(57)【要約】    【課題】      複数の送信ダイバーシチ基地局と通信状態であるソフトハンドオーバ時に、各基地局と移動機間で良好な伝送路と良好でなく位相制御が有効に働かない伝送路とが混在する状況において、受信性能の劣化を軽減すること。    【解決手段】  通信中の複数の送信ダイバーシチ基地局からの受信信号毎に位相制御が有効に働いているか否かを判定する。そして、判定結果に基づき、アンテナベリフィケーション処理による復号処理方法をオン／オフ制御する。つまり、各基地局からの受信信号毎に復号処理方法を使い分けるので、全ての基地局の受信信号に対して同一の復号処理を適用してしまうことによる受信性能の劣化を軽減させることができるようになる。  【選択図】      図１
2006261951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クローズドループ送信ダイバーシチを行うＣＤＭＡ移動通信システムにおける移動機において、通信中の複数の送信ダイバーシチ基地局からの受信信号毎に位相制御が有効に働いているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づき、アンテナベリフィケーション処理による復号処理方法をオン／オフ制御する制御手段と、を具備することを特徴とする移動機。
【請求項２】
クローズドループ送信ダイバーシチを行うＣＤＭＡ移動通信システムにおける移動機において、個別チャネルのデータを送受信している一つ以上の基地局が送信ダイバーシチ基地局であるか否かを含む基地局情報を管理する基地局情報管理手段と、複数の送信ダイバーシチ基地局からの受信信号毎に、各基地局が有する複数のアンテナから送信された共通パイロットチャネルの位相差を検出して個別チャネルの位相差を推定する位相差推定手段と、前記推定結果に基づき各基地局が送信する個別チャネルの位相を制御する位相制御情報を各基地局に対して送信し、前記基地局情報管理手段が管理する基地局情報から取得した通信中である複数の送信ダイバーシチ基地局と自移動機間の伝送路毎に位相制御の有効性を推定する有効性推定手段と、前記位相制御の有効性の推定結果に基づき各基地局から送信された個別チャネル受信信号毎に本来の個別チャネルの位相を推定するアンテナベリフィケーション処理を適用するか否かを判定する適用有無判定手段と、前記アンテナベリフィケーション処理の適用有無判定結果に基づき各基地局からの受信信号毎に指定された復号処理を行う復号処理手段と、を具備することを特徴とする移動機。
【請求項３】
前記有効性推定手段は、各基地局と自移動機間の上り伝送路状態を推定する、ことを特徴とする請求項２記載の移動機。
【請求項４】
前記有効性推定手段は、前記基地局情報管理手段が管理する基地局情報から取得した通信中である複数の送信ダイバーシチ基地局から送信される移動機送信電力制御情報を一定時間監視し、送信電力をより増加させるものか、または、より減少させるものかを判定した結果に基づき上り伝送路状態を推定する、ことを特徴とする請求項３記載の移動機。
【請求項５】
前記有効性推定手段は、前記基地局情報管理手段が管理する基地局情報から取得した通信中である複数の送信ダイバーシチ基地局から送信される信号毎の自移動機における受信信号干渉波比を監視することによって上り伝送路状態を推定する、ことを特徴とする請求項３記載の移動機。
【請求項６】
前記有効性推定手段は、各基地局が有する複数のアンテナから送信された各個別チャネルの位相を推定し、その位相差を一定時間監視することにより、伝送路毎に位相制御が正しく動作しているか否かを判定する、ことを特徴とする請求項２記載の移動機。
【請求項７】
前記有効性推定手段は、前記位相制御情報が各基地局に正しく伝達された時に本来自移動機で受信されるべき個別チャネルの位相と受信信号から検出した個別チャネルの位相との差を検出し、それを一定時間監視することにより、伝送路毎に位相制御が正しく動作しているか否かを判定する、ことを特徴とする請求項２記載の移動機。
【請求項８】
前記有効性推定手段の推定結果に基づき、前記位相制御情報を生成する手段、を具備することを特徴とする請求項２記載の移動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動機に関し、特にクローズドループ送信ダイバーシチを行う符号分割多元接続（Code Division Multiple Access：ＣＤＭＡ）移動通信システムにおける移動機に関する。
【背景技術】
【０００２】
第３世代（３Ｇ）の広帯域ＣＤＭＡ移動通信システムでは、クローズドループ、フィードバックモード送信器ダイバーシチ（クローズドループ送信ダイバーシチ）を使用することが提案されている。
【０００３】
クローズドループ送信ダイバーシチは、基地局が２本のアンテナを用いて下りリンクの送信を行い、移動機側での受信電力が大きくなるように、移動機が上りリンクで基地局の送信パターンを指定するダイバーシチ技術である。
【０００４】
具体的には、まず、基地局が２本のアンテナから送信した信号を受信した移動機が、その２本のアンテナから同時に送信された共通パイロットチャネル（ＣＰＩＣＨ）の位相差を検出し、２本のアンテナから同時に送信された個別チャネル（ＤＰＣＨ）間の位相差を推定する。同一のアンテナから送信される共通パイロットチャネルと個別チャネルとの伝送路状態は同一であり、かつ２つのアンテナ間では異なるので、個別チャネルのアンテナ間の位相差は、共通パイロットチャネルの位相差とみなされる。
【０００５】
次に、移動機は、個別チャネルの受信電力が大きくなるように位相制御情報ＦＢＩ（フィードバックインフォメーション）ビットを上りリンクを用いて基地局に伝達する。基地局は、受信した位相制御情報を基に片方のアンテナの個別チャネルの位相をずらして送信し、移動機受信端での個別チャネルの受信電力を最大とする。
【０００６】
このクローズドループ送信ダイバーシチでは、下り個別チャネルの位相推定が正しく行われ、位相制御情報を含む上りの信号に誤りが起こらないことが肝要であるが、伝送路の状態によっては、上りの位相制御情報が正しく伝達されず、却って受信特性を劣化させてしまう場合がある。
【０００７】
この受信特性の劣化を防ぐため、移動機では、アンテナベリフィケーションと呼ばれる復号処理が行われる（非特許文献１参照）。アンテナベリフィケーションは、移動機が、基地局に送信した位相制御情報とその位相制御が行われた受信信号とから、個別チャネルの位相制御が正しく行われたか否かを判定し、正しく行われていないと判定した場合に、本来の個別チャネルの位相を推定して復号処理を行う機能である。この機能により、移動機における受信特性の劣化が軽減されることが知られている。
【０００８】
しかし、前記位相制御情報が正しく伝達されているにもかかわらず、正しく位相制御が行われていないと誤判定され、アンテナベリフィケーション処理行った場合は、却って受信特性を劣化させてしまう可能性がある。
【０００９】
この対策として、例えば特許文献１では、下りの伝送路状態が悪く、かつ上りリンクの伝送路状態が良いとき或いは普通のときには、上りリンクで送信した位相制御情報が正しく伝達されていると予想し、その予想された基地局の送信状態を基に受信した信号を復調処理する技術が提案されている。
【００１０】
また、別の対策として、例えば特許文献２では、上りリンクの伝送路状態など一種類の情報だけを監視するだけで、上りの伝送路特性が良好な場合におけるアンテナベリフィケーションを行うことによる受信特性の劣化を簡易に軽減し得る技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００１−３２６５９１号公報
【特許文献２】特開２００４−１７９９３１号公報
【非特許文献１】３ＧＰＰ仕様ＴＳ２５．２１４：「物理層プロシージャ（ＦＤＤ）」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記した特許文献に提案されている技術では、一つの送信ダイバーシチ基地局と移動機との間でクローズドループ送信ダイバーシチの制御を行った場合に、移動機における受信特性の劣化を軽減させることが可能となる。
【００１２】
ところが、複数の送信ダイバーシチ基地局と通信状態であるソフトハンドオーバ時には通信中の各送信ダイバーシチ基地局と移動機間の伝送路状態は全て異なるので、各基地局と移動機との間には、良好な伝送路と、良好でなく位相制御が有効に働かない伝送路とが混在する可能性がある。
【００１３】
このような環境においては、全ての基地局の受信信号に対してアンテナベリフィケーション処理を適用すると受信特性を劣化させてしまう可能性があるので、良好な伝送路を通った受信信号に対してはアンテナベリフィケーション処理の動作をオフにし、劣悪な伝送路を通った受信信号に対してはアンテナベリフィケーション処理の動作をオンにした方が受信特性を良好にすることができる。
【００１４】
しかしながら、上記した特許文献に提案されている技術では、このような環境において各基地局からの全ての受信信号に対してアンテナベリフィケーション処理を適用することが考えられ、アンテナベリフィケーション処理の動作をオン／オフする制御は適用できないという問題がある。
【００１５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、複数の送信ダイバーシチ基地局と通信状態であるソフトハンドオーバ時に、各基地局と移動機間で良好な伝送路と良好でなく位相制御が有効に働かない伝送路とが混在する状況において、全ての基地局の受信信号に対して同一の復号処理を適用してしまうことによる受信性能の劣化を軽減することのできる移動機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
かかる課題を解決するため、本発明に係る移動機は、クローズドループ送信ダイバーシチを行うＣＤＭＡ移動通信システムにおける移動機において、通信中の複数の送信ダイバーシチ基地局からの受信信号毎に位相制御が有効に働いているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づき、アンテナベリフィケーション処理による復号処理方法をオン／オフ制御する制御手段とを具備する構成を採る。
【００１７】
この構成によれば、複数の送信ダイバーシチ基地局と通信状態であるソフトハンドオーバ時に、各基地局と移動機間で良好な伝送路と良好でなく位相制御が有効に働かない伝送路とが混在する状況において、各基地局からの受信信号毎に復号処理方法を使い分けることができるので、全ての基地局の受信信号に対して同一の復号処理を適用してしまうことによる受信性能の劣化を軽減することができる。
【００１８】
本発明に係る移動機は、クローズドループ送信ダイバーシチを行うＣＤＭＡ移動通信システムにおける移動機において、個別チャネルのデータを送受信している一つ以上の基地局が送信ダイバーシチ基地局であるか否かを含む基地局情報を管理する基地局情報管理手段と、複数の送信ダイバーシチ基地局からの受信信号毎に、各基地局が有する複数のアンテナから送信された共通パイロットチャネルの位相差を検出して個別チャネルの位相差を推定する位相差推定手段と、前記推定結果に基づき各基地局が送信する個別チャネルの位相を制御する位相制御情報を各基地局に対して送信し、前記基地局情報管理手段が管理する基地局情報から取得した通信中である複数の送信ダイバーシチ基地局と自移動機間の伝送路毎に位相制御の有効性を推定する有効性推定手段と、前記位相制御の有効性の推定結果に基づき各基地局から送信された個別チャネル受信信号毎に本来の個別チャネルの位相を推定するアンテナベリフィケーション処理を適用するか否かを判定する適用有無判定手段と、前記アンテナベリフィケーション処理の適用有無判定結果に基づき各基地局からの受信信号毎に指定された復号処理を行う復号処理手段とを具備する構成を採る。
【００１９】
この構成によれば、管理する基地局情報から取得した通信中の送信ダイバーシチ基地局に対して、自移動機が送信している位相制御情報が有効に働いているか否かを推定し、その推定結果に基づいて、各基地局から送信された個別チャネル受信信号毎に、アンテナベリフィケーション処理を適用するか否かを判定する。このように、伝送路状態が異なる基地局からの受信信号毎に復号処理を使い分けることができるので、全ての基地局の受信信号に対して同一の復号処理を適用してしまうことによる受信特性の劣化を軽減することができる。
【００２０】
本発明に係る移動機は、上記の発明において、前記有効性推定手段は、各基地局と自移動機間の上り伝送路状態を推定するという構成を採る。
【００２１】
この構成によれば、推定した各基地局と自移動機間の上り伝送路状態に基づき、基地局に送信した位相制御情報の有効性を判断することができる。
【００２２】
本発明に係る移動機は、上記の発明において、前記有効性推定手段は、前記基地局情報管理手段が管理する基地局情報から取得した通信中である複数の送信ダイバーシチ基地局から送信される移動機送信電力制御情報を一定時間監視し、送信電力をより増加させるものか、または、より減少させるものかを判定した結果に基づき上り伝送路状態を推定するという構成を採る。
【００２３】
この構成によれば、各送信ダイバーシチ基地局から送信される移動機送信電力制御情報が送信電力をより増加させるものであるときは上りの伝送路状態は良好でないと判断できる。逆に、移動機送信電力制御情報が送信電力をより減少させるものであるときは上りの伝送路状態は良好であると判断できる。これによって、上りの伝送路状態を推定することができる。
【００２４】
本発明に係る移動機は、上記の発明において、前記有効性推定手段は、前記基地局情報管理手段が管理する基地局情報から取得した通信中である複数の送信ダイバーシチ基地局から送信される信号毎の自移動機における受信信号干渉波比を監視することによって上り伝送路状態を推定するという構成を採る。
【００２５】
この構成によれば、下り伝送路の状態が継続して良好である判断できれば、上りの伝送路状態をも良好であると推定することができる。
【００２６】
本発明に係る移動機は、上記の発明において、前記有効性推定手段は、各基地局が有する複数のアンテナから送信された各個別チャネルの位相を推定し、その位相差を一定時間監視することにより、伝送路毎に位相制御が正しく動作しているか否かを判定するという構成を採る。
【００２７】
この構成によれば、各基地局が有する複数のアンテナから送信された各個別チャネルの位相差に基づき、基地局に送信した位相制御情報の有効性を判断することができる。
【００２８】
本発明に係る移動機は、上記の発明において、前記有効性推定手段は、前記位相制御情報が各基地局に正しく伝達された時に本来自移動機で受信されるべき個別チャネルの位相と受信信号から検出した個別チャネルの位相との差を検出し、それを一定時間監視することにより伝送路毎に位相制御が正しく動作しているか否かを判定するという構成を採る。
【００２９】
この構成によれば、位相制御情報が各基地局に正しく伝達された時に本来自移動機で受信されるべき個別チャネルの位相と受信信号から検出した個別チャネルの位相との差に基づき、基地局に送信した位相制御情報の有効性を判断することができる。
【００３０】
本発明に係る移動機は、上記の発明において、前記有効性推定手段の推定結果に基づき、前記位相制御情報を生成する手段を具備する構成を採る。
【００３１】
この構成によれば、有効性推定手段の推定結果に基づき、適切な位相制御情報を生成して基地局に送信することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、複数の送信ダイバーシチ基地局と通信状態であるソフトハンドオーバ時に、各基地局と移動機間で良好な伝送路と良好でなく位相制御が有効に働かない伝送路とが混在する状況において、復号処理方法を使い分けることができるので、全ての基地局の受信信号に対して同一の復号処理を適用してしまうことによる受信性能の劣化を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
本発明の骨子は、複数の送信ダイバーシチ基地局と通信状態であるソフトハンドオーバ時に、各基地局と移動機間で良好な伝送路と良好でなく位相制御が有効に働かない伝送路とが混在する状況において、通信中の複数の送信ダイバーシチ基地局からの受信信号毎に位相制御が有効に働いているか否かを判定し、それに基づきアンテナベリフィケーション処理による復号処理方法をオン／オフ制御することで、全ての基地局の受信信号に対して同一の復号処理を適用してしまうことによる受信性能の劣化を軽減することである。
【００３４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る移動機の構成を示すブロック図である。図１に示す本実施の形態１に係る移動機１００は、基本構成として、アンテナ１０１と、復調部１０２と、変調部１０３と、基地局情報管理部１０４と、復号処理判定部１０５と、送信制御部１０６とを備えている。
【００３６】
図１において、アンテナ１０１は、図示していない一つまたは複数の送信ダイバーシチ基地局との間で無線送受信を行い、変調部１０３から送られてきた送信信号１１０を送信し、基地局から送信されてきた信号を受信し受信信号１１１として復調部１０２に供給する。
【００３７】
復調部１０２は、アンテナ１０１から入力された受信信号１１１を復調し、受信復調データ１１２を得る。このとき、復調部１０２は、一つ以上の送信ダイバーシチ基地局からの受信信号毎にアンテナベリフィケーション処理を適用するか否かを判定するための復号処理判定用信号１１３を生成して復号処理判定部１０５に与え、復号処理判定部１０５から復号処理制御信号１１４を得て、復号処理を実行する。
【００３８】
また、復調部１０２は、復調結果から個別チャネルのデータを送受信している一つ以上の基地局情報を得て、送信ダイバーシチ基地局か否かの情報を含む基地局情報信号１１５を生成して基地局情報管理部１０４に与える。
【００３９】
並行して復調部１０２は、送信ダイバーシチ基地局が有する複数のアンテナから送信された個別チャネルの位相差推定結果や各基地局から送信電力制御情報等の送信データ・電力制御用信号１１６を生成して送信制御部１０６に与える。
【００４０】
基地局情報管理部１０４は、復調部１０２からの基地局情報信号１１５から送信ダイバーシチ基地局情報と全基地局情報とを取得して管理し、復号処理判定部１０５に対して送信ダイバーシチ基地局情報１１７を供給し、送信制御部１０６に対して全基地局情報１１８を供給する。
【００４１】
復号処理判定部１０５は、復調部１０２からの復号処理判定用信号１１３と基地局情報管理部１０４からの送信ダイバーシチ基地局情報１１７とに基づき、送信ダイバーシチ基地局からの受信信号毎にアンテナベリフィケーション処理を適用するか否かを判定し、その判定結果を示す復号処理制御信号１１４を生成し、復調部１０２に与える。なお、復号処理判定部１０５の詳細については後述する。
【００４２】
送信制御部１０６は、全基地局情報１１８から得た送信ダイバーシチ基地局情報と、送信データ・電力制御用信号１１６から得た個別チャネルの位相差推定結果とに基づき位相制御情報を生成する。そして、送信制御部１０６は、全基地局情報１１８と送信データ・電力制御用信号１１６から得た各基地局からの送信電力制御情報とに基づき送信電力制御情報を生成し、この送信電力制御情報と前記位相制御情報とを示す送信制御信号１１９を生成し、変調部１０３に与える。
【００４３】
変調部１０３は、送信制御部１０６から送信制御信号１１９を受けて送信情報データ１２０を変調し、送信信号１１０としてアンテナ１０１に出力する。
【００４４】
次に、復号処理判定部１０５の詳細について説明する。図２は、図１に示す復号処理判定部１０５の構成例（その１）を示すブロック図である。図２に示す復号処理判定部１０５は、伝送路状態推定部２０１と復号処理制御部２０２とで基本的に構成される。
【００４５】
伝送路状態推定部２０１は、復号処理判定用信号１１３と送信ダイバーシチ基地局情報１１７とに基づき、一つ以上の送信ダイバーシチ基地局と移動機間の上り伝送路状態を監視し、位相制御状態の推定結果を示す位相制御状態推定信号２１０を生成する。
【００４６】
復号処理制御部２０２は、この位相制御状態推定信号２１０と送信ダイバーシチ基地局情報１１７とに基づき、前記送信ダイバーシチ基地局からの受信信号毎にアンテナベリフィケーション処理を適用するか否かを示す復号処理制御信号１１４を生成する。
【００４７】
図１に示す本実施の形態１に係る移動機１００では、復号処理判定部１０５が図２に示す構成を有する場合には、次のような動作が行われる。
【００４８】
即ち、伝送路状態推定部２０１では、復号処理判定用信号１１３を一定時間監視し、その監視結果に基づき、送信ダイバーシチ基地局情報１１７から取得した各基地局と移動機間の上りの伝送路状態が良好であるか否かの推定を行い、伝送路状態の良否を示す推定結果２１０を復号処理制御部２０２に通知する。
【００４９】
なお、伝送路状態推定部２０１が上りの伝送路状態の推定に使用する復号処理判定用信号１１３には、次の（Ａ）（Ｂ）のいずれか一つを使用することができる。
【００５０】
（Ａ）復号処理判定用信号１１３として、各基地局から送信される移動機の送信電力制御信号を使用することができる。ＣＤＭＡ移動通信システムでは、複数の移動機が出力する上り信号の品質が基地局の受信端において全ての移動機に対して同じになるように調整される。その調整のための信号が前記送信電力制御信号である。上り伝送路状態が良好である場合は、基地局での受信品質が満たされる最低限の送信電力で送信するように、送信電力を下げさせる内容の制御信号が基地局から送信される。逆に、上り伝送路状態が劣悪な場合は、送信電力を上げさせる内容の制御信号が基地局から送信される。したがって、この送信電力制御信号を上りの伝送路状態の推定に用いることができる。
【００５１】
（Ｂ）復号処理判定用信号１１３として、各送信ダイバーシチ基地局から送信された信号毎の移動機における受信信号干渉波比（ＳＩＲ）を使用することができる。下りの伝送路の状態が継続して良好であると判断された場合には上りの伝送路も良好であると推定できる。したがって、各送信ダイバーシチ基地局から送信された信号毎の移動機における受信信号干渉波比（ＳＩＲ）を監視することで、位相制御状態推定信号２１０を生成することも可能である。
【００５２】
復号処理制御部２０２は、通知された推定結果２１０に基づいてアンテナベリフィケーション処理を適用するか否かを判定し、その判定結果１１４を復調部１０２に伝達する。前記伝送路毎の推定結果２１０から、上りの伝送路状態が良好と推定された伝送路は、位相制御情報ＦＢＩビットが誤ることなく基地局に伝達され、位相制御がより正しく動作する伝送路であると判定できる。
【００５３】
次に、図３は、図１に示す復号処理判定部１０５の構成例（その２）を示すブロック図である。図３に示す復号処理判定部１０５では、図２に示す復号処理判定部１０５における伝送路状態推定部２０１に代えて、個別チャネル位相制御監視部３０１が設けられている。
【００５４】
図３において、個別チャネル位相制御監視部３０１は、復号処理判定用信号１１３と送信ダイバーシチ基地局情報１１７とに基づき、送信ダイバーシチ基地局が有する複数のアンテナから送信された各個別チャネルの位相差を検出し、位相制御状態の推定結果を示す位相制御状態推定信号２１０を生成する。
【００５５】
図１に示す本実施の形態１に係る移動機１００では、復号処理判定部１０５が図３に示す構成を有する場合には、次のような動作が行われる。
【００５６】
即ち、個別チャネル位相制御監視部３０１では、復号処理判定用信号１１３によって基地局毎の個別チャネルの位相差を検出し、その検出結果を一定時間監視する。そして、送信ダイバーシチ基地局情報１１７から取得した各基地局が有する複数のアンテナから送信された各個別チャネルの位相を合わせるように位相制御が正しく行われているか否かを判定する。
【００５７】
個別チャネル位相制御監視部３０１は、復号処理制御部２０２対しては、基地局毎に各個別チャネルの位相差ばらつきの程度を通知する。復号処理制御部２０２では、通知された情報に基づいてアンテナベリフィケーション処理を適用するか否かを判定し、その判定結果１１４を復調部１０２に伝達する。
【００５８】
このように、本実施の形態１では、送信ダイバーシチ基地局に対して送信している位相制御情報が有効に働いているか否かを推定し、その推定結果に基づいて、前記各基地局から送信された個別チャネル受信信号毎に、アンテナベリフィケーション処理を適用するか否かを決定する。これによって、各送信ダイバーシチ基地局と移動機間で良好な伝送路と良好でなく位相制御が有効に働かない伝送路とが混在する場合の受信特性の劣化を軽減することができる。
【００５９】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２に係る移動機の構成を示すブロック図である。なお、図４では、図１（実施の形態１）に示した構成要素と同一ないしは同等である構成要素には同一の符号が付されている。ここでは、本実施の形態２に関わる部分を中心に説明する。
【００６０】
図４に示す本実施の形態２に係る移動機４００は、図１（実施の形態１）に示した構成において、復号処理判定部１０５に代えて復号処理判定部４０１が設けられ、また送信制御部１０６に代えて送信制御部４０２が設けられている。
【００６１】
図４において、送信制御部４０２は、基地局に送信した位相制御信号４１１を当該位相制御が基地局にて反映されたタイミングで復号処理判定部４０１に通知する。
【００６２】
復号処理判定部４０１は、例えば図５に示すように構成されている。図５は、図４に示す復号処理判定部４０１の構成例を示すブロック図である。図５に示す復号処理判定部４０１は、図３に示した構成において、個別チャネル位相制御監視部３０１に代えて個別チャネル位相制御監視部５０１が設けられている。
【００６３】
図５において、個別チャネル位相制御監視部５０１は、復号処理判定用信号１１３と送信ダイバーシチ基地局情報１１７と位相制御信号４１１とに基づき、本来移動機で受信されるべき個別チャネルの位相と受信信号から検出した個別チャネルの位相との差を検出することで、位相制御状態の推定結果を示す位相制御状態推定信号２１０を生成する。
【００６４】
次に、図４に示す本実施の形態２に係る移動機４００の動作について説明する。復調部１０２は、位相制御を行った各基地局のアンテナからの受信信号から共通パイロットチャネルと個別チャネルの位相差を検出し、その検出結果を示す復号処理判定用信号１１３を生成し、個別チャネル位相制御監視部５０１に与える。
【００６５】
個別チャネル位相制御監視部５０１では、送信ダイバーシチ基地局情報１１７から取得した各基地局が、移動機が送信した位相制御情報に従って位相制御を正しく行っているか否かを判定する。また、各基地局からの受信信号毎に、復号処理判定用信号１１３と位相制御信号４１１との比較を一定時間行い、位相制御が正しく行われたと判断した頻度を位相制御状態推定信号２１０として復号処理制御部２０２に対して通知する。
【００６６】
復号処理制御部２０２は、通知された情報に基づいてアンテナベリフィケーション処理を適用するか否かを判定し、その判定結果１１４を復調部１０２に伝達する。
【００６７】
このように、本実施の形態２では、実施の形態１と同様に、送信ダイバーシチ基地局に対して送信している位相制御情報が有効に働いているか否かを推定し、その推定結果に基づいて、前記各基地局から送信された個別チャネル受信信号毎に、アンテナベリフィケーション処理を適用するか否かを決定する。これによって、各送信ダイバーシチ基地局と移動機間で良好な伝送路と良好でなく位相制御が有効に働かない伝送路とが混在する場合の受信特性の劣化を軽減することができる。
【００６８】
（実施の形態３）
図６は、本発明の実施の形態３に係る移動機の構成を示すブロック図である。なお、図６では、図１（実施の形態１）に示した構成要素と同一ないしは同等である構成要素には同一の符号が付されている。ここでは、本実施の形態３に関わる部分を中心に説明する。
【００６９】
図６に示す本実施の形態３に係る移動機６００は、図１（実施の形態１）に示した構成において、復号処理判定部１０５に代えて復号処理判定部６０１が設けられ、また送信制御部１０６に代えて送信制御部６０２が設けられている。
【００７０】
復号処理判定部６０１は、例えば図７に示すように構成されている。図７は、図６に示す復号処理判定部６０１の構成例を示すブロック図である。図７に示す復号処理判定部６０１は、図２に示した構成において、伝送路状態推定部２０１に代えて伝送路状態推定部７０１が設けられている。
【００７１】
図７において、伝送路状態推定部７０１は、復号処理判定用信号１１３と送信ダイバーシチ基地局情報１１７とに基づき、一つ以上の送信ダイバーシチ基地局と移動機間の上り伝送路状態を監視し、位相制御状態の推定結果を示す位相制御状態推定信号２１０と位相制御情報生成用信号６１２とを生成する。位相制御情報生成用信号６１２は、送信制御部６０２に与えられる。
【００７２】
ここで、位相制御状態推定信号２１０と位相制御情報生成用信号６１２とは同内容の信号である。送信制御部６０２は、位相制御情報生成用信号６１２を受けて、基地局に送信する位相制御情報を次のように生成することができる。
【００７３】
即ち、送信制御部６０２は、伝送路が劣悪で位相制御が有効に働かないと判断した伝送路を考慮に入れずに位相制御情報を生成することができる。また、送信制御部６０２は、伝送路状態の良否の程度に基づいて、伝送路によってはより効果的な位相制御情報を生成することができる。但し、位相制御情報の生成時に考慮に入れなかった伝送路を通して受信された信号に対しては、アンテナベリフィケーション処理が適用される。
【００７４】
このように、本実施の形態３では、基地局毎の位相制御情報の有効性の判定結果に基づいて、最適な個別チャネルの位相制御情報を生成することができるので、実施の形態１、２の効果に加えて、通信中の全ての送信ダイバーシチ基地局を考慮に入れて位相制御情報を生成してしまうことによる受信特性の劣化を軽減することができる。
【００７５】
（実施の形態４）
図８は、本発明の実施の形態４に係る移動機の構成を示すブロック図である。なお、図８では、図１（実施の形態１）に示した構成要素と同一ないしは同等である構成要素には同一の符号が付されている。ここでは、本実施の形態４に関わる部分を中心に説明する。
【００７６】
図８に示す本実施の形態４に係る移動機８００は、図１（実施の形態１）に示した構成において、復号処理判定部１０５に代えて復号処理判定部８０１が設けられ、また送信制御部１０６に代えて送信制御部８０２が設けられている。
【００７７】
送信制御部８０２は、基地局に送信した位相制御信号４１１を当該位相制御が基地局にて反映されたタイミングで復号処理判定部８０１に通知する。また送信制御部８０２は、復号処理判定部８０１から位相制御情報生成用信号８１２を受ける。
【００７８】
復号処理判定部８０１は、例えば図９に示すように構成されている。図９は、図８に示す復号処理判定部８０１の構成例を示すブロック図である。図９に示す復号処理判定部８０１は、図３に示した構成において、個別チャネル位相制御監視部３０１に代えて個別チャネル位相制御監視部９０１が設けられている。
【００７９】
図９において、個別チャネル位相制御監視部９０１は、復号処理判定用信号１１３と送信ダイバーシチ基地局情報１１７と位相制御信号４１１とに基づき、本来移動機で受信されるべき個別チャネルの位相と受信信号から検出した個別チャネルの位相との差を検出することで、位相制御状態の推定結果を示す位相制御状態推定信号２１０と位相制御情報生成用信号８１２とを生成する。
【００８０】
ここで、位相制御状態推定信号２１０と位相制御情報生成用信号８１２とは同内容の信号である。送信制御部８０２は、位相制御情報生成用信号８１２を受けて、基地局に送信する位相制御情報を次のように生成することができる。
【００８１】
即ち、送信制御部８０２は、位相制御が有効に働かないと判定された伝送路を考慮に入れずに位相制御情報を生成することができる。また、送信制御部８０２は、位相制御の有効性の程度に基づいて、伝送路によってはより効果的な位相制御情報を生成することができる。但し、位相制御情報の生成時に考慮に入れなかった伝送路を通して受信される信号に対しては、アンテナベリフィケーション処理が適用される。
【００８２】
このように、本実施の形態４では、実施の形態３と同様に、基地局毎の位相制御情報の有効性の判定結果に基づいて、最適な個別チャネルの位相制御情報を生成することができるので、実施の形態１、２の効果に加えて、通信中の全ての送信ダイバーシチ基地局を考慮に入れて位相制御情報を生成してしまうことによる受信特性の劣化を軽減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、複数の送信ダイバーシチ基地局と通信状態であるソフトハンドオーバ時に、各基地局と移動機間で良好な伝送路と良好でなく位相制御が有効に働かない伝送路とが混在する状況において、受信性能の劣化を軽減する移動機として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る移動機の構成を示すブロック図
【図２】図１に示す復号処理判定部の構成例（その１）を示すブロック図
【図３】図１に示す復号処理判定部の構成例（その２）を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態２に係る移動機の構成を示すブロック図
【図５】図４に示す復号処理判定部の構成例を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態３に係る移動機の構成を示すブロック図
【図７】図６に示す復号処理判定部の構成例を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態４に係る移動機の構成を示すブロック図
【図９】図８に示す復号処理判定部の構成例を示すブロック図
【符号の説明】
【００８５】
１００、４００、６００、８００  移動機
１０１  アンテナ
１０２  復調部
１０３  変調部
１０４  基地局情報管理部
１０５、４０１、６０１、８０１  復号処理判定部
１０６、４０２、６０２、８０２  送信制御部
２０１、７０１  伝送路状態推定部
２０２  復号処理制御部
３０１、５０１、９０１  個別チャネル位相制御監視部
【図１】
2006261951.tif 000003
【図２】
2006261951.tif 000004
【図３】
2006261951.tif 000005
【図４】
2006261951.tif 000006
【図５】
2006261951.tif 000007
【図６】
2006261951.tif 000008
【図７】
2006261951.tif 000009
【図８】
2006261951.tif 000010
【図９】
2006261951.tif 000011