(57)【要約】【課題】タグラベル作成装置全体の小型化を図る。【解決手段】タグテープ３Ａに備えられた無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０にアクセスして無線タグラベルを作成するタグラベル作成装置１に、着脱可能に構成されたタグラベル作成装置用アンテナユニットであって、ＩＣ回路部１５０へのアクセスのための無線通信を行うアンテナユニットＡＵのアンテナ１５１と、タグラベル作成装置１に配置されＩＣ回路部１５０にアクセスするためのアクセス情報を生成する高周波回路２０１ないし信号処理回路２０２を生成する高周波回路２０１及び信号処理回路２０２に、接続するための接続手段３３とを有する。【選択図】  図２
2006202092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベル素材に備えられた無線タグ回路素子のＩＣ回路部にアクセスして無線タグラベルを作成するタグラベル作成装置に、着脱可能に構成されたタグラベル作成装置用アンテナユニットであって、
前記ＩＣ回路部への前記アクセスのための無線通信を行うアンテナと、
前記タグラベル作成装置に配置され前記ＩＣ回路部にアクセスするためのアクセス情報を生成するアクセス情報生成手段への回路に、接続するための接続手段とを有することを特徴とするタグラベル作成装置用アンテナユニット。
【請求項２】
請求項１記載のタグラベル作成装置用アンテナユニットにおいて、
前記アンテナの電波放射側と反対側に、電波反射手段を設けたことを特徴とするタグラベル作成装置用アンテナユニット。
【請求項３】
請求項１又は２記載のタグラベル作成装置用アンテナユニットにおいて、
少なくとも前記アンテナの周波数情報を備えた被検出部を備えることを特徴とするタグラベル作成装置用アンテナユニット。
【請求項４】
ラベル素材に備えられた無線タグ回路素子のＩＣ回路部にアクセスして無線タグラベルを作成するタグラベル作成装置に取り付けられるタグラベル作成装置用カバーであって、
カバー本体部と、
このカバー本体部に設けられ、前記ＩＣ回路部への前記アクセスのための無線通信を行うアンテナを備えたアンテナユニットを着脱可能に構成されたアンテナユニットホルダ部とを有することを特徴とするタグラベル作成装置用カバー。
【請求項５】
請求項４記載のタグラベル作成装置用カバーにおいて、
前記アンテナユニットホルダ部の前記アンテナの電波放射側と反対側に設けた電波反射手段を有することを特徴とするタグラベル作成装置用カバー。
【請求項６】
ラベル素材に備えられた無線タグ回路素子のＩＣ回路部にアクセスして無線タグラベルを作成するタグラベル作成装置に取り付けられるタグラベル作成装置用カバーであって、
カバー本体部と、
前記ＩＣ回路部への前記アクセスのための無線通信を行うアンテナ部と、
前記タグラベル作成装置に配置され前記ＩＣ回路部にアクセスするためのアクセス情報を生成するアクセス情報生成手段への回路に、接続するための接続部とを、互いに一体的に構成したことを特徴とするタグラベル作成装置用カバー。
【請求項７】
請求項６記載のタグラベル作成装置用カバーにおいて、
前記カバー本体部が、前記タグラベル作成装置に回動可能に接続されることを特徴とするタグラベル作成装置用カバー。
【請求項８】
ラベル素材に備えられた無線タグ回路素子のＩＣ回路部にアクセスするためのアクセス情報を生成するアクセス情報生成手段を有する装置本体と、
前記アクセス情報生成手段に導通され前記ＩＣ回路部へ前記アクセスのための無線通信を行うアンテナを備え、前記装置本体に取り付けられるカバーと、
を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項９】
請求項８記載のタグラベル作成装置において、
前記カバーを前記装置本体に回動可能に接続する回動接続手段を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１０】
請求項９記載のタグラベル作成装置において、
前記カバーの回動状態を検出する回動検出手段と、
この回動検出手段の検出結果に応じ、前記アクセス情報生成手段のアクセス情報生成又は前記アンテナの無線通信を制限する第１通信制限手段とを有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載のタグラベル作成装置において、
前記カバーは、前記アンテナに導通するカバー側接続部を備え、
前記装置本体は、前記アクセス情報生成手段に導通するとともに前記カバー側接続部に接触して導通可能な本体側接続部を備えることを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１２】
請求項８乃至１１のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記カバーは、少なくとも前記アンテナの周波数情報を備えた被検出部を備え、
前記装置本体は、前記被検出部の前記周波数情報を検出するアンテナ周波数検出手段を備え、
前記アクセス情報生成手段は、前記アンテナ周波数検出手段で検出した周波数に合致するように、前記アクセス情報を生成することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１３】
請求項１２記載のタグラベル作成装置において、
前記装置本体は、
前記ラベル素材に備えられた前記無線タグ回路素子の通信周波数情報を検出するタグ周波数検出手段と、
前記アンテナ周波数検出手段の検出結果と前記タグ周波数検出手段の検出結果とに応じ、前記アクセス情報生成手段のアクセス情報生成又は前記アンテナの無線通信を制限する第２通信制限手段と
を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部より無線通信可能な無線タグラベルをテープ状に連続的に作成するラベル作成装置用アンテナユニット、タグラベル作成装置用カバー、及びこれらを備えたタグラベル作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型の無線タグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムが知られている。例えばラベル状の無線タグに備えられた無線タグ回路素子は、所定の無線タグ通信情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナとを備えており、無線タグが汚れている場合や見えない位置に配置されている場合であっても、リーダ／ライタ側よりＩＣ回路部の無線タグ通信情報に対してアクセス（情報の読み取り／書き込み）が可能であり、商品管理や検査工程等の様々な分野において実用が期待されている。
【０００３】
例えば、このような無線タグ回路素子に対し情報の書き込みを行う装置（ラベル記録装置）としては、特許文献１に記載のものが知られている。この従来技術では、所定間隔で長方形状のラベル片が貼り付けられた帯状のラベル素材（連続ラベル紙）がロール（ロール紙）から繰り出され、搬送経路を搬送される際に印字手段（インクジェット記録ヘッド）によって所定の印字情報がラベル素材の表面に印字される。印字後のラベル素材はその後搬送方向下流側に搬送され、上記印字された印字情報に対応し装置側で生成した所定の無線タグ通信情報が、ラベル素材に設けた無線タグ回路素子のアンテナに対し送信され、アンテナに接続されたＩＣ回路部（ＩＣチップ）に順次書き込まれ、無線タグラベルが完成するようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２０８５７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記したように、無線タグラベルを作成するためには、無線タグ回路素子のＩＣ回路部に対し情報のアクセス（読み取り又は書き込み）を行うとともにラベル部分に所定の印字を行う。このため、タグラベル作成装置は、上記情報アクセスを行うためのアンテナと、印字を行うための印字手段とを備える必要がある。
【０００６】
しかしながら、上記従来技術では、ラベル素材搬送経路に印字手段を設けるとともに、その搬送方向最下流側の出口部にアンテナを配置する構成となっている。この結果、装置の上記搬送経路に沿う方向の寸法が長くなって装置全体の大型化を招くという課題があった。
【０００７】
本発明の目的は、タグラベル作成装置全体の小型化を図れるタグラベル作成装置用アンテナユニット、及びタグラベル作成装置用カバー、並びにこれらを備えたタグラベル作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、ラベル素材に備えられた無線タグ回路素子のＩＣ回路部にアクセスして無線タグラベルを作成するタグラベル作成装置に、着脱可能に構成されたタグラベル作成装置用アンテナユニットであって、前記ＩＣ回路部への前記アクセスのための無線通信を行うアンテナと、前記タグラベル作成装置に配置され前記ＩＣ回路部にアクセスするためのアクセス情報を生成するアクセス情報生成手段への回路に、接続するための接続手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
これにより、無線タグ回路素子へ無線通信を行うためのアンテナをユニット化してこれを装置側へ着脱可能とすることにより、従来構造のようにラベル素材搬送方向における最下流側の出口部ではなく、装置内のレイアウト上スペースが余っている適宜の箇所・部位に取り付けることが可能となり、しかもそのときのアクセス情報生成手段への電気的導通は接続手段によって確保される。この結果、上記出口部にアンテナを取り付ける従来構造に比べ、上記余剰スペースを利用する分、装置全体の小型化を図ることができる。
【００１０】
第２の発明は、上記第１発明において、前記アンテナの電波放射側と反対側に、電波反射手段を設けたことを特徴とするタグラベル作成装置用アンテナユニット。
【００１１】
これにより、放射側と反対側に設けた電波反射手段の機能により、電波放射側の電波送信強度を強めることができる。
【００１２】
第３の発明は、上記第１又は第２発明において、少なくとも前記アンテナの周波数情報を備えた被検出部を備えることを特徴とする。
【００１３】
これにより、タグラベル作成装置に装着したときに被検出部の周波数情報を装置側で検出することにより、タグラベル作成装置のアクセス情報生成手段で当該アンテナに合致した周波数のアクセス情報を生成することができる。
【００１４】
上記目的を達成するために、第４の発明は、ラベル素材に備えられた無線タグ回路素子のＩＣ回路部にアクセスして無線タグラベルを作成するタグラベル作成装置側に取り付けられるタグラベル作成装置用カバーであって、カバー本体部と、このカバー本体部に設けられ、前記ＩＣ回路部への前記アクセスのための無線通信を行うアンテナを備えたアンテナユニットを着脱可能に構成されたアンテナユニットホルダ部とを有することを特徴とする。
【００１５】
アンテナユニットをアンテナユニットホルダ部に取り付けて無線タグ回路素子と無線通信を行う構成とすることにより、ラベル素材搬送方向における最下流側の出口部に別途アンテナを設ける従来構造に比べ、省スペース化を図れ、これによって装置全体の小型化を図ることができる。
【００１６】
第５の発明は、上記第４発明において、前記アンテナユニットホルダ部の前記アンテナの電波放射側と反対側に設けた電波反射手段を有することを特徴とする。アンテナユニットをアンテナユニットホルダ部に取り付けて送信を行うとき、放射側と反対側に設けた電波反射手段の機能により、電波放射側の電波送信強度を強めることができ、また無線タグ回路素子が存在しない方向への電波の放射を弱めることにより不要な混信を防ぐことができる。
【００１７】
上記目的を達成するために、第６の発明は、ラベル素材に備えられた無線タグ回路素子のＩＣ回路部にアクセスして無線タグラベルを作成するタグラベル作成装置側に取り付けられるタグラベル作成装置用カバーであって、カバー本体部と、前記ＩＣ回路部への前記アクセスのための無線通信を行うアンテナ部と、前記タグラベル作成装置に配置され前記ＩＣ回路部にアクセスするためのアクセス情報を生成するアクセス情報生成手段への回路に、接続するための接続部とを、互いに一体的に構成したことを特徴とする。
【００１８】
これにより、無線タグ回路素子と無線通信を行うためのアンテナ部を、タグラベル作成装置のカバーに一体的に構成することにより、ラベル素材搬送方向における最下流側の出口部に別途アンテナを設ける従来構造に比べ、省スペース化を図れ、これによって装置全体の小型化を図ることができる。またアクセス情報生成手段への電気的導通は接続部によって確保される。
【００１９】
第７の発明は、上記第６発明において、前記カバー本体部が、前記タグラベル作成装置に回動可能に接続されることを特徴とする。
【００２０】
これにより、装置側に回動可能に接続されるカバーにアンテナ部が一体的に備えられることにより、従来構造に比べ確実に省スペース化を図ることができる。
【００２１】
上記目的を達成するために、第８の発明は、ラベル素材に備えられた無線タグ回路素子のＩＣ回路部にアクセスするためのアクセス情報を生成するアクセス情報生成手段を有する装置本体と、前記アクセス情報生成手段に導通され前記ＩＣ回路部へ前記アクセスのための無線通信を行うアンテナを備え、前記装置本体に取り付けられるカバーと、を有することを特徴とする。
【００２２】
これにより、無線タグ回路素子と無線通信を行うためのアンテナを、タグラベル作成装置のカバーに設けることにより、ラベル素材搬送方向における最下流側の出口部に別途アンテナを設ける従来構造に比べ、省スペース化を図れ、これによってタグラベル作成装置全体の小型化を図ることができる。
【００２３】
第９の発明は、上記第８発明において、前記カバーを前記装置本体に回動可能に接続する回動接続手段を有することを特徴とする。
【００２４】
これにより、装置本体側に回動接続手段を介し回動可能に接続されるカバーにアンテナが設けられることにより、従来構造に比べ確実に省スペース化を図ることができる。
【００２５】
第１０の発明は、上記第９発明において、前記カバーの回動状態を検出する回動検出手段と、この回動検出手段の検出結果に応じ、前記アクセス情報生成手段のアクセス情報生成又は前記アンテナの無線通信を制限する第１通信制限手段とを有することを特徴とする。
【００２６】
これにより、例えばカバーが回動して開き状態にある場合にはアクセス情報生成や無線通信を禁止することが可能となり、装置外部への電波漏れを防止できる。またこれにより他の電波機器との混信も防止できる。
【００２７】
第１１の発明は、上記第９又は第１０発明において、前記カバーは、前記アンテナに導通するカバー側接続部を備え、前記装置本体は、前記アクセス情報生成手段に導通するとともに前記カバー側接続部に接触して導通可能な本体側接続部を備えることを特徴とする。
【００２８】
アクセス情報生成手段で生成したアクセス情報を、本体側接続部からこれに接触導通するカバー側接続部を介し、アンテナへと供給することができる。またこのような接触導通構造とすることで、例えばカバーが回動して開き状態にある場合に、確実に無線通信を防止することができる。
【００２９】
第１２の発明は、上記第８乃至第１１発明のいずれか１つにおいて、前記カバーは、少なくとも前記アンテナの周波数情報を備えた被検出部を備え、前記装置本体は、前記被検出部の前記周波数情報を検出するアンテナ周波数検出手段を備え、前記アクセス情報生成手段は、前記アンテナ周波数検出手段で検出した周波数に合致するように、前記アクセス情報を生成することを特徴とする。
【００３０】
これにより、カバーに対しアンテナが着脱交換可能にユニット化されている場合やアンテナを備えたカバーが装置本体に対し着脱交換可能であった場合に、それらの交換の際にも交換後のアンテナ周波数に常に合致した周波数でアクセス情報を生成しアンテナ側へと供給することができる。
【００３１】
第１３の発明は、上記第１２発明において、前記装置本体は、前記ラベル素材に備えられた前記無線タグ回路素子の通信周波数情報を検出するタグ周波数検出手段と、前記アンテナ周波数検出手段の検出結果と前記タグ周波数検出手段の検出結果とに応じ、前記アクセス情報生成手段のアクセス情報生成又は前記アンテナの無線通信を制限する第２通信制限手段とを有することを特徴とする。
【００３２】
これにより、例えば、カバーに対しアンテナが着脱交換可能にユニット化されている場合やアンテナを備えたカバーが装置本体に対し着脱交換可能であった場合、さらには、装置本体に対しラベル素材としてのテープを巻回したリールを交換可能であったりラベル素材がカートリッジ化されて装置本体へ着脱交換可能であった場合等、多種多様なアンテナや無線タグ回路素子が交換されつつ使用される可能性がある場合において、無線タグ回路素子の通信に対応したタグ周波数とアンテナ周波数とが異なっていた場合には、第２通信制限手段によってアクセス情報生成又は無線通信が制限されることで、周波数不一致による通信エラーの発生を防止することができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、出口部にアンテナを取り付ける従来構造に比べ、タグラベル作成装置全体の小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００３５】
図１は、本実施形態のタグラベル作成装置の概略構成を表す斜視図である。
【００３６】
図１において、タグラベル作成装置１（無線タグ情報通信装置）は、本体筐体２と、透明樹脂製の上カバー５と、この上カバー５の前側略中央部に対向するように立設される透明樹脂製のトレー６と、このトレー６の前側に配置される電源ボタン７と、カッターレバー９等から構成されている。
【００３７】
図２（Ａ）は、図１に示したタグラベル作成装置の上カバーを開放した状態を表す斜視図であり、図２（Ｂ）は図２（Ａ）中Ｘ部の拡大斜視図である。
【００３８】
図２（Ａ）及び図２（Ｂ）において、テープホルダ収納部４に、テープホルダ３が収納配置されている。このテープホルダ３は、位置決め保持部材１２とガイド部材２０とを備えており、所定幅のタグテープ３Ａ（ラベル素材）が回転可能に巻回されている。すなわち、タグテープ３Ａの軸方向両側にその軸線と略直交するように、一方側側壁部としての上記ガイド部材２０と他方側側壁部としての上記位置決め保持部材１２とが設けられている。また本体筐体２の後側上端縁部には、前述の上カバー５が回動接続手段としてのヒンジ５０を介してテープホルダ収納部４の上側を覆うように開閉自在（回動可能）に接続されている。
【００３９】
またテープホルダ収納部４の搬送方向に対して略垂直方向の一方の側端縁部にホルダ支持部材１５が設けられ、このホルダ支持部材１５には、上方に開口する正面視略縦長コの字状の第１位置決め溝部１６が形成されている。そして、上記位置決め保持部材１２の外側方向に突設され、正面視下方向に幅狭になるように形成された上下方向に縦長の断面略矩形状の取付部材１３が、下方向に幅狭な上記第１位置決め溝部１６内に密着することで上記ホルダ支持部材１５に嵌め込まれる。なおこの取付部材１３の突出高さ寸法は、第１位置決め溝部１６の幅寸法にほぼ等しくなるように形成されている。
【００４０】
テープホルダ収納部４のテープ搬送方向前端部における他方側側端縁部には、レバー２７が設けられている。また上記のタグテープ３Ａにおいて、ＩＣ回路部１５０及びアンテナ１５１を備えた無線タグ回路素子Ｔoが、この例ではタグテープ３Ａの幅方向一方側（位置保持部材１２側）に偏って設けられている。
【００４１】
上カバー５のカバー本体部の裏面側の先端には、平板矩形状のアンテナユニットＡＵを収容保持するホルダＨ（アンテナユニットホルダ部）が取付けられている。また、本体筐体２の前方の幅方向一方側（位置決め保持部材１２側）の上面には、上記アンテナユニットＡＵに備えられた接続手段３３への本体側接続部となる２つの突状電極２３ａ，２３ｂと、アンテナユニットＡＵに備えられた被検出部３８に対応したアンテナ周波数検出手段としての２つのセンサ孔２８ａ，２８ｂとが備えられている。これらセンサ孔２８ａ，２８ｂ及び２つの突状電極２３ａ，２３ｂは、この例ではともに所定間隔をもって縦並びに配設されている。
【００４２】
図３は上記上カバー５の詳細構造を表す拡大斜視図である。
【００４３】
図３において、上カバー５裏面側の先端の上記ホルダＨは、例えば長さの異なる３種類のアンテナユニットＡＵのうち、最小幅から最大幅のアンテナユニットＡＵまで収容できる、上カバー５の横幅に近い長さを有する共通のホルダとして構成されている。
【００４４】
ホルダＨの先端には、アンテナユニットＡＵが差込まれる開口が形成されており、開口の片側（図３中右側）端縁には、アンテナユニットＡＵを開放状態の上カバー５の先端から差込む際に案内するガイド溝４６が切欠き形成されている。このガイド溝４６には、アンテナユニットＡＵを上記開口に差込む際に、アンテナユニットＡＵの片側（図中左手前側）の面に段差をもって形成された所定幅の帯状ガイド部４１が挿嵌される。これによって、長さの異なる３種類のアンテナユニットＡＵの横移動が拘束した状態で保持され、帯状ガイド部４１に配列した被検出部３８ないし接続手段３３が（アンテナユニットＡＵの種類にかかわらず）一定位置に位置決め保持されるようになっている。
【００４５】
図４（ａ）は、上記アンテナユニットＡＵの概略構造を表す外観斜視図である。図４（ａ）において、アンテナユニットＡＵは、この例では平板矩形状に形成されており、所定の周波数で送受信可能なアンテナＡＴ（図示せず、後述の図２９（ａ）参照）及びこれに関連する回路等（図示せず）が内装されたユニット本体部２４と、このユニット本体部２４の片側面に段差をもって設けられた所定幅の帯状ガイド部４１とを備えている。
【００４６】
この帯状ガイド部４１の上面には、接続手段３３を構成する２つの平板電極３３ａ，３３ｂ（カバー側接続部）と、被検出部３８を構成する２つのプランジャー３８ａ，３８ｂがこの例では略一列に配設されており、これら平板電極３３ａ，３３ｂ及びプランジャー３８ａ，３８ｂはユニット本体部２４内の前述した回路を介しアンテナに接続されている。
【００４７】
また２つのプランジャー３８ａ，３８ｂは、図２に示した上記センサ孔２８ａ，２８が差込まれる。センサ孔２８ａ，２８ｂは、前記プランジャー３８ａ，３８ｂが差込たか否かをマイクロスイッチ等で検出し、それらの組合わせによりアンテナユニットＡＵの種類（アンテナ周波数）を検出するようになっている。
【００４８】
なお、本体筐体２に設けられた上記突状電極２３ａ,２３ｂは、上記２つの平板電極３３ａ，３３ｂに接触可能となるように、対応するスプリングＳＰ（図示せず、後述の図９参照）により上方に向けて付勢されている。
【００４９】
ユニット本体部２４には、前述のように、所定の周波数で送受信可能なアンテナＡＴ及びこれに関連する回路等が内装されている。図４（ｂ）はそのうち、例えば周波数２．４５ＧＨｚの電波を送受信可能な平面視Ｌ字形のダイポールアンテナＤＰを配置したアンテナユニットＡＵ′の例を表す平面図であり、図４（ｃ）は例えば周波数９１５ＭＨｚの電波を送受信可能な平面視略矩形波状の変形ダイポールアンテナＨＤＰを備えたアンテナユニットＡＵ″の例を表す平面図である。
【００５０】
図５は、図２に示したタグラベル作成装置の構造を示す側面図である。
【００５１】
図５において、タグテープ３Ａはこの例では３層構造となっており（部分拡大図参照）、外側に巻かれる側（図５中左上側）よりその反対側（図５中右下側）へ向かって、剥離紙３ａ、粘着層３ｂ、自己発色性を有する長尺状の感熱紙（いわゆる、サーマルペーパー）３ｃの順序で積層され構成されている。
【００５２】
感熱紙３ｃの裏側（図５中左上側）には、情報を記憶するＩＣ回路部１５０が  この例では一体的に設けられており、感熱紙３ｃの裏側の表面には上記ＩＣ回路部１５０に接続され情報の送受信を行うアンテナ１５１が形成されており、これらＩＣ回路部１５０及びアンテナ１５１によって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。感熱紙３ｃの裏側（図５中左上側）にはまた、上記粘着層３ｂによって上記剥離紙３ａが感熱紙３ｃに接着されている。この剥離紙３ａは、最終的に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層３ｂにより当該商品等に接着できるようにしたものである。
【００５３】
なお、本体筐体２の背面部には一方の側端部に電源コード１０が接続されている。
【００５４】
図６は、図５中Ｘ−Ｘ′断面による断面図である。
【００５５】
図６において、上記タグテープ３Ａは、巻芯（リール部材）３Ｂにロール状に巻回されている。タグテープロール体１００は、これらタグテープ３Ａ及び巻芯３Ｂと、上記位置決め保持部材１２、ガイド部材２０等を備えたテープホルダ３とから構成されている。
【００５６】
位置決め保持部材１２とガイド部材２０との間には、上記巻芯３Ｂの内周側にて軸方向に配置されるように略筒状形状のホルダ軸部材４０が設けられており、主としてこれら位置決め保持部材１２、ガイド部材２０、及びホルダ軸部材４０によってテープホルダ３が構成されている。
【００５７】
ホルダ支持部材１５の内側基端部には係合凹部１５Ａが形成されており、この  係合凹部１５Ａに対し、位置決め保持部材１２の下端部に突設された弾性係止片１２Ａが係合されている。
【００５８】
テープホルダ収納部４の底面部には、ホルダ支持部材１５の内側基端部から搬送方向に対して略垂直に、平面視横長四角形の位置決め凹部４Ａが所定深さ（例えば約１．５〜３ｍｍ）で形成される。またテープホルダ収納部４の下側には、外部のパーソナルコンピュータ等からの指令により各機構部を駆動制御する制御回路部が形成された制御基板３２が設けられている。
【００５９】
位置決め凹部４Ａの搬送方向幅寸法は、テープホルダ３を構成する位置決め保持部材１２及びガイド部材２０の各下端縁部の幅寸法にほぼ等しくなるように形成されている。また位置決め凹部４Ａのホルダ支持部材１５の内側基端部には、位置決め保持部材１２の下端縁部から略直角内側方向に延出される後述のテープ判別部６０（後述の図１３〜図１５も参照）に対向する部分が判別凹部４Ｂとなっている。
【００６０】
この判別凹部４Ｂは、搬送方向に縦長の平面視長四角形となっており、位置決め凹部４Ａよりもさらに所定深さ（例えば約１．５〜３ｍｍ）だけ深くなるように形成されている。また判別凹部４Ｂには、プッシュ式のマイクロスイッチ等から構成され、タグテープ３Ａの種別を判別する４個のテープ判別センサＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４（テープ検出手段）がこの例では略Ｌ字状に設けられている。これらテープ判別センサＳ１〜Ｓ４は、それぞれプランジャーとマイクロスイッチ等から構成される公知の機械式スイッチからなり、該各プランジャーの上端部は、該判別凹部４Ｂの底面部から位置決め凹部４Ａの底面部近傍まで突き出るように設けられている。そして、この各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４に対してテープ判別部６０の各センサ孔（後述）が有るか否かを検出して、そのオン・オフ信号によりテープホルダ３に装着されたタグテープ３Ａの種類を検出するようになっている。
【００６１】
図７（Ａ）及び図７（Ｂ）は、図１に示したタグラベル作成装置より上カバー及びタグテープロールを取り外した状態を表す斜視図、及び図７（Ａ）中Ｗ部の拡大斜視図である。なお、これらの図及び以下適宜の図においては前述した突状電極２３ａ，２３ｂ及びセンサ孔２８ａ，２８ｂ等については、煩雑を避けるために図示を省略している。
【００６２】
これら図７（Ａ）及び図７（Ｂ）において、テープホルダ３を構成する上記ガイド部材２０の先端部が載置される載置部２１が設けられている。この載置部２１は、上記タグテープ３Ａを挿入する挿入口１８の後端縁部からテープホルダ収納部４の前側上端縁部まで略水平に延出されている。なお前述のガイド部材２０の先端部は上記挿入口１８まで延出されるようになっている。
【００６３】
載置部２１の搬送方向後側の端縁角部には、タグテープ３Ａの複数の幅寸法に対応して断面略Ｌ字状の４個の第２位置決め溝部２２Ａ〜２２Ｄが形成されている。各第２位置決め溝部２２Ａ〜２２Ｄは、テープホルダ３を構成するガイド部材２０の載置部２１に当接する部分の一部を上方から嵌め込むことができるように形成されている。なお、前述した上記位置決め凹部４Ａは、ホルダ支持部材１５の内側基端部から上記第２位置決め溝部２２Ａに対向する位置まで設けられている。
【００６４】
巻芯３Ｂ、タグテープ３Ａ、及びテープホルダ３からなるタグテープロール体１００は、位置決め部材１２の取付部材１３をホルダ支持部材１５の第１位置決め溝部１６に嵌め込み、該位置決め部材１２の下端部に突設される弾性係止片１２Ａをホルダ支持部材１５の内側基端部に形成される係合凹部１５Ａに係合させると共に、ガイド部材２０の先端部下面を各第２位置決め溝部２２Ａ〜２２Ｄに嵌め込んで該ガイド部材２０の下端部を位置決め凹部４Ａ内に嵌入して当接させることによって、テープホルダ収納部４に着脱自在に取り付けられる。
【００６５】
図８は、図１に示したタグラベル作成装置の上カバーを取り外した状態を表す後方斜視図である。
【００６６】
図８において、上記挿入口１８のホルダ支持部材１５側の側端縁部には、案内リブ部２３が立設されている。また、挿入口１８のホルダ支持部材１５側の側端縁部（図８中、左端縁部）は、該ホルダ支持部材１５に嵌め込まれる上記位置決め部材１２の内側端面に対向する位置になるように形成されている。
【００６７】
なお、本体筐体２の背面部の他方の側端部には、不図示のパーソナルコンピュータ等と接続されるＵＳＢ（Universal Serial Bus）等から構成されるコネクタ部１１が設けられている。
【００６８】
図９は、図１に示したタグラベル作成装置にテープホルダが装着された状態を上カバーの一部を破断して示す側断面図である。
【００６９】
図９において、前側側面部に左右移動可能に設けられた上記カッターレバー９によって左右に移動される切断手段としてのカッターユニット（後述の図１１参照）が設けられ、このカッターユニットのテープ３Ａ搬送方向上流側（図９中右側）下部には印字を行うサーマルヘッド（以下適宜、印字ヘッドという）３１が設けられ、この印字ヘッド３１と対向する位置にはプラテンローラ２６（後述の図１１参照）が設けられている。
【００７０】
印字ヘッド３１は、その上下動操作用の前述のレバー２７を上方に回動させることにより印字ヘッド３１が下方に移動されてプラテンローラから離間した状態となり、レバー２７を下方に回動させることにより上方に移動されてタグテープ３Ａをプラテンローラに押圧付勢して印字可能な状態になる。
【００７１】
すなわち、印刷実行時においては、まずレバー２７を上方に回動させて、タグテープ３Ａの一方の側端縁部をガイド部材２０の内側面に当接させつつ、このタグテープ３Ａの他方の側端縁部を挿入口１８の側縁部に立設される上記案内リブ部２３に当接させながら挿入口１８内に挿入し該レバー２７を下方に回動させることにより、印刷可能となる。この状態でレバー２７を下方に回動させることにより、挿入口１８から挿入されたタグテープ３Ａは、ライン型の印字ヘッド３１によってプラテンローラに向かって押圧されるように付勢される。そして、該プラテンローラを、パルスモータ（あるいはステッピングモータ等、後述の図１１参照）等により回転駆動しつつ、該印字ヘッド３１を駆動制御することによって、タグテープ３Ａを搬送しながら印字面に順次所定の印字データを印字する。このときさらに上記上カバー５に設けたアンテナユニットＡＵを介し無線タグ回路素子Ｔoのアンテナ１５１を介しＩＣ回路部１５０へのアクセス（情報読み取り又は書き込み）が行われる。そして、上記印字及びアクセスが終了しトレー６上に排出された印字済みのタグテープ３Ａの搬送方向上流側（後端側）が、カッターレバー９を右側方向に手動操作することによってカッターユニット８により切断され、無線タグ回路素子Ｔoを備えた無線タグラベルＴ（後述の図１９参照）が分割生成される。
【００７２】
図１０は、上記タグテープ３Ａに備えられる無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。
【００７３】
この図１０において、無線タグ回路素子Ｔoは、上記アンテナユニットＡＵのア  ンテナＡＴとＵＨＦ帯等の高周波を用いて非接触で信号の送受信を行う上記アンテナ１５１と、このアンテナ１５１に接続された上記ＩＣ回路部１５０とを有している。
【００７４】
ＩＣ回路部１５０は、アンテナ１５１により受信された搬送波を整流する整流部１５２と、この整流部１５２により整流された搬送波のエネルギを蓄積しＩＣ回路部１５０の駆動電源とするための電源部１５３と、上記アンテナ１５１により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５７に供給するクロック抽出部１５４と、所定の情報信号を記憶し得る情報記憶部として機能するメモリ部１５５と、上記アンテナ１５１に接続された変復調部１５６と、上記整流部１５２、クロック抽出部１５４、及び変復調部１５６等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５７とを備えている。
【００７５】
変復調部１５６は、アンテナ１５１により受信された上記アンテナユニットＡＵのアンテナＡＴからの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５７からの応答信号に基づき、アンテナＡＴより受信された搬送波を変調反射する。
【００７６】
制御部１５７は、上記変復調部１５６により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５５において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５６により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００７７】
図１１は、タグラベル作成装置１の制御系を表す概念図である。
【００７８】
図１１において、巻芯３Ｂに巻回された上記タグテープ３Ａは、前述したように複数の無線タグ回路素子Ｔoがその幅方向一方側（図１１中下側）端部に配列されており、上記アンテナユニットＡＵのアンテナＡＴによって、巻芯３Ｂから巻き出されたタグテープ３Ａの無線タグ回路素子Ｔoとの間でＵＨＦ帯等の所定周波数の高周波を用い無線通信により信号の授受が行われるとともに、各無線タグ回路素子Ｔoに対応する領域には印字ヘッド３１により所定の印字が行われる。なお、便宜的に図１１ではアンテナＡＴを含むアンテナユニットＡＵをテープ搬送方向上流側に印字ヘッド３１を下流側に記載しているが、上カバー５におけるアンテナユニットＡＵの装着位置やアンテナＡＴの電波放射による通信可能範囲によってそれが逆順序に相当する場合もあり、あるいはテープ搬送方向においてほぼ同位置に相当する場合もある。そして、アンテナＡＴによる情報読み取り又は書き込み及び印字ヘッド３１による印字済みのタグテープ３Ａは前述のようにカッターレバー９が操作されることで所望のタイミングでカッターユニット８にて切断され、無線タグラベルＴが生成される。
【００７９】
そのほか、タグラベル作成装置１には、搬出口Ｅに至る搬送経路におけるタグテープ３Ａの有無を検出する検出手段と、タグテープ３Ａ及び切断後の無線タグラベルＴを搬出口Ｅへと搬送し送出する上記プラテンローラ２６と、上記突状電極２３ａ，２３ｂ及び平板電極３３ａ，３３ｂを介しアンテナユニットＡＵのアンテナＡＴに接続され、当該アンテナＡＴを介し上記無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０の情報(無線タグ情報)へアクセスする（読み取り又は書き込みを行う）ための高周波回路２０１と、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０から読み出された信号を処理して情報を読み出すとともに無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０へアクセスするための信号処理回路２０２と、上記印字ヘッド３１への通電を制御する印刷駆動回路２０５と、上記プラテンローラ２６を駆動するプラテンローラ用モータ２０８を制御するプラテンローラ駆動回路２０９と、上記高周波回路２０１、信号処理回路２０２、印刷駆動回路２０５、プラテンローラ駆動回路２０９等を介し、タグラベル作成装置１全体の動作を制御するための制御回路２１０とが設けられている。なお、上記無線通信による信号授受時において無線タグ回路素子ＴoをアンテナＡＴに対向する所定のアクセスエリアに設定保持するとともに切断後の各無線タグラベルＴを案内する搬送ガイドをさらに設けてもよい。
【００８０】
制御回路２１０は、いわゆるマイクロコンピュータであり、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。また、この制御回路２１０は、電源回路２１１Ａにより給電されるとともに、通信回路２１１Ｂを介し例えば通信回線に接続され、この通信回線に接続された図示しないルートサーバ、他の端末、汎用コンピュータ、及び情報サーバ等との間で情報のやりとりが可能となっている。
【００８１】
図１２は、上記高周波回路２０１の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【００８２】
図１２において、高周波回路２０１は、アンテナユニットＡＵのアンテナＡＴを介し無線タグ回路素子Ｔoに対しそれぞれ異なる周波数にて送受信を行う複数の送受信回路で構成されており、この例では、周波数９１５ＭＨｚに対応した第１送受信回路２０１Ａと、周波数２．４５ＧＨｚに対応した第２送受信回路２０１Ｂと、周波数１３．５６ＭＨｚに対応した第３送受信回路２０１Ｃにより構成されている。
【００８３】
これら第１送受信回路２０１Ａ、第２送受信回路２０１Ｂ、及び第３送受信回  路２０１Ｃそれぞれの送信側は、送信側周波数切替スイッチ２０３Ａを介し選択的に送受分離器２１４へ接続されており、また第１送受信回路２０１Ａ、第２送受信回路２０１Ｂ、及び第３送受信回路２０１Ｃそれぞれの受信側は、受信側周波数切替スイッチ２０３Ｂを介し選択的に送受分離器２１４へ接続されている。このとき、送信側周波数切替スイッチ２０３Ａ及び受信側周波数切替スイッチ２０３Ｂは制御回路２１０の制御信号に基づきそれぞれ連動して上記第１〜第３送受信回路２０１Ａ〜２０１Ｃのいずれかを送受分離器２１４に接続するようになっている。また、それら第１〜第３送受信回路２０１Ａ〜２０１Ｃはそれぞれ上記制御回路２１０及び信号処理回路２０２と接続されている。
【００８４】
例えば第１送受信回路２０１Ａの送信側の機能では、無線タグ回路素子Ｔoにアクセスする(読み取り／書き込みを行う)ための搬送波が発生され、上記信号処理回路２０２から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波が変調増幅された後、送受分離器２１４からさらに上記突状電極２３ａ及び平板電極３３ａを介しアンテナユニットＡＵのアンテナＡＴに伝達され、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０へと送信される。また第１送受信回路２０１Ｂの受信側の機能では、例えば、無線タグ回路素子Ｔoからの反射波がアンテナＡＴで受信され上記平板電極３３ｂ及び突状電極２３ｂを介して導入されたものを２つの信号に分岐させ、一方の信号には上記搬送波を掛け合わせさらに出力増幅及びデジタル変換を行い、他方の信号には上記搬送波の位相を９０°遅らせたもの搬送波を掛け合わせ出力増幅及びデジタル変換を行い、それら２つのデジタル信号が上記信号処理回路２０２に入力され処理される（いわゆるＩ−Ｑ直交復調）。なお、第２送受信回路２０１Ｂや第３送受信回路２０１Ｃについても対応する周波数が異なるだけでほぼ同様の変調機能及び復調機能を備えている。
【００８５】
図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）は、図１に示したタグラベル作成装置１に備えられた、タグテープロール体１００の詳細構造を表す前側上方からの斜視図及び下側後方からの斜視図である。
【００８６】
これら図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）において、タグテープロール体１００に備えられたテープホルダ３のガイド部材２０には、テープホルダ収納部４の底面部に形成される位置決め凹部４Ａに嵌入されて該位置決め凹部４Ａの底面に当接される第１延出部４２と、タグテープ３Ａの前側方向略１／４円周上の外側端面部を覆うように外側方向に延出される第２延出部４３と、この第２延出部４３の外周部からタグテープ３Ａの上記挿入口１８（図８参照）近傍まで上側端縁部が前下がり状に延出される第３延出部４４とが形成されている。
【００８７】
第３延出部４４の先端部の下端面は、略水平に形成され、タグラベル作成装置１の前述の載置部２１上に当接して、該第３延出部４４と第２延出部４３の内側面によって装着されたタグテープ３Ａの一側端縁部を上記挿入口１８まで案内するように構成されている。また、この第３延出部４４の下端面の載置部２１の搬送方向後端縁部に対向する位置から第１延出部４２まで、所定長さ延出される第４延出部４５が形成されている。この第４延出部４５の搬送方向先端部分は、上記第３延出部４４の下端面が載置部２１上に当接された場合に、装着されたタグテープ３Ａのテープ幅に対向する各第２位置決め溝部２２Ａ〜２２Ｄのいずれかに嵌入されるように構成されている（前述の図９参照）。
【００８８】
また、テープホルダ３の位置決め部材１２の取付部材１３の下端部には、該取付部材１３の下端部よりも左右方向に各々外側方向に所定長さ（この例では、約１．５ｍｍ〜３ｍｍ）突出する正面視略四角形の平板状（この例では長さ約１．５ｍｍ〜３ｍｍ）の案内部５７が形成されている。これにより、テープホルダ３を装着する場合は、取付部材１３の下端部に形成される案内部５７をホルダ支持部材１５の外側端面に当接させつつ、取付部材１３を第１位置決め溝部１６に挿入することによって、該テープホルダ３を容易に位置決めしつつ装着できるようになっている。
【００８９】
位置決め部材１２の延出部５６の下端縁部は、ガイド部材２０の下端縁部よりも所定長さ（この例では、約１ｍｍ〜２．５ｍｍ）下側方向に突出するように延出されており、この下端縁部に、略直角内側方向に所定長さ延出される略長四角形のテープ判別部（タグテープ特定部）６０が形成されている。
【００９０】
このテープ判別部６０は、前述した各テープ判別センサ（テープ検出手段）Ｓ１〜Ｓ４に対向する所定位置に各センサ孔６０Ａ〜６０Ｄが略Ｌ字状に配置されて穿設され、これらセンサＳ１〜Ｓ４と協働してタグテープ３Ａの種類を特定するタグテープ特定部として機能するものである。このときのタグテープの種類としては、例えば、無線タグ回路素子Ｔoの対応周波数、テープ幅、印字位置等がそれぞれ異なる各タグテープの種類を特定可能となっている。なお、さらに無線タグ回路素子Ｔoの有無（すなわちタグのない通常のテープ）についても特定できるようにしてもよい。
【００９１】
図１４（Ａ）は、テープホルダを斜め後方側からみた斜視図であり、図１４（Ｂ）は斜め前方側からみた斜視図である。
【００９２】
これら図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）において、上記ガイド部材２０には第１筒部３５が設けられており、この第１筒部３５が巻芯３Ｂの筒孔の一端側端縁部に嵌挿されることによって、ガイド部材２０がタグテープ３Ａの一方の端面に当接されている。一方、上記位置決め保持部材１２には第２筒部３７が設けられており、この第２筒部３７が巻芯３Ｂの他端側に嵌挿されることによって、位置決め保持部材１２がタグテープ３Ａの他方の端面に当接されている。これら第１筒部３５と第２筒部３７とによって、タグテープ３Ａが巻回された巻芯３Ｂが回転可能に保持される。
【００９３】
また上記ホルダ軸部材４０は、一端側が上記ガイド部材２０の第１筒部３５に嵌挿されるとともに、その一端側端面の外周部にフランジ部３６が形成されており、このフランジ部３６は上記第１筒部３５の外側端面に固着されている。またホルダ軸部材４０の他端側端部は、位置決め保持部材１２の第２筒部３７に嵌挿されてその第２筒部３７に固着されている。
【００９４】
このとき、ガイド部材２０の上記第１延出部４２は、第１筒部３５の外側端面の下側外周部から下側方向に延出されており、その上端部、即ち、第１筒部３５の外側端面の外周部の左右両中央部には、正面視略四角形の各切欠部４７が設けられている。
【００９５】
また、ガイド部材２０の各延出部４３，４４，４５の内側面には、装着されたタグテープ３Ａの巻回長さ１０ｍ、２０ｍ、３０ｍをそれぞれ表す各目盛り４３Ａ，４３，４３Ｃが形成されている。なお、テープホルダ３に巻回されるタグテープ３Ａの最大巻回長さは、約３０ｍの長さである。
【００９６】
一方、位置決め部材１２の上記第２筒部３７の外周部には、フランジ部５５が形成されると共に、このフランジ部５５の下側外周部から下側方向に延出される延出部５６が形成されている。このフランジ部５５と延出部５６の内側面がタグテープ３Ａ及び巻芯３Ｂの外側端面に当接される。そして、上記取付部材１３は、これらフランジ部５５と延出部５６の外側端面部の幅方向（図１４（Ａ）中左上〜右下方向）略中央部に、即ちホルダ軸部材４０の軸心の端縁部から該軸心に対してほぼ直交するように、突設されている。
【００９７】
図１５（Ａ）は、上記テープホルダ３の詳細構造を表す左側面図であり、図１５（Ｂ）は正面図であり、図１５（Ｃ）は右側面図である。
【００９８】
これら図１５（Ａ）〜（Ｃ）において、前述したように、上記位置決め保持部材１２と上記ガイド部材２０との間に上記ホルダ軸部材４０が設けられている。このとき、ホルダ軸部材４０は、前述した巻芯３Ｂの各長さ寸法に対応して複数種類（例えば４種類）の長さ寸法のものが設けられており、このホルダ軸部材４０の長さ寸法を変更することにより、異なる幅寸法のタグテープ３Ａが装着可能な複数種類のテープホルダ３を容易に製作できるようになっている。
【００９９】
図１６は、図１５（Ａ）中Ｙ−Ｙ′断面における矢視断面図である。
【０１００】
図１６において、ホルダ軸部材４０のうち、位置決め保持部材１２の第２筒部３７内に嵌入される先端部には略縦長の切欠部５１が形成されている。この切欠部５１には、第２筒部３７の内側下端部に内側半径方向に突設される位置決めリブが嵌入され、これによって、ホルダ軸部材４０を介して位置決め保持部材１２とガイド部材２０との位置決めを行えるようになっている。
【０１０１】
また、位置決め部材１２の取付部材１３の下端部には延出部５６に縦長四角形の貫通孔６２が穿設され、この貫通孔６２の上端縁部には、下側方向に先端部に外側方向に突出する突起部が形成された弾性係止片１２Ａが設けられている。
【０１０２】
図１７は、図１５（Ａ）中Ｚ−Ｚ′断面における矢視断面図である。
【０１０３】
図１７において、前述した第１延出部４２の切欠部４７に、ホルダ軸部材４０の上記フランジ部３６の内側面に突設される各位置決め突起４８が嵌入され、これによってホルダ軸部材４０のガイド部材に対する位置決めが行われる。
【０１０４】
図１８（Ａ）〜（Ｅ）は、それぞれ、位置決め保持部材１２のテープ判別部６０におけるタグテープの種類を表すセンサ孔の穿設例を示す図である。
【０１０５】
図１８（Ａ）は、前述したようにテープ判別部６０に４つのセンサ孔６０Ａ〜６０Ｄが設けられた例を表している。テープホルダ収納部４の判別凹部４Ｂにはこれらテープ判別孔６０Ａ〜６０Ｄに対応して前述のテープ判別センサＳ１〜Ｓ４が設けられている。各センサＳ１〜Ｓ４は、そのプランジャーが常には上記判別凹部４Ｂの底面から位置決め凹部４Ａの底面部近傍まで突き出し、マイクロスイッチがオフ状態になっている。そして、各センサ孔６０Ａ〜６０Ｄが各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４に対向する位置にそれぞれ存在する場合にはプランジャーが押下されずマイクロスイッチがオフ状態にあるためオフ信号が出力され、テープ判別部６０の各センサ孔６０Ａ〜６０Ｄが各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４に対向する位置にない場合には上記プランジャーが押下されてマイクロスイッチがオン状態になり、オン信号が出力されるようになっている。
【０１０６】
このように、４つのセンサＳ１〜Ｓ４に４つのセンサ孔６０Ａ〜６０Ｄの有無の検出結果を関連づけ、ひとつひとつのセンサ孔の有無を「１」と「０」に対応させることにより、該テープホルダ３に装着されたタグテープ３Ａの種類を４ビットの符号によって（言い換えれば１６通りを区別して）表示できるようになっている。図１８（Ａ）〜図１８（Ｅ）はそれら１６通りのうちの一例をそれぞれ表しており、図１８（Ａ）はセンサ孔６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄがすべて存在し「１，１，１，１」の検出信号が出力される場合、図１８（Ｂ）はセンサ孔６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃが存在し「１，１，１，０」の検出信号が出力される場合、図１８（Ｃ）はセンサ孔６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｄが存在し「１，１，０，１」の検出信号が出力される場合、図１８（Ｄ）はセンサ孔６０Ｂが存在し「０，１，０，０」の検出信号が出力される場合、図１８（Ｅ）はセンサ孔６０Ｃ，６０Ｄが存在し「０，０，１，１」の検出信号が出力される場合を表している。
【０１０７】
以上のようにして、位置決め部材１２の内側下端縁部に設けられたテープ判別部６０が判別凹部４Ｂ内に挿入され、センサＳ１〜Ｓ４で各センサ孔６０Ａ〜６０Ｄの有無が検出されることで、テープホルダ３に装着されたタグテープ３Ａの種類が検出可能となっている。
【０１０８】
このときの具体的なテープホルダ３の装着挙動は、以下のようになる。
【０１０９】
まずテープホルダ３の位置決め保持部材１２の取付部材１３を、ホルダ支持部材１５の位置決め溝部１６に挿入する。そして、テープホルダ３のガイド部材２０の第３延出部４４の下端面を載置部２１上に当接させると共に、該ガイド部材２０の第４延出部４５を載置部２１の搬送方向後側角部に形成される第２位置決め溝部２２Ａに嵌入させる。また、該ガイド部材２０の第１延出部４２の下端縁部をテープホルダ収納部４の底面部に形成される位置決め凹部４Ａ内に嵌入して当接させる。
【０１１０】
このとき同時に、テープホルダ３の位置決め保持部材１２の延出部５６の下端部に形成されるテープ判別部６０を、ホルダ支持部材１５の基端部内側に形成される判別凹部４Ｂに挿入すると共に、弾性係止片１２Ａをホルダ支持部材１５の基端部に形成される係合凹部１５Ａに係合させる。
【０１１１】
以上の操作により、テープホルダ３がテープホルダ収納部４に着脱自在に取り付けられ、また各テープ判別センサＳ１〜Ｓ４を介して対向するテープ判別部６  ０の各センサ孔６０Ａ〜６０Ｄの有無が検出可能となる。
【０１１２】
続いて、レバー２７を上方に回動させた状態で、タグテープ３Ａの一方の側端縁部をガイド部材２０の内側面に当接させつつ、該タグテープ３Ａを引きだし、このタグテープ３Ａの他方の側端縁部を、挿入口１８の側端縁部に立設された案内リブ部２３に当接させつつ挿入口に挿入する。その後、レバー２７を下方に回動させることにより、該タグテープ３Ａの先端部が印字ヘッド３１によってプラテンローラ２６に押圧され、印字可能な状態になる。
【０１１３】
なお、以上は、巻芯に最大幅のタグテープ３Ａが巻回されたテープホルダ３を装着する（図２（Ａ）等に示す状態）ときの挙動であるが、例えば巻芯３Ｂに最小幅のタグテープ３Ａが巻回されたテープホルダ３を装着する場合は、テープホルダ３のガイド部材２０の第３延出部４４の下端面を載置部２１上に当接させる際に、該ガイド部材２０の第４延出部４５を載置部２１の搬送方向後側角部に形成される第２位置決め溝部２２Ｄに嵌入させるようにし、巻芯３Ｂに最小幅と最大幅の中間の幅のタグテープ３Ａが巻回されたテープホルダ３を装着する場合は、さらに第４延出部４５を第２位置決め溝部２２Ｂか２２Ｃに装着する。それ以外は同様の手順となる。
【０１１４】
以上の操作により、無線タグ回路素子Ｔoの対応周波数、テープ幅、印字位置等がそれぞれ異なる各タグテープ３Ａが巻回されたテープホルダ３が、種類別にテープホルダ収納部４に着脱自在に取り付けることができ、そのときの各テープ判別センサ（後述）を介して対向するテープ判別部の各センサ孔の有無が検出可能となる。
【０１１５】
なお、詳細な図示を省略するが、アンテナユニットＡＵに備えられた被検出部３８のプランジャー３８ａ，３８ｂと、タグラベル作成装置１の本体筐体２に備えられたセンサ孔２８ａ，２８ｂとの嵌挿組み合わせによるアンテナユニットＡＵの種類（アンテナＡＴの対応周波数）の検出も同様の原理にて行う。
【０１１６】
すなわち、各センサ孔２８ａ，２８ｂ内には、上記プランジャー３８ａ，３８ｂの挿入・非挿入を適宜の手法（例えばマイクロスイッチ）で検出可能にされており、プランジャー３８ａ，３８ｂがセンサ孔２８ａ，２８ｂに嵌入されない場合はそれぞれに対応したオフ信号が出力され、プランジャー３８ａ，３８ｂがセンサ孔２８ａ，２８ｂに嵌入された場合はそれぞれに対応したオン信号が出力されるようになっている。これにより、２つのプランジャー３８ａ，３８ｂの有無を２つのセンサ孔２８ａ，２８ｂでの検出結果を関連づけ、ひとつひとつのセンサ孔の有無を「１」と「０」に対応させることにより、アンテナユニットＡＵの種類（言い換えれば対応周波数の種類）を２ビットの符号によって（＝４通りを区別して）表示できるようになっている。
【０１１７】
例えば、プランジャー３８ａ，３８ｂがすべて存在するアンテナユニットＡＵの場合は上カバー５を閉じたときにそのプランジャー３８ａ，３８ｂが上記センサ孔２８ａ，２８ｂによって検出されて「１，１」の検出信号が出力され、以下同様に、プランジャー３８ａが存在しプランジャー３８ｂが存在しないアンテナユニットＡＵの場合は「１，０」の検出信号が出力され、プランジャー３８ａが存在せずプランジャー３８ｂが存在するアンテナユニットＡＵの場合は「０，１」の検出信号が出力され、プランジャー３８ａ，３８ｂがともに存在しないアンテナユニットＡＵの場合は「０，０」の検出信号が出力される。
【０１１８】
以上のようにして、上カバー５を閉じた状態のプランジャー３８ａ，３８ｂの有無によって、センサ孔２８ａ，２８ｂにおいてアンテナユニットＡＵのアンテナＡＴの種類（言い換えれば対応周波数）が検出可能となっている。
【０１１９】
図１９（ａ）及び図１９（ｂ）は、上記のようにしてアンテナユニットＡＵのアンテナＡＴを介した無線タグ回路素子Ｔoの情報読み取り（又は書き込み)及びタグテープ３Ａの切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図１９（ａ）は上面図、図１９（ｂ）は下面図である。また図２０は、図１９中XIX−XIX′断面による横断面図である。
【０１２０】
これら図１９（ａ）、図１９（ｂ）、及び図２０において、無線タグラベルＴ  は、前述のように３層構造となっており、表面側（図２０中上側）よりその反対側（図２０中下側）へ向かって、感熱紙３ｃ、粘着層３ｂ、剥離紙３ａの順で積層している。そして、前述のように感熱紙３ｃの裏側かつその幅方向一方側（図２０中左側）に、ＩＣ回路部１５０及びアンテナ１５１からなる無線タグ回路素子Ｔoが備えられる(Ｔoは逆向きでも良い)とともに、感熱紙３ｃの表面に印字Ｒ（この例では「ＡＡ−ＡＡ」の文字）が印刷されている。
【０１２１】
以上において、本実施形態の特徴は、タグラベル作成装置１のホルダＨにアンテナユニットＡＵを着脱可能に取り付け、そのアンテナＡＴを介し、テープホルダ収納部４に着脱可能に取り付けられるテープホルダ３に備えられたタグテープ３Ａの無線タグ回路素子Ｔoと通信を行うことと、それら着脱可能なアンテナユニットＡＵ及びテープホルダ３について複数の周波数対応のものについてそれぞれ用意して交換し使い分けることにある。
【０１２２】
図２１は、本実施形態のタグラベル作成装置１における上記の特徴を概念的に表した概念図である。
【０１２３】
すなわち、タグラベル作成装置１のテープホルダ収納部４に、上記９１５ＭＨｚ帯タグ入りのタグテープ３Ａを備えたテープホルダ３、２．４５ＧＨｚ帯タグ入りのタグテープ３Ａを備えたテープホルダ３、及び１３．５６ＭＨｚ帯タグ入りのタグテープ３Ａを備えたテープホルダ３のいずれかが装着されると、そのテープホルダ３の種類（言い換えれば無線タグ回路素子Ｔoの対応周波数）が上記テープ判別センサＳ１〜Ｓ４により検出（識別）され、制御回路２１０に取り込まれる。
【０１２４】
一方、タグラベル作成装置１の上カバー５（詳細には上記ホルダＨ）に、上記９１５ＭＨｚ帯対応のアンテナユニットＡＵ、２．４５ＧＨｚ帯対応のアンテナユニットＡＵ、及び１３．５６ＭＨｚ帯対応のアンテナユニットＡＵのいずれかが装着されて上カバー５が閉じられると、上記プランジャー３８ａ，３８ｂと上記センサ孔２８ａ，２８ｂとの嵌挿の組合わせによって上記アンテナユニットＡＵの種類（言い換えればアンテナＡＴの対応周波数）が検出（識別）され、制御回路２１０に取り込まれる。
【０１２５】
制御回路２１０で上記テープホルダ３とアンテナユニットＡＵとの対応周波数が合致している場合、これに基づき高周波回路２０１の送信側周波数切替スイッチ２０３Ａ及び受信側周波数切替えスイッチ２０３Ｂが切替えられて、周波数の第１送受信回路２０１Ａ〜第３送受信回路２０１Ｃのうち対応するものが選択されて、（上カバー５の閉じ動作により互いに接触導通している）上記突状電極２３ａ，２３ｂ及び平板電極３３ａ，３３ｂを介しアンテナユニットＡＵのアンテナＡＴへ接続される。
【０１２６】
この状態で、前述したように、テープホルダ４に装着されたテープホルダ３の巻芯３Ｂからタグテープ３Ａが繰り出され、無線タグ回路素子ＴoとアンテナユニットＡＵのアンテナＡＴとの間で上記の周波数によって信号の送受信が行われるとともに印字ヘッド３１により所定の印字が行われた後、カッターユニット８により切断されて無線タグラベルＴが分割生成される。
【０１２７】
図２２は、上記を実現するために、タグラベル作成装置１に備えられた制御回路２１０のＣＰＵが実行する制御手順を表すフローチャートである。
【０１２８】
図２２において、上記のようにタグテープ３Ａの搬送が開始されてタグラベル作成装置１のタグ情報読み取り又は書き込み操作が行われるとこのフローが開始される。まず、ステップＳ１で、上記テープ判別センサＳ１〜Ｓ４の検出結果に基づきテープホルダ収納部４に装着されたテープホルダ３の種類（無線タグ回路素子Ｔoの対応周波数）を判定する。
【０１２９】
その後、ステップＳ２に移り、センサ孔２８ａ，２８ｂにおける検出結果に基づき上カバー５のホルダＨに装着されたアンテナユニットＡＵの種類（アンテナＡＴの対応周波数）を判定する。
【０１３０】
そして、ステップＳ３において、上記ステップＳ１で判定された無線タグ回路素子Ｔoの周波数と、上記ステップＳ２で判定されたアンテナユニットＡＵの周波数とが、互いに合致したか否かが判定される。
【０１３１】
上記２つの周波数が合致した場合は判定が満たされてステップＳ４に移り、上記アンテナＡＴを介し無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０の情報(無線タグ情報)へアクセスする（読み取り又は書き込みを行う）。上記２つの周波数が合致しない場合はステップＳ５に移り、ＬＥＤランプ３４に制御信号を出力して点滅（エラー表示）を行わせ、このフローを終了する。
【０１３２】
図２３は、上記ステップＳ１の詳細手順を表すフローチャートである。
【０１３３】
図２３において、まず、ステップＳ１１で、タグラベル作成装置１の上記テープホルダ収納部４に装着されたテープホルダ３の種類を表す４個のテープ判別センサＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４の検出信号（センサ信号）を入力（識別）する。
【０１３４】
その後、ステップＳ１２で、上記ステップＳ１１で検出した検出信号に基づき、テープホルダ３のタグテープ３Ａに備えられた無線タグ回路素子Ｔoの周波数データ（この例では９１５ＭＨｚ、２．４５ＧＨｚ、１３．５６ＭＨｚのいずれの周波数であるか）を取得する。
【０１３５】
そして、ステップＳ１３において、上記ステップＳ１２で取得したテープホルダ３側の周波数データをＲＡＭ内に記憶させ、このフローを終了する。
【０１３６】
図２４は、上記ステップＳ２の詳細手順を表すフローチャートである。
【０１３７】
図２４において、まず、ステップＳ２１で、アンテナユニットＡＵの２つのプランジャー３８ａ，３８ｂに対応するセンサ孔２８ａ，２８ｂにおける検出信号（センサ信号）を入力（識別）する。
【０１３８】
その後、ステップＳ２２で、上記ステップＳ２１で検出した検出信号に基づき、アンテナユニットＡＵに備えられたアンテナＡＴの周波数データ（この例では９１５ＭＨｚ、２．４５ＧＨｚ、１３．５６ＭＨｚのいずれの周波数であるか）を取得する。
【０１３９】
そして、ステップＳ２３において、上記ステップＳ２２で取得したアンテナユニットＡＵ側の周波数データをＲＡＭ内に記憶させ、このフローを終了する。
【０１４０】
図２５は、図２２に示した上記ステップＳ４のタグ情報アクセスの一例である、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０からの無線タグ情報読み取り手順を表すフローチャートである。
【０１４１】
この図２５において、まず、ステップＳ９０において、図２２のフローチャートにおけるステップＳ３で合致していることを確認した通信周波数を設定する。すなわち高周波回路２０１の送信側周波数切替スイッチ２０３Ａ及び受信側周波数切替スイッチ２０３Ｂに切替制御信号を出力し、上記確認された通信周波数に対応した送受信回路２０１Ａ〜Ｃと送受分離器２１４とを接続するように切り替える。
【０１４２】
次に、ステップＳ１００に移り、上記プラテンローラ駆動回路２０９へ駆動制御信号を出力してプラテンローラ用モータ２０８を介してプラテンローラ２６を駆動し、タグテープ３Ａに備えられた情報読み取り対象とする無線タグ回路素子ＴoをアンテナユニットＡＵ近傍へ搬送する。
【０１４３】
その後、ステップＳ１１０において、無線タグ回路素子Ｔｏからの応答がない場合にリトライを行う回数（アクセス試行回数）をカウントする変数Ｎを０に初期化する。
【０１４４】
そして、ステップＳ１２０において、無線タグ回路素子Ｔoに記憶された情報を読み出す「Scroll All ID」コマンドを信号処理回路２０２に出力する。これに応じて信号処理回路２０２でアクセス情報としての「Scroll
All ID」信号が生成されて高周波回路２０１の第１〜第３送受信回路２０１Ａ〜Ｃのうち対応する回路を介してアクセス対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。
【０１４５】
次に、ステップＳ１３０において、上記「Scroll All ID」信号に対応してアクセス対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号（例えばタグＩＤ情報やこれに関連づけられる物品情報等）を、アンテナユニットＡＵのアンテナＡＴを介して受信し、高周波回路２０１の第１〜第３送受信回路２０１Ａ〜Ｃのうち対応する回路及び信号処理回路２０２を介し取り込む。
【０１４６】
次に、ステップＳ１４０において、上記ステップＳ１３０で受信したリプライ信号に誤りがないか否かを公知のＣＲＣ符号（Cyclic Redundancy Check）を用いて判定する。
【０１４７】
判定が満たされない場合はステップＳ１５０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ１６０においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ１２０に戻り同様の手順を繰り返す。
【０１４８】
Ｎ＝５の場合はステップＳ１９０に移り、エラー表示信号をＬＥＤランプ３４へ出力し読み取り失敗（エラー）表示としてのＬＥＤランプ３４の点滅を行なわせ（あるいは通信回路２１１Ｂ及び通信回線を介し端末又は汎用コンピュータにて適宜のエラー表示を行わせてもよい）、このフローを終了する。
【０１４９】
一方、ステップＳ１４０の判定が満たされた場合、読み取り対象とする無線タグ回路素子Ｔoからの無線タグ情報の読み取りが完了し、このフローを終了する。
【０１５０】
以上のルーチンにより、アクセス対象の無線タグ回路素子Ｔoに対し、対応した通信周波数によりＩＣ回路部１５０の無線タグ情報にアクセスし、これを読み出すことができる。
【０１５１】
図２６は、図２２に示した上記ステップＳ３のタグ情報アクセスの他の例である、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０への無線タグ情報書き込み手順を表すフローチャートである。
【０１５２】
この図２６において、最初にステップＳ１９０において、図２５のステップＳ９０と同様、図２２のフローチャートにおけるステップＳ３で合致していることを確認した通信周波数を設定する（対応した送受信回路２０１Ａ〜Ｃと送受分離器２１４とを送信側周波数切替スイッチ２０３Ａ及び受信側周波数切替スイッチ２０３Ｂを介して接続する）。
【０１５３】
その後、ステップＳ２００において、公知の適宜の手法でタグＩＤ（識別情報）を設定し、さらに、上記プラテンローラ駆動回路２０９へ駆動制御信号を出力してプラテンローラ用モータ２０８を介してプラテンローラ２６を駆動し、タグテープ３Ａに備えられた情報書き込み対象とする無線タグ回路素子ＴoをアンテナユニットＡＵ近傍に搬送する。
【０１５４】
その後、ステップＳ２１０において、無線タグ回路素子Ｔｏからの応答がない場合にリトライを行う回数（アクセス試行回数）をカウントする変数Ｎ，Ｍをそれぞれ０に初期化する。
【０１５５】
そして、ステップＳ２２０において、無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７に記憶された情報を初期化する「Erase」コマンドを信号処理回路２０２に出力する。これに応じて信号処理回路２０２でアクセス情報としての「Erase」信号が生成されて高周波回路２０１の第１〜第３送受信回路２０１Ａ〜Ｃのうち対応する回路を介して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、そのメモリ部１５７を初期化する。
【０１５６】
次に、ステップＳ２３０において、メモリ部１５７の内容を確認する「Verify」コマンドを信号処理回路２０２に出力する。これに応じて信号処理回路２０２でアクセス情報としての「Verify」信号が生成されて高周波回路２０１の第１〜第３送受信回路２０１Ａ〜Ｃのうち対応する回路を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。その後ステップＳ２４０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をアンテナユニットＡＵのアンテナＡＴを介して受信し、高周波回路２０１の第１〜第３送受信回路２０１Ａ〜Ｃのうち対応する回路及び信号処理回路２０２を介し取り込む。
【０１５７】
次に、ステップＳ２５０において、リプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内の情報を確認し、メモリ部１５７が正常に初期化されたか否かを判定する。
【０１５８】
判定が満たされない場合はステップＳ２６０に移ってＭに１を加え、さらにステップＳ２７０においてＭ＝５かどうかが判定される。Ｍ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ２２０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｍ＝５の場合はステップＳ３６０に移る（詳細は後述）。このようにして初期化が不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１５９】
ステップＳ２５０の判定が満たされた場合、ステップＳ２９０に移り、所望のデータをメモリ部１５７に書き込む「Program」コマンドを信号処理回路２０２に出力する。これに応じて信号処理回路２０２でタグＩＤ情報を含むアクセス情報としての「Program」信号が生成されて高周波回路２０１の第１〜第３送受信回路２０１Ａ〜Ｃのうち対応する回路を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、そのＩＣ回路部１５０に所定の情報が書き込まれる。
【０１６０】
その後、ステップＳ３００において、「Verify」コマンドを信号処理回路２０２に出力する。これに応じて信号処理回路２０２でアクセス情報としての「Verify」信号が生成されて高周波回路２０１の第１〜第３送受信回路２０１Ａ〜Ｃのうち対応する回路を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。その後ステップＳ３１０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をアンテナユニットＡＵのアンテナＡＴを介して受信し、高周波回路２０１の第１〜第３送受信回路２０１Ａ〜Ｃのうち対応する回路及び信号処理回路２０２を介し取り込む。
【０１６１】
次に、ステップＳ３２０において、リプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内に記憶された情報を確認し、正常に記憶されたか否かを判定する。
【０１６２】
判定が満たされない場合はステップＳ３３０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ３４０においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ２９０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合はステップＳ２８０に移る。
【０１６３】
ステップＳ２８０では、エラー表示信号をＬＥＤランプ３４へ出力し読み取り失敗（エラー）表示としてのＬＥＤランプ３４の点滅を行なわせ（あるいは通信回路２１１Ｂ及び通信回線を介し端末又は汎用コンピュータにて適宜のエラー表示を行わせてもよい）、このフローを終了する。
【０１６４】
一方、ステップＳ３２０の判定が満たされた場合、ステップＳ３５０に移り、上記通信周波数に基づき「Lock」コマンドを信号処理回路２０２に出力する。これに応じて信号処理回路２０２で「Lock」信号が生成されて高周波回路２０１の第１〜第３送受信回路２０１Ａ〜Ｃのうち対応する回路を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、当該無線タグ回路素子Ｔoへの新たな情報の書き込みが禁止される。これにより、書き込み対象とする無線タグ回路素子Ｔoへの無線タグ情報の書き込みが完了し、タグ情報書き込みのフローが終了する。
【０１６５】
以上のルーチンにより、アクセス対象の無線タグ回路素子Ｔｏに対し、対応した通信周波数によりＩＣ回路部１５０にアクセスし、所定の情報を書き込むことができる。
【０１６６】
なお、上記のような読み取り又は書き込みの際、生成された無線タグラベルＴの印字情報とその無線タグラベルＴのＩＣ回路部１５０のＩＤとの対応関係は、制御回路２１０のＲＡＭや、前述のルートサーバ、情報サーバ等に記憶され、必要に応じて参照できるようになっている。
【０１６７】
上記において、信号処理回路２０２及び高周波回路２０１が、各請求項記載の、タグラベル作成装置に配置されＩＣ回路部にアクセスするためのアクセス情報を生成するアクセス情報生成手段を構成する。
【０１６８】
また、制御回路２１０が実行する図２２に示すフローのうち、ステップＳ３で周波数の合致を判定し判定が満たされる場合にのみステップＳ４で無線タグ回路素子Ｔoへのアクセスを行うことが、アンテナ周波数検出手段の検出結果とタグ周波数検出手段の検出結果とに応じ、アクセス情報生成手段のアクセス情報生成又はアンテナの無線通信を制限する第２通信制限手段を構成する。
【０１６９】
以上のように構成した本実施形態によれば、無線タグ回路素子Ｔoへ無線通信を行うためのアンテナをユニット化したアンテナユニットＡＵをタグラベル作成装置１へ着脱可能とすることで、従来構造のようにタグテープ３Ａの搬送方向における最下流側の出口部ではなく、タグラベル作成装置１内のレイアウト上スペースが余っている適宜の箇所・部位（この例では上カバー５の裏面のホルダＨ）に取り付けている（なおそのときの信号処理回路２０２及び高周波回路２０１への電気的導通がアンテナユニットＡＵの２つの平板電極３３ａ，３３ｂと装置１側の２つの突状電極２３ａ，２３ｂによって確保される）。以上の結果、上記出口部にアンテナを取り付ける従来構造に比べ、上記余剰スペースを利用する分、タグラベル作成装置１全体の小型化を図ることができる。
【０１７０】
また、アンテナ周波数ごとにアンテナユニットＡＵを複数種類しておき、使用する周波数（上記の例では９１５ＭＨｚ，２．４５ＧＨｚ，１３．５６ＭＨｚ）に応じてアンテナユニットＡＵを着脱交換して使用することで、容易に複数周波数対応のアンテナ機能を実現することができる。
【０１７１】
さらに、特にこの実施形態では、アンテナユニットＡＵを上カバー５のホルダＨに装着したときに２つのプランジャー３８ａ，３８ｂを介してアンテナユニットＡＵの種類情報（＝アンテナＡＴの周波数情報）をタグラベル作成装置１側で検出できるので、上記のように複数種類のアンテナユニットＡＵを着脱交換して使用しても、タグラベル作成装置１の上記信号処理回路２０２及び高周波回路２０１によって当該アンテナユニットＡＵに合致した周波数のアクセス情報を確実に生成しアンテナユニットＡＵ側へと供給することができる。
【０１７２】
また、特にこの実施形態では、上カバー５が回動にて開閉する構造としていることにより、タグテープ３Ａをカートリッジ化したテープホルダ３の交換を容易とすることができる。またその回動可能な上カバー５にアンテナユニットＡＵを装着し、装置１側との導通を平板電極３３ａ，３３ｂと突状電極２３ａ，２３ｂとの接触によって確保する接触導通構造とすることで、上カバー５が回動して開き状態にある場合には確実に無線通信を防止できる効果もある。
【０１７３】
さらに、特にこの実施形態では、アンテナユニットＡＵのみならずタグテープ３Ａを備えたテープホルダ３もカートリッジ化され、それぞれ着脱交換可能である。そして、テープ判別センサＳ１〜Ｓ４で検出されたタグテープ３Ａの種類（＝無線タグ回路素子Ｔoの対応周波数）と、センサ孔２８ａ，２８ｂで検出されたアンテナユニットＡＵの種類（アンテナＡＴの対応周波数）とが合致しない場合には、図２２のフローのステップＳ３からステップＳ５に進み無線タグ回路素子Ｔoとの情報読み取り又は書き込みを行わないようにする。これにより、多種多様なアンテナＡＴや無線タグ回路素子Ｔｏが交換されつつ使用される場合であっても、
双方の対応周波数の一致性を確保し、周波数不一致による通信エラーの発生を防止することができる。なおこの効果は、タグラベル作成装置１側において上記のようにテープホルダ３の形でタグテープ３Ａがカートリッジ化されている場合に限られず、単にタグテープ３Ａを巻回したリールが装置１側に対して交換可能である場合にも得ることが可能である。
【０１７４】
なお、本発明は、上記実施形態に限られず、その趣旨と技術思想の範囲を逸脱しない範囲で更に種々の変形が可能である。以下その変形例を説明する。
【０１７５】
（１）上カバー５の開閉検出を行なう場合
図２７は、この変形例におけるタグラベル作成装置１の制御系の変形例を表す概念図であり、上記実施形態の図１１に相当する図である。図１１と同等の部分は同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１７６】
図２７において、タグラベル作成装置１に上カバー５の開き状態を検出する回動検出手段としての開閉センサ２１２が設けられており、この開閉センサ２１２による上カバー５の開き状態を検出した信号が制御回路２１０に入力されると、テープホルダ３やアンテナユニットＡＵの種類を判定するようになっている。
【０１７７】
図２８は、このタグラベル作成装置に備えられた制御回路２１０のＣＰＵが実行する制御手順を表すフローチャートであり、上記実施形態の図２２に相当する図である。図２２と同等の手順には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１７８】
図２８において、この変形例では、まず、上記ステップＳ１の前に新たに設けたステップＳ６において、開閉センサ２１２による検出信号を入力し、その検出信号に基づき上カバー５が開いた状態か否かを判定する。上カバー５が開いていない場合には判定が満たされず、図２２と同様のステップＳ１〜ステップＳ５を実行する。ステップＳ６において、上カバー５が開いていた場合には、判定が満たされ、新たに設けたステップＳ７に移り、表示信号をＬＥＤランプ３４へ出力しカバー開き表示としてのＬＥＤランプ３４の適宜の点灯又は点滅等を行なわせ（あるいは通信回路２１１Ｂ及び通信回線を介し端末又は汎用コンピュータにて適宜の表示を行わせてもよい）、このフローを終了する。
【０１７９】
上記において、図２８のステップＳ６よりステップＳ１〜ステップＳ５ではなくステップＳ７に至る手順が、回動検出手段の検出結果に応じ、アクセス情報生成手段のアクセス情報生成又はアンテナの無線通信を制限する第１通信制限手段を構成する。
【０１８０】
本変形例によれば、上カバー５が開き状態にある場合には、信号処理回路２０２や高周波回路２０１によるアクセス情報生成及びアンテナユニットＡＵを介した無線通信を禁止できるので、タグラベル作成装置１外部への電波漏れを防止できる。またこれにより他の電波機器との混信も防止できる。
【０１８１】
（２）アンテナユニットＡＵに反射板を設けた場合
図２９（ａ）は上記実施形態における（反射板を設けない）アンテナユニットＡＵの断面図である。図２９（ａ）において、前述したようにユニット本体部２４は上カバー５の裏面に設けられたホルダＨに装着されている。ユニット本体部２４内にはカバー５側にユニットベースＵＢが、カバー５と反対側にアンテナＡＴ（前述のダイポールアンテナＤＰ、変形ダイポールアンテナＨＤＰ等を総称）が配置されている。なお、ユニットベースＵＢとアンテナＡＴとは図中ＳＩで示すように接着等による結合構造としてもよい。
【０１８２】
上記図２９（ａ）に対し、図２９（ｂ）及び図２９（ｃ）はいずれも、アンテナの電波放射側と反対側に電波反射手段となる反射板を設けた変形例によるアンテナユニットＡＵ′，ＡＵ″の断面構造を表す図である。
【０１８３】
図２９（ｂ）に示すアンテナユニットＡＵ′は、ユニットベースＵＢの外表面に電波反射手段である反射板ＲＦが例えば貼着により配置されており、この反射板ＲＦとその外表面に貼着されるアンテナＡＴとの間には空洞ＡＨが形成された構造となっている。
【０１８４】
図２９（ｃ）に示すアンテナユニットＡＵ″は、ユニットベースＵＢの外表面に反射板ＲＦが例えば貼着により配置されており、この反射板ＲＦとその外表面に貼着されるアンテナＡＴとの間には誘電体ＵＤが挟着された構造となっている。
【０１８５】
これらの変形例では、電波放射側と反対側に設けた反射板ＲＦの機能により、電波放射側の電波送信強度を強めることができる効果を得る。特に、図２９（ｃ）に示すアンテナユニットＡＵ″は、反射板ＲＦとアンテナＡＴの間に誘電体ＵＤを挟着することで図２９（ｂ）の変形例よりも反射板ＲＦとアンテナＡＴの距離を短縮（言い換えればコンパクト化）しつつ、図２９（ｂ）の空洞ＡＨと同等あるいはそれ以上の誘電率を確保することができる。
【０１８６】
なお、上記図２９（ｂ）及び図２９（ｃ）に示すいずれの変形例の場合も、例えば１３．５ＭＨｚ対応のアンテナＡＴの場合は、通常、磁気結合方式となることから、電波反射手段としてアンテナＡＴのコイル（図示せず）の裏面側に珪素鋼板、ファインメットなどの高透磁率材料からなる反射板ＲＦを配置することが好ましい。また例えば、９１５ＭＨｚ対応のアンテナＡＴ（ダイポールアンテナ）の場合は、電波反射手段としてダイポールアンテナのエレメントよりやや長い素子からなる反射板ＲＦを配置することが好ましい。
【０１８７】
なお、上記アンテナユニットＡＵ側に備えられた上記電波反射手段を、アンテナユニットＡＵ側でなくカバー５裏面のホルダＨあるいはその近傍にアンテナユニットＡＵに対向するように設けても良い。
【０１８８】
（３）カバー一体形の場合
図３０は、この変形例におけるタグラベル作成装置の上カバーを開放した状態を表す斜視図であり、上記実施形態の図２（Ａ）に相当する図である。図２（Ａ）と同等の部分は同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１８９】
図３０において、本変形例では、上記実施形態のアンテナユニットＡＵがカバー本体部５′（上記実施形態の上カバー５に相当）に対し、接着、適宜の固定手段、一体的組み付け等により、予め一体的に構成され、これらが全体として上カバー５−１を構成している。そして、この上カバー５−１は、その端部（図３０の状態での最下端部）において、タグラベル作成装置１の上記ヒンジ５０に相当する部位にこれに代えて設けたカバー受け部５２に着脱可能に係合保持される（特にこの例ではヒンジ５０と同様に回動可能に係合保持）構成となっている。
【０１９０】
すなわち、本変形例の上カバー５−１は、カバー本体５′と、無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０へのアクセスのための無線通信を行なうアンテナ部としてのアンテナＡＴを備えたユニット本体部２４と、タグラベル作成装置１に配置され前記ＩＣ回路部１５０にアクセスするためのアクセス情報（Scroll All ID, Program信号等）を生成する信号処理回路２０２及び高周波回路２０１への回路に、接触して導通する接続部（カバー側接続部）としての２つの平板電極３３ａ，３３ｂと、２つのプランジャー３８ａ，３８ｂを、互いに一体的に構成したものである。なお、予めアンテナユニットＡＵとしてユニット化されたものをカバー本体部５′に取り付けるのには限られず、ユニット化されておらずアンテナＡＴや平板電極３３ａ，３３ｂ及びプランジャー３８ａ，３８ｂ等がカバー本体部５′にバラバラに取り付けられる構成でもよいことは言うまでもない。
【０１９１】
図３１は、本変形例のタグラベル作成装置に備えられた制御回路２１０のＣＰＵが実行する制御手順を表すフローチャートであり、上記実施形態の図２２に相当する図である。図２２と同等の手順には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１９２】
このフローチャートは、図２２に示すフローチャートのステップＳ２をカバ−判定を行なうステップＳ２′に置き換えたもので、ステップＳ１で、テープホルダ４に装着されたテープホルダ３の種類がテープ判別センサＳ１〜Ｓ４により判定されると、ステップＳ２′で、上記ステップＳ２と同様、カバー本体５′に一体的に構成されたアンテナユニットＡＵのプランジャー３８ａ，３８ｂ嵌挿されるとタグラベル作成装置１側のセンサ孔２８ａ，２８ｂの検出信号に基づき上カバー５−１の種類が判定される。
【０１９３】
以降のステップＳ３〜ステップＳ５は図２２と同様であり、その説明を省略する。
【０１９４】
本変形例によれば、無線タグ回路素子Ｔｏと無線通信を行うためのアンテナＡＴを備えたアンテナユニットＡＵをカバー本体５′に一体的に構成した上カバー５−１としたことにより、上記実施形態と同様、電気的導通を確保しつつ、タグテープ３Ａ搬送方向における最下流側の搬出口Ｅに別途アンテナを設ける従来構造に比べ省スペース化を図れ、これによって装置全体の小型化を図ることができる。
【０１９５】
なお、上記では、上カバー５−１のカバー本体５′をカバー受け部５２に回動可能に着脱する構造（着脱開閉蓋）としたが、このような回動可能構造に限られるものではなく、単なるはめ込み、ネジ止め等により着脱可能に取付ける構造としても良い。
【０１９６】
また、この変形例のカバー構造と上記（２）の変形例における反射板構造とを組み合わせてもよい。図３２（ａ）は、その一例として、上記図２９（ｂ）に示したものに相当する構造を表しており、上記着脱可能なカバー本体５′の裏面に、ユニットベースＵＢ、反射板ＲＦ、空洞部ＡＨ、アンテナＡＴをこの順で備えた上記アンテナユニットＡＵ′を、接着、適宜の固定手段等により一体的に構成されている。なお、図２９（ｃ）に相当する構造も同様に実現できることは言うまでもない。これらの場合、前述と同様、電波放射側の電波送信強度を強めることができる効果を得る。
【０１９７】
（４）アンテナユニットやカバーの着脱を行なわない固定構造の場合
図３３は、この変形例におけるタグラベル作成装置の上カバーを開放した状態を表す斜視図であり、上記実施形態の図２（Ａ）や上記（３）の変形例の図３０に相当する図である。また図３４は、このタグラベル作成装置の構成を概念的に表した概念図であり、上記実施形態の図２１に相当する図である。
図２（Ａ）、図３０、図２１等と同等の部分は同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１９８】
これら図３３及び図３４において、このタグラベル作成装置１−１では、上カバー５の裏面に前述したアンテナユニットＡＵ−１が例えば前述と同様に一体的に構成されており、この上カバー５はタグラベル作成装置本体１′（上カバー５以外の部分）側と接続固定される部分（ヒンジ部５０）を介し当該装置本体側と電気的に導通されている。またこの導通方式や、上カバー５及びアンテナユニットＡＵ−１が非着脱構造であることに対応し、上記アンテナユニットＡＵより接続部としての平板電極３３ａ，３３ｂや被検出部としてのプランジャー３８ａ，３８ｂを省略した（この例では単なる平板状の）アンテナユニットＡＵ−１となっている。
【０１９９】
カバー５裏面において例えばこの例ではアンテナユニットＡＵ−１のアンテナＡＴからリード線Ｗがヒンジ部５０へと延設され、ヒンジ部５０において回動構造を妨げることなくさらにタグラベル作成装置本体１′側へ渡り、本体１′内の高周波回路２０１へと延設されて電気的導通されている。なお、アンテナＡＴから高周波回路２０１までリード線Ｗで接続させるのには限られず、ヒンジ部５０を介した他の態様の導通態様（例えばヒンジ部５０を導通可能な材質で構成しその両側をリード線で接続等）としても良い。また、予めアンテナユニットＡＵとしてユニット化されたものを上カバー５に取り付けるのには限られず、ユニット化されていない単にアンテナＡＴ等が上カバー５に個々に取り付けられる構成でもよいことは言うまでもない。
【０２００】
なお、上記のようにアンテナＡＴは固定構造である（言い換えれば対応周波数は１種類である）ことから、上記テープホルダ収納部４にテープホルダ３が装着された際にはそのテープホルダ３の種類（対応周波数）が上記テープ判別センサＳ１〜Ｓ４により検出され、上記アンテナＡＴの対応周波数と合致しているかが判定されるようになっている。またこれに対応して、高周波回路２０１の対応周波数も上記アンテナＡＴの周波数に対応したもの１種類に固定されており、詳細な図示及び説明は省略するが、上記実施形態において図１２に示した送受信回路２０１Ａ〜２０１Ｃのうちいずれか１つのみが備えられ、送信側周波数切替スイッチ２０３Ａ，２０３Ｂは省略されている。
【０２０１】
図３５は、この変形例のタグラベル作成装置１−１に備えられた制御回路２１０のＣＰＵが実行する制御手順を表すフローチャートである。
【０２０２】
図３５において、このフローチャートは、図３１に示すフローチャートのカバー判定のステップＳ２′を削除し、ステップＳ３に代えてステップＳ３′を設けたものである。
【０２０３】
すなわち、ステップＳ１で、テープ判別センサＳ１〜Ｓ４の検出信号に基づきテープホルダ収納部４に装着されたテープホルダ３の種類を判定するとステップＳ３′に移り、このステップＳ３′で上記上カバー５に取り付けられたアンテナＡＴの対応周波数（言い換えれば高周波回路２０１の周波数）と合致しているかを判定する。合致していた場合はステップＳ４に移り、リード線Ｗ及びアンテナＡＴを介し、前述同様にして無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０へアクセスが行われる。なおこの際、前述したような高周波回路２０１の構成に応じ、制御回路２１０の実行する前述の図２５のステップＳ９０や図２６のステップＳ１９０は省略される。対応周波数に合致しない場合は前述と同様のステップＳ５に移る。
【０２０４】
本変形例によれば、無線タグ回路素子Ｔoと無線通信を行うためのアンテナＡＴをタグラベル作成装置１の上カバー５に設けることにより、上記実施形態と同様、タグテープ３Ａ搬送方向における最下流側の搬出口Ｅに別途アンテナを設ける従来構造に比べ、省スペース化を図れ、これによってタグラベル作成装置１全体の小型化を図れるという効果を得ることができる。
【０２０５】
（５）その他
（５−１）ラベル素材の他の例
以上は、ラベル素材として巻芯３Ｂにタグテープ３Ａがロール状に巻回されて繰り出されて供給される場合を例にとって説明したが、これに限られず、例えば平紙状のシートが積層され、順次供給されるような場合であってもよい。また、予めラベル部分となる領域に切断線が形成してある（＝いわゆるダイカットタイプの）テープやシートであっても良い。
【０２０６】
（５−２）アンテナユニットの被検出部の他の構成
上記実施形態においては、前述したアンテナユニットＡＵのプランジャー３８ａ，３８ｂがセンサ孔２８ａ，２８ｂを介してアンテナユニットＡＵの種類を特定する被検出部として機能したが、これに限られない。すなわち、他の検出部にの態様としてプランジャー３８ａ，３８ｂ以外の他の態様の凸部（センサ孔２８ａ，２８ｂと同様の装置１側の対応する凹部にて検出）や、逆に孔や凹部（装置１側の対応する凸部にて検出）や、バーコード（装置１側のバーコードスキャナで読み取り）や、電極（装置１側の電気的検出手段で検出）等を用いても良い。
【０２０７】
（５−３）前述した実施形態では、アンテナユニットＡＵ側には、接続手段３３を構成する２つの平板電極３３ａ，３３ｂと被検出部３８を構成する２つの突出したプランジャー３８ａ，３８ｂを設けるとともに、対応するタグラベル作成装置１側には本体側接続部となる２つの突状電極２３ａ，２３ｂとアンテナ周波数検出手段となる２つのセンサ孔２８ａ，２８ｂを設けたが、アンテナユニットＡＵ側に対応するタグラベル作成装置１側の凹凸部が逆になるよう配置しても良い。
【０２０８】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【０２０９】
なお、以上で用いた「Scroll All ID信号」、「Erase信号」、「Verify信号」、「Program信号」等は、ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌが策定したＡｕｔｏ−ＩＤ仕様に準拠しているものとする。ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌは、流通コードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と、米国の流通コード機関であるＵｎｉｆｏｒｍｅｄ  Ｃｏｄｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＵＣＣ）が共同で設立した非営利法人である。なお、他の規格に準拠した信号でも、同様の機能を果たすものであればよい。
【図面の簡単な説明】
【０２１０】
【図１】本発明の一実施形態のタグラベル作成装置の概略構成を表す斜視図である。
【図２】図１に示したタグラベル作成装置の上カバーを開放した状態を表す斜視図、及び図２（Ａ）中Ｘ部の拡大斜視図である。
【図３】上カバーを示す拡大斜視図である。
【図４】アンテナユニットの概略構造を表す外観斜視図及びアンテナ態様の詳細バリエーションを表す平面図である。
【図５】図２に示したタグラベル作成装置の構造を示す側面図である。
【図６】図５中Ｘ−Ｘ′断面による断面図である。
【図７】タグラベル作成装置より上カバー及びタグテープロールを取り外した状態を表す斜視図、及び図５（Ａ）中Ｗ部の拡大斜視図である。
【図８】図１に示したタグラベル作成装置の上カバーを取り外した状態を表す後方斜視図である。
【図９】図１に示したタグラベル作成装置にテープホルダが装着された状態を上カバーの一部を破断して示す側断面図である。
【図１０】タグテープに備えられる無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図１１】タグラベル作成装置の制御系を表す概念図である。
【図１２】高周波回路の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【図１３】タグラベル作成装置に備えられたタグテープロール体の詳細構造を表す前側上方からの斜視図、及び下側後方からの斜視図である。
【図１４】テープホルダを斜め後方側からみた斜視図、及び斜め前方側からみた斜視図である。
【図１５】テープホルダの詳細構造を表す左側面図、及び正面図、及び右側面図である。
【図１６】図１５（Ａ）中Ｙ−Ｙ′断面における矢視断面図である。
【図１７】図１５（Ａ）中Ｚ−Ｚ′断面における矢視断面図である。
【図１８】位置決め保持部材のテープ判別部におけるタグテープの種類を表すセンサ孔の穿設例を示す図である。
【図１９】無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図２０】図１９中ＸＩＸ−ＸＩＸ′断面による横断面図である。
【図２１】図１に示したタグラベル作成装置における特徴を概念的に表した概念図である。
【図２２】制御回路のＣＰＵが実行する制御手順を表すフローチャートである。
【図２３】図２２のステップＳ１の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２４】図２２のステップＳ２の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２５】図２２のステップＳ４のタグ情報アクセスの一例である無線タグ回路素子のＩＣ回路部からの無線タグ情報読み取り手順を表すフローチャートである。
【図２６】図２２のステップＳ３のタグ情報アクセスの他の例である、無線タグ回路素子のＩＣ回路部への無線タグ情報書き込み手順を表すフローチャートである。
【図２７】上カバーの開閉検出を行なう変形例におけるタグラベル作成装置の制御系を表す概念図である。
【図２８】制御回路のＣＰＵが実行する制御手順を表すフローチャートである。
【図２９】図１に示した実施形態のアンテナユニットの断面図、及びアンテナユニットに反射板を設けた変形例のアンテナユニットの断面図である。
【図３０】カバー一体形の変形例におけるタグラベル作成装置の上カバーを開放した状態を表す斜視図である。
【図３１】制御回路のＣＰＵが実行する制御手順を表すフローチャートである。
【図３２】反射板構造をさらに組み合わせた例を表す断面図である。
【図３３】アンテナユニットやカバーの着脱を行なわない固定構造の変形例におけるタグラベル作成装置の上カバーを開放した状態を表す斜視図である。
【図３４】タグラベル作成装置の構成を概念的に表した概念図である。
【図３５】制御回路のＣＰＵが実行する制御手順を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２１１】
１                  タグラベル作成装置
１−１              タグラベル作成装置
１′                タグラベル作成装置本体
３Ａ                タグテープ（ラベル素材）
５                  上カバー
５−１              上カバー
５′                カバー本体部
２３ａ，２３ｂ      突状電極（本体側接続部）
２８ａ，２８ｂ      センサ孔（アンテナ周波数検出手段）
３３                接続手段
３３ａ，３３ｂ      平板電極（カバー側接続部）
３８                被検出部
３８ａ，３８ｂ      プランジャー（被検出部）
５０                ヒンジ部（回動接続手段）
６０                テープ判別部
６０Ａ〜６０Ｄ      センサ孔
１５０              ＩＣ回路部
１５１              アンテナ
２０１              高周波回路（アクセス情報生成手段）
２０２              信号処理回路（アクセス情報生成手段）
２１０              制御回路
２１２              開閉センサ（回動検出手段）
ＡＴ                アンテナ
ＡＴ′              アンテナ
ＡＵ                アンテナユニット
ＡＵ′，ＡＵ″      アンテナユニット
ＡＵ−１            アンテナユニット
Ｈ                  ホルダ
ＲＦ                反射板（電波反射手段）
Ｓ１〜４            テープ判別センサ
Ｔ                  無線タグラベル
Ｔo                 無線タグ回路素子
ＵＢ                ユニットベース
【図１】
2006202092.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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