(57)【要約】【課題】  １０秒以下の迅速処理で熱現像プロセスを実行する際に濃度を安定化でき画質を安定できるようにした熱現像方法及び熱現像装置を提供する。【解決手段】  この熱現像方法は、支持基体の片面上に熱現像感光材料が塗布されたフィルムを加熱時間が１０秒以下となるように加熱し、次いで冷却するものであって、フィルムの熱現像感光材料の塗布された面側を開放し、支持基体面側から加熱するとともに、フィルムの熱現像感光材料の塗布された面側を開放しながら支持体面側から冷却する。【選択図】  図１１
2006154690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基体の片面上に熱現像感光材料が塗布されたシートフィルムを加熱時間が１０秒以下となるように加熱し、次いで冷却する熱現像方法であって、
前記シートフィルムの熱現像感光材料の塗布された面側を開放し、支持基体面側から加熱するとともに、前記シートフィルムの熱現像感光材料の塗布された面側を開放しながら前記支持体面側から冷却することを特徴とする熱現像方法。
【請求項２】
前記冷却のとき少なくともシートフィルム進入側において前記熱現像感光材料の塗布された面側を開放することを特徴とする請求項１に記載の熱現像方法。
【請求項３】
支持基体の片面上に熱現像感光材料が塗布されたシートフィルムを加熱時間が１０秒以下となるように加熱手段により加熱し、次いで冷却手段により冷却する熱現像装置であって、
前記加熱手段は、前記シートフィルムの熱現像感光材料の塗布された面側を開放し、支持基体面側から加熱するように構成され、
前記冷却手段は、前記シートフィルムの熱現像感光材料の塗布された面側を開放しながら前記支持体面側から冷却するように構成されていることを特徴とする熱現像装置。
【請求項４】
前記冷却手段は少なくともシートフィルム進入側において前記熱現像感光材料の塗布された面側を開放することを特徴とする請求項３に記載の熱現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱現像感光材料が塗布されたシートフィルムを加熱し次いで冷却する迅速処理可能な熱現像方法及び熱現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１は、柔軟層を有する加熱された加熱ドラムと、複数の対向ローラとの間で、シートフィルムをＥＣ面（乳剤面）側で摺動させながら加熱することで、潜像の形成されたフィルムを現像する熱現像装置を開示する。下記特許文献２は、上記加熱ドラムの代わりに、３分割された固定ヒータを用い、当該ヒータ上でフィルムのＢＣ面側（支持基体面側）を摺動させて加熱する方式の熱現像装置を開示する。
【０００３】
従来の熱現像装置では、熱現像時間は一般的に１４秒前後（搬送方向長さ１７インチ）であったが、更なる熱現像プロセスの迅速化及び高画質化が求められている。しかし、特許文献１，２には、迅速な熱現像プロセスに関する対策は示唆も開示もない。
【特許文献１】特表平１０−５００４９７号公報
【特許文献２】特開２００３−２８７８６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、１０秒以下の迅速処理で熱現像プロセスを実行する際に濃度を安定化でき画質を安定できるようにした熱現像方法及び熱現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明者は、鋭意検討・研究の結果、次のような知見を得た。即ち、潜像の形成されたシートフィルムの加熱時間が１４秒前後であれば、乳剤面側からの加熱でも反乳剤面側からの加熱でも、乳剤中に含まれる溶媒成分（ＭＥＫ・水分等）はほぼ揮発（蒸発）しきるので、画質（濃度）は安定するのに対し、加熱時間を短縮する迅速処理においては、乳剤面側の加熱と反乳剤面側の加熱とでは濃度に差が生じるという知見を本発明者は得た。
【０００６】
更に、本発明者の検討によれば、シートフィルムを反乳剤面側から加熱するとともに、当該加熱されたシートフィルムを、乳剤面側を開放して冷却工程へ搬送することで、この加熱〜冷却の搬送の間での加熱されたシートフィルムからの揮発を抑制することなく濃度に差が生じ難くなって濃度がより安定するという知見を得た。
【０００７】
シートフィルムの乳剤面側開放（ＥＣ面開放）・反乳剤面側加熱（ＢＣ面加熱）の効果について図１１（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。図１１（ａ）はシートフィルムの乳剤面側開放（ＥＣ面開放）・反乳剤面側加熱（ＢＣ面加熱）の様子を概略的に示す図であり、図１１（ｂ）は比較のためにシートフィルムの反乳剤面側開放（ＢＣ面開放）・乳剤面側加熱（ＥＣ面加熱）の様子を概略的に示す図である。
【０００８】
（Ａ）濃度安定性、センシトカーブ（γカーブ）の安定性
装置内にフィルムを多数枚重ねてセットすると、環境湿度により、重ねたフィルムの最上面・最下面・周囲四方のフィルムエッジ部分からフィルムが吸湿し、また、フィルム内の残留溶媒が揮発する。これにより、重ねたフィルムのフィルム面間、面内で、溶媒(水分、有機溶剤)の含有率に不均一を生じる。かかるフィルム面間の溶媒含有率の不均一は加熱後のフィルムにも残存することとなり、当該不均一に起因して、日内や日間でプリント間に濃度差を生じ、迅速処理にともないこれらの濃度差がより顕著になり易いが、本発明の乳剤面側開放による迅速処理（加熱時間短縮）方式においては、これら溶媒成分が短時間に均一に揮発することで、濃度差が生じ難くなる。この結果、濃度が安定し、センシトカーブ（γカーブ）も安定し、濃度階調が安定する。
【０００９】
（Ｂ）濃度均一性(1)
装置内にフィルムを多数枚重ねてセットすると、環境湿度により、重ねたフィルムの最上面・最下面・周囲四方のフィルムエッジ部分からフィルムが吸湿し、また、フィルム内の残留溶媒が揮発する。これにより、重ねたフィルムのフィルム面間、面内で、溶媒(水分、有機溶剤)の含有率に不均一を生じる。フィルムの四方周辺は溶媒含有率が不均一になり易く、面内濃度差を生じ濃度むらとなるが、本発明の乳剤面側開放による迅速処理（加熱時間短縮）により、これら溶媒成分がフィルム全面に渡って均一に揮発することで、フィルム面内濃度差が生じ難くなる。
【００１０】
（Ｃ）濃度均一性(2)
スポット的にフィルム（ＰＥＴベース）と加熱体との接触性（伝熱性）が悪くなっても、ＰＥＴベース部分が伝熱むらの緩和作用をはたすので、濃度むら発生を抑制可能となる。
【００１１】
図１１（ａ）のＥＣ面開放・ＢＣ面加熱の場合、シートフィルムの乳剤面が開放されているので、フィルム全面から溶媒(水、有機溶剤)が揮発し、濃度が低下するが、部分的にフィルムと加熱体の接触性が悪い部分Ｆ１，Ｆ２では、揮発量が相対的に少なくなり、濃度低下量が少なくなる一方、温度が相対的に上がり難くなり、現像進行が抑制され濃度が低下する。これらで相殺することで、接触性のよいところとの濃度差が起こり難い。この結果、濃度むらによる面内均一性が有利になる。
【００１２】
これに対し、図１１（ｂ）のＢＣ面開放・ＥＣ面加熱の場合、部分的にフィルムと加熱体の接触性が悪い部分Ｆ３，Ｆ４から、溶媒（水、有機溶剤）が揮発し、濃度が低下する一方、部分的にフィルムと加熱体の接触性が悪い部分Ｆ３，Ｆ４では、温度が上がり難くなり、現像進行が抑制され濃度が低下する。これらの相乗効果で、接触性の良いところとの濃度差が顕在化する。この結果、濃度むらによる面内均一性が不利になる。
【００１３】
更に、加熱後、冷却にいたる間にも溶媒（水、有機溶剤等）は高温で揮発（蒸発）したがっているので、これをトラップせず、より長い時間、揮発させることになるのでより、画質（濃度・γ）が安定する。迅速処理のときには、この時間も無視できず、加熱時間１０秒以下の迅速処理には特に有効となる。
【００１４】
本発明は上述のような本発明者の知見に基づいてなされたものであって、本発明による熱現像方法は、支持基体の片面上に熱現像感光材料が塗布されたシートフィルムを加熱時間が１０秒以下となるように加熱し、次いで冷却する熱現像方法であって、前記シートフィルムの熱現像感光材料の塗布された面側を開放し、支持基体面側から加熱するとともに、前記シートフィルムの熱現像感光材料の塗布された面側を開放しながら前記支持体面側から冷却することを特徴とする。
【００１５】
この熱現像方法によれば、１０秒以下の迅速処理で熱現像プロセスを実行する際に、熱現像感光材料の塗布された面側を開放し、支持基体面側から加熱することで、加熱され揮発（蒸発）しようとするシートフィルムに含まれる溶媒（水、有機溶剤等）が最短距離で離散するので、加熱時間（揮発時間）が短くなっても時間短縮の影響を受け難くなり画質が安定するとともに、部分的にフィルムと加熱体との接触性が悪い部分があっても接触性のよいところとの濃度差が起こり難いので、濃度を安定化でき画質が安定する。また、熱現像感光材料の塗布面側を開放しながら支持体面側から冷却することで、加熱工程から冷却工程にいたる間にも溶媒（水、有機溶剤等）は未だ高温であり、揮発（蒸発）したがっているので、これをトラップせず、より長い時間、揮発させることになるので、より画質（濃度・γカーブ）が安定する。迅速処理時にはこの時間も無視できず、加熱時間１０秒以下の迅速処理には特に有効となる。
【００１６】
上記熱現像方法において前記冷却のとき少なくともシートフィルム進入側において前記熱現像感光材料の塗布された面側を開放することが好ましい。シートフィルム進入側では、溶媒（水、有機溶剤等）が未だ高温であるが、塗布面側を開放することで、これをトラップせずに、より長い時間、揮発させることができる。
【００１７】
なお、前記加熱の工程が、前記シートフィルムを熱現像温度に昇温させる昇温工程と、前記熱現像温度に昇温されたシートフィルムを保温する保温工程と、を含むことで、更に濃度むらの発生が起こり難くなる。
【００１８】
本発明による熱現像装置は、支持基体の片面上に熱現像感光材料が塗布されたシートフィルムを加熱時間が１０秒以下となるように加熱手段により加熱し、次いで冷却手段により冷却する熱現像装置であって、前記加熱手段は、前記シートフィルムの熱現像感光材料の塗布された面側を開放し、支持基体面側から加熱するように構成され、前記冷却手段は、前記シートフィルムの熱現像感光材料の塗布された面側を開放しながら前記支持体面側から冷却するように構成されていることを特徴とする。
【００１９】
この熱現像装置によれば、１０秒以下の迅速処理で熱現像プロセスを実行する際に、熱現像感光材料の塗布された面側を開放し、支持基体面側から加熱することで、加熱され揮発（蒸発）しようとするシートフィルムに含まれる溶媒（水、有機溶剤等）が最短距離で離散するので、加熱時間（揮発時間）が短くなっても時間短縮の影響を受け難くなり画質が安定するとともに、部分的にフィルムと加熱体との接触性が悪い部分があっても接触性のよいところとの濃度差が起こり難いので、濃度を安定化でき画質が安定する。また、熱現像感光材料の塗布面側を開放しながら支持体面側から冷却することで、加熱手段から冷却手段にいたる間にも溶媒（水、有機溶剤等）は未だ高温であり、揮発（蒸発）したがっているので、これをトラップせず、より長い時間、揮発させることになるので、より画質（濃度・γカーブ）が安定する。迅速処理時にはこの時間も無視できず、加熱時間１０秒以下の迅速処理には特に有効となる。
【００２０】
上記熱現像装置において、前記冷却手段は少なくともシートフィルム進入側において前記熱現像感光材料の塗布された面側を開放するように構成することが好ましい。シートフィルム進入側では、溶媒（水、有機溶剤等）が未だ高温であるが、塗布面側を開放することで、これをトラップせずに、より長い時間、揮発させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の熱現像方法及び熱現像装置によれば、１０秒以下の迅速処理で熱現像プロセスを実行する際に濃度を安定化でき画質を安定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
【００２３】
〈第１の実施の形態〉
【００２４】
図１は第１の実施の形態による熱現像装置の要部を概略的に示す側面図である。  図１に示すように、第１の実施の形態の熱現像装置１は、ＰＥＴ等からなるシート状の支持基体の片面上に熱現像感光材料が塗布されたＥＣ面と、ＥＣ面と反対面の支持基体側のＢＣ面とを有するシートフィルムＦ（以下、「フィルム」という。）を方向Ｈに副走査搬送しながら画像データに基づいて光走査露光部１５でレーザ光Ｌを光走査して露光することによりＥＣ面に潜像を形成し、次に、フィルムＦをＢＣ面側から加熱して現像し潜像を可視化するものである。
【００２５】
図１の熱現像装置１は、潜像の形成されたフィルムＦをＢＣ面側から加熱し所定の熱現像温度まで昇温させる昇温部１０と、昇温されたフィルムＦを加熱して所定の熱現像温度に保温する保温部１３と、加熱されたフィルムＦをＢＣ面側から冷却する冷却部１４と、を備える。昇温部１０と保温部１３とで加熱部を構成し、フィルムＦを熱現像温度まで加熱し熱現像温度に保持する。
【００２６】
昇温部１０は、フィルムＦを上流側で加熱する第１の加熱ゾーン１１と、下流側で加熱する第２の加熱ゾーン１２と、を有する。
【００２７】
第１の加熱ゾーン１１は、アルミニウム等の金属材料からなり固定された平面状の加熱ガイド１１ｂと、加熱ガイド１１ｂの裏面に密着されたシリコンラバーヒータ等からなる平面状の加熱ヒータ１１ｃと、加熱ガイド１１ｂの固定ガイド面１１ｄにフィルムを押圧可能にフィルム厚さよりも狭い隙間を維持するように配置されかつ表面が金属等に比べ熱絶縁性のあるシリコンゴム等からなる複数の対向ローラ１１ａと、を有する。
【００２８】
第２の加熱ゾーン１２は、アルミニウム等の金属材料からなり固定された平面状の加熱ガイド１２ｂと、加熱ガイド１２ｂの裏面に密着されたシリコンラバーヒータ等からなる平面状の加熱ヒータ１２ｃと、加熱ガイド１２ｂの固定ガイド面１２ｄにフィルムを押圧可能にフィルム厚さよりも狭い隙間を維持するように配置されかつ表面が金属等に比べ熱絶縁性のあるシリコンゴム等からなる複数の対向ローラ１２ａと、を有する。
【００２９】
保温部１３は、アルミニウム等の金属材料からなり固定された平面状の加熱ガイド１３ｂと、加熱ガイド１３ｂの裏面に密着されたシリコンラバーヒータ等からなる平面状の加熱ヒータ１３ｃと、加熱ガイド１３ｂの表面に構成された固定ガイド面１３ｄに対し所定の隙間（スリット）ｄを有するように対向して配置された断熱材等からなるガイド部１３ａと、を有する。
【００３０】
昇温部１０の第１の加熱ゾーン１１では、昇温部１０の上流側から搬送ローラ対１６等により搬送されてきたフィルムＦが回転駆動された各対向ローラ１１ａにより固定ガイド面１１ｄに押圧されることでＢＣ面が固定ガイド面１１ｄに密に接触して加熱されながら方向Ｈに搬送されるようになっている。
【００３１】
第２の加熱ゾーン１２でも同様に、第１の加熱ゾーン１１から搬送されてきたフィルムＦが回転駆動された各対向ローラ１２ａにより固定ガイド面１２ｄに押圧されることでＢＣ面が固定ガイド面１１ｄに密に接触して加熱されながら方向Ｈに搬送されるようになっている。
【００３２】
昇温部１０の第２の加熱ゾーン１２と保温部１３との間に上方にＶ字状に開口した凹部１７が設けられており、昇温部１０からの異物が凹部１７内に落下するように構成している。これにより、昇温部１０からの異物が保温部１３に持ち込まれることを防止でき、フィルムにジャム・傷・濃度むら等が発生することを防止できる。
【００３３】
保温部１３では、第２の加熱ゾーン１２から搬送されてきたフィルムＦが加熱ガイド１３ｂの固定ガイド面１３ｄとガイド部１３ａとの間の隙間ｄにおいて加熱ガイド１３ｂからの熱で加熱（保温）されながら、第２の加熱ゾーン１２側の対向ローラ１２ａの搬送力により隙間ｄを通過するようになっている。
【００３４】
冷却部１４では、フィルムＦを金属材料等からなる冷却プレート１４ｂの冷却ガイド面１４ｃに接触させて冷却しながら対向ローラ１４ａにより更に方向Ｈに搬送する。なお、冷却プレート１４ｂをフィン付きのヒートシンク構造とすることで冷却効果を増すことができる。冷却プレート１４ｂの下流側にフィン付きのヒートシンク構造の冷却プレートを更に配置してもよい。
【００３５】
上述のように、図１の熱現像装置１では、フィルムＦは、昇温部１０及び保温部１３においてＢＣ面が加熱状態の固定ガイド面１１ｄ、１２ｄ、１３ｄに向いており、熱現像感光材料の塗布されたＥＣ面が開放された状態で搬送される。また、冷却部１４では、一点鎖線で示すようにフィルムＦは、ＢＣ面が冷却ガイド面１４ｃに接触し冷却され、熱現像材料が塗布されたＥＣ面が開放された状態で搬送される。
【００３６】
また、フィルムＦは、昇温部１０及び保温部１３の通過時間が１０秒以下となるよう対向ローラ１１ａ、１２ａにより搬送される。従って、昇温〜保温の加熱時間も１０秒以下ということになる。
【００３７】
以上のように、図１の熱現像装置１によれば、均一熱伝達が必要な昇温部１０において、加熱ガイド１１ｂ、１２ｂと、フィルムＦを加熱ガイド１１ｂ、１２ｂに押圧する複数の対向ローラ１１ａ，１２ａとによりフィルムＦを固定ガイド面１１ｄ、１２ｄに密着させることで接触伝熱を確保しながらフィルムＦを搬送するので、フィルム全面が均一に加熱され、均一に温度上昇するので、仕上がりフィルムは濃度むらの発生を抑えた高品質の画像となる。
【００３８】
また、熱現像温度への昇温後は、保温部１３で加熱ガイド１３ｂの固定ガイド面１３ｄとガイド部１３ａとの間の隙間ｄにフィルムを搬送し、特に固定ガイド面１３ｄに密着させずに隙間ｄにおいて加熱（固定ガイド面１３ｄに直接接触し伝熱加熱する、及び／又は、周囲の高温空気との接触による伝熱）しても、フィルム温度は現像温度（例えば１２３℃）に対し所定の範囲内（例えば０．５℃）に収まる。このように、フィルムが隙間ｄにおいて加熱ガイド１３ｂの壁面またはガイド部１３ａの壁面のどちらに沿って搬送されても、フィルム温度差は０．５℃未満であり、均一な保温状態が維持できるので、仕上がりフィルムにおける濃度むら発生の虞はほとんど生じない。このため、保温部１３にローラ等の駆動部品を設ける必要がないので、部品点数削減を達成できる。
【００３９】
更に、フィルムＦの加熱時間が１０秒以下で済むので、迅速な熱現像プロセスを実現でき、また、昇温部１０から冷却部１４まで直線的に延びたフィルム搬送経路を装置レイアウトに応じて変更でき、設置面積の小型化・装置全体の小型化に対応可能となる。
【００４０】
従来の大型機ではフィルムを現像温度に昇温以降の保温機能で充分な部分にも、昇温部と同一な加熱搬送構成としていたため、結果的に不必要な部材を使用してしまっており、部品点数の増加やコストアップを招いており、また、従来の小型機では昇温時の熱伝達を保障し難いため濃度むら発生の問題があり高画質の保障が困難であったのに対し、第１の実施の形態によれば、熱現像プロセスを昇温部１０と保温部１３とで別々に実行することで、かかる問題をいずれも解消することができる。
【００４１】
また、フィルムＦを昇温部１０及び保温部１３で熱現像感光材料の塗布されたＥＣ面が開放された状態でＢＣ面側から加熱することで、１０秒以下の迅速処理で熱現像プロセスを実行する際に、ＥＣ面側の開放により、加熱され揮発（蒸発）しようとするフィルムＦに含まれる溶媒（水分、有機溶剤等）が最短距離で離散するので、加熱時間（揮発時間）が短くなっても時間短縮の影響を受け難くなるとともに、部分的にフィルムＦと固定ガイド面１１ｄ、１２ｄとの接触性が悪い部分があっても、ＢＣ面のＰＥＴベースによる熱拡散効果により、接触性の良い部分との温度差が緩和され、結果として濃度差が起こりにくいので、濃度を安定化でき、画質が安定する。なお、一般的に加熱効率を考慮すると、ＥＣ面側加熱の方が良いと考えられていたが、フィルムＦの支持基体のＰＥＴの熱伝導率０．１７Ｗ／ｍ℃、ＰＥＴベースの厚さ１７０μｍ前後であることを考慮すると、時間遅れはわずかであり、ヒータ容量アップ等で容易に相殺可能であり、上記の接触むらを緩和する効果の方が期待できる方が好ましい。
【００４２】
更に、保温部１３を出て、冷却部１４に至る間にもフィルムＦ中の溶媒（水分、有機溶剤等）は高温であるため揮発（蒸発）しようとしているが、冷却部１４でもフィルムＦのＥＣ面が開放状態であるので、溶媒（水分、有機溶剤等）がトラップされず、より長い時間、揮発させることになるので、より画質（濃度）が安定する。このように、迅速処理時には冷却時間も無視できず、加熱時間１０秒以下の迅速処理には特に有効となる。
【００４３】
〈第２の実施の形態〉
【００４４】
図２は第２の実施の形態による熱現像装置の要部を概略的に示す側面図である。
【００４５】
図２に示すように、第２の実施の形態の熱現像装置４０は、上述と同様のＰＥＴ等からなるシート状の支持基体の片面上に熱現像感光材料が塗布されたＥＣ面と、ＥＣ面と反対面の支持基体側のＢＣ面とを有するフィルムＦを副走査搬送しながら光走査露光部５５からのレーザ光ＬでＥＣ面に潜像を形成し、次に、フィルムＦをＢＣ面側から加熱して現像し潜像を可視化し、曲率のある搬送経路を通して装置上方に搬送し排出するものである。
【００４６】
図２の熱現像装置４０は、装置筐体４０ａの底部近傍に設けられ未使用の多数枚のフィルムＦを収納するフィルム収納部４５と、フィルム収納部４５の最上のフィルムＦをピックアップして搬送するピックアップローラ４６と、ピックアップローラ４６からのフィルムＦを搬送する搬送ローラ対４７と、搬送ローラ対４７からのフィルムＦをガイドし搬送方向をほぼ反転させて搬送するように曲面状に構成された曲面ガイド４８と、曲面ガイド４８からのフィルムＦを副走査搬送するための搬送ローラ対４９ａ，４９ｂと、搬送ローラ対４９ａと４９ｂとの間でフィルムＦに画像データに基づいてレーザ光Ｌを光走査して露光することによりＥＣ面に潜像を形成する光走査露光部５５と、を備える。
【００４７】
熱現像装置４０は、更に、潜像の形成されたフィルムＦをＢＣ面側から加熱し所定の熱現像温度まで昇温させる昇温部５０と、昇温されたフィルムＦを加熱して所定の熱現像温度に保温する保温部５３と、加熱されたフィルムＦをＢＣ面側から冷却する冷却部５４と、冷却部５４の出口側に配置されてフィルムＦの濃度を測定する濃度計５６と、濃度計５６からのフィルムＦを排出する搬送ローラ対５７と、搬送ローラ対５７で排出されたフィルムＦが載置されるように装置筐体４０ａの上面に傾斜して設けられたフィルム載置部５８と、を備える。
【００４８】
図２のように、熱現像装置４０では、装置筐体４０ａの底部から上方に向けて、フィルム収納部４５、基板部５９、搬送ローラ対４９ａ，４９ｂ・昇温部５０・保温部５３（上流側）の順に配置されており、フィルム収納部４５が最下方にあり、また昇温部５０・保温部５３との間に基板部５９があるので、熱影響を受け難くなっている。
【００４９】
また、副走査搬送の搬送ローラ対４９ａ，４９ｂから昇温部５０までの搬送路は比較的短く構成されているので、光走査露光部５５によりフィルムＦに対し露光が行われながらフィルムＦの先端側では昇温部５０、保温部５３で熱現像加熱が行われる。
【００５０】
昇温部５０と保温部５３とで加熱部を構成し、フィルムＦを熱現像温度まで加熱し熱現像温度に保持する。昇温部５０は、フィルムＦを上流側で加熱する第１の加熱ゾーン５１と、下流側で加熱する第２の加熱ゾーン５２と、を有する。
【００５１】
第１の加熱ゾーン５１は、アルミニウム等の金属材料からなり固定された平面状の加熱ガイド５１ｂと、加熱ガイド５１ｂの裏面に密着されたシリコンラバーヒータ等からなる平面状の加熱ヒータ５１ｃと、加熱ガイド５１ｂの固定ガイド面５１ｄにフィルムを押圧可能にフィルム厚さよりも狭い隙間を維持するように配置されかつ表面が金属等に比べ熱絶縁性のあるシリコンゴム等からなる複数の対向ローラ５１ａと、を有する。
【００５２】
第２の加熱ゾーン５２は、アルミニウム等の金属材料からなり固定された平面状の加熱ガイド５２ｂと、加熱ガイド５２ｂの裏面に密着されたシリコンラバーヒータ等からなる平面状の加熱ヒータ５２ｃと、加熱ガイド５２ｂの固定ガイド面５２ｄにフィルムを押圧可能にフィルム厚さよりも狭い隙間を維持するように配置されかつ表面が金属等に比べ熱絶縁性のあるシリコンゴム等からなる複数の対向ローラ５２ａと、を有する。
【００５３】
保温部５３は、アルミニウム等の金属材料からなり固定された加熱ガイド５３ｂと、加熱ガイド５３ｂの裏面に密着されたシリコンラバーヒータ等からなる平面状の加熱ヒータ５３ｃと、加熱ガイド５３ｂの表面に構成された固定ガイド面５３ｄに対し所定の隙間（スリット）ｄを有するように対向して配置された断熱材等からなるガイド部５３ａと、を有する。保温部５３は、昇温部５０側が第２の加熱ゾーン５２と連続して平面的に構成され、途中から装置上方に向けて所定の曲率で曲面状に構成されている。
【００５４】
昇温部５０の第１の加熱ゾーン５１では、昇温部５０の上流側から搬送ローラ対４９ａ，４９ｂにより搬送されてきたフィルムＦが回転駆動された各対向ローラ５１ａにより固定ガイド面５１ｄに押圧されることでＢＣ面が固定ガイド面５１ｄに密に接触して加熱されながら搬送されるようになっている。
【００５５】
第２の加熱ゾーン５２でも同様に、第１の加熱ゾーン５１から搬送されてきたフィルムＦが回転駆動された各対向ローラ５２ａにより固定ガイド面５２ｄに押圧されることでＢＣ面が固定ガイド面５１ｄに密に接触して加熱されながら搬送されるようになっている。
【００５６】
なお、図１と同様に、昇温部５０の第２の加熱ゾーン５２と保温部５３との間に上方にＶ字状に開口した凹部を設けるように構成してもよく、昇温部５０からの異物が凹部内に落下することにより、昇温部５０からの異物が保温部５３に持ち込まれることを防止できる。
【００５７】
保温部５３では、第２の加熱ゾーン５２から搬送されてきたフィルムＦが加熱ガイド５３ｂの固定ガイド面５３ｄとガイド部５３ａとの間の隙間ｄにおいて加熱ガイド５３ｂからの熱で加熱（保温）されながら、第２の加熱ゾーン５２側の対向ローラ５２ａの搬送力により隙間ｄを通過する。このとき、フィルムＦは、隙間ｄにおいて水平方向から垂直方向に向きを次第に変えながら搬送され、冷却部５４に向かう。
【００５８】
冷却部５４では、保温部５３からほぼ垂直方向に搬送されてきたフィルムＦを金属材料等からなる冷却プレート５４ｂの冷却ガイド面１４ｃに対向ローラ５４ａにより接触させて冷却しながら、垂直方向から次第に斜め方向にフィルムＦの向きをフィルム載置部５８に変えて搬送するようになっている。なお、冷却プレート５４ｂをフィン付きのヒートシンク構造とすることで冷却効果を増すことができる。冷却プレート５４ｂの一部をフィン付きのヒートシンク構造にしてもよい。
【００５９】
冷却部５４から出た冷却されたフィルムＦは濃度計５６で濃度測定され、搬送ローラ対５７により搬送されてフィルム載置部５８へと排出される。フィルム載置部５８は複数枚のフィルムＦを一時的に載置しておくことができる。
【００６０】
上述のように、図２の熱現像装置４０では、フィルムＦは、昇温部５０及び保温部５３においてＢＣ面が加熱状態の固定ガイド面５１ｄ、５２ｄ、５３ｄに向いており、熱現像感光材料の塗布されたＥＣ面が開放された状態で搬送される。また、冷却部５４では、フィルムＦは、ＢＣ面が冷却ガイド面５４ｃに接触し冷却され、熱現像材料が塗布されたＥＣ面が開放された状態で搬送される。
【００６１】
また、フィルムＦは、昇温部５０及び保温部５３の通過時間が１０秒以下となるよう対向ローラ５１ａ、５２ａにより搬送される。従って、昇温〜保温の加熱時間も１０秒以下ということになる。
【００６２】
以上のように、図２の熱現像装置４０によれば、均一熱伝達が必要な昇温部５０において、加熱ガイド５１ｂ、５２ｂと、フィルムＦを加熱ガイド５１ｂ、５２ｂに押圧する複数の対向ローラ５１ａ，５２ａとによりフィルムＦを固定ガイド面５１ｄ、５２ｄに密着させることで接触伝熱を確保しながらフィルムＦを搬送するので、フィルム全面が均一に加熱され、均一に温度上昇するので、仕上がりフィルムは濃度むらの発生を抑えた高品質の画像となる。
【００６３】
また、熱現像温度への昇温後は、保温部５３で加熱ガイド５３ｂの固定ガイド面５３ｄとガイド部５３ａとの間の隙間ｄにフィルムを搬送し、特に固定ガイド面５３ｄに密着させずに隙間ｄにおいて加熱（固定ガイド面５３ｄに直接接触し伝熱加熱する、及び／又は、周囲の高温空気との接触による伝熱）しても、フィルム温度は現像温度（例えば１２３℃）に対し所定の範囲内（例えば０．５℃）に収まる。このように、フィルムが隙間ｄにおいて加熱ガイド５３ｂの壁面または曲面ガイド５３ａの壁面のどちらに沿って搬送されても、フィルム温度差は０．５℃未満であり、均一な保温状態が維持できるので、仕上がりフィルムにおける濃度むら発生の虞はほとんど生じない。このため、保温部５３にローラ等の駆動部品を設ける必要がないので、部品点数削減を達成できる。
【００６４】
更に、フィルムＦの加熱時間が１０秒以下で済むので、迅速な熱現像プロセスを実現でき、また、昇温部５０から水平方向に延びた保温部５３が途中から曲面状になって垂直方向に向くよう構成され、フィルムＦは冷却部５４でフィルムＦの向きをほぼ反転させてフィルム載置部５８へと排出されるので、装置レイアウトに応じて冷却部５４を所定の曲率とすることで、設置面積の小型化・装置全体の小型化に対応可能となる。
【００６５】
従来の大型機ではフィルムを現像温度に昇温以降の保温機能で充分な部分にも、昇温部と同一な加熱搬送機構としていたため、結果的に不必要な部材を使用してしまっており、部品点数の増加やコストアップを招いており、また、従来の小型機では昇温時の熱伝達を保障し難いため濃度むら発生の問題があり高画質の保障が困難であったのに対し、第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様に、熱現像プロセスを昇温部５０と保温部５３とで別々に実行することで、かかる問題をいずれも解消することができる。
【００６６】
また、フィルムＦを昇温部５０及び保温部５３で熱現像感光材料の塗布されたＥＣ面が開放された状態でＢＣ面側から加熱することで、１０秒以下の迅速処理で熱現像プロセスを実行する際に、ＥＣ面側の開放により、加熱され揮発（蒸発）しようとするフィルムＦに含まれる溶媒（水分、有機溶剤等）が最短距離で離散するので、加熱時間（揮発時間）が短くなっても時間短縮の影響を受け難くなるとともに、部分的にフィルムＦと固定ガイド面５１ｄ、５２ｄとの接触性が悪い部分があっても、ＢＣ面のＰＥＴベースによる熱拡散効果により、接触性の良い部分との温度差が緩和され、結果として濃度差が起こりにくいので、濃度を安定化でき、画質が安定する。なお、一般的に加熱効率を考慮すると、ＥＣ面側加熱の方が良いと考えられていたが、フィルムＦの支持基体のＰＥＴの熱伝導率０．１７Ｗ／ｍ℃、ＰＥＴベースの厚さ１７０μｍ前後であることを考慮すると、時間遅れはわずかであり、ヒータ容量アップ等で容易に相殺可能であり、上記の接触むらを緩和する効果の方が期待できる方が好ましい。
【００６７】
更に、保温部５３を出て、冷却部５４に至る間にもフィルムＦ中の溶媒（水分、有機溶剤等）は高温であるため揮発（蒸発）しようとしているが、冷却部５４でもフィルムＦのＥＣ面が開放状態であるので、溶媒（水分、有機溶剤等）がトラップされず、より長い時間、揮発させることになるのでより、画質が安定する。このように、迅速処理時には冷却時間も無視できず、加熱時間１０秒以下の迅速処理には特に有効となる。
【００６８】
次に、第１及び第２の実施の形態における熱現像プロセスの迅速処理について図３を参照して説明する。図３は図１，図２の熱現像装置１，４０における熱現像プロセスの迅速処理方法における温度プロファイルを示すグラフである。
【００６９】
この迅速処理方法は、図３に示すように、図１，図２の熱現像装置１，４０におけるフィルムの全処理時間Ａを短縮するために加熱時間Ｂをより短くするものである。このために、現像最適温度Ｅまでの昇温時間Ｃをより短くするべく、昇温部１０，５０においてフィルムＦを対向ローラ１１ａ，１２ａ，５１ａ，５２ａで付勢し固定ガイド面１１ｄ、１２ｄ、５１ｄ、５２ｄに密に接触させている。
【００７０】
そして、フィルムＦが現像最適温度Ｅに達した後、保温部１３，５３においてフィルムＦを保温時間Ｄに熱現像温度で保温する。保温部１３，５３では、上述の通り、隙間（スリット）ｄ内を対向ローラ等の付勢手段は無しで固定ガイド面１３ｄ、５３ｄに密着させないで搬送する。なお、図３の冷却部における急冷は、冷却部１４，５４でヒートシンクや冷却ファン等を配置することで実現できる。
【００７１】
上述のように、画質を維持したまま、加熱時間Ｂ（昇温時間Ｃ＋保温時間Ｄ）を従来の１４秒前後から１０秒以下に短縮でき、全処理時間Ａを短縮することができる。
【実施例】
【００７２】
〈実施例１〉
【００７３】
次に、実施例１により迅速処理加熱プロセスにおけるＢＣ面加熱・ＥＣ面開放の効果について説明する。図４に示す熱現像装置を実験で使用し、次のような構成とした。
【００７４】
加熱系として、厚さ１０ｍｍのアルミニウムプレートの裏面にシリコンラバーヒータを貼付しプレート状の加熱プレートとした。加熱プレートのガイド面に、厚さ１ｍｍのシリコンゴム層を表層に設けた直径１２ｍｍ、有効搬送長３８０ｍｍのシリコンゴムローラを約８ｇｆ／ｃｍの線圧となるよう配置し、このシリコンゴムローラで熱現像感光材料を塗布したフィルムを押圧しＢＣ面を加熱プレートに接触させながら搬送した。加熱プレートの搬送長は２１０ｍｍである。
【００７５】
冷却系として、厚さ１０ｍｍのアルミニウムプレートを第１〜第３の冷却プレートとし、第１及び第２の冷却プレートには、それぞれシリコンラバーヒータを設け、冷却温度を制御可能にし、第３の冷却プレートのアルミニウムプレートの裏面に厚さ０．７ｍｍ、高さ３５ｍｍ、奥行き３９０ｍｍのフィン２１枚をピッチ４ｍｍで配置したヒートシンクを接合した。第１〜第３の冷却プレートに、厚さ１ｍｍのシリコンゴム層を表層に設けた直径１２ｍｍ、有効搬送長３８０ｍｍのシリコンゴムローラを約８ｇｆ／ｃｍの線圧で配置し、フィルムを押圧しながら搬送した。第１〜第３の冷却プレートの搬送長は、それぞれ６０ｍｍ、１０５ｍｍ、１０５ｍｍである。
【００７６】
搬送速度は、通常処理のとき、１５．１ｍｍ／ｓとし、迅速処理のとき２１．２ｍｍ／ｓに変更した。加熱プレートの温度は１２３℃とし、第１の冷却プレートの温度は１１０℃、第２の冷却プレートの温度は９０℃、第３の冷却プレート温度は３０〜６０℃とした。加熱プレートと冷却プレートの間は、プレート間での熱移動を抑制するために２ｍｍの間隙を設けた。
【００７７】
熱現像用フィルムは、特開２００４−１０２２６３号公報に開示されているような有機溶剤系の熱現像用フィルムである、コニカミノルタ社製のSD-Pを使用した。
【００７８】
上記フィルムをノーマル（２５℃５０％ＲＨ）・高湿（２５℃８０％ＲＨ）・低湿（２５℃２０％ＲＨ）の３環境下に放置し馴染ませた。（こうすることで、フィルム中の含水率も変化する。）
【００７９】
これらのフィルムを用いて、図４の熱現像装置において熱現像プロセスを実行した。即ち、実施例１として、塗布液を塗布した乳剤層面（ＥＣ面）側を開放してシリコンゴムローラで押圧しＢＣ面を加熱プレートに接触させながら搬送し、図３の加熱時間Ｂを１０秒にして熱現像を行った（ＥＣ面開放・ＢＣ面加熱・迅速処理）。
【００８０】
比較例１として、フィルムを上下反転してＢＣ面側開放・ＥＣ面側加熱した以外は実施例１と同様の条件で熱現像を行った（ＢＣ面開放・ＥＣ面加熱・迅速処理）。
【００８１】
比較例２として、ＥＣ面側を開放しＢＣ面側で加熱し、加熱時間Ｂが１４秒の通常処理とした以外は実施例１と同様の条件で熱現像を行った（ＥＣ面開放・ＢＣ面加熱・通常処理）。
【００８２】
比較例３として、ＢＣ面側を開放しＥＣ面側で加熱し、加熱時間Ｂが１４秒の通常処理とした以外は実施例１と同様の条件で熱現像を行った（ＢＣ面開放・ＥＣ面加熱・通常処理）。
【００８３】
図５（ａ）、（ｂ）は、迅速処理の実施例１及び比較例１における露光量と濃度との関係を表すセンシトカーブ（γカーブ）を示す図である。図６（ａ）、（ｂ）は、通常処理の比較例２及び比較例３における露光量と濃度との関係を表すセンシトカーブ（γカーブ）を示す図である。
【００８４】
図６（ａ）、（ｂ）のように、従来の通常処理では、ＢＣ面加熱及びＥＣ面加熱ともにノーマル・高湿・低湿に関わりなく絶対濃度・センシトカーブにさほど差は生じなかった。
【００８５】
一方、図５（ａ）、（ｂ）のように、迅速処理した場合、ノーマル・高湿・低湿により比較例１のＥＣ面加熱ではセンシトカーブがかなり変化したのに対し、実施例１のＢＣ面加熱ではさほど変化せず、比較例３程度しかばらつかず、従来の通常処理並に維持できた。これは、ＥＣ面開放・ＢＣ面加熱とすることで、加熱され揮発（蒸発）しようとするフィルム中の残留溶媒（水分・有機溶剤等）が最短距離で離散するので、加熱時間（揮発時間）が短くなっても時間短縮の影響を受け難いためと考えられる。更に、冷却系においてもフィルムのＥＣ面が開放状態であるので、水分等がトラップされず、より長い時間、揮発させることになり、時間短縮の影響を受け難くなると考えられる。
【００８６】
〈実施例２〉
【００８７】
次に、実施例２により保温部における隙間（スリット）加熱の効果について説明する。本実施例では、図７に示す熱現像装置を実験で使用した。この熱現像装置は、図４において加熱系を上流側で第１の加熱プレートとし、下流側でゴムローラを省略し第２の加熱プレートとし、断熱材で覆うことでフィルム通過部をスリット状にしスリット加熱を行うようにしたものである。第２の加熱プレートと断熱材とのスリット間隔を３ｍｍとした。
【００８８】
図７のスリットにおける加熱プレート表面温度、加熱プレート表面と対向する断熱材壁面温度、及びスリット内の空気温度を昇温開始から熱現像温度になるまで測定し、その時間と温度との関係を図８に示す。
【００８９】
図９に、スリット内でフィルムを加熱プレート表面近傍を通過させた場合、及び断熱材壁面近傍を通過させた場合のそれぞれのフィルム温度の変化を示す。
【００９０】
図８から分かるように、熱現像温度に達した後は、断熱材壁面温度及びスリット内の空気温度はほぼ一定で殆ど一致し、加熱プレート表面温度よりも約３℃低い。
【００９１】
図９から分かるように、スリット間隔３ｍｍ以下でかつ保温時間８秒以下ではスリット内でフィルムを加熱プレート表面近傍で通過させると、フィルム温度が現像温度の１２３℃より若干低下し、また、フィルムを断熱材壁面近傍で通過させると、フィルム温度は、加熱プレート表面近傍を通過させた場合よりも、フィルム温度は低下するが、両者はいずれも現像設定温度（１２３℃）に対し０．５℃未満で、濃度への影響は無視できる範囲内となっている。従って、保温部のスリット間隙は３ｍｍ以内とすることが可能で、両ガイドの加工時の曲率誤差や取り付け精度に対する許容量が大となり、大幅に設計の自由度を増す結果となる。
【００９２】
実施例２として図７の熱現像装置を使用して熱現像プロセスを実行した。このとき得られた露光量と濃度との関係を表すセンシトカーブ（γカーブ）を図１０に示す。また、比較例４として図４の熱現像装置を用いた以外は実施例２と同一条件で熱現像プロセスを実行し、このとき得られた露光量と濃度との関係を表すセンシトカーブ（γカーブ）を図１０に併せて示す。
【００９３】
図１０から分かるように、フィルムが熱現像温度に達してから、フィルムを対向ローラで加熱プレート表面に密に密着させて加熱した場合（比較例４）と、フィルムをスリット内で加熱した場合（実施例２）とを比較すると、センシトカーブに殆ど差がなく、ほぼ同じ結果を得ることができた。
【００９４】
以上のように本発明を実施するための最良の形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、本実施例では、フィルム作製の際に有機溶剤系溶媒を用いたが、水系溶媒を使用することもできる。水系溶媒を使用する熱現像用フィルムは次のようにして作製できる。
【００９５】
即ち、有機銀塩含有層が溶媒の３０質量％以上が水である塗布液を用いてＰＥＴフィルムに塗布し、乾燥して形成し、厚さ２００μｍの熱現像感光性のフィルムを作製する。この有機銀塩含有層のバインダーが水系溶媒（水溶媒）に可溶または分散可能であり、２５℃６０％ＲＨでの平衡含水率が２質量％以下のポリマーのラテックスからなる。このポリマーが可溶または分散可能である水系溶媒とは、水または水に７０質量％以下の水混和性の有機溶媒を混合したものである。水混和性の有機溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール等のアルコール系、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系、酢酸エチル、ジメチルホルミアミドなどを挙げることができる。
【００９６】
具体的には乳剤層（感光性層）塗布液は次のように調製する。脂肪酸銀分散物１０００ｇ、水２７６ｍｌに顔料−１分散物、有機ポリハロゲン化合物−１分散物、有機ポリハロゲン化合物−２分散物、フタラジン化合物―１溶液、ＳＢＲラテックス（Ｔｇ：１７℃）液、還元剤−１分散物、還元剤−２分散物、水素結合性化合物−１分散物、現像促進剤−１分散物、現像促進剤−２分散物、色調調整剤−１分散物、メルカプト化合物−１水溶液、メルカプト化合物−２水溶液を順次添加し、塗布直前にハロゲン化銀混合乳剤を添加して良く混合した乳剤層塗布液をそのままコーティングダイへ送液し塗布する。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】第１の実施の形態による熱現像装置の要部を概略的に示す側面図である。
【図２】第２の実施の形態による熱現像装置の要部を概略的に示す側面図である。
【図３】図３は図１，図２の熱現像装置１，４０における熱現像プロセスの迅速処理方法における温度プロファイルを示すグラフである。
【図４】実施例１で使用した熱現像装置の要部構成を示す側面図である。
【図５】迅速処理の実施例１（ａ）及び比較例１（ｂ）における露光量と濃度との関係を表すセンシトカーブ（γカーブ）を示す図である。
【図６】通常処理の比較例２（ａ）及び比較例３（ｂ）における露光量と濃度との関係を表すセンシトカーブ（γカーブ）を示す図である。
【図７】実施例２で使用した熱現像装置の要部構成を示す側面図である。
【図８】実施例２において、図７のスリットにおける加熱プレート表面温度、加熱プレート表面と対向する断熱材壁面温度、及びスリット内の空気温度を昇温開始から熱現像温度になるまで測定し、その時間と温度との関係を示すグラフである。
【図９】実施例２において、スリット内でフィルムを加熱プレート表面近傍を通過させた場合、及び断熱材壁面近傍を通過させた場合のそれぞれのフィルム温度の変化を示すグラフである。
【図１０】実施例２及び比較例４で得られた露光量と濃度との関係を表すセンシトカーブ（γカーブ）を示す図である。
【図１１】図１１（ａ）はシートフィルムの乳剤面側開放（ＥＣ面開放）・反乳剤面側加熱（ＢＣ面加熱）の様子を概略的に示す図であり、図１１（ｂ）は比較のためにシートフィルムの反乳剤面側開放（ＢＣ面開放）・乳剤面側加熱（ＥＣ面加熱）の様子を概略的に示す図である。
【符号の説明】
【００９８】
１，４０ 熱現像装置
１０，５０ 昇温部
１１，５１  第１の加熱ゾーン
１１ａ，５１ａ 対向ローラ
１１ｂ、５１ｂ 加熱ガイド
１１ｃ、５１ｃ 加熱ヒータ
１１ｄ、５１ｄ 固定ガイド面
１２，５２ 第２の加熱ゾーン
１２ａ，５２ａ 対向ローラ
１２ｂ、５２ｂ 加熱ガイド
１２ｃ、５２ｃ 加熱ヒータ
１２ｄ、５２ｄ 固定ガイド面
１３，５３ 保温部
１３ａ，５３ａ ガイド部
１３ｂ、５３ｂ 加熱ガイド
１３ｃ、５３ｃ 加熱ヒータ
１３ｄ、５３ｄ 固定ガイド面
１４，５４ 冷却部
１４ａ，５４ａ 対向ローラ
１４ｂ、５４ｂ 冷却プレート
１４ｃ、５４ｃ 冷却ガイド面
１５，５５ 光走査露光部
１６，５６ 搬送ローラ対
１７ 凹部
４０ａ 装置筐体
４５ フィルム収納部
４６ ピックアップローラ
４７ 搬送ローラ対
４８ 曲面ガイド
４９ａ，４９ｂ 搬送ローラ
５６ 濃度計
５７ 搬送ローラ対
５８ フィルム載置部
５９ 基板部
Ｆ  フィルム、シートフィルム
ｄ  隙間
【図１】
2006154690.tif 000003
【図２】
2006154690.tif 000004
【図３】
2006154690.tif 000005
【図４】
2006154690.tif 000006
【図５】
2006154690.tif 000007
【図６】
2006154690.tif 000008
【図７】
2006154690.tif 000009
【図８】
2006154690.tif 000010
【図９】
2006154690.tif 000011
【図１０】
2006154690.tif 000012
【図１１】
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