信を行う確認時用サービス享受用データ操作装置が、認証鍵を用いて、確認対象のサービス享受用データに対応するフラグであって前記認証必要記憶手段に記憶されたフラグを参照するとともに、確認対象のサービス享受用データに対応するフラグであって前記認証不要記憶手段に記憶されたフラグを参照し、
前記確認時用サービス享受用データ操作装置が、参照した二つのフラグがともにオンである場合にのみ、確認対象のサービス享受用データが前記端末装置に記憶されていると判定する
ことを特徴とするサービス享受用データ操作方法。
【請求項１０】
電子マネーの額を表す電子マネーデータを保持する端末装置と、前記端末装置に電子マネーデータを書き込むサービス享受用データ操作装置とを用いたサービス享受用データ操作方法であって、
前記端末装置が、認証に成功した機器のみがアクセス可能であって、電子マネーデータを記憶する認証必要記憶手段と、認証なしにアクセス可能であって、電子マネーデータを記憶する認証不要記憶手段とを備え、
前記サービス享受用データ操作装置が、前記認証鍵を用いて、前記認証必要記憶手段および前記認証不要記憶手段の双方に同一の電子マネーデータを書き込み、
端末装置が保持する電子マネーデータが示す電子マネーの額を確認する確認時用サービス享受用データ操作装置が、認証鍵を用いて前記認証必要記憶手段に記憶された電子マネーデータを参照するとともに、認証不要記憶手段に記憶された電子マネーデータを参照し、
確認時用サービス享受用データ操作装置が、参照した二つの電子マネーデータの論理積に基づいて電子マネーの額を判定する
ことを特徴とするサービス享受用データ操作方法。
【請求項１１】
ユーザがサービスの提供を受けるためのサービス享受用データを受信する端末装置であって、
受信したサービス享受用データを記憶するデータ記憶手段と、
認証に成功した機器のみがアクセス可能であって、サービス享受用データの有無を示すフラグを記憶する認証必要記憶手段と、
認証なしにアクセス可能であって、前記フラグを記憶する認証不要記憶手段と、
ユーザからの指示が入力される入力手段と、
前記入力手段に入力された指示に応じて、データ記憶手段に記憶されたサービス享受用データを削除するとともに、認証不要記憶手段に記憶された当該サービス享受用データに対応するフラグをオンからオフに切り替えるデータ削除手段とを備えた
ことを特徴とする端末装置。
【請求項１２】
受信したサービス享受用データを記憶するデータ記憶手段と、認証に成功した機器のみがアクセス可能であって、サービス享受用データの有無を示すフラグを記憶する認証必要記憶手段と、認証なしにアクセス可能であって、前記フラグを記憶する認証不要記憶手段とを備えた端末装置がサービス享受用データを記憶しているか否かを確認するときに端末装置と通信を行う確認時用サービス享受用データ操作装置であって、
前記認証必要記憶手段の認証を受けるための認証鍵を記憶する認証鍵記憶手段と、
前記認証鍵を用いて、確認対象のサービス享受用データに対応するフラグであって前記認証必要記憶手段に記憶されたフラグを参照するとともに、確認対象のサービス享受用データに対応するフラグであって前記認証不要記憶手段に記憶されたフラグを参照するフラグ参照手段と、
参照した二つのフラグがともにオンである場合にのみ、確認対象のサービス享受用データが前記端末装置に記憶されていると判定するデータ有無判定手段とを備えた
ことを特徴とする確認時用サービス享受用データ操作装置。
【請求項１３】
認証に成功した機器のみがアクセス可能であって、電子マネーの額を表す電子マネーデータを記憶する認証必要記憶手段と、認証なしにアクセス可能であって、電子マネーデータを記憶する認証不要記憶手段とを備えた端末装置が保持する電子マネーデータが示す金額を確認する確認時用サービス享受用データ操作装置であって、
認証必要記憶手段の認証を受けるための認証鍵を記憶する認証鍵記憶手段と、
前記認証鍵を用いて前記認証必要記憶手段に記憶された電子マネーデータを参照するとともに、前記認証不要記憶手段に記憶された電子マネーデータを参照するデータ参照手段と、
参照した二つの電子マネーデータの論理積に基づいて電子マネーの額を判定する金額判定手段とを備えた
ことを特徴とする確認時用サービス享受用データ操作装置。
【請求項１４】
受信したサービス享受用データを記憶するデータ記憶手段と、認証に成功した機器のみがアクセス可能であって、サービス享受用データの有無を示すフラグを記憶する認証必要記憶手段と、認証なしにアクセス可能であって、前記フラグを記憶する認証不要記憶手段とを備えたコンピュータに搭載されるサービス享受用データ操作プログラムであって、
前記コンピュータに、
ユーザから入力された指示に応じて、データ記憶手段に記憶されたサービス享受用データを削除するとともに、前記認証不要記憶手段に記憶された当該サービス享受用データに対応するフラグをオンからオフに切り替えるデータ削除処理
を実行させるためのサービス享受用データ操作プログラム。
【請求項１５】
受信したサービス享受用データを記憶するデータ記憶手段と、認証に成功した機器のみがアクセス可能であって、サービス享受用データの有無を示すフラグを記憶する認証必要記憶手段と、認証なしにアクセス可能であって、前記フラグを記憶する認証不要記憶手段とを備えた端末装置がサービス享受用データを記憶しているか否かを確認するコンピュータに搭載されるサービス享受用データ操作プログラムであって、
前記コンピュータに、
認証鍵を用いて、確認対象のサービス享受用データに対応するフラグであって前記認証必要記憶手段に記憶されたフラグを参照するとともに、確認対象のサービス享受用データに対応するフラグであって前記認証不要記憶手段に記憶されたフラグを参照するフラグ参照処理、および
参照した二つのフラグがともにオンである場合にのみ、確認対象のサービス享受用データが前記端末装置に記憶されていると判定するデータ有無判定処理
を実行させるためのサービス享受用データ操作プログラム。
【請求項１６】
認証に成功した機器のみがアクセス可能であって、電子マネーの額を表す電子マネーデータを記憶する認証必要記憶手段と、認証なしにアクセス可能であって、電子マネーデータを記憶する認証不要記憶手段とを備えた端末装置が保持する電子マネーデータが示す金額を確認する確認時用サービス享受用データ操作装置に搭載されるサービス享受用データ操作プログラムであって、
前記コンピュータに、
認証鍵を用いて前記認証必要記憶手段に記憶された電子マネーデータを参照するとともに、前記認証不要記憶手段に記憶された電子マネーデータを参照するデータ参照処理、および
参照した二つの電子マネーデータの論理積に基づいて電子マネーの額を判定する金額判定処理
を実行させるためのサービス享受用データ操作プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子チケット、クーポン、電子マネー等のユーザがサービスを受けるためのサービス享受用データを操作するサービス享受用データ操作システム、およびサービス享受用データ操作システムに適用されるサービス享受用データ操作装置、端末装置、サービス享受用データ操作方法、サービス享受用データ操作プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、種々の端末装置が提案されている。例えば、特許文献１には、各自が個別にＩＣカードを持ち、そのＩＣカードを端末装置に挿入したときにだけ使用可能となる端末装置が記載されている。特許文献１に記載の端末装置は、各人が入れ替わり立ち替わりＩＣカードを挿入したときにだけ利用可能となり、また、権限の異なる他者の情報は閲覧できない構成となっている。電子チケット、クーポン、電子マネー等のサービス享受用データを用いてユーザが各種サービスを受けられるようにする場合、特許文献１に記載の携帯端末を利用することが考えられる。この場合、各人が所有するＩＣカードにサービス享受用データを書き込んだり、そのＩＣカードからサービス享受用データを読み込んだりすればよい。
【０００３】
サービス享受用データは、端末装置に記憶されていることによりその端末装置のユーザがサービスを受けることが可能となる電子的な有価データである。サービス享受用データの例として、上述の電子チケット、クーポン、電子マネー等が挙げられるが、これらのデータに限定されるわけではない。
【０００４】
また、特許文献２には、使用過程においてセットされたりリセットされたりするフラグを利用し、乗車券や入場券等として使用されるＩＣカードが記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３１８７８８号公報（段落００１０−００１２）
【特許文献２】特開平２−２０６５９５号公報（第１−６頁、第１図、第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ユーザは、サービス享受用データを端末装置に記憶させ、サービスの提供を受けようとするときに、サービス提供者が管理する装置にサービス享受用データを無効にする操作（例えば、サービス享受用データを消去する操作）を行わせて、サービスを受ける。この場合、端末装置内のサービス享受用データを操作するのは、サービス提供者が管理する装置である。
【０００７】
しかし、ユーザがサービスの提供を不要と判断したときには、ユーザ自身が端末装置内のサービス享受用データを無効にする操作を行えることが好ましい。例えば、端末装置内に電子チケットのデータが記憶されているが、既にその電子チケットの有効期間が過ぎてしまっている場合に、ユーザ自身がその電子チケットのデータを無効にする操作を行えることが好ましい。
【０００８】
特に、電子チケットやクーポン等の場合、その有効期限、利用場所の営業時間、地図、ユーザに提供される物品の画像等の各種データを含んでいることが多い。これらのデータは容量が大きいので、不要になったデータをユーザ自身が削除できることが好ましい。
【０００９】
また、容量の大きい不要なサービス享受用データが携帯端末に記憶されたままになっていると、そのサービス享受用データを発行した発行主体とは異なる発行主体が新たにサービス享受用データを記憶装置に記憶させることができなくなる可能性が生じる。例えば、ある発行主体Ａが発行したサービス享受用データが携帯端末に記憶されているが、そのサービス享受用データの有効期限は過ぎてしまっているとする。この場合、別の発行主体Ｂが端末装置にサービス享受用データを記憶させようとしても、容量の大きい不要なサービス享受用データが残っているため、サービス享受用データを記憶させることができない場合が生じる。
【００１０】
そこで、本発明は、端末装置のユーザ自身が、端末装置に記憶されたサービス享受用データを削除したり無効化したりすることができるサービス享受用データ操作システム、およびそのサービス享受用データ操作システムに適用されるサービス享受用データ操作装置、端末装置、サービス享受用データ操作方法、サービス享受用データ操作プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によるサービス享受用データ操作システムは、ユーザがサービスの提供を受けるためのサービス享受用データを受信する端末装置と、端末装置がサービス享受用データを受信するときに端末装置に対してサービス享受用データの有無を示すフラグを設定するサービス享受用データ操作装置とを備えたサービス享受用データ操作システムであって、端末装置にサービス享受用データを送信するサービス享受用データ送信手段を備え、端末装置が、受信したサービス享受用データを記憶するデータ記憶手段と、認証に成功した機器のみがアクセス可能であって、フラグを記憶する認証必要記憶手段と、認証なしにアクセス可能であって、フラグを記憶する認証不要記憶手段とを含み、サービス享受用データ操作装置が、認証必要記憶手段の認証を受けるための認証鍵を記憶する認証鍵記憶手段と、サービス享受用データ送信手段が端末装置にサービス享受用データを送信したときに、サービス享受用データが端末装置内に存在することを示すフラグを認証鍵を用いて、認証必要記憶手段および認証不要記憶手段の双方でオンに設定するフラグ設定手段とを含むことを特徴とする。
【００１２】
端末装置が、ユーザからの指示が入力される入力手段と、入力手段に入力された指示に応じて、データ記憶手段に記憶されたサービス享受用データを削除するとともに、認証不要記憶手段に記憶されたサービス享受用データに対応するフラグをオフに設定するデータ削除手段とを含む構成であってもよい。
【００１３】
端末装置がサービス享受用データを記憶しているか否かを確認するときに端末装置と通信を行う確認時用サービス享受用データ操作装置を備え、確認時用サービス享受用データ操作装置が、認証必要記憶手段の認証を受けるための認証鍵を記憶する認証鍵記憶手段と、認証鍵を用いて、確認対象のサービス享受用データに対応するフラグであって認証必要記憶手段に記憶されたフラグを参照するとともに、確認対象のサービス享受用データに対応するフラグであって認証不要記憶手段に記憶されたフラグを参照するフラグ参照手段と、参照した二つのフラグがともにオンである場合にのみ、確認対象のサービス享受用データが端末装置に記憶されていると判定するデータ有無判定手段とを含む構成であってもよい。
【００１４】
データ有無判定手段が、確認対象のサービス享受用データに対応するフラグであって認証不要記憶手段に記憶されたフラグがオフであり、確認対象のサービス享受用データに対応するフラグであって認証必要記憶手段に記憶されたフラグがオンである場合に、認証必要記憶手段に記憶されたフラグをオフに設定する構成であってもよい。
【００１５】
データ有無判定手段が、確認対象のサービス享受用データに対応するフラグであって認証不要記憶手段に記憶されたフラグがオンであり、確認対象のサービス享受用データに対応するフラグであって認証必要記憶手段に記憶されたフラグがオフである場合に、認証不要記憶手段に記憶されたフラグをオフに設定する構成であってもよい。
【００１６】
データ有無判定手段が、確認対象のサービス享受用データに対応するフラグであって認証不要記憶手段に記憶されたフラグがオンであり、確認対象のサービス享受用データに対応するフラグであって認証必要記憶手段に記憶されたフラグがオフである場合に、認証必要記憶手段に記憶されたフラグをオンに設定し、確認対象のサービス享受用データに対応するフラグであって認証不要記憶手段に記憶されたフラグがオンであり、確認対象のサービス享受用データに対応するフラグであって認証必要記憶手段に記憶されたフラグがオフである場合に、サービス享受用データ送信手段にサービス享受用データの送信を指示するデータ送信指示手段を備えた構成であってもよい。そのような構成によれば、フラグを参照して、端末装置からのサービス享受用データの要求を検知することができる。
【００１７】
また、本発明によるサービス享受用データ操作システムは、電子マネーの額を表す電子マネーデータを保持する端末装置と、端末装置に電子マネーデータを書き込むサービス享受用データ操作装置とを備えたサービス享受用データ操作システムであって、端末装置が、認証に成功した機器のみがアクセス可能であって、電子マネーデータを記憶する認証必要記憶手段と、認証なしにアクセス可能であって、電子マネーデータを記憶する認証不要記憶手段とを含み、サービス享受用データ操作装置が、認証必要記憶手段の認証を受けるための認証鍵を記憶する認証鍵記憶手段と、認証鍵を用いて、認証必要記憶手段および認証不要記憶手段の双方に同一の電子マネーデータを書き込む電子マネーデータ書込手段とを含むことを特徴とする。
【００１８】
端末装置が保持する電子マネーデータが示す電子マネーの額を確認する確認時用サービス享受用データ操作装置を備え、確認時用サービス享受用データ操作装置が、認証必要記憶手段の認証を受けるための認証鍵を記憶する認証鍵記憶手段と、認証鍵を用いて認証必要記憶手段に記憶された電子マネーデータを参照するとともに、認証不要記憶手段に記憶された電子マネーデータを参照するデータ参照手段と、参照した二つの電子マネーデータの論理積に基づいて電子マネーの額を判定する金額判定手段とを含む構成であってもよい。
【００１９】
また、本発明によるサービス享受用データ操作方法は、ユーザがサービスの提供を受けるためのサービス享受用データを受信する端末装置と、端末装置がサービス享受用データを受信するときに端末装置に対してサービス享受用データの有無を示すフラグを設定するサービス享受用データ操作装置とを用いたサービス享受用データ操作方法であって、端末装置が、受信したサービス享受用データを記憶するデータ記憶手段と、認証に成功した機器のみがアクセス可能であって、フラグを記憶する認証必要記憶手段と、認証なしにアクセス可能であって、フラグを記憶する認証不要記憶手段とを備え、サービス享受用データ送信手段が、端末装置にサービス享受用データを送信し、端末装置が、受信したサービス享受用データをデータ記憶手段に記憶し、サービス享受用データ操作装置が、サービス享受用データ送信手段が端末装置にサービス享受用データを送信したときに、サービス享受用データが端末装置内に存在することを示すフラグを認証鍵を用いて、認証必要記憶手段および認証不要記憶手段の双方でオンに設定し、端末装置が、入力された指示に応じて、データ記憶手段に記憶されたサービス享受用データを削除するとともに、認証不要記憶手段に記憶されたサービス享受用データに対応するフラグをオフに設定し、端末装置がサービス享受用データを記憶しているか否かを確認するときに端末装置と通信を行う確認時用サービス享受用データ操作装置が、認証鍵を用いて、確認対象のサービス享受用データに対応するフラグであって認証必要記憶手段に記憶されたフラグを参照するとともに、確認対象のサービス享受用データに対応するフラグであって認証不要記憶手段に記憶されたフラグを参照し、確認時用サービス享受用データ操作装置が、参照した二つのフラグがともにオンである場合にのみ、確認対象のサービス享受用データが端末装置に記憶されていると判定することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明によるサービス享受用データ操作方法は、電子マネーの額を表す電子マネーデータを保持する端末装置と、端末装置に電子マネーデータを書き込むサービス享受用データ操作装置とを用いたサービス享受用データ操作方法であって、端末装置が、認証に成功した機器のみがアクセス可能であって、電子マネーデータを記憶する認証必要記憶手段と、認証なしにアクセス可能であって、電子マネーデータを記憶する認証不要記憶手段とを備え、サービス享受用データ操作装置が、認証鍵を用いて、認証必要記憶手段および認証不要記憶手段の双方に同一の電子マネーデータを書き込み、端末装置が保持する電子マネーデータが示す電子マネーの額を確認する確認時用サービス享受用データ操作装置が、認証鍵を用いて認証必要記憶手段に記憶された電子マネーデータを参照するとともに、認証不要記憶手段に記憶された電子マネーデータを参照し、確認時用サービス享受用データ操作装置が、参照した二つの電子マネーデータの論理積に基づいて電子マネーの額を判定することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明による端末装置は、ユーザがサービスの提供を受けるためのサービス享受用データを受信する端末装置であって、受信したサービス享受用データを記憶するデータ記憶手段と、認証に成功した機器のみがアクセス可能であって、サービス享受用データの有無を示すフラグを記憶する認証必要記憶手段と、認証なしにアクセス可能であって、フラグを記憶する認証不要記憶手段と、ユーザからの指示が入力される入力手段と、入力手段に入力された指示に応じて、データ記憶手段に記憶されたサービス享受用データを削除するとともに、認証不要記憶手段に記憶されたサービス享受用データに対応するフラグをオンからオフに切り替えるデータ削除手段とを備えたことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明による確認時用サービス享受用データ操作装置は、受信したサービス享受用データを記憶するデータ記憶手段と、認証に成功した機器のみがアクセス可能であって、サービス享受用データの有無を示すフラグを記憶する認証必要記憶手段と、認証なしにアクセス可能であって、フラグを記憶する認証不要記憶手段とを備えた端末装置がサービス享受用データを記憶しているか否かを確認するときに端末装置と通信を行う確認時用サービス享受用データ操作装置であって、認証必要記憶手段の認証を受けるための認証鍵を記憶する認証鍵記憶手段と、認証鍵を用いて、確認対象のサービス享受用データに対応するフラグであって認証必要記憶手段に記憶されたフラグを参照するとともに、確認対象のサービス享受用データに対応するフラグであって認証不要記憶手段に記憶されたフラグを参照するフラグ参照手段と、参照した二つのフラグがともにオンである場合にのみ、確認対象のサービス享受用データが端末装置に記憶されていると判定するデータ有無判定手段とを備えたことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明による確認時用サービス享受用データ操作装置は、認証に成功した機器のみがアクセス可能であって、電子マネーの額を表す電子マネーデータを記憶する認証必要記憶手段と、認証なしにアクセス可能であって、電子マネーデータを記憶する認証不要記憶手段とを備えた端末装置が保持する電子マネーデータが示す金額を確認する確認時用サービス享受用データ操作装置であって、認証必要記憶手段の認証を受けるための認証鍵を記憶する認証鍵記憶手段と、認証鍵を用いて認証必要記憶手段に記憶された電子マネーデータを参照するとともに、認証不要記憶手段に記憶された電子マネーデータを参照するデータ参照手段と、参照した二つの電子マネーデータの論理積に基づいて電子マネーの額を判定する金額判定手段とを備えたことを特徴とする。
【００２４】
また、本発明によるサービス享受用データ操作プログラムは、受信したサービス享受用データを記憶するデータ記憶手段と、認証に成功した機器のみがアクセス可能であって、サービス享受用データの有無を示すフラグを記憶する認証必要記憶手段と、認証なしにアクセス可能であって、フラグを記憶する認証不要記憶手段とを備えたコンピュータに搭載されるサービス享受用データ操作プログラムであって、コンピュータに、ユーザから入力された指示に応じて、データ記憶手段に記憶されたサービス享受用データを削除するとともに、認証不要記憶手段に記憶されたサービス享受用データに対応するフラグをオンからオフに切り替えるデータ削除処理を実行させることを特徴とする。
【００２５】
また、本発明によるサービス享受用データ操作プログラムは、受信したサービス享受用データを記憶するデータ記憶手段と、認証に成功した機器のみがアクセス可能であって、サービス享受用データの有無を示すフラグを記憶する認証必要記憶手段と、認証なしにアクセス可能であって、フラグを記憶する認証不要記憶手段とを備えた端末装置がサービス享受用データを記憶しているか否かを確認するコンピュータに搭載されるサービス享受用データ操作プログラムであって、コンピュータに、認証鍵を用いて、確認対象のサービス享受用データに対応するフラグであって認証必要記憶手段に記憶されたフラグを参照するとともに、確認対象のサービス享受用データに対応するフラグであって認証不要記憶手段に記憶されたフラグを参照するフラグ参照処理、および参照した二つのフラグがともにオンである場合にのみ、確認対象のサービス享受用データが端末装置に記憶されていると判定するデータ有無判定処理を実行させることを特徴とする。
【００２６】
また、本発明によるサービス享受用データ操作プログラムは、認証に成功した機器のみがアクセス可能であって、電子マネーの額を表す電子マネーデータを記憶する認証必要記憶手段と、認証なしにアクセス可能であって、電子マネーデータを記憶する認証不要記憶手段とを備えた端末装置が保持する電子マネーデータが示す金額を確認する確認時用サービス享受用データ操作装置に搭載されるサービス享受用データ操作プログラムであって、コンピュータに、認証鍵を用いて認証必要記憶手段に記憶された電子マネーデータを参照するとともに、認証不要記憶手段に記憶された電子マネーデータを参照するデータ参照処理、および参照した二つの電子マネーデータの論理積に基づいて電子マネーの額を判定する金額判定処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、端末装置のユーザ自身が、端末装置に記憶されたサービス享受用データを削除したり無効化したりすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
【００２９】
実施の形態１．
図１は、本発明による端末装置が備える記憶領域を示す説明図である。以下、端末装置が携帯端末であるものとして説明する。
【００３０】
図１に示すように、携帯端末１０は、記憶領域として内部記憶領域１１と、外部アクセス可能記憶領域１２とを備える。内部記憶領域１１は、サービス享受用データ（以下、単にデータと記す。）を記憶する。
【００３１】
外部アクセス可能記憶領域１２は、携帯端末１０とは異なる外部機器３０からアクセス可能な記憶領域であり、例えばＲＦＩＤタグによって実現される。ただし、外部アクセス可能記憶領域１２はＲＦＩＤタグではなく、他の記憶部材によって実現されてもよい。外部アクセス可能記憶領域１２は、認証不要領域１３と、認証必要領域１４とを含む。外部機器３０は、認証鍵（認証を受けるための鍵）を保持する。認証不要領域１３は、認証鍵を用いて認証を受けなくても記憶内容を書き換え可能な記憶領域である。認証必要領域１４は、認証鍵を用いて認証を受けることができた場合のみ記憶内容を書き換え可能な記憶領域である。従って、認証不要領域１３の記憶内容は、携帯端末１１のＣＰＵ１７（図２参照。）と認証鍵を保持する外部機器３０の双方が書き換え可能である。また、認証必要領域１４の記憶内容については、認証鍵を保持する外部機器３０は書き換え可能であるが、携帯端末１０のＣＰＵ１７は書き換えることができない。
【００３２】
認証不要領域１３および認証必要領域１４は、それぞれフラグ設定領域を有する。認証必要領域１４のフラグ設定領域と、認証不要領域１３のフラグ設定領域とは、個々に対応付けられている。対応付けられた認証必要領域１４内のフラグ設定領域と認証不要領域１３内のフラグ設定領域には、データが内部記憶領域１１に記憶されたときに、外部機器３０によってフラグがオンとされる。どのデータが携帯端末に与えられたとき（どのデータが内部記憶領域１１に記憶されたとき）に、どのフラグがオンとされるかは、予め定められている。例えば、電子チケット発行者が提供する電子チケット（データ１とする。）が携帯端末に与えられたときには、データ１に応じたフラグ設定領域（図１に示す例では認証不要領域１３、認証必要領域１４それぞれの左端に表したフラグ設定領域）にフラグがオンとされることが予め定められている。本実施の形態では、各データ１〜ｎそれぞれに対応して、認証不要領域１３内のフラグ設定領域の番地（アドレス）Ａ１〜Ａｎ、認証必要領域１４内のフラグ設定領域の番地Ｂ１〜Ｂｎが予め定められているものとする。
【００３３】
携帯端末１０が、データを受信等して内部記憶領域１１に記憶させた場合、外部機器３０は、そのデータに対応する認証不要領域１３のフラグ設定領域と認証必要領域１４のフラグ設定領域の双方でフラグをオンにする。なお、本実施の形態では、フラグ設定領域に「１」を記憶させることでフラグをオンとし、フラグ設定領域に「０」を記憶させることでフラグをオフとするものとする。また、外部機器３０は、携帯端末１０と、例えば、ＲＦ−ＩＤ、ＩｒＤＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等により近距離通信を行う。
【００３４】
また、携帯端末１１は、ユーザが内部記憶領域１１内のデータを消去する操作を行った場合、その操作に応じて、内部記憶領域１１内のデータを消去する。このとき、携帯端末は、認証不要領域１３内でオンとされているフラグのうち、消去したデータに対応するフラグをオフにする。図１に示す例では、携帯端末が、データを消去したことにより、認証不要領域１３内のＡ４のフラグをオフにした状態を表している。
【００３５】
また、外部機器３０は、データの有無を判定する場合、そのデータに対応する認証不要領域１３内のフラグと、認証必要領域１４内のフラグの双方を参照し、双方ともオンになっている場合、データが存在すると判定する。また、認証必要領域１４内のフラグのみがオンとなっている場合には、データが存在しないと判定する。すなわち、外部機器３０は、あるデータに対応する認証不要領域１３内のフラグの状態と、認証必要領域１４内のフラグの状態の論理積が１のときにデータが存在すると判定し、論理積が０のときにはデータが存在しないと判定する。
【００３６】
図２は、第１の実施の形態におけるサービス享受用データ操作システムの構成例を示すブロック図である。サービス享受用データ操作システムは、携帯端末１１と、近距離通信外部機器３０（図１に示す外部機器３０に相当。）と、公衆網通信外部機器４０とを備える。
【００３７】
携帯端末１０は、内部記憶領域１１と、外部アクセス可能記憶領域１２と、内部記憶領域管理部１５と、外部アクセス可能記憶領域管理部１６と、ＣＰＵ１７と、ＲＯＭ１８と、操作部１９と、近距離通信部２０と、公衆網通信部２１とを備える。
【００３８】
内部記憶領域管理部１５は、内部記憶領域１１の記憶内容の書き換えを許可するか否かを決定するメモリコントローラである。内部記憶領域管理部１５は、ＣＰＵ１７による内部記憶領域１１の記憶内容の書き換えを許可する。
【００３９】
外部アクセス可能記憶領域管理部１６は、外部アクセス可能記憶領域１２の記憶内容の書き換えを許可するか否かを決定するメモリコントローラである。外部アクセス可能記憶領域管理部１６は、認証鍵を保持する近距離通信外部機器３０に対しては、認証必要領域１４および認証不要領域１３双方の記憶内容の書き換えを許可する。また、外部アクセス可能記憶領域管理部１６は、携帯端末１０のＣＰＵ１７に対しては、認証不要領域１３の記憶内容の書き換えのみを許可する。
【００４０】
ＲＯＭ１８は、プログラム（サービス享受用データ操作プログラム）を記憶し、ＣＰＵ１７は、ＲＯＭ１８が記憶するプログラムに従って処理を実行する。ＣＰＵ１７は、例えば、内部記憶領域１１内のデータを消去するとともに、そのデータに対応する認証不要領域１３内のフラグをオフにする処理等を実行する。
【００４１】
操作部１９は、例えば、複数のキー等であり、ユーザからの指示を入力する。
【００４２】
公衆網通信部２１は、公衆通信網（例えば、公衆電話網）とのインタフェースであり、公衆網通信外部機器４０との間で通信を行う。近距離通信部２０は、近距離通信外部機器３０との通信インタフェースである。
【００４３】
なお、携帯端末１０がデータ（例えば電子チケット）を受信する際に携帯端末１０が通信する近距離通信外部機器３０と、そのデータが使用される際に携帯端末１０が通信する近距離通信外部機器３０とは異なる装置であることが一般的と考えられるが、図面では１台の近距離通信外部機器３０のみを示している。
【００４４】
携帯端末１０は、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ等の情報処理装置、あるいは高機能型ＩＣカードであってもよい。また、端末装置１０は、パーソナルコンピュータであってもよい。
【００４５】
近距離通信外部機器３０は、ＣＰＵ３１と、記憶装置３２と、近距離通信部３３と、公衆網通信部３４とを備える。また、図示していないが、近距離通信外部機器３０は、オペレータによって操作される操作部（例えば、キーボード等の入力デバイス）を備えていてもよい。
【００４６】
記憶装置３２は、データ格納フラグ操作プログラム（携帯端末１０のサービス享受用データ操作プログラムとは異なるサービス享受用データ操作プログラム）を記憶する。ＣＰＵ３１は、記憶装置３２が記憶するデータ格納フラグ操作プログラムに従って処理を実行する。ＣＰＵ３１は、例えば、携帯端末１０が公衆網通信外部機器４０からデータを受信して内部記憶領域１１にそのデータを記憶させた旨の通知を受けたときに、近距離通信により、そのデータに対応する認証不要領域１３内のフラグと認証必要領域１４内のフラグの双方をオンにする処理等を実行する。また、記憶装置３２は、認証鍵も記憶する。
【００４７】
公衆網通信部２１は、公衆通信網とのインタフェースであり、公衆網通信外部機器４０との間で通信を行う。近距離通信部３３は、携帯端末１０との通信インタフェースである。
【００４８】
近距離通信外部機器３０は、例えば、ＰＯＳレジスタ、自動改札装置、小売店に設置される端末、現金自動取引装置（ＡＴＭ／ＣＤ）等の様々な装置によって実現される。
【００４９】
公衆網通信外部機器４０は、ＣＰＵ４１と、記憶装置４２と、データ格納領域４４と、公衆網通信部４３とを備える。
【００５０】
データ格納領域４４は、データ（サービス享受用データ）を記憶する記憶領域である。例えば、公衆網通信外部機器４０が、電子チケットを発行する装置である場合、データ格納領域４４は、電子チケットの名前、有効期限等の文字情報、公演場所までの案内図等の画像情報、音声情報、あるいはそれらをまとめたＨＴＭＬファイル等をデータとして記憶する。これらのデータは、携帯端末１０に送信され、電子チケットがまだ使用されていないとき等に、携帯端末１０のユーザに参照される。
【００５１】
記憶装置４２は、データ送出プログラムを記憶し、ＣＰＵ４１は、そのデータ送出プログラムに従って処理を実行する。例えば、データ格納領域４４が記憶するデータを携帯端末１０に送信する処理等を実行する。
【００５２】
公衆網通信部４３は、例えば、広域無線アンテナや送受信機を含み、公衆通信網を介して他の装置と通信を行う。
【００５３】
次に、動作について説明する。
図３は、携帯端末１０がデータを受信するときの記憶領域の状態の変化の例を示す説明図である。図４は、携帯端末１０にデータを提供する際の処理経過の例を示すフローチャートである。ここでは、初期状態において、図３（ａ）に示すように、内部記憶領域１１にはデータは記憶されておらず、外部アクセス可能記憶領域１２では、全てのフラグがオフにされているものとする。
【００５４】
まず、近距離通信外部機器３０のＣＰＵ３１は、公衆通信網を介して、携帯端末１０に対し電子チケット等のデータ（ここではデータｉとする。）を送信することを、公衆網通信外部機器４０に要求する（ステップＳ１）。なお、データｉの入手を希望するユーザが、携帯端末１０を所持して、近距離通信外部機器３０の近くに存在しているものとする。ステップＳ１では、ＣＰＵ３１は、例えば、近距離通信外部機器３０のオペレータの操作等に応じて、公衆網通信外部機器４０に対する要求を行う。
【００５５】
また、近距離通信外部機器３０は、公衆網通信外部機器４０が携帯端末１０にデータを送信できるように、携帯端末１０を特定可能な識別情報（例えば、電話番号や電子メールアドレス等）もステップＳ１で送信する。この識別情報は、ユーザから教えられたオペレータ等によって近距離通信外部機器３０に予め入力されてもよい。あるいは、近距離通信外部機器３０が近距離通信によって、予め携帯端末１０から識別情報を受信していてもよい。
【００５６】
ステップＳ１の要求に応じて、公衆網通信外部機器４０のＣＰＵ４１は、データ格納領域４４からデータｉを読み出し（ステップＳ２）、公衆通信網を介してデータｉを携帯端末１０に送信する（ステップＳ３）。
【００５７】
携帯端末１０のＣＰＵ１７は、データｉを受信すると、そのデータｉを内部記憶領域１１に記憶させる（ステップＳ４）。続いて、ＣＰＵ１７は、データｉを記憶させた事を示すデータ格納完了通知を、公衆網通信外部機器４０に送信する（ステップＳ５）。
【００５８】
公衆網通信外部機器４０のＰＣＵ４１は、データ格納完了通知を受信すると、そのデータ格納完了通知を近距離通信外部機器３０に送信する（ステップＳ６）。
【００５９】
近距離通信外部機器３０のＣＰＵ３１は、データ格納完了通知を受信すると、携帯端末１０と通信を行い、携帯端末１０の外部アクセス可能記憶領域１２内のフラグ設定領域のうち、データｉに対応するＡｉおよびＢｉのフラグをオン（１）にする（ステップＳ７）。ステップＳ７において、近距離通信外部機器３０は認証鍵を保持しているので、Ｂｉのフラグをオンに変更する許可を外部アクセス可能記憶領域管理部１６から受けることができる。
【００６０】
上記の説明では、近距離通信外部機器３０が直接、携帯端末１０の外部アクセス可能記憶領域１２内のフラグ設定領域のうちデータｉに対応するＡｉおよびＢｉのフラグをオンにする場合を示した。別の態様でＡｉおよびＢｉのフラグをオンにしてもよい。例えば、以下のようにＡｉおよびＢｉのフラグをオンにしてもよい。まず、近距離通信外部機器３０のＣＰＵ３１が、認証鍵を携帯端末１０に送信して、携帯端末１０にＡｉおよびＢｉのフラグをオンにすることを要求する。携帯端末１０のＣＰＵ１７は、この要求に応じて、Ａｉのフラグをオンにする。また、ＣＰＵ１７は、認証鍵により外部アクセス可能記憶領域管理部１６の許可を受け、Ｂｉのフラグをオンにする。携帯端末１０のＣＰＵ１７は、認証鍵を受信したときにだけ認証鍵を一時的に使用し、認証鍵を保持し続けるわけではない。従って、その後、ＣＰＵ１７は、認証必要領域１４の内容を書き換えられない。
【００６１】
携帯端末１０のＣＰＵ１７は、データｉに対応するＡｉおよびＢｉのフラグをオンにした場合、データｉに対応する１組のフラグをオンにした旨を近距離通信外部機器３０に通知する（ステップＳ８）。なお、ステップＳ８の通知処理は、携帯端末１０のＣＰＵ１７が認証鍵を一時的に使用してフラグを書き換えた場合に実行すればよい。近距離通信外部機器３０が外部アクセス可能記憶領域１２内のフラグを直接書き換えた場合には、ステップＳ８の処理は実行しない。
【００６２】
以上の処理により、図３（ｂ）に示すように、内部記憶領域１１にはデータｉが記憶され、データｉに対応するＡｉおよびＢｉではフラグがオンにされる。
【００６３】
次に、携帯端末１０がデータを無効にする際の動作について説明する。図５は、携帯端末１０がデータを無効にするときの記憶領域の状態の変化の例を示す説明図である。図５（ａ）に示すように、内部記憶領域１１にデータ２およびデータｉが記憶され、データ２に対応するＡ２，Ｂ２のフラグおよびデータｉに対応するＡｉ，Ｂｉのフラグがオンにされているとする。そして、ユーザにとってデータｉが不要になったとする。
【００６４】
この場合、携帯端末１０のＣＰＵ１７は、操作部１９を介してデータｉの削除指示を入力される。ＣＰＵ１７は、この指示に応じて、内部記憶領域１１内のデータｉを削除する。また、ＣＰＵ１７は、データｉを削除するとともに、データｉに対応する認証不要領域１３内のフラグ（Ａｉのフラグ）をオフにする。なお、ＣＰＵ１７は、認証鍵を保持していないので、データｉに対応するフラグのうち、Ｂｉのフラグは、オフにできない。
【００６５】
この結果、図５（ｂ）に示すように、内部記憶領域１１にはデータｉは記憶されておらず、データｉに対応するＡｉのフラグはオフにされ、Ｂｉのフラグはオンのままの状態になる。Ａｉのフラグの状態「０」とＢｉのフラグの状態「１」との論理積は０となる。
【００６６】
次に、近距離通信外部機器３０が携帯端末１０内のデータの有無を確認する場合の動作について説明する。図６は、近距離通信外部機器３０が携帯端末１０内のデータの有無を確認するときの携帯端末１０の記憶領域の状態変化の例を示す説明図である。図６（ａ）に示す状態は、図５（ｂ）に示す状態と同一である。ここでは、近距離通信外部機器３０が、確認の対象としているデータはデータｉであるものとする。
【００６７】
近距離通信外部機器３０のＣＰＵ３１は、認証鍵を用いて携帯端末１０の外部アクセス可能記憶領域１２にアクセスして、確認対象であるデータｉに対応するＡｉのフラグの状態と、Ｂｉのフラグの状態とを読み出す。また、ここでは、近距離通信外部機器３０のＣＰＵ３１がＡｉおよびＢｉのフラグの状態を直接読み出す場合を示した。このような態様のほか、例えば、近距離通信外部機器３０が認証鍵を携帯端末１０に送信して、携帯端末１０のＣＰＵ１７が一時的に認証を受けられるようにして、端末装置１０のＣＰＵ１７にフラグの状態を読み出させ、そのフラグの状態の情報を受信してもよい。続いて、ＣＰＵ３１は読み出した二つのフラグの状態の論理積を計算する。ここでは、データｉが消去されたことにより、Ａｉのフラグはオフ（０）になっていて、Ｂｉのフラグはオン（１）となっている。従って、二つのフラグの状態の論理積Ｃは、０である。この結果、ＣＰＵ３１は、データｉがないと判定する。続いて、ＣＰＵ３１は、存在しないと判定したデータｉに対応するフラグのうち、オンになっているフラグ（ここでは、認証必要領域１４内のＢｉのフラグ）をオフにする。この結果、図６（ｂ）に示す状態になる。
【００６８】
ここでは、認証不要領域１３内のフラグがオフ（０）となっていて、認証必要領域１４内のフラグがオン（１）となっている場合を示した。認証不要領域１３内のフラグがオン（１）となっていて、認証必要領域１４内のフラグがオフ（０）となっている状態も生じ得る。例えば、ユーザがデータｉを入手していないのに、データｉに対応するＡｉをオフからオンに書き換える改竄操作を行ったとする。すると、携帯端末１０のＣＰＵ１７は、この操作に応じて、認証不要領域１３内のＡｉのフラグをオンにする。また、ＣＰＵ１７は、Ａｉに対応するＢｉのフラグを書き換えることはできないので、Ｂｉのフラグはオフのまま維持される。この状態で、近距離通信外部機器３０のＣＰＵ３１が、認証鍵を用いて携帯端末１０の外部アクセス可能記憶領域１２にアクセスして、確認対象であるデータｉに対応するＡｉのフラグの状態と、Ｂｉのフラグの状態とを読み出したとする。続いて、ＣＰＵ３１は、読み出した二つのフラグの状態の論理積を計算する。この場合も論理積は０であるので、ＣＰＵ３１は、データｉがないと判定する。ＣＰＵ３１は、存在しないと判定したデータｉに対応するフラグのうち、オンになっているフラグ（ここでは、認証不要領域１３内のＡｉのフラグ）をオフにする。
【００６９】
なお、近距離通信外部機器３０のＣＰＵ３１は、論理積が１であると判定したときには、ユーザにサービスを提供するための処理を実行したり、あるいはオペレータにデータが存在する旨を伝えてオペレータにサービスの提供を促す。また、電子チケットなどがユーザによって一回だけ使用可能なものである場合、その電子チケットなどのデータが再利用されないように、近距離通信外部機器３０のＣＰＵ３１は、論理積１を導いた１組のフラグをオフにする。すなわち、近距離通信外部機器３０のＣＰＵ３１は、論理積が１であり電子チケットなどのデータｉが存在すると判定し、サービス提供等の処理を実行した場合には、データｉに対応するＡｉおよびＢｉのフラグをオフにする。
【００７０】
その後、電子チケットなどのデータｉの有無を確認しようとするユーザの操作に応じて、プログラム（携帯端末１０に搭載されたサービス享受用データ操作プログラム）を起動した場合、携帯端末１０のＣＰＵ１７は、認証不要領域１３内のフラグを判定する。携帯端末１０のＣＰＵ１７は、認証不要領域１３内のフラグにオフとなっているものがある場合、そのフラグに対応するデータが内部記憶領域１１に記憶されているか否かを判定する。認証不要領域１３内でオフとなっているフラグに対応するデータが内部記憶領域１１に記憶されている場合、ＣＰＵ１７は、そのデータは既に使用され近距離通信外部機器３０によって無効化されていると判定し、そのデータを削除する。あるいは、ユーザの操作に応じて、そのデータ（認証不要領域１３内でオフとなっているフラグに対応するデータ）を表示する際に、ＣＰＵ１７は、例えば×印などのマークとともにデータを表示し、そのデータが無効化されていることを示し、ユーザにそのデータの削除を促してもよい。
【００７１】
また、外部アクセス可能記憶領域管理部１６が、認証必要領域１４に対する書き込みを行う装置に対しては認証鍵による認証を行うが、認証必要領域１４の記憶内容を読み出す装置に対しては認証鍵による認証を行わないという実施形態であってもよい。あるいは、携帯端末１０が、認証必要領域１４への書き込み時の認証は受けられないが、認証必要領域１４の記憶内容の読み出し時の認証は受けられる認証鍵を予め記憶装置等に記憶している実施態様であってもよい。このような実施態様では、電子チケットなどのデータｉの有無を確認しようとするユーザの操作に応じて、プログラム（携帯端末１０に搭載されたサービス享受用データ操作プログラム）を起動した場合、携帯端末１０のＣＰＵ１７は、認証必要領域１４内のフラグを判定することが好ましい。そして、ＣＰＵ１７は、認証必要領域１４内のフラグにオフとなっているものがある場合、そのフラグに対応するデータが内部記憶領域１１に記憶されているか否かを判定する。認証必要領域１４内でオフとなっているフラグに対応するデータが内部記憶領域１１に記憶されている場合、ＣＰＵ１７は、そのデータは既に使用され近距離通信外部機器３０によって無効化されていると判定し、そのデータを削除する処理、あるいは、ユーザにそのデータの削除を促すような表示処理等を実行すればよい。
【００７２】
本実施の形態によれば、認証不要領域１３内のフラグと、そのフラグに対応する認証必要領域１４内のフラグの双方がオンになっていても、携帯端末１０のＣＰＵ１７は、操作部１９から入力される指示に応じて、認証不要領域１３内のフラグを書き換えることができる。そして、近距離通信外部機器３０のＣＰＵ３１は、二つのフラグの状態の論理積が０であればデータが存在しないと判定する。従って、携帯端末１０のユーザ自身が、不要になったデータを無効にすることができる。また、近距離通信外部機器３０は、携帯端末１０のユーザがデータを無効にした場合、そのデータが存在しないことを検出することができる。
【００７３】
また、本実施の形態において、携帯端末１０のＣＰＵ１７は、内部記憶領域１１の空き容量が少なくなり、ステップＳ３（図４参照。）で送信されたデータを内部記憶領域１１に記憶できないと判定した場合、空き容量が少なくなった旨の通知をディスプレイ装置（図示せず。）に表示して、ユーザに不要なデータの消去を促してもよい。
【００７４】
本実施の形態において、サービス享受用データ操作装置、確認時用サービス享受用データ操作装置は、近距離通信用外部機器３０によって実現される。サービス享受用データ送信手段は、公衆網通信外部機器４０によって実現される。データ記憶手段は、内部記憶領域１１によって実現される。認証必要記憶手段は、認証必要領域１４および外部アクセス可能記憶領域管理部１６によって実現される。認証不要記憶手段は、認証不要領域１３および外部アクセス可能記憶領域管理部１６によって実現される。認証鍵記憶手段は、近距離通信用外部機器３０の記憶装置３２によって実現される。フラグ設定手段およびフラグ参照手段は、近距離通信用外部機器３０のＣＰＵ３１および近距離通信部３３によって実現される。入力手段は、携帯端末１０の操作部１９によって実現される。データ削除手段は、携帯端末１０のＣＰＵ１７によって実現される。データ有無判定手段は、近距離通信用外部機器３０のＣＰＵ３１によって実現される。データ送信指示手段は、近距離通信用外部機器３０のＣＰＵ３１および公衆網通信部３４によって実現される。
【００７５】
実施の形態２．
図７は、第２の実施の形態におけるサービス享受用データ操作システムの構成例を示すブロック図である。第１の実施の形態と同様の構成部については、図２と同一の符号を付して、説明を省略する。
【００７６】
第２の実施の形態では、公衆網通信外部機器４０は、データを携帯端末１０に送信するだけでなく、送信したデータに対応する認証不要領域１３および認証必要領域１４内のフラグをオンにする。すなわち、公衆網通信外部機器４０は、第１の実施の形態における近距離通信外部機器３０と同様の処理も行う。
【００７７】
公衆網通信外部機器４０の記憶装置４２ａは、第１の実施の形態における記憶部４２と同様にデータ送出プログラムを記憶する。さらに、記憶部４２ａは、ＣＰＵ４１ａに外部アクセス可能記憶領域１２内のフラグの書き換えを行わせるためのデータ格納フラグ操作プログラムと、認証鍵とを記憶する。公衆網通信外部機器４０のＣＰＵ４１ａは、記憶装置４２ａが記憶するデータ送出プログラムおよびデータ格納フラグ操作プログラムに従って処理を実行する。
【００７８】
以下、動作について説明する。
第２の実施の形態では、携帯端末１０のＣＰＵ１７は、ユーザの操作に応じて、データ（データｉとする。）の送信を公衆網通信外部機器４０に要求する。
【００７９】
この要求に応じて、公衆網通信外部機器４０のＣＰＵ４１ａは、データ格納領域４４からデータｉを読み出し、公衆通信網を介してデータｉを携帯端末１０に送信する。携帯端末１０のＣＰＵ１７は、データｉを受信すると、そのデータｉを内部記憶領域１１に記憶させる。続いて、ＣＰＵ１７は、データｉを記憶させた事を示すデータ格納完了通知を、公衆網通信外部機器４０に送信する。ここに示した動作は、図４に示すステップＳ２〜Ｓ５の処理と同様である。
【００８０】
公衆網通信外部機器４０のＰＣＵ４１ａは、データ格納完了通知を受信すると、公衆通信網を介して携帯端末１０と通信を行い、携帯端末１０の外部アクセス可能記憶領域１２内のフラグ設定領域のうち、データｉに対応するＡｉおよびＢｉのフラグをオンにする。公衆網通信外部機器４０は認証鍵を保持しているので、Ｂｉのフラグをオンに変更する許可を外部アクセス可能記憶領域管理部１６から受けることができる。公衆網通信外部機器４０がＡｉおよびＢｉのフラグをオンにする動作は、第１の実施の形態において近距離通信外部機器３０がＡｉおよびＢｉのフラグをオンにする動作と同様である。
【００８１】
携帯端末１０のＣＰＵ１７が公衆網通信外部機器４０から認証鍵を受信し一時的に認証鍵を使用してデータｉに対応するＡｉおよびＢｉのフラグをオンにした場合には、データｉに対応する１組のフラグをオンにした旨を公衆網通信外部機器４０に通知する。
【００８２】
以上のように、携帯端末１０は、近距離通信によらずにデータを提供され、また、フラグをオンに設定される。従って、携帯端末１０のユーザは、場所や時間に制限されずに、有効なデータを入手することができる。
【００８３】
携帯端末１０がデータを無効にする際の動作は、第１の実施の形態と同様である。
【００８４】
また、公衆網通信外部機器４０が携帯端末１０内のデータの有無を確認する場合には、携帯端末１０からの要求に応じて、公衆網通信外部機器４０が携帯端末１０内のデータの有無を確認すればよい。このとき、公衆網通信外部機器４０のＣＰＵ４１ａは、公衆通信網を介して、認証鍵を用いて携帯端末１０の外部アクセス可能記憶領域１２にアクセスし、確認対象データ（データｉとする。）に対応するＡｉのフラグの状態と、Ｂｉのフラグの状態とを読み出す。そして、その二つのフラグの状態の論理積に基づいて、データｉの有無を確認すればよい。近距離通信でなく、公衆通信網を介して外部アクセス可能記憶領域１２にアクセスする点以外は、第１の実施の形態において近距離通信外部機器３０が携帯端末１０内のデータの有無を確認する場合の動作と同様である。また、電子チケットなどがユーザによって一回だけ使用可能なものであって、公衆網通信外部機器４０が、そのデータが存在すると判定してサービス提供等の処理を実行した場合に、そのデータに対応する１組のフラグをオフにする動作は、第１の実施の形態における近距離通信外部機器３０の動作と同様である。また、その後に、電子チケットなどのデータｉの有無を確認しようとするユーザの操作に応じて、プログラム（携帯端末１０に搭載されたサービス享受用データ操作プログラム）を起動した場合における、携帯端末１０のＣＰＵ１７の動作も、第１の実施の形態で示した動作と同様である。
【００８５】
また、第１の実施の形態と同様に、近距離通信外部機器（図７において図示せず。）が携帯端末１０内のデータの有無を確認してもよい。
【００８６】
実施の形態３．
最初に、認証不要領域１３と認証必要領域１４内の対応するフラグの状態の組み合わせについて説明する。この組み合わせは、図８に示すようにｉ〜ｉｖの４種類ある。図８に示す組み合わせｉは、認証不要領域１３と認証必要領域１４内の対応するフラグがともにオフ（０）であり、そのフラグに対応するデータは携帯端末１０に記憶されていないことを表している。組み合わせｉｉでは、認証不要領域１３内のフラグがオン（１）であり、認証必要領域１４内のフラグがオフ（０）である。組み合わせｉｉｉは、認証不要領域１３内のフラグがオフ（０）であり、認証必要領域１４内のフラグがオン（１）であり、フラグに対応するデータが消去済みであることを表している。組み合わせｉｖは、認証不要領域１３と認証必要領域１４内の対応するフラグがともにオン（１）であり、そのフラグに対応するデータが携帯端末１０に記憶されていることを表している。組み合わせｉ〜ｉｉｉでは、二つのフラグの状態の論理積が０になるので、携帯端末１０にデータが記憶されていないと判定されることになる。
【００８７】
第１の実施の形態および第２の実施の形態では、組み合わせｉｉの場合、ユーザがデータを入手していないのに、そのデータに対応する認証不要領域１３内のフラグをオフからオンに書き換える改竄操作をおこなったものとみなす。これに対し、第３の実施の形態では、外部機器が組み合わせｉｉを検出した場合、その外部機器は携帯端末１０からデータの要求があったと判定する。この点が、第１の実施の形態および第２の実施の形態とは異なる。
【００８８】
本実施の形態における構成は、例えば、図２に示す構成と同様である。以下、図２を参照して、本実施の形態の動作について説明する。図９は、携帯端末１０がデータを要求して受信するときの記憶領域の状態の変化の例を示す説明図である。
【００８９】
図９（ａ）に示すように、内部記憶領域１１にデータ２が記憶されデータ２に対応するＡ２，Ｂ２のフラグがオンになっているが、データｉは記憶されていないものとする。そして、ユーザはデータｉを入手しようとしているものとする。携帯端末１０のＣＰＵ１７は、操作部１９を介して入力されるユーザの指示に応じて、データｉに対応する認証不要領域１３内のフラグＡｉをオンに書き換えたとする。データｉは記憶されていないので、データｉに対応するフラグＢｉはオフである。
【００９０】
この状態で、データｉの入手を希望するユーザが、携帯端末１０を所持して、近距離通信外部機器３０の近くに移動したものとする。近距離通信外部機器３０のＣＰＵ３１は、例えば、オペレータの操作に応じて、認証鍵を用いて携帯端末１０の外部アクセス可能記憶領域１２にアクセスして、データｉに対応するＡｉのフラグの状態と、Ｂｉのフラグの状態とを読み出す。そして、ＣＰＵ３１は、認証不要領域１３内のフラグＡｉがオンであり、そのフラグに対応する認証必要領域１４内のフラグＢｉがオフであることを検出する。このフラグの状態の組み合わせは、図８に示す組み合わせｉｉに該当する。ＣＰＵ３１は、このフラグの状態の組み合わせを検出すると、携帯端末１０からデータの要求があったと判定する。
【００９１】
この判定結果に基づき、ＣＰＵ３１は、公衆通信網を介して、携帯端末１０に対しデータｉを送信することを、公衆網通信外部機器４０に要求する。この動作は、図４に示すステップＳ１の動作と同様であり、続いて、ステップＳ２〜ステップＳ７（ステップＳ７で携帯端末１０に一時的に認証鍵を使用させてフラグを書き換える場合にはステップＳ２〜Ｓ８）の処理を実行していく。ステップＳ７の処理を行う場合には、近距離通信外部機器３０のＣＰＵ３１は、携帯端末１０と通信を行い、データｉに対応するＡｉ，Ｂｉのフラグの状態の論理積が１になるように、データｉに対応するＢｉのフラグをオン（１）にする。
【００９２】
この結果、図９（ｂ）に示すように、内部記憶領域１１にデータｉが追加され、データｉに対応するＡｉ，Ｂｉのフラグがともにオンにされた状態になる。
【００９３】
また、ここでは、図２に示す構成を例にして説明したが、図７に示す構成であってもよい。この場合、携帯端末１０のＣＰＵ１７が、データｉに対応するＡｉのフラグの状態と、Ｂｉのフラグの状態とを読み出すように、公衆通信網を介して公衆網通信外部機器４０に要求する。公衆網通信外部機器４０のＣＰＵ４１ａは、この要求に応じて、認証鍵を用いて携帯端末１０の外部アクセス可能記憶領域１２にアクセスして、データｉに対応するＡｉのフラグの状態と、Ｂｉのフラグの状態とを読み出す。そして、ＣＰＵ４１ａは、認証不要領域１３内のフラグＡｉがオンであり、そのフラグに対応する認証必要領域１４内のフラグＢｉがオフであることを検出する。ＣＰＵ４１ａは、このフラグの状態の組み合わせを検出すると、携帯端末１０からデータの要求があったと判定し、第２の実施の形態で示した動作と同様に、携帯端末１０にデータを送信する処理を行えばよい。
【００９４】
本実施の形態では、ユーザは、認識不要領域１３内のフラグをオンに書き換え、その状態を外部機器に読み込ませることにより、外部機器に、携帯端末１０からのデータ要求を検知させることができる。
【００９５】
実施の形態４．
第４の実施の形態では、サービス享受用データ操作システムに電子マネーを適用した場合について説明する。第４の実施の形態の構成は、例えば、図２に示す構成と同様であるが、公衆網通信外部機器４０は、備えていてもいなくてもよい。
【００９６】
最初に、公衆網通信外部機器４０を備えない場合について説明する。この場合、携帯端末１０は、第１から第３の実施の形態で示した内部記憶領域１１に記憶されるデータを受信しなくてよい。
【００９７】
また、本実施の形態では、携帯端末１０の外部アクセス可能記憶領域１２は、電子マネーの金額を記憶する領域（以下、金額記憶領域と記す。）を、認証不要領域１３および認証必要領域１４それぞれに有する。電子マネーの金額を記憶する領域の番地（アドレス）や大きさ（ビット数）は予め定められている。また、認証不要領域１３における金額記憶領域のビット数と、認証必要領域１４における金額記憶領域のビット数は同数であり、認証不要領域１３内の個々のビットと、認証必要領域の個々のビットとは、一対一に対応する。
【００９８】
金額記憶領域において、電子マネーの金額は、２進数で表される。携帯端末１０に入金可能な電子マネーの金額は、金額記憶領域の大きさによって異なる。認証不要領域１３および認証必要領域１４の金額記憶領域がそれぞれｎビットである場合、最大２ｎ−１円の入金が可能となる。以下、説明を簡単にするため、認証不要領域１３および認証必要領域１４の金額記憶領域がそれぞれ４ビットであるものとする。
【００９９】
近距離通信外部機器３０のＣＰＵは、携帯端末１０に蓄積された電子マネーの残高を判定する場合、ビット毎に、認証不要領域１３の金額記憶領域と認証必要領域１４の金額記憶領域の論理積を求め、その結果を携帯端末１０の電子マネーの残高と判定する。
【０１００】
次に、近距離通信外部機器３０が携帯端末１０に電子マネーを入金する際の動作について説明する。図１０は、携帯端末１０に電子マネーを入金するときの記憶領域の状態の変化の例を示す説明図である。ここでは、初期状態において、図１０（ａ）に示すように、外部アクセス可能記憶領域１２の金額記憶領域の各ビットには全て０が割り当てられ、電子マネーの残高が０円であるものとする。
【０１０１】
近距離通信外部機器３０は、オペレータあるいは携帯端末１０のユーザに操作部（図示せず。）を操作され、電子マネーとして携帯端末１０に入金すべき金額を入力される。ここでは、１４円という情報が入力されたとする。すると、近距離通信外部機器３０のＣＰＵ３１は、携帯端末１０と通信を行い、携帯端末１０の認証不要領域１３および認証必要領域１４における金額記憶領域の記憶内容を読み込み、残高を判定する。残高を判定する動作については、後述する。ＣＰＵ３１は、その残高に、入金すべき金額を加算した金額を２進数として表し、その値を認証不要領域１３および認証必要領域１４における金額記憶領域に書き込む。認証不要領域１３および認証必要領域１４の金額記憶領域に書き込まれる値は、同一である。近距離通信外部機器３０は認証鍵を保持しているので、認証必要領域１４の記憶内容を参照したりその記憶内容を変更する許可を、外部アクセス可能記憶領域管理部１６から受けることができる。なお、本例では、近距離通信外部機器３０によって参照される残高は０円であり、残高０円に１４円を加算する。その結果、得られる１４円を示す情報（２進数で表された「１１１０」）を記憶領域に書き込む。
【０１０２】
上記の説明では、近距離通信外部機器３０が直接、認証不要領域１３および認証必要領域１４における金額記憶領域に値を書き込む場合を示した。別の態様で認証不要領域１３および認証必要領域１４における金額記憶領域に値を書き込んでもよい。例えば、以下のようにして金額記憶領域に値を書き込んでもよい。近距離通信外部機器３０のＣＰＵ３１が、残高と入金すべき金額の加算結果および認証鍵を携帯端末１０に送信して、携帯端末１０に認証不要領域１３および認証必要領域１４の金額記憶領域に加算結果を書き込むことを要求する。携帯端末１０のＣＰＵ１７は、この要求に応じて、加算結果（「１１１０」）を認証不要領域１３の金額記憶領域に書き込む。また、ＣＰＵ１７は、認証鍵により外部アクセス可能記憶領域管理部１６の許可を受け、加算結果（「１１１０」）を認証必要領域１４の金額記憶領域に書き込む。携帯端末１０のＣＰＵ１７は、認証鍵を受信したときにだけ認証鍵を一時的に使用し、認証鍵を保持し続けるわけではない。従って、その後、ＣＰＵ１７は、認証必要領域１４の内容を書き換えられない。また、残高を読み込む際にも、近距離通信外部機器３０のＣＰＵ３１が認証鍵を携帯端末１０に送信して、携帯端末１０のＣＰＵ１７に一時的に認証鍵を使用させて残高を読み込ませ、その残高の情報を近距離通信外部機器３０が携帯端末１０から受信してもよい。
【０１０３】
携帯端末１０のＣＰＵ１７は、金額記憶領域の内容を書き換えた場合、その旨を近距離通信外部機器３０に通知する。なお、この通知処理は、携帯端末１０のＣＰＵ１７が認証鍵を一時的に使用して金額記憶領域の内容を書き換えたときに実行すればよい。近距離通信外部機器３０が認証不要領域１３および認証必要領域１４における金額記憶領域に直接値を書き込んだ場合には、この通知処理は実行しない。
【０１０４】
以上の処理により、図１０（ｂ）に示すように、認証不要領域１３および認証必要領域１４に「１１１０（１４円に相当。）」という値が書き込まれた状態になる。
【０１０５】
図１１は、携帯端末１０が電子マネーを無効にする動作を行ったり、近距離通信外部機器３０が電子マネーの残高を参照する際の動作を行ったりするときの、携帯端末１０の記憶領域の状態の変化の例を示す説明図である。
【０１０６】
図１１（ａ）に示すように、認証不要領域１３および認証必要領域１４にいずれも「１１１０」が記憶され、１４円の残高が記録されているとする。仮に、携帯端末１０のユーザが、電子マネー１４円のうち、６円分を無効にしようとしているとする。携帯端末１０のＣＰＵ１７は、操作部１９を介して入力されるユーザの指示に応じて、認証不要領域１３の金額記憶領域の第２ビット、第３ビットを「１」から「０」に書き換える。
【０１０７】
この結果、図１１（ｂ）に示すように、認証不要領域１３には「１０００」が記憶され、認証必要領域１４には「１１１０」が記憶された状態になる。「１０００」と「１１１０」の論理積は、「１０００」となり、これは１４円から、無効とした６円を差し引いた８円に相当する。
【０１０８】
次に、近距離通信外部機器３０が携帯端末１０に蓄積された残高を判定する動作について説明する。近距離通信外部機器３０のＣＰＵ３１は、認証鍵を用いて携帯端末１０の認証不要領域１３および認証必要領域１４にアクセスして、認証不要領域１３および認証必要領域１４それぞれの金額記憶領域に記憶された値を読み出す。なお、ここでは、近距離通信外部機器３０のＣＰＵ３１が認証不要領域１３および認証必要領域１４それぞれの金額記憶領域に記憶された値を直接読み出す場合を示した。このような態様のほか、例えば、近距離通信外部機器３０が認証鍵を携帯端末１０に送信して、携帯端末１０のＣＰＵ１７が一時的に認証を受けられるようにして、端末装置１０のＣＰＵ１７に金額記憶領域の値を読み出させ、その値の情報を受信してもよい。続いて、ＣＰＵ３１は、ビット毎に、二つの金額記憶領域から読み出した値の論理積を計算する。例えば、図１１に示す値「１０００」と「１１１０」との論理積をビット毎に計算した場合、「１０００」という結果が得られる。ＣＰＵ３１は、この論理積の結果が示す金額（本例では、８円」を残高と判定する。
【０１０９】
続いて、ＣＰＵ３１は、携帯端末１０と近距離通信を行い、認証必要領域１４の金額記憶領域の値を、論理積の計算結果と同一の値に書き換える。上記の例では、認証必要領域１４に記憶された値は、「１１１０」であり、論理積の結果は「１０００」であるので、認証必要領域１４の金額記憶領域の値を「１０００」に書き換える。この結果、図１１（ｃ）に示す状態になる。
【０１１０】
本実施の形態では、近距離通信外部機器３０は、認証不要領域１３および認証必要領域１４に記憶された値の論理積の結果を残高と判定する。また、携帯端末１０は、認証必要領域１４の値を書き換えられない。従って、ユーザが、残高を増やす意図を持って、認証不要領域１３のビットの値を「０」から「１」に書き換えたとしても、近距離通信外部機器３０は、残高が増えたと認識することはない。よって、ユーザは、残高を増やすような改竄操作は行えない。
【０１１１】
なお、第４の実施の形態において、近距離通信外部機器３０は、携帯端末１０に電子マネーを入金する際、例えば、その金額の情報を銀行やクレジットカード会社のサーバに送信し、サーバに、ユーザの預金等からその金額分を引き落とす処理等を実行してもよい。
【０１１２】
また、近距離通信端末３０は、携帯端末１０から電子マネーの支払いを受ける場合には、携帯端末１０の電子マネーの残高を判定し、その残高から支払額を差し引いた金額のデータを、認証不要領域１３および認証必要領域１４の金額記憶領域に書き込む。
【０１１３】
また、第４の実施の形態において、公衆網外部通信機器４０を備え、公衆網外部通信機器４０が携帯端末１０に電子マネーが入金済みであることを示すデータ（例えば、紙幣を模した画像データ）を送信してもよい。このデータは、予めデータ格納領域４４に記憶される。近距離通信外部機器３０は、残高０円の携帯端末に電子マネーを入金するときに、公衆網外部通信機器４０にデータの送信を要求する。公衆網外部通信機器４０のＣＰＵ４１は、この要求に応じてデータ格納領域４４からデータを読み出し、携帯端末１０に送信すればよい。携帯端末１０は、受信したデータを内部記憶領域１１に記憶される。携帯端末１０は、このデータをディスプレイ装置（図示せず。）に表示し、残高があることをユーザに知らせる。
【０１１４】
本実施の形態において、電子マネーデータ書込手段およびデータ参照手段は、近距離通信用外部機器３０のＣＰＵ３１および近距離通信部３３によって実現される。
【０１１５】
また、認証不要領域１３内のビットにおける値が「１」であり、認証必要領域１４内のビットにおける値が「０」である状態が、改竄を意味するものではなく、電子マネーの入金要求を意味するものであってもよい。この場合、近距離通信外部機器３０のＣＰＵ３１は、認証不要領域１３の金額記憶領域のあるビットが「１」であり、そのビットに対応する認証必要領域１４内のビットが「０」であると判定すると、認証不要領域１３内の「１」のビットにあわせて、認証必要領域１４内の「０」のビットを「１」に書き換える。この結果、携帯端末に電子マネーが追加入金されたことになる。この場合も、近距離通信外部機器３０は、例えば、銀行等のサーバに追加入金分の決済処理を行わせる。
【０１１６】
具体的には、認証不要領域１３および認証必要領域１４の値が「１０００」であった状態のときに、携帯端末１０がユーザの操作に応じて認証不要領域１３の値を「１１１１」に書き換えたとする。すると、近距離通信外部機器３０は、認証必要領域１４の値も「１１１１」に書き換える。この結果、「１０００（８円）」から「１１１１（１５円）」に追加入金されたことになる。
【０１１７】
上記の各実施の形態では、外部機器４０と他の装置（携帯端末１０や近距離通信外部機器３０）との通信が公衆通信網を介して行われる場合を示した。外部機器４０と他の装置との通信は、例えばＬＡＮ等の他の種類の通信ネットワークを介して行われてもよい。
【実施例１】
【０１１８】
サービス享受用データ操作システムに電子チケットを適用した場合の例を図２および図４を参照して示す。この場合、データ格納領域４４は、電子チケットの名前、有効期限等の文字情報、公演場所までの案内図等の画像情報、音声情報、あるいはそれらをまとめたＨＴＭＬファイル等を記憶すればよい。
【０１１９】
また、ユーザが電子チケットを購入する場合に携帯端末１０と通信を行う近距離通信外部機器３０は、例えば、チケット販売店（コンビニエンスストア等も含む。）に設置されるＰＯＳレジスタまたは情報端末によって実現すればよい。また、例えば、券売機によって実現してもよい。また、例えば、通信ネットワークを介してチケット発行業者が運営するサーバに接続可能なパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと記す。）に接続されたＲＦ−ＩＤリーダ／ライタによって実現してもよい。
【０１２０】
チケット販売店に設置されるＰＯＳレジスタまたは情報端末を近距離通信外部機器３０とする場合、店員が電子チケット代の支払いを受けたのち、ＰＯＳレジスタが、店員の操作に応じてステップＳ１（図４参照。）の処理を実行すればよい。あるいは、情報端末がユーザに操作され、電子チケット代の支払い受付処理を行った後に、その情報端末が、ステップＳ１の処理を実行すればよい。また、券売機を近距離通信外部機器３０とする場合、券売機に電子チケットの代金が投入されたときに、券売機がステップＳ１の処理を実行すればよい。また、ＰＣに接続されたＲＦ−ＩＤリーダ／ライタを近距離通信外部機器３０とする場合、ＰＣがチケット発行業者が運営するサーバとの間でチケット購入処理を行ったときに、ＰＣに接続されたＲＦ−ＩＤリーダ／ライタがステップＳ１の処理を実行すればよい。いずれの場合も、ステップＳ１の後、ステップＳ２以降の処理を行えばよい。
【０１２１】
また、ユーザが電子チケットを使用する場合に携帯端末１０と通信を行う近距離通信外部機器３０は、例えば、映画館、テーマパーク、スタジアム等の施設の入場ゲート、駅の自動改札装置、バスの清算機、空港の自動チェックイン機等によって実現すればよい。いずれの装置も、有無の確認対象となる電子チケットに対応する１組のフラグを参照して、認証必要領域１４内のフラグのみがオンになっているときには、有効な電子チケットを持っていないと判定し、そのフラグをオフに書き換える。また、ユーザを通過させないようにゲートを閉めればよい。一組のフラグが２つともオンになっているときには、有効な電子チケットを持っていると判定し、ゲートを開けてユーザを通過させればよい。そして、有効であると判定した電子チケットが一回だけ使用可能なものである場合には、その一組のフラグを２つともオフに書き換える。
【実施例２】
【０１２２】
サービス享受用データ操作システムにクーポンを適用した場合の例を図２および図４を参照して示す。この場合、データ格納領域４４は、クーポンの利用条件、クーポンを利用可能な店舗の営業時間等の文字情報、その店舗の地図やユーザに提供される物品の写真等の画像データ、あるいはそれらをまとめたＨＴＭＬファイル等を記憶すればよい。
【０１２３】
また、ユーザがクーポンを携帯端末１０内に取得する場合に携帯端末１０と通信を行う近距離通信外部機器３０は、例えば、店舗のＰＯＳレジスタや、通信ネットワークを介してクーポン発行業者が運営するサーバに接続可能なＰＣに接続されたＲＦ−ＩＤリーダ／ライタによって実現してもよい。また、クーポン発行業者が鉄道会社と契約し、自動改札装置を通過するユーザに広告情報を含むクーポンを発行する場合もある。この場合、自動改札装置によって近距離通信外部機器３０を行えばよい。
【０１２４】
ＰＯＳレジスタを近距離通信外部機器３０とする場合、クーポンを提供しようとする店員の操作に応じて、ＰＯＳレジスタがステップＳ１（図４参照。）の処理を実行すればよい。ＰＣに接続されたＲＦ−ＩＤリーダ／ライタを近距離通信外部機器３０とする場合、ＰＣがクーポン発行業者が運営するサーバとの間でクーポン取得要求処理を行ったときに、ＰＣに接続されたＲＦ−ＩＤリーダ／ライタがステップＳ１の処理を実行すればよい。また、自動改札装置を近距離通信外部機器３０とする場合、自動改札装置が、通過するユーザの携帯端末１０を検出したときにステップＳ１の処理を実行すればよい。いずれの場合も、ステップＳ１の後、ステップＳ２以降の処理を行えばよい。
【０１２５】
また、ユーザがクーポンを使用する場合に携帯端末１０と通信を行う近距離通信外部機器３０は、例えば、店舗のＰＯＳレジスタ、飲食店等で注文を受ける店員が所持している携帯型ＰＯＳ端末、あるいは自動販売機等によって実現される。
【０１２６】
ＰＯＳレジスタや携帯型ＰＯＳ端末を近距離通信外部機器３０とする場合、これらの機器は、有無の確認対象となるクーポンに対応する１組のフラグを参照して、認証必要領域１４内のフラグのみがオンになっているときには、有効なクーポンを持っていないと判定して、ディスプレイ装置上への表示等により、その旨を店員等に通知する。また、そのフラグをオフに書き換える。一組のフラグが２つともオンになっているときには、有効な電子チケットを持っていると判定し、ディスプレイ上への表示等によりその旨を店員に通知し、店員に物品等の提供を促す。自動販売機を近距離通信外部機器３０とする場合にも、自動販売機は同様にフラグを参照し、有効なクーポンを持っているか否かを判定する。そして、有効なクーポンを持っていないと判定したときには、認証必要領域１４内のフラグをオフとし、処理を終了する。有効なクーポンを持っていると判定した場合には、商品取り出し口に商品を送出し、ユーザにその商品を提供する。そして、有効であると判定した電子チケットが一回だけ使用可能なものである場合には、その一組のフラグを２つともオフに書き換える。
【実施例３】
【０１２７】
サービス享受用データ操作システムに電子マネーを適用した場合の例を図２を参照して示す。第４の実施の形態で説明したように、公衆網通信外部機器４０は備えていなくてもよい。
【０１２８】
携帯端末１０に電子マネーを付与する近距離通信外部機器３０は、例えば、現金自動取引装置（ＡＴＭ／ＣＤ）、券売機、通信ネットワークを介して銀行やクレジットカード会社のサーバに接続可能なＰＣに接続されたＲＦ−ＩＤリーダ／ライタによって実現される。現金自動取引装置を近距離通信外部機器３０とする場合、現金自動取引装置はユーザによって電子マネーとして携帯端末１０に付与すべき金額を入力されると、携帯端末１０内の電子マネーの残高を参照して、その残高に指定された金額を加算し、加算結果を認証不要領域１３および認証必要領域１４の金額記憶領域に書き込む。そして、現金自動取引装置は、銀行のサーバとの間で決済処理を行う。ＰＣに接続されたＲＦ−ＩＤリーダ／ライタを近距離通信外部機器３０とする場合にも、ＰＣおよびＲＦ−ＩＤリーダ／ライタは、同様の処理を実行する。券売機を近距離通信外部機器３０とする場合、券売機は、現金を投入されると、携帯端末１０内の電子マネーの残高を参照して、その残高に投入された金額を加算し、加算結果を認証不要領域１３および認証必要領域１４の金額記憶領域に書き込む。いずれの場合も、残高参照時に、認証不要領域１３のビットが０であり、認証必要領域１４のビットが１であるビットの組み合わせを検出した場合には、認証必要領域１４のビットを０に書き換える。
【０１２９】
また、ユーザが電子マネーを使用する場合に携帯端末１０と通信を行う近距離通信外部機器３０は、例えば、店舗に設置されるＰＯＳレジスタや情報端末によって実現される。また、例えば、券売機や自動販売機によって実現してもよい。また、オンラインショッピングサービスを提供するサーバに通信ネットワークを介して接続可能なＰＣに接続されたＲＦ−ＩＤリーダ／ライタによって実現してもよい。
【０１３０】
店舗に設置されるＰＯＳレジスタや情報端末を近距離通信外部機器３０とする場合、ＰＯＳレジスタや情報端末は、店員あるいはユーザの操作に応じて、携帯端末１０内の電子マネーの残高を参照して、その残高から商品やサービスの対価となる額を減算し、減算結果を認証不要領域１３および認証必要領域１４の金額記憶領域に書き込む。そして、電子マネーが支払われたことを店員に表示したり、あるいは、サービスを提供したりする。ＰＣに接続されたＲＦ−ＩＤリーダ／ライタを近距離通信外部機器３０とする場合にも、ＰＣおよびＲＦ−ＩＤリーダ／ライタは、同様の処理を実行し、また、オンラインショッピングサービスを提供するサーバに電子マネーが支払われたことを通知する。券売機や自動販売機を近距離通信外部機器３０とする場合も、券売機や自動販売機は同様の処理を行い、また、発券処理や商品取り出し口に商品を送出する処理を行う。いずれの場合も、残高参照時に、認証不要領域１３のビットが０であり、認証必要領域１４のビットが１であるビットの組み合わせを検出した場合には、認証必要領域１４のビットを０に書き換える。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明は、電子チケット、クーポン、電子マネー等のサービス享受用データを発行するシステムに適用することができる。また、端末装置内におけるサービス享受用データの有無を確認する装置等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明による端末装置が備える記憶領域を示す説明図である。
【図２】第１の実施の形態におけるサービス享受用データ操作システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】携帯端末がデータを受信するときの記憶領域の状態の変化の例を示す説明図である。
【図４】携帯端末にデータを提供する際の処理経過の例を示すフローチャートである。
【図５】携帯端末がデータを無効にするときの記憶領域の状態の変化の例を示す説明図である。
【図６】近距離通信外部機器が携帯端末内のデータの有無を確認するときの携帯端末の記憶領域の状態変化の例を示す説明図である。
【図７】第２の実施の形態におけるサービス享受用データ操作システムの構成例を示すブロック図である。
【図８】認証不要領域と認証必要領域内の対応するフラグの状態の組み合わせを示す説明図である。
【図９】携帯端末がデータを要求して受信するときの記憶領域の状態の変化の例を示す説明図である。
【図１０】携帯端末に電子マネーを入金するときの記憶領域の状態の変化の例を示す説明図である。
【図１１】携帯端末が電子マネーを無効にする動作を行ったり、近距離通信外部機器が電子マネーの残高を参照する際の動作を行ったりするときの、携帯端末の記憶領域の状態の変化の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１３３】
１０  携帯端末（端末装置）
１１  内部記憶装置
１２  外部アクセス可能記憶領域
１３  認証不要領域
１４  認証必要領域
１５  内部記憶領域管理部
１６  外部アクセス可能記憶領域管理部
１７  ＣＰＵ
１８  ＲＯＭ
１９  操作部
２０  近距離通信部
２１  公衆網通信部
３０  近距離通信外部機器
３１  ＣＰＵ
３２  記憶装置
３３  近距離通信部
３４  公衆網通信部
４０  公衆網通信外部機器
４１  ＣＰＵ
４２  記憶装置
４３  公衆網通信部
４４  データ格納領域
【図１】
2006190070.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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