(57)【要約】【課題】液体貯蔵施設の漏洩状態を監視するための、漏洩監視システム及びそのためのサーバと方法を提供する。【解決手段】スタンド３に設置された液体貯蔵施設からの液体の漏洩を監視する漏洩監視システム１であって、液体貯蔵施設に設置されたタンク漏洩センサ２１及び配管漏洩センサ２２と、タンク漏洩センサ２１及び配管漏洩センサ２２に所定のネットワークを介して接続された集中管理サーバ２とを備え、タンク漏洩センサ２１及び配管漏洩センサ２２は、液体貯蔵施設からの液体の漏洩度を検知し、集中管理サーバ２は、タンク漏洩センサ２１及び配管漏洩センサ２２が検知した漏洩度を特定するための漏洩情報を所定のネットワークを介して受信し、漏洩情報から特定された漏洩度が所定値以上か否かに基づいて、液体貯蔵施設の漏洩状態を判定し、判定した結果を特定するための判定情報を、所定のネットワークを介して個別端末装置２０に送信する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体貯蔵施設からの液体の漏洩を監視する漏洩監視システムであって、
前記液体貯蔵施設に設置された漏洩センサと、
前記漏洩センサに所定のネットワークを介して接続されたサーバとを備え、
前記漏洩センサは、前記液体貯蔵施設からの液体の漏洩度を検知し、
前記サーバは、漏洩センサが検知した前記漏洩度を特定するための漏洩情報を前記所定のネットワークを介して受信し、前記漏洩情報から特定された前記漏洩度が所定値以上か否かに基づいて、前記液体貯蔵施設の漏洩状態を判定し、判定した結果を特定するための判定情報を、前記所定のネットワークを介して所定の機器に送信すること、
を特徴とする漏洩監視システム。
【請求項２】
液体貯蔵施設からの液体の漏洩度を検知する漏洩センサに、所定のネットワークを介して通信可能に接続されたサーバであって、
前記漏洩センサが検知した前記液体貯蔵施設からの液体の漏洩度を特定するための漏洩情報を、前記所定のネットワークを介して受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記漏洩情報から特定された前記漏洩度が所定値以上か否かに基づいて、前記液体貯蔵施設の漏洩状態を判定する漏洩状態判定手段と、
前記漏洩状態判定手段が判定した判定結果を特定するための判定情報を、前記所定のネットワークを介して送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とするサーバ。
【請求項３】
前記漏洩状態判定手段は、所定期間内に検知された複数の前記漏洩度に基づいて、前記所定期間における前記液体貯蔵施設から漏洩した液体の総量である総漏洩量を算定し、前記総漏洩量が所定値以上か否かに基づいて、前記液体貯蔵施設の前記漏洩状態を判定すること、
を特徴とする請求項２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記漏洩状態判定手段は、複数の前記漏洩度、又は、複数の前記総漏洩量に基づいて、前記漏洩度、又は、前記総漏洩量の時間経過による変化を予測し、予測された前記漏洩度、又は、前記総漏洩量が所定期間以内に所定値以上になるか否かに基づいて、前記液体貯蔵施設の前記漏洩状態を判定すること、
を特徴とする請求項２又は３に記載のサーバ。
【請求項５】
前記漏洩センサの前記漏洩度の検知タイミングを決定する、検知タイミング制御手段を備えたこと、
を特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項６】
前記検知タイミング制御手段は、前記液体貯蔵施設の経年状態に応じて、前記漏洩センサによる前記漏洩度の検知タイミングを決定すること、
を特徴とする請求項５に記載のサーバ。
【請求項７】
前記液体貯蔵施設周辺の自然環境に関する情報である自然環境情報を供給する自然環境情報収集手段であって、前記所定のネットワークを介して通信可能に接続されている前記自然環境情報収集手段から、前記受信手段は前記自然環境情報を受信し、
前記検知タイミング制御手段は、前記受信手段が受信した自然環境情報の有無及び又は程度に基づいて、前記漏洩センサの前記漏洩度の検知タイミングを決定すること、
を特徴とする請求項５又は６に記載のサーバ。
【請求項８】
前記漏洩度に直接的又は間接的に基づいて、前記液体貯蔵施設から漏洩した液体に汚染された土壌の浄化対策に必要な費用である対策処理費用を取得する費用取得手段を備え、
前記送信手段は、前記対策処理費用を特定するための対策処理情報を所定機器に送信すること、
を特徴とする請求項２から７のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項９】
前記液体貯蔵施設を特定するための施設情報と、前記液体貯蔵施設の経年情報、前記液体貯蔵施設周辺の地質情報、又は、前記液体貯蔵施設周辺の地理情報である施設関連情報とを記憶した記憶手段と、
前記記憶手段が記憶した情報を検索して必要な情報を抽出する検索手段とを備え、
前記検索手段は、監視対象である所定の前記液体貯蔵施設の前記施設関連情報と同等の前記施設関連情報を有する他の前記液体貯蔵施設の前記施設情報を検索して抽出し、
前記送信手段は、抽出された前記施設情報を所定機器に送信すること、
を特徴とする請求項２から８のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項１０】
前記液体貯蔵施設は、液体を貯蔵するタンク及び又は前記タンクに連通した配管であって、前記漏洩センサは、前記タンクからの液体の漏洩度であるタンク漏洩度を検知するタンク漏洩センサ及び又は前記配管からの液体の漏洩度を検知する配管漏洩センサであって、
前記受信手段が受信する前記漏洩情報は、前記タンク漏洩センサが検知した前記タンク漏洩度を特定するためのタンク漏洩情報及び又は前記配管漏洩センサが検知した前記配管漏洩度を特定するための配管漏洩情報であること、
を特徴とする請求項２から９のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項１１】
前記タンクに設置され、前記タンクが貯蔵する液体の液面高を検知する液面高センサに、前記所定のネットワークを介して通信可能に接続されていて、
前記受信手段は、前記液面高センサが検知した前記液面高を特定するための液面高情報を受信し、
前記漏洩状態判定手段は、複数の前記液面高情報から特定された複数の前記液面高と、複数の前記液面高それぞれにおいて検知された複数の前記タンク漏洩度とに基づいて、前記タンクに発生した細孔の位置を算定すること、
を特徴とする請求項１０に記載のサーバ。
【請求項１２】
前記漏洩状態判定手段は、前記タンクに発生した細孔の位置に基づいて、前記タンクに貯蔵された液体の量が最大の場合の前記タンク漏洩度を算定すること、
を特徴とする請求項１１に記載のサーバ。
【請求項１３】
前記タンクから所定の配管を介して液体を移送可能に連通された第２タンクに設置されたセンサであって、前記第２タンクが貯蔵する液体の液面高である第２液面高を検知する第２液面高センサと、所定のネットワークを介して通信可能に接続されていて、
前記受信手段は前記第２液面高センサが検知した前記第２液面高を特定するための第２液面高情報を受信し、
前記第２液面高情報から特定された前記第２液面高に基づいて前記第２タンクの空き容量を算出し、前記液面高に基づいて前記タンクが貯蔵する液体の容量を算定し、前記第２タンクの空き容量及び前記タンクが貯蔵する液体の容量に基づいて前記タンクから前記第２タンクへ移送する液体の移送量を算定する移送処理手段を備え、
前記送信手段は、算定された前記移送量を所定機器に送信すること、
を特徴とする請求項１１又は１２に記載のサーバ。
【請求項１４】
液体貯蔵施設からの液体の漏洩度を検知する漏洩センサに、所定のネットワークを介して通信可能に接続されたサーバにおいて実行されている漏洩監視方法であって、
前記漏洩センサが検知した前記液体貯蔵施設からの液体の漏洩度を特定するための漏洩情報を、前記所定のネットワークを介して受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて受信された前記漏洩情報から特定された前記漏洩度が所定値以上か否かに基づいて、前記液体貯蔵施設の漏洩状態を判定する漏洩状態判定ステップと、
前記漏洩状態判定ステップにおいて判定された判定結果を特定するための判定情報を、前記所定のネットワークを介して送信する送信ステップと、
を含むことを特徴とする漏洩監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
液体貯蔵施設に貯蔵された液体の漏洩量等を検知し、この検知結果に基づいて漏洩状態の把握等を行うための、漏洩監視システム及びそのためのサーバと方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日では、液体を貯蔵するタンクが様々な用途で使用されている。例えば、ガソリンスタンドでは、ガソリンや軽油等をタンクに貯蔵している。しかし、このような液体を貯蔵するタンクが例えば経年劣化等することにより、液体がタンクから漏洩する可能性がある。このように漏洩した液体が、ガソリンのような危険物であった場合、この漏洩した液体が周囲の環境に与える影響は、多大である。そのため、液体を貯蔵するタンクに対して、漏洩の発生の有無を検査し、十分管理することが重要である。
【０００３】
また、液体を貯蔵するタンクは、その設置形態に基づいて、地上に設置される地上型タンクと、地下等に埋設される埋設型タンクとに大別することができる。例えば、ガソリンスタンドでは、埋設型タンクにガソリン等を貯蔵している。このような埋設型タンクは地上型タンクと異なり、漏洩の有無を目視によって確認することができない。そのため、埋設型タンクに対しては、液体漏洩を一層厳格に監視する必要があり、例えば消防法では、埋設型タンクに対し、定期漏洩検査の実行を義務付けている。
【０００４】
ここで、従来から、タンクの液体漏洩を検知するための漏洩検査装置が提案されていた（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に開示された漏洩検査装置は、タンクの内部に設置され、漏洩による液面の降下に伴ってフロートが降下することに基づいて、液体の漏洩を検知するものである。
【０００５】
【特許文献１】実公平２−３２６３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したような漏洩量検査装置が提案されていたものの、検査の実行は、ユーザが手動で行っていた。そのため、検査が確実に行われる保障がなかった。
【０００７】
また、ユーザは、マニュアル等で指定された点検スケジュールに従って漏洩検査を行っていた。しかし、そのタイミングは必ずしも適切なタイミングではなかった。
【０００８】
さらに、上述したような漏洩量検査装置によって漏洩が検知された場合、アラーム音等で漏洩の検知が報知されていただけであった。そのため、ユーザが迅速確実に漏洩の検知を把握できるとは限らなかった。そのため、発生した漏洩に対する対策が迅速に行われるとは限らなかった。
【０００９】
その上、検査結果の管理は、ユーザに一任されていた。そのため、過去の検査結果は、単に保存されているだけで、有効に活用されていなかった。そのため、タンク状態の変化が適切に把握されていなかった。
【００１０】
また、ユーザはこのような漏洩検査装置をスタンドアローンで用いていた。そのため、他のユーザが所有するタンクで発生した事例に基づいて、自身のタンクに潜在的に存在する危険に対する対策を行うことができなかった。
【００１１】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、漏洩検査装置による液体漏洩の検査結果に基づいて、液体貯蔵施設の漏洩状態を監視等するための、漏洩監視システム及びそのためのサーバと方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の漏洩監視システムは、液体貯蔵施設からの液体の漏洩を監視する漏洩監視システムであって、前記液体貯蔵施設に設置された漏洩センサと、前記漏洩センサに所定のネットワークを介して接続されたサーバとを備え、前記漏洩センサは、前記液体貯蔵施設からの液体の漏洩度を検知し、前記サーバは、漏洩センサが検知した前記漏洩度を特定するための漏洩情報を前記所定のネットワークを介して受信し、前記漏洩情報から特定された前記漏洩度が所定値以上か否かに基づいて、前記液体貯蔵施設の漏洩状態を判定し、判定した結果を特定するための判定情報を、前記所定のネットワークを介して所定の機器に送信すること、を特徴とする。
【００１３】
また、請求項２に記載のサーバは、液体貯蔵施設からの液体の漏洩度を検知する漏洩センサに、所定のネットワークを介して通信可能に接続されたサーバであって、前記漏洩センサが検知した前記液体貯蔵施設からの液体の漏洩度を特定するための漏洩情報を、前記所定のネットワークを介して受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記漏洩情報から特定された前記漏洩度が所定値以上か否かに基づいて、前記液体貯蔵施設の漏洩状態を判定する漏洩状態判定手段と、前記漏洩状態判定手段が判定した判定結果を特定するための判定情報を、前記所定のネットワークを介して送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また請求項３に記載のサーバは、請求項２に記載のサーバにおいて、前記漏洩状態判定手段は、所定期間内に検知された複数の前記漏洩度に基づいて、前記所定期間における前記液体貯蔵施設から漏洩した液体の総量である総漏洩量を算定し、前記総漏洩量が所定値以上か否かに基づいて、前記液体貯蔵施設の前記漏洩状態を判定すること、を特徴とする。
【００１５】
また請求項４に記載のサーバは、請求項２又は３に記載のサーバにおいて、前記漏洩状態判定手段は、複数の前記漏洩度、又は、複数の前記総漏洩量に基づいて、前記漏洩度、又は、前記総漏洩量の時間経過による変化を予測し、予測された前記漏洩度、又は、前記総漏洩量が所定期間以内に所定値以上になるか否かに基づいて、前記液体貯蔵施設の前記漏洩状態を判定すること、を特徴とする。
【００１６】
また請求項５に記載のサーバは、請求項２から４のいずれか一項に記載のサーバにおいて、前記漏洩センサの前記漏洩度の検知タイミングを決定する、検知タイミング制御手段を備えたこと、を特徴とする。
【００１７】
また請求項６に記載のサーバは、請求項５に記載のサーバにおいて、前記検知タイミング制御手段は、前記液体貯蔵施設の経年状態に応じて、前記漏洩センサによる前記漏洩度の検知タイミングを決定すること、を特徴とする。
【００１８】
また請求項７に記載のサーバは、請求項５又は６に記載のサーバにおいて、前記液体貯蔵施設周辺の自然環境に関する情報である自然環境情報を供給する自然環境情報収集手段であって、前記所定のネットワークを介して通信可能に接続されている前記自然環境情報収集手段から、前記受信手段は前記自然環境情報を受信し、前記検知タイミング制御手段は、前記受信手段が受信した自然環境情報の有無及び又は程度に基づいて、前記漏洩センサの前記漏洩度の検知タイミングを決定すること、を特徴とする。
【００１９】
また請求項８に記載のサーバは、請求項２から７のいずれか一項に記載のサーバにおいて、前記漏洩量又は前記総漏洩量に直接的又は間接的に基づいて、前記液体貯蔵施設から漏洩した液体に汚染された土壌の浄化対策に必要な費用である対策処理費用を取得する費用取得手段を備え、前記送信手段は、前記対策処理費用を特定するための対策処理情報を所定機器に送信すること、を特徴とする。
【００２０】
また請求項９に記載のサーバは、請求項２から８のいずれか一項に記載のサーバにおいて、前記液体貯蔵施設を特定するための施設情報と、前記液体貯蔵施設の経年情報、前記液体貯蔵施設周辺の地質情報、又は、前記液体貯蔵施設周辺の地理情報である施設関連情報とを記憶した記憶手段と、前記記憶手段が記憶した情報を検索して必要な情報を抽出する検索手段とを備え、前記検索手段は、監視対象である所定の前記液体貯蔵施設の前記施設関連情報と同等の前記施設関連情報を有する他の前記液体貯蔵施設の前記施設情報を検索して抽出し、前記送信手段は、抽出された前記施設情報を所定機器に送信すること、を特徴とする。
【００２１】
また請求項１０に記載のサーバは、請求項２から９のいずれか一項に記載のサーバにおいて、前記液体貯蔵施設は、液体を貯蔵するタンク及び又は前記タンクに連通した配管であって、前記漏洩センサは、前記タンクからの液体の漏洩度であるタンク漏洩度を検知するタンク漏洩センサ及び又は前記配管からの液体の漏洩度を検知する配管漏洩センサであって、前記受信手段が受信する前記漏洩情報は、前記タンク漏洩センサが検知した前記タンク漏洩度を特定するためのタンク漏洩情報及び又は前記配管漏洩センサが検知した前記配管漏洩度を特定するための配管漏洩情報であること、を特徴とする。
【００２２】
また請求項１１に記載のサーバは、請求項１０に記載のサーバにおいて、前記タンクに設置され、前記タンクが貯蔵する液体の液面高を検知する液面高センサに、前記所定のネットワークを介して通信可能に接続されていて、前記受信手段は、前記液面高センサが検知した前記液面高を特定するための液面高情報を受信し、前記漏洩状態判定手段は、複数の前記液面高情報から特定された複数の前記液面高と、複数の前記液面高それぞれにおいて検知された複数の前記タンク漏洩度とに基づいて、前記タンクに発生した細孔の位置を算定すること、を特徴とする。
【００２３】
また請求項１２に記載のサーバは、請求項１１に記載のサーバにおいて、前記漏洩状態判定手段は、前記タンクに発生した細孔の位置に基づいて、前記タンクに貯蔵された液体の量が最大の場合の前記タンク漏洩度を算定すること、を特徴とする。
【００２４】
また請求項１３に記載のサーバは、請求項１１又は１２に記載のサーバにおいて、前記タンクから所定の配管を介して液体を移送可能に連通された第２タンクに設置されたセンサであって、前記第２タンクが貯蔵する液体の液面高である第２液面高を検知する第２液面高センサと、所定のネットワークを介して通信可能に接続されていて、前記受信手段は前記第２液面高センサが検知した前記第２液面高を受信し、前記第２液面高に基づいて前記第２タンクの空き容量を算出し、前記液面高に基づいて前記タンクが貯蔵する液体の容量を算定し、前記第２タンクの空き容量及び前記タンクが貯蔵する液体の容量に基づいて前記タンクから前記第２タンクへ移送する液体の移送量を算定する移送処理手段を備え、前記送信手段は、算定された前記移送量を所定機器に送信すること、を特徴とする。
【００２５】
また請求項１４に記載の漏洩監視方法は、液体貯蔵施設からの液体の漏洩度を検知する漏洩センサに、所定のネットワークを介して通信可能に接続されたサーバにおいて実行されている漏洩監視方法であって、前記漏洩センサが検知した前記液体貯蔵施設からの液体の漏洩度を特定するための漏洩情報を、前記所定のネットワークを介して受信する受信ステップと、前記受信ステップにおいて受信された前記漏洩情報から特定された前記漏洩度が所定値以上か否かに基づいて、前記液体貯蔵施設の漏洩状態を判定する漏洩状態判定ステップと、前記漏洩状態判定ステップにおいて判定された判定結果を特定するための判定情報を、前記所定のネットワークを介して送信する送信ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る漏洩監視システムには、液体貯蔵施設に設置された漏洩センサと、漏洩センサに所定のネットワークを介して接続されたサーバとが備えられていて、漏洩センサによって検知された液体貯蔵施設からの液体の漏洩度が、所定のネットワークを介してサーバによって受信され、この受信された漏洩度が所定値以上か否かに基づいて、液体貯蔵施設の漏洩状態が判定され、判定された結果が、所定のネットワークを介して所定の機器に送信される。このため、本発明に係る漏洩監視システムは、迅速確実に漏洩の有無及び程度を液体貯蔵施設管理者に報知するのみならず、その漏洩状態に対する対策を提案できる。そのため、本発明に係る漏洩監視システムは、液体貯蔵施設周辺の土壌汚染が深刻化する前に、その漏洩状態に対する対策処理を行うことによって、周辺環境への悪影響及び対策処理費用を抑えることができる。さらに、点検の実行及び点検記録の管理等の煩雑な処理を液体貯蔵施設管理者の代わりに実行することができる。
【００２７】
また、本発明に係るサーバには、漏洩センサが検知した液体貯蔵施設からの液体の漏洩度が、所定のネットワークを介して受信される受信手段と、受信手段によって受信された漏洩度が所定値以上か否かに基づいて、液体貯蔵施設の漏洩状態が判定される漏洩状態判定手段と、漏洩状態判定手段によって判定された判定結果が、所定のネットワークを介して送信される送信手段と、が備えられている。このため、本発明に係るサーバは、迅速に漏洩の有無及び程度を報知するのみならず、その漏洩状態に対する対策を提案できる。そのため、液体貯蔵施設周辺の土壌汚染が深刻化する前に、その漏洩状態に対する対策処理を行うこができ、周辺環境への悪影響及び対策処理費用を抑えることができる。さらに、本発明に係るサーバは、点検の実行及び点検記録の管理等の煩雑な処理を削減することができる。
【００２８】
また、本発明に係るサーバにおいて、漏洩状態判定手段によって、所定期間内に検知された複数の漏洩度に基づいて、所定期間における液体貯蔵施設から漏洩した液体の総量である総漏洩量が算定され、総漏洩量が所定値以上か否かに基づいて、液体貯蔵施設の漏洩状態が判定される。このため、費用のかかるボーリング調査等を行わなくてもよい。
【００２９】
また、本発明に係るサーバにおいて、漏洩状態判定手段によって、複数の漏洩度、又は、複数の総漏洩量に基づいて、漏洩度、又は、総漏洩量の時間経過による変化が予測され、予測された漏洩度、又は、総漏洩量が所定期間以内に所定値以上になるか否かに基づいて、液体貯蔵施設の漏洩状態が判定される。そのため、本発明に係るサーバは、現時点でこの未来の漏洩状態に対する対策を検討することができ、汚染の拡大をより小さく抑えることができる。
【００３０】
また、本発明に係るサーバには、漏洩センサの漏洩度の検知タイミングを決定する、検知タイミング制御手段が備えられている。このため、本発明に係るサーバは、この決められた漏洩検知タイミングに基づいて漏洩センサの漏洩検知を制御し、それによって液体貯蔵施設の漏洩検知が確実にわれる。
【００３１】
また、本発明に係るサーバにおいて、検知タイミング制御手段によって、液体貯蔵施設の経年状態に応じて、漏洩センサによる漏洩度の検知タイミングが決定されている。このため、本発明に係るサーバは、老朽化した液体貯蔵施設からの液体の漏洩を早期発見できる。
【００３２】
また、本発明に係るサーバにおいて、液体貯蔵施設周辺の自然環境に関する情報である自然環境情報を供給する自然環境情報収集手段であって、所定のネットワークを介して通信可能に接続されている自然環境情報収集手段から、受信手段によって自然環境情報が受信され、検知タイミング制御手段によって、受信手段に受信された自然環境情報の有無及び又は程度に基づいて、漏洩センサの漏洩度の検知タイミングが決定される。このため、本発明に係るサーバは、雨、地震等の自然環境の影響が液体貯蔵施設に与えた影響を迅速に判定することができる。
【００３３】
また、本発明に係るサーバには、漏洩量又は総漏洩量に直接的又は間接的に基づいて、液体貯蔵施設から漏洩した液体に汚染された土壌の浄化対策に必要な費用である対策処理費用が取得される費用取得手段が備えられていて、送信手段によって、対策処理費用が所定機器に送信される。このため、費用のかかるボーリング調査等を行わなくてもよい。
【００３４】
また、本発明に係るサーバには、液体貯蔵施設を特定するための施設情報と、液体貯蔵施設の経年情報、液体貯蔵施設周辺の地質情報、又は、液体貯蔵施設周辺の地理情報である施設関連情報とが記憶された記憶手段と、記憶手段によって記憶された情報が検索されて必要な情報が抽出される検索手段とが備えられていて、検索手段によって、監視対象である所定の液体貯蔵施設の施設関連情報と同等の施設関連情報を有する他の液体貯蔵施設の施設情報が検索されて抽出され、送信手段によって、抽出された施設情報が所定機器に送信される。このため、本発明に係るサーバは、監視対象である液体貯蔵施設と同等の施設関連情報を有する他の液体貯蔵施設に対し、漏洩が生じる可能性があることを報知できる。
【００３５】
また、本発明に係るサーバにおいて、タンクに設置され、タンクが貯蔵する液体の液面高を検知する液面高センサに、所定のネットワークを介して通信可能に接続された、受信手段によって、液面高センサによって検知された液面高が受信され、漏洩状態判定手段によって、複数の液面高と、複数の液面高それぞれにおいて検知された複数のタンク漏洩度とに基づいて、タンクに発生した細孔の位置が算定される。このため、本発明に係るサーバは、液面高をこの細孔位置より下に保つことによって、この液体貯蔵施設からの漏洩を止めることができる。
【００３６】
また、本発明に係るサーバにおいて、漏洩状態判定手段によって、タンクに発生した細孔の位置に基づいて、タンクに貯蔵された液体の量が最大の場合のタンク漏洩度が算定される。漏洩度は、このタンクが貯蔵する液体の液面高に依存するので、タンクが満タンの場合、漏洩度も最大になる。本発明に係るサーバは、この最大の漏洩度を用いて漏洩状態の判定処理を行うので、漏洩状態を過小評価する危険性がない。
【００３７】
タンクから所定の配管を介して液体を移送可能に連通された第２タンクに設置されたセンサであって、第２タンクが貯蔵する液体の液面高である第２液面高を検知する第２液面高センサと、所定のネットワークを介して通信可能に接続されていて、受信手段によって第２液面高センサが検知した第２液面高を特定するための第２液面高情報が受信され、第２液面高情報から特定された第２液面高に基づいて第２タンクの空き容量が算出され、液面高に基づいてタンクが貯蔵する液体の容量が算定され、第２タンクの空き容量及びタンクが貯蔵する液体の容量に基づいてタンクから第２タンクへ移送する液体の移送量を算定する移送処理手段が備えられていて、送信手段によって、算定された移送量が所定機器に送信される。このため、本発明に係るサーバは、漏洩状態の判定後、速やかに汚染のさらなる拡大を防ぐことができる。
【００３８】
また、本発明に係る漏洩監視方法には、漏洩センサによって検知された液体貯蔵施設からの液体の漏洩度が、所定のネットワークを介して受信される受信ステップと、受信ステップにおいて受信された漏洩度が所定値以上か否かに基づいて、液体貯蔵施設の漏洩状態が判定される漏洩状態判定ステップと、漏洩状態判定ステップにおいて判定された判定結果が、所定のネットワークを介して送信される送信ステップと、が含まれる。このため、本発明に係る漏洩監視方法は、迅速確実に漏洩の有無及び程度を報知するのみならず、その漏洩状態に対する対策を液体貯蔵施設管理者に提案できる。そのため、本発明に係る漏洩監視方法は、液体貯蔵施設周辺の土壌汚染が深刻化する前に、その漏洩状態に対する対策処理を行うことによって、周辺環境への悪影響及び対策処理費用を抑えることができる。さらに、点検の実行及び点検記録の管理等の煩雑な処理を液体貯蔵施設管理者の代わりに実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る漏洩監視システム及びそのためのサーバと方法の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔I〕本発明の基本的概念を説明した後、〔II〕本発明の実施の形態について説明し、〔III〕最後に、本発明の実施の形態に対する変形例について説明する。
【００４０】
〔I〕本発明の基本的概念
まず、本発明の基本的概念について説明する。本発明は、漏洩センサが検知した漏洩に基づいて液体貯蔵施設の漏洩状態を監視する、漏洩監視システム及びそのためのサーバと方法に関する。ここで、液体貯蔵施設及び液体貯蔵施設に保存される液体は任意であるが、以下の実施の形態では、液体貯蔵施設をガソリンスタンド（以下スタンドと称する）に設置されたタンク及びタンクに連通した配管とし、液体貯蔵施設に保存される液体をガソリンとして、本発明に係る漏洩監視システム及びそのためのサーバと方法を説明する。
【００４１】
スタンドに設置されたタンクには、タンクからのガソリンの漏洩を検知するタンク漏洩センサが設置されていて、このタンク漏洩センサは、単位時間あたりの漏洩量である漏洩度を検知して出力する。また、タンクに連通した配管に対しては、配管からのガソリン漏洩を検知する配管漏洩センサが設置されている。この配管漏洩センサは、単位時間あたりの漏洩量である漏洩度を検知し出力する。
【００４２】
本発明は、タンク漏洩センサ及び配管漏洩センサから受信したタンク又は配管からの漏洩度に基づいて、現在のタンク及び配管の漏洩状態を判断し、さらには将来の漏洩状態を予測し、また、判断又は予測した漏洩状態に基づいて、この漏洩に対する対策を提示する。さらに、この漏洩監視システム及びそのためのサーバと方法によって判定された漏洩状態及びこの漏洩状態に対する対策を、スタンド又は複数のスタンドを統括する統括センタに迅速に報知する。さらに、本発明に係る漏洩監視システム及びそのためのサーバと方法は、スタンド周辺の地質状態又はタンクの設置年数等に基づいて、上述したタンク漏洩センサ及び配管漏洩センサが漏洩を検知すべき検知タイミングを決定する。
【００４３】
〔II〕本発明の実施の形態
次に、本発明に係る漏洩監視システム及びそのためのサーバと方法の実施の形態について説明する。ただし、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００４４】
本実施の形態に係る漏洩監視システムは、（１）液体貯蔵施設に設置された漏洩センサと、漏洩センサに所定のネットワークを介して接続されたサーバとを備え、漏洩センサは、液体貯蔵施設からの液体の漏洩度を検知し、サーバは、漏洩センサが検知した漏洩度をを所定のネットワークを介して受信し、漏洩情報から特定された漏洩度が所定値以上か否かに基づいて、液体貯蔵施設の漏洩状態を判定し、その結果を所定のネットワークを介して所定の機器に送信すること、を主たる特徴とする。また、本実施の形態に係るサーバは、（２）漏洩センサが検知した液体貯蔵施設からの液体の漏洩度を、所定のネットワークを介して受信する受信手段と、受信手段が受信した漏洩度が所定値以上か否かに基づいて、液体貯蔵施設の漏洩状態を判定する漏洩状態判定手段と、漏洩状態判定手段が判定した判定結果を、所定のネットワークを介して送信する送信手段と、を備えたこと、（３）漏洩状態判定手段は、複数の漏洩度、又は、複数の総漏洩量に基づいて、漏洩度、又は、総漏洩量の時間経過による変化を予測し、予測された漏洩度、又は、総漏洩量が所定期間以内に所定値以上になるか否かに基づいて、液体貯蔵施設の漏洩状態を判定すること、及び、（４）漏洩センサの漏洩度の検知タイミングを決定する、検知タイミング制御手段を備えたこと、等を主たる特徴とする。
【００４５】
（漏洩監視システムの概要）
最初に、本実施の形態に係る漏洩監視システム及びそのためのサーバと方法の概要を説明する。図１は、本実施の形態に係る漏洩監視システムの構成を機能概念的に示すブロック図である。また、図２は、スタンド３1に設置された２つのタンクの断面を示す、断面図である。この図１に示す漏洩監視システム１は、集中管理サーバ２、スタンド３1に設置された個別監視端末２０、気象情報サーバ４、及び、スタンド統括サーバ５を備えて構成されている。これら各構成要素は図示のように、所定のネットワークを介して相互接続されている（ここで、集中管理サーバ２及び気象情報サーバ４は、特許請求範囲におけるサーバ及び自然環境情報収集手段にそれぞれ対応する）。
【００４６】
（スタンドの概要）
図１に示す複数のスタンド３1〜３iそれぞれには、ガソリン、軽油等を保存するための複数のタンク及びそれらタンクに連通する配管が設置されている。本発明に係る漏洩監視システム及びそのためのサーバと方法は、これら複数のスタンド３1〜３iに設置された全てのタンク及び配管からの漏洩を監視することができるが、本実施の形態においては、スタンド３1に設置された所定のタンク（以下、監視対象タンクと称する）及びこの監視対象タンクに連通するように設置された配管（以下、監視対象配管と称する）からの漏洩を監視する。スタンド３1には、図１に示すように、センサ群１８、ポンプ１９、及び、個別監視端末２０が設置されている。センサ群１８は、タンク漏洩検査ユニット２８及び配管漏洩センサ２２を備え、このタンク漏洩検査ユニット２８はさらにタンク漏洩センサ２１及び液面高センサ２３を備えて構成されている（ここで、タンク漏洩センサ２１、配管漏洩センサ２２、及び、液面高センサ２３は、特許請求範囲におけるタンク漏洩センサ、配管漏洩センサ、及び、液面高センサにそれぞれ対応する）。これらの各センサは、複数設けてられていてもよく、図２に示すように、スタンド３1に埋設された２つのタンク２７ａ、２７ｂ、及び、それらタンクに連通するように設置された配管２９ａ、２９ｂには、各センサが複数設置されている。ここでは、同種の複数のセンサを区別するため、例えば、タンク２７ａ及びタンク２７ｂに設置されたタンク漏洩センサ２１を、タンク漏洩センサ２１ａ及びタンク漏洩センサ２１ｂのように記述する。また、タンク２７ａ、２７ｂの２つのタンクは、スタンド３1に設置された複数のタンクのうち、ガソリンを貯蔵し、形状及び容量が等しい２つのタンクである。さらに、この２つのタンク２７ａ、２７ｂのうち、監視対象タンクは２７ａであり、監視対象配管は、このタンク２７ａに連通するように設置された配管２９ａである。
【００４７】
タンク２７ａ、２７ｂに設置された漏洩検査ユニット２８ａ、２８ｂは、それぞれタンク漏洩センサ２１ａ、２１ｂ、及び液面高センサ２３ａ、２３ｂを備える（ここで、タンク漏洩センサ２１ａ、２１ｂ、及び、液面高センサ２３ａ、２３ｂは、特許請求範囲におけるタンク漏洩センサ、及び、液面高センサにそれぞれ対応する）。まず、このタンク漏洩センサ２１ａ、２１ｂの漏洩検知原理について説明する。タンク漏洩センサは熱式流量センサを備え、その熱式流量センサは、監視対象タンク２７ａの壁面の細孔３２からのガソリン漏洩によって生じるガソリンの流れを検知する。タンク漏洩センサ２１ａ、２１ｂは、検知されたガソリンの流れに基づいて単位時間あたりの漏洩量である漏洩度を算出し出力する。
【００４８】
また、漏洩検査ユニット２８ａ、２８ｂが備える液面高センサ２３ａ、２３ｂは、ガソリン液位の変化を圧力として検知する圧力センサを備え、タンク２７ａ、２７ｂの底部を基準とするガソリン液面の液面高を検知し出力する。
【００４９】
さらに、配管漏洩センサ２２ａ、２２ｂは、配管２９ａ、２９ｂに設置されていて、これら配管２９ａ、２９ｂは、計量器３０ａ、３０ｂにガソリンを供給するようにタンク２７ａ、２７ｂに連通して設けられている（ここで、配管漏洩センサ２２ａ、２２ｂは、特許請求範囲における配管漏洩センサ対応する）。この配管漏洩センサ２２ａ、２２ｂも、タンク漏洩センサ２１ａ、２１ｂと同様に熱式流量センサを備え、配管２９ａ、２９ｂが封止され加圧された状態において、配管２９ａ、２９ｂからのガソリンの漏洩度を出力する。
【００５０】
上述したタンク漏洩センサ２１ａ、配管漏洩センサ２２ａ、及び、液面高センサ２３ａ、２３ｂは、集中管理サーバ２から送信された漏洩度又は液面高の検知指示を、所定のネットワーク及び個別監視端末２０を介して受信する。この検知指示を受信すると、これらの各センサは、タンク２７ａからの漏洩度、配管２９ａからの漏洩度、又は、タンク２７ａ及び２７ｂの液面高を検知し、その検知結果を個別端末２０及び所定のネットワークを介して集中管理サーバ２に送信する。このとき、これらの検知を行った日時（年、月、日、時間等）も共に送信する。
【００５１】
また、ポンプ１９は、タンク２７ａ、２７ｂに連通した配管３１に設置されていて、タンク２７ａ、２７ｂの間でガソリンを移送する移送手段である。
【００５２】
最後に、個別監視端末２０は、各種算定処理を行う制御部２４及び情報の送受信を行うインターフェース２５を備えて構成されている。そのうち制御部２４は、在庫管理部２６を備え、この在庫管理部２６は、ガソリンの発注に関する処理等を行う在庫管理手段である。また、スタンド３1の従業員は、個別監視端末２０に漏洩検知指示を入力し、所定のネットワークを介してこの漏洩検知指示を集中管理サーバ２に送信することによって、監視対象タンク及び配管からの漏洩度及び液面高の検知を指示することができる。以上がスタンド３1の概要の説明である。
【００５３】
（集中管理サーバの概要）
次に、集中管理サーバ２の概要について説明する。図１に示す集中管理サーバ２は、制御部６、ＤＢ（Data Base）７、及び、インターフェース８を備えて構成されている（ここで、ＤＢ７は特許請求範囲における記憶手段に対応し、インターフェース８は特許請求範囲における受信手段及び送信手段に対応する）。このうち、各種算定処理を行う制御部６は、例えばＣＰＵ等を用いて構成され、漏洩状態判定部９、タイミング制御部１０、対策処理部１１、在庫管理部１２、及び、現在日時情報出力部３６を備えて構成されている（ここで、漏洩状態判定部９及びタイミング制御部１０は、特許請求範囲における漏洩状態判定手段及びタイミング制御手段にそれぞれ対応する）。漏洩状態判定部９、タイミング制御部１０、対策処理部１１、在庫管理部１２、後述する対策処理部１１、及び、在庫管理部１２は、必要に応じて、後述するＤＢ７が格納するテーブル等に記憶された、漏洩度等の情報、閾値等、関係式、算定式等を取得する。
【００５４】
このうち、漏洩状態判定部９は、タンク漏洩センサ２１及び配管漏洩センサ２２が出力した監視対象タンク及び監視対象配管からの漏洩度に基づいて、監視対象タンク及び監視対象配管の現在の漏洩状態を判定する現在漏洩状態判定手段である。さらに、漏洩状態判定部９は、これら漏洩度に基づいて監視対象タンク及び監視対象配管の未来の漏洩状態を判定する、未来漏洩状態判定手段である。
【００５５】
また、タイミング制御部１０は、後述する気象情報サーバ４から取得する情報、及びＤＢ７が記憶する監視対象タンクに関する情報に基づいて、タンク漏洩センサ２１及び配管漏洩センサ２２が漏洩検知を行うタイミングを決定する、タイミング制御手段である。
【００５６】
さらに、対策処理部１１は、漏洩した監視対象タンク及び監視対象配管に対して各種対策処理を行う対策処理手段であり、費用取得部１３、検索部１４、及び、移送処理部１５を備えて構成されている（ここで、費用取得部１３、検索部１４、及び、移送処理部１５は、特許請求範囲における費用取得手段、検索手段、及び、移送処理手段にそれぞれ対応する）。まず、費用取得手段１３は、漏洩状態判定部９が監視対象タンク又は監視対象配管からの漏洩状態を判定した結果に基づいて、汚染された土壌の浄化対策費用を取得する、費用取得手段である。次に、検索部１４は、監視対象タンクと同等の条件、例えば、同等のタンク設置年数、地質情報、及び、地理情報等、を有する他のタンクを、ＤＢ７を検索して抽出する、検索手段である。最後に、移送処理部１５は、監視対象タンクからの漏洩が発生した場合、監視対象タンクの貯蔵するガソリンの他のタンクへの移送処理を制御する、移送処理手段である。
【００５７】
在庫管理部１２は、発注制御部１６及び入荷制御部１７を備えて構成されている。発注制御部１６は、監視対象タンクの液面高及び細孔高さに基づいて、定期的にタンクが貯蔵するガソリン残量を取得し、取得したガソリン残量に基づいて発注量を決定する、発注制御手段である。入荷制御部１７は、ガソリンを運搬する図示しないタンクローリー車のポンプ制御部と所定のネットワークを介して通信可能に接続されていて、このタンクローリー車のポンプ制御部に指示を送信することによって、タンクに入荷するガソリンの量を制御する、入荷制御手段である。
【００５８】
現在日時情報出力部３６は、年、月、日、時間の如き現在の日時情報である現在日時情報を出力する現在日時情報出力手段であり、ＲＴＣ（Real Time Clock）等である。現在日時情報出力部３６は、出力した現在日時情報を必要に応じて制御部６の他の構成要素に送信する。
【００５９】
ＤＢ７は、例えば、タンクからの漏洩度、配管からの漏洩度、検知日時（検知が行われた年、月、日、時間等）、スタンド情報等の各種情及びそれらの情報を含む複数のテーブル、及び、制御部６の各構成要素が複数のデータに対して近似線を求める場合に使用する各種関係式、算定式を格納し、さらに制御部６の各構成要素が所定の判定処理を行う際に使用する各種閾値を記憶する、記憶手段である。
【００６０】
インターフェース８は、集中管理サーバ２又は制御部６の各構成要素が情報を送信又は受信（取得）する場合に用いられる、送信手段及び受信手段である。以上が、集中管理サーバ２の概要である。
【００６１】
（気象サーバの概要）
次いで、気象サーバ４の概要について説明する。気象情報サーバ４は、監視対象タンク周辺の自然環境に関する情報である自然環境情報を所定のネットワークを介して収集する自然環境収集手段である。また、気象サーバ４は、収集した自然環境情報を所定のネットワークを介してタイミング制御部１０に供給する、自然環境情報供給手段である。ここで、自然環境情報とは、気象情報及び地震情報である。気象サーバ４がタイミング制御部１０に供給する自然環境情報は、例えば、雨や地震等の、特定の自然環境情報の有無である。さらに、この気象情報サーバ４は、これら雨や地震等の自然環境情報の程度に関する情報もタイミング制御部１０に供給する。
【００６２】
（スタンド統括サーバの概要）
最後に、スタンド統括サーバ５の概要について説明する。図１に示すスタンド統括サーバ５は、複数のスタンド３1の売り上げ、発注、トラブル等を管理する、スタンド統括手段であり、制御部３３、ＤＢ３４、及び、インターフェース３５を備えて構成されている。制御部３３は、複数のスタンド３1〜３iの危機管理、財務管理、在庫管理等を統括して行う、スタンド統括手段である。以上が、スタンド統括サーバ５の概要であり、本実施の形態に係る漏洩検知システム及びそのためのサーバの概要である。
【００６３】
（漏洩状態判定処理）
次に、本実施形態に係る漏洩検知システム及びそのためのサーバによる、漏洩状態判定処理について説明する。この漏洩状態判定処理は、複数のサブルーチンを含むが、その都度これらサブルーチンの説明を行う。図３は、漏洩状態判定部９による漏洩状態判定処理を説明するフローチャートである。
【００６４】
まず、漏洩状態判定部９は、タンク２７ａに設置されたタンク漏洩センサ２１ａ及び配管２９ａに設置された配管漏洩センサ２２ａの漏洩検知タイミングが到来したか否かを判定する（ステップＳＡ−１）。具体的には、漏洩状態判定部９は、現在日時情報出力部３６が出力した現在日時情報と、前回の漏洩検知日時に所定のタイミング周期を足し合わせた日時情報とを比較することによって、漏洩検知タイミングが訪れたが否かを判断する。ここで、この所定のタイミング周期は、タイミング制御部１０によって決められた周期であり、以下に、タイミング制御部１０によるタイミング制御処理を説明する。
【００６５】
（タイミング制御処理）
このタイミング制御処理では、タイミング周期を決定するが、その判断基準として自然環境情報、ユーザからの指示、及び、監視対象タンクの設置年数を用いる。
【００６６】
図４は、タイミング制御部１０によるタイミング制御処理を説明するフローチャートである。また、図５は、各タンクに対応するタンク情報、施設関連情報、スタンド情報等を示すテーブルである。タイミング制御部１０は、まず、気象情報サーバ４から、タンク２７ａ周辺の気象情報及び地震情報である、自然環境情報を取得したか否か判定する（ステップＳＢ−１）。自然環境情報が取得された場合（ステップＳＢ−１、Ｙｅｓ）、タイミング制御部１０は、この自然環境情報の程度が閾値より大か否かを判定する（ステップＳＢ−２）。閾値より大である場合（ステップＳＢ−２、Ｙｅｓ）、タイミング制御部１０は、漏洩検知のタイミング周期を、０から２４０時間程度である、短期タイミング周期に決定する（ステップＳＢ−３）。
【００６７】
ここで、ステップＳＢ−２の判定処理において、例えば、取得した自然環境情報に降水量が含まれる場合、タイミング制御部１０は、この降水量が閾値Ａより大か否か、判定する。また、取得した自然環境情報に地震の震度が含まれる場合、タイミング制御部１０は、この震度が閾値Ｂより大か否かを判定する。閾値より大である場合（ステップＳＢ−２、Ｙｅｓ）、雨によってタンク２７ａ周辺の土壌が緩む、地震によってタンク２７ａに損傷が発生する等の可能性があるため、タイミング制御部１０は、漏洩検知のタイミング周期を、短期タイミング周期に決定する（ステップＳＢ−３）。
【００６８】
一方、自然環境情報が取得されなかった場合（ステップＳＢ−１、Ｎｏ）、及びその程度が閾値より大ではない場合（ステップＳＢ−２、Ｎｏ）、タイミング制御部１０は、スタンド３1の従業員によって送信される漏洩検知指示があったか否か判定する（ステップＳＢ−４）。この場合も、緊急度が高いと判断し、タイミング制御部１０は、タイミング周期を短期タイミング周期に決定する（ステップＳＢ−３）。
【００６９】
漏洩検知指示がない場合には（ステップＳＢ−４、Ｎｏ）、タイミング制御部１０は、テーブル１を参照し、タンク２７ａのタンク情報「２７ａ」に対応するタンク設置年を取得する（ステップＳＢ−５）。このタンク設置年と現在日時情報出力部３６が出力した現在日時情報との差分を求めることによって、タンク２７ａが設置されてから現在までの経過年数（以下、タンク設置年数と称する）を算出し、このタンク設置年数が閾値Ｃより大である場合（ステップＳＢ−６、Ｙｅｓ）、タイミング制御部１０は、漏洩検知のタイミング周期を、１０日から数ヶ月程度である中期タイミング周期に決定する（ステップＳＢ−７）。ここで、タンク設置年数が閾値Ｃより大であった場合に中期タイミング周期に決定するのは、経年変化によってタンク２７ａに腐食が発生する可能性が高くなっていると考えられるためであり、このような経年変化による漏洩をいち早く検出するためである。
【００７０】
タンク設置年数が閾値Ｃより大ではない場合（ステップＳＢ−６、Ｎｏ）、タイミング制御部１０は、漏洩検知のタイミング周期を、数ヶ月から１年である長期タイミングに設定する（ステップＳＢ−８）。ここで、この長期タイミング周期は、例えば、タンク２７ａ及び配管２９ａの定期点検を行う周期等である。タイミング制御部１０は、このように漏洩検知タイミングを、短期タイミング、中期タイミング、又は、長期タイミングのいずれかに決定したのち、決定した漏洩検知タイミングをＤＢ７に保存し（ステップＳＢ−９）、再びステップＳＢ−１に移行して上述した処理を繰り返す。以上がタイミング制御部１０による、タイミング制御処理である。
【００７１】
ここで、図３の漏洩状態判定処理に戻り、漏洩検知タイミングであると判定された場合（ステップＳＡ−１、Ｙｅｓ）、漏洩状態判定部９は、漏洩度の検知指示を送信する（ステップＳＡ−２）。そして、漏洩状態判定部９は、タンク漏洩センサ２１ａが検知したタンク２７ａからの漏洩度（以下、タンク漏洩度Ｑと称する）、及び配管漏洩センサ２２ａが検知した配管２９ａからの漏洩度（以下、配管漏洩度ｑと称する）を取得し、取得したこれら漏洩度をＤＢ７に保存する（ステップＳＡ−３）。このように取得されたタンク漏洩度Ｑ及び配管漏洩度ｑに基づいて、漏洩状態判定部９は、タンク最大漏洩度算定処理及び細孔高さ算定処理（ステップＳＡ−４）、並びに、重み付け処理（ステップＳＡ−５）を実行するが、これら処理の詳細を以下に説明する。
【００７２】
（タンク最大漏洩度算定処理及び細孔高さ算定処理）
タンクに生じた細孔からのタンク漏洩度は、タンクが貯蔵する液面高に連動して変化する。この処理において、漏洩状態判定部９は、液面高とタンク漏洩度との関係式を用い、細孔の高さと、タンクが満タンの状態におけるタンクからの漏洩度とを算定する。
【００７３】
図６は、漏洩状態判定部９によるタンク最大漏洩度算定処理及び細孔高さ算定処理を説明するフローチャートである。また、図７は、監視対象タンクからの漏洩度を検知した日時及び対応する漏洩度等を示すテーブルである。まず、漏洩状態判定部９は、液面高の検知指示を送信する（ステップＳＣ−１）。次いで、漏洩状態判定部９は、液面高センサ２３ａが検知したタンク２７ａに貯蔵されたガソリンの液面高（以下、液面高Ｈと称する）を取得し、ＤＢ７に保存する（ステップＳＣ−２）。そして、漏洩状態判定部９は、テーブル２を参照し、複数の液面高Ｈ及び同液面高Ｈにおいて検知されたタンク漏洩度Ｑの組を取得し（ステップＳＣ−３）、取得データ組数が閾値Ｄより大であるか否か判定する（ステップＳＣ−４）。
【００７４】
取得データ組数が閾値Ｄより大である場合（ステップＳＣ−４、Ｙｅｓ）、漏洩状態判定部９は、取得した複数の液面高Ｈ、タンク漏洩度Ｑ、及び、液面高Ｈ（Ｘ）とタンク漏洩度Ｑ（Ｙ）との関係式、Ｙ＝Ｃ×（Ｘ−Ｈ０）1/2、を用い、最小二乗法によって係数Ｃ及びＨ０を算定する（ステップＳＣ−５）。ここで、係数Ｈ０は、タンク２７ａの底部を基準とした細孔３２の高さである（以下、細孔高さＨ０と称する）。
【００７５】
次いで漏洩状態判定部９は、テーブル１を参照し、タンク２７ａが満タン状態である場合（満タン状態とは、タンクの高さの８０から９０％まで、ガソリンが貯蔵されている状態であることを含む）のガソリンの液面高（以下、最大液面高Ｈｍａｘと称する）を取得する（ステップＳＣ−６）。算定された係数Ｃ及び細孔高さＨ０、並びに、最大液面高Ｈｍａｘを用い、タンク２７ａが満タンの場合の細孔３２からのタンク漏洩量Ｑ（以下、タンク最大漏洩量Ｑｍａｘと称する）を算定する（ステップＳＣ−７）。例えば、Ｃ＝０．５、Ｈｍａｘ＝３ｍ、Ｈ０＝１．８ｍ、である場合、タンク最大漏洩度Ｑｍａｘは０．５５Ｌ／ｈｒと算定される。このように算定された細孔高さＨ０及びタンク最大漏洩量Ｑｍａｘは、ＤＢに保存される（ステップＳＣ−８）。
【００７６】
一方、ステップＳＣ−４の判定処理において、データ組数は閾値Ｄより大でない場合（ステップＳＣ−４、Ｎｏ）、漏洩状態判定部９は処理を終了する。以上が、漏洩状態判定部９による最大漏洩度算定処理及び細孔高さ算定処理である。
【００７７】
（重み付け処理）
タンクが設置された場所によっては、わずかな漏洩度が検出された場合であっても早急に汚染の拡大を防止しなければならない場合がある。例えば、タンクが砂地（地質的条件）のように油の浸透が速い場所に設置されている場合や、住宅地（地理的条件）のように人間が居住する場所に設置されている場合である。このため、地質的条件及び地理的条件を、検知された漏洩度に反映することが望ましい。この重み付け処理においては、地質的条件及び地理的条件に対して緊急度や危険度を示す値が付されており、漏洩状態判定部９は、これらの値に基づいて、検知された漏洩度に重みをつける処理を行う。
【００７８】
図８は、漏洩状態判定部９による重み付け処理を説明するフローチャートである。また、図９は、地質情報及び地理情報に対応する重み付値を示すテーブルであり、図１０は、監視対象配管からの漏洩度を検知した日時及び対応する漏洩度等を示すテーブルである。
まず、漏洩状態判定部９は、テーブル１を参照し、タンク２７ａの設置場所の地質情報及び地理情報を取得する（ステップＳＤ−１）。ここで、地質情報とは、「砂地」、「粘土」等の地質的条件を示し、地理情報とは、「山林」、「住宅地」等の地理的条件を示す。次いで、漏洩状態判定部９は、テーブル３を参照し、取得した地質情報及び地理情報に対応する、重み付値Ｗ１及び重み付け値Ｗ２を取得する（ステップＳＤ−２）。次いで、漏洩状態判定部９は、テーブル２を参照し、タンク漏洩度Ｑを取得する（ステップＳＤ−３）。そして、取得したこれらの値を用い、漏洩状態判定部９、地質情報及び地理情報を考慮して重みを付けたタンク２７ａからの漏洩度（以下、タンク重み付け漏洩度Ｑｗと称する）を、Ｑｗ＝Ｗ１×Ｗ２×Ｑ、のように算定する（ステップＳＤ−４）。
【００７９】
例えば、漏洩状態判定部９は、テーブル１を参照して、タンク２７ａに対応する地質情報「砂地」と、地理情報「山林」とを取得する。次いで、漏洩状態判定部９は、テーブル３を参照して、「砂地」に対応する重み付値Ｗ１「４」と、「山林」に対応する重み付値Ｗ２「０．８」を取得する。そして、テーブル２を参照し、１１月３０日のタンク漏洩度Ｑの値「０．０９Ｌ／ｈｒ」を取得する。これらの値より、重み付け漏洩度Ｑｗは、０．３０Ｌ／ｈｒと算定される。
【００８０】
さらに、漏洩状態判定部９は、テーブル４を参照して配管漏洩量ｑを取得する（ステップＳＤ−５）。そして漏洩状態判定部９は、地質情報及び地理情報を考慮して重みを付けた配管２９ａからの配管漏洩量ｑ（以下、配管重み付け漏洩度ｑｗと称する）を、ｑｗ＝Ｗ１×Ｗ２×ｑ、のように算定する（ステップＳＤ−６）。このように算定されたタンク重み付け漏洩度Ｑｗ及び配管重み付け漏洩度ｑｗは、ＤＢ７に保存される（ステップＳＤ−７）。以上が、漏洩状態判定部９による重み付け処理である。
【００８１】
ここで再び図３に示す漏洩状態判定処理に戻る。上述した処理では、タンク漏洩度Ｑ、配管漏洩度ｑ、タンク最大漏洩度Ｑｍａｘ、タンク重み付け漏洩度Ｑｗ、及び、配管重み付け漏洩度ｑｗを取得又は算定した。これら漏洩度のうち、閾値Ｅより大である漏洩度がある場合（ステップＳＡ−６、Ｙｅｓ）、後述する費用取得処理（ステップＳＡ−１３）、検索処理（ステップＳＡ−１４）、及び、液体移送処理（ステップＳＡ−１５）を実行する。
【００８２】
一方、閾値Ｅより大である漏洩度がない場合（ステップＳＡ−６、Ｎｏ）、漏洩状態判定部９は、細孔高さＨ０が閾値Ｆより大か否か判定する（ステップＳＡ−７）。そして、細孔高さＨ０が閾値Ｆより大である場合（ステップＳＡ−７、Ｙｅｓ）、後述するステップＳＡ−１３、ステップＳＡ−１４、及び、ステップＳＡ−１５を実行し、閾値Ｆより大でない場合（ステップＳＡ−７、Ｎｏ）、タンク総漏洩量算定処理及び配管総漏洩量算定処理（ステップＳＡ−８）に移行する。
【００８３】
例えば、閾値Ｅ＝０．２Ｌ／ｈｒであるとすると、テーブル２及び４より、１１月３０日の漏洩度はそれぞれ、タンク漏洩度Ｑ＝０．０９Ｌ／ｈｒ、配管漏洩度ｑ＝０Ｌ／ｈｒ、タンク最大漏洩度Ｑｍａｘ＝０．１９Ｌ／ｈｒ、タンク重み付け漏洩度Ｑｗ＝０．３０Ｌ／ｈｒ、及び、配管重み付け漏洩度ｑｗ＝０Ｌ／ｈｒである。ここで、タンク重み付け漏洩度Ｑｗは閾値Ｅより大であるので（ステップＳＡ−６、Ｙｅｓ）、後述するステップＳＡ−１３、ステップＳＡ−１４、及び、ステップＳＡ−１５を実行する。また、閾値Ｆ＝２ｍとすると、テーブル９より細孔高さＨ０は１．８２ｍであり閾値Ｆより大ではないため（ステップＳＡ−７、Ｎｏ）、タンク総漏洩量算定処理及び配管総漏洩量算定処理（ステップＳＡ−８）に移行する。
【００８４】
（タンク総漏洩量算定処理及び配管総漏洩量算定処理）
タンク総漏洩量算定処理及び配管総漏洩量算定処理では、複数のタンク漏洩度及び配管漏洩度に基づいて、所定期間におけるタンク及び配管からの総漏洩量を算定する。
【００８５】
図１１は、漏洩状態判定部９によるタンク総漏洩量算定処理及び配管総漏洩量算定処理を説明するフローチャートである。まず、漏洩状態判定部９は、テーブル２を参照し、複数の検知日時及びタンク最大漏洩度Ｑｍａｘの組を取得する（ステップＳＥ−１）。次いで、漏洩状態判定部９は、取得した複数の検知日時、タンク最大漏洩度Ｑｍａｘ、及び、算定式、Ｑａ＝Σ（検知日時(i-1)−検知日時i）×Ｑｍａｘiを用い、所定期間におけるタンク２７ａからの総漏洩量（以下、タンク総漏洩量Ｑａと称する）を算定する（ステップＳＥ−２）。
【００８６】
ここでテーブル２を参照すると、毎月月末に漏洩検知が行われている。例えば、１１月３０日時点でのタンク総漏洩量Ｑａを算定する処理ついて説明する。まず、１０月３１〜１１月３０日、９月３０日〜１０月３１日、・・・のように、１ヶ月毎に漏洩量を算定する。例えば、１０月３１日〜１１月３０日までの期間（７２０時間）にタンク２７ａから漏洩したガソリンの量は、この「７２０時間」と１０月３１日におけるタンク最大漏洩度Ｑｍａｘ「０．１６Ｌ／ｈｒ」より１１５Ｌと算定される。このように、１ヶ月毎に漏洩量を算定し、この算定された漏洩量を合計して１１月３０日時点でのタンク総漏洩量Ｑａ＝６４８Ｌを得る。
【００８７】
所定期間における配管２９ａからの総漏洩量（以下、配管総漏洩量ｑａと称する）も、タンク総漏洩量Ｑａと同様に算定される。漏洩状態判定部９は、テーブル４を参照して複数の検知日時及びタ配管漏洩度ｑの組を取得し（ステップＳＥ−３）、取得した複数の検知日時、配管漏洩度ｑ、及び、算定式、ｑａ＝Σ（検知日時(i-1)−検知日時i）×ｑiを用い、配管総漏洩量ｑａ算定する（ステップＳＥ−４）。このように算出されたタンク総漏洩量Ｑａ及び配管総漏洩量ｑａは、ＤＢ７に保存される（ステップＳＥ−５）。以上が、漏洩状態判定部９によるタンク総漏洩量算定処理及び配管総漏洩量算定処理である。
【００８８】
ここで再び図３に示す漏洩状態判定処理に戻る。漏洩状態判定部９は、上述した処理で、タンク総漏洩量Ｑａ及び配管総漏洩量ｑａを算定した。これら総漏洩量のうち、閾値Ｇより大となる総漏洩量がある場合（ステップＳＡ−９、Ｙｅｓ）、後述するステップＳＡ−１３、ステップＳＡ−１４、及び、ステップＳＡ−１５が実行される。例えば、閾値Ｇ＝５００Ｌである場合、テーブル２より、１１月３０日におけるタンク総漏洩量Ｑａ＝６４８Ｌは閾値Ｇより大であると判断される（ステップＳＡ−９、Ｙｅｓ）。
【００８９】
一方、閾値Ｇより大となる総漏洩量がない場合（ステップＳＡ−９、Ｎｏ）、漏洩状態判定部９は、タンク漏洩度予測処理及びタンク総漏洩量予測処理（ステップＳＡ−１０）、並びに、配管漏洩度予測処理及び配管総漏洩量予測処理（ステップＳＡ−１１）を実行する。
【００９０】
（タンク最大漏洩度予測処理及びタンク総漏洩量予測処理）
まず、タンク最大漏洩度予測処理及びタンク総漏洩量予測処理について説明する。この処理では、漏洩状態判定部９は、タンク最大漏洩度及びタンク総漏洩量が閾値に達する日時を算定する。
【００９１】
図１２は、漏洩状態判定部９によるタンク最大漏洩度予測処理及びタンク総漏洩量予測処理を説明するフローチャートである。最初に、タンク最大漏洩度予測処理について説明する。漏洩状態判定部９は、テーブル２を参照し、複数の検知日時、タンク最大漏洩度Ｑｍａｘ、及び、タンク総漏洩量Ｑａを取得する（ステップＳＦ−１）。ここで、取得されたタンク最大漏洩度Ｑｍａｘ又はタンク総漏洩量Ｑａそれぞれのデータ数が閾値より大であると判定された場合（ステップＳＦ−２、Ｙｅｓ）漏洩状態判定部９は、複数の検知日時及びタンク最大漏洩度Ｑｍａｘ、並びに、検知日時（Ｘ）とタンク最大漏洩度Ｑｍａｘ（Ｙ）との関係式、Ｙ＝ｂ×（Ｘ−ａ）2、を用い、最小二乗法によって係数ａ、ｂを算定する（ステップＳＦ−３）。次いで、漏洩状態判定部９は、算定された係数ａ、ｂ、を用い、タンク漏洩度Ｑｍａｘが閾値Ｅとなる予測日時（以下、予測日時Ｘｐ１と称する）を算定する（ステップＳＦ−４）。
【００９２】
次いで、タンク総漏洩量予測処理について説明する。このタンク総漏洩量予測処理も、上述したタンク最大漏洩度予測処理と同様に実行され、タンク総漏洩量予測処理と異なる点は、算定に用いるデータの種類及びそれらデータの関係式である。この処理では、複数の検知日時及びタンク総漏洩量Ｑａ、並びに検知日時（Ｘ）とタンク総漏洩量Ｑａ（Ｙ）との関係式、Ｙ＝ｄ×（Ｘ−ｅ）2、が用いられる。漏洩状態判定部９は、算定された係数ｄ、ｅ（ステップＳＦ−５）を用い、タンク総漏洩量Ｑａが閾値Ｇとなる日時（以下、予測日時Ｘｐ２と称する）を算定する（ステップＳＦ−６）。
【００９３】
最後に、これら算定された予測日時Ｘｐ１及び予測日時Ｘｐ２は、ＤＢ７に保存される（ステップＳＦ−７）。以上が漏洩状態判定部９による、タンク最大漏洩度予測処理及びタンク総漏洩量予測処理である。
【００９４】
（配管漏洩度予測処理及び配管総漏洩量予測処理）
次に、配管漏洩度予測処理及び配管総漏洩量予測処理について説明する。この処理は、上述した、タンク最大漏洩度予測処理及びタンク総漏洩量予測処理と同様に行われる。そこで、タンク最大漏洩度予測処理及びタンク総漏洩量予測処理との違いについてのみ、ここで説明する。
【００９５】
図１３は、漏洩状態判定部９による配管漏洩度予測処理及び配管総漏洩量予測処理を説明するフローチャートである。この処理において、上述したタンク漏洩度予測処理及びタンク総漏洩量予測処理と異なる点は、算定に用いるデータの種類及びそれらデータの関係式である。まず、配管漏洩度予測処理においては、テーブル４を参照して得られた複数の検知日時及び配管漏洩度ｑ（ステップＳＧ−１）、並びに、この複数の検知日時（Ｘ）と配管漏洩度ｑ（Ｙ）との関係式、Ｙ＝ｆ×（Ｘ−ｇ）2、が用いられる。漏洩状態判定部９は、算定された係数ｆ、ｇ（ステップＳＧ−３）を用い、配管漏洩度ｑが閾値Ｅとなる予測日時（以下、予測日時Ｘｐ３と称する）を算定する（ステップＳＧ−４）。
【００９６】
次いで、配管総漏洩量予測処理においては、テーブル４を参照して得られた複数の検知日時及び配管総漏洩量ｑａ（ステップＳＧ−１）、並びに、この複数の検知日時（Ｘ）と配管総漏洩量ｑａ（Ｙ）との関係式、Ｙ＝ｋ×（Ｘ−ｍ）2、が用いられる。漏洩状態判定部９は、算定された係数ｋ、ｍ（ステップＳＧ−５）を用い、配管総漏洩量ｑａが閾値Ｇとなる予測日時（以下、予測日時Ｘｐ４と称する）を算定する（ステップＳＧ−６）。最後に、これら算定された予測日時Ｘｐ３及び予測日時Ｘｐ４は、ＤＢ７に保存される（ステップＳＧ−７）。以上が漏洩状態判定部９による、配管漏洩度予測処理及び配管総漏洩量予測処理である。
【００９７】
ここで再び図３に示す漏洩状態判定処理に戻る。上述した処理では、予測日時Ｘｐ１、予測日時Ｘｐ２、予測日時Ｘｐ３、及び、予測日時Ｘｐ４が算定された。そして漏洩状態判定部９は、閾日時Ｈより小となる予測日時があるか否か判定する（ステップＳＡ−１２）。ここで閾日時Ｈとは、現在日時情報出力部３６から出力された現在日時情報に、ＤＢ７に記憶された所定の日時情報を加えたものである。予測日時Ｘｐ１、予測日時Ｘｐ２、予測日時Ｘｐ３、及び、予測日時Ｘｐ４のうち、閾日時Ｈより小となる予測日時がない場合（ステップＳＡ−１２、Ｎｏ）、漏洩状態判定部９は、個別監視端末２０及びスタンド統括サーバ５にレポートを送信し（ステップＳＡ−１６）、この漏洩状態判定処理を終了する。ここで漏洩状態判定部９が送信するレポートには、この漏洩状態判定処理で得られた結果が記されている。
【００９８】
一方、これら予測日時のうち、閾日時Ｈより小となる予測日時がある場合（ステップＳＡ−１２、Ｙｅｓ）、後述するステップＳＡ−１３、ステップＳＡ−１４、及び、ステップＳＡ−１５が実行される。例えば、現在日時情報出力部３６から出力された現在日時情報が１１月３０日、ＤＢ７に記憶された所定の日時情報が１ヶ月である場合、閾日時Ｈは１２月３１日である。算定された予測日時Ｘｐ１が１２月１７日である場合、予測日時Ｘｐ１は、閾日時Ｈより小であるので、閾日時Ｈより小となる予測日時があると判定される（ステップＳＡ−１２、Ｙｅｓ）。
【００９９】
上述した複数の判定処理、ステップＳＡ−６、ステップＳＡ−７、ステップＳＡ−９、及び、ステップＳＡ−１２のいずれかにおいて、「Ｙｅｓ」と判定されたということは、監視対象タンク及び監視対象配管からの漏洩に対し、何らかの対策を実行すべきであると判定されたことを意味する。以下に、その場合に行われる、費用取得処理（ステップＳＡ−１３）、検索処理（ステップＳＡ−１４）、及び、液体移送処理（ステップＳＡ−１５）について説明する。
【０１００】
（費用取得処理）
この費用取得処理は、漏洩量に基づいて、監視対象タンク及び監視対象配管周辺の汚染された土壌を浄化するための費用を取得する処理である。
【０１０１】
図１４は、費用取得部１３による費用取得処理を説明するフローチャートである。また、図１５は、漏洩量と汚染領域の関係を示すテーブル、図１６は、汚染領域と汚染レベルの関係を示すテーブル、図１７は、汚染レベルと対策処理費用の関係を示すテーブルである。まず、費用取得部１３は、タンク総漏洩量算定処理及び配管総漏洩量算定処理がすでに実行されたか否か判定し（ステップＳＨ−１）、実行されていない場合（ステップＳＨ−１、Ｎｏ）、上述したタンク総漏洩量算定処理及び配管総漏洩量算定処理を実行する（ステップＳＨ−２）。すでに実行されている場合（ステップＳＨ−１、Ｙｅｓ）、テーブル２及びテーブル４を参照し、タンク総漏洩量Ｑａ及び配管総漏洩度ｑａを取得する。そして取得したタンク総漏洩量Ｑａと配管総漏洩度ｑａとの合計（以下、タンク配管総漏洩量Ｑｑａと称する）を算定する（ステップＳＨ−３）。
【０１０２】
次いで、費用取得部１３は、算定したタンク配管総漏洩量Ｑｑａに対して、図８のフローチャートにて説明した重み付け処理を行い、重み付けられたタンク配管総漏洩量Ｑｑａ（以下、タンク配管重み付け総漏洩量Ｑｑａｗと称する）を算定する（ステップＳＨ−４）。そして、費用取得部１３は、テーブル５を参照してタンク配管重み付け総漏洩量Ｑｑａｗに対応する汚染領域を取得し（ステップＳＨ−５）、テーブル６を参照して汚染領域に対応する汚染レベルを取得し（ステップＳＨ−６）、テーブル７を参照して汚染レベルに対応する対策処理費用を取得する（ステップＳＨ−７）。最後に、取得された対策処理費用はＤＢ７に保存される（ステップＳＨ−８）。以上、費用取得部１３による費用取得処理である。
【０１０３】
（検索処理）
集中管理サーバ２のＤＢ７は、複数のタンクの情報を記憶している。監視対象タンクにおいて異常が発生した場合、このＤＢ７に記憶された複数のタンクのうち、監視対象タンクと同様な異常が生じる可能性のあるタンクを検索して抽出するのが、この検索処理である。
【０１０４】
図１８は、検索部１４による検索処理を説明するフローチャートである。まず、検索部１４はテーブル１を参照し、監視対象タンク（タンク２７ａ）に対応する施設関連情報である、スタンド情報、地質情報、地理情報、及び、タンク設置年を取得し（ステップＳＩ−１）、取得したスタンド情報、地質情報、地理情報、及び、タンク設置年を、監視対象スタンド情報、監視対象地質情報、監視対象地理情報、及び、監視対象タンク設置年とする（ステップＳＩ−２）。
【０１０５】
次いで、検索部１４は、テーブル１に記憶された複数のタンクから１つずつ順番に、そのタンクに対応するスタンド情報、地質情報、地理情報、及び、タンク設置年を取得する（ステップＳＩ−３）。そしてこれら取得したスタンド情報、地質情報、地理情報、及び、タンク設置年が、監視対象スタンド情報、監視対象地質情報、監視対象地理情報、及び、監視対象タンク設置年それぞれと一致するか否か判定し、スタンド情報が監視対象スタンド情報と一致する場合（ステップＳＩ−４、Ｙｅｓ）、地質情報が監視対象地質情報と一致しない場合（ステップＳＩ−５、Ｎｏ）、地理情報が監視対象地理情報と一致しない場合（ステップＳＩ−６、Ｎｏ）、及び、タンク設置年が監視対象タンク設置年とほぼ一致しない場合（ステップＳＩ−７、Ｎｏ）のいずれかに該当する場合のみ、このタンクに対応するフラグを変更する（ステップＳＩ−８）。ここで、ほぼ一致しないとは、このタンク設置年が、監視対象タンク設置年にＤＢ７に記憶された余裕期間を考慮した範囲にないことを示す。例えば、監視対象タンク設置年が１９６４年で、余裕期間が±３年である場合、タンク設置年が１９６１年から１９６７年の範囲にないことを示す。
【０１０６】
そして、検索部１４は、全てのタンクについて上述した検索処理を実行したか否か判定し（ステップＳＩ−９）、実行していない場合（ステップＳＩ−９、Ｎｏ）、ステップＳＩ−３に移行し、次のタンクについて上述した検索処理を繰り返す。全てのタンクについて上述した検索処理を実行した場合（ステップＳＩ−９、Ｙｅｓ）、検索部１４は、テーブル１を参照し、変更されていないフラグに対応するタンクのタンク情報及びスタンド情報を取得する（ステップＳＩ−１０）。このように取得されたタンク情報及びスタンド情報は、ＤＢ７に保存される（ステップＳＩ−１１）。以上、検索部１４による検索処理である。
【０１０７】
（液体移送処理）
この液体移送処理は、監視対象タンクに残されたガソリンを、所定のタンク（以下、移送先タンクと称する）に移送するための処理である。
【０１０８】
図１９は、移送処理部１５による液体移送処理を説明するフローチャートである。また、図２０は、タンクが貯蔵するガソリンの液面高とタンク内のガソリン残量及びタンク空き容量との関係を示すテーブルである。まず、移送処理部１５は、移送先タンク（ここでは、タンク２７ｂを移送先タンクとする）に貯蔵されたガソリンの液面高の検知指示を送信し（ステップＳＪ−１）、液面高センサ２３ｂが検知した移送先タンクのガソリンの液面高（以下、液面高Ｈｂと称する）を取得する（ステップＳＪ−２）。次いで、移送処理部１５は、テーブル８を参照し、取得した液面高Ｈｂに基づいて移送先タンクの空き容量を取得し（ステップＳＪ−３）、この空き容量が０より大であるか否か判定する（ステップＳＪ−４）。空き容量が０より大でない場合（ステップＳＪ−４、Ｎｏ）、移送処理部１５は、監視対象タンク（タンク２７ａ）から計量器３０ａにガソリンを供給するポンプの使用停止指示を個別監視部２０に送信し（ステップＳＪ−１７）、処理の結果をＤＢ７に保存して（ステップＳＪ−１８）、この液体移送処理を終了する。
【０１０９】
一方、空き容量が０より大である場合（ステップＳＪ−４、Ｙｅｓ）、移送処理部１５は、監視対象タンクの液面高の検知指示を送信し（ステップＳＪ−５）、液面高Ｈを取得する（ステップＳＪ−６）。そして移送処理部１５は、テーブル８を参照し、監視対象タンクに貯蔵されたガソリンの残量を取得する（ステップＳＪ−７）。取得したガソリン残量が移送先タンクの空き容量以下である場合（ステップＳＪ−８、Ｙｅｓ）、移送処理部１５は、監視対象タンクに貯蔵されたガソリンの全量の移送先タンクへの移送を指示し（ステップＳＪ−９）、ステップＳＪ−１７に移行する。
【０１１０】
一方、取得したガソリン残量が移送先タンクの空き容量以下でない場合（ステップＳＪ−８、Ｎｏ）、移送処理部１５は、図２１に示すテーブル９を参照し、細孔高さＨ０を取得する（ステップＳＪ−１０）。そして移送処理部１５は、取得したＨ０から、ＤＢ７から読み取った所定値をマイナスし、安全基準高さ（以下、安全基準高さＨｓａｆｅと称する）を算定する（ステップＳＪ−１１）。ここで、Ｈ０＝１．８２ｍ、所定値を０．０２ｍとすると、Ｈｓａｆｅ＝１．８０ｍと算定される。次いで、移送処理部１５は、テーブル８を参照し、監視対象タンクに貯蔵されたガソリン残量のうち、安全基準高さＨｓａｆｅまでの残量を取得する（ステップＳＪ−１２）。次いで、移送処理部１５は、監視対象タンクの安全基準高さＨｓａｆｅを超えるガソリンの残量を算定する（ステップＳＪ−１３）。具体的には、Ｈｓａｆｅを超えるガソリンの残量は、監視対象タンクの全ガソリン残量とＨｓａｆｅまでのガソリンの残量との差分を算定する。
【０１１１】
そして、移送処理部１５は、算定された安全基準高さＨｓａｆｅを超える残量が空き容量以下である場合（ステップＳＪ−１４、Ｙｅｓ）、移送処理部１５は、この安全基準高さＨｓａｆｅを超える残量の移送先タンクへの移送指示を送信し（ステップＳＪ−１５）、空き容量以下でない場合（ステップＳＪ−１４、Ｎｏ）、空き容量分のガソリンの移送先タンクへの移送指示を送信し（ステップＳＪ−１６）、ステップＳＪ−１７に移行する。以上が、移送処理部１５による液体移送処理である。
【０１１２】
ここで再び図３に示す漏洩状態判定処理に戻る。上述した液体移送処理（ステップＳＡ−１５）が実行された後、漏洩状態判定部９は、ステップＳＡ−１６に移行し、個別監視端末２０及びスタンド統括サーバ５に対し、この漏洩状態判定処理で得られた結果が記されたレポートを送信する。以上が、漏洩状態判定部９による漏洩状態判定処理である。
【０１１３】
ここで、本発明に係る漏洩監視システム及びそのためのサーバと方法は、タンク漏洩量Ｑ及び液面高Ｈに基づいて、ガソリンの発注制御処理及び入荷制御処理を行うことも可能である。以下に、これらの処理を詳細に説明する。
【０１１４】
（発注制御処理）
図２２は、発注制御部１６による発注制御処理を説明するフローチャートである。まず、発注制御部１６は、所定時間が経過したか否か監視し（ステップＳＫ−１）、経過した場合（ステップＳＫ−１、Ｙｅｓ）、タンク２７ａの液面高の検知指示を送信し（ステップＳＫ−２）、液面高Ｈを取得する（ステップＳＫ−３）。そして発注制御部１６は、テーブル８を参照して液面高Ｈにおける空き容量を取得する（ステップＳＫ−４）。次いで発注制御部１６は、取得したこの空き容量を発注量とし（ステップＳＫ−５）、個別監視端末２０に送信して（ステップＳＫ−６）、処理を終了する。以上が、発注制御部１６による発注制御処理である。
【０１１５】
（入荷制御処理）
図２３は、入荷制御部１７による入荷制御処理を説明するフローチャートである。入荷制御部１７は、タンクローリー車のポンプ制御部から入荷開始準備完了情報を取得したか否か監視し（ステップＳＬ−１）、受信した場合、テーブル９を参照してタンク２７ａの安全基準高さＨｓａｆｅを取得する（ステップＳＬ−２）。続いて、入荷制御部１７は、タンク２７ａの液面高の検知指示を送信し（ステップＳＬ−３）、液面高Ｈを取得する（ステップＳＬ−４）。次いで、入荷制御部１７は、テーブル８を参照し、液面高Ｈにおける残量及び安全基準高さＨｓａｆｅにおける残量を取得し（ステップＳＬ−５）、この液面高Ｈにおける残量から安全基準高さＨｓａｆｅにおける残量をマイナスして入荷量を算定する（ステップＳＬ−６）。そしてこの入荷量が０より大である場合（ステップＳＬ−７）にのみ、入荷制御部１７は、入荷量及び入荷開始指示をタンクローリー車のポンプ制御部に送信する（ステップＳＬ−８）。その後、再びステップＳＬ−１に移行し、上述した処理を繰り返す。以上が、入荷制御部１７による入荷制御処理である。
【０１１６】
（本実施形態に係る効果）
本発明に係る漏洩監視システム１には、タンク２７ａ及び配管２９ａに設置されたタンク漏洩センサ２１ａ及び配管漏洩センサ２２ａと、タンク漏洩センサ２１ａ及び配管漏洩センサ２２ａに所定のネットワークを介して接続された集中管理サーバ２とが備えられていて、タンク漏洩センサ２１ａ及び配管漏洩センサ２２ａによって検知されたタンク２７ａ及び配管２９ａからのガソリンの漏洩度が、所定のネットワークを介して集中管理サーバ２によって受信され、この受信された漏洩度が閾値より大か否かに基づいて、タンク２７ａ及び配管２９ａの漏洩状態が判定され、判定された結果が、所定のネットワークを介して個別監視端末２０に送信される。このため、本発明に係る漏洩監視システム１は、迅速確実に漏洩の有無及び程度を報知するのみならず、その漏洩状態に対する対策をスタンド管理者に提案できる。そのため、本発明に係る漏洩監視システム１は、タンク２７ａ及び配管２９ａの周辺の土壌汚染が深刻化する前に、その漏洩状態に対する対策処理を行うことによって、周辺環境への悪影響及び対策処理費用を抑えることができる。さらに、点検の実行及び点検記録の管理等の煩雑な処理をスタンド管理者の代わりに実行することができる。
【０１１７】
また、本発明に係る集中管理サーバ２には、タンク漏洩センサ２１ａ及び配管漏洩センサ２２ａが検知したタンク２７ａ及び配管２９ａからのガソリンの漏洩度が、所定のネットワークを介して受信される、及び漏洩状態判定部９によって判定された判定結果が、所定のネットワークを介して送信されるインターフェース８と、インターフェース８によって受信された漏洩度が閾値より大か否かに基づいて、タンク２７ａ及び配管２９ａの漏洩状態が判定される漏洩状態判定部９と、が備えられている。このため、本発明に係る集中管理サーバ２は、迅速に漏洩の有無及び程度を報知するのみならず、その漏洩状態に対する対策を提案できる。そのため、タンク２７ａ及び配管２９ａ周辺の土壌汚染が深刻化する前に、その漏洩状態に対する対策処理を行うこができ、周辺環境への悪影響及び対策処理費用を抑えることができる。さらに、本発明に係る集中管理サーバ２は、点検の実行及び点検記録の管理等の煩雑な処理を削減することができる。
【０１１８】
また、本発明に係る集中管理サーバ２において、漏洩状態判定部９によって、複数のタンク漏洩度Ｑｍａｘに基づいて、所定期間におけるタンク２７ａから漏洩したガソリンの総量であるタンク総漏洩量Ｑａが算定され、タンク総漏洩量Ｑａが閾値より大か否かに基づいて、タンク２７ａの漏洩状態が判定される。このため、費用のかかるボーリング調査等を行わなくてもよい。
【０１１９】
また、本発明に係る集中管理サーバ２において、漏洩状態判定部９によって、複数の漏洩度、又は、複数の総漏洩量に基づいて、漏洩度、又は、総漏洩量の時間経過による変化が予測され、予測された漏洩度、又は、総漏洩量が所定期間以内に所定値以上になるか否かに基づいて、タンク２７ａ及び配管２９ａの漏洩状態が判定される。そのため、本発明に係る集中管理サーバ２は、現時点でこの未来の漏洩状態に対する対策を検討することができ、汚染の拡大をより小さく抑えることができる。
【０１２０】
また、本発明に係る集中管理サーバ２には、タンク漏洩センサ２１ａ及び配管漏洩センサ２２ａの漏洩度の検知タイミングを決定する、検知タイミング制御部１０が備えられている。このため、本発明に係る集中管理サーバ２は、この決められた漏洩検知タイミングに基づいてタンク漏洩センサ２１ａ及び配管漏洩センサ２２ａの漏洩検知を制御し、それによってタンク２７ａ及び配管２９ａの漏洩検知が確実にわれる。
【０１２１】
また、本発明に係る集中管理サーバ２において、検知タイミング制御部１０によって、タンク２７ａの経年状態に応じて、タンク漏洩センサ２１ａ及び配管漏洩センサ２２ａによる漏洩度の検知タイミングが決定されている。このため、本発明に係る集中管理サーバ２は、老朽化したタンク２７ａ及び配管２９ａからのガソリンの漏洩を早期発見できる。
【０１２２】
また、本発明に係る集中管理サーバ２において、タンク２７ａ及び配管２９ａ周辺の自然環境に関する情報である自然環境情報を供給する自然環境情報収集手段であって、所定のネットワークを介して通信可能に接続されている自然環境情報収集手段から、インターフェース８によって記自然環境情報が受信され、検知タイミング制御部１０によって、受信手段が受信した自然環境情報の有無及び又は程度に基づいて、タンク漏洩センサ２１ａ及び配管漏洩センサ２２ａの漏洩度の検知タイミングが決定される。このため、本発明に係る集中管理サーバ２は、雨、地震等の自然環境の影響がタンク２７ａ及び配管２９ａに与えた影響を迅速に判定することができる。
【０１２３】
また、本発明に係る集中管理サーバ２には、漏洩量又は総漏洩量に直接的又は間接的に基づいて、タンク２７ａ及び配管２９ａから漏洩したガソリンに汚染された土壌の浄化対策に必要な費用である対策処理費用が取得される費用取得部１３が備えられていて、インターフェース８によって、対策処理費用が所定機器に送信される。このため、費用のかかるボーリング調査等を行わなくてもよい。
【０１２４】
また、本発明に係る集中管理サーバ２には、タンク２７ａを特定するためのタンク情報と、タンク２７ａ及び配管２９ａの経年情報、タンク２７ａ及び配管２９ａ周辺の地質情報、又は、タンク２７ａ及び配管２９ａ周辺の地理情報である施設関連情報とが記憶されたＤＢ７と、ＤＢ７によって記憶された情報が検索されて必要な情報が抽出される検索部１４とが備えられていて、検索部１４によって、監視対象であるタンク２７ａの施設関連情報と同等の施設関連情報を有する他のタンクのタンク情報が検索されて抽出され、インターフェース８によって、抽出されたタンク情報がスタンド統括サ−バ５に送信される。このため、本発明に係る集中管理サーバ２は、監視対象であるタンク２７ａと同等の施設関連情報を有する他のタンクにおいて、同様の漏洩が生じる可能性があることを報知できる。
【０１２５】
また、本発明に係る集中管理サーバ２において、タンク２７ａに設置され、タンク２７ａが貯蔵するガソリンの液面高を検知する液面高センサ２３ａに、所定のネットワークを介して通信可能に接続された、インターフェース８によって、液面高センサ２３ａによって検知された液面高が受信され、漏洩状態判定部９によって、複数の液面高Ｈと、複数の液面高それぞれにおいて検知された複数のタンク漏洩度Ｑとに基づいて、タンク２７ａに発生した細孔３２の位置が算定される。このため、本発明に係る集中管理サーバ２は、液面高をこの細孔位置より下に保つことによって、このタンク２７ａからの漏洩を止めることができる。
【０１２６】
また、本発明に係る集中管理サーバ２において、漏洩状態判定部９によって、タンクに発生した細孔３２の位置に基づいて、タンク２７ａに貯蔵されたガソリンの量が最大の場合のタンク最大漏洩度Ｑｍａｘが算定される。漏洩度は、このタンクが貯蔵するガソリンの液面高に依存するので、タンクが満タンの場合、漏洩度も最大になる。本発明に係る集中管理サーバ２は、この最大漏洩度Ｑｍａｘを用いて漏洩状態の判定処理を行うので、漏洩状態を過小評価する危険性がない。
【０１２７】
タンク２７ａから配管３１を介してガソリンを移送可能に連通されたタンク２７ｂに設置されたセンサであって、タンク２７ｂが貯蔵するガソリンの液面高である液面高Ｈｂを検知する液面高センサ２３ｂと、所定のネットワークを介して通信可能に接続されていて、インターフェース８によって液面高センサ２３ｂが検知した液面高Ｈｂが受信され、液面高Ｈｂに基づいてタンク２７ｂの空き容量が算出され、液面高Ｈに基づいてタンク２７ａが貯蔵するガソリンの容量が算定され、タンク２７ｂの空き容量及びタンク２７ａが貯蔵するガソリンの容量に基づいてタンク２７ａからタンク２７ｂへ移送するガソリンの移送量を算定する移送処理部１５が備えられていて、インターフェース８によって、算定された移送量が個別監視端末２０に送信される。このため、本発明に係る集中管理サーバ２は、漏洩状態の判定後、速やかに汚染のさらなる拡大を防ぐことができる。
【０１２８】
また、本発明に係る漏洩監視方法には、タンク漏洩センサ２１ａ及び配管漏洩センサ２２ａによって検知されたタンク２７ａ及び配管２９ａからのガソリンの漏洩度が、所定のネットワークを介して受信される受信ステップと、この受信ステップにおいて受信された漏洩度が閾値より大か否かに基づいて、タンク２７ａ及び配管２９ａの漏洩状態が判定される漏洩状態判定ステップと、この漏洩状態判定ステップにおいて判定された判定結果が、所定のネットワークを介して送信される送信ステップと、が含まれる。このため、本発明に係る漏洩監視方法は、迅速確実に漏洩の有無及び程度をスタンド管理者に報知するのみならず、その漏洩状態に対する対策を提案できる。そのため、本発明に係る漏洩監視方法は、タンク２７ａ及び配管２９ａ周辺の土壌汚染が深刻化する前に、その漏洩状態に対する対策処理を行うことによって、周辺環境への悪影響及び対策処理費用を抑えることができる。さらに、点検の実行及び点検記録の管理等の煩雑な処理をスタンド管理者の代わりに実行することができる。
【０１２９】
〔III〕本発明の実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び方法は、特許請求範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【０１３０】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、発明の効果において、液面高をこの細孔位置より下に保つことによって、この液体貯蔵施設からの漏洩を止めることができると記載したが、ほぼ止めることができるという効果であってもよい。
【０１３１】
（制御について）
また、前記実施の形態で自動的に行われるものとして説明した制御の全部又は任意の一部を手動で行っても良く、逆に、手動で行われるものとして説明した制御の全部又は任意の一部を公知技術又は上述した思想に基づいて自動化しても良い。また、前記実施の形態において示した制御部６や制御部６内の各処理ブロックは、実際には、ＣＰＵ及びこのＣＰＵにて読み出され実行されるコンピュータプログラムとして構成することができ、あるいは、ハードワイヤードロジックにて構成することができる。また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。この他、前記文書中や図面中で示した処理手順、又は、制御手順については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１３２】
（タイミング制御処理について）
本実施の形態において、タンク２７ａの経年状態に応じて、タンク漏洩センサ２１ａ及び配管漏洩センサ２２ａによる漏洩度の検知タイミングが決定されているが、これに限らず、配管２９ａの経年状態に応じてタンク漏洩センサ２１ａ及び配管漏洩センサ２２ａによる漏洩度の検知タイミングが決定されてもよい。この場合であっても、タンク２７ａの経年状態に応じて検知タイミングが決定された場合と同等の効果が得られる。
【０１３３】
（漏洩状態判定処理について）
本実施の形態において、漏洩状態判定部９は、レポートを個別監視端末２０及びスタンド統括サーバ５に送信しているが、検索処理において抽出されたタンクを有するスタンドに対してもレポートを送信してもよい。
【０１３４】
（重み付け処理について）
本実施の形態において、タンク重み付け漏洩度はタンク漏洩度Ｑを用いて算定されているが、これに限らず、最大漏洩度Ｑｍａｘを用いて算定されてもよい。
【０１３５】
（タンク総漏洩量算定処理及び配管総漏洩量算定処理について）
本実施の形態において、総漏洩量は、タンク最大漏洩度Ｑｍａｘ及び配管漏洩度ｑを用いて算定されているが、これに限らず、タンク漏洩度Ｑ、タンク重み付け漏洩度Ｑｗ、及び、配管重み付け漏洩度ｑｗを用いて算定されてもよい。
【０１３６】
（タンク最大漏洩度予測処理及びタンク総漏洩量予測処理について）
本実施の形態において、タンク最大漏洩量Ｑｍａｘが閾値となる予測日時が算定されているが、これに限らず、タンク漏洩度Ｑ及びタンク重み付け漏洩度Ｑｗが閾値となる予測日時が算定されてもよい。
【０１３７】
（配管漏洩度予測処理及び配管総漏洩量予測処理について）
本実施の形態において、配管漏洩量ｑが閾値となる予測日時が算定されているが、これに限らず、配管重み付け漏洩度ｑｗが閾値となる予測日時が算定されてもよい。
【０１３８】
（費用取得処理について）
本実施の形態においては、費用取得部１３は、複数のテーブルを参照し、タンク配管重み付け総漏洩量に間接的に基づいて、対策処理費用を取得していたが、これに限らず、タンク配管重み付け総漏洩量と対策処理費用との関係を示す１つのテーブルを参照し、タンク配管重み付け総漏洩量に直接的に基づいて、対策処理費用を取得してもよい。また、このタンク配管重み付け総漏洩量は、タンク漏洩度及び配管漏洩度に基づいて算出されているため、費用取得部１３は、同様に、タンク漏洩度及び配管漏洩度に間接的又は直接的に基づいて対策処理費用を取得してもよい。
【０１３９】
（液体移送処理について）
本実施の形態において算定されたＨｓａｆｅを超える残量が負であった場合、移送処理部１５は、監視対象タンクから、移送先タンクの空き容量分のガソリンの移送指示を行ってもよい。
【０１４０】
また、本実施の形態において、タンク２７ａ、２７ｂの２つのタンクは、スタンド３1に設置された複数のタンクのうち、形状及び容量が等しい２つのタンクであるため、タンク２７ａ及びタンク２７ｂを特定するための２つのタンク情報の両方に対して対応付けられた、同一のテーブルを参照して、移送処理部１５は、空き容量及び残量を取得していたが、これに限らず、各タンクを特定するためのタンク情報それぞれに対応付けられた２つのテーブルをそれぞれ参照して、移送処理部１５は、空き容量及び残量を取得してもよい。さらに、タンク２７ａ、２７ｂの形状及び容量が等しくない場合についても同様に、各タンクを特定するためのタンク情報それぞれに対応付けられた２つのテーブルをそれぞれ参照して、移送処理部１５は、空き容量及び残量を取得してもよい。
【０１４１】
（関係式及び算定式について）
タンク最大漏洩度算定処理及び細孔高さ算定処理、重み付け処理、タンク総漏洩量算定処理及び配管総漏洩量算定処理、タンク最大漏洩度予測処理及びタンク総漏洩量予測処理、配管漏洩度予測処理及び配管総漏洩量予測処理、及び、費用取得処理で用いられる関係式及び算定式は、本実施の形態において説明した式に限らず、他の式であってもよい。それら他の式も、本実施の形態で説明した式同様に、ＤＢ７に記憶されている。
【０１４２】
（施設関連情報について）
本実施の形態では、スタンド情報、地質情報、地理情報、及び、タンク設置年を施設関連情報であると説明したが、これに限らず、タンクの形状や型、降雨量等も施設関連情報としてもよい。
【０１４３】
（在庫管理部２６について）
本実施の形態では、発注制御処理において、発注量が個別監視端末２０に送信されているが、さらに個別監視端末２０が有する在庫管理部２６は、スタンド３1に埋設された複数のタンクから受信されたこれら発注量を合算し、この合算された発注量をスタンド統括サーバ５に送信してもよい。また、入荷制御処理において、入荷開始準備完了情報、入荷量、及び、入荷開始指示が入荷制御部１７とタンクローリー車のポンプ制御部との間で送受信されているが、さらにこれらの情報は、個別監視端末２０を介して送受信されてもよい。その場合、個別監視端末２０が有する在庫管理部２６は、スタンド３1に埋設された複数のタンクに入荷された入荷量の総量をスタンド統括サーバ５に送信されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】本実施の形態に係る漏洩監視システムの構成を機能概念的に示す、機能ブロック図である。
【図２】スタンドに設置された２つのタンクの断面を示す、断面図である。
【図３】漏洩状態判定部による漏洩状態判定処理を説明するフローチャートである。
【図４】タイミング制御部によるタイミング制御処理を説明するフローチャートである。
【図５】各タンクに対応するタンク情報、施設関連情報、スタンド情報等を示すテーブルである。
【図６】漏洩状態判定部によるタンク最大漏洩度算定処理及び細孔高さ算定処理を説明するフローチャートである。
【図７】監視対象タンクからの漏洩度を検知した日時及び対応する漏洩度等を示すテーブルである。
【図８】漏洩状態判定部による重み付け処理を説明するフローチャートである。
【図９】地質情報及び地理情報に対応する重み付値を示すテーブルである。
【図１０】監視対象配管からの漏洩度を検知した日時及び対応する漏洩度等を示すテーブルである。
【図１１】漏洩状態判定部によるタンク総漏洩量算定処理及び配管総漏洩量算定処理を説明するフローチャートである。
【図１２】漏洩状態判定部によるタンク最大漏洩度予測処理及びタンク総漏洩量予測処理を説明するフローチャートである。
【図１３】漏洩状態判定部による配管漏洩度予測処理及び配管総漏洩量予測処理を説明するフローチャートである。
【図１４】費用取得部による費用取得処理を説明するフローチャートである。
【図１５】漏洩量と汚染領域の関係を示すテーブルである。
【図１６】汚染領域と汚染レベルの関係を示すテーブルである。
【図１７】汚染レベルと対策処理費用の関係を示すテーブルである。
【図１８】検索部による検索処理を説明するフローチャートである。
【図１９】移送処理部による液体移送処理を説明するフローチャートである。
【図２０】タンクが貯蔵するガソリンの液面高とタンク内のガソリン残量及びタンク空き容量との関係を示すテーブルである。
【図２１】各タンクに対応する細孔高さ及び安全基準高さを示すテーブルである。
【図２２】発注制御部による発注制御処理を説明するフローチャートである。
【図２３】入荷制御部による入荷制御処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４５】
１  漏洩監視システム
２  集中管理サーバ
３  スタンド
４  気象情報サーバ
５  スタンド統括サーバ
６、２４、３３  制御部
７、３４  ＤＢ
８、２５、３５  インターフェース
９  漏洩状態判定部
１０  タイミング制御部
１１  対策処理部
１２  在庫管理部
１３  費用取得部
１４  検索部
１５  移送処理部
１６  発注制御部
１７  入荷制御部
１８  センサ群
１９  ポンプ
２０  個別監視端末
２１、２１ａ、２１ｂ  タンク漏洩センサ２１
２２、２２ａ、２２ｂ  配管漏洩センサ
２３、２３ａ、２３ｂ  液面高センサ
２６  在庫管理部
２７、２７ａ、２７ｂ  タンク
２８、２８ａ、２８ｂ  漏洩検査ユニット
２９、２９ａ、２９ｂ、３１  配管
３０ａ、３０ｂ  計量器
３２  細孔
３６  現在日時情報出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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