(57)【要約】【課題】  開閉動作の動作性を維持可能に不正な開扉を防止した扉開閉装置及び自動販売機を提供する。【解決手段】  ヒンジ結合される扉３の左側面３ａに、係合位置と非係合位置の間を回動可能なフック１１を設け、ケース本体２の左側面２ａに、支持部材１２に軸支される回動軸２１を中心に、規制位置と解放位置の間を回動可能な外ケース１３を設けた。そして、扉３を閉扉すると、規制位置に位置する外ケース１３の係合部３１が係合位置に位置するフック１１と係合し、扉３の開扉方向Ｄｏの回動のみを許容して、同扉３のケース本体２に対する移動を規制するようにした。そして、扉３を開扉すると、フック１１が、係止位置から係合部３１と係合しない非係合位置に回動してヒンジロックによる扉３の移動規制を解除し、外ケース１３が、回動する扉３の応力によって、規制位置から解放位置に移動するようにした。【選択図】      図８
2006209434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容室の一側に結合されて前記収容室を開閉可能に回動する扉と、前記収容室の他側で前記扉を前記収容室に施錠及び解錠し、前記扉を解除可能に回動不能にするロック機構とを備えた扉開閉装置において、
前記扉を閉じると、前記一側で前記扉の回動のみを許容して前記収容室に対する前記扉の移動を規制し、前記扉を開けると、前記一側で前記扉の回動範囲を維持可能に前記規制を解除する補助ロック機構を備えたことを特徴とする扉開閉装置。
【請求項２】
請求項１に記載の扉開閉装置において、
前記補助ロック機構は、
前記扉の前記一側と相対する位置に設けられ、前記扉の閉扉と開扉に対応して回動する被ロック部材と、
前記一側に、前記扉の回動軌跡内であって前記扉の回動のみを許容可能に前記被ロック部材と係合して前記扉の前記収容室に対する移動を規制する規制位置と、前記扉及び前記被ロック部材の回動軌跡外であって前記被ロック部材と係合しない解放位置との間を、前記扉の閉扉と開扉に対応して移動可能に設けられたロック部材と、
を備えたことを特徴とする扉開閉装置。
【請求項３】
請求項２に記載の扉開閉装置において、
前記被ロック部材は、前記扉の回動軸と直交する方向に延びる爪部を備え、
前記ロック部材は、前記扉を閉じると、前記被ロック部材の前記爪部と係合し、前記爪部の回動のみを許容可能に前記収容室に対する移動を規制する閂部を備えたことを特徴とする扉開閉装置。
【請求項４】
請求項３に記載の扉開閉装置において、
前記補助ロック機構は、
複数の前記爪部及び前記閂部を備えたことを特徴とする扉開閉装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１つに記載の扉開閉装置において、
前記補助ロック機構は、
前記一側に、前記ロック部材を常に前記規制位置側に付勢する付勢手段を備えたことを特徴とする扉開閉装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１つに記載の扉開閉装置において、
前記ロック部材は、
前記規制位置と前記解放位置との間を回動可能に支持され、前記扉を開けると、前記扉の回動方向の応力によって前記規制位置から前記解放位置に回動することを特徴とする扉開閉装置。
【請求項７】
請求項６に記載の扉開閉装置において、
前記ロック部材は、
前記一側に配設された支持部材の回動軸によって回動可能に支持され、
前記支持部材は、
前記一側に設けられた固定部材によって、前記固定部材に対する取付け状態を変更可能に前記収容室に固定され、前記取付け状態を変更することによって、前記回動軸と前記扉との間の距離を変動することを特徴とする扉開閉装置。
【請求項８】
請求項２〜７のいずれか１つに記載の扉開閉装置において、
前記ロック部材は、
前記規制位置で前記被ロック部材を収容し、前記被ロック部材と係合する係合部を覆い隠す外ケースであることを特徴とする扉開閉装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の扉開閉装置において、
複数の前記補助ロック機構を備えたことを特徴とする扉開閉装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１つに記載の扉開閉装置を備えた自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉開閉装置及び自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動販売機（以下、単に自販機という）は、人を介さずに商品を販売できる利便性から２４時間路上に設置されている。そのため、自販機のロック機構は、収容している金銭及び商品の盗難に対して十分な対策を講じる必要がある。
【０００３】
一般に、自販機には、前記金銭及び商品を収容する自販機本体の一側にヒンジ結合された扉が自販機本体を開閉可能に取付けられ、他側に、その扉を前記自販機本体に施錠及び解錠して扉開閉装置を構成するロック機構（例えば、ハンドルロック）が設けられている。そして、自販機は、同ロック機構の施錠によって、自販機本体に収容する金銭及び商品の盗難を防護するようになっている。
【０００４】
こうした自販機では、従来、その防犯性を向上するために、前記ロック機構の不正な解錠や破壊を防止する提案がなされている（例えば、特許文献１）。特許文献１は、ロック機構の外側を覆う補助ロック装置を設けるため、ロック機構に備えられるシリンダ錠のピッキングによる不正な解錠やバールによる破壊を防止できる。
【特許文献１】特開平２００４−１６４００２  号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記する自販機の扉は、その一側が、自販機本体から扉側に延出するヒンジプレートに枢支されることによって自販機本体にヒンジ結合されているため、以下の問題を生じる。
【０００６】
すなわち、自販機本体のヒンジプレートが不正に捻じ曲げられると、扉に設けられた枢軸が自販機本体のヒンジプレートから外れ、同扉の一側が、自販機本体から離間可能となる。その結果、自販機の一側で、扉を不正にこじ開けられる問題があった。
【０００７】
本発明は上記問題点を解消するためになされたものであって、その目的は、開閉動作の動作性を維持可能に不正な開扉を防止した扉開閉装置及び自動販売機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、収容室の一側に結合されて前記収容室を開閉可能に回動する扉と、前記収容室の他側で前記扉を前記収容室に施錠及び解錠し、前記扉を解除可能に回動不能にするロック機構とを備えた扉開閉装置において、前記扉を閉じると、前記一側で前記扉の回動のみを許容して前記収容室に対する前記扉の移動を規制し、前記扉を開けると、前記一側で前記扉の回動範囲を維持可能に前記規制を解除する補助ロック機構を備えた。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、扉を閉じると、補助ロック機構が、収容室と結合を有する一側で、扉の回動のみを許容して、同扉の収容室に対する移動を規制する。その結果、ロック機構が扉を施錠する状態で、収容室と扉の結合を破壊されても、補助ロック機構が、収容室の一側で、扉の移動を規制することができ、扉のロック状態を維持することができる。そして、扉を開けると、補助ロック機構が、扉の回動範囲を維持可能に扉の移動
規制を解除するため、扉の開閉動作に支障を来たすことなく扉の不正な開扉を防止することができる。従って、開閉動作の動作性を維持して、不正な開扉を防止することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の扉開閉装置において、前記補助ロック機構は、前記扉の前記一側と相対する位置に設けられ、前記扉の閉扉と開扉に対応して回動する被ロック部材と、前記一側に、前記扉の回動軌跡内であって、前記扉の回動のみを許容可能に前記被ロック部材と係合して前記扉の前記収容室に対する移動を規制する規制位置と、前記扉及び前記被ロック部材の回動軌跡外であって前記被ロック部材と係合しない解放位置との間を、前記扉の閉扉と開扉に対応して移動可能に設けられたロック部材と、を備えた。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、扉を閉じると、規制位置のロック部材と被ロック部材が係合し、扉の収容室に対する移動を規制する。その結果、ロック機構が扉を施錠する状態で、収容室と扉の結合を破壊されても、被ロック部材とロック部材の係合によって、扉のロック状態を維持することができる。そして、扉を開けると、被ロック部材とロック部材との係合が解除され、ロック部材が解放位置に移動して扉の回動軌跡上から退避する。従って、扉の開閉動作に支障を来たすことなく扉の不正な開扉を防止することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の扉開閉装置において、前記被ロック部材は、前記扉の回動軸と直交する方向に延びる爪部を備え、前記ロック部材は、扉を閉じると、前記被ロック部材の前記爪部と係合し、前記爪部の回動のみを許容可能に前記収容室に対する移動を規制する閂部を備えた。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、扉を閉じると、ロック部材の閂部が、爪部の回動のみを許容可能に前記収容室に対する移動を規制する。その結果、ロック機構が扉を施錠する状態で収容室と扉との結合が破壊されても、爪部と閂部の係合によって、扉のロック状態を維持することができる。従って、補助ロック機構の構成を、爪部と同爪部に相対する閂部からなる簡単な構成にすることができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の扉開閉装置において、前記補助ロック機構は、複数の前記爪部及び前記閂部を備えた。
請求項４に記載の発明によれば、複数の爪部及び閂部を備える分だけ、さらに扉の不正な開扉を防止することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項２〜４のいずれか1つに記載の扉開閉装置において、
前記補助ロック機構が、前記一側に、前記ロック部材を常に前記規制位置側に付勢する付勢手段を備えた。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、扉を閉じると、付勢手段の付勢力に抗した応力をロック部材に付与しない限り、同ロック部材が規制位置に保持される。従って、扉の不正な開扉を、さらに防止することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項２〜５のいずれか１つに記載の扉開閉装置において、前記ロック部材が、前記規制位置と前記解放位置との間を回動可能に支持され、前記扉を開けると、前記扉の回動方向の応力によって前記規制位置から前記解放位置に回動する。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、扉を開けると、同扉の回動方向の応力によってロック部材を規制位置から解放位置に回動する。従って、ロック部材の回動駆動機構等を別途設けることなく、扉の不正な開扉を防止することができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の扉開閉装置において、前記ロック部材が、前記一側に配設された支持部材の回動軸によって回動可能に支持され、前記支持部材が、前記一側に設けられた固定部材によって、前記固定部材に対する取付け状態を変更可能に前記収容室に固定され、前記取付け状態を変更することによって、前記回動軸と前記扉との間の距離を変動する。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、支持部材の取付け状態を変更することによって、回動軸と扉との間の距離を変動することができる。従って、回動軸と扉との間の距離を変動する分だけ、ロック部材と被ロック部材との間の距離を変動することができ、扉の厚さ変更に対応することができる。その結果、扉開閉装置の適用範囲を拡大することができ、扉を厚くして扉開閉装置の防犯性を向上することができる。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、請求項２〜７のいずれか１つに記載の扉開閉装置において、前記ロック部材が、前記規制位置で前記被ロック部材を収容し、前記被ロック部材との係合する係合部を覆い隠す外ケースである。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、規制位置の外ケースが、係合位置に位置する被ロック部材を収容して、被ロック部材と係合する係合部を覆い隠すため、被ロック部材と係合部との係合状態を視認不能にすることができる。従って、扉の不正な開扉を、さらに防止することができる。
【００２３】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか１つに記載の扉開閉装置において、複数の前記補助ロック機構を備えた。
請求項９に記載の発明によれば、複数の補助ロック機構を備える分だけ、さらに扉の不正な開扉を防止することができる。
【００２４】
請求項１０に記載の発明は、自動販売機が、請求項１〜９のいずれか１つに記載の扉開閉装置を備えた。
請求項１０に記載の発明によれば、自動販売機の扉の不正な開扉を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図１０に従って説明する。図１は自動販売機（以下単に、自販機という。）を示す斜視図である。
図１に示すように、自販機１には、図１における手前側を開口した略直方体形状に形成される収容室としてのケース本体２が備えられている。ケース本体には、商品や金銭等が収容され、その開口部側（前側）には、ケース本体２に対しての扉３が取り付けられている。
【００２６】
扉３は、ケース本体２の開口部一側（左側）に備えられる上下一対のヒンジ４によって、その回動軸としてヒンジ軸４ａを中心にケース本体２に回動可能にヒンジ結合され、同ケース本体２を開閉可能にする片開きの扉である。その扉３の右側（ケース本体２の開口部他側）には、シリンダ錠５とハンドル６を備えたロック機構としてのハンドルロック７が設けられている。そして、扉３を閉じた状態でシリンダ錠５を施錠すると、ハンドルロック７は、同扉３をケース本体２に回動不能にロックする。また、扉３を閉じた状態でシリンダ錠５を解錠すると、同ハンドルロック７は、ヒンジ軸４ａの軸心Ｃを中心に、同扉３を回動可能にする。
【００２７】
これら扉３の左側面３ａとケース本体２の左側面２ａとの間であってその上下方向略中
央位置には、補助ロック機構としてのヒンジロック１０が架設されている。
ヒンジロック１０は、図２に示すように、被ロック部材としてのフック１１、支持部材１２及びロック部材としての外ケース１３を備えている。図３〜５は、それぞれフック１１、支持部材１２及び外ケース１３を示す斜視図である。図６は、ヒンジロック１０を示す正面図であって、図７及び図８は、図６のＡ−Ａ及びＢ−Ｂに沿う断面図である。
【００２８】
図３に示すように、扉３の左側面３ａには、フック１１が配設されている。フック１１は、図７に示すように、扉３の左側面３ａに内設される補強板３ｂにネジＮ１によってネジ止め固定され、その長手方向を軸心Ｃ方向と平行に配置固定されている。
【００２９】
図３に示すように、フック１１は、軸心Ｃ方向から見て、その長手方向（軸心Ｃ方向）全幅にわたり、扉３の左側面３ａから前側に向かって離間するように形成された断面円弧状の挿入部１４を有している。その挿入部１４の扉３の左側面３ａ側の側面（係止面１４ａ）には、扉３の左側面３ａに向かう一対の爪部１５ａ，１５ｂが凸設されている。上下一対の爪部１５ａ，１５ｂは、図６に示すように、左側面３ａ側から見て、その頂点を扉３の前側に配置する略三角形状に形成されている。そして、爪部１５ａ，１５ｂには、ネジＮ１に螺合するネジ孔１１ｎが挿入部１４の外面まで貫通形成されている。
【００３０】
尚、本実施形態における挿入部１４は、図９及び図１０に示すように、扉３が軸心Ｃを中心に回動するときに、同扉３とケース本体２との間で回動可能な大きさに形成されている。そして、本実施形態では、図８に示すように、扉３をケース本体２に閉じた（閉扉した）ときのフック１１の配置位置を係合位置とし、図１０に示すように、扉３を開けた（開扉した）ときのフック１１の配置位置を非係合位置とする。
【００３１】
図２に示すように、ケース本体２の左側面２ａであって前記フック１１と相対向する位置には、支持部材１２が配設されている。支持部材１２は、図７に示すように、ケース本体２の左側面２ａに内設される補強板２ｂに固定部材としてのネジＮ２によってネジ止め固定されている。
【００３２】
図４に示すように、支持部材１２には、前記ネジＮ２によってネジ止め固定される四角板状の支持ブロック１６が備えられている。その支持ブロック１６のケース本体２の左側面２ａ側の面と相対向する面（取付け面１６ａ）には、図８に示すように、ケース本体２の左側面２ａまで貫通するバネ止め孔１６ｈが形成されている。
【００３３】
その支持ブロック１６の上下両側端には、図４に示すように、ケース本体２の左側面２ａに対して垂直方向に延びるように、上下一対の上部ヒンジブロック１８及び下部ヒンジブロック１９が支持ブロック１６に一体形成されている。上部及び下部ヒンジブロック１８，１９は、それぞれ上下方向から見て断面半円弧状に形成された外側面１８ａ，１９ａと、上下方向に沿う上部軸孔１８ｈ及び下部軸孔１９ｈを有している。その下部軸孔１９ｈには、図７に示すように、同下部軸孔１９ｈの内周面からケース本体２の左側面２ａ側までを貫通する雌ねじ１９ｓが形成されている。また、上部及び下部ヒンジブロック１８，１９には、ネジＮ２に螺合するネジ孔１８ｎ，１９ｎが形成されている。尚、これら上部軸孔１８ｈ及び下部軸孔１９ｈは、図６に示すように、ケース本体２の左側面２ａ側から見て、前記ネジ孔１８ｎ，１９ｎよりも後側であって、支持部材１２に対し、後側に偏倚するように形成されている。
【００３４】
そして、支持部材１２は、ケース本体２の左側面２ａに対してネジＮ２によってネジ止め固定されることによって、これら上部軸孔１８ｈ及び下部軸孔１９ｈの中心軸線を、それぞれ軸心Ｃ方向と平行に位置決めするようになっている。
【００３５】
図４に示すように、上部軸孔１８ｈ及び下部軸孔１９ｈには、軸心Ｃ方向に延びる回動軸２１が挿通されている。その回動軸２１には、前記雌ねじ１９ｓと相対向する外周面に係止溝２１ａが凹設されている。そして、図７に示すように、雌ねじ１９ｓに螺合するネジ２２ｓの先端が係止溝２１ａ内に侵入することによって、上部軸孔１８ｈ及び下部軸孔１９ｈに挿通された回動軸２１が、軸心Ｃ方向への移動不能に支持部材１２（ケース本体２）に軸支される。
【００３６】
図６及び図８に示すように、上部及び下部ヒンジブロック１８，１９間の支持ブロック１６（取付け面１６ａ）には、四角板状の取付け板２３が配置されている。図６に示すように、その取付け板２３の扉３側（前側）には、上下一対の取付け孔２３ｈが貫通形成されている。そして、この取付け孔２３ｈを介して、取付け板２３を外ケース１３にネジ止めするようになっている。また、取付け板２３の上部ヒンジブロック１８側には、前記支持ブロック１６のバネ止め孔１６ｈと相対向する位置を切り欠いた逃げ溝２４が前側に向かって延びるように形成されている。さらに取付け板２３の下部ヒンジブロック１９側には、取付け面１６ａまで貫通する嵌挿孔２５が形成されている。
【００３７】
図６に示すように、回動軸２１の外周面であって上部及び下部ヒンジブロック１８，１９の間には、コイルバネＳＰが外装されている。そのコイルバネＳＰの上端ＳＰａは、図６及び図８に示すように、前記取付け板２３の逃げ溝２４を介して支持ブロック１６のバネ止め孔１６ｈに嵌挿されている。また、コイルバネＳＰの下端ＳＰｂは、前記取付け板２０の嵌挿孔２５に嵌挿されている。
【００３８】
従って、コイルバネＳＰは、その下端ＳＰｂ、すなわち取付け板２３を、回動軸２１を中心にして、常に、図８における反時計回り方向に付勢する。そして、コイルバネＳＰの付勢力に抗した応力によって、取付け板２３を図８における時計回り方向に回動すると、図１０に示すように、コイルバネＳＰの上端ＳＰａ側が、取付け板２３の回動した分だけ、逃げ溝２４内を相対移動する。
【００３９】
尚、本実施形態では、図８における反時計回り方向を閉扉方向Ｄｃとし、図８における時計回り方向を開扉方向Ｄｏとする。
図２に示すように、支持部材１２（回動軸２１）には、支持部材１２及びフック１１を覆う箱体形状に形成された外ケース１３が配設されている。図５は、その外ケース１３をケース本体２の左側面２ａ（扉３の左側面３ａ）側から見た斜視図である。つまり、図５における左側が扉３側（前側）であって、図５における右側がケース本体２側（後側）である。
【００４０】
図５に示すように、外ケース１３の前側（扉３の左側面３ａと相対向する側）には、係合部３１が形成されている。係合部３１は、その上下方向の幅がフック１１の上下方向の幅よりも若干大きい幅で形成されている。その係合部３１は、図８に示すように、外ケース１３が支持部材１２に配設される状態で、フック１１の前側に配置するよう形成されている。また、係合部３１の厚さは、扉３の左側面３ａとフック１１の係止面１４ａとの間の距離よりも薄くなるように形成されている。すなわち、係合部３１は、外ケース１３が支持部材１２に配設される状態で、扉３の前側から、同扉３の左側面３ａとフック１１の係止面１４ａとの間に、侵入可能な大きさで形成されている。
【００４１】
図５に示すように、その係合部３１には、同係合部３１が扉３とフック１１の間に侵入する状態で、前記フック１１の爪部１５ａ，１５ｂと相対向する位置に、その爪部１５ａ，１５ｂと相対する形状の上下一対の閂部としての係止凹部３２ａ，３２ｂが切り欠き形成されている。
【００４２】
従って、係合部３１が扉３とフック１１の間に侵入すると、図８に示すように、係合部３１がフック１１の係止面１４ａ及び扉３の左側面３ａと係合して、扉３の前後左右方向の移動を規制し、図７に示すように、係止凹部３２ａ，３２ｂが爪部１５ａ，１５ｂと係合して、扉３の軸心Ｃ方向の移動を規制する。
【００４３】
そして、図５に示すように、外ケース１３の外周壁３３を、その上下方向全幅にわたり後側（ケース本体２側）に向かって曲折することによって、同外周壁３３と連続する前記係合部３１が形成されている。これによって、外ケース１３の前側内部には、係合部３１と外周壁３３とで囲まれる収納空間Ｓが形成される。
【００４４】
本実施形態における収納空間Ｓは、図８に示すように、その内部に、フック１１を収容可能にする大きさであって、外ケース１３の外周壁３３が、係合位置に位置するフック１１と、同フック１１と係合する係合部３１を覆い隠すようになっている。また、収納空間Ｓは、図９及び図１０に示すように、扉３が軸心Ｃを中心に回動するときに、同収納空間Ｓ内へのフック１１の出入りを許容するようになっている。
【００４５】
図５に示すように、前記収納空間Ｓの後側には、支持部材１２、回動軸２１、取付け板２３及びコイルバネＳＰを収容して、同外ケース１３をケース本体２に取り付けるための取付け部３５が形成されている。
【００４６】
詳述すると、図５に示すように、取付け部３５には、外ケース１３が支持部材１２に配設される状態で、前記回動軸２１を挿通するための挿通孔３６が、軸心Ｃ方向に沿って、同外ケース１３の下側壁１３ｂから上側壁１３ａの途中までを貫通するように形成されている。そして、この挿通孔３６に回動軸２１を挿通することによって、外ケース１３が回動軸２１に対して回動可能に軸支されるようになっている。
【００４７】
尚、本実施形態では、外ケース１３の配置位置であって、図７及び図８に示す位置（扉３の回動軌跡内の位置）を規制位置とし、図１０に示す位置（扉３の回動軌跡外の配置位置）を解放位置とする。
【００４８】
図５に示すように、その取付け部３５には、上下一対の摺動溝３７，３８が凹設されている。そして、外ケース１３が支持部材１２に配設される状態で、この摺動溝３７，３８内に上部及び下部ヒンジブロック１８，１９（外側面１８ａ，１９ａ）が嵌合するようになっている。尚、上下一対の摺動溝３７，３８は、図７に示すように、外ケース１３が回動軸２１を中心に回動するときに、前記ヒンジブロック１８，１９の外側面１８ａ，１９ａに沿って摺動可能な形状で形成されている。
【００４９】
そして、図５に示すように、外ケース１３に上下一対の摺動溝３７，３８が凹設されることによって、取付け部３５の略中央位置に、前記コイルバネＳＰ及び前記取付け板２３と相対する収容ブロック３９が凸設される。
【００５０】
図５に示すように、収容ブロック３９には、バネ収容部４１が凹設され、前記回動軸２１に設けられコイルバネＳＰを収容する。そのバネ収容部４１のケース本体２（支持ブロック１６）側には、板収容部４２が拡開形成され、取付け板２３を収容する。その板収容部４２には、取付け板２３を収容する状態で、同取付け板２３の取付け孔２３ｈと相対する位置に雌ねじ４２ｓが形成されている。
【００５１】
そして、図８に示すように、回動軸２１に外装されるコイルバネＳＰ及び取付け板２３をそれぞれ前記バネ収容部４１及び板収容部４２内に収容し、取付け板２３を雌ねじ４２ｓにネジ止め固定することによって、コイルバネＳＰの付勢力が、取付け板２３を介して
外ケース１３に伝達される。すなわち、外ケース１３が、コイルバネＳＰの付勢力によって、常に規制位置側（閉扉方向Ｄｃ）に付勢される。尚、本実施形態では、これらコイルバネＳＰ及び取付け板２３によって付勢手段が構成されている。
【００５２】
従って、扉３を閉扉すると、図８に示すように、コイルバネＳＰの付勢力によって外ケース１３が規制位置に配置され、同外ケース１３の収納空間Ｓ内に、フック１１が侵入する。つまり、外ケース１３の係合部３１が、フック１１の係止面１４ａと扉３の左側面３ａとの間に侵入し、外ケース１３の係合部３１（係止凹部３２ａ，３２ｂ）とフック１１（爪部１５ａ，１５ｂ）が係合する。すなわち、ヒンジロック１０は、扉３のケース本体２に対する前後左右方向及び軸心Ｃ方向の移動を規制する。
【００５３】
そして、この状態からシリンダ錠５を施錠し、ハンドルロック７によって扉３をケース本体２にロックすると、ヒンジ４（扉３のヒンジ結合）が破壊される場合であっても、ヒンジロック１０によって、外ケース１３とフック１１の係合が維持される。すなわち、ヒンジロック１０は、ハンドルロック７が扉３を施錠している状態では、扉３のケース本体２に対する移動を規制し、同扉３のロック状態を維持する。
【００５４】
次に、ハンドルロック７を解錠して扉３を開扉方向Ｄｏに回動すると、図９に示すように、フック１１が係止位置から開扉方向Ｄｏに回動して収納空間Ｓ内から離間する。すなわち、係合部３１（係止凹部３２ａ，３２ｂ）から係止面１４ａ（爪部１５ａ，１５ｂ）が離間して、係合部３１とフック１１の係合状態が解除される。従って、ハンドルロック７を解錠して扉３を開扉方向Ｄｏに回動すると、ヒンジロック１０は、扉３のケース本体２に対する移動規制を解除する。
【００５５】
この状態から、さらに扉３を回動して開扉すると、図１０に示すように、外ケース１３の外周壁３３（係合部３１）が回動する扉３の前側面３ｃに当接し、外ケース１３が、回動する扉３からコイルバネＳＰの付勢力に抗した開扉方向Ｄｏの応力を受ける。すると、外ケース１３は、扉３が開扉方向Ｄｏに回動した分だけ、規制位置から開扉方向Ｄｏに回動し、扉３の回動軌跡内から回動軌跡外の解放位置に移動する。すなわち、ヒンジロック１０は、扉３を回動して開扉すると、その外ケース１３を扉３の回動軌跡外に退避して、扉３の回動範囲を維持する。
【００５６】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態によれば、ヒンジ結合される扉３の左側面３ａに、係合位置と非係合位置の間を回動可能なフック１１を設け、ケース本体２の左側面２ａに、支持部材１２に軸支される回動軸２１を中心に、規制位置と解放位置の間を回動可能な外ケース１３を設けた。そして、扉３を閉扉すると、ヒンジ結合された扉３の左側面３ａで、規制位置に位置する外ケース１３の係合部３１が係合位置に位置するフック１１と係合し、扉３の開扉方向Ｄｏの回動のみを許容して、同扉３のケース本体２に対する移動を規制するようにした。
【００５７】
その結果、ハンドルロック７が扉３を施錠している状態で同扉３のヒンジ結合（ヒンジ４）を破壊されても、外ケース１３とフック１１の係合状態を維持することができ、ヒンジロック１０によって、扉３の不正な開扉を防止することができる。
（２）本実施形態では、ヒンジロック１０を左側面３ａとケース本体２の左側面２ａとの間であってその上下方向略中央位置に配設し、そのフック１１と係合部３１の係合によって、扉３の軸心Ｃ方向への移動を規制し、かつ同扉３の前側への移動を規制するようにした。
【００５８】
その結果、ジャッキ等で扉３を強引に上動させようとしても、同扉３の上方への移動を
規制することができる。さらに、この際、ジャッキ等の応力が扉３を前側に歪ませる（屈曲させる）ように作用するが、同扉３の前側への移動（屈曲）を規制することができる。従って、扉３の破壊を困難にして、同扉３の不正な開扉を、さらに防止することができる。
（３）本実施形態によれば、扉３を開扉すると、フック１１が、係止位置から係合部３１と係合しない非係合位置に回動してヒンジロック１０による扉３の移動規制を解除し、外ケース１３が、回動する扉３の応力によって、規制位置から解放位置に移動する。
【００５９】
その結果、外ケース１３が扉３の回動軌跡内から回動軌跡外に退避し、ヒンジロック１０が扉３のケース本体２に対する移動規制を解除して、その回動範囲を維持する。従って、扉３の回動動作性を維持して、同扉３の不正な開扉を防止することができる。
（４）本実施形態によれば、外ケース１３を常に規制位置側に付勢するコイルバネＳＰを設けた。従って、コイルバネＳＰの付勢力に抗した応力を外ケース１３に付与しない限り、外ケース１３とフック１１の係合状態を維持することができ、扉３の不正な開扉を、さらに防止することができる。
（５）本実施形態によれば、フック１１に上下一対の爪部１５ａ，１５ｂを設け、係合部３１に同爪部１５ａ，１５ｂと相対する上下一対の係止凹部３２ａ，３２ｂを設けた。従って、爪部及び係止凹部を１箇所だけ設ける場合に比べ、上下一対の爪部１５ａ，１５ｂ及び係止凹部３２ａ，３２ｂを設ける分だけ、扉３のケース本体２に対する移動を確実に規制することができ、同扉３の不正な開扉を防止することができる。
（６）本実施形態によれば、規制位置に位置する外ケース１３が、収納空間Ｓ内にフック１１を収容して、上下一対の爪部１５ａ，１５ｂと係合する係合部３１を覆い隠すようにした。従って、フック１１と係合部３１との係合状態を視認不能にすることができ、扉３の不正な開扉を、さらに防止することができる。
【００６０】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、図８に示すように、扉３の厚みを所定の厚さ（扉厚さＷ１）にする構成にした。これに限らず、例えば支持部材１２の取り付け状態を、図８に示す状態からネジＮ２に対して上下反転させることによって、図１１に示すように、ケース本体２とフック１１の間の距離、すなわち扉３の厚みを、扉厚さＷ１よりも厚い扉厚さＷ２に変更するようにしてもよい。
【００６１】
詳述すると、図１１に示すように、支持部材１２を上下反転して配設すると、支持部材１２に軸支される回動軸２１が、ネジＮ２の後側から前側に配置移動され、同回動軸２１の配置移動量分だけ、外ケース１３の係合部３１が前側に配置移動する。その結果、係合部３１を配置移動した分だけ、フック１１を前側に配置移動することができ、扉３の厚みを、図８に示す扉厚さＷ１よりも厚い扉厚さＷ２に変更することができる。尚、この際、図１１に示すように、支持部材１２の上下反転に対応して、支持ブロック１６のバネ止め孔１６ｈの形成位置を上下反転させることが好ましい。
【００６２】
つまり、支持部材１２の配設状態を変更可能にして、部材点数を増加させることなく、ケース本体２とフック１１との間の距離を可変にし、扉３の厚み変更に対応可能な構成にしてもよい。
【００６３】
これによれば、ヒンジロック１０やネジＮ２の配設位置を変更することなく、扉３の厚みに対応してロック機能を維持することができる。そして、扉３の厚みを厚くすることができ、扉３の破壊を困難にして、同扉３の不正な開扉を、さらに防止することができる。
【００６４】
尚、上記構成では、支持部材１２の取付け状態を、ネジＮ２に対して上下反転させるようにした。これに限らず、例えばネジ孔１９ｎを支持部材１２の前後方向に多数設け、扉
３を厚さに対応するネジ孔１９ｎにネジＮ２を螺合させるようにしてもよい。つまり、ネジＮ２に対する支持部材１２の取付け状態を変更することによって、回動軸２１と扉３との間の距離を変動する構成であればよい。
・上記実施形態では、コイルバネＳＰによって、常に外ケース１３を規制位置側に付勢する構成にした。これに限らず、例えばコイルバネＳＰを設けない構成、すなわち外ケース１３を規制位置側に付勢しない構成にし、扉３を閉扉するときに、手等によって外ケース１３を規制位置に回動するようにしてもよい。これによれば、コイルバネＳＰを設けない分だけ、ヒンジロック１０の構成を簡素化することができる。
【００６５】
あるいは、コイルバネＳＰによって、常に外ケース１３を解放位置側に付勢する構成にしてもよい。これによれば、扉３を開けると、外ケース１３の外周壁３３を回動する扉３の前側面３ｃに当接させることなく、外ケース１３を解放位置に回動させることができる。
・上記実施形態では、扉３をケース本体２にヒンジ結合する構成にしたが、これに限らず、扉３を回動可能にする結合であればよい。
・上記実施形態では、コイルバネＳＰによって、外ケース１３を規制位置側に付勢する構成にしたが、これに限らず、例えば板バネによって外ケース１３を規制位置側に付勢する構成であってもよく、外ケース１３を規制位置側に付勢する部材であればよい。
・上記実施形態では、規制位置の外ケース１３が、扉３の開扉方向Ｄｏと同じ方向に回動して扉３の回動軌跡上から退避する構成にした。これに限らず、例えば扉３を開けてフック１１を非係合位置に回動すると、係合状態の解除された外ケース１３が、ケース本体２の左側面２ａに沿って回動又は直線移動し、扉３の回動軌跡外に退避する構成にしてもよい。つまり、外ケース１３の移動方向は、開扉方向Ｄｏに限定されるものでなく、規制位置から解放位置に移動可能な方向であればよい。
・上記実施形態では、外ケース１３の外周壁３３を曲折することによって、同外周壁３３で、係合部３１及びフック１１を覆い隠すようにしたが、これに限らず、係合部３１及びフック１１を覆うケースを別途配設する構成にしてもよい。
・上記実施形態では、フック１１に上下一対の爪部１５ａ，１５ｂを設け、係合部３１に同爪部１５ａ，１５ｂと相対する上下一対の係止凹部３２ａ，３２ｂを設ける構成にした。これに限らず、爪部を１箇所又は３箇所以上設け、その爪部と相対する数だけ、係止凹部を設ける構成にしてもよい。
・上記実施形態では、ヒンジロック１０をケース本体２の左側面２ａ（扉３の左側面３ａ）に一個設ける構成にしたが、これに限らず、同ヒンジロック１０を複数個設ける構成にしてもよい。
・上記実施形態では、ヒンジロック１０を自動販売機１に設け、収容室を、商品や金銭等を収容するケース本体２に具体化した。これに限らず、例えば収容室を、人等を収容する部屋に具体化し、その部屋を開閉する扉にヒンジロック１０を設ける構成にしてもよい。つまり、収容室は、物や人を収容可能な空間を有していればよく、その収容室を開閉可能にする扉に対して、ヒンジロック１０を設ける構成であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明を具体化した自動販売機の全体斜視図。
【図２】同じく、ヒンジロックを示す斜視図。
【図３】同じく、ヒンジロックを示す要部斜視図。
【図４】同じく、ヒンジロックを示す要部斜視図。
【図５】同じく、ヒンジロックを示す要部斜視図。
【図６】同じく、ヒンジロックを示す正面図。
【図７】同じく、ヒンジロックを示す断面図。
【図８】同じく、ヒンジロックを示す断面図。
【図９】同じく、ヒンジロックを説明する断面図。
【図１０】同じく、ヒンジロックを説明する断面図。
【図１１】変更例のヒンジロックを示す断面図。
【符号の説明】
【００６７】
１…自動販売機、２…収容室としてのケース本体、３…扉、４…ヒンジ、４ａ…回動軸としてのヒンジ軸、７…ロック機構としてのハンドルロック、１０…扉開閉装置としてのヒンジロック、１１…被ロック部材としてのフック、１３…ロック部材としての外ケース、１５ａ，１５ｂ…爪部、２１…回動軸、３１…係合部、３２ａ，３２ｂ…閂部としての係止凹部、Ｎ２…固定部材としてのネジ、ＳＰ…付勢手段を構成するコイルバネ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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