(57)【要約】      （修正有）【課題】細紐等の異物がドア閉端部に位置している場合のみならず、敷居面より比較的高い所、すなわち、人が出入りできるだけの高さに位置している場合でも確実に検知できる輸送機用扉を提供する。【解決手段】輸送機の扉閉動作時、扉閉動作の障害物が作動片に触れると扉閉動作を停止させる停止手段を備えた輸送機用扉装置において、かごへの乗降方向で作動片とかごドア１との間に配置され、かごドア１の戸閉速度が減速かつ低速時に、扉閉方向に戸当り部分１ａから突出し扉全閉時は戸当り部分と重なるように配置された検出体５を備えた。【選択図】図１
2006199389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客乗降時、乗客輸送車の乗降用ドア位置と乗場側の乗降用ドア位置を対応させて乗客の乗降を案内する輸送機用扉装置において、乗客輸送車の乗降用ドアを案内する移動体側敷居と、乗場側の乗降用ドアを案内する固定体側敷居との間に配置され、前記乗客輸送車の乗降用ドアの戸閉速度が減速かつ低速時に、先端が戸当り部分より突出すると共に、前記移動体側敷居の水平面から所定距離上昇する検知棒を備えたことを特徴とする輸送機用扉装置。
【請求項２】
乗客乗降時、乗客輸送車の乗降用ドア位置と乗場側の乗降用ドア位置を対応させて乗客の乗降を案内する輸送機用扉装置において、長穴を設けた移動体側敷居と、人が通過できる戸開き寸法では前記の長穴の下部に位置し、戸開き寸法が小さくなり、乗客輸送車の乗降用ドアの戸閉速度が減速かつ低速時では、先端が戸当り部分より突出すると共に、前記長穴の配置面から所定距離上昇する検知棒とを備えたことを特徴とする輸送機用扉装置。
【請求項３】
検知棒の位置検出手段を設け、当該検知棒が所定の位置にない時、異常信号を出力することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の輸送機用扉装置。
【請求項４】
検知棒の位置検出手段を設け、扉全閉時、前記検知棒が所定の位置にない時、異常信号を出力することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の輸送機用扉装置。
【請求項５】
乗客輸送車の走行開始後、前記検知棒の位置検出手段が異常信号を出力した時、乗客輸送車を停止させることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の輸送機用扉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は乗客を輸送するエレベータなどの輸送機において乗客の乗降の際に用いられる扉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの扉装置として乗客や搬入物等が扉に挟まれた時、扉の閉動作を停止し、開動作に反転する装置が広く用いられている。この装置では細いロープや紐、犬の鎖等が扉に挟み込まれた場合、これを検出することができない。
【０００３】
この問題を解決するため、かごドアの敷居と乗場ドアの敷居との間に、かごドアと共に移動する異物検知用触角を設けたものが示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】実開平６−３９７６号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記かごドアと共に移動する異物検知用触角は、ドアの閉端付近以外に存在する紐等は検知できるが、ドアの閉端付近に存在する場合は検知できない問題点があった。
【０００６】
さらにこの触角は、かごドア下部に配置されるので、比較的高い位置に存在する場合は検知できない問題があった。
【０００７】
本発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、細紐等の異物がドア閉端部に位置している場合のみならず、敷居面より比較的高い所、すなわち、人が出入りできるだけの高さに位置している場合でも確実に検知できる輸送機用扉を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の輸送機用扉装置は、かごドアを案内するかご敷居と、乗場ドアを案内する乗場敷居との間に配置され、前記かごドアの戸閉速度が減速かつ低速時に、先端が戸当り部分より突出すると共に、かご敷居水平面から所定距離上昇する検知棒を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
上記の構成により、細紐等の異物がドア閉端部に位置している場合のみならず、敷居面より比較的高い所、すなわち、人が出入りできるだけの高さに位置している場合でも、異物を確実に検知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の各実施の形態をエレベータ用扉装置の例を中心にして、図に基づいて説明する。
実施の形態１．
実施の形態１について、図１〜図３を用いて説明する。図１（ａ）は半開状態のかご扉の正面図で、図１（ｂ）は図１（ａ）の平面図である。図２は、かごドア戸閉時において、かごドア開閉状態（かごドアが全開状態から徐々に変化し全閉状態に至るまでのかごドアの開閉状態の変化）に対するかごドア速度の変化を説明する図である。図３（ａ）は全閉状態のかご扉正面図で、図３（ｂ）は図３（ａ）の平面図である。なお、図１、図３において、破線はかごドア全閉扉端位置を示す。
【００１１】
図１において、かごドア１は、上部でかごドアレール３により案内されるハンガローラ２により支持され、下部は敷居４の溝（図示せず）により案内される。検知棒５は、検知部５ａが敷居４の水平面より下方に位置し（図１（ａ））、さらに敷居４の手前側表面よりＬ寸法だけ乗場側に配置され（図１（ｂ））、リニアモータ駆動手段により移動可能に設定された可動部６に取付られた検知棒である（図１）。一方、上記可動部６を支持する固定部７はかごドア１に取付られ、検知棒５が取付られた前記可動部６を上昇又は下降させる駆動力を付与し、案内する。スイッチ８はドアに取付られたスイッチで検知棒５のスイッチ作動部５ｂにより動作される。
【００１２】
次に、検知棒の動作を図２、図３を用いて説明する。図２及び図３において、かごドアの戸閉時速度が減速でかつ低速時、すなわち、図２において一点鎖線より右側の減速区間と示したドア速度の変化領域で、かつ図中、破線で示した速度以下の低速区間（ここで低速とは減速区間の中で速度変化量の最大の部分を占める速度変化一定領域以降のエリア以降の戸閉側（時間軸）のエリアで図中に低速区間と示した領域を意味する。例えば２０ｍｍ／ｓ以下の領域）において、扉全閉前にリニアモータが起動され、かごドアの最下部に停止していた可動部６は、扉が全閉位置に接近するに従い固定部７に沿って上昇する。これに伴い検知部５ａは敷居面より上方に移動し、扉全閉時では、図３（ａ）に示すようにスイッチ８にスイッチ作動部５ｂが接触しスイッチを動作させる位置まで上昇する。
この上昇過程で、ドアの戸当り部１ａと検出部５ａとの間（図３（ｂ）のＤで示したエリア）に紐等が存在する場合、検知棒５は紐の重量により撓みを生ずる。
【００１３】
従ってスイッチ作動部５ｂは正規の位置まで上昇出来ないので、スイッチは動作しない。本発明においては、かごドアが全閉したという信号とスイッチ８が作動してないという信号の論理積の条件、すなわち、両者とも成立する条件で異物を検出する。
【００１４】
上述のように、本実施の形態においては、検知棒をかごドアの敷居と乗場ドアの敷居との間に配置し、かごドアの戸閉時、戸閉速度が減速中であり、かつ戸閉速度が低速時において、当該検知棒をかご敷居面から所定距離（人が出入りできる高さだけ）、上昇するように構成し、且つ異物検知の際には検知棒の先端を戸当り部分より突出させるように構成したものである。
【００１５】
またドア全閉時の検知棒の位置を検出するスイッチを設けてあり、検知棒が異物と接触し前記所定距離移動せず、結果的に前記所定距離に相当する所定の位置まで到達しない場合、異常信号を出力するよう構成したものである。
【００１６】
本発明の扉安全装置は、上記のように構成されているので、ドアの閉端部以外のみならずドアの閉端部付近に紐等が存在する場合でも、検知棒の先端が戸当り部１ａよりＤ寸法突出しているので確実に検知することができる。また、固定部７の高さ方向の大きさは自由に選択できるので、異物が比較的高い位置に存在する場合でも確実に検出することができる。
【００１７】
さらに非常に軽い紐等のため検知棒の弾性変形が微小の場合でも、エレベータが走行開始した場合、かごの動きにより紐が引張られ、検知棒が変形しスイッチが作動する。この信号によりエレベータを停止させるようにしたので、信頼性は一層向上する。
【００１８】
なお、上記の説明では上下方向に撓む検知棒で説明したが、当該検知棒５を弾性変形が小さい部材とし、可動部６と検知棒５の接合部を軸支持として、検知棒５の回動方向に弾性を与えるバネを可動部６と検知棒５の間に設置してもよい。
【００１９】
さらに、スイッチ８を可動部６に設け、検知棒５の回動の有無を検出してもよく、この場合、検知棒５が異物を検知すると同時に、スイッチ８が開閉するため、スイッチ８をかごドアに設置した場合に比較して早期に異物検知が達成できる。
【００２０】
実施の形態２．
図４、５は実施の形態２の一例を示す図で、図４は半開状態のかご扉の正面図であり、図５は全閉状態のかご扉正面図である。また、図４、図５において、破線はかごドア全閉扉端位置を示す。
【００２１】
これらの図において、検知棒１０は弾性変形し易い検知棒で、かごドア１に回転中心１２の点で軸支持されたリンク１１に固定されており、乗降方向において、敷居４の先端よりかごドア側ではなく、乗場ドア側寄りに配置されている。
リンク１４は一端がリンク１１に支持点１３で軸支持され、他端はリンク１６と支持点１５で軸支持されている。リンク１６は支持点１７でかごドア１に軸支持され、一端はリンク１４と支持点１５で軸支持され、他端では敷居４に取付られたストッパ１８に当接可能に設定された当接部１６ａが形成されている。またリンク１６がストッパ１８と当接していない状態では、リンク１４、１６の位置決め機構（図示せず）により検知棒１０は乗降客の通行に支障がないよう、敷居４より下側に保持される。
【００２２】
かごドアの戸閉時で、戸閉時速度が減速かつ低速時に、リンク１６がストッパ１８に当接した後、さらに当該かごドアが閉方向に移動すると、前記リンク１６は時計方向に回転し、これに伴ないリンク１１はリンク１４により反時計方向に回転するので検知棒は、図５の矢印方向に回動する。この回動動作の過程で、ドアの戸当り部１ａの付近に紐等の異物が存在する場合、検知棒１０はこの異物の存在により弾性変形する。
【００２３】
従って扉全閉時に検知棒１０の先端部はスイッチ１９に接触する位置まで上昇出来ないので、スイッチは動作しない。ドアが全閉した信号とスイッチ１９が作動していない信号の論理積の条件、すなわち両者とも成立する条件下で異物を検出するという所は、実施の形態１と同様である。また検知棒１０の長さを変えることで、スイッチ１９の位置を自由に選択できるので、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００２４】
実施の形態３．
図６、図７は実施の形態３の一例を示す図で、扉半開状態でのかご扉の一部拡大図である。これらの図に示すように、リンク１１と検知棒１０を回転軸１２で各々独立に回動できるように軸支持し、検知棒１０の回動方向に弾性を与えるバネ３０を介してリンク１１と検知棒１０を動作させる。
【００２５】
これにより、検知棒１０に弾性体を用いなくてもよく、弾性体の経年変化の影響を受け難くなる効果がある。
【００２６】
また、スイッチ１９を図４、図５に示したようにかごドアに設置する代わりに、図６、７に示すようにリンク１１に設け、検知棒１０の回動の有無を検出してもよい。この場合、検知棒１０が異物を検知すると同時に、スイッチ１９が異物の検出を出力するため、スイッチ１９をかごドアに設置した場合に比較して早期に異物検知が達成できる効果がある。
【００２７】
実施の形態４．
図８、図９は、実施の形態４の構成の一例を示す図で、図８は扉半開状態でのかご扉正面、図９は全閉状態でのかご扉正面図である。なお、図８、図９において、破線はかごドア全閉扉端位置を示す。
【００２８】
これらの図において、検知棒２０は弾性変形し易い検知棒で、かごドア１に取付られた軸２２に軸支持される小円板２１に一体的に取付られる。かごドア１に取付られた軸２４に軸支持される大円板２３は敷居４に接すると共に小円板２１と接する直径の大きな円板でドア１の動きに伴ない回転する。この回転力は小円板２１に伝達され、小円板２１は大円板２３との直径の比にもとづいて増速され、検知棒２０はドア全閉付近で敷居面より上昇し、全閉位置で図９の如くドア１に設けられたスイッチ２５を動作させる。
【００２９】
なお、上記において、ドアの動きを確実に大円板に伝達するために敷居にラックを形成し大円板の外周にピニオンを形成したり、大円板の回転力を確実に小円板に伝達するために両者を歯車で構成するようにしてもよい。
【００３０】
上述のように構成することにより、本実施の形態４においても、実施の形態３と同様の効果を得ることができる。
【００３１】
実施の形態５．
図１０、１１は実施の形態５の一例を示す図で、図１０は扉半開状態のかご扉正面、図１１は全閉状態のかご扉正面である。本例は大円板３３を敷居４と非接触に上側に配置して動作させていること以外は実施の形態４と同一である。なお、図１０、図１１において、破線はかごドア全閉扉端位置を示す。
【００３２】
敷居に取付られた支持台３９とかごドア１に取付られた軸３７に軸支持されたカム３５のカム作動腕３６との間にリンク３８を設ける。ドアの開閉に伴ないカム３５は回動し、カムと接する大円板３３が回転する。カム３５の外周に歯を形成し、大円板３３を歯車で構成し両者を噛合い伝達させてもよい。
【００３３】
上述の構成により、大円板３３と敷居４が非接触で動作するので、大円板３３と敷居４との圧接痕が残らず、塵埃も巻き込むことがないため、敷居が汚れない効果がある。
【００３４】
以上、実施の形態１〜５において、検知棒はかごと乗場の敷居の間に配置する例で説明したが、かごの敷居の一部を切欠いたり、長穴を設け、これらの位置で検知棒を上昇又は下降させることもできる。これによりかごの敷居から突出する部材を無くすと共に、検知棒を保護することもできる。
【００３５】
また、以上の実施の形態１〜５においてはエレベータ用扉装置での例を示したが、これに限らず、電車等の輸送用車両で用いられる乗客輸送車の乗降用ドア位置と乗場側の乗降用ドア位置を対応させて乗客の乗降を案内する輸送機用扉装置であれば、上記と同様の議論が成立する。
【００３６】
以上をまとめると、乗客輸送車の乗降用ドア位置と乗場側の乗降用ドア位置を対応させて乗客の乗降を案内する輸送機用扉装置において、当該扉を、乗客輸送車の乗降用ドアを案内する移動体側敷居と、乗場側の乗降用ドアを案内する固定体側敷居との間に配置し、乗客輸送車の乗降用ドアの戸閉速度が減速かつ低速時に、先端が戸当り部分より突出すると共に、前記移動体側敷居の水平面から所定距離上昇する検知棒を備える構成にすることにより、細紐等の異物がドア閉端部に位置している場合のみならず、敷居面より比較的高い所、すなわち、人が出入りできるだけの高さに位置している場合でも、異物を確実に検知する効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態１による扉半開状態の輸送機用扉の図である。
【図２】本発明における輸送機用扉の開閉状態と輸送機用扉速度の関係を説明する図である。
【図３】本発明の実施の形態１による扉全閉状態の輸送機用扉の図である。
【図４】本発明の実施の形態２による扉半開状態の輸送機用扉正面図である。
【図５】本発明の実施の形態２による扉全閉状態の輸送機用扉正面図である。
【図６】本発明の実施の形態３による扉半開状態の輸送機用扉正面図の要部拡大図である。
【図７】本発明の実施の形態３による扉半開状態での異物検知状態の図である。
【図８】本発明の実施の形態４による扉半開状態の輸送機用扉正面図である。
【図９】本発明の実施の形態４による扉全閉状態の輸送機用扉正面図である。
【図１０】本発明の実施の形態５による扉半開状態の輸送機用扉正面図である。
【図１１】本発明の実施の形態５による扉全閉状態の輸送機用扉正面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  かごドア、１ａ  戸当り部、２  ハンガローラ、３  かごドアレール、４  敷居、
５、１０、２０  検知棒、５ａ  検知部、５ｂ  スイッチ作動部、６  可動部、７  固定部、８、１９、２５  スイッチ、２１  小円板、２３、３３  大円板。
【図１】
2006199389.tif 000003
【図２】
2006199389.tif 000004
【図３】
2006199389.tif 000005
【図４】
2006199389.tif 000006
【図５】
2006199389.tif 000007
【図６】
2006199389.tif 000008
【図７】
2006199389.tif 000009
【図８】
2006199389.tif 000010
【図９】
2006199389.tif 000011
【図１０】
2006199389.tif 000012
【図１１】
2006199389.tif 000013