(57)【要約】【課題】  加熱時間１０秒以下の迅速処理を行ってもフィルムのしわ発生による濃度むらの発生を抑制可能な熱現像装置を提供する。【解決手段】  この熱現像装置は、支持基体の片面上に熱現像感光材料が塗布されたフィルムＦに潜像を形成してから、そのフィルムを所定の加熱領域において加熱する加熱手段１１，１２と、加熱手段に対向して配置されフィルムを押圧するとともに加熱手段と協動して搬送する複数の対向ローラ１１ａ，１１ｅ，１２ａと、を備え、加熱手段によるシートフィルムの加熱時間が１０秒以下であり、フィルムの支持基体のガラス転移点温度から熱現像温度以下の所定温度までの温度範囲に対応する第１の加熱領域１２と、第１の加熱領域以外の第２の加熱領域１１とで対向ローラの構成を異ならしめる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基体の片面上に熱現像感光材料が塗布されたシートフィルムに潜像を形成してから、そのシートフィルムを所定の加熱領域において加熱する加熱手段と、
前記加熱手段に対向して配置され前記シートフィルムを押圧するとともに前記加熱手段と協動して搬送する複数の対向ローラと、を備える熱現像装置であって、
前記加熱手段によるシートフィルムの加熱時間が１０秒以下であり、
前記シートフィルムの支持基体のガラス転移点温度から熱現像温度以下の所定温度までの温度範囲に対応する第１の加熱領域と、前記第１の加熱領域以外の第２の加熱領域とで前記配置される対向ローラの構成を異ならしめることを特徴とする熱現像装置。
【請求項２】
前記第２の加熱領域に配置される対向ローラは前記シートフィルムに作用する力が実質的に前記シートフィルムの搬送方向のみとなる構成であり、前記第１の加熱領域に配置される対向ローラは前記シートフィルムに作用する力が前記搬送方向と異なる分力を発揮する構成であることを特徴とする請求項１に記載の熱現像装置。
【請求項３】
前記第２の加熱領域に配置される対向ローラは前記シートフィルムの全面にほぼ同時に作用し、前記第１の加熱領域に配置される対向ローラは前記シートフィルムに部分的に作用可能とすることを特徴とする請求項１または２に記載の熱現像装置。
【請求項４】
前記第２の加熱領域に配置される対向ローラはその軸線方向に径が同一であるストレートローラであり、前記第１の加熱領域に配置される対向ローラは前記シートフィルムに部分的に接触することを特徴とする請求項１，２または３に記載の熱現像装置。
【請求項５】
前記加熱手段は、前記シートフィルムを熱現像温度に昇温させる昇温部と、前記熱現像温度に昇温されたシートフィルムを保温する保温部と、を備え、
前記昇温部に前記第１及び第２の加熱領域が含まれることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の熱現像装置。
【請求項６】
前記昇温部おける前記シートフィルムの加熱時間が４秒以下であることを特徴とする請求項５に記載の熱現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持基体の片面上に熱現像感光材料が塗布されたシートフィルムに潜像を形成してから、そのシートフィルムを加熱する熱現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱現像感光材料からなるフィルムにレーザ光を照射して形成した潜像を加熱により現像するようにした熱現像装置・方法が公知である（下記特許文献１乃至３参照）。この熱現像プロセスにおいて、フィルムがガラス転移点以上の温度に加熱され続けると、フィルムは膨張するとともに、軟化し始め塑性変形的にも変形しようとする。フィルムの加熱ゾーン（昇温ゾーン）が略直線状の場合（例えば、下記特許文献１参照）、搬送されるフィルムは、この変形により、不規則な３次元的な撓みを生じ、加熱プレートとの接触不良を生じ、不規則な方向性のない濃度むら（加熱むら）を生じ易い。更に、フィルムの搬送用のローラニップへの突入のときに前記たわみは瞬間的に増大しようとするため、上記むらを助長する結果となり易い。
【０００３】
一方、下記特許文献３のような略円孤状の曲率搬送系では、搬送方向の曲率形状により、前記たわみを規則性の形状に制御可能となり易いが、大きな曲率は装置大型化を招くこととなる。
【０００４】
また、フィルムの温度上昇時間を長く設定できれば、フィルムは急激な温度変化を生じないので、前述のしわの発生は抑制されるが、ハードコピー作成の時間が延び、医療画像の場合、早期診断の観点から好ましくない。従来の熱現像装置では、熱現像時間は一般的に１４秒前後（搬送方向長さ１７インチ）であるが、上述の早期診断の観点等から熱現像プロセスの迅速化が求められている関係上フィルムの温度上昇時間を短く設定すると、前述のしわの発生による濃度むらの問題が生じてしまう。
【０００５】
また、下記特許文献４には、プレートヒータの一方の面に沿って、複数個の押えローラと、現像時の加熱により生じる熱現像感光材料の膨張分の皺を伸ばす皺伸ばし手段とを対向配置した画像形成装置を開示するが、しわ対策に関し、特に迅速処理に際し更なる改善が求められている。
【０００６】
また、下記特許文献５は、加熱ドラムに対向してその長手方向に延びる複数の対向ローラによりフィルムを挟持しながら加熱し搬送する熱現像装置を開示し、複数の対向ローラの内の所定の対向ローラの形状をその軸線方向の中央部が太く端部が細い異型形状とすることで、フィルムが現像温度に到達して現像が進行する過程で加熱ドラムとの密着性を維持でき、熱供給履歴がフィルム全面にわたって一定で濃度むらを生じないようにするが、迅速処理に関する対策は開示していない。上述の特許文献１〜５には、迅速な熱現像プロセスで生じる問題の対策は示唆も開示もない。
【特許文献１】特開２０００−３３０２５２号公報
【特許文献２】特開２０００−２８４４５９号公報
【特許文献３】特開２００３−２８７８６２号公報
【特許文献４】特開平１１−３５２６６０号公報
【特許文献５】特開２００５−３８９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、加熱時間１０秒以下の迅速処理を行ってもフィルムのしわ発生による濃度むらの発生を抑制可能な熱現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明による熱現像装置は、支持基体の片面上に熱現像感光材料が塗布されたシートフィルムに潜像を形成してから、そのシートフィルムを所定の加熱領域において加熱する加熱手段と、前記加熱手段に対向して配置され前記シートフィルムを押圧するとともに前記加熱手段と協動して搬送する複数の対向ローラと、を備える熱現像装置であって、前記加熱手段によるシートフィルムの加熱時間が１０秒以下であり、前記シートフィルムの支持基体のガラス転移点温度から熱現像温度以下の所定温度までの温度範囲に対応する第１の加熱領域と、前記第１の加熱領域以外の第２の加熱領域とで前記配置される対向ローラの構成を異ならしめることを特徴とする。
【０００９】
この熱現像装置によれば、迅速処理のためシートフィルムの加熱時間が１０秒以下であり、シートフィルムの現像温度への昇温時間が限られているので、シートフィルムの支持基体のガラス転移点温度から所定温度までの温度範囲で、急激な熱膨張によりシートフィルムは３次元的に撓もうとし、そのままシートフィルムを搬送し続けると、加熱手段との接触状態（加熱手段からの伝熱状態）がフィルム全面にわたって均一ではなくなるが、かかる温度範囲の第１加熱領域に、第１の加熱領域以外の第２の加熱領域に配置される対向ローラとは異なる構成の対向ローラを配置することで、支持基体の膨張に起因する三次元的なしわ・ひずみを、第１の加熱領域で延ばし、略平面状に矯正でき、かかる矯正によるしわ延ばし後、搬送し続けることで、加熱手段におけるフィルム全面にわたる均一な接触加熱が可能になる。これにより、加熱時間１０秒以下の迅速処理を行ってもシートフィルムのしわ発生による濃度むらの発生を抑制できる。
【００１０】
上記熱現像装置において前記第２の加熱領域に配置される対向ローラは前記シートフィルムに作用する力が実質的に前記シートフィルムの搬送方向のみとなる構成であり、前記第１の加熱領域に配置される対向ローラは前記シートフィルムに作用する力が前記搬送方向と異なる分力を発揮する構成であることで、シートフィルムを第１の加熱領域で対向ローラによる分力でしわを延ばすことができ、第２の加熱領域では対向ローラによりシートフィルム全面を均一に接触させることができ、シートフィルムのしわ発生による濃度むらの発生を抑制できる。
【００１１】
また、前記第２の加熱領域に配置される対向ローラは前記シートフィルムの全面にほぼ同時に作用し、前記第１の加熱領域に配置される対向ローラは前記シートフィルムに部分的に作用可能とすることが好ましい。
【００１２】
また、前記第２の加熱領域に配置される対向ローラはその軸線方向に径が同一であるストレートローラであり、前記第１の加熱領域に配置される対向ローラは前記シートフィルムに部分的に接触することが好ましい。第１の加熱領域に配置される部分接触の対向ローラでしわ延ばし機能を発揮でき、第２の加熱領域に配置される対向ローラ（ストレートローラ）で均一接触伝熱機能を発揮できる。
【００１３】
また、前記加熱手段は、前記シートフィルムを熱現像温度に昇温させる昇温部と、前記熱現像温度に昇温されたシートフィルムを保温する保温部と、を備え、前記昇温部に前記第１及び第２の加熱領域が含まれることが好ましい。保温部では昇温部のような接触加熱が必要ではないので、対向ローラを省略でき、これにより部品点数を削減でき、コストダウンを実現できる。また、昇温部の第１の加熱領域及び第２の加熱領域には上述のような対向ローラが配置されるので、しわ延ばし及び均一接触伝熱の効果が高まり、シートフィルムは長尺幅広から所定形状ヘ断裁されたシート状のＰＥＴ等の支持基体の延展方向により熱膨張量に差が生じるが、どのような延展方向で断裁されたフィルムであっても、しわ発生による濃度むらの発生を効率的に抑制できる。
【００１４】
前記昇温部おける前記シートフィルムの加熱時間が４秒以下であることが迅速処理のために好ましい。
【００１５】
なお、昇温部において、第１の加熱領域は、第２の加熱領域の下流側に配置できるが、第２の加熱領域の上流側に配置されてもよく、また、第２の加熱領域は複数であってもよく、この場合、第１の加熱領域は、少なくとも２つの第２の加熱領域の中間に挟まれて配置されてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の熱現像装置によれば、加熱時間１０秒以下の迅速処理を行ってもフィルムのしわ発生による濃度むらの発生を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。図１は本実施の形態による熱現像装置の要部を概略的に示す側面図である。図２は図１の昇温部に配置された複数の対向ローラを概略的に示す平面図である。図３は図１の昇温部に配置された中凸形状のローラを概略的に示す正面図である。
【００１８】
図１に示すように、本実施の形態の熱現像装置１は、ＰＥＴ等からなるシート状の支持基体の片面上に熱現像感光材料が塗布されたＥＣ面と、ＥＣ面と反対面の支持基体側のＢＣ面とを有するシートフィルムＦ（以下、「フィルム」という。）を搬送方向Ｈに副走査搬送しながら画像データに基づいて光走査露光部１５でレーザ光Ｌを光走査して露光することによりＥＣ面に潜像を形成し、次に、フィルムＦをＢＣ面側から加熱して現像し潜像を可視化するものである。
【００１９】
図１の熱現像装置１は、潜像の形成されたフィルムＦをＢＣ面側から加熱し所定の熱現像温度まで昇温させる昇温部１０と、昇温されたフィルムＦを加熱して所定の熱現像温度に保温する保温部１３と、加熱されたフィルムＦをＢＣ面側から冷却する冷却部１４と、を備える。昇温部１０と保温部１３とで加熱部を構成し、フィルムＦを熱現像温度まで加熱し熱現像温度に保持する。
【００２０】
昇温部１０は、フィルムＦを上流側で加熱する第１の加熱ゾーン１１と、下流側で加熱する第２の加熱ゾーン１２と、を有する。
【００２１】
第１の加熱ゾーン１１は、アルミニウム等の金属材料からなり固定された平面状の加熱ガイド１１ｂと、加熱ガイド１１ｂの裏面に密着されたシリコンラバーヒータ等からなる平面状の加熱ヒータ１１ｃと、加熱ガイド１１ｂの固定ガイド面１１ｄにフィルムを押圧可能にフィルム厚さよりも狭い隙間を維持するように配置されかつ表面が金属等に比べ熱絶縁性のあるシリコンゴム等からなる複数の対向ローラ１１ａ，１１ｅと、を有する。
【００２２】
第２の加熱ゾーン１２は、アルミニウム等の金属材料からなり固定された平面状の加熱ガイド１２ｂと、加熱ガイド１２ｂの裏面に密着されたシリコンラバーヒータ等からなる平面状の加熱ヒータ１２ｃと、加熱ガイド１２ｂの固定ガイド面１２ｄにフィルムを押圧可能にフィルム厚さよりも狭い隙間を維持するように配置されかつ表面が金属等に比べ熱絶縁性のあるシリコンゴム等からなる複数の対向ローラ１２ａと、を有する。
【００２３】
図２に示すように、第２の加熱ゾーン１２の各対向ローラ１２ａは、その軸線Ｐ方向に径が一定であるストレートローラからなり、軸線Ｐ方向に２分割されている。即ち、複数の対向ローラ１２ａは、上流側から、一対の分割対向ローラ２２ａと２３ａ、一対の分割対向ローラ２２ｂと２３ｂ、一対の分割対向ローラ２２ｃと２３ｃ、及び一対の分割対向ローラ２２ｄと２３ｄの順で配置されて構成されている。
【００２４】
図２のように、分割対向ローラ２２ａと２３ａは、各軸線Ｐが搬送方向Ｈに関してずれて搬送方向Ｈと直交する方向にほぼ平行に配置され、分割対向ローラ２３ａが２２ａよりも上流側に位置する。同様に、分割対向ローラ２２ｂと２３ｂは、各軸線Ｐが搬送方向Ｈに関してずれて搬送方向Ｈと直交する方向にほぼ平行に配置され、分割対向ローラ２２ｂが２３ｂよりも上流側に位置し、また、分割対向ローラ２２ｃと２３ｃは、各軸線Ｐが搬送方向Ｈに関してずれて搬送方向Ｈと直交する方向にほぼ平行に配置され、分割対向ローラ２３ｃが２２ｃよりも上流側に位置し、更に、分割対向ローラ２２ｄと２３ｄは、各軸線Ｐが搬送方向Ｈに関してずれて搬送方向Ｈと直交する方向にほぼ平行に配置され、分割対向ローラ２２ｄが２３ｄよりも上流側に位置している。
【００２５】
図２のように各分割対向ローラが配置されているので、破線で示すフィルムＦは、搬送方向Ｈに搬送されるとき、各分割対向ローラに対し、２３ａ→２２ａ→２２ｂ→２３ｂ→２３ｃ→２２ｃ→２２ｄ→２３ｄの順で図２の左右で互い違いに進入して搬送される。なお、各分割対向ローラを上流側から２３ａ、２２ａ、２３ｂ、２２ｂ、２３ｃ、２２ｃ、２３ｄ、２２ｄの順に配置してもよい。
【００２６】
また、図２，図３のように、第１の加熱ゾーン１１の最下流（第２の加熱ゾーン１２の分割対向ローラ２２ａ、２３ａの上流側直前）の対向ローラ１１ｅは、その軸線Ｐ方向の中央部分に配置された大径の中央部１１ｆと、両端部分に配置された小径の端部１１ｇ、１１ｈと、を有し、中凸形状のローラとなっている。対向ローラ１１ｅは、軸線Ｐ方向の長さが例えば４００ｍｍであり、中央部１１ｆの長さが例えば５０乃至１００ｍｍが好ましく、中央部１１ｆの半径は、端部１１ｇ、１１ｈよりも５０乃至２００μｍ大きいことが好ましい。なお、第１の加熱ゾーン１１の他の対向ローラ１１ａはストレートローラからなるが、対向ローラ１１ｅと同様に構成してもよい。
【００２７】
保温部１３は、アルミニウム等の金属材料からなり固定された平面状の加熱ガイド１３ｂと、加熱ガイド１３ｂの裏面に密着されたシリコンラバーヒータ等からなる平面状の加熱ヒータ１３ｃと、加熱ガイド１３ｂの表面に構成された固定ガイド面１３ｄに対し所定の隙間（スリット）ｄを有するように対向して配置された断熱材等からなるガイド部１３ａと、を有する。
【００２８】
昇温部１０の第１の加熱ゾーン１１では、昇温部１０の上流側から搬送ローラ対１６等により搬送されてきたフィルムＦを回転駆動された各対向ローラ１１ａが固定ガイド面１１ｄに押圧してフィルムＦの全面にほぼ同時に作用することで、フィルムＦのＢＣ面が固定ガイド面１１ｄに密に接触して加熱されながら、実質的に搬送方向Ｈにのみ搬送力がフィルムに作用して搬送するようになっている。
【００２９】
第２の加熱ゾーン１２では、第１の加熱ゾーン１１から搬送されてきたフィルムＦが回転駆動された各分割対向ローラ２２ａ〜２２ｄ、２３ａ〜２３ｄにより固定ガイド面１２ｄに押圧されることでＢＣ面が固定ガイド面１１ｄに密に接触して加熱されながら搬送方向Ｈに搬送されるようになっている。この搬送のとき、図２のように、各一対の分割対向ローラ２２ａと２３ａ、２２ｂと２３ｂ、２２ｃと２３ｃ、２２ｄと２３ｄが、それぞれフィルムＦに幅手方向で部分的に接触しフィルムＦの搬送方向Ｈに対しずれているので、フィルムＦを搬送方向Ｈに直交する左右端のいずれか一方に引っ張るようにタイミングをずらして搬送する。従って、フィルムＦは、搬送方向Ｈに直交する幅手位置でその引っ張られる側が左右に互い違いに順に変化しながら搬送される。このため、フィルムに三次元的にしわやひずみが発生しても、かかるしわやひずみを延ばし、略平面状に矯正できる。
【００３０】
昇温部１０の第２の加熱ゾーン１２と保温部１３との間に上方にＶ字状に開口した凹部１７が設けられており、昇温部１０からの異物が凹部１７内に落下するように構成している。これにより、昇温部１０からの異物が保温部１３に持ち込まれることを防止でき、フィルムにジャム・傷・濃度むら等が発生することを防止できる。
【００３１】
保温部１３では、第２の加熱ゾーン１２から搬送されてきたフィルムＦが加熱ガイド１３ｂの固定ガイド面１３ｄとガイド部１３ａとの間の隙間ｄにおいて加熱ガイド１３ｂからの熱で加熱（保温）されながら、第２の加熱ゾーン１２側の対向ローラ１２ａの搬送力により隙間ｄを通過するようになっている。
【００３２】
冷却部１４では、フィルムＦを金属材料等からなる冷却プレート１４ｂの冷却ガイド面１４ｃに接触させて冷却しながら対向ローラ１４ａにより更に搬送方向Ｈに搬送する。なお、冷却プレート１４ｂをフィン付きのヒートシンク構造とすることで冷却効果を増すことができる。冷却プレート１４ｂの下流側にフィン付きのヒートシンク構造の冷却プレートを更に配置してもよい。
【００３３】
上述のように、図１の熱現像装置１では、フィルムＦは、昇温部１０及び保温部１３においてＢＣ面が加熱状態の固定ガイド面１１ｄ、１２ｄ、１３ｄに向いており、熱現像感光材料の塗布されたＥＣ面が開放された状態で搬送される。また、冷却部１４では、一点鎖線で示すようにフィルムＦは、ＢＣ面が冷却ガイド面１４ｃに接触し冷却され、熱現像材料が塗布されたＥＣ面が開放された状態で搬送される。
【００３４】
また、フィルムＦは、昇温部１０及び保温部１３の通過時間が１０秒以下となるよう対向ローラ１１ａ、１２ａにより搬送される。従って、昇温〜保温の加熱時間も１０秒以下ということになる。また、昇温部１０の通過時間は４秒以下となるよう対向ローラ１１ａ、１２ａにより搬送され、昇温の加熱時間は４秒以下である。
【００３５】
昇温部１０の第２の加熱ゾーン１２は、フィルムＦを支持基体であるＰＥＴのガラス転移点温度（例えば７３℃）以下の温度から現像温度（例えば１２３℃）までに加熱可能な加熱領域を構成でき、フィルムＦは第２の加熱ゾーン１２において現像温度に加熱される。
【００３６】
フィルムＦは、昇温の加熱時間が４秒以下のように比較的急速に加熱されると、ＰＥＴからなる支持基体のガラス転移点温度（例えば７３℃）から現像温度（例えば１２３℃）以下の所定温度（例えば１１５℃）までの温度範囲においてしわが発生し易いが、かかるしわの発生し易い温度範囲におけるフィルムＦの加熱は、各一対の分割対向ローラ２２ａと２３ａ、２２ｂと２３ｂ、２２ｃと２３ｃ、２２ｄと２３ｄが搬送方向Ｈに対しそれぞれずれるように配置された第２の加熱ゾーン１２で行われる。
【００３７】
なお、図１の昇温部１０は、第１，第２の加熱ゾーン１１，１２から構成したが、更に加熱ゾーンを増やしたり分割してもよいが、しわの発生し易い温度範囲におけるフィルムＦの加熱は搬送方向Ｈにずれて各分割対向ローラを配置した加熱領域で行う。
【００３８】
以上のように、フィルムＦは、昇温部１０及び保温部１３から構成される加熱部での加熱時間が１０秒以下で、昇温部１０での加熱時間が４秒以下となるように加熱され、現像温度（例えば１２３℃）への昇温時間が限られているため比較的急速に加熱されることから、フィルムＦの支持基体（ＰＥＴ）のガラス転移点温度から所定温度までの温度範囲（例えば７３〜１１５℃）で、ＰＥＴの急激な熱膨張によりフィルムＦは３次元的に撓もうとし、そのまま搬送し続けると、加熱ガイド１２ｂとの接触状態、言い換えると、加熱ガイド１２ｂからの伝熱状態がフィルム全面にわたって均一ではなくなるのであるが、図１の熱現像装置１によれば、上記温度範囲の通過に伴い発生したＰＥＴの膨張に起因するしわは、搬送方向Ｈにずれて配置された各分割対向ローラで略平面状に矯正でき（しわ延ばし）、その後、フィルムＦを搬送し続けることにより加熱ガイド１２ｄでフィルム全面にわたる均一な接触加熱を実現できる。このため、ＰＥＴの熱膨張に起因するひずみ→しわ→接触むら→伝熱むら→濃度むらの発生を抑制し、単一加熱時問内でより安定した濃度を得ることができる。
【００３９】
従来、しわの発生し易い温度範囲で加熱されるフィルムは、ストレートローラの対向ローラにより膨張が規制され（少なくとも軸方向には対向ローラのニップ圧の影響で移動できない）、対向ローラの左右端にばね圧が作用していると、フィルムは中凸形状になりたがる一方、対向ローラが存在しない部分ではフリーに延びたがるが（振れもある）、この延びは、支持基体としてのＰＥＴベース製造時の延展方向の影響も受け一様ではなく、搬送されて次の対向ローラで再び同様に規制されることで、加熱ガイドに接触する部分、接触しない部分とで伝熱量に差を生じ、これが濃度むらとなったのに対し、本実施の形態では、フィルムＦの撓み（しわ）を搬送方向Ｈにずれて配置された各分割対向ローラで矯正して、フィルムＦを略平面状に整形し、この整形を加熱プロセスの時間内で早期に行うことで、限られた時間の残存時間でフィルム全面を均一加熱することができ、より安定した濃度を達成できるのである。
【００４０】
上述のようにフィルムの熱膨張による延びは、支持基体としてのＰＥＴベース製造時の延展方向の影響を受けるが、かかるＰＥＴの延展方向による熱膨張量の違いについて図４を参照して説明する。
【００４１】
図４は、本実施の形態において広幅のＰＥＴベースに熱現像感光材料が塗布された元巻き（原反）からフィルムを断裁する複数のスリッタの位置（右端及び左端からそれぞれ１Ｓ〜６Ｓで示し、各スリッタ１Ｓ〜６Ｓの位置がフィルムの断裁位置に対応する）を示す図である。
【００４２】
図４に示すように、各スリッタ１Ｓ〜６Ｓで裁断された各フィルムは、各スリッタ位置でフィルムの長手方向・幅手方向が元巻きのベース長手方向・ベース幅手方向に対し異なり、フィルム断裁方向が各スリッタにより異なる。例えば、スリッタ１Ｓ、６Ｓで断裁されたフィルムは、別のスリッタ２Ｓ〜５Ｓで断裁されたフィルムと比べて、フィルム断裁方向が異なるため、ＰＥＴベースの成形時の延展方向が異なる。ＰＥＴベースは延展方向により熱膨張係数が異なることから、フィルムはスリットの違い（断裁位置）により熱膨張による延び量が異なる。
【００４３】
上述のように、第２の加熱ゾーン１２において搬送方向Ｈにずれて各分割対向ローラを配置することで、三次元的なしわ・ひずみを効率的に延ばすことができるので、図４のようにどのような延展方向で断裁されたフィルムであっても、しわを効率的に延ばして矯正できる。
【００４４】
また、各分割対向ローラが加熱ガイド１２ｂの固定ガイド面１２ｄに対し所定の隙間を有しているため、フィルムＦが対向ローラ１２ａに突入するときの衝撃を緩和でき、フィルムＦに３次元的なうねりが発生することを防止できる。
【００４５】
また、第２の加熱ゾーン１２の上流側直前に配置された対向ローラ１１ｅは、図３のように軸線Ｐ方向の中央部１１ｆが太く端部１１ｇ、１１ｈが細く、また、複数の対向ローラ１２ａが軸線方向に径が一定であるストレートローラであることで、フィルムは中央部１１ｆから左右に分散して延びようとする（撓もうとする）ので、浮き量（たわみによる凸量）が小さくなり、急激な熱膨張によるフィルムＦの３次元的な撓みの方向及び／又は撓み量をコントロールでき、更に下流側の搬送方向Ｈにずれて配置された各分割対向ローラによるフィルムの片側への引っ張りがより有効となり、しわ発生量を抑制でき、好ましい。
【００４６】
また、熱現像温度への昇温後は、保温部１３で加熱ガイド１３ｂの固定ガイド面１３ｄとガイド部１３ａとの間の隙間ｄにフィルムを搬送し、特に固定ガイド面１３ｄに密着させずに隙間ｄにおいて加熱（固定ガイド面１３ｄに直接接触し伝熱加熱する、及び／又は、周囲の高温空気との接触による伝熱）しても、フィルム温度は現像温度（例えば１２３℃）に対し所定の範囲内（例えば０．５℃）に収まる。このように、フィルムが隙間ｄにおいて加熱ガイド１３ｂの壁面またはガイド部１３ａの壁面のどちらに沿って搬送されても、フィルム温度差は０．５℃未満であり、均一な保温状態が維持できるので、仕上がりフィルムにおける濃度むら発生の虞はほとんど生じない。このため、保温部１３にローラ等の駆動部品を設ける必要がないので、部品点数削減を達成できる。
【００４７】
更に、フィルムＦの加熱時間が１０秒以下で済むので、迅速な熱現像プロセスを実現でき、また、昇温部１０から冷却部１４まで直線的に延びたフィルム搬送経路を装置レイアウトに応じて曲率を持った経路に変更でき、設置面積の小型化・装置全体の小型化に対応可能となる。
【００４８】
従来の大型機ではフィルムを現像温度に昇温以降の保温機能で充分な部分にも、昇温部と同一な加熱搬送構成としていたため、結果的に不必要な部材を使用してしまっており、部品点数の増加やコストアップを招いており、また、従来の小型機では昇温時の熱伝達を保障し難いため濃度むら発生の問題があり高画質の保障が困難であったのに対し、本実施の形態によれば、熱現像プロセスを昇温部１０と保温部１３とで別々に実行することで、かかる問題をいずれも解消することができる。
【００４９】
また、フィルムＦを昇温部１０及び保温部１３で熱現像感光材料の塗布されたＥＣ面が開放された状態でＢＣ面側から加熱することで、１０秒以下の迅速処理で熱現像プロセスを実行する際に、ＥＣ面側の開放により、加熱され揮発（蒸発）しようとするフィルムＦに含まれる溶媒（水分、有機溶剤等）が最短距離で離散するので、加熱時間（揮発時間）が短くなっても時間短縮の影響を受け難くなるとともに、部分的にフィルムＦと固定ガイド面１１ｄ、１２ｄとの接触性が悪い部分があっても、ＢＣ面のＰＥＴベースによる熱拡散効果により、接触性の良い部分との温度差が緩和され、結果として濃度差が起こりにくいので、濃度を安定化でき、画質が安定する。なお、一般的に加熱効率を考慮すると、ＥＣ面側加熱の方が良いと考えられていたが、フィルムＦの支持基体のＰＥＴの熱伝導率０．１７Ｗ／ｍ℃、ＰＥＴベースの厚さ１７０μｍ前後であることを考慮すると、時間遅れはわずかであり、ヒータ容量アップ等で容易に相殺可能であり、上記の接触むらを緩和する効果の方が期待できる方が好ましい。
【００５０】
更に、保温部１３を出て、冷却部１４に至る間にもフィルムＦ中の溶媒（水分、有機溶剤等）は高温であるため揮発（蒸発）しようとしているが、冷却部１４でもフィルムＦのＥＣ面が開放状態であるので、溶媒（水分、有機溶剤等）がトラップされず、より長い時間、揮発させることになるので、より画質（濃度）が安定する。このように、迅速処理時には冷却時間も無視できず、加熱時間１０秒以下の迅速処理には特に有効となる。
【００５１】
次に、図２の対向ローラ１２ａの別の構成例について図５、図６を参照して説明する。図５は図２の第２の加熱ゾーン１２における対向ローラの別の構成例を概略的に示す部分平面図である。図６は図２の第２の加熱ゾーン１２における対向ローラの更に別の構成例を概略的に示す平面図（ａ）及び正面図（ｂ）である。
【００５２】
図５の例は、図２の搬送方向Ｈにずれた各一対の分割対向ローラ２２ａと２３ａ、２２ｂと２３ｂ、２２ｃと２３ｃ、２２ｄと２３ｄを各軸線ＰがそれぞれフィルムＦの搬送方向Ｈに対し傾斜するように配置したものである。即ち、図５のように、一対の分割対向ローラ２２ａと２３ａを例にして説明すると、分割対向ローラ２２ａの軸線Ｐと２３ａの軸線Ｐとは互いに搬送方向Ｈに傾斜し、各傾斜方向はフィルムＦを一方の側の外側に引っ張る分力が作用する方向である。図５では、一対の分割対向ローラ２２ａと２３ａの各軸線Ｐが交わる交点Ｐ１が分割対向ローラ２２ａと２３ａとの間であって搬送方向Ｈに存在するように分割対向ローラ２２ａと２３ａを傾斜させて配置する。下流側の他の一対の分割対向ローラ２２ｂと２３ｂ、２２ｃと２３ｃ、２２ｄと２３ｄも同様にして傾斜させる。
【００５３】
図５の構成によれば、第１の加熱ゾーン１１からのフィルムＦが回転駆動された各分割対向ローラ２２ａ〜２２ｄ、２３ａ〜２３ｄにより固定ガイド面１２ｄに押圧されることでＢＣ面が固定ガイド面１１ｄに密に接触して加熱されながら搬送方向Ｈに搬送されるが、この搬送のとき、図５のように、各一対の分割対向ローラ２２ａと２３ａがフィルムＦに幅手方向で部分的に接触し搬送方向Ｈに対しずれてかつ傾斜しているので、フィルムＦを搬送方向Ｈに直交する左右端のいずれか一方に比較的強く引っ張るようにタイミングをずらして搬送する。従って、フィルムＦは、搬送方向Ｈに直交する幅手位置でその引っ張られる側が左右に互い違いに順に変化しながら搬送される。このため、フィルムに三次元的にしわやひずみが発生しても、かかるしわやひずみを延ばし、略平面状に矯正できる。
【００５４】
図６の例は、第２の加熱ゾーン１２に配置された複数の対向ローラ１２ａが図６（ａ）のように図１，図２の対向ローラ１１ａと同様のストレートローラから構成されているが、各対向ローラ１２ａがフィルムの搬送方向Ｈの左右いずれか一方の端側でガイド面に付勢されるものである。即ち、図６（ａ）、（ｂ）のように、各対向ローラ１２ａはモータ等の駆動手段により回転駆動されるように左右端から延びる回転軸２４，２５をそれぞれ有し、各回転軸２４，２５が軸受２４ａ，２５ａで回転自在に支持されている。
【００５５】
図６（ｂ）のように、一方の回転軸２５が軸受２５ａを介してコイルばね等の付勢部材２６により付勢方向ｖに付勢されることで対向ローラ１２ａが図の左端側でガイド面１２ｄに押し付けられている一方、図の右端側では付勢部材が省略されているため左端側に比べてフリーの状態となっている。例えば、図６（ｂ）の構成が最上流の対向ローラ１２ａとすると、その下流側隣の対向ローラ１２ａでは回転軸２４側に同様の付勢部材２６が配置され、回転軸２５側では付勢部材が省略されている。このようにして、各対向ローラ１２ａには端部側に付勢部材２６が互い違いに配置されることで、フィルムを付勢部材２６の配置された側に引っ張るようにして搬送するようになっている。
【００５６】
図６の構成によれば、第１の加熱ゾーン１１からのフィルムＦが回転駆動された各対向ローラ１２ａにより固定ガイド面１２ｄに押圧されることでＢＣ面が固定ガイド面１１ｄに密に接触して加熱されながら搬送方向Ｈに搬送されるが、この搬送のとき、各対向ローラ１２ａは、搬送方向Ｈに直交する方向における左右端のいずれか一方でガイド面１２ｄに対する押圧力が大きくなっているので、フィルムＦを搬送方向Ｈに直交する左右端のいずれか一方に引っ張るようにタイミングをずらして搬送する。従って、フィルムＦは、搬送方向Ｈに直交する幅手位置でその引っ張られる側が左右に互い違いに順に変化しながら搬送される。このため、フィルムに三次元的にしわやひずみが発生しても、かかるしわやひずみを延ばし、略平面状に矯正できる。
【実施例】
【００５７】
次に、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明は本実施例に限定されるものではない。本実施例は、フィルムを加熱する加熱プレートに配置する対向ローラを図２のように分割し搬送方向にずらして配置してフィルムのしわ発生防止の効果を確認したものである。
【００５８】
実験に使用したフィルムは、特開２００４−１０２２６３号公報に開示されているような有機溶剤系の熱現像用フィルムであり、コニカミノルタ社製のSD-Pを使用した。なお、フィルムは、支持基体がＰＥＴであるが、図４のようにＰＥＴは製造時のベース元巻きの位置で線膨張係数が異なるが、実験に使用したフィルムは、すべて同じ位置から採取したＰＥＴを用いたフィルムとした。このＰＥＴのガラス転移点温度は、約７３℃である。
【００５９】
本実施例において複数の加熱プレートと各加熱プレートに配置した対向ローラを図５に示す。各加熱プレートは、厚さ１０ｍｍのアルミニウムプレートの裏面にシリコンラバーヒータを貼付しプレート状にした。各加熱プレートのガイド面に、厚さ１ｍｍのシリコンゴム層を表層に設けた直径１２ｍｍ、有効搬送長３８０ｍｍのシリコンゴムローラを配置し、このシリコンゴムローラでフィルムを約８ｇｆ／ｃｍの線圧で押圧し、ＢＣ（支持基体）面を加熱プレートに接触させながら搬送した。
【００６０】
各加熱プレートの搬送長は、上流側から、３０ｍｍ、６０ｍｍ、６０ｍｍ、６０ｍｍ、９０ｍｍ、１０５ｍｍ、１０５ｍｍである（図７の実施例参照）。各加熱プレートは独立して温度制御され、フィルムを室温（２３℃）から１２３℃まで４秒で加熱した。
【００６１】
図７において対向ローラの配置していない加熱プレートでは断熱材を配置し図１の隙間ｄを３ｍｍとしてスリット加熱を行った。
【００６２】
本実施例は、フィルム温度が１００℃付近となる加熱プレート（搬送長６０ｍｍ（３））における対向ローラ４本を図２のように有効搬送長５０ｍｍに短くし２分割し、各分割ローラを図７の矢印で示すフィルム搬送方向にずらして配置し、フィルムを７５ｍｍ／秒の搬送速度で搬送した。なお、比較例は、実施例のように対向ローラ４本を分割しない以外は、実施例と同様の条件である。
【００６３】
実施例及び比較例について上述の条件でフィルムを加熱し、そのしわ発生の様子を観察し目視評価した結果、比較例では図７の矢印位置で若干のしわの発生が認められ、そのときのフィルム温度が９９℃であったのに対し、比較例でしわの発生が認められた位置近傍で対向ローラを分割しフィルム搬送方向にずらして配置した実施例ではしわの発生は認められず、しわに起因する伝熱量不均一、即ち、濃度不均一の発生が認められなかった。本実施例の構成は、処理するフィルム幅が一定のサイズ、例えば半切（１４×１７）、大角（１４×１４）、大四切（１４×１１）の各サイズを１４インチ幅で搬送処理するような場合に特に有効である。
【００６４】
以上のように本発明を実施するための最良の形態及び実施例について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、図１の熱現像装置は、フィルムシートを直線的に搬送するものであるが、本発明は、これに限定されず、曲面状のガイドを設け、曲線的に搬送しフィルムの搬送方向を変える構成としてもよいことは勿論である。
【００６５】
また、本実施例では、フィルム作製の際に有機溶剤系溶媒を用いたが、水系溶媒を使用することもできる。水系溶媒を使用する熱現像用フィルムは次のようにして作製できる。
【００６６】
即ち、有機銀塩含有層が溶媒の３０質量％以上が水である塗布液を用いてＰＥＴフィルムに塗布し、乾燥して形成し、厚さ２００μｍの熱現像感光性のフィルムを作製する。この有機銀塩含有層のバインダーが水系溶媒（水溶媒）に可溶または分散可能であり、２５℃６０％ＲＨでの平衡含水率が２質量％以下のポリマーのラテックスからなる。このポリマーが可溶または分散可能である水系溶媒とは、水または水に７０質量％以下の水混和性の有機溶媒を混合したものである。水混和性の有機溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール等のアルコール系、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系、酢酸エチル、ジメチルホルミアミドなどを挙げることができる。
【００６７】
具体的には乳剤層（感光性層）塗布液は次のように調製する。脂肪酸銀分散物１０００ｇ、水２７６ｍｌに顔料−１分散物、有機ポリハロゲン化合物−１分散物、有機ポリハロゲン化合物−２分散物、フタラジン化合物―１溶液、ＳＢＲラテックス（Ｔｇ：１７℃）液、還元剤−１分散物、還元剤−２分散物、水素結合性化合物−１分散物、現像促進剤−１分散物、現像促進剤−２分散物、色調調整剤−１分散物、メルカプト化合物−１水溶液、メルカプト化合物−２水溶液を順次添加し、塗布直前にハロゲン化銀混合乳剤を添加して良く混合した乳剤層塗布液をそのままコーティングダイへ送液し塗布する。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本実施の形態による熱現像装置の要部を概略的に示す側面図である。
【図２】図１の昇温部に配置された複数の対向ローラを概略的に示す平面図である。
【図３】図１の昇温部に配置された中凸形状のローラを概略的に示す正面図である。
【図４】本実施の形態において広幅のＰＥＴベースに熱現像感光材料が塗布された元巻き（原反）からフィルムを断裁する複数のスリッタの位置を示す図である。
【図５】図２の第２の加熱ゾーン１２における対向ローラの別の構成例を概略的に示す部分平面図である。
【図６】図２の第２の加熱ゾーン１２における対向ローラの更に別の構成例を概略的に示す平面図（ａ）及び正面図（ｂ）である。
【図７】実施例及び比較例において複数の加熱プレートと各加熱プレートに配置した対向ローラとを概略的に示す側面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１ 熱現像装置
１０ 昇温部（加熱手段）
１１ 第１の加熱ゾーン
１１ａ 対向ローラ
１１ｂ 加熱ガイド
１１ｃ 加熱ヒータ
１１ｄ 固定ガイド面
１１ｅ 対向ローラ
１２ 第２の加熱ゾーン
１２ａ 対向ローラ
１２ｂ 加熱ガイド
１２ｃ 加熱ヒータ
１２ｄ 固定ガイド面
１３ 保温部（加熱手段）
１４ 冷却部
１５ 光走査露光部
２２ａ〜２２ｄ 分割対向ローラ
２３ａ〜２３ｄ 分割対向ローラ
２４，２５ 回転軸
２４ａ，２５ａ 軸受
２６ 付勢部材
Ｆ シートフィルム、フィルム
Ｈ フィルムの搬送方向
Ｌ レーザ光
Ｐ 対向ローラの軸線
ｄ 隙間
ｖ 付勢方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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