(57)【要約】【課題】  投射光学系を水平方向及び鉛直方向への調整可能であるとともに薄型化を達成する移動装置を提供する。【解決手段】  投射光学系を介して投射面上に画像を投射する投射装置に使用される前記投射光学系の移動装置であって、前記投射装置本体に固定される固定板と、前記投射光学系を保持する保持板と、前記固定板に固定され、前記固定板に対して前記保持板を第１の方向に移動させる第１の移動手段と、前記固定板に固定され、前記固定板に対して前記保持板を前記第１の方向と直交する第２の方向に移動させる第２の移動手段とを備え、前記第１の移動手段は、前記保持板が前記第２の方向に移動するように案内する第１の案内部を有するとともに、前記第２の移動手段は、前記保持板が前記第１の方向に移動するように案内する第２案内部を有することを特徴とする移動装置を提供する。【選択図】        図１
2006072002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投射光学系を介して投射面上に画像を投射する投射装置に使用される前記投射光学系の移動装置であって、
前記投射装置本体に固定される固定板と、
前記投射光学系を保持する保持板と、
前記固定板に固定され、前記固定板に対して前記保持板を第１の方向に移動させる第１の移動手段と、
前記固定板に固定され、前記固定板に対して前記保持板を前記第１の方向と直交する第２の方向に移動させる第２の移動手段とを備え、
前記第１の移動手段は、前記保持板が前記第２の方向に移動するように案内する第１の案内部を有するとともに、
前記第２の移動手段は、前記保持板が前記第１の方向に移動するように案内する第２案内部を有することを特徴とする移動装置。
【請求項２】
前記第１の移動手段は、前記保持板の前記第１の方向への移動量を調整する第１の調整部を有することを特徴とする請求項１に記載の移動装置。
【請求項３】
前記第２の移動手段は、前記保持板の前記第２の方向への移動量を調整する第２の調整部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の移動装置。
【請求項４】
前記第１の案内部は、前記保持板に固定された第１の軸受部と、前記第１の軸受部と前記第２の方向で嵌合する第１の軸部とを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の移動装置。
【請求項５】
前記第２の案内部は、前記保持板に固定された第２の軸受部と、前記第２の軸受部と前記第１の方向で嵌合する第２の軸部とを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の移動装置。
【請求項６】
前記第２の軸部は略Ｌ字形状をしており、
前記第２の案内部は、前記固定部に固定され、前記第２の軸部と前記第２の方向で嵌合する第３の軸受部をさらに有し、前記保持板が前記第２の方向に移動するように案内することを特徴とする請求項５に記載の移動装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の移動装置を有することを特徴とする投射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
光源からの照射光を用いて、液晶パネルなどの表示装置上に表示された表示画像を投射光学系を介して投射面上に拡大投射する投射装置に係り、特に、投射光学系を移動させる移動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プロジェクタなどの投射装置は、高機能化のみならず小型化の要請が高まっている。投射装置は、従来から超高圧水銀ランプなどの高輝度光源を用いて、複眼レンズ、ミラー及び偏光板などの照明光学系を介して液晶パネルを照明し、液晶パネルに表示された画像または映像を投射光学系を介してスクリーンに拡大投射する液晶プロジェクタが知られており、その投射光学系の投射画像が液晶パネルの中心に対して上方向へ投射するように固定され、投射装置よりも上へ投射するような構成となっている。投射装置は、一般に、台上に設置し、係る台上よりも上方にあるスクリーン上に画像を投射させて使用される。この場合、投射方向が上向きとなるように投射装置本体を傾斜させると、液晶パネルの表示面がスクリーンに対して傾いてしまい、スクリーン上に投射される画像が台形に歪んでしまう。
【０００３】
そこで、投射光学系を液晶パネルに対して上下方向（鉛直方向）に平行移動させ、投射画像を歪ませることなく、投射方向を鉛直方向に変える移動装置が提案されている（例えば、特許文献１を参照のこと）。また、投射装置本体の上面に設けられた回転ノブを操作して、投射レンズを鉛直方向に移動させ、投射方向を鉛直方向に変える移動装置も提案されている。さらに、液晶パネルを９０度回転させて配置することで、投射画像が左右方向に移動可能な移動装置も提案されている（例えば、特許文献２を参照のこと）。さらに、投射光学系の鏡筒部に設けられた靴べら状のレバーを手で握りロック解除して、その状態で投射光学系を液晶パネルの表示面に平行な平面上で手動により移動させる移動装置も提案されている（例えば、特許文献３を参照のこと）。
【０００４】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載の移動装置は、投射光学系を鉛直方向の一方向のみに移動させるものであり、投射画像を左右方向（水平方向）に移動させる場合は、投射画像に台形歪が発生しないようにプロジェクタ本体を平行移動させなくてはならず、操作性の面で問題があった。また、特許文献３に記載の移動装置は、投射光学系を鉛直方向と水平方向の２方向に移動可能ではあるが、投射画像を移動させる際、ユーザはプロジェクタ前方に配置された投射光学系の鏡筒まで手を伸ばさなければならず、操作性の面で問題があった。
【０００５】
そこで、最近では、上下・左右共シフト可能かつ操作性のよい３枚プレート構成による移動装置や、２枚プレートによる構成の移動装置などが提案されている。
【特許文献１】特開平５−２７３２４号公報
【特許文献２】特開平１０−１７１０４４号公報
【特許文献３】特開２００２−３６５７２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、３枚プレート構成による移動装置は水平方向及び鉛直方向にシフト可能な構成であるが、固定部材と移動部材２点による３部材構成になっているため移動装置が厚形となってしまう。そのため、投射装置自体のサイズが大型となってしまう。その点、２枚プレートによる構成の移動装置は固定部材と移動部材１点による２部材構成であり、薄型化を達成しているが、それに付随する構成が複雑となるため、やはり移動装置が厚形となってしまう。それにより、２枚プレートによる構成の移動装置の投射装置自体のサイズも大型となってしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、投射光学系を水平方向及び鉛直方向への調整可能であるとともに薄型化を達成する移動装置を提供することを例示的な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面としての移動装置は、投射光学系を介して投射面上に画像を投射する投射装置に使用される前記投射光学系の移動装置であって、前記投射装置本体に固定される固定板と、前記投射光学系を保持する保持板と、前記固定板に固定され、前記固定板に対して前記保持板を第１の方向に移動させる第１の移動手段と、前記固定板に固定され、前記固定板に対して前記保持板を前記第１の方向と直交する第２の方向に移動させる第２の移動手段とを備え、前記第１の移動手段は、前記保持板が前記第２の方向に移動するように案内する第１の案内部を有するとともに、前記第２の移動手段は、前記保持板が前記第１の方向に移動するように案内する第２案内部を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の更なる目的又はその他の特徴は、以下の添付図面を参照して説明される好ましい実施例によって明らかにされるであろう。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、投射光学系を水平方向及び鉛直方向への調整可能であるとともに薄型化を達成する位置調整機構を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明の例示的一態様である投射装置１０について説明する。ここで、図１は、投射装置１０の構成を示す斜視図である。図２は、投射装置１０の構成ブロック図である。
【００１２】
投射装置１０は、光源からの照射光を用いて、表示画像を投射面（スクリーン）上に投射し、光源２０と、照明光学系３０と、液晶ライトバルブ４０と、投射光学系５０と、移動装置１００とを有する。本実施形態では、投射装置１０として、液晶プロジェクタを用いて説明するが、液晶プロジェクタ装置に限定されず、ＣＲＴプロジェクタ、ＤＬＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｇｈｔ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）プロジェクタ等の各種構成形態のプロジェクタ装置に適用してもよい。尚、本実施形態の液晶プロジェクタは、前面投射型プロジェクタを使用して説明する。
【００１３】
光源２０は、表示画像を照明する。光源２０は、一般的にランプを使用し、例えば、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプなどの高輝度放電（ＨＩＤ：Ｈｉｇｈ  Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ  Ｄｉｓｃｈａｒｇｅ）ランプが反射鏡と一体化されて用いられる。また、光源２０として、高指向性光源であるコンパクトな固体レーザ、マイクロ波励起の無電極ＨＩＤランプ、カーボンナノチューブ電子源と蛍光体で構成されたランプなどを使用することもできる。
【００１４】
照明光学系３０は、光源２０からの光を色分離する。照明光学系３０は、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）及び青（Ｂ）の三原色に分離する。そのため、照明光学系３０は、光インテグレータ、偏光変換光学系、ダイクロイックミラーなどの色分離光学系、およびコンデンサレンズなどの各種レンズ系などで構成される。また、照明光学系３０は、液晶ライトバルブ４０を均一に照明及び効率よく照明するようにレンズ系を組み合わせられている。
【００１５】
液晶ライトバルブ４０は、照明光学系３０から入射する光を変調させる。液晶ライトバルブ４０は、２次元面内の各空間位置における光学特性（透過、反射、位相、散乱、回折、屈折及び吸収）を制御する素子であり、光学特性を変化させることにより画像情報を形成する。液晶ライトバルブ４０への入力信号（画像情報）のアドレス（書き込み）方法は、ｐ−Ｓｉ  ＴＦＴやｃ−Ｓｉ  ＭＯＳＦＥＴなどの半導体集積回路を用いた電気アドレス方式、小型表示素子の光学像やレーザビームなどにより書き込む光アドレス方式、真空中の電子ビーム走査により情報を書き込む電子ビームアドレス方式などがある。これらの方式は、独立した光源からの光束を制御してスクリーン上に拡大表示するため、自発光型ＣＲＴプロジェクタに比べて使用する光源により表示画像のサイズと明るさを増加できる特徴をもち、大画面表示に好適である。
【００１６】
投射光学系５０は、液晶ライトバルブ４０で変調した光を合成する。投射光学系５０は、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）及び青（Ｂ）の三原色を合成する。また、投射光学系５０は、色合成光学系および投射レンズで構成される。
【００１７】
以下、図３乃至図５を参照して、本実施形態の移動装置１００を説明する。ここで、図３は移動装置１００の正面図であり、図４は移動装置１００の右側面図であり、図５は移動装置１００の底面図である。
【００１８】
移動装置１００は、投射光学系５０の位置を調整する。移動装置１００は、固定板１１０と、保持板１２０と、鉛直移動手段（第１の移動手段）１３０と、水平移動手段（第２の移動手段）１４０とを有する。また、移動装置１００は、投射光学系５０の位置を鉛直方向及び水平方向へ調整するために調整手段が図1に示すように投射面に突出して配置されている。
【００１９】
固定板１１０は、投射光学系５０を投射装置１０本体に固定させる機能を有し、固定穴１１２と、第３の軸受部１１３とを有する。固定板１１０は、固定穴１１２が４箇所配置されており、固定穴１１２に図示しないネジを嵌め込むことにより投射装置１０本体に安定させて固定する。また、固定板１１０は、後述する第２の軸部１４５を案内するための第３の軸受部１１３が下部に配置されており、第２の軸部１４５を水平方向に移動可能に保持している。そのため、第３の軸受部１１３は、第２の軸部１４５の形状に依存して決定される。本実施形態では、第２の軸部１４５の断面が円形状であるため、第３の軸受部１１３は、中空円柱形状を有して形成される。また、固定板１１０は、投射光学系５０を配置するために図示していない配置穴が形成される。配置穴は、投射光学系５０が移動できるようにある程度、大きめに形成されている。
【００２０】
保持板１２０は、投射光学系５０を保持する機能を有し、第２の軸受部１２２と、規制部１２４と、固定穴１２６とを有する。保持板１２０は、固定板１１０の全面に移動可能に配置されており、後述する鉛直移動手段１３０と水平移動手段１４０とによって移動可能に保持されている。移動部１２０の上部には、規制部１２４が形成され、移動部１２０の側部には第２の軸受部１２２が形成され、移動部１２０の四隅には固定穴１２６が形成されている。
【００２１】
第２の軸受部１２２は、後述する第２の軸部１４５を介して保持板１２０を鉛直方向に案内する。第２の軸受部１２２は、第２の軸部１４５と移動可能に係合されているため、第２の軸部１４５に依存して形状が決定される。本実施形態では、第２の軸部１４５の断面が円形状であるため、第２の軸受部１２２は、中空円柱形状である。また、第２の軸受部１２２は、保持板１２０を安定して移動させるために保持板１２０の側面の中心位置に形成されることが望ましい。
【００２２】
規制部１２４は、突起部であり、図４に示すように、固定板１１０を貫通して形成される。規制部１２４は、保持板１２０と同期して移動し、鉛直方向及び水平方向への移動を規制する。そのため、固定部１１０には規制部１２４が移動するための図示しない規制穴が形成されており、規制穴は保持板１２０の移動量に応じて大きさが決定される。
【００２３】
固定穴１２６は、固定穴１１６に図示しないネジを嵌め込むことにより投射光学系５０を固定する。本実施形態では、固定穴１２６は、保持板１２０の四隅に形成されているが固定穴１２６の数量及び形成位置は適宜変更することができる。
【００２４】
鉛直移動手段１３０は、投影光学系５０を含む保持板１２０を鉛直方向（第１の方向）に移動させる機能を有し、第１の調整部（操作つまみ１３１と、操作軸１３２と、ホルダー１３３）と、第１の案内部１３５とを有する。また、鉛直移動手段１３０は、固定板１１０の側面に固定されて形成される。更に、鉛直移動手段１３０は、保持板１２０を安定して移動させるために側面の中心に形成されることが望ましい。
【００２５】
操作つまみ１３１は、操作軸１３２を回転させることにより保持板１２０の鉛直方向への移動量を調整する。操作つまみ１３１は、操作軸１３２の一端に接合されており、回すことによって操作軸１３２を回転させる。そのため、操作つまみ１３１は、ユーザーが回しやすいように滑り止め１３１ａが形成される。滑り止め１３１ａは、操作つまみ１３１を回す方向と直交する方向（即ち、ここでは鉛直方向）になるように形成される。また、操作つまみ１３１は、本実施例では、円柱形状を有しているが、ユーザーの回しやすい多角形状や突起がある形状などであってもよい。
【００２６】
操作軸１３２は、第１の案内部１３５を鉛直方向へ移動させる。操作軸１３２は、表面が図示していないがネジきりされており、係るネジきりの噛み合わせにより第１の案内部１３５を鉛直方向へ移動させる。また、操作軸１３２の先端には凸部１３２ａがあり、係る凸部１３２ａは、ホルダー１３３に嵌め込まれ操作軸１３２の位置を維持させる。
【００２７】
ホルダー１３３は、操作軸１３２を回転可能に保持する。ホルダー１３３は、本実施形態では、断面Ｕ字形状となっているため、２点で操作軸１３２を保持することができる。また、ホルダー１３３は、固定部１１０に固定されて形成されるため、鉛直移動手段１３０の位置が固定部１１０に対して固定され、鉛直方向への微調整を可能にする。
【００２８】
第１の案内部１３５は、保持板１２０を鉛直方向へ移動させるとともに水平方向へ案内する機能を有し、係合部１３６と、第１の軸部１３７と、第１の軸受部１３８とを有する。第１の案内部１３５は、操作軸１３２に対して直交する方向に移動可能に配置される。第１の案内部１３５の移動範囲は、ホルダー１３３の鉛直方向の長さαに依存して決定される。また、第１の案内部１３５の移動範囲は、規制部１２４に依存して決定されてもよい。
【００２９】
係合部１３６は、第１の軸部１３７及び第１の軸受部１３８を操作軸１３２に移動可能に係合させる機能を有する。また、係合部１３６は、鉛直方向での断面が多角形状であり、本実施形態では、矩形の断面である。それにより、係合部１３６は、ホルダー１３３の表面と密着させることができ、第１の軸部１３７の移動時の挙動を安定させることができる。また、係合部１３６は、中心が操作軸１３２と噛み合うようにネジきりされており、操作軸１３２との噛み合わせで移動運動を行なう。
【００３０】
第１の軸部１３７は、操作軸１３２と保持板１２０移動可能に連結する機能を有し、円柱形状を有する。第１の軸部１３７は、一端が係合部１３６に連結されて、操作軸１３２に対して直交するように配置される。また、第１の軸部１３７は、他端が第１の軸受部１３８にはめ込まれている。
【００３１】
第１の軸受部１３８は、操作軸１３２と保持板１２０移動可能に連結する機能を有し、中空円柱形状を有する。第１の軸受部１３８は、一端が保持板１２０に連結されており、第１の軸部１３７と同様に、操作軸１３２に対して直交するように配置される。また、第１の軸受部１３８は、他端が第１の軸部１３７を移動可能に包囲している。更に、第１の軸受部１３８は、保持板１２０が水平方向へ移動する場合、第１の軸部１３７に沿って移動する。尚、第１の軸受部１３８は、保持板１２０を安定して移動させるために側面の中心位置に形成されることが望ましい。
【００３２】
水平移動手段１４０は、投影光学系５０を含む保持板１２０を水平方向（第２の方向）に移動させる機能を有し、第２の調整部（操作つまみ１４１と、操作軸１４２と、ホルダー１４３）と、第２の案内部（第３の軸受部１１３、第２の軸受部１２２、第２の軸部１４５及び係合部１４６）とを有する。また、水平移動手段１４０は、固定板１１０の底部に固定されて形成される。
【００３３】
操作つまみ１４１は、操作軸１４２を回転させることにより保持板１２０の水平方向への移動量を調整する。操作つまみ１４１は、操作軸１４２の一端に接合されており、回すことによって操作軸１４２を回転させる。そのため、操作つまみ１４１は、ユーザーが回しやすいように滑り止め１４１ａが形成される。滑り止め１４１ａは、操作つまみ１３１を回す方向と直交する方向（即ち、ここでは水平方向）になるように形成される。また、操作つまみ１４１は、本実施例では、円柱形状を有しているが、操作つまみ１３１と同様に、ユーザーの回しやすい多角形状や突起がある形状などであってもよい。
【００３４】
操作軸１４２は、第２の軸部１４５を水平方向へ移動させる。操作軸１４２は、表面が図示していないがネジきりされており、係るネジきりの噛み合わせにより第２の軸部１４５を水平方向へ移動させる。また、操作軸１４２の先端には凸部１４２ａがあり、係る凸部１４２ａは、ホルダー１４３に嵌め込まれ操作軸１４２の位置を維持させる。
【００３５】
ホルダー１４３は、操作軸１４２を回転可能に保持する。ホルダー１４３は、本実施形態では、断面Ｕ字形状となっているため、２点で操作軸１４２を保持することができる。また、ホルダー１４３は、固定部１１０に固定されて形成されるため、水平移動手段１４０の位置が固定部１１０に対して固定され、水平方向への微調整を可能にする。
【００３６】
第２の案内部は、保持板１２０を水平方向へ移動させるとともに鉛直方向へ案内する機能を有する。第２の案内部は、第３の軸受部１１３と、第２の軸受部１２２と、第２の軸部１４５と、係合部１４６とを有する。尚、第３の軸受部１１３及び第２の軸受部１２２に関しては、上述したため説明を省略する。
【００３７】
第２の軸部１４５は、保持板１２０を水平方向へ移動させるとともに鉛直方向へ案内する機能を有する。第２の軸部１４５は、操作軸１４２と同一方向に移動可能に配置され、Ｌ字の形状を有する。それによって、第２の軸部１４５は、保持板１２０が鉛直方向へ移動する場合には、保持板１２０を案内するガイドとして機能し、保持板１２０が水平方向へ移動する場合には、保持板１２０を駆動させる駆動部として機能する。その結果、移動装置１００は、投影光学系５０を水平方向及び鉛直方向への調整可能であるとともに投射装置１０の薄型化を達成することができる。尚、第２の軸部１４５の移動範囲は、ホルダー１４３の鉛直方向の長さに依存して決定される。また、第２の軸部１４５の移動範囲は、規制部１２４に依存して決定されてもよい。
【００３８】
係合部１４６は、第２の軸部１４５を操作軸１３２に移動可能に係合させる機能を有する。また、係合部１４６は、鉛直方向での側面がＵ字形状であり、水平方向での側面が多角形状であり、本実施形態では、四角形状である。それにより、係合部１４６は、ホルダー１４３の表面と密着させることができ、第２の軸部１４５の移動時の挙動を安定させることができる。また、係合部１４６は、中心が操作軸１４２と噛み合うようにネジきりされており、操作軸１４２との噛み合わせで移動運動を行なう。
【００３９】
以上に説明したように移動装置１００は、鉛直方向へ投射光学系５０を含む保持板１２０を移動させるときに、水平移動手段１４０が保持板１２０のガイドとしての機能も兼ね、水平方向へ保持板１２０を移動させるときに、鉛直移動手段１３０が保持板１２０のガイドとしての機能も兼ねるため、簡易な構成となり薄型化を達成することが可能となる。
【００４０】
以下、移動装置１００の動作を説明する。
【００４１】
まず、投射光学系５０を鉛直方向へ駆動する場合、ユーザーは操作つまみ１３１を回転させる。操作つまみ１３１が回転することにより操作軸１３２が回転し、第１の案内部１３５に鉛直方向の駆動力が伝達される。第１の案内部１３５から伝達された駆動力が保持板１２０へ伝達され、保持板１２０は鉛直方向へ移動する。この場合、第２の軸部１４５は、第２の軸受部１２２を介して保持板１２０を案内する。その結果、保持板１２０に固定された投射光学系５０は、鉛直方向へ移動する。
【００４２】
次に、投射光学系５０を水平方向へ駆動する場合、ユーザーは操作つまみ１４１を回転させる。操作つまみ１４１が回転することにより操作軸１４２が回転し、第２の部材に水平方向の駆動力が伝達される。第２の軸部１４５から伝達された駆動力が保持板１２０へ伝達され、保持板１２０は水平方向へ移動する。この場合、第１の案内部１３５は、第３の軸受部１１３を介して保持板１２０を案内する。その結果、保持板１２０に固定された投射光学系５０は、水平方向へ移動する。
【００４３】
以下、図６を参照して、移動装置１００の第２の実施形態である移動装置１００Ａについて説明する。ここで、図６は、第２の実施形態である移動装置１００Ａの平面図である。
【００４４】
移動装置１００Ａは、構成に関して移動装置１００と同一であるが、鉛直方向アクチュエーター１５０と、水平方向アクチュエーター１６０とを更に有する。
【００４５】
鉛直方向アクチュエーター１５０は、自動で鉛直移動手段１３０を駆動させる機能を有する。鉛直方向アクチュエーター１５０は、操作つまみ１３１に接続され、図示しない動作ボタンを押すことによって操作つまみ１３１を回転させる。この場合、操作つまみ１３１はギアとして機能する。鉛直方向アクチュエーター１５０は、例えば、モーターによって構成される。
【００４６】
水平方向アクチュエーター１６０は、自動で水平移動手段１４０を駆動させる機能を有する。水平方向アクチュエーター１６０は、操作つまみ１４１に接続され、図示しない動作ボタンを押すことによって操作つまみ１４１を回転させる。この場合、操作つまみ１４１はギアとして機能する。水平方向アクチュエーター１６０は、例えば、モーターによって構成される。
【００４７】
以下、図７を参照して、移動装置１００の第３の実施形態である移動装置１００Ｂについて説明する。ここで、図７は、第３の実施形態である移動装置１００Ｂの平面図である。
【００４８】
移動装置１００Ｂは、投射光学系５０の位置を調整する。移動装置１００Ｂは、固定板１１０Ｂと、保持板１２０Ｂと、鉛直移動手段（第１の移動手段）１３０Ｂと、水平移動手段（第２の移動手段）１４０Ｂとを有する。
【００４９】
固定板１１０Ｂは、投射光学系５０を投射装置１０の筐体に固定させる機能を有する。固定板１１０Ｂは、移動装置１００の固定板１１０と第１の案内板１１３が形成されていない点でのみ相違する。従って、その他の構成が固定板１１０と同様なため説明を省略する。
【００５０】
保持板１２０Ｂは、投射光学系５０を保持する機能を有し、第２の軸受部１２２Ｂと、第１の軸受部１２８とを有する。保持板１２０Ｂは、固定板１１０Ｂの全面に移動可能に配置されており、後述する鉛直移動手段１３０Ｂと水平移動手段１４０Ｂとによって移動可能に保持されている。移動部１２０Ｂの側部には第２の軸受部１２２Ｂが形成され、移動部１２０Ｂの上部には、第３の案内板１２８Ｂが形成されている。
【００５１】
第２の軸受部１２２Ｂは、後述する第２の軸部１４５Ｂを介して保持板１２０Ｂを鉛直方向に案内する。第２の軸受部１２２Ｂは、第２の軸部１４５Ｂと移動可能に係合されているため、第２の軸部１４５Ｂに依存して形状が決定される。本実施形態では、第２の軸部１４５Ｂの断面が円形状であるため、第２の軸受部１２２Ｂは、中空円柱形状として形成される。また、第２の軸受部１２２Ｂは、保持板１２０Ｂを安定して移動させるために側面の中心位置に形成されることが望ましい。
【００５２】
第１の軸受部１２８は、後述する第１の案内部１３５Ｂを介して保持板１２０Ｂを水平方向に案内する。第１の軸受部１２８は、第１の案内部１３５Ｂと移動可能に係合されているため、第１の案内部１３５Ｂに依存して形状が決定される。本実施形態では、第１の案内部１３５Ｂの断面が円形状であるため、第１の軸受部１２８は、中空円柱形状として形成される。また、第３の案内板１２８Ｂは、保持板１２０Ｂを安定して移動させるために側面の中心位置に形成されることが望ましい。
【００５３】
鉛直移動手段１３０Ｂは、投影光学系５０を含む保持板１２０Ｂを鉛直方向（第１の方向）に移動させる機能を有し、第１の調整部（操作つまみ１３１Ｂと、操作軸１３２Ｂと、ホルダー１３３Ｂ）と、第１の案内部１３５Ｂと、第１の軸受部１２８とを有する。また、鉛直移動手段１３０Ｂは、固定板１１０Ｂの側面に固定されて形成される。尚、第１の軸受部１２８に関しては、上述したため説明を省略する。
【００５４】
操作つまみ１３１Ｂは、操作軸１３２Ｂを回転させることにより保持板１２０Ｂの鉛直方向への移動量を調整する。操作つまみ１３１Ｂは、操作軸１３２Ｂの一端に接合されており、回すことによって操作軸１３２Ｂを回転させる。また、操作つまみ１３１Ｂは、本実施例では、円柱形状を有しているが、ユーザーの回しやすい多角形状や突起がある形状などであってもよい。
【００５５】
操作軸１３２Ｂは、第１の案内部１３５Ｂを鉛直方向へ移動させる。操作軸１３２Ｂは、表面が図示していないがネジきりされており、係るネジきりの噛み合わせにより第１の案内部１３５Ｂを鉛直方向へ移動させる。
【００５６】
ホルダー１３３Ｂは、操作軸１３２Ｂを回転可能に保持する。ホルダー１３３Ｂは、本実施形態では、断面Ｕ字形状となっているため、２点で操作軸１３２Ｂを保持することができる。また、ホルダー１３３Ｂは、固定部１１０Ｂに固定されて形成されるため、鉛直移動手段１３０Ｂの位置が固定部１１０Ｂに対して固定され、鉛直方向への微調整を可能にする。
【００５７】
第１の案内部１３５Ｂは、保持板１２０Ｂを鉛直方向へ移動させるとともに水平方向へ案内する機能を有し、係合部１３６Ｂを有する。第１の案内部１３５Ｂは、操作軸１３２Ｂに対して直交する方向に移動可能に配置される。第１の案内部１３５Ｂの移動範囲は、ホルダー１３３の鉛直方向の長さに依存して決定される。第１の案内部１３５Ｂは、円柱形状に形成され、第１の軸受部１２８に移動可能にはめ込まれている。
【００５８】
係合部１３６Ｂは、第１の案内部１３５Ｂを操作軸１３２Ｂに移動可能に係合させる機能を有する。また、係合部１３６Ｂは、鉛直方向での断面が多角形状であり、本実施形態では、矩形の断面である。それにより、係合部１３６Ｂは、ホルダー１３３Ｂの表面と密着させることができ、第１の案内部１３５Ｂの移動時の挙動を安定させることができる。また、係合部１３６Ｂは、中心が操作軸１３２Ｂと噛み合うようにネジきりされており、操作軸１３２Ｂとの噛み合わせで移動運動を行なう。
【００５９】
水平移動手段１４０Ｂは、投影光学系５０を含む保持板１２０Ｂを水平方向（第２の方向）に移動させる機能を有し、第２の調整部（操作つまみ１４１Ｂと、操作軸１４２Ｂと、ホルダー１４３Ｂ）と、第２の軸部１４５Ｂと、第２の軸受部１２２Ｂとを有する。また、水平移動手段１４０Ｂは、固定板１１０Ｂの底部に固定されて形成される。尚、第２の軸受部１２２Ｂに関しては、上述したため説明を省略する。
【００６０】
操作つまみ１４１Ｂは、操作軸１４２Ｂを回転させることにより保持板１２０Ｂの水平方向への移動量を調整する。操作つまみ１４１Ｂは、操作軸１４２Ｂの一端に接合されており、回すことによって操作軸１４２Ｂを回転させる。また、操作つまみ１４１Ｂは、本実施例では、円柱形状を有しているが、ユーザーの回しやすい多角形状や突起がある形状などであってもよい。
【００６１】
操作軸１４２Ｂは、第２の軸部１４５Ｂを水平方向へ移動させる。操作軸１４２Ｂは、表面が図示していないがネジきりされており、係るネジきりの噛み合わせにより第２の軸部１４５Ｂを水平方向へ移動させる。
【００６２】
ホルダー１４３Ｂは、操作軸１４２Ｂを回転可能に保持する。ホルダー１４３Ｂは、本実施形態では、断面Ｕ字形状となっているため、２点で操作軸１４２Ｂを保持することができる。また、ホルダー１４３Ｂは、固定部１１０Ｂに固定されて形成されるため、水平移動手段１４０Ｂの位置が固定部１１０Ｂに対して固定され、鉛直方向への微調整を可能にする。
【００６３】
第２の軸部１４５Ｂは、保持板１２０Ｂを水平方向へ移動させるとともに鉛直方向へ案内する機能を有し、係合部１４６Ｂを有する。第２の軸部１４５Ｂは、操作軸１４２Ｂに対して直交する方向に移動可能に配置される。第２の軸部１４５Ｂの移動範囲は、ホルダー１４３Ｂの水平方向の長さに依存して決定される。
【００６４】
第２の軸部１４５Ｂは、保持板１２０Ｂを移動させる機能を有し、円柱形状を有する。第２の軸部１４５Ｂは、一端が係合部１４６Ｂに連結されて、操作軸１４２Ｂに対して直交するように配置される。また、第２の軸部１４５Ｂは、第２の軸受部１２２Ｂに移動可能にはめ込まれている。
【００６５】
係合部１４６Ｂは、第２の軸部１４５Ｂを操作軸１４２Ｂに移動可能に係合させる機能を有する。また、係合部１４６Ｂは、鉛直方向での側面がＵ字形状であり、水平方向での側面が多角形状であり、本実施形態では、四角形状である。それにより、係合部１４６Ｂは、ホルダー１４３Ｂの表面と密着させることができ、第２の軸部１４５Ｂの移動時の挙動を安定させることができる。また、係合部１４６Ｂは、中心が操作軸１４２Ｂと噛み合うようにネジきりされており、操作軸１４２Ｂとの噛み合わせで移動運動を行なう。
【００６６】
以上に説明したように移動装置１００Ｂは、鉛直方向へ投射光学系５０を含む保持板１２０Ｂを移動させるときに、水平移動手段１４０Ｂが保持板１２０Ｂのガイドとしての機能も兼ね、水平方向へ保持板１２０Ｂを移動させるときに、鉛直移動手段１３０Ｂが保持板１２０Ｂのガイドとしての機能も兼ねるため、簡易な構成となり薄型化を達成することが可能となる。
【００６７】
以下、図８を参照して、移動装置１００の第４の実施形態である移動装置１００Ｃについて説明する。ここで、図８は、第４の実施形態である移動装置１００Ｃの平面図である。
【００６８】
移動装置１００Ｃは、投射光学系５０の位置を調整する。移動装置１００Ｃは、固定板１１０Ｃと、保持板１２０Ｃと、鉛直移動手段（第１の移動手段）１３０Ｃと、水平移動手段（第２の移動手段）１４０Ｃとを有する。
【００６９】
固定板１１０Ｃは、投射光学系５０を投射装置１０の筐体に固定させる機能を有する。固定板１１０Ｃは、移動装置１００の固定板１１０と第１の案内板１１３が形成されていない点でのみ相違する。従って、その他の構成が固定板１１０と同様なため説明を省略する。
【００７０】
保持板１２０Ｃは、投射光学系を保持する機能を有する。保持板１２０Ｃは、移動装置１００の保持板１２０と第２の軸受部１２２が形成されていない点でのみ相違する。従って、その他の構成が保持板１２０Ｃと同様なため説明を省略する。
【００７１】
鉛直移動手段１３０Ｃは、投影光学系５０を含む保持板１２０Ｃを鉛直方向（第１の方向）に移動させる機能を有し、第１の調整部（操作つまみ１３１Ｃと、操作軸１３２Ｃと、ホルダー１３３Ｃ）と、第１の案内部１３５Ｃとを有する。また、鉛直移動手段１３０Ｃは、固定板１１０Ｃの側面に固定されて形成される。更に、鉛直移動手段１３０Ｃは、保持板１２０Ｃを安定して移動させるために側面の中心に形成されることが望ましい。
【００７２】
操作つまみ１３１Ｃは、操作軸１３２Ｃを回転させることにより保持板１２０Ｃの鉛直方向への移動量を調整する。操作つまみ１３１Ｃは、操作軸１３２Ｃの一端に接合されており、回すことによって操作軸１３２Ｃを回転させる。また、操作つまみ１３１Ｃは、本実施例では、円柱形状を有しているが、ユーザーの回しやすい多角形状や突起がある形状などであってもよい。
【００７３】
操作軸１３２Ｃは、第１の案内部１３５Ｃを鉛直方向へ移動させる。操作軸１３２Ｃは、表面が図示していないがネジきりされており、係るネジきりの噛み合わせにより第１の案内部１３５Ｃを鉛直方向へ移動させる。
【００７４】
ホルダー１３３Ｃは、操作軸１３２Ｃを回転可能に保持する。ホルダー１３３Ｃは、本実施形態では、断面Ｕ字形状となっているため、２点で操作軸１３２Ｃを保持することができる。また、ホルダー１３３Ｃは、固定部１１０Ｃに固定されて形成されるため、鉛直移動手段１３０Ｃの位置が固定部１１０Ｃに対して固定され、鉛直方向への微調整を可能にする。
【００７５】
第１の案内部１３５Ｃは、保持板１２０Ｃを鉛直方向へ移動させるとともに水平方向へ案内する機能を有し、係合部１３６Ｃと、第１の軸部１３７Ｃと、第１の軸受部１３８Ｃとを有する。第１の案内部１３５Ｃは、操作軸１３２Ｃに対して直交する方向に移動可能に配置される。第１の案内部１３５Ｃの移動範囲は、ホルダー１３３Ｃの鉛直方向の長さに依存して決定される。
【００７６】
係合部１３６Ｃは、第１の軸部１３７Ｃ及び第１の軸受部１３８Ｃを操作軸１３２Ｃに移動可能に係合させる機能を有する。そのため、係合部１３６Ｃは、第１の軸部１３７Ｃと連結されている。また、係合部１３６Ｃは、本実施形態では、立方体形状である。それにより、係合部１３６Ｃは、ホルダー１３３Ｃの表面と密着させることができ、第１の軸部１３７Ｃの移動時の挙動を安定させることができる。また、係合部１３６Ｃは、中心が操作軸１３２Ｃと噛み合うようにネジきりされており、操作軸１３２Ｃとの噛み合わせで移動運動を行なう。
【００７７】
第１の軸部１３７Ｃは、操作軸１３２Ｃと保持板１２０Ｃとを移動可能に連結させる機能を有し、円柱形状を有する。第１の軸部１３７Ｃは、一端が係合部１３６Ｃに連結されて、操作軸１３２Ｃに対して直交するように配置される。また、第１の軸部１３７Ｃは、他端が第１の軸受部１３８Ｃにはめ込まれている。
【００７８】
第１の軸受部１３８Ｃは、操作軸１３２Ｃと保持板１２０Ｃとを移動可能に連結させる機能を有し、中空円柱形状を有する。第１の軸受部１３８Ｃは、一端が保持板１２０Ｃに連結されており、第１の軸部１３７Ｃと同様に、操作軸１３２Ｃに対して直交するように配置される。また、第１の軸受部１３８Ｃは、他端が第１の軸部１３７Ｃを移動可能に包囲している。更に、第１の軸受部１３８Ｃは、保持板１２０Ｃが水平方向へ移動する場合、第１の軸部１３７Ｃに沿って移動する。尚、第１の軸受部１３８Ｃは、保持板１２０Ｃを安定して移動させるために側面の中心位置に形成されることが望ましい。
【００７９】
水平移動手段１４０Ｃは、投影光学系５０を含む保持板１２０Ｃを水平方向（第２の方向）に移動させる機能を有し、第２の調整部（操作つまみ１４１Ｃと、操作軸１４２Ｃと、ホルダー１４３Ｃ）と、第２の案内部１４５Ｃとを有する。また、水平移動手段１４０Ｃは、固定板１１０Ｃの底部に固定されて形成される。更に、水平移動手段１４０Ｃは、保持板１２０Ｃを安定して移動させるために底部の中心に形成されることが望ましい。
【００８０】
操作つまみ１４１Ｃは、操作軸１４２Ｃを回転させることにより保持板１２０Ｃの水平方向への移動量を調整する。操作つまみ１４１Ｃは、操作軸１４２Ｃの一端に接合されており、回すことによって操作軸１４２Ｃを回転させる。また、操作つまみ１４１Ｃは、本実施例では、円柱形状を有しているが、ユーザーの回しやすい多角形状や突起がある形状などであってもよい。
【００８１】
操作軸１４２Ｃは、第２の案内部１４５Ｃを水平方向へ移動させる。操作軸１４２Ｃは、表面が図示していないがネジきりされており、係るネジきりの噛み合わせにより第２の案内部１４５Ｃを鉛直方向へ移動させる。
【００８２】
ホルダー１４３Ｃは、操作軸１４２Ｃを回転可能に保持する。ホルダー１４３Ｃは、本実施形態では、断面Ｕ字形状となっているため、２点で操作軸１４２Ｃを保持することができる。また、ホルダー１４３Ｃは、固定部１１０Ｃに固定されて形成されるため、水平移動手段１４０Ｃの位置が固定部１１０Ｃに対して固定され、水平方向への微調整を可能にする。
【００８３】
第２の案内部１４５Ｃは、保持板１２０Ｃを水平方向へ移動させるとともに鉛直方向へ案内する機能を有し、係合部１４６Ｃと、第２の軸部１４７Ｃと、第２の軸受部１４８Ｃとを有する。第２の案内部１４５Ｃは、操作軸１４２Ｃに対して直交する方向に移動可能に配置される。第２の案内部１４５Ｃの移動範囲は、ホルダー１４３Ｃの水平方向の長さに依存して決定される。
【００８４】
係合部１４６Ｃは、第２の軸部１４７Ｃ及び第２の軸受部１４８Ｃを操作軸１４２Ｃに移動可能に係合させる機能を有する。また、係合部１４６Ｃは、本実施形態では、立方体である。それにより、係合部１４６Ｃは、ホルダー１４３Ｃの表面と密着させることができ、第２の軸部１４７Ｃの移動時の挙動を安定させることができる。また、係合部１４６Ｃは、中心が操作軸１４２Ｃと噛み合うようにネジきりされており、操作軸１４２Ｃとの噛み合わせで移動運動を行なう。
【００８５】
第２の軸部１４７Ｃは、操作軸１４２Ｃと保持板１２０Ｃとを移動可能に連結させる機能を有し、円柱形状を有する。第２の軸部１４７Ｃは、一端が係合部１４６Ｃに連結されて、操作軸１４２Ｃに対して直交するように配置される。また、第２の軸部１４７Ｃは、他端が第２の軸受部１４８Ｃにはめ込まれている。
【００８６】
第２の軸受部１４８Ｃは、操作軸１４２Ｃと保持板１２０Ｃとを移動可能に連結させる機能を有し、中空円柱形状を有する。第２の軸受部１４８Ｃは、一端が保持板１２０Ｃに連結されており、第２の軸部１４７Ｃと同様に、操作軸１４２Ｃに対して直交するように配置される。また、第２の軸受部１４８Ｃは、他端が第２の軸部１４７Ｃを移動可能に包囲している。更に、第２の軸受部１４８Ｃは、保持板１２０Ｃが水平方向へ移動する場合、第２の軸部１４７Ｃに沿って移動する。尚、第２の軸受部１４８Ｃは、保持板１２０Ｃを安定して移動させるために側面の中心位置に形成されることが望ましい。
【００８７】
以上に説明したように移動装置１００Ｃは、鉛直方向へ投射光学系５０を含む保持板１２０Ｃを移動させるときに、水平移動手段１４０Ｃが保持板１２０Ｃのガイドとしての機能も兼ね、水平方向へ保持板１２０Ｃを移動させるときに、鉛直移動手段１３０Ｃが保持板１２０Ｃのガイドとしての機能も兼ねるため、簡易な構成となり薄型化を達成することが可能となる。
【００８８】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されないことはいうまでもなく、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の投射装置の構成を示す概略斜視図である。
【図２】図１に示す投射装置の概略構成ブロック図である。
【図３】図１に示す投射装置に内蔵される移動装置の概略正面図である。
【図４】図３に示す投射装置の概略右側面図である。
【図５】図３に示す投射装置の概略底面図である。
【図６】図３に示す本発明の第２の実施形態である移動装置の概略平面図である。
【図７】図３に示す本発明の第３の実施形態である移動装置の概略平面図である。
【図８】図３に示す本発明の第４の実施形態である移動装置の概略平面図である。
【符号の説明】
【００９０】
１０              投射装置
２０              光源
３０              照明光学系
４０              液晶ライトバルブ
５０              投射光学系
１００            移動装置
１１０            固定板
１１３            第３の軸受部
１２０            移動板
１２２            第２の軸受部
１２８            第１の軸受部
１３０            鉛直移動手段
１３５            第１の案内部
１４０            水平移動手段
１４５            第２の軸部
【図１】
2006072002.tif 000003
【図２】
2006072002.tif 000004
【図３】
2006072002.tif 000005
【図４】
2006072002.tif 000006
【図５】
2006072002.tif 000007
【図６】
2006072002.tif 000008
【図７】
2006072002.tif 000009
【図８】
2006072002.tif 000010