(57)【要約】【課題】商品識別子が格納されて商品に付されたＲＦＩＤタグを、その商品を販売する上での広告宣伝媒体としても活用することができる商品宣伝方法、及び商品情報提供装置を提供する。【解決手段】ＲＦＩＤタグが付された商品の購入者と販売店との宣伝契約に基づいて、購入商品を身に付けて移動する宣伝契約者から読み取られた商品識別子がネットワークを介して受信されたとき、該販売店の販促情報を送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤタグが付された商品の購入者と販売店との宣伝契約に基づいて、購入商品を身に付けて移動する宣伝契約者から読み取られた商品識別子がネットワークを介して受信されたとき、該販売店の販促情報を送信することを特徴とする商品宣伝方法。
【請求項２】
前記宣伝契約者の移動先で、第３者の所有する携帯端末で読み取られた商品識別子を伴う商品の参照要求が受信されたとき、前記販促情報の送信の可否を確認し、該携帯端末に該商品の販売店名、あるいは該販売店名と商品名を含む該販促情報を送信することを特徴とする請求項１記載の商品宣伝方法。
【請求項３】
前記携帯端末は、前記商品の参照要求と購入要求との選択画面を表示するプログラムが格納されたものであって、
該携帯端末に、前記商品の参照要求に対応する前記販促情報を送信したときに、前記宣伝契約者に第１のポイントを付与し、該携帯端末から前記購入要求が受信され、対応する商品が販売されたときに、該宣伝契約者に第２のポイントを付与することを特徴とする請求項２記載の商品宣伝方法。
【請求項４】
前記宣伝契約者の識別子を予め登録し、登録された該識別子及び前記商品識別子を伴った該宣伝契約者からの広告中断要求に基づいて前記販促情報の送信を一時的に否に設定することを特徴とする請求項２記載の商品宣伝方法。
【請求項５】
ＲＦＩＤタグが付された商品を購入する販売店と結んだ宣伝契約に基づいて、購入商品を身に付けて移動する宣伝契約者から読み取られた商品識別子がネットワークを介して受信されたとき、該販売店の販促情報を送信する商品情報提供装置であって、
前記商品の購入者と宣伝契約を結んだ販売店の店名、及び該商品の商品名を含む販促情報が蓄積された広告情報データベースと、
前記商品の所有者属性情報、前記商品識別子、及び前記宣伝契約に関する情報が蓄積された所有者商品情報データベースと、
ネットワークを介して前記商品識別子に基づく前記商品の参照要求を受けたとき、前記所有者商品情報データベースに蓄積された前記宣伝契約に関する情報を確認し、前記販促情報データベースに蓄積された該参照要求に係る前記販促情報を該ネットワークの端末に送信する情報提供手段と、を備えたことを特徴とする商品情報提供装置。
【請求項６】
前記情報提供手段は、所定のＷｅｂページを表示すると共に、前記端末に前記商品の参照要求と購入要求との選択画面を表示するプログラムが格納されたものであって、該所定のＷｅｂページ上で要求を受けたときに、要求を受けた前記端末に該プログラムを送信することを特徴とする請求項５記載の商品情報提供装置。
【請求項７】
前記所有者商品情報データベースは、前記購入者に付与されるポイントが記録されるポイント記録領域を有し、
前記情報提供手段は、前記端末に前記参照要求に基づく販促情報が送信されたときに、前記購入者に第１のポイントを、該端末で前記購入要求が選択され該商品が販売されたときに第２のポイントをそれぞれ付与し、付与された該ポイントそれぞれを前記ポイント記録領域に記録することを特徴とする請求項５記載の商品情報提供装置。
【請求項８】
前記参照要求を受けた前記端末の識別子と前記商品識別子とを記録する参照者情報データベースを有し、
前記情報提供手段は、前記端末で前記購入要求が選択され前記商品が販売されたときに、前記参照者情報データベースに該端末の識別子が記録されている場合には、該端末の所有者に付与されるポイントを該参照者情報データベースの所定領域に記録することを特徴とする請求項７記載の商品情報提供装置。
【請求項９】
前記端末又は前記ＲＦＩＤタグは、衛星側位システムによる位置計測機能を有し、該位置計測機能により取得された位置情報を含む前記参照要求を前記商品識別子と共にネットワークに送信するものであって、
前記端末から受信した前記位置情報及び前記商品識別子を含むマーケット情報を記録するマーケット情報データベースを備えたことを特徴とする請求項５記載の商品情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品識別子が付された商品の購入者と契約を結び、身に付けた商品が移動する移動先で、その商品が販売された店舗名、商品名、定価などや、標章、品質、効能その他の商品表示を含む販促情報が読み取られた商品識別子に基づいて発信される商品宣伝方法及び商品情報提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、小型で、多量の情報が記憶可能で、電磁波を無線で受信し、あるいは内蔵電源を用いて、その記憶された情報を外部に発信することが可能なＲＦＩＤタグが比較的安価に得られるようになり、その商品識別子を製造時に記憶させる一方、その商品識別子に対応する商品詳細情報をデータベースに蓄積し、製造段階においては、品質管理や生産管理に活用し、物流段階においては在庫管理や配送管理等に威力を発揮している。
【０００３】
さらに、昨今では、小売り段階における商品管理や販売管理にも活用されつつあり、例えば、アパレル製品等をクリーニング業者に依頼する場合、クリーニング業者はアパレル製品等に付されたＲＦＩＤタグを読み取ることにより素材等を正確に知り、その素材に合わせて適正な洗剤を用いて、色抜けのない適正なクリーニングが可能となる方法などが開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
その他にも、例えば電気製品にＲＦＩＤタグを付し、その電気製品が廃棄されたときに、廃棄業者は原材料の構成情報を取得し、適切な処理が可能となることから、製造から廃棄に至るサイクルをＲＦＩＤタグにより管理することにより、地球環境に悪影響を与えないリサイクルを形成することも可能になる。
【０００５】
一方、提供される商品詳細情報は、所有者個々人にとっても有用である反面、ＲＦＩＤタグに格納された情報は、離れた位置から読み取ることができるため、商品によっては、当事者以外にその商品詳細情報が読み取れないようにして欲しいという要望がある。
【０００６】
そこで商品販売時点で、プライバシーの確保を望む購入者を登録し、商品に付された商品識別子が受信されたときに、読み取った人が商品所有者自身か、あるいは許可された者であるか否かの確認を行い、商品詳細情報を提供する仕組みが考えられる。
【０００７】
他方、商品を販売する店舗は、メーカなどによる広告宣伝とは別に、ポスターや新聞折り込みなどの身近な手段を駆使して販売活動が行なわれている。
しかしながら、それらの手段では、必要な情報が必要なときに顧客に届けられる訳ではない上、ポスターなどにより関心を持ったとしても、必ずしも充分満足が得られる量の情報が得られなかったり、実際に購入するために必要な情報が記載されていないなど、コストに見合う効果が得られていないという意見も多い。
【０００８】
そこで、商品情報を表示し、顧客がどのような商品に興味を持っているかの情報収集が可能な商品情報配信システム及び商品情報配信方法が提案されている（特許文献２参照）
【特許文献１】特開２００３−１５９５００号公報
【特許文献２】特開２００４−９４５８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献２に開示された方法などにおいては、センターにアクセスする際に、顧客を識別するＩＣカード（あるいはスマートカード）が必要であること、ＩＣカードや商品に付されたＲＦＩＤタグを読み取るリーダが必要であること、対象商品は、ショウケースや棚に陳列された販売前の商品であるという制約がある。
【００１０】
また、この方法では、顧客が興味を持っている商品等の情報を取得し、売れ筋や潜在ニーズを発掘して新たな商品開発に資することはできても、実際に販売している商品の販売促進には直結していない。
【００１１】
また、日常生活や社会生活において、身に付けている商品が話題になり、販売店や定価、あるいは品質や効能などを聞かれたときに詳細を記憶していなくても、その場ですぐに対応ができると便利なことも多い。さらに、実際にパンフレットを渡して照会する手間が省ける上、口コミ感覚でインセンテイブが得られれば、購入者にとってもメリットがあり、また販売店にとってもより有効な広告宣伝効果が得られるというメリットがある。
【００１２】
本発明は上記事情に鑑み、商品識別子が格納されて商品に付されたＲＦＩＤタグを、その商品を販売する上での広告宣伝媒体として活用することができる商品宣伝方法、及び商品情報提供装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成する本発明の商品宣伝方法は、ＲＦＩＤタグが付された商品の購入者と販売店との宣伝契約に基づいて、購入商品を身に付けて移動する宣伝契約者から読み取られた商品識別子がネットワークを介して受信されたとき、該販売店の販促情報を送信することを特徴とする。
【００１４】
このように、商品に付されたＲＦＩＤタグを活用して、その商品の販売店の販促情報が提供されるので、その商品を身につけた宣伝契約者が移動する都度、実物に基づく宣伝が行われ、低コストで大きな宣伝効果が得られる。
【００１５】
上記の目的を達成する本発明の商品情報提供装置は、ＲＦＩＤタグが付された商品を購入する販売店と結んだ宣伝契約に基づいて、購入商品を身に付けて移動する宣伝契約者から読み取られた商品識別子がネットワークを介して受信されたとき、該販売店の販促情報を送信する商品情報提供装置であって、
上記商品の購入者と宣伝契約を結んだ販売店の店名、及び該商品の商品名を含む販促情報が蓄積された広告情報データベースと、
上記商品の所有者属性情報、上記商品識別子、及び上記宣伝契約に関する情報が蓄積された所有者商品情報データベースと、
ネットワークを介して上記商品識別子に基づく上記商品の参照要求を受けたとき、上記所有者商品情報データベースに蓄積された上記宣伝契約に関する情報を確認し、上記販促情報データベースに蓄積された該参照要求に係る上記販促情報を該ネットワークの端末に送信する情報提供手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
このように、商品に付されたＲＦＩＤタグを読み取った読み取り先に、その商品の販売店の販促情報が送信されるので、その商品を身につけた宣伝契約者が移動する都度、実物に基づく宣伝が行われるので、低コストで大きな宣伝効果が得られる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の商品宣伝方法及び商品販促情報提供装置によれば、日常生活や社会生活において、身に付けている商品を広告宣伝媒体として活用するので、小売店や末端需要者に至るまで、ＲＦＩＤタグを付した商品が受け入れ易いものとなり、ＲＦＩＤタグの普及促進が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明の商品宣伝方法及びその商品宣伝方法に用いる、本発明の商品販促情報提供装置の実施形態について説明する。
【００１９】
以下に説明する実施形態は、本発明の商品販促情報提供装置の実施形態である商品情報提供装置と、商品情報提供装置にネットワークを介して接続された通信事業者のセンターと、その通信事業者のセンターに接続された携帯端末センターと、その携帯端末センターにアクセス可能な携帯端末とにより構成された商品販促情報システムに基づいて説明する。
（第１の実施形態）  
第１の実施形態の商品販促情報システムにおいては、メーカで商品が製造されたときに商品識別子が付与され、その商品識別子を格納したＲＦＩＤタグに何らの付加情報も追記されない状態で、格納された商品識別子がキー情報となり、その商品識別子を有する商品の所有者との宣伝契約の有無が判別され、宣伝契約がなされているときには、商品識別子を読み取った第３者に、商品の名称、販売店、定価などの販促情報が提供される仕組みである。
【００２０】
図１は、第１の実施形態の商品販促情報システムの概略構成図である。
【００２１】
図１に示す、商品販促情報システムは、商品情報提供装置（センター）１０と、商品情報データベース（以下、「商品情報ＤＢ」と称する。）６と、ネットワーク５０を介して商品情報提供装置１０に接続される各端末２０〜２２とにより構成されている。
【００２２】
ここで、本実施形態で取扱う商品１１ａ〜１１ｃには、商品個々の識別を可能にするために商品識別子（以下「識別ＩＤ」と称する。）が記録されたＲＦＩＤタグ１２が付されている。
【００２３】
ＲＦＩＤタグ１２に記録された識別ＩＤは、使用される周波数帯域や変調方式などの違いにより数十センチメートルから数メートル離れた位置からリーダ・ライタ等を用いて読み取ることができる。また、商品情報提供装置１０は、例えば所定のメーカ、あるいは所定の業界に加盟するメーカが製造する商品を取り扱い、予め取り扱う商品の識別ＩＤの範囲を決めておくことができる。なお、ここでは、１つの商品情報提供装置１０が設けられた商品販促情報システムを示しているが、各メーカや各業界の商品をそれぞれ取り扱う複数の商品情報提供装置１０を備えることもできる。
【００２４】
また、各端末２０〜２２のうち、販売店端末２０は、扱う商品に応じて該当する商品情報提供装置１０にネットワーク５０を介して直接接続され、それ以外の、購入者端末や参照者端末（例えば携帯端末）２１〜２２は、メニュー選択により所定の通信事業者のセンターに接続された後、そのセンターにおいて読み取った識別ＩＤにより該当する商品情報提供装置１０が識別され、各端末２０〜２１と商品情報提供装置１０相互が接続されるように構成されているが、必ずしもこれに限定されない。さらに、１つのメーカの商品を取り扱う販売店は、１つに限定される必要はなく、複数店あってもよい。また各販売店の端末は、複数のメーカそれぞれに対し、複数の端末を設置しても構わない。
【００２５】
商品情報提供装置１０は、商品に付されたＲFＩＤタグ１２に格納された識別ＩＤ、対応する販促情報を識別する広告識別子（以下「広告ＩＤ」と称する。）、及び商品の所有者を表す所有者識別子（以下、「所有者ＩＤ」と称する。）を含む情報が括り付けられて格納された所有者商品情報データベース（以下、「所有者商品情報ＤＢ」と称する。）１と、広告ＩＤに対応する販促情報が格納された広告情報データベース（以下「広告情報ＤＢ」と称する。）２と、ＲＦＩＤタグ１２が付された商品を購入し、販促情報の広告宣伝を行う宣伝契約が締結されたときに、識別ＩＤによるリンク先を広告情報ＤＢのアドレスに変換するアドレス解決データベース（以下「アドレス解決ＤＢ」と称する。）３と、ネットワーク５０を介して、販売店端末２０、購入者端末２１、参照者端末２２から識別ＩＤにより、広告宣伝契約の結果を登録する登録要求、商品ＩＤ１２に基づく販促情報の参照要求や、販促情報の広告宣伝を中断する中断要求を受信し、それらの要求と共に受信した店情報（有資格者ＩＤ）、識別ＩＤ、所有者ＩＤに基づいて、例えば販促情報の広告宣伝の許否を判別する判別手段４と、判別手段により許可されたときに広告情報ＤＢから対応する販促情報を送信する情報提供手段５とを備えている。
【００２６】
ここで、本実施形態の商品情報提供装置１０は、アドレス解決ＤＢ３を備えているが、例えば宣伝契約が締結された商品のみを収容する場合などには設ける必要はない。また、判別手段は必ずしも設ける必要はなく、例えば情報提供手段５が兼ねることも可能である。
所有者商品情報ＤＢ１には、広告宣伝契約を締結した契約者にインセンテイブとして与えられる、付与ポイントが記録される誘導ポイント記録部と貢献ポイント部とが設けられている。
【００２７】
さらに、本実施形態の商品販促情報システムでは、広告宣伝契約を締結した契約者を登録する広告者情報データベース（以下「広告者情報ＤＢ」と称する。）７と、参照者端末２２で宣伝契約がなされた識別ＩＤが参照されたときに、その参照者の識別子（例えば、携帯端末の番号など）、及び参照された識別ＩＤが記録される参照者情報データベース（以下「参照者情報ＤＢ」と称する。）８と、各識別ＩＤを参照したり、その識別ＩＤを有する商品が購入されたときの詳細情報が記録されるマーケット情報データベース（以下「マーケット情報ＤＢ」と称する。）９と、が備えられている。ただし、広告者情報ＤＢ７、参照者情報ＤＢ８、マーケット情報ＤＢは９必ずしも必要ではない。
【００２８】
また、本実施形態における広告情報ＤＢ２は、識別ＩＤに対応する商品名や定価、販売店などに関する情報が格納され、商品の品質や効能その他の商品表示に関する情報は、各端末（例えば携帯端末）で所定の操作を行ったときに、メーカが所有する商品情報ＤＢ６にリンクが張られ、その商品情報ＤＢ６から所定の情報が提供されるように構成されている。
【００２９】
商品情報ＤＢ６は、メーカにより商品が製造されたときに、製造された商品に付されるＲＦＩＤタグ１２に格納される識別ＩＤと対応させて、商品の製造年月、製造番号、製造工場を始め、その商品の原材料、製法、成分割合、品質、用途、用法、効能、定格、標章その他の商品表示や注意事項、豆知識、などの商品詳細情報が蓄積される。
【００３０】
ここで、本実施形態では、広告情報ＤＢ７と商品情報ＤＢ６との間に張られたリンクにより必要な商品表示の情報が提供されるように構成されているが、予め広告情報ＤＢ６に必要な情報をダウンロードしておくこともできる。
【００３１】
各端末２０〜２２は、販売店に設置される販売店端末２０、購入者が所有している購入者端末２１、及び第３者が所有する参照端末２２に分類される。
【００３２】
販売店端末２０は、例えばパーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」と略称する。）にＲＦＩＤリーダ・ライタ２０ａが接続された据置きタイプのものが主として用いられ、商品情報提供装置１０に予め識別子が登録されている。なおＰＣには、ジョブの種類が、例えば登録、参照、などと画面表示されるので、必要なジョブを選択することができる。
【００３３】
ここでは、ＲＦＩＤリーダ・ライタ２０ａは、ＰＣのＲＳ−２３２Ｃ、ＵＳＢなどインタフェースに接続されているが、必ずしもこれに限定される必要はない。
【００３４】
購入者端末２１及び参照端末２２は、持ち運びが自在な携帯端末が主として用いられるが、ＲＦＩＤタグ１２に格納された識別ＩＤを読み取る機能を有するものであればよい。具体的には、ＲＦＩＤタグ１２のリーダとしての機能が付加された携帯電話などで、メニュー選択を行った後、ＲＦＩＤタグ１２が読み取られると、読み取られた識別ＩＤは、携帯端末のセンターに送られ、センターは、識別ＩＤを解読してそれぞれ該当の商品情報提供装置１０に、その識別ＩＤと、送信された携帯端末などの識別情報と、を送信する。
【００３５】
図２及び図３は、本実施形態の商品販促情報システムに備えるデータベースに蓄積されるデータ形式と各データ相互の関係を示す図である。
【００３６】
図２には、所有者商品ＤＢ１と、広告者情報ＤＢ７と、広告情報ＤＢ２に蓄積された一部の広告情報と、商品情報ＤＢ６に蓄積された一部の商品情報と、ＲＦＩＤタグ１２に格納された識別ＩＤを含むＲＦＩＤコード情報と、が示されている。
【００３７】
ここで扱う商品には、メーカで製造されたときに各商品固有の識別ＩＤ（例えばＩＤ０１）が付されると共に、関連する情報として、機関ＩＤ（例えばｍｅｄ１）、企業ＩＤ（例えばｃａｍ１１）、製品ＩＤ（例えばｓｈｓｓ００１）、及びシリアルＮo（例えば０２１３８１１）が付され、ＲＦＩＤコード情報としてＲＦＩＤタグ１２に格納されている。
【００３８】
商品情報ＤＢ６は、メーカ等毎に構築され、商品の識別ＩＤと、その商品と同一ロットの情報、例えば商品名、製造工場、素材などや品質、用量、用法、効能、定格その他の商品表示や、注意事項、賞味期限などの商品詳細情報とがリンクされて蓄積されている。したがって、識別ＩＤをキーとして、その商品に関する詳細情報を抽出することができる。
【００３９】
所有者商品情報ＤＢ１は、本実施形態の情報提供装置１０の主要部を構成するデータベースで、メーカで製造された該当商品が、流通段階を経て販売店に卸されたときに、個々の商品の識別ＩＤが、各販売店の識別子を所有者ＩＤとしてデフォルト設定され、以後、各販売店で商品が販売される都度、その所有者ＩＤは、商品を購入した購入者のＩＤに変更される。また、その商品が購入されたときに、宣伝契約が締結されたときは、販促情報により宣伝を行うことの可否が記録される領域と、販売店の情報を含む販促情報が格納された広告情報ＤＢ２のアドレス（広告ＩＤ）が記録される領域と、識別ＩＤが読み取られ販促情報が参照されたときに宣伝契約者に付与されるポイント（本発明の第１のポイントに相当する。）が記録される誘導ポイント記録領域と、その販促情報の閲覧等によって商品が購入されたときに宣伝契約者に第１のポイントよりも多く付与されるポイント（本発明の第２のポイントに相当する。）が記録される貢献ポイント記録領域とが設けられている。
【００４０】
ここで、販促情報により宣伝を行うことの可否を記録する領域には、宣伝契約が締結されたときに「可」が記録される。しかし、時宜に応じて、販促情報の提供を中断したい場合に対応するために「否」が記録されることがある。なお、必要により、商品情報や販促情報が全く表示されない「全否」を設定する領域を設けてもよい。
【００４１】
広告者情報ＤＢ７は、購入による新たな所有者の所有者ＩＤ（例えばＳ００１）と、所有者名（例えば△川◇子）と、連絡先（例えば静岡県……）と、e−ｍａｉｌ（例えばＳ００１＠ｍａｉ．ｃｏｍ）などが記録される領域を有し、各販売店で商品の購入者と宣伝契約が締結されたときに、販売店端末からネットワークを介して商品情報提供装置１０に登録される購入者情報が蓄積される。
【００４２】
広告情報ＤＢ２は、各販売店で販売される商品の販促情報に対して広告ＩＤが付与され、その広告ＩＤをキーとして、販売店名（例えば○×店）、商品名（例えば○○○）、定価（△△△円）、特典（期間限定、送料無料）、商品詳細情報（商品情報ＤＢのリンク先アドレス）、参照や購入に伴いポイントが付与される付与先などが記録されている。
【００４３】
ここで、本実施形態の情報提供手段は、携帯端末の画面に、図示したようなＷｅｂページを表示させることができる。その場合、表示された画面に購入釦を表示し、画面を見た参照者が直ちにその商品を注文することができるようにすることもできる。
【００４４】
ＲＦＩＤタグ１２に格納されているＲＦＩＤコード情報のうちの識別ＩＤは、商品が各販売店に卸されたときに、一括して所有者商品情報ＤＢ１に登録される。また、宣伝契約の際に広告者情報ＤＢ７に登録された情報のうち、商品の所有者ＩＤは、所有者商品情報ＤＢ１にも登録される。さらに、所有者商品情報ＤＢ１の広告情報の記録領域に、広告の可否と、販売店毎の販促情報が格納される広告情報ＤＢ２のアドレス（広告ＩＤ）とが記録され、広告ＩＤと広告情報ＤＢ２の所定のアドレスとの間に、リンクが張られる。
【００４５】
図３には、アドレス解決情報ＤＢ３と、参照者情報ＤＢ８と、マーケット情報ＤＢ９と、が示されている。
【００４６】
ここで扱われる商品が各販売店に卸されたとき、その商品に付された識別ＩＤが読み取られると、読み取られた識別ＩＤは、例えば通信事業者のセンターに送られ、予め決められた商品情報提供装置１０にその識別ＩＤの情報が送信される。商品情報提供装置１０では、その識別ＩＤと、同時に送られた所有者ＩＤとに基づいて、その所有者が登録されている販売店などであるときは、所有者商品情報ＤＢ１を参照してその識別ＩＤが付された商品の詳細情報の取得を認証する。
【００４７】
本実施形態の商品販促情報システムにおいては、販売店で商品が売られ、その商品の購入者と宣伝契約が締結されると、購入者がその商品を身につけて移動したときに、移動先で第３者が、例えば携帯端末のＲＦＩＤリーダ機能を用いてその商品に付された識別ＩＤを読み取ると、その商品の販売店の情報を含む販促情報がその携帯端末に表示されるようにする必要がある。そこで、図３（ａ）に示すように、アドレス解決情報ＤＢ３を備え、各識別ＩＤのうち、宣伝契約が締結されたものは、該当する販売店の販促情報（広告ＩＤを有する。）が提供される広告情報ＤＢ２のアドレス情報と識別ＩＤとがアドレス解決情報ＤＢ２に登録される。それにより、所有者商品情報ＤＢ１の広告情報領域にアドレス情報が記録され、その記録されたアドレスを有する広告情報ＤＢ７との間に、リンクが張られる。
【００４８】
また、図３（ｂ）に示すように、参照者情報ＤＢ８は、例えば携帯端末から商品の識別ＩＤが参照されたときに、参照者の情報を登録し、ＤＭやアンケートなどを送信し販促活動に資することを可能にするものであり、参照者により参照された識別ＩＤ（例えばＩＤ０１）と、携帯端末の所有者を確認する電話番号などと、参照者識別ＩＤ（Ｄ００１）などが記録される。また、ここには図示されていないが、参照者により参照された商品がその参照者により購入されたときに付与されるポイントを記録することもできる。
【００４９】
ここで、参照者の携帯端末から商品情報提供装置へのアクセスや販促情報の提供は、必ずしもＷｅｂページ上で行う必要はなく、例えばメールを用いることも可能であり、参照者識別ＩＤとしては、メールアドレスであってもよい。
【００５０】
さらに、図３（ｃ）に示すように、マーケット情報ＤＢ９は、商品の売れ筋や販売好調地域の把握、この宣伝方法による商品別販促効果を確認するためのもので、情報種別（参照、購入の別）、識別ＩＤ（例えばＳ００１、Ｓ００２など）、携帯端末のＧＰＳ（Gｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Sｙｓｔｅｍ；ｍ単位で測位された緯度・経度情報を通知する機能を有する。）機能、又はＲＦＩＤタグに備えるセンサ（ＧＰＳ機能付き）により把握されるアクセス場所（例えば緯度、経度）、アクセス日（ｙｙ：ｍｍ：ｄｄ）、アクセス時間（ｈｈ：ｍｍ：ｓｓ）、特記事項（例えば色違い商品を購入など）などの情報が、参照及び購入の都度、記録される。
【００５１】
図４は、本実施形態の商品販促情報システムにおける商品購入者と販売店との宣伝契約の概要を説明する図である。
【００５２】
ここでいう宣伝契約は、ＲＦＩＤタグ１２が付された商品、例えば和服、アパレル、靴、バッグ、スポーツ用具、自転車、レジャー用品などを購入した購入者と販売店との間で契約を締結するもので、契約の内容は、ＲＦＩＤタグ１２が付された商品を身に付けて外出したときに、外出先でその商品に興味を抱いた第３者が、携帯端末などを用いて無線でＲＦＩＤタグ１２からＲＦＩＤコードを読み取り、読み取ったそのコード情報をセンター１０に送ったときに、センター１０から商品名、定価、販売店、商品の品質をはじめとする商品表示などの販促情報（広告情報）を携帯端末に表示することを許容するものである。
【００５３】
図に示すように、商品購入者（宣伝契約者）３０は、いわば「動く広告塔」の役割を果たし、販売店は、興味を抱いた人に、知りたい情報を瞬時に与えることができる上、通信手段等を介して商品販売（ショッピング）につながることも充分期待できるというメリットがある。
【００５４】
一方、購入者３０は、特段のアクションを伴うことなく、日常の生活を通じて、移動先や日常会話の中で、ＲＦＩＤタグからＲＦＩＤコードが読み取られ、販促情報が第３者に表示される都度、ポイントが付与され、商品販売につながれば、より多くのポイントが付与されるというメリットがある。
【００５５】
ただし、プライバシーの観点から、携帯端末に表示される情報の種類を数段階に分類し、契約に応じて情報の内容を制限することにしてもよい。また、後述するように、常時「動く広告塔」である必要はなく、時宜に応じて、契約者が広告可否の設定を変更することにより、センター１０に参照要求が送られても販促情報が表示されるのを一時中断することも可能である。
【００５６】
また、携帯端末にＧＰＳ機能を搭載する（あるいはＲＦＩＤタグ１２にＧＰＳ機能を付加する）ことにより、ＲＦＩＤタグ１２からＲＦＩＤコードを読み取ったときに、読み取ったコード情報と共に、ＧＰＳ機能により測定された位置情報をセンター１０に送り、センター１０は、それらマーケット情報をマーケット情報ＤＢに記録する。各販売店は、定期的又は随時、マーケット情報ＤＢに記録されたマーケット情報により商品がいつ何処で読み取られたかを知ることができるので、地域ごとの売れ筋や人気度を把握し、商品販売に活用することができる。
【００５７】
次に、図５〜図９を用いて、本実施形態の商品販促情報システムの作用（本発明の商品宣伝方法の実施形態に相当する。）について説明する。
【００５８】
図５〜図９に示す情報提供装置（センター）、及び各端末は図１において説明したものと同じであり、ここではそれらの説明は省略する。
【００５９】
図５は、販売店端末から宣伝契約に基づく登録を行う場合を示す図である。
【００６０】
図５に示すように、販売店に展示された商品には、商品を識別する識別ＩＤ（以下、図５〜図９、図１５において「商品ＩＤ」と表示する。）を含むＲＦＩＤコードが記録されたＲＦＩＤタグ１２が付されており、それらの商品が売れたとき、販売店は、商品の購入者と宣伝契約の交渉を行う。
【００６１】
契約が成立したときは、販売店は、購入者を識別する、例えば携帯電話番号、又はメール番号などを基に、所有者ＩＤを設定する。
【００６２】
そして、広告登録要求コード（例えばＡＤＤＣＭ）と、購入商品のＲＦＩＤタグに記録されたＲＦＩＤコード（Ｔ００１）と、販売店の識別子としての有資格者ＩＤ（Ｓ００１）と、設定された所有者ＩＤ（Ｕ００１）とを商品情報提供装置１０に送信する。
【００６３】
商品情報提供装置１０は、受信した電文から、広告登録要求であることがわかるので、広告登録要求処理を行う（Ｓ１）。
【００６４】
次に、受信した電文のＲＦＩＤコード（Ｔ００１）に含まれる識別ＩＤにより、所有者商品情報ＤＢ１を検索し、該当する識別ＩＤの所有者ＩＤを抽出する。そして、受信した有資格者ＩＤ（Ｓ００１）と、抽出された所有者ＩＤとを照合し、一致すれば登録を認証する（Ｓ２）。
【００６５】
認証が完了すると、アドレス解決情報ＤＢ３の管理元ＩＤを、店舗に変更する（Ｓ３）。
【００６６】
次に、所有者商品情報ＤＢ１の所有者ＩＤを、受信した所有者ＩＤ（Ｕ００１）に変更する一方、広告情報に、広告許可の情報と広告情報ＤＢ２にリンクする広告ＩＤとを設定する（Ｓ４）。
【００６７】
これにより、商品情報提供装置１０は、識別ＩＤによる商品の参照要求を受けたときに、アドレス解決情報ＤＢ３の該当識別ＩＤが「店舗」に変更されているときは、所有者商品情報ＤＢ１を検索し、「広告許可」の情報が設定されている場合には、リンクが張られた広告ＩＤの販促情報を、参照要求を受けた携帯端末に送信することや、誘導ポイント領域に付与されるポイントを加算することができる。
【００６８】
なお、変更あるいは設定が完了したならば完了電文を、エラーならばエラー電文を作成し、販売店端末に返信する（Ｓ５）。
【００６９】
図６は、各端末から参照要求を行う場合を示す図である。
【００７０】
図６に一例を示すように、参照者端末（例えば携帯端末）２２で、ＲＦＩＤタグ１２が読み取られ、読みとられたＲＦＩＤコード（Ｔ００１）と、参照者端末２２の識別子（Ｕ００１）と、広告情報参照要求であることを表す広告情報参照要求コード（ＤＳＰＣＭ）とが、所定のアドレス（商品情報提供装置）に送信される。
【００７１】
商品情報提供装置１０は、受信した電文から、広告参照要求であることがわかるので、広告参照処理を行う（Ｓ６）。
【００７２】
次に、受信した電文のＲＦＩＤコード（Ｔ００１）に含まれる識別ＩＤにより、所有者商品情報ＤＢ１を検索し、該当する識別ＩＤの広告許可の有無を確認する（Ｓ７）。
【００７３】
広告許可がなされているときは、付与されるポイントを所有者商品情報ＤＢ１における誘導ポイントに加算すると共に、広告情報ＤＢ２のリンク先の販促情報を参照可能の状態にする（Ｓ８）。
【００７４】
また、参照者が参照した商品を購入したときにポイントを付与するため、参照者情報ＤＢ８に参照者識別子（Ｕ００１）を記録する（Ｓ９）。
【００７５】
これにより、「動く広告塔」である宣伝契約者、及び「動く広告塔」から販売店の情報などを参照した参照者双方のインセンテイブになる。
【００７６】
参照要求の処理が完了すると、広告情報ＤＢ２のリンク先の販促情報に基づいて参照者端末への表示電文を、またエラーであるときはエラー電文を作成する（Ｓ１０）。
【００７７】
例えば、広告許可が否であることによるエラー電文は、「ただいま、都合により広告参照サービスは中断中です。」などが考えられる。
【００７８】
また、参照者端末２２への表示電文としては、例えば図の左下（広告ＩＤ；ＣＭ０１）に示すような、参照要求を受けた識別ＩＤ（Ａ００１）に関する情報（店舗名○×店、商品名○○○、定価△△△円、特典？？？、商品詳細、及び「購入」釦）が考えられる。なお表示された画面において「商品詳細」がクリックされると、リンク先である商品情報ＤＢから識別ＩＤ（Ｔ００１）に関する所定情報（製造工場、商品名、材質など）が表示されるように構成することができる。
【００７９】
図７は、各端末から商品購入を行う場合を示す図である。
【００８０】
図７に一例を示すように、参照者端末（例えば携帯端末）２２には、図６で参照された販促情報が表示されている。なお、ＲＦＩＤタグから読み取ったとき、気になる商品の販促情報は、基本的にＵＲＩでアクセスできるＷＷＷサーバ上にあるので、そのＵＲＩを端末のＷＷＷブラウザソフトに登録し、後で参照、表示することができる。再呼を行うと、その参照要求が所定のアドレス（商品情報提供装置）に送信され、参照者端末２２には図の左下（広告ＩＤ；ＣＭ０１）に示すような、参照要求に係る識別ＩＤ（Ａ００１）の販促情報が表示される。
【００８１】
表示画面には「購入」釦が設けられているので、その商品を購入したい場合には、その「購入」釦をクリックする。すると、参照者端末から購入要求コード（ＢＵＹ）と、広告ＩＤ（ＣＭ０１）とが商品情報提供装置１０に自動送信され、商品情報提供装置１０は、送信された電文に基づいて、店舗のショッピングシステムに取り次ぐ。
【００８２】
店舗のショッピングシステムは、受信した電文が商品購入要求であることから商品購入処理を行う（Ｓ１１）。
【００８３】
受信した広告ＩＤから、その広告ＩＤが登録されているか否かを確認すると共に、広告情報ＤＢを参照して広告情報の有効性（例えば期間限定がなされていないかなど）を確認する（Ｓ１２）。
【００８４】
広告情報が有効であるときは、商品購入処理を行う（Ｓ１３）。例えば、参照者端末２２に案内情報を送信し、参照者端末から購入者の識別情報（ここでは、携帯端末のアドレス；Ｕ００１）や、クレジットの番号や電話番号、生年月日などの顧客情報を受信する。そして、クレジット会社にクレジット番号、電話番号、住所などを確認する。
【００８５】
確認が完了したら、購入者に付与するポイントを発行し、商品情報提供装置１０に通知する（Ｓ１４）。なお、商品情報提供装置１０は、所有者商品情報ＤＢ１の貢献度ポイント領域に付与されたポイントを記録する。
【００８６】
そして、購入処理が完了したら、販売店からのお知らせを含む完了電文を、広告情報の有効性がない場合や、クレジット番号が確認されない場合など、エラーならばエラー電文をそれぞれ作成する（Ｓ１５）。作成された電文は、参照者端末２２に送信され、表示される。
【００８７】
図８は、購入者端末から広告中断要求を行う場合を示す図である。
【００８８】
図８に一例を示すように、宣伝契約を行った購入者が、一時的な都合により、「動く広告塔」の機能を中断したいときは、購入者端末（例えば携帯端末）２１のメニュー画面から広告中断要求を選択する。そして、該当する商品のＲＦＩＤタグ１２をその購入者端末２１で読み取ると、その購入者端末２１から商品情報提供装置１０に、広告中断要求であることを表す広告中断要求コード（ＳＴＰＣＭ）と、該当する商品のＲＦＩＤコード（Ｔ００１）と、所有者ＩＤ（例えば携帯端末のアドレスなど；Ｕ００１）と、が送信される。
【００８９】
商品情報提供装置１０は、受信した電文から広告中断要求であることがわかるので、広告中断処理を行う（Ｓ１６）。
【００９０】
次に、受信した所有者ＩＤ（Ｕ００１）と、所有者商品情報ＤＢ１に記録された所有者ＩＤとを照合することにより、受信した所有者ＩＤ（Ｕ００１）の認証を行う（Ｓ１７）。
【００９１】
相互が一致し、認証がなされると、該当する識別ＩＤの広告可否の情報を「否」に変更する（Ｓ１８）。
【００９２】
変更が完了したら完了電文を、認証に失敗するなどエラーであれば、エラー電文をそれぞれ作成する（Ｓ１９）。なお、作成された電文は、購入者端末２１に送信され、画面表示される。
【００９３】
図９は、購入者端末から広告再開要求を行う場合を示す図である。
【００９４】
図９に一例を示すように、宣伝契約を行った購入者が、「動く広告塔」の機能を中断し、中断中の機能を再開したいときは、購入者端末（例えば携帯端末）２１のメニュー画面から広告再開要求を選択する。そして、該当する商品のＲＦＩＤタグ１２をその購入者端末２１で読み取ると、その購入者端末２１から商品情報提供装置１０に、広告再開要求であることを表す広告再開要求コード（ＲＳＴＰＣＭ）と、該当する商品のＲＦＩＤコード（Ｔ００１）と、所有者ＩＤ（例えば携帯端末のアドレスなど；Ｕ００１）と、が送信される。
【００９５】
商品情報提供装置１０は、受信した電文から広告再開要求であることがわかるので、広告再開処理を行う（Ｓ２１）。
【００９６】
次に、受信した所有者ＩＤ（Ｕ００１）と、所有者商品情報ＤＢ１に記録された所有者ＩＤとを照合することにより、受信した所有者ＩＤ（Ｕ００１）の認証を行う（Ｓ２２）。
【００９７】
相互が一致し、認証がなされると、該当する識別ＩＤの広告可否の情報を「可」に変更する（Ｓ２３）。
【００９８】
変更が完了したら完了電文を、認証に失敗するなどエラーであれば、エラー電文をそれぞれ作成する（Ｓ２４）。なお、作成された電文は、購入者端末２１に送信され、画面表示される。
【００９９】
ここで、本実施形態の商品情報提供装置１０は、受信した電文から広告再開要求を受けたときに、広告再開処理を行うよう構成されている。しかし、必ずしもこの構成に限定される必要はなく、例えば、広告中断処理から一定時間経過したら自動的に再開されるように構成することにしてもよい。
【０１００】
図１０〜図１４は、商品情報提供装置における各種処理のフローチャートを示す図である。
【０１０１】
図１０は、商品情報提供装置における各種処理の全体を示す図である。
【０１０２】
商品情報提供装置では、各端末からの処理要求に基づいて、広告参照要求処理（S１１０）、広告登録要求処理（Ｓ１２０）、広告中断要求処理（Ｓ１３０）、広告再開処理（Ｓ１４０）を行い、広告参照要求処理（S１１０）を行う場合には、図１１に示すＡに、広告登録要求処理（Ｓ１２０）を行う場合には、図１２に示すＢに、広告中断要求処理（Ｓ１３０）を行う場合には、図１３に示すＣに、広告再開処理（Ｓ１４０）を行う場合には、図１４に示すＤにそれぞれ移行する。
【０１０３】
図１１に示すように、広告参照要求処理（S１１０）を行う場合には、商品所有者情報ＤＢにより広告許否の状態がチェックされ（Ｓ１１１）、広告が「可」のときは、宣伝契約を行っているその商品の広告者に参照時に付与されるポイントが発行され誘導ポイント領域に加算される（Ｓ１１２）。また、参照要求を行った参照者の情報が参照者情報ＤＢに記録され（Ｓ１１３）、さらにマーケット情報ＤＢに所定の情報が記録される（Ｓ１１４）。そして、広告情報にリンクされた広告情報ＤＢから該当の販促情報が取得される（Ｓ１１５）。なお、広告が「否」のときは、エラー電文が作成される（Ｓ１１６）。
【０１０４】
図１２に示すように、広告登録要求処理（Ｓ１２０）を行う場合には、商品を卸したときに登録された、各商品の所有者である販売店からの要求であるか否かを確認し（Ｓ１２１）、販売店からの登録要求であることが確認された場合には、アドレス解決情報ＤＢに登録されている管理元ＩＤを店舗に変更する（Ｓ１２２）。そして、所有者商品情報ＤＢの広告情報登録領域の広告可否を「可」と記録すると共に、販売店から提供される販促情報のアドレスに相当する広告ＩＤを記録する（Ｓ１２３）。
【０１０５】
一方、販売店からの要求でないときはエラー電文を作成する（Ｓ１２４）。
【０１０６】
図１３に示すように、広告中断要求処理（Ｓ１３０）を行う場合には、その要求が、宣伝契約を行っている商品の所有者であるか否かを確認し（Ｓ１３１）、確認されたときは、所有者商品情報ＤＢの広告情報登録領域の広告可否が「可」となっていることを確認する（Ｓ１３２）。そして、「可」となっている場合には、「否」に変更する（Ｓ１３３）。
【０１０７】
一方、宣伝契約を行っている商品の所有者でないとき、あるいは広告可否が「可」となっているときときはエラー電文を作成する（Ｓ１３４、Ｓ１３５）。
【０１０８】
図１４に示すように、広告再開処理（Ｓ１４０）を行う場合には、その要求が、宣伝契約を行っている商品の所有者であるか否かを確認し（Ｓ１４１）、確認されたときは、所有者商品情報ＤＢの広告情報登録領域の広告可否が「否」となっていることを確認する（Ｓ１４２）。そして、「否」となっている場合には、「可」に変更する（Ｓ１４３）。
【０１０９】
一方、宣伝契約を行っている商品の所有者でないとき、あるいは広告可否が「可」となっているときときはエラー電文を作成する（Ｓ１４４、Ｓ１４５）。
（第２の実施形態）  
第２の実施形態の商品販促情報システムは、第１の実施形態におけるＲＦＩＤタグと異なり、付されたＲＦＩＤタグに付加情報を追記可能であるか、あるいは販売店で商品が販売されたときに新たなＲＦＩＤタグを付し、情報を書き込む点が相違する。しかし、いろいろなＲＦＩＤタグが混在する場合にも対応できるように、第１の実施形態の商品販促情報システムの構成は変更せず、それにＲＦＩＤタグに情報を記録するＲＦＩＤライタが追加された構成をとっている。
【０１１０】
図１５は、第２の実施形態の商品販促情報システムを示す概略構成図である。
【０１１１】
本実施形態の商品販促情報システムは、販売店端末２０に、ＲＦＩＤタグ１２に必要な情報を記録するＲＦＩＤライタ２０ｂを備える点を除外すれば、第１の実施形態と構成要素が同じである。したがって、相違点について説明し、重複する説明は省略する。
【０１１２】
図１５に示すように、販売店端末２０は、ＲＦＩＤリーダ２０ａに加え、ＲＦＩＤタグ１２に情報を書込むＲＦＩＤライタ２０ｂを備えている。
【０１１３】
販売店は、商品が販売され、購入者と宣伝契約が締結されると、その販売店の販促情報が格納された広告情報ＤＢ２のアドレスに相当する「広告ＩＤ」や、広告契約により販促情報を参照者に提供することを許可することを表す「広告可」に関する情報、あるいは参照者が参照端末（例えば携帯端末）２２から参照要求を行ったときに、その呼が商品情報提供装置１０に直接接続されるように、「商品情報提供装置のアドレス」などが記録される。これらの情報は、ＲＦＩＤタグ１２に追記する場合と、新たなＲＦＩＤタグ１２に記録する場合とでは、メモリ容量の違いがあるので、書込可能なメモリ容量に合わせて、何れかを選択して記録することも、さらに別の情報を記録することも可能である。
【０１１４】
このように、ＲＦＩＤコード以外の情報が記録されていると、商品情報提供装置１０は、その都度各ＤＢを参照することなく受信した情報により、直ちに確認などができるので、販促情報の提供が迅速化される。
【０１１５】
本発明の商品販促情報システムにおいては、商品が製造されたときにＲＦＩＤタグに格納された商品識別子を活用し、商品購入者と販売店との間で宣伝契約を結んで、商品の名称、販売店名、定価などの販促情報を提供する仕組みであるが、提供される情報は、当該販売店の特定商品の販促情報に限らず、関連商品、例えば商品が帽子であればサングラスの情報、ゴルフ用品であれば特約ゴルフ場等の割引情報など、あるいは支店や系列店の名称や場所、電話番号などを含めることもできる。また、宣伝契約を、メーカや卸業者と購入者間で行い、提供される販促情報は、その商品を購入した販売店に関する情報に限定することにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】第１の実施形態の商品販促情報システムの概略構成図である。
【図２】本実施形態の商品販促情報システムに備えるデータベースに蓄積されるデータ形式と各データ相互の関係を示す図である。
【図３】本実施形態の商品販促情報システムに備えるデータベースに蓄積されるデータ形式と各データ相互の関係を示す図である。
【図４】本実施形態の商品販促情報システムにおける商品購入者と販売店との宣伝契約の概要を説明する図である。
【図５】販売店端末から宣伝契約に基づく登録を行う場合を示す図である。
【図６】各端末から参照要求を行う場合を示す図である。
【図７】各端末から参照要求を行う場合を示す図である。
【図８】購入者端末から広告中断要求を行う場合を示す図である。
【図９】購入者端末から広告再開要求を行う場合を示す図である。
【図１０】商品情報提供装置における各種処理のフローチャートを示す図である。
【図１１】商品情報提供装置における各種処理のフローチャートを示す図である。
【図１２】商品情報提供装置における各種処理のフローチャートを示す図である。
【図１３】商品情報提供装置における各種処理のフローチャートを示す図である。
【図１４】商品情報提供装置における各種処理のフローチャートを示す図である。
【図１５】第２の実施形態の商品販促情報システムを示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１  所有者商品情報ＤＢ
２  広告情報ＤＢ
３  アドレス解決情報ＤＢ
４  判別手段
５  情報提供手段
６  商品情報ＤＢ
７  広告者情報ＤＢ
８  参照者情報ＤＢ
９  マーケット情報ＤＢ
１０  センター（商品情報提供装置）
１１ａ〜１１ｃ  商品
１２  ＲＦＩＤタグ
２０  販売店端末
２０ａ、２１ａ、２２ａ  ＲＦＩＤリーダ
２０ｂ  ＲＦＩＤライタ
３０  購入者（動く広告塔）
５０  ネットワーク
【図１】
2006072645.tif 000003
【図２】
2006072645.tif 000004
【図３】
2006072645.tif 000005
【図４】
2006072645.tif 000006
【図５】
2006072645.tif 000007
【図６】
2006072645.tif 000008
【図７】
2006072645.tif 000009
【図８】
2006072645.tif 000010
【図９】
2006072645.tif 000011
【図１０】
2006072645.tif 000012
【図１１】
2006072645.tif 000013
【図１２】
2006072645.tif 000014
【図１３】
2006072645.tif 000015
【図１４】
2006072645.tif 000016
【図１５】
2006072645.tif 000017