(57)【要約】【課題】ネットワークに複数台の画像形成装置が接続された場合に、それぞれの画像形成装置において単独に動作モードを変更して消費電力の節減を行うことができ、またネットワークに接続された他の複合機やプリンタと連携して動作モードを節電モードに変更し、ユーザの利便性を損なわずに省エネを行う。【解決手段】デジタル複合機１０ａはネットワーク３３に接続され、その稼働状態を監視する状態センサ１８等の監視手段と、稼働状態に基づいて形成される動作履歴を記憶する記憶部２２と、動作履歴に基づいて動作モードを変更する電力制御手段を有する。例えば、過去の一定期間において、１２〜１３時に動作履歴がない場合、１２時に節電モードに変更し、１３時になったら通常の動作モードに復帰するように制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続可能な画像形成装置であって、該画像形成装置の稼働状態を監視する監視手段と、前記稼働状態に基づき作成した前記画像形成装置の動作履歴を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された動作履歴に基づいて動作モードを制御する電力制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記動作モードは過去の一定期間動作履歴がない場合に変更する節電モードであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、前記動作履歴は前記画像形成装置が使用された日時に関し、前記動作モードは日時に応じて制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
複数の画像形成装置及びサーバ装置がネットワークを介して接続された画像形成システムであって、前記複数の画像形成装置は請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置からなり、前記サーバ装置は前記複数の画像形成装置のそれぞれの動作モードを記憶する動作モード記憶手段と、前記画像形成装置の動作モードを、前記電力制御手段の制御に優先して、個別に制御する管理手段を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成システムにおいて、前記動作モードの変更は、前記管理手段がそれぞれの画像形成装置の機能に応じて制御することを特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
請求項４に記載の画像形成システムにおいて、前記動作モードの変更は、前記管理手段がそれぞれの画像形成装置の使用頻度に応じて制御することを特徴とする画像形成システム。
【請求項７】
請求項４に記載の画像形成システムにおいて、前記動作モードの変更は、前記管理手段がそれぞれの画像形成装置に付属する消耗品の残量に応じて制御することを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省エネのための電力制御手段を有する画像形成装置及び画像形成システムに関し、さらに詳しくは、画像形成装置の動作履歴に基づいて動作モードを変更して待機時の消費電力を低減する画像形成装置及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等を複合化させた複合機が多様化し、様々な機能が付加されている。その一例として、近年のデジタル複合機は、記録紙に印刷を行うだけでなく、送信された印刷データや読み取った画像データを外部の装置に送信する機能が付加され、外部へのデータ送信を容易にしている。外部装置への送信機能としては、「Scan to Email」、「Scan to FAX」、「Scan to FTP」といった機能が広く活用されている。
【０００３】
このようなネットワーク化された情報処理装置においては、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）と、複数のプリンタ、デジタル複合機等がネットワークを介して接続され、印刷や複写に利用されている。プリンタやデジタル複合機をネットワークに組み込んで用いる場合、通常複数のユーザがプリンタや複合機を共有するため、どのような高速プリンタであっても、大量印刷処理が複数の共有ユーザから要求されると生産性が悪くなり、作業効率が落ちてしまう。生産性を上げるためには、２台目、３台目とネットワークによって共有されるプリンタや複合機を増やさなければならない。しかしながら、プリンタや複合機の台数を増やせば、待機時の消費電力もそれに応じて増大してしまう。
【０００４】
従来、複写機やプリンタ等の画像形成装置は、待機時の消費電力を節約するために、省電力モード（節電モード）に関する制御を各画像形成装置毎に行っていた。具体的には、画像形成装置の内部にタイマが設けられており、このタイマに基づいて一定時間、コピーやプリントが行われていないと判断されると、省電力モードに移行していた。
【０００５】
また、画像形成装置の省エネ技術に関連して次のような発明も知られている。
特許文献１には、ネットワークシステム全体の消費電力を検知しながら、消費電力があるレベルを超えないようにネットワークシステムを制御し、安定したシステム稼働を実現するサーバ装置及びネットワークシステム並びにそれらの制御方法が開示され、特許文献２には、ネットワークに接続された機器の電力消費量を管理することにより、システム全体の安定した稼働を実現可能なサーバ装置及びネットワークシステム並びにその制御方法が開示され、特許文献３には、複数の画像形成装置がネットワークで接続されているシステム全体の消費電力を効率的に制御するとともに、ユーザが使用しようとする画像形成装置の待ち時間が少なくなるように、各画像形成装置の省電力モードに関する制御を集中的に行うことが可能な省電力制御方法および省電力サーバが開示されている。また、特許文献４には、ネットワークに接続された端末装置、複数の印刷装置、複数の印刷装置に印刷動作を行なわせる印刷制御装置等により構成されるネットワーク印刷システム、印刷制御装置及びプログラムが開示され、特許文献５には、ネットワークに接続された複数の画像形成装置の電力消費に関する情報を一元管理できる画像形成システムが開示され、特許文献６には、ネットワーク全体の省電力化を図るとともに急な印刷要求に対して高速な応答を実現するのに好適なデバイス状態制御システムが開示されている。
【０００６】
以上のような、従来用いられている多機能の複合機においては、機種毎においても、また利用する機能毎においても印刷速度が異なったり、オプション装置の装着有無等により機能が異なったりして消費電力が異なるため、待機時の消費電力を低減する場合の制御は複雑になりがちで、ユーザの利便性を図りながら十分な消費電力の節減効果が容易に得られるものではなかった。
【特許文献１】特開２００１−２３６１４６号公報
【特許文献２】特開２００２−１４２３８５号公報
【特許文献３】特開２００３−３２３９７号公報
【特許文献４】特開２００３−２０８２７０号公報
【特許文献５】特開２００３−３３５０２６号公報
【特許文献６】特開２００４−２２０１６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記した問題点を解決するためになされたもので、ネットワークに複数台の複合機が接続された場合に、それぞれの複合機において単独に動作モードを節電モードに変更して待機時における消費電力の節減を図ることができ、またネットワークに接続された場合においても他の複合機やプリンタと連携して動作モードを変更することができる画像形成装置及び画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するためのもので、以下の技術手段によって構成される。
第１の技術手段は、ネットワークに接続可能な画像形成装置であって、該画像形成装置の稼働状態を監視する監視手段と、前記稼働状態に基づき作成した前記画像形成装置の動作履歴を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された動作履歴に基づいて動作モードを制御する電力制御手段を有することを特徴とする。
【０００９】
第２の技術手段は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記動作モードは過去の一定期間動作履歴がない場合に変更する節電モードであることを特徴とする。
【００１０】
第３の技術手段は、請求項１または２に記載の画像形成装置において、前記動作履歴は前記画像形成装置が使用された日時に関し、前記動作モードは日時に応じて制御することを特徴とする。
【００１１】
第４の技術手段は、複数の画像形成装置及びサーバ装置がネットワークを介して接続された画像形成システムであって、前記複数の画像形成装置は請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置からなり、前記サーバ装置は前記複数の画像形成装置のそれぞれの動作モードを記憶する動作モード記憶手段と、前記画像形成装置の動作モードを、前記電力制御手段の制御に優先して、個別に制御する管理手段を有することを特徴とする。
【００１２】
第５の技術手段は、請求項４に記載の画像形成システムにおいて、前記動作モードの変更は、前記管理手段がそれぞれの画像形成装置の機能に応じて制御することを特徴とする。
【００１３】
第６の技術手段は、請求項４に記載の画像形成システムにおいて、動作モードの変更は、前記管理手段がそれぞれの画像形成装置の使用頻度に応じて制御することを特徴とする。
【００１４】
第７の技術手段は、請求項４に記載の画像形成システムにおいて、前記動作モードの変更は、前記管理手段がそれぞれの画像形成装置に付属する消耗品の残量に応じて制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、複合機等の画像形成装置の稼働状態を監視することで装置の稼働状況を把握し、過去の動作履歴（曜日や時間別の動作履歴）に基づいて、画像形成装置を節電モード（省エネモード）に移行させるので、複数台使用される画像形成装置は印刷速度が異なったり、オプション装置の装着有無等により機能が異なったりしていても、使用されていない画像形成装置の省エネを容易に行うことが可能となる。また、複数の画像形成装置をネットワーク接続した場合において、各画像形成装置における制御とサーバ装置における制御とを併用して節電モードに移行させるので、ユーザの利便性を損なうことなく、システムとして省エネを行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は、ネットワークに複数の複合機等の画像形成装置が接続された場合に、それぞれの画像形成装置における単独の制御により動作モードを変更して消費電力の節減を行い、またネットワークに接続された他の複合機やプリンタと連携して動作モードを節電モードに変更することで、ユーザの利便性を損なわずに省エネ効果を得ることができる画像形成装置及び画像形成システムを提供するもので、ネットワークに接続可能な画像形成装置において、該画像形成装置の稼働状態を監視する監視手段と、前記稼働状態に基づき作成した前記画像形成装置の動作履歴を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された動作履歴に基づいて動作モードを制御する電力制御手段を有する。また、複数の画像形成装置及びサーバ装置がネットワークを介して接続された画像形成システムであって、サーバ装置は前記複数の画像形成装置のそれぞれの動作モードを記憶する動作モード記憶手段と、同じくそれぞれの動作モードを把握し管理する動作モード管理手段とを有し、前記画像形成装置のそれぞれの画像形成装置の動作モードを優先して個別に制御する管理手段を有する。
【実施例１】
【００１７】
図１は、実施例１の画像形成装置としてのデジタル複合機、及び該デジタル複合機をネットワークに接続した画像形成システムを示すブロック図である。
図１において、デジタル複合機１０ａ，１０ｂは、制御部（ＣＰＵ）１１、画像取り込み部１２、操作部１３、画像形成部１４、画像メモリ１５、制御プログラム記憶部１６、タイマ１７、稼働状態センサ１８、モデム部１９、通信部２０、管理部２１、記憶部２２等から構成されている。
【００１８】
デジタル複合機１０ａは、モデム部１９を介して電話回線網３１に接続され、ファクシミリ装置３２と通信可能となっている。また、それぞれ通信部２０を介してＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）等のネットワーク３３に接続されている。デジタル複合機１０ａ，１０ｂは、同じ構成であってもよいし、異なる構成であってもよいが、ネットワーク３３に接続される画像形成装置としてはプリンタ装置、複写機のような単一の機能を有する装置から前記したような複写機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能、外部装置へのデータ送信機能等が複合化されたフルオプションのデジタル複合機まで多様な画像形成装置とすることができる。
【００１９】
ネットワーク３３には、端末パーソナルコンピュータ（ＰＣ）３４、管理サーバ４０が接続され、ネットワーク３３はさらにインターネット３５に接続され、外部パーソナルコンピュータ（ＰＣ）３６やインターネットファクシミリ３７と通信することができる。
このようなネットワーク構成により、デジタル複合機１０ａ，１０ｂとネットワーク接続された各種機器との間で各種データの送受信が可能となっており、管理サーバ４０によってデジタル複合機１０ａ，１０ｂの印刷制御、動作モード制御等が行われる。なお、本発明の画像形成装置としてのデジタル複合機１０ａ，１０ｂの構成や外部機器との接続形態は、この例に限ったものではなく、前記した各手段を備えていればよい。また、各手段は全てがハードウェアで構成される必要はなく、デジタル複合機をそれらの手段として機能させるプログラムを保持し、演算装置に実行させることでも容易に実施可能である。
【００２０】
操作部１３は、操作画面の表示を行う出力部（表示部）とその表示に基づきユーザに各種設定及び操作内容を入力させる入力部とを備えるタッチパネル等からなる。画像取り込み部１２は、操作部１３での操作に基づき、原稿検知センサによって原稿の有無を検知し、ＣＣＤ（電荷結合素子）でその原稿を読み取り画像データとして出力する。モデム部１９はファクシミリ装置３２とのファクシミリ通信を行うためのモデムである。通信部２０は、ネットワーク３３を介して接続されたデジタル複合機１０ｂ等の外部機器との通信を制御する。画像形成部１４は、画像取り込み部１２で読み取った画像データやモデム部１９あるいは通信部２０で受け取った受信データ等を画像メモリ１５に一時記憶し、レーザスキャナユニット（ＬＳＵ）を搭載した画像形成部１４から用紙等の媒体に画像を形成する。
【００２１】
制御部１１は、上述した各部に接続されそれらを制御するＣＰＵからなり、管理部２１の管理データ及びタイマ１７からのタイマ時間を参照しながら、デジタル複合機１０ａの各部間のデータの送受信を初めとしてデジタル複合機１０ａの動作を統括的に制御する。
【００２２】
管理部２１は、デジタル複合機１０ａのトナーや記録用紙等消耗品の残量といった稼働状況を各種の稼働状態センサ１８によって検出したデータと、両面印刷、綴じ代といった各機能の設定情報と、タイマ１７から得られる時刻情報に基づいた稼働時間に基づき、管理テーブルに動作履歴として、稼働日数、時刻、時間、使用頻度、動作モード、ジョブの種類、（複写、ファクシミリ、プリンタ等）等を記憶部２２に記憶させ管理する。
【００２３】
記憶部２２に記憶される動作履歴において、集計し記憶される単位としては、動作モードの変化やエラーの発生といったイベント毎に行う方法と、一定周期毎に記憶する方法がある。イベント単位の場合はどのイベントを収集対象とするか、周期単位の場合は１分単位、１０分単位、あるいは時間単位等とするかは、その複合機が使用される環境に合わせて適宜設定可能である。また、集計し記憶される範囲を指定する方法としては、日数や月数といった期間、記憶部の容量制限、イベントの記憶件数等がある。
【００２４】
図２は、管理サーバの構成を示すブロック図である。
デジタル複合機１０ａ，１０ｂが接続されているＬＡＮ等のネットワーク３３には管理サーバ４０が接続されている。管理サーバ４０は、前記したようにデジタル複合機１０ａ，１０ｂの稼働状況を個別に監視し、それぞれの動作モードを記憶し、その情報からシステム全体の消費電力を演算し、図４のようなイベントの発生等により各デジタル複合機における単独の制御では対応できない場合に、各デジタル複合機１０ａ、１０ｂでの制御に優先して動作モードを制御することによって、ユーザの利便性を確保しながらシステム全体の動作制御を行っている。
【００２５】
管理サーバ４０は、ＣＰＵからなる制御部４１、制御プログラム記憶部４２、記憶部４４、通信部４３等からなり、制御部４１は管理サーバ４０全体を制御し、記憶部４４は端末ＰＣ３４や外部ＰＣ３６等から実行されたプリント情報や、デジタル複合機１０ａ，１０ｂから転送された稼働状況、動作モード等を示すデータ等を格納する。制御プログラム記憶部４２は、制御部４１が実行する制御プログラムが記憶されている。
【００２６】
本発明は、各デジタル複合機１０ａ，１０ｂにおける単独の制御と、ネットワーク接続された管理サーバ４０による直接制御とにより、各デジタル複合機を簡単な構成で節電モードに変更することが可能なものであるが、まず、各デジタル複合機の制御部１１における制御の一例について説明する。
図３は、デジタル複合機に記憶されたジョブ情報記録項目を示す図であり、図４は、デジタル複合機の状況を把握するためのシステムイベント記録項目を示す図である。
デジタル複合機１０ａ，１０ｂでは、それぞれ図３に示すように、レコード番号、ＭＦＰ  ＩＤ、ジョブＩＤ、ジョブモード、コンピュータ名、ユーザー名、ログイン名、開始日時、終了日時、ジョブの結果、エラー原因等に関するデータが収集され、また、図４に示すように、レコード番号、ＭＦＰ  ＩＤ、発生日時、イベント種別、イベント詳細等に関するデータが収集される。なお、図３，４では印刷系のデータのみを挙げているが、送信系の履歴情報も併せて管理してもよい。
【００２７】
管理部２１は、収集されたジョブ情報記録データ、及びシステムイベント記録データに基づきジョブ履歴データテーブルを作成し、記憶部２２に記憶して管理する。
図５は、ジョブ履歴データテーブルの例を示す図である。
図５のジョブ履歴データテーブルは、ＩＤ番号３のデジタル複合機（ＭＦＰ）で発生したジョブとイベントが記録された結果を示している。この履歴データテーブルには、ＩＤ番号３のデジタル複合機でコピージョブ後、一旦省エネモードに移行し、手動で復帰させられた後、コピージョブが行われ、そのコピージョブの実行中にプリンタジョブが受信され、コピージョブ後にプリントジョブが引き続き処理されて正常に終了したことが記録されている。ここでは、ジョブとイベントを統合したデータとして管理しているが、それぞれ別のテーブルで管理してもよい。
【００２８】
次に、ジョブ履歴データを用いて行う省エネ方法の実施例について説明する。ここでは、時間帯を区切り、ジョブの少ない時間帯の省エネ移行を早めて省エネ効率を向上する制御を行うものとする。
図６は、ジョブ稼働時間の分布データテーブルの例を示す図である。
デジタル複合機１０ａでは、デジタル複合機の使用率の時間的な偏りを数値化するために、1日を複数の時間帯に区切り、ある一定の期間内に実施された管理対象ジョブを各時間区切り毎に集計して全ジョブに対する百分率を定期的に算出する制御プログラムが稼働しており、記憶部２２に記憶された図５に示すジョブ履歴データテーブルに基づき、図６に示すジョブ稼働時間の分布データテーブルを作成し、記憶部２２に記憶する。そして、このジョブ稼働時間の分布データテーブルはネットワーク３３を介して管理サーバ４０へ送信され、記憶部４４にも記憶される。
【００２９】
図６に示す分布データテーブルでは、過去１０日間のジョブ履歴を毎日自動集計した結果、前日までのジョブ稼働時間の分布（％）が集計されており、１時間毎の時間区切りとした例である。ここでは、ジョブ分布率５％と３０％を閾値として、省エネ移行時間設定を３種類切り替えて制御するものとしている。
ジョブ分布率と省エネ移行時間Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３の関係を、０％≦Ｔ１＜５％，５％≦Ｔ２＜３０％，３０％≦Ｔ３≦１００％と定義すると、各時間帯には図６に示すようにＴ１，Ｔ２，Ｔ３が割り当てられる。ここで、Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ３（例えば、Ｔ１＝３０秒、Ｔ２＝１２０秒、Ｔ３＝３００秒）とすることで、ジョブの少ない時間帯ほど速やかに省エネモードに移行するようになる。
【００３０】
図７は、省エネ移行時間取得時の処理を示すフローチャートである。
図７の処理は、制御プログラムに基づき制御部１１がある時刻tに対応する省エネ移行時間Ｔｎを図６の分布データテーブルを参照して出力する処理である。ここで、制御部１１には管理者によって予めジョブ比率の閾値Ｔｐ１, Ｔｐ２  (Ｔｐ１ ＜Ｔｐ２)と、それぞれに対応する省エネ移行時間Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３が設定されているものとする。
具体的には、省エネ移行時間を取得したい時刻ｔが属する時間帯のジョブ比率（％）を図６の分布データテーブルから取得し（ステップ１）、取得したジョブ比率をジョブ比率の閾値Ｔｐ１と比較し（ステップ２）、取得したジョブ比率が閾値Ｔｐ１未満であれば省エネ移行時間ＴｎをＴ１に設定する（ステップ４）。ステップ２において、取得したジョブ比率が閾値Ｔｐ１以上、Ｔｐ２未満であれば省エネ移行時間ＴｎをＴ２に設定する（ステップ５）。ステップ３において、取得したジョブ比率が閾値Ｔｐ２以上であれば省エネ移行時間ＴｎをＴ３に設定する（ステップ６）。
【００３１】
したがって、制御部１１に対して省エネ移行時間Ｔｎを設定するコマンドとして、例えば、９時００分にＴ２＝１２０秒への変更、１２時００分にＴ３＝３００秒への変更、１３時００分にＴ３＝３００秒への変更の各コマンドを送ればよい。
これによって、使用頻度の高い時間帯は省エネモードへ移行するケースを減らして作業効率を上げるとともに、使用頻度の低い時間帯は直ちに省エネモードに移行することで消費電力を低減することが可能で、操作性と省エネの両立を実現できる。
【００３２】
図７の処理において、ジョブ分布率の閾値Ｔｐ１，Ｔｐ２は、それぞれ５％，３０％としたが、上記の例以外の方法として、閾値を過去の履歴データを元に自動的に変更するようにしてもよい。また、閾値の数も２つとは限らず、省エネ移行時間ＴｎもＴ１，Ｔ２，Ｔ３に限らず、より多くの省エネ移行時間を設けることもできる。また、過去の参照対象の条件として同じ曜日や、特定の日時の情報を基準にしたり、曜日や設置場所、各機器の性能に応じた重み付けを加えて判定することもできる。これらの判定は各機器毎に個別に設定することも共通で設定することもできる。さらに、省エネ移行時間の設定を更新する期間の区切り方は、過去のジョブ実行履歴を統計的に処理して、ジョブが密な時間帯と疎な時間帯を切り分けてもよい。期間の区切りの設定や省エネ移行時間の設定は、ジョブの回数ではなくジョブ間インターバルの長短に基づいて決定することもできる。
【００３３】
複合機において、対象とするジョブモードはプリンタやファクシミリの出力の待ち時間を重視しないならば、コピージョブのみを判定材料としてもよく、モード毎に重み付けを行ってもよい。また、複合機が複数のジョブを受け付け可能な場合は、ジョブの開始時間として、実際の印刷が開始された時間ではなく、ジョブが予約された時間を用いれば、必要性に即した制御が正確に行える。
【００３４】
なお、図７の処理は、各デジタル複合機の制御部１１の制御プログラムが実施するものとして記載したが、これと同様の処理を管理サーバ４０の制御部４１において実施するようにすることができる。この場合において、管理サーバ４０がシステム内の各デジタル複合機１０ａ，１０ｂの動作モードを変更する制御は、各デジタル複合機毎に記憶された図６に示すジョブ稼働時間の分布データテーブル（この分布データテーブルは記憶部４４にも記憶されている）に基づいて、前記した各デジタル複合機で行ったのと同様の処理により、各デジタル複合機毎に各時間帯の省エネ移行時間Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３を決定して、対象となるデジタル複合機に対して省エネ移行タイマを設定するコマンドとして、９時００分にＴ２＝１２０秒への変更、１２時００分にＴ３＝３００秒への変更、１３時００分にＴ３＝３００秒への変更、の各コマンドを送るようにする。
【００３５】
本発明は、各デジタル複合機１０ａ，１０ｂにおける単独の制御と、ネットワーク接続された管理サーバ４０による直接制御とによって、各デジタル複合機を簡単な構成で節電モードに変更することが可能になるものであるが、管理サーバ４０による直接制御の場合、省エネ移行時間設定値の更新コマンドを各デジタル複合機に送信する制御を実現するために、管理サーバ４０の内部時計の時刻tに基づき、対象とするデジタル複合機に対して省エネ移行時間Ｔｎの更新コマンドを送信する。
【００３６】
図８は、省エネ移行時間の更新コマンド処理を示すフローチャートである。
具体的には、管理サーバ４０の内部時計の時刻ｔが省エネ制御を行う時刻ｔｎになると（ｔ＝ｔｎ）（ステップ１１）、管理サーバは図７の処理によって得られた新たに設定する省エネ移行時間Ｔｎを取得し（ステップ１２）、また現在対象としているデジタル複合機に設定されている省エネ移行時間の設定値（管理サーバ内で保存している値）Ｔｃを取得し（ステップ１３）、省エネ移行時間の設定値を更新する必要の有無を判定し（ステップ１４）、Ｔｎ≠Ｔｃであって設定を更新する必要があれば、新たに設定する省エネ移行時間の設定値の設定コマンドを対象とするデジタル複合機に送信し（ステップ１５）、次の省エネ制御を行う時刻を表す変数ｔｎをセットする（ステップ１６）。ステップ１４において、Ｔｎ＝Ｔｃであって省エネ移行時間の設定を更新する必要がなければ、そのまま次の省エネ制御を行う時刻を表す時刻ｔｎをセットする（ステップ１６）。
【００３７】
節電モードにおいては、画像形成部１４に備えられている定着ローラへの電源供給を停止、あるいは制限された電力を供給するようにしたり、ポリゴンミラーの回転速度を低速に落としたりして低消費電力の状態とする。そして、動作履歴のある時刻に達し通常の動作モードに復帰したら、定着ローラへの電源供給を稼働時の状態に戻したり、ポリゴンミラーの回転速度を稼働時の状態に戻したりして、直ちに複合機を動作可能な状態にする。以上のような制御は、ＬＡＮ等のネットワーク３３に接続されているデジタル複合機１０ａ，１０ｂがそれぞれ独立して(スタンドアローンで)実施されるが、この場合はデジタル複合機１０ａ，１０ｂの状態は絶えず、管理サーバ４０に通知される。また、前記したように、管理サーバ４０により一括して制御を行うように切り替えることができる。
【００３８】
以上のような処理を行うことによって、デジタル複合機の使用頻度の高い時間帯は省エネモード移行へ入るケースを減らして作業効率を上げるとともに、使用頻度の低い時間帯は直ちに省エネモードに移行させることで消費電力を低減させられるので、操作性と省エネの両立を実現することができる。
【００３９】
管理サーバ４０の記憶部４４には、前記したようにデジタル複合機１０ａ，１０ｂから転送された図５，６に示すような稼働状態等を示すジョブ履歴データテーブル、ジョブ稼働時間の分布データテーブル、動作モード等が記憶されるが、ネットワーク接続されるデジタル複合機１０ａ，１０ｂそれぞれで行われるスタンドアローンの制御では行うことのできない制御を行うためのデータも記憶される。このような制御は、各デジタル複合機における単独の制御に委ねることが適当でない制御であって、各デジタル複合機での制御に優先して行われ、どのようなイベントが発生した場合にどのデジタル複合機を直接制御するか、その場合動作モードをどのようにして、時間的にどのように制御するか等を予めユーザが設定するようにしておく。この例としては、“フルオプションの複合機は最初に立ち上げ、最後まで立ち上げておく制御”、“使用頻度が高い複合機は最初に立ち上げ最後まで立ち上げておく制御”、“消耗品の残量が少ない複合機は優先して先に節電モードに変更する制御”、“各複合機やネットワークに障害が発生した際の制御”等がある。
【００４０】
したがって、ネットワーク接続されたデジタル複合機１０ａ，１０ｂのそれぞれにおいて、独立して動作履歴に基づいて動作モードが変更される一方、管理サーバ４０が各デジタル複合機１０ａ，１０ｂの稼働状況、動作モード等を監視し、図４に示すようなシステムイベント記録項目のデータに基づき、“フルオプションの複合機は最初に立ち上げ、最後まで立ち上げておく”、“使用頻度が高い複合機は最初に立ち上げ最後まで立ち上げておく”、“消耗品の残量が少ない複合機は優先して先に節電モードに変更する”、“各複合機やネットワークに障害が発生した”等のイベントが発生した際の制御が必要になったと判断されたときは、その複合機については管理サーバ４０で優先して直接制御するようにしている。これにより、例えば同じ場所に設置されている全てのデジタル複合機が全て節電モードに入ってしまい、緊急に複合機を使用する際に不都合が生じるといったことはない。
【００４１】
図９は、イベントが発生した際のデジタル複合機側でのコマンド受信処理を示すフローチャートである。
デジタル複合機側では、管理サーバ４０からイベント発生コマンドを受信すると（ステップ２１）、受信したイベントの種別をチェックし（ステップ２２）、イベントが省エネ移行時間設定の更新コマンドであれば、デジタル複合機内部の省エネ移行時間の設定を受信した情報で更新する（ステップ２３）。ステップ２２で省エネ移行時間の設定の更新コマンドでなければ、その他のイベント処理へ移行する（ステップ２４）。
【００４２】
以上のように、各デジタル複合機１０ａ，１０ｂにおける単独の制御と、ネットワーク接続された管理サーバ４０による直接制御とを併用することにより、各デジタル複合機を簡単な構成で節電モードに変更することが可能になり、また複数のデジタル複合機が独立して動作することにより生じるユーザにとっての不都合を回避し、省エネ効果を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施例１のデジタル複合機、及び該デジタル複合機をネットワークに接続した画像形成システムを示すブロック図である。
【図２】管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】デジタル複合機に記憶されたジョブ情報記録項目を示す図である。
【図４】デジタル複合機の状況を把握するためのシステムイベント記録項目を示す図である。
【図５】ジョブ履歴データテーブルの例を示す図である。
【図６】ジョブ稼働時間の分布データテーブルの例を示す図である。
【図７】省エネ移行時間取得時の処理を示すフローチャートである。
【図８】省エネ移行時間の更新コマンド処理を示すフローチャートである。
【図９】イベントが発生した際のデジタル複合機側でのコマンド受信処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
１０ａ，１０ｂ…デジタル複合機、１１…制御部（ＣＰＵ）、１２…画像取り込み部、１３…操作部、１４…画像形成部、１５…メモリ、１６…制御プログラム記憶部、１７…タイマ、１８…稼働状態センサ、１９…モデム部、２０…通信部、２１…管理部、２２…記憶部、３２…ファクシミリ装置、４０…管理サーバ、４１…制御部、４２…制御プログラム記憶部、４３…通信部、４４…記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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