(57)【要約】【課題】汚物を粉砕して排出できるようにする。【解決手段】便器本体２０の溜まり部１８に連通する排出部側に排出ホース１４が、本体上部に洗浄水を供給するための給水ホース１２用の給水口２８が設けられる。溜まり部に汚物の粉砕手段が設けられる。排便後の汚物処理時には粉砕手段を駆動して汚物を粉砕する。汚物の粉砕処理の途中から給水と排出を同時に行い、粉砕された汚物を洗浄水と共に排出ホースを通して排出する。その後排出ホースを閉じてから給水を停止する。溜まり部には次回使用するときのトラップ水を所定量トラップできる。粉砕手段は小型軽量であり、汚物を粉砕して流体状とすることで流れやすくなる。したがって排出ホースも小径（例えば１５ｍｍ）のホース（ビニルホースなど）を使用できる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器本体の上部に設けられた給水用連結管の給水口と、
上記便器本体の溜まり部と連通する排出部側に設けられ、排出ホースに連結できるようになされた排出口と、
上記便器本体の溜まり部に取り付けられた汚物の粉砕手段と、
で構成され、室内で使用されることを特徴とする可搬型簡易トイレ。
【請求項２】
上記給水用連結管には電磁弁が設けられ、
この電磁弁の開閉で、上記便器本体内に洗浄用水が注水される
ことを特徴とする請求項１記載の可搬型簡易トイレ。
【請求項３】
上記粉砕手段は、モータと、このモータに取り付けられた粉砕羽根とで構成され、
上記粉砕羽根は、上記溜まり部にトラップされたトラップ水の水面下に羽根の全部又は一部が水面下に没するように配された
ことを特徴とする請求項１記載の可搬型簡易トイレ。
【請求項４】
上記粉砕手段を構成するモータは、上記便器本体の外壁側に取り付け固定されたことを特徴とする請求項３記載の可搬型簡易トイレ。
【請求項５】
上記粉砕手段を構成するモータは、上記便器本体の溜まり部内に取り付け固定された
ことを特徴とする請求項３記載の可搬型簡易トイレ。
【請求項６】
上記便器本体には、上記給水用連結管に対し挿着自在に連結できる連結部が設けられた
ことを特徴とする請求項１記載の可搬型簡易トイレ。
【請求項７】
上記便器本体には、上記排出ホースに対し装着自在に連結できる連結部が設けられた
ことを特徴とする請求項１記載の可搬型簡易トイレ。
【請求項８】
上記給水用連結管に連結された給水ホースおよび上記排出ホースは共に、小径のビニールホースが使用され、
その両端には逆止弁が取り付けられた
ことを特徴とする請求項１記載の可搬型簡易トイレ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は可搬型簡易トイレ、特に室内で使用できるようになされた可搬型簡易トイレに関する。詳しくは、便器本体内に排便を粉砕処理（攪拌処理）できる粉砕手段を備えることで、特に排出ホースとして小径のホースを使用できるようにして、容易に配管できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
介護を必要とする老人や、身体が不自由で室内の既設トイレまで出向くことが困難な人のために、可搬型の簡易トイレが開発されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
この可搬型簡易トイレは、室内に設置できるように椅子型に構成され、この椅子に座って用を足すことができる。可搬型簡易トイレには便器に洗浄水を流すための給水ホースと、汚物を排出する排出用の排出ホースが設けられ、そして汚物を加圧圧送する手段が設けられている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３０８４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この特許文献１に開示された技術は汚物を加圧圧送することで、便器内の汚物を排出させるものであるから、可搬型簡易トイレの重量が増えてしまうことと、汚物をそのまま排出するものであるから、可搬型簡易トイレに取り付けられたホース特に排出ホースは、その径が２０〜３０ｍｍ程度と、比較的径の大きなホースを使用しなければならない。
【０００６】
そのため、可搬型簡易トイレを室内に設置しづらいばかりか、排出ホースなどを既設トイレまで配管するようなときには、室内や廊下にこの排出ホースを這わすために、美感上好ましくない。掃除やトイレの移動にも不便である。
【０００７】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、特に汚物を粉砕処理する手段を設けることで、小型でしかも排出処理を簡易に行えるようにして小径の排出ホースを使用できるようにした室内で使用できる可搬型簡易トイレを提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係る可搬型簡易トイレは、便器本体の上部に設けられた給水用連結管の給水口と、
上記便器本体の溜まり部と連通する排出部側に設けられ、排出ホースに連結できるようになされた排出口と、
上記便器本体の溜まり部に取り付けられた汚物の粉砕手段と、
で構成され、室内で使用されることを特徴とする。
【０００９】
この発明では、便器本体の溜まり部に連通する排出部側に排出ホースが連結される。また、便器本体の上部には洗浄水を供給するための給水用連結管と接続する連結部が設けられる。
【００１０】
さらに、便器本体の溜まり部に汚物の粉砕手段が設けられる。粉砕手段をモータと粉砕羽根とで構成する場合には、粉砕羽根は溜まり部内のトラップ水の水面下に没するようにその取り付け高さ関係が選定される。
【００１１】
排便後の汚物処理時には粉砕手段を駆動して汚物を粉砕する。汚物の粉砕処理の途中から給水と排出を同時に行い、粉砕された汚物を洗浄水と共に排出ホースを通して排出する。その後、所定時間経過してから給水を停止することで、溜まり部には次回使用するときのトラップ水を所定量トラップできる。
【００１２】
粉砕手段は小型軽量であり、汚物を粉砕して流体状とすることで流れやすくなる。したがって排出ホースも２０ｍｍ以下の小径（例えば１５ｍｍ）のホース（ビニルホースなど）を使用できる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明では、便器本体溜まり部に汚物の粉砕手段を設けたものである。
これによれば、粉砕により汚物は流状体となるため流れやすくなっているので、小径の排出ホースを使用することができる。これによって室内への設置、配管などが容易になる。粉砕手段は小型軽量であるため、可搬型簡易トイレ全体を小型化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
続いて、この発明に係る可搬型簡易トイレの好ましい実施例を図面を参照して詳細に説明する。この発明に係る可搬型簡易トイレは特にお尻洗浄機能の付いたいわゆる温水洗浄便座の設備が付いた簡易トイレが好適である。以下の説明はこの温水洗浄便座の設備についての説明は省いてある。可搬型簡易トイレは洋式トイレタイプのものに適用した場合である。
【実施例１】
【００１５】
図８はこの発明の適用例である。この例は家屋１の廊下２に面してトイレ３が設置された例である。トイレ３内には便器４と注水タンク５が設置されている。
廊下２に沿ってこの例では寝室としての部屋６が位置し、部屋６内には例えばベッド７が置かれている。
【００１６】
この発明に係る可搬型簡易トイレ１０には、給水手段と排出手段が設けられ、給水手段は上水道に連結され、排出手段は下水道に連結される。通常では給水手段（給水ホース１２）と排出手段（排出ホース１４）の連結は、それぞれ既設便器４の給水管と排出管が利用される。
【００１７】
図１はこの発明に係る可搬型簡易トイレ１０の一例を示す要部断面図である。この可搬型簡易トイレ１０は便器本体２０を有する。便器本体２０は通常の水洗式トイレ（洋式トイレ）とほぼ同じ漏斗状の断面形状をなすが、その全体形状は箱型として構成される。なお、近年はインテリア要素も強く必ずしも箱形だけでなく、例えば肘掛けのある椅子型のものも利用されている。便器本体２０を軽量化するため、この例では便器本体２０はプラスチックによる成型品であるが他の素材を使用して成形してもよい。便器本体２０の上部開口部側には便座２１が位置すると共に、この便座２１および上部開口部を閉塞するような便蓋２３が設けられている。
【００１８】
便器本体２０の底部がトラップ水（溜まり水）や汚物の溜まり部１８となる。
溜まり部１８に連通して断面が「へ」の字状をなす排出部２２が設けられ、排出口２７に排出ホース１４が連結される。そのため、この例では便器本体２０の背面部２０ｂに連結部２６が設けられると共に、便器本体２０の内部であって、開閉弁として機能する電磁弁２４が連結部２６に近接して設けられている。溜まり部１８に連通する排出部２２への形状は、図示の形状の他にＰ型、Ｕ型、椀型などが考えられる。これらの形状は、いずれも同様な作用効果が得られる。
【００１９】
電磁弁２４は、溜まり部１８内のトラップ水（汚物を含んだ水）を便器外に排出するときだけ開くように制御され、トイレを使用していないときは閉じられている。漏水を防止するためである。
【００２０】
便器本体２０の上部近辺で、排出部側の壁面１８ａには洗浄水の給水口２８が設けられている。本体背面部２０ｂに設けられた連結部３４とこの給水口２８との間には連結管３０が配されると共に、連結部３４の近傍には電磁弁３２が取り付けられている。連結部３４に連結される給水ホース１２からの給水をこの電磁弁３２によって制御できるようにするためである。
【００２１】
なお、給水口２８と壁面１８ａとの間にはゴム状の漏水防止管２９が介挿され、便器本体２０の背面空間部２０ａ側に漏水しないようにしている。
【００２２】
溜まり部１８の底部には粉砕手段４０が設けられる。粉砕手段４０は溜まり部１８内に溜まった汚物やトイレットペーパ（以下汚物と総称する）を砕くためのもので、粉砕した流状物をトラップ水と混合して排出するようにしている。
【００２３】
粉砕手段４０はモータ４２と粉砕羽根４４とで構成することができ、図１ではそのうち粉砕羽根４４のみ溜まり部１８内に臨むように取り付けられる。そのため、モータ４２は溜まり部１８の底部外壁１９側に配置され、ボルトやナットによる支持具４６によって便器本体２０に取り付け固定される。モータ４２の回転軸は溜まり部１８の底部と水密的に係合されている。モータ４２は溜まり部１８の底部外壁側ではなく、便器本体２０の底面板２０ｃに固定するようにしてもよい。
【００２４】
この底面板２０ｃにはＣＰＵなどで構成された制御部５０が配される。上述した排出用電磁弁２４、給水用電磁弁３２およびモータ４２の各駆動が、制御部５０によって所定のタイミングで所定の時間だけ制御される。制御部５０用の電源スイッチ５２は本体背面部２０ｂに設けられ、本体上面部であって、便座２１の背面には洗浄スイッチ５４（後述する）が設けられている。
【００２５】
図２は給水ホース１２の一例を、図３は排出ホース１４の一例を示す。給水ホース１２の一端部１２ａを上水道管側に接続される端部とし、他端部１２ｂを可搬型簡易トイレ１０に接続される端部としたとき、一端部１２ａ及び他端部２１ｂに各々逆止弁付きの連結部６０Ａ，６０Ｂが取り付けられている。
【００２６】
排出ホース１４にも同様に一端部１４ａ及び他端部１４ｂに逆止弁付きの連結部６２Ａ，６２Ｂが設けられている。この場合の一端部１４ａは可搬型簡易トイレ１０側に連結される端部であり、他端部１４ｂは下水道管側に接続される端部である。
【００２７】
排出ホース１４は、その管内を汚物などを粉砕した流状物が流れるものであるから、小径のビニルホース（２０ｍｍ以下、好ましくは１５ｍｍ程度）などを使用する。また、給水ホース１２は、便器本体２０に供給される洗浄水用として使用されるものであるから、その径を排出ホースよりも更に小径とすることができる。このように径を変えれば排出ホース１４との識別性を高めることができる。図２は排出ホース１４よりも小径の給水ホース１２を使用した場合である。
【００２８】
給水ホース１２と排出ホース１４の管径を、例えば上述したような管径に選定すると、元々太さが違うために、給水ホース１２を排出ホースとして使用したり、排出ホース１４を給水ホースと間違って連結したりする、初歩的な誤連結作業を確実に防止できる。もちろん、同じ管径のものを使用する場合でも、図２および図３に示すように、目印となる名称例えば「給水ホース」や「排出ホース」という名称をホースの表面に刻印することで、誤連結を確実に防止できる。また、連結部の接合金具形状を非共通化することで誤連結防止を行うこともできる。また、同様に給水ホースと排出ホースの色を変え色別によることで、誤連結を確実に防止できる。
【００２９】
逆止弁付きの連結部６０（６２）は、例えば図４のように本体６３の中空内部に断面矩形状の弁作動室６４が設けられ、ここに弁作用をなす球体６５とそれに対する押圧バネ６６とが設けられ、水圧が矢印ａ方向に作用することで弁が開くようになっている。これにより可搬型簡易トイレ側と上下水道管側からの双方の逆流防止を行っている。
【００３０】
連結部６０（６２）のうちの他方の連結部６０Ｂ（６２Ｂ）にあっては、これを可搬型簡易トイレ側と例えば既設便器の下水道管側に連結したとき、逆止弁の球体６５が押圧バネ６６に抗して後退する凸部（図示せず）を、可搬型簡易トイレ側と下水道管側に夫々設けることで、連結部６０Ｂ（６２Ｂ）を連結したときには内部の弁が開放されて連通状態となり、連結を外したときには内部の弁が閉じ、ホース内の液体が外部に漏れ出さないように構成されている。
【００３１】
したがって、上水道管に給水ホース１２の連結部６０Ａを取り付け、便器本体２０側に連結部６０Ｂを取り付けた状態で、連結部６０Ａを取り外しても管内部の水は流れ出ず、他方の連結部６０Ｂを外しても管内部の水が流れ出すことはない。同じように使用状態の排出ホース１４を外しても、管内部の汚水が外部に流れ出るようなことはない。
【００３２】
図５は可搬型簡易トイレ１０の制御系の一例を示す。上述した電源スイッチ５２の他に洗浄スイッチ５４が設けられ、それらのオンオフ信号が制御部５０に供給される。電源スイッチ５２は可搬型簡易トイレ１０を設置するときにスイッチが投入される。これに対し、洗浄スイッチ５４はトイレの用が済んだ後、使用者または介護者が操作するスイッチである。洗浄スイッチ５４は、便座２１に近接する便器本体２０に取り付けられる。温水洗浄便座を装備した可搬型簡易トイレの場合には、温水洗浄便座を操作する操作部に設けられた操作スイッチの一部をこの洗浄スイッチとして代用することもできる。
【００３３】
制御部５０からの制御信号によって上述した排出用電磁弁２４、給水用電磁弁３２および粉砕用モータ４２の各駆動状態が制御される。
【００３４】
図６はその制御タイミング例を示すもので、可搬型簡易トイレ１０は便蓋２３を開けて使用する。排便・排尿が済み、便蓋２３を閉じた後で介護者などによる洗浄スイッチ５４の操作（オン操作）が検知されると、粉砕用モータ４２が駆動される（図６Ａ〜Ｃ）。粉砕用モータ４２は第１の所定時間Ｔａだけ駆動されて溜まり部１８内の汚物を粉砕する。汚物はトラップ水と共に粉砕、攪拌および混合されて極めて短時間、例えば数秒〜１０秒程度の粉砕処理によって流状物となる。したがって、第１の所定時間Ｔａとしては１０〜２０秒程度で充分である。
【００３５】
第１の所定時間Ｔａが経過するよりも第２の時間ΔＴａだけ前のタイミングに、電磁弁３２が動作して第２の所定時間Ｔｂの期間だけ電磁弁３２が開き、溜まり部１８内へ洗浄水が流し込まれる（図６Ｄ）。これとほぼ同時に排出用電磁弁２４が動作して排出路２２と排出ホース１４とが連通する（図６Ｅ）。排出用電磁弁２４の作動期間（第３の所定時間Ｔｃ）は、第２の所定時間ＴｂよりもΔＴｂだけ短く選定されている。
【００３６】
したがって、汚物の粉砕処理中に洗浄水が溜まり部１８に供給されると共に、これとほぼ同時に排出ホース１４側が開放されるため、溜まり部１８から溢れた流状物は洗浄水と共に排出ホース１４側に排出される。第３の所定時間Ｔｃは、流状物が完全に排出される時間よりも僅かに長い時間に設定され、この第３の所定時間Ｔｃが経過すると、排出側電磁弁２４が閉じる。
【００３７】
排出側電磁弁２４が閉じられても、給水ホース１２からの洗浄水の給水はさらにΔＴｂの期間だけ給水が継続されるため、溜まり部１８には使用前と同じ所定量の洗浄水が蓄えられる。これがトラップ水となる。排出側電磁弁２４は、給水停止後に閉じるように制御してもよい。
【００３８】
ここで、時間Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃ、ΔＴａおよびΔＴｂは任意に設定できるが、上述したように第１の所定時間Ｔａが１０秒以内例えば１０秒に設定されているときには、以下のような範囲内の数値に設定することができる。
【００３９】
Ｔｂ＝５〜１０秒
Ｔｃ＝５〜７秒
ΔＴａ＝２〜４秒
ΔＴｂ＝１〜３秒
【００４０】
このような動作タイミングに設定することで、汚物の粉砕から排出処理およびトラップ水のトラップ処理までを実現できる。なお、可搬型簡易トイレ１０を持ち運ぶときは排出スイッチ２５を手動操作して電磁弁２４を開けてトラップ水を排出すればよい。排出スイッチ２５は便器本体２０であって便座２１の後側に設けられている。
【００４１】
上述した電磁弁の開閉タイミングなどはあくまでも一例である。適宜変更することができる。例えば、電磁弁３２と電磁弁２４とを同時に閉じるように動作タイミングを選定してもよい。
【００４２】
図７は粉砕羽根４４を持った粉砕手段４０の他の取り付け例を示す。この例では、溜まり部１８の底部側に所定の深さと大きさの取り付け凹部６７が、この溜まり部１８と一体に設けられている。粉砕用モータ４２は防振ゴム材６９などを介してこの取り付け凹部６７内に挿着固定される。そして、ゴム材やプラスチック材等で構成された閉塞板６８によってこの取り付け凹部６７が閉塞されて取り付け凹部６７が水密的に閉塞される。
【００４３】
取り付け凹部６７に対する水密化を達成するため、閉塞板６８と接触する溜まり部１８の底部は多少凹ませてあると共に、閉塞板６８はネジ７０などによって溜まり部１８の底部に固定される。このようにして粉砕手段４０を取り付けることもできる。なお、本例では粉砕手段４０としてモータ４２と粉砕羽根４４との構成を説明したが、粉砕羽根に替わりスクリューやブレードあるいは外周に突起を有する円筒状のローラーなどの構成であってもよく、更にモータ回転軸を水平に配置した構成でもよい。
【００４４】
続いて、図９以下を参照してこの発明に係る可搬型簡易トイレ１０の他の実施例を説明する。
【実施例２】
【００４５】
図９は老齢化社会を考慮したときの配管例である。数年後には６５歳以上の老人は人口の相当数の割合となる。そうすると、介護施設を利用する人が増えると予想される。介護する人の負担を少なくするには、介護室９４内に複数のベッド９６を用意することが予想される。その場合には、その介護室９４内で用を足せるように工夫せざるを得ない。
【００４６】
このような場合で、例えば６人部屋を想定するとベッド９６を図９のように配置する。その中央部に簡易トイレ用の給水本管９８ａと排出本管９８ｂを床面に配管する。
【００４７】
そして、図９は可搬型簡易トイレ１０を共用するのではなく、１台のベッド９６には１台の可搬型簡易トイレ１０が設置されている例である。そのため可搬型簡易トイレ１０はベッド９６の近くにセットされる。可搬型簡易トイレ１０が設置されている場所に近い本管９８ａ、９８ｂのそれぞれに連結部１００と１０２が設けられる。そして、連結部１００には各可搬型簡易トイレ１０に接続された給水ホース１２が連結され、可搬型簡易トイレ１０に接続された排出ホース１４が連結部１０２に連結される。
【００４８】
こうすることで、複数の利用者にも対処できる。なお、この場合でも排出ホース１４の管径は径小のホースを使用できることは言うまでもない。
【実施例３】
【００４９】
図１０は可搬型簡易トイレ１０に接続された排出ホース１４を既設便器４に連結するときの連結例である。この例では、既設便器４を改良することでその連結を達成したものである。
この場合には既設便器４の便器本体１０８を改良する。図１０において、便器本体１０８には排出管１１０が連結されているが、この便器本体１０８であって、その溜まり部よりも上部側に排出導出口１１２を設け、その背面側に設けられた連結部１１４に排出ホース１４の連結部６０Ｂが連結される。
【００５０】
なお、このように既設便器４を改良する場合、可搬型簡易トイレ１０とこの既設便器４には高低差があり、既設便器４の方が高くなるときには、排出ホース１４内に流状物が滞留するおそれがある。そのような場合を考慮するとこのような場合には可搬型簡易トイレ１０内に圧縮空気送出手段を設け、圧縮空気をこの排出ホース１４に送り込む強制排出処理機能を備えた方が好ましい。
【実施例４】
【００５１】
図１１以下も排出ホース１４を既設便器４に連結する具体例である。図１１は既設便器４に設置されている便座１１８を改良して、排出ホース１４を便器本体１０８内に導けるようにしたものである。
【００５２】
図１１では便座１１８のうち左側の便座１１８ａの一部に上下に貫通する排出ホース握持用の貫通孔１１９が設けられ、ここに排出ホース１４の先端部を挿通させることで既設便器４との連結を図るようにしたものである。
【００５３】
この場合には、排出ホース１４に設けられる連結部６２Ｂと連結される連結部が貫通孔１１９に設けられる。また、既設便器４を使用するときは、排出ホース１４を外す必要がある。
【実施例５】
【００５４】
図１２は図１１の変形例である。図１２の例では左側の便座１１８ａの下面側に、排出ホース１４に対する取り付け固定部１２０を一体的に設けたもので、便器本体１０８と便座１１８との隙間を利用して取り付け固定する場合である。
【００５５】
排出ホース１４の先端部は溜まり部まで届くようにして配管してもよければ、便座１０８より僅かに突出するだけの長さとなるように配管してもよい。排出ホース１４そのものの径が小さいため、便器本体１０８と便座１１８との隙間を利用して取り付け固定することができる。
【００５６】
この場合には、その取り付け固定部１２０は図１３に示すように、下端部が開放された断面中空の握持部（挟着部）構成となる。この構成では、既設便器４と可搬型簡易トイレ１０の同時使用が可能になる。
【実施例６】
【００５７】
図１４は図１２の変形例である。この例では排出ホース１４用の取り付け固定部１２０は便座１１８とは別体構成であり、図１５に示すように便座１１８に取り付けられる挟持部１２２と、この挟持部１２２に対して下面側に突出する握持部１２４が設けられ、この握持部１２４で排出ホース１４を握持するようにした例である。この構成でも図１２と同様な作用効果を奏する。
【実施例７】
【００５８】
図１６は図１２および図１４の変形例である。この例では排出ホース１４用の取り付け固定部１２０は便座１１８とは別体構成であり、しかも図１６に示すように便器本体１０８に固定するようにした例である。そのため、図１７に示すように便座本体１０８に取り付けられる挟持部１２２と、この挟持部１２２に対して上面側に突出する中空握持部１２４が設けられ、この握持部１２４で排出ホース１４を握持するようにした例である。したがってこの構成によれば、図１２および図１４と同様な作用効果を奏する。
【実施例８】
【００５９】
図１８は排出ホース１４の取り付けのさらに他の例を示す。この例は排出ホース１４の取り付け固定部１２０として、図１９に示すように漏斗を変形したような形状として構成された弾性体が使用される。その外面は溜まり部の外面に沿う形状となされている。そして、弾性を持たせるため、漏斗状の開口端部（溜まり部側とは反対側）には複数の割溝１３２が形成され、この開口端部を抑えながら溜まり部側に差し込むことで、この溜まり部の周囲に密着した状態で、この取り付け固定部１２０を挿着できる。
【００６０】
取り付け固定部１２０のうち、挿着時排出部１１０側となる部分には排出ホース１４の取り付け片１２８が一体成形され、その先端部に９０°折れ曲がった取り付け部１２８ａが設けられたものである。取り付け部１２８ａには一端が開口した握持部（挟持部）１３４が設けられている。排出部１１０と対峙する面は大きな透孔１３０となされている。
【００６１】
このように構成された取り付け固定部１２０は、透孔１３０が排出部１１０側を向くように便器本体の溜まり部に挿着される。この挿着によって、取り付け固定部１２０は溜まり部と密着した状態で固定される。その後、図１８に示すように排出ホース１４の先端部を取り付け部１２８ａの握持部１３４に取り付け固定することで、排出ホース１４を溜まり部に臨ませるようにセッティングできる。
【００６２】
なお、取り付け固定部１２０の弾性が充分でないときは、取り付け固定部１２０の内空部を拡張するような拡張用の筒状体を使用すればよい。筒状体をこの内空部に挿着することで、内空部が拡張されて取り付け固定部１２０のほぼ全体を溜まり部の内周面に密着固定できる。
【実施例９】
【００６３】
図２０は既設便器が和式便器の場合における排出ホース１４の取り付け例である。この場合には、取り付け固定部１２０として、図２１に示すように和式便器１８０に挿着できるように、その両端が多少湾曲した挟持部１３６が設けられると共に、この挟持部１３６の中央部に排出ホース１４の取り付け部１３８が設けられる。取り付け部１３８は中空握持部構成である。
【００６４】
取り付け固定部１２０は、その挟持部１３６の両端を押し広げ（拡幅し）、その弾性力を利用して和式便器１８０に挿着固定される。このような取り付け固定部１２０を使用しても排出ホース１４が溜まり部を向くように取り付け固定することができる。
【実施例１０】
【００６５】
図２２は衛生的な可搬型簡易トイレ１０を提供するものである。この場合には、便器本体２０の壁面１８ａであって、溜まり部１８よりも上部の位置に注入口１４０が設けられ、ここに消毒液を満たしたタンク１４２が挿着固定される。
タンク１４２にはトイレ使用時に連動して押圧手段（図示はしない）を関連させることができ、トイレ使用時のみタンク１４２を押圧して所定の消毒液を溜まり部１８に送り出す。
【００６６】
こうすれば、便器本体２０のうち溜まり部１８付近は常に消毒液によって消毒されるので、衛生的である。この消毒液を滴下することで、排出ホース１４も同時に消毒されることになるので、一層衛生的な可搬型簡易トイレを提供できる。
【実施例１１】
【００６７】
図２３は消臭機能を備えた可搬型簡易トイレ１０の具体例である。便器本体２０の壁面１８ａであって、溜まり部１８よりも上部の位置に吸入口１５０が設けられ、ここに換気用ファン１５２が取り付けられ、さらにこの吸入口１５０の背面側に排気パイプ１５４が接続され、屋外に排気される。
【００６８】
そして、少なくともトイレ使用時に、換気用ファン１５２を回転駆動する。そうすれば、便器本体２０内の空気が吸い込まれて屋外に排気されるから、汚物の臭いを効率よく屋外に排気できる。したがって、室内に汚物の臭いが漂うことがなく、快適な環境を作ることができる。
【実施例１２】
【００６９】
図２４はこの発明に係る可搬型簡易トイレ１０をベッドに装備した場合の一例を示す。そのため、図２５に示すように、ベッド１６０の架台１６２の上面にはマットレス１６４が敷かれている。このマットレス１６４の中央部には所定の大きさの開口部１６４ａが設けられ、ここを覆うように開閉蓋１６６が用意されている。したがって開閉蓋１６６はマットレス１６４の一部となる。
【００７０】
一方、開口部１６４ａに対向する架台１６２にも、この開口部１６４ａよりも小さめの穴１６８が形成され、この穴を塞ぐように連動して動作する開閉シャッタ１７０が設けられている。
【００７１】
さらに、この穴１６８をさらに塞ぐように架台１６２の下面側には上述した可搬型簡易トイレ１０が取り付け固定されている。
【００７２】
ベッド１６０に寝たままでこの可搬型簡易トイレ１０を使用するときは、マットレスで構成された開閉蓋１６６を開き、さらに開閉シャッタ（電動シャッタ）１７０を開く。これで可搬型簡易トイレ１０を使用できる状態となる。好ましくは、架台１６２の傾斜角が電動で可変できるものであれば、架台１６２を傾かせることで、可搬型簡易トイレ１０を使用し易くなる。
【００７３】
開閉シャッタ１７０は図示のように前後に開閉する一対のシャッタ板を使用し、これらを連動して開閉するように構成されている。この他に１枚のシャッタ板を使用しこれを架台１６２と同一平面内を９０°回転させて開閉（開蓋および閉蓋）するように構成することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
この発明では、介護施設や在宅介護などの介護補助装置として使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】この発明に係る可搬型簡易トイレの一例を示す要部の断面図である。
【図２】給水ホースの構成例を示す図である。
【図３】排出ホースの構成例を示す図である。
【図４】逆止弁の一例を示す要部断面図である。
【図５】この発明に係る可搬型簡易トイレの制御系の一例を示す系統図である。
【図６】その動作説明に供する波形図である。
【図７】この発明に使用される粉砕手段の他の取り付け例を示す要部断面図である。
【図８】この発明に係る可搬型簡易トイレの適用例を示す見取り図である。
【図９】看護施設に取り付けられた給水ホースと排出ホースの取り付け手段の一例を示す要部構成図である。
【図１０】排出ホース取り付け手段の一例を示す要部構成図である（その１）。
【図１１】排出ホース取り付け手段の他の例を示す要部構成図である（その３）。
【図１２】排出ホース取り付け手段の他の例を示す要部構成図である（その４）。
【図１３】その排出ホース取り付け状態の要部断面図である。
【図１４】排出ホース取り付け手段の他の例を示す要部構成図である（その５）。
【図１５】その排出ホース取り付け具の一例を示す斜視図である。
【図１６】排出ホース取り付け手段の他の例を示す要部の断面図である（その６）。
【図１７】その排出ホース取り付け具の一例を示す斜視図である。
【図１８】排出ホース取り付け手段の他の例を示す要部の断面図である（その７）。
【図１９】排出ホース取り付け手段の一例を示す斜視図である。
【図２０】この発明を和式トイレに適用したときの排出ホース取り付け例を示す要部の斜視図である。
【図２１】そのときに使用される取り付け手段の一例を示す斜視図である。
【図２２】この発明に係る可搬型簡易トイレのさらに他の例を示す要部断面図である。
【図２３】この発明に係る可搬型簡易トイレのさらに他の例を示す要部断面図である。
【図２４】この発明をベッドに取り付けた状態の一例を示す平面図である。
【図２５】その要部断面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０・・・可搬型簡易トイレ
１２・・・給水ホース
１４・・・排出ホース
１８・・・溜まり部
１９・・・外壁
２０・・・便器本体
２４，３２・・・電磁弁
２６，３４・・・連結部
２２・・・排出部
２８・・・給水口
４０・・・粉砕手段
４２・・・モータ
４４・・・粉砕羽根
６０（６０Ａ，６０Ｂ）、６２（６２Ａ，６２Ｂ）・・・連結部
８４・・・分岐管
９０・・・逆止弁
９５・・・消毒液用タンク
９８ａ・・・給水本管
９８ｂ・・・排出本管
１２０・・・取り付け固定部
１５２・・・換気ファン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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