(57)【要約】【課題】各通信端末のアドレス帳情報を互いに共有し、利用可能なアドレス帳情報共有システム、通信端末とアドレス帳情報共有方法を提供する。【解決手段】ＬＤＡＰクライアント機能を通信端末に実装し、ＬＤＡＰサーバ機能を備えるＬＤＡＰサーバの共有アドレス帳を介して、通信端末間でアドレス帳情報を共有する。通信端末はそのアドレス帳の情報をＬＤＡＰに適合するように処理し、処理結果をＬＤＡＰサーバの共有アドレス帳に書き込み登録する。また、通信端末は、ＬＤＡＰサーバから共有アドレス帳の情報を取得し、取得した共用アドレス帳の情報をその通信端末のアドレス帳に適合するように変換処理を行い、処理結果を記憶する。【選択図】図１
2006157922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライトウェイトディレクトリアクセスプロトコル（Lightweight Directory Access Protocol；以下、ＬＤＡＰということがある）のサーバ用ソフトウェアがインストールされ共用アドレス帳の記憶手段を有するＬＤＡＰサーバと、第１の通信端末と、第２の通信端末と、これらを接続する通信ネットワークとからなり、
前記第１の通信端末は、複数の通信相手先のアドレス情報を保存するアドレス帳記憶手段と、
このアドレス帳記憶手段に保存されたアドレス情報と前記ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳に保存されたアドレス情報とを関連付けるアドレス帳関連付けテーブルと、
このアドレス帳関連付けテーブルを参照して、前記第１の通信端末のアドレス帳記憶手段に保存された情報を前記共用アドレス帳に適合する情報に変換するアドレス帳変換手段と、
クライアント用ＬＤＡＰソフトウェアがインストールされ、前記アドレス帳変換手段によって変換された前記アドレス帳情報を前記通信ネットワークを介して前記ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳に書き込み登録するＬＤＡＰクライアント部とを有し、
前記第２の通信端末は、複数の通信相手先のアドレス情報を保存するアドレス帳記憶手段と、
クライアント用ＬＤＡＰソフトウェアがインストールされ、前記通信ネットワークを介して前記ＬＤＡＰサーバにアクセスし前記共用アドレス帳の情報を取得するＬＤＡＰクライアント部と、
前記ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳に保存された情報と前記第２の通信端末の前記アドレス帳記憶手段に保存された情報とを関連付けるアドレス帳関連付けテーブルと、
このアドレス帳関連付けテーブルを参照して前記ＬＤＡＰクライアント部により取得された前記ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳のアドレス情報を、前記アドレス帳記憶手段に保存されたアドレス情報に適合する情報に変換し、変換された共用アドレス帳情報を前記アドレス帳記憶手段に書き込むアドレス帳変換手段と
を有することを特徴とするアドレス帳情報共有システム。
【請求項２】
前記第１の通信端末は、さらに、前記ＬＤＡＰクライアント部が前記ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳に書き込み登録する際に前記通信ネットワークに向けて共用アドレス帳更新通知を発する通知発生手段を有し、
前記通信ネットワークには、さらに前記共用アドレス帳更新通知を受信する手段が接続されていることを特徴とする請求項１に記載のアドレス帳情報共有システム。
【請求項３】
複数の通信相手先のアドレス情報を保存するアドレス帳記憶手段と、
このアドレス帳記憶手段に保存されたアドレス情報と、ＬＤＡＰのサーバ用ソフトウェアがインストールされ共用アドレス帳の記憶手段を有するＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳に保存されたアドレス情報と、を関連付けるアドレス帳関連付けテーブルと、
このアドレス帳関連付けテーブルを参照して、前記アドレス帳記憶手段に保存されたアドレス情報を前記共用アドレス帳に適合するアドレス情報に変換するアドレス帳変換手段と、
クライアント用ＬＤＡＰソフトウェアがインストールされ、前記アドレス帳変換手段によって変換された前記アドレス帳情報を、通信ネットワークを介して前記ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳に書き込み登録するＬＤＡＰクライアント部と
を有することを特徴とする通信端末。
【請求項４】
前記ＬＤＡＰクライアント部が前記ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳に書き込み登録する際に、通信ネットワークに向けてアドレス帳更新通知を発する通知発生手段を更に有することを特徴とする請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
複数の通信相手先のアドレス帳情報を保存するアドレス帳記憶手段と、
クライアント用ＬＤＡＰソフトウェアがインストールされ、通信ネットワークを介して、ＬＤＡＰのサーバ用ソフトウェアがインストールされ、共用アドレス帳の記憶手段を有するＬＤＡＰサーバにアクセスし前記共用アドレス帳の情報を取得するＬＤＡＰクライアント部と、
前記ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳に保存されたアドレス情報とこの通信端末の前記アドレス帳記憶手段に保存されたアドレス情報とを関連付けるアドレス帳関連付けテーブルと、
このアドレス帳関連付けテーブルを参照して前記ＬＤＡＰクライアント部により取得された前記ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳のアドレス情報を、前記アドレス帳記憶手段に保存されたアドレス情報に適合する情報に変換し、変換された共用アドレス帳情報を前記アドレス帳記憶手段に書き込むアドレス帳変換手段と
を有することを特徴とする通信端末。
【請求項６】
前記ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳を選択する手段と、共用アドレス帳に含まれるエントリを選択する手段の一方または両方の手段をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の通信端末。
【請求項７】
前記アドレス帳関連付けテーブルは、前記通信端末のアドレス帳のフィールド項目と、前記ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳の属性項目との関連付けを記述したことを特徴とする請求項３に記載の通信端末。
【請求項８】
前記アドレス帳関連付けテーブルは、前記通信端末のアドレス帳のフィールド項目と、前記ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳の属性項目との関連付けを記述したことを特徴とする請求項４に記載の通信端末。
【請求項９】
前記アドレス帳関連付けテーブルは、電気的に書き込みおよび消去が可能な記憶媒体に記憶されることを特徴とする請求項３に記載の通信端末。
【請求項１０】
前記アドレス帳関連付けテーブルは、電気的に書き込みおよび消去が可能な記憶媒体に記憶されることを特徴とする請求項４に記載の通信端末。
【請求項１１】
前記アドレス帳変換手段は、前記アドレス帳関連付けテーブルを参照して、前記通信端末のアドレス帳のレコードのフィールド項目が前記ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳の属性項目と関連付けがあるか否かを判断し、関連付けがあると判断した場合には、前記レコードに対応するエントリを生成し、生成されたエントリの属性項目は、前記フィールド項目と前記アドレス帳関連付けテーブルで関連付けられる属性項目とし、属性値は前記レコードのフィールド値と同一とするが、前記レコードの一部のフィールド項目について対応する属性項目が無いときは、そのフィールド項目については無視し、変換処理を行わず、いずれのフィールド項目も前記ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳の属性項目と関連付けが無いと判断した場合には、前記レコード全体を無視し、変換処理を行わないことを特徴とする請求項３に記載の通信端末。
【請求項１２】
前記アドレス帳変換手段は、前記アドレス帳関連付けテーブルを参照して、前記通信端末のアドレス帳のレコードのフィールド項目が前記ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳の属性項目と関連付けがあるか否かを判断し、関連付けがあると判断した場合には、前記レコードに対応するエントリを生成し、生成されたエントリの属性項目は、前記フィールド項目と前記アドレス帳関連付けテーブルで関連付けられる属性項目とし、属性値はレコードのフィールド値と同一とするが、前記レコードの一部のフィールド項目について対応する属性項目が無いときは、そのフィールド項目については無視し、変換処理を行わず、いずれのフィールド項目も前記ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳の属性項目と関連付けが無いと判断した場合には、前記レコード全体を無視し、変換処理を行わないことを特徴とする請求項４に記載の通信端末。
【請求項１３】
前記アドレス帳情報をすべて前記アドレス帳変換手段によって変換処理し、変換処理された前記アドレス帳情報を前記ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳に書き込み登録することを特徴とする請求項３に記載の通信端末。
【請求項１４】
前記アドレス帳情報をすべて前記アドレス帳変換手段によって変換処理し、変換処理された前記アドレス帳情報を前記ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳に書き込み登録することを特徴とする請求項４に記載の通信端末。
【請求項１５】
前記ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳情報とは独立に、更新されたアドレス帳情報のみを前記アドレス帳変換手段によって変換処理し、変換処理された前記アドレス帳情報を前記ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳に書き込み登録することを特徴とする請求項３に記載の通信端末。
【請求項１６】
前記ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳情報とは独立に、更新されたアドレス帳情報のみを前記アドレス帳変換手段によって変換処理し、変換処理された前記アドレス帳情報を前記ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳に書き込み登録することを特徴とする請求項４に記載の通信端末。
【請求項１７】
前記アドレス帳変換手段による変換処理、および変換処理された前記アドレス帳情報の前記ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳への書き込み登録を、前記ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳情報とは独立になされる前記アドレス帳情報の更新を契機として自動的に行うことを特徴とする請求項１５に記載の通信端末。
【請求項１８】
前記アドレス帳変換手段による変換処理、および変換処理された前記アドレス帳情報の前記ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳への書き込み登録を、前記ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳情報とは独立になされる前記アドレス帳情報の更新を契機として自動的に行うことを特徴とする請求項１６に記載の通信端末。
【請求項１９】
前記アドレス帳関連付けテーブルは、前記ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳の属性項目と、前記通信端末のアドレス帳のフィールド項目との関連付けを規定したものであることを特徴とする請求項５に記載の通信端末。
【請求項２０】
前記アドレス帳関連付けテーブルは、前記ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳の属性項目と、前記通信端末のアドレス帳のフィールド項目との関連付けを規定したものであることを特徴とする請求項６に記載の通信端末。
【請求項２１】
前記アドレス帳関連付けテーブルは、電気的に書き込みおよび消去が可能な記憶媒体に記憶されることを特徴とする請求項５に記載の通信端末。
【請求項２２】
前記アドレス帳関連付けテーブルは、電気的に書き込みおよび消去が可能な記憶媒体に記憶されることを特徴とする請求項６に記載の通信端末。
【請求項２３】
前記アドレス帳変換手段は、前記アドレス帳関連付けテーブルを参照して、前記ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳のエントリの属性項目が前記通信端末のアドレス帳のレコードのフィールド項目と関連付けがあるか否かを判断し、関連付けがあると判断した場合には、前記エントリに対応するレコードを生成し、生成したレコードのフィールド項目は、前記属性項目と前記アドレス帳関連付けテーブルで関連付けられるフィールド項目とし、フィールド値は前記エントリの属性値と同一とするが、前記エントリの一部の属性項目について対応するフィールド項目が無いときは、その属性項目については無視し、生成したレコードには反映しない処理を行い、前記生成したレコードを前記アドレス帳記憶手段に書き込み、いずれの属性項目も前記通信端末のアドレス帳のレコードのフィールド項目と関連付けが無いと判断したエントリについては、そのエントリ全体を無視し、変換処理を行わないことを特徴とする請求項５に記載の通信端末。
【請求項２４】
前記アドレス帳変換手段は、前記アドレス帳関連付けテーブルを参照して、前記ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳のエントリの属性項目が前記通信端末のアドレス帳のレコードのフィールド項目と関連付けがあるか否かを判断し、関連付けがあると判断した場合には、前記エントリに対応するレコードを生成し、生成したレコードのフィールド項目は、前記属性項目と前記アドレス帳関連付けテーブルで関連付けられるフィールド項目とし、フィールド値は前記エントリの属性値と同一とするが、前記エントリの一部の属性項目について対応するフィールド項目が無いときは、その属性項目については無視し、生成したレコードには反映しない処理を行い、前記生成したレコードを前記アドレス帳記憶手段に書き込み、いずれの属性項目も前記通信端末のアドレス帳のレコードのフィールド項目と関連付けが無いと判断したエントリについては、そのエントリ全体を無視し、変換処理を行わないことを特徴とする請求項６に記載の通信端末。
【請求項２５】
クライアント用ＬＤＡＰソフトウェアがインストールされた第１の通信端末が、この通信端末のアドレス帳記憶手段に保存された通信相手先のアドレス情報を、ＬＤＡＰのサーバ用ソフトウェアがインストールされ共用アドレス帳のアドレス情報を記憶する手段を有するＬＤＡＰサーバに書き込み登録するステップと、
クライアント用ＬＤＡＰソフトウェアがインストールされた第２の通信端末が、前記ＬＤＡＰサーバにアクセスするステップと、
前記第２の通信端末が前記共用アドレス帳のアドレス情報をＬＤＡＰサーバから取得し、取得した共用アドレス情報を前記第２の通信端末に保存するステップとからなり、
前記第１の通信端末がそのアドレス帳記憶手段に保存されたアドレス情報をＬＤＡＰサーバに書き込む登録するステップは、
前記第１の通信端末に保存された前記アドレス帳情報と前記ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳の情報とを関連付けるステップと、
前記アドレス帳のアドレス情報を前記共用アドレス帳に適合するアドレス情報に変換するアドレス帳変換ステップと、
前記アドレス帳変換ステップによって変換された前記アドレス情報を前記ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳に書き込み登録するステップと
を有し、
前記第２の通信端末が前記共用アドレス帳のアドレス情報をＬＤＡＰサーバから取得し、その情報を前記第２の通信端末に保存するステップは、
前記ＬＤＡＰサーバにアクセスし前記共用アドレス帳のアドレス情報を取得するステップと、
前記ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳に保存されたアドレス情報と前記第２の通信端末の前記アドレス帳のアドレス情報とを関連付けるステップと、
前記ＬＤＡＰサーバから取得した共用アドレス帳のアドレス情報を、前記第２の通信端末の前記アドレス帳のアドレス情報に適合するアドレス情報に変換するステップと、
このステップにより前記アドレス帳のアドレス情報に適合するアドレス情報に変換された前記ＬＤＡＰサーバから取得した共用アドレス帳のアドレス情報を、前記第２の通信端末に保存するステップと
を有することを特徴とするアドレス帳情報共有方法。
【請求項２６】
前記第１の通信端末がそのアドレス帳情報をＬＤＡＰサーバに書き込む登録するステップは、
前記アドレス帳変換ステップによって変換された前記アドレス帳情報を前記ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳に書き込み登録する際に、前記通信端末が接続された通信ネットワークに向けてアドレス帳更新通知を送出するステップを更に有することを特徴とする請求項２５に記載のアドレス帳情報共有方法。
【請求項２７】
クライアント用ＬＤＡＰソフトウェアがインストールされた通信端末の記憶手段に保存されたアドレス情報と、ＬＤＡＰのサーバ用ソフトウェアがインストールされ、共用アドレス帳の記憶手段を有するＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳の情報とを関連付けるステップと、
前記通信端末の記憶手段に保存されたアドレス帳情報を前記共用アドレス帳に適合する情報に変換するアドレス帳変換ステップと、
前記アドレス帳変換ステップによって変換された前記アドレス帳情報を前記ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳に書き込み登録するステップと
を有することを特徴とするアドレス帳情報共有方法。
【請求項２８】
前記アドレス帳変換ステップによって変換された前記アドレス帳情報を前記ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳に書き込み登録する際に、前記通信端末が接続された通信ネットワークに向けてアドレス帳更新通知を送出するステップを更に有することを特徴とする請求項２７に記載のアドレス帳情報共有方法。
【請求項２９】
ＬＤＡＰのサーバ用ソフトウェアがインストールされ、共用アドレス帳の記憶手段を有するＬＤＡＰサーバに通信端末がアクセスし前記共用アドレス帳のアドレス情報を取得するステップと、
前記ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳に保存されたアドレス情報と、前記通信端末のアドレス帳記憶手段に保存されたアドレス情報とを関連付けるステップと、
前記ＬＤＡＰサーバから取得した共用アドレス帳のアドレス情報を、前記通信端末の前記アドレス帳のアドレス情報に適合する情報に変換するステップと、
このステップにより前記アドレス帳のアドレス情報に適合する情報に変換された前記ＬＤＡＰサーバから取得した共用アドレス帳のアドレス情報を、前記通信端末に保存するステップと
を有することを特徴とするアドレス帳情報共有方法。
【請求項３０】
前記ＬＤＡＰサーバに前記通信端末がアクセスし前記共用アドレス帳のアドレス情報を取得する際に、前記通信端末は、前記ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳を選択するステップおよび／または共用アドレス帳に含まれるエントリを選択するステップを更に有することを特徴とする請求項２９に記載のアドレス帳情報共有方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末間でアドレス帳の情報を共有できるアドレス帳情報共有システムならびにこのシステムで用いられる通信端末およびアドレス帳情報共有方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリ機、電話機、いわゆる多機能周辺装置（Multi-Function Peripheral；以下、ＭＦＰということがある。）などの通信端末をカスタマイズして、ユーザが容易かつ間違いなく所定の相手先に発信する方法として、アドレス帳機能を用いる方法がある。アドレス帳機能は、使用頻度の高いアドレス情報、すなわち相手先アドレスおよび関連情報をアドレス帳用のメモリに登録し、発信時に、例えば、小形のディスプレイ画面に相手先をスクロール表示して、画面上で選択された相手先に発信する仕組みを実現するものである。通常、アドレス帳情報の登録は、ユーザが通信端末のテンキー等によってアルファベット、数字あるいは仮名文字を一字一字入力することによって行われる。このため、登録を必要とするすべての相手先のアドレス帳情報をユーザが各通信端末ごとに入力するためには手間と時間がかかり、面倒な作業になる。さらに、各通信端末に用意されているアドレス帳のフォーマットはそれぞれ独自のものがあって共通しているとはいえない。 
各通信端末ごとに、登録を必要とするすべての相手先のアドレス帳情報を登録する手間を解決するため、相手先アドレス情報の登録を保守員やサービスセンターなどに依頼する場合もあるが、その場合は所定の費用がかかる。また、地域や企業などで共通に利用できる相手先アドレス情報は同一の内容を集中的に管理し各通信端末に配布して複写するのが効率的である。このような問題を比較的容易に解決する方法として、アドレス帳を集中型や分散型のデータベースにして処理管理する方法が考えられる。
【０００３】
このような例として、特許文献１に、通信端末装置が設置場所情報を含む本人情報を中央サーバに送出し、地域サービスサーバのＵＲＬを受信し、地域サービスサーバに接続して地域サービスサーバからサービスメニューを受信して選択して保存することでカスタマイズする技術が開示されている。しかし、この技術では、通信端末のアドレス帳に記載されるデータのフォーマットは、地域サービスサーバが提供する型のフォーマットに限られるという問題があった。
【０００４】
通常、通信端末の種類が異なると、アドレス帳を構成する項目が異なってくる。また、アドレス帳のマスターとなるデータの種類や使用する項目数などの運用方法は利用者によって多様である。このため、データベース上のデータをマスターデータとして通信端末のアドレス帳データを一括管理する場合には、データベースごとにすべての通信端末の種類に対応したアドレス帳管理ツールを作成しておく必要がある。しかし、そのようなアドレス管理ツールの作成のための作業は膨大なものになる。
【０００５】
前記の、アドレス帳のフォーマットが特定のデータベースに対応したものに限られるという問題点と、異なる通信端末に対応するシステムの構成が大きくなるという問題点を解決するシステムが、特許文献２に開示されている。この特許文献に開示された発明においては、ＬＤＡＰサーバあるいはデータベースサーバとは別に管理サーバを設け、この管理サーバはマスターデータを記憶するとともに複数のフォーマットに対応したアドレス帳を前記マスターデータから作成することにより、異なった複数のアドレス帳に対応している。
【０００６】
しかし、この方式においてはＬＤＡＰサーバとは別に、管理サーバを設けることが不可欠となる。新規に導入する通信端末で、他の通信端末に既に設定されているアドレス帳を利用する場合に、新規に導入する他の通信端末は前記管理サーバに登録されているマスターデータからアドレス帳を取得し、新たにその通信端末のアドレス帳を設定するためである。
【０００７】
また、管理サーバは製造業者によって仕様が異なり、アドレス帳がその製造業者独自のフォーマットで作成されていたり、管理サーバのプロトコルもその製造業者独自のものである場合が多い。このような場合には、前記管理サーバを用いるシステムはオープンなものではなく、管理サーバの製造業者とは異なる製造業者が製造した通信端末とのプロトコルの不整合により、アドレス帳の共有ができないという問題点があった。
【０００８】
このためＬＤＡＰサーバの他に管理サーバを設けることなく、マルチベンダの通信端末および多様なアドレス帳仕様を有する通信端末にも対応しうるオープンなアドレス帳情報共有システムが望まれている。
【特許文献１】特許第３０８５２８１号明細書
【特許文献２】特開２００３−２５９０３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の従来の問題点に鑑みてなされたもので、特殊なサーバを設けることなく、それぞれ異なる仕様のアドレス帳を有する通信端末の間でも、それぞれの通信端末のアドレス帳の情報を互いに共有し、利用することを可能とするアドレス帳情報共有システムならびにこのシステムで用いられる通信端末およびアドレス帳情報共有方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によるアドレス帳情報共有システムは、ライトウェイトディレクトリアクセスプロトコル（Lightweight Directory Access Protocol；以下、ＬＤＡＰということがある）のサーバ用ソフトウェアがインストールされ共用アドレス帳の記憶手段を有するＬＤＡＰサーバと、第１の通信端末と、第２の通信端末と、これらを接続する通信ネットワークとからなる。
【００１１】
前記第１の通信端末は、複数の通信相手先のアドレス情報を保存するアドレス帳記憶手段と、このアドレス帳記憶手段に保存されたアドレス情報と前記ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳に保存されたアドレス情報とを関連付けるアドレス帳関連付けテーブルと、このアドレス帳関連付けテーブルを参照して、前記第１の通信端末のアドレス帳記憶手段に保存された情報を前記共用アドレス帳に適合する情報に変換するアドレス帳変換手段と、クライアント用ＬＤＡＰソフトウェアがインストールされ、前記アドレス帳変換手段によって変換された前記アドレス帳情報を前記通信ネットワークを介して前記ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳に書き込み登録するＬＤＡＰクライアント部とを有する。
【００１２】
前記第２の通信端末は、複数の通信相手先のアドレス情報を保存するアドレス帳記憶手段と、クライアント用ＬＤＡＰソフトウェアがインストールされ、前記通信ネットワークを介して前記ＬＤＡＰサーバにアクセスし前記共用アドレス帳の情報を取得するＬＤＡＰクライアント部と、前記ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳に保存された情報と前記第２の通信端末の前記アドレス帳記憶手段に保存された情報とを関連付けるアドレス帳関連付けテーブルと、このアドレス帳関連付けテーブルを参照して前記ＬＤＡＰクライアント部により取得された前記ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳のアドレス情報を、前記アドレス帳記憶手段に保存されたアドレス情報に適合する情報に変換し、変換された共用アドレス帳情報を前記アドレス帳記憶手段に書き込むアドレス帳変換手段とを有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、特殊なサーバを設けることなく、それぞれ異なる仕様のアドレス帳を有する通信端末の間でも、それぞれの通信端末のアドレス帳の情報を互いに共有し、利用することを可能とするアドレス帳情報共有システムならびにこのシステムで用いられる通信端末およびアドレス帳情報共有方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、適宜、図面を参照しながら本発明による実施形態の説明を行う。
【００１５】
図１は本実施形態によるアドレス帳情報共有システムの構成を説明するブロック図である。ここで示すシステム構成は本発明の機能が実行されるのであれば、適宜変形が可能であることは言うまでもない。通信端末１１０には、ＩＥＴＦ（The Internet Engineering Task Force）のＲＦＣ（ Request for Comments ）で規定されているライトウェイトディレクトリアクセスプロトコル（Lightweight Directory Access Protocol；以下ＬＤＡＰと記す）のクライアント用ソフトウェアがインストールされ、通信ネットワーク１２０に接続されている。ＬＤＡＰはＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector）標準のX.500をベースにしたオープンなディレクトリシステムであり、OSIのフルスタックを必要とせず、X.500のサブセットと位置づけられる。通信端末１１０は、また、その端末で用いるアドレス帳を有している。通信端末としては、例えば、ファクシミリ機、電話機、いわゆる多機能周辺装置（Multi-Function Peripheral；ＭＦＰと略す。）などがある。
【００１６】
通信ネットワーク１２０にはＬＤＡＰサーバ１３０も接続される。ＬＤＡＰサーバ１３０には、サーバ用ＬＤＡＰソフトウェアがインストールされている。
【００１７】
ＬＤＡＰサーバ１３０と通信端末１１０は、ＬＤＡＰサーバ／クライアントシステムを構成する。すなわち、ＬＤＡＰサーバ１３０はＬＤＡＰディレクトリサービス機能により、ＬＤＡＰの標準にしたがった共用アドレス帳を記憶する手段を有し、ＬＤＡＰクライアントである通信端末１１０に応答する機能を有する。したがって、後に述べる構成を有する通信端末は、その端末のアドレス帳情報をＬＤＡＰサーバに書き込み登録することがでる。また通信端末は、ＬＤＡＰサーバに問い合わせることによりＬＤＡＰサーバに登録されている共用アドレス帳の情報を取得し、取得した共用アドレス帳情報をその通信端末のアドレス帳に利用することができる。
【００１８】
通信ネットワーク１２０には、必要に応じて、共用アドレス帳更新通知サーバ１４０、共用アドレス帳更新情報を受信する共用アドレス帳更新情報受信装置１５０が接続される。
【００１９】
図２Ａは本実施形態による通信端末１１０の基本的なハードウェア構成を説明するブロック図である。尚、図２Ａで示す基本的なハードウェア構成および後に図２Ｂで示すハードウェア構成は、本発明の機能が実行されるならば適宜変形が可能であることは言うまでもない。通信端末１１０はＣＰＵ２１０、ＲＡＭ２２０、ＲＯＭ２３０、ネットワークインタフェース回路（ＮＩＣ）２４０、ユーザインタフェース（ＵＩ）２５０を有し、これらはシステムバス２６０により相互に接続されている。ＣＰＵ２１０は通信端末１１０における各種処理を実行する。例えば、ＣＰＵ２１０は、ＲＯＭ２３０に記憶されている通信制御ソフトウェアに基づいて、ＮＩＣ２１０を介して通信ネットワーク１２０に接続されている他の機器との通信を制御する。
【００２０】
ＲＡＭ２２０は、ＣＰＵ２１０の主メモリ、ワークエリアとして機能する。
【００２１】
ＲＯＭ２３０には、ＣＰＵ２１０が実行する制御ソフトウェア、保存すべきデータが保存される。ＲＯＭ２３０に保存される制御ソフトウェアには、クライアント用ＬＤＡＰソフトウェア、および後に述べるアドレス帳変換部における処理を行うソフトウェアが含まれる。また、ＲＯＭ２３０に保存されるデータには、後に述べるアドレス帳関連付けテーブルのデータ、その通信端末のアドレス帳のデータが含まれる。通信端末１１０に実装されるＲＯＭの数は必ずしも１つとは限らず、２つ以上であってもよい。また、ＲＯＭ２３０は、電気的に書き込みおよび消去が可能なＥＥＰＲＯＭあるいはフラッシュメモリであってもよい。特に、通信端末のアドレス帳のデータの記憶、および、将来のＬＤＡＰの標準規格の改訂を盛り込む必要があるときは、アドレス帳関連付けテーブルのデータの記憶には、電気的に書き込みおよび消去が可能なＲＯＭが好適である。
【００２２】
ネットワークインタフェース回路（ＮＩＣ）２４０は、例えば100Base-Tをサポートするインタフェース回路である。
【００２３】
ユーザインタフェース（ＵＩ）２５０は、ユーザがアドレス帳のデータ入力、通信端末１１０に対するコマンド入力などの操作を可能とする操作入力手段、およびユーザの操作、通信端末にリンクした情報を視覚的に知得可能とするディスプレイ、ならびにこれらを制御する手段とを有する。
【００２４】
図２Ｂは本実施形態による通信端末１１０が印刷機能、コピー機能、ＦＡＸ通信機能等の機能のうち２以上の機能を有する、いわゆる多機能周辺装置（Multi-Function Peripheral；ＭＦＰと略す。）である場合のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。図２Ａの基本的なハードウェア構成に比べ、固定ディスクドライブ（ＨＤＤ）２７０とＦＡＸ通信インタフェース２８０が追加されている。なお、ＭＦＰは画像形成のための印刷手段、用紙搬送手段などを備えるが、図示していない。ＨＤＤ２７０には、画像形成に必要な画像データなどに加え、さらには図２Ａの基本構成におけるＲＯＭ２３０に記憶されるソフトウェアまたはデータの一部または全部を記憶させることができる。ＦＡＸ通信インタフェース２８０は、ファクシミリ信号を送受するための通信プロトコルを搭載するとともにモデム機能を有する。
【００２５】
以下、便宜上、まず本発明の実施形態による通信端末からこの通信端末のアドレス帳情報をＬＤＡＰサーバへ書き込み登録するための機能構成と動作について説明する。その説明の後に、ＬＤＡＰサーバに登録されているアドレス帳情報を、本発明の実施形態による他の通信端末が取得し、その通信端末のアドレス帳へ利用するための機能構成と動作について説明する。
【００２６】
図３Ａおよび図３Ｂは、通信端末１１０においてアドレス帳情報をＬＤＡＰサーバ１３０に書き込み登録する際の、通信端末１１０における処理の機能構成を示すブロック図である。ここで示す機能構成は本発明の機能が実行されるのであれば、適宜変形が可能であることは言うまでもない。まず、基本的な機能構成について図３Ａを参照しながら説明する。
【００２７】
ユーザインタフェース３１０は、ユーザの連絡先の氏名、電話番号、emailアドレス、その他必要なアドレス情報を、ユーザが入力するために用いることができる。また、ユーザインタフェース３１０は、後に記すアドレス帳変換部３３０の処理を開始させるために用いることができ、その際にアドレス帳変換の処理対象を指定することもできる。ユーザインタフェース３１０は例えばタッチパネルを用いて構成される。
【００２８】
アドレス帳記憶部３２０は、その通信端末１１０で使用するアドレス帳を記憶する。アドレス帳記憶部３２０は、例えば、電気的に書き込みおよび消去が可能なＲＯＭにより実現される。
【００２９】
アドレス帳変換部３３０はユーザインタフェース３１０によって入力されたアドレス帳情報または修正入力されたアドレス帳情報を、アドレス関連付けテーブル３４０を参照しながら、処理を行う。
【００３０】
ここでアドレス関連付けテーブルとアドレス帳変換の説明を明瞭にするために、いくつかの用語の説明を行う。
【００３１】
本発明の実施形態においては、通信端末のアドレス帳に記憶される個別の相手先ごとのデータのセットをレコード（record）という。また、本発明の実施形態においては、通信端末のアドレス帳の項目をフィールド（field）という。フィールドには項目の名を表すフィールド項目と、項目の内容を表すフィールド値とがある。１つのレコードは、通常、複数のフィールドからなる。
【００３２】
これに対し、ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳に記憶される個別の相手先ごとのデータのセットを、本発明の実施形態ではエントリ（entry）という。また、本発明の実施形態においては、ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳の項目を属性（attribute）という。属性には項目の名を表す属性項目（attribute type）と、項目の内容を表す属性値（attribute value）とがある。１つのエントリは、通常、複数の属性からなる。
【００３３】
通信端末のアドレス帳におけるフィールド項目およびその配列は、通信端末の製造業者、機種等によって多種多様であるのに対し、ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳における属性項目はＬＤＡＰの標準によって規定されており同一の意味の項目についての属性項目は一通りである。
【００３４】
ある通信端末のレコードには氏名、電話番号および会員番号の３つのフィールドがあり、それぞれのフィールド値がJohn Smith、777 333 1234、1234567である場合を想定する。アドレス関連付けテーブル３４０は、通信端末のアドレス帳のフィールド項目と、ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳の属性項目とを関連付けるテーブルである。ＩＥＴＦのＲＦＣ：２２５６（A Summary of the X.500 User Schema for use with LDAPv3）によれば、国（c）、機関（o）、機関内下部組織（ou）、フルネーム（cn）、電話番号（TEL）などに対応するＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳の属性項目は存在する。しかし、会員番号に対応するＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳の属性項目は無い。図４は、この通信端末のアドレス関連付けテーブルを説明するための図である。図４に示すアドレス関連付けテーブルから、通信端末のアドレス帳の氏名、電話番号のフィールドは、それぞれＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳のＣＮ、ＴＥＬの属性項目に関連付けられることが分かる。しかし、通信端末のアドレス帳の会員番号のフィールド項目は、ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳の属性項目には存在しないため、関連付けられないことが分かる。通信端末のアドレス帳のフィールド項目は、通信端末の製造業者、機種によって異なるため、アドレス帳関連付けテーブルも通信端末の製造業者、機種によって異なる。
【００３５】
アドレス変換部３３０は、まず通信端末のレコードのフィールド項目に、ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳のエントリの属性項目に対応する項目が存在するか否かを判定することができる。この段階で、通信端末のレコードのフィールド項目にＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳のエントリの属性項目に対応する項目がまったく無いと判定した場合には、アドレス変換部３３０はその後の処理を行わない。
【００３６】
アドレス帳変換部３３０は、通信端末のレコードのフィールド項目にＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳のエントリの属性項目に対応する項目があると判定した場合、通信端末１１０のアドレス帳のレコードに対応するエントリを生成する。ここで、生成されたエントリの属性項目は、通信端末１１０のアドレス帳のフィールド項目と前記アドレス関連付けテーブル３４０で関連付けられる属性項目とし、エントリの属性値は前記レコードのフィールド値と同一とする。ただし、通信端末１１０のアドレス帳のフィールド項目のうち、前記アドレス関連付けテーブル３４０のＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳の属性項目に対応するものが無い場合には、そのフィールドについては無視され、エントリには反映されない。
【００３７】
図５は、前記のレコードと同じ例を用いてアドレス帳変換を説明するためのものである。図５において上半分は通信端末１１０のアドレス帳のレコードを示し、図５の下半分はそのレコードに基づいて生成されたエントリを示す。図５から明らかなように、フィールド項目“氏名”をＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳の属性項目（attribute type）“ＣＮ”に変換し、このＣＮの属性値（attribute value）をJohn Smith とする。また、フィールド項目“電話番号”をＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳の属性項目（attribute type）“ＴＥＬ”に変換し、このＴＥＬの属性値（attribute value）を777 333 1234 とする。会員番号のフィールドはエントリには反映されない。
【００３８】
アドレス帳変換部３３０によってＬＤＡＰサーバのＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳に適合するフォーマットに変換された通信端末のアドレス帳情報は、ＬＤＡＰクライアント３５０に伝達される。ＬＤＡＰクライアント３５０は、ＮＩＣ２４０および通信ネットワーク１２０を介して、その情報をＬＤＡＰサーバ１３０のＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳に書き込む。ここで、通信端末ごとのアドレス帳情報をＬＤＡＰサーバ１３０の共用アドレス帳に登録することもできるし、複数の通信端末のアドレス帳情報をまとめてＬＤＡＰサーバ１３０の共用アドレス帳に登録することもできる。
【００３９】
また、上記の説明では通信端末のアドレス帳の一つのレコードを、ＬＤＡＰサーバ１３０のＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳に書き込む場合の説明を行ったが、通信端末のアドレス帳の複数のレコードをアドレス帳変換して、ＬＤＡＰサーバ１３０の共用アドレス帳にまとめて書き込むことが可能である。
【００４０】
以上説明を行った機能構成により、通信端末のアドレス帳のフィールド項目がＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳の属性項目に関連付けられている限り、前記通信端末のアドレス帳情報をＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳に書き込み登録することが可能となる。さらに、ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳への書き込み登録は、通信端末のアドレス帳変換処理が開始されれば、自動的に行われるようにすることができる。
【００４１】
次に、基本的な機能に加え、通信端末がそのアドレス帳情報をＬＤＡＰサーバに書き込み登録したときに通信ネットワーク１２０に向けて通知を発生する機能を有する場合の機能構成例のブロック図を図３Ｂに示す。図３Ａに示した基本的な機能構成例との相違は、通知発生部３６０が付加されている点である。通知発生部３６０は、例えば、ＬＤＡＰクライアント３６０から、その通信端末のアドレス帳情報をＬＤＡＰサーバ１３０の共用アドレス帳に書き込み登録する旨の信号を受信したときに、ＮＩＣ２１０を介して通信ネットワークに向けて共用アドレス帳更新情報を送出する。ただし、共用アドレス帳更新情報の送出の開始条件は、本発明の機能が実行されるのであれば適宜変更が可能であることは言うまでもない。この共用アドレス帳更新情報には、アドレス帳を更新した通信端末を識別できる情報を含み、必要に応じてアドレス帳更新日時、更新内容に関する情報を付加することができる。通知発生部３６０は、例えばemail送信部とすることができる。この場合には、共用アドレス帳更新情報は、図１の共用アドレス帳更新通知サーバ１４０で受信および保管され、共用アドレス帳更新情報受信装置１５０にインストールされているメールソフトウェアを用いて、ユーザはその内容を知ることができる。
【００４２】
すなわち、この場合には共用アドレス帳更新通知サーバ１４０はメールサーバであり、共用アドレス帳更新情報受信装置１５０はメールソフトウェアがインストールされたコンピュータである。
【００４３】
この共用アドレス帳更新通知の機能が追加されたことにより、後に説明する通信端末からＬＤＡＰサーバへの問い合わせ機能を用いて、共用アドレス帳更新情報の通知を送出した通信端末以外の通信端末のアドレス帳の更新をタイムリーに行うことが可能となる。通知発生部３６０の例としてemail送信部を挙げたが、前記の目的および機能が実行されるのであれば、Webなどの他の手段とすることが可能であることは言うまでもない。また、通知発生部３６０を付加することによって、図３Ａに示した基本的な機能構成で実現される機能、効果が損なわれることはない。
【００４４】
次に、本発明の実施形態による通信端末１１０から、そのアドレス帳情報をＬＤＡＰサーバ１３０の共用アドレス帳に書き込み登録する際の、通信端末１１０における処理の動作を説明する。
【００４５】
通信端末１１０から、そのアドレス帳情報をＬＤＡＰサーバ１３０の共用アドレス帳に書き込み登録する形態としては、大きく分けて２通りある。一つの形態は、通信端末１１０に既に記憶されているアドレス帳情報すなわちアドレス帳のレコードのすべてまたは一部についてＬＤＡＰサーバ１３０の共用アドレス帳に書き込み登録を試みる場合である。この形態を、本発明の実施形態においては通常書き込み登録と呼ぶことにする。この通常書き込み登録の形態は、例えば、本発明の実施形態による通信端末１１０が既に充実したアドレス帳を備えている場合に、新規にＬＤＡＰサーバを導入して本発明によるシステムを構築するときに有効である。他の一つの形態は、通信端末１１０のアドレス帳情報、すなわちこのアドレス帳のレコード、で変更が生じた部分を含むレコードについてＬＤＡＰサーバ１３０の共用アドレス帳に書き込み登録を試みる場合である。この形態を、本発明の実施形態においてはアップデート書き込み登録と呼ぶことにする。このアップデート書き込み登録の形態は、例えば、本発明の実施形態による通信端末１１０のアドレス帳に新たなレコードを追加する場合、あるいは既にアドレス帳に存在するレコードのデータを、訂正もしくは最新のデータにアップデートするときに有効である。
【００４６】
図６Ａおよび図６Ｃは、本発明の実施形態による通信端末１１０から、そのアドレス帳情報をＬＤＡＰサーバ１３０の共用アドレス帳に通常書き込み登録する際の、通信端末１１０における処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【００４７】
図６Ａはアドレス帳変換処理に先立ち、共用アドレス帳に書き込み登録する対象を特定するまでの処理の動作を説明するためのフローチャートである。また、図６Ｃはアドレス帳変換処理を行い、アドレス帳変換処理された通信端末のアドレス帳情報をＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳に書き込み登録する処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【００４８】
通信端末１１０のユーザはユーザインタフェース３１０を用いて、Ｓ６１０で、その通信端末のアドレス帳情報をＬＤＡＰサーバ１３０の共用アドレス帳に書き込み登録する処理を開始するコマンドを発生させる。するとＳ６２０で、ユーザインタフェースには、その通信端末のアドレス帳のすべてのレコードを共用アドレス帳に書き込み登録処理するのかをユーザに尋ねるメッセージが表示される。
【００４９】
ユーザが、すべてのレコードを共用アドレス帳に書き込み登録処理を選ぶと、Ｓ６３０はスキップされ、処理は図６ＡのＡに移行し、図６ＣにおけるＡで始まる処理に進む。
【００５０】
ユーザが、すべてのレコードを共用アドレス帳に書き込み登録処理しないことを選ぶと、Ｓ６３０で、ユーザは共用アドレス帳に書き込み登録処理の対象とするレコードを指定するか、共用アドレス帳に書き込み登録処理の対象としないレコードを指定し、共用アドレス帳に書き込み登録処理の対象を特定する。
【００５１】
図６Ｃは共用アドレス帳に書き込み登録処理対象であるアドレス帳情報を、ＬＤＡＰサーバ１３０の共用アドレス帳に書き込み登録する処理の動作を説明するためのフローチャートである。図６Ａにおいて特定された共用アドレス帳に書き込み登録処理の対象となるレコードについてＳ６４０で処理を開始する。次にＳ６３０において、アドレス帳変換部３３０は、アドレス帳関連付けテーブル３４０を参照し、書き込み登録処理対象のレコードのフィールド項目にＬＤＡＰサーバ１３０の共用アドレス帳の属性項目に対応するものがあるか否かを判断する。この段階で、書き込み登録処理対象のレコードのフィールド項目にＬＤＡＰサーバ１３０の共用アドレス帳の属性項目に対応するフィールド項目が無いと判断されると、そのレコードについては、その後の処理は行われずに終了する。
【００５２】
アドレス帳変換部３３０は、書き込み登録処理対象のレコードのフィールド項目にＬＤＡＰサーバ１３０の共用アドレス帳の属性項目に対応するものが有ると判断すると、Ｓ６６０で、前記レコードに対応するエントリを生成する。このエントリの属性項目は前記フィールド項目とアドレス帳関連付けテーブル３４０で関連付けられる属性項目とし、このエントリの属性値は前記レコードのフィールド値と同一とする。前記レコードのすべてのフィールドについて同様な処理を行うことによって、前記レコードがエントリに変換される。ただし、前記レコードのフィールド項目であっても、ＬＤＡＰサーバ１３０の共用アドレス帳の属性項目に対応しないフィールド項目は無視され、そのフィールド項目については生成されるエントリには反映されない。
【００５３】
一つのレコードについて対応する一つのエントリが生成されると、別の書き込み登録処理対象レコードについて同様の処理が行われ、対応するエントリが生成され、未処理の書き込み登録処理対象のレコードが無くなるまで前記の処理が繰り返される（Ｓ６７０）。アドレス帳変換部３３０は、書き込み登録処理対象のすべてのレコードについての処理を終えると、アドレス変換処理を終了する。
【００５４】
このようにしてＬＤＡＰサーバ１３０の共用アドレス帳に適合するエントリの形態に変換された通信端末のアドレス帳情報は、アドレス帳変換部３３０からＬＤＡＰクライアント３５０に伝達される。
【００５５】
アドレス帳情報を伝達されたＬＤＡＰクライアント３５０は、Ｓ６８０で、ＮＩＣ２４０および通信ネットワーク１２０を介して、前記通信端末のアドレス帳情報をＬＤＡＰサーバ１３０の共用アドレス帳に書き込み登録を行う。ここで、前記共用アドレス帳を通信ネットワーク１２０に接続されている通信端末ごとに設けることも、通信ネットワークに一つの共用アドレス帳を設けることも可能である。以上のような通信端末１１０における処理によって、その通信端末のアドレス帳情報はＬＤＡＰサーバ１３０の共用アドレス帳に反映される。
【００５６】
図３Ａに示した基本機能構成を有する通信端末１１０の場合は、アドレス帳情報をＬＤＡＰサーバ１３０に書き込み登録する処理はＳ６８０で終了する。
【００５７】
図３Ｂに示した機能構成を有する通信端末１１０の場合は、ＬＤＡＰクライアント３６０は、前記通信端末のアドレス帳情報をＬＤＡＰサーバ１３０の共用アドレス帳に書き込み登録する旨の信号を、通知発生部３６０に伝達する。通知発生部３６０は、Ｓ６９０で、ＮＩＣ２１０を介して通信ネットワーク１２０に向けて共用アドレス帳更新情報を送出し、一連の処理を終了する。
【００５８】
次に、本発明の実施形態による通信端末１１０から、そのアドレス帳情報をＬＤＡＰサーバ１３０の共用アドレス帳にアップデート書き込み登録する際の、通信端末１１０における処理の動作を図６Ｂを参照しながら説明する。
【００５９】
ユーザは、Ｓ６１５でユーザインタフェース３１０を用いて通信端末１１０のアドレス帳データの入力を行う。すなわち、アドレス帳のレコードの各フィールド値の入力が行われる。ここで、入力されるデータは、新規であるのか、既存のデータの修正であるのかは問わない。Ｓ６１５に続くＳ６２５で通信端末のアドレス帳データの入力が終了したか否かが判断され、終了していなければＳ６１５のアドレス帳データ入力に戻る。
【００６０】
通信端末のアドレス帳データの入力が終了すると、書き込み登録処理の対象が特定され、図６ＢのＡに移行し、図６ＣにおけるＡで始まる処理に進む。図６Ｃにおける処理は、既に説明を行った通常書き込み登録の場合と同一であるため、詳細な説明は省略するが、書き込み登録処理の対象とされたレコードについてアドレス帳変換処理を行った後、アドレス帳変換処理されたアドレス帳情報がＬＤＡＰサーバ１３０の共用アドレス帳に書き込み登録される。図３Ｂ示した機能構成を有する通信端末１１０の場合には、さらに、通信ネットワーク１２０に向けて共用アドレス帳更新情報が送出される。
【００６１】
以上、説明を行ったアップデート書き込み登録の場合には、通信端末でアドレス帳データ入力が終わると、図６Ｃで示される処理を自動的に進めることができる。すなわち、通信端末でのアドレス帳データ入力を終了すれば、入力されたアドレス帳情報を、自動的にＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳に書き込み登録することが可能である。
【００６２】
以上、本発明による実施形態による通信端末から、そのアドレス帳情報をＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳に書き込み登録を行うための機能構成とその動作について説明した。
【００６３】
次に、ＬＤＡＰサーバに登録されている共用アドレス帳の情報を、本発明の実施形態による通信端末のアドレス帳へ利用するための機能構成とその動作について説明する。
【００６４】
図７は、通信端末１１０において、ＬＤＡＰサーバに登録されている共用アドレス帳情報を通信端末１１０が取得し、その情報を通信端末のアドレス帳に利用する際の、通信端末１１０における処理の機能構成を示すブロック図である。ここで示す機能構成は本発明の機能が実行されるのであれば、適宜変形が可能であることは言うまでもない。
【００６５】
ユーザインタフェース３１０は、ユーザの操作にしたがって、前記通信端末１１０がＬＤＡＰサーバ１３０にアクセスし、ＬＤＡＰサーバ１３０に登録されている共用アドレス帳の情報を取得するためのコマンドをＬＤＡＰクライアント３５０に伝達するための機能を有する。ここで、ＬＤＡＰサーバ１３０に登録され、通信端末１１０が取得できる共用アドレス帳の情報には、ＬＤＡＰサーバ１３０に登録されている共用アドレス帳を特定しうる情報、共用アドレス帳の中のエントリのデータが含まれる。ユーザは、ユーザインタフェース３１０を用いて、ＬＤＡＰサーバ１３０に複数の共用アドレス帳が登録されているときには、所望する一の共用アドレス帳を選択することができる。さらに、ユーザは、ユーザインタフェース３１０を用いて、選択した共用アドレス帳の中にある一または二以上のエントリを選択することができる。また、ユーザインタフェース３１０は、ユーザ操作により、通信相手先連絡先の氏名、電話番号、emailアドレス、その他必要なフィールド値を入力する機能を有する。
【００６６】
ＬＤＡＰクライアント３５０は、ユーザインタフェース３１０に入力されたコマンドに応じて、そのコマンドをＬＤＡＰプロトコルにしたがってＮＩＣ２４０およびネットワーク１２０を介してＬＤＡＰサーバ１３０に伝達し、問い合わせを行う。この問い合わせに対するＬＤＡＰサーバ１３０からの応答は、ネットワーク１２０およびＮＩＣ２４０を介して、問い合わせを行ったＬＤＡＰクライアント３５０に伝達される。
【００６７】
ＬＤＡＰサーバ１３０からの応答を伝達されたＬＤＡＰクライアント３５０は、ユーザが何らかの選択操作を必要とする応答の場合にはユーザインタフェース３１０に、ユーザの選択操作が終わった後はアドレス帳変換部３３０に、ＬＤＡＰサーバ１３０からの応答情報を伝達する。
【００６８】
ＬＤＡＰサーバ１３０からＬＤＡＰクライアント３５０に伝達された応答が、ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳名称のリストである場合には、前記応答に含まれる共用アドレス帳名称のリスト情報はユーザインタフェース３１０に伝達される。このとき、ユーザインタフェース３１０を用いて、ユーザは必要な共用アドレス帳を選択することができる。また、ＬＤＡＰサーバ１３０からＬＤＡＰクライアント３５０に伝達された応答が、ユーザによって選択されたＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳に登録されているエントリである場合には、前記応答に含まれる共用アドレス帳のエントリ情報はユーザインタフェース３１０に伝達される。このとき、ユーザインタフェース３１０を用いて、ユーザは必要なエントリ、あるいは不必要なエントリを選択することができる。
【００６９】
ユーザによる選択操作が終わると、選択されたエントリが、ＬＤＡＰサーバ１３０からＬＤＡＰクライアント３５０を介してアドレス帳変換部３３０に、伝達される。アドレス帳変換部３３０は伝達されたエントリの属性項目がアドレス関連付けテーブル３４０に有るか否かを参照する。アドレス関連付けテーブル３４０は、通信端末のアドレス帳のフィールド項目と、ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳の属性項目とを関連付けるテーブルである。アドレス帳変換部３３０に伝達されたエントリの属性項目がアドレス関連付けテーブル３４０にまったく無い場合には、アドレス帳変換部３３０は、そのエントリについてアドレス帳変換処理を行わない。
【００７０】
アドレス帳変換部３３０に伝達されたエントリの属性項目がアドレス関連付けテーブル３４０に有る場合には、アドレス帳変換部３３０は、そのエントリに対応するレコードを生成する。この生成されたレコードのフィールド項目は、アドレス関連付けテーブル３４０にしたがって前記エントリの属性項目と関連付けられるフィールド項目とし、生成されたレコードのフィールド値は前記エントリの属性値と同一とする。ここで、前記エントリの属性項目であって、アドレス関連付けテーブル３４０にしたがって関連付けられるフィールド項目が無いものについては、その属性項目は無視される。
【００７１】
アドレス帳変換部３３０とアドレス関連付けテーブル３４０の機能をより確実に理解するために例を挙げて説明を行う。ＬＤＡＰサーバ１３０から、氏名（ＣＮ）、電話番号（ＴＥＬ）および機関（Ｏ；organization）の３つの属性項目があり、それぞれの属性値がMary Williams、222 555 9876、ABCDEFG Corp.である１つのエントリをＬＤＡＰクライアントが受信し、その情報がアドレス帳変換部３３０に伝達された場合の説明を行う。
【００７２】
図８は、この通信端末のアドレス関連付けテーブル３４０を説明するための図である。図８に示すアドレス関連付けテーブルから、通信端末のアドレス帳のフルネーム、電話番号のフィールドは、それぞれＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳のＣＮ、ＴＥＬの属性項目に関連付けられることが分かる。しかし、通信端末のアドレス帳には機関（Ｏ）に対応する項目が無いため、ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳の属性項目Ｏは関連付けられないことが分かる。尚、通信端末のアドレス帳のフィールド項目は、通信端末の製造業者、機種によって異なるためアドレス帳関連付けテーブルも通信端末の製造業者、機種によって異なる。
【００７３】
図９は、ＬＤＡＰサーバから受信した前記の一つのエントリの例を用いて、アドレス変換を説明するためのものである。図９において上半分はＬＤＡＰサーバから受信した前記の一つのエントリを示し、図９の下半分はそのエントリをアドレス変換した結果である通信端末１１０のアドレス帳のレコードを示す。図９から明らかなように、ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳の属性項目“ＣＮ”をフィールド項目“フルネーム”に変換し、フィールド値をMary Williams とする。また、ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳の属性項目“ＴＥＬ”をフィールド項目“電話番号”に変換し、フィールド値を222 555 9876 とする。関連付けられるフィールド項目が通信端末のアドレス帳には無い、エントリの属性項目“Ｏ”（属性値：ABCDEFG Corp.）は、通信端末１１０のアドレス帳のレコードには反映されない。
【００７４】
アドレス帳変換部３３０によって通信端末１１０のアドレス帳に適合するフォーマットに変換されたアドレス帳情報は、通信端末アドレス帳記憶部３２０に伝達され、この通信端末アドレス帳記憶部３２０は前記アドレス帳情報を記憶する。
【００７５】
上記の説明ではＬＤＡＰサーバ１３０の共用アドレス帳の一つのエントリを通信端末の一つのレコードに変換し、通信端末のアドレス帳に書き込むことによって利用する場合の説明を行った。しかし、ＬＤＡＰサーバ１３０の共用アドレス帳の複数のレコードを通信端末のアドレス帳にまとめて書き込むことによって利用することが可能であることは明らかである。
【００７６】
以上図７から図９を用いて説明を行った機能構成により、ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳に登録されているエントリの属性項目が、通信端末のアドレス帳のフィールド項目に関連付けられている限り、ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳情報を前記通信端末のアドレス帳に利用することが可能となる。
【００７７】
図１０は、ＬＤＡＰサーバ１３０の共用アドレス帳情報を、通信端末１１０において取得し利用する際の、通信端末１１０における処理の動作を説明するためのフローチャートである。ここで示す動作は本発明の機能が実行されるのであれば、適宜変形が可能であることは言うまでもない。
【００７８】
Ｓ１０１０で、ユーザは、ユーザインタフェース３１０を操作することにより、前記通信端末１１０のＬＤＡＰクライアント３５０がＬＤＡＰサーバ１３０にアクセスし、このＬＤＡＰサーバ１３０に登録されている共用アドレス帳情報を取得するためのコマンドを発生させる。ここで、ユーザが上記のアクションをおこす時はいつでも良いが、図３Ｂで示した、通知発生部３６０を有する通信端末１１０が共用アドレス帳更新情報を送出したときは、ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳が更新されたことを早く知得できるため、タイムリーに上記のアクションをおこすことができる。ＬＤＡＰクライアント３５０はＮＩＣ２４０および通信ネットワーク１２０を介してＬＤＡＰサーバ１３０にアクセスし、ＬＤＡＰサーバ１３０の共用アドレス帳情報を問い合わせる。この問い合わせに対しＬＤＡＰサーバ１３０が応答し、問い合わせを行ったＬＤＡＰクライアント３５０は、通信ネットワーク１２０およびＮＩＣ２４０を介して、ＬＤＡＰサーバ１３０からの応答を、Ｓ１０２０で受信する。この応答を受けたＬＤＡＰクライアント３５０は、その応答に含まれるＬＤＡＰサーバ１３０の共用アドレス帳情報をユーザインタフェース３１０に伝達する。ＬＤＡＰサーバ１３０からの応答に含まれる共用アドレス帳情報には、ＬＤＡＰサーバ１３０の共用アドレス帳を特定し得る情報およびその共用アドレス帳の中のエントリ情報が含まれる。
【００７９】
Ｓ１０３０で、ユーザは、ユーザインタフェース３１０に伝達され、表示された情報を見て、ユーザインタフェース３１０を操作することによって必要な共用アドレス帳情報を選択する。ユーザが選択した共用アドレス帳情報が何であるかを識別し得る信号はＬＤＡＰクライアント３５０に伝達され、ＬＤＡＰクライアント３５０はＬＤＡＰサーバ１３０に前記信号を伝達する。
【００８０】
Ｓ１０４０で、ＬＤＡＰサーバ１３０は、前記信号を受信し、前記ＬＤＡＰクライアント３５０から要求されたＬＤＡＰサーバ１３０の共用アドレス帳情報を前記ＬＤＡＰクライアント３５０への応答により伝達する。このようにして、通信端末１１０のＬＤＡＰクライアント３５０はＬＤＡＰサーバ１３０の共用アドレス帳情報を取得する。取得されたＬＤＡＰサーバ１３０の共用アドレス帳情報は、ＬＤＡＰクライアント３５０からアドレス帳変換部３３０に伝達される。
【００８１】
ＬＤＡＰサーバ１３０の共用アドレス帳情報を伝達されたアドレス帳変換部３３０は、Ｓ１０５０で、先ずアドレス帳関連付けテーブル３４０を参照する。アドレス帳変換部３３０は、アドレス帳関連付けテーブル３４０を参照した結果、前記アドレス帳情報のエントリの属性項目がアドレス関連付けテーブル３４０にまったく無い場合には、そのエントリについてはアドレス帳変換処理を行わない。アドレス帳変換部３３０に伝達されたエントリの属性項目がアドレス関連付けテーブル３４０に有る場合には、アドレス帳変換部３３０は、そのエントリに対応するレコードを生成する。この生成されたレコードのフィールド項目は、アドレス関連付けテーブル３４０にしたがって前記エントリの属性項目と関連付けられるフィールド項目とし、生成されたレコードのフィールド値は前記エントリの属性値と同一の値とする。ここで、前記エントリの属性項目であって、アドレス関連付けテーブル３４０にしたがって関連付けられるフィールド項目が無いものについては、その属性項目は無視され、生成されたレコードには反映されない。取得した共用アドレス帳情報であるすべてのレコードについて、上記のアドレス帳変換処理を行う。
【００８２】
アドレス帳変換処理が終わると、通信端末のアドレス帳に適合する形態であるレコードに変換されたＬＤＡＰサーバ１３０の共用アドレス帳情報は、通信端末アドレス帳３２０に伝達され、Ｓ１０６０で、通信端末アドレス帳記憶部３２０に記憶される。このようにして通信端末アドレス帳の更新が終了する。
【００８３】
尚、通信端末アドレス帳のレコードのフィールドには有るが、ＬＤＡＰサーバ１３０の共用アドレス帳のエントリの属性には無い項目については、必要に応じて、ユーザがユーザインタフェース３１０を操作することによってデータを入力することができる。
【００８４】
図３から図１０を用いた説明を総合すると、通信端末によってアドレス帳のフォーマットが異なっていても、通信端末は、ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳の属性項目に対応するフィールド項目を有するレコードに関して、ＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳を介して、相互にアドレス帳を共有することができる。さらに、ＬＤＡＰサーバが他のＬＤＡＰサーバと接続され、相互に情報を授受できる場合には、通信端末は、前記他のＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳ある情報をも共有することが可能となる。
【００８５】
本発明の実施形態によれば、ＬＤＡＰサーバ以外に特別な管理サーバを設けることなく、通信端末間でアドレス帳情報を共有することができる。したがって新たに設ける通信端末のアドレス帳にデータを入力する場合には、ユーザはアドレス帳作成のためにアドレス帳情報のすべてを手入力する必要はなく、煩雑な作業から解放される。既にアドレス帳が整備されている通信端末のアドレス帳情報がＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳に登録されていれば、新たに設ける通信端末はその共用アドレス帳情報を取得し、その通信端末のアドレス帳記憶部３２０に記憶させればよいからである。また、ある通信端末のアドレス帳情報が更新されたときは、他の通信端末も、前記の更新されたアドレス帳情報を利用して自己のアドレス帳を更新することができる。アドレス帳情報が更新された通信端末から、更新されたアドレス帳情報がＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳に登録されていれば、他の通信端末は、更新されたアドレス帳情報をＬＤＡＰサーバの共用アドレス帳から取得し、その通信端末のアドレス帳を更新すればよいからである。さらに、共用アドレス帳更新情報を通知する機能を有する通信端末のアドレス帳情報が更新されたときは、前記通信端末が送出する共用アドレス帳更新情報により前記通信端末のアドレス帳情報が更新されたことを他のユーザが早期に知得することができるため、他のユーザの通信端末のアドレス帳をタイムリーに更新することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施形態のシステム構成例を説明するブロック図である。
【図２Ａ】本発明の実施形態である通信端末のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図２Ｂ】本発明の実施形態である通信端末のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３Ａ】本発明の実施形態である通信端末の機能構成例を示すブロック図である。
【図３Ｂ】本発明の実施形態である通信端末の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態によるアドレス関連付けテーブルの設定例を示す図である。
【図５】は本発明の実施形態によるアドレス帳変換例を説明するための図である。
【図６Ａ】本発明の実施形態である通信端末の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図６Ｂ】本発明の実施形態である通信端末の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図６Ｃ】本発明の実施形態である通信端末の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態である通信端末の機能構成例を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施形態によるアドレス関連付けテーブルの設定例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態によるアドレス帳変換例を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施形態である通信端末の動作例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００８７】
１１０    通信端末
１２０    通信ネットワーク
１３０    ＬＤＡＰサーバ
１４０    共用アドレス帳更新通知サーバ
１５０    共用アドレス帳更新情報受信装置
２１０    ＣＰＵ
２２０    ＲＡＭ
２３０    ＲＯＭ
２４０    ＮＩＣ
２５０、３１０    ユーザインタフェース
２６０    システムバス
２７０    ＨＤＤ
２８０    ＦＡＸインタフェース
３２０    通信端末アドレス帳記憶部
３３０    アドレス帳変換部
３４０    アドレス帳関連付けテーブル
３５０    ＬＤＡＰクライアント
３６０    通知発生部
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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