(57)【要約】【課題】  スロット、ウェッジなどのモーター加工においてフィルム割れの少ないポリアリーレンスルフィドフィルムを得る。【解決手段】  厚みが１２５μｍ以上４５０μｍ以下であるポリアリーレンスルフィドフィルムであり、少なくとも一方向の破断伸度が１００％以上２００％以下であるポリアリーレンスルフィドフィルムとする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚みが１２５μｍ以上４５０μｍ以下であり、少なくとも一方向の破断伸度が１００％以上２００％以下であるポリアリーレンスルフィドフィルム。
【請求項２】
ポリアリーレンスルフィドがポリフェニレンスルフィドである、請求項１に記載のポリアリーレンスルフィドフィルム。
【請求項３】
二軸配向されてなる、請求項１または２に記載のポリアリーレンスルフィドフィルム。
【請求項４】
融点直下の微少吸熱ピーク（Ｔｍｅｔａ）が２００℃以上２６０℃以下である、請求項１〜３のいずれかに記載のポリアリーレンスルフィドフィルム。
【請求項５】
ポリアリーレンスルフィド樹脂の溶融結晶化温度（Ｔｍｃ）が１４０℃以上２２０℃以下である、請求項１〜４のいずれかに記載のポリアリーレンスルフィドフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアリーレンスルフィドフィルムに関するものであり、さらに詳しくは、スロットあるいはウェッジなどのモーター電気絶縁材料に用いた際、モーター加工においてフィルム割れが少ないポリアリーレンスルフィドフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、モーターの電気絶縁材には、高温における耐熱性および耐加水分解性を有することが要求されるようになってきた。例えば、冷蔵庫やエアコンディショナーなどに用いられるモーターの電気絶縁材料としては、環境上の問題から、特定フロン全廃に関連した新代替冷媒が提案されているが、該冷媒およびそれに対応する潤滑油は水分を吸着し易く、耐熱性に加えて、耐加水分解性が要求されている。また、ハイブリッド自動車に使用されているモーターの電気絶縁材料には、耐熱性に加え、使用環境下において水分が侵入するため耐加水分解性が要求されている。
【０００３】
これらの要求に応えうるものとして種々の高分子フィルムが提案され、その中でも、優れた耐熱性、耐加水分解性、耐薬品性、電気絶縁性および低吸湿性などの特性を有した二軸配向されたポリフェニレンスルフィド（以下ＰＰＳということがある）フィルムが注目されている。
【０００４】
近年、その電気絶縁性や低吸湿性の高さを活かし、電気絶縁材料へのポリフェニレンスルフィドフィルムの適用が進められており、例えば、（１）二軸配向したＰＰＳフィルムを電気絶縁材料として用いることが知られている（特許文献１参照）。しかし、得られた二軸配向ＰＰＳフィルムは２５μｍと薄く、また、破断伸度が低いため、モータスロットの加工適性に優れたものではなかった。また、二軸配向ＰＰＳフィルムの揮発成分を低減したフィルムが提案されている（特許文献２参照）。しかし、得られた二軸配向ＰＰＳフィルムは、破断伸度が低く、加工適性に優れたものではなかった。また、（２）無配向のＰＰＳ層に二軸配向ＰＰＳ層が接着剤を介することなく積層されている積層体が知られている（特許文献３および４参照）。これは、基層部に無配向のＰＰＳを積層することで、積層フィルムの引き裂き強度が増加するものであったが、表層の二軸配向ＰＰＳフィルムの破断伸度が低く、また、層間接着強度が十分でないために、スロット加工における曲げ工程において、表層二軸配向ＰＰＳフィルムの破れが生じ、スロットカフス部の割れが発生していた。
【特許文献１】特開平６−１８６３号公報
【特許文献２】特開２００３−４８９８２号公報
【特許文献３】特開平２−４５１４４号公報
【特許文献４】特開平３−２２７６２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、上記した従来技術の問題点を解決し、スロット、ウェッジなどのモーター絶縁材料に適した厚みを有したポリアリーレンスルフィドフィルムを提供することにあり、さらに詳しくは、フィルム幅方向の破断伸度を改善したポリアリーレンスルフィドフィルムによって、モーター加工におけるフィルム割れの発生を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記課題を解決するため以下の構成を有する。すなわち、厚みが１２５μｍ以上４５０μｍ以下であり、少なくとも一方向の破断伸度が１００％以上２００％以下であるポリアリーレンスルフィドフィルムを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、モータ絶縁用フィルムに適したポリアリーレンスルフィドフィルムを得ることができ、スロットやウェッジなどのモーター加工におけるフィルムの割れのないポリアリーレンスルフィドフィルムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明について、望ましい実施の形態を例にとって詳細に説明する。
【０００９】
本発明のポリアリーレンスルフィドとは、−（Ａｒ−Ｓ）−の繰り返し単位を有するホモポリマあるいはコポリマであることが好ましい。Ａｒとしては下記の式（Ａ）〜式（Ｋ）などであらわされる単位などを用いることができる。
【００１０】
【化１】
2006199734.tif 000002
【００１１】
（Ｒ１、Ｒ２は、水素、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン基から選ばれた置換基であり、Ｒ１とＲ２は同一でも異なっていてもよい）
本発明に用いるポリアリーレンスルフィドの繰り返し単位としては、上記の式（Ａ）で表される構造式が好ましく、これらの代表的なものとして、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルフィドスルホン、ポリフェニレンスルフィドケトン、これらのランダム共重合体、ブロック共重合体及びそれらの混合物などが挙げられる。特に好ましいポリアリーレンスルフィドとしては、フィルム物性と経済性の観点から、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）が好ましく例示され、ポリマの主要構成単位として下記構造式で示されるｐ−フェニレンスルフィド単位を好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上含む樹脂である。かかるｐ−フェニレンスルフィド成分が８０モル％未満では、ポリマの結晶性や熱転移温度などが低く、ＰＰＳの特徴である耐熱性、寸法安定性、機械特性および誘電特性などを損なうことがある。
【００１２】
【化２】
2006199734.tif 000003
【００１３】
繰り返し単位中、好ましくは２０モル％未満であれば共重合可能なスルフィド結合を含有する単位が含まれていても差し支えない。このような繰り返し単位としては、例えば、３官能単位、エーテル単位、スルホン単位、ケトン単位、メタ結合単位、アルキル基等の置換基を有するアリール単位、ビフェニル単位、ターフェニレン単位、ビニレン単位、カーボネート単位などが具体例としてあげられ、このうち１つまたは２つ以上共存させて構成することができる。この場合、該構成単位は、ランダム共重合、ブロック共重合のいずれの形態でも差し支えない。
【００１４】
本発明のポリアリーレンスルフィド樹脂の溶融粘度は、温度３００℃、せん断速度２００ｓｅｃ−１のもとで７００〜２０，０００ポイズの範囲がシートの成形性の点で好ましい。
【００１５】
本発明におけるポリアリーレンスルフィドフィルムとしては、ポリアリーレンスルフィドを溶融成形してなるフィルムであることが好ましい。ポリアリーレンスルフィドとしては、ｐ−フェニレンスルフィドを９０重量％以上含む樹脂組成物を、溶融成形してなるフィルムであることが好ましい。ｐ−フェニレンスルフィドの含有量が９０重量％未満では、組成物としての結晶性が低下し、フィルムの耐熱性、熱寸法安定性、耐加水分解性などが損なわれる場合がある。該組成物中の１０重量％未満はｐ−フェニレンスルフィド以外のポリマ、無機または有機フィラー、滑剤、着色剤、紫外線吸収剤、相溶化剤などの添加剤を含むことができる。
【００１６】
本発明の場合、フィルムの破断伸度およびモータスロットあるいはウェッジに要求される耐熱性を満足するために、ポリアリーレンスルフィドフィルムが二軸配向（二軸延伸）されていることが好ましく、さらには、二軸配向後、熱処理されていることが好ましい。
【００１７】
本発明の破断伸度を満足していれば、上記の二軸配向ポリアリーレンスルフィドフィルム以外のフィルムが積層されていてもよいが、本発明の場合、二軸配向ポリアリーレンスルフィドフィルム単膜であることが好ましい。
【００１８】
本発明のポリアリーレンスルフィドフィルムは、少なくとも一方向の破断伸度が１００％以上２００％以下であることが重要である。より好ましくは１２０％以上１８０％以下であり、さらに好ましくは１４０％以上１６０％以下である。少なくとも一方向の破断伸度が１００％未満の場合、スロットの折り曲げの加工工程において、フィルム割れが発生することがあり、破断伸度が２００％を超えるとフィルム強度が低下し、スロットおよびウェッジの加工工程において挫屈欠点が発生する場合がある。
【００１９】
本発明の場合、スロットカフスの折り曲げによって引き延ばされるフィルム方向が上記の破断伸度を有するフィルム方向と一致することが好ましい。
【００２０】
本発明のポリアリーレンスルフィドフィルムの破断強度は、１００ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であることが好ましく、より好ましくは、１００ＭＰａ以上２５０ＭＰａ以下であり、さらに好ましくは、１００ＭＰａ以上２００ＭＰａ以下である。該破断強度が１００ＭＰａ未満である場合、フィルムの強度が十分でない場合があり、また、３００ＭＰａを超えると、スロットの折り曲げの加工工程において、フィルム割れが発生することがある。
【００２１】
本発明のポリアリーレンスルフィドフィルムの厚みは、１２５μｍ以上４５０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、２００μｍ以上３５０μｍ以下であり、さらに好ましくは、２５０μｍ以上３００μｍ以下である。該フィルム厚みが１２５μｍ未満である場合、フィルムの電気絶縁性が低下する場合がある。また、４５０μｍを超えるとスロットやウェッジの加工性が落ち、製膜性が低下することがある。フィルムが上記の厚みを有していることにより、モータスロット用電機絶縁フィルムとして好適に用いることができる。
【００２２】
本発明のポリアリーレンスルフィドフィルムのＤＳＣ測定における融点直下の微小吸熱ピーク（Ｔｍｅｔａ）は、２００℃以上２６０℃以下であることが、本発明の破断伸度を得るために好ましく、より好ましくは、２２５℃以上２５０℃以下であり、さらに好ましくは、２３５℃以上２４５℃以下である。融点直下の微少吸熱ピーク（Ｔｍｅｔａ）が２００℃未満の場合、耐熱性が不十分となる場合があり、融点直下の微少吸熱ピーク（Ｔｍｅｔａ）が２６０℃を超えると、破断伸度が本発明の範囲を満足しない場合がある。
【００２３】
本発明のポリアリーレンスルフィドフィルムは、ＤＳＣ測定における溶融結晶化温度（Ｔｍｃ）が、１４０℃以上２２０℃以下であることが、本発明の厚みを満足するポリアリーレンスルフィドフィルムを製膜する上で好ましい。より好ましくは、１５０℃以上２００℃以下であり、さらに好ましくは、１６０℃以上１８０℃以下である。溶融結晶化温度（Ｔｍｃ）が１４０℃未満の場合、ポリマの結晶性が低下し、フィルムの耐熱性が不十分となる場合があり、溶融結晶化温度（Ｔｍｃ）が２２０℃を超えると溶融ポリマを製膜する際、ポリマが結晶化し易く、延伸工程で破断しやすくなる場合がある。
【００２４】
上記溶融結晶化温度を有するポリアリーレンスルフィドを得るためには、例えばポリフェニレンスルフィドの場合、ポリマ末端基をアミノカルボン酸金属塩末端変性することでコントロールすることができる。例えば、４００〜６００ｐｐｍのＣａ濃度となるように末端基をＣＯＯＣａ１／２変性することで、溶融結晶化温度を１７０℃程度に調整することができる。また、末端基をカルボン酸末端とすることで、溶融結晶化温度を２４０℃程度に調整することができる。
【００２５】
本発明の場合、上記のように、ポリマの溶融結晶化温度を低下させ、ポリマの結晶化速度を低下させることで、本発明の厚みを有するポリアリーレンスルフィドフィルムを得ることが容易となるが、さらに、溶融押出し製膜において、キャスティングドラム上でポリマを急冷する際、非ドラム面（ドラムと対向するフィルムの面（ドラム面）と反対側の面）側からフィルム表面を冷却する方法が好ましく用いられる。非ドラム面側からフィルム表面を冷却する方法としては、エアーチャンバー法、エアーナイフ法、プレスロール法などを用いることができるが、エアーチャンバー法が本発明においては好ましく用いられる。
【００２６】
本発明のポリアリーレンスルフィドフィルムの耐衝撃強度は、３Ｎ／μｍ以上１０Ｎ／μｍ以下であることがスロットおよびウェッジの加工工程でフィルムの割れ発生を抑制するために好ましく、より好ましくは、４Ｎ／μｍ以上１０Ｎ／μｍ以下であり、さらに好ましくは、５Ｎ／μｍ以上１０Ｎ／μｍ以下である。耐衝撃強度が３Ｎ／μｍ未満の場合、スロットおよびウェッジの加工工程においてフィルムの割れを発生する場合があり、耐衝撃強度が１０Ｎ／μｍを超えるとポリアリーレンスルフィドフィルムの強度が低下する場合があり、スロットおよびウェッジの加工工程において挫屈欠点を発生する場合がある。
【００２７】
本発明のポリアリーレンスルフィドフィルムを製造する方法について、ポリアリーレンスルフィド樹脂としてポリフェニレンスルフィドを用いた場合を例にとって説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２８】
ＰＰＳ樹脂の重合法は、例えば、次のような方法がある。硫化ナトリウムとｐ−ジクロロベンゼンを、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）などのアミド系極性溶媒中に高温高圧化で反応させる。必要によって、トリハロベンゼンなどの共重合成分を含ませることもできる。重合度調整剤として、４００〜６００ｐｐｍの苛性カリやカルボン酸アルカリ金属塩などを添加し、２３０〜２８０℃で重合反応させる。重合後にポリマを冷却し、ポリマを水スラリーとしてフィルタで濾過後、粒状ポリマを得る。これを酢酸塩などの水溶液中で３０〜１００℃、１０〜６０分攪拌処理し、イオン交換水にて３０〜８０℃で数回洗浄、乾燥してＰＰＳ粒状ポリマを得る。得られた粒状ポリマを、酸素分圧１０トール以下、好ましくは５トール以下でＮＭＰにて洗浄後、３０〜８０℃のイオン交換水で数回洗浄し、副生塩、重合助剤、未反応モノマ等を分離する。上記で得られたポリマに必要に応じて、無機または有機の添加剤等を本発明の目的に支障を与えない程度添加し、Ｔｍｃが１４０℃以上、２２０℃以下のＰＰＳ樹脂を得る。
【００２９】
上記で得られたＰＰＳ樹脂を十分に乾燥した後、固有粘度が低下しないように窒素気流下あるいは減圧下で樹脂組成物の融点以上の温度に加熱された溶融押出機に供給し、口金より押し出し、密着手段である静電印加法、エアーチャンバー法、エアーナイフ法、プレスロール法などでドラムなどの表面温度が樹脂組成物のガラス転移点以下のキャスティングドラム上で密着冷却固化させ、無配向ポリフェニレンスルフィドシートを作成する。本発明においては、静電印加法およびエアーチャンバー法を併用することが、キャスティングドラム上で溶融ポリマを急冷することができるため好ましい。エアーチャンバーの内圧としては、５〜５００Ｐａとすることが好ましく、より好ましくは５０〜４００Ｐａであり、さらに好ましくは、１００〜３００Ｐａである。また、キャスティングドラム表面温度は、１０℃〜４０℃の範囲であることが好ましく、より好ましくは、１０℃〜３０℃の範囲であり、さらに好ましくは、１０℃〜２０℃の範囲ある。また、溶融押出機中で異物や変質ポリマを除去するために各種フィルタ、例えば、燒結金属、多孔性セラミック、サンド、金網などの素材からなるフィルタを用いることが好ましい。
【００３０】
ついで、得られた無配向シートを種々の方法で二軸延伸、熱処理する。延伸は、長手方向に９０℃〜１２０℃で３．０〜３．８倍の範囲で行うことが好ましい。本発明の場合、より好ましい延伸倍率は、３．０〜３．７倍であり、さらに好ましくは、３．０〜３．５倍である。本発明において、延伸倍率が３．０倍未満の場合、十分なフィルム平面性を有したポリフェニレンスルフィドフィルムを得られない場合があり、延伸倍率が３．８倍を超えると本発明の破断伸度を得られない場合がある。ついで、幅方向に９０℃〜１２０℃で２．５〜３．５倍に延伸することが好ましい。より好ましくは、２．７〜３．３倍であり、さらに好ましくは、２．８〜３．０倍である。本発明において、延伸倍率が２．５倍未満の場合、十分なフィルム平面性を有したポリフェニレンスルフィドフィルムを得られない場合があり、延伸倍率が３．５倍を超えると本発明の破断伸度を得られない場合がある。
【００３１】
熱処理は、１８０℃〜（ＰＰＳの融点−１５℃）の範囲で、定長または１５％以下の制限収縮下に１〜６０秒間行うことが好ましい。本発明の場合、破断伸度を本発明の範囲とするために、熱処理温度は、２００℃〜（ＰＰＳの融点−２５℃）がより好ましく、２２０℃〜（ＰＰＳの融点−３５℃）がさらに好ましい。
【００３２】
本発明の場合、上記倍率の範囲で延伸後、上記温度の範囲で熱処理することによって、本発明の破断伸度を有したポリフェニレンスルフィドフィルムを得ることができる。
【００３３】
（物性の測定方法ならびに効果の評価方法）
本発明で用いた特性値の測定法ならびに効果の評価方法は次の通りである。
【００３４】
（１）破断伸度
ＡＳＴＭ−Ｄ８８２に規定された次の方法に従って、インストロンタイプの引張試験機（オリエンテック（株）製フィルム強伸度自動測定装置“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡ−１００”）を用いて測定した。幅１０ｍｍの試料フィルムを、試長間１００ｍｍ、引張り速度２００ｍｍ／分の条件で引っ張る。測定は２５℃、６５％ＲＨの雰囲気下で行う。
【００３５】
（２）溶融結晶化温度（Ｔｍｃ）、Ｔｍｅｔａ
溶融結晶化温度、Ｔｍｅｔａは、セイコーインスツルメンツ社製ロボットＤＳＣを用いて、以下の条件で測定を行った。溶融結晶化温度は、２ｎｄ  ｒｕｎ降温過程における発熱ピークを測定し、Ｔｍｅｔａは、１ｓｔ  ｒｕｎ昇温過程に現れる融点直下の微少吸熱ピークを測定した。
1st run  昇温過程  ２５℃→３５０℃（２０℃／分）５分hold、急冷（取り出し）
2nd run  昇温過程  ２５℃→３５０℃（２０℃／分）５分hold
降温過程  ３５０℃→２５℃（２０℃／分）
（３）スロット加工性
モータスロット加工機（小田原エンジニアリング社製）を用い、２５０μｍ厚みの試料を、幅２４ｍｍ、長さ３９ｍｍのスロットに加工速度２ヶ／秒で加工し、目視でフィルム割れの発生したものを不良品とし、不良品発生率を次の基準で評価した。なお、加工個数は各試料１００個ずつとする。
【００３６】
◎：不良率が０％
○：不良率が０％を超え５％以下
△：不良率が５％を超え２０％
×：不良率が２０％を超える
（４）衝撃強度
ＡＳＴＭ−Ｄ−２５６に規定された方法に従って、２５℃の雰囲気下で測定を行った。
【実施例】
【００３７】
（実施例１）
硫化ナトリウムとｐ−ジクロルベンゼンをＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶媒中で高温高圧下で反応させる。重合調整剤として苛性カリを添加し、２８０℃で重合反応させた。重合後にポリマを冷却し、ポリマを水スラリとしてフィルタで濾過後、粒状ポリマを得た。これを酢酸塩の８０℃水溶液中で６０分間攪拌処理し、イオン交換水にて８０℃で５回洗浄、乾燥を繰り返してＰＰＳ粉末を得た。
【００３８】
この粉末ポリマを酸素分圧１トール以下でＮＭＰ中で洗浄後、８０℃のイオン交換水で５回洗浄し、１トール以下の減圧下で乾燥する。かくして得られたポリマは、実質的に洗浄のＰＰＳポリマであり、溶融結晶化温度Ｔｍｃは１７０℃であった。
【００３９】
得られたＰＰＳポリマを１８０℃にて３時間、１ｍｍＨｇの減圧下で乾燥後、平均粒径０．７μｍのシリカ微粒子粉末０．１ｗｔ％、ステアリン酸カルシウム０．０５ｗｔ％を添加したのち、押出機に原料を供給し３１０℃で溶融させる。ついで、金属繊維を用いた９５％カット孔径１０μｍフィルタで濾過し、リップ幅１，２００ｍｍ、リップ間隙２．７ｍｍのカラス口タイプの口金から溶融シートを押し出した。このようにして得られた溶融フィルムに静電荷を印加させて、表面温度１５℃に保たれ、しかも非ドラム面側には、内圧３００Ｐａであるエアチャンバーを設置したキャスティングドラム（直径１，５００ｍｍ）に密着冷却固化させた。
【００４０】
このようにして得られたキャストフィルムは、非晶、無配向のフィルムであった。該フィルムを加熱ロール群からなる長手方向延伸機に供給し、フィルム温度１０２℃で３．５倍に延伸し、続いてテンターを用いて幅方向に１０３℃で３．０倍延伸し、さらに２４５℃で１０秒間熱処理して２５０μｍの二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを得た。
【００４１】
得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの構成や特性についての測定、評価結果は、表１に示したとおりであり、このフィルムは、スロット加工におけるフィルム割れのないものであった。
【００４２】
（実施例２）
実施例１で用いた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの延伸倍率を３．５×３．３倍（長手方向×幅方向）と変更する以外は実施例１と同様にして二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを作成した。
【００４３】
得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの構成や特性についての測定、評価結果は、表１に示したとおりであり、このフィルムは、スロット加工におけるフィルム割れのないものであった。
【００４４】
（実施例３）
実施例１で用いた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの延伸倍率を３．５×３．５倍（長手方向×幅方向）と変更する以外は実施例１と同様にして二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを作成した。
【００４５】
得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの構成や特性についての測定、評価結果は、表１に示したとおりであり、このフィルムは、スロット加工におけるフィルム割れのないものであった。
【００４６】
（実施例４）
実施例１で用いた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの延伸倍率を３．７×３．０倍（長手方向×幅方向）と変更する以外は実施例１と同様にして二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを作成した。
【００４７】
得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの構成や特性についての測定、評価結果は、表１に示したとおりであり、このフィルムは、スロット加工におけるフィルム割れのないものであった。
【００４８】
（実施例５）
実施例１で用いた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの延伸倍率を３．８×３．０倍（長手方向×幅方向）と変更する以外は実施例１と同様にして二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを作成した。
【００４９】
得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの構成や特性についての測定、評価結果は、表１に示したとおりであり、このフィルムは、スロット加工におけるフィルム割れのないものであった。
【００５０】
（実施例６）
実施例１で用いた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの延伸倍率を３．５×３．７倍（長手方向×幅方向）と変更する以外は実施例１と同様にして二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを作成した。
【００５１】
得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの構成や特性についての測定、評価結果は、表１に示したとおりであり、このフィルムは、スロット加工におけるフィルム割れのないものであった。
【００５２】
（実施例７）
実施例１で用いた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの熱固定温度を２５５℃と変更する以外は実施例１と同様にして二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを作成した。
【００５３】
得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの構成や特性についての測定、評価結果は、表１に示したとおりであり、このフィルムは、スロット加工におけるフィルム割れのないものであった。
【００５４】
（実施例８）
実施例１で用いた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの熱固定温度を２６５℃と変更する以外は実施例１と同様にして二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを作成した。
【００５５】
得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの構成や特性についての測定、評価結果は、表１に示したとおりであり、このフィルムは、スロット加工におけるフィルム割れのないものであった。
【００５６】
（実施例９）
実施例１で用いた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの厚みを３５０μｍと変更する以外は実施例１と同様にして二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを作成した。
【００５７】
得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの構成や特性についての測定、評価結果は、表１に示したとおりであり、このフィルムは、スロット加工におけるフィルム割れのないものであった。
【００５８】
（実施例１０）
実施例１で用いた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの厚みを１２５μｍと変更する以外は実施例１と同様にして二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを作成した。
【００５９】
得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの構成や特性についての測定、評価結果は、表１に示したとおりであり、このフィルムは、スロット加工におけるフィルム割れのないものであった。
【００６０】
（実施例１１）
実施例１でエアチャンバーの内圧を５０Ｐａとする以外は実施例１と同様にして二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを作成した。
【００６１】
得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの構成や特性についての測定、評価結果は、表１に示したとおりであり、このフィルムは、スロット加工におけるフィルム割れのないものであった。
【００６２】
（比較例１）
実施例１で用いた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの延伸倍率を４．０×３．７倍（長手方向×幅方向）と変更する以外は実施例１と同様にして二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを作成した。
【００６３】
得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの構成や特性についての測定、評価結果は、表１に示したとおりであり、このフィルムはフィルム長手方向および幅方向の破断伸度が低く、スロット加工においてフィルム割れが多発した。
【００６４】
（比較例２）
実施例１で用いた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの延伸倍率を４．０×３．５倍（長手方向×幅方向）と変更する以外は実施例１と同様にして二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを作成した。
【００６５】
得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの構成や特性についての測定、評価結果は、表１に示したとおりであり、このフィルムはフィルム長手方向および幅方向の破断伸度が低く、スロット加工においてフィルム割れが多発した。
【００６６】
（比較例３）
実施例３で用いた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの熱固定温度を２７０℃と変更する以外は実施例３と同様にして二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを作成した。
【００６７】
得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの構成や特性についての測定、評価結果は、表１に示したとおりであり、このフィルムはフィルム長手方向および幅方向の破断伸度が低く、スロット加工においてフィルム割れが多発した。
【００６８】
（比較例４）
実施例１でキャスティングドラムにエアチャンバーを設置しない以外は、実施例１と同様にして二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを作成したが、キャストシートが結晶化してしまい、テンターでフィルム破れが多発し、二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを得ることができなかった。
【００６９】
（比較例５）
実施例１で用いた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの厚みを５００μｍと変更する以外は実施例１と同様にして二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを作成したが、キャストシートが結晶化してしまい、テンターでフィルム破れが多発し、二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを得ることができなかった。
【００７０】
（比較例６）
実施例１で用いた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの厚みを１００μｍと変更する以外は実施例１と同様にして二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを作成したが、フィルム厚みが薄く、スロットおよびウェッジの加工をすることができなかった。
【００７１】
【表１】
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