(57)【要約】【課題】  他部材の取付けや加工を施すことなく、任意の可動体を後から施錠可能とすることのできる施錠装置を提供し、施錠機能付加の簡便化を図る。【解決手段】  枠体と可動体との隙間に固定板Ａと揺動板Ｂとを挿入し、固定板Ａに対し揺動板Ｂを開脚することで、可動体の進出を阻止する施錠装置１００であって、固定板Ａに固定される取付ベースＣと、取付ベースＣに回転自在に取り付けられ渦巻き溝を有するとともにラッチ溝を有する摘みＤと、摘みＤを同軸で貫通して取付ベースＣに固定されることで摘みＤを回転自在に係着するとともに、外筒３９から半径方向外側に突出させたラッチ４７をラッチ溝に係止して摘みＤの回転を阻止可能とする一方、内筒に挿入された合鍵４１の回転によってラッチ４７をラッチ溝から後退可能とするシリンダー錠Ｅとを設けた。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体に対して進退自在に設けられた可動体の前記枠体との隙間に固定板と揺動板とを挿入し、前記固定板に対し前記揺動板を開脚することで、前記隙間内で前記固定板と前記揺動板を突っ張らせて前記枠体からの前記可動体の進出を阻止する施錠装置であって、
前記固定板に固定され前記可動体およびまたは前記枠体の前面に配置されるとともに、前記固定板との間で前記揺動板を揺動自在に保持する取付ベースと、
該取付ベースに回転自在に取り付けられ前記揺動板の基端に設けられた突起に係合する渦巻き溝を有するとともに、該渦巻き溝の中央部に複数のラッチ溝を軸線を中心とした円周方向に有する摘みと、
該摘みを同軸で貫通して前記取付ベースに固定されることで前記摘みを回転自在に係着するとともに、外筒から半径方向外側に突出させたラッチを前記ラッチ溝に係止して前記摘みの回転を阻止可能とする一方、内筒に挿入された合鍵の回転によって前記ラッチを前記ラッチ溝から後退可能とするシリンダー錠と、
からなることを特徴とする施錠装置。
【請求項２】
前記摘みを前記渦巻き溝の渦巻き方向へ回転付勢する付勢手段を、前記摘みと前記取付ベースとに亘って設けたことを特徴とする施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、机、脇机などの筐体や枠体に対し、引出しや扉などの可動体を開放不能に施錠する施錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスなどの事務机や脇机などでは、防犯上引出しに施錠機能の備わっていることが好ましい。また、家庭における家具の引出しや学習机においても、プライバシー保護などの要望から施錠機能の付加されていることが好まれる場合もある。さらに、本来さほど防犯性が必要とされていなかったために施錠装置の備えられなかったロッカーなどの収納什器に対し、プライバシー保護などの要望で、後から簡便な施錠機能が必要となる場合もあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、机などの引出しに施錠装置を後から設けるには、シリンダー錠を組付けるとともに、錠係止構造を付与しなければならず、新たな施錠機能を付加することは簡単でなかった。また、上記のような机や脇机などには、例えば複数の引出しのうちの１つの引出しの前面に鍵穴を配設し、内部において全ての引出しと机の筐体部分とに亘り閂部材を作動させることで、筐体に対して全引出しの開放を阻止する簡易な施錠機構を備えたものもあるが、１つの引出しを解錠すれば全引出しが解錠されてしまうことから、各引出しを複数人で使用する場合には有効な施錠機構とは言えなかった。
【０００４】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、他部材の取付けや加工を施すことなく、任意の可動体を後から施錠可能とすることのできる施錠装置を提供し、施錠機能付加の簡便化を図ることを目的とする
【課題を解決するための手段】
【０００５】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の施錠装置は、枠体１３に対して進退自在に設けられた可動体１５の前記枠体１３との隙間２１に固定板Ａと揺動板Ｂとを挿入し、前記固定板Ａに対し前記揺動板Ｂを開脚することで、前記隙間２１内で前記固定板Ａと前記揺動板Ｂを突っ張らせて前記枠体１３からの前記可動体１５の進出を阻止する施錠装置１００であって、
前記固定板Ａに固定され前記可動体１５およびまたは前記枠体１３の前面に配置されるとともに、前記固定板Ａとの間で前記揺動板Ｂを揺動自在に保持する取付ベースＣと、
該取付ベースＣに回転自在に取り付けられ前記揺動板Ｂの基端に設けられた突起２９に係合する渦巻き溝６７を有するとともに、該渦巻き溝６７の中央部に複数のラッチ溝６５を軸線を中心とした円周方向に有する摘みＤと、
該摘みＤを同軸で貫通して前記取付ベースＣに固定されることで前記摘みＤを回転自在に係着するとともに、外筒３９から半径方向外側に突出させたラッチ４７を前記ラッチ溝６５に係止して前記摘みＤの回転を阻止可能とする一方、内筒３７に挿入された合鍵４１の回転によって前記ラッチ４７を前記ラッチ溝６５から後退可能とするシリンダー錠Ｅと、
からなることを特徴とする。
【０００６】
この施錠装置１００では、隙間２１内に固定板Ａと揺動板Ｂとが挿入され、摘みＤが回転されると、渦巻き溝６７に係止しているラッチ４７が渦巻き溝６７の中心側へ移動され、その結果、揺動板Ｂが固定板Ａに対して揺動されて、隙間２１内で固定板Ａと揺動板Ｂとが開脚されることとなる。これにより、固定板Ａと揺動板Ｂとが隙間２１内で突っ張った状態となり、摩擦によって枠体１３からの可動体１５の進出が阻止されるとともに、隙間２１内で突っ張った固定板Ａと一体の取付ベースＣが可動体１５およびまたは枠体１３の前面に当接され、枠体１３に対する可動体１５の進出が阻止される。つまり、例えば枠体１３を机などとした場合に、その机（枠体１３）に複数の可動体としての引出し１５がある場合、任意の引出しである可動体１５が施錠されることになる。
【０００７】
請求項２記載の施錠装置１００は、前記摘みＤを前記渦巻き溝６７の渦巻き方向へ回転付勢する付勢手段を、前記摘みＤと前記取付ベースＣとに亘って設けたことを特徴とする。
【０００８】
この施錠装置１００では、シリンダー錠Ｅに合鍵４１が挿入されて、内筒３７が回転操作されると、ラッチ溝６５に対するラッチ４７の係止が解除され、摘みＤが付勢手段の付勢力によって渦巻き方向へ回転される。摘みＤが渦巻き方向へ回転されると、定位置で突起２９を渦巻き溝６７に係合させている揺動板Ｂは、基端が渦巻き溝６７の外側へ移動し配置される。これにより、揺動板Ｂが固定板Ａと略同一平面に揺動配置され、隙間２１内における突っ張りが解除される。つまり、ラッチ４７の係止を解除するのみで、すなわち合鍵４１の回転操作のみで、摘みＤによる突っ張りの解除が自動で行われることになる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る請求項１記載の施錠装置によれば、隙間内に固定板と揺動板とを挿入し、摘みを回転することにより、摘みの渦巻き溝に係合させた揺動板を、可動体と枠体との隙間で突っ張らせて、枠体からの可動体の進出を阻止するので、遊び部分である隙間を利用し、他部材の取付けや加工を施すことなく、可動体を施錠状態とすることができる。この結果、施錠装置が設けられていない、或いは、設けることの不可能な構造となっている枠体としての机や脇机、ロッカーなどに対して、任意の可動体である引出しや扉などが施解錠可能となる施錠機能を簡単に付加することができる。
【００１０】
請求項２記載の施錠装置によれば、摘みを渦巻き溝の渦巻き方向へ回転付勢する付勢手段を、摘みと取付ベースとに亘って設けたので、シリンダー錠に合鍵を挿入して内筒を回転操作する解錠操作を行うことで、ラッチ溝に対するラッチの係止が解除され、摘みが付勢手段の付勢力によって渦巻き溝の渦巻き方向へ回転される。これにより、基端が渦巻き溝の内側に移動されることで揺動状態となっていた揺動板は、基端の突起が渦巻き溝の外側へ移動し、固定板と略平行に配置されて、ラッチの係止解除と同時に、揺動板による施錠を自動解除させることができる。つまり、ラッチの係止を解除するのみで、すなわち合鍵の回転操作のみで、摘みによる突っ張りの解除が自動で行われることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る施錠装置の好適な実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る施錠装置の分解斜視図、図２はシリンダー錠及び摘みを背面側から見た分解斜視図、図３はシリンダー錠、ラッチ及び摘みの背面図、図４は机の筺体と引出しとの隙間に挿入された施錠装置の側面図である。
本実施の形態による施錠装置１００は、固定板Ａと、揺動板Ｂと、取付ベースＣと、摘みＤと、シリンダー錠Ｅとを主要な構成要素として有している。
【００１２】
この施錠装置１００は、枠体に対して進退自在に設けられた可動体の、枠体との隙間に固定板Ａと揺動板Ｂとを挿入し、固定板Ａに対し揺動板Ｂを開脚することで、隙間内で固定板Ａと揺動板Ｂを突っ張らせ、枠体からの可動体の進出を阻止するようにして用いられる。
本実施の形態では、枠体を机１１の筺体１３とし、可動体がその机１１の引出し１５である場合を例に、図４等の概略図を用いて説明する。
【００１３】
固定板Ａは、矩形状の金属板からなり、揺動板Ｂを収容する穴部１７、及び取付ベースＣへ固定するための固定孔、本実施の形態では、穴部を矩形状とした矩形穴１７とし、また固定孔を複数のかしめ用孔１９として形成している。この固定板Ａは、所定の剛性を有するとともに、筺体１３と引出し１５との間に形成される隙間２１に挿入可能な厚みに設定されている。
【００１４】
揺動板Ｂは、固定板Ａの矩形穴１７に配置される揺動部２３と、この揺動部２３から直角に折り曲げられた基端板２５とからなる。揺動部２３の先端には筺体１３への摩擦を高める複数の線条２７が設けられる。また、基端板２５には摘みＤと係合する係合突起２９が突設されている。
【００１５】
取付ベースＣは、略半楕円状の板部材で、筐体１３或いは引出し１５の前面と平行に配置される。取付ベースＣの上端面にはかしめ用突起３１が設けられる。かしめ用突起３１は、固定板Ａのかしめ用孔１９に挿入され、かしめられることで、固定板Ａを上端面に、直交方向で固定する。この際、固定板Ａの矩形穴１７には揺動部２３が収容され、基端板２５が取付ベースＣの一方の面と平行に垂下することで、揺動部２３は固定板Ａと取付ベースＣとの間に揺動自在に保持される。
【００１６】
固定板Ａと取付ベースＣとは、略Ｌ字状の直交方向で組立てられることで、固定板Ａが隙間２１に挿入されると、取付ベースＣは、引出し１５の前面或いは筐体１３の前面と平行に配置される。取付ベースＣには、シリンダー錠Ｅを固定するためのビス穴３５が一対設けられている。シリンダー錠Ｅは、内筒３７と外筒３９とを有し、内筒３７には合鍵４１が挿抜可能となっている。シリンダー錠Ｅは、合鍵４１を挿入することで、内筒３７と外筒３９との間に配置される複数のシアーピンが、シアーラインを内外筒の境界に一致させ、内筒３７が外筒３９に対し回転可能となる。すなわち、解錠操作が可能となる。
【００１７】
内筒３７の後面には、図２に示す軸芯から偏芯した位置に偏芯突起４３が突設されている。また、外筒３９の後端面には、直径方向の溝４５が所定幅で形成され、この溝４５にはラッチ４７が直径方向に摺動自在に配置される。外筒３９とラッチ４７との間には圧縮バネ４９が配置され、圧縮バネ４９はラッチ先端を外筒３９から突出させる方向にラッチ４７を付勢している。
【００１８】
また、ラッチ４７には解錠用切欠５１が形成され、解錠用切欠５１には内筒３７の偏芯突起４３が係合されている。シリンダー錠Ｅは、内筒３７が解錠操作されることにより、偏芯突起４３が回転し、この回転する偏芯突起４３により解錠用切欠５１が押圧されることで、圧縮バネ４９の付勢力に抗してラッチ先端を外筒３９の外周から半径方向内側に後退させるようになっている。外筒３９の後端面にはシリンダー錠Ｅを取付ベースＣへ固定するための一対のネジ穴５３が設けられている。
【００１９】
摘みＤは、略円柱状に形成され、軸線方向にシリンダー錠Ｅを挿通する挿通穴５５が形成されている。摘みＤの外周には回転操作の際の滑り止めとなるローレット５７などが形成されている。摘みＤの前端面には、挿通穴５５の周縁を拡径した図１に示す段部５９が形成されている。シリンダー錠Ｅの正面には、外筒３９の外径を拡径したフランジ部６１が形成され、フランジ部６１は段部５９に収容されるようになっている。
【００２０】
摘みＤは、シリンダー錠Ｅに貫通され、シリンダー錠Ｅの後端面が、取付ベースＣの背面から挿入された取付ネジ６３に螺着されることで、フランジ部６１が段部５９を押えて、回転自在に取付ベースＣに取り付けられる。
【００２１】
摘みＤの後端面には、挿通穴５５の周縁に、複数のラッチ溝６５を円周方向に有している。また、摘みＤの後端面には、軸線を中心とした渦巻き溝６７が形成されている。ラッチ溝６５にはシリンダー錠Ｅから突出するラッチ４７が噛合する。一方、摘みＤの渦巻き溝６７には、図３に示すように、揺動板Ｂの基端板２５から突出した係合突起２９が係合されている。摘みＤは、ラッチ４７に係止されることで、図１の時計回りの回転が可能となる一方、反時計回りの回転が阻止される。
【００２２】
渦巻き溝６７は、図２，図３の時計回りに向かうにしたがって、中心に接近する渦巻きとなっている（但し、摘みＤの背面から見た場合である）。本実施の形態では、およそ３／４円（２７０°）の範囲に形成される。
【００２３】
係合突起２９を渦巻き溝６７に係止した揺動板Ｂは、摘みＤが図１の時計回りに回転されることで、係合突起２９が摘みＤの中心方向へ移動される。揺動板Ｂは、係合突起２９が摘みＤの中心側へ移動することで、揺動部２３の先端が固定板Ａから持ち上がるようにして開脚される。揺動板Ｂがこのように開脚された状態で、摘みＤはラッチ４７により回転が阻止され、揺動板Ｂの戻り（閉脚）が規制されるようになっている。図３に示す係合突起２９は、時計回りに回転させた後の状態であり、この状態が、揺動板Ｂの開脚状態である。
【００２４】
なお、摘みＤと取付ベースＣとの間には、摘みＤを渦巻き溝６７の渦巻き方向へ回転付勢する図示しない付勢手段を設けることが好ましい。この付勢手段としては、例えばつるまきバネなどよりなり、捩じり方向の付勢力が発生される。このようなつるまきバネが設けられた施錠装置１００では、シリンダー錠Ｅに合鍵４１が挿入されて、内筒３７が回転操作されると、ラッチ溝６５に対するラッチ２９の係止が解除され、摘みＤがつるまきバネの付勢力によって渦巻き方向へ回転される。摘みＤが渦巻き方向へ回転されると、定位置で係合突起２９を渦巻き溝６７に係合させている揺動板Ｂは、基端が渦巻き溝６７の外側へ配置される。これにより、揺動板Ｂが固定板Ａと略同一平面に揺動配置され、隙間内における突っ張りが解除される。つまり、ラッチ２９の係止を解除するという合鍵４１による操作のみで、突っ張りの解除が自動で行われることになる。
【００２５】
したがって、摘みＤを渦巻き溝６７の渦巻き方向へ回転付勢するつるまきバネを、摘みＤと取付ベースＣとに亘って設ければ、シリンダー錠Ｅに合鍵４１を挿入して内筒３７を回転操作することで、ラッチ溝６５に対するラッチ２９の係止が解除されると、摘みＤがつるまきバネの付勢力によって渦巻き溝６７の渦巻き方向へ回転される。これにより、揺動板基端の係合突起２９を渦巻き溝６７の外側へ移動し、基端板２５が渦巻き溝６７の内側に移動されることで、揺動状態となっていた揺動板Ｂを、固定板Ａと略平行に配置して、ラッチ２９の係止解除と同時に、揺動板Ｂによる施錠を自動解除させることができる。
【００２６】
次に、このように構成された施錠装置の作用を説明する。
図５は揺動板が揺動された施錠状態の施錠装置を表す動作説明図、図６はシリンダー錠に合鍵の挿入された解錠直前の状態を表す動作説明図、図７は図１に示した施錠装置の解錠状態を（ａ）、施錠状態を（ｂ）に表した動作説明図、図８はラッチによる回転規制を解除した状態の背面図である。
施錠装置１００は、図４に示すように、引出し１５が筺体１３に閉められた状態で、筺体１３と引出し１５との間の隙間２１に、固定板Ａが挿入される。固定板Ａが隙間２１に挿入された施錠装置１００は、取付ベースＣが引出し１５の正面と平行に配置される。この状態で、摘みＤを図５の矢印ａ方向へ回転すると、ラッチ４７がラッチ溝６５に押圧され、圧縮バネ４９の付勢力に抗して押下げられながら、摘みＤが回転される。
【００２７】
そして、摘みＤが図５の矢印ａ方向に回転されると、定位置で揺動する揺動板Ｂの係合突起２９が、図７（ａ）から図７（ｂ）に示すように、半径方向内側へ移動され、揺動板Ｂの先端が隙間２１内で開脚される。これにより、固定板Ａと揺動板Ｂとが、隙間２１内で筺体１３と引出し１５とに突っ張った状態となり、摩擦によって隙間２１からの抜けが阻止される。この摩擦により、引出し１５は、筺体１３と一体固定され、進出が阻止される。
【００２８】
また、隙間２１内で固定された固定板Ａと一体となる取付ベースＣが、引出し１５の前面に配置されることによっても、引出し１５の進出が阻止される。
【００２９】
一方、図６に示すように、シリンダー錠Ｅに合鍵４１が挿入され、内筒３７が回転自在となった状態で、回転操作されると、図８に示すように、内筒３７の偏芯突起４３がラッチ４７の解錠用切欠５１を押下して、ラッチ４７の先端が摘みＤのラッチ溝６５から後退される。これにより、摘みＤは、ラッチ４７による回転規制が解除され、図６の矢印ｂ方向へ回転可能となる。摘みＤが図６の矢印方向へ回転されると、図７（ｂ）の状態から図７（ａ）に示すように、渦巻き溝６７に係合した係合突起２９が摘みＤの半径方向外側へ移動され、この結果、揺動板Ｂが閉脚されて、図４に示すように、固定板Ａと平行に配置される。これにより、施錠装置１００は、隙間２１から取外し可能となり、引出し１５の施錠が解除されることとなる。
【００３０】
上記の施錠装置１００によれば、隙間内に固定板Ａと揺動板Ｂとを挿入し、摘みＤを回転することにより、摘みＤの渦巻き溝６７に係合させた揺動板Ｂを、引出し１５と筺体１３との隙間２１で突っ張らせて、筺体１３からの引出し１５の進出を阻止するので、遊び部分である隙間２１を利用し、他部材の取付けや加工を施すことなく、引出し１５を施錠することができる。この結果、施錠装置１００が設けられていない机や脇机、ロッカーなどに対して、任意の引出し１５や扉等が施解錠可能となる施錠機能を簡単に付加することができる。
【００３１】
これにより、複数ある引出し１５やロッカー扉などの可動体のうち任意の１つのものを後から施錠したい場合に有効となり、複数人で、各引出し１５をそれぞれ個別に使うこともできるようになる。例えば病室内に備えられる入院患者用の脇机などであっても、利用者が上記の施錠装置（備品、私物のいずれでもよい）１００を使用することで、施錠機能を簡便に付加でき、入院中における貴重品などを簡便に管理することが可能となる。また、オフィスにおける机を、一時的に他の人員に貸与する場合に、その人員に机の引出しの管理を行わせることが可能となる。さらに、家庭内における家具や机などに備えられる引出しに対しても、容易に施錠機能を付加することができる。
【００３２】
なお、上述した実施の形態では、固定板Ａを隙間２１に挿入した状態で取付ベースＣが引出し等可動体１５側の正面に配置される例として説明したが、この取付ベースＣが筐体等の枠体１３側に配置されることとしても、同様の効果を得ることができる。また、固定板Ａと取付ベースＣとの組み付け形状が上述の実施の形態では略Ｌ字状となる構成であるが、固定板Ａに対して取付ベースＣが両側に延びるような略Ｔ字状の構成であれば、この取付ベースＣは、可動体１５と筐体１３とにわたって配置されることとなって、この場合も上記同様の効果を得られるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る施錠装置の分解斜視図である。
【図２】シリンダー錠及び摘みを背面側から見た分解斜視図である。
【図３】シリンダー錠、ラッチ及び摘みの背面図である。
【図４】机の筺体と引出しとの隙間に挿入された施錠装置の側面図である。
【図５】揺動板が揺動された施錠状態の施錠装置を表す動作説明図である。
【図６】シリンダー錠に合鍵の挿入された解錠直前の状態を表す動作説明図である。
【図７】図１に示した施錠装置の解錠状態を（ａ）、施錠状態を（ｂ）に表した動作説明図である。
【図８】ラッチによる回転規制を解除した状態の背面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１３…枠体（筺体）
１５…可動体（引出し）
２１…隙間
２９…突起（係合突起）
３７…内筒
３９…外筒
４１…合鍵
４７…ラッチ
６５…ラッチ溝
６７…渦巻き溝
１００…施錠装置
Ａ…固定板
Ｂ…揺動板
Ｃ…取付ベース
Ｄ…摘み
Ｅ…シリンダー錠
【図１】
2006009420.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006009420.tif 000008
【図７】
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【図８】
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