(57)【要約】【課題】より簡単に、且つ、より確実に、産業廃棄物処理に関する管理を行うことができる産業廃棄物処理管理装置を提供する。【解決手段】産業廃棄物に付与されたマニフェストを識別するためのマニフェスト番号と、当該マニフェストの発行日と、当該マニフェストにおけるマニフェスト伝票の回収日と、を対応付けて記憶するマニフェストデータベース１５４を備えており、ＣＰＵ１１は、マニフェスト管理プログラム１６３を実行して、前記マニフェストデータベース１５４に記憶されたマニフェストの発行日から設定されるマニフェスト伝票の所定の回収基準日を経過したか否かを判断し、前記マニフェスト伝票の回収基準日を経過したと判断し、且つ、当該マニフェスト伝票の回収日が前記マニフェストデータベース１５４に記憶されていない場合に、その旨を報知するように構成した。【選択図】図１
2006099275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業廃棄物に付与されたマニフェストを識別するためのマニフェスト識別情報と、当該マニフェストの発行日に関する発行日情報と、を対応付けて記憶するマニフェスト情報記憶手段と、
前記マニフェスト識別情報と、当該マニフェスト伝票の回収日を含む回収情報と、を対応付けて記憶する回収情報記憶手段と、
前記マニフェスト情報記憶手段に記憶されたマニフェストの発行日から設定される当該マニフェストにおけるマニフェスト伝票の所定の回収基準日を経過したか否かを判断する回収基準日判断手段と、
前記回収基準日判断手段により、前記マニフェスト伝票の回収基準日を経過したと判断され、且つ、当該マニフェスト伝票の回収情報が前記回収情報記憶手段に記憶されていない場合に、その旨を報知するマニフェスト伝票未回収報知手段と、
を備えることを特徴とする産業廃棄物処理管理装置。
【請求項２】
ネットワークを介して、前記産業廃棄物の処理を行う処理業者の通信端末装置と接続され、
前記マニフェスト識別情報と、前記産業廃棄物の処理が終了した際に前記通信端末装置から送信される処理通知の受信日を示す処理通知受信日情報と、を対応付けて記憶する処理通知情報記憶手段と、
前記処理通知情報記憶手段に記憶された処理通知受信日情報に基づいて、処理通知の受信日から予め設定された日数が経過したか否かを判断する経過判断手段と、
前記経過判断手段により、処理通知の受信日から予め設定された日数が経過したと判断され、且つ、当該処理通知に対応するマニフェスト伝票の回収情報が前記回収情報記憶手段に記憶されていない場合に、その旨を報知する第２のマニフェスト伝票未回収報知手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の産業廃棄物処理管理装置。
【請求項３】
産業廃棄物の処理を行う処理業者に関する処理業者情報と、前記処理業者が不適正な処理業者であるか否かを判断するための所定の不適正処理業者情報と、を対応付けて記憶する不適正処理業者情報記憶手段と、
前記不適正処理業者情報記憶手段に記憶された不適正処理業者情報に基づいて、不適正な処理業者の処理業者情報を抽出する不適正処理業者抽出手段と、
前記不適正処理業者抽出手段により抽出された不適正な処理業者の処理業者情報を出力手段に出力させる出力制御手段と、
を備えることを特徴とする産業廃棄物処理管理装置。
【請求項４】
前記出力制御手段は、不適正な処理業者の処理業者情報を、適正な処理業者の処理業者情報と識別可能となるように前記出力手段に出力させることを特徴とする請求項３に記載の産業廃棄物処理管理装置。
【請求項５】
前記不適正処理業者情報は、産業廃棄物の不適正な処理を行った処理業者であることを示す不適正処理情報を含み、
前記不適正処理業者抽出手段は、前記不適正処理業者情報記憶手段に記憶された前記不適正処理業者情報中の前記不適正処理情報により、不適正な処理を行った処理業者の処理業者情報を抽出することを特徴とする請求項３又は４に記載の産業廃棄物処理管理装置。
【請求項６】
前記不適正処理業者情報は、前記処理業者が産業廃棄物を排出する排出事業者と交わした産業廃棄物処理の委託契約の期限日に関する委託期限情報を含み、
前記不適正処理業者抽出手段は、前記不適正処理業者情報記憶手段に記憶された前記不適正処理業者情報中の前記委託期限情報により、委託契約の期限日に基づいて設定された契約基準日を経過した処理業者の処理業者情報を抽出することを特徴とする請求項３又は４に記載の産業廃棄物処理管理装置。
【請求項７】
前記不適正処理業者情報は、前記処理業者が産業廃棄物処理を行うことを許可された許認可期限日に関する許認可期限情報を含み、
前記不適正処理業者抽出手段は、前記不適正処理業者情報記憶手段に記憶された前記不適正処理業者情報中の前記許認可期限情報により、許認可期限日に基づいて設定された許認可基準日を経過した処理業者の処理業者情報を抽出することを特徴とする請求項３又は４に記載の産業廃棄物処理管理装置。
【請求項８】
産業廃棄物の一次処理を行う処理業者に関する一次処理業者情報と、当該産業廃棄物の一次処理以降の処理を行う処理業者に関する二次以降処理業者情報と、を対応付けて記憶する処理経路情報記憶手段と、
前記処理経路情報記憶手段に記憶された一次処理業者情報に基づいて、前記一次処理業者情報を選択する一次処理業者選択手段と、
前記一次処理業者選択手段によって選択された一次処理業者情報に基づいて、前記処理経路情報記憶手段から、前記二次以降処理業者情報を取得し、当該選択された一次処理業者情報と、当該取得された二次以降処理業者情報とを対応付けて処理フローチャートを作成する処理フローチャート作成手段と、
前記処理フローチャート作成手段により作成された処理フローチャートを出力手段に出力させる出力制御手段と、
を備えることを特徴とする産業廃棄物処理管理装置。
【請求項９】
前記選択された一次処理業者情報及び前記取得された二次以降処理業者情報のそれぞれの処理業者情報と、当該それぞれの処理業者情報によって識別された処理業者が処理を行う産業廃棄物に付与されたマニフェストを識別するためのマニフェスト識別情報と、を対応付けて記憶するマニフェスト識別情報記憶手段と、
前記マニフェスト識別情報と、当該マニフェストの発行日に関する発行日情報と、を対応付けて記憶するマニフェスト情報記憶手段と、
前記マニフェスト識別情報と、当該マニフェストにおけるマニフェスト伝票の回収情報と、を対応付けて記憶する回収情報記憶手段と、
前記マニフェスト情報記憶手段に記憶されたマニフェストの発行日から設定される当該マニフェストにおけるマニフェスト伝票の所定の回収基準日を経過したか否かを判断する回収基準日判断手段と、を備え、
前記出力制御手段は、
前記回収期限日判断手段により、前記マニフェスト伝票の回収基準日を経過したと判断され、且つ当該マニフェスト伝票の回収情報が前記回収情報記憶手段に記憶されていない場合に、前記処理フローチャート中の該当する処理業者が識別可能となるように前記出力手段に出力させることを特徴とする請求項８に記載の産業廃棄物処理管理装置。
【請求項１０】
前記選択された一次処理業者情報及び前記取得された二次以降処理業者情報のそれぞれの処理業者情報と、当該それぞれの処理業者情報によって識別された処理業者が不適正な処理業者であるか否かを判断するため不適正処理業者情報と、を対応付けて記憶する不適正処理業者情報記憶手段と、
産業廃棄物の処理を行う予定の予定処理業者が、不適正処理業者であるか否かを、前記不適正処理業者情報記憶手段から抽出した前記不適正業者情報に基づいて判断する不適正処理業者判断手段と、を備え、
前記出力制御手段は、
前記不適正処理業者判断手段により、前記産業廃棄物の処理を行う予定の予定処理業者が、不適正処理業者であると判断された場合に、前記処理フローチャート中の該当する処理業者が識別可能となるように前記出力手段に出力させることを特徴とする請求項８又は９に記載の産業廃棄物処理管理装置。
【請求項１１】
現場から排出される産業廃棄物の品目及び数量を含む産業廃棄物情報を記憶する産業廃棄物情報記憶手段と、
産業廃棄物を処理する処理業者が処理することのできる産業廃棄物の品目及び数量を含む産業廃棄物処理可能情報を含む処理業者情報と、当該処理業者が不適正な処理業者であるか否かを判断するための不適正処理業者情報と、を対応付けて記憶する処理業者情報記憶手段と、
前記産業廃棄物情報記憶手段に記憶された前記産業廃棄物情報の産業廃棄物の品目及び数量に基づいて、前記処理業者情報記憶手段に記憶された前記産業廃棄物処理可能情報から、前記産業廃棄物の処理が可能な処理業者の処理業者情報及び当該処理業者の不適正処理業者情報を取得し、当該取得された処理業者情報と不適正処理業者情報とを出力手段にリスト出力させる処理業者リスト出力制御手段と、
を備えることを特徴とする産業廃棄物処理管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業廃棄物処理管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、産業廃棄物処理においては、排出事業者（具体的には、排出事業者に属する工場や工事現場など）から排出される産業廃棄物が、収集運搬業者を経て、処分業者によって処分されるまでの流れを、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を用いて把握、管理、確認するマニフェスト制度が採用されている。そして、これまでに、排出事業者と、収集運搬業者や処分業者などの処理業者と間で、産業廃棄物処理に関するマニフェスト情報（例えば、産業廃棄物の種類や産業廃棄物の数量、産業廃棄物の処理終了日など）を交換することができるよう、産業廃棄物処理に関する情報を体系的に管理する産業廃棄物処理管理装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１６３４１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述のような産業廃棄物処理管理装置においては、マニフェスト情報の入力や、マニフェスト情報の確認など、人力に頼る部分が多く、正確なマニフェスト情報の管理に時間がかかるという問題が生じている。
【０００４】
その上、産業廃棄物処理は、廃棄物処理法によって定められたとおりに遂行しなければならない。すなわち、具体的には、産業廃棄物は、定められた期間内に、定められた種類に分別されて、認可された業者により適正に処理されなければならない。しかしながら、産業廃棄物が適正に処理されているか否かの管理も、人力に頼る部分が多く、ミスが多くなる、時間がかかるという問題が生じている。
【０００５】
本発明の課題は、より簡単に、且つ、より確実に、産業廃棄物処理に関する管理を行うことができる産業廃棄物処理管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、産業廃棄物処理管理装置であって、産業廃棄物に付与されたマニフェストを識別するためのマニフェスト識別情報と、当該マニフェストの発行日に関する発行日情報と、を対応付けて記憶するマニフェスト情報記憶手段と、前記マニフェスト識別情報と、当該マニフェスト伝票の回収日を含む回収情報と、を対応付けて記憶する回収情報記憶手段と、前記マニフェスト情報記憶手段に記憶されたマニフェストの発行日から設定される当該マニフェストにおけるマニフェスト伝票の所定の回収基準日を経過したか否かを判断する回収基準日判断手段と、前記回収基準日判断手段により、前記マニフェスト伝票の回収基準日を経過したと判断され、且つ、当該マニフェスト伝票の回収情報が前記回収情報記憶手段に記憶されていない場合に、その旨を報知するマニフェスト伝票未回収報知手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の産業廃棄物処理管理装置であって、ネットワークを介して、前記産業廃棄物の処理を行う処理業者の通信端末装置と接続され、前記マニフェスト識別情報と、前記産業廃棄物の処理が終了した際に前記通信端末装置から送信される処理通知の受信日を示す処理通知受信日情報と、を対応付けて記憶する処理通知情報記憶手段と、前記処理通知情報記憶手段に記憶された処理通知受信日情報に基づいて、処理通知の受信日から予め設定された日数が経過したか否かを判断する経過判断手段と、前記経過判断手段により、処理通知の受信日から予め設定された日数が経過したと判断され、且つ、当該処理通知に対応するマニフェスト伝票の回収情報が前記回収情報記憶手段に記憶されていない場合に、その旨を報知する第２のマニフェスト伝票未回収報知手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、産業廃棄物処理管理装置であって、産業廃棄物の処理を行う処理業者に関する処理業者情報と、前記処理業者が不適正な処理業者であるか否かを判断するための所定の不適正処理業者情報と、を対応付けて記憶する不適正処理業者情報記憶手段と、前記不適正処理業者情報記憶手段に記憶された不適正処理業者情報に基づいて、不適正な処理業者の処理業者情報を抽出する不適正処理業者抽出手段と、前記不適正処理業者抽出手段により抽出された不適正な処理業者の処理業者情報を出力手段に出力させる出力制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の産業廃棄物処理管理装置であって、前記出力制御手段は、不適正な処理業者の処理業者情報を、適正な処理業者の処理業者情報と識別可能となるように前記出力手段に出力させることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の産業廃棄物処理管理装置であって、前記不適正処理業者情報は、産業廃棄物の不適正な処理を行った処理業者であることを示す不適正処理情報を含み、前記不適正処理業者抽出手段は、前記不適正処理業者情報記憶手段に記憶された前記不適正処理業者情報中の前記不適正処理情報により、不適正な処理を行った処理業者の処理業者情報を抽出することを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項３又は４に記載の産業廃棄物処理管理装置であって、前記不適正処理業者情報は、前記処理業者が産業廃棄物を排出する排出事業者と交わした産業廃棄物処理の委託契約の期限日に関する委託期限情報を含み、前記不適正処理業者抽出手段は、前記不適正処理業者情報記憶手段に記憶された前記不適正処理業者情報中の前記委託期限情報により、委託契約の期限日に基づいて設定された契約基準日を経過した処理業者の処理業者情報を抽出することを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項３又は４に記載の産業廃棄物処理管理装置であって、前記不適正処理業者情報は、前記処理業者が産業廃棄物処理を行うことを許可された許認可期限日に関する許認可期限情報を含み、前記不適正処理業者抽出手段は、前記不適正処理業者情報記憶手段に記憶された前記不適正処理業者情報中の前記許認可期限情報により、許認可期限日に基づいて設定された許認可基準日を経過した処理業者の処理業者情報を抽出することを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、産業廃棄物処理管理装置であって、産業廃棄物の一次処理を行う処理業者に関する一次処理業者情報と、当該産業廃棄物の二次処理以降の処理を行う処理業者に関する二次以降処理業者情報と、を対応付けて記憶する処理経路情報記憶手段と、前記処理経路情報記憶手段に記憶された一次処理業者情報に基づいて、前記一次処理業者情報を選択する一次処理業者選択手段と、前記一次処理業者選択手段によって選択された一次処理業者情報に基づいて、前記処理経路情報記憶手段から、前記二次以降処理業者情報を取得し、当該選択された一次処理業者情報と、当該取得された二次以降処理業者情報とを対応付けて処理フローチャートを作成する処理フローチャート作成手段と、前記処理フローチャート作成手段により作成された処理フローチャートを出力手段に出力させる出力制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の産業廃棄物処理管理装置であって、前記選択された一次処理業者情報及び前記取得された二次以降処理業者情報のそれぞれの処理業者情報と、当該それぞれの処理業者情報によって識別された処理業者が処理を行う産業廃棄物に付与されたマニフェストを識別するためのマニフェスト識別情報と、を対応付けて記憶するマニフェスト識別情報記憶手段と、前記マニフェスト識別情報と、当該マニフェストの発行日に関する発行日情報と、を対応付けて記憶するマニフェスト情報記憶手段と、前記マニフェスト識別情報と、当該マニフェストにおけるマニフェスト伝票の回収情報と、を対応付けて記憶する回収情報記憶手段と、前記マニフェスト情報記憶手段に記憶されたマニフェストの発行日から設定される当該マニフェストにおけるマニフェスト伝票の所定の回収基準日を経過したか否かを判断する回収基準日判断手段と、を備え、前記出力制御手段は、前記回収期限日判断手段により、前記マニフェスト伝票の回収基準日を経過したと判断され、且つ当該マニフェスト伝票の回収情報が前記回収情報記憶手段に記憶されていない場合に、前記処理フローチャート中の該当する処理業者が識別可能となるように前記出力手段に出力させることを特徴とする。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、請求項８又は９に記載の産業廃棄物処理管理装置であって、前記選択された一次処理業者情報及び前記取得された二次以降処理業者情報のそれぞれの処理業者情報と、当該それぞれの処理業者情報によって識別された処理業者が不適正な処理業者であるか否かを判断するため不適正処理業者情報と、を対応付けて記憶する不適正処理業者情報記憶手段と、産業廃棄物の処理を行う予定の予定処理業者が、不適正処理業者であるか否かを、前記不適正処理業者情報記憶手段から抽出した前記不適正業者情報に基づいて判断する不適正処理業者判断手段と、を備え、前記出力制御手段は、前記不適正処理業者判断手段により、前記産業廃棄物の処理を行う予定の予定処理業者が、不適正処理業者であると判断された場合に、前記処理フローチャート中の該当する処理業者が識別可能となるように前記出力手段に出力させることを特徴とする。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、産業廃棄物処理管理装置であって、現場から排出される産業廃棄物の品目及び数量を含む産業廃棄物情報を記憶する産業廃棄物情報記憶手段と、産業廃棄物を処理する処理業者が処理することのできる産業廃棄物の品目及び数量を含む産業廃棄物処理可能情報を含む処理業者情報と、当該処理業者が不適正な処理業者であるか否かを判断するための不適正処理業者情報と、を対応付けて記憶する処理業者情報記憶手段と、前記産業廃棄物情報記憶手段に記憶された前記産業廃棄物情報の産業廃棄物の品目及び数量に基づいて、前記処理業者情報記憶手段に記憶された前記産業廃棄物処理可能情報から、前記産業廃棄物の処理が可能な処理業者の処理業者情報及び当該処理業者の不適正処理業者情報を取得し、当該取得された処理業者情報と不適正処理業者情報とを出力手段にリスト出力させる処理業者リスト出力制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、マニフェスト識別情報と、マニフェストの発行日情報と、マニフェスト伝票の回収情報とだけで、マニフェスト伝票の発行日から回収基準日を設定することができ、さらに、当該回収基準日を経過したにも関わらず、当該マニフェスト伝票が未回収である場合には、その旨をオペレータに報知することができる。
すなわち、マニフェスト伝票は、当該マニフェスト伝票の発行後、所定期間以内に回収されることが義務付けられているので、未回収のマニフェスト伝票があることをオペレータに報知することによって、オペレータに対して、マニフェスト伝票を所定期間以内に回収するよう意識させることができ、結果として、産業廃棄物の適正な処理を促すことができることとなって、簡単に、且つ、確実に、産業廃棄物処理に関する管理を行うことができる産業廃棄物処理管理装置を提供することができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、マニフェスト伝票の回収情報と、処理通知受信日情報だけで、処理通知の受信日から、所定の日数を設定することができ、さらに、当該所定の日数が経過したにも関わらず、産業廃棄物に付与したマニフェスト伝票が未回収である場合には、その旨をオペレータに報知することができる。したがって、請求項１による回収基準日からの報知と合わせると、オペレータにマニフェスト伝票を所定期間以内に回収するよう、二重に意識させることができ、産業廃棄物の適正な処理を強く促すことができることとなる。さらに、処理通知は、産業廃棄物の処理が終了した後、直ちに、当該産業廃棄物を処理した処理業者の通信端末装置から送信され、直ちに、産業廃棄物処理管理装置によって受信されるものである。すなわち、処理通知の受信により、産業廃棄物の処理状況をリアルタイムで把握することができることとなって、より確実に、産業廃棄物処理に関する管理を行うことができる産業廃棄物処理管理装置を提供することができる。
【００１９】
請求項３記載の発明によれば、処理業者情報と、不適正処理業者情報とだけで、複数の処理業者の中から、不適正な処理業者を見つけ出し、当該見つけ出した不適正処理業者をオペレータに知らせるために、当該不適正処理業者に関する情報を出力することができる。
すなわち、産業廃棄物は、適正な処理業者によって、処理されることが義務付けられているので、不適正処理業者に関する情報を出力して、オペレータに不適正処理業者を知らせることによって、オペレータに対して、例えば、不適正処理業者に産業廃棄物の処理を委託しないように注意喚起させること、不適正処理業者に警告を出すようにさせることができる。これにより、結果として、産業廃棄物の適正な処理を促すことができることとなって、簡単に、且つ、確実に、産業廃棄物処理に関する管理を行うことができる産業廃棄物処理管理装置を提供することができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、不適正な処理業者に関する情報だけでなく、適正な処理業者に関する情報も出力することができる。さらに、オペレータが両者を識別できるような状態で出力することができるので、適正な処理業者と不適正な処理業者との選別が一目瞭然となる。これにより、産業廃棄物の処理を行う処理業者に関する情報を、オペレータにより的確に知らせることができることとなって、より確実に、産業廃棄物処理に関する管理を行うことができる産業廃棄物処理管理装置を提供することができる。
【００２１】
請求項５〜７に記載の発明によれば、請求項３又は４に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、産業廃棄物を不適正に処理したことがある処理業者、委託契約の期限日が近づいている処理業者、許認可期限日が近づいている処理業者といったように、不適正処理業者を種類別に抽出することができ、そして、当該種類別に不適正処理業者に関する情報をオペレータに知らせることができる。これにより、オペレータは、当該不適正処理業者に対して、適時に適切な対処をすることができることとなる。特に、オペレータは、委託契約の期限日や許認可期限日が近づいている処理業者に対して、例えば、当該契約や当該許認可を更新するよう忠告することができることとなる。結果として、産業廃棄物が不適正な処理業者に処理されることを未然に防ぐことができることとなって、より一層確実に、産業廃棄物処理に関する管理を行うことができる産業廃棄物処理管理装置を提供することができる。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、一次処理業者が選択されるだけで、産業廃棄物の処理工程を示した処理フローチャートを作成し、当該作成した処理フローチャートをオペレータに示すために出力することができる。これにより、オペレータは、産業廃棄物が排出されてから最終処理されるまでの流れを視覚的に、分かりやすく捉えることができ、さらに、産業廃棄物の処理に対してすばやく対応することができることとなる。結果として、産業廃棄物の的確な処理を促すことができることとなって、簡単に、且つ、確実に、産業廃棄物処理に関する管理を行うことができる産業廃棄物処理管理装置を提供することができる。
【００２３】
請求項９に記載の発明によれば、請求項８に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、未回収のマニフェスト伝票があると判断した場合には、その判断結果を処理フローチャートに反映することができる。これにより、オペレータは、産業廃棄物の排出から最終処理までの流れの中で、視覚的に、分かりやすく、未回収のマニフェスト伝票があることを認識することができ、当該未回収のマニフェスト伝票に対して、さらに、その後の産業廃棄物の処理に対して、すばやく、的確に、対応することができることとなる。結果として、産業廃棄物の適正な処理を促すことができることとなって、より簡単に、且つ、より確実に、産業廃棄物処理に関する管理を行うことができる産業廃棄物処理管理装置を提供することができる。
【００２４】
請求項１０に記載の発明によれば、請求項８又は９に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、処理フローチャートに挙がった、産業廃棄物の処理を行う予定のある予定処理業者の中に不適正処理業者がいると判断した場合には、その判断結果を処理フローチャートに反映することができる。これにより、オペレータは、産業廃棄物の排出から最終処理までの予定されている流れの中で、視覚的に、分かりやすく、不適正処理業者の存在を認識することができ、当該不適正処理業者に対して、さらに、その後の産業廃棄物の処理に対して、すばやく、的確に、対応することができることとなる。結果として、産業廃棄物の適正な処理を促すことができることとなって、より一層簡単に、且つ、より一層確実に、産業廃棄物処理に関する管理を行うことができる産業廃棄物処理管理装置を提供することができる。
【００２５】
請求項１１に記載の発明によれば、産業廃棄物情報と、処理業者情報と、産業廃棄物処理可能情報と、不適正処理業者情報とだけで、産業廃棄物の処理に適した処理業者のリストを作成することができ、さらに、当該リストをオペレータに教示するために出力することができる。これにより、オペレータは、排出される産業廃棄物を処理する能力がある適正な処理業者に関する情報を容易に入手することができ、複数の処理業者の中から、最適な処理業者を見極める手間を省くことができることとなる。また、産業廃棄物を処理する処理業者として、理想的な処理業者が選ばれることとなるため、結果として、産業廃棄物の適正な処理を促すことができることとなって、より簡単に、且つ、より確実に、産業廃棄物処理に関する管理を行うことができる産業廃棄物処理管理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
まず、構成を説明する。
【００２７】
[システムの構成]
図１は、本発明の実施の形態における産業廃棄物処理管理システム１００の全体構成及び産業廃棄物の処理経路を示す図である。
産業廃棄物処理管理システム１００は、例えば、図１に示すように、排出事業者Ａが所有する産業廃棄物処理管理装置１や、排出現場Ｂと処理業者（一次収集運搬業者Ｃ、一次処分業者Ｄ（中間処理業者）、最終収集運搬業者Ｅ、最終処分業者Ｆなど）とが所有する通信端末装置２…などから構成されている。通信端末装置２…は、通信ネットワークＮを介して、産業廃棄物処理管理装置１に接続されている。
【００２８】
通信ネットワークＮは、電話回線網、ＩＳＤＮ回線網、専用線、移動体通信網、通信衛星回線、ＣＡＴＶ回線網などの各種通信回線と、それらを接続するインターネットサービスプロバイダを含む。なお、本発明においては、日本産業廃棄物処理振興センターの情報処理センターを経由することも可能である。また、ＡＰＳ（Application Service Provider）を介在することもあり得る。
【００２９】
ここで、産業廃棄物は、排出事業者Ａに属する排出現場Ｂから排出される。そして、一次収集運搬業者Ｃによって、産業廃棄物の一次処分（中間処理）を行う一次処分業者Ｄまで運ばれる。さらに、一次処分（中間処理）された産業廃棄物は、最終収集運搬業者Ｅによって、産業廃棄物の最終処分を行う最終処分業者Ｆまで運ばれる。
また、産業廃棄物には、排出現場Ｂから排出される際に、複写式のマニフェスト伝票が付与される。当該マニフェスト伝票は、産業廃棄物の処理が終了した確認として、処理業者から排出事業者Ａに返送されることが義務付けられている。具体的には、産業廃棄物を一次処分業者Ｄに引き渡した確認として、一次収集運搬業者Ｃから、マニフェスト伝票（Ｂ２票）が返送される。そして、産業廃棄物の一次処分（中間処理）が終了した確認として、一次処分業者Ｄから、マニフェスト伝票（Ｄ票）が返送される。さらに、産業廃棄物の最終処分が終了した確認として、最終処分業者Ｆからの処分終了報告を受けた一次処分業者Ｄから、マニフェスト伝票（Ｅ票）が返送される。また、マニフェスト伝票のＢ２票、Ｄ票、Ｅ票は、産業廃棄物の処理が終了した日から所定期間以内（例えば、１０日以内）に、排出事業者Ａに返送されることが義務付けられている。さらに、マニフェスト伝票のＤ票、Ｅ票は、マニフェスト伝票の発行日（交付日）から所定期間以内（例えば、９０日以内、１８０日以内）に、排出事業者Ａに返送されることが義務付けられている。そして、排出事業者Ａは、マニフェスト伝票の発行日から、所定期間以内にマニフェスト伝票のＤ票、Ｅ票を回収することができない場合には、一次処分業者Ｄに照会して行政に報告するなど、適切な措置を講じなければならない。
【００３０】
さらに、本発明においては、通信ネットワークＮを介して、処理業者の通信端末装置２から産業廃棄物処理管理装置１に、産業廃棄物の処理が終了した旨の通知（以下、処理通知という）が送信される。この処理通知には、例えば、当該産業廃棄物に付与されていたマニフェスト伝票を識別するための情報や、当該処理通知を送信した処理業者を識別するための情報などが含まれている。また、この処理通知は、原則として、産業廃棄物の処理が終了した後、直ちに、処理業者の通信端末装置２から送信されることとする。
【００３１】
なお、図１においては、一次処理業者（一次収集運搬業者Ｃ、一次処分業者Ｄ）と、最終処理業者（最終収集運搬業者Ｅ、最終処分業者Ｆ）とによって、産業廃棄物が処理される場合を示したが、一回の処理で産業廃棄物の最終処理を行うことができるのであれば、処理業者は一次処理業者だけで良い。また、一次処理業者と最終処理業者との間に、通信端末装置２を所有する二次処理業者、三次処理業者…があっても良い。さらに、産業廃棄物の処理経路は、各処理工程を担当する処理業者が通信端末装置２を所有するのであれば、枝分かれしていても良い。
【００３２】
[産業廃棄物処理管理装置の構成]
排出事業者Ａが所有する産業廃棄物処理管理装置（以下、管理装置という）１は、例えば、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２、入力部１３、表示部１４、記憶部１５、プリント出力部１７、通信制御部１８などを備えている。各部は、バス１９によって接続されている。
【００３３】
ＣＰＵ１１は、記憶部１５に記憶された管理装置１用の各種処理プログラムに従って各種の制御動作を行う。
【００３４】
ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１によって実行される処理プログラムなどを展開するためのプログラム格納領域や、入力データや上記処理プログラムが実行される際に生じる処理結果などを格納するデータ格納領域などを備える。
【００３５】
入力部１３は、例えば、カーソルキー、文字／数字キー、各種機能キーなどから構成され、オペレータのキー操作に伴う押下信号をＣＰＵ１１に出力する。また、入力部１３は、必要に応じてマウスやタッチパネルなどのポインティングデバイスや、バーコードリーダ、ノートパッド、スキャナ、ＯＣＲ装置など、その他の入力装置を備えるものとしても良い。なお、本発明における入力部１３は、例えば、オペレータが、ＣＰＵ１１に対して、未回収のマニフェスト伝票や不適正処理業者などの検索を指示する際などに使用される。また、オペレータが、ＣＰＵ１１に対して、一次処理業者の候補の中から選択した、産業廃棄物の処理を委託する処理業者を指示する際などに使用され、一次処理業者選択手段として機能する。
【００３６】
表示部１４は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネルなどから構成され、ＣＰＵ１１から入力される表示信号に従って所要の表示処理を行う。なお、本発明における表示部１４は、例えば、ＣＰＵ１１が、オペレータに対して、マニフェスト伝票の未回収や不適正処理業者などを報知する際などに使用され、出力手段として機能する。
【００３７】
記憶部１５は、管理装置１で実行可能なシステムプログラム、当該システムプログラムで実行可能な各種処理プログラム、これら各種処理プログラムを実行する際に使用されるデータ、ＣＰＵ１１によって演算処理された処理結果のデータなどを記憶する。なお、プログラムは、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードの形で記憶部１５に記憶されている。具体的には、記憶部１５には、産業廃棄物情報記憶手段としての産業廃棄物データベース１５１、不適正処理業者情報記憶手段及び処理業者情報記憶手段としての処理業者データベース１５２、処理経路情報記憶手段としての処理経路データベース１５３、マニフェスト情報記憶手段、回収情報記憶手段、処理通知情報記憶手段及びマニフェスト識別情報記憶手段としてのマニフェストデータベース１５４、一次処理業者候補リスト作成・出力プログラム１６１、処理フローチャート作成・出力プログラム１６２、マニフェスト管理プログラム１６３、不適正処理業者検索プログラム１６４などが記憶されている。
【００３８】
産業廃棄物データベース１５１は、排出現場Ｂから排出される産業廃棄物に関する情報を記憶している。具体的には、例えば、図３に示すように、産業廃棄物データベース１５１は、排出現場Ｂを識別するための排出現場情報１５１ａと、排出現場Ｂから排出される予定のある産業廃棄物の品目や数量などを含む産業廃棄物情報１５１ｂと、当該産業廃棄物の処理を行う予定のある処理経路に関する予定処理経路情報１５１ｃと、当該産業廃棄物を排出する際に付与したマニフェストに関するマニフェスト情報１５１ｄなどと、を対応付けて記憶している。
【００３９】
排出現場情報１５１ａには、排出現場Ｂで行われるプロジェクトの名称であるプロジェクト名１５１ａ１などが含まれている。
【００４０】
産業廃棄物情報１５１ｂには、排出現場Ｂから排出されると予定されている産業廃棄物の品目１５１ｂ１や予定数量１５１ｂ２などが含まれている。さらに、予定数量１５１ｂ２は、例えば、「トータル」と「平均／回」の項目に分かれている。「トータル」は、排出現場Ｂから排出されると予定されている産業廃棄物の総数量、「平均／回」は、排出現場Ｂから一回の排出で排出されると予定されている産業廃棄物の平均数量である。
【００４１】
排出現場情報１５１ａと、産業廃棄物情報１５１ｂとは、プロジェクトの見積書や工程表を作成し、当該プロジェクトにおいて排出される産業廃棄物の品目や数量などの目処が付いた段階、すなわち、産業廃棄物が排出される前の段階において、オペレータの入力部１３の操作などにより入力されることによって、又は、プロジェクトの見積書や工程表などを作成するために用いたデータなどから取得されることによって、産業廃棄物データベース１５１に記憶される。
【００４２】
予定処理経路情報１５１ｃには、産業廃棄物情報１５１ｂに含まれる産業廃棄物を処理する予定のある処理経路を識別するためのルート番号１５１ｃ１などが含まれている。予定処理経路情報１５１ｃは、産業廃棄物を処理する処理経路などの予定が立った段階において、産業廃棄物データベース１５１に記憶されるようになっている。
【００４３】
マニフェスト情報１５１ｄには、産業廃棄物情報１５１ｂに含まれる産業廃棄物に付与したマニフェスト伝票を識別するためのマニフェスト番号１５１ｄ１などが含まれている。マニフェスト情報１５１ｄは、産業廃棄物を排出現場Ｂから排出するにあたり、マニフェスト伝票を発行した段階において、オペレータの入力部１３の操作などにより入力されることによって、産業廃棄物データベース１５１に記憶される。
【００４４】
処理業者データベース１５２は、処理業者に関する情報を記憶している。具体的には、例えば、図４に示すように、処理業者データベース１５２は、処理業者に関する処理業者情報１５２ａと、当該処理業者が不適正な処理業者であるか否かを判断するための不適正処理業者情報１５２ｂと、当該処理業者に産業廃棄物の処理を委託した排出現場Ｂを識別するための排出現場情報１５２ｃなどと、を対応付けて記憶している。
【００４５】
処理業者情報１５２ａには、処理業者を識別するための業者コード１５２ａ１や、処理業者の名称である業者名１５２ａ２、処理業者が処理することのできる産業廃棄物の品目や数量などを含む産業廃棄物処理可能情報１５２ａ３などが含まれている。
産業廃棄物処理可能情報１５２ａ３は、収集運搬１５２ａ３１や処分１５２ａ３２などの項目に分かれている。収集運搬１５２ａ３１の項目には、産業廃棄物の収集運搬業を行うことを許可された処理業者に関する情報として、当該処理業者が収集運搬することを許可された産業廃棄物の品目（「許可品目」）や、当該処理業者が産業廃棄物の収集運搬に使用することを許可された車両の台数（「許可台数」）などが含まれている。処分１５２ａ３２の項目には、産業廃棄物の処分業を行うことを許可された処理業者に関する情報として、当該処理業者が処分することを許可された産業廃棄物の品目（「許可品目」）や、当該処理業者が所有する処分施設の「処理能力」などが含まれている。
ここで、例えば、図４の処理業者データベース１５２において、業者コード１５２ａ１が「０００００００００１」に対応する収集運搬１５２ａ３１、処分１５２ａ３２の欄には情報が記憶されている。したがって、業者コード１５２ａ１が「０００００００００１」の処理業者は、収集運搬業と処分業との両方を行うことを許可されていることとなる。一方、業者コード１５２ａ１が「２２２２２００００１」に対応する収集運搬１５２ａ３１の欄は空欄であり、処分１５２ａ３２の欄には情報が記憶されている。したがって、業者コード１５２ａ１が「２２２２２００００１」の処理業者は、処分業のみを行うことを許可されていることとなる。
処理業者情報１５２ａは、処理業者などから入手するものであり、予め処理業者データベース１５２に記憶させておく必要がある。また、新しい情報を入手した際には、処理業者情報１５２ａを更新する必要がある。
【００４６】
不適正処理業者情報１５２ｂには、不適正処理情報１５２ｂ１や、許認可期限情報１５２ｂ２、委託期限情報１５２ｂ３などが含まれている。
【００４７】
不適正処理情報１５２ｂ１は、処理業者が行ったことがある産業廃棄物の不適正な処理に関する情報である。当該不適正な処理として、例えば、産業廃棄物の不法投棄や、マニフェスト伝票の回収期限日を守らないなどが挙げられる。
ここで、例えば、図４の処理業者データベース１５２において、業者コード１５２ａ１が「０００００００００１」に対応する不適正処理情報１５２ｂ１の欄には情報が記憶されている。したがって、業者コード１５２ａ１が「０００００００００１」の処理業者は、産業廃棄物の不適正な処理、具体的には、不法投棄を行ったことがあることとなる。一方、業者コード１５２ａ１が「２２２２２００００１」に対応する不適正処理情報１５２ｂ１の欄は空欄である。したがって、業者コード１５２ａ１が「２２２２２００００１」の処理業者は、産業廃棄物の不適正な処理を行ったことがないこととなる。
不適正処理業者情報１５２ｂは、これまでの実績やインターネット上のデータベースから入手した情報であり、予め処理業者データベース１５２に記憶させておく必要がある。また、新しい情報を入手した際には、不適正処理業者情報１５２ｂを更新する必要がある。
【００４８】
許認可期限情報１５２ｂ２は、処理業者が産業廃棄物の処理を行うことを許可された期限、すなわち、許認可期限に関する情報である。許認可は、所定の期間内、すなわち、許認可期限の間、産業廃棄物処理可能情報１５２ａ３の「許可品目」や「許可台数」などの範囲内で、収集運搬業や処分業などを行うことを、行政から許可された処理業者が取得することができる。
ここで、例えば、図４の処理業者データベース１５２において、業者コード１５２ａ１が「０００００００００１」、「２２２２２００００１」に対応する許認可期限情報１５２ｂ２の欄には情報が記憶されている。したがって、業者コード１５２ａ１が「０００００００００１」の処理業者は、２００１年１２月１日から２００４年１２月１日までの間、収集運搬業と処分業とを行うことが許可されていることとなり、業者コード１５２ａ１が「２２２２２００００１」の処理業者は、２００２年２月２日から２００５年２月２日までの間、処分業を行うことが許可されていることとなる。
許認可期限情報１５２ｂ２は、処理業者などから入手するものであり、予め処理業者データベース１５２に記憶させておく必要がある。また、新しい情報を入手した際には、許認可期限情報１５２ｂ２を更新する必要がある。
【００４９】
委託期限情報１５２ｂ３は、処理業者が産業廃棄物を排出する排出事業者Ａと交わした産業廃棄物処理の委託契約の期限に関する情報である。産業廃棄物処理の委託契約は、排出事業者Ａによって、排出現場Ｂから排出される産業廃棄物の品目や数量などについての予定が立てられ、そして、この予定から、当該産業廃棄物の処理に適した処理業者が選び出された段階において、当該排出事業者Ａと当該処理業者との間で結ばれる。この委託期限情報１５２ｂ３と対応付けられた排出現場情報１５２ｃには、当該産業廃棄物が排出される排出現場Ｂで行われているプロジェクトの名称であるプロジェクト名１５２ｃ１などが含まれている。
ここで、例えば、図４の処理業者データベース１５２において、業者コード１５２ａ１が「０００００００００１」に対応する委託期限情報１５２ｂ３の欄及びプロジェクト名１５２ｃ１の欄は空欄である。したがって、業者コード１５２ａ１が「０００００００００１」の処理業者は、現在のところ、排出事業者Ａと産業廃棄物処理の委託契約を結んでいないこととなる。一方、業者コード１５２ａ１が「２２２２２００００１」に対応する委託期限情報１５２ｂ３の欄及びプロジェクト名１５２ｃ１の欄には情報が記憶されている。したがって、業者コード１５２ａ１が「２２２２２００００１」の処理業者は、現在、排出事業者Ａと産業廃棄物処理の委託契約を結んでおり、その委託期限は２００４年１０月１７日から２００４年の１０月１８日までであり、そして、当該産業廃棄物が排出される排出現場Ｂで行われているプロジェクトの名称は「○○工事」であることとなる。
委託期限情報１５２ｂ３と排出現場情報１５２ｃは、排出事業者Ａと処理業者との間で、排出現場Ｂから排出される産業廃棄物の処理に関する委託契約が結ばれた段階において、例えば、オペレータの入力部１３の操作などにより入力されることによって、処理業者データベース１５２に記憶される。
【００５０】
処理経路データベース１５３は、産業廃棄物を処理する経路に関する情報を記憶している。具体的には、例えば、図５に示すように、処理経路データベース１５３は、産業廃棄物の一次処理を行う処理業者に関する一次処理業者情報１５３ａと、産業廃棄物の二次処理以降の処理、すなわち、二次処理や最終処理などを行う処理業者に関する二次以降処理業者情報（二次処理業者情報１５３ｂ、…、最終処理業者情報１５３ｃ）と、当該一次処理業者情報１５３ａと当該二次以降処理業者情報（二次処理業者情報１５３ｂ、…、最終処理業者情報１５３ｃ）との組み合わせからなる処理経路を識別するためのルート番号１５３ｄなどとを対応付けて記憶している。
【００５１】
一次処理業者情報１５３ａ、二次以降処理業者情報（二次処理業者情報１５３ｂ、…、最終処理業者情報１５３ｃ）は、収集運搬１５３ａ１、１５３ｂ１、…、１５３ｃ１と処分１５３ａ２、１５３ｂ２、…、１５３ｃ２の項目に分かれており、それぞれの項目には、「業者コード」などが含まれている。そして、一次処理から最終処理までの処理業者の組み合わせ、すなわち、処理経路には、それぞれルート番号１５３ｄが付与されている。
これら処理経路を構成する処理業者の組み合わせは、例えば、これまでの実績や、処理することができる産業廃棄物の品目、数量、処理業者間の距離などの観点から、互いに関連のある処理業者同士を結び付けたものであり、予め処理経路データベース１５３に記憶させておく必要がある。
ここで、例えば、図５の処理経路データベース１５３において、ルート番号１５３ｄが「０１」に対応する一次処理業者情報１５３ａの欄には情報が記憶され、二次処理業者情報１５３ｂから最終処理業者情報１５３ｃまでの欄は空欄である。したがって、ルート番号１５３ｄが「０１」の処理経路を通る産業廃棄物は、「業者コード」が「０００００００００１」の収集運搬業者と「業者コード」が「２２２２２００００１」の処分業者とによって行われる一次処理の一回のみの処理工程で処理されることとなる。そして、この場合、一次処理がいわゆる最終処理となる。一方、ルート番号１５３ｄが「２３」に対応する一次処理業者情報１５３ａから最終処理業者情報１５３ｃまでの欄には情報が記憶されている。したがって、ルート番号１５３ｄが「２３」の処理経路を通る産業廃棄物は、「業者コード」が「１１１１１００００１」の収集運搬業者と「業者コード」が「２２２２２００００２」の処分業者とによって行われる一次処理、「業者コード」が「１１１１１００２２２」の収集運搬業者と「業者コード」が「２２２２２００２２２」の処分業者とによって行われる二次処理、…、「業者コード」が「１１１１１０３３３３」の収集運搬業者と「業者コード」が「２２２２２０３３３３」の処分業者によって行われる最終処理の三回以上の処理工程を経て処理されることとなる。
【００５２】
マニフェストデータベース１５４は、マニフェスト伝票の回収状況などを管理するのに必要な情報を記憶している。具体的には、例えば、図６に示すように、マニフェストデータベース１５４は、産業廃棄物に付与したマニフェストを識別するためのマニフェスト識別情報としてのマニフェスト番号１５４ａと、当該マニフェストの発行日に関する発行日情報としてのマニフェスト発行日１５４ｂと、各処理工程における情報である一次処理情報１５４ｃ、…、最終処理情報１５４ｄなどと、を対応付けて記憶している。
一次処理から最終処理までの各処理工程における情報（一次処理情報１５４ｃ、…、最終処理情報１５４ｄ）は、収集運搬１５４ｃ１、…、１５４ｄ１と処分１５４ｃ２、…、１５４ｄ２の項目に分けられている。これら収集運搬１５４ｃ１、…、１５４ｄ１と処分１５４ｃ２、…、１５４ｄ２の項目には、産業廃棄物を処理する処理業者を識別するための処理業者識別情報としての業者コード１５４ｃ１１、１５４ｃ２１、…、１５４ｄ１１、１５４ｄ２１と、産業廃棄物の処理が終了した際に処理業者の通信端末装置２から送信される処理通知の受信日を示す処理通知受信日情報としての処理通知受信日１５４ｃ１２、１５４ｃ２２、…、１５４ｄ１２、１５４ｄ２２と、マニフェスト伝票の回収日を示す回収情報としてのマニフェスト伝票回収日１５４ｃ１３、１５４ｃ２３、１５４ｃ２４とが含まれている。
【００５３】
マニフェスト番号１５４ａは、マニフェストを識別することができる番号であれば、特に制限はなく、例えば、マニフェスト伝票に記載されている交付番号や整理番号などが挙げられる。
マニフェスト番号１５４ａとマニフェスト発行日１５４ｂとは、産業廃棄物を排出現場Ｂから排出するにあたり、マニフェスト伝票を発行した段階において、例えば、オペレータの入力部１３の操作などにより入力されることによって、マニフェストデータベース１５４に記憶される。
【００５４】
処理通知は、原則として、産業廃棄物の処理が終了した際に、当該産業廃棄物を処理した処理業者の通信端末装置２から送信され、そして、当該産業廃棄物に付与したマニフェスト伝票のマニフェスト番号１５４ａや当該処理通知を送信した処理業者の業者コード１５４ｃ１１、１５４ｃ２１、…、１５４ｄ１１、１５４ｄ２１などを含む電子情報である。処理通知受信日１５４ｃ１２、１５４ｃ２２、…、１５４ｄ１２、１５４ｄ２２は、当該処理通知を受信した段階において、業者コード１５４ｃ１１、１５４ｃ２１、…、１５４ｄ１１、１５４ｄ２１などと共に、マニフェストデータベース１５４に既に記憶されているマニフェスト番号１５４ａに対応付けて記憶されるようになっている。なお、処理通知に、マニフェスト番号１５４ａや業者コード１５４ｃ１１、１５４ｃ２１、…、１５４ｄ１１、１５４ｄ２１以外の情報、例えば、産業廃棄物の品目や数量などの情報が含まれているのであれば対応付けて、マニフェストデータベース１５４に記憶するようにしても良い。
【００５５】
マニフェスト伝票回収日１５４ｃ１３、１５４ｃ２３、１５４ｃ２４は、処理業者からマニフェスト伝票のＢ２票、Ｄ票、Ｅ票が返送され、排出事業者Ａの手元に届いた段階において、オペレータの入力部１３の操作などにより入力されることによって、マニフェストデータベース１５４に記憶される。
【００５６】
一次処理業者候補リスト作成・出力プログラム１６１は、ＣＰＵ１１に、産業廃棄物処理に適した一次処理業者の候補のリストを作成し、当該リストを表示部１４やプリント出力部１７に出力する機能を実現させる。具体的には、ＣＰＵ１１は、一次処理業者候補リスト作成・出力プログラム１６１を実行することにより、まず、産業廃棄物データベース１５１から、オペレータの入力部１３の操作などによって選択されたプロジェクト名１５１ａ１などの排出現場情報１５１ａに対応する産業廃棄物の品目１５１ｂ１や予定数量１５１ｂ２などを含む産業廃棄物情報１５１ｂを読み出す。次に、ＣＰＵ１１は、当該読み出した産業廃棄物情報１５１ｂと、処理業者データベース１５２に記憶されている産業廃棄物処理可能情報１５２ａ３とに基づいて、処理業者データベース１５２から、当該産業廃棄物の一次処理を行うことができる全ての処理業者、すなわち、一次処理業者の候補としての処理業者の業者コード１５２ａ１や業者名１５２ａ２、不適正処理業者情報１５２ｂなどを取得する。ここで、当該一次処理業者の候補には、一次収集運搬業者Ｃの候補と一次処分業者Ｄの候補とが含まれる。そして、ＣＰＵ１１は、当該取得された一次処理業者の候補としての処理業者の業者コード１５２ａ１や業者名１５２ａ２、不適正処理業者情報１５２ｂなどを対応させて列挙したリストを作成する。さらに、ＣＰＵ１１は、当該作成したリストを、例えば、表示部１４やプリント出力部１７などに出力させる。ここで、ＣＰＵ１１は、かかる一次処理業者リスト出力プログラム１６１を実行することによって、処理業者リスト出力制御手段として機能する。
【００５７】
処理フローチャート作成・出力プログラム１６２は、ＣＰＵ１１に、産業廃棄物を処理する予定のある処理業者から構成される処理経路を示した処理フローチャートを作成する機能を実現させる。具体的には、ＣＰＵ１１は、処理フローチャート作成・出力プログラム１６２を実行することにより、オペレータの入力部１３の操作などによって、一次処理業者（一次収集運搬業者Ｃ、一次処分業者Ｄ）が選択されると、処理経路データベース１５３から、当該選択された一次処理業者に関する一次処理業者情報１５３ａと、当該一次処理業者情報１５３ａに対応する全ての二次以降処理業者情報（二次処理業者情報１５３ｂ、…、最終処理業者情報１５３ｃ）と、当該一次処理業者情報１５３ａに対応する全てのルート番号１５３ｄと、を取得して、処理フローチャートを作成する。そして、ＣＰＵ１１は、当該作成した処理フローチャートを、例えば、表示部１４やプリント出力部１７などに出力させる。当該作成した処理フローチャートに挙がった処理業者は、排出現場Ｂから排出される産業廃棄物の処理を行う予定のある予定処理業者となる。ここで、ＣＰＵ１１は、かかる処理フローチャート作成・出力プログラム１６２を実行することによって、処理フローチャート作成手段、出力制御手段として機能する。
【００５８】
マニフェスト管理プログラム１６３は、ＣＰＵ１１に、マニフェスト伝票の回収状況を管理する機能を実現させる。具体的には、ＣＰＵ１１は、マニフェスト管理プログラム１６３を実行することにより、まず、マニフェストデータベース１５４に、処理通知受信日１５４ｃ１２、１５４ｃ２２、…、１５４ｄ１２、１５４ｄ２２が記憶されているか否かを判断する。
ＣＰＵ１１は、処理通知受信日１５４ｃ１２、１５４ｃ２２、…、１５４ｄ１２、１５４ｄ２２が記憶されていると判断した場合、処理通知受信日１５４ｃ１２、１５４ｃ２２、…、１５４ｄ１２、１５４ｄ２２から所定の日数を設定し、当該設定した日数が経過したか否かを判断する。
ＣＰＵ１１は、処理通知受信日１５４ｃ１２、１５４ｃ２２、…、１５４ｄ１２、１５４ｄ２２が記憶されていないと判断した場合、又は、処理通知受信日１５４ｃ１２、１５４ｃ２２、…、１５４ｄ１２、１５４ｄ２２から設定した日数が経過していないと判断した場合、マニフェストデータベース１５４に記憶しているマニフェスト発行日１５４ｂからマニフェスト伝票の回収基準日を設定し、当該回収基準日を経過したか否かを判断する。
ＣＰＵ１１は、処理通知受信日１５４ｃ１２、１５４ｃ２２、…、１５４ｄ１２、１５４ｄ２２から設定した日数が経過したと判断した場合、又は、マニフェスト発行日１５４ｂから設定したマニフェスト伝票の回収基準日を経過したと判断した場合、マニフェストデータベース１５４にマニフェスト伝票回収日１５４ｃ１３、１５４ｃ２３、１５４ｃ２４を記憶しているか否かを判断する。
ＣＰＵ１１は、マニフェスト伝票回収日１５４ｃ１３、１５４ｃ２３、１５４ｃ２４が記憶されていないと判断した場合、マニフェストデータベース１５４から、該当するマニフェスト番号１５４ａや業者コード１５４ｃ１１、１５４ｃ２１、…、１５４ｄ１１、１５４ｄ２１、マニフェスト伝票の種類（Ｂ２票、Ｄ票、Ｅ票）などを抽出する。当該抽出したマニフェスト番号１５４ａと、産業廃棄物データベース１５１に記憶しているマニフェスト番号１５１ｄとに基づいて、産業廃棄物データベース１５１からプロジェクト名１５１ａ１などの排出現場情報１５１ａを取得する。そして、ＣＰＵ１１は、抽出したマニフェスト伝票の種類（Ｂ２票、Ｄ票、Ｅ票）などと、取得したプロジェクト名１５１ａ１などとから、未回収のマニフェストを抽出して作成したリスト（マニフェスト未回収リスト）を作成して、表示部１４やプリント出力部１７などに出力する。さらに、ＣＰＵ１１は、処理フローチャートにおいても、未回収のマニフェスト伝票を確認することができるよう、抽出した業者コード１５４ｃ１１、１５４ｃ２１、…、１５４ｄ１１、１５４ｄ２１などを含む箇所にのみ色を付けた処理フローチャートを作成する。そして、ＣＰＵ１１は、当該作成した処理フローチャートを、表示部１４やプリント出力部１７などに出力させる。ここで、ＣＰＵ１１は、かかるマニフェスト管理プログラム１６３を実行することによって、回収基準日判断手段、マニフェスト伝票未回収報知手段、経過判断手段、第２のマニフェスト伝票未回収報知手段として機能する。
【００５９】
不適正処理業者検索プログラム１６４は、ＣＰＵ１１に、処理業者の候補や予定処理業者などの中から不適正処理業者を検索する機能を実現させる。具体的には、ＣＰＵ１１は、不適正処理業者検索プログラム１６４を実行することにより、処理業者データベース１５２に記憶された不適正処理情報１５２ｂ１や、許認可期限情報１５２ｂ２、委託期限情報１５２ｂ３などを含む不適正処理業者情報１５２ｂに基づいて、処理業者データベース１５２から、不適正な処理業者、すなわち、不適正な処理を行ったことがある処理業者や、許認可期限が近づいている処理業者、委託契約期限が近づいている処理業者などの業者コード１５２ａ１や業者名１５２ａ２などと、適正な処理業者、すなわち、不適正な処理を行ったことがない処理業者や、許認可期限が近づいていない処理業者、委託契約期限が近づいていない処理業者などの業者コード１５２ａ１や業者名１５２ａ２などとを区別して抽出する。そして、ＣＰＵ１１は、不適正な処理業者の業者名１５２ａ２などと、適正な処理業者の業者名１５２ａ２などとを、オペレータが識別することができるように、例えば、不適正な処理業者の業者名１５２ａ２などにのみ色を付けるなどした処理業者のリストを作成して、表示部１４やプリント出力部１７などに出力する。さらに、ＣＰＵ１１は、産業廃棄物を処理する予定のある処理業者から構成される処理経路を示した処理フローチャートにおいても、不適正な処理業者を確認することができるよう、抽出した不適正な処理業者の業者コード１５２ａ１などを含む箇所にのみ色を付けた処理フローチャートを作成する。そして、ＣＰＵ１１は、当該作成した処理フローチャートを、表示部１４やプリント出力部１７などに出力させる。ここで、ＣＰＵ１１は、かかる不適正処理業者検索プログラム１６４を実行することによって、不適正処理業者抽出手段、不適正処理業者判断手段、出力制御手段として機能する。
【００６０】
プリント出力部１７は、給紙部（図示略）と排紙部（図示略）などを備え、ＣＰＵ１１からの制御信号に従って、プリント出力し、出力手段として機能する。プリント出力部１７における出力方式は、インクジェット方式、熱転写方式、レーザ方式、昇華型方式、ＴＡ方式などのいずれの方式も使用可能である。なお、本発明におけるプリント出力部１７は、例えば、ＣＰＵ１１が、一次処理業者候補リストや処理フローチャートなどを出力する際などに使用され、出力手段として機能する。
【００６１】
通信制御部１８は、モデム（ＭＯＤＥＭ:Modulator/DEModulator）、ターミナルアダプタ（Terminal Adapter）、ＬＡＮアダプタなどから構成され、外部機器と通信を行うための通信制御を行う。なお、本発明おける通信制御部１８は、通信端末装置２と、マニフェストに関する情報や不適正処理業者に関する情報などを交換する際などに使用される。
【００６２】
[通信端末装置の構成]
排出現場Ｂ及び処理業者（一次収集運搬業者Ｃ、一次処分業者Ｄ、最終運搬業者Ｅ、最終処分業者Ｆ）が所有する通信端末装置２は、例えば、図７に示すように、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、入力部２３、表示部２４、記憶部２５、プリント出力部２７、通信制御部２８などを備えている。各部は、バス２９によって接続されている。
【００６３】
ＣＰＵ２１は、記憶部２５に記憶された通信端末装置２用の各種処理プログラムに従って各種の制御動作を行う。
【００６４】
ＲＡＭ２２は、ＣＰＵ２１によって実行される処理プログラムなどをＲＡＭ２２内のプログラム格納領域に展開するとともに、入力データや上記処理プログラムが実行される際に生じる処理結果などをデータ格納領域に格納する。
【００６５】
入力部２３は、例えば、カーソルキー、文字／数字キー、各種機能キーなどから構成され、オペレータのキー操作に伴う押下信号をＣＰＵ２１に出力する。また、入力部２３は、必要に応じてマウスやタッチパネルなどのポインティングデバイスや、バーコードリーダ、ノートパッド、スキャナ、ＯＣＲ装置など、その他の入力装置を備えるものとしても良い。なお、本発明における入力部２３は、例えば、オペレータが、ＣＰＵ２１に対して、処理通知作成用の画面を出力するよう指示する際や、当該作成した処理通知を管理装置１に送信するよう指示する際などに使用される。
【００６６】
表示部２４は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネルなどから構成され、ＣＰＵ２１から入力される表示信号に従って所要の表示処理を行う。なお、本発明における表示部２４は、例えば、ＣＰＵ２１が、オペレータの指示に基づき、処理通知作成用の画面を出力する際などに使用される。
【００６７】
記憶部２５は、通信端末装置２で実行可能なシステムプログラム、当該システムプログラムで実行可能な各種処理プログラム、これら各種処理プログラムを実行する際に使用されるデータ、ＣＰＵ２１によって演算処理された処理結果のデータなどを記憶する。なお、プログラムは、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードの形で記憶部２５に記憶されている。
【００６８】
プリント出力部２７は、給紙部（図示略）と排紙部（図示略）などを備え、ＣＰＵ２１からの制御信号に従って、プリント出力する。プリント出力部２７における出力方式は、感圧式、インクジェット方式、熱転写方式、レーザ方式、昇華型方式、ＴＡ方式などのいずれの方式も使用可能である。感圧式のドットプリンタであれば、複写式のマニフェスト伝票に対応でき、マニフェスト伝票への必要事項の記入を容易に行うことができる。
【００６９】
[管理装置における処理]
次に、管理装置１における処理について、図を参照して説明する。
まず、処理フローチャートの作成に関する処理について、図８のフローチャートを参照して説明する。
【００７０】
オペレータの入力部１３の操作などによって、処理フローチャートの作成が指示されると、ＣＰＵ１１は、表示部１４に、例えば、図９に示すようなプロジェクト一覧画面を表示させる。当該プロジェクト一覧画面の中から、オペレータの入力部１３の操作などによって、プロジェクト名が決定される（ステップＳ１０１）。具体的には、オペレータによって、図９に示すようなプロジェクト一覧画面の中から、プロジェクト名９Ａが選択され、そして、オペレータの入力部１３の操作などによって、例えば、当該選択されたプロジェクト名９Ａがクリックされることにより、プロジェクト名は決定される。すると、ＣＰＵ１１は、一次処理業者候補リスト作成・出力プログラム１６１を実行して、まず、産業廃棄物データベース１５１から、ステップＳ１０１において選択されたプロジェクト名１５１ａ１に対応する産業廃棄物の品目１５１ｂ１や予定数量１５１ｂ２などを含む産業廃棄物情報１５１ｂを取得する（ステップＳ１０２）。
次に、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０２において取得した産業廃棄物の品目１５１ｂ１や予定数量１５１ｂ２などを含む産業廃棄物情報１５１ｂと、処理業者データベース１５２に記憶されている産業廃棄物処理可能情報１５２ａ３に含まれる「許可品目」、「許可台数」、「処理能力」などとに基づいて、処理業者データベース１５２から、当該産業廃棄物を処理することができる全ての処理業者を見つけ出し、当該見つけ出した全ての処理業者の業者コード１５２ａ１や、業者名１５２ａ２、不適正処理業者情報１５２ｂ、当該見つけ出した全ての処理業者が行うことを許可されている業の区分（収集運搬１５２ａ３１、処分１５２ａ３２）などを読み出す（ステップＳ１０３）。ここで、ステップＳ１０３において業者コード１５２ａ１などが読み出された処理業者は、一次処理業者の候補となる。
さらに、ＣＰＵ１１は、読み出した一次処理業者の候補となった処理業者に関する情報を列挙したリストを作成し、当該作成した一次処理業者候補リストを、例えば、表示部１４やプリント出力部１７などに出力する（ステップＳ１０４）。このとき、表示部１４には、例えば、図１０に示すような一次処理業者候補リスト画面が表示される。一次処理業者候補リストは、具体的には、図１０に示すように、ステップＳ１０３において読み出した業者コード１０Ａや、業者名１０Ｂ、業の区分１０Ｃ、不適正処理業者情報１０Ｄなど、を互いに対応付けて表示している。
【００７１】
なお、例えば、図１０に示す一次処理業者候補リスト画面の業者名１０Ｂをクリックすると、ステップＳ１０３において業者コード１５２ａ１などを読み出した処理業者を一次処理業者とする処理フローチャート画面が、表示部１４に表示されるようにしても良い。この場合、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０３において読み出した業者コード１５２ａ１と、処理経路データベース１５３に記憶されている一次処理業者情報１５３ａに含まれている「業者コード」とに基づいて、処理経路データベース１５３から、二次以降処理業者情報（二次処理業者情報１５３ｂ、…、最終処理業者情報１５３ｃ）を取得し、処理フローチャートを作成する。そして、ＣＰＵ１１は、当該作成した処理フローチャートを表示部１４に出力することとなる。
【００７２】
ステップＳ１０４において出力された一次処理業者候補リストの中から、オペレータの入力部１３の操作などによって、産業廃棄物の処理を委託する一次処理業者（一次収集運搬業者Ｃ、一次処分業者Ｄ）が決定される（ステップＳ１０５）。具体的には、オペレータによって、図１０に示すような一次処理業者候補リスト画面の中から、一次処理業者が選択され、そして、オペレータの入力部１３の操作などによって、例えば、当該選択された一次処理業者の業者コード１０Ａ欄にあるボタン１０Ａ１がクリックされることにより、一次処理業者は決定される。
【００７３】
産業廃棄物の処理を委託する一次処理業者が決定すると、排出事業者Ａは、その一次処理業者（一次収集運搬業者Ｃ、一次処分業者Ｄ）と、産業廃棄物処理の委託契約を結ぶ。このときに、委託契約の期限が決まる。当該決定した委託契約の期限や当該産業廃棄物が排出される排出現場Ｂで行われるプロジェクトの名称などが、オペレータの入力部１３の操作などによって入力されると、ＣＰＵ１１は、当該委託契約の期限を、不適正処理業者情報１５２ｂに含まれる委託期限情報１５２ｂ３として、当該プロジェクトの名称を、排出現場情報１５２ｃに含まれるプロジェクト名１５２ｃ１として、処理業者データベース１５２に記憶させる。
【００７４】
ステップＳ１０５において、一次処理業者が決定されると、ＣＰＵ１１は、処理フローチャート作成・出力プログラム１６２を実行して、まず、処理経路データベース１５３から、当該一次処理業者に関する一次処理業者情報１５３ａに含まれる「業者コード」などと、対応する全ての二次以降処理業者情報（二次処理業者情報１５３ｂ、…、最終処理業者情報１５３ｃ）に含まれる「業者コード」などと、対応する全てのルート番号１５３ｄと、を読み出す（ステップＳ１０６）。ここで、ステップＳ１０６において「業者コード」などが読み出された一次処理業者及び二次以降処理業者は、産業廃棄物の処理を行う予定のある処理業者、すなわち、予定処理業者となる。また、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０６において読み出したルート番号１５３ｄを、産業廃棄物データベース１５１に含まれる予定処理経路情報１５１ｃ内に記憶させる。
次に、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０６において読み出した「業者コード」やルート番号１５３ｄなどから、産業廃棄物を処理する予定のある処理業者から構成される処理経路を示した処理フローチャートを作成し、当該作成された処理フローチャートを、例えば、表示部１４やプリント出力部１７などに出力する（ステップＳ１０７）。このとき、表示部１４には、例えば、図１１に示すような処理フローチャート画面が表示される。処理フローチャートは、具体的には、ステップＳ１０１において決定されたプロジェクト名１１Ａや、ステップＳ１０２において取得された産業廃棄物の品目や予定数量１１Ｂなどを表示している。さらに、ステップＳ１０６において読み出された一次収集運搬業者Ｃ、一次処分業者Ｄ、…、最終処分業者Ｆの業者コード１１Ｃ１などを順序だてて、それぞれボックス１１Ｃに区切って表示している。また、各処理経路の右端に、ステップＳ１０６において読み出されたルート番号１１Ｄを表示している。なお、ステップＳ１０６において読み出した業者コード１１Ｃ１などに基づいて、処理業者データベース１５２から業者名１５２ａ２などの処理業情報１５２ａを読み出し、ボックス１１Ｃの中に、業者コード１１Ｃ１と共に当該処理業者情報１５２ａを表示するようにしても良い。
【００７５】
次に、産業廃棄物処理管理に関する処理について説明する。オペレータの入力部１３の操作などによって、産業廃棄物処理管理が指示されると、ＣＰＵ１１は、表示部１４に、例えば、図１２に示すような、選定機能１２Ａが列挙された画面を表示させる。選定機能１２Ａには、例えば、図１２に示すように、マニフェスト未回収１２Ａ１、不適正処理１２Ａ２、委託契約期限切れ１２Ａ３、許認可期限切れ１２Ａ４などがある。
【００７６】
まず、未回収のマニフェストを抽出して作成したリスト（マニフェスト未回収リスト）を作成する処理について、図１３のフローチャートを参照して説明する。
【００７７】
オペレータの入力部１３の操作などによって、例えば、図１２に示すような、選定機能１２Ａが列挙された画面の中から、マニフェスト未回収１２Ａ１が選択されると（ステップＳ２０１）、ＣＰＵ１１は、マニフェスト管理プログラム１６３を実行して、まず、マニフェストデータベース１５４に、処理通知受信日１５４ｃ１２、１５４ｃ２２、…、１５４ｄ１２、１５４ｄ２２が記憶されているか否かを判断する（ステップＳ２０２）。処理通知受信日１５４ｃ１２、１５４ｃ２２、…、１５４ｄ１２、１５４ｄ２２が記憶されていないと判断した場合に、ＣＰＵ１１は、マニフェスト発行日１５４ｂからマニフェスト伝票の回収基準日を設定し、当該回収基準日を経過したか否かを判断する（ステップＳ２０３）。ここで、原則として、処理通知は、産業廃棄物の処理が終了した後、直ちに、処理業者（一次収集運搬業者Ｃ、一次処分業者Ｄ…、最終収集運搬業者Ｅ、最終処分業者Ｆ）の通信端末装置２から送信され、管理装置１によって受信されることとなっている。しかしながら、処理業者が、処理通知の送信を忘れているおそれがあるので、ステップＳ２０２において、処理通知受信日１５４ｃ１２、１５４ｃ２２、…、１５４ｄ１２、１５４ｄ２２が記憶されていないと判断した場合にも、ステップＳ２０３において、マニフェスト伝票の回収基準日を経過したか否かを判断する。これにより、確実にマニフェスト伝票の回収管理を行うことができるようになる。また、回収基準日は、義務付けられているマニフェスト伝票の回収期限日（例えば、９０日、１８０日）よりも前に設定する必要がある。
【００７８】
ステップＳ２０２において、処理通知受信日１５４ｃ１２、１５４ｃ２２、…、１５４ｄ１２、１５４ｄ２２が記憶されていると判断した場合に、ＣＰＵ１１は、マニフェストデータベース１５４に記憶されている処理通知受信日１５４ｃ１２、１５４ｃ２２、…、１５４ｄ１２、１５４ｄ２２から所定の日数を設定し、当該設定した日数が経過したか否かを判断する（ステップＳ２０４）。ここで、マニフェスト伝票は、当該マニフェスト伝票が付与された産業廃棄物の処理が終了後、所定期間（例えば、１０日）以内に、処理業者から排出事業者Ａに返送されなければいけないという決まりがある。したがって、ステップＳ２０４において設定される日数は、処理通知が、産業廃棄物の処理が終了した後、直ちに、処理業者の通信端末装置２から送信されたことを前提に、当該所定期間と同一又はそれ以下とする。
【００７９】
ステップＳ２０４において、処理通知受信日１５４ｃ１２、１５４ｃ２２、…、１５４ｄ１２、１５４ｄ２２から設定した所定の日数が経過していないと判断した場合に、ＣＰＵ１１は、マニフェストデータベース１５４に記憶されているマニフェスト発行日１５４ｂから設定されるマニフェスト伝票の回収基準日を経過したか否かを判断する（ステップＳ２０５）。ここで、回収基準日は、義務付けられているマニフェスト伝票の回収期限日（例えば、９０日、１８０日）よりも前に設定する必要がある。
【００８０】
ステップＳ２０３において、マニフェスト伝票の回収基準日を経過したと判断した場合、ステップＳ２０４において、処理通知受信日１５４ｃ１２、１５４ｃ２２、…、１５４ｄ１２、１５４ｄ２２から設定した所定の日数が経過したと判断した場合、ステップＳ２０５において、マニフェスト伝票の回収基準日を経過したと判断した場合に、ＣＰＵ１１は、マニフェストデータベース１５４に、マニフェスト伝票回収日１５４ｃ１３、１５４ｃ２３、１５４ｃ２４が記憶されているか否かを判断する（ステップＳ２０６）。
ステップＳ２０６において、マニフェスト伝票回収日１５４ｃ１３、１５４ｃ２３、１５４ｃ２４が記憶されていないと判断した場合、ＣＰＵ１１は、マニフェストデータベース１５４から、該当するマニフェスト番号１５４ａや、業者コード１５４ｃ１１、１５４ｃ２１…、マニフェスト伝票の種類（Ｂ２票、Ｄ票、Ｅ票）などを抽出する。当該抽出されたマニフェスト番号１５４ａに基づいて、産業廃棄物データベース１５１から、プロジェクト名１５１ａ１などを取得する。そして、当該抽出されたマニフェスト伝票の種類（Ｂ２票、Ｄ票、Ｅ票）や、当該取得したプロジェクト名１５１ａ１などから、未回収のマニフェストを抽出して作成したリストを作成し、作成した未回収のマニフェストを抽出して作成したリストを、例えば、表示部１４やプリント出力部１７などに出力する（ステップＳ２０７）。このとき、表示部１４には、例えば、図１４に示すような、未回収のマニフェストを抽出して作成したリスト画面が表示される。未回収のマニフェストを抽出して作成したリストは、具体的には、例えば、図１４に示すように、ステップＳ２０７において取得したプロジェクト名１４Ａや、ステップＳ２０７において抽出したマニフェスト伝票の種類ごとの未回収枚数１４Ｂなどを、互いに対応付けて表示している。
【００８１】
なお、例えば、図１４に示す一次処理業者候補リスト画面のプロジェクト名１４Ａをクリックすると、当該プロジェクトにおいて発行されたマニフェスト伝票の回収日を管理するマニフェスト管理リスト画面が、表示部１４に表示されるようにしても良い。この場合、ＣＰＵ１１は、処理フローチャート作成・出力プログラム１６２を実行して、ステップＳ２０６において、マニフェスト伝票回収日１５４ｃ１３、１５４ｃ２３、１５４ｃ２４が記憶されていないと判断した場合だけでなく、ステップＳ２０６において、マニフェスト伝票回収日１５４ｃ１３、１５４ｃ２３、１５４ｃ２４が記憶されていると判断した場合にも、マニフェスト番号１５４ａや、業者コード１５４ｃ１１、１５４ｃ２１…、マニフェスト伝票の種類（Ｂ２票、Ｄ票、Ｅ票）などを抽出する。すなわち、マニフェスト伝票回収日１５４ｃ１３、１５４ｃ２３、１５４ｃ２４を記憶しているか否かを区別して、マニフェストデータベース１５４から、該当するマニフェスト番号１５４ａ、業者コード１５４ｃ１１、１５４ｃ２１…、マニフェスト伝票の種類（Ｂ２票、Ｄ票、Ｅ票）ごとのマニフェスト伝票回収日１５４ｃ１３、１５４ｃ２３、１５４ｃ２４などを抽出する必要がある。マニフェスト管理リストは、具体的には、例えば、図１５に示すように、プロジェクト名１５Ａごとに、マニフェスト番号１５Ｂ、マニフェスト伝票の種類（Ｂ２票、Ｄ票、Ｅ票）ごとのマニフェスト伝票回収日１５Ｃなどを、互いに対応付けて表示している。さらに、オペレータが、マニフェスト伝票が未回収であるか否か、すなわち、処理業者は所定期間以内にマニフェスト伝票を返送してきたか否かを識別することができるよう、例えば、マニフェスト伝票回収日１５Ｃが記憶されていない場合には、該当する欄１５Ｃ１に色を付け、マニフェスト伝票回収日１５Ｃが記憶されている場合には、該当する欄１５Ｃ２に色を付けないなどの処理が施されている。
【００８２】
表示部１４に表示された、例えば、図１４に示すような、未回収のマニフェストを抽出して作成したリスト画面において、オペレータの入力部１３の操作などにより、プロジェクト名１４Ａの欄「フロー」ボタン１４Ａ１が選択されると（ステップＳ２０８）、ＣＰＵ１１は、当該選択されたプロジェクト名１４Ａに対応する処理フローチャートを読み出す。そして、読み出した処理フローチャート中に、ステップＳ２０６においてマニフェスト伝票回収日１５４ｃ１３、１５４ｃ２３、１５４ｃ２４が記憶されていないと判断して抽出した業者コード１５４ｃ１１、１５４ｃ２１…と一致する業者コード含むボックスがある場合は、当該ボックスに、例えば、色を付けるなどして、未回収のマニフェストを抽出して作成した処理フローチャートを作成し、表示部１４やプリント出力部１７などに出力する（ステップＳ２０９）。このとき、表示部１４には、例えば、図１６に示すような、未回収のマニフェストを抽出して作成した処理フローチャート画面が表示される。未回収のマニフェストを抽出して作成した処理フローチャートは、具体的には、例えば、図１６に示すように、ステップＳ２０８において選択されたプロジェクト名１６Ａを表示している。さらに、ステップＳ２０２〜２０６において、マニフェスト伝票を所定期間以内に返送していないと判断した処理業者と、マニフェスト伝票を所定期間以内に返送したと判断した処理業者とを識別することができるように、例えば、マニフェスト伝票を返送していないと判断した処理業者の業者コード１６Ｅ１などを含むボックス１６Ｅに色を付け、マニフェスト伝票を返送したと判断した処理業者の業者コード１６Ｃ１などを含むボックス１６Ｃに色を付けないなどの処理が施されている。
【００８３】
次いで、不適正な処理を行った処理業者を抽出して作成したリスト（不適正処理業者リスト）を作成する処理について、図１７のフローチャートを参照して説明する。
【００８４】
オペレータの入力部１３の操作などによって、例えば、図１２に示すような、選定機能１２Ａが列挙された画面の中から、不適正処理１２Ａ２が選択されると（ステップＳ３０１）、ＣＰＵ１１は、不適正処理業者検索プログラム１６４を実行して、まず、処理業者データベース１５２に記憶されている不適正処理業者情報１５２ｂに含まれる不適正処理情報１５２ｂ１に基づいて、処理業者データベース１５２から、不適正な処理を行ったことがある処理業者の業者コード１５２ａ１や業者名１５２ａ２などと、不適正な処理を行ったことがない処理業者の業者コード１５２ａ１や業者名１５２ａ２などとを、区別して抽出する（ステップＳ３０２）。
次に、抽出した業者コード１５２ａ１と、処理経路データベース１５３に記憶されている一次処理業者情報１５３ａ、二次以降処理業者情報（二次処理業者情報１５３ｂ、…、最終処理業者１５３ｃ）に含まれている「業者コード」とに基づいて、処理経路データベース１５３から、ステップＳ３０２において抽出した業者コード１５２ａ１の処理業者が含まれる処理経路のルート番号１５３ｄを取得する。さらに、当該取得したルート番号１５３ｄと対応付けて、処理経路データベース１５３から、ステップＳ３０２において抽出した業者コード１５２ａ１の処理業者の担当の区分は何か、具体的には、一次処理業者か二次以降処理業者か、収集運搬業者か処分業者か、を読み出す。当該取得したルート番号１５３ｄと、産業廃棄物データベース１５１に記憶されている予定処理経路情報１５１ｃに含まれるルート番号１５１ｃ１とに基づいて、産業廃棄物データベース１５１から、プロジェクト名１５１ａ１などを取得する。当該取得したプロジェクト名１５１ａ１、当該読み出した担当の区分（収集運搬（一次）、処分（一次）、収集運搬（二次以降）、処分（二次以降））、ステップＳ３０２において区別して抽出した業者名１５２ａ２などからリストを作成する。そして、当該作成したリスト中の、例えば、ステップＳ３０２において不適正な処理を行ったことがあると判断して抽出した処理業者の業者名１５２ａ２に、色をつけるなどして、予定処理業者の中から不適正な処理を行った処理業者を抽出して作成したリストを作成し、例えば、表示部１４やプリント出力部１７などに出力する（ステップＳ３０３）。このとき、表示部１４には、例えば、図１８に示すような、予定処理業者の中から不適正な処理を行った処理業者を抽出して作成したリスト画面が表示される。予定処理業者の中から不適正な処理を行った処理業者を抽出して作成したリストは、具体的には、プロジェクト名１８Ａ、担当の区分（収集運搬（一次）、処分（一次）、収集運搬（二次以降）、処分（二次以降））１８Ｂなどを、互いに対応付けて表示している。さらに、オペレータが、不適正な処理を行ったことがある予定処理業者と、不適正な処理を行ったことがない予定処理業者とを識別することができるよう、担当の区分１８Ｂの欄においては、ステップＳ３０２において不適正な処理を行ったことがあると判断して抽出した処理業者の業者名１８Ｂ１に色を付け、ステップＳ３０２において不適正処理を行ったことがないと判断して抽出した処理業者の業者名１８Ｂ２に色を付けないなどの処理が施されている。
【００８５】
表示部１４に表示された不適正な処理を行った処理業者を抽出して作成したリスト画面において、オペレータの入力部１３の操作などにより、プロジェクト名１８Ａの欄にある「フロー」ボタン１８Ａ１が選択されると（ステップＳ３０４）、ＣＰＵ１１は、当該選択されたプロジェクト名１８Ａに対応する処理フローチャートを読み出す。そして、読み出した処理フローチャート中に、ステップＳ３０２において不適正な処理を行ったことがあると判断して抽出した処理業者の業者コード１５２ａ１と一致する業者コードを含むボックスがある場合は、当該ボックスに、例えば、色を付けるなどして、予定処理業者の中から不適正な処理を行った処理業者を抽出して作成した処理フローチャートを作成し、表示部１４やプリント出力部１７などに出力する（ステップＳ３０５）。このとき、表示部１４には、例えば、図１６に示すような、予定処理業者の中から不適正な処理を行った処理業者を抽出して作成した処理フローチャート画面が表示される。予定処理業者の中から不適正な処理を行った処理業者を抽出して作成した処理フローチャートは、具体的には、例えば、図１６に示すように、ステップＳ３０４において選択されたプロジェクト名１６Ａを表示している。さらに、ステップＳ３０２において区別して抽出した、不適正な処理を行ったことがある予定処理業者と、不適正な処理を行ったことがない予定処理業者とを識別することができるように、例えば、不適正な処理を行ったことがあると判断して抽出した処理業者の業者コード１６Ｅ１などを含むボックス１６Ｅに色を付け、不適正な処理を行ったことがないと判断して抽出した処理業者の業者コード１６Ｃ１などを含むボックス１６Ｃに色を付けないなどの処理が施されている。
【００８６】
さらに、委託契約期限切れの処理業者を抽出して作成したリスト（委託契約期限切れリスト）を作成する処理について、図１９のフローチャートを参照して説明する。
【００８７】
オペレータの入力部１３の操作などによって、例えば、図１２に示すような、選定機能１２Ａが列挙された画面の中から、委託契約期限切れ１２Ａ３が選択されると（ステップＳ４０１）、ＣＰＵ１１は、不適正処理業者検索プログラム１６４を実行して、まず、処理業者データベース１５２に記憶されている不適正処理業者情報１５２ｂに含まれる委託期限情報１５２ｂ３中の委託契約の期限日から契約基準日を設定し、当該設定した契約基準日に基づいて、処理業者データベース１５２から、当該契約基準日を越えた処理業者、すなわち、委託契約の期限が近づいている処理業者の業者コード１５２ａ１や委託期限情報１５２ｂ３、プロジェクト名１５２ｃ１などと、当該契約基準日を超えていない処理業者の業者コード１５２ａ１や委託期限情報１５２ｂ３、プロジェクト名１５２ｃ１などと、を区別して抽出する（ステップＳ４０２）。ここで、契約基準日は、委託契約の期限日よりも前（例えば、委託契約の期限日の１０日前）となるよう設定するのが好ましい。
次に、ステップＳ４０２において抽出した委託期限情報１５２ｂ３、プロジェクト名１５２ｃ１、などから、リストを作成する。そして、当該作成したリスト中の、例えば、ステップＳ４０２において契約基準日が超えたと判断して抽出した処理業者の委託期限情報１５２ｂ３に、色をつけるなどして、予定処理業者の中から委託契約期限切れの処理業者を抽出して作成したリストを作成し、例えば、表示部１４やプリント出力部１７などに出力する（ステップＳ４０３）。このとき、表示部１４には、例えば、図２０に示すような、予定処理業者の中から委託契約期限切れの処理業者を抽出して作成したリスト画面が表示される。予定処理業者の中から委託契約期限切れの処理業者を抽出して作成したリストは、具体的には、プロジェクト名２０Ａ、委託期限情報１５２ｂ３である委託契約の期限２０Ｂなどを、互いに対応付けて表示している。さらに、オペレータが、契約基準日を超えた予定処理業者と、契約基準日を越えていない予定処理業者とを識別することができるよう、委託契約の期限２０Ｂの欄においては、ステップＳ４０２において契約基準日を越えたと判断して抽出した処理業者の委託期限情報１５２ｂ３である委託契約の期限２０Ｂ１に色を付け、ステップＳ４０２において契約基準日を越えていないと判断して抽出した処理業者の委託期限情報１５２ｂ３である委託契約の期限２０Ｂ２に色を付けないなどの処理が施されている。
【００８８】
表示部１４に表示された委託契約期限切れの処理業者を抽出して作成したリスト画面において、オペレータの入力部１３の操作などにより、プロジェクト名２０Ａの欄にある「フロー」ボタン２０Ａ１が選択されると（ステップＳ４０４）、ＣＰＵ１１は、当該選択されたプロジェクト名２０Ａに対応する処理フローチャートを読み出す。そして、読み出した処理フローチャート中に、ステップＳ４０２において契約基準日を越えたと判断して抽出した処理業者の業者コード１５２ａ１と一致する業者コードを含むボックスがある場合は、当該ボックスに、例えば、色を付けるなどして、予定処理業者の中から委託契約期限切れの処理業者を抽出して作成した処理フローチャートを作成し、表示部１４やプリント出力部１７などに出力する（ステップＳ４０５）。このとき、表示部１４には、例えば、図１６に示すような、予定処理業者の中から委託契約期限切れの処理業者を抽出して作成した処理フローチャート画面が表示される。予定処理業者の中から委託契約期限切れの処理業者を抽出して作成した処理フローチャートは、具体的には、例えば、図１６に示すように、ステップＳ４０４において選択されたプロジェクト名１６Ａを表示している。さらに、ステップＳ４０２において区別して抽出した、委託契約の契約基準日を越えた予定処理業者、すなわち、委託契約の期限が近づいている予定処理業者と、契約基準日を越えていない予定処理業者とを識別することができるように、例えば、委託契約の基準日を越えたと判断して抽出した処理業者の業者コード１６Ｅ１などを含むボックス１６Ｅに色を付け、委託契約の基準日を超えていないと判断して抽出した処理業者の業者コード１６Ｃ１などを含むボックス１６Ｃに色を付けないなどの処理が施されている。
【００８９】
最後に、許可期限切れの処理業者を抽出して作成したリスト（許可期限切れリスト）を作成する処理について、図２１のフローチャートを参照して説明する。
【００９０】
オペレータの入力部１３の操作などによって、例えば、図１２に示すような、選定機能１２Ａが列挙された画面の中から、許可期限切れ１２Ａ４が選択されると（ステップＳ５０１）、ＣＰＵ１１は、不適正処理業者検索プログラム１６４を実行して、まず、処理業者データベース１５２に記憶されている不適正処理情報１５２ｂに含まれる許認可期限情報１５２ｂ２中の許認可期限日から許認可基準日を設定し、当該設定した許認可基準日に基づいて、処理業者データベース１５２から、当該許認可基準日を越えた処理業者、すなわち、許認可期限日が近づいている処理業者の業者コード１５２ａ１や業者名１５２ａ２などと、当該許認可基準日を越えていない処理業者の業者コード１５２ａ１や業者名１５２ａ２などとを、区別して抽出する（ステップＳ５０２）。ここで、許認可基準日は、許認可期限日よりも前（例えば、許認可期限日の１０日前）となるよう設定するのが好ましい。
次に、抽出した業者コード１５２ａ１と、処理経路データベース１５３に記憶されている一次処理業者情報１５３ａ、二次以降処理業者情報（二次処理業者情報１５３ｂ、…、最終処理業者１５３ｃ）に含まれている「業者コード」とに基づいて、処理経路データベース１５３から、ステップＳ５０２において抽出した業者コード１５２ａ１の処理業者が含まれる処理経路のルート番号１５３ｄを取得する。さらに、当該取得したルート番号１５３ｄと対応付けて、処理経路データベース１５３から、ステップＳ５０２において抽出した業者コード１５２ａ１の処理業者の担当の区分は何か、具体的には、一次処理業者か二次以降処理業者か、収集運搬業者か処分業者か、を読み出す。当該取得したルート番号１５３ｄと、産業廃棄物データベース１５１に記憶されている予定処理経路情報１５１ｃに含まれるルート番号１５１ｃ１とに基づいて、産業廃棄物データベース１５１から、プロジェクト名１５１ａ１などを取得する。当該取得したプロジェクト名１５１ａ１、当該読み出した担当の区分（収集運搬（一次）、処分（一次）、収集運搬（二次以降）、処分（二次以降））、ステップＳ５０２において区別して抽出した業者名１５２ａ２などからリストを作成する。そして、当該作成したリスト中の、例えば、ステップＳ５０２において許認可基準日が超えたと判断して抽出した処理業者の業者名１５２ａ２に、色をつけるなどして、予定処理業者の中から許可期限切れの処理業者を抽出して作成したリストを作成し、例えば、表示部１４やプリント出力部１７などに出力する（ステップＳ５０３）。このとき、表示部１４には、例えば、図２２に示すような、予定処理業者の中から許可期限切れの処理業者を抽出して作成したリスト画面が表示される。予定処理業者の中から許可期限切れの処理業者を抽出して作成したリストは、具体的には、プロジェクト名２２Ａ、担当の区分（収集運搬（一次）、処分（一次）、収集運搬（二次以降）、処分（二次以降））２２Ｂなどを、互いに対応付けて表示している。さらに、オペレータが、許認可基準日を越えた予定処理業者と、許認可基準日を越えていない予定処理業者とを識別することができるよう、担当の区分２２Ｂの欄においては、ステップＳ５０２において許認可基準日が越えたと判断して抽出した処理業者の業者名２２Ｂ１に色を付け、ステップＳ５０２において許認可基準日を越えていないと判断して抽出した処理業者の業者名２２Ｂ２に色を付けないなどの処理が施されている。
【００９１】
表示部１４に表示された許可期限切れの処理業者を抽出して作成したリスト画面において、オペレータの入力部１３の操作などにより、プロジェクト名２２Ａの欄にある「フロー」ボタン２２Ａ１が選択されると（ステップＳ５０４）、ＣＰＵ１１は、当該選択されたプロジェクト名２２Ａに対応する処理フローチャートを読み出す。そして、読み出した処理フローチャート中に、ステップＳ５０２において許認可基準日を越えたと判断して抽出した処理業者の業者コード１５２ａ１と一致する業者コードを含むボックスがある場合は、当該ボックスに、例えば、色を付けるなどして、予定処理業者の中から許可期限切れの処理業者を抽出して作成した処理フローチャートを作成し、表示部１４やプリント出力部１７などに出力する（ステップＳ５０５）。このとき、表示部１４には、例えば、図１６に示すような、予定処理業者の中から許可期限切れの処理業者を抽出して作成した処理フローチャート画面が表示される。許可期限切れの処理業者を抽出して作成した処理フローチャートは、具体的には、例えば、図１６に示すように、ステップＳ５０４において選択されたプロジェクト名１６Ａを表示している。さらに、ステップＳ５０２において区別して抽出した、許認可基準日を越えた予定処理業者、すなわち、許認可期限日が近づいている予定処理業者と、許認可基準日を越えていない予定処理業者とを識別することができるように、例えば、許認可基準日を越えたと判断して抽出した処理業者の業者コード１６Ｅ１などを含むボックス１６Ｅに色を付け、許認可基準日を越えていないと判断して抽出した処理業者の業者コード１６Ｃ１などを含むボックス１６Ｃに色を付けないなどの処理が施されている。
【００９２】
以上説明した本発明の産業廃棄物処理管理装置１によれば、ＣＰＵ１１が、一次処理業者候補リスト作成・出力プログラム１６１を実行すると、産業廃棄物情報と、処理業者情報と、産業廃棄物処理可能情報と、不適正処理業者情報とだけで、産業廃棄物の処理に適した処理業者のリストを作成することができ、さらに、当該リストをオペレータに教示するために出力することができる。これにより、オペレータは、排出される産業廃棄物を処理する能力がある適正な処理業者に関する情報を容易に入手することができ、複数の処理業者の中から、最適な処理業者を見極める手間を省くことができることとなる。また、産業廃棄物を処理する処理業者として、理想的な処理業者が選ばれることとなるため、結果として、産業廃棄物の適正な処理を促すことができることとなって、より簡単に、且つ、より確実に、産業廃棄物処理に関する管理を行うことができる産業廃棄物処理管理装置を提供することができる。
【００９３】
ＣＰＵ１１が、処理フローチャート作成・出力プログラム１６２を実行すると、一次処理業者が選択されるだけで、産業廃棄物の処理工程を示した処理フローチャートを作成し、当該作成した処理フローチャートをオペレータに示すために出力することができる。これにより、オペレータは、産業廃棄物が排出されてから最終処理されるまでの流れを、視覚的に、分かりやすく捉えることができ、さらに、産業廃棄物の処理に対してすばやく対応することができることとなる。結果として、産業廃棄物の的確な処理を促すことができることとなる。
【００９４】
ＣＰＵ１１が、マニフェスト管理プログラム１６３を実行すると、マニフェスト番号と、マニフェスト発行日と、マニフェスト伝票の回収日とだけで、マニフェストの発行日からマニフェスト伝票の回収基準日を設定することができ、さらに、当該回収基準日を経過したにも関わらず、当該マニフェスト伝票が未回収である場合には、その旨をオペレータに報知することができる。
すなわち、マニフェスト伝票は、当該マニフェスト伝票の発行後、所定期間以内に回収されることが義務付けられているので、未回収のマニフェスト伝票があることをオペレータに報知することによって、オペレータに対して、マニフェスト伝票を所定期間以内に回収するよう意識させることができ、結果として、産業廃棄物の適正な処理を促すことができることとなる。
【００９５】
また、マニフェスト伝票の回収日と、処理通知受信日だけで、処理通知受信日から、所定の日数を設定することができ、さらに、当該所定の日数が経過したにも関わらず、産業廃棄物に付与したマニフェスト伝票が未回収である場合には、その旨をオペレータに報知することができる。したがって、回収基準日からの報知と合わせると、オペレータにマニフェスト伝票を所定期間以内に回収するよう、二重に意識させることができ、産業廃棄物の適正な処理を強く促すことができることとなる。さらに、処理通知は、産業廃棄物の処理が終了した後、直ちに、当該産業廃棄物を処理した処理業者の通信端末装置２から送信され、直ちに、産業廃棄物処理管理装置１によって受信されるものである。すなわち、処理通知の受信により、産業廃棄物の処理状況をリアルタイムで把握することができることとなる。
【００９６】
さらに、未回収のマニフェスト伝票があると判断した場合には、その判断結果を、処理フローチャート作成・出力プログラム１６２を実行して作成した処理フローチャートに反映することができる。これにより、オペレータは、産業廃棄物の排出から最終処理までの流れの中で、視覚的に、分かりやすく、未回収のマニフェスト伝票があることを認識することができ、当該未回収のマニフェスト伝票に対して、さらに、その後の産業廃棄物の処理に対して、すばやく、的確に、対応することができることとなる。
【００９７】
ＣＰＵ１１が、不適正処理業者検索プログラム１６４を実行すると、処理業者情報と、不適正処理業者情報とだけで、複数の処理業者の中から、不適正な処理業者を見つけ出し、当該見つけ出した不適正処理業者をオペレータに知らせるために、当該不適正処理業者に関する情報を出力することができる。
すなわち、産業廃棄物は、適正な処理業者によって、処理されることが義務付けられているので、不適正処理業者に関する情報を出力して、オペレータに不適正処理業者を知らせることによって、オペレータに対して、例えば、不適正処理業者に産業廃棄物の処理を委託しないように注意喚起させること、不適正処理業者に警告を出すようにさせることができる。
【００９８】
また、不適正な処理業者に関する情報だけでなく、適正な処理業者に関する情報も出力することができる。さらに、オペレータが両者を識別できるような状態で出力することができるので、適正な処理業者と不適正な処理業者との選別が一目瞭然となる。これにより、産業廃棄物の処理を行う処理業者に関する情報を、オペレータにより的確に知らせることができることとなる。
【００９９】
さらに、産業廃棄物を不適正に処理したことがある処理業者、委託契約の期限日が近づいている処理業者、許認可期限日が近づいている処理業者といったように、不適正処理業者を種類別に抽出することができ、そして、当該種類別に不適正処理業者に関する情報をオペレータに知らせることができる。これにより、オペレータは、当該不適正処理業者に対して、適時に適切な対処をすることができることとなる。特に、オペレータは、委託契約の期限日や許認可期限日が近づいている処理業者に対して、例えば、当該契約や当該許認可を更新するよう忠告することができることとなる。結果として、産業廃棄物が不適正な処理業者に処理されることを未然に防ぐことができることとなる。
【０１００】
そして、処理フローチャートに挙がった、産業廃棄物の処理を行う予定のある予定処理業者の中に不適正処理業者がいると判断した場合には、その判断結果を、処理フローチャート作成・出力プログラム１６２を実行して作成した処理フローチャートに反映することができる。これにより、オペレータは、産業廃棄物の排出から最終処理までの流れの中で、視覚的に、分かりやすく、不適正処理業者の存在を認識することができ、当該不適正処理業者に対して、さらに、その後の産業廃棄物の処理に対して、すばやく、的確に、対応することができることとなる。
【０１０１】
なお、本発明は、上記した実施の形態のものに限るものではない。
本発明においては、産業廃棄物にマニフェスト伝票を付与することとしたが、処理通知、又は電子マニフェストを、マニフェスト伝票の代用として使用しても良い。
また、管理装置１の所有者を、排出事業者Ａとしたが、所有者は、産業廃棄物の処理の管理が行えるのであれば、特に制限はなく、例えば、管理会社などでも良い。
【０１０２】
一次処理業者候補リスト作成・出力プログラム１６１と、処理フローチャート作成・出力プログラム１６２とは、連動していなくても良い。すなわち、一次処理業者候補リストを作成した後、処理フローチャートを作成しなくても良い。また、一次処理業者候補リストが作成されなくても、処理フローチャートを作成することができるようにしても良い。この場合、オペレータの入力部１３の操作などによって、直接、一次処理業者を識別するための情報、例えば、業者コードなどを入力する必要があり、さらに、当該業者コードの一次処理業者に関する情報が、処理業者データベース１５２に記憶されている必要がある。
また、ＣＰＵ１１が、一次処理業者候補リスト作成・出力プログラム１６１を実行することによって取得する一次処理業者の候補は、一次収集運搬業者Ｃの候補のみ又は一次処分業者Ｄの候補のみでも良い。
【０１０３】
不適正処理業者の検索に、検索条件を定めても良い。具体的には、例えば、許認可期限日の１０日前となるよう許認可基準日を設定すると共に、許認可期限日の５日前となるよう第２の許認可基準日を設定して、許可期限切れの処理業者を抽出して作成したリストを出力する際、又は、許可期限切れの処理業者を抽出して作成した処理フローチャートを出力する際に、許認可基準日によって検索された処理業者に関する情報（業者名など）と、第２の許認可基準日によって検索された処理業者に関する情報（業者名など）とを識別することができるよう、両者の情報にそれぞれ異なった色を付けるなどして、すなわち、例えば、許認可基準日によって検索された処理業者の業者名には黄色を、第２の許認可基準日によって検索された処理業者の業者名には赤色を付けるなどして、表示するようにしても良い。
同様にして、委託契約の契約基準日に加えて、第２の契約基準日を設定しても良い。そして、委託契約期限切れの処理業者を抽出して作成したリストや、委託契約期限切れの処理業者を抽出して作成した処理フローチャートなどにおいても、契約基準日によって検索された委託期限情報（委託契約の期限など）と、第２の契約基準日によって検索された委託期限情報（委託契約の期限など）とを識別することができるよう、両者の情報にそれぞれ異なった色を付けるなどして、表示するようにしても良い。
また、不適正な処理を行った処理業者を抽出して作成したリストや、不適正な処理を行った処理業者を抽出して作成した処理フローチャートなどにおいても、処理業者が行った不適正な処理の種類によって、当該処理業者に関する情報（業者名など）を色分けして表示するようにしても良い。さらには、マニフェストの管理においても、マニフェスト伝票の回収基準日に加えて、第２の回収基準日を設定しても良いし、処理通知受信日から設定される日数に加えて、第２の日数を設定しても良い。
また、検索の範囲を変えることができるようにしても良い。具体的には、例えば、現在行っているプロジェクトの範囲と、これまでに行ったプロジェクトも含めた範囲とに分けて、それぞれの範囲内で不適正処理業者の検索を行えるようにしても良い。当該検索の範囲は、この限りではなく、例えば、地域などが挙げられる。
【０１０４】
処理通知受信日や、マニフェスト伝票の回収日などを、処理フローチャートに反映できるようにしても良い。すなわち、実績としての処理フローチャートを作成するようにしても良い。具体的には、例えば、処理通知を受信したこと、マニフェスト伝票を回収したことを、オペレータが認識することができるよう、処理フローチャート中の該当するボックスに受信日や回収日を表示するようにする、該当するボックスに色を付ける、などしても良い。
【０１０５】
不適正処理業者検索プログラム１６４において、許認可期限日や委託契約の契約期限日などを超えたと判断して処理業者に関する情報を抽出した際に、当該処理業者の通信端末装置２や、当該処理業者が処理する予定のある産業廃棄物を排出する排出現場Ｂの通信端末装置２に、その旨を知らせるようにしても良い。
【０１０６】
通信端末装置２の種類は、通信ネットワークＮを介して、管理サーバ１に接続できれば、特に制限はなく、例えば、パソコン、ノートパソコン、ＰＤＡ、ハンドヘルドコンピュータ、携帯電話機、ＰＨＳなどが挙げられる。また、二つ以上の装置を組み合わせて構成されるものとしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の実施の形態における産業廃棄物処理管理装置によって構成される産業廃棄物処理管理システムの全体構成及び産業廃棄物の処理経路を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における産業廃棄物処理管理装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示した産業廃棄物データベースのデータ構造を示す図である。
【図４】図２に示した処理業者データベースのデータ構造を示す図である。
【図５】図２に示した処理経路データベースのデータ構造を示す図である。
【図６】図２に示したマニフェストデータベースのデータ構造を示す図である。
【図７】図１に示した排出現場及び処理業者が所有する通信端末装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図８】一次処理業者候補リストの作成・出力及び処理フローチャートの作成・出力を説明するためのフローチャートである。
【図９】プロジェクト一覧画面を示す図である。
【図１０】一次処理業者候補リスト画面を示す図である。
【図１１】処理フローチャート画面を示す図である。
【図１２】選定機能リスト画面を示す図である。
【図１３】未回収のマニフェストの抽出処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】未回収のマニフェストを抽出して作成したリスト画面を示す図である。
【図１５】マニフェスト管理リスト画面を示す図である。
【図１６】未回収のマニフェスト、不適正な処理を行った処理業者、委託契約期限切れの処理業者又は許可期限切れの処理業者を抽出して作成した処理フローチャート画面を示す図である。
【図１７】不適正な処理を行った処理業者の抽出処理を説明するためのフローチャートである。
【図１８】不適正な処理を行った処理業者を抽出して作成したリスト画面を示す図である。
【図１９】委託契約期限切れの処理業者の抽出処理を説明するためのフローチャートである。
【図２０】委託契約期限切れの処理業者を抽出して作成したリスト画面を示す図である。
【図２１】許可期限切れの処理業者の抽出処理を説明するためのフローチャートである。
【図２２】許可期限切れの処理業者を抽出して作成したリスト画面を示す図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１  産業廃棄物処理管理装置
２  通信端末装置
１１  ＣＰＵ（処理業者リスト出力制御手段、処理フローチャート作成手段、出力制御手段、回収基準日判断手段、マニフェスト伝票未回収報知手段、経過判断手段、第２のマニフェスト伝票未回収報知手段、不適正処理業者抽出手段、不適正処理業者判断手段）
１２  ＲＡＭ
１３  入力部（一次処理業者選択手段）
１４  表示部（出力手段）
１５  記憶部
１７  プリント出力部（出力手段）
１８  通信制御部
１００  産業廃棄物処理管理システム
１５１  産業廃棄物データベース（産業廃棄物情報記憶手段）
１５２  処理業者データベース（不適正処理業者情報記憶手段、処理業者情報記憶手段）
１５３  処理経路データベース（処理経路情報記憶手段）
１５４  マニフェストデータベース（マニフェスト情報記憶手段、回収情報記憶手段、処理通知情報記憶手段、マニフェスト識別情報記憶手段）
１６１  一次処理業者候補リスト作成・出力プログラム（処理業者リスト出力制御手段）
１６２  処理フローチャート作成・出力プログラム（処理フローチャート作成手段、出力制御手段）
１６３  マニフェスト管理プログラム（回収基準日判断手段、マニフェスト伝票未回収報知手段、経過判断手段、第２のマニフェスト伝票未回収報知手段）
１６４  不適正処理業者検索プログラム（不適正処理業者抽出手段、不適正処理業者判断手段、出力制御手段）
【図１】
2006099275.tif 000003
【図２】
2006099275.tif 000004
【図３】
2006099275.tif 000005
【図４】
2006099275.tif 000006
【図５】
2006099275.tif 000007
【図６】
2006099275.tif 000008
【図７】
2006099275.tif 000009
【図８】
2006099275.tif 000010
【図９】
2006099275.tif 000011
【図１０】
2006099275.tif 000012
【図１１】
2006099275.tif 000013
【図１２】
2006099275.tif 000014
【図１３】
2006099275.tif 000015
【図１４】
2006099275.tif 000016
【図１５】
2006099275.tif 000017
【図１６】
2006099275.tif 000018
【図１７】
2006099275.tif 000019
【図１８】
2006099275.tif 000020
【図１９】
2006099275.tif 000021
【図２０】
2006099275.tif 000022
【図２１】
2006099275.tif 000023
【図２２】
2006099275.tif 000024