(57)【要約】【課題】人が交通手段等を利用して移動することに伴い排出される二酸化炭素量を計算する装置、方法およびプログラムを提供する。【解決手段】利用者の位置を位置計測部１０６で計測し、その履歴を履歴記録部１０７に記録し、その記録と位置属性情報のデータベース１０９に蓄積された位置属性情報とをもとに、履歴記録期間における利用者の移動状態、すなわち人の移動方法および移動距離を移動状態特定情報処理部１０８で特定する。環境負荷量演算部１１０は、移動状態特定情報処理部１０８で特定された移動状態と、環境負荷量データベース１１１に蓄積された移動方法ごとの環境負荷量データとをもとに、利用者の履歴記録期間における移動に伴う環境負荷量を計算し、環境負荷量表示部１１２に表示する。【選択図】図１
2006190001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の移動に伴う環境負荷量を計算する環境負荷量計算装置であって、
人の移動状態として、移動方法と該移動方法で移動した移動距離とを特定する移動状態特定部と、
移動方法ごとの移動距離あたりの環境負荷量データを蓄積する環境負荷量データベースと、
前記移動状態特定部により特定された移動状態と前記環境負荷量データベースに蓄積された環境負荷量データとに基づいて、人の移動に伴う環境負荷量を演算する環境負荷量演算部とを備えることを特徴とする環境負荷量計算装置。
【請求項２】
前記移動状態特定部は、
人の位置を計測する位置計測部と、
前記位置計測部により計測された位置を、該位置が計測された時刻とともに記録する位置・時刻履歴記録部と、
前記位置・時刻履歴記録部に記録された位置の位置情報に対して該位置の属性を示す位置属性情報を蓄積する位置属性情報データベースと、
前記位置・時刻履歴記録部に記録された位置・時刻履歴と前記位置属性情報データベースに蓄積された位置属性情報とに基づいて、人の移動状態を特定する移動状態特定情報処理部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の環境負荷量計算装置。
【請求項３】
前記移動状態特定情報処理部は、
前記位置・時刻履歴記録部に位置・時刻履歴を記録している履歴記録期間を、１以上の位置・時刻履歴を所定の条件でまとめた区間に分割する分割部と、
各区間の人の移動速度を算出する速度算出部と、
各区間の位置・時刻履歴と前記速度算出部による各区間の人の移動速度の算出結果と前記位置属性情報データベースに蓄積された位置属性情報とに基づいて、各区間の人の移動位置の位置属性と停止位置の位置属性とを特定し、各区間の移動速度と移動位置の位置属性と停止位置の位置属性とに基づいて、各区間の移動方法を特定する移動方法特定部とを備えることを特徴とする請求項２に記載の環境負荷量計算装置。
【請求項４】
前記移動状態特定情報処理部は、
前記位置・時刻履歴記録部に位置・時刻履歴を記録している履歴記録期間を、１以上の位置・時刻履歴を所定の条件でまとめた区間に分割する分割部と、
各区間の人の移動速度を算出する速度算出部と、
前記区間の人の移動速度ごとに、各移動方法について重み付けを行ったデータを蓄積する移動速度データベースと、
前記区間の人の移動位置の位置属性ごとに、各移動方法について重み付けを行ったデータを蓄積する移動位置データベースと、
前記区間の人の停止位置の位置属性ごとに、各移動方法について重み付けを行ったデータを蓄積する停止位置データベースと、
各区間の位置・時刻履歴と前記速度算出部による各区間の人の移動速度の算出結果と前記位置属性情報データベースに蓄積された位置属性情報とに基づいて、各区間の人の移動位置の位置属性と停止位置の位置属性とを特定し、さらに、各区間の移動速度と移動位置の位置属性と停止位置の位置属性とを基に、前記移動速度データベースと前記移動位置データベースと前記停止位置データベースとの各々から取得したデータに基づいて、各区間において各移動方法に得点づけを行い、その得点づけの結果に基づいて、各区間の移動方法を特定する移動方法特定部とを備えることを特徴とする請求項２に記載の環境負荷量計算装置。
【請求項５】
前記移動状態特定情報処理部は、
前記位置・時刻履歴記録部に位置・時刻履歴を記録している履歴記録期間を、１以上の位置・時刻履歴を所定の条件でまとめた区間に分割する分割部と、
各区間の人の移動速度を算出する速度算出部と、
各区間の位置・時刻履歴と前記速度算出部による各区間の人の移動速度の算出結果と前記位置属性情報データベースに蓄積された位置属性情報とに基づいて、各区間の人の移動位置の位置属性と停止位置の位置属性とを特定し、各区間の移動速度と移動位置の位置属性と停止位置の位置属性と連続する区間の移動方法の繋がりとに基づいて、各区間の移動方法を特定する移動方法特定部とを備えることを特徴とする請求項２に記載の環境負荷量計算装置。
【請求項６】
前記移動状態特定情報処理部は、
前記位置・時刻履歴記録部に位置・時刻履歴を記録している履歴記録期間を、１以上の位置・時刻履歴を所定の条件でまとめた区間に分割する分割部と、
各区間の人の移動速度を算出する速度算出部と、
前記区間の人の移動速度ごとに、各移動方法について重み付けを行ったデータを蓄積する移動速度データベースと、
前記区間の人の移動位置の位置属性ごとに、各移動方法について重み付けを行ったデータを蓄積する移動位置データベースと、
前記区間の人の停止位置の位置属性ごとに、各移動方法について重み付けを行ったデータを蓄積する停止位置データベースと、
連続する区間の間の繋がり部分のデータであって、連続する区間の移動方法の組合せごとに繋がり部分について重み付けを行ったデータを蓄積する移動方法順序データベースと、
各区間の位置・時刻履歴と前記速度算出部による各区間の人の移動速度の算出結果と前記位置属性情報データベースに蓄積された位置属性情報とに基づいて、各区間の人の移動位置の位置属性と停止位置の位置属性とを特定し、さらに、各区間の移動速度と移動位置の位置属性と停止位置の位置属性とを基に、前記移動速度データベースと前記移動位置データベースと前記停止位置データベースとの各々から取得したデータに基づいて、各区間において各移動方法に得点づけを行う移動方法個別評価部と、
前記移動方法順序データベースから取得したデータに基づいて繋がり部分に得点づけを行い、その得点づけの結果と前記移動方法個別評価部による得点づけの結果とに基づいて、各区間の移動方法を特定する移動方法順列評価部とを有することを特徴とする請求項２に記載の環境負荷量計算装置。
【請求項７】
前記移動方法順序データベースは、
状態遷移図の記述形式で繋がり部分のデータを蓄積することを特徴とする請求項６に記載の環境負荷量計算装置。
【請求項８】
前記移動状態特定部は、人の移動方法を特定する際に、該移動方法で移動している間の移動速度も特定し、
前記環境負荷量データベースは、移動方法ごとに移動速度別の移動距離あたりの環境負荷量データを蓄積することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の環境負荷量計算装置。
【請求項９】
前記環境負荷量データベースは、移動方法ごとに公共交通機関の路線の時間帯別の移動距離あたりの環境負荷量データを蓄積することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の環境負荷量計算装置。
【請求項１０】
人の移動に伴う環境負荷量を計算する環境負荷量計算方法であって、
移動方法ごとの移動距離あたりの環境負荷量データを環境負荷量データベースに予め蓄積するステップと、
人の移動状態として、移動方法と該移動方法で移動した移動距離とを特定するステップと、
特定された移動状態と前記環境負荷量データベースに蓄積された環境負荷量データとに基づいて、人の移動に伴う環境負荷量を演算するステップとを有することを特徴とする環境負荷量計算方法。
【請求項１１】
任意の位置の位置情報に対して該位置の属性を示す位置属性情報を位置属性情報データベースに予め蓄積するステップと、
人の位置を計測して、該位置が計測された時刻とともに位置・時刻履歴として記録するステップとをさらに有し、
前記移動状態を特定するステップは、
前記位置・時刻履歴と前記位置属性情報データベースに蓄積された位置属性情報とに基づいて、人の移動状態を特定するステップであることを特徴とする請求項１０記載の環境負荷量計算方法。
【請求項１２】
前記移動状態を特定するステップは、
前記位置・時刻履歴を記録している履歴記録期間を、１以上の位置・時刻履歴を所定の条件でまとめた区間に分割するステップと、
各区間の人の移動速度を算出するステップと、
各区間の位置・時刻履歴と各区間の人の移動速度の算出結果と前記位置属性情報データベースに蓄積された位置属性情報とに基づいて、各区間の人の移動位置の位置属性と停止位置の位置属性とを特定するステップと、
各区間の移動速度と移動位置の位置属性と停止位置の位置属性とに基づいて、各区間の移動方法を特定するステップとを有することを特徴とする請求項１１に記載の環境負荷量計算方法。
【請求項１３】
前記移動状態を特定するステップは、
前記位置・時刻履歴を記録している履歴記録期間を、１以上の位置・時刻履歴を所定の条件でまとめた区間に分割するステップと、
各区間の人の移動速度を算出するステップと、
前記区間の人の移動速度ごとに、各移動方法について重み付けを行ったデータを移動速度データベースに予め蓄積するステップと、
前記区間の人の移動位置の位置属性ごとに、各移動方法について重み付けを行ったデータを移動位置データベースに予め蓄積するステップと、
前記区間の人の停止位置の位置属性ごとに、各移動方法について重み付けを行ったデータを停止位置データベースに予め蓄積するステップと、
各区間の位置・時刻履歴と各区間の人の移動速度の算出結果と前記位置属性情報データベースに蓄積された位置属性情報とに基づいて、各区間の人の移動位置の位置属性と停止位置の位置属性とを特定するステップと、
各区間の移動速度と移動位置の位置属性と停止位置の位置属性とを基に、前記移動速度データベースと前記移動位置データベースと前記停止位置データベースとの各々から取得したデータに基づいて、各区間において各移動方法に得点づけを行い、その得点づけの結果に基づいて、各区間の移動方法を特定するステップとを有することを特徴とする請求項１１に記載の環境負荷量計算方法。
【請求項１４】
前記移動状態を特定するステップは、
前記位置・時刻履歴を記録している履歴記録期間を、１以上の位置・時刻履歴を所定の条件でまとめた区間に分割するステップと、
各区間の人の移動速度を算出するステップと、
各区間の位置・時刻履歴と各区間の人の移動速度の算出結果と前記位置属性情報データベースとに蓄積された位置属性情報に基づいて、各区間の人の移動位置の位置属性と停止位置の位置属性とを特定するステップと、
各区間の移動速度と移動位置の位置属性と停止位置の位置属性と連続する区間の移動方法の繋がりとに基づいて、各区間の移動方法を特定するステップとを有することを特徴とする請求項１１に記載の環境負荷量計算方法。
【請求項１５】
前記移動状態を特定するステップは、
前記位置・時刻履歴を記録している履歴記録期間を、１以上の位置・時刻履歴を所定の条件でまとめた区間に分割するステップと、
各区間の人の移動速度を算出するステップと、
前記区間の人の移動速度ごとに、各移動方法について重み付けを行ったデータを移動速度データベースに予め蓄積するステップと、
前記区間の人の移動位置の位置属性ごとに、各移動方法について重み付けを行ったデータを移動位置データベースに予め蓄積するステップと、
前記区間の人の停止位置の位置属性ごとに、各移動方法について重み付けを行ったデータを停止位置データベースに予め蓄積するステップと、
連続する区間の間の繋がり部分のデータであって、連続する区間の移動方法の組合せごとに繋がり部分について重み付けを行ったデータを移動方法順序データベースに予め蓄積するステップと、
各区間の位置・時刻履歴と各区間の人の移動速度の算出結果と前記位置属性情報データベースに蓄積された位置属性情報とに基づいて、各区間の人の移動位置の位置属性と停止位置の位置属性とを特定するステップと、
各区間の移動速度と移動位置の位置属性と停止位置の位置属性とを基に、前記移動速度データベースと前記移動位置データベースと前記停止位置データベースとの各々から取得したデータに基づいて、各区間において各移動方法に得点づけを行うステップと、
前記移動方法順序データベースから取得したデータに基づいて繋がり部分に得点づけを行い、その得点づけの結果と、各区間において各移動方法に得点づけした結果とに基づいて、各区間の移動方法を特定するステップとを有することを特徴とする請求項１１に記載の環境負荷量計算方法。
【請求項１６】
前記移動方法順序データベースは、状態遷移図の記述形式で繋がり部分のデータを蓄積していることを特徴とする請求項１５に記載の環境負荷量計算方法。
【請求項１７】
前記移動状態を特定するステップでは、人の移動方法を特定する際に、該移動方法で移動している間の移動速度も特定し、
前記環境負荷量データベースは、移動方法ごとに移動速度別の移動距離あたりの環境負荷量データを蓄積していることを特徴とする請求項１０から１６のいずれか１項に記載の環境負荷量計算方法。
【請求項１８】
前記環境負荷量データベースは、移動方法ごとに公共交通機関の路線の時間帯別の移動距離あたりの環境負荷量データを蓄積していることを特徴とする請求項１０から１６のいずれか１項に記載の環境負荷量計算方法。
【請求項１９】
人の移動に伴う環境負荷量を計算するコンピュータに、
移動方法ごとの移動距離あたりの環境負荷量データを環境負荷量データベースに予め蓄積するステップと、
人の移動状態として、移動方法と該移動方法で移動した移動距離とを特定するステップと、
特定された移動状態と前記環境負荷量データベースに蓄積された環境負荷量データとに基づいて、人の移動に伴う環境負荷量を演算するステップとを実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人の移動に伴う環境負荷量を計算する環境負荷量計算装置、その計算方法、およびプログラムに関し、特に、人が交通手段等を利用して移動することに伴い排出される二酸化炭素量を推定計算する環境負荷量計算装置、その計算方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人の移動に伴う環境負荷量を計算するためには、最初に、移動方法ごとに移動距離あたりの環境負荷量を予め手作業で計算しておく。そして、人の移動状態、すなわち、人の移動方法、その移動方法で移動した移動距離、およびその移動方法で移動している間の移動速度等を手作業で記録し、記録した移動状態の数値と移動方法ごとの移動距離あたりの環境負荷量の計算結果の数値とに基づいて、移動状態を記録した期間における人の移動に伴う環境負荷量の合計値を手作業で計算していた。
【０００３】
このうち、人の移動方法を自動的に特定し記録する装置の例が、特許文献１，２に開示されている。
【０００４】
特許文献１に記載された移動端末は、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信部と無線受信部とを備えており、ＧＰＳ受信部によって移動端末を所持している人の位置を計測し、計測された位置の履歴から移動速度を計算し、計算された移動速度および無線受信部で得られる地図情報に基づいて、移動端末を所持している人が、徒歩であるか、自動車に乗っているか、電車に乗っているかを判別する。そして、移動方法の判別結果をもとに、案内情報や広告情報などその人に適した情報を選択し提供する。
【０００５】
特許文献２に記載された移動体の移動経路推定装置は、移動方法を特定するための情報を得る手段として、加速度センサ、角速度センサ、大気圧センサ、ＧＰＳ、ＰＨＳ（Personal Handy Phone System）を備えている。そして、加速度センサおよび角速度センサの変化量とパワースペクトルの分布とに基づいて、移動体が、静止またはエレベーターで移動中であるか、歩行・走行・自転車・階段移動のいずれかで移動中であるか、乗用車で移動中であるか、バスで移動中であるか、電車・地下鉄・モノレールのいずれかで移動中であるかを判別する。
【特許文献１】特開２００２−３０４４０８号公報
【特許文献２】特開２００２−４８５８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１，２に開示された装置においては、人の移動方法を特定する具体的手法が何ら開示されてないため、たとえ当業者であっても移動方法の特定は困難であると考えられ、また、移動方法が特定できたとしても、移動方法ごとの移動距離あたりの環境負荷量値を計算すること、人の移動方法、移動距離、移動速度等の移動状態を記録すること、移動状態を記録している期間の移動に伴う環境負荷量の合計値を計算すること等は手作業で行わなければならず、手間と労力が必要であるという課題がある。
【０００７】
また、人の移動に伴う環境負荷量を精度良く計算するためには、人の移動方法を詳細に特定する必要がある。すなわち、徒歩・自転車、原付、バイク、自動車、バス、電車では、移動距離あたりの環境負荷量が異なる。さらに、バスや電車の場合は、平均的な乗車率や車両の構造等に影響されて路線ごとに移動距離あたりの環境負荷量が大きく異なることもある。しかし、特許文献１に開示された装置においては、人の移動方法を、徒歩、自動車、電車と大雑把に特定することしかできないという課題がある。
【０００８】
また、特許文献２に開示された装置においては、人の移動方法を大雑把ではなくバイクやバス等までを区別して詳細に特定するには、加速度センサなどＧＰＳやＰＨＳ以外のセンサが必要であるという課題がある。移動方法の特定にＧＰＳやＰＨＳ以外のセンサが必要でなければ、昨今の携帯電話機はＧＰＳ機能を搭載していることから、利用者が携帯電話機以外の端末を携帯することなく、移動方法を容易に特定することが可能となる。逆に、移動方法の特定にＧＰＳやＰＨＳ以外のセンサが必要であれば、携帯電話機以外の専用の端末を携帯する必要があることから、利便性が低下する。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、人の移動方法を特定して、人の移動に伴う環境負荷量を計算することまでを自動的に行うことができる、人の移動に伴う環境負荷量計算装置、その計算方法、およびプログラムを提供することにある。
【００１０】
また、本発明の他の目的は、ＧＰＳやＰＨＳ以外のセンサを利用しなくても、人の移動方法を詳細に特定することにより、環境負荷量を高精度に評価することができる、人の移動に伴う環境負荷量計算装置、その計算方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の環境負荷量計算装置は、人の移動状態として、移動方法と該移動方法で移動した移動距離とを特定する移動状態特定部と、移動方法ごとの移動距離あたりの環境負荷量データを蓄積する環境負荷量データベースと、前記移動状態特定部により特定された移動状態と前記環境負荷量データベースに蓄積された環境負荷量データとに基づいて、人の移動に伴う環境負荷量を演算する環境負荷量演算部とを備える。
【００１２】
このように、本発明では、移動状態特定部と、環境負荷量データベースと、環境負荷量演算部とを同時に備えているため、人の移動状態の特定や、利用者の移動に伴う環境負荷量の計算を、手作業でなく自動で計算することが可能になる。
【００１３】
また、前記移動状態特定部は、人の位置を計測する位置計測部と、前記位置計測部により計測された位置を、該位置が計測された時刻とともに記録する位置・時刻履歴記録部と、前記位置・時刻履歴記録部に記録された位置の位置情報に対して該位置の属性を示す位置属性情報を蓄積する位置属性情報データベースと、前記位置・時刻履歴記録部に記録された位置・時刻履歴と前記位置属性情報データベースに蓄積された位置属性情報とに基づいて、人の移動状態を特定する移動状態特定情報処理部とを備える。
【００１４】
そして、前記移動状態特定情報処理部は、前記位置・時刻履歴記録部に位置・時刻履歴を記録している履歴記録期間を、１以上の位置・時刻履歴を所定の条件でまとめた区間に分割する分割部と、各区間の人の移動速度を算出する速度算出部と、各区間の位置・時刻履歴と前記速度算出部による各区間の人の移動速度の算出結果と前記位置属性情報データベースに蓄積された位置属性情報とに基づいて、各区間の人の移動位置の位置属性と停止位置の位置属性とを特定し、各区間の移動速度と移動位置の位置属性と停止位置の位置属性とに基づいて、各区間の移動方法を特定する移動方法特定部とを備える。
【００１５】
より詳細には、前記移動状態特定情報処理部は、前記位置・時刻履歴記録部に位置・時刻履歴を記録している履歴記録期間を、１以上の位置・時刻履歴を所定の条件でまとめた区間に分割する分割部と、各区間の人の移動速度を算出する速度算出部と、前記区間の人の移動速度ごとに、各移動方法について重み付けを行ったデータを蓄積する移動速度データベースと、前記区間の人の移動位置の位置属性ごとに、各移動方法について重み付けを行ったデータを蓄積する移動位置データベースと、前記区間の人の停止位置の位置属性ごとに、各移動方法について重み付けを行ったデータを蓄積する停止位置データベースと、各区間の位置・時刻履歴と前記速度算出部による各区間の人の移動速度の算出結果と前記位置属性情報データベースに蓄積された位置属性情報とに基づいて、各区間の人の移動位置の位置属性と停止位置の位置属性とを特定し、さらに、各区間の移動速度と移動位置の位置属性と停止位置の位置属性とを基に、前記移動速度データベースと前記移動位置データベースと前記停止位置データベースとの各々から取得したデータに基づいて、各区間において各移動方法に得点づけを行い、その得点づけの結果に基づいて、各区間の移動方法を特定する移動方法特定部とを備える。
【００１６】
このように、本発明では、各区間の人の移動速度、移動位置の位置属性に加えて、停止位置の位置属性を基にして、各区間の移動方法の特定を行っている。そのため、ＧＰＳやＰＨＳ以外のセンサを用いなくても、移動方法をより詳細に判別することができる。その結果、環境負荷量を高精度で評価できる環境負荷量評価装置が得られる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明においては、環境負荷量計算装置において、移動状態特定部と、環境負荷量データベースと、環境負荷量演算部とが全て備えてられているため、人の移動方法を特定して移動状態を記録し、その間の利用者の移動に伴う環境負荷量を、手作業ではなく自動的に計算することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
図１を参照すると、本実施形態の環境負荷量計算装置１０１は、利用者の移動状態を特定する移動状態特定部１０２と、移動状態特定部１０２により特定された利用者の移動状態の履歴に基づいて環境負荷量を算出する環境負荷量計算部１０５と、環境負荷量計算部１０５により算出された環境負荷量を表示する環境負荷量表示部１１２とを備える。
【００２０】
移動状態特定部１０２は、利用者の位置・時刻の履歴を作成する位置・時刻履歴作成部１０３と、位置・時刻履歴作成部１０３により作成された利用者の位置・時刻履歴に基づいて利用者の移動状態を特定する移動状態特定処理部１０４とを備える。
【００２１】
位置・時刻履歴作成部１０３は、ＧＰＳ機能によって利用者の位置を計測する位置計測部１０６と、位置計測部１０６により計測された位置を、その計測時刻とともに記録する位置・時刻履歴記録部１０７とを備える。また、移動状態特定処理部１０４は、位置・時刻履歴記録部１０７に記録された位置の位置情報（緯度・経度など）に対して該位置の属性（道路、線路、駅、バス停、バスターミナル、駐車場、駐輪場、自動車専用道路、歩行者専用道路、バスの路線、鉄道の路線など）を示す位置属性情報を蓄積する位置属性情報データベース１０９と、位置・時刻履歴記録部１０７に記録された位置・時刻履歴と位置属性情報データベース１０９に蓄積された位置属性情報とに基づいて利用者の移動状態を特定する移動状態特定情報処理部１０８とを備える。
【００２２】
環境負荷量計算部１０５は、移動方法ごとの移動距離あたりの環境負荷量データを蓄積する環境負荷量データベース１１１と、移動状態特定部１０２により特定された利用者の移動状態の履歴と環境負荷量データベース１１１に蓄積された環境負荷量データとに基づいて環境負荷量を算出する環境負荷量演算部１１０とを備える。
【００２３】
図２を参照すると、図１の移動状態特定情報処理部１０８は、位置・時刻履歴記録部１０７に位置・時刻履歴を記録している履歴記録期間を、１以上の位置・時刻履歴を所定の条件でまとめた区間に分割する分割部２１と、各区間の利用者の移動速度を算出する速度算出部２２と、区間の人の移動速度ごとに、各移動方法について重み付けを行ったデータを蓄積する移動速度データベース２４と、区間の人の移動位置の位置属性ごとに、各移動方法について重み付けを行ったデータを蓄積する移動位置データベース２５と、区間の人の停止位置の位置属性ごとに、各移動方法について重み付けを行ったデータを蓄積する停止位置データベース２６と、各区間の位置・時刻履歴、速度算出部２２による各区間の人の移動速度の算出結果、および位置属性情報データベース１０９に蓄積された位置属性情報に基づいて、各区間の人の移動位置の位置属性および停止位置の位置属性を特定し、各区間の移動速度、移動位置の位置属性、および停止位置の位置属性を基に、移動速度データベース２４、移動位置データベース２５、および停止位置データベース２６の各々から取得したデータに基づいて、各区間において各移動方法に得点づけを行い、その得点づけの結果に基づいて、各区間の移動方法を特定する移動方法特定部２３とを備える。なお、移動方法特定部２３にて特定される人の移動位置には、移動開始位置、移動中の位置の双方が含まれている。また、移動方法特定部２３は、上記で特定した各区間の移動方法の他、各区間の時刻、移動位置、および停止位置の情報を、図１の環境負荷量演算部１１０に出力する。
【００２４】
次に、図３のフローチャートを参照して、本実施形態の動作について説明する。
【００２５】
まず、利用者が位置情報の記録を開始する指示を与えると、位置計測部１０６がＧＰＳ機能によって利用者の位置を計測し、位置・時刻履歴記録部１０７が利用者の位置と時刻の履歴を記録する（図３のステップＡ１）。以降、利用者の位置と時刻の履歴は、所定の周期で記録される。図４に履歴記録の例を示す。
【００２６】
次に、分割部２１が、位置・時刻履歴記録部１０７に位置・時刻履歴を記録している履歴記録期間を、１以上の位置・時刻履歴をまとめた区間に分割する（図３のステップＡ２）。図５は分割の例である。図５では、３つの位置・時刻履歴をまとめたものを１つの区間としている。本発明では、１つの区間においては、同一の移動方法で移動していると仮定して、各区間の移動方法の特定を以下のステップで行っていく。分割のステップではこのような仮定が成り立つように分割を施すことが望ましい。なお、このような仮定が成り立つ分割方法の例は後述する。
【００２７】
各区間の移動方法を特定する動作においては、まず、速度算出部２２が各区間の平均移動速度、最大移動速度等を算出する（図３のステップＡ３）。そして、移動方法特定部２３が、各区間の位置・時刻履歴、速度算出部２２で算出された各区間の上記移動速度の情報や、位置属性情報データベース１０９に蓄積された位置属性情報に基づいて、移動位置および停止位置の位置属性を特定し、さらに、各区間の移動速度、移動位置の位置属性および停止位置の位置属性の情報を基に、移動速度データベース２４、移動位置データベース２５、および停止位置データベース２６から取得したデータに基づいて、各区間の利用者の移動方法を特定する。位置属性情報データベース１０９は、位置・時刻履歴記録部１０７に記録された位置情報（緯度・経度など）を、道路や線路などの位置属性に関連づける位置属性情報を蓄積したデータベースである。詳細には、位置属性情報データベース１０９は、一定条件で区切った各緯度、各経度に対して、道路、線路、駅、バス停、バスターミナル、駐車場、駐輪場、自動車専用道路、歩行者専用道路、バスの路線、鉄道の路線などの属性と関連づけている。図６が位置属性情報データベース１０９の例である。図６において、例えば、北緯３６度４分１０秒、東経１４０度４分５秒２は道路であり、かつバス路線Ｓであることを示している。以上のような動作により、移動状態特定情報処理部１０８では、各区間の利用者の移動状態が特定される（図３のステップＡ４）。図７が移動状態の特定結果の例である。
【００２８】
その後、環境負荷量演算部１１０が、移動状態特定情報処理部１０８により特定された移動状態の特定結果をもとに、環境負荷量データベース１１１に蓄積されたデータを照合して、利用者の移動に伴う環境負荷量の計算を行う（図３のステップＡ５）。図８が環境負荷量データベース１１１の環境負荷量データの例であり、図９が環境負荷量の計算結果の例である。なお、環境負荷量演算部１１０は、移動状態特定情報処理部１０８から、各区間の時刻、移動位置、停止位置、移動方法の情報が入力されており、図９の時刻、経路、移動方法の情報は、移動状態特定情報処理部１０８から環境負荷量演算部１１０に入力された情報である。図８に示すように、環境負荷量データベース１１１には、移動方法ごとに移動距離あたりの環境負荷量データが蓄積されているが、移動方法が自動車である場合には移動速度別の環境負荷量データが蓄積されており、また、移動方法がバスや電等の公共交通機関である場合には路線別の環境負荷量データや路線の時間帯別の環境負荷量データが蓄積されている。なお、ここで計算された環境負荷量の計算結果は、環境負荷量表示部１１２に表示される（図３のステップＡ６）。
【００２９】
上述したように本実施形態においては、利用者の移動状態を特定する移動状態特定部１０２と、移動方法ごとに移動距離あたりの環境負荷量データを蓄積する環境負荷量データベース１１１と、移動状態特定部１０２により特定された移動状態と環境負荷量データベース１１１に蓄積された環境負荷量データとに基づいて環境負荷量を演算する環境負荷量演算部１１０とを備える。そのため、利用者の移動状態の特定や、利用者の移動に伴う環境負荷量の計算を、手作業でなく自動で計算することができる。
【００３０】
また、本実施形態においては、移動速度データベース２４、移動位置データベース２５に加えて、停止位置データベース２６を備え、利用者の位置・時刻の履歴をまとめた各区間の移動速度、移動位置の位置属性、停止位置の位置属性を基にして、これら３種のデータベースから得られるデータを用いて各区間の利用者の移動状態の特定を行う。そのため、ＧＰＳやＰＨＳ以外のセンサを用いなくても、徒歩、自動車、電車の大雑把な区別だけでなく、バスやバイク等まで移動方法を詳細に判別することができる。その結果、環境負荷量を高精度で評価できる環境負荷量評価装置が得られる。
【実施例】
【００３１】
（実施例１）
本実施例では、利用者は、図１の構成の中で、移動状態特定部１０２のうち、位置・時刻の履歴作成部１０３を携帯電話機に内蔵して携帯する。移動状態特定処理部１０４と環境負荷量計算部１０５は、利用者が所有するパーソナルコンピュータに格納する。環境負荷量表示部１１２は、パーソナルコンピュータのディスプレイを利用する。ただし、移動状態特定処理部１０４と環境負荷量計算部１０５は、携帯電話機から無線とインターネットを介して通信するサーバーに格納してもよい。このときには、環境負荷量表示部１１２は、携帯電話機のディスプレイを利用することができる。
【００３２】
位置・時刻の履歴作成部１０３のうち、位置計測部１０６には、携帯電話機のＧＰＳ機能、すなわちＧＰＳ衛星や無線基地局からの情報を利用して位置を特定する機能を使用する。携帯電話機のＧＰＳ機能以外にも、今後様々な場所に設置されることが見込まれるＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）のリーダーやライターを活用して位置計測を行うことも考えられる。また、これらを併用することも可能である。
【００３３】
次に、本発明の実施例１における動作の手順を、図３のフローチャートを参照して説明する。ここでは、ある利用者が位置・時刻の履歴作成部１０３を携帯して移動するものとし、図１０のように、その利用者の履歴記録期間中の移動経路４５が、道路４１、線路４２、駐車場４３、電車駅４４を通る経路であるものとする。
【００３４】
位置・時刻の履歴作成部１０３は、利用者が移動している間の位置・時刻の履歴を図４の形式で記録する（図３のステップＡ１）。
【００３５】
この履歴を記録した履歴記録期間を分割部２１で分割する（図３のステップＡ２）。１つの区間においては、利用者が同一の移動方法で移動していると仮定して移動方法の推定を行うことから、この仮定が妥当性を持つような分割を行うことが望ましい。
【００３６】
本実施例では、次のような、移動方法の変更についての経験的情報を手掛かりとして、分割を行う。すなわち、第１に、移動方法が変わるときには移動が止まる時間があることが多い。例えば、電車から徒歩に移るときには電車は停止し人の移動も停止する。徒歩から自動車に移るときや、徒歩からバスに移るとき等も同様である。第２に、逆に連続して速い速度で移動しているのであれば、その間は同一の移動方法で移動していることが多い。これら２つのことから、移動速度が停止するときから次に停止するときまでの間を１つの区間にまとめることが適当である。もしこの間の履歴を１つの区間にまとめずに、別々の区間としてそれぞれの移動方法推定処理を行うとすれば、無駄に移動方法推定処理を何度も行うことになり、推定精度を落とすことにもつながる。実際の処理では、移動が停止する時刻を区間の区切りにするのではなく、余裕を持って、移動速度が遅くなる部分、例えば５ｋｍ／ｈ未満になる部分を区切りにする。このような分割を行うための実際の処理は、図１１のフローチャートに示す処理を行う。
【００３７】
図１１を参照すると、分割部２１は、まず、履歴が記録されている履歴記録期間を、比較的短い同一の時間間隔に分割する。これを「仮区間」と呼ぶ（ステップＤ１）。図１２を参照して例で示すと、図１２の表の左から３列目に示した３つの履歴をまとめたものを１つの「仮区間」とし、これを左から２列目に示している。この「仮区間」ごとに、一旦速度算出部２２で平均移動速度を求める（ステップＤ２）。
【００３８】
次に、分割部２１は、最初の「仮区間」の平均移動速度を参照し（ステップＤ３）、基準値以上であるか判定する（ステップＤ４）。
【００３９】
例えば、ステップＤ４において、最初の「仮区間」の平均移動速度が基準値以上（５ｋｍ／ｈ以上とする）である場合、最初の「仮区間」を新たな「区間」の最初とし（ステップＤ５）、次の「仮区間」も同様に平均移動速度が５ｋｍ／ｈ以上であれば（ステップＤ６〜Ｄ８）、その「仮区間」を現在の「区間」に追加し（ステップＤ９）、ステップＤ６の処理に戻る。なお、ステップＤ８において、次の「仮区間」の平均移動速度が５ｋｍ／ｈ未満であれば、後述のステップＤ１０の処理に移行する。このように、平均移動速度が５ｋｍ／ｈ以上の「仮区間」が連続すれば、上述のステップＤ５〜Ｄ９の処理により、それらの「仮区間」がまとめられて１つの区間となる（図１２の区間Ｂが相当）。
【００４０】
一方、ステップＤ４において、最初の「仮区間」の平均移動速度が基準値未満（５ｋｍ／ｈ未満とする）である場合、最初の「仮区間」を新たな「区間」の最初とし（ステップＤ１０）、次の「仮区間」も同様に平均移動速度が５ｋｍ／ｈ未満であれば（ステップＤ１１〜Ｄ１３）、その「仮区間」を現在の「区間」に追加し（ステップＤ１４）、ステップＤ１１の処理に戻る。なお、ステップＤ１３において、次の「仮区間」の平均移動速度が５ｋｍ／ｈ以上であれば、上述のステップＤ５の処理に移行する。このように、平均移動速度が５ｋｍ／ｈ未満の「仮区間」が連続すれば、上述のステップＤ１０〜Ｄ１４の処理により、それらの「仮区間」がまとめられて１つの区間となる（図１２の区間Ａが相当）。
【００４１】
以上で分割部２１（図２）による分割動作が終了する。
【００４２】
次に、速度算出部２２が各区間の平均移動速度と最高移動速度を算出する（図３のステップＡ３）。
【００４３】
次に、移動方法を特定する処理（図３のステップＡ４）に移行する。各区間の移動方法の特定においては、まず、各区間の位置・時刻履歴、速度算出部２２による上記移動速度の算出結果、および位置属性情報データベース１０９に蓄積された位置属性情報に基づいて、各区間の利用者の移動位置の位置属性および停止位置の位置属性を特定する。次に、各区間の移動位置の位置属性および停止位置の位置属性を基に、移動速度データベース２４、移動位置データベース２５、および停止位置データベース２６の各々からデータを取得して、取得したデータを基にして、各区間の移動方法としていずれの方法の可能性が高いかについての得点づけを行い、最も高い得点を得た移動方法を特定の結果とする。得点付けとは、各移動方法に、移動速度データベース２４、移動位置データベース２５、および停止位置データベース２６の各々から取得したデータ（得点）を加算していくことである。図１３は、各区間に得点づけをした結果の例である。図１３では、区間Ａの移動方法は、徒歩が６点、自転車と原付がともに１点、その他が０点、であり、その結果、区間Ａの移動方法は最も得点の高い徒歩と特定する。
【００４４】
このように移動方法を特定する処理の流れは、図１４に示すフローチャートの通りである。また、移動速度データベース２４、移動位置データベース２５、停止位置データベース２６の内容の例を、それぞれ図１５、図１６、図１７に示す。
【００４５】
まず、移動方法特定部２３は、区間を１つ取り出し、移動方法の得点づけの対象にする（図１４のステップＢ１）。次に、対象の区間の平均移動速度と最高移動速度の情報を手掛かりにして、移動速度データベース２４（図２）と照合して得点づけを行う（図１４のステップＢ２）。図１５が、移動速度データベース２４、すなわち得点づけをするルール群の例である。図１５が示すのは、例えば、対象の区間で利用者の平均移動速度が５ｋｍ／ｈ以下であれば徒歩の可能性が高いので、「徒歩」を２点としそれ以外の移動方法には１点を加点する。同様に、最高移動速度が１０ｋｍ／ｈ未満であれば同様の得点づけをする。得点づけのルールの条件は背反とは限らないので実際には加点していく。例えば平均移動速度が５ｋｍ／ｈ以下でかつ最高移動速度が１０ｋｍ／ｈ未満であれば、「徒歩」が４点でそれ以外は２点である。次に、対象の区間の位置情報を手掛かりにして、位置属性情報データベース１０９（図１）と照合して移動位置の位置属性を特定し、さらに、特定した移動位置の位置属性を手掛かりにして、移動位置データベース２５（図２）を照合して得点づけを行う（図１４のステップＢ３）。図１６が、移動位置データベース２５、すなわち得点づけをするルール群の例である。図１６の最上行のルールは、対象の区間での移動位置が線路上や駅であれば、利用者は電車に乗っている可能性が高いので、「電車」に２点を加点し、「徒歩」には１点を加点し、それ以外には加点しない、ということを定めている。次に、対象の区間の位置情報および速度情報を手掛かりにして、位置属性情報データベース１０９（図１）と照合して停止位置の位置属性を特定し、さらに、特定した停止位置の位置属性を手掛かりにして、停止位置データベース２６（図２）と照合して得点づけを行う（図１４のステップＢ４）。図１７が、停止位置データベース２６、すなわち得点づけをするルール群の例である。以上の得点づけのステップ（図１４のステップＢ２からステップＢ４）を経て最も高い得点を得た移動方法を、対象の区間の移動方法であるとして特定する（図１４のステップＢ５）。以降、全ての区間で移動方法を特定したか判定し（図１４のステップＢ６）、全ての区間で移動方法を特定していれば処理を終了する。
【００４６】
以上で示した本実施例においては、移動速度データベース２４、移動位置データベース２５に加えて停止位置データベース２６を備え、これら３種のデータベースから得られるデータによる得点付けを行うことにより利用者の移動状態の特定を行うため、ＧＰＳやＰＨＳ以外のセンサを用いなくても、徒歩、自動車、電車の大雑把な区別だけでなく、バスやバイク等まで移動方法を詳細に判別することができる。その結果、環境負荷量を高精度で評価できる環境負荷量評価装置が得られる。
【００４７】
（実施例２）
本実施例の構成は、実施例１の構成と比較すると、図１８のように、移動方法特定部２３（図２）が、移動方法個別評価部３１と、移動方法順列評価部３２と、移動方法順序データベース３３とから構成される点が相違し、これを除いて実施例１と同じである。すなわち、実施例１では、移動方法特定部２３（図２）は、図１８の移動方法個別評価部３１からのみ構成され、それに対して、本実施例の移動方法特定部２３は、移動方法順列評価部３２と移動方法順序データベース３３とを備えることが特徴である。
【００４８】
本実施例の動作の手順は、実施例１と同様に図３のフローチャートの通りである。ただし、この中で、利用者の移動状態の特定のための動作（図３のステップＡ４）に、実施例１の動作と相違点がある。実施例１における利用者の移動状態の特定（ステップＡ４）の詳細は図１４のフローチャートの通りであったが、本実施例の同ステップの詳細は図１９のフローチャートの通りである。両者の相違は、図１４に示す実施例１では、各区間について、移動速度データベース２４、移動位置データベース２５、および停止位置データベース２６の３つのデータベースに蓄積されているデータを利用して可能性の高い移動方法に得点づけをし、最終的に最も高い得点を得た移動方法をその区間の移動方法であると判定した。それに対して、図１９に示す本実施例では、同様に得点づけをした後、さらに、移動方法の繋がりの可能性を示すデータを考慮した得点づけを行い、両者を合計して最終的な移動方法の判定結果を得る。移動方法の繋がりの可能性を示すデータとは、連続する区間の間の繋がり部分のデータであって、連続する区間の移動方法の組合せごとに繋がり部分について重み付けを行ったデータである。また、移動方法の繋がりの可能性を示すデータを考慮した得点付けとは、各区間において各移動方法に得点を加算するだけでなく、繋がり部分にも得点を加算することであるが、詳細は後述する。例えば、ある区間の移動方法が電車であるとすると、その次の区間の移動方法も電車である可能性が最も高く、電車を降りて徒歩に移行する可能性もある程度高いが、それに対して、電車以外の移動方法に直接移行する可能性は低いことが予想される。このようなことを考慮した得点づけを行うことが本実施例であり、繋がり部分に得点づけをするルールをデータとして記述したのが移動方法順序データベース３２（図１８）である。これらのルールの記述形式には情報科学の分野でしばしば用いられる状態遷移図を利用する。図２０が状態遷移図を用いたルールの記述の例である。図２０では「電車」の状態から２本の矢印が出ている。１つは「電車」に再度戻る矢印で、もう１つは「徒歩」の状態に向かう矢印である。それぞれの矢印には「４」と「２」という数字が付されている。これは、移動方法が「電車」である区間の「次」の区間においては、「電車」に４点、「徒歩」に２点を加点してその移動方法を推定することを表している。状態遷移図では、矢印がない繋がりは、「そのような繋がり（遷移）がない」ことを表す場合もあるが、ここでは単に０点を加点することを示す。
【００４９】
移動方法順序データベース３３を利用して、移動方法の繋がりの可能性を考慮した得点づけの処理を行うことの意義について、図２１と図２２を参照して説明する。ここでは、移動方法の候補は単純化して、図２１のように、徒歩、自動車、電車の３種類であることにする。例として、図１４のステップＢ１〜Ｂ６までの動作によって各区間に得点づけした結果が図２１の通りであったとする。このとき、実施例１であれば、「区間Ａが電車、区間Ｂが自動車、区間Ｃが電車」として移動方法を特定する。しかし、現実的には、電車による移動の直後に、徒歩の区間を経由することなしに自動車の移動に移行する可能性は低い。この場合は、区間Ｂが電車による移動であるということの手掛かりが少なかっただけであり、連続する区間の移動方法の繋がりを考慮すると区間Ｂは実際には電車による移動であると予測することが妥当である。このように、移動方法の繋がりを考慮することで移動方法の特定の誤りを少なくすることできる。以下、移動方法順序データベース３３の利用方法を説明する。
【００５０】
移動方法の繋がりをも評価する場合には、「パス」に得点づけをする。「パス」とは、連続する区間のそれぞれに移動方法を対応づけた組み合わせを指す。例えば、図２２の「パス１」は、「区間Ａが電車、区間Ｂが自動車、区間Ｃが電車」という組み合わせである（以下このようなパスを、「電車→自動車→電車」と表記する）。図２２のように、各区間への得点づけに加えて、区間の間の繋がりにも移動方法順序データベース３３のデータを基にして得点づけを行い、合計の得点を評価する。図２２の「パス１」の得点は、図２１から「区間Ａが電車」の得点が４点、図２０の移動方法順序データベース３３から「電車から自動車」に遷移することの得点が０点、図２１から「区間Ｂが自動車」の得点が２点、図２０から「自動車から電車」に遷移することの得点が０点、図２１から「区間Ｃが電車」の得点が３点、であり、この５つの得点を合計して合計９点であると評価する。この例の場合、パスの種類は３の３乗で計２７通り存在するが、このうちパス２の「電車→電車→電車」の組み合わせが最も高い得点を得る。これにより、「区間Ａが電車、区間Ｂが電車、区間Ｃは電車」であると判定する。
【００５１】
ただし、この方法の問題点は、パスに含まれる区間の総数に対して、パスの種類は指数関数的に増加し、計算量が莫大になる恐れがあることである。よって、このことを避けるために、区間をいくつかずつのまとまりにグループ化して評価する。例えば、区間の総数が１００であるときに、区間を５つずつに分け、区間Ａ〜Ｅ、区間Ｆ〜Ｊ、としてグループ化する。グループ化するときの区間の数は、予想される使用コンピュータの計算速度と計算メモリ容量を考慮して決定する。
【００５２】
本実施例の移動方法の特定の動作（図３のステップＡ４）をまとめると、図１９のフローチャートの通りである。
【００５３】
まず、移動方法個別評価部３１は、図１４と同様に、各区間の移動方法に対して得点づけをする（ステップＣ１〜Ｃ５）。
【００５４】
移動方法順列評価部３２は、区間をいくつかずつにグループ化する。そして、グループ化された区間の全組み合わせを１つずつパスとして取り出して（図１９のステップＣ６）、取り出されたパスに対して、上記の例で示したように、移動方法順序データベース３３と照合して、区間の間の繋がり部分について得点づけを行う（図１９のステップＣ７）。
【００５５】
次に、各パスの総合得点を求め（図１９のステップＣ８）、総合得点の最も高いパスを抽出し（図１９のステップＣ９）、そのパスで示された移動方法の並びを、各区間の移動方法推定の結果とする（図１９のステップＣ１０）。以降、全ての区間で移動方法を特定したか判定し（図１９のステップＣ１１）、全ての区間で移動方法を特定していれば処理を終了する。
【００５６】
以上で示した本実施例においては、移動方法特定部２３が、移動方法個別評価部３１に加えて移動方法順列評価部３２と移動方法順序データベース３３とを備え、移動方法の繋がりの可能性も評価に含めて各区間の移動方法の特定を行う。このことによって、移動方法を特定するためのデータに欠落や誤りがあっても、欠落や誤りの程度が大きくなければ、精度よく移動方法の特定を行うことが可能になる。その結果、環境負荷量を高精度で評価できる環境負荷量評価装置が得られる。
【００５７】
なお、図１には示されていないが、本実施形態の環境負荷量計算装置は、上記で説明した処理を実行するためのプログラムを記録した記録媒体を備えている。この記録媒体は磁気ディスク、半導体メモリまたはその他の記録媒体であってもよい。このプログラムは、記録媒体から環境負荷量計算装置に読み込まれ、環境負荷量計算装置の動作を制御する。具体的には、環境負荷量計算装置内の不図示のＣＰＵ（Central Processing Unit）がプログラムの制御により環境負荷量計算装置内のハードウェア資源に特定の処理を行うよう指示することにより上記の処理が実現される。例えば、図１の構成の中で、移動状態特定処理部１０４と環境負荷量計算部１０５をパーソナルコンピュータ、サーバーなどのコンピュータに格納する場合、そのコンピュータに上記の記録媒体を格納し、そのコンピュータ内のＣＰＵがプログラムの制御により移動状態特定処理部１０４と環境負荷量計算部１０５のハードウェア資源に特定の処理を行うよう指示することにより上記の処理を実現することになる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、人の移動に伴う環境負荷量の実態を調査するためのデータ収集装置に適用できる。また、個人の移動に伴う環境負荷量を集計して提示する携帯電話コンテンツのプログラムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施形態における環境負荷量計算装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態における移動状態特定情報処理部の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における環境負荷量計算装置の動作手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の実施例１，２における位置・時刻履歴の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施例１，２における位置・時刻履歴をまとめた区間の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施例１，２における位置属性情報データベースの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施例１，２における移動状態の特定結果の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施例１，２における環境負荷量データベースの一例を示す図である。
【図９】本発明の実施例１，２における環境負荷量の計算結果の一例を示す図である。
【図１０】利用者の移動経路の一例を地図上で示した図である。
【図１１】本発明の実施例１，２において位置・時刻履歴を記録した履歴記録期間を分割する動作手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施例１，２における位置・時刻履歴を記録した履歴記録期間を分割する分割方法の一例を説明するための図である。
【図１３】本発明の実施例１，２において各区間に各移動方法に得点づけを行った結果の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施例１における移動方法特定処理の動作手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１５】本発明の実施例１，２における移動速度データベースの一例を示す図である。
【図１６】本発明の実施例１，２における移動位置データベースの一例を示す図である。
【図１７】本発明の実施例１，２における停止位置データベースの一例を示す図である。
【図１８】本発明の実施例２における移動方法特定部の構成の一例を示すブロック図である。
【図１９】本発明の実施例２における移動方法特定処理の動作手順を説明するためのフローチャートである。
【図２０】本発明の実施例２における移動方法順序データベースを状態遷移図形式で記述した例を示す図である。
【図２１】本発明の実施例２において移動方法の繋がり部分に得点づけをする効果を説明するための図である。
【図２２】本発明の実施例２において移動方法の繋がり部分に得点づけをする過程を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０１    環境負荷量計算装置
１０２    移動状態特定部
１０３    位置・時刻履歴作成部
１０４    移動状態特定処理部
１０５    環境負荷量計算部
１０６    位置計測部
１０７    位置・時刻履歴記録部
１０８    移動状態特定情報処理部
１０９    位置属性情報データベース
１１０    環境負荷量演算部
１１１    環境負荷量データベース
１１２    環境負荷量表示部
４１    道路
４２    線路
４３    駐車場
４４    電車の駅
４５    移動経路
【図１】
2006190001.tif 000003
【図２】
2006190001.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2006190001.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006190001.tif 000009
【図８】
2006190001.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006190001.tif 000013
【図１２】
2006190001.tif 000014
【図１３】
2006190001.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2006190001.tif 000017
【図１６】
2006190001.tif 000018
【図１７】
2006190001.tif 000019
【図１８】
2006190001.tif 000020
【図１９】
2006190001.tif 000021
【図２０】
2006190001.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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