(57)【要約】 【課題】  筆記済みの用紙が次の用紙への筆記の邪魔にならない帳票を提供する。【解決手段】  帳票１は、表面に所定の記入欄が設けられた任意枚数の用紙３が積み重ねられて、用紙３の一端側にて綴じ合わされた用紙積層体５と、この用紙積層体５の裏面を覆う裏表紙７とからなる。裏表紙７には、略Ｕ字状の切り込み１５を設けてクリップ部１７が形成されている。筆記済みの用紙３を裏側へ折り返し、裏表紙７のクリップ部１７に挟み込む。すると、筆記済みの用紙３が次の用紙３への筆記の邪魔にならない。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の用紙が積層されるとともにそれらの一端側で綴じられた用紙積層体と、この用紙積層体の裏面側にこの用紙積層体を支持する裏表紙を備えた帳票において、
前記裏表紙には、適宜位置に切り込みを設けて筆記済み用紙の先端部を保持可能なクリップ部を形成したことを特徴とする帳票。
【請求項２】
前記用紙積層体の表面側には、前記用紙積層体の裏側に折り返すことで前記クリップ部に挟み込み可能な表表紙が備えられていることを特徴とする請求項１に記載の帳票。
【請求項３】
前記裏表紙には、前記用紙積層体の中に挿入することで前記用紙の筆記時の下敷きとなし得る下敷き部が一体に連設されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の帳票。
【請求項４】
前記表表紙には、前記用紙積層体の裏側に折り返したときに、前記用紙積層体の一端側の稜線部に対応する位置に折り筋が形成されていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の帳票。
【請求項５】
前記用紙積層体の前記一端側の表面側には、前記下敷き部の先端部を挟み込んで係止することが可能な係止部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の帳票。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帳票に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の用紙が一端側にて綴じられた伝票等が広く使用されている（例えば、特許文献１参照）。
図１０に示すように、このような伝票類１００は、用紙に所定事項を筆記して、筆記済みの用紙１０１を捲って、次の用紙１０３に筆記するという動作を繰り返して使用される。
【特許文献１】特開２０００−７１６６０公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、筆記済みの用紙１０１の枚数が増えてくると、図１１に示すように筆記済みの用紙１０１の束に腰がでて張り出すために、次の用紙１０３に筆記しずらいという問題点があった。特に用紙１０３の綴じ側に近い位置の記載欄１０３Ａへ筆記しづらかった。
ところで、伝票等１００は、通常は、机等の上においた状態でその用紙に筆記するが、例えば出先で伝票等を使用する場合に、やむをえず図１２に示すように伝票１００を手で持った状態で筆記せざるを得ない場合がある。この場合には、机の様に裏面から支持するものがないため伝票等が撓んでしまい、その結果筆記しずらいという問題点があった。
本発明は上記事情に基づいて完成されたものであって、第１の目的は、筆記済みの用紙が次の用紙への筆記の邪魔にならない帳票を提供することであり、第２の目的は、手で持った状態で筆記しやすい帳票を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は複数枚の用紙が積層されるとともにそれらの一端側で綴じられた用紙積層体と、この用紙積層体の裏面側にこの用紙積層体を支持する裏表紙を備えた帳票において、前記裏表紙には、適宜位置に切り込みを設けて筆記済み用紙の先端部を保持可能なクリップ部を形成したことを特徴とする。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記用紙積層体の表面側には、前記用紙積層体の裏側に折り返すことで前記クリップ部に挟み込み可能な表表紙が備えられていることを特徴とする。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載のものにおいて、前記裏表紙には、前記用紙積層体の中に挿入することで前記用紙の筆記時の下敷きとなし得る下敷き部が一体に連設されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項２又は請求項３に記載のものにおいて、前記表表紙には、前記用紙積層体の裏側に折り返したときに、前記用紙積層体の一端側の稜線部に対応する位置に折り筋が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項５の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記用紙積層体の前記一端側の表面側には、前記下敷き部の先端部を挟み込んで係止することが可能な係止部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
なお、本発明において帳票とは、銀行・会社・商店などで取引の要件を記載するものであり、その種類・用途は特に限定されない。例えば、入庫伝票・出庫伝票・入金伝票・出金伝票・振替伝票・売上伝票・領収書・納品書・受領書・注文書・見積書・仕切書・合計請求書・請求書等が挙げられる。
【発明の効果】
【００１０】
＜請求項１の発明＞
本請求項の帳票によれば、裏表紙のクリップ部に筆記済みの用紙を挟み込むことができるため、筆記済みの用紙が次の用紙への筆記の邪魔にならない。
【００１１】
＜請求項２の発明＞
本請求項の帳票によれば、表表紙を用紙積層体の裏側に折り返してクリップ部に挟み込んで、裏表紙と表表紙とを重ね合わせて腰のある二重構造とすることができる。よって、帳票を手で持った状態でも用紙が裏表紙及び表表紙用紙に支持され筆記し易くなる。
【００１２】
＜請求項３の発明＞
本請求項の帳票によれば、裏表紙には、用紙積層体の中に挿入することで用紙の筆記時の下敷きとなし得る下敷き部が一体に連設されいるから、用紙へ筆記し易くなる。
【００１３】
＜請求項４の発明＞
本請求項の帳票によれば、表表紙には、用紙積層体の裏側に折り返したときに、用紙積層体の一端側の稜線部に対応する位置に折り筋が形成されている。よって、表表紙を用紙積層体の裏側に折り返しやすく、かつ、この折り返し状態を保持しやすくなるため、クリップ部に挟み込んだ表表紙が抜けにくくなり、裏表紙と表表紙からなる二重構造が安定化する。
【００１４】
＜請求項５の発明＞
本請求項の帳票によれば、帳票の非使用時に、下敷き部の先端部を係止部に挟み込んで係止することができ、下敷き部がパタパタと浮いてしまうことがない。よって、帳票を安定した状態で持ち運ぶことができ、かつ取り扱いが容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態について図１ないし図４を参照しつつ説明する。
帳票１は、表面に所定の記入欄が設けられた任意枚数の用紙３が積み重ねられて、用紙３の一端側（以下「綴じ側」ともいう）にて綴じ合わされた用紙積層体５と、この用紙積層体５の裏面を覆う裏表紙７とを備えている。
【００１６】
用紙３は、例えばＢ６サイズであり、ノンカーボン式の感圧複写紙からなる納品書（控え）用紙３Ａと、ノンカーボン式の感圧複写紙からなる納品書用紙３Ｂと、ノンカーボン式の感圧複写紙からなる請求書用紙３Ｃの３枚を一組としてなる。
そして、用紙３は、例えば糊９によって綴じ側において相互に接着されている。
【００１７】
裏表紙７は、用紙３のサイズとほぼ同サイズの厚紙からなり、その一端側で用紙積層体と接着されており、さらに、その他端側には、折り目１１，１１を介して、Ｂ６サイズよりもやや小さい下敷き部１３が延設されている。下敷き部１３は、図３に示すように、用紙３に筆記する際に、筆記する用紙３の下に敷いて下敷きとして使用される。これにより、下敷き部１３よりも下方に位置する用紙３に筆記した文字等が複写されないようにされている。裏表紙７には、図２、図４に示すように、筆記済みの用紙３を裏側に折り返したときに、その用紙３の先端中央に対応する位置に、綴じ側と反対側で開口した略Ｕ字状の切り込み１５を設けてクリップ部１７が形成されている。
【００１８】
本実施形態の帳票１は以下のようにして使用される。すなわち、用紙３に所定事項を筆記して、筆記済みの用紙３を捲って、次の用紙３に筆記する。この際に、図３、４に示すように、筆記済みの用紙３を裏側へ折り返し、裏表紙７のクリップ部１７に挟み込む。すると、筆記済みの用紙３が次の用紙３への筆記の邪魔にならず、特に用紙３の綴じ側に近い位置の記載欄３Ｄへの筆記がし易くなる。
【００１９】
なお、用紙積層体５の綴じ側の表面側には、図１に示すように、下敷き部１３の先端部を挟み込んで係止することが可能な係止部４が設けられている。帳票１の非使用時には、下敷き部１３の先端部を係止部に挟み込んで係止する。このようにすることで、下敷き部１３が用紙積層体５からパタパタと浮いてしまうことがない。よって、帳票１を安定した状態で持ち運ぶことができ、かつ取り扱いが容易となる。さらに図１に示される非使用時の状態では、下敷き部１３が表表紙の機能も兼ねることになるから、本実施形態の帳票１では敢えて表表紙を設ける必要がなく、帳票１の製造コストを抑えることができる。
【００２０】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について図５〜９を参照しつつ説明する。第２実施形態では、第１実施形態と異なる構成のみ説明し、第１実施形態と同一の他の構成、作用、効果については省略する。なお、同一の構成については第１実施形態と同一の符号を付す。
【００２１】
第２実施形態では、用紙積層体５の表面を覆う厚紙からなる表表紙２１が備えられていること、及び、クリップ部１７を形成する切り込み１５が略円弧状であることが第１実施形態と相違する。
また、本実施形態においては、表表紙２１には、用紙積層体５の裏側に折り返したときに、用紙積層体５の一端側の稜線部に対応する位置に折り筋２３，２３が形成されている（図７参照）。
本実施形態の帳票１は以下のようにして使用される。すなわち、筆記する際には、図７，図９に示すように、表表紙２１を用紙積層体５の裏側に折り返し、クリップ部１７に挟み込む。このようにすると、表表紙２１と裏表紙７とが重なって、腰のある二重構造なる。よって、帳票１を手で持った状態でも用紙３が裏表紙７及び表表紙２１に支持され筆記し易くなる。
また、表表紙２１には、用紙積層体５の裏側に折り返したときに、用紙積層体５の一端側の稜線部に対応する位置に折り筋２３，２３が形成されている。よって、表表紙２１を用紙積層体５の裏側に折り返しやすく、かつ、この折り返し状態を保持しやすくなるため、クリップ部１７に挟み込んだ表表紙２１が抜けにくくなり、裏表紙２１と表表紙７からなる二重構造が安定化する。
【００２２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態では、特定のサイズの帳票１について説明したが、帳票１のサイズは特に限定されず、例えば、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ｂ４、Ｂ５、Ｂ７等のサイズであってもよい。
（２）上記実施形態では、用紙３は、ノンカーボン式の感圧複写紙からなる納品書（控え）用紙と、ノンカーボン式の感圧複写紙からなる納品書用紙と、ノンカーボン式の感圧複写紙からなる請求書用紙の３枚を一組としてなるものとしたが、用紙は、ノンカーボン式の感圧複写紙からなる請求書用紙と、ノンカーボン式の感圧複写紙からなる納品書用紙と、ノンカーボン式の感圧複写紙からなる領収書用紙の３枚を一組としたものでもよく、また、他の用途の紙を組み合わせたものでもよい。また、帳票１は複写式のものに限らず、非複写式でもよく、この場合にはノンカーボン式の感圧複写紙を使用しなくてもよい。
また、上記実施形態では、用紙は３枚を一組としてなるものとしたが、２枚を一組としたものであっても、４枚以上を一組としたものであってもあってもよく、さらには、複数枚を組にした状態で使用せずに、１枚ずつ筆記するものであってもよい。
（３）上記実施形態では、特定形状の切れ込み１５によってクリップ部１７が形成されることとしたが、切れ込み１５の形状は特に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態の帳票の断面図である。
【図２】帳票の裏面図である。
【図３】帳票の表面側の斜視図である。
【図４】帳票の裏面側の斜視図である。
【図５】第２実施形態の帳票の断面図である。
【図６】帳票の裏面図である。
【図７】帳票の断面図である。
【図８】帳票の表面側の斜視図である。
【図９】帳票の裏面側の斜視図である。
【図１０】従来例の帳票の斜視図である。
【図１１】同じく帳票の斜視図である。
【図１２】同じく帳票の斜視図である。
【符号の説明】
【００２４】
１…帳票
３…用紙
５…用紙積層体
７…裏表紙
１５…切り込み
１７…クリップ部
２１…表表紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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