(57)【要約】【課題】作業効率の低下等の不具合を招くことなく、作業者や荷物を載せた状態で昇降可能な作業台の下方領域への侵入を抑止することができる作業車の安全装置を提供する。【解決手段】高所作業車１は、走行可能な車両本体２と、車両本体２に設けられ、作業者や荷物を載せることができる作業台３を昇降させる昇降装置４とを具備している。また、作業台３の下方において、通行者に対し、高所作業中である旨を喚起するための安全標識２１を備えている。安全標識２１は、作業台３に支持されるとともに、作業台３の昇降に際して作業台３と相対的に移動することで、その高さ位置がほぼ一定に保たれるよう構成されている。【選択図】      図１
2006225082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行可能な車両本体と、
前記車両本体に設けられ、作業者や荷物を載せることができる作業台を昇降させる昇降装置とを具備する作業車の安全装置であって、
前記作業台の下方において、通行者に対し、高所作業中である旨を喚起するための注意喚起手段を備え、
前記注意喚起手段は、前記作業台に支持されるとともに、
少なくとも前記注意喚起手段の下端部が、前記作業台の昇降に際して前記作業台と相対的に移動することで、前記注意喚起手段の下端部の高さ位置がほぼ一定に保たれるよう構成したことを特徴とする作業車の安全装置。
【請求項２】
前記注意喚起手段は、前記作業台の周縁部の所定位置に支持されることを特徴とする請求項１に記載の作業車の安全装置。
【請求項３】
前記作業台に対し、回転自在に支持された巻取リールと、
一端が前記巻取リールに固定され、他端が前記昇降装置の基端部付近に固定された第１ワイヤと、
一端が前記巻取リールに固定され、他端に前記注意喚起手段が取付けられた第２ワイヤとを備え、
前記作業台が下降した状態においては、前記第１ワイヤと前記第２ワイヤとが巻取リールに対して同じ方向に巻回されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の作業車の安全装置。
【請求項４】
前記第１ワイヤを前記巻取リールに対して巻回させる方向に巻回力を付与可能な巻回力付与手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載の作業車の安全装置。
【請求項５】
前記巻取リールは、前記第１ワイヤを収納する第１溝部と、前記第２ワイヤを収納する第２溝部とを有することを特徴とする請求項３又は４に記載の作業車の安全装置。
【請求項６】
前記昇降装置は、前記車両本体の前部において設けられ、
前記作業台は、前記昇降装置の前方に突出するようにして設けられ、
前記巻取リールは、少なくとも前記作業台の前部の両コーナー部において設けられていることを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の作業車の安全装置。
【請求項７】
前記作業台の上昇に伴って、前記第１ワイヤが、前記作業台の昇降方向に沿う延び量が増大するよう構成したことを特徴とする請求項３乃至６のいずれかに記載の作業車の安全装置。
【請求項８】
少なくとも前記作業台が上昇しきった状態においては、前記注意喚起手段が接地するよう構成したことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の作業車の安全装置。
【請求項９】
少なくとも前記作業台が下降しきった状態においては、前記注意喚起手段が宙吊り状態とされるよう構成したことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の作業車の安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業車の安全装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、高所での作業を行う場合には、例えば、伸縮自在に設けられたブームと、ブームの先端に取付けられた作業台とを備えた高所作業車が用いられている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２８１２９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような高所作業車で作業を行う場合には、作業台の下方領域への侵入を防止するための措置を講ずる必要がある。このため、従来、作業台の下方にバリケード等を設置していた。
【０００４】
ところが、高所作業車や作業台を移動させながら作業を行うような場合には、その移動に伴ってバリケードを移設する必要がある。このため、バリケードを移設するための人員を配置したり、作業者が作業を一旦中止してバリケードの移設作業を行ったりして対処していた。しかしながら、この場合には、人件費が嵩んでしまったり、作業効率の低下を招いたりするといった不具合が生じていた。
【０００５】
なお、以上の問題は高所作業車に限らず、フォークリフト等の昇降可能な機構を有する作業車にも該当する問題である。
【０００６】
本発明は、上記各事情に鑑みてなされたものであり、作業効率の低下等の不具合を招くことなく、作業者や荷物を載せた状態で昇降可能な作業台の下方領域への侵入を抑止することができる作業車の安全装置を提供することを主たる目的の一つとしている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
手段１．走行可能な車両本体と、
前記車両本体に設けられ、作業者や荷物を載せることができる作業台を昇降させる昇降装置とを具備する作業車の安全装置であって、
前記作業台の下方において、通行者に対し、高所作業中である旨を喚起するための注意喚起手段を備え、
前記注意喚起手段は、前記作業台に支持されるとともに、
少なくとも前記注意喚起手段の下端部が、前記作業台の昇降に際して前記作業台と相対的に移動することで、前記注意喚起手段の下端部の高さ位置がほぼ一定に保たれるよう構成したことを特徴とする作業車の安全装置。
【０００８】
手段１によれば、注意喚起手段によって、高所作業中であること（例えば、注意喚起手段の近くに立ち寄らないこと、注意喚起手段よりも向こう側への立ち入りが禁止されていること、或いは、上方空間に何かが存在すること等）が喚起されることとなり、作業台の下方領域への立ち入りを抑止することができる。結果として、作業台の下方の安全確保が図られる。
【０００９】
また、注意喚起手段は作業台に支持される構成のため、作業車や作業台の移動に伴って注意喚起手段も移動することとなる。従って、作業車や作業台が移動する度に、人手によって注意喚起手段を移動させるといった手間を省くことができ、作業効率の向上、人件費の削減等を図ることができる。
【００１０】
さらに、作業台が昇降し、作業台の高さ位置が変化したとしても、注意喚起手段の下端部の高さ位置がほぼ保たれるため、注意喚起手段を常時所望の（通行者が容易に認知可能な）高さ位置に維持することができる。従って、作業台の高さ位置に関わらず、常時作業台の下方領域への立ち入り禁止措置を講ずることができる。
【００１１】
なお、「前記作業台の昇降に際して前記作業台と相対的に移動する」とあるのは、前記作業台が上昇する際に少なくとも前記注意喚起手段の下端部が前記作業台から離れ、前記作業台が下降する際に少なくとも前記注意喚起手段の下端部が前記作業台に近づくといった意味が含まれる。また、注意喚起手段は、通行者に対して作業台の下方領域への立ち入りを規制するためのものであるから、注意喚起手段は、例えば通行者が容易に認識できる高さ位置（例えば略接地状態又は若干宙に浮いた状態）にあることが望ましい。加えて、「注意喚起手段」とあるのは、「カラーコーン」、「バリケード」、「ポール」、「テープ」、「ロープ」等が含まれ、さらに、これらに注意を促すような表示（「立ち入り禁止」、「頭上注意」等の文字表示、黄色と黒といった配色の色表示、電飾による点灯表示等）を付加したものも含まれる。
【００１２】
手段２．前記注意喚起手段は、前記作業台の周縁部の所定位置に支持されることを特徴とする手段１に記載の作業車の安全装置。
【００１３】
手段２によれば、注意喚起手段が作業台の周縁部の所定位置に支持されているため、注意喚起手段を作業台の直下方、ひいては作業台の下方領域の境界線上に位置させることができ、作業台の下方領域をより確実に特定することができる。従って、目測によって作業台の下方領域を特定して注意喚起手段を設置する場合に比べて、より的確な位置に注意喚起手段を配置することができる。
【００１４】
また、前記注意喚起手段は、少なくとも、前記作業台の周縁部の所定位置に支持される第１支部と、前記作業台の周縁部の前記第１支部とは異なる位置に支持される第２支部と、前記第１及び第２支部を繋ぐ連結部とを具備するよう構成してもよい。この場合、作業台の下方の領域をより明確に認識させることができ、作業台への下方領域への立ち入りをより確実に抑止することができる。
【００１５】
手段３．前記作業台に対し、回転自在に支持された巻取リールと、
一端が前記巻取リールに固定され、他端が前記昇降装置の基端部付近に固定された第１ワイヤと、
一端が前記巻取リールに固定され、他端に前記注意喚起手段が取付けられた第２ワイヤとを備え、
前記作業台が下降した状態においては、前記第１ワイヤと前記第２ワイヤとが巻取リールに対して同じ方向に巻回されていることを特徴とする手段１又は２に記載の作業車の安全装置。
【００１６】
手段３によれば、第１ワイヤを備えることで、巻取リールを作業台の昇降に応じて回転させることができる。また、作業台が下降した状態において第１ワイヤと第２ワイヤとが巻取リールに対して同じ方向に巻回されているため、第１ワイヤが引き出される際の巻取リールの回転によって第２ワイヤも引き出され、第１ワイヤが巻き取られる際の巻取リールの回転によって第２ワイヤも巻取リールに巻き取られることとなる。そして、第２ワイヤの前記他端（自由端）側に注意喚起手段を取り付けることで、作業台が上昇する際に、注意喚起手段が作業台から離れるよう構成するとともに、作業台が下降する際に、注意喚起手段が作業台に近づくよう構成することができる。従って、作業台の高さ位置に関わりなく、注意喚起手段の高さ位置をほぼ一定に保つことができ、結果として、上記手段１の作用効果が奏される。
【００１７】
手段４．前記第１ワイヤを前記巻取リールに対して巻回させる方向に巻回力を付与可能な巻回力付与手段を備えたことを特徴とする手段３に記載の作業車の安全装置。
【００１８】
手段４によれば、巻回力付与手段によって、作業台が下降する際に、第１ワイヤ及び第２ワイヤを巻取リールに対し、前述した巻回方向に自動的に巻き取ることができる。従って、注意喚起手段の高さ位置を調節するために人手によって第２ワイヤを引き出したり巻き取ったりする必要がなく、構成の簡素化や作業効率の向上等を図ることができる。
【００１９】
なお、前記巻回力付与手段には、例えば、ぜんまい状のバネやモータ等が含まれる。また、第１ワイヤが常に緊張状態とされるよう構成することで、第１ワイヤを比較的スムースに巻取ることができ、例えば巻取に際してワイヤが絡まってしまったりよじれてしまったりするおそれを抑制することができる。
【００２０】
手段５．前記巻取リールは、前記第１ワイヤを収納する第１溝部と、前記第２ワイヤを収納する第２溝部とを有することを特徴とする手段３又は４に記載の作業車の安全装置。
【００２１】
手段５によれば、各ワイヤが独立に巻取られ収納されるため、巻取リールにおいて第１ワイヤと第２ワイヤとが絡まってしまうといった事態を回避することができ、結果として、ワイヤの巻取及び引き出しを比較的スムースなものとすることができる。特に、第１溝部の周長と第２溝部の周長とをほぼ同じ長さとすることで、第１ワイヤが引き出されたり巻き取られたりする長さと、第２ワイヤが引き出されたり巻き取られたりする長さとを同じくすることができる。
【００２２】
手段６．前記昇降装置は、前記車両本体の前部において設けられ、
前記作業台は、前記昇降装置の前方に突出するようにして設けられ、
前記巻取リールは、少なくとも前記作業台の前部の両コーナー部において設けられていることを特徴とする手段３乃至５のいずれかに記載の作業車の安全装置。
【００２３】
手段６によれば、巻取リールが作業台の前部の両コーナー部において設けられているため、両巻取リールに吊支される両注意喚起手段の間を繋ぐようにすれば、より確実に作業台の下方領域への立ち入りを抑止することができる。
【００２４】
手段７．前記作業台の上昇に伴って、前記第１ワイヤが、前記作業台の昇降方向に沿う延び量が増大するよう構成したことを特徴とする手段３乃至６のいずれかに記載の作業車の安全装置。
【００２５】
手段７によれば、第１ワイヤが作業台の昇降方向に沿って延設されることとなり、作業台が上昇した距離と、当該作業台の上昇に伴って第１ワイヤが引き出される長さとをほぼ同じくすることができる。また、作業台が下降した距離と、当該作業台の下降に伴って第１ワイヤが巻き取られる長さとをほぼ同じくすることができる。従って、作業台の高さ位置に関わらず、注意喚起手段をより確実にほぼ同じ高さ位置でキープすることができる。なお、前記作業台の前記昇降装置との接続端部近傍において前記第１ワイヤを掛装するガイドリールを備えるよう構成してもよい。この場合、巻取リールが昇降装置との接続端部から離れた位置に取付けられている場合においても、第１ワイヤを昇降装置に沿わせて延設することができる。
【００２６】
手段８．少なくとも前記作業台が上昇しきった状態においては、前記注意喚起手段が接地するよう構成したことを特徴とする手段１乃至７のいずれかに記載の作業車の安全装置。
【００２７】
手段８によれば、高所作業中において注意喚起手段が揺動してしまうといった事態を抑止することができ、作業台の下方領域をより確実に特定することができる。
【００２８】
手段９．少なくとも前記作業台が下降しきった状態においては、前記注意喚起手段が宙吊り状態とされるよう構成したことを特徴とする手段１乃至８のいずれかに記載の作業車の安全装置。
【００２９】
手段９によれば、作業車が移動する際に注意喚起手段を地面に擦ってしまうといった事態を抑止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、一実施の形態について、図１乃至図４を参照しつつ説明する。図１は作業台が上昇しきった状態における高所作業車の構成を示す側面図である。図２は作業台を示す部分斜視図である。図３はリール本体の構成を示す斜視図である。図４は作業台が下降しきった状態における高所作業車の構成を示す側面図である。
【００３１】
図１に示すように、高所作業車１は、運転作業者の操作により移動可能な車両本体２と、高所作業者を搭乗させることのできる作業台３を略鉛直方向に昇降可能な昇降装置４とを備えている。
【００３２】
前記昇降装置４は、車両本体２の前側（図１の左側）において設けられる左右一対のマスト５と、マスト５に沿って昇降可能に設けられたリフトブラケット６と、リフトブラケット６を昇降させる駆動機構７とを備えている。マスト５は、車両本体２に固定される断面略筒状のアウタマスト８と、アウタマスト８の内側に設けられ、アウタマスト８に沿って昇降可能な断面略筒状の中間マスト９と、中間マスト９の内側に設けられ、中間マスト９に沿って昇降可能な断面略筒状のインナマスト１０とから構成されている。各一対のアウタマスト８、中間マスト９、インナマスト１０は、それぞれその対向面に上下方向に延びる開口部を有している。前記リフトブラケット６は、その両側にブラケットローラ６Ｒ（図２参照）を有しており、当該ブラケットローラ６Ｒが両インナマスト１０内に設けられている。これにより、リフトブラケット６は、インナマスト１０に対し、相対的に昇降可能となっている。なお、リフトブラケット６がインナマスト１０の内側略上端部に達するまではリフトブラケット６のみが上昇し、リフトブラケット６がインナマスト１０の内側略上端部に達してからは、リフトブラケット６及びインナマスト１０が一緒に上昇し、インナマスト１０の下端部が中間マスト９の内側略上端部に達してからは、リフトブラケット６、インナマスト１０、及び中間マスト９が一緒に上昇する。
【００３３】
リフトブラケット６は、その背面側において駆動機構７に連結される。また、リフトブラケット６の前面側においては、前方（図１の左側）に張出すようにして作業台３が取り付けられている。なお、駆動機構７（図２参照）は、油圧シリンダや、ワイヤ、ロープ、チェーン等を組み合わせることで構成されている。
【００３４】
図２に示すように、作業台３は、かご状に構成されており、内開きの扉が設けられたゲートから高所作業者が搭乗できるようになっている。また、作業台３の両側壁の前部（図１の左部）には巻取リール１１が設けられ、作業台３の両側壁の後部（図１の右部）にはガイドリール１２が設けられている。図３に示すように、巻取リール１１は、第１溝部１５及び第２溝部１６を有し、作業台３に対して回転自在に支持されたリール本体１４と、リールカバー（図示略）とを具備している。本実施形態では、第１溝部１５の周長と第２溝部１６の周長とが同じ長さになっている。
【００３５】
本実施形態では、巻取リール１１とアウタマスト８の基端部８Ｂとにかけて第１ワイヤＷ１が張られている。第１ワイヤＷ１は、途中でガイドリール１２に掛装されることで、マスト５及び作業台３の下面に沿うようにして延設されている。また、第１ワイヤＷ１の一端は、巻取リール１１の第１溝部１５に固定されており、第１ワイヤＷ１は第１溝部１５内において巻取られ、収容されるようになっている（図２参照）。また、前記リール本体１４の内部には、巻回力付与手段としてのゼンマイばねが内蔵されており（図示略）、このゼンマイばねの弾性復元力によって、リール本体１４に対して第１ワイヤＷ１を巻き取る方向への巻回力が付与され、第１ワイヤＷ１が常に緊張状態となっている。
【００３６】
さて、本実施形態では、作業台３の下方において注意喚起手段としての安全標識２１が吊り下げられるようになっている。図２に示すように、安全標識２１は、一対のカラーコーン２２と、両カラーコーン２２間を繋ぐテープ２３とから構成されている。そして、各カラーコーン２２が、巻取リール１１から延びる第２ワイヤＷ２によって吊支されている。本実施形態では、作業台３が上昇しきった状態（マスト５が伸びきった状態）においては、カラーコーン２２が略接地するようになっており、安全標識２１が揺動しないようになっている。なお、テープ２１には「立ち入り禁止」の文字が付記されている。
【００３７】
また、前記第２ワイヤＷ２の一端は、巻取リール１１の第２溝部１６に固定されており、第２ワイヤＷ２は第２溝部１６内において巻取られ、収容されるようになっている。特に、本実施形態では、前記第１ワイヤＷ１と第２ワイヤＷ２とが巻取リール１１に対して同じ方向に巻回されるようになっている。なお、第１ワイヤＷ１は巻取リール１１の下側から巻き取られる（図１において時計回り）ようになっている。これにより、第２ワイヤＷ２を巻取リール１１の前側から垂下させることができ、ひいては、安全標識２１を極力前方に位置させることができる。
【００３８】
ここで、作業台３の昇降に伴う第１及び第２ワイヤＷ１、Ｗ２の動きについて説明する。
【００３９】
図４の状態から図１の状態になると、つまり、マスト５が伸び、作業台３が上昇すると、第１ワイヤＷ１が引き出されていくことに伴って巻取リール１１が回転する（図１では反時計回り）。当該巻取リール１１の回転によって、第２ワイヤＷ２の引き出しが許容され、第２ワイヤＷ２が安全標識２１の重さで略鉛直方向に引き出されていく。
【００４０】
一方、図１の状態から図４の状態となるようにマスト５が縮み、作業台３が下降すると、第１ワイヤＷ１の巻取が許容され、リール本体１４に内蔵されたゼンマイばねの働きによって、巻取リール１１が第１ワイヤＷ１を巻き取りながらマスト５が伸びるときとは逆向きに回転する（図１では時計回り）。また、当該巻取リール１１の回転によって、第２ワイヤＷ２が巻き取られていく。
【００４１】
以上詳述したように、本実施形態では、安全標識２１によって、作業台３の下方への立ち入りが禁止されていることが喚起されることとなり、作業台３の下方領域への立ち入りを抑止することができる。結果として、作業台３の下方の安全確保が図られる。
【００４２】
また、安全標識２１は作業台３に吊支される構成のため、高所作業車１の移動に伴って安全標識２１も移動することとなる。従って、高所作業車１が移動する度に、人手によって安全標識２１を移動させるといった手間を省くことができ、作業効率の向上、人件費の削減等を図ることができる。
【００４３】
さらに、第１ワイヤＷ１を備えることで、巻取リール１１を作業台３の昇降に応じて回転させることができる。また、作業台３が下降した状態において第１ワイヤＷ１と第２ワイヤＷ２とが巻取リール１１に対して同じ方向に巻回されているため、第１ワイヤＷ１が引き出される際の巻取リール１１の回転によって第２ワイヤＷ２も引き出され、第１ワイヤＷ１が巻き取られる際の巻取リール１１の回転によって第２ワイヤＷ２も巻取リール１１に巻き取られることとなる。そして、第２ワイヤＷ２の自由端側に安全標識２１を取り付けることで、作業台３が上昇する際に、安全標識２１が作業台３から離れるよう構成するとともに、作業台３が下降する際に、安全標識２１が作業台３に近づくよう構成することができる。従って、作業台３の高さ位置が変化したとしても、安全標識２１の高さ位置をほぼ一定に保つことができ、安全標識２１を常時略接地状態又は若干宙に浮いた状態とすることができる。すなわち、安全標識２１を、通行者が容易に認知することができる高さ位置に維持することができ、結果として、作業台３の高さ位置に関わらず、常時作業台３の下方領域への立ち入り禁止措置を講ずることができる。
【００４４】
また、巻取リール１１のリール本体１４に内蔵されたゼンマイばねの働きによって、作業台３が下降する際に、第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２を巻取リール１１に対して自動的に巻き取ることができる。従って、安全標識２１の高さ位置を調節するために人手によって第２ワイヤＷ２を引き出したり巻き取ったりする必要がなく、構成の簡素化や作業効率の向上等を図ることができる。
【００４５】
また、安全標識２１（カラーコーン２２）が作業台３の前側の両端部に対して吊支されているため、安全標識２１を作業台３の直下方、ひいては作業台３の下方領域の境界線上に位置させることができ、作業台３の下方領域をより確実に特定することができる。従って、目測によって作業台３の下方領域を特定して安全標識２１を設置する場合に比べて、より的確な位置に安全標識２１を配置することができる。
【００４６】
さらに、作業台３の前側の両端部に対して吊支されたカラーコーン２２の間をテープ２３で繋げているため、より確実に作業台３の下方領域への立ち入りを抑止することができる。
【００４７】
加えて、第１ワイヤＷ１が常に緊張状態とされているため、第１ワイヤＷ１を比較的スムースに巻取ることができ、例えば巻取に際して第１ワイヤＷ１が絡まってしまったりよじれてしまったりするおそれを抑制することができる。さらに、第１ワイヤＷ１及び第２ワイヤＷ２は、それぞれ第１溝部１５及び第２溝部１６において個別に収容されるよう構成されているため、巻取リール１１において第１ワイヤＷ１と第２ワイヤＷ２とが絡まってしまうといった事態を回避することができる。以上のように構成することで、ワイヤＷ１，Ｗ２の巻取及び引き出しを比較的スムースなものとすることができ、ワイヤＷ１，Ｗ２がスムースに巻き取られないことで巻取リール１１や作業台３が揺れてしまうといった事態を抑制することができる。
【００４８】
また、第１ワイヤＷ１がマスト５にほぼ沿わせて延設される。従って、作業台３の上昇に伴って、第１ワイヤＷ１のうち作業台３の昇降方向に沿う延び量が増大することとなり、作業台３が上昇した距離と、当該作業台３の上昇に伴って第１ワイヤＷ１が引き出される長さとをほぼ同じくすることができる。また、作業台３が下降した距離と、当該作業台３の下降に伴って第１ワイヤＷ１が巻き取られる長さとをほぼ同じくすることができる。さらに、リール本体１４の第１溝部１５の周長と第２溝部１６の周長とが同じ長さであることから、第１ワイヤＷ１が引き出されたり巻き取られたりする長さと、第２ワイヤＷ２が引き出されたり巻き取られたりする長さとを同じくすることができる。従って、作業台３の高さ位置に関わらず、安全標識２１をより確実にほぼ同じ高さ位置でキープすることができる。
【００４９】
また、作業台３が上昇しきった状態においては、安全標識２１（カラーコーン２２）が接地するため、高所作業中において安全標識２１が揺動してしまうといった事態を抑止することができ、作業台３の下方領域をより確実に特定することができる。
【００５０】
尚、上述した実施の形態の記載内容に限定されることなく、例えば次のように実施してもよい。
【００５１】
（ａ）上記実施形態では、作業台３が車両本体２の前方において鉛直方向に昇降するよう構成されているが、特にこのような構成に限定されるものではない。例えば、車両本体２上に伸縮・起伏・旋回可能な昇降装置を設け、当該昇降装置の略先端部に作業台３を取り付けるよう構成してもよい。また例えば、アウトリガーを備えた高所作業車の作業台（プラットホーム・バスケット・バケット）やフォークリフトのフォークに対して、上記巻取リール１１、第１及び第２ワイヤＷ１，Ｗ２、安全標識２１等からなる安全装置を設けてもよい。
【００５２】
（ｂ）上記実施形態において作業台３に取り付けられる巻取リール１１の設置箇所や数については特に限定されるものではない。作業台３の下方領域への立ち入りを禁止するといった観点からすると、少なくとも上記実施形態のように作業台３の前側の両コーナー部に巻取リール１１を設けることが望ましい。さらに、例えば、作業台３の全てのコーナー部において巻取リール１１を設け、各第２ワイヤＷ２の自由端側にカラーコーン２２を取り付けるとともに、各カラーコーン２２間をテープ２３で繋げることがより望ましい。
【００５３】
（ｃ）上記実施形態では特に言及しなかったが、作業台３にマスト５の昇降を操作する昇降操作装置を設け、高所作業者が昇降操作を行えるよう構成してもよい。
【００５４】
（ｄ）安全標識２１は、カラーコーン２２とテープ２３とから構成されているが、他にも「バリケード」、「ポール」、「ロープ」等を用いたものを安全標識としてもよい。さらに、これらに注意を促すような表示（「立ち入り禁止」、「頭上注意」等の文字表示、黄色と黒といった配色の色表示、電飾による点灯表示等）を適宜付加してもよい。
【００５５】
また、第２ワイヤＷ２の自由端側に着色を施したり、テープを巻きつけたりしてもよい。その場合、第２ワイヤＷ２の存在が強調され、上方に何かが存在するといったことをより強く喚起することができる。
【００５６】
（ｅ）上記実施形態では、作業台３からワイヤＷ２を吊り下げることで安全標識２１を吊支するよう構成していたが、特にそのような構成に限定されるものではない。例えば、上下方向に伸縮可能なロッドの一端側を作業台３に固定し、作業台３が上昇する（マスト５が伸びる）際にロッドが延長され、作業台３が下降する（マスト５が縮む）際にロッドが短縮されるよう構成してもよい。
【００５７】
この場合、ロッドの下端側は自重によって延長されるとともに、地面に押し付けられることで短縮されるよう構成してもよいし、ロッドの下端側がアウタマスト８の基端部８Ｂに間接的に固定され、ロッドが引張られることで延長され、押し縮められることで短縮されるよう構成してもよい。さらに、前者の構成を採用する場合には、ロッドの下端にローラーを設けてもよい。
【００５８】
（ｆ）上記実施形態では特に言及しなかったが、少なくとも作業台３が下降しきった状態にあるときには、安全標識２１が宙吊り状態となるよう構成するのが望ましい。その場合、高所作業車１が移動する際に安全標識２１を地面に擦ってしまうといった事態を抑止することができる。
（ｇ）上記（ｆ）の態様例として、第１溝部１５の周長を第２溝部１６の周長よりも若干短くするような構成が挙げられる。その場合、ワイヤＷ１の巻取量に対してワイヤＷ２の巻取量が若干多くなり、マスト５が縮みきった状態において、安全標識２１を宙吊り状態とすることができる。
【００５９】
（ｈ）また、上記（ｆ）の態様例として、作業台３が最下点に位置したときに巻取リール１１の取り付け位置が若干上がるような構成が挙げられる。例えば、巻取リール１１を、作業台３に対して上下方向に移動可能に取り付けられた固定板に設ける。さらに、車両本体２に対して、作業台３が下降しきったときに、前記固定板に直接的又は間接的に接触する当接片を設ける。そして、作業台３が下降しきったときに当接片によって固定板が押し上げられることで、巻取リール１１の取り付け位置が若干上がるよう構成してもよい。なお、作業台に当接片を設け、高所作業者の操作によって固定板を上下動させられるようにしてもよい。
【００６０】
（ｉ）上記（ｆ）の態様例として、安全標識２１を収容（固定、保持）しておく手段を設けるよう構成してもよい。例えば、作業台３に対して、ワイヤＷ１又は安全標識２１を引っ掛け可能なフックなどを設け、高所作業者が安全標識２１を使用しない場合には、ワイヤＷ１又は安全標識２１をフックに引っ掛けておくよう構成してもよい。
【００６１】
（ｊ）上記実施形態において、作業台３の各コーナー部から突出する張出部を設け、当該張出部の先端部において巻取リール１１を設けてもよい。その場合、作業台３の直下方だけでなくその周辺部においても立ち入り禁止措置を講ずることができる。従って、作業台３の下方における安全確保がより図られる。
【００６２】
（ｋ）上記（ｊ）において、張出部を作業台３に対して回動可能、スライド可能、又は伸縮可能に設けてもよい。その場合、張出部を使用しない場合には張出部を作業台３（作業台３の下方）に収納することができる。
【００６３】
（ｌ）上記実施形態では、巻回力付与手段として、ゼンマイばねが採用されているが、例えばモータ等を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】一実施の形態における高所作業車を示す側面図である。
【図２】作業台を示す部分斜視図である。
【図３】リール本体の構成を示す斜視図である。
【図４】作業台が下降しきった状態における高所作業車を示す側面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１…高所作業車（作業車）、２…車両本体、３…作業台、４…昇降装置、５、マスト、１１…巻取リール、１２…ガイドリール、１４…リール本体、１５…第１溝部、１６…第２溝部、２１…注意喚起手段としての安全標識。
【図１】
2006225082.tif 000003
【図２】
2006225082.tif 000004
【図３】
2006225082.tif 000005
【図４】
2006225082.tif 000006