(57)【要約】【課題】  複数種の制御プログラムを使用することが可能な情報処理装置において、情報処理装置の仕様に合致しない制御プログラムの使用の防止、或いは不正に付加機能を使用することを防止する。【解決手段】  制御プログラムの機能等の情報に基づき情報処理装置の仕様に合致するか否かを制限情報６ａに基づき判定する制限判定部５を設けた。或いは制御プログラムを変更する際に変更する制御プログラムの機能に基づいて制限情報６ａを更新する制限情報変更部８を設けた。或いは制限情報６ａを符号化し記憶部に格納する符号復号化処理部１０を設けた。或いは制限情報６ａを修復する制限解除処理部１２を設けた。【選択図】      図１
2006099276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能手段の交換が可能な情報処理装置において、
前記機能手段を交換すると前記情報処理装置で判断可能となる機能情報を制限情報として記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶した前記制限情報と使用する機能手段の機能情報を比較して当該機能手段の使用可否を判定する制限判定部を設けたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記機能手段は補助装置であることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制限判定部が前記機能手段を使用可能と判断すると、前記機能手段に設けられた機能情報を変更することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記機能手段はプログラムであることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
使用するプログラムの機能情報に基づき、前記制限情報を変更する制限変更部を設けたことを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制限情報を符号・復号化する符号復号化処理部を設けたことを特徴とする請求項４及び請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制限情報を強制的に一定の内容に設定することが可能な制限解除処理部を設けたことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記機能手段は記憶媒体であることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項９】
複数種のプログラムの使用が可能な情報処理装置と、所望のプログラムを配送するネットワークとからなる情報処理システムにおいて、
前記情報処理装置にあっては、
前記ネットワークを制御する制御部と、
処理可能な機能情報を制限情報として記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶した前記制限情報と使用するプログラムの機能情報を比較し、当該プログラムの使用可否を判定する制限判定部を設けたことを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置の機能の一部若しくは全部を変更、または付加することができる情報処理装置及び情報処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ハードウェアとしては同一構成の情報処理装置でも、機能等が異なる制御プログラムを外部記憶装置やネットワークを介して供給し、制御プログラムの全部若しくは一部を変更、または付加することにより、多種多様な機能や性能をも高める機能など、多くのバリエーションを有する情報処理装置とすることが可能である。
【特許文献１】特開２００２−１２３４０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の情報処理装置では、制御プログラムの変更・追加に制限をしておらず自由に変更・追加が可能であるので、一定のバージョンの制御プログラムのみ動作可能な情報処理装置や一定のオプション機能については動作しない情報処理装置の場合でも、誤って変更したり機能を付加したりし、情報処理装置が正常に動作しない、最悪な場合は情報処理装置が使用不能になってしまうという問題があった。
【０００４】
また、印刷装置等の情報処理装置では、高級言語を解釈するプログラムや特殊操作を行うためのプログラムなどの付加機能（以下、単に「付加機能」という）制御プログラムは、高価であるが故に、不正に付加機能を追加する操作が行われることがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、前述の課題を解決するため以下の構成を採用する。すなわち、機能手段の交換が可能な情報処理装置において、前記機能手段を交換すると前記情報処理装置で判断可能となる機能情報を制限情報として記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶した前記制限情報と使用する機能手段の機能情報を比較して当該機能手段の使用可否を判定する制限判定部を設けた。
【発明の効果】
【０００６】
以上の本発明によれば、機能手段を交換することが可能な情報処理装置において、情報処理装置の使用可能な機能やバージョン等の機能情報をもとに機能手段の使用を確実に制限でき、或いは不正に付加機能を追加することをも防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
複数種のプログラムの使用が可能な情報処理装置において、処理可能な機能情報を制限情報として記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶した前記制限情報と使用するプログラムの機能情報を比較して当該プログラムの使用可否を判定する制限判定部を設けた。
【０００８】
以下、本発明に係る実施形態例を、図面を用いて説明する。なお図面に共通する要素には同一の符号を付す。
【実施例１】
【０００９】
第１の実施形態例の情報処理装置は、情報処理装置内の補助記憶部に格納する制限情報と制御プログラムの機能やバージョン等の機能情報を比較判定して、制御プログラムの誤った使用や不正な使用を防止するようにしたものである。
【００１０】
（構成）
図１は、第１の実施形態例の構成図である。第１の実施形態例の情報処理装置１は、同図のように制御部２、主記憶部３、操作部４、制限判定部５、補助記憶部６から構成され、図のようにそれぞれ接続されている。そして、情報処理装置１の制御部２には、情報処理装置１の外部から外部記憶装置やネットワークを介して制御プログラム７を接続できるようになっている。
【００１１】
一般に、制御部２はＣＰＵ等から構成され、主記憶部３はＲＡＭなどの揮発性メモリで構成され、補助記憶部６はＥＥＰＲＯＭやＦＬＡＳＨメモリやＨＤＤなどの不揮発性メモリで構成される。
【００１２】
制御部２は、制御プログラム７からプログラムを読み出し或いは受信し、主記憶部３に格納し、当該プログラムを実行し情報処理装置１の各処理を行う制御部である。
【００１３】
操作部４は、入力部としての透明タッチパネルと表示部としての液晶ディスプレイなどを重ね合わせて構成され、使用者が情報処理に係る設定等をタッチパネルにより入力し制御部２に伝達したり、情報処理装置１の状態などを操作部４の表示部に表示したりする機能を有するものである。
【００１４】
そして、制限判定部５は、出荷時或いは前回情報処理装置１の起動時に制限情報として補助記憶部６に保存した制限情報６ａと、現在実行しようとしているプログラム、すなわち制御プログラム７内のプログラム情報７ａとを比較し、実行可能とするかどうかを判定する判定部である。
【００１５】
そして、補助記憶部６は、前述のように不揮発性のメモリで構成され、情報処理装置１で使用するフォントデータや前記制限情報などを記憶するものである。エラーメッセージ６ｂは前記制限情報６ａとプログラム情報７ａが合致せず使用を禁止する場合に、使用禁止の旨を、例えば印刷する場合であれば、印刷データと合成するためのデータとして格納する記憶部である。なお、印刷する場合であっても前記データはラスタデータではなく一定の文言をテキストデータやリッチテキストデータ等の文字データの形式として格納するようにしてもよい。
【００１６】
ここで、前記制限情報６ａ及びプログラム情報７ａは、制御プログラムの機能やバージョン情報或いは創作年月日などの情報を、予め決めた任意の形式にて記述したものである。例えば、図２に示したように、機能情報として、例えば機能１〜８までを有する場合、ＬＳＢ側からビット毎に各機能を機能１〜８として割当て、"１"の場合は機能あり、"０"の場合は、機能なしとして記述する。例えば、機能情報として、０３Ｈの場合は、ＬＳＢ側２ビットＤ０、Ｄ１が"１"であるので、機能１、機能２有りを表す。
【００１７】
各機能のバージョン情報も制限情報として用いる場合には、各位機能毎に１バイトを設け、上４ビットをメジャーなバージョン、下４ビットをマイナーなバージョンとして記述するとよい。例えば、バージョン情報として同図右側記載のように、第１バイトとして１３Ｈの場合は、機能１のバージョンが１．３版、第２バイトとして２１Ｈの場合は、機能２のバージョンが２．１版であることを表す。バージョン情報としては、機能毎のバージョン情報の記載ではなく、制御プログラム全体のバージョンとしてこれを記述するようにしてもよい。
【００１８】
（動作）
以上の構成により、第１の実施形態例の情報処理装置は、以下のように動作する。なお、図３、図４は、第１の実施形態例の初期化処理、情報処理データ生成処理のフローチャートである。図３、図４を用いて第１の実施形態例の動作について、以下詳細に説明する。
【００１９】
（初期化処理）
まず、情報処理装置１の起動スイッチが押下されると、図３に示したように、制限判定部５は、出荷時或いは前回起動時に、補助記憶部６内の予め決めたアドレスに記憶する制限情報６ａを読み出し（ステップＳ１）、制限情報６ａが設定されているかどうかを確認し（ステップＳ２）、設定されていなかった場合は、出荷時に制限情報６ａを設定しておらず、特に制限を設ける必要がないと判断し、制御プログラム７内のプログラム情報７ａを制限情報６ａにコピーし（ステップＳ３）、ステップＳ７に進む。
【００２０】
ここで、ステップＳ２における制限情報６ａの設定有無の判定は、制限情報として格納する場合に予め決めたアドレスに一定のデータを格納するようにし、当該一定のデータが記述されているかどうかを判定する、或いは制限情報６ａを格納する際にチェックサムを算出しこれを格納するようにし、当該チェックサムを確認することにより判定を行うのが一般的である。
【００２１】
制限情報６ａが記述されている場合は、制御プログラム７のプログラム情報７ａと前記制限情報６ａとを比較し（ステップＳ４）、情報処理装置の使用条件を満たしていないと判断した場合、制限判定部５は、図５（ａ）に示したような不正使用警告用のエラーメッセージを、例えば印刷データとして作成し、補助記憶部６ｂに保存し（ステップＳ５）、必要に応じて操作部４に情報処理装置１と制御プログラム７の組み合わせが誤っていることを示すメッセージを表示し（ステップＳ６）終了する。
【００２２】
一方、ステップＳ４にて制限判定部５で情報処理装置の使用条件を満たしていると判定された場合は、情報処理装置各部を初期化し、例えば情報処理装置が印刷装置の場合であれば印刷データ受信可能状態とし（ステップＳ７）、本情報処理装置の初期化処理を終了する。
【００２３】
ステップＳ４におけるプログラム情報７ａと前記制限情報６ａの比較方法としては、図２に示した制限情報の例のように、ビット毎に使用可能な機能を表現しているので、プログラム情報７ａと制限情報６ａの排他的論理和を演算し、すべてのビットが"０"となれば、プログラム情報７ａと制限情報６ａが一致し、プログラム情報７ａの制御プログラムを使用することができるとし、"１"が１ビットでもあれば、プログラム情報７ａと制限情報６ａが一致せず使用できない機能があるとする方法が一般的である。
【００２４】
また、バージョン情報については、機能毎にメジャーバージョンとマイナーバージョンに基づきバージョンの比較を行い、特定または全ての機能に関しプログラム情報７ａのバージョンの方が新しいのであれば、使用可能であり、古いバージョンであれば、使用不可と判定するのがよい。
【００２５】
（情報処理データ生成処理）
情報処理装置１は、例えば印刷装置の場合であれば、図示しないインタフェースを経由し、パーソナルコンピュータやワークステーション等の上位装置から印刷データを受信すると、制御部２の制御のもとに受信した印刷データを印刷可能な形式に編集する（ステップＳ８）。次に、制限判定部５にて、情報処理装置１と制御プログラム７の組み合わせが、情報処理装置の使用条件を満たしているか否かを、制限情報６ａとプログラム情報７ａの比較により確認し（ステップＳ９）、条件を満たしていれば、本情報処理データ生成処理を終了し、そのまま印刷を行う。
【００２６】
ここで、ステップＳ９にて再度制限情報６ａとプログラム情報７ａを比較する理由は、情報処理装置１を起動し初期化した後、ＵＳＢインタフェースやＬＡＮインタフェースなどを使用し、電源を保持したまま制御プログラム７を入れ替えたりする場合をも考慮して情報処理データ生成の都度確認するようにしているが、そのような操作を考慮しないのであれば、情報処理装置の初期化処理のステップＳ４にて確認した結果を補助記憶部６等に記憶しておき、当該結果を参照し制限条件に合致しているかどうかの判定とすることもできる。
【００２７】
情報処理装置の使用条件を満たしていないと判断した場合、図５（ｂ）、図５（ｃ）に示したように、前記印刷データに前記初期化処理のステップＳ５にて生成された警告用データを合成した印刷データを生成し、情報処理データ生成処理を終了し、印刷を行う。
【００２８】
以上の実施形態例の説明では、制限情報を満たしていない場合、図３ステップＳ５にて警告用データを作成しステップＳ１０にて印刷データと合成し印刷する例を示したが、情報処理装置１が印刷装置でない場合などでは、図３ステップＳ５及び情報処理データ生成処理は行わず、図３ステップＳ６にて警告の表示のみを行い、その後の処理を中止するようにしてもよい。
【００２９】
また、警告の表示を操作部４に表示するとともに、一定の監視サーバ等に関連情報、例えば制御情報６ａやプログラム情報６ａ、プリンタ名やＩＰアドレス、機種名や製造番号などを自動送信し監視するようにしてもよい。或いは、印刷装置の場合であれば上位装置から印刷データ送信の際や印刷プレビューの際に、前記関連情報を送出し上位装置にて警告表示するようにしてもよい。
【００３０】
（第１の実施形態例の効果）
以上述べた第１の実施形態例によれば、機能手段である複数種の制御プログラムを使用することが可能な情報処理装置において、制御プログラムの機能やバージョン情報などに基づき情報処理装置の仕様に合致するか否かを判定する制限判定部を設けたので、情報処理装置の仕様に合致しない制御プログラムの誤った使用を防止することができ、また不正な使用も確実に禁止することができる。
【実施例２】
【００３１】
第２の実施形態例の情報処理装置は、使用する制御プログラムの機能やオプション機能に基づいて制限情報を変更できるようにしたものである。
【００３２】
（構成）
第２の実施形態例の構成は、図６に示したように第１の実施形態例の構成に、使用する制御プログラムの機能やオプション機能に基づいて制限情報を変更する制限情報変更部８を設けた構成となっている。その他の構成は、第１の実施形態例と同様であるので、簡略化のためにその詳細な説明を省略する。
【００３３】
前記制限情報変更部８は、情報処理装置１内に配置され、プログラム情報７ａと補助記憶装置６に記憶されている出荷時或いは前回起動時の制限条件６ａを制限判定部５にて判定し、当該判定結果に基づき制限情報の変更を行う機能を有する。
【００３４】
（動作）
第２の実施形態例の情報処理装置は、以上の構成により以下のように動作する。本動作を図７の情報処理装置の初期化動作フローチャートを用いて詳細に説明する。なお、情報処理装置の初期化動作のうち、ステップＳ２１ないしＳ２４は、図３にて説明した第１の実施形態例のステップＳ１ないしＳ４と同様であるので、簡略化のためにその詳細な説明を省略する。
【００３５】
まず、情報処理装置１の起動スイッチが押下されると、ステップＳ２１ないしＳ２４にて、情報処理装置１の制限情報６ａを読み出し制限情報６ａが設定されているかどうかを確認し、設定されていなかった場合は、制御プログラム７内のプログラム情報７ａを制限情報６ａにコピーし、ステップＳ２７に進む。一方、制限情報６ａが記述されている場合は、制御プログラム７のプログラム情報７ａと前記制限情報６ａとを比較する。
【００３６】
ステップＳ２４にて制限情報６ａとプログラム情報７ａが一致している場合は、情報処理装置各部を初期化し使用可能な状態、例えば印刷装置の場合であれば印刷データ受信可能状態とし（ステップＳ２７）、初期化処理を終了する。
【００３７】
一方、ステップＳ２４にて制限情報６ａとプログラム情報７ａが一致していない場合、制限情報変更部８は制限情報６ａを以下の方法にて変更し、変更後の制限情報６ａ'を新たな変更前の制限情報６ａとして格納する（ステップＳ２５）。
【００３８】
ここで、図８に示した制限情報６ａの変更例を用いて前記変更方法を詳細に説明する。なお、図８は、出荷時或いは前回情報処理装置１の起動時に格納する制限情報６ａとして変更前の制限情報６ａ及びプログラム情報７ａの例として例１〜例４の４種類を示しており、各々の例に対する変更後の制限情報６ａ'を示している。
【００３９】
例えば、例１の場合では、変更前の制限情報６ａは、"０３Ｈ"であり図２を用いて説明したように、機能１、機能２のみ使用可能であることを示しており、このとき機能２を使用する制御プログラム７に変更する場合はプログラム情報７ａに"０２Ｈ"が記載されているので、これらの論理積を演算すると、変更後の制限情報６ａ'として"０２Ｈ"が得られる。従って、機能２は使用できると判定し（ステップＳ２６）、機能２のみを有効として情報処理装置１を起動する（ステップＳ２７）。
【００４０】
制限情報６ａとプログラム情報７ａの論理積を演算し変更後の制限情報６ａ'とする理由は、例えば高級言語を解釈するプログラムや特殊操作を行うためのプログラムなどのように高価な付加機能は高価であるが故に、不正にこれらの付加機能を使用する操作をする虞があり、このような不正な使用を制限するために、付加機能なしの制御プログラムには変更することはできるが、一旦、付加機能なしの制御プログラムに変更したときは、付加機能を有する制御プログラムを使用できないようにするためである。
【００４１】
また、例えば例２に示したように、変更前の制限情報６ａが"０１Ｈ"であり機能１のみ使用可能という制限がなされているときに、機能２を有効とする制御プログラム７に変更しようとする場合は、プログラム情報７ａは"０２Ｈ"であるので、これらの論理積を演算すると"００Ｈ"となるので、全ての機能を使用できなくする（ステップＳ２６）。
【００４２】
例２、例４のように、変更後の制限情報６ａ'の全ビットが０となり情報処理装置１の使用ができないと判定した場合は、情報処理装置１の使用ができない旨を使用者に伝えるメッセージを操作部４に表示した後（ステップＳ２８）、情報処理装置の初期化処理を終了する。
【００４３】
なお、ステップＳ２４において、制限情報６ａとプログラム情報７ａが一致していない場合、第１の実施形態例と同様に、不一致ビットに対応する機能が使用できない旨のエラーメッセージを作成し補助記憶部６ｂに保存したり、操作部４等に表示したりするようにするのがよい。
【００４４】
また、単に、制限情報６ａとプログラム情報７ａの論理積演算により新たな制限情報６ａとするのではなく、基本的機能などのように制限情報６ａとして残しておくべき機能を図示しないテーブルなどに別途用意して置き、これらの機能については制限情報６ａを変えないようにしてもよい。
【００４５】
（第２の実施形態例の効果）
以上述べた第２の実施形態例によれば、制限情報変更部８を設けたので第１の実施形態例の効果に加え、新たな制御プログラムに変更する際に新たな制御プログラムの機能に対応した制限情報に更新することができ、不正な機能を使用することをさらに確実に防止することができる。
【実施例３】
【００４６】
第３の実施形態例の情報処理装置は、前記制限情報を符号化し、或いはさらに分散化し記憶部に格納するようにしたものである。
【００４７】
（構成）
第３の実施形態例の構成は、図９に示したように補助記憶装置６を複数に分割した構成とするとともに、新たに、符号復号化処理部１０、構成情報管理部１１を設けた構成となっている。その他の構成は第２の実施形態例の構成と同様であるので簡略化のためにその説明を省略する。なお、本実施形態例では補助記憶装置６を２個に分割する例を示しているが、３個以上に分割してもよいし、逆に、充分なセキュリティ度を有する符号化が可能であれば、特に分割しない構成としてもよい。  
【００４８】
前記補助記憶部６は、例えば情報処理装置１が印刷装置の場合であれば印刷に使用するフォントデータや、制限情報６ａを符号化し複数に分割し格納する不揮発性の補助記憶部６−１、６−２からなる記憶部である。符号復号化処理部１０は、前記分割する数や各記憶部の容量やアドレス管理等を行う構成情報管理部１１の情報に基づき、制限情報を符号化し分割して各補助記憶部に格納する処理部であり、また格納してある制限情報を復号化し合成等し制限情報を復元する処理部である。
【００４９】
（動作）
第３の実施形態例の情報処理装置は、以上の構成により以下のように動作する。本動作を図１０の情報処理装置の初期化処理フローチャートを用いて詳細に説明する。
【００５０】
なお、図１０のステップＳ３１、Ｓ３８、Ｓ３９、Ｓ４０は、図３を用いて説明した第１の実施形態例のステップＳ４、Ｓ６、Ｓ７と同様であるので、簡略化のためにその詳細な説明は省略する。
【００５１】
まず、情報処理装置１の起動スイッチが押下されると、制限判定部５は、構成情報管理部１１のメモリ情報に基づき補助記憶部６に制限情報６ａが設定されているか否かを確認する（ステップＳ３１）。すでに制限情報が設定されているか否の判定は、制限情報６ａを格納する際に構成情報管理部１１に予め決めた設定済みフラッグをセットするようにしてもよいし、実施形態例１にて説明したように、特定アドレスのデータやチェックサムの結果に基づいて行うようにしてもよい。
【００５２】
制限判定部５にて制限情報６ａが設定されていないと判定した場合は、以下のように制限情報６ａの初期化処理を「制限情報符号化処理」としてステップＳ３２〜Ｓ３４の処理にて行う。
【００５３】
すなわち、まず、構成情報管理部１１から補助記憶部６の個数情報や容量或いはアドレス情報等を取得し（ステップＳ３２）、これらの情報に基づき符号復号化処理部１０にて、変更された制御プログラム７のプログラム情報７ａを符号化し、前記補助記憶部６の個数分に分割し、制限情報６ａ−１、６ａ−２を生成する（ステップＳ３３）。そして、生成した制限情報６ａ−１、６ａ−２を各補助記憶部６−１、６−２にそれぞれ格納する（ステップＳ３４）。そして、後の処理にて使用するために符号化前の前記プログラム情報７ａも制限情報として保持したまま、ステップＳ４０に進む。
【００５４】
ここで、符号化の方法としては、プログラム情報７ａを全てアスキーコードに置き換えハフマン符号化等を行う方法が一般的であるが、セキュリティ度を向上させるために多少処理時間は増加するが、可逆性のある一般的な暗号化方法により処理するようにしてもよい。
【００５５】
一方、制限判定部５にて制限情報６ａが設定されていると判定した場合は、符号復号化処理部１０にて「制限情報復号化処理」としてステップＳ３５〜Ｓ３７の処理を以下のように行う。
【００５６】
すなわち、構成情報管理部１１から補助記憶部６の個数情報や容量或いはアドレス情報等を取得し（ステップＳ３５）、これらの情報に基づき符号復号化処理部１０は各補助記憶部６−１、６−２から制限情報６ａ−１、６ａ−２を読み出し（ステップＳ３６）、取得した制限情報６ａ−１、６ａ−２を復号化し合成して制限情報６ａを復元する（ステップＳ３７）。
【００５７】
次に、制御プログラム７のプログラム情報７ａと前記復元した制限情報６ａとを比較し（ステップＳ３８）、情報処理装置の使用条件に合致していないと判断した場合、使用できない機能がある旨の、例えば前述図５（ａ）に示したようなメッセージを操作部４に表示し（ステップＳ３９）終了する。
【００５８】
一方、ステップＳ３８にて制限判定部５で情報処理装置の使用条件に合致していると判定された場合は、情報処理装置各部を初期化し、印刷装置の場合であれば印刷データ受信可能状態とし（ステップＳ４０）、本初期化処理を終了する。
【００５９】
なお、以上述べた実施形態例の説明では、制限情報６ａの初期化にて説明した「制限情報符号化処理」において符号化の後、分割する例を示したが、任意に分割した後、それぞれ独立に或いは関連付けて符号化して格納するようにしてもよい。また、制限情報に合致しているか否かの判定処理であるＳ３８以降の処理については、実施形態例２のステップＳ２４以降のようにし、制限情報６ａの変更を行うようにしてもよい。
【００６０】
また、符号復号化処理部１０の機能として、制限情報を符号化し分割して補助記憶部に格納する例、またはその逆の手順の処理を示したが、任意に分割された複数の補助記憶部に分散し同じ内容を格納して置き、前記制限情報復号化処理において、これらの一致を検証するようにしても改竄等を防止することができる。
【００６１】
（第３の実施形態例の効果）
以上述べた第３の実施形態例によれば、符号復号化処理を設けたので第１または第２の実施形態例の効果に加え、情報処理装置の使用可能な機能等を判定するための制限情報を符号化し記憶部に格納することができ、制限情報の改竄等を確実に防止することができる。また、構成情報管理部を設けたので制限情報を分割して格納することができ、さらに制限情報の改竄等を確実に防止することができる。
【実施例４】
【００６２】
第４の実施形態例の情報処理装置は、補助記憶部の書き換え中の電源断やネットワークの切断等により一部データが書き込まれなかったり、誤ってデータが書き込まれたりすることなどにより制限情報が破損し情報処理装置が使用できなくなった場合でも、再び使用可能な状態とすることができるようにしたものである。
【００６３】
（構成）
第４実施形態例の情報処理装置の構成は、図１１に示したように第１実施形態例の情報処理装置の構成に制限解除処理部１２を設けた構成となっている。その他の構成は第１実施形態例の構成と同様であるので簡略化のためにその説明を省略する。
【００６４】
前記制限解除処理部１２は、後述の制限解除要求があった場合に、補助記憶部６に保存されている制限情報６ａの再設定等を行い、制限を解除する処理部である。
【００６５】
（動作）
第４の実施形態例の情報処理装置は、以上の構成により以下のように動作する。本動作を図１２の制限解除処理のフローチャートを用いて詳細に説明する。なお、ステップＳ５１〜Ｓ５３、Ｓ６０〜Ｓ６２は、第２の実施形態例の図３ステップＳ１〜Ｓ６及びＳ７と同様であるので、簡略化のためにその詳細な説明は省略する。
【００６６】
まず、情報処理装置１の起動スイッチが押下されると、ステップＳ５１、Ｓ５２にて補助記憶部６から制限情報６ａを取得し、制限情報６ａが設定されているかどうかを判定し、制限情報６ａが設定されていないと判定した場合は制御プログラム７のプログラム情報７ａを制限情報６ａとして設定し（ステップＳ５３）、使用可能な機能に応じて情報処理装置１を使用可能な状態に初期化し（ステップＳ５４）、終了する。
【００６７】
なお、第４の実施形態例の場合では、ステップＳ５２の制限情報６ａが設定されているか否かの判定としては、チェックサムの方法では、制限情報６ａを設定したが破壊されたか、制限情報６ａを設定していないかの判断ができないため、制限情報６ａ設定時に予め決めたアドレスに特定のデータを格納するようにし、当該データを用いて判定する方法がよい。
【００６８】
ステップＳ５２にて、制限情報６ａが設定されていると判定した場合は、次に、チェックサム等にて制限情報６ａが正しく設定されているかどうかを判定する（ステップＳ５５）。
【００６９】
そして、制限情報６ａが正常でないと判定した場合は、その旨、操作部４の表示部、或いは図示しない上位装置等に送信し、一定時間の間、制限解除要求の操作待ち状態とする（ステップＳ５６）。すなわち、操作者が、制限情報６ａが破壊され使用不可能な状態である旨を認識し操作部４や上位装置の一定の操作により制御解除要求を行う操作を待つ。そして、一定時間の間、制限解除要求がなかった場合は、情報処理装置を使用することができないので情報処理装置１を使用可能とせずに初期化処理を終了する。
【００７０】
一定時間の間に制限解除要求があった場合は、制限解除処理部１２は操作部４に制限解除のための一定の情報入力を促すメッセージを表示する（ステップＳ５７）。上位装置等に表示させる場合は、上位装置等に同様のメッセージを表示させるコマンドを送信する。前記制限解除のための一定の情報としては、情報処理装置１に付与されているシリアル番号等をサービスセンタやＷｅｂサイトに通知することにより、提供されるＩＤやパスワードが一般的である。
【００７１】
次に、操作者が入力する情報が正しい情報かどうかを確認し（ステップＳ５８）、正しい場合は前記ステップＳ５３、Ｓ５４の処理を行い、情報処理装置を使用可能状態し初期化処理を終了する。
【００７２】
一方、操作者が入力した制限解除のための一定の情報が正しくなく一定回数情報入力操作を繰り返しても正しくない場合は、情報処理装置１を使用することができない旨のメッセージを表示し或いは通知し（ステップＳ５９）、情報処理装置１を使用可能とせずに初期化処理を終了する。
【００７３】
なお、ステップＳ５７、Ｓ５８のような動作ではなく、予め決められた一定のサーバにプリンタ情報や状態情報等を送信することにより提供される一定の情報を操作部４に表示し、操作者が確認し入力するようにしてもよいし、前記プリンタ情報や状態情報等から自動的に制限解除を行うようにしてもよい。
【００７４】
一方、ステップＳ５５にて、制限情報６ａのチェックサム等が正常であった場合は、第１の実施形態例と同様に、ステップＳ６０からＳ６２にて制限情報６ａとプログラム情報７ａの比較を行い、使用可能な機能の確認結果に基づき情報処理装置を初期化する、或いはエラーメッセージを表示する等の処理を行い、本初期化処理を終了する。
【００７５】
以上述べた第４の実施形態例の説明では、ステップＳ５２にて制限情報６ａが設定されているか否かを判定し、設定されていないと判定された場合、図１２中αのようにステップＳ５３に進むように説明したが、図１２中βの破線のようにステップＳ５７に進み、制限解除の操作を行い制限情報６ａの書き換えを行うようにしてもよい。このようにすれば、出荷時に制限情報未設定等があった場合でも、確実に不正な使用や誤ったプログラムの動作を防止することができる。
【００７６】
（第４の実施形態例の効果）
以上述べた第４の実施形態例によれば、制限解除処理部を設けたので、第１ないし第３の実施形態例の効果に加え、補助記憶部６の書き換え中の電源断やネットワークの切断等により一部データが書き込まれなかったり、誤ってデータが書き込まれたりすることなどにより制限情報６ａが破損し情報処理装置が使用できなくなった場合でも、確実に制限情報を設定し直すことができる。
【００７７】
《その他の変形例》
以上述べた実施形態例の他、以下の変形例の実施形態としても本発明と同様の作用、効果が得られる。すなわち、
【００７８】
（１）第１、第２、第４の実施形態例の説明では、機能などの確認、制限情報の更新等を初期化処理にて行うように説明したが、印刷動作中、例えばページ毎に行ってもよいし、アイドル状態に行ってもよいし、ランダムに行うようにしてもよい。このようにすれば、印刷装置動作中に制御プログラムの変更等があった場合でも、確実に使用可能な機能の確認や不正な使用を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
以上述べたように、本発明は、媒体への印刷或いは印字を行う装置を始め、機能やバージョン等を確認し動作させる情報処理装置に広く用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】第１の実施形態例の情報処理装置のブロック図である。
【図２】第１の実施形態例の制限情報の例である。
【図３】第１実施形態例の初期化処理のフローチャートである。
【図４】第１の実施形態例の情報処理データ生成のフローチャートである。
【図５】第１の実施形態例の警告例である。
【図６】第２の実施形態例の情報処理装置のブロック図である。
【図７】第２の実施形態例の初期化処理のフローチャートである。
【図８】第２の実施形態例の制限情報変更例である。
【図９】第３の実施形態例の情報処理装置のブロック図である。
【図１０】第３の実施形態例の初期化処理のフローチャートである。
【図１１】第４の実施形態例の情報処理装置のブロック図である。
【図１２】第４の実施形態例の初期化処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００８１】
１    情報処理装置
５    制限判定部
６    補助記憶部
６ａ  制限情報
６ｂ  エラーメッセージ
７    制御プログラム
７ａ  プログラム情報
８    制限情報変更部
１０  符号復号化処理部
１１  構成情報管理部
１２  制限解除処理部
【図１】
2006099276.tif 000003
【図２】
2006099276.tif 000004
【図３】
2006099276.tif 000005
【図４】
2006099276.tif 000006
【図５】
2006099276.tif 000007
【図６】
2006099276.tif 000008
【図７】
2006099276.tif 000009
【図８】
2006099276.tif 000010
【図９】
2006099276.tif 000011
【図１０】
2006099276.tif 000012
【図１１】
2006099276.tif 000013
【図１２】
2006099276.tif 000014