(57)【要約】      （修正有）【課題】木造建築物の免震装置について、土台等の骨格材と免震装置とを直接締結可能で、複数の骨格材を強固に結合して十分な剛性が確保でき、費用軽減も可能な免震装置の取付具を提供する。【解決手段】第一土台１１や第二土台１２や柱１３が集結する骨格材の角部に円柱状のシャフト１４を埋め込み、ドリフトピン３６や寄せ金具１５や連結ボルト１８を用い土台１１，１２と柱１３をシャフト１４と強固に結合し、角部の剛性が向上して骨格材の変形が抑制されるため、地震による建物の変形を防止できる。雄ねじボルト４３とシャフト１４下端面の雌ねじ３１により、免震装置とシャフト１４が強固に一体化できるため、地震時の様々な荷重を各骨格材や免震装置に素早く分散でき、荷重が特定の部材に集中しないため、建物への負荷が軽減できる。骨格材と免震装置を強固に一体化することで、従来、土台１１，１２の下に介在させていたＨ形綱が不要になる。【選択図】図１
2006161443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一土台（１１）の側面と第二土台（１２）の端面との間に介在する寄せ金具（１５）と、
第一土台（１１）の上面と柱（１３）の下端面とを連結する連結部材と、
寄せ金具（１５）を介して第一土台（１１）と第二土台（１２）を結合する締付部材と、
第一土台（１１）と第二土台（１２）とを載せる免震装置の上板（５３）と、
を備え、
前記寄せ金具（１５）は、支持板（４１）と、該支持板（４１）の両端から突出して且つ第二土台（１２）の端面に形成した一対の溝（３２）にはまり込む一対の羽板（４０）と、支持板（４１）面に突設し且つ第一土台（１１）の側面に形成したホゾ穴（３４）にはまり込むホゾ（４２）と、から成り、
前記連結部材は、第一土台（１１）に形成した貫通孔（１６）に挿通すると共に柱（１３）の丸穴（１７）に挿入するシャフト（１４）と、免震装置の上板（５３）を介在してシャフト（１４）の下端面より形成してある雌ねじ（３１）に螺合する雄ねじボルト（４３）と、柱（１３）に挿入したシャフト（１４）の横孔（３５）に差し込み柱（１３）とシャフト（１４）を固定するドリフトピン（３６）と、から成り、
前記締付部材は、一対の溝（３２）の間に突設し且つホゾ（４２）とシャフト（１４）の横孔（３５）を貫通する連結ボルト（１８）と、第一土台（１１）から飛び出す連結ボルト（１８）の先部に螺合するナット（３９）と、から成り、
前記免震装置の上板（５３）には、前記雄ねじボルト（４３）を通すキリ孔（５６）が設けてあることを特徴とする免震装置の取付具。
【請求項２】
柱（２３）の側面と第一土台（２１）の端面との間に介在する第一寄せ金具（２５）と、
柱（２３）の側面と第二土台（２２）の端面との間に介在する第二寄せ金具（２６）と、
土台（２１，２２）と柱（２３）とを結び付ける連結部材と、
寄せ金具（２５，２６）を介して柱（２３）と第一土台（２１）、および柱（２３）と第二土台（２２）を結合する締付部材と、
第一土台（２１）と第二土台（２２）と柱（２３）とを載せる免震装置の上板（５３）と、
を備え、
前記寄せ金具（２５，２６）は、支持板（４１）と、該支持板（４１）の両端から突出して且つ土台（２１，２２）の端面に形成した一対の溝（３２）にはまり込む一対の羽板（４０）と、支持板（４１）面に突設し且つ柱（２３）の側面に形成したホゾ穴（３４）にはまり込むホゾ（４２）と、から成り、
前記連結部材は、柱（２３）の丸穴（２７）に挿入するシャフト（２４）と、免震装置の上板（５３）を介在してシャフト（２４）の下端面より形成してある雌ねじ（３１）に螺合する雄ねじボルト（４３）と、柱（２３）に挿入したシャフト（２４）の横孔（３５）に差し込み柱（２３）とシャフト（２４）を固定するドリフトピン（３６）と、から成り、
前記締付部材は、一対の溝（３２）の間に突設し且つホゾ（４２）とシャフト（２４）の横孔（３５）を貫通する連結ボルト（２８）と、第一土台（２１）および第二土台（２２）から飛び出す連結ボルト（２８）の先部に螺合するナット（３９）と、から成り、
前記免震装置の上板（５３）には、前記雄ねじボルト（４３）を通すキリ孔（５６）が設けてあることを特徴とする免震装置の取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震の際に室内の揺れを抑制できる免震装置を、木造建築物の骨格に締結するために使用される、免震装置の取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本国内では、建物の倒壊を引き起こす恐れのある地震が、数年に一度の間隔で発生している。また将来、大規模な地震が予想される地域もあり、行政や個人が様々な地震対策を進めている。室内で地震に遭遇した場合、負傷の要因となるのは建物の倒壊や家具の転倒などが挙げられるが、近年に建築された建物は一定の耐震性が確保されており、むしろ大型家具の転倒による負傷や、熱機器の転倒による火災の方が問題になる。また震災後の復旧においても、倒壊した家具類の片づけは極めて面倒な作業になる。このような背景から地震の際、建物に伝わる振動を減衰できる免震装置が開発されており、建物の倒壊はもちろん、家具類の転倒も防止することが可能に成りつつある。
【０００３】
免震装置は様々な方式が実用化されているが、基礎コンクリートの上面と、建物の底面との間に、球体やガイドやゴム板の積層体などを介在させるものが一般的である。これらの介在物によって建物が地盤に対して相対的に変位可能な構造になり、地震発生時にも建物の揺れは大幅に軽減できる。球体を用いる免震装置は図８のような構造であり、基礎コンクリート５１に据え付けられる下板５２と、建物土台を載せる上板５３の間に鋼鉄製の球体５４が挟まれている。図８（Ａ）はその形状を示す斜視図であり、下板５２には球状に窪んだ凹面５５があり、ここに球体５４が置かれており、対向する上板５３にも同様に凹面５５があり、下板５２と上板５３の四隅には、取付用のキリ孔５６が加工されている。図８（Ｂ）はＣ−Ｃ断面図で、通常は凹面５５によって球体５４が中央に位置しており、下板５２と上板５３の位置は揃っている。そして地震時には、図８（Ｃ）のように下板５２は基礎コンクリート５１と一体で移動するが、土台と上板５３は慣性によって概ね静止した状態を維持する。この免震装置は、建物の全重量を受け止める必要があり、建物の角部や縁部に、一定の間隔で複数がバランス良く配置される。なお免震装置は、強風時に揺動することが予想され、ダンパーなども別途に必要となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
住宅などの木造建築に使用される免震装置は、図８のように土台と基礎コンクリートの上面の間に介在させるものが一般的で、これを建物の外縁部に沿って一定の間隔で複数を二次元的に配置する。図９は、図８の免震装置を建物の角部に設置する際、最も一般的な配置方法を示しており、図９（Ａ）はその斜視図である。このように免震装置の上板５３には、Ｈ形綱が載せられており、この上に土台が敷設されている。また図９（Ｂ）の平面図のように、直交するＨ形鋼を短絡するように筋交いが差し込まれており、この筋交いも免震装置の上板５３に載せられている。このようにＨ形綱を介在させると、当然ながら床までの高さが上昇するほか、材料や工程の追加により費用も増加する。もしこのＨ形綱を省略できれば様々な利点があるものの、これまで免震装置と土台との接続方法が確立されていなかった。
【０００５】
前記のＨ形綱は、土台を載せる基礎コンクリートと同等の機能を担っているが、免震装置の上に土台を直接固定しても、適切な設計をすることで強度上の問題は解消できる。ただし免震装置の上板は、Ｈ形鋼などの鋼材とボルト・ナットを用いて結合することを前提に製作されているため、これに対応する必要があり、しかも免震装置周辺の土台や柱などの骨格材を強固に一体化して、十分な剛性を確保する必要がある。
【０００６】
本発明はこうした実情を基に開発されたもので、木造建築物に免震装置を組み込む場合、土台や柱などの骨格材と免震装置とを直接的に締結可能で、しかも複数の骨格材を強固に結合することで十分な剛性が確保でき、さらに費用の軽減も実現可能な、免震装置の取付具の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するための請求項１記載の発明は、
第一土台の側面と第二土台の端面との間に介在する寄せ金具と、
第一土台の上面と柱の下端面とを連結する連結部材と、
寄せ金具を介して第一土台と第二土台を結合する締付部材と、
第一土台と第二土台とを載せる免震装置の上板と、
を備え、
前記寄せ金具は、支持板と、該支持板の両端から突出して且つ第二土台の端面に形成した一対の溝にはまり込む一対の羽板と、支持板面に突設し且つ第一土台の側面に形成したホゾ穴にはまり込むホゾと、から成り、
前記連結部材は、第一土台に形成した貫通孔に挿通すると共に柱の丸穴に挿入するシャフトと、免震装置の上板を介在してシャフトの下端面より形成してある雌ねじに螺合する雄ねじボルトと、柱に挿入したシャフトの横孔に差し込み柱とシャフトを固定するドリフトピンと、から成り、
前記締付部材は、一対の溝の間に突設し且つホゾとシャフトの横孔を貫通する連結ボルトと、第一土台から飛び出す連結ボルトの先部に螺合するナットと、から成り、
前記免震装置の上板には、前記雄ねじボルトを通すキリ孔が設けてある免震装置の取付具である。
【０００８】
本発明は木造建築物の角部に適用され、さらに請求項１記載の発明は、角部で交差する二本の土台のうち、片方の第一土台の側面に他方の第二土台の端面を接触させたものである。この二本の土台から構成される角部の上に柱を載せるため、柱の下端面は第一土台の上面に接触した状態になる。また免震装置は土台の下に組み込まれるが、土台と接触するのは免震装置の上板である。そして連結部材の一つであるシャフトは、鋼鉄製の丸棒を素材としており、接触している第一土台と柱とを結合する役割がある。したがって第一土台にはシャフトを挿通するため、上下に延びる貫通孔が加工されており、また柱には下端面から上に向けて有底の丸穴が加工されている。当然ながら貫通孔と丸穴は同心かつ同径で、シャフトの直径と同一の内径に仕上げられている。
【０００９】
またシャフトの一端面には雌ねじが加工されており、組み付け時には、この雌ねじを下側にして、且つこの端面と第一土台の底面を一致させる。このように構成することで、免震装置と土台を結合する際、免震装置の上板に設けられた取付用のキリ孔から雄ねじボルトを差し込み、このボルトをシャフト端面の雌ねじに螺合させると、シャフトと免震装置が一体化される。次に寄せ金具は、シャフトが挿通していない第二土台を結合するための部品であり、寄せ金具と第二土台を一体化するため、第二土台の端面には溝が加工されており、この溝に寄せ金具を差し込んで、寄せ金具と第二土台は後記のドリフトピンで締結されている。
【００１０】
連結ボルトは、寄せ金具と第一土台を一体化するもので、また寄せ金具は、鋼板を「コ」の字状に形成したもので、両端の羽板が中央の支持板によって結ばれており、支持板には円柱状に突設したホゾが設けられ、この内部に連結ボルトの頭部を係合できる構造になっている。したがって連結ボルトを引張すると、第二土台の端面が第一土台の側面に押し付けられて固定される。この連結ボルトを挿通するため、第一土台には連結孔が加工されており、連結孔の端部にはホゾをはめ込むためのホゾ穴が加工されている。この連結孔は、前記のホゾ穴と交差しているため、シャフトにも連結ボルトを通過させるための横孔が加工されている。そのため寄せ金具に係合している連結ボルトは、第一土台の連結孔とシャフトの横孔を貫いて先部を外部に突出でき、ここにナットを螺合させると、第一土台と第二土台を一体化できる。
【００１１】
ドリフトピンは、シャフトと柱を一体化するためのもので、鋼鉄製の丸棒である。これを差し込むため、柱の側面には丸穴を経て両面を貫通している留め孔が加工されており、シャフトにも留め孔に対応する位置に、ピン孔が加工されている。したがって柱の中にシャフトを差し込んで位置合わせを行ってから、留め孔にドリフトピンを差し込むと、柱とシャフトが一体化される。また第二土台にも同様に留め孔が加工されており、寄せ金具にもピン孔が加工されており、ドリフトピンを差し込むことで第二土台と寄せ金具も一体化される。
【００１２】
このように構成することで、シャフトを介して柱と第一土台が一体化するほか、第二土台も寄せ金具と連結ボルトを介してシャフトと一体化するため、骨格材の結合部の剛性が十分確保され、さらにシャフト下端面に免震装置の上板が接触するため、シャフトと免震装置も強固に結合され、建物に作用する荷重を免震装置が受け止めることができる。
【００１３】
次に請求項２記載の発明は、
柱の側面と第一土台の端面との間に介在する第一寄せ金具と、
柱の側面と第二土台の端面との間に介在する第二寄せ金具と、
土台と柱とを結び付ける連結部材と、
寄せ金具を介して柱と第一土台、および柱と第二土台を結合する締付部材と、
第一土台と第二土台と柱とを載せる免震装置の上板と、
を備え、
前記寄せ金具は、支持板と、該支持板の両端から突出して且つ土台の端面に形成した一対の溝にはまり込む一対の羽板と、支持板面に突設し且つ柱の側面に形成したホゾ穴にはまり込むホゾと、から成り、
前記連結部材は、柱の丸穴に挿入するシャフトと、免震装置の上板を介在してシャフトの下端面より形成してある雌ねじに螺合する雄ねじボルトと、柱に挿入したシャフトの横孔に差し込み柱とシャフトを固定するドリフトピンと、から成り、
前記締付部材は、一対の溝の間に突設し且つホゾとシャフトの横孔を貫通する連結ボルトと、第一土台および第二土台から飛び出す連結ボルトの先部に螺合するナットと、から成り、
前記免震装置の上板には、前記雄ねじボルトを通すキリ孔が設けてある免震装置の取付具である。
【００１４】
この発明は、角部における骨格材の組み合わせ方が請求項１記載の発明とは異なる場合に適用される。具体的には、柱の下端面が免震装置に接触する構造で、柱において計四面の側面のうちの一つに第一土台の端面が接触しており、これに直交する側面に第二土台の端面が接触している構造に適用される。柱の下端面にはあらかじめ垂直に延びる丸穴が加工されており、この中に鋼鉄製のシャフトを挿通でき、丸穴の直径はシャフトの直径と同一で、丸穴の長さはシャフトの全長以上にする。そしてシャフトの下端面には免震装置を取り付けるための雌ねじが加工されており、組み付け時は柱とシャフトの下端面を揃えてから、これを免震装置の上板に載せて、上板から雌ねじに向けて雄ねじボルトを差し込んで、免震装置をシャフトに固定する。
【００１５】
寄せ金具は、第一土台および第二土台を柱に結合するための部品であり、それぞれの土台に一つの寄せ金具が取り付けられる。土台を寄せ金具に一体化するため、土台の端面には溝が加工されており、この溝に寄せ金具を差し込んで、寄せ金具とシャフトは後記の連結ボルトを介して締結されている。したがって寄せ金具は、連結ボルトの頭部を係合できる構造になっており、連結ボルトを引張すると、各土台の端面が柱の側面に押し付けられて固定される。この連結ボルトを挿通するため、柱には側面を貫通する連結孔が加工されており、シャフトにも連結ボルトを通過させるための横孔が加工されている。そのため柱には、第一土台用と第二土台用の二種類の連結孔が貫通した状態になるが、干渉を防止するため、双方で位置を変える必要がある。このように構成することで、寄せ金具に係合している連結ボルトは、柱の連結孔とシャフトの横孔を貫いて先部を外部に突出でき、ここにナットを螺合させると、柱に土台が引き寄せられて双方が強固に結合する。
【００１６】
またドリフトピンは、土台と寄せ金具を一体化するもので、土台の側面には溝を経て両面を貫通している留め孔が加工されており、寄せ金具にも留め孔に対応する位置に、ピン孔が加工されている。したがって土台端面に加工された溝に寄せ金具を差し込んだ後、留め孔からドリフトピンを打ち込むと、土台と寄せ金具が一体化される。またシャフトと柱は、連結ボルトで一体化されるが、柱の側面に加工された留め孔から、シャフトを貫通するドリフトピンも打ち込まれている。
【００１７】
このように構成することで、土台と柱の組み合わせ方が請求項１記載の発明とは異なる場合でも、シャフトを介して骨格材が一体化できる上に、シャフトに直接免震装置を固定できるため、免震装置は建物に作用する荷重を確実に受け止めることができる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１記載の発明のように、木造建築物の角部において、柱や土台をシャフトや寄せ金具などを用いて互いに強固に結合することで、この箇所の剛性が向上して骨格材の変形が抑制され、その結果建物の変形も防止できるほか、免震装置の上板をシャフトの端面に接触させることで、骨格材を結び付ける要となっているシャフトが、免震装置と強固に一体化でき、地震時の様々な荷重を各骨格材や免震装置に素早く分散可能で、荷重が特定の部材に集中しないため、建物への負荷が軽減できる。このように骨格材と免震装置を強固に一体化できるため、従来、土台の下に介在させていたＨ形綱が不要になり、施工作業も簡素化するため、費用の低減も実現可能である。
【００１９】
請求項２記載の発明のように、一本のシャフトと二個の寄せ金具を用いて、免震装置の上板や柱や土台を互いに強固に結合することで、柱の側面に二本の土台が接触する構造の角部においても、請求項１記載の発明と同様な効果が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、本発明のうち請求項１に記載した免震装置の取付具の構造例を示す斜視図であり、建物の角部下方において、第一土台１１の側面に第二土台１２の端面が接触しており、さらに第一土台１１の上に柱１３が載る構造になっている。第一土台１１には、上下に延びる貫通孔１６が所定の位置に加工されており、また柱１３の下端面にも、貫通孔１６に合わせた位置に有底の丸穴１７が加工されている。シャフト１４は、家屋に作用する荷重に耐えることのできる鋼鉄製の丸棒であり、貫通孔１６と丸穴１７の直径は、シャフト１４の外径に一致させて、隙間を生じないようにする。そして柱１３とシャフト１４を固定するため、柱１３の側面には両面を貫通する留め孔３７が二カ所に加工されており、シャフト１４にも、留め孔３７に合わせてピン孔３８が所定の位置に加工されており、シャフト１４を柱１３の丸穴１７に差し込んで、留め孔３７とピン孔３８を一致させてドリフトピン３６を打ち込むと、柱１３とシャフト１４が一体化する。
【００２１】
寄せ金具１５は、鋼板をコの字状に形成したもので、両側の羽板４０が中央の支持板４１によって一体化されている構造である。この寄せ金具１５を第二土台１２に一体化させるため、第二土台１２の端面には二本の溝３２が長手方向に加工されており、さらに溝３２に交差するよう、三個の留め孔３７が第二土台１２を貫通している。そして寄せ金具１５の両側の羽板４０には、組み付け時、留め孔３７と同心になるピン孔３８が加工されているため、羽板４０を溝３２に差し込んで、留め孔３７からドリフトピン３６を打ち込むと、寄せ金具１５と第二土台１２が一体化する。なお寄せ金具１５の支持板４１も第二土台１２の中に埋没できるよう、第二土台１２の端面中央は切り欠かれて段差が形成されている。
【００２２】
寄せ金具１５を第一土台１１と一体化するための連結ボルト１８は、頭部が寄せ金具１５に係合される。そのため寄せ金具１５の支持板４１には、円柱状に突出したホゾ４２が二カ所に形成されており、この内部に連結ボルト１８の頭部を収容でき、連結ボルト１８のネジ部だけが外部に突出できるよう、中央部は円形に切り欠かれている。また連結ボルト１８を挿通するため、第一土台１１の側面には二組の連結孔３３が加工され、この連結孔３３の端部にホゾ４２を差し込むためのホゾ穴３４が設けられている。なお連結孔３３は貫通孔１６と交差しているため、シャフト１４にも連結ボルト１８を通過させるための横孔３５が加工されている。施工時には、寄せ金具１５の羽板４０の間から連結ボルト１８を差し入れてから、寄せ金具１５を第二土台１２の溝３２に差し込み、ドリフトピン３６で双方を一体化して、次に連結ボルト１８のネジ部を連結孔３３に差し込んで、この先部からナット３９を螺合させると、寄せ金具１５が引張されて、第二土台１２の端面が第一土台１１の側面に密着する。なお連結ボルト１８はシャフト１４を貫通しているため、第二土台１２に作用する垂直荷重は、シャフト１４によっても受け止めることができる。
【００２３】
免震装置の上板５３は、第一土台１１と第二土台１２から形成される角部に位置を合わせて設置され、この上板５３を建物に固定するため、シャフト１４の下端面には雌ねじ３１が加工されており、一方の上板５３には雄ねじボルト４３を挿通するためのキリ孔５６を所定の位置に加工しておき、キリ孔５６から雌ねじ３１に向けて雄ねじボルト４３を差し込み締め上げると、上板５３がシャフト１４端面や土台１１，１２に接触して、地震で水平荷重が作用した場合でも、上板５３とシャフト１４は一体に動き、建物の安全性が維持される。
【００２４】
図２は、図１のＡ−Ａ断面図であり、第二土台１２と柱１３の中央部などを描いている。第一土台１１には、シャフト１４を差し込むための貫通孔１６が上下に通り、これに直交しているのが連結孔３３である。連結孔３３は第一土台１１の側面を貫通しており、この一端面には寄せ金具１５のホゾ４２を差し込むためのホゾ穴３４が設けられ、他端面は、ナット３９を収容するため直径を広げている。シャフト１４には下端面に免震装置を取り付けるための雌ねじ３１、その上に連結ボルト１８を通すための横孔３５、その上にドリフトピン３６を通すためのピン孔３８が設けられている。また寄せ金具１５は、支持板４１にホゾ４２が形成されているほか、羽板４０にはドリフトピン３６を通すためのピン孔３８が加工されている。そのほか柱１３には、シャフト１４を差し込むための丸穴１７が加工され、これに交差する留め孔３７も加工されている。
【００２５】
図３は、図１に示す各要素を一体化した状態を示す斜視図であり、シャフト１４は第一土台１１と柱１３の中に完全に埋め込まれており、免震装置の下板５２は基礎コンクリート５１の上に固定され、上板５３は土台１１，１２を支持している。なおシャフト１４と柱１３は、柱１３側面に打ち込まれたドリフトピン３６によって締結され、またシャフト１４と第二土台１２は寄せ金具１５と連結ボルト１８によって締結されており、そしてシャフト１４と第一土台１１は、連結ボルト１８によって締結されている。したがって建物角部の重要な部材はシャフト１４により一体化されており、荷重を相互に伝達したり分散することができる。
【００２６】
図４は、図３のＢ−Ｂ断面図であり、第二土台１２と柱１３の中央部などを描いている。このように第一土台１１と第二土台１２と柱１３は一体化しており、ここに免震装置の上板５３も固定されている。上板５３は平面から見て長方形であり、最低でもこの四隅を土台などの骨格材に固定する必要があり、そのため第二土台１２の中間部にも、図のようなシャフト４４を使用する場合がある。このシャフト４４は、本発明による免震装置の取付具を基に構造を簡素化したもので、下端面には雌ねじが加工されており、第二土台１２の中に差し込まれてドリフトピンで固定され、ボルトで上板５３と締結している。なおシャフト４４の代用として汎用の埋め込み式のナットを使用しても良い。
【００２７】
図５は、請求項２に記載した免震装置の取付具の構造例を示す斜視図であり、第一土台２１の端面と第二土台２２の端面が柱２３の側面に接触した構造である。ここではシャフト２４が柱２３の下端面から加工された丸穴２７に差し込まれており、柱２３とシャフト２４はドリフトピン３６で一体化されている。また第一土台２１と柱２３の締結には、第一寄せ金具２５が使用され、第二土台２２と柱２３の締結には、第二寄せ金具２６が使用されている。いずれの寄せ金具２５，２６とも、基本的な形状は同一であるが、ホゾ４２の位置のみが双方で異なっている。これは寄せ金具２５，２６に係合される連結ボルト２８が、柱２３の中で干渉することを防止するためで、柱２３の側面に加工されている連結孔３３も、向きに対応して段差が設けられている。
【００２８】
図６は、図５に示す各要素を一体化した状態を示す斜視図であり、柱２３の側面に二本の土台２１，２２が接触しており、免震装置の上板５３は、土台２１，２２と柱２３に接触している。連結ボルト２８や寄せ金具２５，２６の使用方法は、図２などと全く同一であり、またシャフト２４は柱２３の中だけを貫通しており、この底面は上板５３と接触しており、土台２１，２２とは連結ボルト２８を介して結ばれており、これによって角部の強度が維持される。また柱２３の側面には、連結ボルト２８に螺合しているナット３９が露見しているが、この連結ボルト２８が柱２３の中で干渉しないよう、第一土台２１用のものと、第二土台２２用のものとは、上下方向の位置を変えている。
【００２９】
図７は、本発明を用いて免震装置を骨格材に固定する方法を示す平面図である。免震装置の上板５３は正方形であり、最低でもこの四隅を骨格材に固定する必要があり、角部に面した一カ所は、本発明による取付具を使用するが、それ以外の三箇所については、本発明を簡素化したシャフト４４や、埋め込み方式のナットなどを使用する。図７（Ａ）は第一土台１１の中間部に大引き４５が締結されており、この大引き４５を利用して、上板５３の隅を固定している。また図７（Ｂ）は第一土台１１と第二土台１２を結ぶ筋交い４６が設けられており、これを利用して上板５３を固定している。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明のうち請求項１に記載した免震装置の取付具の構造例を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１に示す各要素を組み合わせて一体化した状態を示す斜視図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】本発明のうち請求項２に記載した免震装置の取付具の構造例を示す斜視図である。
【図６】図５に示す各要素を組み合わせて一体化した状態を示す斜視図である。
【図７】本発明を用いて免震装置を骨格材に固定する方法を示す平面図であり、（Ａ）は大引きを利用するもので、（Ｂ）は筋交いを利用するものである。
【図８】本発明に使用される球体を用いる免震装置の構造を示すもので、（Ａ）はその形状を示す斜視図であり、（Ｂ）はＣ−Ｃ断面図であり、（Ｃ）は地震時の状態である。
【図９】図８の免震装置を建物の角部に設置する際、最も普及している設置方法を示し、（Ａ）は建物の角部周辺を示す斜視図であり、（Ｂ）は角部周辺の平面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１１  第一土台
１２  第二土台
１３  柱
１４  シャフト
１５  寄せ金具
１６  貫通孔
１７  丸穴
１８  連結ボルト
２１  第一土台
２２  第二土台
２３  柱
２４  シャフト
２５  第一寄せ金具
２６  第二寄せ金具
２７  丸穴
２８  連結ボルト
３１  雌ねじ
３２  溝
３３  連結孔
３４  ホゾ穴
３５  横孔
３６  ドリフトピン
３７  留め孔
３８  ピン孔
３９  ナット
４０  羽板
４１  支持板
４２  ホゾ
４３  雄ねじボルト
４４  シャフト
４５  大引き
４６  筋交い
５１  基礎コンクリート
５２  下板
５３  上板
５４  球体
５５  凹面
５６  キリ孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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