(57)【要約】【課題】本発明は、出射する光の面内均一性が高く、光源からの距離にかかわらず光の出射角度分布が狭い導光体及びこれを用いた光源装置、液晶表示装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る解決手段は、透明性材料からなり、断面が略三角形のプリズムが複数個連続した一方主面を有する透明性板６と、透明性板６の屈折率と異なる屈折率を有する透明性材料からなり、第１光学部品の一方主面と密着する透明性樹脂７とを備え、プリズムは、一方主面の平坦方向とのなす角度がαである一方の辺と、平坦方向とのなす角度がβである他方の辺とを有し、透明性板６及び透明性樹脂７のうちいずれか大きい方の屈折率をｎとすると、β＞α＞Ｓｉｎ-1（１／ｎ）の関係を有する。【選択図】図１
2006261088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明性材料からなり、断面が略三角形のプリズムが複数個連続した一方主面を有する第１光学部品と、
前記第１光学部品の屈折率と異なる屈折率を有する透明性材料からなり、前記第１光学部品の前記一方主面と密着する第２光学部品とを備え、
前記プリズムは、前記一方主面の平坦方向とのなす角度がαである一方の辺と、前記平坦方向とのなす角度がβである他方の辺とを有し、前記第１光学部品及び前記第２光学部品のうちいずれか大きい方の屈折率をｎとすると、β＞α＞Ｓｉｎ-1（１／ｎ）の関係を有することを特徴とする導光体。
【請求項２】
請求項１に記載の導光体であって、
前記第１光学部品及び前記第２光学部品のうち少なくとも一方は、屈折率異方性を有し、且つ前記屈折率異方性の一方の屈折率は、接する他方の光学部品のうちの少なくとも一方の屈折率と略同じであることを特徴とする導光体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の導光体と、
前記一方主面の前記平坦方向と略垂直となる前記導光体の１つの側面近傍に配置される光源とを備え、
前記光源より前記導光体に入射した光が、前記一方主面の前記平坦方向と略平行となる前記第２光学部品の主面より面状光として出射されることを特徴とする光源装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の導光体と、
前記一方主面の前記平坦方向と略垂直となる前記導光体の１つの側面近傍に配置される点光源とを備え、
前記点光源より前記導光体に入射した光が、前記一方主面の前記平坦方向と略平行となる前記第２光学部品の主面より線状光として出射されることを特徴とする光源装置。
【請求項５】
前記光源に、請求項４記載の光源装置を用いることを特徴とする、請求項３に記載の光源装置。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれか１つに記載の光源装置であって、
前記第２光学部品の前記主面上に、出射する光の進行角度を変更する光線進行角度変更手段をさらに備えることを特徴とする光源装置。
【請求項７】
少なくとも背面から光を透過させて画像を表示させる液晶表示パネルと、
前記液晶表示パネルの背面に配置される請求項３又は請求項５に記載の光源装置とを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載の液晶表示装置であって、
前記光源装置と前記液晶表示パネルとの間に、前記光源装置から出射された光の進行角度を変更する光線進行角度変更手段をさらに備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
少なくとも前面からの光を反射させて画像を表示させる液晶表示パネルと、
前記液晶表示パネルの前面に配置される請求項３又は請求項５に記載の光源装置とを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
少なくとも背面から光を透過させて画像を表示させる液晶表示パネルと、
前記液晶表示パネルの背面に配置される請求項３又は請求項５に記載の第１光源装置と、
前記第１光源装置の背面に配置される面状の第２光源装置とを備え、
前記第１光源装置と前記第２光源装置とを選択的に切り替えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項１又は請求項２に記載の導光体であって、
前記一方主面の前記平坦方向と略平行となる前記第２光学部品の主面を光の入射面として用い、当該主面に対して特定角度範囲で入射した光のみを前記一方主面の前記平坦方向と略垂直となる側面より出射させ、特定角度範囲以外で入射した光を透過させることを特徴とする導光体。
【請求項１２】
透明性材料からなり、少なくとも一つの主面に所定の形状の凹凸が形成される第１光学部品と、
屈折率異方性材料を含み、且つ前記屈折率異方性材料の一方の屈折率が前記第１光学部品の屈折率と略同じで、前記第１光学部品の前記凹凸上に形成される第２光学部品とを備え、
前記第１光学部品の前記凹凸が形成された主面には、前記屈折率異方性材料を所定の方向に配向させる手段が施されていることを特徴とする導光体。
【請求項１３】
請求項１２に記載の導光体であって、
前記第１光学部品に形成される前記凹凸は、第１光学部品の一方主面の平坦方向とのなす角度がαである一方の辺と、前記平坦方向とのなす角度がβである他方の辺とを有し、前記第１光学部品及び第２光学部品のうちいずれか大きい方の屈折率をｎとすると、β＞α＞Ｓｉｎ-1（１／ｎ）の関係を有する断面が略三角形のプリズムであることを特徴とする導光体。
【請求項１４】
請求項１２又は請求項１３に記載の導光体であって、
前記第１光学部品に形成される前記凹凸は、前記第１光学部品の前記凹凸が形成された主面の平坦方向とのなす角が５５度以下であることを特徴とする導光体。
【請求項１５】
請求項１２乃至請求項１４のいずれか１つに記載の導光体を製造する方法であって、
前記第１光学部品の入光面あるいは入光面に相対する面から材料を注入し、前記第１光学部品を射出成型することで、前記第１光学部品の前記凹凸が形成された主面に、前記屈折率異方性材料を所定の方向に配向させる手段を施すことを特徴とする導光体の製造方法。
【請求項１６】
請求項１２乃至請求項１４のいずれか１つに記載の導光体を製造する方法であって、
前記第１光学部品の入光面と直交する面から材料を注入し、前記第１光学部品を射出成型することで、前記第１光学部品の前記凹凸が形成された主面に、前記屈折率異方性材料を所定の方向に配向させる手段を施すことを特徴とする導光体の製造方法。
【請求項１７】
請求項１２に記載の導光体を製造する方法であって、
前記第１光学部品の前記凹凸が形成された主面に第３光学部品を密着させ、
硬化手段を有する前記材料と前記液晶材料とを混合した混合液を、毛細管現象を利用して、前記第１光学部品と前記第３光学部品との間に生じた間隙に注入し、
注入後の前記混合液を所定の硬化手段で硬化させて前記第２光学部品を形成することを特徴とする導光体の製造方法。
【請求項１８】
請求項１２に記載の導光体を製造する方法であって、
前記第１光学部品の前記凹凸が形成された主面に第３光学部品を密着させ、
前記第１光学部品と前記第３光学部品との間に生じた間隙に近接するように、硬化手段を有する前記材料と前記液晶材料とを混合した混合液を注入するための経路を設け、
当該前記経路を利用して、前記混合液を前記間隙に注入し、
注入後の前記混合液を所定の硬化手段で硬化させて前記第２光学部品を形成することを特徴とする導光体の製造方法。
【請求項１９】
請求項３乃至請求項６のいずれか１つに記載の光源装置であって、
前記第２光学部品の主面と相対する位置にある前記導光体の主面に設けられた、光を吸収する光吸収部材をさらに備えることを特徴とする光源装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の光源装置と、
前記光源装置の光の出射面に設けられた液晶表示パネルとを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導光体に係る発明であって、特に、線状や面状の光源装置及び液晶表示装置に用いる導光体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の液晶表示装置の断面図を図３６に示す。従来の液晶表示装置には、バックライト１０１と呼ばれる面状光源装置が用いられることが多い。このバックライト１０１は、主に導光板１０２、光源１０３、反射部材１０４、反射シート１０５及び光学フィルム１０６により構成されている。ここで、導光板１０２は、単一の透明性材料より構成されている。光源１０３には、導光板１０２の側面に配置される冷陰極管やＬＥＤ（Light Emitting Diode）などがある。反射部材１０４は、光源１０３からの光を導光板１０２に導くための部材である。反射シート１０５は、導光板１０２の裏面（出射面側の反対側）に漏れた光を液晶表示装置側（出射面側）に反射させるシートである。光学フィルム１０６は、導光板１０２より出射した光を所望の角度分布となるように設置されたフィルムであり、多くの場合１枚以上設置される。
【０００３】
次に、光源１０３からの光を導光板１０２より出射させる手段について説明する。まず、光源１０３より出射された光は導光板１０２の側面に入射され、導光板１０２内で全反射を繰り返しながら導光板１０２内を伝播する。そのため、何もしなければ導光板１０２に入射した光を、外に取り出すことができないことになる。そこで、従来、導光板１０２にプリズムを作成し、光を所望の状態で取り出す技術が提案されている。例えば、特許文献１では導光板１０２のプリズム頂角を適切に設定することで、画面正面に半値幅１３度と非常に狭い範囲に光を出射することが示されている。但し、特許文献１では導光板１０２全面において均一に光を出射させる手段については言及されていない。この均一に光を出射させる手段としては、例えば特許文献２や特許文献３に示すようにプリズムの密度を光源１０３からの距離によって制御する手段がある。
【０００４】
また、上述のように導光板１０２にプリズムを作成した場合、プリズムが容易に傷つくため取り扱いが困難となる問題があった。そこで、特許文献４ではプリズム加工が施された面に低屈折率材料を充填し、プリズム面の取り扱いを容易とする技術が開示されている。
【０００５】
バックライト１０１上に設けられる液晶パネル１００は、一般的にガラス基板１００ａ，１００ｂ間に液晶層１００ｃを保持し、更にガラス基板１００ａ，１００ｂを挟むように偏光板１００ｄ，１００ｅが設置される構成である。バックライト１０１から出た光は偏光板１００ｅによって直線偏光成分のみが選択され、ガラス基板１００ｃを通過した後液晶層１００ｃに到達する。例えばノーマリーホワイトと呼ばれる液晶パネルの場合、偏光板１００ｄ，１００ｅはクロスニコルの状態に配置されており、光は液晶層１００ｃにおいて９０度旋光し上層のガラス基板１００ａを通過し、さらに偏光板１００ｄも通過する。このため結局バックライト１０１から出た光は液晶パネル１００を通過することができる。よってこの場合は白表示として認識される。一方液晶層１００ｃに所定の電界が印加されていた場合には液晶層１００ｃを光が通過する際にそのまま通過する。この結果偏光板１００ｄにおいて一部又は全ての光が吸収されグレー又は黒表示となる。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２２０１１号公報
【特許文献２】特許第３４３４４６５号公報
【特許文献３】特開平１０−２６０６４０号公報
【特許文献４】特開２００２−８２２１２号公報
【特許文献５】特開平９−２１８４０７号公報
【特許文献６】特願２００２−５４９８８４公報
【特許文献７】特願平９−５１００２０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
光の出射角度分布が狭く、出射する光の面内均一性が高い導光板１０２を得るために、特許文献１で示した導光板１０２にプリズム形状を設ける手段と、特許文献２で示したプリズム密度を変化させる手段とを組み合わせることが考えられる。しかし、両者の手段を組み合わせた場合、光源１０３に近い位置では狭い光の出射角度分布が得られるものの、光源から離れた位置では光の出射角度分布が広くなる問題があった。これは、光源１０３から導光板１０２に光が入射した直後は導光板１０２内で光が様々な角度成分を持つため、プリズムによって全反射する成分が強く出射され、狭い光の出射角度分布となる。しかし、光源１０３から離れた位置では全反射を生ずる角度成分の光が既に消費されており、プリズムを透過する角度成分の光が主要なものとなる。このため、プリズムを透過する際に生じる反射が光の出射角度分布を広げることとなる。
【０００８】
ところで、液晶表示パネル用に量産実用化されている偏光板の多くは、基材フィルム（ポリビニルアルコール：PVA）にヨウ素や有機染料などの二色性の材料を染色・吸着させ、高度に延伸・配向させることで吸収二色性を発現させている。このため、バックライト１０１から出た光の中で、偏光板１００ｅの吸収軸に相当する光の偏光成分は吸収される。すなわちバックライト１から出る光の半分は無駄に吸収されることとなり、液晶表示装置の光利用効率を大きく低下させる要因となっている。以上のことから、この無駄になる光を再利用する検討が多方面より行われている。
【０００９】
例えば、光利用効率を上げるために、バックライト１０１と液晶表示パネル１００との間に反射型の偏光板１００ｅを挿入する技術が既に量産化され使用されている。この方法では、バックライト１０１側の偏光板１００ｅで吸収されていた偏光成分の光を、当該偏光板１００ｅで反射させてバックライト１０１内に戻し、バックライト１０１内で偏光状態を変換させて再利用しようとするものである。この反射型偏光板には、屈折率異方性のある薄膜を多層に積層したものや液晶を利用したものが利用されている。しかし、いずれの反射型偏光板も価格が高く、液晶表示装置のコストを上昇させる要因となっていた。さらに、反射された光はバックライト１０１側へ戻されるため迷光の原因となり、高精度に光を制御しようとする高機能バックライトに対しては利用できない欠点があった。また、更に新たな部材を挿入するため液晶表示装置の厚みを増加させる欠点もあった。
【００１０】
偏光板１００ｅで吸収される偏光成分の光を利用する別の技術として、バックライト１０１より出射する時点で既に光の偏光状態を制御する技術がある。
【００１１】
例えば、特許文献５では、略等方性材料よりなる導光体と異方性材料よりなる導光体を光学的に密着させ、その界面に回折格子を製作する技術が開示されている。この場合、異方性材料の屈折率の一方を等方性材料の屈折率と一致させることで、一方の偏光成分に対してのみ回折格子を機能させることが示されている。しかし、当該技術でも回折格子を使用しているため微細な構造を界面に作成する必要があり、コスト上昇が避けられない。また高次回折光や０次回折光はカラーフィルタ及び偏光板にて吸収する必要があり、光の利用効率が低下してしまう。さらに回折現象を利用しているため光の波長によって出射光の方位角が異なり、色ずれが生じる問題もある。また、この技術では光を導光体全面にわたり均一に取り出す手段は示されていない。
【００１２】
また、例えば特許文献６でも同じく異方性材料による導光体を光学的に密着させて偏光を得る手段が開示されている。この技術によれば導光体に入射する光源からの光に対しコリメーションを不要とするため、必要となる異方性屈折率に制限が生じる。すなわち、導光体として使用できる材質の選択範囲が制限される問題がある。
【００１３】
また、特許文献７では導光体に凹部を作成し、この凹部に紫外線硬化性樹脂とともに異方性の液晶材料を充填し、偏光を得る手段が開示されている。しかし、この技術によれば液晶材料を配向させるために製造時にラビング層で遮蔽する必要がある。また、この場合最終的に必要でないラビング層を別途要することになる。さらに、硬化させる前の液晶材料にラビング層を密着させる際、液晶材料が流動配向する場合があり、その場合は意図しない配向状態で液晶材料が硬化される。また、この場合ラビング層と液晶材料の界面での液晶配向はラビングの条件によって決定しうるが、偏光を得るために必要な条件は導光体と液晶層の界面での液晶配向である。よって、液晶層が厚い場合などでは導光体と液晶層の界面では液晶が配向しておらず、所望の偏光成分の光を得ることができない場合もある。
【００１４】
また、従来フロントライトとして利用されている面状光源装置では、点光源のＬＥＤから光を均一に導光板へ入射するためのライトガイドと呼ばれる部材が使用されている。しかし、このライトガイドには、裏面側へ光を出射させないためにライトガイドの反出射面側に金属を蒸着している。このため、従来のフロントライトはコストが高くなる問題があった。
【００１５】
そこで、本発明は、出射する光の面内均一性が高く、光源からの距離にかかわらず光の出射角度分布が狭い導光体及びこれを用いた光源装置、液晶表示装置を提供することを目的とする。また、本発明は、液晶表示パネルに設けられている偏光板により、およそ半分の光が吸収され、利用されていない問題を解決し、光の利用効率を高めることが可能な導光体及びこれを用いた光源装置、液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る解決手段は、透明性材料からなり、断面が略三角形のプリズムが複数個連続した一方主面を有する第１光学部品と、第１光学部品の屈折率と異なる屈折率を有する透明性材料からなり、第１光学部品の一方主面と密着する第２光学部品とを備え、プリズムは、一方主面の平坦方向とのなす角度がαである一方の辺と、平坦方向とのなす角度がβである他方の辺とを有し、第１光学部品及び第２光学部品のうちいずれか大きい方の屈折率をｎとすると、β＞α＞Ｓｉｎ-1（１／ｎ）の関係を有する。
【００１７】
また、本発明に係る別の解決手段は、透明性材料からなり、少なくとも一つの主面に所定の形状の凹凸が形成される第１光学部品と、屈折率異方性材料を含み、且つ屈折率異方性材料の一方の屈折率が第１光学部品の屈折率と略同じで、第１光学部品の凹凸上に形成される第２光学部品とを備え、第１光学部品の凹凸が形成された主面には、屈折率異方性材料を所定の方向に配向させる手段が施されている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に記載の導光体及びこれを用いた光源装置、液晶表示装置は、第１光学部品と第２光学部品とを備えプリズムがβ＞α＞Ｓｉｎ-1（１／ｎ）の関係を有するので、出射する光の面内均一性が高く、光源からの距離にかかわらず光の出射角度分布を狭くすることができる。
【００１９】
また、本発明に記載の別の導光体及びこれを用いた光源装置、液晶表示装置は、第１光学部品と第２光学部品との界面において屈折率の整合が図れるため、導光板から出射する光の偏光状態を制御することができ、従来、バックライト側の偏光板で吸収されていた光を有効に利用することができる。さらに、本発明に記載の別の導光体及びこれを用いた光源装置、液晶表示装置は、導光体の厚みを増加させることなく上記の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態に係る面状光源装置の断面図である。図１に示す面状光源装置は主として液晶表示装置のバックライト１に用いられ、導光体２、光源３、反射板４及び角度変更部材５により構成されている。そして、導光体２は、第１光学部品である透明性板６（例えば、アクリル板）の片面に断面が略三角形のプリズムが複数個連続して形成されている。なお、透明性板６は、プリズムが形成される面が一方主面であり、その屈折率１．４９である。
【００２１】
また、透明性板６のプリズムを埋めるように第２光学部品である透明性樹脂７（例えば、エピスルフィド系樹脂）が充填されている。つまり、透明性板６の一方主面に透明性樹脂７が密着している。透明性樹脂７は、透明性板６より屈折率が高く、その屈折率は１．７である。光源３は、冷陰極管を使用している。光源３は、透明性板６の一方主面の平坦方向と略垂直となる導光体の１つの側面（入射面）近傍に配置されている。
【００２２】
さらに、光を効率的に導光体２に導くため、光源３を包むように反射板４を設置している。光源３からの光は、透明性板６の一方主面の平坦方向と略平行となる透明性樹脂７の主面（出射面）より面状光として出射される。また、透明性樹脂７の主面上には、角度変更部材５が設けられている。この角度変更部材５は、導光体２より斜め方向に出射される光を導光体２の鉛直方向へ変更するために設置されている。
【００２３】
次に、本実施の形態に係る導光体２について、図２の断面図を用いて詳述する。導光体２に設置されているプリズムは断面が三角形状をなしており、このプリズムの光源３に近い面Ａと一方主面の平坦方向のなす角度αを５５度とし、光源３から離れた面Ｂと一方主面の平坦方向とのなす角度βを７０度とする。
【００２４】
光源３より導光体２に入射する光は、導光体２の入射面において屈折し、導光体２内を伝播する。導光体２内を伝播する光は、スネルの法則により水平方向とのなす角度θが±４２．１度程度の範囲に限定される。よって、導光体２内を伝播する光については、±４２．１度程度の範囲のみを考慮すればよい。
【００２５】
まず、プリズムの面Ｂに入射する光の角度θが−４２．１度〜２７．１度の場合、プリズムにより角度が変更されプリズムの面Ａより出射する際には光の角度θが−３０．２度〜５４．８度の範囲となる。そのため、プリズムの面Ａより出射した光は、導光体２内の伝播を継続する。プリズムの内外での屈折率差が小さいため、光のほとんどは反射されず、ほぼ全てロスなく伝播することができる。上述の光路を図２中のＩで示す。
【００２６】
一方、プリズムの面Ｂに入射する光の角度θが２７．１度〜４２．１度の場合、光はプリズムの面Ａにより全反射され導光体２より出射される。この光路を図２中のＩＩで示す。
【００２７】
以上のことから、プリズムの面Ｂに任意の角度で入射した光であってもプリズムを通過する度に角度が漸減し、いくつかのプリズムを経た後にプリズムの面Ａで全反射され、導光体２より光が出射されることになる。本実施の形態に係る導光体２は、２種類の異なる屈折率を持つ媒質（透明性板６，透明性樹脂７）により形成することで、プリズムの透過時に生じる迷光を低減し、指向性の高い導光体２を作成することができる。
【００２８】
さらに、本実施の形態に係る導光体２では、複数のプリズムが光の進行方向に対して連続して配置されている。つまり、複数のプリズムが互いに密接して配置されている。このように配置することで、図３に示すような隣り合うプリズムの間から光が出射されるパスの発生を防止することができる。図３のような光路が発生することは、導光体２から光を出射する光路が複数存在することになり、光の出射角度分布を広げる方向に働くため好ましくない。
【００２９】
図４に、本実施の形態に係る導光体２における光の出射角度分布の計算結果を示す。図４の横軸は出射角を示し、縦軸は輝度を示している。図４より、本実施の形態に係る導光体２の構成をとることで光の出射角度分布は狭くなり、半値幅が５度程度になっていることがわかる。また、図４より、導光体２の主面である裏面に光の出射が発生していないこともわかる。このため、本実施の形態に係る導光体２を面状光源装置に用いることで、従来の面状光源装置に必要であった反射シートを削除することが可能となる。
【００３０】
さらに、本実施の形態に係る導光体２では、光の出射均一性を確保するために上記特許文献２で開示されている構造と同じ構造を採用している（図示せず）。つまり、本実施の形態に係る導光体２では、プリズムの高さ（図２に示す断面三角形の高さに該当する）が光源３から遠ざかるに従い漸増し、プリズムを分断する分断部（図２の紙面に対し垂直方向に延びるプリズムを所定の間隔で分断する平坦部分）の幅が、光源３から遠ざかるに従い漸減する構造を採用している。これにより、本実施の形態に係る導光体２では、光の進行方向にプリズムが互いに密接して配置されていることから光の出射角度分布が広がらないと共に、光の出射面での均一性を向上させることができる。具体的な例として、導光体２の長さ（図１に示す光源３の近傍端から遠方端までの導光体２の長さ）が１００ｍｍの場合、導光体２は、光入射部近傍でプリズムの幅と分断部の幅との比率が３：２で、光入射部から最も離れた位置で同比率が４：１である。これにより、導光体２は、出射する光を均一にすることができる。
【００３１】
また、図４に示したように、本実施の形態に係る導光体２を用いた場合、導光体２から出射される光ピークは導光体２の鉛直方向（０度）からずれており、およそ１２度傾いて出射されている。これを補正するため、本実施の形態に係る面状光源装置では、導光体２上に入射した光の方向を変更して出射させる角度変更部材５を設置している。この角度変更部材５は、図５に示すようなプリズム列を、アクリル板を切削することで作成している。具体的に、角度変更部材５は、プリズム列の光源３に近い側の角度を８５度、光源３から離れた側の角度を３８度として作成した。このような角度変更部材５を挿入することで、本実施の形態に係る面状光源装置は、図６に示すような光の出射角度分布の計算結果を得ることができる。図６から、本実施の形態に係る面状光源装置は、鉛直方向（０度）の狭い角度範囲に光を出射していることがわかる。
【００３２】
なお、本実施の形態に係る導光体２では、プリズムの断面が三角形であると説明したが、本発明は必ずしもプリズムが直線により形成される三角形でなくともよい。例えば、本発明は、図７に示すように光源３に近い側のプリズムの面Ａを曲面としている。これにより、プリズムの面Ａの断面は曲線となり、導光体２からの光の出射角度分布を広げることができる。プリズムの断面が三角形の場合は、図４に示すように光の出射半値幅が５度と狭くなる。そのため、大きな導光体２を作成した場合、目が画面中心にあると両端の見込み角が大きくなり両端が暗くなる問題が考えられる。しかし、図７のようなプリズムの断面形状とすることで適切に光の出射角度範囲を設定することができ、両端においても輝度低下の少ない面光源装置を作成することができる。
【００３３】
また、本実施の形態に係る導光体２では、形成される個々のプリズムの角度は全て同一角度であったが、本発明はこれに限られず、一方主面の位置によってプリズムの角度を変化させてもよい。例えば、プリズムの角度αを変化させた場合における光の出射角度分布の計算結果を、図８に示す。図８では、プリズムの角度αを変化することで光の出射方向が変化することがわかる。このため、光源３からの距離に従ってプリズムの角度αを変化させて、導光体２の全ての位置から出射する光を任意の点に集光させることが可能となる。また、プリズムの角度αをランダムに変化させることによって、全体として光の出射角度分布を広げることも可能である。なお、図８では、角度αが５２度、５５度、５８度の場合を示している。また、角度αが大きくなるにつれて、導光板２からの放射角度は正面に近づき、角度αが５８度の場合は、角度変更部材５が無くても、ほぼ正面方向に光が放射されるため、角度変更部材５が不要になる。
【００３４】
本実施の形態に係る導光体２では、プリズムの角度αを５５度、角度βを７０度としている。しかし、本発明は、これに限られず、プリズムの角度α＜角度βで、且つ角度α＞Ｓｉｎ-1（１／ｎ）の関係を有していれば同様の効果を奏することが可能である。ここで、ｎは導光体２を構成する２種類の材質（透明性板６、透明性樹脂７）のうちで最も高い屈折率を表す。本実施の形態に係る導光体２では、ｎ＝１．７となる。
【００３５】
なお、導光体２に入射した光が臨界角（本実施の形態では角度θ＝−４２．１度）の場合、入射した光がプリズムの面Ａ及び面Ｂにそれぞれ一回当たって導光体２から出射される光路が考えられる。しかし、このような光路が発生することは、導光体２から光を出射する光路が複数存在することになり、光の出射角度分布を広げる方向に働くため好ましくない。そこで、この光路からの光の出射を防ぐために、導光体２は、プリズムの角度β＞角度αとしている。
【００３６】
さらに、導光体２に入射した光がプリズムの一面にだけ当たって導光体２から出射される光路も考えられる。しかし、このような光路が発生することは、導光体２から光を出射する光路が複数存在することになり、光の出射角度分布を広げる方向に働くため好ましくない。そこで、この光路からの光の出射を防ぐために、導光体２では、プリズムの角度α＞Ｓｉｎ-1（１／ｎ）としている。
【００３７】
また、本実施の形態に係る導光体２では、透明性板６の屈折率を１．４９、透明性樹脂７の屈折率を１．７としているが、本発明はこれに限られず他の屈折率を用いても良い。さらに、本実施の形態に係る導光体２では、透明性板６の屈折率より透明性樹脂７の屈折率が大きくなっているが、本発明はこれに限られず透明性板６の屈折率より透明性樹脂７の屈折率が小さくても良い。
【００３８】
また、本実施の形態に係る面状光源装置では、出射する光の方向を正面に向けるためにプリズム部材の角度変更部材５を使用したが、本発明はこれに限られず出射する光の角度を変更することができれば、他の手段でもよい。例えば、面状光源装置上に角度変更部材５を設けずに、面状光源装置上に設置される液晶表示パネルに角度変更手段を講じてもよい。なお、面状光源装置は、正面に光を出射することが必須でなければ角度変更部材５を除去してもよい。
【００３９】
本実施の形態に係る面状光源装置では、図２で示した透明性板６及び透明性樹脂７のそれぞれに厚みを持たせているが、本発明では透明性板６及び透明性樹脂７に必ずしも厚みを持たせる必要はなく、屈折率の異なる透明性材料でプリズム形成されていれば良い。そのため、図２に示す透明性樹脂７のｔ部分と透明性板６のＴ部分は、それぞれゼロであっても本実施の形態に係る導光体２と同様の効果を奏する。
【００４０】
さらに、本実施の形態に係る導光体２は、出射面及び裏面（導光体２の主面）が平滑面であることから、両面に対して反射防止処理を行うことが可能となる。これにより、本実施の形態に係る導光体２は、出射面及び裏面に入射する光の反射光の影響を緩和することができる。
【００４１】
また、本実施の形態に係る導光体２では、図１に示すように光源３の近傍端と遠方端で厚さが変化しない板状であったが、本発明ではこれに限られず、楔形の導光体２（例えば、光源３の近傍端が厚く、光源３の遠方端が薄い導光体２）を使用しても良い（図示せず）。この場合、導光体２の光の利用効率が向上させることができる。
【００４２】
（実施の形態２）
本実施の形態に係る導光体２は、積層させた透明性材料（透明性板６、透明性樹脂７）のうち、少なくとも一方の材質が屈折率異方性を有している。さらに、屈折率異方性を有している材質は、一方向の屈折率が、他方の材質の少なくとも一方の屈折率と概ね等しい。
【００４３】
本実施の形態に係る面状光源装置も図１に示す構造と同じである。ただ、実施の形態１と異なり、導光体２は透明性樹脂７が屈折率異方性を有し、紙面に対して垂直な方向の屈折率を１．７、紙面に対して平行な方向の屈折率を１．５０としている。なお、透明性樹脂７のうち、紙面に対して平行な方向の屈折率は、透明性板６の屈折率１．４９と概ね等しい。
【００４４】
この場合、紙面に対し垂直な方向に電束密度の振動方向を有する光を、透明性板６と透明性樹脂７との界面に当てると、光は屈折率１．７と屈折率１．４９の境界に反射されることになるため、実施の形態１と同様の取り扱いとなる。一方、紙面に対して平行な方向に電束密度の振動方向を有する光を透明性板６と透明性樹脂７との界面に当てると、光は屈折率１．５０と屈折率１．４９の境界に反射されることになるため、実施の形態１と異なり大部の光が反射されず透過することになる。
【００４５】
従って、透明性板６と透明性樹脂７の界面で反射され、導光体２より出射する光は、主に紙面に対して垂直な方向に電束密度の振動方向を有する光となる。つまり、図２に示す透明性板６と透明性樹脂７の界面での反射は、紙面に対して垂直な方向に電束密度の振動方向を有する光の方が、紙面に対して平行な方向に電束密度の振動方向を有する光より大きくなる。そのため、上記のようにプリズム面が延びる方向と、光の出射面に対して垂直な方向の２種に屈折率差を設けることにより、導光体２から出射する光の偏光度を高めることができる。
【００４６】
また、本実施の形態に係る面状光源装置では、導光体２のプリズム面で反射された偏光度の高い光を有効に利用するため、面状光源装置上に設置する液晶表示パネルは、面状光源装置側の偏光板の透過軸を、導光体２からの光の偏光軸に合わせることが必要である。
【００４７】
次に、屈折率異方性を有する透明性樹脂７の製造方法について説明する。一つの方法として、紫外線照射により硬化する液晶材料を用いて、透明性板６に形成する方法がある。つまり、透明性板６のプリズム面上の微細形状により液晶材料を配向させて、紫外線照射で硬化させる方法である。なお、プリズム面を予めラビングしておけば、液晶材料の配向性はさらに向上する。他の方法は、２色成形法を用い、透明性板６に予め形成したプリズム面と金型の隙間に異方性屈折率を有す材料を射出成形する方法である。
【００４８】
次に、本実施の形態に係る導光体２は、紙面に対して平行な方向に電束密度の振動方向を有する偏光成分は利用されないため、導光体２の一部もしくは近接した位置に偏光軸を回転・変化させる手段を設けることが望ましい。当該手段としては、導光体２の反入光部端に適切な角度に設定した波長板を設置する手段、導光体の反出射面側に波長板を設置する手段、導光体２のいずれかの面にプリズムを作成する手段、導光体２のいずれかに微細な（入射光の波長程度以下）凹凸を作成する手段などが考えられる。
【００４９】
（実施の形態３）
実施の形態１に係る導光体２は、主面のうち裏面側（液晶表示パネル側の反対側）にほとんど光を出射しないが、出射面側（液晶表示パネル側）には狭い角度範囲で光を出射する。本実施の形態に係る液晶表示装置では、当該特性を利用して、フロントライトに使用されているライトガイドに実施の形態１に係る導光体２を使用する。図９に、本実施の形態に係る液晶表示装置の概略図を示す。なお、フロントライトは、ライトガイド８、フロントライト用導光体９、液晶表示パネル１００及び点光源１０により構成されている。
【００５０】
ここで、ライトガイド８は、実施の形態１に係る導光体２と同じく、屈折率の異なる２種類の材質より構成されている。また、ライトガイド８に形成されるプリズム形状も、実施の形態１で示したプリズム形状と同じである。
【００５１】
また、フロントライト用導光体９は、ライトガイド８から出射された光を液晶表示パネル１００の側に出射する光学部品である。但し、フロントライト用導光体９は、ライトガイド８の近傍端にプリズム９ａを有している。これは、実施の形態１で説明したように、ライトガイド８からの光が出射面に対して斜め方向に出射されるため、これを補正するためにプリズム９ａがフロントライト用導光体９に設けられている。
【００５２】
フロントライトを用いる液晶表示装置であるため、液晶表示パネル１００は反射型又は半透過型と呼ばれるものを使用する。また、ライトガイド８の入射面近傍には点光源１０が設けられており、当該点光源１０をライトガイド８により線状光源に変換している。本実施の形態では、点光源１０としてＬＥＤを使用している。
【００５３】
以上のように本実施の形態に係る液晶表示装置では、屈折率の異なる２種類の材質からなり、且つ所定のプリズムが形成されているライトガイド８を用いることで、フロントライトの正面方向に光を集光することができ、正面方向の輝度を高めることができる。従来のライトガイドのように反出射面側（出射面以外の面）に金属膜を蒸着する必要がなくなり、フロントライトのコストを低減することができる。
【００５４】
（実施の形態４）
実施の形態３で示すフロントライトでは、ライトガイド８のみに実施の形態１に係る導光体２を用いたが、本実施の形態に係るフロントライトでは、ライトガイド８及びフロントライト用導光体９に実施の形態１に係る導光体２を用いる。
【００５５】
本実施の形態に係る液晶表示装置の概略図も図９と同じであるため、詳細な説明は省略する。本実施の形態に係るフロントライト用導光体９は、実施の形態１に係る導光体２と同じく、屈折率の異なる２種類の材質より構成されている。また、フロントライト用導光体９に形成されるプリズム形状も、実施の形態１で示したプリズム形状と同じである。
【００５６】
但し、実施の形態１に係る導光体２はプリズムを形成する構成であるが、当該プリズムには透明性材料が充填される構成であるため、透過する光のほとんど曲がらずに、透明な板のように見える。このことから、実施の形態１に係る導光体２を本実施の形態に係るフロントライト用導光体９に使用することができる。
【００５７】
以上のように本実施の形態に係る液晶表示装置では、屈折率の異なる２種類の材質からなり、且つ所定のプリズムが形成されているフロントライト用導光体９を用いることで、フロントライト用導光体９の両面に反射防止処理を行うことが容易にでき、従来のフロントライト用導光体で発生していた界面反射などによる液晶表示のコントラスト低下を大幅に低減することができる。
【００５８】
（実施の形態５）
実施の形態１に係る導光体２は、実施の形態４で説明したように透明な板としての機能を有する。本実施の形態に係る液晶表示装置では、当該機能を利用して液晶表示パネル１００と従来のバックライト１０１との間に実施の形態１に係る導光体２を含む面状光源装置を設けている。
【００５９】
図１０に、本実施の形態に係る液晶表示装置の概略図を示す。図１０では、液晶表示パネル１００と従来の導光体を用いたバックライト１０１との間に、図１に示すバックライト１を用いている。
【００６０】
本実施の形態に係る液晶表示装置は、図１０のように構成することで、従来のバックライト１０１と実施の形態１で説明したバックライト１とを選択して使用することができる。例えば、広い光の出射角度分布を必要とする際には、従来のバックライト１０１を使用し、狭い光の出射角度分布を必要とする際には、実施の形態１で説明したバックライト１を使用することができる。これにより、本実施の形態に係る液晶表示装置では、２種類の光の出射角度分布を持つことが可能となる。
【００６１】
（実施の形態６）
実施の形態１乃至実施の形態５では、実施の形態１に係る導光体２を液晶表示装置の面状光源装置（バックライトやフロントライト等）に用いる用途を示してきた。しかし、実施の形態１に係る導光体２は、液晶表示装置の面状光源装置以外に他の範囲の応用用途が考えられる。以下、実施の形態１に係る導光体２の応用用途の一例を示す。
【００６２】
例えば、光は逆方向にも進行可能であるため、上記の実施の形態で説明していた導光体２の出射面に光を入射することも可能である。つまり、導光体２の当該面に光を入射させると、特定の角度を有する光は選択的に導光体の側面から出射され、特定の角度以外の光は導光体２を透過させることができる。
【００６３】
実施の形態１に係る導光体２の上記特性を活かして、屋外に設置される非発光のディスプレイの前面に当該導光体２を配置する応用用途が考えられる。この応用用途により太陽からの直接光がディスプレイに入射した場合、導光体２は特定の角度を有する直接光を側面に逃がし、それ以外の環境光だけを透過させてディスプレイを照明することができる。そのため、太陽からの直接光の反射によって、ディスプレイのコントラストが低下し、視認を阻害するグレアを低減することができる。
【００６４】
（実施の形態７）
図１１，図１２を用いて本実施の形態７について説明する。まず、図１１に基づいて、本実施の形態に係る導光体２の作成方法を説明する。図１１に示す透明性板６は、ＪＳＲ社製透明樹脂であるＡＲＴＯＮ（登録商標）を材質として用い、射出成型により作成されている。射出成型において、溶融した成型材料をキャビティへ注入する際の注入口（以下、ゲートともいう）を、透明性板６の反入光面６ｃ（光源に対して反対側の側面）側とする。そのため、成型時、樹脂の注入方向は、反入光面６ｃから入光面６ａ（光源と対峙する側面）に向かって、つまり図１１に示す矢印の向きに設定している。射出成型後にゲートの樹脂はカットされ、反入光面６ｃが鏡面となるよう研磨される。
【００６５】
さらに、当該透明性板６の一方の主面６ｄ（液晶表示パネルと対峙する面）に４４μｍピッチで断面三角形のプリズムを作成し、光を取り出す手段を形成する。当該プリズムは、射出成型用金型に切削加工することにより成形時に作成される。以上で説明した作成方法は、現在量産されている導光体２と同様の作成方法である。そのため、当該作成方法を用いた場合、微細な回折格子を作成するなどコスト上昇が生じる可能性がない。なお、透明性板６の他方の主面６ｂ（反出射面）には、図１１に示すようにプリズムは形成されていない。
【００６６】
透明性板６の一方の主面６ｄには、さらに紫外線硬化剤に混入した液晶材料（メルク社製ＲＭＭ３４）を滴下し、スピンコートを行って均一に塗布する。この液晶材料は、常光線屈折率ｎo＝１．５０５、異常光線屈折率ｎe＝１．６５１であり、透明性板６の屈折率１．５１と常光線屈折率がほぼ等しい材料である。このように構成した導光体２に対し窒素雰囲気下にてＵＶ照射を行い、透明性板６上の液晶材料を硬化させる。
【００６７】
以上のように構成した導光体２を面状光源装置に用いた液晶表示装置の断面図を図１２に示す。図１２では、透明性板６とその一方の主面６ｄ上に形成された液晶材料（液晶層１１）とで構成される導光体２に、光源３及び反射板４を配置して面状光源装置を構成している。また、図１２では、透明性板６の入光面６ａに沿って光源３が配置され、光源３を囲むように反射板４が配置されている。さらに、液晶層１１の上には液晶表示パネル１００が配置されている。
【００６８】
このように構成された面状光源装置は、入光面６ａより入射した光を液晶層１１を通過させて出射している。この液晶層１１から出射された光の輝度を測定した結果を図１３に示す。図１３の縦軸は輝度測定値（任意目盛り）である。一方、横軸は測定器と導光体２との間に挿入した偏光板の透過軸とプリズムの稜線方向とのなす角度である。この測定結果より、本実施の形態にて作成した導光体２の偏光度は７４％であることが分かる。また光の偏光方向は透明性板６の成型時における樹脂の流れ方向と一致することが確認されている。
【００６９】
上述の測定結果となる詳細な理由は現在のところ不明であるが、以下の現象が生じているものと推測される。すなわち、透明性板６の材料である透明樹脂は高分子材料であり、高分子材料を射出成型すると樹脂の流動方向に分子が配列することが以前より知られている。また液晶は電気的又は構造的異方性がある界面に対してその異方性に従う形で配向することも以前より知られている。このことから透明性板６の材料分子が射出成型により方向性を持って成型され、その材料分子に従う形で透明性板６と液晶層１１の界面において液晶分子が配向しているものと推測される。このようにして透明性板６の一方の主面６ｄに形成されたプリズムに対して光学的異方性を付与することができる。
【００７０】
以上のように構成された導光体２において生じている現象を、図１４を用いて説明する。図１４の下側は透明性板６であり、ほぼ均一な屈折率ｎ＝１．５１を有する。また、図１４の上側は液晶層１１であり、界面においては液晶が配向するため紙面垂直方向に屈折率ｎo＝１．５０５を有し、紙面水平方向に屈折率ｎe＝１．６５１を有する。偏光方向について紙面垂直方向をＳ偏光、紙面水平方向をＰ偏光とする。
【００７１】
導光体内を伝播してきた光Ｌ１はＳ偏光及びＰ偏光の両成分を持つが、プリズムに入射した際にＰ偏光成分の光Ｌ２のみプリズムの影響を受けて、実施の形態１と同様の効果により導光体２より出射される。一方、Ｓ偏光成分の光Ｌ３はプリズムの影響をほとんど受けず、そのままプリズムを透過し、伝播を継続することになる。但し、このＳ偏光の光Ｌ３も導光体２表面での全反射、液晶層１１での旋光、透明性板６の複屈折による旋光などを経て偏光変換されることで、いずれＰ偏光成分を有することとなるため透明性板６の一方の主面６ｄに設けられたプリズムによって導光体２より出射される。従って、導光体２より出射される光はＰ偏光成分のみとなる。
【００７２】
以上のように本実施の形態に係る導光体２のように構成することで、導光体２より出射する時点で偏光となる偏光選択性を有する導光体２を容易に作成することができる。
【００７３】
（実施の形態８）
次に、図１５を用いて本実施の形態８について説明する。図１５に示す透明性板６は、ＪＳＲ社製透明樹脂であるＡＲＴＯＮ（登録商標）を材質として用い、射出成型により作成している。その際、本実施の形態では、ゲートを図１５に示すように透明性板６の入光面６ａと直交する側面６ｅとしている。そして、成型時の樹脂の流れは、側面６ｅから対向する側面６ｆに向かって、つまり図１５に示す矢印の向きに設定されている。射出成型後にゲートの樹脂をカットし、側面６ｆの面を鏡面となるように研磨する。さらに、当該透明性板６の一方の主面６ｄに、入光面６ａに対して平行に稜線が延びる断面三角形のプリズムを作成し、光を取り出す手段としている。当該プリズムは４４μｍピッチで形成され、射出成型用金型に切削加工することにより成形時に作成される。
【００７４】
以上に示した作成方法は、現在量産されている導光体の作成方法と同様である。そのため、当該作成方法を用いた場合、微細な回折格子を作成するなどコスト上昇が生じる可能性がない。図１５に示した透明性板６上に液晶層１１を塗布・硬化することで本実施の形態に係る導光板２を形成することができる。本実施の形態に係る導光板２も、実施の形態７と同様に面状光源装置を構成することができる。そして、本実施の形態に係る導光板２の液晶層１１から出射された光の輝度を測定すると、実施の形態７と異なりプリズム稜線方向に偏光していることが確認されている。
【００７５】
以上のように構成された導光体２で生じている現象について、図１６を用いて説明する。図１６の下側は透明性板６であり、ほぼ均一な屈折率ｎ＝１．５１を有する。また、図１６の上側は液晶層１１であり、界面においては液晶が配向するため紙面垂直方向に屈折率ｎe＝１．６５１を有し、紙面水平方向に屈折率ｎo＝１．５０５を有する。これは液晶分子が、透明性板６を射出成形する時の流動方向に平行に揃って配向するためである。偏光方向について紙面垂直方向をＳ偏光、紙面水平方向をＰ偏光とすると、導光体内を伝播してきた光Ｌ１はＳ偏光及びＰ偏光の両成分を持っている。
【００７６】
しかし、プリズムに入射した際に、Ｓ偏光成分の光Ｌ４のみがプリズムの影響を受けて実施の形態１と同様の効果により導光体２より出射される。一方、Ｐ偏光成分である光Ｌ５はプリズムの影響をほとんど受けず、そのままプリズムを透過してしまう。但し、このＰ偏光の光Ｌ５も導光体２表面での全反射、液晶層１１での旋光、透明性板６の複屈折による旋光などを経て偏光変換されるので、Ｓ偏光成分を有することになるため透明性板６の一方の主面６ｄのプリズムによって導光体２より出射される。結局導光体２より出射される光はＳ偏光成分のみとなる。
【００７７】
以上のように構成することで、導光体２より出射する時点で偏光となるように、偏光選択性のある導光体２を製作することができる。
【００７８】
また、本実施の形態８によるプリズムの反射率は、実施の形態７によるプリズムの反射率とは異なる。透明性板６の屈折率を１．５１、液晶層１１の屈折率を１．６５１として液晶層１１から透明性板６へ入射する光の反射率を計算した結果を図１７に示す。図１７の結果より、Ｐ偏光に比べＳ偏光の方が反射率が高いことが分かる。そのため、本実施の形態のように、Ｓ偏光の光を反射するようにプリズムの異方性を制御すると、プリズムの反射率を向上させることができる。このことより、プリズムによる光取り出し効率の向上が見込まれ、導光体２内の光を効率よく取り出すことが容易になる。一方、実施の形態７に示したようにＰ偏光の光に対して、プリズムが機能するように異方性を制御した場合、全反射角近傍まで反射率を低く抑えることができるため、迷光を低減することができ、実施の形態１に示したような指向性の高いバッククライト（面状光源装置）を作成することが可能となる。どちらの偏光状態を使用するかは、作成される面状光源装置の目的・仕様に応じ任意に設定することが可能である。
【００７９】
（実施の形態９）
図１８及び図１９を用いて本実施の形態について説明する。本実施の形態に係る透明性板６は、実施の形態７のような射出成型を利用することなく形成される。つまり、本実施の形態に係る透明性板６は、実施の形態７で説明したような透明性板６の材料分子の配向が期待できない作成方法で形成されている。このような作成方法としては、例えばキャスト法などが挙げられる。このよう作成方法で作成された透明性板６を用いた場合、透明性板６上に設ける液晶分子は配向することが期待できない。そのため、液晶を透明性板６上に塗布する前に、透明性板６の主面６ｄに対して配向処理であるラビング処理を行う必要がある。ラビング処理は、液晶表示パネルの量産において多く用いられている配向処理技術であり、これに使用するラビング布１９などは市販のものを利用してもよい。
【００８０】
例えば、図１８に示すようにプリズムの稜線に対して直交する方向（矢印方向）にラビング処理を行うことで、実施の形態７と同じ方向に液晶を配向することができる。そのため、ラビング処理後の透明性板６に液晶を塗布・硬化させることで、実施の形態７と同様の効果を奏することができる。また、例えば、図１９に示すようにプリズムの稜線に対して平行な方向（矢印方向）にラビング処理を行うことで、実施の形態８と同じ方向に液晶を配向することができる。そのため、ラビング処理後の透明性板６に液晶を塗布・硬化させることで、実施の形態８と同様の効果を奏することができる。
【００８１】
また、上述の例では、透明性板６に対して直接ラビング処理を行う場合について説明したが、本発明はこれに限られず、透明性板６に配向膜を設置した後に、当該配向膜に対してラビング処理を行っても良い。配向膜としては、例えばポリイミドなどが挙げられる。配向膜を設置することでより確実に液晶分子を配向させることができる。また、本実施の形態の場合、ラビング処理の方向に液晶の配向を制御できるため、例えば斜め方向にラビングし、斜め方向の偏光を出射させる構成も可能となる。
【００８２】
上述した実施の形態７から実施の形態９では、透明性板６の材料としてＪＳＲ社製のＡＲＴＯＮ（登録商標）を使用したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明に係る透明性板６は透明性材料であれば良く、他の例としてアクリル（ＰＭＭＡ）・ポリカーボネート（ＰＣ）・ポリオレフィン系樹脂・ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などが挙げられる。但し、これに拘らない。
【００８３】
また、上述した実施の形態７乃至実施の形態９では、透明性板６に４４μｍピッチでプリズムを設けていたが、プリズムピッチ、形状などはこれに限定されるものではない。光の取り出しが行うことができる構成であれば良く、断面三角形のプリズムである必要もなく、任意の形状を設定可能である。例えば、透明性板６の一方の主面６ｄ上に略半球状の微小なドットを多数設置し、光源からの距離によって密度又は形状を変化させて輝度均一性を確保してもよい。もちろん、コスト上昇が認められるのであれば回折格子を用いてもよい。
【００８４】
また、上述した実施の形態７乃至実施の形態９では、液晶材料が紫外線硬化樹脂と組み合わされて使用されていたが、本発明はこれに限られない。例えば、液晶材料を熱硬化性樹脂と組み合わせてもよい。
【００８５】
また、上述した実施の形態７乃至実施の形態９では、常光線屈折率ｎoを透明性板６の屈折率と略一致させたが、異常光線屈折率ｎeと一致させても良い。本発明において、重要なのは等方性材料層と異方性材料層間の界面に入射する光の偏光方向（Ｐ偏光又はＳ偏光）の中で一方の偏光方向に対し、屈折率が略一致していればよい。例えば、透明性板６として実施の形態１に記載したエピスルフィド系樹脂を使用すれば、液晶層の異常光線屈折率ｎeが透明性板材料と略一致するため、実施の形態７で説明したＳ偏光，Ｐ偏光の出射関係が逆となる。つまり、エピスルフィド系樹脂を透明性板６に用いる以外は実施の形態７のように構成すれば、Ｓ偏光を出射するバックライト１を構成することができる。
【００８６】
また、上述した実施の形態７乃至実施の形態９では、正の一軸性結晶の液晶材料を選択したが、負の一軸性結晶の液晶材料であっても良い。さらに、本発明は、二軸性結晶であっても良いし、液晶ではない異方性結晶の材料であっても良い。本発明において重要なことは、上述したように界面に入射する光の一方の偏光成分に対し、屈折率差が小さくなるように構成することである。但し、負の一軸性結晶の液晶材料を使用するなど材料を変更する場合は、実施の形態７乃至実施の形態９に示したＳ偏光，Ｐ偏光は適宜読み替える必要がある。
【００８７】
また、上述した実施の形態７乃至実施の形態９では、液晶を均一に塗布するためにスピンコートを使用したが、本発明はこれに限られない。プリズムを覆う程度に液晶を塗布することができれば良く、任意の塗布手段を使用することができる。例えば、ディップコート法やロールコート法などを使用しても良い。
【００８８】
また、上述した実施の形態７又は実施の形態８では、透明性板６の反入光面６ｃ側もしくは側面６ｅ側をゲートとして樹脂を射出成形し、光の偏光方向を決定していたが、本発明のゲート位置はこれに限られず任意に設定可能である。例えば、ゲート位置を透明性板６の斜め方向に設けても良い。つまり、液晶表示パネルの偏光板透過軸が透明性板６に対して斜め方向であれば、ゲート位置を透明性板６の斜め方向に設けることになる。
【００８９】
また、上述した実施の形態７乃至実施の形態９では、導光体２の光出射面（液晶表示パネルと対峙する面）及びその対面は平滑面であることから、その両面に反射防止処理などの表面処理を行うことができる。
【００９０】
また、上述した実施の形態７乃至実施の形態９では、板状の透明性板６を使用しているが、本発明では楔形の透明性板を使用することもできる。この楔形の透明性板を使用する場合、光の利用効率をさらに向上させることができる。
【００９１】
また、上述した実施の形態７乃至実施の形態９では、導光体２の一側面に光源３を配置する構成であったが、本発明はこれに限られない。輝度を向上させるためには導光体２の他の側面にも光源３を配置することが必要となる。具体的な、例を図２０に示す。図２０では、導光体２（透明性板６と液晶層１１）の両側に光源３を設置した場合を示している。
【００９２】
また、上述した実施の形態７乃至実施の形態９では、明示していないが、導光体２と液晶表示パネル１００との間に、実施の形態１で示したように光学シートを設置し、所望の角度分布に光を整えることもできる。この場合、設置される光学シートによって導光体２から出射された光の偏光状態を乱さないように設定することが望ましい。
【００９３】
また、上述した実施の形態７乃至実施の形態９では、導光体２の反出射面（透明性板６の他方の主面６ｂ）側に設置される反射シートについて図示していないが、設置してもよい。反射シートを設置する場合、バックライトの裏面側へ漏れた光を再利用することができ、更にバックライトの輝度を向上させることができる。逆に、反射シートを設置せずにバックライトの裏面側にも液晶表示パネルを設置し、両面に発光させるバックライト１として構成しても良い。
【００９４】
また、上述した実施の形態７乃至実施の形態９では、導光体２において一方の偏光方向は光出射構造の影響を受けず、また他方の偏光方向も屈折率差が小さい構成である。そのため導光体２を透過する光は、屈折が小さいという特徴を備えている。よって、実施の形態７乃至実施の形態９に係る導光体２をフロントライトとして液晶表示パネルと観察者との間に設置することもできる。この場合、特に導光体２の両面又は、少なくとも片面に光反射防止処理が施されていることが望ましい。
【００９５】
また、上述した実施の形態７乃至実施の形態９では、液晶層１１側を光出射面としているが、本発明はこれに限られない。透明性板６の一方の主面６ｄに配設される光取り出し構造であるプリズムの設計によっては、液晶層１１を液晶表示パネル側ではなく、その反対側に配置する構成であっても良い。
【００９６】
（実施の形態１０）
実施の形態７又は実施の形態８に示した面状光源装置に光学シート１７を組み合わせた例を、図２１に示す。この光学シート１７としては、例えば三菱レイヨン社製ダイヤアート（登録商標）等が挙げられる。このような光学シート１７を使用した場合、光学シート１７の特性（具体的には光学シート１７に形成された三角プリズムの頂角）にもよるが、一般的には光学シート１７へ光の入射角が６０度程度であれば液晶表示パネル１００に対して垂直に光を出射することができる。よって、導光体２から出射される光は、出射角φが６０度程度であることが望ましい。このように導光体２からの出射角φを設定するためには、透明性板６の屈折率、液晶層１１の屈折率、及びその界面である透明性板６の一方の主面６ｄにおける光取り出し構造を最適化することが必要となる。
【００９７】
図２２に示すのは、図２にしめす三角形状のプリズムを用いた場合の例である。透明性板６の屈折率１．４９、等方性の透明性樹脂の屈折率１．７の場合に、α＝２５度、β＝２５度とすると、点灯する光源から遠い方向の６０度方向に主に一方の面のみから放射されている。これにより、通常用いられる導光板下の反射シートが不要になり、コストの低減と、シートや導光板の間で発生する多重反射光の多重反射が抑制され、指向性が高くなる。
【００９８】
また、この時、透明性樹脂の屈折率が等方的に１．７であるため、Ｐ偏光もＳ偏光も放射されているが、溝方向に１．７溝と垂直方向に１．４７の屈折率を有す異方性樹脂であれば、Ｐ偏光を単独に取り出すことができる。Ｐ偏光は、Ｓ偏光よりも放射強度が大きく、取り出し効率が高いので、より光利用効率の高いバックライトの設計が可能になる。
【００９９】
そこで、図２３に、一方の主面６ｄでの光取り出し構造の例を示す。図２３では、６ｄ１に透明性板６の表面に半球状の突起を作成した光取り出し構造を、６ｄ２に円柱状の突起を作成した光取り出し構造を、６ｄ３に三角柱状の突起を作成した光取り出し構造を、６ｄ４に断面三角形のプリズムを透明性板全体にわたり配設した光取り出し構造をそれぞれ示している。なお、図２３では、光取り出し構造の４つの例を同一平面に概念的に示しているが、実際の透明性板６には、いずれかの光取り出し構造の例が１つ適用されることになる。
【０１００】
図２３では、透明性板６から凸となっている光取り出し構造の例を示したが、凹となっている光取り出し構造であってもよい。また、図２３には示されていないがピラミッド形状のもの、多段で構成されたプリズム状のもの、波型のもの、矩形のもの、あるいはそれらを組み合わせたものの光取り出し構造であっても良い。また、光取り出し構造は、実施の形態１等で示したプリズムであっても良い。光取り出し構造は、導光体２から出射される角度が６０度程度になるように最適化されていれば、上記のいずれの構造であっても良い。
【０１０１】
図２３で示した６ｄ３あるいは６ｄ４の光取り出し構造（断面が三角形となる構造）の最適化について、図２４の光取り出し構造の断面図を用いて説明する。まず、図２４では、光線を矢印で表している。この光線は、Ｓ偏光又はＰ偏光のいずれか一方方向に偏光しており、その偏光方向がプリズムによって影響を受ける。図２４に示すように、プリズム角ψが５５度以上であれば出射角φの６０度成分が少なくなるため、プリズム角ψは５５度以下とすることが好ましい。さらに好ましくは、プリズム角ψが４０度以下であることが好ましい。プリズム角ψが４０度以下であれば、出射する光のほぼ全てが６０度以上の出射角φとなり、光学シート１７の使用に好適となる。
【０１０２】
また、図２５には、図２３で示した６ｄ１あるいは６ｄ２の光取り出し構造（断面が半球状となる構造）の例を示す。この場合も、図２５に示す角度ψが５５度以下であることが好ましい。さらに好ましくは、図２４と同様の理由で角度ψが４０度以下であることが望ましい。なお、図２３で図示していない光取り出し構造、例えばピラミッド状の構造であっても、光の出射面と当該構造とのなす角度ψが５５度以下であることが好ましい。さらに好ましくは、図２４と同様の理由で角度ψが４０度以下であることが望ましい。
【０１０３】
本実施の形態では、導光体２側にプリズムが設置された光学シート１７の例を示したが、本発明はこれに限られず、液晶表示パネル１００側にプリズムが設置された光学シートであっても良い。もしくは液晶表示パネル１００側及び導光体２側のいずれの方向にもプリズムが設置された光学シートであっても良い。
【０１０４】
また、本実施の形態では、光学シート１７を導光体２と液晶表示パネル１００との間に設置する構成であったが、本発明はこれに限られず、透明性板６の他方の主面６ｂ、もしくは液晶層１１表面に光学シート１７と同等の光学特性を有する構造を作成しても良い。この場合、更なるコスト低減と面状光源装置の厚みの減少が可能となる。また、図２６に、液晶層１１表面に光学シート１７と同等の光学特性を有する構造を作成した例を示す。図２７に、透明性板６の他方の主面６ｂに光学シート１７と同等の光学特性を有する構造を作成した例を示す。図２６及び図２７では、紙面垂直方向にプリズムが延在する構造が示されているが、本発明はこれに限られず、紙面水平方向にプリズムを延在しても良いし、傾斜してプリズムが延在しても良い。つまり、光学シート１７と同等の光学特性を有する構造であれば良い。
【０１０５】
また、図２６及び図２７に示す光学シート１７は、断面が三角形のプリズム列が設けられた構造で図示されているが、本発明はこれに限られず、例えば、レンチキュラーレンズとして知られる円柱状のレンズを延在させる構造で、光の方位角を制御し立体表示を行う液晶ディスプレイ用の面状光源装置としても良い。さらに、他の例として、面状光源装置の均整度を向上させる目的で、液晶層１１表面の一部にサンドブラストなどによる光拡散・取り出し構造を採用しても良い。
【０１０６】
（実施の形態１１）
図２８に、本実施の形態に係る面状光源装置の断面図を示す。本実施の形態では、実施の形態７乃至実施の形態９で説明した透明性板６に液晶層１１を塗布する構成は同じである。しかし、本実施の形態では、図２８に示すように、液晶層１１上に透明性基板２０が更に密着して設置されている点が異なっている。
【０１０７】
次に、本実施の形態における導光体２の作成方法を示す。実施の形態７乃至実施の形態９と同様、まず、透明性板６の一方の主面６ｄ側に液晶を塗布し液晶層１１を形成する。その後、液晶層１１のスピンコートを行わずに透明性基板２０を設置する。この透明性基板２０は、紫外線を透過する材料であるとともに、一方の方向に伸張させて製造したフィルムである。そのため、この透明性基板２０越しに紫外線照射することで液晶層１１を固着させることができる。なお、本実施の形態における導光体２の機能は、実施の形態７乃至実施の形態９で説明した機能と同様である。
【０１０８】
上述した本実施の形態の導光体２の作成方法では、スピンコートを行う必要がなく、また窒素雰囲気にする必要もないため、特に大型の導光体２を作成する際に有効である。なお、本実施の形態であっても液晶層１１と透明性板６の界面において、液晶が配向するのは実施の形態７乃至実施の形態９で説明したのと同様、透明性板６の構成から自明である。また、本実施の形態においては透明性基板２０越しに、紫外線を照射し液晶層１１を固着させたが、透明性板６の材料が紫外線を透過させるものであれば、透明性板６越しに紫外線を照射しても良い。
【０１０９】
ここで、透明性基板２０は一軸に延伸されたフィルムであるため分子が伸張により一方向に揃っており、液晶層１１と透明性基板２０との界面でも配向を制御することができる。例えば、透明性板６と液晶層１１との界面での液晶の配向方向と平行な方向に透明性基板２０の伸張方向を揃えれば、液晶の配向は安定する。これにより、導光板２から出射される光の偏光度を高めることができる。
【０１１０】
また、透明性板６と液晶層１１との界面における液晶の配向方向に対して、４５度の方向に透明性基板２０の伸張方向を揃えれば、液晶の配向は、透明性板６と液晶層１１との界面から透明性基盤２０と液晶層１１との界面にかけて緩やかに旋回した状態となる。この場合、透明性板６と液晶層１１との界面で反射しない直線偏光の偏光方向を効果的に旋光せしめ、プリズムが機能する偏光方向に偏光状態を変換させることができる。これにより導光体２における光の利用効率を高めることができる。
【０１１１】
また、本実施の形態では、透明性基板２０を密着させる際に液晶層１１において流動配向が生じる場合がある。しかし、この流動配向により所望の配向が得られない場合もあるので、流動配向を減じ、液晶層１１の液晶が透明性板６に設けられた配向手段に従うように処理することが望ましい。この流動配向を減じる手段としては、例えば液晶材料を一度加熱するアニール処理などが考えられる。なお、本発明は、これに拘らない。
【０１１２】
本実施の形態では、液晶層１１を紫外線硬化させると説明しているが、本発明はこれに限られない。例えば、液晶層１１を熱硬化させても良い。この場合、透明性基板２０又は透明性板６は紫外線を透過させる必要はない。なお、この場合であっても液晶の塗布後にスピンコートなど均一に塗膜する工程を必ずしも必要としないので、大型の導光体２を作成する場合などに好適である。
【０１１３】
本実施の形態では、図２８に示すように透明性基板２０が付着した状態を最終形態としているが、液晶層１１が硬化後に透明性基板２０を除去しても良い。この場合、面状光源装置（バックライト１）全体の厚みを減じることができる。
【０１１４】
また、透明性基板２０に一軸延伸させたフィルムを用いず、透明な板材に配向膜を塗布した後ラビング処理を施したものを用いても良い。
【０１１５】
本実施の形態においては、図２８に示すように透明性基板２０を反射部材４内部まで延伸しているが、本発明はこれに限られない。図２９に示すように、透明性基板２０及び液晶層１１を反射部材４の外側のみに設置する構成であっても良い。この場合、導光体２の製作が複雑になるものの、反射部材４と透明性基板２０及び液晶層１１のオーバラップがなくなるため面状光源装置（バックライト１）全体の厚みを減じる効果がある。
【０１１６】
（実施の形態１２）
図３０に、本実施の形態に係る面状光源装置の断面図を示す。本実施の形態では、実施の形態７乃至実施の形態９で説明した透明性板６に液晶層１１を塗布する構成までは同じである。しかし、本実施の形態では、液晶層１１に密着するように、反射機能を有する反射性基板１５が更に設置されている点が異なる。
【０１１７】
次に、本実施の形態における導光体２の作成方法について説明する。まず、実施の形態７乃至実施の形態９と同様に、透明性板６の一方に主面６ｄ側（プリズムが形成されている面）に液晶を塗布する。なお、図３０では、透明性板６の一方に主面６ｄは液晶表示パネル１００側ではなく、反対側の面としている。その後、スピンコートを行わず反射性基板１５を液晶層１１に設置する。そして、透明性板６越しに紫外線照射することで液晶層１１を固着させる。なお、本実施の形態に係る導光体２の機能は、実施の形態７乃至実施の形態９と同じ機能を有する。
【０１１８】
本実施の形態に係る導光体２の作成方法では、実施の形態７乃至実施の形態９と異なりスピンコートを行う必要がなく、また窒素雰囲気にする必要もない。そのため、特に大型の導光体２を作成する際に有効である。本実施の形態であっても、液晶層１１と透明性板６との界面において液晶が配向されるのは、実施の形態７乃至実施の形態９と同様、透明性板６の構成から自明である。
【０１１９】
また、本実施の形態では、反射性基板１５が反射機能を有していることから、導光体２の液晶表示パネル１００と対向しない面に設置される反射シート１４を除去することが可能となる。このため、本実施の形態では、導光体２を大型化させた場合に、実施の形態１１と同様、作成が容易となると共に、部品点数を減らせることができる効果を更に有している。
【０１２０】
（実施の形態１３）
図３１に、本実施の形態に係る導光体２の作成方法を説明するための図を示す。図３１に示す導光体２では、入光面に対して平行に三角プリズム状の反射面が形成された透明性板６が設けられている。この透明性板６は、入光面と直交する一つの側面をゲートとし、日本ゼオン社製のゼオノア（登録商標）を材料を用いて射出成形法で形成される。そして、透明性板６の一方の主面６ｄ（プリズムが形成された面）に透明性基板２０を密着させ設置する。
【０１２１】
透明性基板２０は、紫外線を透過する材料を一方方向に伸張させて製造したフィルムであり、延伸方向は透明性板６の入光面と平行な方向に揃っている。これにより、透明性板６と透明性基板２０の間に三角プリズム状の細い管が形成されることになる。この密着させた両部材の側面（三角プリズム状の細い管の一方の開口側）を、皿１６に入れられた液晶と紫外線硬化樹脂との混合液２１に浸すことで、毛細管現象を利用して混合液２１は三角プリズム状の細い管に充填する。
【０１２２】
液晶と紫外線硬化性樹脂の混合液２１を充填した後に、透明性基板２０越しに紫外線照射することで液晶層１１を固着させることができる。このように形成した液晶は、流動配向、透明性板６の表面分子状態及び透明性基板２０の延伸方向による表面状態の影響を受け、入光面と平行な方向に配向する。そのため、本実施の形態に係る導光体２の機能は、実施の形態８で説明した機能と同様である。
【０１２３】
本実施の形態では、透明性板６の入光面と平行な方向に液晶が配向される例が示されているが、これまでの実施の形態において説明したとおり、透明性板６の作成方法、透明性基板２０の作成方法により液晶の配向方向は任意に設定可能である。
【０１２４】
以上のように、本実施の形態に係る導光体２の作成方法ではスピンコートを行う必要がなく、また窒素雰囲気にする必要がない。
【０１２５】
さらに、本実施の形態の変形例として、透明性板６のゲート部分に図３２に示すような液晶溜まり６ｈと細い管に通じる流路６ｉを形成する。これにより、透明性基板２０を透明性板６に貼り付け後に、液晶溜まり６ｈに液晶と紫外線硬化樹脂の混合液２１を滴下することにより、本実施の形態と同様、毛細管現象を利用して簡単に、三角プリズム状の細い管に液晶を充填することができる。その結果、高価な液晶と紫外線硬化樹脂の混合液２１の有効使用が可能になり、製造コストを削減することができる。
【０１２６】
（実施の形態１４）
図３３に、本実施の形態に係る面状光源装置の断面図を示す。本実施の形態に係る面状光源装置に用いられる導光体２は、実施の形態７乃至実施の形態１３に示した導光体２と同じ構成である。本実施の形態では、光源３からの光が入光する導光体２の入光面と相対する反入光面に、位相板１２及び反射部材１３が設置されていることを特徴とする。
【０１２７】
実施の形態７乃至実施の形態１３に示した導光体２では、プリズムが一方の偏光に対して影響を与えるが、他方の偏光に対しては影響を与えない。通常、透明性板６として使用される透明性樹脂にも若干の屈折率異方性があり、また、液晶層１１も設置されていることから利用されていない偏光成分も導光体２を伝播する過程において旋光することになる。このため、導光体２自体の旋光能が十分高ければ光の利用効率は高くなる。しかし、導光体の旋光能が低い場合（例えば、透明性板６の屈折率異方性が極めて小さい場合や実施の形態１１で示した手段により液晶層１１が一方に並んでいる場合など）では、利用されなかった偏光成分の多くが導光体２の反入光面側より出射されることになる。本実施の形態では、導光体２の反入光面より出射される未利用の偏光成分を有効に利用する手段を示している。
【０１２８】
説明のために導光体２内を伝播する光の中で紙面垂直方向の偏光をＳ偏光とし、他方をＰ偏光とする。また、導光体２の液晶層１１はＰ偏光に対してのみプリズムが影響を与えるように構成されている。言い換えれば、液晶層１１の紙面垂直方向の屈折率は透明性板６との界面において透明性板６の屈折率と等しい。このように構成された導光体２の場合、プリズムが適切に製作されており、且つ透明性板６の複屈折が小さく、且つ液晶が同一方向を向いていれば、光源３から出射された光は導光体２を伝播する中でＰ偏光の光のみが導光体２の出射面より出射される。一方、Ｓ偏光の光の多くは利用されず導光体２の反入光面より出射される。
【０１２９】
ここで、導光体２の反入光面に設置された位相板１２は、速軸及び遅延軸をＳ偏光に対して４５度傾斜するように設置する。さらに、位相板１２が、光の波長に対して１／４波長板となるように構成されていれば、位相板１２を通過した後の光は楕円偏光もしくは円偏光となる。このように偏光変換された光は反射板１３により反射され、再び位相板１２に入射する。ここで光は再度偏光変換され、Ｐ偏光成分を多く持つ楕円偏光となる。以上のように、導光体２の反入光面よりＳ偏光として出射された光は、位相板１２及び反射板１３によりＰ偏光成分が増加し、再度導光体２へ入射されることとなる。再入射した光はプリズムによる影響を受け、導光体２の出射面より出射されることになる。以上のように位相板１２及び反射板１３を導光体２の反入光面に設けることにより、光の利用効率を向上させることができる。
【０１３０】
本実施の形態において、位相板１２の作成方法については例示していないが、１／４波長板は既に多くの種類が実用化されており、高分子フィルムを延伸したものや液晶を利用したものがある。本実施の形態において、光の偏光軸を変換することが目的であるため、いずれのものを利用しても良い。
【０１３１】
本実施の形態では、プリズム形状について言及していないが、入光面及び反入光面の両面に光を入射した場合に、輝度の均一化が達成される形状であることが望ましい。例えばプリズムを左右対称に形成することでこの機能を達成することが可能となる。
【０１３２】
（実施の形態１５）
本実施の形態１に係る導光体２を用いると、導光体２から出射される光の偏光度が７４％となる。しかし、９０％以上の偏光度が要求される液晶表示パネル用の偏光板として本実施の形態１に係る導光体２を利用するには能力不足である。
【０１３３】
本実施の形態１に係る導光体２の偏光度が低い理由は、透明性板６の屈折率と液晶層１１の異常光線屈折率とが若干異なっていること、及び構成される各界面の光学的平滑性が低いことが考えられる。そのため、透明性板６の屈折率と液晶層１１の異常光線屈折率とを完全に一致させ、各界面での光学的な平滑性を十分に高くできれば理論的には１００％近い偏光度を達成することも可能である。このように構成すれば、図３４に示すように液晶表示パネル１００に設置されている偏光板１００ｅを設ける必要がなくなる。この場合偏光板１００ｅのコスト及び寸法を除くことができるため、液晶表示装置としてのコスト及び厚みを低減することが可能となる。
【０１３４】
（実施の形態１６）
図３５に、本実施の形態に係る面状光源装置の断面図である。実施の形態１で説明した導光体２では、出射される偏光状態の違いはあるものの、片面からのみ光を出射させる構成であった。このため、実施の形態１では、高指向性の面状光源装置（バックライト１）を作成することが可能であった。
【０１３５】
ところが、実施の形態１０のように光学シート１７を導光体２上に設置すると、一度導光体２から出射した光が光学シート１７の表面反射により導光体２側へ再帰する光が発生する。光学シート１７の表面に光反射防止処理が施されていなければ反射率は数％であるため、高指向性を意図しない通常の面状光源装置（バックライト１）ではあまり大きな影響はない。
【０１３６】
しかし、高指向性を求める面状光源装置（バックライト１）では、この光学シート１７による数％の表面反射ですら、迷光となり求める性能に悪影響を与える。そこで、本実施の形態では、この再帰反射光を除去するため、通常反射シートが設置されている透明性板６の他方の主面６ｂに光吸収シート２２を設けることで、この迷光を除去することができる。
【０１３７】
図３５に示すように構成された本実施の形態に係る面状光源装置（バックライト１）は、光学シート１７の表面によって反射された光を吸収性シート２２で除去し、迷光をなくすことで更なる高指向性バックライト１を実現できる。また、実施の形態１で示したように、導光体２から光吸収シート２２側へ出射される光はほとんど存在しない。そのため、透明性板６の他方の主面６ｂに光吸収シート２２を設けたとしても、本実施の形態に係る面状光源装置（バックライト１）は、光のロスも最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る液晶表示装置の断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る導光体の断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１の説明に用いる導光体の断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る面状光源装置の光の出射角度分布を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る角度変更部材の断面図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る面状光源装置の光の出射角度分布を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１の変形例に係る導光体の断面図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る面状光源装置の光の出射角度分布を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態３及び４に係る液晶表示装置の概略図である。
【図１０】本発明の実施の形態５に係る液晶表示装置の概略図である。
【図１１】本発明の実施の形態７に係る透明性板の作成方法を説明するための図である。
【図１２】本発明の実施の形態７に係る液晶表示装置の断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態７による面状光源装置の偏光性能を説明する図である。
【図１４】本発明の実施の形態７に係る面状光源装置を説明するための図である。
【図１５】本発明の実施の形態８による透明性板の作成方法を説明するための図である。
【図１６】本発明の実施の形態８に係る面状光源装置を説明するための図である。
【図１７】本発明の実施の形態７及び８に係る界面での反射率を説明するための図である。
【図１８】本発明の実施の形態９による透明性板の作成方法を説明するための図である。
【図１９】本発明の実施の形態９による透明性板の別の作成方法を説明するための図である。
【図２０】本発明の実施の形態７乃至９に係る面状光源装置の変形例を示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態１０に係る液晶表示装置の断面図である。
【図２２】本発明の実施の形態１０に係る液晶表示装置の光学特性を説明するための図である。
【図２３】本発明の実施の形態１０に係る光取り出し構造を説明するための図である。
【図２４】本発明の実施の形態１０に係る面状光源装置を説明するための図である。
【図２５】本発明の実施の形態１０に係る面状光源装置を説明するための別の図である。
【図２６】本発明の実施の形態１０の変形例に係る液晶表示装置の断面図である。
【図２７】本発明の実施の形態１０の別の変形例に係る液晶表示装置の断面図である。
【図２８】本発明の実施の形態１１に係る液晶表示装置の断面図である。
【図２９】本発明の実施の形態１１の変形例に係る液晶表示装置の断面図である。
【図３０】本発明の実施の形態１２に係る液晶表示装置の断面図である。
【図３１】本発明の実施の形態１３に係る導光体の作成方法を説明するための図である。
【図３２】本発明の実施の形態１３に係る導光体２の別の作成方法を説明するための図である。
【図３３】本発明の実施の形態１４に係る液晶表示装置の断面図である。
【図３４】本発明の実施の形態１５に係る液晶表示装置の断面図である。
【図３５】本発明の実施の形態１６に係る液晶表示装置の断面図である。
【図３６】従来の液晶表示装置を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１３９】
１  バックライト、２  導光体、３  光源、４  反射板、５  角度変更部材、６  透明性板、７  透明性樹脂、８  ライトガイド、９  フロントライト用導光体、１０  点光源、１１  液晶層、１２  位相板、１３  反射板、１５ 反射性基板、１６  皿、１７  光学シート、１９  ラビング布、２０  透明性基板、２１  混合液、２２  光吸収シート、１００  液晶表示パネル、１０１  バックライト、１０２  導光体、１０３  光源、１０４，１０５  反射シート、１０６  光学フィルム。
【図１】
2006261088.tif 000003
【図２】
2006261088.tif 000004
【図３】
2006261088.tif 000005
【図４】
2006261088.tif 000006
【図５】
2006261088.tif 000007
【図６】
2006261088.tif 000008
【図７】
2006261088.tif 000009
【図８】
2006261088.tif 000010
【図９】
2006261088.tif 000011
【図１０】
2006261088.tif 000012
【図１１】
2006261088.tif 000013
【図１２】
2006261088.tif 000014
【図１３】
2006261088.tif 000015
【図１４】
2006261088.tif 000016
【図１５】
2006261088.tif 000017
【図１６】
2006261088.tif 000018
【図１７】
2006261088.tif 000019
【図１８】
2006261088.tif 000020
【図１９】
2006261088.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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