(57)【要約】      （修正有）【課題】溶液製膜設備のテンター装置においてフラッパの揺動動作性能が低下することを防止する。【解決手段】  クリップ１０は、フレーム３１、フラッパ３２を備える。ベアリング３７をフラッパ３２の取付孔３２ｄに圧入して取り付ける。取付軸３５を一方の取付軸挿通孔３４ａ、２個のドライベアリング３７、他方の取付軸挿通孔３４ａに挿通すると、フラッパ３２がフレーム３１に回動自在に取り付けられる。フラッパ３２が回動する際には、取付軸３５とドライベアリング３７とが摺動する。ドライベアリング３７を、大同メタル工業（株）製のダイダインＤＤＫ０１（商品名）から構成する。クリップ１０を覆うような第１,第２遮風カバーを設ける。第１,第２遮風カバーに、新鮮風供給管を接続する。第１,第２遮風カバーに吹き出し口を設ける。新鮮風供給管を通った新鮮風は、吹き出し口からフラッパ３２に向けて吹き出される。【選択図】        図３
2006116937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリップによりフィルムの両側縁部を把持して搬送し、前記フィルムを乾燥させる溶液製膜設備のテンター装置において、
前記フィルムの側縁部が載せられるフィルム載せ部を有するクリップ本体と、前記フィルム載せ部との間で前記フィルムの側縁部を把持する把持位置と、この把持位置から退避した退避位置との間で揺動自在な把持レバーと、前記把持レバーを前記クリップ本体に揺動自在に取り付ける取付軸と、この取付軸を支持するドライベアリングとから、前記クリップを構成し、
前記ドライベアリングは、自己潤滑性を有し、摩耗による発塵の少ない素材が用いられることを特徴とする溶液製膜設備のテンター装置。
【請求項２】
前記ドライベアリングは、鉛を含まない４フッ化エチレン樹脂と固体潤滑剤とから構成されていることを特徴とする請求項１記載の溶液製膜設備のテンター装置。
【請求項３】
前記把持位置にある前記クリップの走行域に設けられ、前記クリップを覆うクリップカバーと、このクリップカバー内に送風し、前記把持位置にある前記クリップにテンター内の乾燥風の侵入を阻止する送風手段とを有することを特徴とする請求項１または２記載の溶液製膜設備のテンター装置。
【請求項４】
前記フィルムは、セルロースアシレートフィルムであることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１つ記載の溶液製膜設備のテンター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶液製膜設備のテンター装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
テンター装置は、開閉自在なクリップにより両側縁部を把持されたフィルムを搬送して乾燥し、厚みムラや光学特性ムラのない高分子膜を製造している。クリップは、コ字状のクリップ本体の上部に取付軸を介してフラッパを揺動自在に取り付けて構成されている。フラッパは通常は自重によって閉じ位置とされており、この閉じ位置ではクリッパ本体の下部とフラッパ下端との間でフィルムを把持する。また、フィルム側縁部を把持するときには、フラッパの上端部をクリップオープナーに係合させることで、フラッパを斜め上方に回転させ、これによりフラッパが開放位置にされる。クリップは、テンター装置の入口でフィルムを把持し、出口で把持を開放しており、クリップによるフィルム把持がうまく行われない場合には、厚みムラや光学特性ムラが発生するとともに、フィルム破断が発生し、フィルムの品質不良となってしまう。そこで、このクリップの把持についてさまざまな工夫が考えられている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−７７７１９号公報（図４）
【特許文献２】特開平１１−９０９４３号公報（図１１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記テンター装置を有する溶液製膜設備でセルロースアシレートフィルムを製造していると、製造初期段階では高レターディションの光学的に優れた品種が安定的に製造できるものの、ある一定期間が過ぎると、光学的特性にばらつきが発生するという問題があり、解決が望まれていた。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、クリップの開閉動作性能が低下することを防止し、クリップの動作寿命を長くすることができる溶液製膜設備のテンター装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、鋭意検討を重ねた結果、テンター装置のクリップの開閉不良に起因して不良品が発生することが判明した。すなわち、フィルムを乾燥するときにフィルムから可塑剤として含まれているＴＰＰ（トリフェニルフォステート）が揮発するため、揮発したＴＰＰがドライベアリングに付着して結露すると、ドライベアリングと取付軸との摺動により発生する削りカスと、結露したＴＰＰとが結晶化した塊となってしまう。この塊によって、ドライベアリングの滑り性能が低下し、クリップが自重で閉じることができず、開いた状態になってしまうことがあった。クリップが開いた状態であると、フィルムの把持が部分的に不可能になり、この把持されなかった部分で、乾燥後に厚みムラや光学特性ムラが発生してしまい、フィルムの品質不良となることが判った。
【０００７】
この把持不良を解消するために、クリップによるフィルム把持をバネの付勢を用いて行わせることが考えられるが、溶液製膜によりフィルムを製造する場合には、フィルムの剛性が小さいため、バネの付勢を用いてクリップによるフィルム把持を行うと、把持した部分のフィルムが破れてしまうという問題があった。
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の溶液製膜設備のテンター装置は、クリップによりフィルムの両側縁部を把持して搬送し、前記フィルムを乾燥させる溶液製膜設備のテンター装置において、前記フィルムの側縁部が載せられるフィルム載せ部を有するクリップ本体と、前記フィルム載せ部との間で前記フィルムの側縁部を把持する把持位置と、この把持位置から退避した退避位置との間で揺動自在な把持レバーと、前記把持レバーを前記クリップ本体に揺動自在に取り付ける取付軸と、この取付軸を支持するドライベアリングとから、前記クリップを構成し、前記ドライベアリングは、自己潤滑性を有し、摩耗による発塵の少ない素材が用いられることを特徴とする。
【０００９】
なお、前記ドライベアリングは、鉛を含まない４フッ化エチレン樹脂と固体潤滑剤とから構成されていることが好ましい。また、前記把持位置にある前記クリップの走行域に設けられ、前記クリップを覆うクリップカバーと、このクリップカバー内に送風し、前記把持位置にある前記クリップにテンター内の乾燥風の侵入を阻止する送風手段とを有することが好ましい。さらに、前記フィルムは、セルロースアシレートフィルムであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の溶液製膜設備のテンター装置によれば、フィルムを搬送して乾燥させる際のフィルムの両側縁部を把持するクリップを、フィルムの側縁部が載せられるフィルム載せ部を有するクリップ本体と、フィルム載せ部との間でフィルムの側縁部を把持する把持位置と、この把持位置から退避した退避位置との間で揺動自在な把持レバーと、把持レバーをクリップ本体に揺動自在に取り付ける取付軸と、この取付軸を支持するドライベアリングとから構成し、ドライベアリングは、自己潤滑性を有し、摩耗による発塵の少ない素材が用いられるから、把持レバーの揺動動作性能が低下することがなくなる。
【００１１】
また、ドライベアリングは、鉛を含まない４フッ化エチレン樹脂と固体潤滑剤とから構成することにより、フィルムの揮発成分により劣化することがないため、把持レバーの揺動動作性能が低下することがなくなる。
【００１２】
さらに、把持位置にある前記クリップの走行域に設けられ、クリップを覆うクリップカバーと、このクリップカバー内に送風し、把持位置にあるクリップにテンター内の乾燥風の侵入を阻止する送風手段とを有するから、乾燥風内の揮発成分とドライベアリングの潤滑剤の削りカスとによる異物の発生が抑えられ、把持レバーの揺動動作性能が低下することがなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明を実施したテンター装置２を示す概略の平面図である。テンター装置２は、流延バンド１１３（図９参照）から剥ぎ取ることにより形成された湿潤フィルム（フィルム）３をフィルム搬送方向Ａに搬送してフィルム幅方向Ｂに延伸するとともに、湿潤フィルム３を乾燥させるものであり、第１レール５と、第２レール６と、これらレール５，６に案内される第１,第２チェーン（エンドレスチェーン）７，８とを備えている。このテンター装置２はテンター入口１６側から順に、第１乾燥部２ａ、第２乾燥部２ｂ、第３乾燥部２ｃの各エリアに分けられている。各乾燥部２ａ〜２ｃでは、湿潤フィルム３を乾燥させるための乾燥風が送風機（図示せず）により湿潤フィルム３に向けて吹き出される。これにより、各乾燥部２ａ〜２ｃを搬送される湿潤フィルム３は、乾燥される。
【００１４】
第１,第２チェーン７,８には、クリップ１０が所定ピッチで多数取り付けられている。このクリップ１０は、湿潤フィルム３の側縁部を把持しながら、各レール５，６に沿って移動することで、湿潤フィルム３をフィルム幅方向Ｂに延伸する。なお、本実施形態では、延伸前の湿潤フィルム３の幅を１００％としたとき、延伸後の幅が１０３％となるように延伸するが、これに限定されることなく、延伸倍率は適宜変更されるものである。
【００１５】
第１,第２チェーン７，８は、原動スプロケット１１，１２及び従動スプロケット１３，１４の間に掛け渡されており、これらスプロケット１１〜１４の間では、第１チェーン７は第１レール５によって、第２チェーン８は第２レール６によって案内される。原動スプロケット１１，１２はテンター出口１７側に設けられており、これらは図示しない駆動機構により回転駆動され、従動スプロケット１３，１４はテンター入口１６側に設けられている。また、テンター入口１６には、クリップ１０を開放位置に変位させる入口部開放部材２１が第１レール５に、入口部開放部材２２が第２レール６にそれぞれ取り付けられている。テンター出口１７には、クリップ１０を開放位置に変位させる出口部開放部材２３が第１レール５に、出口部開放部材２４が第２レール６にそれぞれ取り付けられている。
【００１６】
図２及び図３に示すように、クリップ１０は、略コ字形状のフレーム（クリップ本体）３１、フラッパ（把持レバー）３２、レール取付部３３を備える。フレーム３１には、フラッパ３２を取り付けるためのフラッパ取付部３４が２個形成されており、このフラッパ取付部３４には、取付軸３５を挿通するための取付軸挿通孔３４ａと、この取付軸挿通孔３４ａに挿通した取付軸３５を脱不可状態に固定する固定ピン３６を圧入するためのピン圧入孔３４ｂとが形成されている。ピン圧入孔３４ｂは、上下に２個形成されている。取付軸３５には、固定ピン３６を圧入するためのピン圧入孔３５ａが左右に２個形成されている。固定ピン３６は、２個設けられている。
【００１７】
フラッパ３２は、入口部開放部材２１，２２及び出口部開放部材２３，２４に接触する接触頭部３２ａ、フレーム３１のフィルム把持面（フィルム載せ部）３１ａとの間で湿潤フィルム３を把持する把持部３２ｂ、回動軸部３２ｃを備え、回動軸部３２ｃには、ドライベアリング３７を取り付けるための取付孔３２ｄが形成されている。ドライベアリング３７は、例えば、大同メタル工業（株）製のダイダインＤＤＫ０１（商品名）が用いられ、取付孔３２ｄに２個圧入されている。このため、ドライベアリング３７は、圧入可能な素材（例えば、樹脂製）から構成することが好ましい。
【００１８】
クリップ１０の組み立て方法としては、２個のドライベアリング３７をそれぞれフラッパ３２の取付孔３２ｄに圧入して取り付ける。そして、取付軸３５を一方の取付軸挿通孔３４ａ、２個のドライベアリング３７、他方の取付軸挿通孔３４ａに挿通し、２個の固定ピン３６を、それぞれピン圧入孔３４ｂ,３５ａに圧入する。これにより、取付軸３５が位置決めされた状態でフラッパ取付部３４に回動不能に取り付けられるとともに、フラッパ３２がフレーム３１に回動自在に取り付けられ、フラッパ３２が回動する際には、取付軸３５とドライベアリング３７とが摺動する。
【００１９】
図４及び図５に示すように、レール取付部３３には、第１チェーン７または第２チェーン８が取り付けられる。図４は把持開始直前の状態を、図５は把持直後の状態をそれぞれ示している。フラッパ３２は鉛直状態となるフィルム把持位置（把持位置）と、入口部開放部材２１，２２及び出口部開放部材２３，２４に接触頭部３２ａが接触して斜めに回転した状態となる開放位置（退避位置）との間で回動し、通常は自重によりフィルム把持位置となるように付勢されている。フィルム把持位置ＰＡでは、フィルム把持面３１ａと把持部３２ｂとにより湿潤フィルム３が把持される。
【００２０】
レール取付部３３は、取付フレーム４１と、ガイドローラ４２，４３，４４とから構成されている。取付フレーム４１には、第１チェーン７または第２チェーン８が取り付けられる。ガイドローラ４２〜４４は、図４に示すように従動スプロケット１３，１４の各支持面に接触するか、図５に示すように第１レール５または第２レール６の支持面に接触するかして、回転する。これにより、各スプロケット１３，１４や各レール５，６からクリップ１０が脱落することなく、各レール５，６に沿って案内される。
【００２１】
入口部開放部材２１，２２は、フィルム把持位置ＰＡの前で、クリップ１０のフラッパ３２の接触頭部３２ａに接触してフラッパ３２を閉位置から開放位置に回動してクリップ１０を開放状態にし、湿潤フィルム３の側縁部の受け入れを可能にする。そして、フィルム把持位置ＰＡを通過するときに入口部開放部材２１，２２から接触頭部３２ａが離れ、フラッパ３２が開放位置から閉位置に回動して、湿潤フィルム３の側縁部が把持される。同様にして、出口部開放部材２３，２４は、フィルム把持解除位置ＰＢで、フラッパ３２を閉位置から開放位置に回動してクリップ１０を開放状態にし、湿潤フィルム３の側縁部の把持を開放する。フィルム把持解除位置ＰＢでクリップ１０による把持が開放された湿潤フィルム３は、テンター出口１７から排出される。テンター出口１７から排出された湿潤フィルム３は、フィルム１４１として耳切装置１４２に送り出される（図９参照）。なお、各開放部材２１〜２４は、フラッパ３２の接触頭部３２ａとの接触抵抗を小さく抑えるために、樹脂製のものが好ましく用いられる。樹脂としては、ナイロン、デルリン等が用いられる。
【００２２】
図６及び図７に示すように、第１,第２レール５,６それぞれの上方には、クリップ１０を覆うような第１,第２クリップカバー（クリップカバー）５１,５２が設けられている。第１,第２クリップカバー５１,５２は、テンター装置２のフィルム把持位置ＰＡとフィルム把持解除位置ＰＢとの間の全域に亘って設けられている。第１クリップカバー５１と第２クリップカバー５２とは同じ構造の部材により構成されているため、第１クリップカバー５１のみを例に説明し、第２クリップカバー５２の説明は簡略化する。図６に示すように、第１クリップカバー５１は、第１レール５に沿って移動するクリップ１０のフレーム３１及びフラッパ３２を覆うように設けられており、湿潤フィルム３を乾燥させるための乾燥風がクリップ１０に当たるのを防止するように新鮮風が充填されて、テンター装置２内よりも高い圧力にされている。第１クリップカバー５１には、クリップ１０、主にフラッパ３２に向けて新鮮な風を送る新鮮風供給管５５が接続されている。第１クリップカバー５１には、吹き出し口５６が設けられている。この吹き出し口５６は、新鮮風供給管５５から送られる新鮮風をフラッパ３２に向けて吹き出す。吹き出し口５６は、第１クリップカバー５１のフィルム搬送方向Ａの全域に亘って設けられている。
【００２３】
第１,第２クリップカバー５１,５２には、排気カバー５７が接続されている。この排気カバー５７によって第１,第２クリップカバー５１,５２内の乾燥空気は、冷却器（図示せず）で冷却された後に、乾燥風循環ユニット６０に送られて、ここで図示しない熱交換器によって所定の温度範囲にされて、各乾燥部２ａ〜２ｃに戻される。
【００２４】
新鮮風供給管５５は、風量調整バルブ６２の絞り調整により風量が制御された新鮮風を第１クリップカバー５１に送る。新鮮風供給管５５は、第１クリップカバー５１の各乾燥部２ａ〜２ｃに対応した位置及び、第２クリップカバー５２の各乾燥部２ａ〜２ｃに対応した位置に接続されている。
【００２５】
図７に示すように、新鮮風供給管５５はＴＰＰ除去ユニット６５に接続されている。ＴＰＰ除去ユニット６５は、各乾燥部２ａ〜２ｃそれぞれに接続されており、各乾燥部２ａ〜２ｃ内の乾燥空気は、ＴＰＰ除去ユニット６５に送られる。各乾燥部２ａ〜２ｃでは、湿潤フィルム３から可塑剤として含まれているＴＰＰ（トリフェニルフォステート）が揮発するため、内部の乾燥空気にＴＰＰが含まれている。ＴＰＰ除去ユニット６５は、送られてきた乾燥空気中のＴＰＰを除去する。ＴＰＰが除去された乾燥空気は、新鮮風供給管５５に送られる。その途中で、バルブ（図示せず）の開放によって外部から新鮮な空気が取り入れられ、新鮮な空気とＴＰＰ除去ユニット６５から送られてきた空気とが合流して、各乾燥部２ａ〜２ｃそれぞれに設けられた新鮮風供給管５５に送られる。そのとき、風量調整バルブ６２により、新鮮風供給管５５に送る空気の量が調整される。本実施形態では、第１,第２クリップカバー５１,５２内に送風する送風手段は、新鮮風供給管５５、吹き出し口５６から構成される。
【００２６】
次に上記湿潤フィルム３の製造方法について説明する。ただし、以下に述べる製造方法ならびに製造装置は、本発明の一例であり、これに限定されるものではない。
【００２７】
［原料］
本実施形態においては、ポリマーとしてセルロースアシレートを用いており、セルロースアシレートとしては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）が特に好ましい。このＴＡＣとしては、リンター綿とパルプ綿とのいずれから得られたものでもよいが、好ましくはリンター綿から得られたものである。そして、セルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基に置換されているアシル基の置換度が下記式（Ｉ）〜（III)の全てを満足するものがより好ましい。なお、以下の式（Ｉ）〜（III)において、Ａ及びＢは、セルロースの水酸基に置換されているアシル基の置換度を表し、Ａはアセチル基の置換度、またＢは炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度である。なお、ＴＡＣの９０質量％以上が０．１ｍｍ〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。
（Ｉ）  ２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（II）  ０≦Ａ≦３．０
（III)  ０≦Ｂ≦２．９
【００２８】
また、ドープを調製するための溶媒としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン，トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン，クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，ｎ−ブタノール，ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン，メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル，酢酸エチル，酢酸プロピルなど）及びエーテル（例えば、テトラヒドロフラン，メチルセロソルブなど）などが例示される。なお、ここで、ドープとはポリマーを溶媒に溶解または分散して得られるポリマー溶液または分散液である。
【００２９】
これらの中でも炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、ジクロロメタンが最も好ましく用いられる。そして、ＴＡＣの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フィルムの機械的強度、フィルムの光学特性等の特性の観点から、炭素原子数１〜５のアルコールを一種ないし数種類を、ジクロロメタンに混合して用いることが好ましい。このとき、アルコールの含有量は、溶媒全体に対し２質量％〜２５質量％であることが好ましく、５質量％〜２０質量％であることがより好ましい。アルコールの具体例としては、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，イソプロパノール，ｎ−ブタノール等が挙げられるが、中でも、メタノール，エタノール，ｎ−ブタノール、あるいはこれらの混合物がより好ましく用いられる。
【００３０】
ところで、最近、環境に対する影響を最小限に抑えることを目的に、ジクロロメタンを使用しない場合の溶媒組成についても検討が進み、この目的に対しては、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステルが好ましく、これらを適宜混合して用いることがある。これらのエーテル、ケトン及びエステルは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン及びエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−，−ＣＯ−及び−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、溶媒として用いることができる。また、溶媒は、例えばアルコール性水酸基のような他の官能基を化学構造中に有するものであってもよい。
【００３１】
なお、セルロースアシレートの詳細については、特願２００４−２６４４６４号の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されている。これらの記載も本発明に適用できる。また、溶媒及び可塑剤，劣化防止剤，紫外線吸収剤（ＵＶ剤），光学異方性コントロール剤，レターデーション制御剤，染料，マット剤，剥離剤，剥離促進剤などの添加剤についても、同じく特願２００４−２６４４６４号の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されている。
【００３２】
［ドープ製造方法］
上記の原料を用いて、まずドープを製造する。図８にドープ製造設備７０を示す。ドープ製造設備７０には、溶媒を貯留するための溶媒タンク７１と、溶媒とＴＡＣ等とを混合するための溶解タンク７３と、ＴＡＣを供給するためのホッパ７４と、添加剤を貯留するための添加剤タンク７５とが備えられ、さらに、後述する膨潤液を加熱するための加熱装置８６と、加熱された膨潤液の温度を調整するための温調機８７と、濾過装置８８，９５と、ドープ濃度を調整するためのフラッシュ装置９１とが配されている。そしてドープ製造設備７０には、さらに、溶媒を回収するための回収装置９２と、回収された溶媒を再生するための再生装置９３とが備えられている。そして、このドープ製造設備７０は、溶液製膜設備１００のストックタンク９０に接続されている。
【００３３】
本実施形態においては、上記のドープ製造設備７０を用いて以下の方法でドープが製造される。先ず始めに、バルブ７２を開き、溶媒が溶媒タンク７１から溶解タンク７３に送られる。次に、ホッパ７４に入れられているＴＡＣが、計量されながら溶解タンク７３に送り込まれる。また、添加剤溶液は、バルブ７６の開閉操作により必要量が添加剤タンク７５から溶解タンク７３に送り込まれる。
【００３４】
添加剤は、溶液として送り込む方法の他に、例えば添加剤が常温で液体の場合には、その液体の状態で溶解タンク７３に送り込むことが可能である。また、添加剤が固体の場合には、ホッパ等を用いて溶解タンク７３に送り込む方法も可能である。添加剤を複数種類添加する場合には、添加剤タンク７５の中に複数種類の添加剤を溶解させた溶液を入れておくこともできる。または、多数の添加剤タンクを用いてそれぞれに添加剤が溶解している溶液を入れて、それぞれ独立した配管により溶解タンク７３に送り込むこともできる。
【００３５】
前述した説明においては、溶解タンク７３に入れる順番が、溶媒（混合溶媒の場合も含めた意味で用いる）、ＴＡＣ、添加剤であったが、この順番に限定されるものではない。例えば、ＴＡＣを計量しながら溶解タンク７３に送り込んだ後に、好ましい量の溶媒を送液することもできる。また、添加剤は必ずしも溶解タンク７３に予め入れる必要はなく、後の工程でＴＡＣと溶媒との混合物（以下、これらの混合物もドープと称する場合がある）に混合させることもできる。
【００３６】
溶解タンク７３には、図８に示すようにその外面を包み込むジャケット７７と、モータ７８により回転する第１攪拌機７９とが備えられている。さらに、この溶解タンク７３には、モータ８０により回転する第２攪拌機８１が取り付けられていることが好ましい。なお、第１攪拌機７９は、アンカー翼が備えられたものであることが好ましく、第２攪拌機８１は、ディゾルバータイプの偏芯型攪拌機であることが好ましい。そして、本実施形態で用いた溶解タンク７３は、ジャケット７７の内部に伝熱媒体を流すことにより温度調整されており、その好ましい温度範囲は−１０℃〜５５℃の範囲である。第１攪拌機７９，第２攪拌機８１のタイプを適宜選択して使用することにより、ＴＡＣが溶媒中で膨潤した膨潤液８２を得る。
【００３７】
次に、膨潤液８２は、ポンプ８５により加熱装置８６に送られる。加熱装置８６は、ジャケット付き配管であることが好ましく、さらに、膨潤液８２を加圧することができる構成のものが好ましい。このような加熱装置８６を用いることにより、加熱条件下または加圧加熱条件下で膨潤液８２中の固形分を溶解させる。なお、膨潤、溶解における温度は、５０℃〜１２０℃であることが好ましい。また、加熱装置８６を用いずに、膨潤液８２を−１００℃〜−３０℃の温度に冷却する周知の冷却溶解法を行うこともできる。加熱溶解法及び冷却溶解法を適宜選択して行うことでＴＡＣを溶媒に十分溶解させることが可能となる。ドープを、温調機８７により略室温とした後に、濾過装置８８により濾過してドープ中に含まれる不純物を取り除く。濾過装置８８に使用される濾過フィルタは、その平均孔径が１００μｍ以下のものであることが好ましい。また、濾過流量は、５０リットル／ｈｒ．以上であることが好ましい。濾過後のドープは、バルブ８９を介して、溶液製膜設備１００中のストックタンク９０に送られここに貯留される。
【００３８】
ところで、上記のように、一旦膨潤液８２を調製し、その後にこの膨潤液８２を溶液とする方法は、ＴＡＣの濃度を上昇させるほど要する時間が長くなり、製造コストの点で問題となる場合がある。その場合には、目的とする濃度よりも低濃度のドープを調製し、その後に目的の濃度とするための濃縮工程を行うことが好ましい。このような方法を用いる際には、濾過装置８８で濾過されたドープ９６を、バルブ８９を介してフラッシュ装置９１に送り、このフラッシュ装置９１内でドープ中の溶媒の一部を蒸発させる。蒸発により発生した溶媒ガスは、凝縮器（図示せず）により凝縮されて液体となり回収装置９２により回収される。回収された溶媒は、再生装置９３によりドープ調製用の溶媒として再生されて再利用される。この再利用はコストの点で効果がある。
【００３９】
また、濃縮されたドープ９６はポンプ９４によりフラッシュ装置９１から抜き出される。さらに、ドープ９６に発生した気泡を抜くための泡抜き処理が行われることが好ましい。この泡抜き方法としては、公知の種々の方法が適用され、例えば超音波照射法が挙げられる。ドープ９６は続いて濾過装置９５に送られて、異物が除去される。なお、濾過の際のドープ９６の温度は、０℃〜２００℃であることが好ましい。そして、ドープ９６はストックタンク９０に送られ、貯蔵される。そしてストックタンク９０のドープは、溶液製膜設備１００に送られる。
【００４０】
原料ドープとこの原料ドープに添加される添加剤液（例えば、紫外線吸収剤液など）とを移送中に混合するインラインミキサ（例えば、スタティックミキサなど）を用いて混合させることが好ましい。また、混合方法の異なる複数のインラインミキサを直列に接続して混合を行うことがより好ましい。
【００４１】
インラインミキサとして、スタティックミキサと、スルーザミキサとのうち、少なくとも１つを備えていることが好ましい。スタティックミキサを備えた場合、スタティックミキサのエレメント数が６以上９以下であることが好ましく、６以上６０以下であることがより好ましい。
【００４２】
スタティックミキサと、スルーザミキサとの両方を備えている場合には、スルーザミキサをスタティックミキサの上流側に配置することが好ましい。さらに、スルーザミキサと添加剤液を添加する添加口との距離が５ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であることが好ましく、さらには、スルーザミキサと添加剤液を添加する添加口との距離が５ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることがより好ましい。また、スルーザミキサを構成するエレメントの上流側端部が、前記原料ドープの流される配管の内側壁近傍に位置することが好ましい。
【００４３】
さらに、原料ドープを濾過する第１の濾過装置をインラインミキサの上流側に備え、第１の濾過装置による濾過後の原料ドープに添加剤を添加することが好ましく、さらには、インラインミキサの下流側に、ドープを濾過する第２の濾過装置を備え、インラインミキサにより混合されたドープを第２の濾過装置により濾過することがより好ましい。
【００４４】
また、本実施形態では、以下を満たしていることが好ましい。
（１）  添加剤液の流速をＶ１、原料ドープの流速をＶ２としたときに、１≦Ｖ１／Ｖ２≦５である。
（２）  添加剤液の添加比率が、流量比で０．１％〜５０％である。
（３）  添加剤液の粘度をＮ１、前記原料ドープの粘度をＮ２としたときに、１０００≦Ｎ２／Ｎ１≦１０００００、を満たすとともに、２０℃の状態において、５０００ｃＰ≦Ｎ１≦５０００００ｃＰ、かつ、０．１ｃＰ≦Ｎ２≦１００ｃＰ、を満たしている。
（４）  原料ドープのせん断速度が、０．１（１／ｓ）〜３０（１／ｓ）である。
（５）  ポリマーがセルロースアシレートである。
（６）  添加剤液が、ポリマー溶液の主溶媒を含んだ溶液である。
（７）  添加剤液が、ポリマー溶液の主溶媒を含んだ溶液であり、かつ、原料ドープと異なる組成である。
（８）  添加剤液が、ポリマー溶液の主溶媒を含んだ溶液であり、かつ、少なくとも１種類の紫外線吸収剤を含んでいる。
（９）  添加剤液が、ポリマー溶液の主溶媒を含んだ溶液であり、かつ、少なくとも１種類の無機または有機の微粒子を分散してなる。
（１０）  添加剤液が、ポリマー溶液の主溶媒を含んだ溶液であり、かつ、少なくとも１種類の剥離促進剤を含んでいる。
（１１）  添加剤液が、ポリマー溶液の主溶媒を含んだ溶液であり、かつ、少なくとも１種類の貧溶媒を含んでいる。
【００４５】
以上の方法により、ＴＡＣ濃度が５質量％〜４０質量％であるドープを製造することができる。より好ましくはＴＡＣ濃度が１５質量％以上３０質量％以下であり、最も好ましくは１７質量％以上２５質量％以下の範囲とすることである。また、添加剤（主には可塑剤である）の濃度は、ドープ中の固形分全体を１００質量％とした場合に１質量％以上２０質量％以下の範囲とすることが好ましい。なお、ＴＡＣフィルムを得る溶液製膜法における素材、原料、添加剤の溶解方法及び添加方法、濾過方法、脱泡などのドープの製造方法については、特願２００４−２６４４６４号の［０５１７］段落から［０６１６］段落が詳しい。これらの記載も本発明に適用できる。
【００４６】
［溶液製膜方法］
次に、上記で得られたドープ９６を用いてフィルムを製造する方法を説明する。図９は溶液製膜設備１００を示す概略図である。ただし、本発明は、図９に示すような溶液製膜設備に限定されるものではない。溶液製膜設備１００には、ストックタンク９０と、濾過装置１０４と、流延ダイ１１０と、回転ローラ１１１，１１２に掛け渡された流延バンド１１３と、テンター装置２とが備えられており、さらに、耳切装置１４２と、乾燥室１４５と、冷却室１４７と、巻取室１５０とが配されている。
【００４７】
ストックタンク９０には、モータ１０１で回転する攪拌機１０２が取り付けられている。そして、このストックタンク９０は、ポンプ１０３，濾過装置１０４を介して流延ダイ１１０と接続している。
【００４８】
流延ダイ１１０の材質としては、２層ステンレス鋼、または、析出硬化型のステンレス鋼が好ましく、その熱膨張率が２×１０-5（℃-1）以下であることが好ましい。そして、電解質水溶液での強制腐食試験でＳＵＳ３１６と略同等の耐腐食性を有するものも、この流延ダイ１１０の材質として用いることができ、さらに、ジクロロメタン、メタノール、水の混合液に３ヵ月浸漬しても気液界面にピッティング（孔開き）が生じない耐腐食性を有するものが用いられる。さらに、鋳造後１ヶ月以上経過したものを研削加工して流延ダイ１１０を作製することが好ましい。これにより流延ダイ１１０内をドープ９６が一様に流れ、後述する流延膜にスジなどが生じることが防止される。流延ダイ１１０と後に説明するフィードブロックとの接液面の仕上げ精度は、表面粗さで１μｍ以下、真直度はいずれの方向にも１μｍ／ｍ以下であることが好ましい。流延ダイ１１０のスリットのクリアランスは、自動調整により０．５ｍｍ〜３．５ｍｍの範囲で調整可能とされている。流延ダイ１１０のリップ先端の接液部の角部分について、そのＲは全巾にわたり５０μｍ以下とされている。また、流延ダイ１１０の内部における剪断速度が１（１／ｓｅｃ）〜５０００（１／ｓｅｃ）となるように調整されていることが好ましい。
【００４９】
流延ダイ１１０の幅は特に限定されるものではないが、最終製品となるフィルムの幅の１．０倍〜２．０倍程度であることが好ましい。また、製膜中の温度が所定温度に保持されるように、この流延ダイ１１０に温調機を取り付けることが好ましい。また、流延ダイ１１０にはコートハンガー型のものを用いることが好ましい。さらに、厚み調整ボルト（ヒートボルト）を流延ダイ１１０の幅方向において所定の間隔で設け、ヒートボルトによる自動厚み調整機構が流延ダイ１１０に備えられていることがより好ましい。ヒートボルトは予め設定されるプログラムによりポンプ（高精度ギアポンプが好ましい）１０３の送液量に応じてプロファイルを設定し製膜を行うことが好ましい。また、溶液製膜設備１００中に図示しない厚み計（例えば、赤外線厚み計）のプロファイルに基づく調整プログラムによってフィードバック制御を行ってもよい。流延エッジ部を除いて製品フィルムの幅方向の任意の２点の厚み差は１μｍ以内に調整し、幅方向厚みの最小値と最大値との差が３μｍ以下となるように調整することが好ましく、２μｍ以下に調整することがより好ましい。また、リップ間隔精度は±５０μｍ以下に調整されているものを用いることが好ましい。
【００５０】
流延ダイ１１０のリップ先端には硬化膜が形成されていることがより好ましい。硬化膜の形成方法は、特に限定されるものではないが、セラミックスコーティング、ハードクロムメッキ、窒化処理方法などが挙げられる。硬化膜としてセラミックスを用いる場合には、研削でき気孔率が低く脆くなく耐腐食性が良く、かつ流延ダイ１１０と密着性が良く、ドープ９６との密着性がないものが好ましい。具体的には、タングステン・カーバイド（ＷＣ），Ａｌ2 Ｏ3 ，ＴｉＮ，Ｃｒ2 Ｏ3 などが挙げられるが、中でも特に好ましくはＷＣである。ＷＣコーティングは、溶射法で行うことができる。
【００５１】
流延ダイ１１０のスリット端に流出するドープ９６が、局所的に乾燥固化することを防止するために溶媒供給装置（図示しない）をスリット端に取り付けることが好ましい。この場合には、ドープ９６を可溶化する溶媒（例えば、ジクロロメタン８６．５質量部，アセトン１３質量部，ｎ−ブタノール０．５質量部の混合溶媒）を流延ビードの両端部、ダイスリット端部及び外気が形成する三相接触線の周辺部付近に供給することが好ましい。なお、この液を供給するポンプとしては、脈動率が５％以下のものを用いることが好ましい。
【００５２】
流延ダイ１１０の下方には、回転ローラ１１１，１１２に掛け渡された流延バンド１１３が設けられている。回転ローラ１１１，１１２は、図示しない駆動装置により回転し、この回転に伴い流延バンド１１３は無端で走行する。流延バンド１１３は、その移動速度、すなわち流延速度が１０ｍ／分〜２００ｍ／分で移動できるものであることが好ましい。また、流延バンド１１３の表面温度を所定の値にするために、回転ローラ１１１，１１２には伝熱媒体循環装置１１４が取り付けられていることが好ましく、流延バンド１１３は、その表面温度が−２０℃〜４０℃に調整可能なものであることが好ましい。本実施形態において用いた回転ローラ１１１，１１２には、伝熱媒体流路（図示せず）が形成されており、その流路中を、所定の温度に保持されている伝熱媒体が通過することにより、回転ローラ１１１，１１２の温度が所定の値に保持されるものとなっている。
【００５３】
なお、回転ローラ１１１，１１２を直接支持体として用いることも可能である。この場合には、回転の速度ムラが０．２％以下となるように高精度で回転できるものであることが好ましい。この場合には、回転ローラ１１１，１１２の表面の平均粗さを０．０１μｍ以下とすることが好ましい。回転ローラ１１１，１１２の表面にはハードクロムメッキ処理などを行うことが好ましく、これにより、さらに、十分な硬度と耐久性を持たせることもできる。なお、支持体（流延バンド１１３や回転ローラ１１１，１１２）の表面欠陥は最小限に抑制することが好ましい。具体的には、３０μｍ以上のピンホールが無く、１０μｍ以上３０μｍ未満のピンホールは１個／ｍ2 以下であり、１０μｍ未満のピンホールは２個／ｍ2 以下であることが好ましい。
【００５４】
流延ダイ１１０、流延バンド１１３等の流延機器は流延室１１５に収められている。流延室１１５には、その内部温度を所定の値に保つための温調設備１１６と、揮発している有機溶媒を凝縮回収するための第１の凝縮器（コンデンサ）１１７とが設けられている。そして、凝縮液化した有機溶媒を回収するための回収装置１１８が流延室１１５の外部に設けられている。また、流延ダイ１１０から流延バンド１１３にかけて形成される流延ビードの背面部を圧力制御するための減圧チャンバ１２０が配されていることが好ましく、本実施形態においてもこれを使用している。
【００５５】
さらに、流延膜１１９中の溶媒を蒸発させるため送風機１２１，１２２，１２３を設けている。送風機の取り付け位置は、流延バンド１１３の上部上流側に送風機１２１を、下流側に送風機１２２を、流延バンド１１３下部に送風機１２３を設けた形態を図示しているがこれに限定されるものではない。また、形成直後の流延膜１１９に乾燥風が吹き付けられることによる膜面の面状変動を抑制するために遮風装置１２４が設けられていることが好ましい。
【００５６】
渡り部１３０には、送風機１３１が備えられ、また、テンター装置２の下流の耳切装置１４２には、切り取られたフィルム１４１の側端部屑を細かく切断処理するためのクラッシャー１４３が備えられている。
【００５７】
また、乾燥室１４５には、多数のローラ１４４が備えられており、また、蒸発して発生した溶媒ガスを吸着回収するための吸着回収装置１４６が取り付けられている。そして、図２においては、乾燥室１４５の下流に冷却室１４７が設けられているが、乾燥室１４５と冷却室１４７との間に調湿室（図示しない）を設けてもよい。冷却室１４７の下流には、フィルム１４１の帯電圧を所定の範囲（例えば、−３ｋＶ〜＋３ｋＶ）となるように調整するための強制除電装置（除電バー）１４８を設けられている。図９においては、強制除電装置１４８は、冷却室１４７の下流側とされている例を図示しているが、この設置位置に限定されるものではない。さらに、本実施形態においては、フィルム１４１の両縁にエンボス加工でナーリングを付与するためのナーリング付与ローラ１４９が強制除電装置１４８の下流に適宜設けられる。また、巻取室１５０の内部には、フィルム１４１を巻き取るための巻取ローラ１５１と、その巻き取り時のテンションを制御するためのプレスローラ１５２とが備えられている。
【００５８】
次に、以上のような溶液製膜設備１００を使用してフィルムを製造する方法の一例を以下に説明する。ドープ９６は、攪拌機１０２の回転により常に均一化されている。ドープ９６には、この攪拌の際にも可塑剤、紫外線吸収剤などの添加剤を混合させることもできる。
【００５９】
そして、ドープ９６は、ポンプ１０３により濾過装置１０４に送られてここで濾過された後に、流延ダイ１１０から流延バンド１１３に流延される。回転ローラ１１１，１１２の駆動は、流延バンド１１３に生じるテンションが１０4 Ｎ／ｍ〜１０5 Ｎ／ｍとなるように調整されることが好ましい。また、流延バンド１１３と回転ローラ１１１，１１２との相対速度差は、０．０１ｍ／ｍｉｎ以下となるように調整する。流延バンド１１３の速度変動を０．５％以下とし、流延バンド１１３が一回転する際に生じる幅方向の蛇行が１．５ｍｍ以下とされることが好ましい。この蛇行を抑制するために、流延バンド１１３の両端の位置を検出する検出器（図示しない）を設け、その測定値に基づき回転ローラの速度をフィードバック制御により制御することがより好ましい。さらに、流延ダイ１１０直下における流延バンド１１３について、回転ローラ１１１の回転に伴う上下方向の位置変動が２００μｍ以下となるように調整することが好ましい。また、流延室１１５の温度は、温調設備１１６により−１０℃〜５７℃とされることが好ましい。なお、流延室１１５の内部で蒸発した溶媒は回収装置１１８により回収された後、再生させてドープ調製用溶媒として再利用される。
【００６０】
流延ダイ１１０から流延バンド１１３にかけては流延ビードが形成され、流延バンド１１３上には流延膜１１９が形成される。流延時のドープ９６の温度は、−１０℃〜５７℃であることが好ましい。また、流延ビードを安定させるために、このビードの背面が減圧チャンバ１２０により所定の圧力値に制御されることが好ましい。ビード背面は前面よりも−１０Ｐａ〜−１５００Ｐａ減圧することが好ましい。さらに、減圧チャンバ１２０にはジャケット（図示しない）を取り付けて、内部温度が所定の温度を保つように温度制御されることが好ましい。また、流延ビードの形状を所望のものに保つために流延ダイ１１０のエッジ部に吸引装置（図示せず）を取り付けることが好ましい。このエッジ吸引風量は、１Ｌ／ｍｉｎ．〜１００Ｌ／ｍｉｎ．の範囲であることが好ましい。
【００６１】
流延膜１１９は、自己支持性を有するものとなった後に、湿潤フィルム３として剥取ローラ１２５で支持されながら流延バンド１１３から剥ぎ取られる。剥ぎ取り時の残留溶媒量は、固形分基準で２０質量％〜２５０質量％であることが好ましい。その後に多数のローラが設けられている渡り部１３０を搬送させた後にテンター装置２に湿潤フィルム３を送り込む。渡り部１３０では、送風機１３１から所望の温度の乾燥風を送風することで湿潤フィルム３の乾燥を進行させる。このとき乾燥風の温度が、２０℃〜２５０℃であることが好ましい。
【００６２】
テンター装置２に送られた湿潤フィルム３は、その両端部がクリップ１０で把持されて搬送されながら乾燥される。なお、テンター装置２では、湿潤フィルム３がフィルム幅方向Ｂ（図１参照）に延伸される。渡り部１３０とテンター装置２との少なくともいずれかひとつにおいては、湿潤フィルム３の流延方向と幅方向との少なくとも１方向を１００．５％〜３００％延伸することが好ましい。
【００６３】
湿潤フィルム３は、テンター装置２で所定の残留溶媒量まで乾燥された後、フィルム１４１としてその下流側に送り出される。フィルム１４１の両側端部は、耳切装置１４２によりその両縁が切断され、切断された側端部は図示しないカッターブロワーによりクラッシャー１４３に送られる。クラッシャー１４３により、側端部は粉砕されてチップとなる。このチップはドープ調製用に再利用されるので、この方法はコストの点において有効である。なお、この両側端部の切断工程については省略することもできるが、前記流延工程から前記フィルムを巻き取る工程までのいずれかで行うことが好ましい。
【００６４】
一方、本実施形態においては、両側端部を切断除去されたフィルム１４１は、乾燥室１４５に送られ、さらに乾燥される。乾燥室１４５内の温度は、特に限定されるものではない。乾燥室１４５においては、フィルム１４１は、ローラ１４４に巻き掛けられながら搬送されており、ここで蒸発して発生した溶媒ガスは、吸着回収装置１４６により吸着回収される。溶媒成分が除去された空気は、乾燥室１４５の内部に乾燥風として再度送風される。なお、乾燥室１４５は、乾燥温度を変えるために複数の区画に分割されていることがより好ましい。また、耳切装置１４２と乾燥室１４５との間に予備乾燥室（図示しない）を設けてフィルム１４１を予備乾燥すると、乾燥室１４５においてフィルム温度が急激に上昇することが防止されるので、これにより、フィルム１４１の形状変化を、より抑制することができる。
【００６５】
フィルム１４１は、冷却室１４７では略室温にまで冷却される。なお、乾燥室１４５と冷却室１４７との間に調湿室（図示しない）を設けてもよく、この調湿室ではフィルム１４１に対して、所望の湿度及び温度に調整された空気を吹き付けられることが好ましい。これにより、フィルム１４１のカールの発生や巻き取る際の巻き取り不良の発生を抑制することができる。
【００６６】
溶液製膜方法では、支持体から剥ぎ取られたフィルム（ポリマーフィルム）を巻き取るまでの間に、乾燥工程や側端部の切除除去工程などの様々な工程が行われている。これらの各工程内、あるいは各工程間では、フィルムは主にローラにより支持または搬送されている。これらのローラには、駆動ローラと非駆動ローラとがあり、非駆動ローラは、主に、フィルムの搬送路を決定するとともに搬送安定性を向上させるために使用される。
【００６７】
一方、駆動ローラは、フィルムに駆動を伝達し、これを下流へと搬送するために使用されており、通常はサクションローラが使用されている。製膜におけるフィルム搬送では、流延工程や剥ぎ取り工程、乾燥工程、巻き取り工程などの各工程内あるいは各工程間で、搬送張力の分離が必要となる場合があり、その際には、サクションローラにより駆動力をフィルムに与えることで搬送張力の分離を図っている。このサクションローラは、それ自体にフィルムを吸着させて搬送するため、ローラ周面に多数の空気吸引孔を有している。
【００６８】
サクションローラを使用した場合、非駆動のローラに比べて、フィルムには方向性が特定できない複雑な力が作用するため、フィルムは変形しやすい。また、フィルムに掛かる搬送前後の張力差によってもフィルムは変形する。さらに、サクションローラの周面上には多数の空気吸引孔が形成されており、この吸引孔の孔縁にフィルムが接触した状態でフィルムがスリップしたり、収縮や変形が発生すると、フィルムには微細なキズが発生する。
【００６９】
搬送工程で使用する駆動ローラは、あらかじめその周面を窒化処理や硬化クロムめっき、あるいは焼入れ処理などで硬化処理したものを使用し、また、その周面の表面硬度は、ビッカース硬度で５００以上２０００以下であることが好ましく、より好ましくは８００以上１２００以下である。
【００７０】
使用する駆動ローラはサクションローラであり、このサクションローラは周面に多数の空気吸引孔を有する。この時、サクションローラの周面の表面粗Ｒｙが、０．３μｍ以上１．０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．５μｍ以上０．８μｍ以下である。この周面の表面粗さＲｙは、そのローラにおいて孔のない平滑部の表面粗さが前記周面粗さであるものとする。また、その孔径は１ｍｍ以上６ｍｍ以下であることが好ましいが、より好ましくは２ｍｍ以上４ｍｍ以下であり、その孔の面取り量は、孔径の２％以上２０％以下であることが好ましい。
【００７１】
前記のサクションローラを使用する際には、その周面温度を制御することが好ましく、そのため、１基のサクションローラに対して少なくとも１つの温度調節設備を有していることが好ましく、また、サクションローラの周面温度を、サクションローラに接触する直前のフィルム温度よりも高くしながら製膜することが好ましい。
【００７２】
また、強制除電装置（除電バー）１４８により、フィルム１４１が搬送されている間の帯電圧が所定の範囲（例えば、−３ｋＶ〜＋３ｋＶ）とされる。図９では、冷却室１４７の下流側に設けられている例を図示しているがその位置に限定されるものではない。さらに、ナーリング付与ローラ１４９を設けて、フィルム１４１の両縁にエンボス加工でナーリングを付与することが好ましい。なお、ナーリングされた箇所の凹凸が、１μｍ〜２００μｍであることが好ましい。
【００７３】
最後に、フィルム１４１を巻取室１５０内の巻取ローラ１５１で巻き取る。この際には、プレスローラ１５２で所望のテンションを付与しつつ巻き取ることが好ましい。なお、テンションは巻取開始時から終了時まで徐々に変化させることがより好ましい。巻き取られるフィルム１４１は、長手方向（流延方向）に少なくとも１００ｍ以上とすることが好ましい。また、フィルムの幅が６００ｍｍ以上であることが好ましく、１４００ｍｍ以上１８００ｍｍ以下であることがより好ましい。また、本発明は、１８００ｍｍより大きい場合にも効果がある。フィルムの厚みが１５μｍ以上１００μｍ以下の薄いフィルムを製造する際にも本発明は適用される。
【００７４】
本発明では、ドープを流延する際に、２種類以上のドープを同時積層共流延又は逐次積層共流延させる方法を用いてもよい。同時積層共流延を行う際には、フィードブロックを取り付けた流延ダイを用いても良いし、マルチマニホールド型流延ダイを用いても良い。共流延により多層からなるフィルムは、空気面側の層の厚さと支持体側の層の厚さとのいずれか一方が、フィルム全体の厚みの０．５％〜３０％であることが好ましい。さらに、同時積層共流延を行う場合には、ダイスリットから支持体にドープを流延する際に、高粘度ドープが低粘度ドープにより包み込まれることが好ましい。また、同時積層共流延を行なう場合には、ダイスリットから支持体にかけて形成されるビードのうち、外界と接するドープが内部のドープよりもアルコールの組成比が大きいことが好ましい。
【００７５】
流延ダイ、減圧チャンバ、支持体などの構造、共流延、剥離法、延伸、各工程の乾燥条件、ハンドリング方法、カール、平面性矯正後の巻取方法から、溶媒回収方法、フィルム回収方法まで、特願２００４−２６４４６４号の［０６１７］段落から［０８８９］段落に詳しく記述されている。これらの記載も本発明に適用できる。
【００７６】
［性能・測定法］
（カール度・厚み）
巻き取られたセルロースアシレートフィルムの性能及びそれらの測定法は、特願２００４−２６４４６４号の［０１１２］段落から［０１３９］段落に記載されている。これらは本発明にも適用できる。
【００７７】
［表面処理］
前記セルロースアシレートフィルムの少なくとも一方の面が表面処理されていることが好ましい。前記表面処理が真空グロー放電処理、大気圧プラズマ放電処理、紫外線照射処理、コロナ放電処理、火炎処理、酸処理またはアルカリ処理の少なくとも一種であることが好ましい。
【００７８】
［機能層］
（帯電防止・硬化層・反射防止・易接着・防眩）
前記セルロースアシレートフィルムの少なくとも一方の面が下塗りされていても良い。
【００７９】
さらに前記セルロースアシレートフィルムをベースフィルムとして、他の機能性層を付与した機能性材料として用いることが好ましい。前記機能性層が帯電防止層、硬化樹脂層、反射防止層、易接着層、防眩層及び光学補償層から選択される少なくとも１層を設けることが好ましい。
【００８０】
セルロースアシレートフィルムに、種々様々な機能、特性を実現するための表面処理機能性層の付与方法は、特願２００４−２６４４６４号の［０８９０］段落から［１０８７］段落に詳細な条件、方法も含めて記載されている。これらも本発明に適用できる。
【００８１】
（用途）
前記セルロースアシレートフィルムは、特に偏光板保護フィルムとして有用である。セルロースアシレートフィルムを偏光子に貼り合わせた偏光板を、液晶層に通常は２枚貼って液晶表示装置を作製する。ただし、液晶層と偏光板との配置は限定されるものではなく、公知の各種配置とすることができる。特願２００４−２６４４６４号には、液晶表示装置として、ＴＮ型，ＳＴＮ型，ＶＡ型，ＯＣＢ型，反射型、その他の例が詳しく記載されている。この方法は、本発明にも適用できる。また、同出願には光学的異方性層を付与した、セルロースアシレートフィルムや、反射防止、防眩機能を付与したセルロースアシレートフィルムについての記載もある。更には適度な光学性能を付与し二軸性セルロースアシレートフィルムとして光学補償フィルムとしての用途も記載されている。これは、偏光板保護フィルムと兼用して使用することもできる。これらの記載は、本発明にも適用できる。特願２００４−２６４４６４号の［１０８８］段落から［１２６５］段落に詳細が記載されている。
【００８２】
また、本発明の製造方法により光学特性に優れるセルローストリアセテートフィルム（ＴＡＣフィルム）を得ることができる。前記ＴＡＣフィルムは、偏光板保護フィルムや写真感光材料のベースフィルムとして用いることができる。さらにテレビ用途などの液晶表示装置の視野角依存性を改良するための光学補償フィルムとしても使用可能である。特に偏光板の保護膜を兼ねる用途に効果的である。そのため、従来のＴＮモードだけでなくＩＰＳモード、ＯＣＢモード、ＶＡモードなどにも用いられる。また、前記偏光板保護膜用フィルムを用いて偏光板を構成しても良い。
【実施例１】
【００８３】
クリップ１０に組み込まれるドライベアリング３７を、本実施形態の大同メタル工業（株）製のダイダインＤＤＫ０１（商品名）、試料Ａ、試料Ｂ、試料Ｃ、試料Ｄから構成し、これら５種類のドライベアリング３７が組み込まれたクリップ１０を１５０℃のオーブンに入れ、シリンダーを使用して加重を掛けながら、連続でフラッパ３２を開閉させる実験を行った後に、ドライベアリング３７の内周面を黒紙で擦り、内周面から削り取られて黒紙に付着した付着物の量を調べた。実験は、クリップ１０への新鮮風の吹き出しが有る場合と、無い場合とで行った。なお、試料Ａは、現行のクリップに使用している大同メタル工業（株）製のダイダインＤＤＵ０１（商品名）、試料Ｂは、大同メタル工業（株）製のＤＴＫ５２（商品名）、試料Ｃは、三井化学（株）製のオーラム（登録商標）ＪＣＦ３０３０（商品名）、試料Ｄは、日本ポリペンコ（株）製のポリペンコ（登録商標）ＰＥＥＫ（登録商標）ＰＫ−４５０（商品名）である。
【００８４】
この実験の結果を表１に示す。表１において、発塵量の評価として、黒紙に付着した付着物の量が０〜２個のものを◎とし、３〜９個のものを○とし、１０個以上のものを×とする。また、フラッパ３２の動作性の評価として、フラッパ３２の開閉動作が不能となる回数が４４５０００回以上のものを◎とし、３００１回以上４４５０００回未満のものを○とし、３０００回以下のものを×とする。
【００８５】
【表１】
2006116937.tif 000003
【００８６】
本実験の結果、ドライベアリング３７を、大同メタル工業（株）製のダイダインＤＤＫ０１（商品名）、試料Ｂ、試料Ｄから構成した場合には、クリップ１０への新鮮風の噴射の有無に係わらず、ドライベアリング３７の発塵量は少なく（３〜９個）、フラッパ３２の動作可能回数が４４５０００回以上となりフラッパ３２の動作性も良好であった。また、ドライベアリング３７を、試料Ｃから構成した場合には、ドライベアリング３７の発塵量は少なく（３〜９個）、クリップ１０への新鮮風の吹き出しが無い場合には、フラッパ３２の動作可能回数が３００１回以上４４５０００回未満であったが、クリップ１０への新鮮風の吹き出しが有る場合には、フラッパ３２の動作可能回数が４４５０００回以上となりフラッパ３２の動作性も良好であった。さらに、試料Ａを用いた場合には、クリップ１０への新鮮風の吹き出しが無い場合には、フラッパ３２の動作可能回数が３０００回以下であったが、クリップ１０への新鮮風の噴射が有る場合には、フラッパ３２の動作可能回数が４４５０００回以上となりフラッパ３２の動作性も良好であった。なお、４４５０００回とは、テンター装置２を１年間使用したときのフラッパ３２の動作回数である。
【００８７】
このように、ドライベアリング３７を湿潤フィルム３から揮発した揮発成分により劣化しない素材である大同メタル工業（株）製のダイダインＤＤＫ０１（商品名）、大同メタル工業（株）製のＤＴＫ５２（商品名）、三井化学（株）製のオーラム（登録商標）ＪＣＦ３０３０（商品名）、日本ポリペンコ（株）製のポリペンコ（登録商標）ＰＥＥＫ（登録商標）ＰＫ−４５０（商品名）から構成することにより、フラッパ３２の動作可能回数を向上し、フラッパ３２の動作性を向上することができるため、ドライベアリング３７が劣化してフラッパ３２が回動不能となって起こる湿潤フィルム３の把持不良を防止することができる。さらに、新鮮風を、第１,第２クリップカバー５１,５２の先端部に設けられた吹き出し口５６からクリップ１０、主にフラッパ３２に向けて吹き出すことにより、フラッパ３２、取付軸３５、ドライベアリング３７等へのＴＰＰの付着がなく、これにより、ドライベアリング３７の削りカスとＴＰＰとが結合して塊となることがなく、フラッパ３２が回動不能となって起こる湿潤フィルム３の把持不良を防止することができる。また、クリップ１０のフレーム３１及びフラッパ３２を覆うように第１,第２クリップカバー５１,５２を設け、湿潤フィルム３を乾燥させるための乾燥風がフレーム３１及びフラッパ３２に当たるのを防止するから、ドライベアリング３７の削りカスとＴＰＰとが結合して塊となることがなく、フラッパ３２が回動不能となって起こる湿潤フィルム３の把持不良をより一層確実に防止することができる。
【実施例２】
【００８８】
次に、本発明のフィルム製造に関する実施例を、ドープ製造設備７０及び溶液製膜設備１００の動作の流れに基づき説明する。先ず、フィルム製造に使用したポリマー溶液（ドープ）の調製に際しての配合を下記に示す。
［組成］
セルローストリアセテート（置換度２．８４、粘度平均重合度３０６、含水率０．２質量％、ジクロロメタン溶液中６質量％の粘度  ３１５ｍＰａ・ｓ、平均粒子径１．５ｍｍであって標準偏差０．５ｍｍである粉体）                              １００質量部
ジクロロメタン（第１溶媒）                                        ３２０質量部
メタノール（第２溶媒）                                              ８３質量部
１−ブタノール（第３溶媒）                                            ３質量部
可塑剤Ａ（トリフェニルフォスフェート）                            ７．６質量部
可塑剤Ｂ（ジフェニルフォスフェート）                              ３．８質量部
ＵＶ剤ａ：２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール                                                      ０．７質量部
ＵＶ剤ｂ：２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール                                          ０．３質量部
クエン酸エステル混合物（クエン酸、クエン酸モノエチルエステル、クエン酸ジエチルエステル、クエン酸トリエチルエステル混合物）                    ０．００６質量部
微粒子（二酸化ケイ素（粒径１５ｎｍ）、モース硬度  約７）        ０．０５質量部
【００８９】
［セルローストリアセテート］
なお、ここで使用したセルローストリアセテートは、残存酢酸量が０．１質量％以下であり、Ｃａ含有量が５８ｐｐｍ、Ｍｇ含有量が４２ｐｐｍ、Ｆｅ含有量が０．５ｐｐｍであり、遊離酢酸４０ｐｐｍ、さらに硫酸イオンが１５ｐｐｍ含むものであった。また６位アセチル基の置換度は０．９１であり全アセチル中の３２．５％であった。また、このＴＡＣをアセトンで抽出したアセトン抽出分は８質量％であり、その重量平均分子量／数平均分子量比は２．５であった。また、得られたＴＡＣのイエローインデックスは１．７であり、ヘイズは０．０８、透明度は９３．５％であり、Ｔｇ（ガラス転移点；ＤＳＣにより測定）は１６０℃、結晶化発熱量は６．４Ｊ／ｇであった。このＴＡＣは、綿から採取したセルロースを原料として合成されたものである。以下の説明において、これを綿原料ＴＡＣと称する。
【００９０】
（１−１）ドープ仕込み
図８に示すドープ製造設備７０を用いてドープ９６を調製した。攪拌羽根を有する４０００Ｌのステンレス製の溶解タンク７３で、前記複数の溶媒を混合してよく攪拌し、混合溶媒とした。なお、溶媒は、すべてその含水率が０．５質量％以下のものを使用した。次に、ＴＡＣのフレーク状粉体をホッパ７４から徐々に添加した。ＴＡＣ粉末は、溶解タンク７３に投入されて、アンカー翼である第１攪拌機７９と、ディゾルバータイプの偏芯型攪拌機である第２攪拌機８１とにより、所定の攪拌条件で３０分間分散された。分散開始時の温度は２５℃であり、最終到達温度は４８℃となった。さらに、予め調製された添加剤溶液を添加剤タンク７５からバルブ７６で送液量を調整して溶解タンク７３に送液し、全体が２０００ｋｇとなるようにした。添加剤溶液の分散を終了した後、第１攪拌機７９の周速を所定の値に設定してさらに１００分間攪拌し、ＴＡＣフレークを膨潤させて膨潤液８２を得た。膨潤終了までは窒素ガスによりタンク内を０．１２ＭＰａになるように加圧した。この際の溶解タンク７３の内部は、酸素濃度が２ｖｏｌ％未満であり防爆上で問題のない状態を保った。また膨潤液中の水分量は０．３質量％であった。
【００９１】
（１−２）溶解・濾過
膨潤液８２を溶解タンク７３からポンプ８５を用いてジャケット付配管である加熱装置８６に送液した。加熱装置８６で膨潤液８２を５０℃まで加熱して、更に２ＭＰａの加圧下で９０℃まで加熱し、完全溶解した。このときの加熱時間は１５分であった。次に、溶解された液を、温調機８７で３６℃まで温度を下げ、公称孔径８μｍの濾材を備えた濾過装置８８を通過させてドープ（以下、濃縮前ドープと称する）を得た。この際、濾過装置８８における１次側圧力を１．５ＭＰａ、２次側圧力を１．２ＭＰａとした。高温にさらされるフィルタ、ハウジング、及び配管としては、ハステロイ合金製で耐食性の優れたものを利用し保温加熱用の伝熱媒体を流通させるジャケットを備えたものを使用した。
【００９２】
（１−３）濃縮・濾過・脱泡・添加剤
このようにして得られた濃縮前ドープを８０℃で常圧とされたフラッシュ装置９１内でフラッシュ蒸発させて、蒸発した溶媒を凝縮器で凝縮して回収した。このようにして、ドープ濃度を調整した。なお、凝縮された溶媒はドープ調製用溶媒として再利用すべく回収装置９２で回収された後に再生装置９３で再生した後に溶媒タンク７１に送液した。回収装置９２，再生装置９３では、蒸留や脱水などが行われる。フラッシュ装置９１のフラッシュタンクには攪拌軸にアンカー翼を備えた攪拌機を設け、この攪拌機により、フラッシュされたドープを攪拌して脱泡を行った。このフラッシュタンク内のドープの温度は２５℃であり、タンク内におけるドープの平均滞留時間は５０分であった。このドープを採取して２５℃で測定した剪断粘度は、剪断速度１０-1（ｓｅｃ-1）で４５０Ｐａ・ｓであった。
【００９３】
つぎに、このドープに弱い超音波を照射することにより泡抜きを実施した。その後、ポンプ９４を用いて１．５ＭＰａに加圧した状態で、濾過装置９５を通過させた。濾過装置９５では、最初公称孔径１０μｍの焼結繊維金属フィルタを通過させ、ついで同じく１０μｍの焼結繊維フィルタを通過させた。それぞれの１次側圧力は１．５ＭＰａ，１．２ＭＰａであり、２次側圧力は１．０ＭＰａ，０．８ＭＰａであった。濾過後のドープ温度を３６℃に調整して２０００Ｌのステンレス製のストックタンク９０内にドープ９６を送液してここに貯蔵した。ストックタンク９０は中心軸にアンカー翼を備えた攪拌機を有しており、この攪拌機により内部が常時攪拌される。なお、濃縮前ドープからドープ９６を調製するまでの間のドープ接液部には、腐食などの問題は全く生じなかった。
【００９４】
また、ジクロロメタンが８６．５質量部、アセトンが１３質量部、１−ブタノール０．５質量部の混合溶媒Ａを作製した。
【００９５】
（１−４）吐出・直前添加・流延・ビード減圧
図９に示す溶液製膜設備１００を用いてフィルム１４１を製造した。ストックタンク９０内のドープ９６をポンプ１０３で濾過装置１０４へ送った。このポンプ１０３は、ポンプ１０３の１次側を増圧する機能を有しており、１次側の圧力が０．８ＭＰａになるようにインバーターモーターによりポンプ１０３の上流側に対するフィードバック制御を行い送液した。ポンプ１０３は容積効率９９．２％、吐出量の変動率０．５％以下の性能である。また、その吐出圧力は１．５ＭＰａであった。そして、濾過装置１０４を通ったドープ９６を流延ダイ１１０に送液した。
【００９６】
流延ダイ１１０は、幅が１．８ｍであり乾燥された後のフィルム１４１の膜厚が８０μｍとなるように、流延ダイ１１０の吐出口のドープ９６の流量を調整して流延を行った。また、流延ダイ１１０の吐出口からのドープ９６の流延幅を１７００ｍｍとした。ドープ９６の温度を３６℃に調整するために、流延ダイ１１０にジャケット（図示しない）を設けてジャケット内に供給する伝熱媒体の入口温度を３６℃とした。
【００９７】
流延ダイ１１０と配管とはすべて、稼働中には３６℃に保温した。流延ダイ１１０は、コートハンガータイプのダイである。そして、この流延ダイ１１０としては、厚み調整ボルトが２０ｍｍピッチに設けられており、ヒートボルトによる自動厚み調整機構を具備しているものを使用した。このヒートボルトは予め設定したプログラムによりポンプの送液量に応じたプロファイルを設定することもでき、溶液製膜設備１００に設置した赤外線厚み計（図示しない）のプロファイルに基づいた調整プログラムによってフィードバック制御も可能な性能を有するものを用いた。流延側端部２０ｍｍを除いたフィルム１４１においては、５０ｍｍ離れた任意の２点の厚みの差は１μｍ以内であり、幅方向における厚みのばらつきが３μｍ／ｍ以下となるように調整した。また、全体厚みは±１．５％以下に調整した。
【００９８】
また、流延ダイ１１０の１次側には、この部分を減圧するための減圧チャンバ１２０を設置した。この減圧チャンバ１２０の減圧度は、流延ダイ１１０から流出されて流延開始位置ＰＳに達するまでの流延ビードの前後で１Ｐａ〜５０００Ｐａの圧力差が生じるように調整され、この調整は流延速度に応じてなされる。その際に、ビードの長さが所定の値となるようにビード両面側の圧力差を設定した。また、減圧チャンバ１２０は、流延部周囲のガスの凝縮温度よりも高い温度に設定できる機構を具備したものであった。流延ダイ１１０の吐出口におけるビードの前面部、背面部にはラビリンスパッキン（図示しない）を設け、また、吐出口の両端には開口部を設けた。さらに、流延ダイ１１０には、流延ビードの両縁の乱れを調整するためのエッジ吸引装置（図示しない）が取り付けられている。
【００９９】
（１−５）流延ダイ
流延ダイ１１０の材質は、熱膨張率が２×１０-5（℃-1）以下の２層ステンレス鋼である。そしてこれは、電解質水溶液での強制腐食試験においてＳＵＳ３１６製と略同等の耐腐食性を有する素材であり、また、ジクロロメタン，メタノール，水の混合液に３ヶ月浸漬しても気液界面にピッティング（孔開き）が生じない耐腐食性を有する。流延ダイ１１０の接液面の仕上げ精度は表面粗さで１μｍ以下、真直度はいずれの方向にも１μｍ／ｍ以下であり、スリットのクリアランスは１．５ｍｍに調整した。流延ダイ１１０のリップ先端の接液部の角部分については、Ｒがスリット全巾に亘り５０μｍ以下になるように加工されている。流延ダイ１１０内部での剪断速度は１（１／ｓｅｃ）〜５０００（１／ｓｅｃ）の範囲であった。また、流延ダイ１１０のリップ先端には、溶射法によりＷＣ（タングステンカーバイド）コーティングをおこない硬化膜を設けた。
【０１００】
さらに、流延ダイ１１０の吐出口には、流出するドープ９６が局所的に乾燥固化することを防止するために、ドープ９６を可溶化するための前記混合溶媒Ａを流延ビードの両側端部と吐出口との界面部に対し、それぞれ０．５ｍｌ／ｍｉｎ．ずつで供給した。この混合溶媒Ａを供給するポンプの脈動率は５％以下であった。また、減圧チャンバ１２０によりビード背面側の圧力を前面部よりも１５０Ｐａ低くした。また、減圧チャンバ１２０の内部温度を所定の温度で一定にするためにジャケット（図示しない）を取り付けた。そのジャケット内には３５℃に調整された伝熱媒体を供給した。前記エッジ吸引装置は、１Ｌ／ｍｉｎ．〜１００Ｌ／ｍｉｎ．の範囲となるようにエッジ吸引風量を調整することができるものであり、本実施例ではこれを３０Ｌ／ｍｉｎ．〜４０Ｌ／ｍｉｎ．の範囲となるように適宜調整した。
【０１０１】
（１−６）金属支持体
支持体として、幅２．１ｍで長さ７０ｍのステンレス製のエンドレスバンドとしての流延バンド１１３を用いた。流延バンド１１３は、厚みが１．５ｍｍ、表面粗さが０．０５μｍ以下になるように研磨した。その材質はＳＵＳ３１６製であり、十分な耐腐食性と強度を有するものとした。流延バンド１１３の全体の厚みムラは０．５％以下であった。流延バンド１１３は、２個の回転ローラ１１１，１１２により搬送させた。その際の流延バンド１１３の搬送方向における張力は１．５×１０5 Ｎ／ｍ2 となるように、流延バンド１１３と回転ローラ１１１，１１２との相対速度差が０．０１ｍ／ｍｉｎ以下になるように調整した。また、流延バンド１１３の速度変動は０．５％以下であった。また１回転の幅方向の蛇行が１．５ｍｍ以下に制限されるように流延バンド１１３の両端位置を検出して制御した。また、流延ダイ１１０の直下における流延ダイ１１０のリップ先端と流延バンド１１３との上下方向における位置変動は２００μｍ以下にした。なお、流延バンド１１３は、風圧変動抑制手段（図示しない）を有した流延室１１５内に設置されている。この流延バンド１１３上に流延ダイ１１０からドープ９６を流延した。
【０１０２】
回転ローラ１１１，１１２としては、流延バンド１１３の温度調整を行うことができるように、内部に伝熱媒体を送液できるものを用いた。流延ダイ１１０側の回転ローラ１１１には５℃の伝熱媒体を流し、他方の回転ローラ１１２には乾燥のために４０℃の伝熱媒体を流した。流延直前の流延バンド１１３の中央部の表面温度は１５℃であり、その両側端の温度差は６℃以下であった。なお、流延バンド１１３としては、表面欠陥がないものが好ましく、３０μｍ以上のピンホールが皆無であり、１０μｍ〜３０μｍのピンホールが１個／ｍ2 以下、１０μｍ未満のピンホールが２個／ｍ2 以下であるものを用いた。
【０１０３】
（１−７）流延乾燥
流延室１１５の温度は、温調設備１１６により３５℃に保った。流延バンド１１３上に流延されたドープ９６から形成された流延膜１１９には、送風機１２１,１２２により、最初に流延膜１１９に対して平行に流れる乾燥風を送り、これを乾燥した。この乾燥風からの流延膜１１９への総括伝熱係数は２４ｋｃａｌ／ｍ2 ・ｈｒ・℃であった。乾燥風の温度は、流延バンド１１３上部の上流側を１３５℃とし、下流側を１４０℃とした。また、流延バンド１１３下部は、６５℃となるように送風機１２３から送風した。それぞれの乾燥風の飽和温度はいずれも−８℃付近であった。流延バンド１１３上での乾燥雰囲気における酸素濃度は５ｖｏｌ％に保持した。なお、この酸素濃度を５ｖｏｌ％に保持するために空気を窒素ガスで置換した。また、流延室１１５内の溶媒を凝縮回収するために、凝縮器（コンデンサ）１１７を設け、その出口温度を−１０℃に設定した。
【０１０４】
なお、流延開始点ＰＳから５秒間の流延時間では空気の流れが直接ドープ９６及び流延膜１１９に当たらないようにするために遮風装置１２４を設け、流延ダイ１１０直近の静圧変動を±１Ｐａ以下に抑制した。流延膜１１９中の溶媒比率が乾量基準で５０質量％になった時点で流延バンド１１３から剥取ローラ１２５で支持しながら湿潤フィルム３として剥ぎ取った。なお、この乾量基準による溶媒含有率は、サンプリング時におけるフィルム重量をｘ、そのサンプリングフィルムを乾燥した後の重量をｙとするとき｛（ｘ−ｙ）／ｙ｝×１００で求める値である。このときの剥取テンションは１×１０2 Ｎ／ｍ2 であり、剥取不良を抑制するために流延バンド１１３の速度に対する剥取速度（剥取ローラドロー）を１００．１％〜１１０％の範囲で適切に調整した。剥ぎ取ったフィルムの表面温度は１５℃であった。流延バンド１１３上での乾燥速度は、平均６０質量％乾量基準溶媒／ｍｉｎ．であった。乾燥により発生した溶媒ガスは−１０℃の凝縮器で凝縮液化して回収装置（図示せず）で回収した。回収された溶媒は、水分量が０．５％以下となるように調整した。溶媒が除去された乾燥風は再度加熱され乾燥風として再利用される。湿潤フィルム３を、渡り部１３０を介して搬送し、テンター装置２に送った。この搬送時には、湿潤フィルム３に対して送風機１３１から４０℃の乾燥風を送った。なお、渡り部１３０のローラで搬送している際に、湿潤フィルム３には所定値のテンションが付与されている。
【０１０５】
（１−８）テンタ搬送・乾燥・耳切
テンター装置２に送られた湿潤フィルム３は、クリップ１０でその両端を固定されながらテンター装置２内を搬送され、乾燥風により乾燥される。この際、各乾燥部２ａ〜２ｃの内部の乾燥空気が、ＴＰＰ除去ユニット６５に送られ、ＴＰＰ除去ユニット６５によって乾燥空気中のＴＰＰが除去され、ＴＰＰを除去した空気と、バルブの開放によって外部から取り入れられた新鮮な空気とが合流して、風量調整バルブ６２の絞り調整により風量が制御され、各乾燥部２ａ〜２ｃそれぞれに設けられた新鮮風供給管５５に送られる。そして、新鮮風供給管５５を通った新鮮風は、第１,第２クリップカバー５１,５２の先端部に設けられた吹き出し口５６からクリップ１０、主にフラッパ３２に向けて吹き出される。そのとき、風量調整バルブにより、新鮮風供給管５５に送る空気の量が調整される。また、原動スプロケット１１，１２の速度変動は０．５％以下であった。乾燥風のガス組成は−１０℃における飽和ガス濃度とした。テンター装置２内での平均乾燥速度は１２０質量％（乾量基準溶媒）／ｍｉｎであった。テンター装置２のテンター出口１７におけるフィルム１４１の残留溶媒量が７質量％となるように、乾燥ゾーンの条件を調整した。テンター装置２内では湿潤フィルム３を搬送しつつフィルム幅方向Ｂ（図１参照）における延伸も行った。なお、この延伸前の湿潤フィルム３の幅を１００％としたとき、延伸後の幅が１０３％となるように延伸した。剥取ローラ１２５からテンター装置２の入口に至るまでの延伸率（テンタ駆動ドロー）は１０２％とした。また、テンター装置２のテンタ入口から出口までの長さに対する、クリップ狭持開始位置から狭持解除位置までの長さの割合は９０％とした。
【０１０６】
そして、テンター装置２のテンター出口１７から３０秒以内にフィルム１４１の耳切りを耳切装置１４２により実施した。
【０１０７】
（１−９）後乾燥・除電
フィルム１４１を乾燥室１４５で高温乾燥した。乾燥室１４５を４区画に分割して、上流側から１２０℃，１３０℃，１３０℃，１３０℃の乾燥風を送風機（図示しない）から給気した。フィルム１４１のローラ１４４による搬送テンションを１００Ｎ／ｍとして、最終的に残留溶媒量が０．３質量％になるまでの約１０分間乾燥した。前記ローラ１４４におけるラップ角（フィルムの巻きかけ中心角）は、９０°および１８０°とした。ローラ１４４の材質はアルミ製もしくは炭素鋼製であり、表面にはハードクロム鍍金を施した。ローラ１４４の表面形状はフラットなものとブラストによりマット化加工したものとを用いた。ローラ１４４の回転によるフィルム位置の振れは全て５０μｍ以下であった。また、テンション１００Ｎ／ｍでのローラ撓みは０．５ｍｍ以下となるように選定した。
【０１０８】
乾燥風に含まれる溶媒ガスは、吸着回収装置１４６を用いて吸着回収除去した。ここに使用した吸着剤は活性炭であり、脱着は乾燥窒素を用いて行った。回収した溶媒は水分量０．３質量％以下に調整してドープ調製用溶媒として再利用した。乾燥風には溶媒ガスの他、可塑剤，ＵＶ吸収剤，その他の高沸点物が含まれるので、これを冷却除去する冷却器およびプレアドソーバーでこれらを除去して再生循環使用した。そして、最終的に屋外排出ガス中のＶＯＣ（揮発性有機化合物）が１０ｐｐｍ以下となるよう、吸脱着条件を設定した。また、全蒸発溶媒の内、凝縮法で回収する溶媒量は９０質量％であり、残りのものの大部分は吸着回収により回収した。
【０１０９】
乾燥されたフィルム１４１を第１調湿室（図示しない）に搬送した。ローラ乾燥装置と第１調湿室との間の渡り部には、１１０℃の乾燥風を給気した。第１調湿室には、温度５０℃、露点が２０℃の空気を給気した。さらに、フィルム１４１のカールの発生を抑制するための第２調湿室（図示しない）にフィルム１４１を搬送した。第２調湿室では、フィルム１４１に直接９０℃，湿度７０％の空気をあてた。
【０１１０】
（１−１０）ナーリング、巻取条件
調湿後のフィルム１４１は、冷却室１４７で３０℃以下に冷却した後に、第２耳切装置により耳切りを行った。搬送中のフィルム１４１の帯電圧は、常時−３ｋＶ〜＋３ｋＶの範囲となるように強制除電装置（除電バー）１４８を設置した。さらにフィルム１４１の両端にナーリング付与ローラ１４９でナーリングの付与を実施した。ナーリングはフィルム１４１の片面側からエンボス加工を行うことで付与し、ナーリングを付与する幅は１０ｍｍであり、凹凸の高さがフィルム１４１の平均厚みよりも平均１２μｍ高くなるようにナーリング付与ローラ１４９による押し圧を設定した。
【０１１１】
そして、フィルム１４１を巻取室１５０に搬送した。巻取室１５０は、装置内温度２８℃，湿度７０％に保持されている。さらに、巻取室１５０の内部にはフィルム１４１の帯電圧が−１．５ｋＶ〜＋１．５ｋＶになるようにイオン風除電装置（図示しない）も設置した。このようにして得られたフィルム１４１の製品幅は、１４７５ｍｍである。巻取室１５０の巻取ローラ１５１の径は１６９ｍｍである。巻き始めテンションは３００Ｎ／ｍであり、巻き終わりが２００Ｎ／ｍになるようなテンションパターンとした。巻き取ったフィルム１４１の全長は３９４０ｍであった。巻き取りの際の巻きズレの変動幅（オシレート幅と称することもある。）を±５ｍｍとし、その巻き軸に対する巻きズレ周期を４００ｍとした。また、巻取軸に対するプレスローラ１５２の押し圧は、５０Ｎ／ｍに設定した。巻き取り時のフィルム１４１の温度は２５℃、含水量は１．４質量％、残留溶媒量は０．３質量％であった。全工程を通しても平均乾燥速度は２０質量％（乾量基準溶媒）／ｍｉｎであった。また巻き緩み、シワもなく、１０Ｇでの衝撃テストにおいても巻きずれが生じなかった。また、フィルムロールの外観も良好であった。
【０１１２】
フィルムロールを２５℃、相対湿度５５％（以降、５５％ＲＨと記す）の貯蔵ラックに１ヶ月保管して、さらに上記と同様に検査した結果、いずれも変化は認められなかった。さらにフィルムロール内においてもフィルムの接着は認められなかった。また、フィルム１４１を製膜した後に、流延バンド１１３上にはドープ９６から形成された流延膜の剥げ残りは全く見られなかった。さらに、クリップ１０のフラッパ３２やドライベアリング３７へのＴＰＰの付着は認められず、ドライベアリング３７の削りカスとＴＰＰとが結合して塊となることがなく、フラッパ３２の回動もスムーズであり、クリップ１０による湿潤フィルム３の把持の把持不良も認められなかった。
【０１１３】
なお、上記実施形態では、フラッパ３２にドライベアリング３７を取り付け、取付軸３５を、フラッパ取付部３４の取付軸挿通孔３４ａと、ドライベアリング３７とに挿通させた後に固定ピン３６により取付軸３５をフラッパ取付部３４に固定したが、これに限定されることなく、ドライベアリング３７によりフラッパ３２を回動自在にすることができればよく、例えば、フラッパ３２に取付軸３５を固定し、フラッパ取付部３４にドライベアリング３７を取り付けるようにしてもよい。
【０１１４】
また、上記実施形態では、新鮮風供給管５５を、第１クリップカバー５１の各乾燥部２ａ〜２ｃそれぞれと、第２クリップカバー５２の各乾燥部２ａ〜２ｃそれぞれとに１個ずつ計６個設けたが、テンター装置２内に新鮮風を供給することができればよく、その個数は限定されることなく、適宜変更されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明を実施したテンター装置を示す平面図である。
【図２】クリップを示す斜視図である。
【図３】クリップを示す分解斜視図である。
【図４】クリップの把持開始直前の状態を示す側面図である。
【図５】クリップの把持開始直後の状態を示す側面図である。
【図６】クリップと、第１クリップカバーと、新鮮風供給管とを示す側面図である。
【図７】テンター装置と、第１,第２クリップカバーと、ＴＰＰ除去ユニットとを示す概略側面図である。
【図８】ドープ製造設備を示す平面図である。
【図９】溶液製膜設備を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１１６】
２  テンター装置
３  湿潤フィルム（フィルム）
１０  クリップ
３１  フレーム（クリップ本体）
３１ａ  フィルム把持面（フィルム載せ部）
３２  フラッパ（把持レバー）
３２ａ  接触頭部
３２ｂ  把持部
３２ｃ  回動軸部
３２ｄ  取付孔
３３  レール取付部
３４  フラッパ取付部
３５  取付軸
３６  固定ピン
３７  ドライベアリング
５１  第１クリップカバー（クリップカバー）
５２  第２クリップカバー（クリップカバー）
５５  新鮮風供給管
５６  吹き出し口
５７  排気カバー
６５  ＴＰＰ除去ユニット
７０  ドープ製造設備
１００  溶液製膜設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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