(57)【要約】【課題】  作業効率が向上する架線工具を提供する。【解決手段】  架線工具は、吊線３５に吊り下げられた既設ケーブル３２ａ，３２ｂに加えて、新設ケーブルを配置する架線工具であって、長手方向を有し、長手方向に垂直な面で切断したときの断面形状が円弧状に形成されたガイド本体１を備える。ガイド本体１の外側の表面には、延線ロッド３３をガイド本体１に固定するためのインシュロック２１が配置されている。ガイド本体１は、平面視したときに長手方向の先端部が尖るように形成されている。【選択図】        図５
2006340512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊線に吊り下げられた既設ケーブルに加えて、新設ケーブルを配置するための架線工具であって、
長手方向を有し、前記長手方向に垂直な面で切断したときの断面形状が円弧状に形成されたガイド本体と、
前記ガイド本体の外側の表面に、延線ロッドまたは前記新設ケーブルを固定するための固定手段と
を備え、
前記ガイド本体は、平面視したときに前記長手方向の先端部が尖るように形成された、架線工具。
【請求項２】
前記ガイド本体は、断面形状が略半円状になるように形成された、請求項１に記載の架線工具。
【請求項３】
前記固定手段は、前記ガイド本体の外側の表面の頂部に形成され、平面形状が略長方形の凹み部と、
前記凹み部の両側に形成され、前記延線ロッドまたは前記新設ケーブルを前記凹み部に固定するための紐部材が挿入可能に形成された貫通穴と
を含む、請求項１または２に記載の架線工具。
【請求項４】
前記先端部は、前記断面形状の円弧状の中心に向かって曲がる形状を有する、請求項１から３のいずれかに記載の架線工具。
【請求項５】
前記断面形状の円弧状を延長するように形成されたサポート部を備え、
前記サポート部は、少なくとも一部が前記先端部に配置され、
前記サポート部は、前記長手方向に沿って延びるように形成された、請求項１から４のいずれかに記載の架線工具。
【請求項６】
吊線にハンガを介して支持された既設ケーブルに加えて、新設ケーブルを配置する架線方法であって、
長手方向を有し、前記長手方向に垂直な面で切断したときの断面形状が円弧状に形成されたガイド本体を備える架線工具に延線ロッドを固定する工程と、
前記長手方向と前記既設ケーブルの延びる方向とが互いに略平行になるように、前記既設ケーブルに前記架線工具を被せる工程と、
前記既設ケーブルの延びる方向に沿って、一方の側から他方の側に向かって前記架線工具を移動させることにより前記延線ロッドを前記ハンガの内側に通す工程と、
前記延線ロッドを前記架線工具から取り外す工程と、
前記延線ロッドに前記新設ケーブルを固定する工程と、
前記延線ロッドを前記一方の側から引っ張ることにより、前記新設ケーブルを前記ハンガの内側に通す工程と
を含む、架線方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架線工具および架線方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱や鉄柱などの支柱に、既に架線された既設ケーブルに加えて新設ケーブルを配置する場合がある。たとえば、金属線を含む電力用ケーブルに加えて、光ケーブルなどの通信用ケーブルを追設する場合がある。
【０００３】
図１１に、支柱同士の間に配置された複数のケーブルの支持部分の拡大概略斜視図を示す。電柱同士の間には、吊線３５が配置されている。吊線３５は、配設するケーブルを支持するための線である。吊線３５は、金属線で形成され、電柱などに固定されている。この例においては、吊線３５に既設ケーブル３２ａ，３２ｂが吊り下げられている。
【０００４】
吊線３５には、短冊状のハンガ２６が吊り下げられている。ハンガ２６は、所定の間隔を空けて配置されている。既設ケーブル３２ａ，３２ｂは、ハンガ２６の内側を挿通するように配置されている。ハンガとしては、このような短冊状のものや複数巻回されたスパイラル状のものがある（たとえば、特開２００１−６１２１０号公報参照）。
【０００５】
従来の技術においては、既設ケーブル３２ａ，３２ｂが支持された部分に、新設ケーブル３１を配設しようとする場合、それぞれのハンガ２６を１個ずつ外して、新設ケーブル３１をハンガ２６に掛けていく必要があった。この作業は、主に作業者（人）によって行なわれていた。
【０００６】
図１２に、既設のケーブルに加えて新設ケーブルを配設するときの作業状況の説明図を示す。図１２示す例においては、吊線３５に既設ケーブル３２がハンガ２６によって吊り下げられている。この例においては、図１２の向かって左側から右側に向かって新設ケーブル３１を配設している。
【０００７】
作業者４１は、架渉器（宙乗り器）４２に支持されている。架渉器４２は、吊線３５に支持されている。作業者４１は、工具袋４３などが固定された状態で、吊線３５にぶら下がりながら作業を行なう。作業者４１は、空中にぶら下がった状態で、１個ずつハンガ２６を取外し、ハンガ２６の内側に新設ケーブル３１を配置して、ハンガを元の状態に戻すという作業を行なっている。
【０００８】
特開２００１−７８３２０号公報においては、吊架線とケーブルとが一体となった複合架線を予め架設した電柱間に、新たなケーブルを架設する架設方法において、架設された状態の複合架線の外周に、合成樹脂製チェーンコイルを外装して、このチェーンコイルの内部に新たなケーブルを挿入する方法が開示されている。この方法によれば、既設の複合架線を張り上げた状態のままで、新たな他のケーブルを増設することができると開示されている。
【０００９】
また、特開２０００−２３２７１０号公報においては、スパイラルハンガ内に、スパイラルハンガの螺旋の谷の部分の２ヶ所以上に接する長さの棒状の架線誘電具を挿入する方法が開示されている。架線誘導具は棒状本体の外周に複数の翼体を有している。架線誘導具に新たなドロップファイバの一端を結合して操作ロッドにより架線誘導具を押しまたは引いて、スパイラルハンガ内を一方の支柱側から他方の支柱側へ移動させることにより、スパイラルハンガ内にドロップファイバを配線する空中架線方法が開示されている。この方法によれば、電線ケーブルに保持されたスパイラルハンガ内に新たなドロップファイバを容易に追い張りすることができると開示されている。
【特許文献１】特開２００１−６１２１０号公報
【特許文献２】特開２００１−７８３２０号公報
【特許文献３】特開２０００−２３２７１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
図１２に示すように、作業者が架渉器に乗って、既設ケーブルと新設ケーブルとを１束にして、ケーブルハンガで順次固定していく方法においては、ケーブルや作業工具などの落下の虞があるために、作業を行なっている領域には人や車などが通らないことが好ましい。このため、たとえば、ケーブルが鉄道を横断する箇所においては、電車に電気を供給するための電線が停電になる深夜に作業を行なう必要があった。また、国道などの交通量が多い箇所においては、交通規制を実施した上で深夜に作業を行なう必要があるという問題があった。
【００１１】
また、作業者が架渉器に乗って吊り下げられた状態で作業を行なうために、作業効率が悪いという問題があった。さらに、作業者に負担がかかるという問題があった。
【００１２】
上記の特開２００１−７８３２０号公報に開示された架線方法および特開２０００−２３２７１０号公報に開示された架線方法においては、新たなスパイラルハンガを配設する必要があり、たとえば、図１１に示すような短冊状のハンガ２６が配置されている部分に、新設ケーブル３１を追設することができないという問題があった。また、スパイラルハンガを新たに設置する必要があるため、作業時間が長時間になるという問題があった。
【００１３】
本発明は、作業効率が向上する架線工具および架線方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に基づく架線工具は、吊線に吊り下げられた既設ケーブルに加えて、新設ケーブルを配置するための架線工具であって、長手方向を有し、上記長手方向に垂直な面で切断したときの断面形状が円弧状に形成されたガイド本体と、上記ガイド本体の外側の表面に延線ロッドまたは上記新設ケーブルを固定するための固定手段とを備える。上記ガイド本体は、平面視したときに上記長手方向の先端部が尖るように形成されている。
【００１５】
上記発明において好ましくは、上記ガイド本体は、断面形状が略半円状になるように形成されている。
【００１６】
上記発明において好ましくは、上記固定手段は、上記ガイド本体の外側の表面の頂部に形成され、平面形状が略長方形の凹み部を含む。上記固定手段は、上記凹み部の両側に形成され、上記延線ロッドまたは上記新設ケーブルを上記凹み部に固定するための紐部材が挿入可能に形成された貫通穴とを含む。
【００１７】
上記発明において好ましくは、上記先端部は、上記断面形状の円弧状の中心に向かって曲がる形状を有する。
【００１８】
上記発明において好ましくは、上記断面形状の円弧状を延長するように形成されたサポート部を備える。上記サポート部は、少なくとも一部が上記先端部に配置されている。上記サポート部は、上記長手方向に沿って延びるように形成されている。
【００１９】
本発明に基づく架線方法は、吊線にハンガを介して支持された既設ケーブルに加えて、新設ケーブルを配置する架線方法であって、長手方向を有し、上記長手方向に垂直な面で切断したときの断面形状が円弧状に形成されたガイド本体を備える架線工具に延線ロッドを固定する工程を含む。上記長手方向と上記既設ケーブルの延びる方向とが互いに略平行になるように、上記既設ケーブルに上記架線工具を被せる工程を含む。上記既設ケーブルの延びる方向に沿って、一方の側から他方の側に向かって上記架線工具を移動させることにより上記延線ロッドを上記ハンガの内側に通す工程を含む。上記延線ロッドを上記架線工具から取外す工程を含む。上記延線ロッドに上記新設ケーブルを固定する工程を含む。上記延線ロッドを上記一方の側から引っ張ることにより、上記新設ケーブルを上記ハンガの内側に通す工程を含む。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、作業効率が向上する架線工具および架線方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（実施の形態１）
図１から図５を参照して、本発明に基づく実施の形態１における架線工具および架線方法について説明する。
【００２２】
図１は、本実施の形態における架線工具の側面図である。図２は、本実施の形態における架線工具の平面図である。図３は、図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に関する矢視断面図である。
【００２３】
図１から図３を参照して、本実施の形態における架線工具は、吊線に吊り下げられた既設ケーブルに加えて、新設ケーブルを配置するための架線工具である。本実施の形態における架線工具は、ガイド本体１を備える。ガイド本体１は、矢印５１に示す方向に長手方向を有する。ガイド本体１は、長手方向に垂直な面で切断したときの断面形状が、円弧状に形成されている。本実施の形態におけるガイド本体１は、硬質ビニル管を加工することによって形成されている。
【００２４】
ガイド本体１は、長手方向の端部である先端部１１が、側面から見たときに尖るように形成されている（図１参照）。また、先端部１１は、平面的に見たときに尖るように形成されている（図２参照）。
【００２５】
図２を参照して、本実施の形態における長手方向の長さＬは、吊線に配置されるハンガの間隔よりも長くなるように形成されている。本実施の形態においては、長さＬが、略１３００ｍｍになるように形成されている。図３を参照して、本実施の形態においては、断面形状における円弧状の中心の角度θ１は、１８０°よりも大きくなるように形成されている。
【００２６】
また、ガイド本体１の外側の径Ｒは、ハンガで囲まれる環の内側を通る大きさで形成されている。本実施の形態においては、短冊状のハンガが用いられている箇所に本発明を適用している。本実施の形態におけるガイド本体１は、長さが５０ｍｍ、６５ｍｍ、または７５ｍｍのハンガに適用可能に形成されている。
【００２７】
図１および図２を参照して、本実施の形態における架線工具において、ガイド本体１の外側の表面に、延線ロッドまたは新設ケーブルを固定するための固定手段は、貫通穴１５を含む。貫通穴１５は、ガイド本体１の頂部に配置されている。貫通穴１５は、ガイド本体１を貫通するように形成されている。
【００２８】
本実施の形態においては、長手方向に沿った両端の領域および中央部の領域の３領域に貫通穴１５が形成されている。１領域には、４個の貫通穴１５が形成されている。図２を参照して、貫通穴１５は、平面的にガイド本体１を見たときに、幅方向の中心線６０を挟んで両側に配置されている。貫通穴１５は、ガイド本体１の幅方向に紐部材を固定できるように形成されている。
【００２９】
本実施の形態においては、新設ケーブルをハンガに通す前に延線ロッドをハンガに通す。延線ロッドに新設ケーブルを固定して引き戻すことにより、ハンガの内側に新設ケーブルを配置する。延線ロッドは、例えば、ＦＲＰ（Fiberglass Reinforced Plastics）などの硬質の材料で形成された線状部材である。
【００３０】
図４に、延線ロッドをハンガの内側に配置するときの架線工具の部分側面図を示す。はじめに、延線ロッド３３を、固定手段によってガイド本体１に固定する。本実施の形態においては、ガイド本体１に形成された貫通穴１５に紐部材としてのインシュロック（登録商標）２１を配置する。インシュロック２１をガイド本体１の幅方向に配置する。延線ロッド３３を、インシュロック２１とガイド本体１との間に配置して、インシュロック２１を締付けることにより、延線ロッド３３をガイド本体１に固定する。このように、延線ロッド３３の延びる方向と、ガイド本体１の長手方向とが略平行になるように延線ロッド３３を固定する。
【００３１】
図５に、ハンガの内側に延線ロッドを配置するときの概略側面図を示す。本実施の形態においては、複数の既設ケーブル３２ａ，３２ｂに加えて、新設ケーブルを配置する。支柱同士の間には、吊線３５が配置されている。
【００３２】
吊線３５には、短冊状のハンガ２６が配置されている。ハンガ２６は、先端に湾曲した係合部２７を有する。ハンガ２６は、２箇所の係合部２７が吊線３５に引掛けられることによって吊り下げられている。既設ケーブル３２ａ，３２ｂは、ハンガ２６の内側に配置されている。
【００３３】
図５に示すように、延線ロッド３３を固定したガイド本体１を、ガイド本体１の長手方向と既設ケーブル３２ａ，３２ｂの延びる方向とが互いに略平行になるように配置する。このときに、ガイド本体１の内側に、既設ケーブル３２ａ，３２ｂのうち、少なくとも一部が配置されるように架線工具を配置する。すなわち、既設ケーブル３２ａ，３２ｂに架線工具を被せるように配置する。
【００３４】
次に、矢印５２に示すように、既設ケーブル３２ａ，３２ｂの延びる方向に沿って架線工具のガイド本体１を移動する。架線工具を移動することにより、延線ロッド３３が、架線工具に引張られる。架線工具をハンガ２６の内側に通すことにより、ハンガ２６に延線ロッド３３を通すことができる。このように、一方の側から他方の側に向かって架線工具を移動させることにより、延線ロッドを容易に既存のハンガの内側に配置することができる。
【００３５】
架線工具の移動方法においては、上記の一方の側から延線ロッドを押すことにより移動させることができる。例えば、第１の支柱から第２の支柱に向かって延線ロッドを配置する場合には、第１の支柱の側から延線ロッドを押すことにより、架線工具を進行させることができる。延線ロッドの表面には、延線ロッドと既設ケーブルまたは延線ロッドとハンガとの摺動抵抗を小さくするために、潤滑油を塗布しておくことが好ましい。このように、一方の側と他方の側との間に配置された複数のハンガの内側に延線ロッドを通す。
【００３６】
次に、延線ロッドに固定された架線工具をとりはずす。次に、延線ロッドに新設ケーブルを固定する。この状態で、上記の一方の側から延線ロッドを引張ることによって、他方の側から一方の側に向かって延在ロッドおよび新設ケーブルが移動する。このときに、延線ロッドがハンガから抜けるとともに、新設ケーブルがハンガの内側に通される。このように、既設のハンガの内側に新設ケーブルを配置することができる。
【００３７】
本発明における架線工具およびこの架線工具を用いた架線方法においては、既に配置されたケーブルを支持するためのハンガを取外す必要がなく、容易に新設ケーブルをハンガの内側に通すことができる。このため、人が架渉器などに乗った状態で作業を行なう必要はなく、容易に作業を行なうことができる。また、作業の安全性が向上する。さらに、ハンガを取外す必要がないために、作業効率が向上する。すなわち、短時間で新設ケーブルを配置することができる。
【００３８】
また、鉄道を横断する箇所などで新設ケーブルを配置する際に、深夜作業を行なう必要がなく、昼間に作業を行なうことができる。さらに、交通量の多い道路においても、交通規制を行なう必要がなく、新設ケーブルの配設工事に伴う渋滞などを防止することができる。
【００３９】
本実施の形態においては、架線工具を用いてハンガに延線ロッドを通した後に延線ロッドを引くことにより、新設ケーブルを既設のハンガの内側に通したが、この形態に限られず、架線工具に新設ケーブルを固定して、架線工具をハンガの内側に通すことにより新設ケーブルを配置してもよい。
【００４０】
本実施の形態においては、架線工具に固定された延線ロッドを後側から押すことにより架線工具を移動させたが、この形態に限られず、架線工具が進行する側から紐などで引張ったり、人が高所で作業を行なうためのバケットをクレーン先端に有するバケット車で追従しながら架線工具を移動させても構わない。
【００４１】
図２を参照して、本実施の形態における架線工具のガイド本体の長手方向の長さＬは、略１３００ｍｍに形成されている。吊線に配置されたハンガの間隔は、重要なケーブルの箇所においては、約５０ｃｍである。ガイド本体の長手方向の長さを略１３００ｍｍにすることにより、重要なケーブル箇所において、少なくとも２個のハンガに支持されながら吊線工具を移動させることができる。
【００４２】
このように、吊線工具のガイド本体の長手方向の長さは、新設ケーブルを配置する箇所において、少なくともハンガ同士の間隔よりも長いことが好ましい。さらに、ガイド本体の長手方向の長さは、ハンガ同士の間隔の２倍以上であることが好ましい。しかしながら、ガイド本体の長さが長すぎると、ガイド本体とハンガとの摺動抵抗が大きくなるため、ガイド本体の長手方向の長さは、使用する既設のハンガの間隔に応じて変更することが好ましい。
【００４３】
図３を参照して、ガイド本体１の外径Ｒは、配置されているハンガの内径の約９割以下が好ましい。ここで、ハンガの内径とは、環状に吊り下げられているハンガの内側を通すことができる円の径のうち最大の径を言う。この構成を採用することにより、ハンガとガイド本体との摺動抵抗を小さくでき、吊線工具の移動中に動かなくなってしまうことを抑制できる。
【００４４】
また、本実施の形態におけるガイド本体は、ガイド本体がハンガや吊線に接触したときに、容易に凹まない程度に硬質のビニル管を用いて形成されている。ガイド本体をこのような硬質の材料で形成することにより、ガイド本体と既設ケーブルまたはガイド本体とハンガの摺動抵抗を小さくすることができ、容易に吊線工具をハンガの内側に通すことができる。ガイド本体の材料としては、この形態に限られず、たとえば、アルミニウムなどの金属で形成されていても構わない。
【００４５】
また、本実施の形態においては、ガイド本体の長手方向の先端部が、平面的に見て尖るように形成されている。この構成を採用することにより、ハンガの内側に容易に吊線工具を通すことができ、ハンガの外側に吊線工具が移動することを抑制することができる。
【００４６】
また、本実施の形態においては、ガイド本体に延線ロッドまたは新設ケーブルを固定するための紐部材として、インシュロックが用いられている。この方法を採用することにより、強固に延線ロッドまたは新設ケーブルをガイド本体に固定することができる。また、上記のロッドまたはケーブルを完全にハンガに挿通した後に、インシュロックを切断することにより、上記のロッドまたはケーブルをガイド本体から容易に取外すことができる。紐部材としては、この形態に限られず、任意の紐状の部材を用いることができる。
【００４７】
さらに、本実施の形態においては、固定手段として、ガイド本体に貫通穴が形成され、インシュロックによって、延線ロッドがガイド本体に固定されているが、この形態に限られず、固定手段は、延線ロッドまたは新設ケーブルをガイド本体に固定するための任意の形態を採用することができる。たとえば、ガイド本体の頂部に、延線ロッドを固定するための挟持部材が配置されていてもよい。
【００４８】
また、複数の既設ケーブルに加えて新設ケーブルを配置する場合においては、新設ケーブルを配置する前に既設ケーブルを紐部材などで束ねておいてもよい。この方法を採用することにより、既設ケーブルを一束化することができ、より滑らかに架線工具を移動させることができる。
【００４９】
また、ハンガとしては、本実施の形態における短冊状のハンガに限らず、たとえば、スパイラル状のハンガに対しても本発明を適用することができる。さらに、ケーブルとしては、電力ケーブルや通信ケーブルなどの任意のケーブルに本発明を適用することができる。
【００５０】
（実施の形態２）
図６および図７を参照して、本発明に基づく実施の形態２における架線工具および架線方法について説明する。
【００５１】
図６は、本実施の形態における架線工具の概略側面図である。図７は、図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線に関する矢視断面図である。本実施の形態における架線工具が、長手方向を有するガイド本体２を備え、ガイド本体２が長手方向の両端に、尖るように形成された先端部１２を有することは、実施の形態１における架線工具と同様である。
【００５２】
本実施の形態における架線工具は、ガイド本体２の長手方向に垂直な面で切断したときの断面形状が、略半円状になるように形成されている。すなわち、図７を参照して、ガイド本体２の断面形状における円弧状の中心の角度θ２が、略１８０°になるように形成されている。
【００５３】
このように、ガイド本体の断面形状における円弧状の中心の角度が略１８０°以下になるように、ガイド本体が形成されていることにより、ガイド本体とハンガとの摺動抵抗およびガイド本体と既設ケーブルとの摺動抵抗を小さくすることができ、滑らかに架線工具を移動させることができる。この結果、作業時間をさらに短縮することができる。
【００５４】
また、架線工具が既設ケーブルとハンガとの間に挟まれて動かなくなることを抑制することができる。この結果、バケット車などによって、介添えを行なう回数を少なくすることができる。
【００５５】
その他の架線工具の構成、作用および効果または架線方法については実施の形態１と同様であるのでここでは説明は繰返さない。
【００５６】
（実施の形態３）
図８から図１０を参照して、本発明に基づく実施の形態３における架線工具および架線方法について説明する。
【００５７】
図８は、本実施の形態における架線工具のガイド本体の先端部の概略側面図である。図９は、本実施の形態における架線工具のガイド本体の先端部の概略平面図である。図１０は、図８におけるＸ−Ｘ線に関する矢視断面図である。
【００５８】
ガイド本体が長手方向を有することは実施の形態１および２と同様である。また、ガイド本体の断面形状が半円状に形成されていることは、実施の形態２と同様である。本実施の形態における架線工具は、ガイド本体の先端部の構成が実施の形態１および２と異なる。
【００５９】
図８を参照して、本実施の形態における架線工具はガイド本体３を備える。ガイド本体３は先端部１３を含む。先端部１３は、側方から見たときに、断面形状の円弧状の中心に向かって曲がる形状を有する。図８においては、先端部１３の先端が内側に向かって曲がるように形成されている。すなわち、先端部１３は、鳥のくちばし状に形成されている。この構成を採用することにより、より確実に架線工具をハンガの内側に通すことができる。すなわち、複数のハンガに順に架線工具を通していく際に、架線工具がハンガの外側に逸れてしまうことを抑制できる。
【００６０】
本実施の形態における架線工具は、長手方向に垂直な面でガイド本体を切断したときの円弧形状を延長するように形成されたサポート部１７を備える。サポート部１７は、断面形状が円弧状に形成されている。サポート部１７は、少なくとも一部が先端部１３に配置されている。サポート部１７は、ガイド本体３の長手方向に沿って延びるように形成されている。サポート部１７は、ガイド本体３に固定されている。本実施の形態においては、ガイド本体３の長手方向の両側の先端部１３にサポート部１７が形成されている。
【００６１】
架線工具の長手方向の先端部にサポート部を形成することにより、より確実に架線工具を既設ケーブルに沿って移動させることができる。特に、ガイド本体の断面形状において、円弧形状の中心角度が１８０°以下のときには、ガイド本体が既設ケーブルの上部に載る形態になる。しかしながら、ガイド本体３の先端部１３にサポート部１７を形成することによって、先端部１３が既設ケーブルを包み込むように支持することができ、架線工具が既設ケーブルの延びる方向から逸れて移動してしまうことを抑制できる。
【００６２】
このように本実施の形態における架線工具は、ハンガと架線工具との摺動抵抗および既設ケーブルと架線工具との摺動抵抗を小さくして、さらに架線工具が既設ケーブルの延びる方向から逸れてしまうことを抑制できる。
【００６３】
本実施の形態における架線工具は、延線ロッドまたは新設ケーブルをガイド本体に固定するための固定手段として、ガイド本体３の外側の頂部に形成された凹み部１６を含む。本実施の形態における凹み部１６は、平面形状が略長方形になるように形成されている。
【００６４】
凹み部１６は、ガイド本体３の長手方向に沿って延びるように形成されている。凹み部１６は、延線ロッドまたは新設ケーブルが配置されるべき領域に形成されている。凹み部１６は、延線ロッドまたは新設ケーブルを内側に配置できるように形成されている。凹み部１６は、紐部材を挿通する貫通穴１５に延線ロッドまたは新設ケーブルが挟まれるように、ガイド本体３の幅方向の中心線上に形成されている。本実施の形態においては、凹み部１６の深さが略３ｍｍになるように形成されている。
【００６５】
ガイド本体に凹み部を形成することにより、延線ロッドまたは新設ケーブルを凹み部１６に配置した後に、紐部材などで容易にガイド本体３に固定することができる。また、延線ロッドまたは新設ケーブルをハンガに通すときに、延線ロッドまたは新設ケーブルがガイド本体から外れてしまうことを抑制できる。
【００６６】
本実施の形態における架線工具を用いて、効果を確認する試験を行なった。効果の確認試験においては、１径間（４５ｍ）の区間において新設ケーブルを配設した。架渉器を用いて、人が新設ケーブルを配置していく方法においては約４分の時間が必要であったが、本実施の形態における架線工具を用いて同様の作業を行なったところ、約２分で作業を行なうことができた。このように、作業時間を略半分にすることができた。
【００６７】
その他の架線工具の構成、作用および効果または架線方法については実施の形態１および２と同様であるのでここでは説明を繰返さない。
【００６８】
上記の実施の形態に係るそれぞれの図面において、同一または相当する部分には、同一の符号を付している。
【００６９】
なお、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】実施の形態１における架線工具の概略側面図である。
【図２】実施の形態１における架線工具の概略平面図である。
【図３】実施の形態１における架線工具の概略断面図である。
【図４】実施の形態１における架線工具に延線ロッドを固定したときの部分概略側面図である。
【図５】実施の形態１における架線工具を用いて延線ロッドを配置するときの概略側面図である。
【図６】実施の形態２における架線工具の概略側面図である。
【図７】実施の形態２における架線工具の概略断面図である。
【図８】実施の形態３における架線工具の先端部の概略側面図である。
【図９】実施の形態３における架線工具の先端部の概略平面図である。
【図１０】実施の形態３における架線工具の概略断面図である。
【図１１】吊線にケーブルが支持されている部分の拡大概略斜視図である。
【図１２】従来の技術において、新設ケーブルを配置するときの作業を説明する概略斜視図である。
【符号の説明】
【００７１】
１〜３  ガイド本体、１１〜１３  先端部、１５  貫通穴、１６  凹み部、１７  サポート部、２１  インシュロック、２６  ハンガ、２７  係合部、３１  新設ケーブル、３２，３２ａ，３２ｂ  既設ケーブル、３３  延線ロッド、３５  吊線、４１  作業者、４２  架渉器、４３  工具袋、５１，５２  矢印、６０  中心線、Ｌ  長さ、θ１，θ２  角度、Ｒ  外径。
【図１】
2006340512.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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