(57)【要約】【課題】  車輌事故発生時に情報が当事者双方および第三者に伝達でき、また、管理センター等の運営するコストがかからず、さらに、事故を発生した当事者あるいは第三者に伝達することで、使用上の不安定さを排除することができる車輌事故情報伝達装置および車輌事故情報伝達方法を提供すること。【解決手段】  車輌事故情報伝達装置１は、自車輌固有情報記憶手段１０ａと、事故検知手段（６，２ａ）と、自車輌事故情報記憶手段１０ｂと、自車輌の事故情報と自車輌の固有情報とを外部に送信する送信手段３と、他車輌から送信された他車輌の事故情報および他車輌の固有情報を受信する受信手段４と、この受信手段で受信された他車輌の事故情報および他車輌の固有情報を記憶する他車輌事故情報記憶手段１０ｃと、を備える構成とした。【選択図】      図２
2006199088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輌の事故情報を外部に伝達する車輌事故情報伝達装置において、
自車輌の固有情報を記憶する自車輌固有情報記憶手段と、
自車輌に発生した衝撃を検知すると共に、検知した衝撃の値が予め設定した閾値を超えた場合に、当該衝撃に関する情報を自車輌の事故情報として出力する事故検知手段と、
この事故検知手段から出力された自車輌の事故情報を記憶する自車輌事故情報記憶手段と、
この自車輌事故情報記憶手段で記憶される自車輌の事故情報と前記自車輌固有情報記憶手段で記憶される自車輌の固有情報を、外部に基地局を経由することなく送信する送信手段と、
他車輌から基地局を経由することなく送信された他車輌の事故情報および他車輌の固有情報を受信する受信手段と、
この受信手段で受信された他車輌の事故情報および他車輌の固有情報を記憶する他車輌事故情報記憶手段と、
を備えることを特徴とする車輌事故情報伝達装置。
【請求項２】
前記受信手段で受信した他車輌の事故情報および他車輌の固有情報を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の車輌事故情報伝達装置。
【請求項３】
前記自車輌固有情報記憶手段、前記自車輌事故情報記憶手段および前記他車輌事故情報記憶手段を有するＩＣカードに、前記自車輌の固有情報、前記自車輌の事故情報、前記他
車輌の事故情報および前記他車輌の固有情報の読み取りおよび書き込みのためのＩＣカードリードライト装置を備えることを特徴とする請求項１に記載の車輌事故情報伝達装置。
【請求項４】
前記事故検知手段により車輌事故が発生したと判断したときの時刻を計時する計時手段を備え、前記事故検知手段により自車輌の車輌事故が発生したと判断したときに、前記計時手段によって計時された時刻を、前記自車輌の固有情報および事故情報と合わせて、前記送信手段が外部に送信することを特徴とする請求項１に記載の車輌事故情報伝達装置。
【請求項５】
前記事故検知手段により車輌事故が発生したと判断したときの車輌事故発生場所を特定する車輌事故発生場所特定手段を備え、前記事故検知手段により自車輌の車輌事故が発生したと判断したときに、前記車輌事故発生場所特定手段によって特定した自車輌の車輌事故発生場所を、前記自車輌の固有情報および事故情報と合わせて、前記送信手段が外部に送信することを特徴とする請求項１に記載の車輌事故情報伝達装置。
【請求項６】
自車輌の固有情報を予め自車輌固有情報記憶手段に記憶しておき、前記自車輌の事故が発生したときに前記自車輌の固有情報および前記自車輌の事故情報を、外部に基地局を経由することなく送信すると共に、他車輌から送信された他車輌の固有情報および他車輌の事故情報を、基地局を経由することなく受信して他車輌事故情報記憶手段に記憶する車輌事故情報伝達方法であって、
前記自車輌に設けた事故検知手段が検知した衝撃の値が、予め設定した閾値を超えた場合、当該自車輌の車輌事故の発生を検知して、検知した当該自車輌の車輌事故の発生を送信手段が自車輌の事故情報として前記自車輌の固有情報と共に外部に送信するステップと、
前記他車輌の事故情報および前記他車輌の固有情報が当該他車輌から送信された場合、受信手段が前記他車輌の事故情報および前記他車輌の固有情報を受信し、前記他車輌事故情報記憶手段に記憶するステップと、
を含むことを特徴とする車輌事故情報伝達方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輌に事故が発生した際に事故情報を外部に伝達する車輌事故情報伝達装置および車輌事故情報伝達方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ナビゲーションシステムの高度化、有料道路等の自動料金システムの確立、安全運転の支援、交通管理の最適化、道路管理の効率化を目的とし、最先端のエレクトロニクス技術を用いて人と道路と車輌とを一体のシステムとして構築するＩＴＳ(Intelligent Transportation System：高度道路交通システム)が開発され、実用化されつつある。
【０００３】
また、ＩＴＳの車輌側の受け皿であるいわゆるスマートカーを実現するため、ＡＳＶ(Advanced Safety Vehicle)の開発も併せて進められている。
【０００４】
ＡＳＶの開発を行うＡＳＶ計画では、車輌が情報収集、情報処理とこれらに基づく車輌制御をできるようにするために、車輌周辺の交通環境、路面の状況等の情報を各種センサや情報通信装置を用いて収集し、収集した情報を基に安全運転を支援するインフラを整備する必要がある。
【０００５】
また、車輌事故発生時には事故発生の伝達を自動的に行うことにより、二次的事故による事故被害の拡大、他車輌への影響の軽減が図られることが期待されている。
【０００６】
車輌事故発生の伝達は、携帯電話器等の無線電話装置によって行われるのが一般的であるが、事故当事者の双方とも携帯電話機を所持しておらず、あるいは、事故当事者の双方とも、負傷して連絡を取ることが不可能な場合がある。
【０００７】
また、車輌事故発生の伝達には、車輌事故発生情報および車輌事故当事者の情報が必要であり、加えて事故発生場所情報、事故発生時刻情報などの事故に関する情報が必要である。
【０００８】
一方、車輌事故当事者のどちらかが現場から逃走する、いわゆる当て逃げ、告知義務違反行為を行った場合には、逃走車輌および逃走運転者の特定ができず、正確な車輌事故伝達が困難になることが予想される。
【０００９】
また、駐車中等の事情により一方の車輌の当事者が現場に不在であり、他方の当事者が事故の告知をせずに立ち去った場合には、立ち去った他方の車輌および運転者を特定することは困難であることも予想される。
【００１０】
そのため、車輌事故等が発生した場合、車輌事故を警察にあるいは車輌火災を消防に自動的に通報する構成を有するシステムがすでに提案されており、このシステムを図８に示す。事故等を通報する従来のシステムは、衝撃センサ、温度センサ等の事故センサ６１と制御装置６２により車輌事故あるいは車輌火災を検知すると、自動車６０に搭載された自動車用の無線電話６３により自動的にアンテナ６４から車輌事故検出信号を警察の信号受信設備に、また、車輌火災検出信号を消防の信号受信設備に自動的に発信するものである。
【００１１】
また、アンテナなどが事故あるいは火災により破損した場合でも、車輌が全壊しないかぎり事故信号を発信することができるシステムとして、図９に示すシステムも提案されている。すなわち、図９に示すように、このシステムでは、車輌７０の前部ウィンドウと後部ウィンドウにそれぞれアンテナ７１、７２を設置し、これらのアンテナの動作状態をレベル監視装置７３で監視するものである。
【００１２】
このシステムでは、車輌が事故に遭遇し、どちらかのアンテナ７１、７２が破損し動作していないことがレベル監視装置７３により検出された場合には、切換装置７４により使用するアンテナ７１、７２を切換え、衝撃センサ７５および制御装置７６によって検出された車輌事故情報を車輌の固有情報７７および位置検出装置７８により検出した車輌位置情報とともに自動車用の無線電話７９により、基地局に自動的に送信するものである。
【００１３】
【特許文献１】特開昭５６−１４７５３０号公報
【特許文献２】特開平０７−０７９１９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
これら、特開昭５６−１４７５３０号公報および特開平０７−７９１９５号公報に記載されている従来の構成では、いずれも自動車無線電話装置を用いて公衆回線を介して警察，消防あるいは基地局に通報する集中管理システムである。そのため、一度管理センターに連絡した後に、各道路の所定位置に設置されている表示パネルや、ラジオの交通情報として伝達しているために、事故を発生した時間と表示される時間とのタイムラグが生じ、そのタイムラグが大きいと事故を起こした車輌に後続して走行している車輌がさらに衝突する等の二次災害を発生する可能性が大きくなってしまった。
【００１５】
また、公衆回線を使用する事故伝達システムであることから、通信経費が必要であり、警察，消防あるいは基地局内における管理センターを運営するためのコストが発生する。
そして、自動車無線電話装置あるいは携帯電話は使用状態が不安定であり、車輌事故が発生した場所によっては使用不能なことがある。
さらに、事故を起こした当事者の一方が事故現場から立ち去った場合に、その事故の当事者を特定することが困難となり、事故後に事故の当事者を特定するために、多大な労力および時間を費やす結果になっている。
【００１６】
本発明は、前記の問題に鑑み創案されたものであり、車輌事故等が発生した時に情報が当事者双方および第三者に伝達でき、また、管理センター等の運営するコストがかからず、さらに、事故を発生した当事者あるいは第三者に伝達することで、使用上の不安定さを排除することができる車輌事故情報伝達装置および車輌事故情報伝達方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、前記した課題を解決するため、以下のような構成の車輌事故情報伝達装置および車輌事故情報伝達方法とした。
すなわち、車輌事故情報伝達装置は、自車輌の固有情報を記憶する自車輌固有情報記憶手段と、当該自車輌に発生した衝撃を検知すると共に、検知した衝撃の値が予め設定した閾値を超えた場合に、当該衝撃に関する情報を事故情報として出力する事故検知手段と、この事故検知手段から出力された自車輌の事故情報を記憶する自車輌事故情報記憶手段と、この自車輌事故情報記憶手段で記憶される自車輌の事故情報と前記自車輌固有情報記憶手段で記憶される自車輌の固有情報とを、外部に基地局を経由することなく送信する送信手段と、他車輌から基地局を経由することなく送信された他車輌の事故情報および他車輌の固有情報を受信する受信手段と、この受信手段で受信された他車輌の事故情報および他車輌の固有情報を記憶する他車輌事故情報記憶手段と、を備えている。
【００１８】
このように構成した車輌事故情報伝達装置は、自車輌で検知した衝撃の値が予め設定した閾値を超えたときに、自車輌の車輌事故が発生したと事故検知手段が判断して、自車輌固有情報記憶手段に記憶されている自車輌の固有情報を、送信手段を介して外部に自車輌の事故情報と共に送信する。また、車輌事故情報伝達装置は、自車輌と衝突した他車輌、あるいは、他車輌同士が衝突した場合に、いずれかの他車輌から送信された他車輌の固有情報および他車輌の事故情報を、受信手段を介して受信し、他車輌事故情報記憶手段に記憶する。
【００１９】
また、車輌事故情報伝達装置は、受信手段で受信した他車輌の事故情報および他車輌の固有情報を表示する表示手段を備える構成とした。
このように構成した車輌事故情報伝達装置は、他車輌の事故が発生した場合に、その事故情報および事故を起こした他車輌の固有情報を表示手段に表示させ、かつ、位置情報等の他の情報と合わせることで、当該装置を搭載している車輌の運転手は、どこで、どのような車輌による事故が発生したのかを知り得ることができる。
【００２０】
さらに、車輌事故情報伝達装置は、前記自車輌固有情報記憶手段、前記自車輌事故情報記憶手段および前記他車輌事故情報記憶手段、を有するＩＣカードに、前記自車輌の固有
情報、前記自車輌の事故情報、前記他車輌の事故情報および前記他車輌の固有情報の読み取りおよび書き込みのためのＩＣカードリードライト装置を備える構成とした。
このように構成した車輌事故情報伝達装置は、ＩＣカードリードライト装置によって、自車輌または他車輌の事故情報や、自車輌または他車輌の固有情報をＩＣカードに読み書きして、当該ＩＣカードを携帯することで、当該装置を搭載している車輌の運転手は、これらの情報を持ち運ぶことができる。
【００２１】
そして、車輌事故情報伝達装置は、前記事故検知手段により車輌事故が発生したと判断したときの時刻を計時する計時手段を備え、前記事故検知手段により自車輌の車輌事故を発生したと判断したときに、前記送信手段が前記計時手段によって計時された時刻を、前記自車輌の固有情報および事故情報と合わせて外部に送信する構成とした。
このように構成した車輌事故情報伝達装置は、計時手段によって、自車輌の車輌事故が発生した時刻を計時し、この時刻に関する情報を、送信手段によって、自車輌の固有情報および事故情報と合わせて送信することで、送信可能な地域に位置する他車輌（例えば、自車輌の付近を走行している他車輌）等に、車輌事故が発生した時刻を通知することができる。
【００２２】
また、前記事故検知手段により車輌事故が発生したと判断したときの車輌事故発生場所を特定する車輌事故発生場所特定手段を備え、前記事故検知手段により自車輌の車輌事故が発生したと判断したときに、前記送信手段が前記車輌事故発生場所特定手段によって特定した自車輌の車輌事故発生場所を、前記自車輌の固有情報および事故情報と合わせて外部に送信する構成とした。
このように構成した車輌事故情報伝達装置は、車輌事故発生場所特定手段によって、自車輌の事故情報が発生した事故発生場所を特定し、この事故発生場所に関する情報を、送信手段によって、自車輌の固有情報および事故情報と合わせて送信することで、送信可能な地域に位置する他車輌等に、車輌事故が発生した事故発生場所を通知することができる。
【００２３】
さらに、車輌事故情報伝達方法は、自車輌の固有情報を予め自車輌固有情報記憶手段に記憶しておき、前記自車輌の事故が発生したときに前記自車輌の固有情報および前記自車輌の事故情報を、外部に基地局を経由することなく送信すると共に、他車輌から基地局を経由することなく送信された他車輌の固有情報および他車輌の事故情報を受信して他車輌事故情報記憶手段に記憶する車輌事故情報伝達方法であって、自車輌に設けた事故検知手段が検知した衝撃の値が、予め設定した閾値を超えた場合、当該自車輌の車輌事故の発生を検知して、検知した当該自車輌の車輌事故の発生を送信手段が自車輌の事故情報として前記自車輌の固有情報と共に外部に送信するステップと、他車輌の事故情報および他車輌の固有情報が当該他車輌から送信された場合、受信手段が他車輌の事故情報および他車輌の固有情報を受信し、他車輌事故情報記憶手段に記憶するステップとを含むものとした。
【００２４】
このような車輌事故情報伝達方法では、事故を発生した相手に自車輌の固有情報を送信し、事故を発生した他車輌の固有情報を受信することで、事故の当事者同士で事故情報および固有情報を共有することができ、また、事故を発生した当事者以外の車輌に対しても、事故を起こした当事者の固有情報を送信することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の車輌事故情報伝達装置および車輌事故情報伝達方法は、つぎに示すような優れた効果を奏するものである。
車輌事故情報伝達装置は、自車輌の固有情報および事故情報を、事故検知手段が事故を起こした相手あるいは近くを走行する他の車輌に事故を起こした当事者の固有情報が、基地局を経由することなく送信されて各記憶手段に記憶される。そのため、車輌事故情報伝達装置は、事故を起こした当事者の事故の規模に係わりなく迅速かつ確実に、事故の当事者を特定することができると共に、第三者に事故の発生を知らせることができる。そのため、当て逃げ等の不法な事態の防止に有効である。また、車輌事故情報伝達装置では、従来のような管理センター等のあらたな施設を設ける必要もない。
【００２６】
車輌事故情報伝達装置は、表示手段に事故情報および事故を起こした当事者の固有情報を表示して認識することができるため、第三者が走行中に直ぐに事故の発生を認識して注意を喚起することが可能となる。
【００２７】
また、車輌事故情報伝達装置は、事故が発生した計時手段による時刻あるいは車輌事故発生場所特定手段による車輌事故発生場所を認識できるため、走行先に事故が発生しても迅速に表示手段で認識して注意を喚起することが可能になる。そして、事故の当事者を特定することが容易となる。
【００２８】
さらに、車輌事故情報伝達装置は、例えば、固有情報として自車輌の固有情報と共に、運転する運転者の固有情報を、ＩＣカードの自車輌固有情報記憶手段に備えることにより、事故を起こした運転者についても特定することができる。また、ＩＣカードのＩＣカードリードライド装置により、自車輌事故情報記憶手段および他車輌事故情報記憶手段に読み書きするので、第三者に事故の情報を電子データで受け渡すことが容易となる。
【００２９】
車輌事故情報伝達装置は、当事者以外の近くに所在する車輌が全て共通情報をもつことから、加害者側の心理として衆目により監視されていることと等しくなる。このため、車輌事故防止、あるいは車輌事故非通報の軽減に役立つ。
車輌事故情報伝達方法は、事故を発生した相手に自車輌の固有情報を基地局を経由することなく送信し、事故を発生した他車輌の固有情報を基地局を経由することなく受信することで、事故の当事者同士で事故情報および固有情報を共有することができ、また、事故を発生した当事者以外の車輌に対しても、事故を起こした当事者の固有情報、事故情報を送信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明に係る車輌事故情報伝達装置の代表的な構成を、図面を参照して説明する。図１は車輌事故情報伝達装置を含むシステム構成を示すブロック構成図、図２は車輌事故情報伝達装置の構成を示すブロック構成図である。
車輌事故情報伝達装置１は、自己の車輌（自車輌）Ａおよび他者の車輌（他車輌）Ｂに搭載されており、各車輌Ａ，Ｂの位置情報を測位衛星Ｃを介して取得し、また、長波帯標準電波施設Ｄからの時刻情報を取得するように構成されている。
【００３１】
車輌事故情報伝達装置１は、各手段を制御する制御手段２と、各情報を送信するための送信手段３と、他車輌からの各情報を受信するための受信手段４と、ＩＣカード１０を読み書きするためのＩＣカードリードライト手段５と、事故を検知する事故検知センサ６と、を備えている。
【００３２】
そして、この車輌事故情報伝達装置１は、その他に、測位衛星ＣからのＧＰＳ電波により自車輌Ａの現在位置を特定する測位手段（車輌事故発生場所特定手段）８と、時刻を計時する時刻計時手段（計時手段）７と、道路地図、道案内を行う映像等を表示する表示手段９と、受信手段４で受信した各情報を記憶する外部記憶手段１１とを備えている。
【００３３】
なお、車輌事故情報伝達装置１は、ハードディスク等の記憶手段を備える構成としてもよいが、ここでは自車輌固有情報を記憶する自車輌固有情報記憶手段１０ａと、自車輌事故情報を記憶する自車輌事故情報記憶手段１０ｂと、受信手段４を介して受信した他車輌の事故情報である他車輌事故情報を記憶する他車輌事故情報記憶手段１０ｃとをＩＣカード１０に備える構成として説明する。
【００３４】
送信手段３は、自車輌の事故が発生したときに、制御手段２からの制御によりアンテナ３ａを介して、自車輌固有情報記憶手段１０ａの自車輌固有情報および自車輌事故情報記憶手段１０ｂの自車輌事故情報を、基地局を経由することなく送信するためのもの（無線送信手段）である。この送信手段３は、ここでは、例えば、ＭＣＡ無線、簡易無線、アマチュア無線、一般業務用無線等、免許なしに使用できるものを、１キロメートルの到達距離となる周波数および出力となるように用いている。また、一例としては、２００〜５００メートルの到達距離を有していながら、免許不要で使用できる２７.１２ＭＨｚの短波帯の送信機であり、自車輌固有情報とともにデジタル化され所定のパケットに収めた自車輌事故情報を、アンテナ３ａを経由して送信するものである。なお、使用する電波の帯域はこの他の帯域も可能であることは言うまでもない。
【００３５】
なお、無免許で使用可能な帯域の電波は、使用者が多く、基地局から管制されることもないため、同一チャンネルで同時に複数の送信が行われる等、電波の衝突が生じやすく、車輌事故情報伝達装置１に割り当てられた無線通信チャネルが１チャネルの場合には、複数の事故当事者からの情報が１チャネルに集中する輻輳が発生し、双方の車輌はもとより、近隣を通行中の車輌へも正しく情報が伝達できない場合も発生する。
【００３６】
その対策として、複数の通信チャネルを設け、例えばランダムにＮ回送信する、等の適切な送信プロトコルを用いて加害者の車輌からの情報と被害者の車輌からの情報が互いに衝突することなく、正しく情報が伝達できるようにすることが好ましい。
【００３７】
また、図３に示すように、周波数軸上の通信チャネルを設ける周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ：Frequency Division Multiple Access）方式を例にすると、ａ，ｂ，ｃ，ｄ，・・・，ｓ，ｔ，ｕ，ｖの２０の無線チャネルを使用する。この他に時分割多元接続（ＴＤＭＡ：Time Division Multiple Access）方式あるいは符号分割多元接続（ＣＤＭＡ：Code Division Multiple Access）方式が、利用可能である
【００３８】
受信手段４は、他車輌Ｂが事故を発生したときに、当該他車輌Ｂから基地局を経由することなく送信された他車輌の他車輌固有情報および他車輌事故情報について、アンテナ３ａを介して受信するもの（無線受信手段）である。この受信手段４は、すでに説明した送信手段３と一体である無線機として構成されるものであっても構わず、受信した他車輌固有情報および他車輌事故情報をＩＣカードリードライト手段５に制御手段２を介して出力する。
【００３９】
ＩＣカードリードライト手段５は、ＩＣカード１０の各記憶手段１０ａ，１０ｂ，１０ｃの書き込みおよび読み出しを行うものである。このＩＣカードリードライト手段５は、ＩＣカード１０の自車輌事故情報記憶手段１０ｂと、受信手段４を介して受信した他車輌事故情報を記憶する他車輌事故情報記憶手段１０ｃとに読み書きすると共に、自車輌固有情報記憶手段１０ａの自車輌固有情報と、自車輌事故情報記憶手段１０ｂの自車輌事故情報を読み出して送信手段３に出力している。このＩＣカードリードライト手段５に使用されるＩＣカード１０は、例えば、運転免許証に記載される情報および当該ＩＣカードリードライト手段５が搭載されている車輌を特定することができる自車輌固有情報（所有者情報、車体番号情報等）を自車輌固有情報記憶手段１０ａに記憶する。
【００４０】
事故検知センサ６は、自車輌Ａに発生した衝撃を検知して制御手段２にその検知した衝撃を数値化した値あるいは信号として出力するセンサである。この事故検知センサ６は、例えば、振動センサ、音量センサ、加速度センサがなど衝撃で発生する振動、音量、車体の加速度等を検知できるものであれば使用可能であり、さらにはテレビカメラも合わせて使用することもできる。この事故検知センサ６と後記する制御手段２の判断部２ａとにより事故検知手段を構成している。また、この事故検知センサ６は、図４に示すように、自車輌Ａの前方のボンネット側、後方のトランク側、車体の左右側面に複数配置する構成としてもよい。この事故検知センサ６により検知した信号は、制御手段２に出力される。
【００４１】
時刻計時手段７は、時刻を計時するものであり、ここでは、長波帯標準電波を利用して自車輌Ａで運転している時刻、あるいは、自車輌Ａの事故発生時刻、他車輌Ｂから受信した受信時刻等を計時している。なお、時刻計時手段７は、長波帯標準電波を利用する他に、本来は時計でもあるＧＰＳ等の測位衛星の時刻情報を利用することも可能である。また、時刻を信号として出力できる一般的な時計であってもよい。
【００４２】
測位手段８は、ここでは、測位衛星Ｃから発信されるＧＰＳ電波を受信して現在地を特定するものである。この測位手段８は、発信する測位衛星Ｃが代表的な衛星測位システムであるＧＰＳとして米国により運用されているが、これ以外にロシアが運用するＧＬＯＮＡＳＳ(GLObal NAvigation Satellite System)衛星システム，欧州共同体を中心に計画されているＧＡＬＩＬＥＯ衛星システム，さらには日本が提案している準天頂衛星システム等の衛星測位システムが利用可能である。なお、測位衛星Ｃが発射している電波は、ＳＨＦ帯の電波であるため、ビル影、トンネル内等では受信不可能な状態が発生するが、ビル影やトンネル内において圧電ジャイロおよび車速センサによる補間データを測位に利用すると受信不可能な状態が解消されて都合がよい。
【００４３】
表示手段９は、測位手段８で受信した自車輌Ａの現在地の位置情報を地図情報に合成して表示したり、あるいは、時刻計時手段７により計時した時刻情報を表示したり、さらに、受信手段４により受信した他車輌事故情報およびその事故が発生した他車輌事故位置情報を、文字あるいは地図情報に合成された画像として表示したりするものである。この表示手段９は、例えば、図５に示すように、ナビゲーション機能を使用して行き先の道案内をするための地図情報を表示しているときに、その表示されている地図上におけるエリア内において、他車輌事故情報を受信すると、その地図上の自車輌Ａの位置と併せて事故位置を表示することにより、運転者に事故に対する注意を喚起することもできる。また、表示手段９は、地図情報および文字情報のみではなく、音声として各情報を表示することもできるものである。
【００４４】
外部記憶手段１１は、ＩＣカード１０で記憶する各情報等をほぼ同時に記憶するものであり、一般的なハードディスクなどの記憶手段である。この外部記憶手段１１は、ＩＣカードリードライト手段５の位置から離れた位置（例えば、ＩＣカードリードライト手段がインストルメントパネル上に位置する場合は、後部座席側）に配置することが好ましい。この外部記憶手段１１は、自車輌固有情報記憶手段１０ａと、自車輌事故情報記憶手段１０ｂと、他車輌事故情報記憶手段１０ｃとに記憶される各情報を同様に記憶する。
【００４５】
制御手段２は、フラッシュメモリ等のメモリを有しており、事故検知センサ６からの信号を予め設定した閾値と比較して自車輌の事故が発生したか否かを判断する判断部２ａと、判断部２ａからの通知（判断結果）により事故情報を作成する事故情報作成部２ｈと、送信手段３および受信手段４を制御する送受信制御部２ｂと、ＩＣカードリードライト手段５を制御するＩＣカード操作部２ｃと、時刻計時手段７を制御する計時制御部２ｄと、測位手段８を制御する測位制御部２ｅと、表示手段９を制御する表示制御部２ｆと、外部記憶手段を制御する記憶制御部２ｇと、を備えている。
【００４６】
判断部２ａは、メモリに予め閾値が図示しない入力手段から入力されて設定されており、事故検知センサ６からの信号と閾値を比較して、その信号が閾値を超えている場合には、事故情報作成部２ｈに通知する。この判断部２ａは、設定される閾値を段階的に設定することができ、衝撃（振動、音量、加速度）の大きさを、例えば、３段階に分けておくことで、事故の規模をその段階的な閾値に対応して事故情報作成部２ｈに通知するようにしても構わない。なお、判断部２ａから出力される自車輌の事故として特定した信号は、事故情報作成部２ｈに通知される。
【００４７】
事故情報作成部２ｈは、判断部２ａから通知（判断結果）を受けると、予め設定されたテンプレートに基づいて自車輌事故情報を作成し、ＩＣカード操作部２ｃに通知する。なお、事故情報作成部２ｈは、ここでは、予め設定されたテンプレートに、事故が発生した時刻および位置を時刻計時手段７および測位手段８から取得して書き込むことで自車輌事故情報として作成している。事故情報作成部２ｈで作成された自車輌事故情報は、表示制御部２ｆおよび記憶制御部２ｇに対しても通知される。これは、ＩＣカード１０が挿入されない場合に表示手段９に表示させ、また、外部記憶手段１１に記憶させるためである。
【００４８】
送受信制御部２ｂは、送信手段３および受信手段４を制御する。この送受信制御部２ｂは、ＩＣカード操作部２ｃによってＩＣカードリードライト手段５を介して自車輌事故情報および自車輌事故情報が出力されると、送信手段３を制御して外部に送信させ、また、受信手段４に他車輌固有情報および他車輌事故情報を受信したときに、ＩＣカード操作部２ｃ、表示制御部２ｆおよび記憶制御部２ｇに対しても通知される。
【００４９】
ＩＣカード操作部２ｃは、ＩＣカードリードライト手段５を制御する。このＩＣカード操作部２ｃは、事故情報作成部２ｈから通知を受けると、ＩＣカードリードライト手段５を操作（制御）してＩＣカード１０の自車輌事故情報記憶手段１０ｂに当該自車輌事故情報を書き込ませ、かつ、自車輌事故情報記憶手段１０ｂに書き込んだ自車輌事故情報と、自車輌固有情報記憶手段１０ａの自車輌固有情報を読み出して、送受信制御部２ｂに通知する。それと共に、ＩＣカード操作部２ｃは、他車輌の事故情報（他車輌事故情報）と、他車輌固有情報とを受信手段４から受信したときに、送受信制御部２ｂからの通知によりＩＣカードリードライト手段５を操作（制御）してＩＣカード１０の他車輌事故情報記憶手段１０ｃに、当該他車輌事故情報および当該他車輌固有情報を記憶させる。
【００５０】
計時制御部２ｄは、時刻計時手段７を制御して計時情報を取得する。計時制御部２ｄは、判断部２ａから自車輌事故情報が通知されたとき、あるいは、受信手段４により他車輌事故情報を受信して送受信制御部２ｂから通知されたときに、それぞれの時刻を計時して事故情報作成部２ｈに通知すると共に、表示制御部２ｆおよび記憶制御部２ｇに通知する。
【００５１】
測位制御部２ｅは、測位手段８を制御して測位情報を取得する。この測位制御部２ｅは、表示手段９に地図情報を表示するときに、自車輌Ａの位置等を位置情報としてＧＰＳ電波から取得して表示制御部２ｆに通知し、また、判断部２ａが自車輌事故情報を出力したとき、および、受信手段４が他車輌事故情報を受信したときに、測位手段８を制御して自車輌位置あるいは事故を起こした他車輌位置を特定するための位置情報を取得し、ＩＣカード操作部２ｃおよび表示制御部２ｆに通知する。
【００５２】
表示制御部２ｆは、表示手段９を制御する。この表示制御部２ｆは、送受信制御部２ｂ、ＩＣカード操作部２ｃ、計時制御部２ｄ、測位制御部２ｅ等からの通知により表示手段９に各情報を表示させている。
記憶制御部２ｇは、外部記憶手段１１を制御する。この記憶制御部２ｇは、送受信制御部２ｂおよびＩＣカード操作部２ｃからの通知があったときに、各情報を外部記憶手段１１に記憶させる。
なお、車輌事故情報伝達装置１は、各情報の送信および受信を、自動的に動作するように常時行わせるために、車輌のバッテリに直結される構成であることや、また、リチウム電池等の携帯用充電池に接続して使用される構成であれば都合がよい。
【００５３】
つぎに、車輌事故情報伝達装置１の動作の概要を説明する。図６は車輌事故情報伝達装置を搭載した車両同士が事故を起こした場合を示す平面図、図７は車輌事故情報伝達装置１の動作を示すフローチャートである。なお、車輌事故情報伝達装置１の構成については、図２を参照し、動作については図７を参照して説明する。また、図７中の「Ｓ」を「ステップ」として示す。
【００５４】
自車輌Ａを運転する運転者は、例えば、自車輌Ａを運転中に、表示手段９により地図情報を表示してナビゲーションを利用して目的地まで向かって走行していたときに、図６に示すように、後ろから他車輌Ｂに衝突されて事故が発生し、事故の発生した場所に第三者車輌ＡＤが同じ車線および対向車線を走行している場合について説明する。なお、自車輌Ａ、他車輌Ｂおよび第三者車輌ＡＤは、車輌事故情報伝達装置１の電源をオンにして、ＩＣカードリードライト手段５にＩＣカード１０を挿入した状態で運転を行っているものとする。
【００５５】
図６に示すように、自車輌Ａの走行中に、何らかの原因により後続車の他車輌Ｂが衝突すると、自車輌Ａでは、図２に示すように、車輌事故情報伝達装置１の事故検知センサ６が衝撃を検知（検出）し、その検知した衝撃の大きさに対応する信号を制御手段２に出力する。
図７に示すように、制御手段２の判断部２ａは、事故検知センサ６から出力された信号と、予め設定された閾値とを比較し、閾値を超えていないかどうか判断する（ステップ１）。
【００５６】
そして、車輌事故情報伝達装置１は、制御手段２の判断部２ａによって、出力された信号が閾値を超えていると判断したときに、事故情報作成部２ｈ、計時制御部２ｄおよび測位制御部２ｅに通知し、通知された事故情報作成部２ｈが、計時時刻情報および測位情報を取得し自車輌事故情報を作成（ステップ２）してＩＣカード操作部２ｃに通知する。さらに、車輌事故情報伝達装置１は、ＩＣカード操作部２ｃを介してＩＣカードリードライト手段５を操作し、作成された自車輌事故情報を、ＩＣカード１０の自車輌事故情報記憶手段１０ｂに記憶させる（ステップ３）。
【００５７】
また、車輌事故情報伝達装置１は、ＩＣカード１０の自車輌事故情報記憶手段１０ｂに自車輌事故情報を記憶させると、ＩＣカード操作部２ｃが、自車輌固有情報記憶手段１０ａに記憶されている自車輌固有情報と併せて、自車輌事故情報を自車輌事故情報記憶手段１０ｂから読み出し、送受信制御部２ｂ、表示制御部２ｆおよび記憶制御部２ｇに通知し、送受信制御部２ｂにより送信手段３を介して外部に基地局を経由することなく自車輌固有情報および自車輌事故情報を送信する（ステップ４）。
自車輌固有情報および自車輌事故情報を送信した車輌事故情報伝達装置１は、同時に、表示手段９に自車輌固有情報および自車輌事故情報を表示（ステップ５）し、外部記憶手段１１に記憶する。
【００５８】
同様に他車輌Ｂにおいても、同じ動作が行われており、他車輌Ｂから他車輌固有情報および他車輌事故情報が基地局を経由することなく送信され、その送信された他車輌固有情報および他車輌事故情報を、車輌事故情報伝達装置１は、受信手段４を介して受信したかどうかを判定している（ステップ６）。
車輌事故情報伝達装置１は、制御手段２の送受信制御部２ｂによって、受信手段４が受信した他車輌固有情報および他車輌事故情報を、ＩＣカード操作部２ｃ、表示制御部２ｆおよび記憶制御部２ｇに通知し、ＩＣカード操作部２ｃによりＩＣカードリードライト手段５を介してＩＣカード１０の他車輌事故情報記憶手段１０ｃに、その他車輌固有情報および他車輌事故情報を記憶する（ステップ７）。
そして、車輌事故情報伝達装置１は、同時に、表示手段９に他車輌固有情報および他車輌事故情報を表示（ステップ５）し、外部記憶手段１１に記憶する。
【００５９】
このように、自車輌Ａは、事故を発生すると、自車輌の固有情報と事故情報を相手に送信し、また、他車輌Ｂからの他車輌固有情報と他車輌事故情報を受信するため、互いに、事故の当事者を特定することが可能となる。また、第三者車輌ＡＤでは、自車輌Ａおよび他車輌Ｂからの各情報を、他車輌固有情報および他車輌事故情報として受信することになり、第三者車輌ＡＤでは、図７で示す、ステップ６、ステップ７およびステップ５の動作を行うことになる。
【００６０】
これらの動作は自動的に行われ、事故情報は他車輌にも記憶されるので、運転者が死亡するような重大な事故の場合でも事故情報は確保される。また、事故当事者の一方が現場から逃走した場合あるいは一方の車輌の当事者が現場に不在で他方の当事者が事故の告知をせずに立ち去った場合でも、車輌固有情報と事故情報が自動的に基地局を経由することなく発信され、記憶されるため、立ち去った事故当事者の車輌を容易に特定することができる。
【００６１】
車輌事故情報は、事故の当事者だけでなく、たまたま近くに存在していた他車輌でも記憶するようにすれば、車輌事故の責任が問題となった場合に目撃車情報として有効である。また、その場合目撃者も目撃したことおよび目撃者の固有情報を受信した事故情報に対応して送信すれば、目撃者を捜すのが容易になる。さらに、特定された車輌事故発生時刻情報を利用すれば、共通の基盤によって特定された場所情報と時刻情報が存在するため、実況検分の場合に事故の状況を確実に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係る車輌事故情報伝達装置を含む全体のシステム構成を示すブロック構成図である。
【図２】本発明に係る車輌事故情報伝達装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の車輌事故情報伝達装置における無線通信チャネルの使用例を示す模式図である。
【図４】本発明の車輌事故情報伝達装置における衝撃検知センサの配設例を示す模式図である。
【図５】本発明の車輌事故情報伝達装置の表示手段の表示例を示す正面図である。
【図６】本発明の車輌事故情報伝達装置を搭載した車輌同士が事故を起こした場合を示す平面図である。
【図７】本発明の車輌事故情報伝達装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】従来のシステムを模式的に示すブロック図である。
【図９】従来の他のシステムを模式的に示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６３】
Ａ      自車輌
Ｂ      他車輌
Ｃ      測位衛星
Ｄ      長波帯標準電波施設
１      車輌事故情報伝達装置
２      制御手段
２ａ    判断部（事故検知手段）
２ｂ    送受信制御部
２ｃ    ＩＣカード操作部
２ｄ    計時制御部
２ｅ    測位制御部
２ｆ    表示制御部
２ｇ    記憶制御部
２ｈ    事故情報作成部
３      送信手段
４      受信手段
５      ＩＣカードリードライト手段
６      事故検知センサ（事故検知手段）
７      時刻計時手段
８      測位手段（車輌事故発生場所特定手段）
９      表示手段
１０    ＩＣカード
１０ａ  自車輌固有情報記憶手段
１０ｂ  自車輌事故情報記憶手段
１０ｃ  他車輌事故情報記憶手段
１１    外部記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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