(57)【要約】【課題】  分離ローラを給送ローラに向けて付勢するばね荷重を増大させることなく、用紙の分離ローラへの突入時に分離ローラが給送ローラから離間してしまうことを防止する。【解決手段】  用紙Ｐを給送する給送装置は、用紙Ｐを支持するホッパ１１と、回転することにより用紙Ｐを給送する給送ローラ１２と、用紙Ｐを分離するリタードローラ１３とを備えている。符号Ｓで示す直線は、ホッパ１１に支持された用紙Ｐが最大セット枚数時のときであって、ホッパ１１が圧接姿勢をとるときに、ホッパ１１に支持された用紙Ｐのうち最上位のものが形成する直線の延長線を示している。そして、リタードローラ１３の揺動軸１３ａが、ほぼ直線Ｓ上に位置するように構成されている。【選択図】図５
2006225102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体と接し且つ回転することにより被記録媒体を給送する給送ローラと、
被記録媒体を傾斜姿勢に支持するとともに、被記録媒体を前記給送ローラに圧接させる圧接姿勢と、前記給送ローラから離間させる離間姿勢とを切換可能に設けられるホッパと、
前記給送ローラと対向する位置に設けられ、給送されるべき最上位の被記録媒体と次位以降の被記録媒体とを分離する分離手段と、を備えた被記録媒体給送装置であって、
前記分離手段は、前記給送ローラと接触可能に設けられるとともに所定の回転抵抗が与えられた分離ローラと、
前記分離ローラを支持するとともに、被記録媒体の給送経路を側視して、前記給送ローラの回転中心と前記分離ローラの回転中心とを結ぶ直線に対して被記録媒体の給送方向下流側に位置する揺動支点を中心に揺動可能に設けられる分離ローラホルダと、
前記分離ローラホルダを、前記分離ローラが前記給送ローラに接する揺動方向に付勢する付勢手段と、を備えて構成され、
前記ホッパに支持された被記録媒体の枚数が許容される最大の枚数のときであって前記ホッパが前記圧接姿勢をとるときに、前記分離ローラホルダの揺動支点が、被記録媒体の給送経路を側視して最上位の被記録媒体が成す直線の延長線上若しくは前記延長線より下側に位置するよう構成されている、
ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項２】
請求項１において、前記分離ローラの外周面が、弾性材によって成されていることを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記ホッパの下端と対向して設けられ、セットされた被記録媒体の先端を支持する先端支持面が、被記録媒体の幅方向全体に渡って途切れなく形成されている、
ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項４】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段へ被記録媒体を給送する被記録媒体給送装置と、を備えた記録装置であって、前記被記録媒体給送装置が、請求項１から３のいずれか１項に記載された前記被記録媒体給送装置であることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射手段と、
前記液体噴射手段へ被噴射媒体を給送する被噴射媒体給送装置と、を備えた液体噴射装置であって、
前記被噴射媒体給送装置が、被噴射媒体と接し且つ回転することにより被噴射媒体を給送する給送ローラと、
被噴射媒体を傾斜姿勢に支持するとともに、被噴射媒体を前記給送ローラに圧接させる圧接姿勢と、前記給送ローラから離間させる離間姿勢とを切換可能に設けられるホッパと、
前記給送ローラと対向する位置に設けられ、給送されるべき最上位の被噴射媒体と次位以降の被噴射媒体とを分離する分離手段と、を備え、
前記分離手段は、前記給送ローラと接触可能に設けられるとともに所定の回転抵抗が与えられた分離ローラと、
前記分離ローラを支持するとともに、被噴射媒体の給送経路を側視して、前記給送ローラの回転中心と前記分離ローラの回転中心とを結ぶ直線に対して被噴射媒体の給送方向下流側に位置する揺動支点を中心に揺動可能に設けられる分離ローラホルダと、
前記分離ローラホルダを、前記分離ローラが前記給送ローラに接する揺動方向に付勢する付勢手段と、を備えて構成され、
前記ホッパに支持された被噴射媒体の枚数が許容される最大の枚数のときであって前記ホッパが前記圧接姿勢をとるときに、前記分離ローラホルダの揺動支点が、被噴射媒体の給送経路を側視して最上位の被噴射媒体が成す直線の延長線上若しくは前記延長線より下側に位置する様構成されている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリやプリンタ等において被記録媒体を給送する被記録媒体給送装置およびこれを備えた記録装置に関する。また、本発明は液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００３】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００４】
記録装置或いは液体噴射装置の一例としてインクジェットプリンタがあり、インクジェットプリンタには、被記録媒体或いは被噴射媒体の一例としての印刷用紙を複数枚傾斜姿勢でセット可能な給送装置（所謂オートシートフィーダ）を備えるものがある。給送装置は、印刷用紙を給送する給送ローラと、印刷用紙を傾斜姿勢に支持するホッパと、給送ローラと対向して設けられ、印刷用紙を分離する（重送を防止する）分離手段と、を備えている。
【０００５】
ここで、分離手段として、特許文献１に示されるような分離ローラが用いられることがある。分離ローラは、所定の回転抵抗力が付与された状態に設けられ、分離ローラに所定以上のトルクが加わった場合、より具体的には給送ローラと分離ローラとの間に印刷用紙がないか、或いは１枚だけ存在する場合には、給送ローラに対して従動回転する。逆に、所定以下のトルクが加わった場合、より具体的には給送ローラと分離ローラとの間に２枚以上の印刷用紙が存在する場合には、給送ローラに対して従動回転しない。これにより、給送されるべき最上位の印刷用紙につられて重送されようとする次位以降の印刷用紙の先端が、分離ローラにとどまり、印刷用紙の重送が防止される。
【０００６】
ところで上記分離ローラが給送ローラに圧接する際の圧接力は、印刷用紙の分離性能を左右する重要な要素となる。従って上記分離ローラは、その回転軸の位置が変位可能となるように設けられるとともに、給送ローラに向けて適切な付勢力で付勢された状態に設けられるのが一般的である。その様な構成の一例として、特許文献１には、印刷用紙の給送経路を側視して揺動可能なホルダに分離ローラを設けるとともに、前記ホルダを、分離ローラが給送ローラに圧接する揺動方向に付勢する給送装置が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−９９２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし上記分離ローラが、印刷用紙の給送経路を側視して揺動可能なホルダ部材に設けられる場合、以下のような問題が生じる。  
即ち、印刷用紙先端が分離ローラに当接（突入）した際に、分離ローラが印刷用紙から受ける力によって給送ローラから離間してしまう場合がある。この様な場合、分離ローラは給送ローラに対して従動回転することができないので、給送されるべき最上位の印刷用紙は、分離ローラによって下流側へ進むことを阻止され、即ちノンフィードとなってしまう。
【０００９】
ここで、この様な問題を回避する為に、分離ローラを給送ローラに向けて付勢する際の付勢力（ばね荷重）を増大させることが考えられる。しかしこの様にばね荷重を増大させると、これに伴ってばね荷重の個体ばらつきが大なるものとなり、用紙のノンフィードを防止し且つダブルフィードを防止する最適な条件の範囲（分離ローラに与えられる回転抵抗と、分離ローラを給送ローラに向けて付勢するばね荷重とによって定まる）から外れ易くなってしまう。
【００１０】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その課題は、分離ローラを給送ローラに向けて付勢するばね荷重を増大させることなく、用紙の分離ローラへの突入時に分離ローラが給送ローラから離間してしまうことを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、被記録媒体と接し且つ回転することにより被記録媒体を給送する給送ローラと、被記録媒体を傾斜姿勢に支持するとともに、被記録媒体を前記給送ローラに圧接させる圧接姿勢と、前記給送ローラから離間させる離間姿勢とを切換可能に設けられるホッパと、前記給送ローラと対向する位置に設けられ、給送されるべき最上位の被記録媒体と次位以降の被記録媒体とを分離する分離手段と、を備えた被記録媒体給送装置であって、前記分離手段は、前記給送ローラと接触可能に設けられるとともに所定の回転抵抗が与えられた分離ローラと、前記分離ローラを支持するとともに、被記録媒体の給送経路を側視して、前記給送ローラの回転中心と前記分離ローラの回転中心とを結ぶ直線に対して被記録媒体の給送方向下流側に位置する揺動支点を中心に揺動可能に設けられる分離ローラホルダと、前記分離ローラホルダを、前記分離ローラが前記給送ローラに接する揺動方向に付勢する付勢手段と、を備えて構成され、前記ホッパに支持された被記録媒体の枚数が許容される最大の枚数のときであって前記ホッパが前記圧接姿勢をとるときに、前記分離ローラホルダの揺動支点が、被記録媒体の給送経路を側視して最上位の被記録媒体が成す直線の延長線上若しくは前記延長線より下側に位置する様構成されていることを特徴とする。
【００１２】
上記態様によれば、前記ホッパに支持された被記録媒体の枚数が許容される最大の枚数のときであって前記ホッパが前記圧接姿勢をとるときに、前記分離ローラホルダの揺動支点が、被記録媒体の給送経路を側視して最上位の被記録媒体が成す直線の延長線上若しくは前記延長線より下側に位置するよう構成されているので、被記録媒体先端が分離ローラに当接した際の、当該被記録媒体が分離ローラを給送ローラから離間させようとする力の成分をより一層小さくすることができる。従ってこれにより、分離ローラを給送ローラに向けて付勢する付勢力を増大させずに、分離ローラに被記録媒体先端が当接した際に分離ローラが給送ローラから離間することを防止することができる。
【００１３】
そして、被記録媒体の最大セット枚数時において、分離ローラホルダの揺動支点が前記延長線上若しくはその下側に位置するので、被記録媒体が給送されるにつれて、即ち被記録媒体のセット枚数が少なくなるにつれて、被記録媒体が分離ローラに突入する際の角度が浅くなり、被記録媒体が分離ローラを給送ローラから離間させようとする力の成分が小さくなっていく。これにより、被記録媒体のセット枚数の多少に関わらず、分離ローラが給送ローラから離間することを防止できる。即ち、分離ローラを給送ローラに向けて付勢する付勢力を増大させずに、分離ローラに被記録媒体先端が当接した際に分離ローラが給送ローラから離間することを防止することができる。
【００１４】
本発明の第２の態様は、上記第１の態様において、前記分離ローラの外周面が、弾性材によって成されていることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記分離ローラの外周面が、弾性材によって成されているので、被記録媒体先端が分離ローラに当接した際の、当該被記録媒体が分離ローラを給送ローラから離間させようとする力の成分を小さくすることができる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、上記第１のまたは第２の態様において、前記ホッパの下端と対向して設けられ、セットされた被記録媒体の先端を支持する先端支持面が、被記録媒体の幅方向全体に渡って途切れなく形成されていることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記ホッパの下端と対向して設けられ、セットされた被記録媒体の先端を支持する先端支持面が、被記録媒体の幅方向全体に渡って途切れなく形成されているので、被記録媒体先端が分離ローラに突入する際の当該被記録媒体先端の姿勢が幅方向に渡って一様となり、これによって被記録媒体先端の分離ローラへの突入角度を、適切な角度に維持することができる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、被記録媒体に記録を行う記録手段と、前記記録手段へ被記録媒体を給送する被記録媒体給送装置と、を備えた記録装置であって、前記被記録媒体給送装置が、上記第１から第３の態様のいずれかに記載された前記被記録媒体給送装置であることを特徴とする。  
上記態様によれば、被記録媒体に記録を行う記録装置において、上述した第１から第３の態様の作用効果と同様な作用効果を得ることができる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射手段と、前記液体噴射手段へ被噴射媒体を給送する被噴射媒体給送装置と、を備えた液体噴射装置であって、前記被噴射媒体給送装置が、被噴射媒体と接し且つ回転することにより被噴射媒体を給送する給送ローラと、被噴射媒体を傾斜姿勢に支持するとともに、被噴射媒体を前記給送ローラに圧接させる圧接姿勢と、前記給送ローラから離間させる離間姿勢とを切換可能に設けられるホッパと、前記給送ローラと対向する位置に設けられ、給送されるべき最上位の被噴射媒体と次位以降の被噴射媒体とを分離する分離手段と、を備え、前記分離手段は、前記給送ローラと接触可能に設けられるとともに所定の回転抵抗が与えられた分離ローラと、前記分離ローラを支持するとともに、被噴射媒体の給送経路を側視して、前記給送ローラの回転中心と前記分離ローラの回転中心とを結ぶ直線に対して被噴射媒体の給送方向下流側に位置する揺動支点を中心に揺動可能に設けられる分離ローラホルダと、前記分離ローラホルダを、前記分離ローラが前記給送ローラに接する揺動方向に付勢する付勢手段と、を備えて構成され、前記ホッパに支持された被噴射媒体の枚数が許容される最大の枚数のときであって前記ホッパが前記圧接姿勢をとるときに、前記分離ローラホルダの揺動支点が、被噴射媒体の給送経路を側視して最上位の被噴射媒体が成す直線の延長線上若しくは前記延長線より下側に位置する様構成されていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。以下では先ず、図１及び図２を参照しながら、本発明に係る記録装置或いは液体噴射装置の一例としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の概要について説明する。ここで、図１はプリンタ１の装置本体（外装ケースを取り外した状態）の外観斜視図、図２は同側断面図である。尚、以下では、図２の右方向（プリンタ前方側）を用紙搬送（給送）経路の「下流側」と言い、左方向（プリンタ後方側）を「上流側」と言うこととする。
【００１９】
プリンタ１は後部に「被記録媒体」、「被噴射媒体」の一例としての記録用紙（主として単票紙：以下「用紙Ｐ」と言う）を傾斜姿勢でセット可能な本発明に係る被記録媒体給送装置（以下「給送装置」と言う）２を備え、当該給送装置２から、用紙Ｐを下流側の被記録媒体搬送手段４へ向けて給送する。給送された用紙Ｐは被記録媒体搬送手段４によって下流側の記録手段３へ搬送され、記録が実行される。そして記録手段３によって記録の行われた用紙Ｐは、下流側の被記録媒体排出手段５によって装置前方へ排出される。
【００２０】
以下、プリンタ１の用紙搬送経路上の構成要素について更に詳説する。給送装置２は、ホッパ１１と、給送ローラ１２と、リタードローラ１３と、戻しレバー１４と、ペーパーサポート１５と、補助サポート１６と、可動エッジガイド１７と、固定エッジガイド１９と、を備えて構成されている。  
ホッパ１１は板状体から成り、上部の揺動支点１１ａ（図４或いは図５参照）を中心に揺動可能に設けられ、揺動することにより、ホッパ１１上に傾斜姿勢に支持された用紙Ｐを給送ローラ１２に圧接させる圧接姿勢と、給送ローラ１２から離間させる離間姿勢と、を切り換わる。給送ローラ１２は側面視略Ｄ形の形状を成し、その円弧部分によって圧接した最上位の用紙Ｐを下流側へ給送する一方で、用紙Ｐが給送された後の、被記録媒体搬送手段４による用紙Ｐの搬送中においては、搬送負荷を生じさせない様に図示する様にその平坦部が用紙Ｐと対向する様に制御される。
【００２１】
「分離手段」を構成する「分離ローラ」としてのリタードローラ１３は、外周が弾性材によって形成され、給送ローラ１２の円弧部分と圧接可能に設けられ、且つ、所定の回転抵抗（トルク）が与えられた状態に設けられている。リタードローラ１３は用紙Ｐの重送が発生せずに、１枚だけ給送されている場合には、リタードローラ１３に前記回転抵抗以上のトルクが加わるので、給送ローラ１３に対して従動回転（図２の時計回り）する。一方、用紙Ｐが給送ローラ１２とリタードローラ１３との間に複数枚存在する場合には、用紙間の摩擦係数が用紙Ｐとリタードローラ１３との間の摩擦係数よりも低いため、リタードローラ１３には前記回転抵抗以上のトルクが掛からず、回転せずに停止した状態となる。従ってこれにより、給送されるべき最上位の用紙Ｐにつられて重送されようとする次位以降の用紙Ｐが、リタードローラ１３から下流側へ進まずに、重送が防止される。
【００２２】
戻しレバー１４は、用紙Ｐの給送経路を側視して揺動可能に設けられていて、揺動することにより、重送されようとした次位以降の用紙Ｐをホッパ１１上に戻す作用を奏する。  
ペーパーサポート１５及び補助サポート部材１６（図１）は、ホッパ１１における用紙支持面を用紙Ｐの後端方向に延長して用紙Ｐの後端を支持する。  
可動エッジガイド１７及び固定エッジガイド１９は、ホッパ１１において互いに対峙するように設けられ、用紙Ｐのエッジに当接して当該エッジの位置を規制する。可動エッジガイド１７はホッパ１１において用紙Ｐの幅方向に変位（スライド）可能に設けられていて、これにより、用紙Ｐの幅寸法に適合した適切な位置に変位することが可能となっている。
【００２３】
尚、符号１７ａ及び１９ａは、可動エッジガイド１７、固定エッジガイド１９にそれぞれ形成される規制部を示している。この規制部１７ａ、１９ａは、用紙Ｐをセットする際に用紙Ｐをガイドする機能を果たし、更に、ホッパ１１に支持される（給送装置２にセットされる）用紙Ｐの最大枚数（許容される最大の枚数）を規制する。
【００２４】
次に、給送装置２と被記録媒体搬送手段４との間には、用紙Ｐの通過を検出する検出手段（図示せず）と、用紙Ｐの給送姿勢を形成するとともに用紙Ｐの給送ローラ１２への接触を防止して搬送負荷を軽減するガイドローラ２６が設けられている。尚、本実施形態においてガイドローラ２６は、紙案内上２４の上流側端部において自由回転可能に軸支されている。
【００２５】
給送装置２の下流側に設けられた被記録媒体搬送手段４は、モータによって回転駆動される搬送駆動ローラ３０と、該搬送駆動ローラ３０に圧接して従動回転する搬送従動ローラ３１とを備えて構成されている。搬送駆動ローラ３０は用紙幅方向に延びる金属軸の外周面に耐摩耗性粒子がほぼ均一に分散されて成る付着層を備えて成され、搬送従動ローラ３１は外周面がエラストマ等の低摩擦材料によって成され、搬送駆動ローラ３０の軸線方向に複数配設されている。
【００２６】
また、搬送従動ローラ３１は本実施形態では１つの紙案内上２４の下流側端部に２つ自由回転可能に軸支され、その紙案内上２４は、用紙幅方向に３つ、図１に示すように設けられている。また、紙案内上２４は軸２４ａがメインフレーム２３に軸支されることで、用紙搬送経路を側視して軸２４ａ中心に揺動可能に設けられるとともに、コイルばね２５によって、搬送従動ローラ３１が搬送駆動ローラ３０に圧接する方向に付勢されている。
【００２７】
被記録媒体搬送手段４に到達した用紙Ｐは、搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とによってニップされた状態で搬送駆動ローラ３０が回転することにより、下流側の記録手段３へと搬送される。  
記録手段３は、インクジェット記録ヘッド（以下「記録ヘッド」と言う）３６と、当該記録ヘッド３６と対向するように設けられる紙案内下３７とを備えて構成される。記録ヘッド３６はキャリッジ３３の底部に設けられ、当該キャリッジ３３は主走査方向に延びるキャリッジガイド軸３４にガイドされながら、図示しない駆動モータによって主走査方向に往復動する様に駆動される。また、キャリッジ３３は、複数色の各色毎に独立したインクカートリッジ３５を搭載し、記録ヘッド３６へとインクを供給する。
【００２８】
用紙Ｐと記録ヘッド３６との距離を規定する紙案内下３７には、記録ヘッド３６と対向する面にリブが形成されているとともに（図示せず）、インクを打ち捨てる凹部（図示せず）が形成されていて、用紙Ｐの端部から外れた領域に吐出するインクを前記凹部に打ち捨てることにより、用紙Ｐの端部に余白無く印刷を行う所謂フチ無し印刷が実行される。
【００２９】
続いて、記録ヘッド３６の下流側には、ガイドローラ４３と、被記録媒体排出手段５が設けられている。ガイドローラ４３は用紙Ｐの紙案内下３７からの浮き上がりを防止して用紙Ｐと記録ヘッド３６との距離を一定に保つ機能を果たす。被記録媒体排出手段５は図示しないモータによって回転駆動される排出駆動ローラ４１と、当該排出駆動ローラ４１に接して従動回転する排出従動ローラ４２とを備えて構成されている。本実施形態において排出駆動ローラ４１はゴムローラによって成されるとともに回転駆動される軸体の軸方向に複数設けられる。
【００３０】
また、排出従動ローラ４２は外周に複数の歯を有する歯付きローラによって成されるとともに、主走査方向に長い形状を成す排紙フレームＡｓｓｙ４５に、複数の排出駆動ローラ４１に対応するよう複数設けられる。記録手段３によって記録の行われた用紙Ｐは、排出駆動ローラ４１と排出従動ローラ４２とによってニップされた状態で排出駆動ローラ４１が回転駆動されることにより、装置前方（図示しないスタッカ）へ向けて排出される。
【００３１】
以上がプリンタ１の概要であり、以下、図３乃至図６を参照しながら給送装置２が備えるリタードローラ１３について詳説する。ここで、図３はリタードローラ１３の取付部分の斜視図である。また、図４及び図５は給送装置２の側断面図を示し、図４はホッパ１１が離間姿勢にある状態を、図５はホッパ１１が圧接姿勢にある状態を示し、いずれもホッパ１１に支持された用紙Ｐの枚数が、許容される最大の枚数（以下「最大セット枚数」と言う）の時の状態を示している。更に、図６はリタードローラ１３が用紙Ｐから力を受ける様子を示す説明図である。
【００３２】
図３に示すように、リタードローラ１３は、給送装置２の中心（幅方向中心）から、固定エッジガイド１９の側（即ち０桁側）に偏倚した位置に設けられている。リタードローラ１３の上部には、セットされる用紙Ｐの先端を支持する先端支持面２２ｂが形成され、リタードローラ１３は、先端支持面２２ｂと交差するガイドリブ２２ｃから、給送ローラ１２に向かって僅かに突出した状態に設けられている。
【００３３】
尚、先端支持面２２ｂは用紙幅方向に渡って途切れなく形成されており、これによって用紙Ｐ先端の姿勢が用紙幅方向に渡って一様となり、用紙Ｐ先端のリタードローラ１３への突入角度が適切な角度に維持されるようになっている。即ち、仮にリタードローラ１３の上部が開口するように先端支持面２２ｂが形成されていると、当該開口部において用紙Ｐが湾曲するので、用紙Ｐのリタードローラ１３への突入角が不適切となり、例えば突入角度が急角度となってノンフィードを招く虞があるが、上述の通り先端支持面２２ｂは用紙幅方向に渡って途切れなく形成されていて、リタードローラ１３の上部も覆われているので、その様な不具合の発生を防止できるようになっている。
【００３４】
図３において符号１４は上述した戻しレバー１４であり、当該戻しレバー１４は用紙幅方向に複数局在するように設けられていて（図示は省略）、図示するようにリタードローラ１３の付近においては、リタードローラ１３を挟むようにリタードローラ１３の両脇に設けられている。また、符号１０はホッパ１１にセットされた用紙Ｐの束をホッパ１１上に保持する摩擦部材を示している。
【００３５】
続いて、図３及び図４に示すように、リタードローラ１３は、「分離手段」を構成する「分離ローラホルダ」としてのホルダ２０に支持されている。ホルダ２０の揺動軸２０ａ（即ちホルダ２０の揺動支点）は、用紙Ｐの給送経路を側視して、給送ローラ１２の回転軸１２ａの軸芯（給送ローラ１２の回転中心）と、リタードローラ１３の回転軸１３ａの軸芯（リタードローラ１３の回転中心）とを結ぶ直線（符号Ｒで示す）に対して、用紙Ｐの給送方向下流側に位置するように設けられている。また、ホルダ２０に形成されたばね掛止部２０ｂとフレーム２２に形成されたばね掛止部２２ａとの間には「分離手段」を構成する「付勢手段」としての付勢ばね２１が掛架され、これによってホルダ２０は、リタードローラ１３が給送ローラ１２に接する揺動方向に付勢された状態に設けられている。
【００３６】
ここで、図４及び図５において、符号Ｓで示す直線は、ホッパ１１に支持された用紙Ｐが最大セット枚数時のときであって、ホッパ１１が圧接姿勢をとるときに（図５）、ホッパ１１に支持された用紙Ｐのうち最上位のものが形成する直線の延長線を示している。そして、本実施形態において、ホルダ２０の揺動軸２０ａが、ほぼ直線Ｓ上に位置するように構成されている。
【００３７】
これによって、以下のような作用効果を奏することができる。即ち、用紙Ｐ先端がリタードローラ１３に当接した際に、用紙Ｐから受ける力によってリタードローラ１３が給送ローラ１２から離間してしまう場合がある。この様な場合、リタードローラ１３は給送ローラ１２に対して従動回転することができないので、給送されるべき最上位の用紙Ｐは、その先端がリタードローラ１３に当接した状態でそれ以降下流側へ進むことができず、即ちノンフィードとなってしまう。
【００３８】
ここで、この様な問題を回避する為に、リタードローラ１３を給送ローラ１２に向けて付勢する付勢ばね２１の付勢力（ばね荷重）を増大させることが考えられる。しかしこの様にばね荷重を増大させると、これに伴ってばね荷重のばらつきが大なるものとなり、用紙Ｐのノンフィードを防止し且つダブルフィードを防止する最適なばね荷重の範囲（リタードローラ１３に付与される回転抵抗と、付勢ばね２１のばね荷重との関係によって定まる）から外れ易くなってしまう。
【００３９】
つまり、用紙Ｐのノンフィードを防止し且つダブルフィードを防止する為には、製造工程上付勢ばね２１のばね荷重を所定の範囲内に収まるように管理しなければならない。一方、付勢ばね２１のばね荷重は、製造上個体ばらつきが生じることは不可避であり、その誤差範囲は、ばね荷重に対する割合で示される（一例としては、ばね荷重プラスマイナス１０パーセントの範囲）。従って、ばね荷重が大きくなればなる程上記誤差範囲が大きくなり、それだけ用紙Ｐのノンフィードを防止し且つダブルフィードを防止できる適切なばね荷重の範囲から外れ易くなってしまう。
【００４０】
加えて、付勢ばね２１のばね荷重を増大させると、給送ローラ１２の回転軸１２ａにより一層の応力が加わり、その結果回転軸１２ａの変形を招いたり、回転時の負荷が増大することにもなる。従って、用紙Ｐ先端がリタードローラ１３へ当接した際に、リタードローラ１３が給送ローラ１２から離間することを防止する為に付勢ばね２１のばね荷重を増大させることは、デメリットを伴うことになる。
【００４１】
そこで本実施形態では、上述したようにホルダ２０の揺動軸２０ａが、ほぼ直線Ｓ上に位置するように成されている。従ってこれにより、用紙Ｐ先端がリタードローラ１３に当接した際に、当該用紙Ｐが、リタードローラ１３を給送ローラ１２から離間させる力により一層対抗することができる。
【００４２】
より詳しくは、図６に示すように、リタードローラ１３は用紙Ｐから力Ｆを受ける。ホルダ２０は揺動軸２０ａを中心に揺動可能に設けられているので、従って力Ｆは、リタードローラ１３が給送ローラ１２から離間する方向にホルダ２０を揺動させようとする。尚、より具体的には、ホルダ２０に回転モーメントを発生させる力Ｆの分力Ｆ１が、リタードローラ１３を給送ローラ１２から離間させる力の成分となる。この分力Ｆ１は、ホルダ２０の揺動軸２０ａが、符号２０ａ’で示すように直線Ｓに対して上側に位置する程大きくなる。尚、図６において分力Ｆ２は、ホルダ２０の揺動支点とリタードローラ１３の回転中心とを結ぶ直線に平行な成分であり、分力Ｆ１は、分力Ｆ２に対して垂直な力の成分である。
【００４３】
しかし、上述の通りホルダ２０の揺動軸２０ａが、ほぼ直線Ｓ上に位置するように成されているので、ホルダ２０に回転モーメントを発生させる力Ｆの分力Ｆ１を小さくすることができる。従って、リタードローラ１３を給送ローラ１２に向けて付勢する付勢ばね２１の付勢力（ばね荷重）を増大させることなく、用紙Ｐ先端がリタードローラ１３へ当接した際に、リタードローラ１３が給送ローラ１２から離間することを防止することが可能となる。
【００４４】
そして、図５に示すように用紙Ｐの最大セット枚数時において、ホルダ２０の揺動軸２０ａが直線Ｓ上（若しくはその下側）に位置するので、用紙Ｐが給送されるにつれて、即ち用紙Ｐのセット枚数が少なくなるにつれて、用紙Ｐがリタードローラ１３に突入する際の角度が浅くなり、用紙Ｐがリタードローラ１３を給送ローラ１２から離間させようとする力の成分（分力Ｆ１）が小さくなっていく。これにより、用紙Ｐのセット枚数の多少に関わらず、リタードローラ１３が給送ローラ１２から離間することを防止できる。即ち、リタードローラ１３を給送ローラ１２に向けて付勢する付勢ばね２１のばね荷重を増大させずに、リタードローラ１３に用紙Ｐ先端が当接した際にリタードローラ１３が給送ローラ１２から離間することを防止することができる。
【００４５】
尚、本実施形態では、ホルダ２０の揺動軸２０ａが直線Ｓ上に位置するように構成したが、直線Ｓより下側の領域であれば（例えば図６において符号２０ａ’’で示す位置）、より一層確実にリタードローラ１３が給送ローラ１２から離間することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係るプリンタの装置本体の外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンタの側断面図。
【図３】リタードローラ取付部分の斜視図。
【図４】本発明に係る給送装置の側断面図（ホッパ離間姿勢）。
【図５】本発明に係る給送装置の側断面図（ホッパ圧接姿勢）。
【図６】リタードローラが用紙から力を受ける様子を示す説明図。
【符号の説明】
【００４７】
１  インクジェットプリンタ、２  給送装置、３  記録手段、４  被記録媒体搬送手段、５  被記録媒体排出手段、１０  摩擦部材、１１  ホッパ、１２  給送ローラ、１３  リタードローラ、１３ａ  回転軸、１４  紙戻しレバー、１５  ペーパーサポート、１６  補助サポート部材、１７  可動エッジガイド、１９  固定エッジガイド、２０  ホルダ、２０ａ  揺動支点、２０ｂ  ばね係止部、２１  付勢ばね、２２  フレーム、２２ａ  ばね掛止部、２２ｂ  先端支持面、２２ｃ  ガイド面、２３  メインフレーム、２４  紙案内上、２５  コイルばね、２６  ガイドローラ、３０  搬送駆動ローラ、３１  搬送従動ローラ、３３  キャリッジ、３４  キャリッジガイド軸、３５  インクカートリッジ、３６  記録ヘッド、３７  紙案内下、４１  排出駆動ローラ、４２  排出従動ローラ、４３  ガイドローラ、４５  排紙フレームＡｓｓｙ、Ｐ  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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