(57)【要約】【課題】  複写情報を複写する度に支払を意識する必要をなくすことにある。【解決手段】  対価情報取得部２１５は、複写の対象となる複写情報を記録した第１の記録媒体から、複写情報の値打ちに係る情報を含む対価情報を取得し、価値情報取得部２２０は、複写情報の複写先となる第２の記録媒体から第２の記録媒体の値打ちに係る情報を含む価値情報を取得し、コントローラユニット２１６は、対価情報及び価値情報に基づいて、第２の記録媒体に対する複写情報の複写の可否を判定する。【選択図】  図２
2006157203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複写の対象となる複写情報を記録した第１の記録媒体から、前記複写情報の値打ちに係る情報を含む対価情報を取得する第１の取得手段と、
前記複写情報の複写先となる第２の記録媒体から、前記第２の記録媒体の値打ちに係る情報を含む価値情報を取得する第２の取得手段と、
前記対価情報及び前記価値情報に基づいて、前記第２の記録媒体に対する前記複写情報の複写の可否を判定する判定手段とを有することを特徴とする複写制御装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記複写情報の値打ちに係る情報と前記第２の記録媒体の値打ちに係る情報との関係が所定の条件を満たすか否かに応じて、前記第２の記録媒体に対する前記複写情報の複写の可否を判定することを特徴とする請求項１に記載の複写制御装置。
【請求項３】
前記複写情報の値打ちに係る情報を含む対価情報を前記第２の記録媒体に対して付与する対価情報付与手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の複写制御装置。
【請求項４】
前記判定手段により前記第２の記録媒体に対する前記複写情報の複写が可能と判定された場合、前記第２の記録媒体から前記価値情報を削除する価値情報削除手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の複写制御装置。
【請求項５】
前記複写情報が複写される度に、前記対価情報に含まれる前記複写情報の複写回数を示す複写回数情報を更新する対価情報更新手段を更に有し、
前記対価情報更新手段は、前記複写回数情報を所定の回数を示す情報にまで更新した場合、前記複写情報の値打ちに係る情報を更に更新することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の複写制御装置。
【請求項６】
前記判定手段により前記第２の記録媒体に対する前記複写情報の複写が可能と判定された場合、前記複写情報を前記第２の記録媒体に対して記録する記録手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の複写制御装置。
【請求項７】
通信ネットワークを介して外部装置と接続される複写制御装置であって、
複写の対象となる複写情報を前記外部装置から受信する受信手段と、
前記複写情報に付加された、前記複写情報の値打ちに係る情報を含む対価情報を取得する第１の取得手段と、
前記複写情報の複写先となる記録媒体から、前記記録媒体の値打ちに係る情報を含む価値情報を取得する第２の取得手段と、
前記対価情報及び前記価値情報に基づいて、前記記録媒体に対する前記複写情報の複写の可否を判定する判定手段とを有することを特徴とする複写制御装置。
【請求項８】
複写の対象となる複写情報を記録可能な記録媒体であって、
記録された前記複写情報の値打ちに係る情報を含む対価情報を記録可能な対価情報記録部と、
当該記録媒体の値打ちに係る情報を含む価値情報を記録可能な価値情報記録部とを有することを特徴とする記録媒体。
【請求項９】
前記対価情報は、前記複写情報の複写回数を示す複写回数情報を更に含むことを特徴とする請求項８に記載の記録媒体。
【請求項１０】
複写制御装置による複写制御方法であって、
複写の対象となる複写情報を記録した第１の記録媒体から、前記複写情報の値打ちに係る情報を含む対価情報を取得するとともに、前記複写情報の複写先となる第２の記録媒体から、前記第２の記録媒体の値打ちに係る情報を含む価値情報を取得する取得ステップと、
前記対価情報及び前記価値情報に基づいて、前記第２の記録媒体に対する前記複写情報の複写の可否を判定する判定ステップとを含むことを特徴とする複写制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の複写制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、著作物等の複写情報を複写する際に、複写情報の対価に見合った記録媒体に複写情報を複写可能な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、著作物等に対して使用料を支払うには予め決められている金額を支払ったり、著作権者と直接交渉して条件を決めたりしていた。また、日本複写権センタなどの第三者機関が代行して使用料を徴収し、著作権者へ分配するようなことが行われている。企業にも法遵守の観点から支払うべき使用料は支払い、複写する都度使用料を気にしなくてもよい形態が望まれている。
【０００３】
一方、複写原稿になり得る著作物に課金情報を持たせておき、複写の際にネットワークを利用して利用者に課金するようなシステムや、電子データで媒介される画像や文書の複製等に対する対価を印刷媒体を介して間接的に徴収するシステムが提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−６９７６８号公報
【特許文献２】特開２００４−６２７０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示される著作物の複写システムによれば、著作物の利用に関る料金の課金を行うことが可能となるが、権利者サーバとの通信が必要なためネットワークを構築しなければならない。また、特許文献２に開示されるデータ配信方法によれば、出力された複製物に関しては特別な処理を行っていないので、当該複製物の更なる複製はコピー機等で容易に出来てしまう。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、複写情報を複写する度に支払を意識する必要をなくすことにある。
【０００７】
また、本発明の目的は、例えば著作権使用料の課金を行うために特に通信ネットワークを構築する必要をなくすことにある。
【０００８】
さらに、本発明の目的は、例えば複製物の更なる複製についても著作権使用料の支払を管理可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の複写制御装置は、複写の対象となる複写情報を記録した第１の記録媒体から、前記複写情報の値打ちに係る情報を含む対価情報を取得する第１の取得手段と、前記複写情報の複写先となる第２の記録媒体から、前記第２の記録媒体の値打ちに係る情報を含む価値情報を取得する第２の取得手段と、前記対価情報及び前記価値情報に基づいて、前記第２の記録媒体に対する前記複写情報の複写の可否を判定する判定手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の複写制御方法は、通信ネットワークを介して外部装置と接続される複写制御装置であって、複写の対象となる複写情報を前記外部装置から受信する受信手段と、前記複写情報に付加された、前記複写情報の値打ちに係る情報を含む対価情報を取得する第１の取得手段と、前記複写情報の複写先となる記録媒体から、前記記録媒体の値打ちに係る情報を含む価値情報を取得する第２の取得手段と、前記対価情報及び前記価値情報に基づいて、前記記録媒体に対する前記複写情報の複写の可否を判定する判定手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の記録媒体は、複写の対象となる複写情報を記録可能な記録媒体であって、記録された前記複写情報の値打ちに係る情報を含む対価情報を記録可能な対価情報記録部と、当該記録媒体の値打ちに係る情報を含む価値情報を記録可能な価値情報記録部とを有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の複写制御方法は、複写制御装置による複写制御方法であって、複写の対象となる複写情報を記録した第１の記録媒体から、前記複写情報の値打ちに係る情報を含む対価情報を取得するとともに、前記複写情報の複写先となる第２の記録媒体から、前記第２の記録媒体の値打ちに係る情報を含む価値情報を取得する取得ステップと、前記対価情報及び前記価値情報に基づいて、前記第２の記録媒体に対する前記複写情報の複写の可否を判定する判定ステップとを含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明のプログラムは、前記複写制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１４】
本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、前記プログラムを記録したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複写情報の値打ちに係る情報を含む対価情報と、複写情報の複写先となる第２の記録媒体の価値情報とに基づいて、複写情報の複写の可否を判断するように構成したので、第２の記録媒体を購入した時点でその価値情報に相当する複写情報の例えば著作権使用料等の支払は済ませてあるため、複写情報を複写する度に支払を意識する必要がなくなる。
【００１６】
また、本発明によれば、当該複写制御装置が著作権使用料等の複写情報の値打ちに対する支払を済ませてあるか否かと同然の判断を行い、その判断結果に基づいて複写の可否を決定するように構成したので、例えば著作権使用料の課金を行うために特に通信ネットワークを構築する必要がなくなる。
【００１７】
さらに、本発明によれば、第１の記録媒体上に記録される複写情報の値打ちに係る情報を含む対価情報を第２の記録媒体に付与するように構成したので、第２の記録媒体に対して著作権使用料の支払を管理することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を適用した好適な実施形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成システムの構成を示す図である。
１０１−１、１０１−２はユーザが使用するパーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、アプリケーションを用いて作成したデータの印刷指示を、後述の画像形成装置１０２に対して行うことが可能である。
【００２０】
１０２は、情報処理装置１０１−１、１０１−２からの印刷指示があった場合に画像を出力する画像形成装置である。情報処理装置からの印刷指示による印刷のほか、原稿読取り装置１０２−１により原稿をスキャンし、その内容を排紙トレイ１０２−３に出力する複写機能も有している。１０２−２は給紙トレイで、出力用紙が格納されている。
【００２１】
１０３は、印刷管理サーバであり、コンテンツの複写処理を規定するための全ての情報を保持し、問い合わせを受けることによって画像形成装置１０２に対して情報を配信する。
【００２２】
１０４は、情報処理装置１０１−１及び１０１−２、画像形成装置１０２並びに印刷管理サーバ１０３を相互に接続するネットワークである。尚、ネットワーク１０４は、典型的にはＬＡＮやＷＡＮ、インターネット、電話回線、専用デジタル回線、ＡＴＭやフレームリレー回線、通信衛星回線、ケーブルテレビ回線、データ放送用の無線回線等のいずれか、またはこれらの組み合わせにより実現されるいわゆる通信ネットワークであり、相互のデータの送受信が可能であれば、有線／無線の形態は問わない。
【００２３】
図２は、本実施形態における画像形成装置１０２である複合機のハードウェア構成を示す図である。
【００２４】
コントローラユニット２１６は、用紙（以下、原稿と称す）上に印刷されたデータを読み取って入力する画像入力デバイスの一例であるスキャナ２１４や、用紙（以下、出力用紙と称す）上にデータを印刷して出力する画像出力デバイスの一例であるプリンタ２１２と接続される一方、ＬＡＮ１０３や公衆回線網２２１と接続することで、画像情報やデバイス情報の入出力を行う。
【００２５】
複写対象のコンテンツが記録される原稿に付された対価情報は、スキャナ２１４に接続された対価情報取得部２１５により取得される。また、スキャナ２１４には対価情報付与部２２１が接続され、対価情報付与部２２１は、原稿に記録される対価情報の更新を行う。
【００２６】
出力用紙上に付された価値情報は、プリンタ２１２に接続された価値情報取得部２２０により取得される。また、プリンタ２１２には対価情報付与部兼価値情報削除部２１７が接続され、対価情報付与部兼価値情報削除部２１７は、出力用紙に記録される対価情報の更新や価値情報の削除を行う。尚、対価情報取得部２１５、対価情報付与部２２１、価値情報取得部２２０及び対価情報付与部兼価値情報削除部２１７は、例えば、通信により情報の書き換えが可能なＩＣタグＲ／Ｗ（リーダ／ライタ）によって構成される。また、スキャナ２１４は、原稿読取装置１０２−１に接続されており、プリンタ２１２は、給紙トレイ１０２−２及び排紙トレイ１０２−３に接続されている。以下の説明において、対価情報付与部兼価値情報削除部２１７については、対価情報付与部２１７又は価値情報削除部２１７と適宜称するものとする。
【００２７】
ＣＰＵ２０１は、システム全体を制御するプロセッサである。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が動作するためのシステムワークメモリであり、プログラムを記憶するためのプログラムメモリや、画像データ及び対価情報等を一時記憶するためのメモリでもある。ＲＯＭ２０３は、ブートＲＯＭであり、システムのブートプログラムが格納されている。ＨＤＤ２０４は、ハードディスクドライブであり、システムソフトウェアや画像データを格納するとともに、複製時の設定がされたカテゴリ一覧の格納にも利用される。
【００２８】
ネットワークＩ／Ｆ２０５は、ＬＡＮ１０３と接続され、ＬＡＮ１０３を介して接続される外部装置との情報の入出力を行う。モデム２０６は、公衆回線網２２１と接続され、公衆回線網２２１を介して接続される外部装置との情報の入出力を行う。操作部Ｉ／Ｆ２０７は、操作部（ＵＩ）２０８とのインタフェース部であり、表示させる画像データを操作部２０８に対して出力する。また、操作部２０８から本システム使用者が入力した情報をＣＰＵ２０１に伝える役割をする。以上のデバイスが図２に示すようにシステムバス２０９上に配置される。
【００２９】
イメージバスＩ／Ｆ２１８は、システムバス２０９と画像データを高速で転送する画像バス２１９とを接続し、データ構造を変換するバスブリッジである。画像バス２１５は、ＰＣＩバス又はＩＥＥＥ１３９４で構成される。尚、画像バス２１９上には以下のデバイスが配置される。
【００３０】
ラスタイメージプロセッサ（ＲＩＰ）２１０は、ＰＤＬコードをビットマップイメージに展開する。プリンタＩ／Ｆ２１１は、画像出力デバイスの一例であるプリンタ２１２とコントローラユニット２１６を接続する。また、スキャナＩ／Ｆ２１３は、画像入力デバイスの一例であるスキャナ２１４とコントローラユニット２１６を接続する。そして、これらのプリンタＩ／Ｆ２１１及びスキャナＩ／Ｆ２１３は、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。
【００３１】
図３は、本発明の一実施形態における情報処理装置１０１−１、１０１−２及び印刷管理サーバ１０３のハードウェア構成を示す図である。
【００３２】
３０１は、ＣＰＵであり、ＲＡＭ３０２やＲＯＭ３０３に格納されているプログラムやデータを用いて、コンピュータ全体の制御を行うとともに、本コンピュータを適用する情報処理装置１０１−１、１０１−２や印刷管理サーバ１０３が行う後述する各処理を実行する。
【００３３】
３０２は、ＲＡＭであり、ＨＤＤ３０４からロードされたプログラムやデータを一時的に記憶するためのエリアを有するとともに、ＣＰＵ３０１が各種処理を行う為に使用するワークエリアを備える。
【００３４】
３０３はＲＯＭであり、コンピュータのブートプログラムやＢＩＯＳ等を記憶している。３０４はＨＤＤ（ハードディスクドライブ）であり、ＯＳ（オペレーティングシステム）や、本コンピュータを適用する情報処理装置１０１−１、１０１−２や印刷管理サーバ１０３が行う後述の処理をＣＰＵ３０１に実行させるためのプログラムやデータ等を保存しており、これらは必要に応じてＣＰＵ３０１の制御によりＲＡＭ３０２に読み出され実行されることになる。
【００３５】
３０５は、ネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）であり、本コンピュータをネットワーク１０４に接続するためのものである。コンピュータは、このネットワークＩ／Ｆ３０５を介して外部のコンピュータ等とデータ通信を行うことが可能となる。３０６は記憶媒体ドライブであって、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ―ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等から構成される。
【００３６】
３０７はポインティングデバイス、３０８はキーボードであり、各種の指示をＣＰＵ３０１に入力することが出来る。これらは入力部として機能する。３０９はビデオＩ／Ｆ（インタフェース）であって、ここにディスプレイ装置３１０を接続する。ディスプレイ装置３１０はＣＲＴや液晶画面等で構成されており、ビデオＩ／Ｆ３０９を介して送られた信号に基づいて文字や画像などを表示画面上に表示する機能を有する。
【００３７】
３１１は外部機器Ｉ／Ｆ（インタフェース）で、コンピュータに周辺機器を接続させるためのポートであり、外部機器Ｉ／Ｆ３１１を介してコンピュータは周辺機器とのデータの送受信を行うことが可能である。外部機器Ｉ／Ｆ３１１は例えはＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４等で構成されており、通常複数の外部機器Ｉ／Ｆを有する。尚、周辺機器との接続形態は有線／無線を問わない。３１２はシステムバスであって、上述の各部を繋ぐバスとして機能する。
【００３８】
次に、本実施形態において使用する原稿又は出力用紙の構成について説明する。図６は、本実施形態において使用する原稿又は出力用紙の構成を示す図である。
【００３９】
図６に示すように、原稿又は出力用紙は、２カ所の隅部に情報を記録する記録媒体が備えられている。この記録媒体は、原稿又は出力用紙に内蔵した構成としてもよいし、表面上に配置して構成としてもよい。記録媒体として好適なものとしてＩＣタグが挙げられるが、電子透かしやバーコード等のＩＣタグと同様に情報を記録可能な記録媒体であれば、本発明に適用可能である。本実施形態においては、ＩＣタグを適用した原稿又は出力用紙を使用するものとする。図１１は、原稿又は出力用紙に電子透かし技術を適用した場合の構成を示す図である。図６と同様に、図１１に示す原稿等の構成は、２個所の隅部に情報を記録するための電子透かしの技術が適用される情報記録領域を備え、それぞれの情報記録領域に対して対価情報及び価値情報を示す電子透かしが埋め込まれる。
【００４０】
尚、ここでは、「原稿」、「出力用紙」と用紙に対して区別した表現を用いているが、例えば、一旦コンテンツを複写した「出力用紙」が後に他の「出力用紙」に対して当該コンテンツを複写するための「原稿」として用いられる場合もあり得り、これらの用語は同じ用紙に対してもその用途に応じて適宜変更されるものである。
【００４１】
図４は、本実施形態における画像形成装置１０２の全体的な処理を示すフローチャートである。
【００４２】
コンテンツの複写の命令がなされると、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ２１２０にて複写対象のコンテンツが記録される原稿上に対価情報が付されているかどうかを識別する。具体的には、例えば図６に示すように、原稿上又は内部に備えられる情報の書き換え可能なＩＣタグから対価情報取得部２１５によって対価情報を取得し、取得した対価情報から値打ちクラスが読み取れた場合に原稿上に対価情報が付されていると判断する。一方、例えばＩＣタグ自体が原稿上に存在せず、ＩＣタグから対価情報自体が取得できなかった場合や、取得した対価情報から値打ちクラスが読み取れなかった場合に、原稿上に対価情報が付されていないと判断する。
【００４３】
ステップＳ２１２０における識別処理の結果、対価情報が付されていないと判断された場合には（ステップＳ２１２１／ＮＯ）、ＣＰＵ２０１はステップＳ２１２２で通常の複写処理を行わせ、処理を終了する。一方、対価情報が付されていたと判断された場合は（ステップＳ２１２１／ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、対価情報を一時的にＲＡＭ２０２等のワークエリアに保管し、ステップＳ２１２３の価値情報識別処理へ進む。
【００４４】
図７は、対価情報の構成例を示す図である。本実施形態における対価情報は、図７に示すように、カテゴリＩＤ、値打ちクラス及び複写回数を含む。カテゴリＩＤは、原稿上のコンテンツの複写処理を区別するための識別情報である。値打ちクラスは、原稿上のコンテンツの値打ちクラスを示す。ここでは、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階の値打ちクラスを使用している。複写回数は、原稿上に記録されるコンテンツの複写回数を示す。
【００４５】
ステップＳ２１２３では、ＣＰＵ２０１は、出力用紙上に価値情報が付与されているかどうかを識別する。具体的には、出力用紙上又は内部に備えられる情報の書き換え可能なＩＣタグから対価情報取得部２１５によって価値情報が読み取れた場合に価値情報が付与されていると判断する。一方、例えばＩＣタグ自体が出力用紙上に存在しなかったり、ＩＣタグから価値情報が読み取れなかった場合に、価値情報が付与されていないと判断する。
【００４６】
図８は、価値情報の構成例を示す図である。本実施形態における価値情報は、図８に示すように値打ちクラスを含む情報である。この価値情報内の値打ちクラスは、出力用紙自体の値打ちクラスを示し、対価情報内の値打ちクラスと同様にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階の値打ちクラスを使用している。
【００４７】
ステップＳ２１２３による識別処理の結果、価値情報が付与されていないと判断された場合には（ステップＳ２１２４／ＮＯ）、ＣＰＵ２０１は操作部２０８に図１２に示すような対応する出力用紙をセットしなければ印刷処理が行えない旨のエラーメッセージ１２１を表示させ（ステップＳ２１２８）、処理を終了することになる。また、ステップＳ２１２８においては、画像形成装置１０２内において課金のための複写処理回数のカウンタが準備されている場合には、原稿内の対価情報を画像形成装置１０２に渡すことにより課金することが可能になる。即ち、当該原稿のコンテンツの複写回数をカウントし、その複写回数と対価情報内の値打ちクラスとを対応付けて格納することにより、複写回数と当該複写回数に対応付けられた値打ちクラスの１回の複写処理当たりの料金とを乗算することで課金することが可能となる。また、画像形成装置１０２に渡す対価情報内に更にコンテンツの著作権者の識別情報を含めれば、課金した後に各コンテンツの著作権使用料を該当する著作権者に対して夫々分配することが可能となる。
【００４８】
一方、ステップＳ２１２４で価値情報が付与されていると判断された場合には（ステップＳ２１２４／ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、当該価値情報とステップＳ２１２１で一時保管した対価情報との双方の関係を、複製許可条件に照らし合わせる（ステップＳ２１２５）。複製許可条件を示す複製許可条件情報は、例えば図１０に示すような内容を示し、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの順に値打ちクラスが高いこと（図中では、Ａ＞Ｂ＞Ｃ＞Ｄ）、及び、対価情報内の値打ちクラスが価値情報内の値打ちクラス以下である場合に複写を許可すること（図中では、対価情報≦価値情報）が定義されている。尚、複製許可条件情報は、例えばＨＤＤ２０４内に格納されており、ステップＳ２１２５でＣＰＵ２０１により読み込まれる情報である。尚、本実施形態では、対価情報内の値打ちクラスが価値情報内の値打ちクラス以下であることを複製許可の条件としているが、これに限らず、様々な複製許可条件を採り得ることは勿論である。
【００４９】
ステップＳ２１２６では、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ２１２５での複製許可条件との照合の結果、対価情報内の値打ちクラスと価値情報内の値打ちクラスとの関係が複製許可条件を満たすか否かを判断する。この判断の結果、複製許可条件を満たさないと判断された場合（ステップＳ２１２６／ＮＯ）、ステップＳ２１２４で出力用紙上に価値情報が付与されていないと判断された場合と同様に、処理はステップＳ２１２８に進む。一方、複製許可条件を満たす場合は（ステップＳ２１２６／ＹＥＳ）、原稿上のコンテンツを出力用紙上に複写する。
【００５０】
尚、本実施形態では、給紙トレイが一つであって、価値情報取得部２２０も当該給紙トレイに対応して一つのみ備えている場合を例に挙げており、出力用紙に付された価値情報内の値打ちクラスが複製許可条件を満たさない場合は、ステップＳ２１２８に移行するように構成しているが、給紙トレイが複数存在し、各給紙トレイに対応して価値情報取得部２２０も複数存在する場合には、各価値情報取得部２２０が取得した全ての価値情報についてステップＳ２１２５及びステップＳ２１２６の処理を実行することも可能である。そこで、複製許可条件を満たすものが複数存在する場合には、複製許可条件を満たす複数の価値情報のうち最適な価値情報に該当する出力用紙を用いてステップＳ２１２７の出力処理を実行し、全ての価値情報が複製許可条件を満たさない場合にステップＳ２１２８に移行するように構成することもできる。複製許可条件を満たす価値情報が複数存在し、そのうちから最適な価値情報を判断する際には、対価情報内の値打ちクラスと最も近い値打ちクラスを有する価値情報を最適な価値情報として選択することが考えられる（例えば、対価情報内の値打ちクラスがＣ、複数の価値情報の値打ちクラスがＡ、Ｂ、Ｃであれば、値打ちクラスＣの価値情報を最適な価値情報とする）。
【００５１】
次に、原稿に記録されるコンテンツを複写する際の出力処理について図５を用いて説明する。図５は、図４のステップＳ２１２７の詳細を示すフローチャートである。
【００５２】
ＣＰＵ２０１は、ステップＳ２１２０で取得した対価情報中のカテゴリＩＤを識別し（ステップＳ３１０１）、続いてカテゴリＩＤがカテゴリ一覧に存在するかどうか確認する（ステップＳ３１０２）。カテゴリ一覧は、画像形成装置１０２のＨＤＤ２０４に格納されているものとする。カテゴリ一覧の構成例を図９に示す。対価情報内のカテゴリＩＤは、コンテンツを複写する際の処理を定義するものである。
【００５３】
カテゴリＩＤがカテゴリ一覧に存在しなかった場合は（ステップＳ３１０２／ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、ネットワーク１０３を介して、印刷管理サーバ１０３のＨＤＤ３０４に保存されているカテゴリＤＢに対して問い合わせを行い、当該カテゴリＩＤに関連付けられた情報を取得する。これにより、未だ画像形成装置１０２内のカテゴリ一覧内に保存されないカテゴリＩＤを含む対価情報をステップＳ２１２０で取得した場合でも、全カテゴリＩＤに関する情報を保持する印刷管理サーバ１０３内のカテゴリＤＢから当該カテゴリＩＤに対応する情報を取得することが可能であるため、画像形成装置１０２にとって新規なカテゴリＩＤを含む対価情報を有する原稿が印刷処理の対象となっても対応することができる。
【００５４】
ステップＳ３１０３、Ｓ３１０４で取得した内容に関しては、一時的にＲＡＭ２０２等のワークエリアに保管しておく。この後の処理はここで一時保管してある内容に沿って処理することになる。
【００５５】
ステップＳ３１０５では、ＣＰＵ２０１は印刷可能かどうかを判断する。例えば、ステップＳ２１２０で取得した対価情報が、図７に示す対価情報のうちカテゴリＩＤが１０２、値打ちクラスがＢ、複写回数が３の対価情報であれば、ステップＳ３１０３又はステップＳ３１０４ではカテゴリＩＤ１０２に基づいて「複写は３回限り」という内容の情報が取得される（図９）。また、当該原稿上のコンテンツは対価情報内の複写回数に示されるように既に３回の複写が行われている。従って、このコンテンツの複写は不可と判断され、例えば図１４に示すような当該原稿はコピー制限がかけられている旨のメッセージ１４１が操作部２０８に表示され、複写処理が行われずに処理を終了する。
【００５６】
ステップＳ３１０６では、ＣＰＵ２０１は値打ちクラスを変更するかどうかを判断する。例えば、ステップＳ２１２０で取得した対価情報が、図７に示す対価情報のうちカテゴリＩＤが１０１、値打ちクラスがＢ、複写回数が９の対価情報であれば、ステップＳ３１０３又はステップＳ３１０４ではカテゴリＩＤ１０１に基づいて「１０回以上複写で値打ちクラスを１つ下げる」という内容の情報が取得される（図９）。また、当該原稿上のコンテンツは対価情報内の複写回数に示されるように既に９回の複写が行われている。従って、今回は１０回目の複写処理であるため値打ちクラスがＢからＣに下げられ、Ｃの値打ちクラスが対価情報付与部２２１によって原稿上のＩＣタグ内の対価情報に上書きされる。このように原稿上のコンテンツが所定回数複写された場合には、当該原稿の価値情報内の値打ちクラスを下げることにより、以降、当該原稿のコンテンツを複写する際には、当初より値打ちクラスが低い、即ち安価な出力用紙で対応することが可能となり、コンテンツの複写回数に応じて当該コンテンツの価値を制御することができる。
【００５７】
ステップＳ３１０８では、ＣＰＵ２０１は複写回数を加算するかどうか判断する。例えば、ステップＳ２１２０で取得した対価情報が、図７に示す対価情報のうちの何れかの対価情報であれば、対価情報更新部２２１によって１加算された複写回数が原稿上のＩＣタグ内の対価情報に上書きされる。なお、図７には示していないが、対価情報内のカテゴリＩＤが「複写回数を加算しない」という情報に対応するものであれば、上記のような複写回数の更新は行わない。一方、本実施形態においては、対価情報内に当該コンテンツの著作権者の識別情報を更に含むことが可能である。
【００５８】
ステップＳ３１１０では、ＣＰＵ２０１は出力用紙上の価値情報を削除するかどうかを判断する。ステップＳ２１２０で取得した対価情報が、図７に示す対価情報のうちカテゴリＩＤが１０３、値打ちクラスがＣ、複写回数が３の対価情報であれば、ステップＳ３１０３又はステップＳ３１０４ではカテゴリＩＤ１０３に基づいて「価値情報は削除しない」という内容の情報が取得される（図９）。このカテゴリＩＤ１０３を含む対価情報に対しては対価情報付与部２２１によって出力用紙上の価値情報は削除されない。一方、カテゴリＩＤが１０３以外の対価情報であれば、ステップＳ３１１１において価値情報削除部２１７により出力用紙上の価値情報が削除される。このように出力用紙上の価値情報を削除することにより、当該出力用紙に対して再度コンテンツを複写しようとした場合、図４のステップＳ２１２４からステップＳ２１２８へ処理が分岐することで当該出力用紙上にコンテンツが再度複写されることを防ぐことが可能となる。
【００５９】
ここでは、コンテンツの記録媒体として用紙を例に挙げて説明しており、通常、用紙上に一旦コンテンツが複写された場合には、再び同じ用紙上にコンテンツが複写されることは行われない。しかしながら、本実施形態はＣＤ−Ｒ／Ｗ等の電子データの読み書きが可能な記録媒体にも適用することができ、上記のような出力される側の記録媒体内の価値情報を削除することで、一旦電子データが複写された記録媒体に対する上書きを防止することが可能となる。
【００６０】
続くステップＳ３１１２では、図１３に示すような例えば対応する用紙が既にセットされており、印刷が可能である旨のメッセージ１３１が操作部２０８上に表示され、プリンタ２１２によって当該原稿上のコンテンツの複写処理が出力用紙上になされて出力される。この出力処理の際には、対価情報付与部２１７によって、原稿に記録される対価情報内の値打ちクラスが出力用紙上の対価情報記録部に対して書き込まれる。
【００６１】
また、本実施形態においては、図９に示すカテゴリＩＤ以外に様々なコンテンツの複写処理を規定するカテゴリＩＤを適用することができる。例えば、「コンテンツが複写された出力用紙からの当該コンテンツの複写を１０回許可する」ことを規定するカテゴリＩＤが挙げられる。このカテゴリＩＤを含む対価情報を記録した原稿上のコンテンツが複写された場合、対価情報付与部２１７はこの対価情報に基づいて「当該コンテンツの複写は１０回限り」であることを規定するカテゴリＩＤを含む対価情報を出力用紙に対して付与する。これにより、この出力用紙が後に原稿として用いられた場合には、当該出力用紙上のコンテンツの複写を１０回までとする制限を与えることができる。また、「コンテンツが複写された出力用紙からの当該コンテンツの複写を許可しない」ことを規定するカテゴリＩＤも挙げられる。このカテゴリＩＤを含む対価情報を記録した原稿上のコンテンツが複写された場合、対価情報付与部２１７はこの対価情報に基づいて「当該コンテンツの複写を許可しない」であることを規定するカテゴリＩＤを含む対価情報を出力用紙に対して付与する。これにより、この出力用紙が後に原稿として用いられた場合には、当該出力用紙上のコンテンツの複写を禁止するという制限を与えることができる。
【００６２】
尚、ステップＳ３１０６、ステップＳ３１０８及びステップＳＳ３１１０の処理順は順不同であり、ステップＳ３１０７、ステップＳ３１０９及びステップＳ３１１１に関しては、その都度処理してもよいし、ステップＳ３１１２の出力処理の際に同時に処理してもよい。
【００６３】
また、本実施形態では、ネットワーク１０４を介して情報処理装置１０１−１、１０１−２から対価情報を含む出力データ（複写情報）を画像形成装置１０２が受信した場合、画像形成装置１０２が出力データから対価情報を取得するとともに、給紙トレイ１０２−２にセットされる出力原稿の価値情報を取得し、取得した対価情報と価値情報との関係が複製許可条件を満たすか否かによって同様に当該出力データの複写を制御することが可能である。
【００６４】
以上のように、上記実施形態では、画像形成装置１０２は、原稿上のコンテンツの対価情報と出力用紙の価値情報とに基づいて、当該コンテンツの複写処理の可否を判定している。従って、当該コンテンツの複写処理が許可される場合には、出力用紙の購入をもって当該コンテンツの著作権使用料の支払が済まされていることになる。即ち、出力用紙の購入時に既に当該コンテンツの著作権使用料を含めた金額が支払われていることになる。よって、ユーザはコンテンツの複写を行う際にその都度著作権使用料の支払を意識する必要がなくなる。
【００６５】
また、上記実施形態では、本画像形成装置１０２が著作権使用料（コンテンツの値打ち）に対する支払を済ませてあるか否かと同然の判断を行い、その判断結果に基づいて複写の可否を決定しているので、著作権使用料の課金を行うために特に通信ネットワークを構築する必要がない。
【００６６】
さらに、上記実施形態では、原稿に記録されるコンテンツの対価クラスを含む対価情報を出力用紙にも付与するように構成したので、その出力用紙を原稿として用いてコンテンツの複写を行う際にも著作権使用料の支払に関する管理を行うこと可能となる。
【００６７】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００６８】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、プログラムコード自体及びそのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００６９】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００７０】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ(基本システム或いはオペレーティングシステム)などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００７１】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成システムの構成を示す図である。
【図２】画像形成装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】情報処理装置及び印刷管理サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図４】画像形成装置の全体的な処理を示すフローチャートである。
【図５】図４のステップＳ２１２の詳細を示すフローチャートである。
【図６】原稿又は出力用紙の構成を示す図である。
【図７】対価情報の構成例を示す図である。
【図８】価値情報の構成例を示す図である。
【図９】カテゴリ一覧の構成例を示す図である。
【図１０】複製許可条件情報の構成例を示す図である。
【図１１】原稿又は出力用紙に電子透かし技術を適用した場合の構成例を示す図である。
【図１２】画像形成装置の操作部上に表示されるメッセージの一例を示す図である。
【図１３】画像形成装置の操作部上に表示されるメッセージの一例を示す図である。
【図１４】画像形成装置の操作部上に表示されるメッセージの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０１−１、１０１−２：情報処理装置
１０２：画像形成装置
１０２−１：原稿読取り装置
１０２−２：給紙トレイ
１０２−３：排紙トレイ
１０３：印刷管理サーバ
１０４：ネットワーク
２０１：ＣＰＵ
２０２：ＲＯＭ
２０３：ネットワークＩ／Ｆ
２０４：ＨＤＤ
２０５：ネットワークＩ／Ｆ
２０６：モデム
２０７：操作部Ｉ／Ｆ
２０８：操作部
２０９：システムバス
２１０：ラスタイメージプロセッサ
２１１：プリンタＩ／Ｆ
２１２：プリンタ
２１３：スキャナＩ／Ｆ
２１４：スキャナ
２１５：対価情報取得部
２１６：コントローラユニット
２１７：対価情報付与部兼価値情報削除部
２１８：イメージバスＩ／Ｆ
２１９：画像バス
２２０：価値情報取得部
２２１：対価情報更新部
【図１】
2006157203.tif 000003
【図２】
2006157203.tif 000004
【図３】
2006157203.tif 000005
【図４】
2006157203.tif 000006
【図５】
2006157203.tif 000007
【図６】
2006157203.tif 000008
【図７】
2006157203.tif 000009
【図８】
2006157203.tif 000010
【図９】
2006157203.tif 000011
【図１０】
2006157203.tif 000012
【図１１】
2006157203.tif 000013
【図１２】
2006157203.tif 000014
【図１３】
2006157203.tif 000015
【図１４】
2006157203.tif 000016