(57)【要約】【課題】火災発生時に作動元の火災警報器を迅速に特定するとともに誤報による隣近所への騒音を低減する。【解決手段】親機１の警報停止スイッチ８ａ（警報停止釦１３）を操作すると、火災が発生したと判断した作動元の火災警報器４０のみが警報音の鳴動を継続し、火災が発生したと判断していない作動元以外の火災警報器４０が警報音の鳴動を停止させる。このため、作動元の火災警報器４０を迅速に特定することができる。さらに、作動元の火災警報器４０における火災発生の判断が誤りであった場合、警報停止スイッチ８ａの操作によって全ての火災警報器４０が警報音の鳴動を直ちに停止するから、誤報による隣近所への騒音を低減できる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住戸外の玄関などに設置されるドアホン子器と、住戸内に設置されてドアホン子器との間で通話を行うインターホン親機と、住戸内に設置され、火災発生を検知して警報音を発する複数の火災警報器とで構成されるインターホンシステムにおいて、
火災警報器は、火災による熱や煙を検知する検知部と、警報音を鳴動する警報部と、信号線を介して他の火災警報器に警報信号を送信し且つ他の火災警報器から警報信号を受信する送受信部と、検知部の検知出力に基づいて火災が発生したと判断したとき若しくは送受信部において他の火災警報器から警報信号を受信したときに警報部を制御して警報音を鳴動させるとともに火災が発生したと判断したときに送受信部を制御して警報信号を送信させる制御部と、手動操作可能なスイッチを有し該スイッチが操作されたときに制御部に対して警報音の鳴動を停止させる操作部とを備え、
インターホン親機は、通話音声の入力及び出力を行う音声入出力部と、各火災警報器から信号線を介して警報信号を受信するとともに各火災警報器に対して信号線を介して警報停止信号を送信する親機送受信部と、親機送受信部において何れかの火災警報器から警報信号を受信したときに音声入出力部から警報音を出力させる親機制御部と、手動操作可能な警報停止スイッチを有する親機操作部とを備え、
インターホン親機の親機制御部は、親機操作部の警報停止スイッチが操作されたときに警報音の出力を停止するとともに親機送受信部を制御して警報停止信号を送信させ、
火災警報器の制御部は、警報部に警報音を鳴動させている間に送受信部で前記警報停止信号を受信したとき、火災が発生したと判断していなければ警報部を制御して警報音の鳴動を停止させ、火災が発生したと判断していれば警報部に警報音の鳴動を継続させることを特徴とするインターホンシステム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターホンシステムに関し、特に火災警報器と連動して火災警報を発するインターホンシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、火災発生を検知して警報音を発する火災警報器が一般住戸にも普及しつつある。従来の火災警報器としては、住戸内の天井や壁に取り付けられ、火災に伴う熱や煙を検知したときにブザーなどを駆動して警報音を鳴動させ、一体又は別体に設けられた警報停止スイッチが操作されたときに警報音の鳴動を停止するものがあった（例えば、特許文献１参照）。あるいは、台所や居間、寝室などの各部屋にそれぞれ設置された火災警報器が信号線で接続され、火災発生を検知した火災警報器から他の火災警報器に対して信号線を介して警報信号を送信することで全ての火災警報器から警報音を鳴動させるようにしたものも提供されている。
【０００３】
一方、住戸外の玄関に設置されたドアホン子器と、住戸内に設置されたインターホン親機とからなり、来訪者がドアホン子器の呼出釦を操作したときにインターホン親機から呼出音を出力し、家人がインターホン親機の応答釦を操作することでインターホン親機とドアホン子器との間で通話を行うようにしたインターホンシステムが広く普及している。さらに、信号線を介してインターホン親機に複数の火災警報器を接続することにより、インターホン親機からも警報音を出力させるようにしたものも提供されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平４−２９７９９０号公報
【特許文献２】特開２００３−２５０１５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複数の火災警報器とインターホン親機とが連動して火災警報を発するインターホンシステムにおいては、全ての火災警報器並びにインターホン親機が一斉に警報音を出力することで火災発生を速やかに家人に知らせることができるものの、何れの火災警報器の設置場所が火元であるかを容易に判断することができず、実際には、火災警報器が設置されている全ての部屋を確認して火元を特定しなければならず、避難の遅れにつながるという問題があった。また、火災警報器の警報が誤報であった場合に警報音による騒音が近所迷惑になることもあった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、火災発生時に作動元の火災警報器を迅速に特定することができるとともに誤報による隣近所への騒音を低減できるインターホンシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、住戸外の玄関などに設置されるドアホン子器と、住戸内に設置されてドアホン子器との間で通話を行うインターホン親機と、住戸内に設置され、火災発生を検知して警報音を発する複数の火災警報器とで構成されるインターホンシステムにおいて、火災警報器は、火災による熱や煙を検知する検知部と、警報音を鳴動する警報部と、信号線を介して他の火災警報器に警報信号を送信し且つ他の火災警報器から警報信号を受信する送受信部と、検知部の検知出力に基づいて火災が発生したと判断したとき若しくは送受信部において他の火災警報器から警報信号を受信したときに警報部を制御して警報音を鳴動させるとともに火災が発生したと判断したときに送受信部を制御して警報信号を送信させる制御部と、手動操作可能なスイッチを有し該スイッチが操作されたときに制御部に対して警報音の鳴動を停止させる操作部とを備え、インターホン親機は、通話音声の入力及び出力を行う音声入出力部と、各火災警報器から信号線を介して警報信号を受信するとともに各火災警報器に対して信号線を介して警報停止信号を送信する親機送受信部と、親機送受信部において何れかの火災警報器から警報信号を受信したときに音声入出力部から警報音を出力させる親機制御部と、手動操作可能な警報停止スイッチを有する親機操作部とを備え、インターホン親機の親機制御部は、親機操作部の警報停止スイッチが操作されたときに警報音の出力を停止するとともに親機送受信部を制御して警報停止信号を送信させ、火災警報器の制御部は、警報部に警報音を鳴動させている間に送受信部で前記警報停止信号を受信したとき、火災が発生したと判断していなければ警報部を制御して警報音の鳴動を停止させ、火災が発生したと判断していれば警報部に警報音の鳴動を継続させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、少なくとも何れか一つの火災警報器が火災発生を検知したときに全ての火災警報器並びにインターホン親機が警報音を鳴動することで家人に確実に火災発生を報知することができ、そして、インターホン親機の警報停止スイッチを操作すると、火災が発生したと判断した作動元の火災警報器のみが警報音の鳴動を継続し、火災が発生したと判断していない作動元以外の火災警報器が警報音の鳴動を停止させるため、作動元の火災警報器を迅速に特定することができ、さらに、誤報による隣近所への騒音を低減できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（実施形態１）
本実施形態のインターホンシステムは、図１及び図２に示すように住戸外の玄関などに設置されるドアホン子器２０と、住戸内に設置されてドアホン子器２０との間で通話を行うインターホン親機（以下、「親機」と略す）１と、住戸内に設置され、火災発生を検知して警報音を発する複数の火災警報器４０とで構成される。ここで、ドアホン子器２０は２線式の通話線及び２線式の制御線からなる２対の通信線Ｌ１によって親機１と接続され、複数の火災警報器４０は信号線Ｌｓによって親機１にマルチドロップ接続される。
【０００９】
ドアホン子器２０は、親機１によって通話線に印加される電圧を受けて内部の動作電源を作成するとともに内部の通話経路と通話線との間を２線−４線変換する受電部２１と、マイクロホン及びスピーカを有する音声入出力部２２と、マイクロホンから入力する音声信号の増幅や親機１から通話線を介して送られてくる音声信号の増幅等を行う音声処理部２３と、ＣＣＤのような個体撮像素子とレンズなどの光学系を有して来訪者を撮像するカメラ部２４と、カメラ部２４から出力される映像信号を周波数変調する映像処理部２５と、来訪者が呼出釦２８（図１参照）を押操作したときにオンするスイッチを有し該スイッチがオンしたときに通話線の線間電圧を変化させるなどして呼出信号を送出する操作部２６と、親機１から制御線を介して送られてくる警報表示信号（後述する）を受けて表示素子（発光ダイオード）を点滅させる表示部２７とを備える。ここで、音声処理部２３から出力される音声信号（ベースバンド信号）に周波数変調された映像信号（以下、「ＦＭ映像信号」と呼ぶ）が受電部２１で多重化され、通話線を通して親機１に送られる。
【００１０】
火災警報器４０は、火災による熱や煙（あるいはその両方）を検知する検知部４１と、ブザーなどを有して警報音を鳴動する警報部４２と、表示素子（発光ダイオードなど）を有し該表示素子で火災発生を表示する表示部４３と、信号線Ｌｓを介して他の火災警報器４０並びに親機１に警報信号を送信し且つ他の火災警報器４０から警報信号を受信する送受信部４６と、検知部４１の検知出力に基づいて火災が発生したと判断したとき若しくは送受信部４６において他の火災警報器４０から警報信号を受信したときに警報部４２を制御して警報音を鳴動させ且つ表示部４３を制御して表示素子を点滅するとともに火災が発生したと判断したときに送受信部４６を制御して警報信号を送信させる制御部４５と、警報停止スイッチを有し該スイッチが操作されたときに制御部４５に対して警報音の鳴動を停止させる操作部４４と、商用電源より各部の動作電源を作成する電源部４７とを備える。送受信部４６では、２線式の信号線Ｌｓに方形波のパルス電圧を印加するとともに信号線Ｌｓに印加されるパルス電圧を検出することで警報信号などを送受信する。
【００１１】
親機１は、通信線Ｌ１（通話線）に直流電圧を印加してドアホン子器２０への給電を行うとともに多重化されて伝送されてくる音声信号とＦＭ映像信号を分離する給電部２と、マイクロコンピュータを主構成要素とする親機制御部３と、マイクロホン及びスピーカを有する音声入出力部４と、音声入出力部４から入力する音声信号と給電部２で分離されたドアホン子器２０からの音声信号とを比較し、信号レベルが低い方の音声信号を減衰させることで通話方向（親機１→ドアホン子器２０又は親機１←ドアホン子器２０）を切り換える音声スイッチの機能を有した音声処理部５と、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）からなる表示部６と、ドアホン子器２０から送られてくるＦＭ映像信号を復調し表示部６に映像信号を出力して映像を表示させる映像処理部７と、通話釦１１の操作によりオンする通話スイッチやモニタ釦１２の操作によりオンするモニタスイッチ、警報停止釦１３の操作によりオンする警報停止スイッチ８ａを有し、各スイッチがオンしたときにそれぞれ対応する操作信号を親機制御部３に出力する親機操作部８と、各火災警報器４０から信号線Ｌｓを介して警報信号を受信するとともに各火災警報器４０に対して信号線Ｌｓを介して警報停止信号を送信する親機送受信部９と、商用電源より各部の動作電源を作成する電源部１０とを備える。尚、親機送受信部９では、火災警報器４０の送受信部４６と同様に信号線Ｌｓにパルス電圧を印加するとともに信号線Ｌｓに印加されるパルス電圧を検出することで警報信号などを送受信する。
【００１２】
次に親機１並びにドアホン子器２０の基本的な動作を説明する。
【００１３】
まず、来訪者がドアホン子器２０の呼出釦２８を押操作すると操作部２６が受電部２１から通信線Ｌ１（通話線）を介して親機１に呼出信号を送信し、さらに映像処理部２５とカメラ部２４が起動してカメラ部２４で撮像した来訪者の映像が受電部２１から通信線Ｌ１（通話線）を介して親機１に伝送される。親機１では、呼出信号を検出した親機制御部３が音声処理部５を制御して音声入出力部４のスピーカらから呼出音を鳴動させるとともに、ドアホン子器２０から伝送されてきたＦＭ映像信号を映像処理部７で復調させて来訪者の映像を表示部６に表示させる。そして、家人が親機１の通話釦１１を押操作すると親機操作部８から操作信号が出力され、この操作信号を受けた親機制御部３が音声処理部５並びに音声入出力部４と通信線Ｌ１（通話線）の間に通話路を形成してドアホン子器２０との通話が行われる。また、モニタ釦１２が押操作されて親機操作部８から操作信号が出力されると、この操作信号を受けた親機制御部３が給電部２から通信線Ｌ１（通話線）を介してドアホン子器２０への給電を行い、ドアホン子器２０のカメラ部２４及び映像処理部２５が起動してカメラ部２４で撮像した映像が親機１に送られるため、表示部６にドアホン子器２０のカメラ部２４で撮像した映像が映し出される。
【００１４】
続いて、火災警報器４０で火災発生と判断した場合の動作を、図３のタイムチャートを参照して説明する。
【００１５】
何れかの火災警報器４０において制御部４５が検知部４１の検知出力に基づいて火災が発生していると判断した場合、制御部４５は警報部４２を制御して警報音を鳴動させるとともに表示部４３を制御して表示素子を点滅させ、さらに送受信部４６を制御して警報信号を信号線Ｌｓに送出させる。ここで、警報信号や後述する警報停止信号あるいは復帰信号が２線式の信号線Ｌｓに方形波のパルス電圧を印加することで送信され、その信号フォーマットが図４のように定義されている。すなわち、信号の送出開始を示すスタートパルス、警報信号、警報停止信号、復帰信号に対応するコマンドパルス、信号の送出終了を示すエンドパルスからなり、コマンドパルスがＬ，Ｈのときが警報信号、Ｈ，Ｌのときが警報停止信号、Ｈ，Ｈのときが復帰信号をそれぞれ表している。
【００１６】
一方、他の火災警報器４０では、火災発生と判断した火災警報器（以下、「作動元の火災警報器」という）４０から送信された警報信号を送受信部４６で受信すると、作動元の火災警報器４０と同様に制御部４５が警報部４２を制御して警報音を鳴動させるとともに表示部４３を制御して表示素子を点滅させる。また親機１では、作動元の火災警報器４０から送信された警報信号を親機送受信部９で受信すると、親機制御部３が音声処理部５を制御して音声入出力部４のスピーカから警報音を鳴動させるとともに映像処理部７を制御して表示部４の画面に火災発生を知らせるためのピクトマークを表示させる。このように何れかの火災警報器４０で火災発生と判断された場合、全ての火災警報器４０と親機１で警報音の鳴動等を行うことで家人に火災発生を速やかに知らせることができる。
【００１７】
ここで、作動元以外の火災警報器４０では、操作部４４の警報停止スイッチが操作されるまで警報音の鳴動及び表示素子の点滅が継続され、操作部４４から警報停止スイッチの操作に伴う操作信号が入力されると制御部４５が警報部４２及び表示部４３を制御して警報音の鳴動並びに表示素子の点滅を停止する。
【００１８】
一方、親機１の警報停止釦１３が押操作されて警報停止スイッチ８ａがオンし、親機操作部８から親機制御部３に操作信号が入力されると、親機制御部３は音声処理部５及び映像処理部７を制御して警報音の鳴動及びピクトマークの表示を停止するとともに、親機送受信部９を制御して信号線Ｌｓに警報停止信号を送出する。作動元以外の火災警報器４０では、送受信部４６で警報停止信号を受信すると、制御部４５が警報部４２及び表示部４３を制御して警報音の鳴動並びに表示素子の点滅を停止する。しかしながら、作動元の火災警報器４０では、検知部４１の検知出力に基づいて火災が発生していると判断している間は、例え警報停止信号を受信しても制御部４５が警報音の鳴動と表示素子の点滅を継続する。すなわち、親機１の警報停止スイッチ８ａ（警報停止釦１３）を操作すると、火災が発生したと判断した作動元の火災警報器４０のみが警報音の鳴動を継続し、火災が発生したと判断していない作動元以外の火災警報器４０が警報音の鳴動を停止させるため、作動元の火災警報器４０を迅速に特定することができる。さらに、作動元の火災警報器４０における火災発生の判断が誤りであった場合、警報停止スイッチ８ａの操作によって全ての火災警報器４０が警報音の鳴動を直ちに停止するから、誤報による隣近所への騒音を低減できるという利点がある。
【００１９】
尚、作動元の火災警報器４０では、火災が消火されて制御部４５が火災発生と判断しなくなると、警報部４２及び表示部４３を制御して警報音の鳴動並びに表示素子の点滅を停止するとともに、送受信部４６から信号線Ｌｓに復帰信号を送出する。そして、この復帰信号を受信した場合、作動元以外の火災警報器４０及び親機１では、警報停止釦１３等が操作されたときと同様に警報音の鳴動等を停止して通常動作に復帰する。
【００２０】
（実施形態２）
本実施形態は、親機１と火災警報器４０との間における信号の伝送方式に特徴があり、これ以外のシステム構成並びに親機１、ドアホン子器２０、火災警報器４０の基本構成は実施形態１と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００２１】
図５に示すように親機１の親機送受信部９と火災警報器４０の送受信部４６とは、第１〜第４の信号ラインＬｓ１〜Ｌｓ４とグランドラインＧＮＤからなる５線式の信号線Ｌｓで接続されており、グランドラインＧＮＤに対する各信号ラインＬｓ１〜Ｌｓ４の電位（Ｈレベル又はＬレベル）によって警報停止信号などの種々の情報を送受信する。すなわち、第１の信号ラインＬｓ１は、制御部４５が火災発生と判断しているときと信号線Ｌｓに断線が発生しているときにＨレベル、それ以外の通常動作時にＬレベルとなり、第２の信号ラインＬｓ２は、警報音が鳴動していないときにＨレベル、鳴動しているときにＬレベルとなり、第３の信号ラインＬｓ３は、通常時にＨレベル、親機１から火災警報器４０に警報停止信号を送出する際にＬレベルとなり、第４の信号ラインＬｓ４は、通常動作時にＨレベル、断線発生時にＬレベルとなる。
【００２２】
次に、火災警報器４０で火災発生と判断した場合の動作を、図６のタイムチャートを参照して説明する。
【００２３】
何れかの火災警報器４０において制御部４５が検知部４１の検知出力に基づいて火災が発生していると判断した場合（時刻ｔ＝ｔ１）、制御部４５は警報部４２を制御して警報音を鳴動させるとともに表示部４３を制御して表示素子を点滅させ、さらに送受信部４６を制御して警報信号を信号線Ｌｓに送出させる。すなわち、第１の信号ラインＬｓ１をＬレベルからＨレベル、第２の信号ラインＬｓ２をＨレベルからＬレベルにそれぞれ変化させる。
【００２４】
一方、他の火災警報器４０では、信号線Ｌｓの各信号ラインＬｓ１〜Ｌｓ４の電圧を送受信部４６で常時監視しており、第１及び第２の信号ラインＬｓ１，Ｌｓ２の電圧レベルがＨレベル、Ｌレベルにそれぞれ変化したことを検出することで作動元の火災警報器４０から送信された警報信号を受信すると、作動元の火災警報器４０と同様に制御部４５が警報部４２を制御して警報音を鳴動させるとともに表示部４３を制御して表示素子を点滅させる。また親機１では、信号線Ｌｓの各信号ラインＬｓ１〜Ｌｓ４の電圧を親機送受信部９で常時監視しており、第１及び第２の信号ラインＬｓ１，Ｌｓ２の電圧レベルがＨレベル、Ｌレベルにそれぞれ変化したことを検出することで作動元の火災警報器４０から送信された警報信号を受信すると、親機制御部３が音声処理部５を制御して音声入出力部４のスピーカから警報音を鳴動させるとともに映像処理部７を制御して表示部４の画面に火災発生を知らせるためのピクトマークを表示させる。尚、実施形態１で説明したように、作動元以外の火災警報器４０では、操作部４４の警報停止スイッチが操作されるまで警報音の鳴動及び表示素子の点滅が継続され、操作部４４から警報停止スイッチの操作に伴う操作信号が入力されると制御部４５が警報部４２及び表示部４３を制御して警報音の鳴動並びに表示素子の点滅を停止する。
【００２５】
親機１の警報停止釦１３が押操作されて警報停止スイッチ８ａがオンし、親機操作部８から親機制御部３に操作信号が入力されると、親機制御部３は音声処理部５及び映像処理部７を制御して警報音の鳴動及びピクトマークの表示を停止するとともに、親機送受信部９を制御して第２の信号ラインＬｓ２をＬレベルからＨレベル、第３の信号ラインＬｓ３をＨレベルからＬレベルにそれぞれ変化させることで信号線Ｌｓに警報停止信号を送出する（時刻ｔ＝ｔ２）。作動元以外の火災警報器４０では、送受信部４６で警報停止信号を受信すると、制御部４５が警報部４２及び表示部４３を制御して警報音の鳴動並びに表示素子の点滅を停止する。しかしながら、作動元の火災警報器４０では、検知部４１の検知出力に基づいて火災が発生していると判断している間は、例え警報停止信号を受信しても制御部４５が警報音の鳴動と表示素子の点滅を継続する。そして、作動元の火災警報器４０では、火災が消火されて制御部４５が火災発生と判断しなくなると、警報部４２及び表示部４３を制御して警報音の鳴動並びに表示素子の点滅を停止するとともに、送受信部４６により第１の信号ラインＬｓ１をＨレベルからＬレベル、第３の信号ラインＬｓ３をＬレベルからＨレベルにそれぞれ変化させることで信号線Ｌｓに復帰信号を送出する（時刻ｔ＝ｔ３）。そして、この復帰信号を受信した場合、作動元以外の火災警報器４０及び親機１では、警報停止釦１３等が操作されたときと同様に警報音の鳴動等を停止して通常動作に復帰する。
【００２６】
また、何れかの火災警報器４０の送受信部４６において第４の信号ラインＬｓ４がＨレベルからＬレベルに変化したことを検出すれば（時刻ｔ＝ｔ４）、その信号線Ｌｓに断線が発生していると判断し、制御部４５が送受信部４６を制御して第１の信号ラインＬｓ１をＬレベルからＨレベル、第４の信号ラインＬｓ４をＨレベルからＬレベルにそれぞれ変化させることで断線信号を親機１に向けて送信する。親機１の親機制御部３では、親機送受信部９で断線信号を受信すると、映像処理部７を制御して断線の発生を知らせるピクトマークを表示部６に表示させる。そして、断線が復旧して第４の信号ラインＬｓ４がＬレベルからＨレベルに変化すれば、断線を検出した火災警報器４０の制御部４５が送受信部４６を制御して第１の信号ラインＬｓ１をＨレベルからＬレベル、第４の信号ラインＬｓ４をＬレベルからＨレベルにそれぞれ変化させることで親機１に対して断線の復旧を報知する（時刻ｔ＝ｔ５）。
【００２７】
このように本実施形態では、実施形態１と同様に親機１の警報停止スイッチ８ａ（警報停止釦１３）を操作して作動元以外の火災警報器４０に警報音の鳴動を停止させることができるだけでなく、信号線Ｌｓの断線を検出して親機１で報知することができるという利点がある。
【００２８】
（実施形態３）
本実施形態は、親機１と火災警報器４０との間における信号の伝送方式に特徴があり、これ以外のシステム構成並びに親機１、ドアホン子器２０、火災警報器４０の基本構成は実施形態１と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して図示並びに説明を省略する。
【００２９】
親機１の親機送受信部９と火災警報器４０の送受信部４６とは、実施形態１と同様に２線式の信号線Ｌｓで接続されており、線間電圧（信号電圧）によって警報停止信号などの種々の情報を送受信する。例えば、図７に示すように制御部４５が火災発生と判断していない通常動作時の信号電圧が１８Ｖ、火災発生と判断して警報信号を送信するときの信号電圧が１２Ｖ、親機１から火災警報器４０に警報停止信号を送出するときの信号電圧が８Ｖとなり、断線時には０Ｖとなる。
【００３０】
次に、火災警報器４０で火災発生と判断した場合の動作を、図７のタイムチャートを参照して説明する。
【００３１】
何れかの火災警報器４０において制御部４５が検知部４１の検知出力に基づいて火災が発生していると判断した場合、制御部４５は警報部４２を制御して警報音を鳴動させるとともに表示部４３を制御して表示素子を点滅させ、さらに送受信部４６を制御して信号電圧を１８Ｖから１２Ｖに低下させることで警報信号を信号線Ｌｓに送出させる。
【００３２】
一方、他の火災警報器４０では、信号線Ｌｓの線間電圧を送受信部４６で常時監視しており、作動元の火災警報器４０から送信された警報信号を送受信部４６で受信すると、作動元の火災警報器４０と同様に制御部４５が警報部４２を制御して警報音を鳴動させるとともに表示部４３を制御して表示素子を点滅させる。また親機１では、信号線Ｌｓの線間電圧を親機送受信部９で常時監視しており、作動元の火災警報器４０から送信された警報信号を親機送受信部９で受信すると、親機制御部３が音声処理部５を制御して音声入出力部４のスピーカから警報音を鳴動させるとともに映像処理部７を制御して表示部４の画面に火災発生を知らせるためのピクトマークを表示させる。尚、作動元以外の火災警報器４０では、操作部４４の警報停止スイッチが操作されるまで警報音の鳴動及び表示素子の点滅が継続され、操作部４４から警報停止スイッチの操作に伴う操作信号が入力されると制御部４５が警報部４２及び表示部４３を制御して警報音の鳴動並びに表示素子の点滅を停止する。
【００３３】
一方、親機１の警報停止釦１３が押操作されて警報停止スイッチ８ａがオンし、親機操作部８から親機制御部３に操作信号が入力されると、親機制御部３は音声処理部５及び映像処理部７を制御して警報音の鳴動及びピクトマークの表示を停止するとともに、親機送受信部９を制御して信号電圧を１２Ｖから８Ｖに低下させることで信号線Ｌｓに警報停止信号を送出する。作動元以外の火災警報器４０では、送受信部４６で警報停止信号を受信すると、制御部４５が警報部４２及び表示部４３を制御して警報音の鳴動並びに表示素子の点滅を停止する。しかしながら、作動元の火災警報器４０では、検知部４１の検知出力に基づいて火災が発生していると判断している間は、例え警報停止信号を受信しても制御部４５が警報音の鳴動と表示素子の点滅を継続する。そして、作動元の火災警報器４０では、火災が消火されて制御部４５が火災発生と判断しなくなると、警報部４２及び表示部４３を制御して警報音の鳴動並びに表示素子の点滅を停止するとともに、送受信部４６により信号電圧を８Ｖから１８Ｖに復帰させることで信号線Ｌｓに復帰信号を送出する。そして、この復帰信号を受信した場合、作動元以外の火災警報器４０及び親機１では、警報停止釦１３等が操作されたときと同様に警報音の鳴動等を停止して通常動作に復帰する。
【００３４】
また、何れかの火災警報器４０の送受信部４６において信号線Ｌｓの信号電圧が０Ｖに変化したことを検出すれば、その信号線Ｌｓに断線が発生していると判断し、制御部４５が送受信部４６を制御して信号電圧を０Ｖに変化させることで断線信号を親機１に向けて送信する。親機１の親機制御部３では、親機送受信部９で断線信号を受信すると、映像処理部７を制御して断線の発生を知らせるピクトマークを表示部６に表示させる。そして、断線が復旧して信号電圧が１８Ｖに復旧すれば、断線を検出した火災警報器４０の制御部４５が送受信部４６を制御して信号電圧を０Ｖから１８Ｖに変化させることで親機１に対して断線の復旧を報知する。
【００３５】
このように本実施形態では、実施形態１と同様に親機１の警報停止スイッチ８ａ（警報停止釦１３）を操作して作動元以外の火災警報器４０に警報音の鳴動を停止させることができるだけでなく、実施形態２と同様に信号線Ｌｓの断線を検出して親機１で報知することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施形態１のシステム構成図である。
【図２】同上のブロック図である。
【図３】同上の動作説明用のタイムチャートである。
【図４】同上における信号フォーマットである。
【図５】実施形態２のシステム構成図である。
【図６】同上の動作説明用のタイムチャートである。
【図７】実施形態３の動作説明用のタイムチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１  インターホン親機
１３  警報停止釦
２０  ドアホン子器
４０  火災警報器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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