(57)【要約】      （修正有）【課題】生分解性を有し、ノコギリ刃カット性、ハンドリング性、電子レンジ耐熱性、容器への密着性、ガスバリア性に優れたラップフィルムを提供すること。【解決手段】ポリ乳酸を主体とするポリマーから主としてなる基材層の少なくとも片面に、基材層の融点が粘着層の融点より５℃以上高くなる粘着層を設けてなることを特徴とするラップフィルム。該ラップフィルムはコンポスト条件下（５８℃）の３０日間で生分解度６０％以上である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸を主体とするポリマーから主としてなる基材層の少なくとも片面に粘着層を設けてなることを特徴とするラップフィルム。
【請求項２】
粘着層がポリ乳酸を主体とするポリマーから主としてなることを特徴とする請求項１に記載のラップフィルム。
【請求項３】
基材層の融点が粘着層の融点より５℃以上高いことを特徴とする請求項１又は２に記載のラップフィルム。
【請求項４】
粘着層が脂肪酸エステルを０．５〜１５重量％含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のラップフィルム。
【請求項５】
該フィルムがコンポスト条件下（５８℃）の３０日間で生分解度６０％以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のラップフィルム。
【請求項６】
長さ方向の伸度が１００％以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のラップフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生分解性を有し、粘着性、耐熱性、カット性、風合いに優れた食品包装用ラップフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
食品包装用ラップフィルムは、食品をラップして冷蔵庫、冷凍庫に保存、あるいは電子レンジで加熱するのに用いられている。ラップフィルムとして要求されることは、(1)透明であること、(2)カートンボックスより手で引き剥がす際にフィルムが伸びたり、小片にちぎれないこと、(3)自己粘着性を有すること、(4)カートンボックス装着のノコギリ羽でのカット性が良好なこと、(5)電子レンジで解凍するときフィルムが融着しないこと、(6)ガスバリア性を有することなどが挙げられるが、ラップフィルムの主な目的は水分の飛散防止、保存中の風味、他食品からの香気、臭気の吸収、塵埃進入を防止することである。外気からの浸入およびラップ内からの浸出を遮断する効果を持った、いわゆるガスバリア性を有することが必要である。
【０００３】
ラップフィルムとしてポリ塩化ビニリデン系フィルムやポリ塩化ビニル系フィルムが用いられ、ガスバリア性と透明性が良好であることが、従来よりよく知られている。
【０００４】
しかし、ポリ塩化ビニリデンやポリ塩化ビニル等の塩素を含む樹脂は、土中埋没や焼却におけるダイオキシンの発生の疑い、また、焼却時に発生する塩素系ガスの発生があり、地球環境への影響が懸念されている。近年特に廃棄、焼却時の環境汚染の問題から塩素を含まないポリマー素材のラップフィルムが望まれている。
【０００５】
これらの問題を解決するためには例えばポリエステル系のラップフィルム（特許文献１）、ポリオレフィン／ナイロン系ラップフィルム（特許文献２）を得る方法などがあり、確かに塩素を含まない樹脂が使用されているが、依然、焼却時に発生するガスがあり、環境汚染の問題を解消するまでには至っていない。
【特許文献１】特開平９−１１４２６号公報
【特許文献２】特開平９−２９９０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って本発明の目的とするところは、従来技術の問題点を解消するために、フィルムの素材が生分解性を有し、かつ、ラップフィルムとしての性能を保持するラップフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の目的は、ポリ乳酸を主体とするポリマーから主としてなる基材層の少なくとも片面に粘着層を設けてなるラップフィルムによって達成することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明で得られたラップフィルムは、ポリ乳酸を主体とするポリマーから主としてなる基材層の少なくとも片面に粘着層を設けてなることにより、生分解性を有し、かつ、ラップフィルムとしての特性を保持するラップフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の好ましい実施の形態を説明する。
【００１０】
本発明のラップフィルムに用いる基材層は、ポリ乳酸を主体とするポリマーから主としてなる。ここで、主としてなるとは、その成分が基材層中５０重量％以上であることをいい、好ましくは、６０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上である。
【００１１】
ポリ乳酸を主体とするポリマーとは、Ｄ−乳酸および／またはＬ−乳酸を主たる構成成分とするポリマーであり、具体的にはＤ−乳酸ホモポリマー、Ｌ−乳酸ホモポリマー、Ｄ−乳酸／Ｌ−乳酸コポリマー、Ｄ−乳酸／ヒドロキシカルボン酸コポリマーおよびそれらの混合物を挙げることができる。ここで、主たる構成成分とするとは、ポリマー中にＤ−乳酸および／またはＬ−乳酸を５０モル％以上、好ましくは８０モル％以上含むことを言う。
【００１２】
ポリ乳酸を主体とするポリマーは、次のような方法で得ることができる。原料として、Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸を主体として、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸等のヒドロキシカルボン酸類を併用することもできる。さらにジカルボン酸類やグリコール類も用いることができる。ポリ乳酸を主体とするポリマーは上記原料を直接脱水重縮合する方法、または上記環状エステル中間体を開環重合する方法によって得ることができる。例えば、直接脱水重縮合して製造する場合、乳酸類または乳酸類とヒドロキシカルボン酸類を好ましくは有機溶媒、特にフェニルエーテル系溶媒の存在下で共沸脱水縮合し、特に好ましくは共沸により重合することにより本発明に適した高分子量のポリマーが得られる。ポリマーの分子量は、フィルムとしての成形性等の点から重量平均分子量１万〜１００万の範囲であることが好ましい。
【００１３】
また、本発明のポリ乳酸を主体とするポリマーは、ヒドロキシカルボン酸成分を構成分とするポリグリコール酸、ポリ酪酸ヒドロキシブチレート等や、ジカルボン酸成分とグリコール成分を構成成分とするポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリヘキサメチレンテレフタレート（ＰＨＴ）、ポリエチレンイソフタレート（ＰＥＩ）、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリブチレンサクシネート、ポリ−ε−カプロラクトン等のポリエステル、またはこれらのポリエステルを主体とする共重合体等とのブレンド体であってもよい。また共重合体の場合は、ランダム共重合体でもブロック共重合体であってもよい。また、本発明の効果を損なわない範囲で他の生分解性ポリマーを添加しても構わない。他の生分解性ポリマーとしては、例えば、酢酸セルロース、セルロース、でんぷん、ポリビニルアルコール、ポリアミノ酸等が挙げられる。
【００１４】
本発明におけるラップフィルムは、基材層の少なくとも片面に粘着層を設けてなることが必要である。粘着層を設けることにより、包装容器等との密着性を良くすることができ、また、外気からの浸入およびラップ内からの浸出を遮断しやすい。
【００１５】
本発明におけるラップフィルムは粘着層もポリ乳酸を主体とするポリマーから主としてなることが好ましい。粘着層がポリ乳酸を主体とするポリマー以外であるとフィルム全体の生分解性が低くなりやすく、廃棄するために焼却が必要となり好ましくない。生分解性を大きくするためには基材層と粘着層のいずれもがポリ乳酸を主体とするポリマーからなることが好ましい。
【００１６】
本発明におけるラップフィルムは、基材層の融点が粘着層の融点より５℃以上高いことが好ましい。好ましくは１０℃以上である。電子レンジ加熱の耐熱性を得るには基材層の融点は、高い方が好ましく、１４０〜１８０℃が好ましい。基材層と粘着層との融点差を５℃以上とすることにより、包装容器等への密着性と電子レンジ加熱の耐熱性とのバランスをとることができる。
【００１７】
本発明において粘着層に脂肪酸エステルおよび／または粘着付与剤を０．５〜１５重量％添加することが好ましい。添加量は、好ましくは３〜１５重量％である。添加量が０．５重量未満であると柔軟性、容器への密着性が十分でなく、逆に１５重量％を超えるとフィルムの外観やハンドリング性が悪くなるので好ましくない。脂肪酸エステルとしては、例えば、グリセリン、ソルビトール、ペンタエリスリトール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の多価アルコールとオリイン酸、リノール酸、ラウリン酸等の高級脂肪酸とのエステル化合物で、具体的には、モノグリセリンオレエート、ポリグリセリンオレエート、グリセリンジリシノレート、グリセリンアセチルリシノレート、プロピレングリコールオレエート、プロピレングリコールラウレート、ペンタエリスリトールオレエート、ポリエチレングリコールオレエート、ソルビタンオレエート、ソルビタンラウレート、ポリエチレングリコールソルビタンオレエート、ポリエチレングリコールソルビタンラウレート、ショ糖モノステアリン酸エステル、ショ糖パルミチン酸エステル、ショ糖オレイン酸エステル、ショ糖ラウリン酸エステル、ショ糖ベヘニン酸エステル、ショ糖エルカ酸エステル等の一種あるいは一種以上の混合物を用いることができる。粘着付与剤としては、ポリ乳酸と選択的に相溶する粘着付与剤を添加することができる。例えば、脂肪族炭化水素樹脂、テルペン樹脂、クマロン・インデン樹脂、芳香族炭化水素樹脂、ロジン樹脂等が挙げられる。ポリ乳酸と相溶性がよく、包装容器等への密着性の発現の点からテルペンフェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂が好ましい。熱安定性の点から軟化温度が１００℃以上のものが好ましく用いられる。
【００１８】
本発明において生分解性は、ＡＳＴＭ Ｄ ５３３８−９２に準拠した汚泥中での促進試験（コンポスト条件）を用い、試験温度５８℃で評価する。
【００１９】
本発明におけるラップフィルムは、コンポスト条件下（５８℃）の３０日間で生分解度５０％以上であることが好ましい。好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上である。生分解度が５０％未満であると廃棄するために焼却が必要となり好ましくない。
【００２０】
本発明におけるラップフィルムは、長さ方向の伸度が１００％以下であることが好ましい。１００％を超えるとラップフィルムが入ったカートンボックスより手で引き剥がす際にフィルムが伸びたり、カートンボックス装着のノコギリ羽でのカット性が劣りやすいので好ましくない。
【００２１】
また、本発明のラップフィルムは、製造時、加工時、使用時の走行性や取扱い性の点で粒子を添加することができる。粒子の添加量としては０．０１〜０．５重量％の範囲である。添加する粒子としては、ポリ乳酸ポリマーに不活性なものであれば特に限定されないが、無機粒子、有機粒子、架橋高分子粒子、重合系内で生成させる内部粒子などが挙げることができる。これらの粒子を２種以上添加しても構わない。添加する粒子の平均粒径は０．００１〜８μｍの範囲が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜２μｍである。平均粒子径が８μｍを越えるとフィルムの欠陥が生じやすく、容器への密着が悪くなったりするので好ましくない。
【００２２】
無機粒子としては、特に限定されないが炭酸カルシウム、カオリン、タルク、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化ジルコニウム、フッ化リチウムなどが挙げられる。
【００２３】
有機粒子としては、シュウ酸カルシウムやカルシウム、バリウム、亜鉛、マンガン、マグネシウム等のテレフタル酸塩などが挙げられる。
【００２４】
架橋高分子粒子としては、ジビニルベンゼン、スチレン、アクリル酸、メタクリル酸等のビニル系モノマーの単独または共重合体が挙げられる。その他ポリテトラフルオロエチレン、ベンゾグアナミン樹脂、熱硬化エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂などの有機微粒子も好ましく使用される。
【００２５】
重合系内で生成させる内部粒子としては、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物などを反応系内に添加し、さらにリン化合物を添加する公知の方法で生成されるものも使用される。
【００２６】
本発明におけるポリ乳酸を主体とするポリマーには、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲内であれば各種の添加剤が含まれていてもよい。例えば、難燃剤、酸化防止剤、耐侯剤、熱安定剤、滑剤、結晶核剤、紫外線吸収剤、着色剤、末端封鎖剤、脂肪酸エステル、ワックス等の有機滑剤あるいはポリシロキサン等を配合することができる。
【００２７】
本発明のフィルムは、上述したポリマーを用い、無延伸フィルム、一軸延伸フィルムであっても二軸延伸フィルムであっても構わない。二軸延伸フィルムとする場合、延伸方法は、インフレーション同時二軸延伸法、ステンター同時二軸延伸法、ステンター逐次二軸延伸法が用いられる。
【００２８】
本発明のフィルムは上述したポリマーを用いて、以下の方法によって製造することができる。ポリマーを十分乾燥させた後、押出機に供給して１５０〜３００℃で溶融し二層あるいは三層のＴダイで押出法によってキャスティングドラム上に押出すことによって未延伸フィルムを得る。キャスティングドラムへの密着方法としては静電印加法、水等の表面張力を利用した密着法、エアーナイフ法、プレスロール法等のうちいずれの方法を用いてもよいが、平面性が良好で滑表面欠点の少ないフィルムを得る手法として、水等の表面張力を利用した密着キャスト法または静電印加法を用いるのが特に好ましい。このとき、口金のスリット幅、フィルムに用いられるポリマーの吐出量、キャスティングドラムの回転数を調整することによって、所望の厚みの未延伸フィルムを得ることができる。
【００２９】
二軸延伸フィルムとする場合は、次いでこの未延伸フィルムを同時あるいは逐次に二軸延伸することによって、二軸延伸フィルムを得ることができる。また、逐次二軸延伸の場合、その延伸順序はフィルムを長手方向、幅方向の順、あるいはこの逆としてもよい。さらに逐次二軸延伸においては、長手方向あるいは幅方向の延伸を２回以上行うことも可能である。フィルムの長手方向および幅方向の延伸倍率は目的とするフィルムの配向度、強度、弾性率等に応じて任意に設定することができる。好ましくは１．５〜７．０倍である。長手方向、幅方向の延伸倍率はどちらを大きくしてもよく、同一としてもよい。ラップフィルムが入ったカートンボックスより手で引き剥がす際にフィルムが伸び難くするためやカートンボックス装着のノコギリ刃でのカット性を良くするためには長手方向の延伸倍率が大きい方が好ましい。また、延伸温度は用いるポリマーのガラス転移温度以上、結晶化温度以下の範囲の温度とすることができる。さらにフィルムを二軸延伸した後に、強度、経時安定性、収縮特性の向上を目的に熱処理を行ってもよい。この熱処理は、オーブン中、加熱処理されたロール上等、任意の方法で行うことができる。熱処理温度は延伸温度以上、融点以下の任意の温度とすることができるが、好ましくは２００℃以下である。また熱処理時間は任意とすることができるが、通常１〜６０秒間行うのが好ましい。熱処理はフィルムをその長手方向および／または幅方向に弛緩させつつ行ってもよい。熱処理を行ったフィルムは熱処理後ガラス転移温度以下まで急冷してもよく、段階的に冷却を行ってもよい。
【００３０】
本発明のフィルムの厚みは特に限定しないが、１〜３００μｍ、好ましくは５〜１００μｍで有効に使用される。
【実施例】
【００３１】
次に、本発明の効果を実施例により説明するが、本発明がこれらの実施例に限定されるものではない。まず、特性値の測定方法および評価方法を以下に示す。
【００３２】
［特性値の測定方法・評価方法］
本発明の特性値は次の測定法による。
【００３３】
（１）融点（Ｔｍ）
Seiko Instruments（株）製熱分析装置ＤＳＣII型を用い、サンプル５ｍｇを室温より２０℃／分の昇温速度で昇温していった際の吸熱融解曲線のピーク温度を融点（Ｔｍ）とした。
【００３４】
（２）破断強度、弾性率、破断伸度
ＪＩＳ−Ｚ１７０２−１９７６に準じ、幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍの短冊状サンプルを引張速度３００ｍｍ／分で測定した。
【００３５】
（３）ノコギリ刃カット性
フィルムを紙筒に巻いて市販のノコギリ刃付きのカートンケースに入れ、フィルムをカートンケースから引っ張り出して、ノコギリ刃カット性を次の基準で判定した。カット性が良いものを○、カット性がやや劣るものを△、フィルムが伸びてカット性が良くないものを×とした。
【００３６】
（４）電子レンジ耐熱性
陶器製の小鉢（径５ｃｍ高さ３ｃｍ）に水３ｇを入れ、ラップフィルムをかけ、電子レンジで２分間加熱し、電子レンジから出して、フィルムの電子レンジ耐熱性を次の基準で判定した。フィルムが変化していないものを○、フィルムが収縮しているが、容器に密着しているものを△、フィルムが溶融して容器から剥がれているものを×とした。
【００３７】
（５）ハンドリング性
フィルムの取扱性（滑り性など）について、フィルム同士がくっつき難く取扱性に優れるものを○、フィルム同士がくっつき易く取扱性に劣るものを×、その中間のものを△として評価した。
【００３８】
（６）容器への密着力
陶器製の小鉢（径５ｃｍ高さ３ｃｍ）に水３ｇを入れ、ラップフィルムをかけ、電子レンジで２分間加熱し、電子レンジから出して、ラップをかけたまま室温で１時間冷却した後、容器への密着力ついて、次の基準で判定した。容器にラップしたフィルムの中央部が容器の内側へ延びて、水滴がフィルムの内面に付着しているものを○、容器の内側へ延びないが水滴が付着しているものを△、容器の内側へ延びず、水滴も内側に付着していないものを×とした。
【００３９】
（７）ガスバリア性｛水蒸気透過率（防湿性）｝
モダンコントロール社製の水蒸気透過率計“ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ”Ｗ３／３１を用いて、温度３７．８℃、相対湿度５０％の条件下で測定した値をｇ／ｍ２・日の単位で示した。
【００４０】
（８）生分解度の測定
ＡＳＴＭ−Ｄ５３３８−９２に準拠し、フィルムを汚泥中に入れて、温度を５８℃に設定し、評価を行った。生分解度の計算は次の計算式（Ｉ）で求めた。
【００４１】
（ＢＯＤ−Ｂ）／ＴＯＤ×１００ （Ｉ）
ＢＯＤ：（汚泥＋試験物質）系における生物化学酸素要求量（ｍｇ）
Ｂ ：汚泥ブランク系の生物化学酸素要求量（ｍｇ）
ＴＯＤ：被験物質が完全に酸化された場合に必要とされる理論的酸素要求量（ｍｇ）。
【００４２】
（９）総合評価生分解度、ノコギリ刃カット性、ハンドリング性、電子レンジ耐熱性、容器への密着性、ガスバリア性を総合的に評価し、全ての項目について優れるものを○、やや劣る項目があるものを△、劣る項目があるものを×として評価した。
【００４３】
次に本発明の効果を実施例により説明する。
【００４４】
（実施例１）
基材層樹脂として、Ｌ−乳酸１００モル％である重量平均分子量１７０，０００のポリ乳酸Ａ１００重量部に平均粒径１．２μｍの凝集シリカ粒子０．４重量部を加え、混合後二軸押出機に供給し２００℃で押出しペレットとした。また粘着層樹脂として、Ｌ−乳酸／Ｄ−乳酸の組成比が９５／５（モル比）である重量平均分子量１６５，０００のポリ乳酸Ｂ１００重量部に脂肪酸エステルとして、ジグリセリンモノラウレート５重量部を加え、混合後二軸押出機に供給し２００℃で押出しペレットとした。得られたペレットを１２０℃で減圧下３時間乾燥後、別々の押出機を用いて、三層Ｔダイ口金に導き、温度２１０℃で押出し、冷却ドラム上にキャストして粘着層／基材層／粘着層の構成の未延伸フィルムを作製した。次いで８８℃の加熱ロール間で長手方向に２．５倍延伸した後、クリップで把持して９０℃に加熱されたテンター内に導き、連続的に９３℃に加熱された領域で幅方向に１．４倍延伸し、さらにテンター内で１１０℃で熱処理して、厚み１２μｍのラップフィルムを作製した。
【００４５】
（比較例１）
基材層樹脂として、重量平均分子量３２，０００のポリエチレンテレフタレートとエチレンイソフタレートとの共重合ポリエステルＡ（共重合モル比７８／２２）１００重量部に、平均粒径１．２μｍの凝集シリカ粒子を０．４重量部添加したものを用い、１４０℃で３時間減圧下乾燥させた後、押出機を用いて、Ｔダイ口金温度２７０℃で押し出し、冷却ドラム上にキャストして未延伸フィルムを作製した。次いで９５℃の加熱ロール間で長手方向に３．８倍延伸した後、クリップで把持して９０℃に加熱されたテンター内に導き、連続的に９３℃に加熱された領域で幅方向に４．０倍延伸し、さらにテンター内で１２０℃で熱処理して、厚み１２μｍのフィルムを作製した。
【００４６】
（実施例２）
基材層樹脂としてポリ乳酸Ｂを用い、粘着層樹脂として、Ｌ−乳酸／Ｄ−乳酸／ヒドロキシカプロン酸の組成比が８０／５／１５（モル比）である重量平均分子量１５０，０００のポリ乳酸Ｃ１００重量部に脂肪酸エステルとして、ショ糖モノステアリン酸エステル３重量部を添加したものを用いた以外は実施例１と同様にしてラップフィルムを得た。
【００４７】
（比較例２）
基材層樹脂として、共重合ポリエステルＡ １００重量部に、平均粒径１．２μｍの凝集シリカ粒子を０．４重量部添加したものを用い、粘着層樹脂として、ポリ乳酸Ａとポリ乳酸Ｃをブレンド比５０：５０でブレンドしたポリマー１００重量部に脂肪酸エステルとして、ショ糖モノステアリン酸エステル５重量部を添加したものを用いた以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。
【００４８】
（実施例３）
基材層樹脂としてポリ乳酸Ａを用い、粘着層樹脂としてポリ乳酸Ｃ １００重量部に脂肪族エステルとしてソルビタンラウレート１．５重量、粘着付与剤としてテルペンフェノール樹脂１０重量％を添加したものを用いた以外は実施例１と同様にしてラップフィルムを得た。
【００４９】
（実施例４）
基材層樹脂として、ポリ乳酸Ａと共重合ポリエステルＡをブレンド比８０／２０でブレンドしたポリマー１００重量部に平均粒径１．２μｍの凝集シリカ粒子を０．４重量部添加したものを用い、粘着層樹脂として、ポリ乳酸Ａとポリ乳酸Ｃをブレンド比５０：５０でブレンドしたポリマー１００重量部に脂肪酸エステルとしてプロピレングリコールモノラウレート５重量部添加したものを用いた以外は実施例１と同様にしてラップフィルムを得た。
【００５０】
（実施例５）
粘着層樹脂として、ポリ乳酸Ａと３−ヒドロキシ酪酸（９２モル％）／３−ヒドロキシ吉草酸（８モル％）共重合体をブレンド比７０／３０でブレンドした重量平均分子量１７０，０００のポリマー１００重量部にテルペンフェノール樹脂１２重量部を添加したものを用い、二層Ｔダイ口金を用いて基材層／粘着層のフィルム構成にした以外は実施例１と同様にしてラップフィルムを得た。
【００５１】
（比較例３）
基材層樹脂として、ポリ乳酸Ａと３−ヒドロキシ酪酸（９２モル％）／３−ヒドロキシ吉草酸（８モル％）共重合体をブレンド比７０／３０でブレンドした重量平均分子量１７０，０００のポリマーを用い、１２０℃で減圧下３時間乾燥後、押出機を用いて、Ｔダイ口金に導き、温度２１０℃で押出し、冷却ドラム上にキャストして単層の未延伸フィルムを作製した。次いで８８℃の加熱ロール間で長手方向に２．５倍延伸した後、クリップで把持して９０℃に加熱されたテンター内に導き、連続的に９３℃に加熱された領域で幅方向に１．４倍延伸し、さらにテンター内で１２０℃で熱処理して、厚み１２μｍのフィルムを作製した。
【００５２】
以上のラップフィルムの品質評価結果をまとめたのが表１である。
【００５３】
【表１】
2006225043.tif 000002
【００５４】
略号の説明
ＰＬＬＡ−Ａ：Ｌ−乳酸１００モル％のポリ乳酸
ＰＬＬＡ−Ｂ：Ｌ−乳酸／Ｄ−乳酸＝組成比９５／５のポリ乳酸
ＰＬＬＡ−Ｃ：Ｌ−乳酸／Ｄ−乳酸／ヒドロキシカプロン酸＝組成比８０／５／１５のポリ乳酸
ＰＬＬＡ−Ｄ：ＰＬＬＡ−Ａ／ＰＬＬＡ−Ｃ＝重量比５０／５０にブレンド
ＰＬＬＡ−Ｅ：Ｌ−乳酸／イソフタル酸２２モル％共重合ポリエチレンテレフタレート＝重量比７０／３０
ＰＬＬＡ−Ｆ：ＰＬＬＡ−Ａ／3−ヒト゛ロキシ酪酸（92モル%）−3−ヒト゛ロキシ吉草酸（8モル%）共重合体＝重量比７０／３０のポリ乳酸
ＰＥＴ／Ｉ ：イソフタル酸２２モル％共重合ポリエチレンテレフタレート
ＤＧＬ ：ジグリセリンモノラウレート
ＳＳＥ ：ショ糖モノステアリン酸エステル
ＳＯＬ ：ソルビタンラウレート
ＰＧＬ ：プロピレングリコールモノラウレート
ＧＲＯ ：グリセリンモノオレート
ＴＦＲ ：テルペンフェノール樹脂
ＭＤ ：フィルム長手方向。
【００５５】
表１の結果からわかるように、実施例１〜５で得られたラップフィルムはノコギリ刃カット性、ハンドリング性、電子レンジ耐熱性、容器への密着力、ガスバリア性に優れ、生分解性を有するフィルムであった。
【００５６】
一方、比較例１および比較例３で得られたフィルムは電子レンジ耐熱性、ハンドリング性、ガスバリア性はほぼ満足するものの、粘着層を設けていないため容器への密着性が十分でなかった。また比較例１および比較例２で得られたフィルムは生分解性を有するものではなかった。いずれも本発明のラップフィルムとしては好ましくなかった。