(57)【要約】      （修正有）【課題】像振れ補正機能と光軸外への光学要素退避機能の両方を備える撮像装置において、簡単かつ安価な構成で確実に光学要素の位置制御を行う。【解決手段】振れ検知センサの出力に基づき、振れ補正光学要素を光軸と直交する平面内で互いに異なる第１と第２の方向へ移動させて像振れを補正する機構と、切替信号生成手段により撮影状態と非撮影状態の切替信号が出されたとき、第１と第２の移動方向のいずれかに沿って、撮影光学系の共通光軸上の撮影位置と該共通光軸からの退避位置との間で振れ補正光学要素を移動させる退避駆動機構と、振れ補正光学要素の移動位置を検出する第１と第２の位置検出センサとを備え、振れ補正機構による振れ補正光学要素の駆動時には、第１と第２の位置検出センサを両方用い、退避駆動機構による振れ補正光学要素の駆動時には、第１と第２の位置検出センサのいずれか一方を用いて振れ補正光学要素の位置を検出する。【選択図】      図１０
2006154681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系に加わる振れの方向と大きさを検知する振れ検知センサと；
撮影光学系の撮影状態と非撮影状態との切替信号を生成する手段と；
上記振れ検知センサの出力に基づき、該撮影光学系の一部をなす振れ補正光学要素を光軸と直交する平面内で互いに異なる第１と第２の方向へ移動させて像振れをキャンセルする振れ補正機構と；
上記切替信号生成手段による撮影状態と非撮影状態の切替信号が出されたとき、上記第１と第２の移動方向のいずれかに沿って、撮影光学系の共通光軸上の撮影位置と該共通光軸からの退避位置との間で振れ補正光学要素を移動させる退避駆動機構と；
上記第１と第２の移動方向のそれぞれで振れ補正光学要素の移動位置を検出する第１と第２の位置検出センサと；
を備え、
振れ補正機構による振れ補正光学要素の駆動時には、第１と第２の位置検出センサを両方用いて振れ補正光学要素の位置を検出し、退避駆動機構による振れ補正光学要素の駆動時には、第１と第２の位置検出センサのいずれか一方を用いて振れ補正光学要素の位置を検出することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１記載の撮像装置において、第１と第２の位置検出センサのうち退避駆動機構による駆動時に振れ補正光学要素の位置を検出するセンサは、振れ補正機構による振れ補正光学要素の駆動時に、この退避移動方向と異なる方向の振れ補正光学要素の位置を検出するセンサである撮像装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の撮像装置において、振れ補正機構の上記第１と第２の移動方向は、光軸と直交する平面内で互いに直交する直線方向である撮像装置。
【請求項４】
請求項３記載の撮像装置において、
振れ補正光学要素を保持する第１の可動枠と；
該第１の可動枠を上記第１と第２の直線移動方向のいずれか一方に移動可能に支持する第２の可動枠と；
該第２の可動枠を上記第１と第２の直線移動方向の他方に移動可能に支持する直進ガイド手段と；
を有し、
上記第１と第２の位置検出センサの一方が第１の可動枠の位置を検出し、他方が第２の可動枠の位置を検出する撮像装置。
【請求項５】
請求項４記載の撮像装置において、第１と第２の位置検出センサはそれぞれ撮像装置内に固定されたフォトインタラプタからなり、上記第１の可動枠と第２の可動枠はそれぞれ、振れ補正光学要素が撮影位置にあるときに対応するフォトインタラプタの投光部に対向し、振れ補正光学要素の退避位置では該投光部に対向しないセンサ対向部を有している撮像装置。
【請求項６】
請求項５記載の撮像装置において、上記直進ガイド手段による第２の可動枠の移動方向が振れ補正光学要素の退避移動方向であり、
第１の可動枠のセンサ対向部は、振れ補正光学要素が退避位置から撮影位置へ移動を開始する直後にその先端部がフォトインタラプタの投光部を通過し、第２の可動枠のセンサ対向部は、振れ補正光学要素が退避位置から撮影位置に達する直前にフォトインタラプタの投光部に対向する撮像装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の撮像装置において、上記振れ補正光学要素は、撮影光学系の結像位置に設けたイメージセンサを含む撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像装置に関し、特に像振れ補正が可能な撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラなどの撮像装置において、筺体に手振れなどが加わったときに撮像面上での像振れが起こらないようにする、いわゆる像振れ（手振れ）補正機能を備えたものが実用化されている。像振れ補正の手法は様々なタイプが提案されているが、基本的には、撮影光学系の一部を光軸に対してずらすことで、振れによる影響を相殺するようにしている。
【０００３】
また、出願人は、光学系の一部を光軸外の位置に移動させ、この退避後のスペースに別の光学要素を進入させることで光軸方向の収納長を短縮させるズームレンズ鏡筒を提案した（特開２００３-３１５８６１号）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３-３１５８６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のような像振れ補正駆動や光軸外への退避駆動においては、撮影光学系の一部が光軸に対してずれる動きをするため、その移動位置を正確に検知する必要がある。特に、像振れ補正機能と光軸外への光学要素退避機能の両方を搭載した場合、検出すべきポイントが多いため位置検出手段が複雑になってしまうおそれがある。
【０００６】
したがって本発明は、像振れ補正機能と光軸外への光学要素退避機能の両方を備える撮像装置において、簡単かつ安価な構成で確実に光学要素の位置制御が可能である撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の撮像装置は、撮影光学系に加わる振れの方向と大きさを検知する振れ検知センサと、撮影光学系の撮影状態と非撮影状態との切替信号を生成する手段と、振れ検知センサの出力に基づき、該撮影光学系の一部をなす振れ補正光学要素を光軸と直交する平面内で互いに異なる第１と第２の方向へ移動させて像振れをキャンセルする振れ補正機構と、切替信号生成手段による撮影状態と非撮影状態の切替信号が出されたとき、第１と第２の移動方向のいずれかに沿って、撮影光学系の共通光軸上の撮影位置と該共通光軸からの退避位置との間で振れ補正光学要素を移動させる退避駆動機構と、第１と第２の移動方向のそれぞれで振れ補正光学要素の移動位置を検出する第１と第２の位置検出センサとを備え、振れ補正機構による振れ補正光学要素の駆動時には、第１と第２の位置検出センサを両方用いて振れ補正光学要素の位置を検出し、退避駆動機構による振れ補正光学要素の駆動時には、第１と第２の位置検出センサのいずれか一方を用いて振れ補正光学要素の位置を検出することを特徴としている。
【０００８】
第１と第２の位置検出センサのうち退避駆動機構による駆動時に振れ補正光学要素の位置を検出するセンサは、振れ補正機構による振れ補正光学要素の駆動時に、この退避移動方向と異なる方向の振れ補正光学要素の位置を検出するように構成することが好ましい。
【０００９】
振れ補正機構の第１と第２の移動方向は、光軸と直交する平面内において互いに直交する直線方向とすることができる。この場合、振れ補正機構の案内機構として、該振れ補正光学要素を保持する第１の可動枠と、該第１の可動枠を第１と第２の直線移動方向のいずれか一方に移動可能に支持する第２の可動枠と、該第２の可動枠を第１と第２の直線移動方向の他方に移動可能に支持する直進ガイド手段とを設け、第１と第２の位置検出センサの一方が第１の可動枠の位置を検出し、他方が第２の可動枠の位置を検出するような構成が好ましい。
【００１０】
より具体的には、第１と第２の位置検出センサをそれぞれ撮像装置内に固定されたフォトインタラプタとし、第１の可動枠と第２の可動枠はそれぞれ、振れ補正光学要素が撮影位置にあるときに対応するフォトインタラプタの投光部に対向し、振れ補正光学要素の退避位置では該投光部に対向しないセンサ対向部を備えるとよい。この場合、直進ガイド手段による第２の可動枠の移動方向を振れ補正光学要素の退避移動方向として設定し、第１の可動枠のセンサ対向部は、振れ補正光学要素が退避位置から撮影位置へ移動を開始する直後にその先端部がフォトインタラプタの投光部を通過し、第２の可動枠のセンサ対向部は、振れ補正光学要素が退避位置から撮影位置に達する直前にフォトインタラプタの投光部に対向するようにするとよい。
【００１１】
振れ補正光学要素としては様々な光学要素を用いることが可能であるが、例えば撮影光学系の結像位置に設けたイメージセンサが好適である。
【発明の効果】
【００１２】
以上の本発明によれば、像振れ補正動作と光軸外への退避動作を共通の光学要素に行わせた上で、像振れ駆動時と退避駆動時の位置検出センサを共用としたので、像振れ補正機能と光軸外への光学要素退避機能の両方を備えていながら、簡単かつ安価な構成で確実に光学要素の位置制御を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１と図２に断面を示すズームレンズカメラのズームレンズ鏡筒１０は、箱形のハウジング１１と、該ハウジング１１内に伸縮可能に支持される伸縮筒部１２を有している。ハウジング１１の外側はカメラの外装部材で覆われているが、外装部の図示は省略している。ズームレンズ鏡筒１０の撮影光学系は、物体側から順に、第１レンズ群１３ａ、シャッタ１３ｂ、絞１３ｃ、第２レンズ群１３ｄ、第３レンズ群（振れ補正光学要素）１３ｅ、ローパスフィルタ（振れ補正光学要素）１３ｆ及びＣＣＤイメージセンサ（振れ補正光学要素）１３ｇからなっている。図５に示すように、ＣＣＤ１３ｇは画像処理回路を備えた制御回路１４ａと電気的に接続しており、カメラ外面に設けた液晶モニタ１４ｂに電子画像を表示し、当該電子画像データをメモリ１４ｃに記録することが可能である。そして、図２に示す撮影状態では、撮影光学系を構成する全ての光学要素が同一の撮影光軸Ｚ１上に位置するが、図１の鏡筒収納（沈胴）状態で、第３レンズ群１３ｅ、ローパスフィルタ１３ｆ及びＣＣＤ１３ｇが撮影光軸Ｚ１から離れてハウジング１１内を上方に退避移動し、この退避移動の結果生じるスペースに第２レンズ群１３ｄが進入する。これにより鏡筒の収納長を短縮することが可能となっている。以下、光学要素の退避機構を含めたズームレンズ鏡筒１０の全体構造を説明する。なお、以後の説明中では、ズームレンズ鏡筒１０を搭載するズームレンズカメラのボディを正面から見たときの上下方向をｙ軸、同じくカメラ正面から見て左右方向をｘ軸と定義する。
【００１４】
ハウジング１１は、中空の箱状部１５と、撮影光軸Ｚ１を囲むようにして該箱状部１５の前壁１５ａに形成した中空の固定環部１６とを有する。固定環部１６の中心である回転中心軸Ｚ０は、撮影光軸Ｚ１と平行で該撮影光軸Ｚ１よりも下方に偏心している。箱状部１５内には、固定環部１６の上方に退避スペースＳＰ（図１、図２）が形成されている。
【００１５】
固定環部１６の内周面側には、回転中心軸Ｚ０と平行な軸で回動可能なズームギヤ１７（図８）が支持されている。ズームギヤ１７は、ハウジング１１に支持されたズームモータＭＺ（図５、図１０及び図１１）によって正逆に回転される。また、固定環部１６の内周面には、雌ヘリコイド１６ａと、回転中心軸Ｚ０を中心とした環状をなす周方向溝１６ｂと、回転中心軸Ｚ０（撮影光軸Ｚ１）と平行な直進案内溝１６ｃとが形成されている（図３、図４参照）。
【００１６】
固定環部１６の内側には、回転中心軸Ｚ０を中心として回動可能にヘリコイド環１８が支持されている。ヘリコイド環１８は、雌ヘリコイド１６ａに螺合する雄ヘリコイド１８ａを有し、雌ヘリコイド１６ａと雄ヘリコイド１８ａの関係によって回転しながら光軸方向に進退することができる。ヘリコイド環１８はまた、雄ヘリコイド１８ａの前方の外周面上に回転案内突起１８ｂを有しており、固定環部１６に対して最も前方に移動した状態（図２ないし図４）では、雌ヘリコイド１６ａと雄ヘリコイド１８ａの螺合が解除されるとともに回転案内突起１８ｂが周方向溝１６ｂに摺動可能に嵌まり、ヘリコイド環１８は光軸方向移動が規制されて定位置回転のみが可能になる。ヘリコイド環１８の外周面にはさらに、雄ヘリコイド１８ａと同一周面位置に、撮影光軸Ｚ１と平行なギヤ歯を有する環状のスパーギヤ１８ｃが形成されており、該スパーギヤ１８ｃに対してズームギヤ１７が噛合している。ズームギヤ１７は軸線方向に長く形成され、図１及び図１０に示すヘリコイド環１８の収納状態から図２及び図１１に示す繰出状態まで、常にスパーギヤ１８ｃとの噛合を維持する。なお、ヘリコイド環１８は、光軸方向に分割可能な２つの環状部材を組み合わせて構成されており、図１０及び図１１では、ヘリコイド環１８のうち後方の環状部材のみを図示している。
【００１７】
ヘリコイド環１８の内側には直進案内環２０が支持されている。図４に示すように、直進案内環２０は、その後端部付近に設けた直進案内突起２０ａを固定環部１６の直進案内溝１６ｃに摺動可能に係合させることで、回転中心軸Ｚ０（撮影光軸Ｚ１）に沿う方向へ直進案内されている。ヘリコイド環１８は、該ヘリコイド環１８の内周面と直進案内環２０の外周面との間に設けた回転案内部２１を介して、直進案内環２０に対して相対回転自在かつ光軸方向には一緒に移動するように支持されている。回転案内部２１は、軸線方向に位置を異ならせて設けた複数の周方向溝と、各周方向溝に摺動可能に嵌まる径方向突起とからなっている。
【００１８】
直進案内環２０は内周面に回転中心軸Ｚ０（撮影光軸Ｚ１）と平行な直進案内溝２０ｂを有し、該直進案内溝２０ｂに対して１群直進案内環２２の直進案内突起２２ａと、２群直進案内環２３の直進案内突起２３ａとがそれぞれ摺動可能に係合している。１群直進案内環２２は、内周面の直進案内溝２２ｂ（図３）を介して１群支持枠２４を回転中心軸Ｚ０（撮影光軸Ｚ１）と平行な方向に直進案内し、２群直進案内環２３は、直進案内キー２３ｂを介して２群支持枠２５を回転中心軸Ｚ０（撮影光軸Ｚ１）と平行な方向に直進案内している。１群支持枠２４はフォーカシング枠２９を介して第１レンズ群１３ａを支持し、２群支持枠２５は第２レンズ群１３ｄを支持している。
【００１９】
直進案内環２０の内側には回転中心軸Ｚ０を中心として回動可能なカム環２６が設けられ、該カム環２６は、回転案内部２７、２８（図４）を介して、１群直進案内環２２と２群直進案内環２３に対してそれぞれ相対回転自在かつ光軸方向には一緒に移動するように支持されている。回転案内部２７は、カム環２６の外周面側に設けられた周方向溝と、１群直進案内環２２に設けられ該周方向溝に摺動可能に嵌まる径方向突起により構成されている。回転案内部２８は、カム環２６の内周面側に設けられた周方向溝と、２群直進案内環２３に設けられ該周方向溝に摺動可能に嵌まる径方向突起により構成されている。
【００２０】
図４に示すように、カム環２６は径方向外側に突出するフォロア突起２６ａを有し、該フォロア突起２６ａが、直進案内環２０のフォロアガイド溝２０ｃを貫通し、ヘリコイド環１８の内周面に形成した回転伝達溝１８ｄに係合している。回転伝達溝１８ｄは回転中心軸Ｚ０（撮影光軸Ｚ１）と平行な溝であり、該回転伝達溝１８ｄに対してフォロア突起２６ａは周方向への相対移動を規制された状態で摺動可能に嵌まっている。つまり、回転伝達溝１８ｄとフォロア突起２６ａの関係によって、ヘリコイド環１８の回転がカム環２６に伝達される。一方、フォロアガイド溝２０ｃは、図にその展開形状が表れていないが、回転中心軸Ｚ０を中心とする周方向溝部と、雌ヘリコイド１６ａと同方向に傾斜するリード溝部とを有するガイド溝である。よって、ヘリコイド環１８によってカム環２６が回転されるとき、フォロア突起２６ａがフォロアガイド溝２０ｃのリード溝部内に位置する状態では、カム環２６が回転しながら回転中心軸Ｚ０（撮影光軸Ｚ１）に沿う方向へ進退し、フォロア突起２６ａがフォロアガイド溝２０ｃの周方向溝部内に位置する状態では、カム環２６は前後への進退は行わずに定位置回転する。
【００２１】
カム環２６は外周面と内周面にそれぞれカム溝２６ｂ、２６ｃを有する両面カム環であり、外周面側のカム溝２６ｂには、１群支持枠２４から径方向内方に突出されたカムフォロア２４ａが摺動可能に係合し、内周面側のカム溝２６ｃには、２群支持枠２５から径方向外方に突出されたカムフォロア２５ａが摺動可能に係合している。つまり、カム環２６が回転されると、１群直進案内環２２を介して直進案内された１群支持枠２４は、カム溝２６ｂの形状に従って回転中心軸Ｚ０（撮影光軸Ｚ１）に沿う方向へ所定の軌跡で進退される。同様に、カム環２６が回転されると、２群直進案内環２３を介して直進案内された２群支持枠２５は、カム溝２６ｃの形状に従って回転中心軸Ｚ０（撮影光軸Ｚ１）に沿う方向へ所定の軌跡で進退移動される。
【００２２】
２群支持枠２５は、第２レンズ群１３ｄを保持する筒状部２５ｂ（図１、図２参照）の前部に、シャッタ１３ｂと絞１３ｃを開閉可能に支持している。シャッタ１３ｂと絞１３ｃはそれぞれ、２群支持枠２５に支持されたシャッタ駆動アクチュエータＭＳと絞駆動アクチュエータＭＡ（図５）によって開閉させることができる。
【００２３】
第１レンズ群１３ａを保持するフォーカシング枠２９は、１群支持枠２４に対して回転中心軸Ｚ０（撮影光軸Ｚ１）に沿う方向へ移動可能に支持されており、フォーカシングモータＭＦ（図５）によってフォーカシング枠２９を前後に移動させることができる。
【００２４】
ズームモータＭＺ、シャッタ駆動アクチュエータＭＳ、絞駆動アクチュエータＭＡ、フォーカシングモータＭＦはそれぞれ制御回路１４ａによって駆動制御される。ズームレンズ鏡筒１０は、カメラのメインスイッチ（切替信号生成手段）１４ｄ（図５）のオンによりズームモータＭＺが駆動されて図２の撮影状態となり、メインスイッチ１４ｄのオフにより該撮影状態から図１の収納状態になる。
【００２５】
以上のズームレンズ鏡筒１０の動作をまとめると、図１の鏡筒収納状態においてメインスイッチ１４ｄをオンにしてズームギヤ１７を繰出方向へ回転駆動すると、ヘリコイド環１８が回転しながら光軸方向前方に移動し、該ヘリコイド環１８と共に直進案内環２０も光軸方向前方へ直進移動する。また、ヘリコイド環１８から回転力が伝達されたカム環２６が、直進案内環２０に対して回転しながら光軸方向前方に相対移動する。１群直進案内環２２と２群直進案内環２３は、カム環２６と共に光軸方向前方に直進移動する。１群支持枠２４と２群支持枠２５はそれぞれ、カム環２６に対して光軸方向に所定の軌跡で相対移動する。つまり、収納状態から鏡筒を繰り出すときの第１レンズ群１３ａと第２レンズ群１３ｄの光軸方向移動量は、固定環部１６に対するカム環２６の相対移動量と、カム環２６に対する１群支持枠２４と２群支持枠２５の相対移動量（各カム溝２６ｂ、２６ｃによる進退移動量）の合算値として決定される。
【００２６】
図６は、ヘリコイド環１８、カム環２６、そして該カム環２６に対する第１レンズ群１３ａと第２レンズ群１３ｄのそれぞれの移動軌跡（カム溝２６ｂ、２６ｃの軌跡）を示したものであり、縦軸が鏡筒収納状態からテレ端までの鏡筒回転量（角度位置）を示し、横軸が光軸方向への移動量を示している。同図に示すように、ズームレンズ鏡筒１０が収納位置（図１）からワイド端（図２上半、図３）まで繰り出されるほぼ中間の回転角θ１までは、ヘリコイド環１８は回転しながら光軸方向前方に繰り出され、この回転角θ１以降は、テレ端（図２の下半、図４）に至るまで前述の定位置回転を行う。一方、カム環２６は、鏡筒収納位置からワイド端に至る直前の回転角θ２まで、回転しながら光軸方向前方に繰り出され、この回転角θ２からテレ端に至るまでは、ヘリコイド環１８と同様に前述の定位置回転を行う。そして、ワイド端からテレ端までのズーム領域での第１レンズ群１３ａと第２レンズ群１３ｄの光軸方向移動量は、定位置回転するカム環２６に対する１群支持枠２４と２群支持枠２５の相対移動量（各カム溝２６ｂ、２６ｃによる進退移動量）によって決定され、この第１レンズ群１３ａと第２レンズ群１３ｄの相対移動によって変倍がなされる。図７は、ヘリコイド環１８及びカム環２６の移動量とカム溝２６ｂ、２６ｃによる移動量とを合成した、第１レンズ群１３ａと第２レンズ群１３ｄの実際の移動軌跡を示している。
【００２７】
ワイド端とテレ端の間のズーム領域では、フォーカシングモータＭＦによって第１レンズ群１３ａを単独で光軸方向に移動させることでフォーカシングが行われる。
【００２８】
以上は第１レンズ群１３ａと第２レンズ群１３ｄの動作であるが、前述の通り、本実施形態のズームレンズ鏡筒１０では、第３レンズ群１３ｅからＣＣＤ１３ｇまでの光学要素が、撮影光軸Ｚ１上の撮影位置から、該撮影位置より上方の光軸外退避位置Ｚ２へと退避移動可能である。また、この第３レンズ群１３ｅからＣＣＤ１３ｇまでの光学要素を、撮影光軸Ｚ１と直交する平面に沿って移動させて像振れ補正を行うことが可能である。続いてこの退避機構と像振れ補正機構を説明する。
【００２９】
図８及び図１８に示すように、第３レンズ群１３ｅとローパスフィルタ１３ｆとＣＣＤ１３ｇは、ＣＣＤホルダ３０に保持されてユニット化されている。ＣＣＤホルダ３０は、ホルダ本体３０ａ、パッキン３０ｂ、押さえ板３０ｃを備え、ホルダ本体３０ａの前端開口部に第３レンズ群１３ｅが保持され、該ホルダ本体３０ａの内側に設けたフランジとパッキン３０ｂの間にローパスフィルタ１３ｆが挟持され、パッキン３０ｂと押さえ板３０ｃの間にＣＣＤ１３ｇが挟持されている。ホルダ本体３０ａと押さえ板３０ｃは、ＣＣＤホルダ３０の中心軸（撮影状態での撮影光軸Ｚ１）を中心として離間させて配置した３本の固定ビス３０ｄ（図１７及び図１８）によって互いに固定されている。３本の固定ビス３０ｄはまた、画像伝送ＦＰＣ３１の一端部を押さえ板３０ｃの後面に共締めしており、ＣＣＤ１３ｇの支持基板と画像伝送ＦＰＣ３１とが電気的に接続されている。
【００３０】
画像伝送ＦＰＣ３１は、ＣＣＤ１３ｇへの接続端部からハウジング１１内の退避スペースＳＰへ向けて延出されており、撮影光軸Ｚ１と略直交し上方へ向かう第１直線状部３１ａと、該第１直線状部３１ａから下方に向けて湾曲されたＵ字状部３１ｂと、該Ｕ字状部３１ｂに続いて下方に向かう第２直線状部３１ｃと、該第２直線状部３１ｃから再び上方へ向けて折り返された第３直線状部３１ｄとを有している（図１、図２参照）。第３直線状部３１ｄはハウジング１１の前壁１５ａの内面に沿って固定されており、この第３直線状部３１ｄ以外の第１直線状部３１ａ、Ｕ字状部３１ｂ及び第２直線状部３１ｃが、ＣＣＤホルダ３０の移動に応じて変形可能な変形部となっている。
【００３１】
ＣＣＤホルダ３０は、該ＣＣＤホルダ３０の中心軸（撮影状態での撮影光軸Ｚ１）を中心として離間させて配置した３本の調整ビス３３（図１７及び図１８）を介して左右移動枠（振れ補正機構、第１の可動枠）３２に支持される。ＣＣＤホルダ３０と左右移動枠３２の間には、３つの圧縮コイルばね３４が３つ配されている。３つの調整ビス３３の軸部はそれぞれ、圧縮コイルばね３４に挿通されており、各調整ビス３３の締め付け量を変化させると、対応する圧縮コイルばね３４の圧縮量が変化する。調整ビス３３と圧縮コイルばね３４は、第３レンズ群１３ｅの光軸を囲む配置で３個所設けられているため、３つの調整ビス３３の締め付け量を変化させることにより、左右移動枠３２に対するＣＣＤホルダ３０の傾き調整、つまり撮影光軸Ｚ１に対する第３レンズ群１３ｅの光軸の傾き調整を行うことができる。
【００３２】
図１５及び図１６に示すように、左右移動枠３２は、ｘ軸方向に向く左右ガイド軸（振れ補正機構）３５を介して、上下移動枠（振れ補正機構、退避駆動機構、第２の可動枠）３６に対して移動可能に支持されている。詳細には、左右移動枠３２は、ＣＣＤホルダ３０を囲む四角の枠状部３２ａと、該枠状部３２ａから側方に延出された腕部３２ｂとを有し、枠状部３２ａの上面にばね支持突起３２ｃが形成され、腕部３２ｂの先端部には傾斜面３２ｄと位置規制面３２ｅが形成されている。位置規制面３２ｅはｙ軸と平行な平面である。一方、上下移動枠３６は、ｘ軸方向に離間して設けた一対の移動規制枠３６ａ、３６ｂと、該一対の移動規制枠３６ａ、３６ｂの間に位置するばね支持部３６ｃと、該ばね支持部３６ｃに対してｘ軸方向の延長上に位置する上方軸受部３６ｄと、該上方軸受部３６ｄの下方に位置する下方軸受部３６ｅとを有している。図１６に示すように、一対の移動規制枠３６ａ、３６ｂの間のスペースに枠状部３２ａを位置させ、移動規制枠３６ｂと上方軸受部３６ｄの間に腕部３２ｂの傾斜面３２ｄと位置規制面３２ｅを位置させた状態で、左右移動枠３２が上下移動枠３６に支持される。
【００３３】
上下移動枠３６における移動規制枠３６ａと上方軸受部３６ｄには、左右ガイド軸３５の一端部と他端部が固定されており、移動規制枠３６ｂとばね支持部３６ｃには、左右ガイド軸３５を挿通させる貫通孔が形成されている。左右移動枠３２の腕部３２ｂとばね支持突起３２ｃには、左右ガイド軸３５に対して摺動可能に嵌まる左右貫通孔３２ｘ１、３２ｘ２（図１６）が形成されており、この左右貫通孔３２ｘ１、３２ｘ２と左右ガイド軸３５の摺動関係により、左右移動枠３２が上下移動枠３６に対してｘ軸方向へ移動可能に支持される。ばね支持突起３２ｃとばね支持部３６ｃの間には、左右ガイド軸３５を囲む態様で左右移動枠付勢ばね３７が配設されている。左右移動枠付勢ばね３７は圧縮コイルばねであり、ばね支持突起３２ｃを移動規制枠３６ａに接近させる方向（図１６の左方）へ向けて左右移動枠３２を付勢している。
【００３４】
上下移動枠３６の上方軸受部３６ｄと下方軸受部３６ｅにはさらに、撮影光軸Ｚ１と直交しかつｙ軸方向に向く、上下貫通孔３６ｙ１、３６ｙ２（図１５）が形成されている。上下貫通孔３６ｙ１と上下貫通孔３６ｙ２は一直線上に位置しており、上下ガイド軸（振れ補正機構、退避駆動機構、直進ガイド手段）３８（図８、９）に対して摺動可能に挿通されている。上下ガイド軸３８の両端部はハウジング１１に固定されており、したがって上下移動枠３６は、上下ガイド軸３８に沿ってカメラ内をｙ軸方向に移動することができる。より詳細には、ＣＣＤホルダ３０内の第３レンズ群１３ｅ、ローパスフィルタ１３ｆ及びＣＣＤ１３ｇの中心を撮影光軸Ｚ１上に位置させた図１の撮影位置と、これら第３レンズ群１３ｅ、ローパスフィルタ１３ｆ及びＣＣＤ１３ｇの中心が固定環部１６よりも上方の光軸外退避位置Ｚ２に位置する図２の退避位置との間を、上下移動枠３６が移動可能である。
【００３５】
上下移動枠３６の一側部にはばね掛け部３６ｆが突設され、該ばね掛け部３６ｆとハウジング１１内のばね掛け部１１ａ（図８）との間に上下移動枠付勢ばね３９が張設されている。上下移動枠付勢ばね３９は引張ばねであり、上下移動枠３６を下方、すなわち図１に示す撮影位置側へ付勢している。
【００３６】
以上のように、ＣＣＤホルダ３０を保持する左右移動枠３２は上下移動枠３６に対してｘ軸方向へ移動可能に支持され、上下移動枠３６はｙ軸方向へ移動可能に支持されている。このＣＣＤホルダ３０のｘ軸方向及びｙ軸方向の移動によって像振れ（手振れ）補正を行うことが可能であり、次のような駆動機構が設けられている。
【００３７】
図９及び図１９に示すように、左右駆動レバー（振れ補正機構）４０は、撮影光軸Ｚ１と平行をなすレバー回動軸４２により下端部が軸支され、上端部に先端着力部４０ａを有する。この先端着力部４０ａの近傍には、光軸方向後方に向けて突出された操作ピン４０ｂと、ばね掛け部４０ｃが設けられている。図１２に示すように、左右駆動レバー４０の先端着力部４０ａは移動部材（振れ補正機構）４３に当接している。移動部材４３は、一対のガイドバー４４（４４ａ、４４ｂ）によってｘ軸方向へ摺動可能に支持されており、移動部材４３に対してナット４５が当接している。ナット４５は、ガイドバー４４ｂに摺動可能に嵌まる回転規制溝４５ａと、ねじ孔４５ｂとを有し、ねじ孔４５ｂに対して第１ステッピングモータ（振れ補正機構）４６のドライブシャフト（送りねじ）４６ａが螺合している。図１３及び図１４に示すように、カメラ正面から見て、ナット４５は移動部材４３の左側から当接している。また、左右駆動レバー４０のばね掛け部４０ｃには引張ばね４７の一端部が係合し、引張ばね４７の他端部はハウジング１１内のばね掛け部１１ｂ（図１２参照）に係合している。引張ばね４７は、移動部材４３をナット４５に当接させる方向、すなわち図１３、図１４及び図１９における反時計方向へ向けて左右駆動レバー４０を回動付勢している。この構造から、第１ステッピングモータ４６を駆動するとナット４５がガイドバー４４に沿って移動し、該ナット４５と共に移動部材４３が移動して左右駆動レバー４０が揺動される。具体的には、図１３及び図１４の右方に向けてナット４５を移動させると、引張ばね４７の付勢力に抗しながら移動部材４３が押圧され、左右駆動レバー４０が同図の時計方向に回動する。逆に同図の左方に向けてナット４５を移動させると、引張ばね４７の付勢力によって移動部材４３が追随して左方に移動し、左右駆動レバー４０が反時計方向に回動する。
【００３８】
左右駆動レバー４０に設けた操作ピン４０ｂは、図１９に示すように、左右移動枠３２の腕部３２ｂの先端部に設けた位置規制面３２ｅに当接している。左右移動枠３２は左右移動枠付勢ばね３７によって同図の左方へ移動付勢されているため、位置規制面３２ｅと操作ピン４０ｂが当接した状態が維持される。そして、左右駆動レバー４０が揺動すると操作ピン４０ｂの位置がｘ軸方向に変位するので、左右ガイド軸３５に沿って左右移動枠３２が移動する。具体的には、図１９の時計方向に左右駆動レバー４０を回動させると、操作ピン４０ｂが位置規制面３２ｅを押圧し、左右移動枠付勢ばね３７の付勢力に抗して左右移動枠３２が同図の右方向へ移動する。逆に図１９の反時計方向に左右駆動レバー４０を回動させると、操作ピン４０ｂが位置規制面３２ｅから離れる方向に移動するため、左右移動枠付勢ばね３７の付勢力によって左右移動枠３２が追随して左方向へ移動する。
【００３９】
図９ないし図１１、図１３及び図１４に示すように、上下ガイド軸３８の近傍には、該上下ガイド軸３８と平行なドライブシャフト（送りねじ軸）７０ａを備えた第２ステッピングモータ（振れ補正機構、退避駆動機構）７０と、ナット（振れ補正機構、退避駆動機構）７１が設けられている。図９に示すように、ナット７１は、上下ガイド軸３８に摺動可能に係合する回転規制溝７１ａと、ドライブシャフト７０ａに螺合するねじ孔７１ｂとを有しており、第２ステッピングモータ７０を駆動してドライブシャフト７０ａが正逆に回転すると、上下ガイド軸３８に沿ってナット７１がｙ軸方向に移動する。図１０、図１１、図１３及び図１４に示すように、ナット７１は上下移動枠３６の下方軸受部３６ｅに対して下方から当接している。この構造から、第２ステッピングモータ７０を駆動するとナット７１が上下ガイド軸３８に沿って移動し、該上下ガイド軸３８に沿って上下移動枠３６がｙ軸方向に移動する。具体的には、ナット７１を上方へ駆動すると、該ナット７１が下方軸受部３６ｅを上方に向けて押圧し、上下移動枠付勢ばね３９の付勢力に抗して上下移動枠３６が上方向へ移動する。逆に、下方へ向けてナット７１を駆動すると、これに追随して、上下移動枠付勢ばね３９の付勢力によって上下移動枠３６が下方向へ移動する。
【００４０】
以上の構造により、第１ステッピングモータ４６を正逆に駆動させることにより、左右移動枠３２をｘ軸方向へ正逆に移動させることができ、第２ステッピングモータ７０を正逆に駆動させることにより、上下移動枠３６をｙ軸方向へ正逆に移動させることができる。
【００４１】
左右移動枠３２には、腕部３２ｂを延長して板状部（センサ対向部）３２ｆが形成されている。板状部３２ｆは、カメラ正面から見て逆Ｌ字状をなしており、その先端部が上下移動枠３６の下方軸受部３６ｅの近傍に達するように上下方向に長く形成されている。また、上下移動枠３６には、下方軸受部３６ｅの先端部に板状部（センサ対向部）３６ｓが形成されている。図１０及び図１１に示すように、ハウジング１１内には、左右移動枠３２に設けた板状部３２ｆの通過を検出することが可能なフォトインタラプタ（位置検出センサ）５５と、上下移動枠３６に設けた板状部３６ｓの通過を検出することが可能なフォトインタラプ（位置検出センサ）タ５６が設けられている。各板状部３２ｆ、３６ｓの通過をフォトインタラプタ５５、５６で検知することによって、左右移動枠３２と上下移動枠３６の初期位置を検出することができる。
【００４２】
本実施形態のズームレンズカメラは、撮影光軸Ｚ１と直交する平面内において互いに直交する２軸（カメラの上下軸と左右軸）周りにおける移動角速度を検出する像振れ検知センサ５７（図５）を備えており、カメラに加わった振れの大きさと方向は、この像振れ検知センサ５７によって検知される。制御回路１４ａは、像振れ検知センサ５７の検出した２軸方向の振れの角速度を時間積分して移動角度を求め、該移動角度から焦点面（ＣＣＤ１３ｇの受光面）上でのｘ軸方向及びｙ軸方向の像の移動量を演算すると共に、この像振れをキャンセルするための各軸方向に関する左右移動枠３２と上下移動枠３６の駆動量及び駆動方向（第１ステッピングモータ４６、第２ステッピングモータ５３の駆動パルス）を演算する。そして、この演算値に基づいて、第１ステッピングモータ４６と第２ステッピングモータ７０を駆動制御する。これにより、左右移動枠３２と上下移動枠３６はそれぞれ、撮影光軸Ｚ１の振れをキャンセルするべく所定方向に所定量駆動され、焦点面上での画像位置が一定に保たれる。撮影モード切替スイッチ１４ｅ（図５）のオンによってこの像振れ補正モードに入ることができ、撮影モード切替スイッチ１４ｅをオフにした状態では、像振れ補正機能が停止されて通常撮影を行うことができる。
【００４３】
本実施形態のズームレンズカメラは、以上の像振れ補正機構の一部を利用して、鏡筒収納時における第３レンズ群１３ｅ、ローパスフィルタ１３ｆ及びＣＣＤ１３ｇの光軸外退避位置Ｚ２への退避動作を行わせる。図９ないし図１１、図１３及び図１４に示すように、第２ステッピングモータ７０は、下方にモータ本体を位置させ、該モータ本体から上方に向けて延出されたドライブシャフト７０ａは、ｙ軸方向における上下移動枠３６の退避移動量を超える長さを有している。また、このドライブシャフト７０ａと平行をなす上下ガイド軸３８は、ドライブシャフト７０ａ以上の長さを有している。このように構成することで、上下移動枠３６を、像振れ補正に必要な可動域を超えてｙ軸方向へ大きく移動させることが可能となっており、上下移動枠３６に支持されている第３レンズ群１３ｅ、ローパスフィルタ１３ｆ及びＣＣＤ１３ｇを、撮影光軸Ｚ１上の位置（図１１及び図１４）から光軸外退避位置Ｚ２（図１０及び図１３）まで移動させることができる。
【００４４】
制御回路１４ａは、ズームレンズ鏡筒１０の状態に応じて第２ステッピングモータ７０を駆動して上下移動枠３６の位置を制御する。まず、ズームレンズ鏡筒１０が撮影状態（ワイド端からテレ端の間）にあるときには、図１１及び図１４に示すように、ナット７１をドライブシャフト７０ａの下端部近くに位置させて、撮影光軸Ｚ１上に上下移動枠３６（第３レンズ群１３ｅ、ローパスフィルタ１３ｆ及びＣＣＤ１３ｇ）を位置させる。この撮影状態では、第１ステッピングモータ４６と第２ステッピングモータ７０を適宜駆動してｘ軸方向及びｙ軸方向における前述の像振れ補正を行うことができる。この像振れ補正は、第３レンズ群１３ｅ、ローパスフィルタ１３ｆ及びＣＣＤ１３ｇが撮影光軸Ｚ１上に位置する範囲での駆動であり、撮影光軸Ｚ１を超えて光軸外退避位置Ｚ２側に大きく移動されることはない。
【００４５】
ズームレンズ鏡筒１０は、カメラのメインスイッチ１４ｄ（図５）のオンにより図２の撮影状態となり、スイッチオフにより該撮影状態から図１の収納状態になる。メインスイッチ１４ｄがオフされて撮影状態から収納状態になるとき、制御回路１４ａは、ズームモータＭＺによる鏡筒収納動作を行わせると同時に、図１０及び図１３に示すように、第２ステッピングモータ７０を駆動してナット７１をドライブシャフト７０ａの上端部付近まで移動させる。すると、ナット７１が上下移動枠付勢ばね３９の付勢力に抗して上下移動枠３６を上方へ押し上げ、上下移動枠３６は、上下ガイド軸３８にガイドされて図１に示すようにハウジング１１内の退避スペースＳＰ内へ移動される。その結果、第３レンズ群１３ｅ、ローパスフィルタ１３ｆ及びＣＣＤ１３ｇが、撮影光軸Ｚ１上から光軸外退避位置Ｚ２へと退避される。
【００４６】
上下移動枠３６の退避移動、すなわち第２ステッピングモータ７０の駆動は、ズームレンズ鏡筒１０が完全な収納状態になるよりも前のθ３（図６及び図７）の回転角で完了されるように制御される。そして、このθ３の回転角から、ヘリコイド環１８やカム環２６がさらに回転しながら光軸方向後方へ移動する。そして、図１の収納状態まで達すると、第２レンズ群１３ｄを保持する２群支持枠２５の筒状部２５ｂが、撮影時において上下移動枠３６が占めていた空間まで入り込む。これにより、収納状態での撮影光学系の光軸方向の厚みを小さくすることができ、ズームレンズ鏡筒１０及びそれを搭載するカメラの薄型化が可能になっている。なお、上下移動枠３６の退避動作を開始させるタイミングは、図６及び図７におけるワイド端からθ３の間であれば任意に定めることができる。本実施形態では、カム環２６の定位置回転動作と回転進退動作が切り換わるθ２の回転角付近で第２ステッピングモータ７０による退避駆動が開始されるように制御されている。
【００４７】
ズームレンズ鏡筒１０が収納状態から撮影状態になるときは、以上とは逆の動作が行われる。まず、カメラのメインスイッチ１４ｄがオンされると、制御回路１４ａはズームモータＭＺに鏡筒繰出動作を開始させる。このとき第２ステッピングモータ７０はまだ駆動されない。ズームモータＭＺによる繰出動作を受けて、第２レンズ群１３ｄを保持する２群支持枠２５が図１に示す最後方位置から前方へ向けて移動され、退避位置にある上下移動枠３６の下方空間（撮影光軸Ｚ１上の空間）が開放される。２群支持枠２５は、図６及び図７に示すθ３の回転角になるまでには、上下移動枠３６と重ならない前方位置までの移動が完了する。制御回路１４ａはこの時点から第２ステッピングモータ７０を駆動させ、ナット７１が上下ガイド軸３８に沿ってドライブシャフト７０ａの下端部付近まで移動される。そして、上下移動枠付勢ばね３９の付勢力により上下移動枠３６がナット７１に追随して下方に移動され、図１０及び図１３に示す撮影光軸Ｚ１上の位置に達する。
【００４８】
なお、図２０に示すように、上下移動枠３６が光軸外退避位置Ｚ２側へ退避されると、左右移動枠３２の腕部３２ｂに設けた位置規制面３２ｅと左右駆動レバー４０に設けた操作ピン４０ｂの係合が解除され、左右移動枠３２は左右移動枠付勢ばね３７の付勢力によって同図の左方に移動されて、その枠状部３２ａが上下移動枠３６の移動規制枠３６ａに当て付く。この状態から上下移動枠３６が再び撮影光軸Ｚ１側に移動されると、図２０に二点鎖線で示すように左右移動枠３２の傾斜面３２ｄが操作ピン４０ｂに当接する。傾斜面３２ｄは、上下移動枠３６の下降動作に従って操作ピン４０ｂを位置規制面３２ｅ側に案内するように傾斜しているため、上下移動枠３６が撮影位置まで下降されると、図１９に示すように再び操作ピン４０ｂが位置規制面３２ｅに係合し、左右移動枠３２の枠状部３２ａが移動規制枠３６ａと移動規制枠３６ｂの間の中立位置に戻る。
【００４９】
以上のように、本実施形態のズームレンズ鏡筒１０では、鏡筒収納時には、第２ステッピングモータ７０の駆動力によって上下移動枠３６が撮影光軸Ｚ１上の位置から押し上げられて、第３レンズ群１３ｅ、ローパスフィルタ１３ｆ及びＣＣＤ１３ｇが光軸外退避位置Ｚ２（退避スペースＳＰ）へと移動される。第３レンズ群１３ｅ、ローパスフィルタ１３ｆ及びＣＣＤ１３ｇが退避した後の撮影光軸Ｚ１上のスペースには、図１のように第２レンズ群１３ｄが進入する。これによりズームレンズ鏡筒１０を撮影光軸Ｚ１方向において薄型化することができ、像振れ補正機構を備えていながら非撮影時にはカメラをコンパクトにできる。
【００５０】
光軸外退避位置Ｚ２への上下移動枠３６の退避移動は、上下ガイド軸３８、第２ステッピングモータ７０及びナット７１などからなる直進駆動機構によって行われる。この直進駆動機構は、左右駆動レバー４０、移動部材４３、ガイドバー４４、ナット４５及び第１ステッピングモータ４６などからなるもう一つの直進駆動機構と共に像振れ補正機構を構成している。つまり、像振れ補正機構と光軸外への退避駆動機構とで部材が共有されているため、部品点数を少なくして機構を小型化することができる。
【００５１】
特に、単一の第２ステッピングモータ７０が、撮影光軸Ｚ１上の撮影位置と光軸外退避位置Ｚ２（退避スペースＳＰ）の間における退避移動と、ｙ軸方向の像振れ補正移動とに関する共用の駆動源になっており、これらを別々の駆動源で駆動させる場合に比べて、駆動機構の大幅な小型軽量化が可能になっている。
【００５２】
前述のように、ハウジング１１内には、２つのフォトインタラプタ５５、５６が設けられており、フォトインタラプタ５５が左右移動枠３２の位置検出に用いられ、フォトインタラプタ５６が上下移動枠３６の位置検出に用いられる。詳細には、図９に示すように、それぞれのフォトインタラプタ５５、５６は、スリットを挟んで二股状をなす投光部と受光部を有する透過型のフォトインタラプタであり、フォトインタラプタ５５のスリット内に左右移動枠３２の板状部３２ｆが進入可能で、フォトインタラプタ５６のスリット内に上下移動枠３６の板状部３６ｓが進入可能である。板状部３２ｆ、３６ｓはそれぞれ、スリット内に位置するとき対応するフォトインタラプタ５５、５６の投光部に対向し、受光部での受光を遮る。
【００５３】
図１１及び図１４に示すように、第３レンズ群１３ｅ、ローパスフィルタ１３ｆ及びＣＣＤ１３ｇからなる振れ補正ユニットが撮影光軸Ｚ１上の撮影位置に位置するとき、左右移動枠３２の板状部３２ｆがフォトインタラプタ５５のスリット内に位置し、上下移動枠３６の板状部３６ｓがフォトインタラプタ５６のスリット内に位置している。この状態で左右移動枠３２をｘ軸方向に駆動すると、フォトインタラプタ５５において板状部３２ｆによる遮光及び透光状態が切り替わる。同様に、上下移動枠３６をｙ軸方向に駆動すると、フォトインタラプタ５６において板状部３６ｓによる遮光及び透光状態が切り替わる。これにより、フォトインタラプタ５５ではｘ軸方向の像振れ補正駆動の原点位置を検出することができ、フォトインタラプタ５６ではｙ軸方向の像振れ補正駆動の原点位置を検出することができる。ｘ軸方向の像振れ補正に必要な第１ステッピングモータ４６の駆動パルス数と、ｙ軸方向の像振れ補正に必要な第２ステッピングモータ７０の駆動パルス数はそれぞれ、この原点位置を基準として決められる。
【００５４】
このようにフォトインタラプタ５５はｘ軸方向の像振れ補正駆動の原点位置を検出するセンサであるが、さらに、第３レンズ群１３ｅ、ローパスフィルタ１３ｆ及びＣＣＤ１３ｇからなる振れ補正ユニットが撮影光軸Ｚ１上の撮影位置から光軸外退避位置Ｚ２（退避スペースＳＰ）へ移動する際の、ｙ軸方向の移動位置検出にも用いられる。図１５ないし図１７に示すように、左右移動枠３２の板状部３２ｆはｙ軸方向に長く形成されており、その基端部（腕部３２ｂへの接続部分）が上下移動枠３６の上方軸受部３６ｄ付近に位置しているのに対し、先端部は上下移動枠３６の下方軸受部３６ｅ付近まで延出されている。
【００５５】
メインスイッチ１４ｄのオフに応じて図１１及び図１４の撮影状態から図１０及び図１３の収納状態へ移行するときには、上下移動枠３６が上下ガイド軸３８に沿って上方へ移動を開始すると、まず該上下移動枠３６の板状部３６ｓがフォトインタラプタ５６のスリットから離脱する。一方、左右移動枠３２の板状部３２ｆは、上下移動枠３６の上昇移動に伴ってフォトインタラプタ５５に対して相対移動するが、ｙ軸方向に長く形成されているためにフォトインタラプタ５５のスリットから離脱しない。そして、上下移動枠３６が図１０及び図１３の収納位置（光軸外退避位置Ｚ２）に達する直前に、左右移動枠３２の板状部３２ｆの先端部がフォトインタラプタ５５のスリットから離脱する。制御回路１４ａは、フォトインタラプタ５５によってこの板状部３２ｆの離脱が検知されると第２ステッピングモータ７０を停止させ、ｙ軸方向の退避駆動が完了する。第２ステッピングモータ７０を停止させるタイミングは任意に決めることが可能であり、例えば、フォトインタラプタ５５が板状部３２ｆの離脱を検知してから所定のパルス数がカウントされたら第２ステッピングモータ７０を停止させる。
【００５６】
以上のように、本実施形態のズームレンズ鏡筒１０では、第３レンズ群１３ｅ、ローパスフィルタ１３ｆ及びＣＣＤ１３ｇからなる振れ補正ユニットを、撮影状態ではｘ軸方向とｙ軸方向に駆動させて像振れ補正を行い、鏡筒収納時にはｙ軸に沿って光軸外退避位置Ｚ２へ退避させている。つまり、像振れ補正用に駆動される光学要素と収納時に光軸外への退避動作を行う光学要素を共通の光学要素としている。そして、ｘ軸及びｙ軸方向の像振れ補正用の原点検知センサであるフォトインタラプタ５５、５６のうち一方のフォトインタラプタ５５を、この光学要素ユニットの退避を検知する手段として兼用させているため、退避検知用に独自のセンサを設ける必要が無く、構造がシンプルで低コストに構成できる。
【００５７】
特に本実施形態では、像振れ補正時にはｘ軸方向の原点検知センサとして機能するフォトインタラプタ５５を、光軸外退避位置Ｚ２への退避駆動時にはｙ軸方向の位置検知センサとして用いている。これには次のような効果がある。まず、撮影光軸Ｚ１から光軸外退避位置Ｚ２への退避動作はｙ軸方向の移動なので、単純に、像振れ補正時のｙ軸方向の原点検出センサであるフォトインタラプタ５６を退避駆動時の検知にも流用することが考えられる。しかし、前述の通り、上下移動枠３６が撮影位置から退避方向へ駆動を開始した直後に板状部３６ｓがフォトインタラプタ５６のスリットから離脱してしまい、それ以後は板状部３６ｓがフォトインタラプタ５６から離れていくので、退避状態の検知には適さない。仮に、左右移動枠３２の板状部３２ｆと同様に板状部３６ｓをｙ軸方向に長く形成すれば、上下移動枠３６が光軸外退避位置Ｚ２に達する時点まで板状部３６ｓをフォトインタラプタ５６のスリット内に位置させることはできるが、逆に、像振れ補正時におけるｙ軸方向の原点位置検出手段として適さなくなってしまう。これに対し、左右移動枠３２の板状部３２ｆは、ｙ軸方向に長く形成しても、像振れ補正時におけるｘ軸方向の原点位置の検出性能には影響するおそれがない。よって、本実施形態のように左右移動枠３２の板状部３２ｆを長く形成して、フォトインタラプタ５５を退避駆動時におけるｙ軸方向の位置検知に用いることが好ましい。
【００５８】
以上、図示実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。例えば、実施形態はズームレンズ鏡筒への適用例であるが、少なくとも撮影状態と非撮影（収納）状態とに動作し、かつ撮影状態で像振れ補正を行うタイプであれば、本発明はズームレンズ鏡筒以外の撮像装置にも適用可能である。
【００５９】
また、実施形態のフォトインタラプタ５５、５６は透過型であるが、反射型のフォトインタラプタでも同様の作用効果が得られる。さらに、本発明は、フォトインタラプタ以外のセンサであっても適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明を適用した沈胴式のズームレンズ鏡筒の収納状態における断面図である。
【図２】同ズームレンズ鏡筒の撮影状態の断面図である。
【図３】同ズームレンズ鏡筒のワイド端において一部を拡大した断面図である。
【図４】同ズームレンズ鏡筒のテレ端において一部を拡大した断面図である。
【図５】同ズームレンズ鏡筒を備えるカメラの主要な電気回路構成を示すブロック図である。
【図６】ヘリコイド環とカム環のそれぞれの移動軌跡と、カム環による第１レンズ群及び第２レンズ群の移動軌跡とを示す概念図である。
【図７】ヘリコイド環とカム環の移動軌跡を含めた、第１レンズ群及び第２レンズ群のそれぞれの合成移動軌跡を示す概念図である。
【図８】ズームレンズ鏡筒の分解斜視図である。
【図９】像振れ補正機構及び退避機構の要部を示す分解斜視図である。
【図１０】鏡筒収納時におけるＣＣＤホルダの退避状態を示す、像振れ補正機構及び退避機構の前方斜視図である。
【図１１】撮影時におけるＣＣＤホルダの光軸上進出状態を示す、像振れ補正機構及び退避機構の前方斜視図である。
【図１２】像振れ補正機構の要部を図１０及び図１１の裏側から見た後方斜視図である。
【図１３】図１０の状態を光軸方向前方から見た正面図である。
【図１４】図１１の状態を光軸方向前方から見た正面図である。
【図１５】ＣＣＤホルダを支持する左右移動枠及び上下移動枠を示す前方斜視図である。
【図１６】左右移動枠及び上下移動枠の正面図である。
【図１７】左右移動枠及び上下移動枠の背面図である。
【図１８】図１６のＤ１-Ｄ１断面線に沿う、ＣＣＤホルダ、左右移動枠及び上下移動枠の断面図である。
【図１９】左右駆動レバーによる左右方向の像振れ補正の作用を説明するための正面図である。
【図２０】ＣＣＤホルダ、左右移動枠及び上下移動枠の上下方向動作と左右駆動レバーとの関係を説明するための正面図である。
【符号の説明】
【００６１】
ＭＡ  絞駆動アクチュエータ
ＭＦ  フォーカシングモータ
ＭＳ  シャッタ駆動アクチュエータ
ＭＺ  ズームモータ
ＳＰ  退避スペース
Ｚ０  回転中心軸
Ｚ１  撮影光軸
Ｚ２  光軸外退避位置
１０  ズームレンズ鏡筒
１１  ハウジング
１２  伸縮筒部
１３ａ  第１レンズ群
１３ｂ  シャッタ
１３ｃ  絞
１３ｄ  第２レンズ群
１３ｅ  第３レンズ群（振れ補正光学要素）
１３ｆ  ローパスフィルタ（振れ補正光学要素）
１３ｇ  ＣＣＤイメージセンサ（振れ補正光学要素）
１４ａ  制御回路
１４ｂ  液晶モニタ
１４ｃ  メモリ
１４ｄ  メインスイッチ（切替信号生成手段）
１５  箱状部
１５ａ  前壁
１６  固定環部
１６ａ  雌ヘリコイド
１６ｂ  周方向溝
１６ｃ  直進案内溝
１７  ズームギヤ
１８  ヘリコイド環
１８ａ  雄ヘリコイド
１８ｂ  回転案内突起
１８ｃ  スパーギヤ
１８ｄ  回転伝達溝
２０  直進案内環
２０ａ  直進案内突起
２０ｂ  直進案内溝
２０ｃ  フォロアガイド溝
２１  回転案内部
２２  １群直進案内環
２２ａ  直進案内突起
２２ｂ  直進案内溝
２３  ２群直進案内環
２３ａ  直進案内突起
２３ｂ  直進案内キー
２４  １群支持枠
２４ａ  カムフォロア
２５  ２群支持枠
２５ａ  カムフォロア
２５ｂ  筒状部
２６  カム環
２６ａ  フォロア突起
２６ｂ  ２６ｃ  カム溝
２７  ２８  回転案内部
２９  フォーカシング枠
３０  ＣＣＤホルダ
３０ａ  ホルダ本体
３０ｂ  パッキン
３０ｃ  押さえ板
３０ｄ  固定ビス
３１  画像伝送ＦＰＣ
３１ａ  第１直線状部
３１ｂ  Ｕ字状部
３１ｃ  第２直線状部
３１ｄ  第３直線状部
３２  左右移動枠（振れ補正機構、第１の可動枠）
３２ａ  枠状部
３２ｂ  腕部
３２ｃ  ばね支持突起
３２ｄ  傾斜面
３２ｅ  位置規制面
３２ｆ  板状部（センサ対向部）
３２ｘ１  ３２ｘ２  左右貫通孔
３３  調整ビス
３４  圧縮コイルばね
３５  左右ガイド軸（振れ補正機構）
３６  上下移動枠（振れ補正機構、退避駆動機構、第２の可動枠）
３６ａ  ３６ｂ  移動規制枠
３６ｃ  ばね支持部
３６ｄ  上方軸受部
３６ｅ  下方軸受部
３６ｆ  ばね掛け部
３６ｓ  板状部（センサ対向部）
３６ｙ１  ３６ｙ２  上下貫通孔
３７  左右移動枠付勢ばね
３８  上下ガイド軸（振れ補正機構、退避駆動機構、直進ガイド手段）
３９  上下移動枠付勢ばね
４０  左右駆動レバー（振れ補正機構）
４０ａ  先端着力部
４０ｂ  操作ピン
４０ｃ  ばね掛け部
４２  レバー回動軸
４３  移動部材（振れ補正機構）
４４（４４ａ  ４４ｂ）  ガイドバー
４５  ナット（振れ補正機構）
４５ａ  回転規制溝
４５ｂ  ねじ孔
４６  第１ステッピングモータ（振れ補正機構）
４６ａ  ドライブシャフト（送りねじ）
４７  引張ばね
５５  ５６  フォトインタラプタ（位置検出センサ）
５７  像振れ検知センサ
７０  第２ステッピングモータ（振れ補正機構、退避駆動機構）
７０ａ  ドライブシャフト
７１  ナット（振れ補正機構、退避駆動機構）
７１ａ  回転規制溝
７１ｂ  ねじ孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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