(57)【要約】  【課題】利便性を向上した商品販売システムを提供する。  【解決手段】ユーザが実在店舗６に来店した際に実在店舗６にて登録したＩＤおよびパスワードに基づき店舗ＨＰ４への携帯電話２からのアクセスを認証手段５が認証したユーザが店舗ＨＰ４にて注文した商品を、実在店舗６の営業時間以外の時間にも営業している窓口７にて販売する。仕事などで時間が遅くなり実在店舗６の営業時間内に実在店舗６に来店することが容易でないユーザが、携帯電話２から商品を注文して窓口７にて購入できるとともに、出店者側では時間外客層を取り込んで売り上げを増加でき、利便性を向上できる。  【選択図】図１
2006209243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実在店舗と、
ユーザの携帯端末からアクセス可能なネットワーク上に前記実在店舗の出店者により出店され、商品を注文可能な仮想店舗と、
ユーザが前記実在店舗に来店した際にこの実在店舗にて登録されたＩＤおよびパスワードに基づきユーザの携帯端末からの前記仮想店舗へのアクセスを認証する認証手段と、
前記実在店舗に設けられ、ユーザが前記仮想店舗にて注文した商品を、この注文したユーザに少なくとも前記実在店舗の営業時間以外の時間に販売可能な窓口と
を具備したことを特徴とした商品販売システム。
【請求項２】
窓口は、電子マネーにより商品の決済が可能である
ことを特徴とした請求項１記載の商品販売システム。
【請求項３】
ユーザが実在店舗に来店した際にこの実在店舗にて登録されたＩＤおよびパスワードに基づき、ユーザの携帯端末からアクセス可能なネットワーク上に前記実在店舗の出店者により出店された仮想店舗へのアクセスを認証し、
この認証されたユーザの携帯端末により前記仮想店舗にて注文された商品を、この注文したユーザに少なくとも前記実在店舗の営業時間以外の時間に窓口にて販売する
ことを特徴とした商品販売方法。
【請求項４】
窓口にて電子マネーにより商品の決済が可能である
ことを特徴とした請求項３記載の商品販売方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、実在店舗を有する出店者により出店され商品を注文可能な仮想店舗を備えた商品販売システムおよび商品販売方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、実在店舗での商品の販売に際しては、実在店舗の営業時間のみの販売であり、ユーザにとって必ずしも利便性がよいものではなく、実在店舗の出店者側でも、ユーザの幅を広げることが容易でない。
【０００３】
しかしながら、実在店舗の営業時間を延ばすと、人件費、あるいは光熱費などがかかり、一方で、その経費に見合う売り上げを見込むことが容易でない。
【０００４】
そこで、実在店舗で取り扱う商品を掲載した仮想店舗としてのホームページをインターネットなどのネットワークに掲載し、携帯電話などの携帯端末からユーザがこのホームページにアクセスして商品を注文し、この注文された商品をユーザに宅配する商品販売システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−１３９３６２号公報（第３−６頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のような商品販売システムでは、出店者側から直に商品をユーザに配送するため、配送するための車両を出店者側で用意する必要があるとともに、その車両の運転手なども必要となり、人件費などがかさむおそれがあるという問題点を有している。
【０００６】
そこで、商品の配送に一般業者などを利用することも考えられるが、この場合には、商品がユーザに配送されるまでに時間を要し、ユーザがすぐに使用したい日用品などを販売することが容易でないとともに、例えば生鮮品を販売する際には、実在店舗からの配送に際して商品の梱包などに手間が掛かり、費用がかさむという問題がある。
【０００７】
この結果、上述の商品販売システムでは、利便性を向上することが容易でないという問題点を有している。
【０００８】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、利便性を向上した商品販売システムおよび商品販売方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の商品販売システムは、実在店舗と、ユーザの携帯端末からアクセス可能なネットワーク上に前記実在店舗の出店者により出店され、商品を注文可能な仮想店舗と、ユーザが前記実在店舗に来店した際にこの実在店舗にて登録されたＩＤおよびパスワードに基づきユーザの携帯端末からの前記仮想店舗へのアクセスを認証する認証手段と、前記実在店舗に設けられ、ユーザが前記仮想店舗にて注文した商品を、この注文したユーザに少なくとも前記実在店舗の営業時間以外の時間に販売可能な窓口とを具備したものである。
【００１０】
そして、ユーザが実在店舗に来店した際にこの実在店舗にて登録されたＩＤおよびパスワードに基づき仮想店舗への携帯端末からのアクセスを認証手段により認証されたユーザが仮想店舗にて注文した商品を、少なくとも実在店舗の営業時間以外の時間に窓口にて販売することで、実在店舗の営業時間に実在店舗に来店することが容易でないユーザが携帯端末から商品を注文して窓口にて購入することが可能となり、利便性が向上する。
【００１１】
請求項２記載の商品販売システムは、請求項１記載の商品販売システムにおいて、窓口は、電子マネーにより商品の決済が可能であるものである。
【００１２】
そして、電子マネーにて窓口での商品の決済を可能にすることで、ユーザが現金を所持することなく窓口で商品を購入可能となり、利便性がより向上する。
【００１３】
請求項３記載の商品販売方法は、ユーザが実在店舗に来店した際にこの実在店舗にて登録されたＩＤおよびパスワードに基づき、ユーザの携帯端末からアクセス可能なネットワーク上に前記実在店舗の出店者により出店された仮想店舗へのアクセスを認証し、この認証されたユーザの携帯端末により前記仮想店舗にて注文された商品を、この注文したユーザに少なくとも前記実在店舗の営業時間以外の時間に窓口にて販売するものである。
【００１４】
そして、ユーザが実在店舗に来店した際にこの実在店舗にて登録されたＩＤおよびパスワードに基づき仮想店舗への携帯端末からのアクセスを認証されたユーザが仮想店舗にて注文した商品を、少なくとも実在店舗の営業時間以外の時間に窓口にて販売することで、実在店舗の営業時間に実在店舗に来店することが容易でないユーザが携帯端末から商品を注文して窓口にて購入することが可能となり、利便性が向上する。
【００１５】
請求項４記載の商品販売方法は、請求項３記載の商品販売方法において、窓口にて電子マネーにより商品の決済が可能であるものである。
【００１６】
そして、電子マネーにて窓口での商品の決済を可能にすることで、ユーザが現金を所持することなく窓口で商品を購入可能となり、利便性がより向上する。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の商品販売システムによれば、ユーザが実在店舗に来店した際にこの実在店舗にて登録されたＩＤおよびパスワードに基づき仮想店舗への携帯端末からのアクセスを認証手段により認証されたユーザが仮想店舗にて注文した商品を、少なくとも実在店舗の営業時間以外の時間に窓口にて販売することで、実在店舗の営業時間に実在店舗に来店することが容易でないユーザが携帯端末から商品を注文して窓口にて購入でき、利便性を向上できる。
【００１８】
請求項２記載の商品販売システムによれば、請求項１記載の商品販売システムの効果に加えて、電子マネーにて窓口での商品の決済を可能にすることで、ユーザが現金を所持することなく窓口で商品を購入可能となり、利便性をより向上できる。
【００１９】
請求項３記載の商品販売方法によれば、ユーザが実在店舗に来店した際にこの実在店舗にて登録されたＩＤおよびパスワードに基づき仮想店舗への携帯端末からのアクセスを認証されたユーザが仮想店舗にて注文した商品を、少なくとも実在店舗の営業時間以外の時間に窓口にて販売することで、実在店舗の営業時間に実在店舗に来店することが容易でないユーザが携帯端末から商品を注文して窓口にて購入でき、利便性を向上できる。
【００２０】
請求項４記載の商品販売方法によれば、請求項３記載の商品販売方法の効果に加えて、電子マネーにて窓口での商品の決済を可能にすることで、ユーザが現金を所持することなく窓口で商品を購入可能となり、利便性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施の形態の構成を図面を参照して説明する。
【００２２】
図１において、１は例えばインターネットなどのネットワークを示し、このネットワーク１は、携帯端末としての携帯電話２によりアクセス可能となっている。また、このネットワーク１上には、サーバ３が設けられ、このサーバ３には、仮想店舗としての店舗ホームページ４（以下、店舗ＨＰ４という）が出店されている。そして、サーバ３には、店舗ＨＰ４へのアクセスを認証する認証手段５が設けられている。
【００２３】
店舗ＨＰ４は、実在店舗６の出店者によりネットワーク１上に出店されたもので、実在店舗６で販売している商品の情報、例えば商品のジャンル、商品の名称、商品の外観の画像、商品の単価、および、各種コメントなどを掲示し、商品をユーザが注文可能なものである。なお、この店舗ＨＰ４での商品の掲示内容は、出店者側で入力され、出店者側からアップロードされている。
【００２４】
また、この店舗ＨＰ４からは、サーバ３に登録されているユーザの携帯電話２のメールアドレスに対して電子メール（以下、単にメールという）を送信可能となっている。
【００２５】
また、認証手段５は、ユーザが実在店舗６に来店した際に出店者により登録されたＩＤおよびパスワードに基づき、ユーザの店舗ＨＰ４へのアクセスを認証するものである。このＩＤおよびパスワードは、ユーザが実在店舗６に来店した際に、携帯電話２のメールアドレスとともにユーザの住所、氏名、年齢、職業、性別および電話番号などを顧客情報として出店者側がサーバ３に登録する際に同時に登録されるもので、登録が完了した際には、登録されたユーザのメールアドレスに登録完了のメールとして送信される。
【００２６】
さらに、実在店舗６は、例えばスーパーマーケットなどであり、所定の営業時間で出店者により営業されており、店舗ＨＰ４でユーザが注文した商品を、実在店舗６の営業時間以外の時間でも販売可能な窓口７が設けられている。さらに、実在店舗６には、ユーザの予約注文内容を印刷するためのプリンタ８、および、商品情報の入力・確認用のＰＣ９などが設置されている。
【００２７】
そして、窓口７は、現金だけでなく電子マネーとしてのデビットカードによっても決済が可能であり、この窓口７には、デビットカードを利用する際の暗証番号の入力に使用する図示しないテンキーなどが設けられている。
【００２８】
なお、窓口７は、店舗ＨＰ４でユーザが注文した商品を、実在店舗６の営業時間中に販売する窓口としても利用できるが、これら窓口を別個に設置してもよい。
【００２９】
次に、上記一実施の形態の商品販売方法を図２に示すフローチャートを参照して説明する。なお、以下、「」で囲んだ内容は、携帯電話２に表示された仮想的なボタン名を表すものとする。
【００３０】
まず、ユーザは、予め実在店舗６に行った際に、この実在店舗６にて携帯電話２のメールアドレスを自分の住所、氏名、年齢、職業、性別および電話番号などを出店者に提示し、出店者がこれら情報をＰＣ９を介してサーバ３に登録し、同時にＩＤおよびパスワードを登録する。具体的に、ユーザは、実在店舗６に行った際に、メールアドレスを携帯電話２からこの実在店舗６の店舗ＨＰ４に転送したり、この実在店舗６の店舗ＨＰ４にて直接メールアドレスを入力したり、メールアドレスを出店者に手渡して出店者に店舗ＨＰ４にて入力してもらったりし、このとき同時にＩＤを登録する。そして、これら情報の登録が完了すると、これら登録された情報の確認メールを出店者側からユーザへとＩＤおよびパスワードとともに送信される。
【００３１】
ＩＤおよびパスワードを受け取ったユーザは、任意の時間および場所にて携帯電話２を利用して店舗ＨＰ４のトップページにアクセスし、ＩＤとパスワードとを入力する（ステップ１）。
【００３２】
次いで、認証手段５が、ユーザのアクセスを認証する。具体的に、ステップ１で入力されたＩＤとパスワードとをサーバ３に登録されたＩＤおよびパスワードと照会し、アクセスの許可および不許可を判断する（ステップ２）。
【００３３】
そして、このステップ２で店舗ＨＰ４へのアクセスを許可されない場合には、ステップ１に戻る。
【００３４】
一方、ステップ２で店舗ＨＰ４へのアクセスを許可された場合には、例えば図３に示す商品選択画面が携帯電話２に表示され、この商品選択画面からユーザが商品を選択する（ステップ３）。
【００３５】
具体的に、まず、図３(a)に示す商品ジャンル選択画面から商品のジャンルを選択する。このとき、例えば「調味料」を選択すると、図３(b)に示すように、調味料の一覧が、名称（商品名）、内容量、製造元、個数および単価などとともに携帯電話２に表示される。そして、ユーザは、必要な商品のチェックボックスにチェックを入れるとともに、その個数を決定する。また、他のジャンルの商品を選択する場合には、「前に戻る」を選択し、商品ジャンル選択画面に戻る。これら操作を繰り返し、必要な商品を全て選択した後、「終了」を選択する。
【００３６】
すると、商品選択画面にて選択した商品、これら商品の個数、単価および合計金額の確認画面が例えば図４に示す内容確認画面として携帯電話２に表示され、ユーザがその内容を確認し、「ＯＫ（送信）」、「キャンセル」、「一部取消」および「買物追加」のいずれかを選択する（ステップ４）。
【００３７】
この、ユーザが「買物追加」を選択した場合には、ステップ３に戻る。
【００３８】
また、ステップ４において、ユーザが「一部取消」を選択した場合には、例えば図５に示す一部取消画面が携帯電話２に表示され、取り消し商品を選択する（ステップ５）。このステップ５において、ユーザは取り消す商品のチェックボックスにチェックを入れて「終了」を選択することで、チェックされた商品が買い物リストから取り消され、ステップ４に戻る。なお、このステップ５において、取り消す商品にチェックを入れずに「終了」を選択した場合には、商品を取り消すことなくステップ４に戻る。
【００３９】
さらに、ステップ４において、ユーザが「キャンセル」、あるいは「ＯＫ（送信）」を選択した場合には、「キャンセル」か「ＯＫ（送信）」かを判断する（ステップ６）。
【００４０】
このステップ６において、「キャンセル」が選択されたと判断した場合には、例えば図６に示す終了確認画面が表示され、終了確認をする（ステップ７）。この終了確認画面にて、例えば「終了」を選択した場合には、ステップ１に戻り、「始めから」を選択した場合には、ステップ３に戻る。
【００４１】
一方、ステップ６において、「ＯＫ（送信）」が選択されたと判断した場合には、確認画面に表示された内容が出店者側に送信され（ステップ８）、ユーザの注文が終了する。
【００４２】
この後、このステップ６で送信された注文内容が、顧客毎に実在店舗６のプリンタ８にてリアルタイムで自動的に印刷される（ステップ９）。この印刷される注文内容は、例えばサーバ３に登録されているユーザの氏名、電話番号、注文された商品のジャンル名、名前、個数、単価、金額、値引き額、値引き後金額、合計金額、消費税額、支払い総合計などである。
【００４３】
そして、出店者側の担当者が、ステップ９で印刷された注文内容を参照しながら、顧客ごとに商品を取り揃えてまとめ、所定の場所に商品引渡しまで保管する（ステップ10）。
【００４４】
さらに、ユーザは、窓口７に立ち寄り、保管されている商品を受け取る（ステップ11）。このとき、窓口７の担当者は、ユーザの氏名を確認して商品を用意する。
【００４５】
そして、受け取った商品の内容を確認し、決済する（ステップ12）。このとき、例えばユーザは現金、あるいはデビットカードを利用して代金を支払う。なお、デビットカードが料金不足の場合には、不足分を現金で支払う。デビットカードで支払われた代金は、出店者が指定した口座に所定の時間に入金される。
【００４６】
上述したように、上記一実施の形態によれば、ユーザが実在店舗６に来店した際にこの実在店舗６にて登録されたＩＤおよびパスワードに基づき店舗ＨＰ４への携帯電話２からのアクセスを認証手段５により認証されたユーザが店舗ＨＰ４にて注文した商品を、実在店舗６の営業時間以外の時間にも営業している窓口７にて販売することで、例えば仕事などで時間が遅くなったりして実在店舗６の営業時間内に実在店舗６に来店することが容易でないユーザが、携帯電話２から商品を注文して窓口７にて購入できるとともに、出店者側では時間外客層を取り込んで売り上げを増加でき、利便性を向上できる。
【００４７】
特に、携帯電話を使用して店舗ＨＰにアクセスしたユーザに対して商品を配送するなどの従来の場合では、ユーザがすぐに使用したい日用品および生鮮品などの商品を販売する場合、例えば実在店舗６がスーパーマーケットなどの場合に適用することが容易でないが、上記一実施の形態では、ユーザが窓口７に行った際に商品をすぐに購入できるとともに、窓口７で直接商品の受け渡しをするため出店者側では商品を必要以上に梱包する手間が掛からず、ユーザおよび出店者の双方にとって利便性が良好になる。
【００４８】
また、実在店舗の営業時間を延長する場合では、人件費および光熱費が増加し、経費に見合う売り上げを見込めなかったが、上記一実施の形態では実在店舗６の営業時間外に窓口７のみを営業すればよいため、人件費および光熱費が必要以上に増加することがなく、出店者側の売り上げを増加できる。
【００４９】
さらに、デビットカードにて窓口７での商品の決済を可能にすることで、ユーザが現金を所持することなく窓口７で商品を購入可能となり、利便性をより向上できる。
【００５０】
そして、注文した商品をユーザが窓口７に受け取りに来ずに代金の回収ができないことがあっても、このユーザは予め実在店舗６に来店してＩＤおよびパスワードを登録する際に住所および氏名などを一緒に登録した段階で既に実在店舗６の顧客となっており、その登録の段階で個人証明されていると考えることができるので、後日に代金をユーザから回収することが可能である。
【００５１】
しかも、ユーザは携帯電話２からアクセス可能であるため、時間および場所の制約を受けることなく注文が可能となり、利便性が増す。
【００５２】
また、ユーザの携帯電話２に対して出店者側が店舗ＨＰ４からメールを送信できることで、ユーザからのアクセスを待つだけの従来の店舗ＨＰと異なり、例えば特売情報などをメールとして送信して出店者側からユーザに働きかけることも可能となり、販売促進が可能となる。
【００５３】
さらに、店舗ＨＰ４に実在店舗６で販売する商品のちらしなどを掲載できるので、より一層の宣伝提供が可能となり、ユーザ側の選択方法を増やすこともできる。
【００５４】
そして、ネットワーク１を利用することで、実在店舗６で販売している商品だけでなく、例えば地方で販売している商品などをも商品として取り扱いできる。
【００５５】
なお、上記一実施の形態において、ユーザがＰＣによって店舗ＨＰ４にアクセス可能とする構成も可能であり、この場合には利便性をより向上できる。
【００５６】
また、携帯電話２に表示される各種画面の構成は、上記構成に限定されるものではない。
【００５７】
さらに、携帯端末としては、携帯電話２以外の端末を利用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施の形態の商品販売システムを示す説明図である。
【図２】同上商品販売システムによる商品販売方法を示すフローチャートである。
【図３】(a)は同上商品販売システムの商品選択画面の一例を示す説明図、(b)は同上商品選択画面の他の一例を示す説明図である。
【図４】同上商品販売システムの確認画面の一例を示す説明図である。
【図５】同上商品販売システムの一部取消画面の一例を示す説明図である。
【図６】同上商品販売システムの終了確認画面の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１    ネットワーク
２    携帯端末としての携帯電話
４    仮想店舗としての店舗ホームページ
５    認証手段
６    実在店舗
７    窓口
【図１】
2006209243.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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