(57)【要約】      （修正有）【課題】係合部とラチェット歯とが相互に磨耗することを防止するとともに、姿勢変更をスムーズに行うことができるラチェット機構を提供する。【解決手段】第１部材Ｊ１に設けられ且つ複数の係合凹部Ｊ１４ａ、Ｊ１４ｂを有するラチェット歯Ｊ１４と、第２部材Ｊ２に保持され且つ第２部材Ｊ２を通常姿勢Ｏに及び前折れ姿勢Ｐに位置付けた際に複数の係合凹部Ｊ１４ａ、Ｊ１４ｂの何れかに係合可能な係合部Ｊ３と、第２部材Ｊ２に設けられ且つ係合部Ｊ３を係合凹部Ｊ１４ａ、Ｊ１４ｂに順次係合させ得る係合可能位置Ｑとラチェット歯Ｊ１４に干渉させない干渉回避位置Ｒとの間で移動可能に保持する係合部保持要素Ｊ２２とを具備してなり、係合部Ｊ３を、第２部材Ｊ２を通常姿勢Ｏから前折れ姿勢Ｐへ回動させる際に係合可能位置Ｑに位置付けるとともに、第２部材Ｊ２を前折れ姿勢Ｐから通常姿勢Ｏへ回動復帰させる際に干渉回避位置Ｒに位置付けるようにした。【選択図】図１０
2006207756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の部材に相対回動可能に枢着された他の部材を少なくとも第１姿勢及び当該第１姿勢から所定角度回動させた第２姿勢でロックするラチェット機構であって、
前記一の部材又は前記他の部材の何れか一方に設けられ且つ複数の係合凹部を有するラチェット歯と、
他方に保持され且つ当該他方を前記第１姿勢及び前記第２姿勢に位置付けた際に前記複数の係合凹部の何れかに係合可能な係合部と、
他方に設けられ且つ前記係合部を前記複数の係合凹部に順次係合させ得る係合可能位置と前記ラチェット歯に干渉させない干渉回避位置との間で移動可能に保持する係合部保持要素とを具備してなり、
前記係合部を、前記他の部材を前記第１姿勢から前記第２姿勢へ回動させる際に前記係合可能位置に位置付けるとともに、前記他の部材を前記第２姿勢から前記第１姿勢へ回動復帰させる際に前記干渉回避位置に位置付けていることを特徴とするラチェット機構。
【請求項２】
前記係合部保持要素が、長孔状をなし前記係合可能位置にある前記係合部を保持し得る第１保持部と、前記第１保持部とは異なる方向に沿って延びる長孔状をなし前記干渉回避位置にある前記係合部を保持し得る第２保持部とを有し、これら第１保持部及び第２保持部の一端部同士を連続させたものである請求項１記載のラチェット機構。
【請求項３】
前記ラチェット歯を設けた前記一の部材又は他の部材の何れか一方に、前記第２姿勢に位置付けた前記他の部材を前記第１姿勢から第２姿勢へ姿勢変更させる回動方向と同一方向に回動させる動作に伴って前記係合可能位置に位置付けられている前記係合部と当接し、且つ当該係合部を前記係合部保持要素を利用して前記干渉回避位置へ案内する第１当接案内部を設けている請求項１又は２記載のラチェット機構。
【請求項４】
前記ラチェット歯を設けた前記一の部材又は他の部材の何れか一方に、前記第２姿勢に位置付けた前記他の部材を前記第１姿勢へ回動復帰させる過程で前記干渉回避位置に位置付けられている前記係合部と当接し、且つ当該係合部を前記係合部保持要素を利用して前記係合可能位置へ案内する第２当接案内部を設けている請求項１、２又は３記載のラチェット機構。
【請求項５】
前記ラチェット歯を設けた前記一の部材又は他の部材の何れか一方に、当該部材の肉厚方向に貫通する開口部を形成し、当該開口部の縁部に、少なくとも前記第１当接案内部、前記ラチェット歯、及び前記第２当接案内部をこの順で連続して形成している請求項４記載のラチェット機構。
【請求項６】
前記係合部を前記係合凹部に係合させる方向に付勢する第１付勢部を備えている請求項１、２、３、４又は５記載のラチェット機構。
【請求項７】
前記係合部が、前記一の部材及び他の部材に抜脱不能に取り付けた単一のロックピンである請求項１、２、３、４、５又は６記載のラチェット機構。
【請求項８】
前記他の部材を、前記第１姿勢から前記第２姿勢へ回動させる過程において複数の角度姿勢でロックするようにしている請求項１、２、３、４、５、６又は７記載のラチェット機構
【請求項９】
前記他の部材を少なくとも前記第１姿勢及び前記第２姿勢に位置付けた際に節度停止させる節度機構を設けている請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載のラチェット機構。
【請求項１０】
前記節度機構を、前記一の部材又は他の部材の何れか一方に配した節度子と、他方に所定のピッチで設けられ前記節度子を一時的に保持し得る複数の節度子保持部とから構成している請求項９記載のラチェット機構。
【請求項１１】
前記一の部材及び前記他の部材がともに概略平板状をなすものであり、前記節度子を設けた前記一の部材又は他の部材の何れか一方の部材に肉厚方向に貫通させた貫通孔を形成し当該貫通孔内で前記節度子が遊動するように設定し、前記節度子保持部を設けた他方の部材を、前記一方の部材を挟み得る位置に対にして設けている請求項１０記載のラチェット機構。
【請求項１２】
前記節度子保持部を設けた前記他方の部材と前記一方の部材とを相互に近寄せる方向に付勢する第２付勢部を設けている請求項１０又は１１記載のラチェット機構。
【請求項１３】
前記一の部材及び前記他の部材に軸孔を形成し、これら軸孔に連続して挿通した軸部材の少なくとも一端部に弾性部材を配した状態でナットを締結することにより前記一の部材と前記他の部材とを相互に当接又は近接させる方向に弾性付勢するように構成し、当該弾性部材を前記第２付勢部として機能させている請求項１２記載のラチェット機構。
【請求項１４】
背もたれを備えた椅子であって、
前記背もたれが、所定の高さ位置で仕切られ下方側に位置する第１背もたれ部及び上方側に位置する第２背もたれ部を備えたものであり、
前記第２背もたれ部を、少なくとも前記第１背もたれ部と略直線状をなす通常姿勢と、当該通常姿勢より前記第１背もたれ部に対して前方に前折れさせ又は後方に後折れさせた折れ姿勢とでロックする折れ装置を備え、当該折れ装置を前記請求項１乃至１３何れか記載のラチェット機構を用いて構成し、前記ラチェット機構の前記他の部材を前記第１姿勢に位置付けることにより前記第２背もたれ部が前記通常姿勢に位置付けられ、前記他の部材を前記第２姿勢に位置付けることにより第２背もたれ部が前記折れ姿勢に位置付けられるようにしていることを特徴とする椅子。
【請求項１５】
前記第１背もたれ部を構成する第１背もたれフレームの上端部に前記一の部材を取り付けるとともに、前記第２背もたれ部を構成する第２背もたれフレームの下端部に前記他の部材を取り付けている請求項１４記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一の部材に対して相対回動可能に枢着された他の部材を一の部材に対して複数の角度姿勢で段階的にロックするラチェット機構、及びこのラチェット機構を用いた椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば座に対して背もたれを複数の角度姿勢でロックするラチェット機構として、座に取り付けられた第１金具と、背もたれに取り付けられ且つ第１金具に相対回動可能に枢着された第２金具とを備え、第１金具に複数の係合凹部を有するラチェット歯を設ける一方、第２金具にラチェット歯の係合凹部に係合可能な係合爪を設け、背もたれを座に対して所定角度傾斜させる操作に伴って第１金具が第２金具に対して回動し、係合爪がラチェット歯の係合凹部の何れかに順次係合することにより背もたれを座に対して所定角度でロックするようにしたものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
このようなラチェット機構は、さらに第１金具に、係合爪と係合凹部との係合及び係合解除を制御すべくしたカム板を設けている。具体的には、カム板の外縁部にラチェット歯と同ピッチで歯部及び係合凹部を形成し、このカム板の歯がラチェット歯の係合凹部を埋める閉塞位置と開放する開放位置とを選択的に取り得るようにカム板を第１金具に揺動可能に設けている。そして、倒伏姿勢にある背もたれを座に対して起立する方向へ所定角度傾斜させる操作に伴って第１金具が第２金具に対して回動し、係合爪が、前記開放位置を取るカム板の係合凹部及びラチェット歯の係合凹部に係合し、さらに座を起立方向へ所定角度傾斜させる操作に伴って、係合爪がカム板の歯部及びラチェット歯の歯部を乗り越えて次位のカム板の係合凹部及びラチェット歯の係合凹部に係合することにより、第２金具が第１金具に対して所定の傾斜姿勢でロックされ、背もたれを座に対して所定の起立姿勢でロックするように構成している。一方、起立姿勢にある背もたれを倒伏姿勢へ回動復帰させるには、先ず背もたれを一旦起立方向へ回動させることにより、第２金具が第１金具に対して回動しカム板の係合凹部及びラチェット歯の係合凹部と係合爪との係合を解除し、この係合爪をカム板の歯部に乗り上げさせ、その状態で第２金具を倒伏方向へ回動復帰させることによりカム板が前記閉塞位置を取り、係合爪をカム板の歯部及びラチェット歯の歯部に順次滑らせることにより行うように構成している。
【特許文献１】実公昭５９−２０１１９号（第２図、第３図等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のラチェット機構は、起立姿勢にある背もたれを倒伏する方向へ所定角度傾斜させる、すなわち第２金具を第１金具に対して回動復帰させる際に、前記閉塞位置を取るカム板の歯部及びラチェット歯の歯部に係合爪を順次滑らせる必要があるため、前記操作を繰り返すうちに係合部と各歯部が相互に摩擦して損傷し易いという不具合が生じる。その結果、カム板を前記閉塞位置に位置付けた場合にも、カム板の歯部がラチェット歯の係合凹部を正確に閉塞することができず、係合爪がカム板の歯部とラチェット歯の歯部との間に生じた隙間に入り込み易くなり、第２金具をスムーズに回動復帰させることができず、起立姿勢にある背もたれを倒伏姿勢へ回動復帰させる操作を的確に行うことができないという問題も発生する。また、カム板に、ラチェット歯と同ピッチで歯部及び係合凹部を形成したものであるため、カム板の製作加工が複雑であり、コスト高になるといった不具合もあった。
【０００５】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、前記第２金具に相当する部材を一の姿勢から他の姿勢へ回動復帰させる際に係合部とラチェット歯とが相互に磨耗することを防止するとともに、前記第２金具に相当する部材の姿勢変更をスムーズに行うことができるラチェット機構、及びこのラチェット機構を備えた椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明のラチェット機構は、一の部材に相対回動可能に枢着された他の部材を少なくとも第１姿勢及び当該第１姿勢から所定角度回動させた第２姿勢でロックするものであって、前記一の部材又は前記他の部材の何れか一方に設けられ且つ複数の係合凹部を有するラチェット歯と、他方に保持され且つこの他方を前記第１姿勢及び前記第２姿勢に位置付けた際に前記複数の係合凹部の何れかに係合可能な係合部と、他方に設けられ且つ前記係合部を前記複数の係合凹部に順次係合させ得る係合可能位置と前記ラチェット歯に干渉させない干渉回避位置との間で移動可能に保持する係合部保持要素とを具備してなり、前記係合部を、前記他の部材を前記第１姿勢から前記第２姿勢へ回動させる際に前記係合可能位置に位置付けるとともに、前記他の部材を前記第２姿勢から前記第１姿勢へ回動復帰させる際に前記干渉回避位置に位置付けていることを特徴とする。
【０００７】
このようなものであれば、係合部保持要素を利用して係合部を干渉回避位置に位置付けた状態で他の部材を第２姿勢から第１姿勢へ回動復帰させることにより、係合部とラチェット歯とが相互に摩擦することを防止することができるため、係合部及びラチェット部の磨耗を抑制することができる。さらに、他の部材を回動復帰させる際、係合部とラチェット歯とが相互に干渉しないため、他の部材の回動復帰動作をスムーズに行うことができる。また、係合部保持要素を利用して係合部を係合可能位置に位置付けた状態で他の部材を第１姿勢から第２姿勢へ回動させることにより、係合部をラチェット歯に沿わせながら係合凹部に確実に係合させることができる。加えて、係合部が係合部保持要素に常に保持されているため、一の部材と他の部材とを相対回動時にも係合部の安定した保持状態が確保され、他の部材の姿勢変更に支障を来たすことがなく、好適である。
【０００８】
特に、前記係合部保持要素が、長孔状をなし前記係合可能位置にある前記係合部を保持し得る第１保持部と、前記第１保持部とは異なる方向に沿って延びる長孔状をなし前記干渉回避位置にある前記係合部を保持し得る第２保持部とを有し、これら第１保持部及び第２保持部の一端部同士を連続させたものであるため、従来のカム板と比較して製作加工が簡単であり、コストを抑えることができる。さらに、係合部の係合可能位置と干渉回避位置との間の移動をよりスムーズ且つ確実に行うことができる。
【０００９】
前記ラチェット歯を設けた前記一の部材又は他の部材の何れか一方に、前記第２姿勢に位置付けた前記他の部材を前記第１姿勢から第２姿勢へ姿勢変更させる回動方向と同一方向にさらに回動させる動作に伴って前記係合可能位置に位置付けられている前記係合部と当接し、且つこの係合部を前記係合部保持要素を利用して前記干渉回避位置へ案内する第１当接案内部を設けていれば、この第１当接案内部により係合部の係合可能位置から干渉回避位置への移動をスムーズに行うことができる。しかも第２姿勢にある他の部材をさらに回動させるという簡単な操作で自動的に係合部を係合可能位置から干渉回避位置へ移動させることができ、操作性に優れる。
【００１０】
また、前記ラチェット歯を設けた前記一の部材又は他の部材の何れか一方に、前記第２姿勢に位置付けた前記他の部材を前記第１姿勢へ回動復帰させる過程で前記干渉回避位置に位置付けられている前記係合部と当接し、且つこの係合部を前記係合部保持要素を利用して前記係合可能位置へ案内する第２当接案内部を設けていれば、この第２当接案内部により係合部の干渉回避位置から係合可能位置への移動をスムーズに行うことができる。
【００１１】
簡素な構造を担保しつつ係合部の係合可能位置と干渉回避位置との間における移動をより確実に行わせるには、前記ラチェット歯を設けた前記一の部材又は他の部材の何れか一方に、この部材の肉厚方向に貫通する開口部を形成し、この開口部の縁部に、少なくとも前記第１当接案内部、前記ラチェット歯及び前記第２当接案内部をこの順で連続して形成すればよい。
【００１２】
他の部材を第１姿勢及び第２姿勢に位置付けた際に、係合部と係合凹部とを確実に係合させるためには、前記係合部を前記係合凹部に係合させる方向に付勢する第１付勢部を備えることが好ましい。
【００１３】
具体的な実施態様としては、前記係合部が、前記一の部材及び他の部材に抜脱不能に取り付けた単一のロックピンであるものが挙げられる。
【００１４】
また、前記他の部材を、前記第１姿勢から前記第２姿勢へ回動させる過程において複数の角度姿勢でロックするようにしても構わない。
【００１５】
前記他の部材を少なくとも前記第１姿勢及び前記第２姿勢に位置付けた際に節度停止させる節度機構を設けていれば、他の部材を第１姿勢及び第２姿勢でより的確にロックすることができる。
【００１６】
節度機構の好適な実施態様としては、前記一の部材又は他の部材の何れか一方に設けた節度子と、他方に所定のピッチで設けられ前記節度子を一時的に保持し得る複数の節度子保持部とから構成したものが挙げられる。この場合、前記一の部材及び前記他の部材が共に概略平板状をなすものであり、前記節度子を設けた前記一の部材又は他の部材の何れか一方の部材に肉厚方向に貫通させた貫通孔を形成し当該貫通孔内で前記節度子が遊動するように設定し、前記節度子保持部を設けた他方の部材を、前記一方の部材を挟み得る位置に対にして設けていることが好ましい。
【００１７】
前記他の部材を第１姿勢及び第２姿勢に位置付けた際に確実に節度停止させるには、前記節度子保持部に前記節度子を保持させるように前記節度子保持部を設けた前記他方の部材と前記節度子を配する前記一方の部材とを相互に近寄せる方向に付勢する第２付勢部を設ければよい。この場合、前記一の部材及び前記他の部材に軸孔を形成し、これら軸孔に連続して挿通した軸部材の少なくとも一端部に弾性部材を配した状態でナットを締結することにより前記一の部材及び前記他の部材を相互に当接又は近接させる方向に弾性付勢するように構成し、この弾性部材を前記第２付勢部として機能させていることが望ましい。
【００１８】
一方、このようなラチェット機構を適用した椅子としては、前記背もたれが、所定の高さ位置で仕切られ下方側に位置する第１背もたれ部及び上方側に位置する第２背もたれ部を備えたものであり、前記第２背もたれ部を、少なくとも前記第１背もたれ部と略直線状をなす通常姿勢と、通常姿勢より前記第１背もたれ部に対して前方に前折れさせ又は後方に後折れさせた折れ姿勢とでロックする折れ装置を備え、この折れ装置を前記ラチェット機構を用いて構成し、ラチェット機構の前記他の部材が第１姿勢に位置付けられることにより第２背もたれ部が前記通常姿勢に位置付けられ、前記他の部材が第２姿勢に位置付けられることにより第２背もたれ部が前記折れ姿勢に位置付けられるようにしているものが挙げられる。この場合、前記第１背もたれ部を構成する第１背もたれフレームの上端部に前記一の部材を取り付けるとともに、前記第２背もたれ部を構成する第２背もたれフレームの下端部に前記他の部材を取り付ければよい。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、係合部保持要素を利用して係合部を係合可能位置に位置付けた状態で他の部材を第１姿勢から第２姿勢へ回動させるように構成しているため、係合部をラチェット歯に沿わせながら係合凹部に確実に係合させることができるとともに、係合部保持要素を利用して係合部を干渉回避位置に位置付けた状態で他の部材を第２姿勢から第１姿勢へ回動復帰させるように構成しているため、係合部とラチェット歯とが相互に摩擦して損傷することを防止し、他の部材の回動復帰動作をスムーズに行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２１】
本実施形態に係るラチェット機構Ｊは、例えば図１に示す椅子Ｘに適用される。先ず、この椅子Ｘについて説明する。
【００２２】
椅子Ｘは、図１乃至図３に示すように、ベース１と、座本体２１及びこの座本体２１の前端側に配される補助座２２を備える座２と、座本体２１を支持する本体座受３１及び補助座２２を支持する補助座受３２を備える座支持体３と、下背もたれ部４１、中背もたれ部４２及び上背もたれ部４３を備える背もたれ４と、背もたれ４の上端部の前面側に配されるヘッドレスト５と、座２の前端部に枢着されたレッグレスト６と、ベース１の左右両端部の上端側に配した左右一対の肘掛７と、ベース１に支持される補助作業台８とを備えたものである。なお、図２以下では作図の都合上補助作業台８を省略している。
【００２３】
以下、各部について説明する。
【００２４】
ベース１は、金属製のベース本体１１と、このベース本体１１に着脱可能に取り付けられるベースカバー部１２とを具備するものである。
【００２５】
より具体的には、ベース本体１１は、左右一対を成す左ベース部１１１及び右ベース部１１２と、これら両ベース部１１１、１１２の下端部間を連結する底ベース部１１３とを具備する。
【００２６】
さらに詳述すると、左ベース部１１１は、側面視略直線状をなして伸びる下ベースパイプ１１１ａと、この下ベースパイプ１１１ａの上側に対向して配され側面視略部分円弧状を成す上ベースパイプ１１１ｂと、これら下ベースパイプ１１１ａと上ベースパイプ１１１ｂとを連結する５本の上下連結パイプ１１１ｃとを具備し、本実施形態ではこれら各パイプ１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃを角パイプを用いて形成している。右ベース部１１２は、左ベース部１１１と同様の構成であるので説明を省略する。
【００２７】
底ベース部１１３は、両ベース部１１１、１１２の５本の上下連結パイプ１１１ｃのうち、前側から２番目と４番目の上下連結パイプ１１１ｃ同士を連結する、角パイプを用いて形成した前連結ベースパイプ１１３ａ及び後連結ベースパイプ１１３ｂを具備する。なお、本実施形態では、各連結ベースパイプ１１３ａ、１１１３ｂの両端部には、平面視略コ字状をなし且つ正面視略台形状の補強部材１１３ｃを設け、補強部材１１３ｃと上下連結パイプ１１１ｃとをネジ等を用いて締結している。
【００２８】
ベースカバー部１２は、側面視した際に、左ベース部１１１または右ベース部１１２と略重合する外形寸法を有する木製のベースカバー部本体に布製のベースカバー部被覆部を被覆したものである。
【００２９】
座２を構成する座本体２１は、平面視略矩形状をなすプレート状の座板２１１と、座板２１１の上方に配されウレタン等の弾性を有する素材を用いて形成した座クッション２１２と、座クッション２１２の表面を被覆し且つ座板２１１の裏面側でタッカ等で留めた布製の座本体カバー部２１３とから構成され、座板２１１の裏面側の両側縁部をそれぞれ本体座受３１に取り付けたものである。
【００３０】
座２を構成する補助座２２は、同図に示すように、平面視略矩形状をなすプレート状の補助座板２２１と、補助座板２２１の上方に配されウレタン等の弾性を有する素材を用いて形成した補助座クッション２２２と、補助座クッション２２２の表面を被覆し且つ補助座板２２１の裏面側でタッカ等で留めた布製の補助座カバー部２２３とから構成され、補助座板２２１の裏面を補助座受３２に取り付けたものである。補助座２２の前端側の下端部に、取付金具２４を介してレッグレスト６を回動可能に取り付けている。本実施形態においては、補助座２２の奥行き寸法を座本体２１の奥行き寸法より小さく設定するとともに、補助座２２の肉厚寸法を座本体２１の肉厚寸法と略同一に設定している。より具体的には、補助座２２の後端部における肉厚寸法を座本体２１の肉厚寸法と略同一に設定するとともに、後端部から中央部に亘る領域の肉厚寸法を漸次大きくし且つ中央部から前端部に亘る領域の肉厚寸法を座本体２１の肉厚寸法より若干大きく設定している。
【００３１】
このような座本体２１及び補助座２２を備えた座２は、さらに座本体２１の前端部における下端部と補助座２２の後端部における上端部とを連結する図示しない連結部２３を備える（図６（ｂ）参照）。連結部２３は、ウレタン等の弾性を有する素材を用いて形成した薄肉のクッション材に布製の連結カバー部を被服したものであり、この連結部の基端部を座本体２１の前端部における下端部に縫着するとともに先端部を補助座２２の後端部における上端部に縫着している。連結部２３は、補助座２２を、その座面を座本体２１の座面より低位置に位置付けてなる第２使用位置に位置付けた場合に座本体２１の前端部と補助座２２の後端部との間に延びた倒伏姿勢を取る。
【００３２】
座支持体３を構成する本体座受３１は、ベース１に支持されるとともに座本体２１を支持するように左右一対に設けられたものであり、これら一対の本体座受３１の前端部間及び後端部間を連結する本体座受前側連結パイプ３１ａ及び本体座受後側連結パイプ３１ｂによって有効な支持強度及び連結強度を有する。
【００３３】
より具体的に、これら本体座受３１は、それぞれ左ベース部１１１及び右ベース部１１２の内側に配されるものであり、座本体２１の側縁部に沿って配されるとともに座本体２１と当接してこれを支持する平面視略矩形状の本体座受鍔部３１１と、この本体座受鍔部３１１の内側縁から垂下する本体座受主部３１２と、この本体座受主部３１２の前端側に膨出し且つ側面視略三角形状を成す本体座受膨出部３１３と、本体座受主部３１２の後端部から上方に向けて突出する側面視略三角形状を成す本体座受突出部３１４とを具備し、これら各部を板金素材の塑性変形加工等により形成している。各本体座受膨出部３１３の先端部が、対面する左ベース部１１１又は右ベース部１１２の５本の上下連結パイプ１１１ｃのうち、最前の上下連結パイプ１１１ｃにスペーサ３１３ａを介して回動可能に支持されるように構成している。
【００３４】
座支持体３を構成する補助座受３２は、前記補助座２２の裏面に宛がわれ且つ補助座２２を後述する第１使用位置に位置付けた場合に座本体２１の裏面側の前半部位に当接又は近接する裏当て部３２１と、裏当て部３２１の両側縁からそれぞれ垂下してなる一対の垂下片３２２とを板金素材の塑性変形加工等により一体に備えたものである。
【００３５】
背もたれ４を構成する下背もたれ部４１は、左右一対の下背もたれ縦フレーム部４１１と、この下背もたれ縦フレーム部４１１の上端部間に横架させた下背もたれ横フレームパイプ４１２とを具備するものである。下背もたれ縦フレーム部４１１は、側面視略三角形状の下背フレーム基部４１１ａと、この下背フレーム基部４１１ａの略中央部に支持され斜め後方に伸びる下背フレーム本体４１１ｂとを具備する。下背フレーム基部４１１ａは、板金素材を塑性変形加工等して形成したものであって、その前端部を本体座受３１の後端部に回動可能に接続している。
【００３６】
背もたれ４を構成する中背もたれ部４２は、左右一対の中背もたれ縦フレームパイプ４２１と、この中背もたれ縦フレームパイプ４２１の上端部間及び下端部間にそれぞれ横架させた中背もたれ上横フレームパイプ４２２及び中背もたれ下横フレームパイプ４２３とを具備するものである。
【００３７】
背もたれ４を構成する上背もたれ部４３は、左右一対の上背もたれ縦フレームパイプ４３１ａと各上背もたれ縦フレームパイプ４３１ａの上端部間を接続してなる上背もたれ上横フレームパイプ４３１ｂとを一体成形した正面視略門型をなす上背もたれフレームパイプ本体４３１と、各上背もたれ縦フレームパイプ４３１ａの中央部間に横架させた上背もたれ中横フレームパイプ４３２と、この上背もたれ中横フレームパイプ４３２と上背もたれ上横フレームパイプ４３１ｂとを接続する一対のスライドレール４３３とを具備するものである。
【００３８】
このような各背もたれ部４１、４２、４３の各フレームパイプの前面側に例えばウレタン等の弾性を有する素材を用いて形成した背クッション４４を配するとともに、これら各背もたれ部４１、４２、４３を布製の背もたれカバー部４５によって被覆している。
【００３９】
ヘッドレスト５は、図４に示すように、上背もたれ部４３のスライドレール４３３に取付金具５５を介して取り付けられる枕ベース５１と、枕ベース５１の前面側に設けられるヘッドクッション５２と、このヘッドクッション５２を被覆する枕カバー部５３と、この枕カバー部５３をさらに被覆するウォッシャブルカバー部５４とを備えたものである
枕ベース５１は、枕ベース本体５１１と、この枕ベース本体５１１の両側端にそれぞれヒンジ５１ｈを介して設けられ枕ベース本体５１１に対して所定角度範囲内で角度変化可能な一対の可動ベース体５１２とを備えたものであり、枕ベース本体５１１の両側端部に、後述する引込用ゴム紐５３１が引っ掛かり得る引っ掛け部５１１ａを形成している。
【００４０】
ヘッドクッション５２は、枕ベース本体５１１に支持されるヘッドクッション本体５２１と、ヘッドクッション本体５２１の両側端部に配され可動ベース体５１２に支持される一対の可動クッション体５２２とを備えたものであり、これらヘッドクッション本体５２１及び可動クッション体５２２は、それぞれ前方に膨出した断面視略部分円弧状をなし、適宜箇所において相互を縫い合わせることにより一体的に取り付けてある。
【００４１】
枕カバー部５３は、背面側において前記ヘッドクッション本体５２１を表出させた状態でヘッドクッション５２を被覆するものであり、内面側にヘッドクッション本体５２１及び枕ベース本体５１１を周回し得る引込用ゴム紐５３１を内面側に設けている。そして、この枕カバー部５３によってヘッドクッション５２及び枕ベース５１を被覆した状態で、前記引込用ゴム紐５３１を枕ベース本体５１１の引っ掛け部５１１ａに引っ掛けてヘッドクッション本体５２１及び枕ベース本体５１１に周回させるととともに、枕カバー部５３の上端部及び下端部に設けた面ファスナー５３ｆと枕ベース本体５１１の上端部及び下端部に設けた面ファスナー５１１ｆとを相互に留めている。
【００４２】
ウォッシャブルカバー部５４は、背面側において前記枕ベース本体５１１を表出させた状態で面ファスナー５４ｆを利用して枕カバー部５３の外面を被覆するものであり、上端部に設けた樹脂ボタン（オス）５４ｂを、枕カバー部５３の上端部に設けた樹脂ボタン（メス）５３ｂに留めることにより枕カバー部５３に取り付けている。
【００４３】
このような構成を有するヘッドレスト５は、取付金具５５を介して上背もたれ部４３の一対のスライドレール４３３に取り付けられ、背もたれ４の高さ方向に沿ってスライド可能に設定されるとともに、ヘッドレスト５の両端部をヘッドレスト５の中央部に向かって内側へ折り曲げる操作力を付与することにより、可動ベース体５１２がヒンジ５１ｈを利用して枕ベース本体５１１に対して角度変化し、この可動ベース体５１２の角度変化に連動して可動クッション体５２２がヘッドクッション本体５２１に対して角度変化する。このように、本実施形態のヘッドレスト５は、両側端部の角度調整を行えるように設定し、着座者の頭部を安定した状態で支持することができるようにしている。
【００４４】
レッグレスト６は、互いに連動動作する先端側レッグレスト部６１と基端側レッグレスト部６２との２つのレッグレスト部６１、６２を備えたものである。そして、前記起立状態では、先端側レッグレスト部６１の略全体が基端側レッグレスト部６２に収容される一方、前記水平状態では、先端側レッグレスト部６１の略全体が基端側レッグレスト部６２から露出するように構成されている。
【００４５】
肘掛７は、側面視略部分円弧状を成す肘掛本体７１と、肘掛本体７１の前端部及び後端部に接続され且つ前記左ベース部１１１及び右ベース部１１２の上ベースパイプ１１１ｂに支持される肘掛前支持部７２と肘掛後支持部７３とを具備するとともに、肘掛本体７１の上端部を略覆う位置に肘掛カバー部７４を設けている。なお、本実施形態では、肘掛本体７１と肘掛前支持部７２と肘掛後支持部７３とをアルミダイキャストにより一体に形成する一方、肘掛カバー部７４を木製にて形成しているが、これら各部を同一素材で形成すること等を妨げない。
【００４６】
補助作業台８は、平面視略矩形状をなす薄板状の補助作業台本体８１と、この補助作業台本体８１の裏面に設けた補助作業台用アーム部８２と、前記補助作業台本体８１を水平面内で回動し得るように前記補助作業台用アーム部８２を回動可能に支持し且つ右ベース部１１２の前端部に支持される補助作業台用支持支柱８３とを具備するものである。なお、本実施形態では、補助作業台本体８１の幅寸法を座本体２１の幅寸法と略一致させた木製のものとしているが、各部の寸法及び素材等は実施態様に応じて適宜変更可能である。
【００４７】
このような各部から構成される本実施形態に係る椅子Ｘは、さらに、本体座受３１の後傾動作に対応して、座２と背もたれ４とを連動させながら後傾動作させる連動後傾装置Ａと、補助座２２の座面を座本体２１の座面を略一致させてなる第１使用位置と補助座２２の座面を座本体２１の座面より低位置に位置付けてなる第２使用位置との間で補助座２２を座本体２１に対して昇降移動させるための昇降移動装置Ｂと、図示しない共通のアクチュエータを用いて前記レッグレスト６を回動させつつ伸長させて略水平な水平状態又は回動させつつ縮小させて略起立する起立状態にするレッグレスト部用駆動装置Ｃと、下背もたれ部４１に対して中背もたれ部４２を通常姿勢より後方に後折れさせるための背反り装置Ｄと、中背もたれ部４２に対して上背もたれ部４３を通常姿勢より前方に前折れさせるための前折れ装置Ｅとを具備している。
【００４８】
そして、本実施形態の椅子Ｘは、連動後傾装置Ａ、昇降移動装置Ｂ、レッグレスト部用駆動装置Ｃ、背反り装置Ｄ及び前折れ装置Ｅの中から１または複数選択して適宜動作させることにより、例えば、アップライト作業に最適とされる通常の着座姿勢（図５（ａ））、胡坐姿勢（図５（ｂ））、リクライニング作業に最適とされる姿勢（図６（ｅ））、各種ストレッチングに最適とされる姿勢（図５（ｃ）、（ｄ）及び図６（ｆ））、仮眠に最適とされる姿勢（図６（ｇ））、睡眠に最適とされる姿勢（図６（ｈ））など着座者の様々な使用態様に対応した背角度及び座角度等を実現して、ホームワーカの知的活動を好適に支援したり、作業の合間に効果的にリフレッシュしたり、短時間での休息の効果を向上させたりすることができるようにしてある。
【００４９】
また、背もたれ４に、作業姿勢をサポートするためのランバーサポート装置Ｇを備えるようにしてもよい。
【００５０】
このランバーサポート装置Ｇの具体的な態様としては、図７（なお、同図（ａ）、（ｂ）は、それぞれはランバーサポート装置Ｇの平面図、正面図である）に示すように例えば、薄肉で断面視略部分円弧状を成す４枚の可動バーＧ１と、最下段の可動バーＧ１のにさらに下端側に配され且つ同図に示さない前記下背もたれ横フレームパイプ４１２に取り付けられるベース板Ｇ２と、隣接する可動バーＧ１同士の両端部及び最下端の可動バーＧ１とベース板Ｇ２との両端部を連結する一対のジョイント部材Ｇ３と、最上段の可動バーＧ１をベース板Ｇ２側に引き寄せるためのランバーサポート操作部Ｇ４と具備し、ランバーサポート操作部Ｇ４を操作して最上段の可動バーＧ１をベース板Ｇ２側に引き寄せることにより、４枚の可動バーＧ１が、同図（ａ）に示す矢印Ｇａの方向に全体的に撓んで、着座者の腰部をサポートするランバーサポートとしての機能を発揮するようにしたものが挙げられる。
【００５１】
また、このとき、ランバーサポート操作部Ｇ４が、略三角形状を成すとともにベース板Ｇ２に中央部を回動可能に支持させたカム部材Ｇ４１と、一端側Ｇ４２ａを最上段の可動バーＧ１に取り付けられ且つ他端側Ｇ４２ｂをカム部材Ｇ４１の一端部Ｇ４１ａに回動可能に支持される薄板状の可動バー引き寄せ部材Ｇ４２と、ベース板Ｇ２に２箇所Ｇ２ｘ、Ｇ２ｙで支持され且つ一端側にランバーサポート調整用グリップＧ４３１を備え且つ他端側でカム部材Ｇ４１の他端部Ｇ４１ｂを枢支するネジ棒Ｇ４３などとを備えるようにしているが、ランバーサポート操作部Ｇ４の構成はこれに限られない。
【００５２】
しかして、本実施形態では、前記前折れ装置Ｅを以下に詳述するラチェット機構Ｊを用いて構成している。
【００５３】
本実施形態に係るラチェット機構Ｊは、図２、図３、図８乃至及び図１２に示すように、中背もたれ部４２（本発明における「第１背もたれ部」に相当）を構成する中背もたれ縦フレームパイプ４２１（本発明における「第１背もたれフレーム」に相当）の上端部に基端部を取り付けられる第１部材Ｊ１と、上背もたれ部４３（本発明における「第２背もたれ部」に相当）を構成する上背もたれ縦フレームパイプ４３１ａ（本発明における「第２背もたれフレーム」に相当）の下端部に基端部を取り付けられ且つ先端部を第１部材Ｊ１に枢着される第２部材Ｊ２とを用いてなり、第２部材Ｊ２を、この第２部材Ｊ２と第１部材Ｊ１とが略直線状をなす通常姿勢（Ｏ）（本発明における「第１姿勢」に相当）と、通常姿勢（Ｏ）より第１部材Ｊ１に対して前方へ所定角度回動させた前折れ姿勢（Ｐ）（本発明における「第２姿勢」に相当）とでロックするものである。
【００５４】
このラチェット機構Ｊは、第１部材Ｊ１に形成され且つ第１係合凹部Ｊ１４ａ及び第２係合凹部Ｊ１４ｂを有するラチェット歯Ｊ１４と、第２部材Ｊ２に保持され且つ第１部材Ｊ１を通常姿勢（Ｏ）及び前折れ姿勢（Ｐ）に位置付けた際に前記係合凹部Ｊ１４ａ、Ｊ１４ｂの何れかに係合可能な単一の係合部Ｊ３と、第２部材Ｊ２に設けられ且つ係合部Ｊ３を前記係合凹部Ｊ１４ａ、Ｊ１４ｂに順次係合させ得る係合可能位置（Ｑ）とラチェット歯Ｊ１４に干渉させない干渉回避位置（Ｒ）との間で移動可能に保持する係合部保持要素Ｊ２２とを備えたものである。
【００５５】
第１部材Ｊ１は、図９（ａ）に図示するように、概略平板状をなし、中央部に肉厚方向に貫通する軸孔Ｊ１１を形成するとともに、先端部に側面視略扇形状を有する先端膨出部Ｊ１２を設け、この先端膨出部Ｊ１２に肉厚方向に貫通し且つ先端膨出部Ｊ１２より小さい概略相似形状をなす開口部Ｊ１３を形成している。この開口部Ｊ１３の縁部のうち、前記軸孔Ｊ１１に近い方の円弧に、第２部材Ｊ２を通常姿勢（Ｏ）に位置付けた場合に係合部Ｊ３が係合可能な第１係合凹部Ｊ１４ａと、第２部材Ｊ２を前折れ姿勢（Ｐ）に位置付けた場合に係合部Ｊ３が係合可能な第２係合凹部Ｊ１４ｂとを有するラチェット歯Ｊ１４を設けている。本実施形態では、第１係合凹部Ｊ１４ａの中心部と軸孔Ｊ１１の中心部とを結ぶ第１仮想直線Ｌａを第１部材Ｊ１の長手方向に沿った中心線Ｌ１（以下、「第１部材中心線Ｌ１」と称す）と略一致させるとともに、第２係合凹部Ｊ１４ｂの中心部と軸孔Ｊ１１の中心とを結ぶ第２仮想直線Ｌｂが前記第１仮想直線Ｌａに対して略１５度をなすように設定している。ラチェット歯Ｊ１４は、第１係合凹部Ｊ１４ａと第２係合凹部Ｊ１４ｂとの間に、係合部Ｊ３の第１係合凹部Ｊ１４ａから第２係合凹部Ｊ１４ｂへの移動を許容し且つ係合部Ｊ３の第２係合凹部Ｊ１４ｂから第１係合凹部Ｊ１４ａへの移動を規制する歯部Ｊ１４ｃを有している。また、開口部Ｊ１３の縁部のうち、ラチェット歯Ｊ１４の第２係合凹部Ｊ１４ｂから前記軸孔Ｊ１１に遠い方の円弧Ｊ１５（以下「外側円弧部Ｊ１５」と称す）の一端に向かって直線状に延びる第１側縁部Ｊ１６を、前記第２仮想直線Ｌｂに対して前記第１部材中心線Ｌ１から離れる方向（前方）へ所定角度（本実施形態では略２５度）傾斜させるとともに、第１係合凹部Ｊ１４ａから外側円弧部Ｊ１５の他端に向かって直線状に延びる第２側縁部Ｊ１７を、第１部材中心線Ｌ１に対して平行をなすように設定している。第１部材Ｊ１には、前記第１部材中心線Ｌ１上及び第２仮想直線Ｌｂ上にそれぞれ軸孔Ｊ１１を挟んで対向する貫通孔Ｊ１８を設け、これら計４つの貫通孔Ｊ１８内で後述する節度機構Ｊ８を構成する節度子Ｊ８１（図９及び図１０にパターンを付して示す）がそれぞれ遊動し得るようにしている。
【００５６】
第２部材Ｊ２は、図９（ｂ）に図示するように、概略平板状をなし、先端部に肉厚方向に貫通する軸孔Ｊ２１を形成するとともに、中央部に側面視略Ｌ字状の溝孔である係合部保持要素Ｊ２２を形成している。この係合部保持要素Ｊ２２は、係合可能位置（Ｑ）にある係合部Ｊ３を保持し得る長孔状の第１保持部Ｊ２２１と、第１保持部Ｊ２２１と略直交する方向に沿って延びる長孔状をなし干渉回避位置（Ｒ）にある係合部Ｊ３を保持し得る第２保持部Ｊ２２２とを有し、これら第１保持部Ｊ２２１及び第２保持部Ｊ２２２の基端部同士を連続させたものである。本実施形態においては、第１保持部Ｊ２２１の長手方向に沿った中心線を第２部材Ｊ２の長手方向に沿った中心線Ｌ２（以下「第２部材中心線Ｌ２」と称す）と一致させ、第２保持部Ｊ２２２の先端部を第１保持部Ｊ２２１の基端部から後方に向かって延伸させている。また第２部材Ｊ２は、前記第２部材中心線Ｌ２上に軸孔Ｊ２１を挟んで対向する位置に、他の部位より窪ませてなる一対の第１凹部Ｊ２３を形成するとともに、軸孔Ｊ２１を中心としこれら一対の第１凹部Ｊ２３を通る仮想円Ｍ上であって且つ軸孔Ｊ２１を挟んで対応する位置に、他の部位より窪ませてなる一対の第２凹部Ｊ２４及び一対の第３凹部Ｊ２５を形成している。各第２凹部Ｊ２４を通る第３仮想直線Ｌｃと第２部材中心線Ｌ２とがなす角度を、第１部材Ｊ１の第２仮想直線Ｌｂと前記第１仮想直線Ｌａとがなす角度（本実施形態では略１５度）と一致するように設定し、各第３凹部Ｊ２５を通る第４仮想直線Ｌｄが第２部材中心線Ｌ２を中心として第３仮想直線Ｌｃと対象となるように設定している。第１凹部Ｊ２３、第２凹部Ｊ２４及び第３凹部Ｊ２５は、節度子Ｊ８１を一時的に保持し得る本発明の節度子保持部としての役割を果たす。
【００５７】
本実施形態では、このような構成を有する第２部材Ｊ２を、第１部材Ｊ１を挟み得る位置に対にして設けている（図８参照）。これら第１部材Ｊ１及び一対の第２部材Ｊ２は、各部材Ｊ１、Ｊ２の軸孔Ｊ１１、Ｊ２１に連続して挿通した軸部材Ｊ４の先端部にナットＪ５を締結することにより相対回動可能に枢着される。本実施形態では、軸部材Ｊ４としてボルトを適用している。また、図１０におけるＡ−Ａ線端面図である図１１（ａ）に図示するように、軸部材Ｊ４の頭部Ｊ４１と一方の第２部材Ｊ２との間に３枚の皿バネＪ６を介在させている。この皿バネＪ６が第１部材Ｊ１及び一対の第２部材Ｊ２を相互に当接又は近接させる方向に弾性付勢している。
【００５８】
一方、係合部Ｊ３は、第２部材Ｊ２の係合部保持要素Ｊ２２に保持されながら第１部材Ｊ１に設けたラチェット歯Ｊ１４の各係合凹部Ｊ１４ａ、Ｊ１４ｂに順次係合可能なものであり、本実施形態においては、係合部Ｊ３として概略円柱状のロックピンを用いている（図９及び図１０にパターンを付して示す）。なお、係合部Ｊ３は、その両端部に係合部Ｊ３が第１部材Ｊ１及び第２部材Ｊ２から抜出することを防止する抜止用鍔部Ｊ３１を設けている。
【００５９】
また、ラチェット機構Ｊは、係合部Ｊ３を係合凹部Ｊ１４ａ、Ｊ１４ｂに係合させる方向に付勢する第１付勢部Ｊ７と、第２部材Ｊ２を通常姿勢（Ｏ）及び前折れ姿勢（Ｐ）に位置付けた際に節度停止させる節度機構Ｊ８とを備えている。
【００６０】
本実施形態では、第１付勢部Ｊ７として上端部を係合部Ｊ３の一端部に引っ掛け且つ下端部を軸部材Ｊ４の一端部に引っ掛けたコイルばねを適用している（図１０参照）。
【００６１】
節度機構Ｊ８は、図１０におけるＢ−Ｂ線端面図である図１１（ｂ）に図示するように、第１部材Ｊ１に設けた各貫通孔Ｊ１８内でそれぞれ遊動可能な計４つの節度子Ｊ８１と、第２部材Ｊ２に所定のピッチで設けられ節度子Ｊ８１を一時的に保持し得るそれぞれ一対の前記第１凹部Ｊ２３、前記第２凹部Ｊ２４及び前記第３凹部Ｊ２５とから構成される。節度子Ｊ８１は、概略球状をなす剛体であり、その一部が第１凹部Ｊ２３、第２凹部Ｊ２４又は第３凹部Ｊ２５に選択的に嵌り込んで係合するように設定している。また、前記軸部材Ｊ４の頭部Ｊ４１と一方の第２部材Ｊ２との間に介在させた３枚の皿バネＪ６が、第１部材Ｊ１及び一対の第２部材Ｊ２を相互に当接又は近接させる方向に弾性付勢することにより、節度子Ｊ８１は対面する各第２部材Ｊ２に当接又は近接した状態でこれら第２部材Ｊ２間に保持される。その結果、計４つの節度子Ｊ８１が、第１凹部Ｊ２３及び第２凹部Ｊ２４に対面する位置、又は第１凹部Ｊ２３及び第３凹部Ｊ２５に対面する位置に位置付けられた際、４つの節度子Ｊ８１は、対面する第１凹部Ｊ２３及び第２凹部Ｊ２４、又は第１凹部Ｊ２３及び第３凹部Ｊ２５にそれぞれ同時に嵌り込む。すなわち、４つの節度子Ｊ８１が計６つの凹部のうち４つの凹部に同時に嵌り込む。これにより、第１部材Ｊ１と第２部材Ｊ２とが相互にぶれることを抑制する。このように、皿バネＪ６が、節度子Ｊ８１を第１凹部Ｊ２３、第２凹部Ｊ２４又は第３凹部Ｊ２５の何れかに保持させるように第１部材Ｊ１と第２部材Ｊ２とを相互に近寄せる方向に付勢する本発明の第２付勢部として機能する。
【００６２】
次に、このような構成を有するラチェット機構Ｊの動作及び作用について図１０を参照して説明する。
【００６３】
先ず、第２部材Ｊ２を、前記通常姿勢（Ｏ）に位置付けた場合（同図（ａ）参照、）、第２部材Ｊ２に設けた係合部保持要素Ｊ２２の第１保持部Ｊ２２１の先端部と第１部材Ｊ１に形成したラチェット歯Ｊ１４の第２係合凹部Ｊ１４ｂとが略一致し、係合部Ｊ３が、係合部保持要素Ｊ２２の第１保持部Ｊ２２１に保持された状態で第２係合凹部Ｊ１４ｂに係合し、第２部材Ｊ２の第１部材Ｊ１に対する姿勢変更が規制される。さらに、各節度子Ｊ８１が一対の第１凹部Ｊ２３及び第３凹部Ｊ２５に弾性係合して一時的に保持されている。
【００６４】
一方、通常姿勢（Ｏ）を取る第２部材Ｊ２を前記前折れ姿勢（Ｐ）に位置付けるには、第２部材Ｊ２を軸部材Ｊ４を中心として前方に回動させる操作力を付与する。この操作力によって、経過的に、係合部Ｊ３と第２係合凹部Ｊ１４ｂとの係合状態が解除されるとともに、節度子Ｊ８１と第１凹部Ｊ２３、第３凹部Ｊ２５との係合状態も解除され、係合部Ｊ３が係合部保持要素Ｊ２２の第１保持部Ｊ２２１に保持されながらラチェット歯Ｊ１４の歯部Ｊ１４ｃに乗り上げる（同図（ｂ）参照）。この際、図１３に示すように、第１保持部Ｊ２２１の長手寸法を、歯部Ｊ１４ｃの突出寸法と係合部Ｊ３の直径との和よりも大きく設定しているため、係合部Ｊ３が歯部Ｊ１４ｃに乗り上げた状態において、係合部Ｊ３は第１保持部Ｊ２２１内に保持され、係合部Ｊ３が第２保持部Ｊ２２２へ移動することはない。引き続き、第２部材Ｊ２を前方に回動させると、第１保持部Ｊ２２１の先端部と一致する第１係合凹部Ｊ１４ａに係合する（１０図（ｃ）参照）。この際、係合部Ｊ３は、前記第１付勢部Ｊ７によって軸部材Ｊ４側に付勢され第１係合凹部Ｊ１４ａに確実に係合する。このように、第２部材Ｊ２を通常姿勢（Ｏ）から前折れ姿勢（Ｐ）へ回動させる際、係合部保持要素Ｊ２２の第１保持部Ｊ２２１に保持された係合部Ｊ３は、第２係合凹部Ｊ１４ｂ及び第１係合凹部Ｊ１４ａに順次係合可能な係合可能位置（Ｑ）に位置付けられている。また、係合部Ｊ３が第１係合凹部Ｊ１４ａに係合するのと略同時に各節度子Ｊ８１が一対の第1凹部Ｊ２３及び一対の第２凹部Ｊ２４に弾性係合し一時的に保持される。以上の結果、第２部材Ｊ２を第１部材Ｊ１に対して所定角度（本実施形態では略１５度）傾斜させた前折れ姿勢（Ｐ）に位置付けられ、この状態において、ラチェット歯Ｊ１４の歯部Ｊ１４ｃによって係合部Ｊ３の第１係合凹部Ｊ１４ａから第２係合凹部Ｊ１４ｂへの移動を規制しているため、第２部材Ｊ２が後方へ不意に回動することがなく、安定した状態でロックされる。
【００６５】
他方、前折れ姿勢（Ｐ）を取る第２部材Ｊ２を前記通常姿勢（Ｏ）に位置付けるには、先ず、第２部材Ｊ２をさらに前方へ回動させる操作力を付与する。この操作力によって、経過的に、係合部Ｊ３と第１係合凹部Ｊ１４ａとの係合状態が解除されるとともに、節度子Ｊ８１と第1凹部Ｊ２３及び第２凹部Ｊ２４との弾性係合も解除され、係合部Ｊ３が、第１部材Ｊ１に形成した開口部Ｊ１３の第１側縁部Ｊ１６に当接しながらこの第１側縁部Ｊ１６に沿って係合部保持要素Ｊ２２の第１保持部Ｊ２２１の先端部から基端部へ移動し、引き続き第２部材Ｊ２をさらに前方に回動させると係合部保持要素Ｊ２２の第２保持部Ｊ２２２へ移動する（同図（ｄ）参照）。そして、係合部Ｊ３が第２保持部Ｊ２２２の先端部と第１側縁部Ｊ１６との間に挟まれた状態で各部（第２保持部Ｊ２２２の先端部、第１側縁部Ｊ１６）に当接することにより、第２部材Ｊ２のそれ以上の前方への回動が規制される。次いで、第２部材Ｊ２を逆方向、すなわち後方へ回動復帰させる操作力を付与すると、経過的に、係合部Ｊ３が、第２保持部Ｊ２２２の先端部に保持された状態で開口部Ｊ１３内を移動しながら、開口部Ｊ１３の第２側縁部Ｊ１７に当接して（同図（ｅ）参照）、第２保持部Ｊ２２２の先端部から基端部へ押し出され、この第２側縁部Ｊ１７に沿って前記第１付勢部Ｊ７の付勢力により第１保持部Ｊ２２１の基端部から先端部に移動し、ラチェット歯Ｊ１４の第２係合凹部Ｊ１４ｂに係合する（同図（ａ）参照）。このように、第２部材Ｊ２を前折れ姿勢（Ｐ）から通常姿勢（Ｏ）へ回動復帰させる際、係合部保持要素Ｊ２２の第２保持部Ｊ２２２に保持された係合部Ｊ３は、ラチェット歯Ｊ１４（特に歯部Ｊ１４ｃ）に干渉しない干渉回避位置（Ｒ）に位置付けられる。また、係合部Ｊ３が第２係合凹部Ｊ１４ｂに係合するのと略同時に各節度子Ｊ８１が一対の第１凹部Ｊ２３及び一対の第３凹部Ｊ２５にそれぞれ弾性係合し一時的に保持される。これらにより、第２部材Ｊ２が第１部材Ｊ１に対して前方及び後方へ不意に回動することがなく、第２部材Ｊ２が安定した状態で前記通常姿勢（Ｏ）でロックされる。第２部材Ｊ２を前折れ姿勢（Ｐ）から通常姿勢（Ｏ）へ姿勢変更させる際、開口部Ｊ１３の第１側縁部Ｊ１６が、前折れ姿勢（Ｐ）に位置付けた第２部材Ｊ２をさらに前方へ回動させる動作に伴って、係合部保持要素Ｊ２２の第１保持部Ｊ２２１に保持され係合可能位置（Ｑ）に位置付けられている係合部Ｊ３と当接し、且つ係合部Ｊ３を係合部保持要素Ｊ２２の第２保持部Ｊ２２２へ移動させることによって干渉回避位置（Ｒ）へ案内する本発明の第１当接案内部として機能する。一方、第２部材Ｊ２を前折れ姿勢（Ｐ）から通常姿勢（Ｏ）へ姿勢変更させる際、開口部Ｊ１３の第２側縁部Ｊ１７が、係合部保持要素Ｊ２２の第２保持部Ｊ２２２に保持され干渉回避位置（Ｒ）に位置付けられている係合部Ｊ３と当接し、且つ係合部Ｊ３を係合部保持要素Ｊ２２の第１保持部Ｊ２２１へ移動させることによって前記係合可能位置（Ｑ）へ案内する本発明の第２当接案内部として機能する。
【００６６】
このような構成を有するラチェット機構Ｊを中背もたれ部４２と上背もたれ部４３との間に介在させることにより、このラチェット機構Ｊが、上背もたれ部４３を、この上背もたれ部４３と中背もたれ部４２とが略直線状をなす通常姿勢（Ｓ）と、通常姿勢（Ｓ）より中背もたれ部４２に対して前方に前折れさせた前折れ姿勢（Ｔ）とでロックする前折れ装置Ｅとして機能する。
【００６７】
具体的には、ラチェット機構Ｊを中背もたれ部４２と上背もたれ部４３との間に左右一対にして設けており、第１部材Ｊ１の基端部を、中背もたれ部４２の各中背もたれ縦フレームパイプ４２１の上端部に嵌入するとともに、第２部材Ｊ２の基端部を、上背もたれ部４３の各上背もたれ縦フレームパイプ４３１ａの下端部に嵌入し、それぞれ図示しないネジ等を用いて締結している。
【００６８】
しかして、通常姿勢（Ｓ）を取る上背もたれ部４３を前折れ姿勢（Ｔ）に姿勢変更するには、上背もたれ部４３を前方へ押す操作力を付与する。これにより第２部材Ｊ２が第１部材Ｊ１に対して前方に回動し、前述した動作を経て前折れ姿勢（Ｐ）でロックされ、その結果、第１部材Ｊ１と第２部材Ｊ２との相対角度に対応して上背もたれ部４３が中背もたれ部４２に対して所定角度(本実施形態では略１５度)傾斜した前記前折れ姿勢（Ｔ）でロックされる（図１２（ａ）参照）。
【００６９】
また、前折れ姿勢（Ｐ）を取る上背もたれ部４３を通常姿勢（Ｏ）に姿勢変更するには、先ず、上背もたれ部４３をさらに前方へ押す操作力を付与する。これにより、第２部材Ｊ２が第１部材Ｊ１に対してさらに前方へ回動し、前述した動作を経て、係合部Ｊ３が係合部保持要素Ｊ２２の第１保持部Ｊ２２１から第２保持部Ｊ２２２へ移動する。次いで、上背もたれ部４３を後方へ回動復帰させる操作力を付与することにより、第２部材Ｊ２が第１部材Ｊ１に対して後方に回動復帰し、前述した動作を経て通常姿勢（Ｏ）でロックされ、その結果、上背もたれ部４３が通常姿勢（Ｏ）でロックされる。以上のような簡単な操作により、上背もたれ部４３を通常姿勢（Ｏ）と前折れ姿勢（Ｐ）とでロックすることができ、着座者の使用態様に対応させて、上背もたれ部４３を適宜姿勢変更することができる。
【００７０】
このように、本実施形態に係るラチェット機構Ｊは、第２部材Ｊ２を通常姿勢（Ｏ）から前折れ姿勢（Ｐ）へ回動させる際、係合部Ｊ３を係合部保持要素Ｊ２２に保持させた状態で且つ係合可能位置（Ｑ）に位置付けているため、係合部保持要素Ｊ２２によって安定保持された係合部Ｊ３をラチェット歯Ｊ１４に沿わせながら係合凹部Ｊ１４ａ、Ｊ１４ｂに確実に係合させることができるとともに、第２部材Ｊ２を前折れ姿勢（Ｐ）から通常姿勢（Ｏ）へ回動復帰させる際、係合部Ｊ３を係合部保持要素Ｊ２２に保持させた状態で且つ前記干渉回避位置（Ｒ）に位置付けているため、係合部保持要素Ｊ２２によって安定保持された係合部Ｊ３がラチェット歯Ｊ１４と干渉することがなく、係合部Ｊ３及びラチェット歯Ｊ１４が相互に磨耗損傷することを防止するのみならず、良好な操作感を得ることができ、第２部材の姿勢変更をスムーズに行うことができる。
【００７１】
特に、係合部保持要素Ｊ２２が、長孔状をなし係合可能位置（Ｑ）にある係合部Ｊ３を保持し得る第１保持部Ｊ２２１と、第１保持部Ｊ２２１とは異なる方向に沿って延びる長孔状をなし干渉回避位置（Ｒ）にある係合部Ｊ３を保持し得る第２保持部Ｊ２２２とを有し、これら第１保持部Ｊ２２１及び第２保持部Ｊ２２２の一端部同士を連続させたものであるため、係合部保持要素Ｊ２２の構成を簡素なものとし、係合部Ｊ３の係合可能位置（Ｑ）と干渉回避位置（Ｒ）との間の移動をよりスムーズ且つ確実に行うことができる。さらに、係合可能位置（Ｑ）又は干渉回避位置（Ｒ）に位置付けられた係合部Ｊ３を第１保持部Ｊ２２１又は第２保持部Ｊ２２２に保持させることにより係合部Ｊ３の安定した動作を実現することができる。
【００７２】
また、前折れ姿勢（Ｐ）に位置付けた第２部材Ｊ２をさらに通常姿勢から前折れ姿勢へ姿勢変更する際に回動する方向と同一方向、すなわち前方へ回動させる動作に伴って係合可能位置（Ｑ）に位置付けられている係合部Ｊ３と当接し、且つ係合部Ｊ３を係合部保持要素Ｊ２２を利用して干渉回避位置（Ｒ）へ案内する第１当接案内部として機能する第１側縁部Ｊ１６を第１部材Ｊ１に設けているため、この第１側縁部Ｊ１６により係合部Ｊ３の係合可能位置（Ｑ）から干渉回避位置（Ｒ）への移動を前折れ姿勢（Ｐ）にある第２部材Ｊ２をさらに回動させるという簡単な操作に伴って自動的に係合部Ｊ３を係合可能位置（Ｑ）から干渉回避位置（Ｒ）へ移動させることができ、操作性に優れたものとなる。
【００７３】
加えて、前折れ姿勢（Ｐ）に位置付けた第２部材Ｊ２を通常姿勢（Ｏ）へ回動復帰させた際に干渉回避位置（Ｒ）に位置付けられている係合部Ｊ３と当接し、且つ係合部Ｊ３を係合部保持要素Ｊ２２を利用して係合可能位置（Ｑ）へ案内する第２当接案内部として機能する第２側縁部Ｊ１７を設けているため、この第２側縁部Ｊ１７により係合部Ｊ３の干渉回避位置（Ｒ）から係合可能位置（Ｑ）への移動を、第２部材Ｊ２を回動復帰させる操作に伴って自動的に行うことが可能となり、操作の簡便性がさらに向上する。
【００７４】
しかも、第１部材Ｊ１の形成した開口部Ｊ１３の縁部に、第１側縁部Ｊ１６、ラチェット歯Ｊ１４、及び第２側縁部Ｊ１７をこの順で連続して形成しているため、簡素な構造でありながら係合部Ｊ３の係合可能位置（Ｑ）と干渉回避位置（Ｒ）との間における移動をよりスムーズ且つ確実に行わせることができる。
【００７５】
また、係合部Ｊ３を係合凹部Ｊ１４ａ、Ｊ１４ｂに係合させる方向に付勢する第１付勢部Ｊ７を備えているので、係合部Ｊ３と係合凹部Ｊ１４ａ、Ｊ１４ｂとの係合を的確に行わせることができる。
【００７６】
さらに、係合部Ｊ３が、前第１部材Ｊ１及び第２部材Ｊ２に抜脱不能に取り付けた単一のロックピンであるため、係合部Ｊ３を簡素なものとすることができ、ラチェット機構Ｊ全体の部品点数の削減及び構造簡素化に資する。
【００７７】
また、第２部材Ｊ２を通常姿勢（Ｏ）及び前折れ姿勢（Ｐ）に位置付けた際に節度停止させる節度機構Ｊ８を設けていることにより、第２部材Ｊ２を通常姿勢（Ｏ）及び前折れ姿勢（Ｐ）に位置付けた際に適度なクリック感のある抵抗を得られるとともに、各姿勢（Ｏ）、（Ｐ）における第２部材Ｊ２のロック状態をさらに安定したものとすることができる。
【００７８】
特に、節度機構Ｊ８を、第２部材Ｊ２に形成した貫通孔Ｊ１８内で遊動可能な節度子Ｊ８１と、第１部材Ｊ１に所定のピッチで設けられ節度子Ｊ８１を一時的に保持し得る複数の凹部Ｊ２３、Ｊ２４とから構成し、且つ一対の第１部材Ｊ１によって第２部材Ｊ２を挟み得るようにしているため、第２部材Ｊ２の回動時に節度子Ｊ８１が貫通孔Ｊ１８から抜脱することがなく、第２部材Ｊ２を各姿勢（Ｏ）、（Ｐ）に位置付けた際に、節度子Ｊ８１を対面する第２部材Ｊ２の第１凹部Ｊ２３又は第２凹部Ｊ２４に確実に保持させることができる。
【００７９】
さらに、このラチェット機構Ｊが、各凹部Ｊ２３、Ｊ２４を設けた第２部材Ｊ２と節度子Ｊ８１を配した第１部材Ｊ１とを相互に近寄せる方向に付勢する第２付勢部を備えているため、節度子Ｊ８１を各凹部Ｊ２３、Ｊ２４何れかに確実に係合させることが可能であり、節度機構Ｊ８の機能向上を有効に図ることができる。しかも、第１部材Ｊ１及び第２部材Ｊ２に軸孔Ｊ１１、Ｊ２１をそれぞれ形成し、これら軸孔Ｊ１１、Ｊ２１に連続して挿通した軸部材Ｊ４の一端部に弾性可能な皿バネＪ６を配した状態でナットＪ５を用いて締結することにより第１部材Ｊ１と第２部材Ｊ２とを相互に当接又は近接させる方向に弾性付勢するように構成し、皿バネＪ６を前記第２付勢部として機能させているため、第１部材Ｊ１と第２部材Ｊ２とを共締めする軸部材Ｊ４に関連付けて第２付勢部としての役割を果たす皿バネＪ６を配することとなり、別途専用の第２付勢部を設ける態様と比較して部品点数の削減及び構造の簡素化に資する。
【００８０】
また、このような効果を奏するラチェット機構Ｊを用いて、上背もたれ部４３を通常姿勢（Ｓ）と前折れ姿勢（Ｔ）とでロックする前折れ装置Ｅを構成しているため、簡単な操作で上背もたれ部４３を着座者の使用態様に応じて適宜姿勢変更することができ、好適である。具体的には、中背もたれ部４２を構成する中背もたれ縦フレームパイプ４２１の上端部に第１部材Ｊ１を取り付けるとともに、上背もたれ部４３を構成する各上背もたれ縦フレームパイプ４３１ａの下端部に第２部材Ｊ２を取り付けることにより、第１部材Ｊ１と第２部材Ｊ２との相対角度変化が中背もたれ部４２と上背もたれ部４３との相対角度に反映し、上背もたれ部４３の通常姿勢（Ｓ）と前折れ姿勢（Ｔ）との間における姿勢変更を的確且つ容易に行うことができる。
【００８１】
さらに、前折れ装置Ｅが、前記連動後傾装置Ａ等各装置による各部の動作（例えば連動後傾装置Ａによる座２及び背もたれ４の後傾動作）とは独立して上背もたれ部４３を通常姿勢（Ｓ）と前折れ姿勢（Ｔ）との間で姿勢変更可能に構成することにより、前折れ装置Ｅによる上背もたれ部４３の姿勢変更動作（回動）と各装置による各部の動作（連動後傾装置Ａによる座２及び背もたれ４の後傾動作等）とが相互に連動することを防止し、着座者の様々な使用態様に対応可能な椅子Ｘとなる。特に、連動後傾装置Ａにより背もたれ４全体及び座３を後傾させた姿勢において、上背もたれ部４３を前折れ姿勢（Ｔ）に位置付けることにより、リクライニング姿勢で作業することができる（図６（ｅ）参照）。この場合、背もたれ４の中程から上部に亘る部位を前折れさせるようにしているので、胸郭全体を前折れさせる態様となり、ヘッドレスト５を背もたれ４に対して前折れさせる態様と比較して着座者の頚椎に負担が掛かることがなく、疲労感を伴うことがない。
【００８２】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００８３】
例えば、上記実施形態では、ラチェット機構について、前折れ姿勢を取った第２部材が通常姿勢の第２部材に対して略１５度傾斜している態様を示したが、前折れ姿勢にある第２部材がこれ以外の角度姿勢を取るように設定してもよいことは言うまでもない。
【００８４】
加えて、第２部材を通常姿勢と前折れ姿勢とでロックする態様を示したが、これに限らず、第２部材を通常姿勢と後方に後ろ折れさせた後折れ姿勢とでロックするものであってもよく、あるいは第２部材を前折れ姿勢と後折れ姿勢とでロックするようにしてもよい。すなわち、第２部材を、第１部材に対して所定の初期姿勢たる第１姿勢と、この初期姿勢から所定角度回動しそれ以上同一方向への回動が規制される回動終端姿勢たる第２姿勢とで少なくともロックするものであればよく、第１姿勢及び第２姿勢に位置付けた第２部材の第１部材に対する各角度姿勢は、使用態様等に対応するように適宜設定変更すればよい。さらに、第２部材を、第１姿勢からから第２姿勢へ回動させる過程において複数の角度姿勢でロックするように構成すれば、着座者の種々の着座姿勢に柔軟に対応することができる。この場合、第２部材が取り得る複数の角度姿勢でこの第２部材をロックできるように、ラチェット歯に設ける係合凹部及び歯部を適宜増やせばよい。
【００８５】
また、ラチェット歯を第２部材に設ける一方、係合部を保持する係合部保持要素を第１部材に設け、第２部材の姿勢変更に伴って係合部が順次ラチェット歯に設けた複数の係合凹部に順次係合するように構成してもよい。
【００８６】
また、係合部保持要素や開口部の形状は上記実施形態に示したものに限らず、上記効果を損なわない範囲で種々変更しても勿論構わない。例えば、一の第１部材と一の第２部材とを用いてラチェット機構を構成する場合、係合部保持要素及び開口部をそれぞれ有底の凹陥状又は溝状のものとし、係合部を、これら有底の係合保持要素に保持されながら有底の開口部に設けたラチェット歯の係合凹部に順次係合可能な球状のものとしてもよい。
【００８７】
また、ラチェット歯を設けた第１部材又は第２部材の何れか一方に、本発明の第１当接案内部として機能する部材又は部位を設けず、第２姿勢においてラチェット歯の係合凹部に係合する係合部を適宜の手段（例えばスイッチや手動）で係合凹部との係合を解除する方向に移動させることにより、係合部を干渉回避位置に位置付けるようにしても構わない。同様に、本発明の第２当接案内部として機能する部材又は部位を設けず、第２姿勢から第１姿勢へ回動復帰させた際に適宜の手段（例えばスイッチや手動）で係合部がラチェット歯の係合凹部と係合する方向に移動させることにより、係合部を係合可能位置に位置付けるようにしてもよい。
【００８８】
また、第１付勢部をコイルばねを用いて構成したが、他の付勢部材を用いて構成しても差し支えない。
【００８９】
さらに、節度機構はラチェット機構の必須要件ではないが、節度機構を設けることにより、係合部と係合凹部とが緊密に係合しなくても、姿勢変更する部材を第１姿勢及び第２姿勢で一時的にロックすることができる。これにより、係合部及び係合凹部の設計自由度を高めることもできる。なお、節度機構を構成する節度子としてが、第１部材又は第２部材の一方に設けられ、且つ他方の部材に形成した節度子保持部（例えば凹部））に選択的に弾性係合する突起部を適用してもよい。第２部材を、第１姿勢からから第２姿勢へ回動させる過程において複数の角度姿勢でロックするように構成した場合、第２部材を各角度姿勢で節度停止できるように節度子保持部を適宜増やせばよい。
【００９０】
また、第２付勢部として、皿ばねのかわりに、板ばねやコイルスプリング等の弾性部材を用いてもよい。
【００９１】
一方、前記実施形態では、中背もたれ部４２を構成する中背もたれ縦フレームパイプ４２１の上端部に第１部材Ｊ１を取り付けるとともに、上背もたれ部４３を構成する各上背もたれ縦フレームパイプ４３１ａの下端部に第２部材Ｊ２を取り付けた態様を示したが、第１部材Ｊ１及び第２部材Ｊ２をそれぞれ中背もたれ縦フレームパイプ４２１の上端部又は上背もたれ縦フレームパイプ４３１ａの下端部に一体に設けた態様であっても構わない。このようにすれば、部品点数の削減及び組立工程の簡略化を図ることができる。
【００９２】
また、背もたれが所定の高さ位置で仕切られ下方側に位置する第１背もたれ部及び上方側に位置する第２背もたれ部とを備えた椅子に、本発明のラチェット機構を適用する場合、第２背もたれ部を第１背もたれ部に対して通常姿勢より後方に後折れさせるための背反り装置をラチェット機構を用いて構成してもよい。あるいは、背もたれ全体を座に対して前方に傾斜させる又は後方に傾斜させる背もたれ角度調整装置を本発明のラチェット機構を用いて構成しても構わない。後者の場合、座と背もたれとの関節部位にラチェット機構を配設すればよい。
【００９３】
上記実施形態に示した椅子は一例であり、他の構成を有する椅子に本発明に係るラチェット機構を適用してもよい。
【００９４】
また、椅子に限らず、相対角度変化可能な一の部材及び他の部材を有する種々の物品において、これら一の部材と他の部材との関節部位に本発明のラチェット機構を配設することにより、これら一の部材と他の部材との相対角度変化を容易に行うことができる。
【００９５】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子を示す全体斜視図。
【図２】同実施形態に係る椅子を一部省略して模式的に示す左側面図。
【図３】同正面図。
【図４】同実施形態におけるヘッドレストの分解斜視図。
【図５】同実施形態に係る椅子の使用態様を模式的に示す図。
【図６】同実施形態に係る椅子の他の使用態様を模式的に示す図。
【図７】同実施形態におけるランバーサポート装置を示す図。
【図８】同実施形態に係るラチェット機構の全体斜視図。
【図９】同実施形態における第１部材及び第２部材を示す図。
【図１０】同実施形態に係るラチェット機構の作用説明図。
【図１１】図１０に示すラチェット機構の所定端面を示す図。
【図１２】同実施形態における前折れ装置の作用説明図。
【図１３】図１０（ｂ）の部分拡大図。
【符号の説明】
【００９７】
４…背もたれ
４２…第１背もたれ部（中背もたれ部）
４２１…第１背もたれフレーム（中背もたれ縦フレームパイプ）
４３…第２背もたれ部（上背もたれ部）
４３１ａ…第２背もたれフレーム（上背もたれ縦フレームパイプ）
Ｅ…前折れ装置
Ｊ…ラチェット機構
Ｊ１…第１部材
Ｊ１３…開口部
Ｊ１４…ラチェット歯
Ｊ１４ａ…第１係合凹部
Ｊ１４ｂ…第２係合凹部
Ｊ１６…第１当接案内部（第１側縁部）
Ｊ１７…第２当接案内部（第２側縁部）
Ｊ１８…貫通孔
Ｊ２…第２部材
Ｊ２２…係合部保持要素
Ｊ２２１…第１保持部
Ｊ２２２…第２保持部
Ｊ２３、Ｊ２４、Ｊ２５…節度子保持部（第１凹部、第２凹部、第３凹部）
Ｊ３…係合部
Ｊ４…軸部材
Ｊ５…ナット
Ｊ６…第２付勢部（皿バネ）
Ｊ７…第１付勢部
Ｊ８…節度機構
Ｊ８１…節度子
Ｘ…椅子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006207756.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006207756.tif 000011
【図１０】
2006207756.tif 000012
【図１１】
2006207756.tif 000013
【図１２】
2006207756.tif 000014
【図１３】
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