(57)【要約】  【課題】装置の小型化およびコストの低減を図ることができる画像形成装置を提供すること。  【解決手段】各現像カートリッジ３２ごとに、現像カートリッジ３２（カップリング雌部材１４３）に駆動力を伝達するためのカップリング雄部材１５３、このカップリング雄部材１５３を現像カートリッジ３２に向けて付勢するためのばね１９１およびカップリング雄部材１５３の進出を規制するための規制部材１５６を備えるとともに、各規制部材１５６を１本の連結部材１５７で連結し、その連結部材１５７の一端部に、連結部材１５７を回動させて、各規制部材１５６を一斉に移動させるためのレバー１５８を設ける。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成プロセスのために用いられるプロセス部材が設けられたプロセスカートリッジを、各色ごとに複数備える画像形成装置において、
各色の前記プロセスカートリッジごとに設けられ、前記プロセスカートリッジへ駆動力を伝達可能な連結位置と、前記プロセスカートリッジへの駆動力の伝達を解除する解除位置とに進退可能な駆動伝達部材と、
各前記駆動伝達部材に対応して設けられ、第１の位置と第２の位置とに移動可能であり、前記第１の位置で前記駆動伝達部材の進出または退避を規制する規制部材と、
複数の前記駆動伝達部材に対して１つ設けられ、前記規制部材を前記第１の位置と前記第２の位置とに移動させるための移動部材とを備えていることを特徴する、画像形成装置。
【請求項２】
前記移動部材によって前記第１の位置と前記第２の位置とに移動される各前記規制部材を連結し、これらを連動させるための連結部材を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記連結部材は、各前記規制部材を、前記駆動伝達部材の進退方向に沿って前記第１の位置と前記第２の位置とに移動させることを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記連結部材は、各前記規制部材を、前記駆動伝達部材の進退方向と直交する方向に延びる軸線を中心として揺動させることを特徴とする、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
各前記駆動伝達部材は、その進退方向に直交する方向に張り出す鍔部を備え、
各前記規制部材は、前記第１の位置で前記鍔部に係合して、前記駆動伝達部材の進出または退避を規制する係合部を備えており、
前記駆動伝達部材の進退方向と前記規制部材の移動方向とは、同方向であることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
各前記規制部材は、その移動方向に直交する方向に延びる軸線を中心として揺動することによって前記第１の位置と前記第２の位置とに移動し、前記第１の位置で前記係合部が前記鍔部に当接するように構成され、
前記係合部における前記鍔部と当接する当接部は、丸みを帯びた形状に形成されていることを特徴とする、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
各前記規制部材は、前記第１の位置で、前記当接部が前記鍔部の中央部付近に当接し、前記第２の位置で、前記鍔部に対して前記駆動伝達部材の進退方向に対向することを特徴とする、請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
各前記規制部材をその移動方向と直交する方向に延びる軸線を中心として揺動可能に支持する支持部材を備え、
前記移動部材は、前記軸線と平行な方向に直線移動可能に設けられ、その直線移動に伴って各前記規制部材に揺動力を与えるカム面を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記規制部材は、前記第１の位置で前記駆動伝達部材の前記解除位置から前記進出位置への進出を規制し、
前記カム面は、前記規制部材を前記第１の位置で維持させるための平坦面を含むことを特徴とする、請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
各前記規制部材は、それぞれ独立して揺動可能に支持されていることを特徴とする、請求項８または９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記支持部材は、各前記規制部材に対応して設けられ、それぞれ独立して前記規制部材を揺動可能に支持することを特徴とする、請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記プロセスカートリッジが収容される空間を区画するフレームを備え、
各前記支持部材は、前記フレームに固定されていることを特徴とする、請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
各前記プロセスカートリッジは、現像剤を収容する現像剤収容部を備え、
各前記支持部材に支持され、各前記現像剤収容部に収容されている現像剤の量を検出するためのセンサを備えていることを特徴とする、請求項１１または１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
各前記駆動伝達部材は、その進退方向に直交する方向に張り出す鍔部を備え、
各前記規制部材は、前記カム面に当接して、前記カム面から揺動力が与えられるカム面当接部と、前記第１の位置で前記鍔部に係合して、前記駆動伝達部材の進出または退避を規制する係合部とを備え、前記カム面当接部と前記軸線との間の長さが、前記係合部と前記軸線との間の長さ以下に形成されていることを特徴とする、請求項８ないし１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記支持部材は、前記移動部材を直線移動可能に支持していることを特徴とする、請求項８ないし１４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記支持部材は、前記移動部材が各前記規制部材から受ける反力により動くことを防止しつつ、前記移動部材の直線移動を案内するためのガイド部を備えていることを特徴とする、請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記移動部材は、各前記規制部材を互いに異なるタイミングで揺動させるように、前記カム面が形成されていることを特徴とする、請求項８ないし１６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記移動部材は、各前記規制部材を同期させて、前記第１の位置と前記第２の位置とに移動させることを特徴とする、請求項１ないし１６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１９】
各前記駆動伝達部材に対応して設けられ、前記駆動伝達部材を進出方向または退避方向に向けて付勢するための付勢手段を備えていることを特徴とする、請求項１ないし１８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２０】
各色の前記プロセスカートリッジは、前記画像形成装置に対して着脱自在に備えられ、
前記プロセスカートリッジを着脱させるときに開閉される開閉カバーを備え、
前記移動部材は、前記カバーの開放または閉鎖に連動して、前記規制部材を前記第１の位置または前記第２の位置に移動させることを特徴とする、請求項１ないし１９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２１】
各前記駆動伝達部材は、同一線上に並べて設けられていることを特徴とする、請求項１ないし２０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２２】
互いに隣り合う前記駆動伝達部材の間に設けられ、少なくともそれらの一方に駆動力を入力するための入力ギヤを備えていることを特徴とする、請求項１ないし２１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２３】
各色の前記プロセスカートリッジは、所定方向に並べて配置され、
前記駆動伝達部材、前記規制部材および前記移動部材は、各色の前記プロセスカートリッジに対して、前記所定方向と直交する方向における一方側に設けられていることを特徴とする、請求項１ないし２２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２４】
記録媒体をピックアップして供給するための供給手段と、記録媒体を排出するための排出手段とを備え、
各色の前記プロセスカートリッジは、記録媒体の搬送経路において、前記供給手段と前記排出手段との間に配置され、
前記供給手段によってピックアップされる記録媒体のピックアップ方向と、各色の前記プロセスカートリッジによって、順次画像が形成される画像形成位置での記録媒体の搬送方向とが、反対方向となり、
前記画像形成位置での記録媒体の搬送方向と、前記排出手段により排出される記録媒体の排出方向とが反対方向となるように、配置されていることを特徴とする、請求項１ないし２３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２５】
前記プロセスカートリッジは、前記画像形成位置での記録媒体の搬送方向およびこれに直交する記録媒体の厚さ方向に対して、傾斜する方向に沿って着脱されることを特徴とする、請求項２４に記載の画像形成装置。
【請求項２６】
各色の前記プロセスカートリッジに対応して、露光装置が複数設けられており、
前記画像形成位置での記録媒体の搬送方向において、各色の前記プロセスカートリッジと、それに対応する複数の露光装置とが、交互に配置されていることを特徴とする、請求項２４または２５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラーレーザプリンタなどの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に対応したプロセスカートリッジが、用紙搬送路に沿って並べて配置される、いわゆるタンデム方式のカラーレーザプリンタが知られている。
このようなタンデム方式のカラーレーザプリンタでは、たとえば、装置本体の上面にカバーを開閉自在に設け、そのカバーを開閉して、各プロセスカートリッジを装置本体に対して装着および離脱させるようにしている。装置本体には、モータが備えられており、各プロセスカートリッジが装置本体に装着された状態で、モータからの駆動力が各プロセスカートリッジに伝達される。そして、その駆動力により、各プロセスカートリッジに備えられている感光ドラムや現像ローラが駆動されて、各色のトナー像が各感光体ドラムにほぼ同時に形成され、それらが用紙搬送路を搬送される用紙に転写されることによって、モノクロレーザプリンタとほぼ同じ速度でカラー画像が形成される。
【０００３】
各感光体ドラムにモータの駆動力を伝達するための機構として、装置本体に、各感光体ドラムに対して進退可能に設けられるドラム駆動軸と、各ドラム駆動軸を各感光体ドラムから退避させる方向に付勢する圧縮ばねと、一端が回動軸によって回動自在に支持され、他端が各ドラム駆動軸の感光体ドラム側と反対側の端部に当接するレバーカムと、装置本体上面の上蓋部材の開閉に伴って上下に移動する上下レバーとを備える構成が提案されている（たとえば、特許文献１参照。）。上蓋部材が閉じられると、各上下レバーが下がって、各上下レバーの下端部が各レバーカムを押圧して回動させ、この各レバーカムの回動によって、各ドラム駆動軸が各感光体ドラムに対して進出して連結される。そして、上蓋部材が開かれると、各上下レバーが上がって、各上下レバーの下端部が各レバーカムから離間し、圧縮ばねの付勢力によって、各ドラム駆動軸が各感光体ドラムに対して退避し、各ドラム駆動軸と各感光体ドラムとの連結状態が解除される。
【特許文献１】特開平１１−２５８９６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかるに、各感光体ドラムごとに、ドラム駆動軸、レバーカムおよび上下レバーを備える同一の機構を備える構成では、それらを並設することによる装置の大型化、および、部品点数が多いことによるコストアップが不可避である。
そこで、本発明の目的は、装置の小型化およびコストの低減を図ることができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、画像形成プロセスのために用いられるプロセス部材が設けられたプロセスカートリッジを、各色ごとに複数備える画像形成装置において、各色の前記プロセスカートリッジごとに設けられ、前記プロセスカートリッジへ駆動力を伝達可能な連結位置と、前記プロセスカートリッジへの駆動力の伝達を解除する解除位置とに進退可能な駆動伝達部材と、各前記駆動伝達部材に対応して設けられ、第１の位置と第２の位置とに移動可能であり、前記第１の位置で前記駆動伝達部材の進出または退避を規制する規制部材と、複数の前記駆動伝達部材に対して１つ設けられ、前記規制部材を前記第１の位置と前記第２の位置とに移動させるための移動部材とを備えていることを特徴としている。
【０００６】
このような構成によると、駆動伝達部材および規制部材が各色のプロセスカートリッジごとに設けられるのに対し、各規制部材を移動させるための移動部材は、複数の駆動伝達部材および規制部材に対して１つ設けられる。すなわち、移動部材は、複数の駆動伝達部材およびこれらに対する規制部材に共通の部品となる。そのため、部品点数を削減することができる。その結果、構成を簡素化することができ、ひいては、装置の小型化およびコストの低減を図ることができる。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記移動部材によって前記第１の位置と前記第２の位置とに移動される各前記規制部材を連結し、これらを連動させるための連結部材を備えていることを特徴としている。
このような構成によると、連結部材によって各規制部材を連結した簡素な構成で、移動部材による各規制部材の連動を達成することができる。そのため、装置の構成をより簡素化することができる。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記連結部材は、各前記規制部材を、前記駆動伝達部材の進退方向に沿って前記第１の位置と前記第２の位置とに移動させることを特徴としている。
各規制部材を駆動伝達部材の進退方向と交差する方向に移動させる構成では、各駆動伝達部材の進退のためのスペースに加えて、各規制部材の移動のためのスペースを確保する必要があるが、このような構成によると、各駆動伝達部材の進退のためのスペースの一部を、各規制部材の移動のためのスペースとして利用することができる。そのため、装置のより小型化を図ることができる。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記連結部材は、各前記規制部材を、前記駆動伝達部材の進退方向と直交する方向に延びる軸線を中心として揺動させることを特徴としている。
このような構成によると、連結部材は、各規制部材を、駆動伝達部材の進退方向と直交する方向に延びる軸線を中心として揺動させることにより、駆動伝達部材の進退方向に沿って第１の位置と第２の位置とに移動させる。そのため、連結部材の構成（各規制部材を連動させるための構成）を簡素化することができながら、各規制部材を確実に第１の位置と第２の位置とに連動して移動させることができる。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の発明において、各前記駆動伝達部材は、その進退方向に直交する方向に張り出す鍔部を備え、各前記規制部材は、前記第１の位置で前記鍔部に係合して、前記駆動伝達部材の進出または退避を規制する係合部を備えており、前記駆動伝達部材の進退方向と前記規制部材の移動方向とは、同方向であることを特徴としている。
【００１１】
このような構成によると、駆動伝達部材（鍔部）の移動領域と規制部材（係合部）の移動領域とを一部重複させることができる。そのため、装置のより小型化を図ることができる。
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、各前記規制部材は、その移動方向に直交する方向に延びる軸線を中心として揺動することによって前記第１の位置と前記第２の位置とに移動し、前記第１の位置で前記係合部が前記鍔部に当接するように構成され、前記係合部における前記鍔部と当接する当接部は、丸みを帯びた形状に形成されていることを特徴としている。
【００１２】
このような構成によると、各規制部材の揺動によって、各規制部材の係合部が各駆動伝達部材の鍔部に当接する。そのため、各規制部材の係合部を各駆動伝達部材の鍔部に確実に当接させることができる。また、鍔部に当接する当接部は、丸みを帯びた形状に形成されているので、各鍔部に対する各係合部（当接部）の当接後、各駆動伝達部材の移動に伴って、各係合部の当接部を各鍔部に対してスムーズに摺動させることができる。
【００１３】
また、請求項７に記載の発明は、請求項５または６に記載の発明において、各前記規制部材は、前記第１の位置で、前記当接部が前記鍔部の中央部付近に当接し、前記第２の位置で、前記鍔部に対して前記駆動伝達部材の進退方向に対向することを特徴としている。
このような構成によると、各規制部材は、第１の位置で、その係合部の当接部が各駆動伝達部材の鍔部の中央付近に当接する。そのため、各規制部材の係合部を各駆動伝達部材の鍔部に確実に係合させて、各駆動伝達部材の進出または退避を確実に規制することができる。一方、各規制部材は、第２の位置では、各駆動伝達部材の鍔部に対して駆動伝達部材の進退方向に対向するため、駆動伝達部材の進退を許容した状態で安定な姿勢を保つことができる。
【００１４】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、各前記規制部材をその移動方向と直交する方向に延びる軸線を中心として揺動可能に支持する支持部材を備え、前記移動部材は、前記軸線と平行な方向に直線移動可能に設けられ、その直線移動に伴って各前記規制部材に揺動力を与えるカム面を備えていることを特徴としている。
このような構成によると、移動部材の直線移動に伴って、移動部材のカム面から各規制部材に揺動力が与えられ、各規制部材は、その移動方向と直交する方向に延びる軸線を中心に揺動して、第１の位置と第２の位置とに移動する。そのため、各規制部材を支持部材により揺動可能に支持するとともに、移動部材を直線移動可能に設けるという簡素な構成で、移動部材による各規制部材の連動を達成することができる。よって、装置の構成のさらなる簡素化を図ることができる。また、カム面が規制部材と接触可能であれば、規制部材の揺動中心軸線上からずれた位置に移動部材を配置することができるので、装置の設計の自由度の向上を図ることができる。
【００１５】
また、請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の発明において、前記規制部材は、前記第１の位置で前記駆動伝達部材の前記解除位置から前記進出位置への進出を規制し、前記カム面は、前記規制部材を前記第１の位置で維持させるための平坦面を含むことを特徴としている。
このような構成によると、移動部材のカム面が平坦面を有しているので、規制部材を第１の位置で安定させることができる。そのため、駆動伝達部材がプロセスカートリッジから退避したときの位置（解除位置）を安定させることができる。
【００１６】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項８または９に記載の発明において、各前記規制部材は、それぞれ独立して揺動可能に支持されていることを特徴としている。
このような構成によると、支持部材により、各規制部材が独立して揺動可能に支持されている。各規制部材を連結部材で連結して一体的に揺動させる構成では、各規制部材の揺動時に、その連結部材にねじれが生じるおそれがあるが、各規制部材が独立して揺動可能に支持される構成では、連結部材を不要とすることができるので、連結部材のねじれの問題を回避することができる。また、各規制部材を連結部材で一体的に連結した構成では、その連結部材の線膨張率と各規制部材が連結部材を介して取り付けられる部材の線膨張率との差に起因して、その部材や連結部材などにストレスが加わるおそれがあるが、各規制部材が独立して揺動可能に支持される構成では、そのような線膨張率の差に起因するストレスの問題も回避することができる。
【００１７】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の発明において、前記支持部材は、各前記規制部材に対応して設けられ、それぞれ独立して前記規制部材を揺動可能に支持することを特徴としている。
このような構成によると、各規制部材に対応して支持部材が設けられ、その各支持部材が互いに独立している。そのため、各支持部材を精度よく配置することができる。また、各規制部材を一体的に構成された支持部材で支持する構成では、支持部材の線膨張率とその支持部材が取り付けられる部材の線膨張率との差に起因して、支持部材の固定箇所にストレスが加わるおそれがあるが、各支持部材が互いに独立した構成では、そのような線膨張率の差に起因するストレスが各支持部材の固定箇所に加わることを回避することができる。
【００１８】
また、請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の発明において、前記プロセスカートリッジが収容される空間を区画するフレームを備え、各前記支持部材は、前記フレームに固定されていることを特徴としている。
このような構成によると、各支持部材のフレームに対する固定箇所に、支持部材の線膨張率とフレームの線膨張率との差に起因するストレスが加わることを回避することができる。
【００１９】
また、請求項１３に記載の発明は、請求項１１または１２に記載の発明において、各前記プロセスカートリッジは、現像剤を収容する現像剤収容部を備え、各前記支持部材に支持され、各前記現像剤収容部に収容されている現像剤の量を検出するためのセンサを備えていることを特徴としている。
このような構成によると、各支持部材にセンサが備えられているので、各支持部材を精度よく配置して、各センサを精度よく位置決めすることができる。また、センサを支持するための部材を別途必要としないので、構成の簡素化を図ることができる。
【００２０】
また、請求項１４に記載の発明は、請求項８ないし１３のいずれかに記載の発明において、各前記駆動伝達部材は、その進退方向に直交する方向に張り出す鍔部を備え、各前記規制部材は、前記カム面に当接して、前記カム面から揺動力が与えられるカム面当接部と、前記第１の位置で前記鍔部に係合して、前記駆動伝達部材の進出または退避を規制する係合部とを備え、前記カム面当接部と前記軸線との間の長さが、前記係合部と前記軸線との間の長さ以下に形成されていることを特徴としている。
【００２１】
このような構成によると、規制部材は、カム面当接部と軸線との間の長さが係合部と軸線との間の長さ以下に形成されている。そのため、カム面当接部の移動量を小さく抑えながら、係合部の大きな移動量を確保することができる。その結果、駆動伝達部材の連結位置と解除位置との間の距離を大きくすることができる。
また、請求項１５に記載の発明は、請求項８ないし１４のいずれかに記載の発明において、前記支持部材は、前記移動部材を直線移動可能に支持していることを特徴としている。
【００２２】
このような構成によると、移動部材が支持部材に支持されているので、移動部材と各規制部材との良好な位置関係を確保することができる。
また、請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載の発明において、前記支持部材は、前記移動部材が各前記規制部材から受ける反力により動くことを防止しつつ、前記移動部材の直線移動を案内するためのガイド部を備えていることを特徴としている。
【００２３】
このような構成によると、支持部材がガイド部を備えているので、移動部材が各規制部材から受ける反力により動くことを防止しつつ、移動部材をスムーズに直線移動させることができる。
また、請求項１７に記載の発明は、請求項８ないし１６のいずれかに記載の発明において、前記移動部材は、各前記規制部材を互いに異なるタイミングで揺動させるように、前記カム面が形成されていることを特徴としている。
【００２４】
このような構成によると、移動部材から各規制部材に揺動力が与えられるタイミングが互いにずれるので、移動部材を直線移動させる（操作する）ための力をその直線移動の過程で分散させることができる。そのため、移動部材の操作性の向上を図ることができる。
また、請求項１８に記載の発明は、請求項１ないし１６のいずれかに記載の発明において、前記移動部材は、各前記規制部材を同期させて、前記第１の位置と前記第２の位置とに移動させることを特徴としている。
【００２５】
このような構成によると、移動部材の直線移動により、各規制部材を同期させて一斉に第１の位置と第２の位置とに移動させることができる。そのため、各駆動伝達部材を同期させて一斉に連結位置と解除位置とに進退させることができる。
また、請求項１９に記載の発明は、請求項１ないし１８のいずれかに記載の発明において、各前記駆動伝達部材に対応して設けられ、前記駆動伝達部材を進出方向または退避方向に向けて付勢するための付勢手段を備えていることを特徴としている。
【００２６】
このような構成によると、付勢手段によって、各駆動伝達部材が進出方向または退避方向に付勢される。そのため、各駆動伝達部材が進出方向に付勢される場合には、規制部材によって各駆動伝達部材の進出を規制して、各駆動伝達部材を解除位置に位置させ、規制部材による規制を解除することによって、各駆動伝達部材を付勢手段の付勢力によって解除位置から伝達位置に移動させることができる。その結果、各駆動伝達部材を伝達位置と解除位置とに確実に移動させることができる。
【００２７】
また、請求項２０に記載の発明は、請求項１ないし１９のいずれかに記載の発明において、各色の前記プロセスカートリッジは、前記画像形成装置に対して着脱自在に備えられ、前記プロセスカートリッジを着脱させるときに開閉される開閉カバーを備え、前記移動部材は、前記カバーの開放または閉鎖に連動して、前記規制部材を前記第１の位置または前記第２の位置に移動させることを特徴としている。
【００２８】
このような構成によると、開閉カバーの開閉に連動して、規制部材が第１の位置または第２の位置に移動される。そのため、規制部材が第１の位置で駆動伝達部材の進出を規制する場合、開閉カバーの開放に連動して、規制部材が第１の位置に移動され、開閉カバーの閉鎖に連動して、規制部材が第２の位置に移動されることによって、開閉カバーの開閉に連動して、駆動伝達部材を解除位置と伝達位置とに移動させることができる。また、規制部材が第１の位置で駆動伝達部材の退避を規制する場合は、開閉カバーの開放に連動して、規制部材が第２の位置に移動され、開閉カバーの閉鎖に連動して、規制部材が第１の位置に移動されることによって、開閉カバーの開閉に連動して、駆動伝達部材を解除位置と伝達位置とに移動させることができる。いずれの場合も、開閉カバーを開閉するだけで、駆動伝達部材を解除位置と伝達位置とに移動させることができるので、プロセスカートリッジを着脱させるときの手間を軽減することができる。
【００２９】
また、請求項２１に記載の発明は、請求項１ないし２０のいずれかに記載の発明において、各前記駆動伝達部材は、同一線上に並べて設けられていることを特徴としている。
このような構成によると、複数の駆動伝達部材の配置をすっきりとさせることができる。
また、請求項２２に記載の発明は、請求項１ないし２１のいずれかに記載の発明において、互いに隣り合う前記駆動伝達部材の間に設けられ、少なくともそれらの一方に駆動力を入力するための入力ギヤを備えていることを特徴としている。
【００３０】
このような構成によると、互いに隣り合う駆動伝達部材の間に入力ギヤが配置されるので、互いに隣り合う駆動伝達部材の間のスペースを有効に利用することができる。そのため、装置のより小型化を図ることができる。
また、請求項２３に記載の発明は、請求項１ないし２２のいずれかに記載の発明において、各色の前記プロセスカートリッジは、所定方向に並べて配置され、前記駆動伝達部材、前記規制部材および前記移動部材は、各色の前記プロセスカートリッジに対して、前記所定方向と直交する方向における一方側に設けられていることを特徴としている。
【００３１】
このような構成によると、駆動伝達部材、規制部材および移動部材が、各色のプロセスカートリッジの配列方向と直交する方向における一方側に設けられている。そのため、各色のプロセスカートリッジの配列方向における装置寸法を小さくすることができる。
また、請求項２４に記載の発明は、請求項１ないし２３のいずれかに記載の発明において、記録媒体をピックアップして供給するための供給手段と、記録媒体を排出するための排出手段とを備え、各色の前記プロセスカートリッジは、記録媒体の搬送経路において、前記供給手段と前記排出手段との間に配置され、前記供給手段によってピックアップされる記録媒体のピックアップ方向と、各色の前記プロセスカートリッジによって、順次画像が形成される画像形成位置での記録媒体の搬送方向とが、反対方向となり、前記画像形成位置での記録媒体の搬送方向と、前記排出手段により排出される記録媒体の排出方向とが反対方向となるように、配置されていることを特徴としている。
【００３２】
このような構成によると、記録媒体のピックアップ方向と画像形成位置での記録媒体の搬送方向とが反対方向で、画像形成位置での記録媒体の搬送方向と記録媒体の排出方向とが反対方向となるように、配置されているので、記録媒体の搬送経路を確保しつつ、装置の小型化を図ることができる。
また、請求項２５に記載の発明は、請求項２４に記載の発明において、前記プロセスカートリッジは、前記画像形成位置での記録媒体の搬送方向およびこれに直交する記録媒体の厚さ方向に対して、傾斜する方向に沿って着脱されることを特徴としている。
【００３３】
このような構成によると、プロセスカートリッジが、画像形成位置での記録媒体の搬送方向およびこれに直交する記録媒体の厚さ方向に対して、傾斜する方向に沿って着脱されるので、プロセスカートリッジの着脱の操作性の向上を図ることができる。
また、請求項２６に記載の発明は、請求項２４または２５に記載の発明において、各色の前記プロセスカートリッジに対応して、露光装置が複数設けられており、前記画像形成位置での記録媒体の搬送方向において、各色の前記プロセスカートリッジと、それに対応する複数の露光装置とが、交互に配置されていることを特徴としている。
【００３４】
このような構成によると、複数のプロセスカートリッジと、それに対応する複数の露光装置とが交互に配置されている。そのため、これらの効率的な配置により、装置の小型化を図ることができる。
【発明の効果】
【００３５】
請求項１に記載の発明によれば、構成を簡素化することができ、ひいては、装置の小型化およびコストの低減を図ることができる。
請求項２に記載の発明によれば、装置の構成をより簡素化することができる。
請求項３に記載の発明によれば、装置のより小型化を図ることができる。
請求項４に記載の発明によれば、連結部材の構成を簡素化することができながら、各規制部材を確実に第１の位置と第２の位置とに連動して移動させることができる。
【００３６】
請求項５に記載の発明によれば、装置のより小型化を図ることができる。
請求項６に記載の発明によれば、各規制部材の係合部を各駆動伝達部材の鍔部に確実に当接させることができながら、各鍔部に対する各係合部（当接部）の当接後は、各駆動伝達部材の移動に伴って、各係合部の当接部を各鍔部に対してスムーズに摺動させることができる。
【００３７】
請求項７に記載の発明によれば、各規制部材は、第１の位置で、各駆動伝達部材の進出または退避を確実に規制することができながら、第２の位置では、駆動伝達部材の進退を許容した状態で安定な姿勢を保つことができる。
請求項８に記載の発明によれば、装置の構成のさらなる簡素化および装置の設計の自由度の向上を図ることができる。
【００３８】
請求項９に記載の発明によれば、駆動伝達部材がプロセスカートリッジから退避したときの位置（解除位置）を安定させることができる。
請求項１０に記載の発明によれば、各規制部材を連結する連結部材を不要とすることができるので、連結部材にねじれが生じる問題などを回避することができる。
請求項１１に記載の発明によれば、各支持部材を精度よく配置することができる。また、各支持部材の固定箇所にストレスが加わることを回避することができる。
【００３９】
請求項１２に記載の発明によれば、各支持部材のフレームに対する固定箇所に、支持部材の線膨張率とフレームの線膨張率との差に起因するストレスが加わることを回避することができる。
請求項１３に記載の発明によれば、各支持部材を精度よく配置して、各センサを精度よく位置決めすることができる。また、センサを支持するための部材を別途必要としないので、構成の簡素化を図ることができる。
【００４０】
請求項１４に記載の発明によれば、駆動伝達部材の連結位置と解除位置との間の距離を大きくすることができる。
請求項１５に記載の発明によれば、移動部材と各規制部材との良好な位置関係を確保することができる。
請求項１６に記載の発明によれば、移動部材が各規制部材から受ける反力により動くことを防止しつつ、移動部材をスムーズに直線移動させることができる。
【００４１】
請求項１７に記載の発明によれば、移動部材の操作性の向上を図ることができる。
請求項１８に記載の発明によれば、各駆動伝達部材を同期させて一斉に連結位置と解除位置とに進退させることができる。
請求項１９に記載の発明によれば、各駆動伝達部材を伝達位置と解除位置とに確実に移動させることができる。
【００４２】
請求項２０に記載の発明によれば、開閉カバーを開閉するだけで、駆動伝達部材を解除位置と伝達位置とに移動させることができ、プロセスカートリッジを着脱させるときの手間を軽減することができる。
請求項２１に記載の発明によれば、複数の駆動伝達部材の配置をすっきりとさせることができる。
【００４３】
請求項２２に記載の発明によれば、装置のより小型化を図ることができる。
請求項２３に記載の発明によれば、各色のプロセスカートリッジの配列方向における装置寸法を小さくすることができる。
請求項２４に記載の発明によれば、記録媒体の搬送経路を確保しつつ、装置の小型化を図ることができる。
【００４４】
請求項２５に記載の発明によれば、プロセスカートリッジの着脱の操作性の向上を図ることができる。
請求項２６に記載の発明によれば、複数のプロセスカートリッジと、それに対応する複数の露光装置との効率的な配置により、装置の小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
１．カラーレーザプリンタの全体構成
図１は、本発明の画像形成装置としてのカラーレーザプリンタの一実施形態を示す要部側断面図である。
図１において、このカラーレーザプリンタ１は、複数のプロセス部２７が水平方向において並列的に配置される、横置きタイプのタンデム方式のカラーレーザプリンタであって、本体ケーシング２内に、記録媒体としての用紙３を給紙するための給紙部４、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５、画像が形成された用紙３を排紙するための排紙部６を備えている。
（１）本体ケーシング
本体ケーシング２は、上側が開口される側面視略矩形状のボックス形状をなし、その上側には、開閉カバーとしてのトップカバー７が設けられている。このトップカバー７は、本体ケーシング２の後側（以下の説明において、図１における左側を後側、右側を前側とする。）に設けられるカバー軸を介して回動可能に支持されており、本体ケーシング２に対して開閉自在に設けられている。
【００４６】
図２は、本体ケーシング２の内部を前側上方から見た斜視図である。
本体ケーシング２は、図２に示すように、その内部に、幅方向（前後方向および上下方向に直交する方向、以下同じ。）において、互いに間隔を隔てて対向配置される左側板８および右側板９と、それらの間に架設される複数（４つ）の仕切板１０および前板１１とを備えている。各仕切板１０および前板１１は、左側板８および右側板９の間の前後空間を、後述するプロセス部２７ごとに仕切るように、各仕切板１０が、本体ケーシング２の前後方向途中において、互いに間隔を隔てて設けられ、前板１１が、各仕切板１０よりも前側に設けられている。
【００４７】
各仕切板１０および前板１１は、前後方向（後述する画像形成位置での用紙３の搬送方向と同じ。）および上下方向に対して、上端部が前側、下端部が後側に、傾斜するように配置されている。また、各仕切板１０および前板１１は、図１に示すように、その上端部がトップカバー７と上下方向に間隔が隔てられるように配置され、その下端部が後述する転写部２８と上下方向に間隔が隔てられるように配置されている。
【００４８】
そして、この本体ケーシング２では、図２に示すように、互いに隣接する各仕切板１０および前板１１と、左側板８および右側板９とで、各色ごとのプロセス部２７が配置される複数（４つ）のプロセス収容部１２が区画されている。
各プロセス収容部１２は、後述するドラムカートリッジ３１および後述する現像カートリッジ３２を収容し、図１に示すように、後述するドラムカートリッジ３１のホルダ部４３が装着されるドラム収容部１３と、後述する現像カートリッジ３２が装着される現像収容部１４とを備えている。
【００４９】
ドラム収容部１３は、各仕切板１０よりも下方に設けられ、前後方向においては、各仕切板１０および前板１１を、そのまま傾斜方向下方に延長した仮想延長平面で区画され、幅方向においては、左側板８および右側板９で区画されている。
また、現像収容部１４は、ドラム収容部１３に対して後述するドラムカートリッジ３１の装着方向上流側、すなわち、ドラム収容部１３の上方において、後述するドラムカートリッジ３１および後述する現像カートリッジ３２の装着方向に沿ってドラム収容部１３と連続するように設けられ、前後方向においては、各仕切板１０および前板１１で区画され、幅方向においては、左側板８および右側板９で区画されている。
（２）給紙部
給紙部４は、本体ケーシング２内の底部において、本体ケーシング２に対して前側から水平方向に着脱自在に装着される給紙トレイ２１と、その給紙トレイ２１の前側上方に設けられる供給手段としてのピックアップローラ２２および給紙ローラ２３と、給紙ローラ２３の前側上方に設けられる給紙側Ｕ字パス２４と、給紙側Ｕ字パス２４の途中に設けられる搬送ローラ２５およびレジストローラ２６とを備えている。
【００５０】
給紙トレイ２１内には、用紙３がスタックされており、その最上位にある用紙３は、まず、ピックアップローラ２２によってピックアップされて、前方に搬送され、次いで、給紙ローラ２３によって給紙側Ｕ字パス２４に給紙される。
給紙側Ｕ字パス２４は、上流側端部が、下方において給紙ローラ２３に隣接し、用紙３が前方に向かって給紙されるように、また、下流側端部が、上方において後述する搬送ベルト８０に隣接し、用紙３が後方に向かって排紙されるような、略Ｕ字状の用紙３の搬送経路として形成されている。
【００５１】
そして、給紙ローラ２３によって、給紙側Ｕ字パス２４の上流側端部に、前方に向かって給紙された用紙３は、その給紙側Ｕ字パス２４内において、搬送ローラ２５により搬送され、搬送方向が反転され、レジスト後に、レジストローラ２６により、後方に向かって排紙される。
（３）画像形成部
画像形成部５は、プロセス部２７、転写部２８および定着部２９を備えている。
＜プロセス部＞
プロセス部２７は、複数色のトナーの各色ごとに設けられている。すなわち、プロセス部２７は、イエロープロセス部２７Ｙ、マゼンタプロセス部２７Ｍ、シアンプロセス部２７Ｃおよびブラックプロセス部２７Ｋの４つからなる。これらプロセス部２７は、本体ケーシング２の各プロセス収容部１２に配置され、前方から後方に向かって互いに間隔を隔てて、水平方向において重なるように、順次並列して配置されている。
【００５２】
各プロセス部２７は、露光装置としてのスキャナユニット３０と、ドラムカートリッジ３１と、ドラムカートリッジ３１に対して着脱自在に装着されるプロセスカートリッジとしての現像カートリッジ３２とを備えている。
Ａ．スキャナユニットの構成
スキャナユニット３０は、スキャナケーシング３５と、そのスキャナケーシング３５内に、レーザ発光部（図示せず）、ポリゴンミラー３６、２つのレンズ３７および３８、および反射鏡３９とを備えている。
【００５３】
スキャナケーシング３５は、図２に示すように、各仕切板１０の幅方向中央部において、スキャナケーシング３５の後壁が仕切板１０の前面に当接され、スキャナケーシング３５の前壁３４が、仕切板１０から前方に向かって膨出するように、各仕切板１０に設けられている。
また、スキャナケーシング３５の前壁３４には、図１に示すように、レーザ光を出射するための出射窓４０が開口されている。
【００５４】
そして、スキャナユニット３０では、レーザ発光部から発光される画像データに基づくレーザ光が、ポリゴンミラー３６で反射され、レンズ３７、反射鏡３９、レンズ３８を、順次通過または反射して、出射窓４０から出射される。
Ｂ．ドラムカートリッジの構成
図３は、ドラムカートリッジ３１の前側上方から見た斜視図である。
【００５５】
ドラムカートリッジ３１は、図３に示すように、ドラム筐体４１と、そのドラム筐体４１に設けられる、感光ドラム４２およびスコロトロン型帯電器６２（図１参照）とを備えている。
ドラム筐体４１は、ホルダ部４３と、ホルダ部４３から延出される延出部４４とを備え、樹脂材料から一体成形されている。
【００５６】
なお、図３を参照するドラムカートリッジ３１の説明では、紙面上側を「上側」（ドラムカートリッジ３１の装着時における後側）、紙面下側を「下側」（ドラムカートリッジ３１の装着時における前側）とし、ホルダ部４３が配置される側を「前側」（ドラムカートリッジ３１の装着時における下側）、延出部４４が配置される側を「後側」（ドラムカートリッジ３１の装着時における上側）とする。
【００５７】
ホルダ部４３は、幅方向に間隔を隔てて対向配置される２つのホルダ側壁４５と、各ホルダ側壁４５の上端部に架設されるホルダ上壁４６と、ホルダ上壁４６の前端部から各ホルダ側壁４５の上下方向途中まで設けられるホルダ前壁４７とを備えている。
各ホルダ側壁４５には、感光ドラム４２のドラム軸６０が挿通される挿通部４９が形成されている。
【００５８】
ホルダ上壁４６には、幅方向にわたって、後述するクリーナ６３がスライド自在に嵌合するクリーナ嵌合部５０が形成されている。
延出部４４は、ホルダ部４３がドラム収容部１３に装着された状態で、現像収容部１４において、スキャナケーシング３５の上端部より上方に延出するように、ホルダ部４３から後方に向かって延設されている。
【００５９】
延出部４４は、幅方向に間隔を隔てて対向配置される２つの延出側部５２と、各延出側部５２の後端部に架設される延出後壁５３と、ホルダ部４３と各延出側部５２と延出後壁５３とで囲まれる部分に設けられる中板５４とを備えている。
各延出側部５２は、下方が開放される断面略コ字状をなし、各外側面が各ホルダ側壁４５の現像位置決め溝４８の上部から、連続して後方に延びるように、ホルダ部４３の幅方向両側から、後方に向かって延びるように形成されている。
【００６０】
また、各延出側部５２の外側面には、長手方向途中に、幅方向外方に向かって突出するドラムボス部５６が設けられている。
延出後壁５３は、各延出側部５２の後端部を連結するように幅方向に沿って延び、その幅方向中央部には、ドラムカートリッジ３１を把持して、ドラムカートリッジ３１のドラム収容部１３に対する着脱を操作するためのドラム取っ手５７が設けられている。
【００６１】
中板５４は、平面視略矩形平板状をなし、ホルダ部４３と各延出側部５２と延出後壁５３とで囲まれる部分において、各延出側部５２および延出後壁５３の上面から、下方に窪む位置において、ホルダ部４３、各延出側部５２および延出後壁５３と連結されるように設けられている。この中板５４には、スキャナケーシング３５の出射窓４０から出射されるレーザ光を通過させるための開口部５８が形成されている。この開口部５８は、前側が幅広く後側が幅狭な平面視台形状に形成されている。開口部５８を、このように平面視台形状に形成すれば、中板５４におけるレーザ光の透過部分のみが切り欠かれることとなり、平面視長方形状に形成するよりも、延出部４４の強度を高くすることができる。
【００６２】
感光ドラム４２は、ホルダ部４３内に幅方向に沿って収容されている。この感光ドラム４２は、円筒形状をなし、最表層がポリカーボネートなどからなる正帯電性の感光層により形成されるドラム本体５９と、このドラム本体５９の軸心において、ドラム本体５９の軸方向に沿って延びるドラム軸６０とを備えている。ドラム軸６０は、軸方向両端部が、各ホルダ側壁４５の挿通部４９に挿通され、各ホルダ側壁４５の幅方向外方に突出するように、各ホルダ側壁４５において回転不能に支持されている。
【００６３】
ドラム本体５９の軸方向両端部には、回動支持部材６１が相対回転不能に嵌入されており、各回動支持部材６１は、ドラム軸６０の周りにおいて、相対回転可能に支持されている。これによって、ドラム本体５９がドラム軸６０に対して回転自在に支持される。この状態において、感光ドラム４２は、ホルダ部４３において、ホルダ前壁４７の下方からその前面が露出するように、配置される。
【００６４】
スコロトロン型帯電器６２は、ホルダ部４３内に幅方向に沿って収容されている。このスコロトロン型帯電器６２は、ワイヤおよびグリッドを備え、コロナ放電を発生させる正帯電型のスコロトロン型帯電器であり、感光ドラム４２の後方（図３における上方）において、ホルダ上壁４６に支持されており、感光ドラム４２と接触しないように間隔を隔てて対向配置されている。また、このスコロトロン型帯電器９３には、図３に示すように、ワイヤをクリーニングするためのクリーナ６３が、ホルダ上壁４６のクリーナ嵌合部５０にスライド自在に嵌合するように、設けられている。
Ｃ．現像カートリッジの構成
図４は、現像カートリッジ３２の前側上方から見た斜視図である。
【００６５】
現像カートリッジ３２は、図４に示すように、現像筐体６４と、その現像筐体６４に設けられる、現像剤収容部としてのトナー収容室６５（図１参照）、供給ローラ６６（図１参照）、プロセス部材としての現像ローラ６７および層厚規制ブレード６８とを備えている。
なお、図４を参照する現像カートリッジ３２の説明では、紙面上側を「上側」（現像カートリッジ３２の装着時における後側）、紙面下側を「下側」（現像カートリッジ３２の装着時における前側）とし、現像ローラ６７が配置される側を「前側」（現像カートリッジ３２の装着時における下側）、トナー収容室６５が配置される側を「後側」（現像カートリッジ３２の装着時における上側）とする。
【００６６】
現像筐体６４は、前側が開放されるボックス形状として形成されている。この現像筐体６４の両側壁の後端部上側には、幅方向外方に向かって突出する現像ボス部７１が設けられている。
トナー収容室６５は、図１に示すように、現像筐体６４の上側部分（図４における後側部分）として形成されており、各色ごとの現像剤としてのトナーが収容されている。すなわち、トナー収容室６５内には、トナーとして、各プロセス部２７ごとに、イエロープロセス部２７Ｙにはイエロー、マゼンタプロセス部２７Ｍにはマゼンタ、シアンプロセス部２７Ｃにはシアンおよびブラックプロセス部２７Ｋにはブラックの色を有する正帯電性の非磁性１成分の重合トナーが、それぞれ収容されている。
【００６７】
より具体的には、各色ごとのトナーは、重合法により得られた略球形の重合トナーが用いられている。重合トナーは、スチレンなどのスチレン系単量体や、アクリル酸、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）アクリレート、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）メタアクリレートなどのアクリル系単量体を、懸濁重合などの公知の重合方法によって共重合させることにより得られる結着樹脂を主成分とし、これに、着色剤、荷電制御剤、ワックスなどが配合されることによりトナー母粒子が形成され、さらにこれに、流動性の向上を図るべく外添剤が添加されてなるものである。
【００６８】
着色剤としては、上記した、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各着色剤が配合されている。また、荷電制御剤としては、たとえば、アンモニウム塩などのイオン性官能基を有するイオン性単量体と、スチレン系単量体やアクリル系単量体などのイオン性単量体と共重合可能な単量体との共重合によって得られる荷電制御樹脂が配合されている。また、外添剤としては、たとえば、シリカ、酸化アルミニウム、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム、酸化セリウム、酸化マグネシウムなどの金属酸化物の粉末や、炭化物の粉末、金属塩の粉末などの無機粉末が配合されている。
【００６９】
また、トナー収容室６５内の下側（図４における前側）には、トナーを攪拌するためのアジテータ７３が、現像筐体６４の両側壁に回転自在に支持されている。
供給ローラ６６は、トナー収容室６５の下方前側（図４における前方下側）において、現像筐体６４の両側壁に回転自在に支持されている。この供給ローラ６６は、金属製のローラ軸に、導電性のスポンジ部材からなるローラ部分が被覆されている。
【００７０】
現像ローラ６７は、供給ローラ６６の下方（図４における前方）において供給ローラ６６と対向配置され、供給ローラ６６と圧接されている。この現像ローラ６７は、図４に示すように、現像筐体６４の前端部において、前面が露出するように幅方向に沿って配置されている。
この現像ローラ６７は、金属製のローラ軸７４に、導電性のゴム材料などの弾性部材からなるローラ部分７５が被覆されている。より具体的には、ローラ部分７５は、カーボン微粒子などを含む導電性のウレタンゴム、シリコーンゴムまたはＥＰＤＭゴムなどからなる弾性体のローラ部と、そのローラ部の表面に被覆され、ウレタンゴム、ウレタン樹脂、ポリイミド樹脂などが主成分とされるコート層との２層構造によって形成されている。また、ローラ軸７４は、図４に示すように、軸方向両端部が現像筐体６４の両側壁から幅方向外方に突出するように、両側壁において回転自在に支持されている。
【００７１】
層厚規制ブレード６８は、現像筐体６４の前端部上側において、幅方向の全体にわたって設けられている。この層厚規制ブレード６８は、金属の板ばね部材からなるブレードの遊端部に、絶縁性のシリコーンゴムからなる断面半円形状の押圧部が設けられてなり、ブレードの基端部が現像筐体６４の上壁の前端部に支持され、遊端部に設けられる押圧部が、現像ローラ６７の後面を押圧するように、配置されている。
【００７２】
また、現像筐体６４の左側壁の前端部には、側面視略矩形状のギヤカバー１４１が取り付けられている。このギヤカバー１４１は、現像ローラ６７、供給ローラ６６およびアジテータ７３に対して機械的な駆動力を入力するためのギヤ機構（図示せず）を収容して保持している。また、このギヤカバー１４１は、ギヤ機構の保持と同時に、現像ローラ６７のローラ軸７４の左側軸端部を、ギヤカバー１４１からさらに幅方向外方に突出させて、挿通状態で保持している。さらに、ギヤカバー１４１には、現像ローラ６７のローラ軸７４の後側斜め上方に、側面視略円形状の接続口１４２が形成されており、この接続口１４２を介して、ギヤカバー１４１内のギヤ機構に含まれるカップリング雌部材１４３が露出している。また、ギヤカバー１４１には、接続口１４２の後側斜め下方に、トナー収容室６５内に収容されているトナーの残量を検出するためのトナーエンプティセンサの光を透過させる光透過窓１４４が形成されている。
Ｄ．ドラムカートリッジおよび現像カートリッジの着脱
また、本体ケーシング２において、各プロセス収容部１２には、図２に示すように、ドラムカートリッジ３１の着脱を案内するために、感光ドラム４２のドラム軸６０およびドラムカートリッジ３１のドラムボス部５６が挿通される案内溝１０１が形成されている。この案内溝１０１は、左側板８および右側板９において、互いに幅方向外側に窪むように対向して設けられ、上方から下方に向かって後側に傾斜するようなドラムカートリッジ３１の着脱方向に沿って配置されている。
【００７３】
また、各案内溝１０１には、図２に示すように、現像カートリッジ３２の現像ボス部７１が挿通されるボス挿通溝１３３が、左側板８および右側板９を切り欠くように形成されている。このボス挿通溝１３３は、左側板８および右側板９の上端部から、現像カートリッジ３２の着脱方向、より具体的には、現像カートリッジ３２の着脱時に、現像ボス部７１が装着方向および離脱方向に移動する移動経路に沿って、斜め後側下方に略Ｕ字状にストレートに切り欠くように形成されている。また、このボス挿通溝１３３は、その深さが、現像カートリッジ３２がドラムカートリッジ３１に装着されたときに、現像ボス部７１が配置される位置よりも、深く（下方まで）形成され、また、その前後方向幅が、現像ボス部７１を遊嵌できる程度に形成されている。なお、このボス挿通溝１３３の上端部は、現像ボス部７１を受け入れやすくするために、上方に向かって幅広となる略三角形状に形成されている。
【００７４】
そして、このカラーレーザプリンタ１では、各プロセス収容部１２において、まず、各色ごとのドラムカートリッジ３１を、対応するドラム収容部１３にそれぞれ装着することにより、本体ケーシング２に各ドラムカートリッジ３１が装着され、次いで、各色ごとの現像カートリッジ３２を、対応する現像収容部１４にそれぞれ装着することにより、本体ケーシング２に装着された各ドラムカートリッジ３１に、各現像カートリッジ３２が装着される。
【００７５】
本体ケーシング２（ドラム収容部１３）に対する各ドラムカートリッジ３１の装着は、ドラムカートリッジ３１から幅方向外方に突出するドラム軸６０の両端部および各ドラムボス部５６を、各案内溝１０１に挿通させて、ドラムカートリッジ３１を下方へ押し下げることによって達成される。また、本体ケーシング２（現像収容部１４）に対する現像カートリッジ３２の装着は、ドラムカートリッジ３１の装着後に、現像カートリッジ３２の各現像ボス部７１を、各ボス挿通溝１３３に対向させて、現像カートリッジ３２を下方へ押し下げることによって達成される。
【００７６】
そして、ドラムカートリッジ３１がドラム収容部１３に装着されると、図示しない接点間の接続により、感光ドラム４２がアース接続され、画像形成動作時には、スコロトロン型帯電器６２に帯電バイアスが印加される。また、図示しないギヤの噛合により、画像形成動作時には、感光ドラム４２に駆動力が入力される。
また、現像カートリッジ３２が現像収容部１４に装着されると、図示しない接点間の接続により、画像形成動作時には、現像ローラ６７のローラ軸７４に現像バイアスが印加される。また、後述するカップリング雄部材１５３がカップリング雌部材１４３に結合することにより、画像形成動作時には、後述するモータ１５４からの駆動力が入力され、アジテータ７３、供給ローラ６６および現像ローラ６７が回転される。
Ｅ．プロセス部の動作
そして、各プロセス部２７では、画像形成動作時には、図１が参照されるように、各現像カートリッジ３２においては、トナー収容室６５に収容されている各色ごとのトナーが、アジテータ７３によって攪拌されながら、供給ローラ６６に供給される。供給ローラ６６に供給されたトナーは、供給ローラ６６の回転により、現像ローラ６７に供給され、このとき、供給ローラ６６と、現像バイアスが印加されている現像ローラ６７との間で正に摩擦帯電される。
【００７７】
現像ローラ６７に供給されたトナーは、現像ローラ６７の回転に伴って、層厚規制ブレード６８と現像ローラ６７との間に進入し、一定厚さの薄層として現像ローラ６７の表面に担持される。
一方、ドラムカートリッジ３１では、スコロトロン型帯電器６２が、帯電バイアスの印加により、コロナ放電を発生させて、感光ドラム４２の表面を一様に正帯電させている。感光ドラム４２の表面は、感光ドラム４２の回転に伴なって、スコロトロン型帯電器６２により一様に正帯電された後、スキャナユニット３０からのレーザ光の高速走査により露され、用紙３に形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００７８】
さらに感光ドラム４２が回転すると、次いで、現像ローラ６７の表面に担持されかつ正帯電されているトナーが、現像ローラ６７の回転により、感光ドラム４２に対向して接触するときに、感光ドラム４２の表面に形成されている静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光ドラム４２の表面のうち、レーザ光によって露光され電位が下がっている露光部分に供給される。これにより、感光ドラム４２の静電潜像は、可視像化され、感光ドラム４２の表面には、各色ごとに、反転現像によるトナー像が担持される。
＜転写部＞
転写部２８は、図１に示すように、本体ケーシング２内において、給紙部４の上方であって、各プロセス収容部１２の下方において前後方向に沿って配置され、従動ローラ７８、駆動ローラ７９、搬送ベルト８０および転写ローラ８１を備えている。
【００７９】
従動ローラ７８は、イエロープロセス部２７Ｙが収容されるプロセス収容部１２よりも前方に配置されている。駆動ローラ７９は、ブラックプロセス部２７Ｋが収容されるプロセス収容部１２よりも後方に配置されている。
また、搬送ベルト８０は、エンドレスベルトからなり、カーボンなどの導電性粒子を分散した導電性のポリカーボネートやポリイミドなどの樹脂によって形成されている。この搬送ベルト８０は、従動ローラ７８と駆動ローラ７９との間に巻回されている。
【００８０】
そして、駆動ローラ７９の駆動により、従動ローラ７８が従動され、搬送ベルト８０が、これら従動ローラ７８および駆動ローラ７９の間を、各プロセス部２７の感光ドラム４２と対向して接触する画像形成位置において、感光ドラム４２と同方向に回転するように、周回移動される。
また、転写ローラ８１は、従動ローラ７８および駆動ローラ７９の間に巻回されている搬送ベルト８０内において、各プロセス部２７の感光ドラム４２と、搬送ベルト８０を挟んで対向するように、それぞれ設けられている。この転写ローラ８１は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材料などの弾性部材からなるローラ部分が被覆されている。また、転写ローラ８１は、搬送ベルト８０と対向して接触する画像形成位置において、搬送ベルト８０の周回移動方向と同方向に回転するように、回転可能に設けられており、転写時には、転写バイアスが印加される。
【００８１】
そして、給紙部４から給紙された用紙３は、従動ローラ７８の駆動および駆動ローラ７９の従動により周回移動される搬送ベルト８０によって、前方から後方に向かって、搬送ベルト８０と各プロセス部２７の感光ドラム４２との間の画像形成位置を、順次通過するように搬送され、その搬送中に、各プロセス部２７の感光ドラム４２に担持されている各色毎のトナー像が、順次転写され、これにより、用紙３にカラー像が形成される。
【００８２】
すなわち、たとえば、イエロープロセス部２７Ｙの感光ドラム４２の表面に担持されたイエローのトナー像が、用紙３に転写されると、次いで、マゼンタプロセス部２７Ｍの感光ドラム４２の表面に担持されたマゼンタのトナー像が、既にイエローのトナー像が転写されている用紙３に重ねて転写され、同様の動作によって、シアンプロセス部２７Ｃの感光ドラム４２の表面に担持されたシアンのトナー像、ブラックプロセス部２７Ｋの感光ドラム４２の表面に担持されたブラックのトナー像が重ねて転写され、これによって、用紙３にカラー像が形成される。
【００８３】
このようなカラー像の形成において、このカラーレーザプリンタ１は、各プロセス部２７において、ドラムカートリッジ３１および現像カートリッジ３２を１組として、各色毎に複数組設けられているタンデム方式の装置構成であるため、モノクロ画像を形成する速度とほぼ同じ速度で、各色毎のトナー像を形成して、迅速なカラー像の形成を達成することができる。そのため、小型化を図りつつ、カラー画像を形成することができる。
＜定着部＞
定着部２９は、本体ケーシング２におけるブラックプロセス部２７Ｋが収容されるプロセス収容部１２よりも後方であって、感光ドラム４２と搬送ベルト８０とが接触する画像形成位置と、前後方向において対向するように配置されている。この定着部２９は、加熱ローラ８２および加圧ローラ８３を備えている。
【００８４】
加熱ローラ８２は、その表面に離型層が形成される金属素管からなり、その軸方向に沿ってハロゲンランプが内装されている。そして、ハロゲンランプにより、加熱ローラ８２の表面が定着温度に加熱される。また、加圧ローラ８３は、加熱ローラ８２を押圧するように設けられている。
そして、用紙３上に転写されたカラー像は、次いで、定着部２９に搬送され、用紙３が加熱ローラ８２と加圧ローラ８３との間を通過する間に、熱定着される。
（４）排紙部
排紙部６は、排紙側Ｕ字パス８４、排出手段としての排紙ローラ８５、および、排紙トレイ８６を備えている。
【００８５】
排紙側Ｕ字パス８４は、上流側端部が、下方において定着部２９に隣接し、用紙３が後方に向かって給紙されるように、下流側端部が、上方において排紙トレイ８６に隣接し、用紙３が前方に向かって排紙されるような、略Ｕ字状の用紙３の搬送経路として形成されている。
排紙ローラ８５は、排紙側Ｕ字パス８４の下流側端部に、１対のローラとして設けられている。
【００８６】
排紙トレイ８６は、本体ケーシング２の上面に、前方から後方に向かって下方に傾斜する傾斜壁として形成されている。
定着部２９から搬送されてくる用紙は、排紙側Ｕ字パス８４の上流側端部に、後方に向かって給紙され、その排紙側Ｕ字パス８４内において、搬送方向が反転され、排紙ローラ８５により、前方に向かって排紙トレイ８６上に排紙される。
２．駆動力伝達ユニット
そして、このカラーレーザプリンタ１では、左側板８（図２参照）の外側面に、各現像カートリッジ３２に駆動力を伝達するための駆動力伝達ユニット１５１が配置されている。
【００８７】
図５および図６は、駆動力伝達ユニット１５１の右斜め前方から見た斜視図である。
駆動力伝達ユニット１５１は、図５および図６に示すように、左側板８に取り付けられるホルダ１５２と、このホルダ１５２に保持される、複数（４つ）の現像駆動ギヤ１５５、複数（４つ）の駆動伝達部材としてのカップリング雄部材１５３、複数（４つ）の付勢手段としてのばね１９１、複数（４つ）のモータ１５４、複数（４つ）の規制部材１５６、連結部材１５７および移動部材としてのレバー１５８とを備えている。
【００８８】
ホルダ１５２は、金属板からなり、前後方向に延びる側面視略矩形状の主板部１５９と、この主板部１５９の前端縁から左側板８に向けて幅方向右方に延びる前板部１６０と、前板部１６０の先端縁（右端縁）から前方に延びる前固定部１６１と、主板部１５９の後端縁から左側板８に向けて幅方向右方に延びる後板部１６２と、後板部１６２の先端縁（右端縁）から後方に延びる後固定部１６３と、主板部１５９の上端縁から左側板８に向けて幅方向右方に延びる上板部１６４と、主板部１５９の下端縁から左側板８に向けて幅方向右方に延びる下板部１６５とを一体的に備えている。
【００８９】
前板部１６０および後板部１６２は、幅（主板部１５９からの突出量）が同じに形成されており、前固定部１６１と後固定部１６３とは、左側板８の外側面と平行な同一面上に位置している。そして、このホルダ１５２は、前固定部１６１および後固定部１６３を左側板８の外側面に当接させて、前固定部１６１および後固定部１６３のそれぞれに形成されるねじ孔１９２にねじを挿通し、各ねじを左側板８にねじ込むことにより、左側板８に取り付けられる。
【００９０】
なお、上板部１６４および下板部１６５の幅は、前板部１６０および後板部１６２の幅よりも短く形成されており、ホルダ１５２が左側板８に取り付けられた状態で、上板部１６４および下板部１６５が左側板８に当接しないようになっている。
また、後板部１６２には、後述する連結部材１５７の後端部を回転自在に保持する保持部材１６６が設けられている。
【００９１】
図９は、カップリング雄部材１５３および現像駆動ギヤ１５５の正面図である。
各現像駆動ギヤ１５５は、ホルダ１５２の主板部１５９の左側板８との対向面において、各現像カートリッジ３２が本体ケーシング２に装着されたときに、それぞれ各現像カートリッジ３２の雌部材１４３と幅方向に対向する位置に、幅方向に延びる回転軸線を中心に回転自在に配置されている。また、各現像駆動ギヤ１５５は、図９に示すように、略円板状に形成され、外周に多数の外歯を有するギヤ本体１９３と、このギヤ本体１９３の中心に連結され、幅方向に延びる略円柱状の連結ボス１９４とを備えている。
【００９２】
各カップリング雄部材１５３は、前後方向に延びる直線上に並べて配置されている。各カップリング雄部材１５３は、現像駆動ギヤ１５５の連結ボス１９４が相対回転不能かつ幅方向（現像駆動ギヤ１５５の回転軸線方向）に摺動可能に挿入される本体部１７２と、この本体部１７２の現像駆動ギヤ１５５側の基端部から周囲に張り出す鍔部１７１と、本体部１７２の鍔部１７１とは反対側の先端部に設けられ、現像カートリッジ３２が本体ケーシング２に装着された状態で、カップリング雌部材１４３に相対回転不能に結合する結合部１９５とを一体的に備えている。そして、各カップリング雄部材１５３は、左側板８に形成されている挿通孔（図示せず）およびギヤカバー１４１の接続口１４２を介して、結合部１９５が左側板８の幅方向内側に進出し、現像カートリッジ３２のカップリング雌部材１４３に連結される連結位置（図９（ａ）に示す位置）と、結合部１９５が左側板８の幅方向外側に退避し、現像カートリッジ３２のカップリング雌部材１４３との連結を解除する解除位置（図９（ｂ）に示す位置）とに進退可能に設けられている。
【００９３】
各ばね１９１は、圧縮ばねからなり、各現像駆動ギヤ１５５の連結ボス１９４の周囲を巻回するように設けられている。そして、各ばね１９１は、一端が現像駆動ギヤ１５５のギヤ本体１９３に接続され、他端がカップリング雄部材１５３の本体部１７２に接続されて、カップリング雄部材１５３を連結位置に向けて付勢している。
各モータ１５４は、図５および図６に示すように、ホルダ１５２の主板部１５９の左側板８との対向面において、現像駆動ギヤ１５５の後側に配置されている。また、各モータ１５４は、駆動軸が幅方向内側に突出するように配置されており、その駆動軸の先端に、それぞれ対応する現像駆動ギヤ１５５の外歯と噛合する入力ギヤ１９６が固定されている。
【００９４】
各規制部材１５６は、各カップリング雄部材１５３に対応づけて設けられ、各現像駆動ギヤ１５５に対して幅方向内側（右側）から対向配置されている。また、各規制部材１５６は、カップリング雄部材１５３の本体部１７２を挿通する略半円形状の切り欠き部１９７を下端部に有する略板状に形成され、その切り欠き部１９７の両側に係合部１９８を備えている。
【００９５】
各係合部１９８の先端部には、幅方向内方に向けて湾曲状に折り曲げられることによって、丸みを帯びた形状の当接部１８１が形成されている。
また、各規制部材１５６は、次に述べる連結部材１５７に上端部が固定され、連結部材１５７の回動によって、各係合部１９８の当接部１８１がカップリング雄部材１５３の鍔部１７１に当接し、鍔部１７１を解除位置に向けて押圧する第１の位置としての押圧位置と、各係合部１９８の当接部１８１がカップリング雄部材１５３の鍔部１７１から離間する第２の位置としての離間位置とに揺動可能に設けられている。
【００９６】
連結部材１５７は、前後方向に延びる棒状に形成されている。具体的には、連結部材１５７は、四角棒状の角棒部１６７と、この角棒部１６７の両端に連続する丸棒状の丸棒部１６８とを備えている。そして、この連結部材１５７は、一方の丸棒部１６８が前板部１６０に回転自在に挿通され、他方の丸棒部１６８が後板部１６２の保持部材１６６に回転自在に保持されることによって、前板部１６０と後板部１６２との間に、前後方向に延びるように回転自在に架設されている。
【００９７】
レバー１５８は、前板部１６０の前方において、前板部１６０に挿通される丸棒部１６８の先端に対して回転不能に取り付けられている。また、このレバー１５８は、丸棒部１６８から左斜め上方に延びる傾倒状態（図５に示す状態）と、丸棒部１６８から略鉛直上方に延びる起立状態（図６に示す状態）とに操作可能に設けられている。
図７は、カップリング雌部材１４３にカップリング雄部材１５３が結合された状態を示す斜視図である。また、図８は、カップリング雌部材１４３からカップリング雄部材１５３が離脱された状態を示す斜視図である。
【００９８】
レバー１５８が傾倒状態にされているときには、図５に示すように、各規制部材１５６が離間位置に位置する。各規制部材１５６が離間位置に位置した状態では、各規制部材１５６の各当接部１８１が各カップリング雄部材１５３の鍔部１７１から離間し、各カップリング雄部材１５３が各ばね１９１の弾性力によって連結位置に進出される。このとき、本体ケーシング２に各色のドラムカートリッジ３１および現像カートリッジ３２が装着されていれば、図７に示すように、各現像カートリッジ３２のカップリング雌部材１４３に各カップリング雄部材１５３が結合される。
【００９９】
この状態から、ユーザがレバー１５８を起立状態に操作すると、図６に示すように、連結部材１５７の回動によって、各規制部材１５６が一斉に押圧位置に移動される。各規制部材１５６が押圧位置に移動されると、各規制部材１５６の各当接部１８１が各カップリング雄部材１５３の鍔部１７１に当接して押圧し、各カップリング雄部材１５３が各ばね１９１の弾性力に抗して連結位置から解除位置に一斉に移動される。これにより、図８に示すように、各現像カートリッジ３２のカップリング雌部材１４３と各カップリング雄部材１５３との結合が一斉に解除される。
【０１００】
たとえば、現像カートリッジ３２を本体ケーシング２から離脱させて、新品の現像カートリッジ３２と交換するときには、ユーザは、トップカバー７を開けて、レバー１５８を傾倒状態から起立状態に操作することによって、各現像カートリッジ３２のカップリング雌部材１４３と各カップリング雄部材１５３との結合を一斉に解除することができる。その後、交換すべき現像カートリッジ３２を斜め上方に抜き出すことにより、その現像カートリッジ３２を本体ケーシング２（各プロセス部２７）から離脱させることができる。
【０１０１】
そして、現像カートリッジ３２を離脱させたプロセス部２７に対して、新品の現像カートリッジ３２を装着した後、起立状態のレバー１５８を傾倒状態に操作することにより、各現像カートリッジ３２のカップリング雌部材１４３に各カップリング雄部材１５３を一斉に結合させることができる。その後、トップカバー７を閉じれば、画像形成動作を開始することができる。
【０１０２】
また、このカラーレーザプリンタ１では、カップリング雄部材１５３および規制部材１５６が各色の現像カートリッジ３２ごとに設けられるのに対し、各規制部材１５６を移動させるためのレバー１５８は、複数のカップリング雄部材１５３および規制部材１５６に対して１つ設けられる。すなわち、レバー１５８は、複数のカップリング雄部材１５３およびこれらに対する規制部材１５６に共通の部品となる。そのため、部品点数を削減することができる。その結果、構成を簡素化することができ、ひいては、装置の小型化およびコストの低減を図ることができる。
【０１０３】
さらに、連結部材１５７によって各規制部材１５６を連結した簡素な構成で、レバー１５８の操作に応じた各規制部材１５６の連動を達成することができる。そのため、装置の構成をより簡素化することができる。
また、各規制部材１５６をカップリング雄部材１５３の進退方向と交差する方向に移動させる構成では、各カップリング雄部材１５３の進退のためのスペースに加えて、各規制部材１５６の移動のためのスペースを確保する必要があるが、この実施形態の構成では、各規制部材１５６の移動方向とカップリング雄部材１５３の進退方向とが同方向であるので、各カップリング雄部材１５３の進退のためのスペースの一部を、各規制部材１５６の移動のためのスペースとして利用することができる。そのため、装置の一層の小型化を図ることができる。
【０１０４】
しかも、各カップリング雄部材１５３は、その進退方向に直交する方向に張り出す鍔部１７１を備え、各規制部材１５６は、押圧位置で各鍔部１７１に係合して、各カップリング雄部材１５３の進出を規制する係合部１９８を備える構成であるので、各カップリング雄部材１５３の鍔部１７１の移動領域と各規制部材１５６の係合部１９８の移動領域とを一部重複させることができる。そのため、装置のより小型化を図ることができる。
【０１０５】
また、各規制部材１５６の揺動によって、各規制部材１５６の係合部１９８が各カップリング雄部材１５３の鍔部１７１に当接するので、各規制部材１５６の係合部１９８を各カップリング雄部材１５３の鍔部１７１に確実に当接させることができる。また、各鍔部１７１に当接する各係合部１９８の当接部１８１は、丸みを帯びた形状に形成されているので、各鍔部１７１に対する各係合部１９８（当接部１８１）の当接後、各カップリング雄部材１５３の移動に伴って、各係合部１９８の当接部１８１を各鍔部１７１に対してスムーズに摺動させることができる。
【０１０６】
さらに、各規制部材１５６は、押圧位置において、その係合部１９８の先端部が各カップリング雄部材１５３の鍔部１７１の中央付近に当接する。そのため、各規制部材１５６の係合部１９８を各カップリング雄部材１５３の鍔部１７１に確実に係合させて、各カップリング雄部材１５３を確実に連結位置から解除位置に移動させることができる。一方、各規制部材１５６は、離間位置において、各カップリング雄部材１５３の鍔部１７１に対してそのカップリング雄部材１５３の進退方向に対向するため、各カップリング雄部材１５３の進退を許容した状態で安定な姿勢を保つことができる。
【０１０７】
さらにまた、連結部材１５７は、各規制部材１５６を、カップリング雄部材１５３の進退方向と直交する前後方向に延びる軸線を中心として揺動させることにより、カップリング雄部材１５３の進退方向に沿って押圧位置と離間位置とに移動させる。そのため、各規制部材１５６を連動させるための構成を簡素化することができながら、各規制部材１５６を確実に押圧位置と離間位置とに連動して移動させることができる。
【０１０８】
また、ばね１９１によって、各カップリング雄部材１５３が常には進出方向に付勢されるので、各規制部材１５６によって各カップリング雄部材１５３の進出を規制して、各カップリング雄部材１５３を解除位置に位置させ、各規制部材１５６による規制を解除することによって、各カップリング雄部材１５３をばね１９１の付勢力によって解除位置から伝達位置に移動させることができる。そのため、各カップリング雄部材１５３を伝達位置と解除位置とに確実に移動させることができる。
【０１０９】
また、各カップリング雄部材１５３は、前後方向に延びる直線上に並べて配置されているので、これらカップリング雄部材１５３の配置をすっきりとさせることができる。
また、側面視において、互いに隣り合うカップリング雄部材１５３の間に、モータ１５４の駆動軸に固定された入力ギヤ１９６が配置されるので、それら互いに隣り合うカップリング雄部材１５３の間のスペースを有効に利用することができる。そのため、装置をより一層の小型化を図ることができる。
【０１１０】
さらに、駆動力伝達ユニット１５１が、各色の現像カートリッジ３２の配列方向（前後方向）と直交する方向における一方側（左側）に設けられている。そのため、各色の現像カートリッジ３２の配列方向における装置寸法を小さくすることができる。
また、このカラーレーザプリンタ１では、上記したように、給紙部４におけるピックアップローラ２２の、前方に向けての用紙３のピックアップ方向と、各画像形成位置での後方に向けての用紙３の搬送方向とが反対方向で、また、各画像形成位置での後方に向けての用紙３の搬送方向と、排紙部６における排紙ローラ８５の、前方に向けての用紙３の排紙方向とが反対方向となるように、配置されている。そのため、用紙３の搬送経路を確保しつつ、装置の小型化を図ることができる。
【０１１１】
また、このカラーレーザプリンタ１では、各プロセス収容部１２において、ドラムカートリッジ３１および現像カートリッジ３２は、ドラム収容部１３および現像収容部１４に、前後方向および上下方向（用紙３の厚さ方向）に対して傾斜する方向、つまり、上方から下方に向かって後側に傾斜する方向に沿って着脱される。そのため、ドラムカートリッジ３１および現像カートリッジ３２の着脱の操作性の向上を図ることができる。
【０１１２】
さらにまた、このカラーレーザプリンタ１では、前後方向において、複数組のドラムカートリッジ３１および現像カートリッジ３２と、それに対応する複数のスキャナユニット３０とが、交互に配置されている。そのため、これらの効率的な配置により、装置の小型化を図ることができる。
また、トップカバー７の開閉に連動して、レバー１５８が起立状態と傾倒状態とに移動されるようにすれば、トップカバー７の開閉に連動して、各規制部材１５６を押圧位置と離間位置とに移動させることができ、各カップリング雄部材１５３を解除位置と伝達位置とに移動させることができる。そのため、現像カートリッジ３２を着脱させるときの手間を軽減することができる。
３．第２の実施形態
図１０および図１１は、カラーレーザプリンタ１の第２の実施形態として、トップカバー７の開閉に連動して、各カップリング雄部材１５３を解除位置と伝達位置とに移動させるための構成の一例を示す斜視図である。なお、上記した各部に対応する部分については、図１０および図１１において同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
【０１１３】
この図１０および図１１に示す駆動力伝達ユニット１５１では、ホルダ１５２の前板部１６０に保持部材１６６が設けられ、連結部材１５７は、その保持部材１６６に一方（前側）の丸棒部１６８が回転自在に保持され、他方（後側）の丸棒部１６８が後板部１６２に回転自在に挿通されることによって、前板部１６０と後板部１６２との間に、前後方向に延びるように回転自在に架設されている。また、レバー１５８は、後板部１６２の後方において、後板部１６２に挿通される丸棒部１６８の先端に対して回転不能に取り付けられ、丸棒部１６８から左斜め上方に延びる傾倒状態（図１０に示す状態）と、丸棒部１６８から略鉛直上方に延びる起立状態（図１１に示す状態）とに操作可能に設けられている。
【０１１４】
また、各モータ１５４およびそれらの駆動軸に固定された入力ギヤ１９６は、現像駆動ギヤ１５５の前側に配置され、各入力ギヤ１９６は、現像駆動ギヤ１５５に対して前側から噛合している。
そして、トップカバー７の下面（内面）には、トップカバー７の開閉に連動して、レバー１５８を傾倒状態と起立状態とに移動させるための操作部材２０１が設けられている。
【０１１５】
操作部材２０１は、レバー１５８の左側に配置され、トップカバー７を閉じた状態で、トップカバー７の下面から斜め後方へ延びる略円弧状に形成されている。この操作部材２０１の上部２０４には、トップカバー７を閉じるときに、起立状態のレバー１５８の上端部に当接して、そのレバー１５８を傾倒状態へと押し下げるためのリブ２０２が形成されている。また、操作部材２０１の下部２０３は、上部２０４よりも厚みが大きく形成されており、それら下部２０３と上部２０４との間には、傾倒状態のレバー１５８を起立状態へと持ち上げるための持ち上げ面２０５が形成されている。
【０１１６】
このような構成によると、ユーザがトップカバー７を開けると、そのトップカバー７の開放に連動して、傾倒状態のレバー１５８の上端部が、操作部材２０１と摺擦しつつ、操作部材２０１の上部２０４から持ち上げ面２０５を経由して下部２０３に至る。そして、レバー１５８の上端部が持ち上げ面２０５を下部２０３に向かって相対的に移動するときに、図１１に示すように、レバー１５８が傾倒状態から起立状態へと持ち上げられ、各現像カートリッジ３２のカップリング雌部材１４３と各カップリング雄部材１５３との結合が一斉に解除される。
【０１１７】
一方、ユーザがトップカバー７を閉じると、そのトップカバー７の閉鎖に連動して、起立状態のレバー１５８の上端部が、操作部材２０１と摺擦しつつ、操作部材２０１の下部２０３から持ち上げ面２０５を経由して上部２０４に至る。そして、図１０に示すように、リブ２０２がレバー１５８の上方から当接し、リブ２０２によって、レバー１５８が起立状態から傾倒状態へと押し下げられ、各現像カートリッジ３２のカップリング雌部材１４３に各カップリング雄部材１５３が一斉に結合される。
４．第３の実施形態
図１２および図１３は、カラーレーザプリンタ１の第３の実施形態として、トップカバー７の開閉に連動して、各カップリング雄部材１５３を解除位置と伝達位置とに移動させるための構成の他の例を示す斜視図である。なお、上記した各部に対応する部分については、図１２および図１３において同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
【０１１８】
この図１２および図１３に示す駆動力伝達ユニット１５１では、連結部材１５７、保持部材１６６およびレバー１５８が備えられていない。また、この駆動力伝達ユニット１５１では、各モータ１５４およびそれらの駆動軸に固定された入力ギヤ１９６が、現像駆動ギヤ１５５の上側に配置され、各入力ギヤ１９６は、現像駆動ギヤ１５５に対して上側から噛合している。
【０１１９】
そして、この駆動力伝達ユニット１５１は、側面視略Ｌ字状のアーム２１２を備えている。このアーム２１２は、前板部１６０および後板部１６２を貫通して前後方向に延び、その前後方向に移動可能に支持されている。また、アーム２１２には、各カップリング雄部材１５３の本体部１７２が挿通される前後方向に延びる長孔２１５が形成されており、各長孔２１５の後端部には、幅方向に厚く形成される退避部２１６が設けられ、各長孔２１５の前端部には、幅方向に薄く形成される進出部２１７が設けられている。また、アーム２１２の後端部は、上方に向かって屈曲して延びている。
【０１２０】
一方、トップカバー７の下面（内面）には、トップカバー７の開閉に連動して、アーム２１２の前後方向に移動させるためのリンク部材２１１が設けられている。このリンク部材２１１は、トップカバー７を閉じた状態において、鉛直下方に延びる垂下部２１８と、この垂下部２１８の下端部から後側斜め下方へ延びる連結部２１９とを一体的に備えている。
【０１２１】
連結部２１９には、その連結部２１９に沿って延びる長孔状の連結孔２１３が形成されている。そして、アーム２１２は、その後端部（上端部）から左側に延びる連結ボス（図示せず）が連結孔２１３に挿通されることにより、リンク部材２１１と相対移動可能に連結されている。また、連結孔２１３は、トップカバー７を閉じた状態では、図１２に示すように、アーム２１２の連結ボスが連結孔２１３の上端に位置し、トップカバー７を開けた状態では、図１３に示すように、アーム２１２の連結ボスが連結孔２１３の下端に位置するように形成されている。
【０１２２】
このような構成によると、ユーザがトップカバー７を開けると、そのトップカバー７の開放に連動して、リンク部材２１１の連結部２１９が前方に迫り出し、アーム２１２の連結ボスが、連結孔２１３内を下端部に向けて摺動しつつ、その前方に迫り出すリンク部材２１１の連結部２１９によって前方に向けて押圧される。すると、図１３に示すように、各カップリング雄部材１５３の鍔部１７１に退避部２１６が当接し、各カップリング雄部材１５３は、ばね１９１の付勢力に抗して連結位置から解除位置に一斉に移動される。
【０１２３】
また、ユーザがトップカバー７を閉じると、そのトップカバー７の閉鎖に連動して、リンク部材２１１の連結部２１９が後方に退避し、アーム２１２の連結ボスが、連結孔２１３内を上端部に向けて摺動しつつ、その後方に退避するリンク部材２１１の連結部２１９によって後方に向けて押圧される。すると、図１２に示すように、各カップリング雄部材１５３の鍔部１７１に進出部２１７が当接し、各カップリング雄部材１５３は、ばね１９１の付勢力によって解除位置から連結位置に一斉に移動される。
５．第４の実施形態
図１４ないし図１９は、カラーレーザプリンタ１の第４の実施形態として、駆動力伝達ユニット１５１の他の構成を示す斜視図である。より具体的には、図１４は、他の構成に係る駆動力伝達ユニット１５１の右斜め前側上方から見た斜視図であり、カップリング雄部材１５３が連結位置に進出している状態を示す。図１５は、図１４に示す状態の駆動力伝達ユニット１５１の左斜め前方から見た斜視図であり、図１６は、その左斜め後方から見た斜視図であって、それぞれ、ホルダ１５２、モータ１５４および各現像駆動ギヤ１５５を省略して示す。図１７は、駆動力伝達ユニット１５１の右斜め前側上方から見た斜視図であり、カップリング雄部材１５３が解除位置に退避している状態を示す。図１８は、図１９に示す状態の駆動力伝達ユニット１５１の左斜め前方から見た斜視図であり、図１７は、その左斜め後方から見た斜視図であって、それぞれ、ホルダ１５２、モータ１５４および各現像駆動ギヤ１５５を省略して示す。
【０１２４】
なお、上記した各部に対応する部分については、図１４ないし図１９において同一の参照符号を付し、その説明を省略する。また、以下では、この第４の実施形態に係る構成について、上述の第１の実施形態に係る構成との相違点を中心に説明する。
この駆動力伝達ユニット１５１において、ホルダ１５２は、金属板からなり、前後方向に延びる側面視略矩形状の主板部２２１と、この主板部２２１の前端縁上部からフレームとしての左側板８（図２参照）に向けて幅方向右方に延びる前板部２２２と、前板部２２２の先端縁（右端縁）から前方に延びる前固定部２２３と、主板部２２１の後端縁から左側板８に向けて幅方向右方に延びる正面視略Ｌ字状の後板部２２４と、後板部２２４の先端縁（右端縁）の上下方向に互いに間隔を隔てた３つの位置に設けられ、それぞれ後方に延びる後固定部２２５と、主板部２２１の上端縁から左側板８に向けて幅方向右方に延びる上板部２２６と、主板部２２１の下端縁から左側板８に向けて幅方向右方に延びる下板部２２７と、下板部２２７の前後方向中央部から幅方向右方に延び、さらに下方に折れ曲がる断面略Ｌ字状の下固定部２２８とを一体的に備えている。
【０１２５】
そして、このホルダ１５２は、前固定部２２３、後固定部２２５および下固定部２２８を左側板８の外側面に当接させて、前固定部２２３、後固定部２２５および下固定部２２８のそれぞれに形成されるねじ孔２２９にねじを挿通し、各ねじを左側板８にねじ込むことにより、左側板８に取り付けられる。
図２０は、規制部材１５６の正面図である。
【０１２６】
この駆動力伝達ユニット１５１において、規制部材１５６は、正面視略平行四辺形状の本体部３１０と、この本体部３１０の前面および後面の中央部からそれぞれ前後方向に突出する揺動軸３１２と、本体部３１０の上端部に形成され、後述するカムレバー３０１の傾斜面３０５および平坦面３０６に当接するカム面当接部３１３と、本体部３１０の下端部に延設された１対の係合部１９８とを一体的に備えている。なお、１対の係合部１９８の間には、図５および図６に示す規制部材１５６と同様に、カップリング雄部材１５３の本体部１７２を挿通する略半円形状の切り欠き部１９７が形成されているが、この規制部材１５６は、各係合部１９８の先端部（当接部１８１）が折り曲げられていない点で、図５および図６に示す規制部材１５６と異なる。
【０１２７】
また、規制部材１５６は、カム面当接部３１３と揺動軸３１２との間の長さＤ１が、係合部１９８の先端部と揺動軸３１２との間の長さＤ２よりも小さくなるように形成されている。
そして、各規制部材１５６は、支持部材３０７により個別に揺動可能に支持されている。支持部材３０７は、各規制部材１５６に対応して複数（４つ）設けられている。各支持部材３０７は、前後方向に互いに一定間隔を隔てて並列に配置され、複数本のねじ３１１により、左側板８のホルダ１５２との対向面（幅方向外側の面）に取り付けられている。そして、各支持部材３０７は、前後方向に対向する１対の側板３１７を備えており、この１対の側板３１７に規制部材１５６の両揺動軸３１２を回動可能に受け取ることによって、１対の側板３１７間に規制部材１５６を揺動可能に支持している。
【０１２８】
また、各支持部材３０７は、図１５などに示すように、後述するカムレバー３０１が上方に浮き上がるのを防止しつつ、そのカムレバー３０１の前後方向の移動を案内するためのガイド部としての上ガイド部３１４と、カムレバー３０１がばね１９１の反力により幅方向外側（ホルダ１５２側）に動くのを防止しつつ、上ガイド部３１４と協働して、そのカムレバー３０１の前後方向の移動を案内するためのガイド部としての側ガイド部３１５とを備えている。
【０１２９】
さらに、各支持部材３０７は、前側の側板３１７から前方に延びるセンサ配置部３０９を一体的に備えている。このセンサ配置部３０９には、トナー収容室６５（図１参照）内に収容されているトナーの残量を検出するためのトナーエンプティセンサの受光部３０８が配置されている。
なお、トナーエンプティセンサは、発光素子を含む発光部（図示せず）と、その発光部から光を受光する受光部３０８とを備えており、これらの発光部および受光部３０８は、発光部からの光が光透過窓１４４（図４参照）を透過して受光部３０８に入射するように、トナー収容室６５を挟んで対向配置されている。
【０１３０】
また、この駆動力伝達ユニット１５１には、図５および図６に示す連結部材１５７およびレバー１５８が備えられておらず、これに代えて、前後方向に延びる移動部材としてのカムレバー３０１が備えられている。
カムレバー３０１は、各支持部材３０７により共通に支持されて、前後方向（各規制部材１５６の揺動軸３１２とほぼ平行な方向）に直線移動可能に設けられている。そして、このカムレバー３０１は、前後方向に細長い矩形板状のレバー本体部３０２と、このレバー本体部３０２の前端部に結合された把持部３０３と、レバー本体部３０２の左側板８に対向する面から突出する略三角形板状のカム部３０４とを一体的に備えている。
【０１３１】
カム部３０４は、各規制部材１５６に対応して複数（４つ）設けられており、レバー本体部３０２の左側板８に対向する面において、前後方向に互いに等間隔を隔てて配置されている。そして、各カム部３０４は、レバー本体部３０２の左側板８に対向する面に対して後方ほど左側板８に近づくように傾斜するカム面としての傾斜面３０５と、この傾斜面３０５の後端縁からレバー本体部３０２の左側板８に対向する面と平行に延びるカム面としての平坦面３０６とを有している。
【０１３２】
カムレバー３０１が最後方に押し込まれているときには、図１４および図２０（ａ）に示すように、各規制部材１５６が、各カム部３０４の前方において、レバー本体部３０２の左側板８に対向する面に対向している。そして、各規制部材１５６は、離間位置に位置しており、この状態では、１対の係合部１９８がカップリング雄部材１５３の鍔部１７１に対してそのカップリング雄部材１５３の進退方向に対向している。また、各規制部材１５６の１対の係合部１９８が各カップリング雄部材１５３の鍔部１７１から離間しており、各カップリング雄部材１５３が各ばね１９１の弾性力によって連結位置に進出されている。このとき、本体ケーシング２に各色のドラムカートリッジ３１および現像カートリッジ３２（図１参照）が装着されていれば、各現像カートリッジ３２のカップリング雌部材１４３に各カップリング雄部材１５３が結合される。
【０１３３】
この状態から、ユーザがカムレバー３０１の把持部３０３を把持して、そのカムレバー３０１を前方に移動させると、各規制部材１５６のカム面当接部３１３が各カム部３０４の傾斜面３０５上を平坦面３０６に向かう方向に相対移動し、これに伴って、各規制部材１５６が揺動軸３１２を中心に揺動し、各規制部材１５６の係合部１９８の先端部が各カップリング雄部材１５３の鍔部１７１に当接する。そして、各規制部材１５６の係合部１９８が各カップリング雄部材１５３の鍔部１７１を各ばね１９１の弾性力に抗して解除位置に向けて押圧し、各カップリング雄部材１５３が連結位置から解除位置に向けて一斉に移動する。各規制部材１５６が押圧位置に移動されると、各規制部材１５６の係合部１９８の先端部が各カップリング雄部材１５３の鍔部１７１の上下方向中央部に当接し、各カップリング雄部材１５３は解除位置に位置した状態となる。これにより、各現像カートリッジ３２のカップリング雌部材１４３と各カップリング雄部材１５３との結合が一斉に解除される。
【０１３４】
たとえば、現像カートリッジ３２を本体ケーシング２から離脱させて、新品の現像カートリッジ３２と交換するときには、ユーザは、トップカバー７を開けて、カムレバー３０１を前方に引くことによって、各現像カートリッジ３２のカップリング雌部材１４３と各カップリング雄部材１５３との結合を一斉に解除することができる。その後、交換すべき現像カートリッジ３２を斜め上方に抜き出すことにより、その現像カートリッジ３２を本体ケーシング２（各プロセス部２７）から離脱させることができる。
【０１３５】
そして、現像カートリッジ３２を離脱させたプロセス部２７に対して、新品の現像カートリッジ３２を装着した後、カムレバー３０１を最後方まで押し込むことにより、各現像カートリッジ３２のカップリング雌部材１４３に各カップリング雄部材１５３を一斉に結合させることができる。その後、トップカバー７を閉じれば、画像形成動作を開始することができる。
【０１３６】
このような構成によると、カムレバー３０１直線移動に伴って、カムレバー３０１の各カム部３０４の傾斜面３０５から各規制部材１５６に揺動力が与えられ、各規制部材１５６は、その移動方向と直交する方向に延びる揺動軸３１２を中心に揺動して、押圧位置と離間位置とに移動する。そのため、各規制部材１５６を各支持部材３０７により揺動可能に支持するとともに、カムレバー３０１を直線移動可能に設けるという簡素な構成で、カムレバー３０１による各規制部材１５６の連動を達成することができる。よって、装置の構成の簡素化を図ることができる。また、各カム部３０４の傾斜面３０５および平坦面３０６が各規制部材１５６のカム面当接部３１３と接触可能であれば、規制部材１５６の揺動中心軸線上からずれた位置にカムレバー３０１を配置することができるので、装置の設計の自由度の向上を図ることができる。
【０１３７】
また、カムレバー３０１の各カム部３０４が平坦面３０６を有しているので、各規制部材１５６を押圧位置で安定させることができる。そのため、各カップリング雄部材１５３が現像カートリッジ３２から退避したときの位置（解除位置）を安定させることができる。
さらに、各規制部材１５６は、押圧位置において、その係合部１９８の先端部が各カップリング雄部材１５３の鍔部１７１の中央付近に当接する。そのため、各規制部材１５６の係合部１９８を各カップリング雄部材１５３の鍔部１７１に確実に係合させて、各カップリング雄部材１５３を確実に連結位置から解除位置に移動させることができる。一方、各規制部材１５６は、離間位置において、各カップリング雄部材１５３の鍔部１７１に対してそのカップリング雄部材１５３の進退方向に対向するため、各カップリング雄部材１５３の進退を許容した状態で安定な姿勢を保つことができる。
【０１３８】
さらにまた、規制部材１５６は、カム面当接部３１３と揺動軸３１２との間の長さＤ１が、係合部１９８の先端部と揺動軸３１２との間の長さＤ２よりも小さくなるように形成されているので、カム面当接部３１３の移動量を小さく抑えながら、係合部１９８の先端部の大きな移動量を確保することができる。その結果、各カップリング雄部材１５３の連結位置と解除位置との間の距離を大きくすることができる。
【０１３９】
また、各規制部材１５６を連結部材１５７（図５参照）で連結して一体的に揺動させる構成では、各規制部材１５６の揺動時に、その連結部材１５７にねじれが生じるおそれがあるが、各規制部材１５６が独立して揺動可能に支持される構成では、連結部材１５７を不要とすることができるので、連結部材１５７のねじれの問題を回避することができる。また、各規制部材１５６を連結部材１５７で一体的に連結した構成では、その連結部材１５７の線膨張率と各規制部材が連結部材１５７を介して取り付けられるホルダ１５２の線膨張率との差に起因して、連結部材１５７やホルダ１５２などにストレスが加わるおそれがあるが、各規制部材１５６が独立して揺動可能に支持される構成では、そのような線膨張率の差に起因するストレスの問題も回避することができる。
【０１４０】
さらに、各規制部材１５６に対応して支持部材３０７が設けられ、その各支持部材３０７が互いに独立しているので、各支持部材３０７を精度よく配置することができる。また、各規制部材１５６を一体的に構成された支持部材で支持する構成では、支持部材の線膨張率とその支持部材が取り付けられる部材の線膨張率との差に起因して、支持部材の固定箇所にストレスが加わるおそれがあるが、各支持部材３０７が互いに独立した構成では、そのような線膨張率の差に起因するストレスが各支持部材３０７の左側板８に対する固定箇所に加わることを回避することができる。
【０１４１】
また、各支持部材３０７のセンサ配置部３０９にトナーエンプティセンサの受光部３０８が取り付けられているので、各支持部材３０７を精度よく配置して、各トナーエンプティセンサの受光部３０８を精度よく位置決めすることができる。また、トナーエンプティセンサの受光部３０８を支持するための部材を別途必要としないので、構成の簡素化を図ることができる。
【０１４２】
さらには、各支持部材３０７によりカムレバー３０１が支持されているので、カムレバー３０１と各規制部材１５６との良好な位置関係を確保することができる。
そのうえ、各支持部材３０７が上ガイド部３１４および側ガイド部３１５を備えているので、カムレバー３０１が各規制部材１５６を離間位置から押圧位置に揺動させるときに、カムレバー３０１が各規制部材１５６から受ける反力（ばね１９１の弾性力）により動くことを防止しつつ、カムレバー３０１をスムーズに直線移動させることができる。
【０１４３】
また、この構成では、カムレバー３０１の直線移動により、各規制部材１５６を同期させて一斉に押圧位置と離間位置とに移動させることができる。そのため、各カップリング雄部材１５３を同期させて一斉に連結位置と解除位置とに進退させることができる。
６．第５の実施形態
図２１および図２２は、カラーレーザプリンタ１の第５の実施形態として、各規制部材１５６を互いに異なるタイミングで揺動させる構成の駆動力伝達ユニット１５１の平面図である。また、図２３は、カムレバー３０１の移動距離に対するカムレバー３０１を移動させるのに要する力（引抜力）の変化を示すグラフである。なお、上記した各部に対応する部分については、図２１および図２２において同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
【０１４４】
この図２１および図２２に示す駆動力伝達ユニット１５１において、カムレバー３０１は、各規制部材５６を互いに異なるタイミングで揺動させるように、各カム部３０４の間の間隔が後方ほど大きくなるように形成されている。
すなわち、４つのカム部３０４を前方から順に第１カム部３０４、第２カム部３０４、第３カム部３０４および第４カム部３０４とした場合に、第１カム部３０４と第２カム部３０４との間の間隔が最も小さくなり、その間隔よりも第２カム部３０４と第３カム部３０４との間の間隔が大きくなり、第３カム部３０４と第４カム部３０４との間の間隔が最も大きくなるように、カムレバー３０１の各カム部３０４が配置されている。
【０１４５】
この構成では、カムレバー３０１が最後方に押し込まれている状態から、そのカムレバー３０１が前方に移動されると、図２１（ａ）に示すように、まず、最前方の第１カム部３０４の傾斜面３０５がそれに対応する規制部材１５６のカム面当接部３１３と当接する。その後、カムレバー３０１がさらに前方に移動されると、第１カム部３０４の後方の第２カム部３０４、そのさらに後方の第３カム部および最後方の第４カム部３０４の順に、各カム部３０４の傾斜面３０５がそれぞれ対応する規制部材１５６のカム面当接部３１３と当接する。そして、カムレバー３０１の移動に伴って、各カム部３０４の傾斜面３０５上を平坦面３０６に向かう方向に相対移動する。図２１（ｂ）に示すように、第１カム部３０４の平坦面３０６と規制部材１５６のカム面当接部３１３とが当接すると、その規制部材１５６に押圧されるカップリング雄部材１５３が解除位置に達する。この後、図２２（ｃ）、図２２（ｄ）および図２３（ｅ）に示すように、第２カム部３０４、第３カム部３０４および第４カム部３０５の平坦面３０６とそれらに対応する規制部材１５６のカム面当接部３１３とがその順に当接していき、これに伴って、それらの規制部材１５６に押圧されるカップリング雄部材１５３が順に解除位置に達する。
【０１４６】
カムレバー３０１から各規制部材１５６に対して一斉に揺動力が与えられる構成では、各規制部材１５６のカム面当接部３１３が各カム部３０４の傾斜面３０５上を平坦面３０６に向かう方向に一斉に相対移動し、これに伴って、各カップリング雄部材１５３が連結位置から解除位置に向けて一斉に移動するため、図２３に二点鎖線で示すように、各カム部３０４の傾斜面３０５上で各規制部材１５６のカム面当接部３１３を相対移動させるのに要する力が同時に必要となる。これに対し、カムレバー３０１が各規制部材５６を互いに異なるタイミングで揺動させる構成では、図２３に実線で示すように、各カム部３０４の傾斜面３０５上で各規制部材１５６のカム面当接部３１３を相対移動させる力が必要となるタイミングがずれ、それらの力をカムレバー３０１の移動の過程で分散させることができる。そのため、カムレバー３０１をより小さな力で移動させることができ、カムレバー３０１の操作性の向上を図ることができる。
【０１４７】
なお、上記の各実施形態では、各カップリング雄部材１５３ごとにモータ１５４が対応づけて設けられ、各モータ１５４の駆動軸に固定される入力ギヤ１９６からそれぞれ対応するカップリング雄部材１５３に駆動力が入力される構成を例示したが、たとえば、すべてのカップリング雄部材１５３に対して１つのモータ１５４が設けられ、このモータ１５４の駆動軸に固定される入力ギヤ１９６から、すべてのカップリング雄部材１５３に駆動力が入力される構成が採用されてもよい。また、たとえば、互いに隣り合う２つのカップリング雄部材１５３を１組として、各組ごとに、２つのカップリング雄部材１５３の間にモータ１５４が配置されて、そのモータ１５４の駆動軸に固定される入力ギヤ１９６から、その２つのカップリング雄部材１５３に駆動力が入力されてもよい。すなわち、互いに隣り合う２つのカップリング雄部材１５３の間に配置される入力ギヤ１９６は、少なくとも１つのカップリング雄部材１５３に駆動力を入力するものであればよい。
【０１４８】
また、各感光ドラム４２から、直接、用紙３に転写するタンデム方式のカラーレーザプリンタ１を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、たとえば、各色毎のトナー像を、各感光体から一旦中間転写体に転写し、その後、用紙に一括転写する中間転写タイプのカラーレーザプリンタとして構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】本発明の画像形成装置としてのカラーレーザプリンタの一実施形態を示す要部側断面図である。
【図２】図１に示すカラーレーザプリンタの本体ケーシングの前側上方から見た斜視図である。
【図３】図１に示すカラーレーザプリンタのドラムカートリッジを前側上方から見た斜視図である。
【図４】図１に示すカラーレーザプリンタの現像カートリッジの前側上方から見た斜視図である。
【図５】図１に示す左側板に配置される駆動力伝達ユニットの右斜め前方から見た斜視図であり、カップリング雄部材が連結位置に位置している状態を示す。
【図６】図１に示す左側板に配置される駆動力伝達ユニットの右斜め前方から見た斜視図であり、カップリング雄部材が解除位置に位置している状態を示す。
【図７】図４に示すカップリング雌部材にカップリング雄部材が結合された状態を示す斜視図である。
【図８】図４に示すカップリング雌部材からカップリング雄部材が離脱された状態を示す斜視図である。
【図９】図５に示すカップリング雄部材および現像駆動ギヤの正面図である。
【図１０】カラーレーザプリンタの第２の実施形態として、トップカバーの開閉に連動して、カップリング雄部材を解除位置と伝達位置とに移動させるための構成の一例を示す斜視図であり、トップカバーが閉じられた状態を示す。
【図１１】カラーレーザプリンタの第２の実施形態として、トップカバーの開閉に連動して、カップリング雄部材を解除位置と伝達位置とに移動させるための構成の一例を示す斜視図であり、トップカバーが開かれた状態を示す。
【図１２】カラーレーザプリンタの第３の実施形態として、トップカバーの開閉に連動して、カップリング雄部材を解除位置と伝達位置とに移動させるための構成の他の例（アームを用いた態様）を示す斜視図であり、トップカバーが閉じられた状態を示す。
【図１３】カラーレーザプリンタの第３の実施形態として、トップカバーの開閉に連動して、カップリング雄部材を解除位置と伝達位置とに移動させるための構成の他の例（アームを用いた態様）を示す斜視図であり、トップカバーが開かれた状態を示す。
【図１４】カラーレーザプリンタの第４の実施形態（カムレバーを備える態様）として、他の構成に係る駆動力伝達ユニットの右斜め前側上方から見た斜視図であり、カップリング雄部材が連結位置に進出している状態を示す。
【図１５】図１４に示す状態の駆動力伝達ユニットの左斜め前方から見た斜視図である。
【図１６】図１４に示す状態の駆動力伝達ユニットの左斜め後方から見た斜視図である。
【図１７】図１４に示す駆動力伝達ユニットの右斜め前側上方から見た斜視図であり、カップリング雄部材が解除位置に退避している状態を示す。
【図１８】図１７に示す状態の駆動力伝達ユニットの左斜め前方から見た斜視図である。
【図１９】図１７に示す状態の駆動力伝達ユニットの左斜め後方から見た斜視図である。
【図２０】図１４に示す駆動力伝達ユニットの規制部材の正面図である。
【図２１】カラーレーザプリンタの第５の実施形態として、各規制部材を互いに異なるタイミングで揺動させる構成の駆動力伝達ユニットの要部の平面図であり、カップリング雄部材を連結位置から解除位置に退避されるときの前半の状態を示す。
【図２２】図２１に示す駆動力伝達ユニットの要部の平面図であり、カップリング雄部材を連結位置から解除位置に退避されるときの後半の状態を示す。
【図２３】図２１に示す駆動力伝達ユニットにおいて、カムレバーの移動距離に対するカムレバーを移動させるのに要する力（引抜力）の変化を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１５０】
１      カラーレーザプリンタ
３      用紙
７      トップカバー
２２    ピックアップローラ
３０    スキャナユニット
３２    現像カートリッジ
６７    現像ローラ
８５    排紙ローラ
１５３  カップリング雄部材
１５６  規制部材
１５７  連結部材
１５８  レバー
１７１  鍔部
１８１  当接部
１９１  ばね
１９６  入力ギヤ
１９８  係合部
３０１  カムレバー
３０５  傾斜面
３０６  平坦面
３０７  支持部材
３０８  受光部（トナーエンプティセンサ）
３１２  揺動軸
３１３  カム面当接部
３１４  上ガイド部
３１５  側ガイド部
【図１】
2006154746.tif 000003
【図２】
2006154746.tif 000004
【図３】
2006154746.tif 000005
【図４】
2006154746.tif 000006
【図５】
2006154746.tif 000007
【図６】
2006154746.tif 000008
【図７】
2006154746.tif 000009
【図８】
2006154746.tif 000010
【図９】
2006154746.tif 000011
【図１０】
2006154746.tif 000012
【図１１】
2006154746.tif 000013
【図１２】
2006154746.tif 000014
【図１３】
2006154746.tif 000015
【図１４】
2006154746.tif 000016
【図１５】
2006154746.tif 000017
【図１６】
2006154746.tif 000018
【図１７】
2006154746.tif 000019
【図１８】
2006154746.tif 000020
【図１９】
2006154746.tif 000021
【図２０】
2006154746.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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