(57)【要約】【課題】介護に追われる家庭において、住宅内等の監視領域での被介護者または子供や家屋内の安全の状況変化を検知して、介護者または連絡先に家屋内の状態を音声で通報する機能を備えた警備装置および警備システムに関するものである。【解決手段】規定時間内に於ける規定回数の人体感知頻度により異常信号を送信するセンサーの検知信号と、温度・煙・人体・ガス・ボタン等のセンサーからの検知信号とを受信する監視情報端末と、当該監視情報端末を公衆回線又はインターネット回線に接続し、前記各センサーからの信号毎に特定の登録連絡先へセンサー毎に異なる特定音声信号を送信し、前期監視情報端末と特定連絡先とを双方向通信可能にする手段とする構成としてある。【選択図】図１
2006209722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
規定時間内に於ける規定回数の人体感知頻度により異常信号を送信するセンサーの検知信号と、ボタン、緊急通報ペンダント等のセンサーからの検知信号とを受信する監視情報端末と、当該監視情報端末を公衆回線に接続し、前記各センサーからの信号毎に特定の登録連絡先へセンサー毎に異なる特定音声信号を送信し、前期監視情報端末と特定連絡先とを双方向通信可能な状態にする手段を備えることを特徴とする介護・警備通報システム
【請求項２】
前期監視情報端末を、インターネット回線へ接続することで特定連絡先と監視情報端末が音声により双方向に通信できる手段とを備える請求項１の介護・警備通報システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、利用者が所有する緊急通報装置および緊急通報ペンダントと、それら緊急通報装置および緊急通報ペンダントからの通報を受信する通報受信装置とを備える介護警報システムに関し、介護に追われる家庭において、住宅内等の監視領域での被介護者または子供や家屋内の安全の状況変化を検知して、介護者または緊急連絡先に家屋内の状態を音声案内で通報する機能を備えた介護・警備システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】近年、犯罪の多様化や核家族化の拡大などを理由に、一般家庭レベルでも住宅内に防犯用の警備装置を設置する機会が増加している。この警備装置は、扉や窓の開閉を検知するセンサーまたは人体から発せられる赤外線を検出するセンサーなどの各種検知センサーとを組にして構成されるものであり、その家の住人が外出するなどで不在のときに、それら検知センサーによって侵入者が検知された旨を遠隔の監視センターに通報するものである。【０００３】ところで、一般家庭においては、高齢化社会となるにつれて介護の負担増加に関する問題が発生してきている。被介護者を抱えている家庭は、たった一人の介護者によって介護にあたっていることが多く、介護にあたることが介護者にとって肉体的、精神的に大きな負担となっている。特に要介護認定を受けた老人の介護では突然死や徘徊による交通事故等の危険もある。【０００４】現在では、このように介護や育児の極度の負担増加が進むにつれ、精神的負担に耐えられなくなった者が無理心中を図ったり、世話を放棄したり、児童を虐待するなどの社会的問題が発生している。また、一般に、介護者は、介護や育児以外にも、洗濯や掃除などの家事をこなす必要があるため、常に幼児や被介護者のそばにいて世話をすることができない。かといって、家事のために長時間被介護者のそばを離れることは、事故の発見の遅れなどを招くことになるため、介護者は安心して家事を遂行することはできない。【０００５】以上のような社会的背景から、住宅内において、被介護者がベッドから離れたことや住宅から外に出たことを玄関で検知してブザー等により介護者に報知する報知システムなどがすでに考案されている。また、通常の介護システムでは各介護家庭に１台の緊急通報装置が設置される。この緊急通報装置では、緊急ボタンや相談ボタン、ドアセンサーの作動によって対応する識別信号が発生し、それらの識別信号が電話回線を通じて介護センターに設置された通報受信装置に送信される。また、各緊急通報装置には、各介護家庭における利用者人数にあわせて無線通信型の緊急通報ペンダントが割り当てられる。この緊急通報ペンダントが操作されると、無線を通じてその操作が緊急通報装置に伝達される。続いて、緊急通報装置は、各緊急通報ペンダントに応じた識別信号を介護センターの通報受信装置に送信する方法が取られている。このような装置として以下のものがある。
【特許文献１】特開２００１−２３６５８４
【特許文献２】特開２００１−１２７９１４
【特許文献３】特開２００２−２９８２５５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】従来型のこのような装置では、家屋内に複雑な配線やモニターテレビ等の高価な警備装置を専用に備える必要があり、設置に工事費用等の設備費が膨大にかかる。また、警備は警備用に、老人介護には介護用に装置を備える必要もあり、通常介護にしての警備にしても２４時間監視体制を備える監視センターへ専用回線等を通じて契約、接続しておく必要が生じる。このため設備が大がかりとなり、地方公共団体の補助金などの支援費が無いと通常では設置は不可能となる。さらに、警報、介護装置としか用いることができないため、一般家庭への普及も遅れる要因となる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】本発明は、上記課題を解決するため、通常の電話機としての利用を前提と、かつ異常を検知できる種々の検知センサーによって被介護者や家屋内安全の状況変化を検知し、遠距離に位置親族や近隣の介護者やヘルパー、介護センターの携帯端末に向けて報知することで、介護者または親の負担を軽減するとともに、被介護者の徘徊や孤独死が発生することを防ぐことのできる警備装置および警備システムを提供することを目的とする。
【発明の効果】
【０００８】本発明によれば通常の電話機でありながら警備や介護用の各種センサーからの信号を高度に処理する機能を有し、高価な専用介護警備装置を設置する必要がない。また、専用装置にありがちな２４時間体制の警備センターと契約することも不用であり、非常時の連絡先を自分自身の携帯電話や友人、知人、マンションなら管理事務所、戸建てであれば近所の方や老人ケアセンターなどに設定することで安価で迅速な処理が可能である。各センサーも数百チャンネルの無線により本体と交信しているため、近隣との混信も生ぜず、屋内配線工事も不要であるため、家庭事情に合わせて各種センサーを家屋内の自由な場所に安価に設置することができる。【０００９】さらに、センサーごとの警報信号を連絡先ごとに振り分けたり、音声信号を発することで受信者はどのセンサーが反応し、家屋内でどんな状態が進行しているのかが遠隔地から即座に知ることができるため、緊急時の的確な対応が可能となり、介護においては被介護者の安全と福祉に寄与し、警備であれば盗難の防止や犯人の早期逮捕に資することになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】図１は本発明の全体構造を示すもので、監視情報端末の一例として電話機本体１があり、これは通常のアナログ電話機もしくはインターネット回線を用いたＩＰ電話を用いることができる。この電話機本体１には公衆回線２６が接続されている。なお、この回線はＮＴＴ電話回線の他、インターネット回線も用いられる、一方、電話機本体１にはダイヤルボタン４、警備スイッチ５、相談ボタン６、非常ボタン７、スピーカ９、マイクロフォン８が装填され、会話するための送受話器２も接続されている。【００１１】一方、電話機本体１の外部端子端子には複数のセンサーが有線又は無線接続され、火炎・煙センサー１２、人体センサー１３、非常ボタン１４、ドアセンサー１５、生活反応センサー１６、ガスセンサー１７等が接続されている。本発明の全体構造は以上の形態で構成されている。この実施形態においての作動状態を説明する。【００１２】通常は監視情報端末たる電話機本体１は電話機として使用でき、送受話器２を用いて任意の連絡先と通話することができる。また、スピーカ９とマイクロフォン８によるハンズフリー会話も可能である。ところで電話機本体１内部には各センサーごとにセンサーからの信号を受信した時に特定の連絡先に自動的に電話する機能がある。
【実施例１】
【００１３】例えば火災・煙センサー１２に家主の携帯電話番号を登録せしめ、かつ、特定の音声信号を登録することで家屋内において火災が発生したときに、電話機本体１が火災・煙センサー１２からの信号を受信すると、自動的に家主の携帯電話にダイヤルし、接続後すぐに「火災警報が作動しました」といった特定音声信号を携帯電話に送信し、かつ、通話状態に切り替わる。これにより家主は携帯電話を通じて家屋内の音声をモニターすることができ、火災時特有のはぜる音（パチパチ等）を確認するなどして家屋内の状態を把握した後に近所の家などに連絡することで類焼を未然に防止することができる。
【実施例２】
【００１４】警備装置として使用する場合は、ドアセンサー１５を窓や玄関扉に設置し、電話機本体１に接続する。使用する場合は、最初に警備スイッチ５を投入し、一定時間経過後に警備状態に切り替わるため、その間に家人は外出してしまう。警備状態でおいてもし窓や玄関扉がピッキングなどでこじ開けられ、開放されると直ちにドアセンサー１５の信号は電話機本体１に送信され、登録された家主の携帯電話等にダイヤルされる。通話状態になると、登録された特定音声信号が「侵入者が入りました」と告げた後に通話状態となる。これにより家主は電話を通じて家屋内の物音をモニターすることができ、「誰かいますか。今すぐ警察に通報しますよ」と大声で叫ぶことで電話機本体１のスピーカ９から声が室内に響き、侵入者は警戒するか逃げ出すかの体制に入り、被害を未然に防止することができる。しかし、例えば徘徊する老人がいる場合はドアセンサーからの信号受信時の登録音声を「家人が外に出ました。」といった内容にすれな、徘徊老人検出装置となる。【００１５】以上のように同装置は介護用品として用いることができる。例えば、電話機本体１には非常ボタン７が設けられ、体の異常時にこれを押すことであらかじめ登録した通話先に自動的に電話が繋がり、家人に非常状態が発生したことを予め登録しておいた特定音声信号により自動的に告げた後に通話状態に切り替わることで被介護者と介護者がハンズフリーで会話する事が出来、介護者の安全に寄与することになる。生活反応センサーｌ６は警備とは逆に人体の存在を示す信号が特定の時間帯に規定の頻度で受信できなくなった時に電話機本体１に信号を送るもので、被介護者が病気などで倒れた時に即時介護者に電話され、介護者は家人とスピーカ９とマイクロフォン８を用いて会話することで被介護者の非常事態に迅速な対応が可能となる。相談ボタン６はこれを押すことで自動的に特定に連絡先に接続され、相手先と会話できるボタンとなっている。【００１６】以上の様に各センサーからの信号を受信することで電話機本体１は特定の登録電話番号に電話し、特定の登録音声信号を出した後にスピーカ９とマイクロフォン８を用いたハンズフリー会話状態に切り替わることを共通の機能として用いている。【００１７】以下にこの機能の詳細な機構について説明する。
図２は各センサーからの信号を処理して外部出力端子２５に規定の信号を発信する構造を示している。電話機本体１内には中央制御装置２０があり、この中央制御装置２０に火災・煙センサー１２、人体から発する赤外線を受信する人体センサー１３、非常ボタン１４、窓や玄関に取り付けられたドアセンサー１５、規定の時間内に一定の頻度で人体の赤外線反応が見られないと反応する生活反応センサー１６、ガスセンサー１７、ビデオカメラ２１、モニタテレビ２２、無線装置２１、制御信号インターフェイス２２が接続されている。中央制御装置２０は音声信号制御部２３と接続され、音声信号制御部２３には送受話器とスピーカ９、マイクロフォン８が接続されている。【００１８】音声信号制御部は特定音声信号を生成したり、音声信号を電話信号に変換したり、電話信号を通常の音声信号に変換するための変復調器２４に接続され、この変復調器２４は外部入出力端子２５に接続されている。他に無線警報器１０が近接地に置かれ、無線警報機のアンテナ１０ａからの信号はアンテナ３により無線装置２１により他のセンサー同様に信号を中央制御装置２０に入力されるようにしてある。【００１９】通常、中央制御装置２０は制御インターフェイス２２から人間により操作され、各センサーからの信号ごとの連絡作電話番号と音声信号が選択されて入力され、中央制御装置内部のメモリーに登録記憶される。
この状態において、人体センサー１３又はドアセンサー１５からの信号が中央制御装置２０に入力されると、中央制御装置２０は最初にどのセンサーからの信号であるかを確認し、次に人体センサー１３又はドアセンサー１５であることを確認すると音声信号制御部２３に対してあらかじめ録音され、登録された特定音声信号「侵入者が入りました」という音声を登録電話番号に送信するよう命令を下す。音声信号制御部２３は直ちに変復調器２４に信号を送り、登録電話番号に発呼信号を外部入出力端子に出力する。発呼信号は公衆回線を通じて指定番号に送信され、接続が確認されると音声信号制御部２３は「侵入者が入りました」という音声を流し、後にスピーカ９とマイクロフォン８を用いた通常の通話状態に移行させる。なお、万が一登録電話番号が話し中又は圏外携帯電話であることが判明した場合、センサーごとの割り当て登録電話番号を無視して次の登録電話番号に発呼信号を送信する。同様の操作は繰り返し行われ、不可能の時は再度リダイヤル操作により通話状態への操作が繰り替えされる。【００２０】このようにして外部から家屋内が確実に接続されることになる。
他のガスセンサー１７やドアセンサー１５、非常ボタン１４からの信号も同様に処理される。また、介護用に被介護者が常時無線警報器１０を携帯し、異常時はこれを発信させることで電波信号がアンテナ３を通じて無線装置２１に着信し、信号は他のセンサーと同様の処理が行われる。
さらに中央制御装置２０にビデオカメラ２１とモニタテレビ２２を接続することでテレビ電話としての機能を持ち、接続先が同様の機械であれば通常はテレビ電話として使用することもできる。【００２１】しかし、例えば生活反応センサーが反応し、家屋内で被介護者が急病で倒れている場合、生活反応センサー１６の感知範囲は２０ｍで一定時間内に規定の人体反応を検知しないため、異常と判断して中央制御装置２０に信号を送る。中央制御装置２０は登録電話番号に発呼して相手先を呼び出し、強制的に接続状態にする。受信者は即座に応答し、もし、呼びかけに反応がないなどの異常事態を判断した場合、相手にスピーカ９で呼びかける動作を何度か行い、反応がある時は会話し、不可能の時は救急車に連絡するなどの措置をとることができる。【００２２】この生活反応センサーについて説明する。通常生活反応センサー内には１日２４時間の感知設定がプログラムすることができる。プログラムは設定状態により変化するが、感知開始時間と感知終了時間を設定し、この時間範囲内をさらに無感知時間と感知時間さらに感知カウント量の設定ができる。例えば開始時間を午後１０時から午前９時までとしたとする。このように設定したのは夜の睡眠時間は感知の必要がないからである。また、昼間の動きがない時間も設定しておく。【００２３】この設定において朝７：００に家屋内で人が動き出すと生活反応センサー１６は人を感知するがこれは通常の動きに入るため信号は発しない。
しかし、起床予定時間になっても生活反応センサー１６が人の動きを検知しない場合は緊急信号を発する。同様に日中の生活上の動きがある時間帯に人を感知してもそれは通常の動きの範囲内であるため、特に信号は発しないが、設定を１時間に１カウントの設定にした場合はこのカウントに達しない場合は信号を発するようにすることも出来る。このようにすることで日中の発作などのより被介護者が倒れた場合に信号を自動的に送信することができる。【００２４】生活反応センサー１６は警備システムとしても利用でき、この場合は感知時間範囲を２重に設定して侵入感知センサーとしての機能を生じさせることができる。
同様の機能は家屋内に不審者が侵入した場合にも用いることができ、家屋内をモニターして犯人の姿態を録画することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る図である。
【図２】本発明の内部回路を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２６】１  電話機
２  送受話器
３  アンテナ
７  非常ボタン
１２  火炎・煙センサー
１６  生活反応センサー
２０  中央制御装置
２３  音声信号制御部
２４  変復調装置
【図１】
2006209722.tif 000003
【図２】
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