(57)【要約】【課題】合成樹脂発泡体製の断熱板１１と複数本の桟木１２を備えた型枠兼用断熱パネル１０を型枠として用いる場合であっても、型枠内で耐震スリット材３が不用意に移動するのを防止する。【解決手段】型枠兼用断熱パネル１０の桟木１２、１２間に、切り欠き２１を備えた剛性のある補助部材２０を配置し、耐震スリット材３を支持するセパレータ４の端部４ｂを補助部材２０の切り欠き２１を通過させた状態として、耐震スリット材３の型枠間へ取り付けを行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁部に耐震スリット材を埋設したコンクリート構造物を施工するに当たり、壁用型枠に取り付けられるセパレータを反力材に利用して耐震スリット材を型枠間に位置決めするようにした耐震スリット材の型枠間への取り付け方法であって、
少なくとも内型枠として合成樹脂発泡体である断熱板とその一方の面に取り付けた複数本の桟木とで構成される型枠兼用断熱パネルを用い、
該型枠兼用断熱パネルの桟木間の幅とほぼ同じ幅である剛性のある補助治具を当該型枠兼用断熱パネルの桟木間に配置し、
反力材として機能すべきセパレータにおける型枠兼用断熱パネル側から外側に飛び出ている端部を前記補助治具を貫通させた状態として耐震スリット材の型枠兼用断熱パネルに対する位置決めを行うことを特徴とする耐震スリット材を型枠間へ取り付ける方法。
【請求項２】
前記補助治具は側辺または偶部から桟木の走る方向に交叉する方向に傾斜しかつ幅方向中央部に至る切り欠きを備えており、該切り欠き内にセパレータの突出端部を挿入した状態で耐震スリット材の型枠兼用断熱パネルに対する位置決めを行うことを特徴とする請求項１に記載の耐震スリット材を型枠間へ取り付ける方法。
【請求項３】
前記補助治具は矩形状でありかつ桟木間に配置したときに桟木から突出しない厚みであることを特徴とする請求項２に記載の耐震スリット材を型枠間へ取り付ける方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震スリット材を型枠間へ取り付ける方法に関し、特に、ラーメン構造のコンクリート構造物において、構造躯体の耐震性を高めるために、壁部の柱あるいは梁に近接した部分に埋設される耐震スリット材を、施工時に型枠間に取り付けるための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラーメン構造のコンクリート構造物では、二次壁・雑壁（腰壁、垂れ壁、袖壁など）に耐震壁の機能を持たせると地震時に建物にねじれが生じ、柱や梁が剪断破壊を起こす恐れがある。そのために、壁部の柱あるいは梁に近接した部分に耐震スリット材を埋設して壁部を柱や梁と縁切りし、構造躯体造の耐震性を高めることが行われる。特許文献１および特許文献２などには、そのための耐震スリット材がその施工態様とともに記載されている。
【０００３】
従来、施工に当たっては、図５に示すように、例えば柱部分の型枠１に連続するようにして壁用の型枠２（内型枠２ａ，外型枠２ｂ）が建て込まれ、壁用型枠２の柱用型枠１に近接した部分に、適宜の耐震スリット材３が配置される。そして、壁用型枠２に取り付けたセパレータ４と耐震スリット材３とを適宜の支持部材５で連結することによって当該型枠用セパレータ４を反力材として利用し、耐震スリット材３の型枠（内型枠２ａ，外型枠２ｂ）間への位置決めと固定を行っている。
【０００４】
耐震スリット材３には、ケイ酸カルシウム板、発泡プラスチック板、グラスファイバー板、セラミックファイバー板などの伸縮性のある板状のものが用いられ、壁用型枠２には、通常、合板が用いられる。施工時に、柱用型枠１内へコンクリートを打設することにより、図に矢印Ａで示すような側圧が耐震スリット材３に作用する。その力は支持部材５を介してセパレータ４に達するが、セパレータ４の両端は合板である壁用型枠２に支持されており、反力材として機能するので、耐震スリット材３が不要に移動することはない。
【０００５】
コンクリート構造物の壁部を施工するときに使用する型枠として、合板型枠ではなく、図６に示すような型枠兼用断熱パネル１０が知られている（例えば、特許文献３など）。この型枠兼用断熱パネル１０は、合成樹脂発泡体である断熱板１１と、その一方の面に取り付けた複数本の桟木１２とで構成され、断熱板１１側がコンクリート打設面となるようにして通常内型枠として用いられる。このような型枠兼用断熱パネル１０を用いることにより、壁用コンクリートの打設後に内型枠を解体する作業を省略することができ、さらに、形成されたコンクリート壁に後作業として断熱材を貼り付ける作業も省略することができるので、現場での施工工数を大きく削減できる利点がある。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２２０５９号公報
【特許文献２】特開２０００−３２０１８１号公報
【特許文献３】特開２００２−２０１７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図６に示す構造の型枠兼用断熱パネル１０を、図５に示すようにして、コンクリート構造物における壁用型枠２の内型枠２ａとして用いれば、上記したように、内型枠を解体する作業や形成されたコンクリート壁に後作業として断熱材を貼り付ける作業を省略することができる利点がある。しかし、型枠兼用断熱パネル１０では、型枠としての機能を果たす板材が合成樹脂発泡体１１であり、合成樹脂発泡体は合板と比較して壊れやすいことから、そこにセパレータ４の先端を通過させて、図５と同様にして耐震スリット材３を位置決め固定すると、耐震スリット材３に側圧が作用したときに、その力がセパレータ４を介して合成樹脂発泡体１１に作用し、合成樹脂発泡体１１を損傷することが起こり得る。すなわち、本来反力材として機能すべきセパレータ４が反力材としての機能を失い、耐震スリット材３が所定の位置から不用意に移動するとともに、合成樹脂発泡体１１の損傷により、打設したコンクリートのノロ（セメントペースト）漏れ、また、断熱欠損などの不都合が生じる恐れがある。
【０００８】
本発明は上記のような事情に鑑みてなされたものであり、壁部に耐震スリット材を埋設したコンクリート構造物を施工する際に、壁用の型枠として型枠兼用断熱パネルを用いる場合であっても、反力材として機能するセパレータによって、型枠として機能する合成樹脂発泡体に損傷を生じさせることなく、耐震スリット材を壁用型枠間にしっかりと位置決め固定できるようにした、耐震スリット材の型枠間への取り付け方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による耐震スリット材の型枠間への取り付け方法は、壁部に耐震スリット材を埋設したコンクリート構造物を施工するに当たり、壁用型枠に取り付けられるセパレータを反力材に利用して耐震スリット材を型枠間に位置決めするようにした耐震スリット材の型枠間への取り付け方法であって、少なくとも内型枠として合成樹脂発泡体である断熱板とその一方の面に取り付けた複数本の桟木とで構成される型枠兼用断熱パネルを用い、該型枠兼用断熱パネルの桟木間の幅とほぼ同じ幅である剛性のある補助治具を当該型枠兼用断熱パネルの桟木間に配置し、反力材として機能すべきセパレータにおける型枠兼用断熱パネル側から外側に飛び出ている端部を前記補助治具を貫通させた状態として耐震スリット材の型枠兼用断熱パネルに対する位置決めを行うことを特徴とする。
【００１０】
本発明の方法によれば、壁用型枠の間隔を規制するために設けられるセパレータであって耐震スリット材と連結しているセパレータの端部は、内型枠である型枠兼用断熱パネルの桟木間に配置した剛性のある補助部材によりバックアップされており、耐震スリット材に側圧が作用しても、セパレータの当該端部が横方向に移動することはない。セパレータの外型枠である合板型枠側を通過している側の端部は、剛性のある合板によりバックアップされており、やはり移動しない。
【００１１】
そのために、壁用型枠の少なくとも内型枠として、型枠兼用断熱パネルを用いても、反力材としてのセパレータが不用意に移動することはなく、また、型枠兼用断熱パネルの合成樹脂発泡体に破損が生じることもない。本発明において、補助治具は所要の剛性を備えることを条件に、無垢の木材、合板、ＭＤＦのような木質材、樹脂材、金属材などで作ることができる。
【００１２】
前記補助治具は、セパレータの端部が通過できる１個または複数個の孔を有するものであってもよい。しかし、実際の施工では、壁用型枠の間隔を規制するために設けられるセパレータの取り付け位置は一定せず、また、柱からの距離など耐震スリット材の配置位置も壁部ごとに異なる場合が多い。そのために、セパレータの端部通過孔を有する補助治具の場合には、穴の位置を変えた多数の補助治具を用意するか、孔のない補助治具を施工現場に持ち込み、現場で各補助治具の適所に孔をあける作業が必要となる。
【００１３】
上記の不都合に対処するために、本発明による方法において、好ましくは、前記補助治具として、側辺または偶部から桟木の走る方向に交叉する方向に傾斜しかつ幅方向中央部に至る切り欠きを備えた形態のものを用いる。その形態の補助治具を桟木間に置き、切り欠き内にセパレータの突出端部を挿入した状態で耐震スリット材の型枠兼用断熱パネルに対する位置決めを行う。
【００１４】
上記形態の補助治具は、上下を反転するか、左右を反転するか、のいずれかまたは双方を行い、必要な場合には、桟木間を桟木に沿って移動させることにより、桟木間のいずれの位置にセパレータの端部が突出していても、その切り欠き内にセパレータの突出端を収容することができる。すなわち、この形態では、１種類の補助治具でもってすべての施工現場に対応できる利点がある。さらに好ましくは、補助治具として、矩形状でありかつ桟木間に配置したときに桟木から突出しない厚みのものを用いる。桟木から突出しない厚みのものを用いることで、壁用枠体が外側へ開くのを阻止するために型枠の外側に適宜なばた材を配置する際に、ばた材と補助治具とが衝突せず、ばた材を安定して設置することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の方法を採用することにより、壁部に耐震スリット材を埋設したコンクリート構造物を施工する際に、壁用型枠として型枠兼用断熱パネルを用いても、型枠として機能する合成樹脂発泡体に損傷を与えることなく、耐震スリット材を壁用型枠間にしっかりと位置決め固定することができる。それにより、コンクリート構造物の施工において、型枠を解体する作業や形成されたコンクリート壁に後作業として断熱材を貼り付ける作業等を省略することが可能となり、施工の簡略化も図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施の形態に基づき説明する。図１、図２は本発明による耐震スリット材を型枠間へ取り付ける方法を説明する斜視図であり、図１は補助治具を取り付ける前の状態を、図２は補助治具を取り付けた状態を示している。図３はコンクリート打設後の状態を上から見て示す断面図である。図４は補助治具の他の形成を示している。
【００１７】
図に示すラーメン構造のコンクリート構造物では、柱部ａの外型枠１、１および壁部ｂの外型枠２には合板型枠が用いられ、それぞれの内型枠１ａ，２ａとして、図６に基づき説明した形態の型枠兼用断熱パネル１０を用いている。なお、柱部の内型枠は合板型枠であってもよい。壁用外型枠２と壁用内型枠２ａの間であって、柱用型枠１，１ａに近接した部分には、図５に基づき説明したようにして、適宜の耐震スリット材３が配置され、該耐震スリット材３と壁用外型枠２と壁用内型枠２ａに取り付けたいずれかのセパレータ４とは、支持部材５で連結されている。セパレータ４の一端４ａは合板である壁用外型枠２を貫通して外方に延出しており、他端４ｂは壁用内型枠２ａである型枠兼用断熱パネル１０の合成樹脂発泡体製の断熱板１１を貫通して外方に延出している。図示しないが、壁用外型枠２と壁用内型枠２ａの外側には適宜のばた材が配置されており、セパレータ４の端部４ａ、４ｂとばた材とは適宜の留め付け部材により連結され、型枠が外側へ開くのを阻止している。
【００１８】
図１によく示すように、セパレータ４の端部４ｂは、型枠兼用断熱パネル１０の合成樹脂発泡体製の断熱板１１を貫通して外方に延出しており、合成樹脂発泡体は合板と比較して弱いことから、耐震スリット材３に前記したように側圧Ａがかかったときにセパレータ４に生じる矢印Ａ１方向の力を支持することができなくなり、セパレータ４の端部４ｂが矢印Ａ１方向に移動して、合成樹脂発泡体製の断熱板１１に破壊が生じる恐れがある。
【００１９】
それを回避するために、剛性のある補助部材２０を用いる。この例において、補助部材２０は合板製であり、ほぼ正方形である。一辺の長さＬは、セパレータ４の端部４ｂが貫通している場所の両側に位置する２本の桟木１２、１２間の幅とほぼ同じ長さであり、厚さＷは、当該桟木１２が合成樹脂発泡体製の断熱板１１から飛び出ている高さと同じか、それよりやや薄い。そして、補助部材２０は一つの偶部から中心部に至る切り欠き２１を有している。
【００２０】
図１の状態とした後に、図２に示すように、補助部材２０を、その切り欠き２１内をセパレータ４の端部４ｂを通過させた姿勢として、型枠兼断熱パネル１０の桟木１２、１２の間にはめ込むようにして取り付ける。セパレータ４の端部４ｂが桟木１２、１２間のほぼ中央から延出している場合には、切り欠き２１の開放先端に端部４ｂを挿入し、斜め上方に向けて補助部材２０を移動させ、切り欠き２１の下端に端部４ｂが当接した状態で、補助部材２０を型枠兼用断熱パネル１０側に押し付けることにより、型枠兼用断熱パネル１０は２本の桟木１２、１２の間にはめ込まれる。
【００２１】
この状態で、前記したようにセパレータ４の端部４ｂに矢印Ａ１方向の力が作用しても、その力は剛性を備えた補助部材２０を介して桟木１２によって反力取りされるので、セパレータ４の端部４ｂはその位置にとどまり、矢印Ａ１方向に移動することはなく、耐震スリット材３は不用意に移動することのない状態で、しっかりと位置決めされる。結果として、型枠兼用断熱パネル１０を構成する合成樹脂発泡体製の断熱板１１に破損が生じるのも確実に阻止される。
【００２２】
施工現場において、前記セパレータの端部４ｂの位置は一定せず、前記のように桟木１２、１２間のほぼ中央から延出している場合はむしろ少なく、左右方向および上下方向の不特定の位置から飛び出しているのが普通である。端部４ｂの飛び出し位置が図示の位置よりも左側にある場合には、上記のようにして補助部材２０を操作しても、端部４ｂは切り欠き２１の下端まで入り込むことはなく、その偏位量に応じた切り欠き２１の途中に端部４ｂが位置した状態で、補助部材２０は２本の桟木１２、１２間にはめ込まれる。その場合でも、矢印Ａ１方向の力に対しての反力取りは、補助部材２０を介して桟木１２によって確実に行われる。
【００２３】
また、セパレータ４の端部４ｂが図示の位置よりも右側にある場合には、補助部材２０を左右方向に反転させた後、その開放端に端部４ｂを入れて斜め上方に向けて補助部材２０を動かすことにより、左側に偏位している場合と同じようにして補助部材２０を２本の桟木１２、１２間にはめ込むことができる。端部４ｂの断熱板１１からの飛び出し位置の上下方向の高さによっては、補助部材２０を上下方向に反転させることにより、やはり同じようにして補助部材２０の取り付けを行うことができる。これらの場合でも、矢印Ａ１方向の力に対しての反力取りは、桟木１２によって確実に行われることは、説明を要しない。
【００２４】
上記のように、図示する形態の補助部材２０を用いることにより、施工現場で、型枠兼用断熱パネル１０を構成する合成樹脂発泡体製の断熱板１１のどのような位置から、耐震スリット材３を支持するセパレータ４の端部４ｂが飛び出しても、同じ補助部材２０でもって、すべてに対応することができる。もちろん、セパレータ４の端部４ｂの飛び出し位置が２本の桟木１２、１２間の特定の位置に限定できるような施工現場の場合には、特に図示しないが、そのような位置に１個または任意数の孔を形成した補助部材を用いることもできる。
【００２５】
補助部材は正方形である必要はなく、図４ａに示すように、上下方向の長さＴが左右方向の幅Ｌよりも短い補助部材２０ａ、逆に、図４ｂに示すように、上下方向の長さＴが左右方向の幅Ｌよりも長い補助部材２０ｂ、さらには、図４ｃに示すように一部が欠損しているが全体としては矩形状である補助部材２０ｃ、など、要は、側辺または偶部から桟木の走る方向と交叉する方向に傾斜しかつ幅方向中央部に至る切り欠き２１を備えていることを条件に、任意の形状の補助部材を、施工現場の状況に応じて適宜選択して用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明による耐震スリット材を型枠間へ取り付ける方法を説明する斜視図であり、補助治具を取り付ける前の状態を示している。
【図２】本発明による耐震スリット材を型枠間へ取り付ける方法を説明する斜視図であり、補助治具を取り付けた後の状態を示している。
【図３】コンクリート打設後の状態を上から見て示す断面図。
【図４】補助治具の他の形成を示す図。
【図５】耐震スリット材を型枠間へ取り付ける方法る通常の態様を説明する図。
【図６】型枠兼用断熱パネルを説明する図。
【符号の説明】
【００２７】
ａ…ラーメン構造のコンクリート構造物での柱部、ｂ…ラーメン構造のコンクリート構造物での壁部、１…柱部の外型枠、１ａ…柱部の内型枠、２…壁部の外型枠、２ａ…壁部の内型枠、１０…型枠兼用断熱パネル、１１…合成樹脂発泡体製の断熱板（合成樹脂発泡体）、１２…桟木、３…耐震スリット材、４…セパレータ、５…支持部材、４ａ，４ｂ…セパレータの端部、２０…剛性のある補助部材、２１…切り欠き
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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