(57)【要約】      （修正有）【課題】個人情報を保護してコストを低減した本人認証保証システムを提供する。【解決手段】認証管理サーバ３１は、利用者１の複数の個人情報１００が記録されたデータベース３２と、利用者１から利用目的２と個人情報１００に対応する利用者情報１１０とを受け取ると共に、利用者情報１１０とデータベース３２に記録された個人情報１００とを比較して利用者１の本人認証を行う認証手段３３と、認証手段３３により認証した利用者１に対して認証ＩＤ１２１及びその有効期限１２２を含む認証情報１２０を利用者１に発行すると共に、利用目的２に対応する企業２０の端末２１に認証情報１２０、個人情報の一部１００ａ及び利用目的２からなる保証情報１３０を配信する発行手段３４とを具備し、企業２０は、利用者１の保証情報１３０を確認可能であると共に、利用者１から公衆電話網を介して受け取った利用目的２に対応するサービスを利用者１に提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者から利用目的を公衆電話網を介して受け付けて当該利用目的に応じたサービスを提供する複数の企業と、前記利用者の本人認証を行う認証管理サーバを有する第三者機関である認証局とで構成され、且つ前記認証管理サーバがネットワークを介して前記利用者の本人認証を行うと共に本人認証した前記利用者の保証情報を前記企業に設けられた端末に配信する本人認証保証システムであって、
前記認証局の前記認証管理サーバは、前記利用者の複数の個人情報が記録されたデータベースと、前記利用者から前記利用目的と前記個人情報に対応する利用者情報とを前記ネットワークを介して受け取ると共に、受け取った前記利用者情報と前記データベースに記録された前記個人情報とを比較して前記利用者の本人認証を行う認証手段と、該認証手段により認証した前記利用者に対して認証ＩＤ及び該認証ＩＤの有効期限を含む認証情報を前記ネットワークを介して発行すると共に、前記利用目的に対応する前記企業の前記端末に前記認証情報、前記個人情報の一部及び前記利用目的からなる前記保証情報をネットワークを介して配信する発行手段とを具備し、且つ前記企業は、前記端末によって前記利用者の前記保証情報を確認可能なことを特徴とする本人認証保証システム。
【請求項２】
請求項１において、前記端末は、前記利用者から公衆電話網を介して少なくとも前記認証ＩＤを受け取る簡易認証手段を具備することを特徴とする本人認証保証システム。
【請求項３】
請求項２において、前記端末の前記簡易認証手段が、前記利用者から受け取った前記認証ＩＤに対応する前記保証情報から当該認証ＩＤの有効期限を判定することを特徴とする本人認証保証システム。
【請求項４】
請求項２〜３の何れかにおいて、前記端末の前記簡易認証手段が、前記利用者から前記公衆電話網を介して前記認証ＩＤと前記個人情報の一部とを受け取ると共に前記受け取った前記個人情報と、前記認証ＩＤに対応する前記保証情報とを比較して前記利用者の認証を行うことを特徴とする本人認証保証システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記端末は、前記認証管理サーバから受け取った前記保証情報が記録された保証情報データベースを具備することを特徴とする本人認証保証システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかにおいて、前記企業の前記端末は、前記認証局から受け取った前記保証情報が前記利用者に利用された場合に当該保証情報を消去する保証情報管理手段を具備することを特徴とする本人認証保証システム。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかにおいて、前記認証管理サーバが、前記利用者から公衆電話網を介して当該利用者が入力した電話のプッシュ音により前記利用目的と前記利用者情報とを受け取ることを特徴とする本人認証保証システム。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかにおいて、前記データベースに記録された前記個人情報が、前記利用者の家族の個人情報も含むことを特徴とする本人認証保証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者の本人認証を第三者機関である認証局で行い、認証局が本人認証した利用者を複数の企業に対して保証して、保証された利用者が企業からサービスの提供を受けることができる本人認証保証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、転入及び転出などの転居に伴う電気、ガス及び水道などの契約開始及び契約廃止等の受け付けは、利用者が非常に多数であること、契約開始時には速やかに使用可能とする必要があるという理由から電話により受け付けている。このような電話による受付は、利用者本人からではなく、第三者による嫌がらせや悪戯などが生じる可能性がある。このため、利用者から、例えば、転出による契約廃止を電話によって受け付けた事業者は、電話申込者が本人であるか本人認証を行う必要がある。
【０００３】
しかしながら、事業者は、利用者の支払口座データを確認することで、申込者が利用者であるという本人認証を行うことができるものの、料金の支払いを事業者が届けた振込票で行っている利用者の場合、支払口座データが存在しないため、本人認証を行うことができないという問題がある。
【０００４】
このため、事業者は、第三者からの嫌がらせなどの不審を感じた場合には、予め登録されている電話番号に折り返し電話をすることで本人認証を行っていた。
【０００５】
しかしながら、この折り返し電話を行う本人認証は、電話対応を受け付けた者の経験に基づいて行われているだけであり、電話を受け付けた者毎に判断に差異が生じてしまい確実な本人認証が行えないという問題がある。
【０００６】
また、予め登録されている電話番号は、ほとんどが自宅のものであるため、利用者が勤務先などの外出先から電話申し込みを行った場合には、折り返し電話を行っても本人認証が行えないという問題がある。また、利用者の電話番号は予め登録されている番号から変更されている場合もあり、確実な本人認証を行えない。
【０００７】
さらに、料金の未払い等の電話問い合わせに対しても、本人認証を行う必要があるが、転出による契約廃止の受け付けと同様に、確実な本人認証を行うことができないという問題がある。
【０００８】
また、各事業者が、利用者の個人情報を取得して、取得した個人情報により電話申込者の本人認証を行うことはできるが、個人情報の保護や管理を行うのが煩雑であると共に、個人情報の漏洩などの安全性が低く、且つ高コストになってしまうという問題がある。
【０００９】
なお、本人認証を行う本人認証システムとしては、本人認証を申請する申請者が、認証局に申請する際に、証明書へ記載する事項を選択できるようにすることで、個人情報の保護を行うことができるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
また、証明用情報の提供業務において、申請者を確認する審査機能を、セキュリティが保証された状態で認証局から切り離した証明用情報提供システムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。さらに、生態情報を用いてネットワークを介して本人認証を行うネットワーク認証システムが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【００１１】
しかしながら、これらの特許文献１〜３のシステムを利用者にサービスを提供する各企業に設けたとしても、各企業で個人情報の保護や管理を行わなくてはならず、煩雑であると共に、個人情報の漏洩などの安全性が低く、且つ高コストになってしまうという問題がある。
【００１２】
【特許文献１】特開２００３−２１８８６４号公報（第３〜５頁、第１〜２図）
【特許文献２】特開２０００−２５９７５３号公報（第４〜６頁、第１〜２図）
【特許文献３】特開２００２−３６８７３７号公報（第１５頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明はこのような事情に鑑み、利用者の本人認証を容易に且つ確実に行うと共に、個人情報を保護してコストを低減した本人認証保証システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、利用者から利用目的を公衆電話網を介して受け付けて当該利用目的に応じたサービスを提供する複数の企業と、前記利用者の本人認証を行う認証管理サーバを有する第三者機関である認証局とで構成され、且つ前記認証管理サーバがネットワークを介して前記利用者の本人認証を行うと共に本人認証した前記利用者の保証情報を前記企業に設けられた端末に配信する本人認証保証システムであって、前記認証局の前記認証管理サーバは、前記利用者の複数の個人情報が記録されたデータベースと、前記利用者から前記利用目的と前記個人情報に対応する利用者情報とを前記ネットワークを介して受け取ると共に、受け取った前記利用者情報と前記データベースに記録された前記個人情報とを比較して前記利用者の本人認証を行う認証手段と、該認証手段により認証した前記利用者に対して認証ＩＤ及び該認証ＩＤの有効期限を含む認証情報を前記ネットワークを介して発行すると共に、前記利用目的に対応する前記企業の前記端末に前記認証情報、前記個人情報の一部及び前記利用目的からなる前記保証情報をネットワークを介して配信する発行手段とを具備し、且つ前記企業は、前記端末によって前記利用者の前記保証情報を確認可能なことを特徴とする本人認証保証システムにある。
【００１５】
かかる第１の態様では、認証局の認証管理サーバによって、利用者の本人認証を容易に且つ確実に行うことができるため、各企業が個人情報を保管及び管理する必要がなく、個人情報の漏洩等を防止して安全性を高めることができると共に、コストを低減することができる。また、利用者に対して同時に複数の企業から利用目的に応じたサービスを提供させることができる。
【００１６】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記端末は、前記利用者から公衆電話網を介して少なくとも前記認証ＩＤを受け取る簡易認証手段を具備することを特徴とする本人認証保証システムにある。
【００１７】
かかる第２の態様では、簡易認証手段が利用者から認証ＩＤを受け取ることで、オペレータが利用者に電話で対応する必要がなくなり、利用者の特定を行うことができる。
【００１８】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記端末の前記簡易認証手段が、前記利用者から受け取った前記認証ＩＤに対応する前記保証情報から当該認証ＩＤの有効期限を判定することを特徴とする本人認証保証システムにある。
【００１９】
かかる第３の態様では、簡易認証手段によって認証ＩＤの有効期限を判定することができるため、利用者から認証ＩＤが漏洩したとしても、第三者が利用者になりすます危険性を低減することができる。
【００２０】
本発明の第４の態様は、第２〜３の何れかの態様において、前記端末の前記簡易認証手段が、前記利用者から前記公衆電話網を介して前記認証ＩＤと前記個人情報の一部とを受け取ると共に前記受け取った前記個人情報と、前記認証ＩＤに対応する前記保証情報とを比較して前記利用者の認証を行うことを特徴とする本人認証保証システムにある。
【００２１】
かかる第４の態様では、簡易認証手段によって利用者の簡易的な本人認証を行うことで、利用者の本人認証をより確実に行って安全性を高めることができる。
【００２２】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記端末は、前記認証管理サーバから受け取った前記保証情報が記録された保証情報データベースを具備することを特徴とする本人認証保証システムにある。
【００２３】
かかる第５の態様では、保証情報データベースによって利用者の保証情報を管理することができる。
【００２４】
本発明の第６の態様は、第１〜５の何れかの態様において、前記企業の前記端末は、前記認証局から受け取った前記保証情報が前記利用者に利用された場合に当該保証情報を消去する保証情報管理手段を具備することを特徴とする本人認証保証システムにある。
【００２５】
かかる第６の態様では、利用後の保証情報を削除することによって、保証情報の漏洩等を防止して、安全性を高めることができる。
【００２６】
本発明の第７の態様は、第１〜６の何れかの態様において、前記認証管理サーバが、前記利用者から公衆電話網を介して当該利用者が入力した電話のプッシュ音により前記利用目的と前記利用者情報とを受け取ることを特徴とする本人認証保証システムにある。
【００２７】
かかる第７の態様では、インターネット網や専用線などが必要なく、また、利用者がコンピュータ等の端末も必要なくなるため、利用者は外出先からも本人認証保証システムを利用することができる。
【００２８】
本発明の第８の態様は、第１〜７の何れかの態様において、前記データベースに記録された前記個人情報が、前記利用者の家族の個人情報も含むことを特徴とする本人認証保証システムにある。
【００２９】
かかる第８の態様では、利用者に代わって家族が本人認証を受けることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、認証局の認証管理サーバによって、利用者の本人認証を容易に且つ確実に行うことができるため、各企業が個人情報を保管及び管理する必要がなく、個人情報の漏洩等を防止して安全性を高めることができると共に、コストを低減することができる。また、利用者に対して同時に複数の企業から利用目的に応じたサービスを提供させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００３２】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る本人認証保証システムの概略構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態の本人認証保証システム１０は、利用者１から利用目的２を公衆電話網１１を介して受け付けて利用目的２に応じたサービスを提供する複数の企業２０に端末２１が設けられ、この端末２１に利用者の本人認証を行う第三者機関である認証局３０に設けられた認証管理サーバ３１がネットワーク１２を介して接続されている。
【００３３】
認証局３０の認証管理サーバ３１は、利用者１の複数の個人情報１００が記録されたデータベース３２と、利用者１の本人認証を行う認証手段３３と、認証手段３３が認証した利用者１に認証情報１２０を発行すると共に企業２０の端末２１に認証情報１２０を含む保証情報１３０を配信する発行手段３４とを具備する。
【００３４】
データベース３２には、一人の利用者１に対して複数の個人情報１００が記録されている。ここで複数の個人情報１００としては、例えば、利用者１の名前、住所、固定電話番号、携帯電話番号、生年月日、口座番号、クレジットカード番号、健康保険証番号及び運転免許証番号などが挙げられる。個人情報１００は、一人の利用者１に対して１０項目程度あるのが好ましい。
【００３５】
認証手段３３は、利用者１からネットワーク１３を介して利用目的２と、個人情報１００に対応する利用者情報１１０とを受け取る。ネットワーク１３としては、例えば、インターネット網や公衆電話網などが挙げられる。例えば、インターネット網を用いる場合には、利用者１はパソコンや携帯電話などの端末を用いて認証手段３３に各種情報を送信するようにすればよく、公衆電話網を用いる場合には、利用者１は、電話機のプッシュ音により各種情報を送信するようにすればよい。なお、公衆電話網を用いる場合には、例えば、認証手段３３は自動音声による応答によって利用者１に電話機を用いて各種情報を入力させるようにすればよい。本実施形態では、ネットワーク１３として公衆電話網を用いた。
【００３６】
また、認証手段３３は、受け取った利用者情報１１０に基づいてデータベース３２から利用者１に対応した個人情報１００を取得し、利用者情報１１０と個人情報１００とを比較して本人認証を行う。このとき、利用者情報１１０と個人情報１００とは、複数の項目で比較されるため、例えば、利用者１を騙る第三者が、利用者１の個人情報１００の一部、例えば、生年月日を知っていたとしても、第三者を本人認証することがなく、利用者１の確実な本人認証を行うことができる。
【００３７】
また、認証手段３３が利用者１の家族から連絡が来た場合にも、本人認証ができるように、データベース３２に利用者１の個人情報１００として、利用者１の家族の個人情報も記録するようにしてもよい。
【００３８】
なお、利用者１の利用目的２としては、特に限定されないが、例えば、電話、電気、ガス及び水道の開始、廃止及び利用料金の問い合わせなどが挙げられる。そして、詳しくは後述するが、認証管理サーバ３１は、利用目的２に応じて企業２０を選定するので、認証手段３３が受け取る利用目的２としては、例えば、電話に関するもの、電気に関するもの、ガスに関するもの、水道に関するものなどの上位概念だけとしてもよい。
【００３９】
また、利用者１からの利用者情報１１０は、例えば、認証手段３３の自動音声の質問により入力させるようにすればよい。このような認証手段３３による質問は、認証手段３３が、例えば、各利用者１に対してデータベース３２に記録された個人情報１００に基づいて作成するようにしてもよいし、予め複数の利用者１に対して共通のものを用意しておくようにしてもよい。認証手段３３が、各利用者１に対してデータベース３２の個人情報１００に基づいて質問を作成する場合には、データベース３２に記録される個人情報１００の項目は、各利用者１について同一でなくてもよく、各利用者１に対して異なる項目の個人情報１００が記録されていてもよい。また、認証手段３３が、複数の利用者１に対して共通のものの場合には、利用者１に認証手段３３による質問を選択させることで、データベース３２に各利用者１に対して異なる項目の個人情報１００が記録されていてもよい。
【００４０】
発行手段３４は、認証手段３３が認証した利用者１に対して、認証ＩＤ１２１と、認証ＩＤの有効期限１２２とを認証情報１２０として発行し、利用者１に送る。ここで、認証ＩＤ１２１としては、例えば、１０〜１２桁程度の数字などが挙げられる。また、有効期限１２２としては、認証ＩＤ１２１の有効期限を示す時間データであり、本実施形態では、例えば、６時間程度である。そして、この認証ＩＤ１２１と有効期限１２２とからなる認証情報１２０は、発行手段３４から利用者１にネットワーク１３、本実施形態では、公衆電話網を用いた自動音声により送られる。
【００４１】
また、発行手段３４は、認証手段３３が取得した利用目的２に応じて複数の企業から企業２０を選定し、選定した企業２０に対して認証情報１２０、利用目的２及び個人情報の一部１００ａからなる保証情報１３０をネットワーク１２を介して配信する。
【００４２】
ここで、発行手段３４が配信する個人情報の一部１００ａとは、例えば、利用者名、利用者住所及び電話番号などであり、クレジットカード番号や口座番号などの重要な個人情報以外のものである。
【００４３】
一方、企業２０に設けられた端末２１は、保証情報１３０が記録された保証情報データベース２２と、簡易認証手段２３とを具備する。
【００４４】
保証情報データベース２２は、認証管理サーバ３１から受け取った利用者１の保証情報１３０が記録されている。この保証情報１３０には、上述のように認証情報１２０、利用目的２及び個人情報の一部１００ａが含まれている。
【００４５】
簡易認証手段２３は、利用者１から公衆電話網１１を介して認証ＩＤ１２１を受け取り、認証ＩＤ１２１に対応する保証情報１３０を保証情報データベース２２から取得する。そして、簡易認証手段２３は、利用者１から受け取った認証ＩＤ１２１の有効期限１２２を保証情報１３０から判定する。そして、簡易認証手段２３は、端末２１を操るオペレータに認証ＩＤ１２１が有効期限内であることを知らせて、オペレータ３が利用者１から受け付けた利用目的２に応じたサービスを提供する。
【００４６】
ここで、簡易認証手段２３は、利用者１から電話を着信したら、自動音声による応答によって利用者１から認証ＩＤ１２１等の情報を電話のプッシュ音により受け取るようになっている。
【００４７】
また、本実施形態の簡易認証手段２３は、利用者１から認証ＩＤ１２１と共に、例えば、電話番号等の個人情報の一部である利用者情報の一部１１０ａ、例えば、電話番号などを受け取り、受け取った認証ＩＤ１２１及び利用者情報の一部１１０ａと、保証情報データベース２２に記録された保証情報１３０とを比較して、本人認証を行うようになっている。これにより、利用者以外の第三者が認証ＩＤ１２１を入手しても、第三者が本人認証されるのを確実に防止して安全性を高めることができる。
【００４８】
さらに、本実施形態の簡易認証手段２３は、保証情報データベース２２に記録された保証情報１３０が利用者１からの電話によって使用されたら、使用された認証ＩＤ１２１に対応する保証情報１３０を保証情報データベース２２から消去するようになっている。これにより、企業２０側で個人情報１００の管理を行う必要が無く、個人情報１００の漏洩などを確実に防止して安全性を高めることができる。
【００４９】
なお、本実施形態では、利用者１が電話機のプッシュ音により認証ＩＤ１２１を送信して、簡易認証手段２３が認証ＩＤ１２１の有効期限１２２を判定するようにしたが、特にこれに限定されず、例えば、オペレータ３が、利用者１からの電話を受けて認証ＩＤ１２１等を口頭で受け取り、オペレータ３が端末２１を操作することにより、認証ＩＤ１２１の有効期限１２２の確認や本人認証を行うようにしてもよい。
【００５０】
ここで、本実施形態の本人認証保証システムの動作について図２を参照して詳細に説明する。なお、図２は、本人認証保証システムのフローチャートを示す図である。
【００５１】
図２に示すように、ステップＳ１で、利用者１が認証局３０に電話をかけて、認証局３０の認証管理サーバ３１に利用者情報１１０と利用目的２とを送る。次に、ステップＳ２で、認証管理サーバ３１の認証手段３３が、受け取った利用者情報１１０とデータベース３２に記録された個人情報１００とから利用者１の本人認証を行い、利用者１が本人ではない場合には（ステップＳ２；Ｎｏ）、終了する。
【００５２】
また、ステップＳ２で、認証管理サーバ３１の認証手段３３が利用者１の本人認証を行い、利用者１が本人の場合には（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、ステップＳ３で認証管理サーバ３１の認証手段３３が、利用者１に認証ＩＤ１２１及び有効期限１２２が含まれた認証情報１２０を送る。また、ステップＳ３で認証手段３３が利用目的２を参照して複数の企業から利用目的２に応じた企業２０を選定し、この企業２０の端末２１に認証情報１２０、利用目的２及び個人情報の一部１００ａからなる保証情報１３０を送る。
【００５３】
次に、ステップＳ４で、利用者１が企業２０に電話をかけて、認証ＩＤ１２１と利用者情報の一部１１０ａとを端末２１に送る。そして、ステップＳ５で、企業２０に設けられた端末２１の簡易認証手段２３が、受け取った認証ＩＤ１２１に基づいて保証情報データベース２２に記録された保証情報１３０を参照し、認証ＩＤ１２１の有効期限１２２を確認する。そして、簡易認証手段２３が受け取った認証ＩＤ１２１が有効期限を過ぎている、すなわち、有効期限内ではないと判断した場合には（ステップＳ５；Ｎｏ）、終了する。
【００５４】
また、ステップＳ５で、簡易認証手段２３が受け取った認証ＩＤ１２１が有効期限内であると判断した場合には（ステップＳ５；Ｙｅｓ）、ステップＳ６で、簡易認証手段２３が、利用者１から受け取った利用者情報の一部１１０ａと、保証情報データベース２２に記録された保証情報１３０とから利用者１の本人認証を行い、簡易認証手段２３が利用者１を本人ではないと判断した場合には（ステップＳ６；Ｎｏ）、終了する。
【００５５】
また、ステップＳ６で、簡易認証手段２３が利用者１を本人であると判断した場合には（ステップＳ６；Ｙｅｓ）、企業２０のオペレータ３などが利用目的２に応じたサービスを利用者１に提供する。
【００５６】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述したものに限定されるものではない。例えば、上述した実施形態１では、認証手段３３が利用者１からの利用目的２に応じて複数の企業から企業２０を選択するようにしたが、例えば、利用者１からの利用目的２を転出などにすることで、電気、ガス、水道、電話などを提供する複数の企業に同時に保証情報を送るようにしてもよい。これにより、利用者１は、繰り返し認証局３０で本人認証を受ける必要がなくなる。
【００５７】
また、上述した実施形態１では、電気、ガス、水道及び電話等を提供する企業２０と、これらを利用する利用者１と、利用者１の本人認証を行う認証局３０とで構成した本人認証保証システム１０を例示したが、特にこれに限定されず、例えば、電力会社、ガス会社等の社員が利用者を訪問する際に、社員であることを利用者に証明するときに本発明の本人認証保証システムを用いることもできる。すなわち、社員が認証局３０で本人認証を行い、受け取った認証ＩＤを訪問先の利用者に渡して、利用者が受け取った認証ＩＤを用いて社員の所属する企業に電話連絡することによって、その社員の本人認証を行うこともできる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、本人認証によりサービスを提供するサービス業などに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施形態１に係る本人認証保証システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る本人認証保諸システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６０】
１  利用者
２  利用目的
３  オペレータ
１０  本人認証保証システム
１１  公衆電話網
１２、１３  ネットワーク
２０  企業
２１  端末
２２  保証情報データベース
２３  簡易認証手段
３０  認証局
３１  認証管理サーバ
３２  データベース
３３  認証手段
３４  発行手段
１００  個人情報
１００ａ  個人情報の一部
１１０  利用者情報
１１０ａ  利用者情報の一部
１２０  認証情報
１２１  認証ＩＤ
１２２  有効期限
１３０  保証情報
【図１】
2006209255.tif 000003
【図２】
2006209255.tif 000004