(57)【要約】  【課題】  複数の各気筒毎に設けられた各可変機構のうちの全部ではなく、必要な一部にのみリフト調整機構を設けることによってコストの低減化を図る。  【解決手段】  複数の気筒（３気筒）にそれぞれ設けられた各吸気弁のバルブリフト量を機関運転状態に応じて可変にする可変機構４が各気筒毎に設けられていると共に、該可変機構のロッカアーム２３の揺動支点を制御軸３２と制御カム３３からなる制御機構５が設けられている。前記制御軸の軸方向両端部側に位置する前記両可変機構に、例えば各構成部品の組付時に吸気弁の最小バルブリフトを調整するリフト調整機構２０，２０を設け、制御軸の中央側に位置する基準リフト量に設定される可変機構にはリフト調整機構を設けないようにして、この分、コストの低減化を図った。  【選択図】  図２
2006249955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御軸を回転制御することにより、複数の気筒毎にそれぞれ設けられた各可変機構の作動を制御して、前記各気筒における機関弁のバルブリフト量を変化させる内燃機関の可変動弁装置であって、
前記一部の可変機構のバルブリフト量を基準リフト量とし、他の可変機構に前記バルブリフト量を調整するリフト調整機構を設けたことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
制御軸を回転制御することにより、複数の気筒毎にそれぞれ設けられた各可変機構の作動を制御して、前記各気筒における機関弁のバルブリフト量を変化させる内燃機関の可変動弁装置であって、
少なくとも前記制御軸の両端側に位置する前記可変機構にのみリフト調整機構を設け、中央側に位置する可変機構には前記リフト調整機構を設けないことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
制御軸を回転制御することにより、複数の気筒毎にそれぞれ設けられた各可変機構の作動を制御して、前記各気筒における機関弁のバルブリフト量を変化させる内燃機関の可変動弁装置のリフト調整方法であって、
前記一部の可変機構のバルブリフト量を基準リフト量とし、他の可変機構に設けられたリフト調整機構によって該各可変機構が基準リフト量となるように調整する工程と、
前記基準リフト量が要求リフト量となるように前記制御軸の初期位置を補正する工程と、
からなることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置のリフト調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各構成部材の組立時に例えば吸気弁のバルブリフト量を調整するリフト調整機構を備えた内燃機関の可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来の可変動弁装置としては、本出願人が先に出願した以下の特許文献１に記載されたものがある。
【０００３】
概略を説明すれば、この可変動弁装置は、例えば４気筒や６気筒などの複数気筒を備えた内燃機関の吸気弁側に適用されたもので、クランクシャフトの回転に同期して回転する駆動軸の外周に、軸心が駆動軸の軸心から偏心した駆動カムが設けられていると共に、１気筒当たり２つの吸気弁を開閉作動する１気筒当たり２つの揺動カムを有している。
【０００４】
また、前記駆動カムの回転運動を揺動運動に変換させて、前記揺動カムに揺動力を伝達する多節リンク状の伝達機構が各気筒毎に設けられており、この伝達機構は、揺動カムの上方に配置されて制御軸に揺動自在に支持されたロッカアームと、該ロッカアームの一端部と駆動カムとを連係するリンクアームと、ロッカアームの他端部と揺動カムとを連係するリンクロッドとを備えている。
【０００５】
前記制御軸は、機関前後方向に延設された１本状のものであって、シリンダヘッドの上端部に設けられた軸受によって回転自在に支持されていると共に、その外周面には、前記各ロッカアームの揺動支点となる制御カムが各気筒毎にそれぞれ設けられている。
【０００６】
そして、機関運転状態に応じてアクチュエータによって前記制御軸を介して各制御カムの回動位置が変化することによって各ロッカアームの揺動支点を変化させて、各吸気弁のバルブリフト量を機関運転状態に応じて可変制御するようになっている。
【０００７】
また、このような可変動弁装置は、多節リンク機構による前記伝達機構などの多くの各構成部材が必要になっており、これらの製造誤差や組付誤差などに起因して、各吸気弁のバルブリフト量のばらつきが発生し易くなっており、特に、各気筒間でのバルブリフト量のばらつきが発生し易い。
【０００８】
そこで、前記伝達機構などの各構成部材からなるバルブリフトの各可変機構にそれぞれリフト調整機構を設けて、各吸気弁のバルブリフト量を微調整するようになっている。
【特許文献１】特開２００１−１２３８０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記従来の可変動弁装置にあっては、前述のように、前記可変機構が各気筒毎に設けられており、これら複数の可変機構のそれぞれに前記リフト調整機構を設けるようになっていることから、装置全体のコストの高騰が余儀なくされている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記従来の可変動弁装置の技術的課題に鑑みて案出されたもので、請求項１に記載の発明は、とりわけ、一部の可変機構のバルブリフト量を基準リフト量とし、他の可変機構に前記バルブリフト量を調整するリフト調整機構を設けたことを特徴としている。
【００１１】
この発明によれば、一部の可変機構を基準リフト量として設定した場合に、この基準の可変機構には、リフト調整機構を設ける必要がないことから、他の可変機構の全部に設ける場合に比して装置全体のコストの低減化が図れる。
【００１２】
また、前記基準となる可変機構の基準リフト量が元々ずれていた場合には、前記制御軸を回転させることによって先ず基準リフト量を設定する。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、少なくとも制御軸の両端側に位置する可変機構にのみリフト調整機構を設け、中央側に位置する可変機構にはリフト調整機構を設けないことを特徴としている。
【００１４】
通常、前述のような可変動弁装置において各構成部品の組み付け時などには、前記制御軸の傾きが各気筒間の機関弁のリフト量に影響を与えることから、その傾き度合いによってリフト量にばらつきが発生し易い。このため、制御軸の傾きが大きくなる両端側に位置する可変機構のリフト量は要求リフト量に対してばらつき易いが、中央側の可変機構はリフト量のばらつきが少ない。
【００１５】
そこで、本発明では、傾きが大きくなりやすい両端側にのみリフト調整機構を設けたものである。したがって、必要な箇所のみにリフト調整機構を設けるだけであるからコストの低減化が図れる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、内燃機関の可変動弁装置のリフト調整方法であって、一部の可変機構のバルブリフト量を基準リフト量とし、他の可変機構に設けられたリフト調整機構によって該各可変機構が基準リフト量となるように調整する工程と、前記基準リフト量が要求リフト量となるように前記制御軸の初期位置を補正する工程と、からなることを特徴としている。
【００１７】
この発明によれば、請求項１に記載の発明と同様な作用効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る内燃機関の可変動弁装置の各実施形態を図面に基づいて詳述する。この各実施形態では、多気筒内燃機関の吸気弁側に適用したものである。
【００１９】
まず、第１実施形態の可変動弁装置は、Ｖ型６気筒の内燃機関に適用され、図面では片側バンクの３気筒側のみを示している。
【００２０】
すなわち、この可変動弁装置は、図１〜図７に示すように、シリンダヘッド１に図外のバルブガイドを介して摺動自在に設けられて、バルブスプリング３，３によって閉方向に付勢された一気筒当たり２つの吸気弁２，２と、該各吸気弁２，２のバルブリフト量を可変制御する可変機構４と、該可変機構４の作動位置を制御する制御機構５と、該制御機構５を回転駆動するアクチュエータである駆動機構６とを備えている。
【００２１】
前記可変機構４は、シリンダヘッド１の上部に有する軸受１４に回転自在に支持された中空状の駆動軸１３と、該駆動軸１３に固定用ピンにより固設された一気筒当たり１つの駆動カム１５と、駆動軸１３の外周面に揺動自在に支持されて、各吸気弁２，２の上端部に配設されたバルブリフター１６，１６の上面に摺接して各吸気弁２，２を開作動させる揺動カム構成体１７と、駆動カム１５と揺動カム構成体１７との間に連係されて、駆動カム１５の回転力を揺動カム構成体１７の揺動力として伝達する一気筒当たり１つの伝達手段とを備えている。
【００２２】
前記駆動軸１３は、図２（Ａ）にも示すように、機関前後方向に沿って配置されていると共に、一端部に設けられた従動スプロケット７に巻装されたタイミングチェーン等を介して機関のクランク軸から回転力が伝達されており、この回転方向は図１の矢印方向に設定されている。
【００２３】
また、この駆動軸１３は、内部軸方向に図外のメインオイルギャラリーから潤滑油が供給される油通路１３ａが形成されていると共に、周壁には前記油通路１３ａと前記揺動カム構成体１７の後述するカムシャフト１８の軸受部に潤滑油を供給する図外の連通孔が径方向に沿って穿設されている。
【００２４】
前記軸受１４は、図６（Ａ）に示すように、シリンダヘッド１の上端部に設けられて、後述するカムシャフト１８を介して前記駆動軸１３を回転自在に支持するメインブラケット１４ａと、該メインブラケット１４ａの上端部に設けられて後述する制御軸３２を回転自在に支持するサブブラケット１４ｂとを有し、両ブラケット１４ａ、１４ｂが一対のボルト１４ｃ、１４ｃによって上方から共締め固定されている。
【００２５】
前記駆動カム１５は、ほぼリング状を呈し、円環状のカム本体と、該カム本体の外端面に一体に設けられた筒状部とからなり、内部軸方向に駆動軸挿通孔が貫通形成されていると共に、カム本体の軸心Ｙが駆動軸１３の軸心Ｘから径方向へ所定量だけオフセットしている。また、この駆動カム１５は、駆動軸１３に対し前記両バルブリフター１６，１６に干渉しない位置に駆動軸挿通孔を介して固定されていると共に、カム本体の外周面が偏心円のカムプロフィールに形成されている。
【００２６】
前記揺動カム構成体１７は、前記鋼材によって一体に形成されて、前記駆動軸１３の外周面１３ａに回転自在に嵌挿配置された円筒状のカムシャフト１８と、該カムシャフト１８の軸方向の両端部に所定間隔を置いて一体に設けられた一対の揺動カム１９，１９とから構成されて、全体が前記カムシャフト１８を介して駆動軸１３に揺動自在に支持されている。
【００２７】
前記カムシャフト１８は、内部に前記駆動軸１３が挿通される挿通孔１８ａが貫通形成されていると共に、外周面のほぼ中央位置には前記メインブラケット１４ａに回転自在に軸受されるジャーナル部１８ｂが一体に形成されている。
【００２８】
前記各揺動カム１９は、それぞれ雨滴状に形成されて、先端に延びるカムノーズ部１９ａを有し、各下面にはカム面１９ｂがそれぞれ形成されている。
【００２９】
このカム面１９ｂは、カムシャフト１８側のベースサークル面と、該ベースサークル面からカムノーズ部１９ａ側に円弧状に延びるリフト面とを備え、このリフト面は、ベースサークル面側のランプ部と該ランプ部からカムノーズ部１９ａの先端側に有する最大リフトの頂面に連なる揚程部とによって構成されている。また、このカム面１９ｂは、全体に予め高周波焼き入れが施されていると共に、各揺動カム１９の揺動位置に応じて各バルブリフター１６の上面の所定位置に当接するようになっている。
【００３０】
さらに、前記一方側の揺動カム１９は、図１に示すように、先端部のカムノーズ部１９ａ側に、後述するリンクロッド２５の他端部２５ｂと連結するためのピン２８が挿通されるピン孔が貫通形成されていると共に、上面の前後方向には、リンクロッド２５からの揺動力やバルブスプリング３のばね力などによる大きな荷重を受ける剛性を確保するための狭幅なリブ３１が一体に設けられている。
【００３１】
前記伝達手段は、図１〜図３及び図６などに示すように駆動軸１３の上方に各気筒毎に１つずつ配置されたロッカアーム２３と、該各ロッカアーム２３の一端部２３ａと前記各駆動カム１５とを連係するリンクアーム２４と、ロッカアーム２３の他端部２３ｂと揺動カム１９とを連係するリンクロッド２５とを備えている。
【００３２】
前記ロッカアーム２３は、図４にも示すように、中央に有する筒状基部の内部に形成された支持孔２３ｃを介して後述する制御カム３３に回転自在に支持されている。また、筒状基部から一方向に突設された前記一端部２３ａには、ピン２６が一体に突設されている一方、筒状基部の他方向に突設された前記他端部２３ｂには、先端側に前記リンクロッド２５の一端部２５ａとの関連で各吸気弁２，２のバルブリフト量を調整するリフト調整機構２０が設けられている。
【００３３】
前記リンクアーム２４は、比較的大径な円環状の基部２４ａと、該基部２４ａの外周面所定位置に突設された突出端２４ｂとを備え、基部２４ａの中央位置には、前記駆動カム１５のカム本体が回転自在に嵌合する嵌合孔２４ｃが形成されている一方、突出端２４ｂには、前記ピン２６が回転自在に挿通するピン孔が貫通形成されている。
【００３４】
前記リンクロッド２５は、ロッカアーム２３側が凹状のほぼく字形状に形成され、両端部２５ａ，２５ｂに前記ロッカアーム２３の他端部２３ｂと揺動カム１９のカムノーズ部１９ａの各ピン孔に挿入した各ピン２７，２８の端部が回転自在に挿通するピン孔がそれぞれ貫通形成されている。また、リンクロッド２５は、一端部２５ａが前記ピン孔に挿通したピン２７と前記リフト調整機構２０を介してロッカアーム２３の他端部２３ｂに連係している。
【００３５】
前記リフト調整機構２０は、図１、図４、図５に示すように、ロッカアーム２３の他端部２３ｂの先端部に一体に設けられたほぼ矩形ブロック状の連係部２１と、該連係部２１の重力方向の上面から内部に形成されて、固定ねじ部材２２が上方向から螺着する固定用雌ねじ孔２１ａと、前記連係部２１の両側面から前記雌ねじ孔２１ａに直交する方向へ貫通形成されて、前記支持ピン２７が挿通されるピン挿通孔２１ｂと、前記連係部２１の前面側からロッカアーム２３の軸方向へ前記雌ねじ孔２１ａとピン挿通孔２１ｂにそれぞれ直交する方向へ穿設されて、内部に調整シム３０が挿通配置されるシム挿通孔２１ｃとを備えている。
【００３６】
前記固定ねじ部材２２は、六角頭部２２ａの下面に一体に有する軸部２２ｂ外周に雄ねじが形成されていると共に、前記軸部２２ｂの先端面が平坦面状に形成されている。
【００３７】
前記支持ピン２７は、フランジ状の頭部２７ａに一体に有する軸部２７ｂの外周縁に、前記固定ねじ部材２２の先端面が面接触状態に当接する平面部２７ｃが形成されていると共に、頭部２７ａの前記平面部２７ｃと対応する外周縁位置に、ピン挿通孔２１ｂに挿通した際に、平面部２７ｃを雌ねじ孔２１ａの開口方向に位置合わせを行うための目安とする切欠部２７ｄが形成されている。
【００３８】
前記ピン挿通孔２１ｂは、上下方向に長いほぼ楕円形状の長孔に形成されて、内部に挿通した前記支持ピン２７をリフト調整時に上下方向へ僅かに移動可能に形成されている。
【００３９】
前記シム挿通孔２１ｃは、有底状のほぼ円柱状に形成されて、その形成位置が連係部２１の下方に位置し、下端縁が前記ピン挿通孔２１ｂの下端縁よりも低い位置に形成されている。
【００４０】
前記調整シム３０は、円柱状のピンを縦方向から半割状に形成されて、上面３０ａが平坦面状に形成されている一方、ピン挿通孔２１ｂの下端面に当接する下面が円弧面状に形成されている。また、前記上面３０ａの先端側には、シム挿通孔２１ｃに挿通した際に、前記ピン軸部２７ｂの円弧状下面が面接触状態に当接嵌合する円弧面３０ｂが形成されている。
【００４１】
さらに、この調整シム３０は、その長さがシム挿通孔２１ｃの深さよりも大きく設定されて、該シム挿通孔２１ｃから突出した手前の端部を把持して抜き差し交換が容易になるように形成されている。なお、この調整シム３０は、前記円弧面３０ｂの深さが異なる複数のものが予め用意されている。
【００４２】
前記制御機構５は、前記駆動軸１３の上方位置に同じ軸受１４に回転自在に支持された制御軸３２と、該制御軸３２の外周面に一体に設けられ、ロッカアーム２３の揺動支点となる制御カム３３とを備えている。
【００４３】
前記制御軸３２は、図１、図２（Ａ）及び図６に示すように、駆動軸１３と並行に機関前後方向に配設されていると共に、所定位置のジャーナル部が前記軸受１４のメインブラケット１４ａとサブブラケット１４ｂとの間に回転自在に軸受されている。
【００４４】
前記制御カム３３は、各気筒毎、つまり前記各ロッカアーム２３毎に設けられほぼ偏心円環状に形成されていると共に、軸心Ｐ２位置が前記制御軸３２の軸心Ｐ１から所定分だけ偏倚している。
【００４５】
そして、前記リフト調整機構２０は、図１〜図３に示すように、３気筒のうち前記制御軸３２の両端側に位置する２つの可変機構４の各ロッカアーム２３のみに設けられて、中央に位置する可変機構４のロッカアーム２３には設けられていない。
【００４６】
前記駆動機構６は、シリンダヘッド１の後端部に固定された図外のハウジングと、該ハウジングの一端部に固定された電動モータ３５と、ハウジングの内部に設けられて前記電動モータ３５の回転駆動力を前記制御軸３２に伝達するボール螺子伝達機構３６とから構成されている。
【００４７】
前記電動モ−タ３５は、比例型のＤＣモータによって構成され、ほぼ円筒状のモータケーシング３７の矩形状先端部が前記ハウジングの一端開口部を封止する状態で固定されている。また、電動モータ３５は、図１に示すように、機関の駆動状態を検出するコントロールユニット３８からの制御信号によって駆動するようになっている。
【００４８】
このコントロールユニット３８は、クランク角センサ３９やエアーフローメータ４０、水温センサ４１や、前記制御軸３２の回転位置を検出するポテンショメータ４２等の各種のセンサからの検出信号をフィードバックして現在の機関運転状態を演算などにより検出して、前記電動モータ３６に制御電流を出力するようになっている。
【００４９】
前記ボール螺子伝達機構３７は、前記ハウジング内に電動モータ３５の駆動シャフトと同軸上に配置されたボール螺子軸４３と、該ボール螺子軸４３の外周に螺合する移動ナットであるボールナット４４と、前記制御軸３２の一端部に直径方向に沿って連結された連係アーム４５と、該連係アーム４５と前記ボールナット４４とを連係するリンク部材４６とから主として構成されている。
【００５０】
そして、ボールナット４４は、各ボールを介してボール螺子軸４３の回転運動をボールナット４６に直線運動に変換しつつ軸方向の移動力が付与されるようになっている。
【００５１】
以下、本実施形態の各可変機構４による各吸気弁２，２のバルブリフト量の制御作用を図６〜図８に基づいてを説明する。
【００５２】
まず、例えば、機関のアイドリング運転時を含む低回転運転領域には、コントロールユニット３８からの制御電流によって電動モータ３５が回転すると、この回転トルクによってボール螺子軸４３が回転し、この回転に伴って前記各ボールがボール循環溝とガイド溝との間を転動しながらボールナット４４を一方向へ直線状に移動させる。
【００５３】
これによって制御軸３２は、図６に示すように、リンク部材４６と連係アーム４５とによって時計方向に回転駆動される。
【００５４】
これによって、制御カム３３は、軸心Ｐ２が図６Ａ、Ｂに示すように、制御軸３２の軸心Ｐ１の回りを同一半径で回転して、肉厚部が駆動軸１３から上方向に離間移動する。これにより、ロッカアーム２３の他端部２３ｂとリンクロッド２５の枢支点は、駆動軸１３に対して上方向へ移動し、このため、各揺動カム１９は、リンクロッド２５を介してカムノーズ部１９ａ側が強制的に引き上げられて全体が時計方向へ回動する。
【００５５】
よって、駆動カム１５が回転してリンクアーム２４を介してロッカアーム２３の一端部２３ａを押し上げると、そのバルブリフト量がリンクロッド２５を介して各揺動カム１９及びバルブリフター１６に伝達されるが、そのリフト量は充分小さくなる。
【００５６】
したがって、かかる機関の低回転領域では、バルブリフト量が、図８のＬ１に示すように、最も小さくなることにより、各吸気弁２の開時期が遅くなり、排気弁とのバルブオーバラップが小さくなる。このため、燃費の向上と機関の安定した回転が得られる。
【００５７】
また、機関高回転領域に移行した場合は、コントロールユニット３８から出力された制御電流によって電動モータ３６が逆回転し、この回転トルクがボール螺子軸４３に伝達されて回転すると、この回転に伴ってボールナット４４が各ボールを介して他方向へ直線移動する。
【００５８】
これによって、制御軸３２は、制御カム３３を図６に示す位置から時計方向へ回転させて、図７Ａ、Ｂに示すように軸心Ｐ２を下方向へ回動させる。このため、ロッカアーム２３は、今度は全体が駆動軸１３方向寄りに移動して他端部２３ｂが揺動カム１９のカムノーズ部１９ａをリンクロッド２５を介して下方へ押圧して該各揺動カム１９全体を所定量だけ反時計方向へ回動させる。
【００５９】
よって、駆動カム１５が回転してリンクアーム２４を介してロッカアーム２３の一端部２３ａを押し上げると、そのバルブリフト量がリンクロッド２５を介して揺動カム１９及びバルブリフター１６に伝達されるが、そのリフト量は大きくなる。
【００６０】
よって、かかる高回転領域では、各吸気弁２のバルブリフト量が、図８のＬ２に示すように、最大に大きくなり、該各吸気弁２の開時期が早くなると共に、閉時期が遅くなる。この結果、吸気充填効率が向上して十分な出力が確保できる。
【００６１】
次に、可変動弁装置の各構成部材の組み付け時における前記左右２気筒の各リフト調整機構２０による各吸気弁２，２のバルブリフト量の調整方法を説明する。
【００６２】
まず、前記シリンダヘッド１に対して軸受１４を介して駆動軸１３や可変機構４及び制御機構５などの各構成部品を組み付けた後に、前記最小バルブリフト制御時の各気筒間の各吸気弁２，２のリフト量をチェックするわけであるが、最初に、制御軸３２の中央側に位置する可変機構４の小バルブリフト量を基準リフト量に設定する。
【００６３】
次に、前記中央の可変機構４のリフト量を基準として、左右の可変機構４，４の両リフト調整機構２０，２０を調整する。つまり、まず、リンクロッド２５を持ち上げて、該リンクロッド一端部２５ａをロッカアーム他端部２３ｂの連係部２１側に配置する。
【００６４】
そして、図４及び図５に示すように、前記シム挿通孔２１ｃ内に所定の調整シム３０を挿通配置すると共に、これと直交する前記リンクロッド２５のピン孔及び連係部２１のピン挿通孔２１ｂに支持ピン２７の軸部２７ｂを挿通して、この円弧状下面を調整シム３０の円弧面３０ｂに嵌合配置する。
【００６５】
その後、前記固定ねじ部材２２を雌ねじ孔２１ａに螺着して、先端面を支持ピン２７の平坦面２７ｃに当接しつつ頭部２２ａをスパナ等の工具によって締め付ける。これによって、前記支持ピン２７が調整シム３０側に押圧されて、シム挿通孔２１ｃの内周面と支持ピン２７との間に前記調整シム３０を挟持状態に保持する。
【００６６】
この状態で、吸気弁２，２のバルブリフト量を測定し、所望のリフトになっていない場合は、厚さ幅の異なる他の適切な調整シム３０を選択して再度組み付け直す。つまり、固定ねじ部材２２を緩めて上方へ移動させ、その後、支持ピン２７をピン挿通孔２１ｂ内で上方に持ち上げながら、調整シム３０を突出端部を把持して引き出す。
【００６７】
続いて、この状態で別の調整シム３０を、シム挿通孔２１ｃ内に挿通して再び固定ねじ部材２２を締め付け固定する。このため、支持ピン２７が調整シム３０の厚さ幅分だけピン挿通孔２２内を僅かに上下動して所定位置に固定されることになる。
【００６８】
これにより、リンクロッド２５の上下長さが実質的に変更されて、各気筒間における吸気弁２，２のバルブリフトを均一かつ最適な範囲に調整される。
【００６９】
そして、かかるリフト調整作業は、支持ピン２７を抜き差しすることなく、調整シム３０をシム挿通孔２１ｃから、つまり機関の幅方向から抜き差しすると共に、前記固定ねじ部材２２の弛緩・締結作業を雌ねじ孔２１ａに対して重力方向の上方側から行うことができるので、このバルブリフト量の調整作業が容易になる。
【００７０】
これによって、調整シム３０の肉厚変更分だけ実質的にリンクロッド２５の長さが変更されて、各吸気弁２，２のリフト量を所望の最適な大きさに調整することが可能になる。
【００７１】
また、この実施形態では、調整シム３０の凹状の円弧面３０ｂと支持ピン２７とは、面接触によって当接されるため、支持ピン２７から調整シム３０に荷重が加わっても、両者間の面圧の上昇を抑制できる。この結果、支持ピン２７からの大きな荷重によって調整シム３０との当接部のいわゆるへたり現象が防止されて、両者間でのガタの発生を防止できる。
【００７２】
また、前述のように、調整シム３０との面接触を確保するために、該調整シム３０に円弧面３０ｂを形成して支持ピン２７の外周面に凹部を形成する必要がないので、該支持ピン２７の高い強度を確保できる。
【００７３】
さらに、単に固定ねじ部材２２を利用して支持ピン２７と調整シム３０の両方を固定することができるので、その固定作業が容易であると共に、これらの脱着作業も容易である。
【００７４】
しかも、この実施形態では、前記固定ねじ部材２２の平坦な先端面を支持ピン２７の平面部２７ｃに面接触状態に当接できるので、作動中に、支持ピン２７から固定ねじ部材２２に荷重が加わっても両者間の面圧を十分に小さくすることが可能になる。このため、支持ピン２７と固定ねじ部材２２との当接部のへたりが防止されて、両者間でのガタの発生を抑制できる。
【００７５】
また、固定ねじ部材が２２がどの方向を向いて雌ねじ孔１９に挿入されたとしても、その先端面を支持ピン２７の平面部２７ｃに常に面接触させることが可能になる。
【００７６】
さらに、前記支持ピン２７の頭部２７ａに、前記平面部２７ｃの位置を認識させる切欠部２７ｄを形成したため、支持ピン２７をリンクロッド２５のピン孔や前記ピン挿通孔２１ｂに挿通した際に、前記切欠部２７ｄを目安として平面部２７ｃを雌ねじ孔２１ａの開口方向へ向けて位置決めすることができる。これにより、固定ねじ部材２２の先端面と平面部２７ｃとを常に面接触させることが可能になる。
【００７７】
そして、この実施形態では、前述のように、前記中央側の可変機構４を基準リフト量として設定して、この基準の可変機構４には、リフト調整機構２０を設ける必要がないことから、可変機構４の全部に設ける場合に比して装置全体のコストの低減化が図れる。
【００７８】
すなわち、通常、前述した可変動弁装置において各構成部品の組み付け時などには、図２（Ｂ）に示すように、前記制御軸３２の傾きが、各気筒間の各吸気弁２，２のリフト量に影響を与えて、傾き度合いによってリフト量にばらつきが発生し易い。このため、制御軸３２の傾きが大きくなる両端側に位置する可変機構４，４のリフト量は要求リフト量に対してばらつき易いが、中央側の可変機構４はリフト量のばらつきが少ない。
【００７９】
したがって、本実施形態では、傾きが大きくなりやすい両端側の可変機構４，４にのみリフト調整機構２０、２０を設け、これによりコストの低減化が図れる。
【００８０】
また、前記基準となる中央側の可変機構４の基準リフト量が元々ずれていた場合には、前記制御軸３２を左右いずれかに回転させて前記基準リフト量が要求リフト量となるように前記制御軸３２の初期位置を補正することによって基準リフト量を設定する。
【００８１】
以上のように、この実施形態では、中央の可変機構４の基準リフト量に基づいて左右の可変機構４，４を各リフト可変機構２０、２０によって吸気弁２，２の最小バルブリフト量を調整対象とすることから、バルブリフト量のズレを可及的に減少させることが可能になり、各気筒間でのバルブリフト量のばらつきを十分に防止できる。
【００８２】
また、この実施形態では、支軸を駆動軸１３によって構成し、この駆動軸１３を共通の支軸として前記各気筒毎の各揺動カム構成体１７を揺動自在に支持するようにし、この駆動軸１３の両端部にリフト調整機構２０を設けたため、各気筒のバルブリフト量を高精度に調整できる。
【００８３】
つまり、前記駆動軸１３には、揺動カム構成体１７に作用するバルブスプリング３，３のばね力などによって大きな荷重が掛かり、この荷重によって傾いてしまう可能性もあるが、前記両端部にリフト調整機構２０を設けることによって、全体のバルブリフト量を精度良く調整することができる。
【００８４】
図９〜図１１は本発明の第２〜第４の実施形態を示し、複数気筒にそれぞれ設けられた複数の可変機構４のいずれかに対して前記リフト調整機構２０を取り付けるかについて種々のバリエーションを示したものである。
【００８５】
先ず、図９（Ａ）（Ｂ）に示すものは、Ｖ型８気筒内燃機関に適用した第２の実施形態を示し、図では片側バンクの４気筒側を示している。そして、前記制御軸３２の軸方向両端側に位置する第１、第４気筒（井１，井４）に設けられた２つの可変機構４，４にのみリフト調整機構２０、２０を設け、中央側に位置する第２、第３気筒（井２、井３）に設けられた２つの可変機構４，４には前記リフト調整機構を設けないようにしたものである。
【００８６】
この実施形態では、リフト調整機構２０，２０を、全部の可変機構に設けるのではなく、制御軸３２の傾きが最も大きくなる両側の２つの可変機構４，４にのみ設けたため、各気筒のバルブリフト量のばらつきを効果的に防止できると共に、中央側の２つの可変機構４，４には設けないので、この分、コストの低減化が図れる。
【００８７】
なお、前記１番、４番気筒のリフト調整機構２０，２０による各バルブリフト量は、２番気筒と３番気筒側の制御軸３２の傾き角度とその平均値（中間値）をとって、その許容値内に設定してある。したがって、各気筒間のバルブリフト量を平滑化することができるのである。
【００８８】
図１０はＶ型１０気筒内燃機関に適用した第３の実施形態を示し、図では片側バンクの５気筒側を示している。そして、前記制御軸３２の軸方向両端側に位置する第１、第２気筒（井１、井２）と第４、第５気筒（井４，井５）の４つの可変機構４，４にのみリフト調整機構２０を設け、中央側に位置する第３気筒（井３）の１つの可変機構４には前記リフト調整機構を設けないようにしたものである。
【００８９】
この実施形態では、各リフト調整機構２０を、制御軸３２の傾きが最も大きくなる両側の２つずつの可変機構４にのみ設けたため、各気筒のバルブリフト量のばらつきを効果的に防止できると共に、中央側の２つの可変機構４，４には設けないので、この分、コストの低減化が図れる。
【００９０】
また、他例として、前記５つの全気筒のうち両側の１番気筒と５番気筒側の可変機構４のみにリフト調整機構２０を設けて、中央側の２，３，４番気筒の各可変機構４を設けないようにすることも可能である。したがって、リフト調整機構２０を設けない気筒を増加させることができるので、コストの低減化をさらに促進できる。但し、リフト調整機構２０を設けない可変機構４は、バルブリフト調整制度を若干上げる必要があるから、各構成部品の加工精度を上げなければならない。
【００９１】
図１１はＶ型１２気筒内燃機関に適用した第４の実施形態を示し、図では片側バンクの６気筒側を示している。そして、前記制御軸３２の軸方向両端側に位置する第１、第２気筒（井１、井２）と第５、第６気筒（井５，井６）の４つの可変機構４，４にのみリフト調整機構２０を設け、中央側に位置する第３、第４気筒（井３、井４）の２つの可変機構４には前記リフト調整機構を設けないようにしたものである。
【００９２】
この実施形態では、各リフト調整機構２０を、制御軸３２の傾きが最も大きくなる両側の２つずつの可変機構４にのみ設けたため、各気筒のバルブリフト量のばらつきを効果的に防止できると共に、中央側の２つの可変機構４，４には設けないので、この分、コストの低減化が図れる。
【００９３】
なお、前記１番、４番気筒のリフト調整機構２０，２０による各バルブリフト量は、２番気筒と３番気筒側の制御軸３２の傾き角度とその平均値（中間値）をとって、その許容値内に設定してある。したがって、各気筒間のバルブリフト量を平滑化することができるのである。
【００９４】
また、他例として、前記６気筒中、前記制御軸３２の両端部側の第１、第６気筒の２つの可変機構４にのみリフト調整機構２０を設けて、他の第２〜第５気筒の４つの可変機構４にはリフト調整機構２０を設けないようにすることも可能である。この場合は、さらにリフト調整機構２０の数を減少させることができるので、コストの低減化を促進できる。
【００９５】
図１２は本発明の第５の実施形態を示し、例えば第１の実施形態の３気筒中、リフト調整機構２０が設けられていない中央の可変機構４に、機関の高速回転時のリフト量の差異を調整する高速時リフト調整手段である重量調整部材５０を設けた。この重量調整部材５０は、前記ロッカアーム２３の他端部２３ｂに有する連係部２１の重量を増加させたものである。
【００９６】
すなわち、ロッカアーム２３は、連係部２１を含めた全体が鉄系金属によって形成されており、前記重量調整部５０は、前記連係部２１の矩形状の断面形状を第１の実施形態のものよりも大きく形成して、両側に有する各リフト調整機構２０の各構成部品の全体重量と同程度の重量に設定したものである。
【００９７】
これによって、第１〜第３の各可変機構４の慣性質量をほぼ同一にして、特に機関の高回転時における慣性力をほぼ同一にした。つまり、機関高回転時は、前記リフト調整機構２０が設けられた両側の可変機構４には、その分の質量慣性が大きくなるため、その慣性力によって吸気弁２，２のバルブリフト量が僅かに大きくなってしまうおそれがある。
【００９８】
そこで、本実施形態では、リフト調整機構２０を有しない中央の可変機構４に、重量調整部材５０を設けることによって、高回転時における慣性力をリフト調整機構２０を有する両側の可変機構４とほぼ同程度にし、これによって、機関高回転時における各可変機構４の全体のバルブリフト量のばらつきを抑制することができる。
【００９９】
図１３は本発明の第６の実施形態を示し、例えば前記第１の実施形態における中央の可変機構４に前記高速時リフト調整手段として、ロッカアーム２３の他端部２３ｂを上下方向へ撓み可能とする構造を採用することによって機関高速時のバルブリフト量を増大させるようにした。
【０１００】
すなわち、前記ロッカアーム２３は、前述のように鉄系金属によって形成されているが、他端部２３ｂと連係部２１と連結部位の断面積をリフト調整機構２０を有する両側のロッカアーム２３のものよりもやや小さく設定してくびれ部を形成し、このくびれ部５１を支点として他端部２３ｂの先端部側が機関高回転時において上下方向へ僅かに撓み易くしたものである。
【０１０１】
したがって、この実施形態では、機関高回転時に中央の可変機構４が受ける慣性力によって前記他端部２３ｂ側が両側の他端部２３ｂ、２３ｂよりも上下方向へ僅かに撓むため、その撓みの分だけバルブリフト量を増加させることが可能になる。
【０１０２】
したがって、機関高速時のバルブリフト量を調整しつつリフト調整機構２０を有しない中央の可変機構４の重量増加を防止できる。
【０１０３】
また、他の実施形態としては、前記駆動機構６に隣接した前記可変機構４のバルブリフト量を基準リフト量とし、他の可変機構４に前記バルブリフト量を調整するリフト調整機構２０を設けた。
【０１０４】
すなわち、前記制御軸３２は、駆動機構６の駆動によって回転制御される際に、駆動機構６側寄りの部位は捻れが少ないが、駆動機構６と反対側の端部は捻れが大きくなるおそれがあることから吸気弁２，２のバルブリフト量がばらつき易くなる。したがって、バルブリフト量がばらついている箇所を基準リフト量に設定すると、最終的に全体のバルブリフト量がずれてしまうことがある。
【０１０５】
したがって、この他例では、捩れの少ない駆動機構６に隣接した可変機構４のバルブリフト量を基準リフト量に設定することによって、全体のバルブリフト量のばらつきを抑制することか可能になる。
【０１０６】
また、さらに異なる実施形態としては、前記駆動軸１３におけるクランクシャフトからの従動スプロケット７に隣接した前記可変機構４のバルブリフト量を基準リフト量に設定し、他の可変機構４に吸気弁２，２のバルブリフト量を調整するリフト調整機構２０を設けた。
【０１０７】
駆動軸１３の端部に設けられた従動スプロケット７から離間した位置にある可変機構４は、吸気弁２，２を閉方向に付勢するバルブスプリング３、３からの大きなばね力が作用すると、その基本姿勢が変化してバルブリフト量に影響を与え易くなるが、このバルブリフト量に影響を与えやすい可変機構４のバルブリフト量を基準リフト量にすると、最終的な全体のバルブリフト量にずれが生じて全体にばらつき易くなる。
【０１０８】
そこで、この実施形態では、前記従動スプロケット７に隣接した側の可変機構７のバルブリフト量を基準リフト量に設定することによって、全体のばらつきを抑制することができる。
【０１０９】
図１４及び図１５（Ａ）〜（Ｃ）は各リフト調整機構２０、２０の調整作業を機関の前後方向から行えるように、ロッカアーム２３や各リフト調整機構２０，２０などの構造を変更したものである。
【０１１０】
すなわち、リフト調整機構が設けられていない中央の可変機構４は、前述のように基準リフトとなるように構成されている。一方、この中央の可変機構４より機関前後方向に位置する可変機構４、４は、前記各ロッカアーム２３が機関前後方向に２分割に形成されて、この両分割部２３ｄ、２３ｅが制御軸３２（制御カム３３）を中心に互いに相対回動可能に設けられている。また、この両分割部２３ｄ、２３ｅは、両端部２３ａ、２３ｂにボルト孔２３ｆ、２３ｇが制御軸３２のと平行に形成されており、他端部２３ｂ側のボルト孔２３ｆが揺動方向に沿った円弧状の長孔に形成されている。
【０１１１】
そして、機関の前方側に位置するロッカアーム２３の各分割部２３ｄ、２３ｅは、機関の前方向（矢印方向）から前記各ボルト孔２３ｆ、２３ｇに螺着されるボルト５２ａ、５２ｂによって結合されるようになっている一方、機関の後方側に位置するロッカアーム２３の各分割部２３ｄ、２３ｅは、機関の後方向（矢印方向）から前記各ボルト孔２３ｆ、２３ｇに螺着されるボルト５３ａ、５３ｂによって結合されるようになっている。
【０１１２】
したがって、前記各分割部２３ｄ、２３ｅをボルト５２ａ〜５３ｂによって結合する際に、前記長孔状のボルト孔２３ｆを介して各分割部を上下方向へ僅かにずらすことによってリフト調整を行うようになっており、これら各分割部２３ｄ、２３ｅやボルト孔２３ｆによってリフト調整機構２０が構成されている。
【０１１３】
以上のように、この実施形態によれば、各リフト調整機構２０、２０によるリフト調整を各構成部品を組み付けた後に、機関の前後方向から行うことができるので、かかるリフト調整作業が容易になる。
【０１１４】
前記実施形態から把握される前記請求項に記載した発明以外の技術的思想について以下に説明する。
【０１１５】
請求項（１）制御軸を回転制御することにより、３つの気筒にそれぞれ設けられた各可変機構の作動を制御して、前記各気筒における機関弁のバルブリフト量を変化させる内燃機関の可変動弁装置であって、
前記制御軸の軸方向両端側に位置する２つの可変機構にのみリフト調整機構を設け、中央に位置する１つの可変機構には前記リフト調整機構を設けないことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【０１１６】
この発明では、リフト調整機構を、両側の２つの可変機構のみに設けて、中央の１つの可変機構には設けないことから、この分、コストの低減化が図れる。
【０１１７】
請求項（２）制御軸を回転制御することにより、４つの気筒にそれぞれ設けられた各可変機構の作動を制御して、前記各気筒における機関弁のバルブリフト量を変化させる内燃機関の可変動弁装置であって、
前記制御軸の軸方向両端側に位置する２つの可変機構にのみリフト調整機構を設け、中央側に位置する２つの可変機構には前記リフト調整機構を設けないことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【０１１８】
この発明も、リフト調整機構を、全部の可変機構に設けるのではなく、両側の２つの可変機構にのみ設けるだけであるから、この分、コストの低減化が図れる。
【０１１９】
請求項（３）制御軸をアクチュエータによって回転制御することにより、複数の気筒毎に設けられた可変機構の作動を制御して、前記各気筒における機関弁のバルブリフト量を変化させる内燃機関の可変動弁装置であって、
少なくとも前記アクチュエータに隣接した前記可変機構のバルブリフト量を基準リフト量とし、他の可変機構に前記バルブリフト量を調整するリフト調整機構を設けたことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【０１２０】
前記制御軸は、アクチュエータの駆動によって回転制御される際に、アクチュエータ側寄りの部位は捻れが少ないが、アクチュエータと反対側の端部は捻れが大きくなるおそれがあることから機関弁のバルブリフト量がばらつき易くなる。したがって、バルブリフト量がばらついている箇所を基準リフト量に設定すると、最終的に全体のバルブリフト量がずれてしまうことがある。
【０１２１】
したがって、この発明では、捩れの少ないアクチュエータに隣接した可変機構のバルブリフト量を基準リフト量に設定することによって、全体のバルブリフト量のばらつきを抑制することか可能になる。
【０１２２】
請求項（４）クランクシャフトによって回転駆動する駆動軸に有する駆動カムを回転させることにより複数気筒の各機関弁を開閉作動させると共に、制御軸を回転制御することにより、前記各気筒毎に設けられた可変機構の作動を制御して前記複数気筒の各機関弁のバルブリフト量を変化させる内燃機関の可変動弁装置であって、
少なくとも前記駆動軸におけるクランクシャフトからの従動回転伝達部材に隣接した前記可変機構のバルブリフト量を基準リフト量に設定し、他の可変機構に機関弁のバルブリフト量を調整するリフト調整機構を設けたことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【０１２３】
駆動軸の端部に設けられた従動回転伝達部材から離間した位置にある可変機構は、機関弁を閉方向に付勢するバルブスプリングからの大きなばね力が作用すると、その基本姿勢が変化してバルブリフト量に影響を与え易くなるが、このバルブリフト量に影響を与えやすい可変機構のバルブリフト量を基準リフト量にすると、最終的な全体のバルブリフト量にずれが生じて全体にばらつき易くなる。
【０１２４】
そこで、この発明では、前記従動回転部材に隣接した側の可変機構のバルブリフト量を基準リフト量に設定することによって、全体のばらつきを抑制することができる。
【０１２５】
請求項（５）制御軸に複数の気筒毎に設けられた制御カムを回転制御することにより、各気筒毎に設けられた各可変機構の作動を制御して、前記各気筒における機関弁のバルブリフト量を変化させる内燃機関の可変動弁装置であって、
少なくとも前記制御軸の一端側の前記可変機構のバルブリフト量を基準リフト量とし、他の可変機構に前記バルブリフト量を調整するリフト調整機構を設けたことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【０１２６】
前記制御軸に複数の制御カムを成形加工する際には、該制御軸の一端側から加工を開始して他端側方向に向かって順次成形加工することになるが、全ての制御カムを加工していくと、該制御カムの円周方向の角度位置にズレが生じる場合がある。
【０１２７】
このため、加工を開始する制御軸の一端側の制御カムに作動される可変機構のバルブリフト量を基準リフトに設定すれば、要求リフト量に対して基準リフト量が大きくずれることがなくなる。
【０１２８】
したがって、最終的に全ての可変機構による機関弁のバルブリフト量を調整する際に、前記制御カムの制御開始位置が大きくずれることがなく、つまり可変機構の基本姿勢が大きく変化してしまうことがないことから、各機関弁のバルブリフト量特性に対する影響が少なくなる。
【０１２９】
請求項（６）前記リフト調整機構が設けられていない可変機構が複数存在する場合には、リフト調整機構が設けられていない前記各可変機構のバルブリフト量のほぼ中間を基準リフト量に設定することを特徴とする請求項１〜（５）のいずれかに記載の内燃機関の可変動弁装置。
【０１３０】
この発明では、リフト調整機構が設けられていない各可変機構のバルブリフト量にばらつきが生じている場合に、そのほぼ中間リフトを基準とすることにより、各気筒間のバルブリフト量のばらつきを抑制することが可能になる。この結果、各気筒間のバルブリフト量を平滑化することができる。
【０１３１】
請求項（７）前記リフト調整機構が設けられていない各可変機構に、機関の高速回転時のリフト量の差異を調整する高速時リフト調整手段を設けたことを特徴とする請求項１〜（６）のいずれかに記載の内燃機関の可変動弁装置。
【０１３２】
機関の高回転時には、前記リフト調整機構が設けられた可変機構には、その分の質量慣性が大きくなるため、その慣性力によって機関弁のバルブリフト量が僅かに大きくなってしまうおそれがある。
【０１３３】
そこで、本発明では、リフト調整機構を有しない可変機構に、高速時リフト調整手段を設けることによって、高回転時における慣性力をリフト調整機構を有する可変機構とほぼ同程度にすることにより、各可変機構の全体のバルブリフト量のばらつきを抑制することが可能になる。
【０１３４】
請求項（８）前記高速時リフト調整手段を、前記リフト調整機構分の重量調整部材によって構成したことを特徴とする請求項（７）に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【０１３５】
重量調整部材によってリフト調整機構と同じ重量を確保することができるので、各可変機構全体の慣性力をほぼ同一にすることか可能になる。この結果、機関高回転時における各気筒間のバルブリフト量のばらつきを抑制できる。
【０１３６】
請求項（９）前記高速時リフト調整手段を、撓みを許容することによって機関高速時のバルブリフト量を増大させる撓み調整部材によって構成したことを特徴とする請求項（７）に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【０１３７】
この発明では、機関高回転時に可変機構が受ける慣性力によって前記撓み調整部材が撓んでバルブリフト量を増加させることが可能になる。
【０１３８】
したがって、機関高速時のバルブリフト量を調整しつつリフト調整機構を有しない側の可変機構の重量増加を防止できる。
【０１３９】
請求項（１０）前記リフト調整機構を、シリンダヘッドの上端部に取り付けられたシリンダヘッドカバー側からリフト調整可能に配置したことを特徴とする請求項１〜（９）に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【０１４０】
この発明によれば、取り外しが容易なシリンダヘッドカバー側からリフト調整が行えるので、がリフト調整作業が簡単になる。
【０１４１】
請求項（１１）前記リフト調整機構を、機関の両側面側からリフト調整可能に配置したことを特徴とする請求項２，（１）〜（２）のいずれかに記載の内燃機関の可変動弁装置。
【０１４２】
この発明も、バルブリフト調整を機関の両側面側から行うことができるので、かかる調整作業が容易になる。
【０１４３】
請求項（１２）制御軸を回転制御することにより、各気筒毎に設けられた各可変機構の作動を制御して、５つの気筒における機関弁のバルブリフト量を変化させる内燃機関の可変動弁装置であって、
前記制御軸の軸方向両端側に位置する２つの可変機構にのみリフト調整機構を設け、中央側に位置する３つの可変機構には前記リフト調整機構を設けないことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【０１４４】
この発明によれば、５つの全気筒のうち中央側の３つの気筒には可変機構を設けなくてもよいため、コストの低減化が図れる。なお、前記３つの可変機構のバルブリフト調整精度を若干上げる必要があるから、各構成部品の加工精度を上げなければならない。
【０１４５】
請求項（１３）制御軸を回転制御することにより、各気筒毎に設けられた各可変機構の作動を制御して、５つの気筒における機関弁のバルブリフト量を変化させる内燃機関の可変動弁装置であって、
前記制御軸の軸方向両端側に位置するそれぞれ２つの可変機構にのみリフト調整機構を設け、中央側に位置する１つの可変機構には前記リフト調整機構を設けないことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【０１４６】
この発明によれば、５つの全気筒のうち中央側の１つの気筒には可変機構を設けなくてもよいため、コストの低減化が図れる。しかも、両側各２つの可変機構にリフト調整機構を設けることから、全体のバルブリフト量を高精度に調整できるので各部の加工精度を高くする必要がなくなるため、この点でもコストの低減化が図れる。
【０１４７】
請求項（１４）制御軸を回転制御することにより、各気筒毎に設けられた各可変機構の作動を制御して、６つの気筒における機関弁のバルブリフト量を変化させる内燃機関の可変動弁装置であって、
前記制御軸の軸方向両端側に位置する２つの可変機構にリフト調整機構を設け、中央側に位置する４つの可変機構には前記リフト調整機構を設けないことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【０１４８】
この発明によれば、６つの全気筒のうち中央側の４つの気筒には可変機構を設けなくてもよいため、コストの低減化が図れる。しかも、可変機構全体のバルブリフト量調整を高精度に行えるので、各構成部品の加工精度を高くする必要がなくなるから、この点でもコストの低減化が図れる。
【０１４９】
請求項（１５）制御軸を回転制御することにより、各気筒毎に設けられた各可変機構の作動を制御して、６つの気筒における機関弁のバルブリフト量を変化させる内燃機関の可変動弁装置であって、
前記制御軸の軸方向両端側に位置するそれぞれ２つの可変機構にリフト調整機構を設け、中央側に位置する２つの可変機構には前記リフト調整機構を設けないことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【０１５０】
この発明によれば、６つの全気筒のうち中央側の２つの気筒には可変機構を設けなくてもよいため、コストの低減化が図れる。しかも、各部の精度を向上させる必要がないので、この点からもコストの低減化が図れる。
【０１５１】
請求項（１６）前記各気筒に設けられて前記各機関弁を開閉作動させるカムは共通の支軸によって支持されていることを特徴とする請求項２、（１）、（２）、（１２）〜（１５）のいずれかに記載の内燃機関の可変動弁装置。
【０１５２】
前記カムを支持する支軸は、負荷荷重によっては傾くこともあるので、この両端側の可変機構のバルブリフト量を調整すれば、さらに高精度なバルブリフト量の制御が可能になる。
【０１５３】
請求項（１７）前記可変動弁装置は、
クランクシャフトから回転が伝達される駆動軸と、
駆動軸の回転運動を揺動運動に変換する伝達機構と、
カムシャフトに支持され、前記伝達機構から伝達された揺動力によって揺動する揺動カムとを備え、
前記制御軸の回転により前記伝達機構の動力伝達状態を変更させることを特徴とする請求項１〜（２）のいずれかに記載の内燃機関の可変動弁装置。
【０１５４】
請求項（１８）前記可変動弁装置は、
機関のクランクシャフトに同期して回転し、外周に駆動カムが設けられた駆動軸と、
支軸に揺動自在に支持されて、カム面がバルブリフター上面を摺接して機関弁を開閉作動させる揺動カムと、
一端部が前記駆動カムに機械的に連係し、他端部がリンクロッドを介して揺動カムに連係したロッカアームとを備え、
機関運転状態に応じて前記ロッカアームの揺動支点を変化させることにより、揺動カムのカム面のバルブリフター上面に対する当接位置を変化させて機関弁のバルブリフトを可変にするように構成されたことを特徴とする請求項１〜（１６）のいずれかに記載の内燃機関の可変動弁装置。
【０１５５】
本発明は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、例えば、制御軸３２を回転制御するアクチュエータとしては、電動モータ３５やボール螺子機構４５に代えて油圧式回転アクチュエータなどで構成してもよい。
【０１５６】
また、制御軸３２を回転させることによって制御カム３３を回転制御することによりバルブリフト量を連続的に可変するようになっているが、制御カム３３を多角形に形成してバルブリフト量を段階的に可変制御するように構成してもよい。
【０１５７】
また、前記可変機構４は、前記実施形態に構造に限定されるものではなく、揺動カム構成体１７を揺動自在に支持する支軸としての駆動軸１３に代えて別の支軸とすることや、揺動カムの揺動支点を変化させるもの等であってもよい。
【０１５８】
前記リフト調整機構２０は、前記実施形態のものに限らず、調整ねじを用いて長さを調整するものや、構成部材を分解して姿勢を変更させた後に、組み付け固定するなどによってバルブリフト量を可変にしてもよい。
【０１５９】
各可変機構４が基準リフト量となる工程と、該基準リフト量が要求リフト量となる工程はどちらを先に行ってもよい。なお、前記制御軸３２の軸方向中間に位置する可変機構４は、制御軸３２のなどの傾きにはあまり影響されないので、元々基準リフト量と要求リフト量のずれが少なく、その場合には、基準リフト量を要求リフト量とするといった工程は省略することが可能である。
【０１６０】
制御軸３２を回転制御することにより複数気筒のバルブリフト量が変化するものとは、前述のＶ型内燃機関に限らず、直列型の４気筒、６気筒などの内燃機関や水平対向内燃機関の片側であってもよい。
【０１６１】
リフト調整機構２０が設けられていない可変機構４が複数存在する場合の基準リフト量をリフト調整機構が設けられていない可変機構４のバルブリフト量のほぼ中間とするとしたが、このほぼ中間とは完全なバルブリフト量の平均値でなくてもよく、３つ以上、リフト調整機構２０が設けられていない可変機構４が存在する場合には、バルブリフト量のずれ方偏っている方に偏倚させて、これを中間としてもよい。つまり、ほぼ中間とは、最大リフト量と最小リフト量の間であれば構わないのである。
【０１６２】
また、前記高速回転時リフト量調整手段は、作動時の慣性力の影響を受けてバルブリフト量が増大するものであれば、可変機構４のいずれの箇所に設けられていてもよい。
【０１６３】
さらに、前記可変機構４を他の構造としてもよく、駆動カムを例えば雨滴形の構造のものであってもよい。またリフト調整機構を吸気弁側の他に排気弁側あるいは両方の弁側に適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】本発明の実施形態の可変動弁装置の要部斜視図である。
【図２】Ａは本実施形態の可変動弁装置の要部平面図、Ｂはこの可変動弁装置に用いられるリフト調整機構の取り付け態様を示す模式図である。
【図３】Ａは本実施形態のリフト調整機構を有しない可変機構の要部側面図、Ｂはリフト調整機構を有する可変機構の要部側面図である。
【図４】本実施形態に供されるリフト調整機構の分解斜視図である。
【図５】同リフト調整機構を一部断面して示す側面図である。
【図６】Ａは本実施形態における最小バルブリフト制御時における吸気弁の開状態を示し、Ｂは吸気弁の閉状態を示す作用説明図である。
【図７】Ａは本実施形態における最大バルブリフト制御時における吸気弁の開状態を示し、Ｂは吸気弁の閉状態を示す作用説明図である。
【図８】本実施形態におけるバルブリフト量の特性図である。
【図９】Ａは本発明の第２の実施形態に可変動弁装置の要部断面図、Ｂは同可変動弁装置おけるリフト調整機構の取り付け態様を示す模式図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態におけるリフト調整機構の取り付け態様を示す模式図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態におけるリフト調整機構の取り付け態様を示す模式図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態に供される重量調整部材を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第６の実施形態に供される撓み調整部材を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第７の実施形態に供される要部平面図である。
【図１５】Ａは本実施形態における機関前方側に配置された可変機構を示す側面図、Ｂは同中央側に配置された可変機構の側面図、Ｃは同機関後方側に配置された可変機構の側面図である。
【符号の説明】
【０１６５】
２…吸気弁（機関弁）
４…可変機構
５…制御機構
６…駆動機構（アクチュエータ）
１３…駆動軸
１５…駆動カム
１７…揺動カム構成体
１８…カムシャフト
２０…リフト調整機構
２３…ロッカアーム
２５…リンクロッド
３２…制御軸
３３…制御カム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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