(57)【要約】【課題】  セキュリティ性を高める。【解決手段】  通信システムにおいて、管理サーバは、端末搭載状況管理部と、発見情報収集部と、セキュリティホール検査部と、情報端末または、情報端末とともに移動する移動通信端末に対して、所定の警告メッセージを届けるため、情報端末または移動通信端末のアドレス情報を管理するアドレス情報管理部と、情報端末の移動状況を、少なくとも情報端末が管理ネットワークに接続されているか否かを識別できる程度の詳細さで管理する移動状況管理部とを備え、情報端末が、セキュリティホールが塞がれていないにもかかわらず、管理ネットワークとの接続を断って、移動先ネットワークに接続し得る状態となったときには、警告メッセージを届けるように構成する。【選択図】  図１
2006072482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動性を有する情報端末に関するセキュリティ上の管理を行う管理ネットワークを備え、当該情報端末の移動先のネットワークである移動先ネットワーク側でのセキュリティを確保する通信システムにおいて、
前記管理ネットワークに含まれ、前記情報端末に関するセキュリティ上の管理を行う管理サーバは、
前記管理ネットワーク内で、前記情報端末に対するセキュリティ機能部の搭載状況を示す搭載状況情報を管理する端末搭載状況管理部と、
新たに発見された前記情報端末に関連するセキュリティホールに関する発見情報を収集して蓄積する発見情報収集部と、
一連のセキュリティ機能部を搭載することによって塞がれるべきセキュリティホールが、前記情報端末で塞がれているか否かを、前記端末搭載状況管理部が管理している搭載状況情報と、当該発見情報収集部が蓄積している発見情報を比較することによって検査するセキュリティホール検査部と、
前記情報端末または、前記情報端末とともに移動する移動通信端末に対して、所定の警告メッセージを届けるため、当該情報端末または移動通信端末のアドレス情報を管理するアドレス情報管理部と、
前記情報端末の移動状況を、少なくとも当該情報端末が前記管理ネットワークに接続されているか否かを識別できる程度の詳細さで管理する移動状況管理部とを備え、
前記情報端末が、前記セキュリティホールが塞がれていないにもかかわらず、前記管理ネットワークとの接続を断って、前記移動先ネットワークに接続し得る状態となったときには、前記警告メッセージを届けることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
移動性を有する情報端末に関するセキュリティ上の管理を行う管理ネットワークを備え、当該情報端末の移動先のネットワークである移動先ネットワーク側でのセキュリティを確保する通信方法において、
前記管理ネットワークに含まれ、前記情報端末に関するセキュリティ上の管理を行う管理サーバでは、
端末搭載状況管理部が、前記管理ネットワーク内で、前記情報端末に対するセキュリティ機能部の搭載状況を示す搭載状況情報を管理し、
発見情報収集部が、新たに発見された前記情報端末に関連するセキュリティホールに関する発見情報を収集して蓄積し、
セキュリティホール検査部が、一連のセキュリティ機能部を搭載することによって塞がれるべきセキュリティホールが、前記情報端末で塞がれているか否かを、前記端末搭載状況管理部が管理している搭載状況情報と、当該発見情報収集部が蓄積している発見情報を比較することによって検査し、
アドレス情報管理部が、前記情報端末または、前記情報端末とともに移動する移動通信端末に対して、所定の警告メッセージを届けるため、当該情報端末または移動通信端末のアドレス情報を管理し、
移動状況管理部が、前記情報端末の移動状況を、少なくとも当該情報端末が前記管理ネットワークに接続されているか否かを識別できる程度の詳細さで管理し、
前記情報端末が、前記セキュリティホールが塞がれていないにもかかわらず、前記管理ネットワークとの接続を断って、前記移動先ネットワークに接続し得る状態となったときには、前記警告メッセージを届けることを特徴とする通信方法。
【請求項３】
移動性を有する情報端末に関するセキュリティ上の管理を行う管理ネットワークを備え、当該情報端末の移動先のネットワークである移動先ネットワーク側でのセキュリティを確保する通信プログラムにおいて、
前記管理ネットワークに含まれ、前記情報端末に関するセキュリティ上の管理を行う管理サーバでは、コンピュータに、
前記管理ネットワーク内で、前記情報端末に対するセキュリティ機能部の搭載状況を示す搭載状況情報を管理する端末搭載状況管理機能と、
新たに発見された前記情報端末に関連するセキュリティホールに関する発見情報を収集して蓄積する発見情報収集機能と、
一連のセキュリティ機能部を搭載することによって塞がれるべきセキュリティホールが、前記情報端末で塞がれているか否かを、前記端末搭載状況管理機能が管理している搭載状況情報と、当該発見情報収集機能が蓄積している発見情報を比較することによって検査するセキュリティホール検査機能と、
前記情報端末または、前記情報端末とともに移動する移動通信端末に対して、所定の警告メッセージを届けるため、当該情報端末または移動通信端末のアドレス情報を管理するアドレス情報管理機能と、
前記情報端末の移動状況を、少なくとも当該情報端末が前記管理ネットワークに接続されているか否かを識別できる程度の詳細さで管理する移動状況管理機能とを実現させ、
前記情報端末が、前記セキュリティホールが塞がれていないにもかかわらず、前記管理ネットワークとの接続を断って、前記移動先ネットワークに接続し得る状態となったときには、前記警告メッセージを届けることを特徴とする通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信システム、通信方法および通信プログラムに関し、例えば、最新のセキュリティパッチの適用や、ウイルス定義ファイルのインストールが行われていないノートパソコンが、移動先のネットワークでセキュリティ上の問題を起こすことを避ける場合などに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の通信システムとしては、図２に示す通信システム１０がある。
【０００３】
図２では、社内ネットワーク１２内にウイルス対策サーバ１６，パッチ管理サーバ１７などが設置されているため、社内ネットワーク１２内のパソコン１８〜１９およびノートパソコン２１〜２２などは、ウイルス対策サーバ１６から最新のウイルス定義ファイルの提供を受け、パッチ管理サーバ１７から最新のセキュリティパッチの提供を受けることにより、セキュリティホールを塞ぐことができる。
【０００４】
このようにセキュリティホールが塞がれている限り、インターネット１１上から悪意のあるユーザＵ２などが、セキュリティホールを突く攻撃をしかけてもコンピュータウイルスに感染すること等がないため、セキュリティ強度が極めて高い状態を維持することができる。
【０００５】
コンピュータウイルスに関連する文献として、次の非特許文献１があげられる。
【非特許文献１】http://e-words.jp/w/E382A6E382A4E383ABE382B9E5AFBEE7AD96E382BDE38395E38388.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、通常のＯＳ（オペレーティングシステム）やアプリケーションなど、ある程度の規模のプログラムになると、すでに製品化され多数のユーザに利用されるようになった時点でも膨大な数のバグが潜んでいるのが普通であり、現に、次々とバグが発見されインターネット１１上などで公開されている。バグのなかには重大なセキュリティ上の問題につながるセキュリティホールとなるものも少なくない。コンピュータウイルスには様々なものがあるが、そのようなバグ（セキュリティホール）が公開されると、そのバグを突いて感染を拡大するコンピュータウイルスが出現することも多い。場合によっては、バグの公開より前に、そのバグを突いて感染を拡大するコンピュータウイルスが出現することも起こり得る。
【０００７】
通常はバグの公開とほぼ同時に、そのバグを塞ぐためのセキュリティパッチ（修正版プログラム）が公開されるため、高い頻度で前記ウイルス対策サーバ１６やパッチ管理サーバ１７にアクセスして最新のセキュリティパッチを適用し、最新のウイルス定義ファイルをインストールしている限り、パソコン１８〜１９やノートパソコン２１〜２２は（広く知られた）セキュリティホールがなく、最新のコンピュータウイルスの検知や駆除を行うことができるから、セキュリティ強度が極めて高い状態に維持されているといえる。
【０００８】
しかしながら、例えば、図３に示すように、保守契約を結んだ顧客のネットワーク３０で保守作業を行うこと等を目的として、それまで社内ネットワーク１２に接続していたノートパソコン（例えば、２２）を持ち運ぶ場合、社内ネットワーク１２との接続が切れた時点で、高い頻度でセキュリティパッチを適用したり、最新のウイルス定義ファイルをインストールしたりすることが難しい状態となる。現在ではセキュリティ意識が向上しているため、顧客ネットワーク３０側でも何らかのセキュリティ対策が施されていることが少なくないが、その対策は社内ネットワーク１２内で施されているものと異なるのが普通である。
【０００９】
例えば、対応しているウイルス対策ソフト（ワクチンソフト）の種類が社内ネットワーク１２と顧客ネットワーク３０で異なるものとすると、ノートパソコン２２で顧客ネットワーク３０内のウイルス対策サーバ３２にアクセスしてウイルス定義ファイルを更新することはできない。インターネット１１上でＯＳやウイルス対策ソフトのベンダが公開しているサーバ（図示せず）に顧客ネットワーク３０経由でアクセスできれば、ノートパソコン２２にセキュリティパッチを適用したり、ウイルス定義ファイルを更新したりすることは可能であるが、セキュリティ上の理由で、顧客側が顧客ネットワーク３０内からインターネット１１上へのアクセスを制限している場合などにはそれも難しい。顧客ネットワーク３０内に蓄積されている機密情報の外部への流出を阻止すること等を目的として、このようなアクセス制限を行っている例は多い。
【００１０】
また、社内ネットワーク１２と顧客ネットワーク３０ではセキュリティポリシーが異なり、セキュリティレベルが相違することも少なくない。
【００１１】
社内ネットワーク１２側のセキュリティレベルが十分に高く、ノートパソコン２２の管理が適正に行われていれば、社内ネットワーク１２に接続されている時点でノートパソコン２２がコンピュータウイルスに感染する可能性は低いいが、例えば、顧客ネットワーク３０に接続したときにコンピュータウイルスに感染してしまう可能性はある。ユーザＵ１がノートパソコン２２を社内ネットワーク１２から切断した上で移動し、顧客ネットワーク３０に接続するまでのあいだに、（新たなバグが公開され、）新たなコンピュータウイルスが出現する可能性があるからである。
【００１２】
感染したコンピュータウイルスにより当該ノートパソコン２２が正常に機能しなくなると、当該ノートパソコン２２を利用して行う保守作業に支障が出る。また、感染したコンピュータウイルスにより、当該ノートパソコン２２が、顧客ネットワーク３０内の他のコンピュータ（例えば、３２，３４など）を攻撃し感染を拡大するために利用されてしまう場合などには、信用を失うことにもなり、このようなケースにおけるセキュリティ性の向上が求められる。
【００１３】
なお、図３上で図２と同じ符号を付与した各構成要素の機能は図２と同じである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
かかる課題を解決するために、第１の本発明では、移動性を有する情報端末に関するセキュリティ上の管理を行う管理ネットワークを備え、当該情報端末の移動先のネットワークである移動先ネットワーク側でのセキュリティを確保する通信システムにおいて、前記管理ネットワークに含まれ、前記情報端末に関するセキュリティ上の管理を行う管理サーバは、（１）前記管理ネットワーク内で、前記情報端末に対するセキュリティ機能部の搭載状況を示す搭載状況情報を管理する端末搭載状況管理部と、（２）新たに発見された前記情報端末に関連するセキュリティホールに関する発見情報を収集して蓄積する発見情報収集部と、（３）一連のセキュリティ機能部を搭載することによって塞がれるべきセキュリティホールが、前記情報端末で塞がれているか否かを、前記端末搭載状況管理部が管理している搭載状況情報と、当該発見情報収集部が蓄積している発見情報を比較することによって検査するセキュリティホール検査部と、（４）前記情報端末または、前記情報端末とともに移動する移動通信端末に対して、所定の警告メッセージを届けるため、当該情報端末または移動通信端末のアドレス情報を管理するアドレス情報管理部と、（５）前記情報端末の移動状況を、少なくとも当該情報端末が前記管理ネットワークに接続されているか否かを識別できる程度の詳細さで管理する移動状況管理部とを備え、（６）前記情報端末が、前記セキュリティホールが塞がれていないにもかかわらず、前記管理ネットワークとの接続を断って、前記移動先ネットワークに接続し得る状態となったときには、前記警告メッセージを届けることを特徴とする。
【００１５】
また、第２の本発明は、移動性を有する情報端末に関するセキュリティ上の管理を行う管理ネットワークを備え、当該情報端末の移動先のネットワークである移動先ネットワーク側でのセキュリティを確保する通信方法において、前記管理ネットワークに含まれ、前記情報端末に関するセキュリティ上の管理を行う管理サーバでは、（１）端末搭載状況管理部が、前記管理ネットワーク内で、前記情報端末に対するセキュリティ機能部の搭載状況を示す搭載状況情報を管理し、（２）発見情報収集部が、新たに発見された前記情報端末に関連するセキュリティホールに関する発見情報を収集して蓄積し、（３）セキュリティホール検査部が、一連のセキュリティ機能部を搭載することによって塞がれるべきセキュリティホールが、前記情報端末で塞がれているか否かを、前記端末搭載状況管理部が管理している搭載状況情報と、当該発見情報収集部が蓄積している発見情報を比較することによって検査し、（４）アドレス情報管理部が、前記情報端末または、前記情報端末とともに移動する移動通信端末に対して、所定の警告メッセージを届けるため、当該情報端末または移動通信端末のアドレス情報を管理し、（５）移動状況管理部が、前記情報端末の移動状況を、少なくとも当該情報端末が前記管理ネットワークに接続されているか否かを識別できる程度の詳細さで管理し、（６）前記情報端末が、前記セキュリティホールが塞がれていないにもかかわらず、前記管理ネットワークとの接続を断って、前記移動先ネットワークに接続し得る状態となったときには、前記警告メッセージを届けることを特徴とする。
【００１６】
さらに、第３の本発明では、移動性を有する情報端末に関するセキュリティ上の管理を行う管理ネットワークを備え、当該情報端末の移動先のネットワークである移動先ネットワーク側でのセキュリティを確保する通信プログラムにおいて、前記管理ネットワークに含まれ、前記情報端末に関するセキュリティ上の管理を行う管理サーバでは、コンピュータに、（１）前記管理ネットワーク内で、前記情報端末に対するセキュリティ機能部の搭載状況を示す搭載状況情報を管理する端末搭載状況管理機能と、（２）新たに発見された前記情報端末に関連するセキュリティホールに関する発見情報を収集して蓄積する発見情報収集機能と、（３）一連のセキュリティ機能部を搭載することによって塞がれるべきセキュリティホールが、前記情報端末で塞がれているか否かを、前記端末搭載状況管理機能が管理している搭載状況情報と、当該発見情報収集機能が蓄積している発見情報を比較することによって検査するセキュリティホール検査機能と、（４）前記情報端末または、前記情報端末とともに移動する移動通信端末に対して、所定の警告メッセージを届けるため、当該情報端末または移動通信端末のアドレス情報を管理するアドレス情報管理機能と、（５）前記情報端末の移動状況を、少なくとも当該情報端末が前記管理ネットワークに接続されているか否かを識別できる程度の詳細さで管理する移動状況管理機能とを実現させ、（６）前記情報端末が、前記セキュリティホールが塞がれていないにもかかわらず、前記管理ネットワークとの接続を断って、前記移動先ネットワークに接続し得る状態となったときには、前記警告メッセージを届けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、セキュリティ性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかる通信システム、通信方法および通信プログラムをセキュア接続システムに適用した場合を例に、実施形態について説明する。
【００１９】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
本実施形態にかかるセキュア接続システム４０の全体構成例を図４に示す。なお、当該セキュア接続システム４０中に、図示しないサーバ類（例えば、メールサーバ、ＤＮＳサーバ、ＤＨＣＰサーバなど）が存在していてもよいことは当然である。
【００２０】
図４において、当該セキュア接続システム４０は、インターネット４１と、ネットワーク４２、５６とを備えている。
【００２１】
このうちインターネット４１は、他のＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）やＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）に置換可能であり、また、省略することも可能である。本実施形態において、当該インターネット４１は、コンピュータウイルス（ウイルス）ＶＲ１，ＶＲ２の供給源である。周知のように、コンピュータウイルスはインターネット４１を経由する以外にも様々な経路で侵入する。本実施形態は、インターネット４１以外の経路で侵入したコンピュータウイルスに対しても有効である。ここで、ウイルスＶＲ１，ＶＲ２は、狭義のコンピュータウイルスだけでなく、ワームやトロイの木馬なども含む。この点は以下でも同じである。
【００２２】
前記ウイルスはＶＲ１，ＶＲ２の順番に作成され、悪意のユーザＵ１２によってパソコン４３などを利用して配布されたものとする。
【００２３】
ネットワーク４２は、ある企業ＥＲ１のために構築されたネットワークである。この企業ＥＲ１は、業務（例えば、保守サービスなど）の遂行上、通常はネットワーク４２に接続しているノートパソコン（例えば、５２）を他社のネットワーク（例えば、５６）に接続する必要があるものとする。
【００２４】
ネットワーク４２は、ルータ４４と、スイッチ４５と、ウイルス対策サーバ４６と、パッチ管理サーバ４７と、パソコン４８〜５０と、ノートパソコン５１〜５２と、セキュア接続管理サーバ５３とを備えている。
【００２５】
このうちルータ４４はＯＳＩ参照モデルのネットワーク層で中継することにより、企業ＥＲ１の社内ネットワーク４２をインターネット４１に接続するための中継装置である。インターネット４１を前提とすると、ルータ４４での中継はＩＰプロトコルを用いたものとなる。
【００２６】
スイッチ４５はＯＳＩ参照モデルのデータリンク層またはネットワーク層で中継することにより、ネットワーク４２内の各セグメントを接続する中継装置である。
【００２７】
図示の例では、ルータとスイッチは１つずつ設置しているが、ネットワーク４２内に複数のルータやスイッチが含まれていてよいことは当然である。
【００２８】
パソコン４８〜５０は、ネットワーク４２内に設置された据え置き型のパソコンである。
【００２９】
ノートパソコン５１〜５２はネットワーク４２に接続されているノートパソコンである。据え置き型のパソコン４８〜５０と異なり、ノートパソコンは比較的高度な移動性を有するため、各ユーザによって持ち運ばれ、移動先のネットワークに接続される。ここでは、企業ＥＲ１の社員などであるユーザＵ１１がノートパソコン５２を利用しているものとする。当該ノートパソコン５２は保守サービスのためユーザＵ１１によって持ち運ばれ、前記ネットワーク５６に接続される。
【００３０】
ウイルス対策サーバ４６は、最新のものも含めウイルス定義ファイルの提供を行い、いずれの端末（例えば、４６，５２など）にいずれのウイルス定義ファイルの提供したか等の情報を管理するサーバである。ウイルスの検知や駆除を行うウイルス対策ソフトには様々な方式のものがあるが、ここでは、ウイルス定義ファイルをもとに、ウイルスの検知や駆除を行うパターンマッチング方式のウイルス対策ソフトの一種であるＡＶ１、ＡＶ１１を用いるものとする。ＡＶ１は企業ＥＲ１のネットワーク４２内で用いられ、ＡＶ１１は企業ＥＲ２のネットワーク５６内で用いられる。
【００３１】
パターンマッチング方式のウイルス対策ソフトでは、個々のウイルス（例えば、ＶＲ２）を検知、駆除するために、そのウイルスの特徴を記述したウイルス定義ファイルを利用する。したがって、例えば、ウイルスＶＲ２を検知、駆除するには、ウイルスＶＲ２の特徴を記述したウイルス定義ファイル（ウイルスＶＲ２のウイルス定義ファイル）が、当該ウイルス対策ソフトＡＶ１を持つ各端末（例えば、ノートパソコン５２）にインストールされていることが必要である。
【００３２】
ウイルス対策サーバ４６はまた、最新バージョンのウイルス対策ソフト（例えば、ＡＶ１）を提供し、ネットワーク４２内の各端末にインストールさせる機能を持つことも望ましい。この場合、ウイルス定義ファイルを提供したときと同様に、いずれの端末（例えば、４６，５２など）にいずれのバージョンのウイルス対策ソフトを提供したか等の情報も当該ウイルス対策サーバ４６で管理するものであってよい。
【００３３】
パッチ管理サーバ４７は、ネットワーク４２内の各端末に対し、最新のものも含め、上述したセキュリティパッチの提供を行い、いずれの端末にセキュリティパッチを提供したか等の情報を管理するサーバである。セキュリティパッチは個々のＯＳやアプリケーションのバグを塞ぐためのプログラムであるため、ＯＳやアプリケーションの種類ごと、あるいはバージョンごとに必要とされるセキュリティパッチは異なる。企業ＥＲ１内で、パソコン４８〜５０やノートパソコン５１〜５２に搭載されるＯＳやアプリケーションの種類やバージョンが詳細に管理されていれば、必要なセキュリティパッチが何であるかを容易に特定でき、ネットワーク４２内を統一されたセキュリティポリシーに基づいて、確実に管理し、ネットワーク４２内のセキュリティレベルを維持することが容易となる。
【００３４】
ウイルス定義ファイルを提供する点や、セキュリティパッチを提供する点に限れば、ウイルス対策サーバ４６やパッチ管理サーバ４７と同等な機能を持つサーバは、ウイルス対策ソフトやＯＳなどのベンダによってインターネット４１上でも公開されているので、ウイルス対策サーバ４６やパッチ管理サーバ４７は省略することが可能である。
【００３５】
ただしその場合でも、ネットワーク４２内の各端末におけるセキュリティ管理の状況（例えば、セキュリティパッチの適用状況やウイルス定義ファイルの更新状況など）を、ネットワーク４２内で管理することは必要である。そのためには、例えば、各端末に所定のエージェント機能を搭載して、当該エージェント機能に自端末内におけるセキュリティ管理の状況を通知させたり、端末がルータ４４などを経由して行うインターネット４１上の前記サーバとの通信のトラフィックを監視すること等が必要になる。
【００３６】
セキュア接続管理サーバ５３は本実施形態で特徴的なサーバで、所定のセキュア接続管理情報を検査することにより、ネットワーク４２から切断された端末（例えば、ノートパソコン５２）のセキュリティ性が十分に高いか否かを判定し、判定の結果、セキュリティ性が十分に高いものとされた端末に限り、ネットワーク５６に接続することを許可して、それ以外の端末は、ネットワーク５６に接続することを禁止する機能を持つサーバである。セキュア接続管理サーバ５３の内部構成の詳細については後で説明する。
【００３７】
携帯端末５５は、ユーザＵ１１が携帯している通信端末である。例えば、メーラを搭載した携帯電話機などを当該携帯端末５５として利用することができる。セキュア接続管理サーバ５３が必要性を認めたときには、セキュア接続管理サーバ５３から当該携帯端末５５宛てのメッセージ（例えば電子メールなど）ＭＥ１を送信することにより、前記許可や禁止を行う。保守サービスのために移動する場合、ユーザＵ１１は常時、前記ノートパソコン５２とともに当該携帯端末５５を携帯しているため、携帯端末５５宛てにメッセージを送信することにより、ユーザＵ１１がどこにいても、当該メッセージＭＥ１を届けることができる。また、当該メッセージＭＥ１が着信したことは、着信音やバイブレーションなどにより、直ちにユーザＵ１１に伝えられるため、ほぼリアルタイムのメッセージ通知が可能である。
【００３８】
前記ネットワーク５６は、企業ＥＲ１による前記保守サービスの提供を受ける企業ＥＲ２のために構築されたネットワークである。企業ＥＲ１による前記保守サービスの提供を受ける企業は、複数であってよいが、図示の例では１つのみを示している。
【００３９】
ネットワーク５６は、ルータ５７と、スイッチ５９と、ウイルス対策サーバ５８と、パソコン６０〜６２とを備えている。
【００４０】
このうちルータ５７は前記ルータ４４に対応し、スイッチ５９は前記スイッチ４５に対応し、ウイルス対策サーバ４６は前記ウイルス対策サーバ５８に対応し、パソコン６０〜６２は前記パソコン４８〜５０に対応するので、その詳しい説明は省略する。
【００４１】
なお、前記パッチ管理サーバ４７に対応するパッチ管理サーバがネットワーク５６内に設置されていてもかまわないし、企業ＥＲ２が自身の業務のために、前記セキュア接続管理サーバ５３に相当するサーバをネットワーク５６内に設置していてもかまわない。
【００４２】
いずれにしても、企業が異なれば、セキュリティポリシーも異なり、自社のネットワーク内の各端末に搭載しているＯＳ、アプリケーション、ウイルス対策ソフトなどの種類やバージョン、具体的なセキュリティパッチの適用やウイルス定義ファイルのインストールの方法や状況、各プログラムに対する各種設定などのすべてが一致することはほとんどあり得ないので、ネットワーク４２内で行っていたものと同じセキュリティ管理を、ネットワーク５６側でノートパソコン５２に対して実行するのは、ほぼ不可能である。
【００４３】
前記セキュア接続管理サーバ５３の内部構成は例えば図１に示す通りである。
【００４４】
（Ａ−１−１）セキュア接続管理サーバの内部構成例
図１において、当該セキュア接続管理サーバ５３は、パッチ管理サーバ連携部７０と、ウイルス対策サーバ連携部７１と、最新ＯＳ脆弱性対応情報管理部７２と、最新ウイルス対策ソフト情報管理部７３と、端末情報管理部７４と、接続禁止通知管理部７５とを備えている。
【００４５】
このうちパッチ管理サーバ連携部７０は、前記パッチ管理サーバ４７と連携することにより、適用すべきセキュリティパッチの情報（必須パッチ情報）と、ネットワーク４２内の各端末に対する実際のセキュリティパッチの適用状況を示す情報（適用パッチ情報）を取得する部分である。これらの情報は、あまり古いものでは意味がないので、比較的高頻度でパッチ管理サーバ４７にアクセスし、できるだけ最新の情報を収集する必要がある。可能ならば、常時、パッチ管理サーバ４７と連携し、常に、最新の情報を収集することが望ましい。
【００４６】
ウイルス対策サーバ連携部７１は、前記ウイルス対策サーバ４６と連携することにより、各端末にインストールすべきウイルス対策ソフトおよびウイルス定義ファイルの情報（必須ソフトファイル情報）と、実際に各端末にインストールされたウイルス定義ファイルの情報（インストールソフトファイル情報）を取得する部分である。当該ウイルス対策サーバ連携部７１も前記パッチ管理サーバ連携部７０と同様に、可能ならば、常時、ウイルス対策サーバ４６と連携し、常に、最新の情報を収集することが望ましい。
【００４７】
最新ＯＳ脆弱性対応情報管理部７２は、前記パッチ管理サーバ連携部７０がパッチ管理サーバ４７と連携することによって取得した情報のうち、前記必須パッチ情報を蓄積し管理する部分である。当該必須パッチ情報は、例えば、図５（Ａ）の必須パッチテーブルＴＢ１にまとめることができる。当該テーブルＴＢ１と、後述するテーブルＴＢ２およびＴＢ３により、上述したセキュア接続管理情報が構成される。
【００４８】
図５（Ａ）において、当該必須パッチテーブルＴＢ１は、データ項目として、ＯＳ名と、バージョンと、パッチ名称一覧とを備えている。これらＯＳ名と、バージョンと、パッチ名称一覧によって、最新ＯＳ脆弱性対応情報が構成される。
【００４９】
ここで、ＯＳ名は、ネットワーク４２内の各端末が搭載する可能性のあるＯＳを一意に識別することのできる名称を示している。
【００５０】
例えば、クライアント端末（例えば、ノートパソコン５２など）と、サーバ端末（例えば、メールサーバ（図示せず）など）とでは、搭載するＯＳが異なることが少なくない等の事情から、通常、ネットワーク４２内には複数のＯＳが混在することになる。
【００５１】
バージョンは、ＯＳのバージョンを示している。同じＯＳでも、バージョンによって適用するべきパッチは異なるからである。ネットワーク４２内で厳格なバージョン管理が行われ、各端末に搭載されている同じ種類のＯＳのあいだでバージョンが統一されている場合には、バージョンは１つである。
【００５２】
パッチ名称一覧は、該当するＯＳの該当するバージョンについて、適用すべきパッチ（セキュリティパッチ）の名称を列記している。
【００５３】
最新ウイルス対策ソフト情報管理部７３は、前記ウイルス対策サーバ連携部７１がウイルス対策サーバ４６と連携することによって取得した情報のうち、前記必須ソフトファイル情報を蓄積し管理する部分である。当該必須ソフトファイル情報は、例えば、図５（Ｂ）の必須ソフトファイルテーブルＴＢ２にまとめることができる。ここでは、前提として、ウイルス対策ソフトの種類は、（前記ＡＶ１で、）ネットワーク４２内で統一されているものとしているため、データ項目としてのウイルス対策ソフト名は存在しない。
【００５４】
図５（Ｂ）において、当該必須ソフトファイルテーブルＴＢ２は、データ項目として、バージョンと、パターン番号とを備えている。これらバージョンと、パターン番号によって最新ウイルスチェック情報が構成される。
【００５５】
データ項目としてのバージョンは、統一された１つの種類のウイルス対策ソフトＡＶ１のバージョンを示している。バージョンが最新のものではないウイルス対策ソフトをインストールしている端末がネットワーク４２内に存在する場合、その端末に対して前記ウイルス対策サーバ４６やセキュア接続管理サーバ５３などは、最新バージョンのウイルス対策ソフトをインストールするように促すとよい。
【００５６】
データ項目としてのパターン番号は、ウイルス定義ファイルを一意に識別するための番号を示す。
【００５７】
端末情報管理部７４は、ネットワーク４２内の各端末に関する情報（端末管理情報）を蓄積し管理する部分である。当該端末管理情報は、図５（Ｃ）に示す端末管理テーブルＴＢ３にまとめることができ、前記適用パッチ情報と、インストールソフトファイル情報を含んでいる。
【００５８】
図５（Ｃ）において、当該端末管理テーブルＴＢ３は、データ項目として、通知要否と、ユーザＩＤと、通知先アドレスと、ＩＰアドレスと、ＯＳ名と、バージョンと、適用パッチ一覧と、バージョンと、パターン番号と、接続状況とを備えている。
【００５９】
このうちＯＳ名と、バージョンと、適用パッチ一覧は、図５（Ａ）に示した必須パッチテーブルＴＢ１のデータ項目であるＯＳ名と、バージョンと、パッチ名称一覧にほぼ対応している。ただし、図５（Ａ）の必須パッチテーブルＴＢ１では、パッチ名称一覧が、適用すべきパッチの名称を示すものであったのに対し、適用パッチ一覧は、実際に各端末（例えば、５２）に適用したパッチの名称を示している。
【００６０】
保守サービスのためユーザＵ１１が移動している最中に、新たなセキュリティパッチが公開された場合など、最新のセキュリティパッチはユーザＵ１１とともに移動しているノートパソコン５２に適用できないため、前記パッチ名称一覧に登録されているセキュリティパッチのうち一部しかノートパソコン５２に適用されていないということが起こり得る。
【００６１】
図５（Ｃ）では、これら３つのデータ項目（ＯＳ名と、バージョンと、適用パッチ一覧）をまとめてＯＳ脆弱性対応情報としている。当該ＯＳ脆弱性対応情報は、上述した適用パッチ情報に対応するものである。ただし、セキュリティホールにつながるバグはＯＳだけでなくアプリケーション（例えば、Ｗｅｂブラウザなど）にも存在し得るため、アプリケーションに関しても、図５（Ａ）と同様なテーブルを用意して、適用すべきパッチと、実際に適用されたパッチの関係が分かるようにしておくとよい。
【００６２】
図５（Ｃ）で、ウイルス対策ソフト情報としてまとめられる２つのデータ項目（バージョンと、パターン番号）は、図５（Ｂ）に示した必須ソフトファイルテーブルＴＢ２の２つのデータ項目（バージョンと、パターン番号）に対応する。
【００６３】
ただし、必須ソフトファイルテーブルＴＢ２のバージョンとパターン番号は、各端末にインストールすべきウイルス対策ソフトＡＶ１のバージョンと、ウイルス定義ファイルのパターン番号を示しているのに対し、端末管理テーブルＴＢ３のバージョンとパターン番号は、実際に各端末にインストールされているウイルス対策ソフトＡＶ１のバージョンとウイルス定義ファイルのパターン番号を示す。図５（Ｃ）に示したこのバージョンと、パターン番号は、上述したインストールソフトファイル情報に対応する。
【００６４】
データ項目としての前記ユーザＩＤは、ネットワーク４２内で各ユーザ（企業ＥＲ１の各社員）を一意に識別するための識別情報である。
【００６５】
通知先アドレスは、上述したメッセージＭＥ１などのメッセージを各ユーザ（例えば、Ｕ１１）の携帯端末に届けてメッセージ通知を行うための宛先情報を示す。あるユーザが複数の端末を利用する場合、通知先アドレスは、そのユーザが利用する全端末について同じでもよく、端末ごとに異なるものであってもよい。また、この通知先アドレスは、メッセージＭＥ１を届けるためのものなので、ネットワーク４２内でユーザＵ１１が利用している据え置き型のパソコンやノートパソコンで用いるメールアドレスと同じである必要がないことは当然である。
【００６６】
すなわち、端末管理テーブルＴＢ３の１つの行（エントリ）に含まれる各データ項目の値は１つの端末（据え置き型のパソコンまたはノートパソコン（携帯端末５５は含まない））に関するものであるが、当該通知先アドレスだけは、通常、携帯端末に関するもの（例えば、携帯端末のメールアドレス）である。ここで、行とは、テーブル上でデータ項目を除く横の並びのことである。図５（Ｃ）の状態で、端末情報管理テーブルＴＢ３には、行Ｌ１〜Ｌ５の５つの行が登録されており、各行が各端末に対応している。
【００６７】
ただし、据え置き型のパソコン（例えば、４８）をネットワーク４２から切断し、移動して、他社のネットワーク５６に接続するということを通常おこなわないのであれば、据え置き型のパソコンについては、図５（Ｃ）の端末管理テーブルＴＢ３で管理しないようにしてもよい。
【００６８】
ＩＰアドレスは、各ユーザが利用する端末（例えば、５２）がネットワーク４２内に設置されているとき、ネットワーク１１内で各端末を識別するために用いられるものである。前記ＤＨＣＰサーバなどを利用して各端末に割り当てるＩＰアドレスを動的に変更する場合には、変更のたびに、端末管理テーブルＴＢ３内の当該ＩＰアドレスの値も変わる。
【００６９】
図５（Ｃ）の右端に配置されたデータ項目である前記接続状況は、各端末がネットワーク４２に接続されているか否かを示す。
【００７０】
ある端末がネットワーク４２に接続されているか否かは様々な方法で調べることが可能であるが、例えば、ＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）の手順でＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏメッセージに対するＩＣＭＰ  Ｒｅｐｌｙメッセージが返ってこない場合などに切断されたものと判定するようにしてもよい。一例として、前記ノートパソコン５２に割り当てられたＩＰアドレスが「１９２．１６８．０．１００」であるものとすると、「１９２．１６８．０．１００」に宛ててＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏメッセージを送信してもＩＣＭＰ  Ｒｅｐｌｙメッセージが返ってこない場合には、ノートパソコン５２がネットワーク４２から切断されたものと判定することができる。
【００７１】
図５（Ｃ）の左端に配置されたデータ項目である前記通知要否は、該当する通知先アドレスに宛てたメッセージ通知の要否を示す。例えば、前記ノートパソコン５２に最新のセキュリティパッチが適用されていない場合や、インストールされているウイルス対策ソフトのバージョンやウイルス定義ファイルが最新のものでない場合に、接続状況の値が「切断」ならば、通知要否の値は、通知要を示す「必要」になり、その他の場合は、通知不要を示す「不要」になる。
【００７２】
なお、あわせて、個々の社員のスケジュールなどを管理しておけば、ユーザＵ１１が保守サービスを提供するためにノートパソコン５２を携帯して企業ＥＲ２へ移動する時刻も分かるから、切断の原因を特定し、さらに正確に通知の要否を判定することもできる。
【００７３】
また、一人のユーザが１台の端末のみを利用するのであれば、端末管理テーブルＴＢ３の行は企業ＥＲ１の社員（ユーザ）と１対１に対応するものであってよいが、図５（Ｃ）では、一人のユーザが複数台の端末を利用することも想定しているため、例えば、端末管理テーブルテーブルＴＢ３上で、ユーザＩＤの値が「ｕｓｅｒ−ａ」の行（エントリ）は２つ存在している。
【００７４】
前記接続禁止通知管理部７５は、端末管理テーブルＴＢ３中で通知要否の値が「必要」の行を特定し、その行の通知先アドレスに宛ててメッセージを送信する部分である。このとき必要に応じて、上述したメールサーバと連携する。前記メッセージＭＥ１もこのようにして送信されるメッセージの１つである。
【００７５】
なお、図４に示したゲートウエイ装置５４は、例えば、前記携帯端末５５を収容した携帯電話ネットワークとインターネット４１のあいだに配置され、インターネット４１上の通信プロトコルと携帯電話ネットワーク内の通信プロトコルの変換を行う中継装置である。例えば、前記メッセージＭＥ１はインターネット４１および当該ゲートウエイ装置５４を経由して、携帯端末５５に届けられる。
【００７６】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について図６のフローチャートを参照しながら説明する。図６のフローチャートは、Ｓ２０〜Ｓ３３の各ステップを備えている。
【００７７】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
図６に示すように、セキュア接続管理サーバ５３が処理を開始すると（Ｓ２０）、前記必須パッチテーブルＴＢ１の登録内容を参照（Ｓ２１）するとともに、前記必須ソフトファイルテーブルＴＢ２の登録内容を参照（Ｓ２２）した上で、前記端末管理テーブルＴＢ３の行（エントリ）を１つ抽出する（Ｓ２３）。
【００７８】
この抽出は、前記メッセージ通知を行うための前提となる処理であるから、端末管理テーブルＴＢ３の接続状況の値が「切断」となっている行のみを抽出するものであってよい。ただし接続状況の値が「接続」となっている行についても抽出して、各端末に新たなセキュリティパッチを適用したり、最新のウイルス定義ファイルをインストールさせるために前記メッセージ通知を利用するようにしてもよい。その場合、メッセージ通知によってユーザ（例えば、Ｕ１１）に伝えるメッセージ内容（例えば、メール本文の内容）を、接続状況の値が「接続」であるか、「切断」であるかによって相違させてもよい。
【００７９】
各端末の切断は、例えば、前記ＩＣＭＰの手順を用いることにより、セキュア接続管理サーバ５３に検出され、端末管理テーブルＴＢ３の該当する行に登録される。例えば、図５（Ｃ）に示す行Ｌ１が当該ノートパソコン５２に対応する行であるものとすると、ノートパソコン５２がネットワーク４２から切断されたことが検出されたとき、行Ｌ１の接続状況の値がそれまでの「接続」から「切断」に変更される。
【００８０】
前記ステップＳ２３につづき、ステップＳ２１で参照した登録内容とステップＳ２３で抽出した各行のうち前記ＯＳ脆弱性対応情報に相当するデータ項目（ＯＳ名、バージョン、適用パッチ一覧）の値が一致すか否かを検査し（Ｓ２４）、つづいて、ステップＳ２２で参照した登録内容とステップＳ２３で抽出した各行のうち前記ウイルス対策ソフト情報に相当するデータ項目（バージョン、パターン番号）の値が一致すか否かを検査する（Ｓ２９）。
【００８１】
前記ノートパソコン５２も含め、各端末は、ネットワーク４２に接続されているときには、例えば、その端末のユーザが個別にウイルス対策サーバ４６にアクセスすることにより、最新バージョンのウイルス対策ソフトＡＶ１や最新のウイルス定義ファイルを当該端末にインストールすることができる。また、必要に応じて、各端末に所定のクライアント機能を搭載することにより、ネットワーク４２に接続している各端末に自動的に最新バージョンのウイルス対策ソフトＡＶ１や最新のウイルス定義ファイルをインストールさせることもできる。これは、図５（Ｂ）の必須ソフトファイルテーブルＴＢ２に登録されているバージョンおよびパターン番号に対応するウイルス対策ソフト、およびウイルス定義ファイルである。
【００８２】
前記セキュリティパッチに関しても、これと同様、手動により、または自動的に、パッチ管理サーバ４７にアクセスさせ、ネットワーク４２に接続している各端末に最新のセキュリティパッチを適用させることができる。これによって各端末に適用されるのは、図５（Ａ）の必須パッチテーブルＴＢ１に登録されているＯＳ名、バージョン、パッチ名称一覧に対応するセキュリティパッチとなり、各端末にインストールされるのは、図５（Ｂ）の必須ソフトファイルテーブルＴＢ２に登録されているバージョン、パターン番号に対応するウイルス定義ファイル等になる。
【００８３】
これに伴い、セキュア接続管理サーバ５３内では、図５（Ｃ）に示す端末管理テーブルＴＢ３内の該当する行の該当するデータ項目（ＯＳ名、バージョン、適用パッチ一覧、バージョン、パターン番号）の値が新たなものに更新されて行く。したがって、端末がネットワーク４２に接続され、端末のユーザが高頻度でセキュリティパッチの適用やウイルス定義ファイルのインストールなどを行っている限り、ステップＳ２４およびＳ２９はＹＥＳ側に分岐するが、そうでない場合には、ＮＯ側に分岐する。
【００８４】
例えば、ユーザＵ１１が企業ＥＲ２のネットワーク５６に対する保守サービスの提供のために移動を開始したものとすると、保守サービスの提供にはノートパソコン５２を使用するため、当然、このとき、ユーザＵ１１は、ノートパソコン５２とネットワーク４２の接続を断つことになる。
【００８５】
ノートパソコン５２がネットワーク４２に接続されていない移動中に、ノートパソコン５２に搭載しているＯＳやアプリケーションに関するバグ（セキュリティホール）が公開されたり、そのようなセキュリティホールを突いた攻撃を行う新たなウイルス（ここでは、ＶＲ２とする）の存在が確認されそのウイルスＶＲ２に対するウイルス定義ファイルが新たに配布されたりした場合、前記ステップＳ２４，Ｓ２９はＮＯ側に分岐することになる。
【００８６】
ステップＳ２４またはＳ２９のいずれかがＮＯ側に分岐すると、ステップＳ２５の処理が実行される。ステップＳ２５では、例えば、前記メッセージＭＥ１を行Ｌ１の通知先アドレスである「user-a@xx.com」宛てに送信して、顧客である企業ＥＲ２のネットワーク５６へ当該ノートパソコン５２を接続することを禁止する（Ｓ２６〜Ｓ２８）。
【００８７】
このメッセージＭＥ１の内容は一例として、「あなたの端末に搭載されているＯＳには、最新のセキュリティパッチが適用されておりません。現状の端末をＥＲ２社のネットワークに接続することを禁止します。早急に最新のセキュリティパッチを適用してください。」等というものであってよい。
【００８８】
なお、同じユーザＵ１１のノートパソコン５２に対する処理で、ステップＳ２４とＳ２９がともにＮＯ側に分岐することが起こり得るが、その場合、同じ内容のメッセージを２度送信する必要はないので、ステップＳ２４がＮＯ側に分岐したことに対応する内容のメッセージＭＥ１と、ステップＳ２９がＮＯ側に分岐したことに対応する内容のメッセージＭＥ１を１通ずつ送信するか、これら２通分の内容を含む１通のメッセージＭＥ１を送信するようにするとよい。
【００８９】
ステップＳ２４とＳ２９がともにＹＥＳ側に分岐した場合、端末管理テーブルＴＢ３のすべての行について前記ステップＳ２３、Ｓ２４，Ｓ２９（必要な場合には、Ｓ２５〜Ｓ２８）の処理を行ったか否かを検査する（Ｓ３０）。検査の結果、これらの処理を行っていない行が存在する場合には、処理はステップＳ２３に戻り、すべての行に関してこれらの処理を行っっている場合には、処理はステップＳ３１に進む。ステップＳ３１では、前記テーブルＴＢ１〜ＴＢ３によって構成されるセキュア接続管理情報のいずれかに更新が発生するのを待つ。更新が発生すれば、処理は再び、前記ステップＳ２１に戻り、更新が発生しないまま、所定の終了条件が満たされればステップＳ３２がＹＥＳ側に分岐して、一連の処理を終える（Ｓ３３）。
【００９０】
終了条件としては様々なものを用いることができるが、例えば、企業ＥＲ１が夜間に保守サービスの提供を行っていない場合には、予め決めた夜の時間帯になったことをもって終了条件を満足したものとみなしてもよい。
【００９１】
以上の動作により、例えば、ユーザＵ１１が携帯端末５５とノートパソコン５２を携帯して移動している最中に、ノートパソコン５２に搭載しているＯＳやアプリケーションに関するバグ（セキュリティホール）が公開されたり、そのようなセキュリティホールを突いた攻撃を行う新たなウイルス（ここでは、ＶＲ２とする）の存在が確認されそのウイルスＶＲ２に対するウイルス定義ファイルが新たに配布されたりした場合、顧客の企業ＥＲ２のネットワーク５６にノートパソコン５２を接続することが前記メッセージＭＥ１によって禁止される。したがって、（広く知られた）セキュリティホールを有するノートパソコン５２がそのままの状態で、ネットワーク５６に接続されることがなくなる。
【００９２】
これにより、ノートパソコン５２が、ネットワーク５６に接続されることによって、新しい前記ウイルスＶＲ２に感染し、正常に保守作業を行うことができなくなったり、当該ウイルスＶＲ２によってノートパソコン５２がネットワーク５６内のコンピュータを攻撃するために利用されたりすることを防止することができる。
【００９３】
また、前記ウイルスＶＲ２が、バグの公開より前に出現して、まだ対応するウイルス定義ファイルなどが配布されていない段階でネットワーク４２内でノートパソコン５２に感染することも起こり得る。このようなケースでは、対応するウイルス定義ファイルが存在していないため、パターンマッチング方式のウイルス対策ソフトではウイルスＶＲ２を検知することも駆除することもほぼ不可能である。しかも当該ウイルスＶＲ２が感染後ただちに活動を開始せず、しばらく潜伏するタイプである場合には、ユーザＵ１１などが感染に気付かないまま、感染したノートパソコン５２をネットワーク５６に接続し、ネットワーク５６内で当該ウイルスＶＲ２の感染を拡大してしまう可能性もあるが、移動中にそのバグが公開されたり、対応するウイルス定義ファイルが配布された場合には、前記メッセージＭＥ１により、そのような事態の発生も、未然に防止することができる。
【００９４】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
本実施形態によれば、移動中に発生した事象によってセキュリティ性が低下したノートパソコン（例えば、５２）について、セキュリティ性を高めることが可能である。
【００９５】
（Ｂ）第２の実施形態
以下では、本実施形態が第１の実施形態と相違する点についてのみ説明する。
【００９６】
本実施形態が第１の実施形態と相違する点は、セキュア接続管理サーバおよび各端末が搭載するセキュア接続管理クライアント部に関する点に限られる。
【００９７】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成および動作
本実施形態で使用するセキュア接続管理サーバ５３Ａおよびセキュア接続管理クライアント部ＣＬ１の内部構成を図７に示す。セキュア接続管理クライアント部ＣＬ１は上述したエージェント機能に相当する。
【００９８】
このうちセキュア接続管理サーバ５３Ａは、図４上でセキュア接続管理サーバ５３と置換されるものであり、セキュア接続管理クライアント部ＣＬ１は図４上で端末４６〜５３および５１〜５２に搭載され得るものである。セキュア接続管理クライアント部ＣＬ１は、据え置き型のパソコンに搭載してもよいが、移動性を有するノートパソコン５１〜５２のほうが、より搭載の必要性が高いといえる。以下では、主として、前記ノートパソコン５２に当該セキュア接続管理クライアント部ＣＬ１を搭載した場合を例に説明を進める。
【００９９】
図７上で図１と同じ符号を付与した各構成要素の機能は第１の実施形態と同じなので、その詳しい説明は省略する。
【０１００】
セキュア接続管理クライアント部ＣＬ１は、セキュア接続管理サーバ５３Ａに対するクライアントとして機能する部分で、その内部に、ＯＳ脆弱性対応情報通知部８１と、ウイルス対策ソフト情報通知部８２とを備えている。
【０１０１】
このうちＯＳ脆弱性対応情報通知部８１は、ノートパソコン５２内のＯＳに適用されたセキュリティパッチに関する前記適用パッチ情報（図５（Ｃ）のＯＳ脆弱性対応情報に相当）を自動的に収集した上で、前記セキュア接続管理サーバ５３Ａに通知する部分である。
【０１０２】
前記ウイルス対策ソフト情報通知部８２は、ノートパソコン５２にインストールされたウイルス対策ソフトＡＶ１のバージョンや最新のウイルス定義ファイルなどに関する前記インストールソフトファイル情報（図５（Ｃ）のウイルス対策ソフト情報に相当）を自動的に収集した上で、前記セキュア接続管理サーバ５３Ａに通知する部分である。
【０１０３】
このように本実施形態のセキュア接続管理サーバ５３Ａは、各端末に搭載されたセキュア制御管理クライアント部ＣＬ１から前記適用パッチ情報やインストールソフトファイル情報に相当する情報を受け取ることができるから、これらの情報を取得するために前記パッチ管理サーバ連携部７０やウイルス対策サーバ連携部７１に対応する機能を持つ必要はない。また、本実施形態の場合、ウイルス対策サーバ４６やパッチ管理サーバ４７も、これらの情報を蓄積する機能を省略できる可能性がある。
【０１０４】
前記ユーザインタフェース部５３Ａは、例えば、管理者などが操作してセキュア接続管理サーバ５３Ａに、前記必須パッチ情報（図５（Ａ）の各データ項目の値に相当）を入力するとともに、前記インストールソフトファイル情報（図５（Ｂ）の各データ項目の値に相当）を入力するための部分である。
【０１０５】
（Ｂ−２）第２の実施形態の効果
本実施形態によれば、第１の実施形態と異なる構成で、第１の実施形態の効果と同等な効果を得ることができる。
【０１０６】
（Ｃ）他の実施形態
上記第１、第２の実施形態では、保守サービスを例に説明したが、本発明は、保守サービス以外の業務にも適用できることは当然である。
【０１０７】
なお、上記第１、第２の実施形態で使用した各種サーバの機能は、分割して別個の装置に搭載してもよい。一例として、図１に示す最新ＯＳ脆弱性対応情報管理部７２と、接続禁止通知管理部７５などをそれぞれ別個の装置に搭載するようにしてもよい。また、各種サーバ単位で、別個の装置（コンピュータ）に搭載してもよく、同一の装置に搭載してもよい。一例として、前記パッチ管理サーバ４７とセキュア接続管理サーバ５３の機能を一台の装置に搭載してもかまわない。
【０１０８】
さらに、上記第１、第２の実施形態ではパターンマッチング方式のウイルス対策ソフトを用いたが、本発明は、その他の方式のウイルス対策ソフトを用いる場合にも有効である。例えば、ヒューリスティック方式のウイルス対策ソフトを用いる場合、パターンマッチング方式の場合のように、最新のウイルス定義ファイルがインストールされる必要はないが、インストールされているウイルス対策ソフト自体のバージョンが最新のものであることは必要であり、また、ＯＳやアプリケーションに対するセキュリティパッチは最新のものが適用されていることが望ましいからである。
【０１０９】
なお、上記第１、第２の実施形態で用いた携帯端末５５は、省略できる可能性がある。例えば、駅などで提供されている無線ＬＡＮサービスなどを活用することで、携帯端末５５をノートパソコン５２で代替できる可能性があるからである。その場合、ユーザＵ１１は移動時に携帯端末５５を携帯する必要がなくなり、ノートパソコン５２のみを携帯すればよくなる。
【０１１０】
また、上記第１、第２の実施形態では、ノートパソコン５２のネットワーク５６への接続を禁止する場合にのみメッセージ通知を行うようにしたが、反対に、許可する場合にのみメッセージ通知を行うようにしてもよく、禁止する場合にも許可する場合にもその旨のメッセージ通知を行うようにしてもよい。
【０１１１】
この点も含め、図６のフローチャートは変更することが可能である。
【０１１２】
例えば、ステップＳ２１とＳ２２の順番を入れ替えたり、ステップＳ２４とＳ２９の順番を入れ替えることも可能である。
【０１１３】
また、図５（Ａ）〜（Ｃ）のテーブルの構成は変更することも可能である。さらに、同等な機能を実現できさえすれば、必ずしもテーブル形式を用いる必要もない。
【０１１４】
さらに、本発明で使用する通信プロトコルは、上記第１および第２の実施形態で使用したものに限定する必要はない。例えば、ＯＳＩ参照モデルのネットワーク層のプロトコルとしてＩＰプロトコル以外のプロトコル（例えば、ＩＰＸ(Internetwork Packet eXchange)プロトコル）を用いることができる可能性もある。
【０１１５】
なお、上記第１、第２の実施形態で使用したノートパソコンは、移動性を有する他の情報端末に置換できる可能性がある。
【０１１６】
以上の説明でハードウエア的に実現した機能の大部分はソフトウエア的に実現することができ、ソフトウエア的に実現した機能のほとんど全てはハードウエア的に実現することが可能である。
【０１１７】
例えば、現実の発生率は少ないとしても製品に関するバグ（欠陥）はハードウエアにも発生し得るし、その欠陥が公開されたとき、欠陥を補修していないノートパソコン等を保守サービスの顧客となる企業のネットワークに接続する前に、接続を禁止することができれば効果的である。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】第１の実施形態にかかるセキュア接続システムで使用するセキュア接続管理サーバの内部構成例を示す概略図である。
【図２】従来の通信システムの全体構成を示す概略図である。
【図３】発明が解決しようとする課題を説明するための通信システムの全体構成を示す概略図である。
【図４】第１の実施形態にかかるセキュア接続システムの全体構成例を示す概略図である。
【図５】第１の実施形態にかかるセキュア接続システムで使用するテーブルの例を示す概略図である。
【図６】第１の実施形態の動作例を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態にかかるセキュア接続システムで使用するセキュア接続管理サーバの内部構成例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１０…通信システム、１１，４１…インターネット、１２，３０，４２，５６…ネットワーク、１６，３２，４６、５８…ウイルス対策サーバ、１７，４７…パッチ管理サーバ、２１〜２２，５１〜５２…ノートパソコン、４０…セキュア接続システム、５３…セキュア接続管理サーバ、５５…携帯端末、７０…パッチ管理サーバ連携部、７１…ウイルス対策サーバ連携部、７２…最新ＯＳ脆弱性対応情報管理部、７３…最新ウイルス対策ソフト情報管理部、７４…端末情報管理部、７５…接続禁止通知管理部、ＴＢ１〜ＴＢ３…テーブル、ＶＲ１，ＶＲ２…ウイルス、ＡＶ１，ＡＶ１１…ウイルス対策ソフト、ＭＥ１…メッセージ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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