(57)【要約】      （修正有）【課題】計算デバイスのロケーションに基づいてその計算デバイスを使用禁止状態にする。【解決手段】コンピュータなどの計算デバイスは、その計算デバイスにロケーション制限が存在しているかどうかを、パワー・アップ中にＢＩＯＳをチェックすることによって判断する（２０１）。ロケーション制限が存在している場合、計算デバイスは、全世界測位システム（ＧＰＳ）を利用してそのロケーションを決定する（２０３）。計算デバイスにロケーション制限が存在している場合、計算デバイスは、その計算デバイスの現在位置に応じて使用が禁止された状態になる（２０７）。【選択図】図２
2006099769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算デバイスのロケーションに基づいて前記計算デバイスを使用禁止状態にするための方法であって、
計算デバイスにロケーション制限が存在しているかどうかを決定する工程と、
前記計算デバイスのロケーションを決定する工程と、
前記計算デバイスにロケーション制限が存在している場合、前記計算デバイスのロケーションに応じて前記計算デバイスを使用禁止状態にする工程とを含む方法。
【請求項２】
計算デバイスのロケーションを決定する前記工程が、全世界測位システム（ＧＰＳ）を利用して計算デバイスのロケーションを決定する工程を含む、請求項１に記載の、計算デバイスのロケーションに基づいて前記計算デバイスを使用禁止状態にするための方法。
【請求項３】
前記計算デバイスにロケーション制限が存在しているかどうかを決定する前記工程が、前記計算デバイスのパワー・アップ時に前記計算デバイスにロケーション制限が存在しているかどうかを決定する工程を含む、請求項１に記載の、計算デバイスのロケーションに基づいて前記計算デバイスを使用禁止状態にするための方法。
【請求項４】
前記方法が、前記ロケーション制限を使用禁止状態にする工程をさらに含む、請求項１に記載の、計算デバイスのロケーションに基づいて前記計算デバイスを使用禁止状態にするための方法。
【請求項５】
前記方法が、前記計算デバイスがロケーション内に存在している間、前記計算デバイスによってネットワーク接続に送信される情報を暗号化する工程をさらに含む、請求項１に記載の、計算デバイスのロケーションに基づいて前記計算デバイスを使用禁止状態にするための方法。
【請求項６】
前記方法が、前記計算デバイスを動作させるか否かを決定するためのロケーションのチェックを使用禁止状態にする工程をさらに含む、請求項１に記載の、計算デバイスのロケーションに基づいて前記計算デバイスを使用禁止状態にするための方法。
【請求項７】
前記計算デバイスを使用禁止状態にする前記工程が、前記計算デバイスがロケーション領域外へ移動すると前記計算デバイスを使用禁止状態にする工程を含む、請求項１に記載の、計算デバイスのロケーションに基づいて前記計算デバイスを使用禁止状態にするための方法。
【請求項８】
前記計算デバイスを使用禁止状態にする前記工程が、前記計算デバイスをパワー・ダウンする工程を含む、請求項１に記載の、計算デバイスのロケーションに基づいて前記計算デバイスを使用禁止状態にするための方法。
【請求項９】
前記方法が、パスワードを受け取ることによって前記計算デバイスを使用禁止状態にする前記工程を無効にする工程をさらに含む、請求項１に記載の、計算デバイスのロケーションに基づいて前記計算デバイスを使用禁止状態にするための方法。
【請求項１０】
前記方法が、暗号化デバイスの利用に基づいて前記計算デバイスを使用禁止状態にする前記工程を無効にする工程をさらに含む、請求項１に記載の、計算デバイスのロケーションに基づいて前記計算デバイスを使用禁止状態にするための方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に計算デバイスに関し、より詳細には計算デバイスのロケーションに基づいてその計算デバイスを使用禁止状態にするための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
計算デバイスは、非常に多くのアプリケーションに使用されている。コンピュータの使用の拡張に伴って処理能力および記憶能力が向上し、一方ではコンピュータの価格が安価になり、サイズが小型化されている。計算デバイスの急増により、高度な研究のために計算デバイスを使用している企業、あるいは場合によっては日常の業務に計算デバイスを使用している企業のセキュリティに対する関心が高まっている。
【０００３】
生じている問題の１つは、セキュリティに関する問題である。コンピュータには、業務もしくはパーソナル・ユーザのための貴重な情報が含まれていることがしばしばであり、コンピュータが盗難にあうと、その情報は、競合企業にとっては非常に価値のある情報になる。
【０００４】
もう１つの問題は、盗難による計算デバイスの貴重な資産の損失である。家庭であれ、企業であれ、コンピュータが盗難にあうと、重大な財政投資が損失することになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、計算デバイスのセキュリティを改善するための方法が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、計算デバイスもしくはコンポーネントに対するアクセス制御方法が提供される。このアクセス制御は、好ましくはＧＰＳ（全世界測位システム）技術を使用した計算デバイスの現在位置に基づいている。
【０００７】
本発明によれば、計算デバイスがあらかじめ定められたロケーション領域内に存在していない場合、その計算デバイスに対するアクセスが使用禁止状態すなわちロックアウトされる。本発明によれば、ラップトップ・コンピュータあるいは他のコンピュータもしくはコンポーネントがロケーション領域外に存在している場合、それらが動作不能になるため、盗難の可能性が減少する。また、計算デバイスは、あらかじめ定められたロケーション領域内のみで機能するため、コンピュータ・ラボラトリなどの所定の領域外に存在する計算デバイスを使用禁止状態にすることにより、潜在的な企業スパイ活動による影響が緩和される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、本発明の例示的実施形態によるロケーション領域１１１、第１の計算デバイス１１０および第２の計算デバイス１２０を示したものである。
【０００９】
ロケーション領域１１１は、地理上の境界によって画定された地理領域である。ロケーション領域１１１は、任意の地理座標によって画定することができる。また、ロケーション領域１１１は、地理座標および高度によって画定することも可能である。ロケーション領域１１１は、家、建物、事務所、ラボラトリあるいは計算デバイスの所有者がその計算デバイスの動作の制限を希望する他の任意のロケーションに限定することができる。
【００１０】
計算デバイス１１０は携帯型コンピュータである。計算デバイス１１０は、コンピュータ、ハード・ドライブもしくは他の記憶装置などのコンポーネント、移動電話あるいは他の任意の電子デバイスであっても良い。図１に示すように、計算デバイス１１０は、ロケーション領域１１１内に存在していない。
【００１１】
図に示す計算デバイス１２０はデスクトップ・コンピュータであり、ロケーション領域１１１内に存在している。計算デバイス１２０は、計算デバイス１２０がロケーションの制限を受けることのインジケーションおよびロケーション領域の座標を備えている。
【００１２】
ロケーションの制限を受ける計算デバイスは、ロケーション設定値を備えている。例示的実施形態では、ロケーション設定値は、計算デバイスのＢＩＯＳ中にプリバーンされている。計算デバイスがハード・ドライブなどのコンポーネントである他の例示的実施形態では、コンポーネント自体にロケーション設定値が埋め込まれており、コンポーネントを動作させるべきかどうかをコンポーネントＢＩＯＳが決定することができる。
【００１３】
図１に示すように、計算デバイス１１０はロケーション領域１１１の外側に存在し、計算デバイス１２０はロケーション領域１１１内に存在している。これらの計算デバイスはいずれもロケーション制限を備えており、これらの計算デバイスが動作するのは、それらがロケーション領域１１１内に存在している間だけである。計算デバイス１１０は動作不能であり、一方、計算デバイス１２０は、ロケーション領域１１１内に存在しているため、動作可能である。
【００１４】
図２は、本発明の例示的実施形態による計算デバイスのロケーションに基づいてその計算デバイスを使用禁止状態にするための方法を流れ図２００で示したものである。
【００１５】
計算デバイスは、その計算デバイスにロケーション制限が存在しているかどうかを決定する（２０１）。一例示的実施形態では、計算デバイスは、パワー・アップ時にその計算デバイスのロケーション設定値を調査している。ロケーション設定値は、その計算デバイスにロケーション制限が存在しているかどうかを示しており、ロケーション制限が存在している場合、ロケーション設定値は、ロケーション領域の地理上の境界を示している。
【００１６】
一例示的実施形態では、計算デバイスは、その計算デバイスのＢＩＯＳをチェックすることによってロケーション制限が存在しているかどうかを決定している。計算デバイスは、パワー・アップ中にロケーション制限が存在しているかどうかを決定することが好ましい。他の例示的実施形態では、計算デバイスは、スケジュール・ベースで定期的に、あるいは移動を検出した時点でロケーション制限が存在しているかどうかを決定している。ロケーション制限が存在していない場合、計算デバイスはパワー・アップが許可され、動作可能になる（２０９）。
【００１７】
一例示的実施形態では、ロケーション制限を使用禁止状態にすることができる。この実施形態では、ロケーション制限が計算デバイス中にハードコード化されている場合であっても、ロケーション制限を使用禁止状態にすることができる。たとえば、計算デバイスのユーザもしくはシステム管理者は、計算デバイスを動作させるべきか否かを決定するためのロケーションのチェックを使用禁止状態にするパスワードを入力することができる。
【００１８】
ロケーション制限が存在している場合、計算デバイスは、その移動ユニットのロケーションを決定する（２０３）。一例示的実施形態では、計算デバイスは、全世界測位システム（ＧＰＳ）を利用してそのロケーションを決定している。他の例示的実施形態では、計算デバイスは、セルラＥ９１１サービスに使用されている方法などの三角測量技法を利用してそのロケーションを決定している。
【００１９】
次に、計算デバイスは、そのロケーションがロケーション領域内であるかどうかを決定する（２０５）。ステップ２０５で決定された計算デバイスのロケーションがロケーション領域内である場合、計算デバイスは、その計算デバイスの機能の実行が許可される（２０９）。本発明の一例示的実施形態では、計算デバイスがロケーション領域外に存在している場合、計算デバイスとネットワーク接続の間で送信される情報を暗号化し、かつ、解読することができ、それにより計算デバイスに改良型データ・セキュリティを提供している。
【００２０】
ステップ２０５で決定された計算デバイスのロケーションがロケーション領域外である場合、計算デバイスは、その使用が禁止された状態になる（２０７）。一例示的実施形態では、計算デバイスは、計算デバイスがロケーション領域外に存在している間、パワー・アップ時にその使用が禁止された状態になる。他の例示的実施形態では、計算デバイスがロケーション領域外へ移動すると、その計算デバイスは使用が禁止された状態になる。この例示的実施形態では、計算デバイスはステップ２０１に戻り、周期的にそのロケーションをチェックし、そのロケーションをロケーション領域と比較して、計算デバイスがロケーション領域内に依然として存在しているかどうかを決定している。
【００２１】
計算デバイスがロケーション領域内に存在していない場合、その計算デバイスは、パワー・ダウンされるか、あるいは休止状態になり、動作不能になることが好ましい。一例示的実施形態では、警告画面が計算デバイス上にポップ・アップして、所定の時間期間内にパスワードを入力するようユーザに命令し、所定の時間期間内にパスワードが入力されない場合、計算デバイスをシャット・ダウンしている。他の例示的実施形態では、計算デバイスは、パスワードを受け取ることにより、暗号化デバイスもしくは計算デバイスの使用禁止状態を無効にすることをユーザが許可したことを確認する他の任意の方法を利用して自動的にシャット・ダウンを無効にすることができる。
【００２２】
したがって本発明は、計算デバイスが所定のロケーション領域内に存在していない場合に、その計算デバイスを使用禁止状態にするための方法を提供している。コンピュータ、ハード・ドライブ等を備えた計算デバイスを使用禁止状態にすることにより、ロケーション領域外に存在している場合における計算デバイスのセキュリティが改善される。
【００２３】
以上、本発明について、本発明の特定の実施例によって説明したが、以上の説明は、本発明を以上の説明に限定することを意図したものではなく、本発明は、特許請求の範囲の各請求項によってのみ制限されるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の例示的実施形態によるロケーション領域および複数の計算デバイスを示す図である。
【図２】本発明の例示的実施形態による計算デバイスのロケーションに基づいてその計算デバイスを使用禁止状態にするための方法を示す流れ図である。
【図１】
2006099769.tif 000003
【図２】
2006099769.tif 000004