(57)【要約】【課題】  従来のコンクリート素地調整材では、コンクリート素地の水分量が多いときや、凹凸が多い場合には、膨れ、ピンホール、割れ等が生じたり、また、珪砂等の無機材が大量に含まれる場合は、コテ塗りなどの作業が非常に重労働となっていたことから、優れた作業性とコンクリート素地調整機能を兼ね備えた素地調整材、およびそれを用いたコンクリート素地調整方法を提供する。【解決手段】  エポキシ樹脂、アミン硬化剤、シリコーン整泡剤およびチクソ化剤を含有してなる樹脂組成物と気泡からなることを特徴とするコンクリート素地調整材。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂（Ａ）、アミン硬化剤（Ｂ）、シリコーン整泡剤（Ｃ）およびチクソ化剤（Ｄ）を含有してなる樹脂組成物と気泡からなることを特徴とするコンクリート素地調整材。
【請求項２】
気泡が、樹脂組成物に物理的に含有させたものである請求項１記載の素地調整材。
【請求項３】
（Ｃ）が、エポキシ基および／またはアミノ基と反応する官能基を有するシリコーン整泡剤である請求項１または２記載の素地調整材。
【請求項４】
（Ａ）〜（Ｄ）の合計重量に基づく割合が、（Ａ）が３０〜９０％、（Ｂ）が８〜５０％、（Ｃ）が１〜１０％および（Ｄ）が１〜１０％である請求項１〜３のいずれか記載の素地調整材。
【請求項５】
素地調整材が、５〜２，０００％の気泡含有率を有する請求項１〜４のいずれか記載の素地調整材。
【請求項６】
素地調整材が、２５℃において０．５〜５００Ｐａ・ｓの粘度を有する請求項１〜５のいずれか記載の素地調整材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか記載の素地調整材を硬化させてなる硬化物。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか記載の素地調整材をコンクリート上に塗布し、常温もしくは加熱により硬化させてコンクリートの素地を調整することを特徴とするコンクリート素地調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート素地調整材に関する。さらに詳しくは、作業性とコンクリート被覆性に優れるコンクリート素地調整材、およびそれを用いたコンクリート素地調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上下水道施設や一般建築物などのコンクリート構造物では、その腐食防止を目的としてライニング工法やシートライニング工法などによる防食処理が施される。例えば、ライニング工法では、コンクリートの前処理、表面処理、素地調整処理（または、素地調整処理およびプライマー処理）および防食被覆層処理という工程で施工される。ここにおいて、素地調整とは、防食被覆を施すコンクリート表面（素地）を平坦かつ緻密にして、コンクリートからの水分の移動を遮断することを基本としてコンクリート表面を改質処理することを意味する。該素地調整により、上層の防食被覆層を均一厚みにすると同時に、防食被覆層における気泡、ピンホール等の欠損発生を防止し、さらに、コンクリートと防食被覆層の劣化による損傷を防止し、防食被覆層の接着安定性（耐久性）を確保することができる。該素地調整に使用する素地調整材としては、浸透性珪酸粉末を含有する２液型エポキシ樹脂組成物や、珪砂等を含有するポリマーセメントモルタル等が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−５９０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記素地調整材を用いた場合は、コンクリート素地の水分量が多いときや、素地の凹凸が多い場合には、膨れ、ピンホールさらには割れが生じてしまい、実質的に素地調整の目的が果たせていない場合があった。また、珪砂等の無機材が大量に含まれるため、コテ塗りなどの作業が非常に重労働となることから、優れた作業性とコンクリート素地調整機能を兼ね備えた素地調整材が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
すなわち本発明は、エポキシ樹脂（Ａ）、アミン硬化剤（Ｂ）、シリコーン整泡剤（Ｃ）およびチクソ化剤（Ｄ）を含有してなる樹脂組成物と気泡からなることを特徴とするコンクリート素地調整材；該素地調整材を硬化させてなる硬化物；および、該素地調整材をコンクリート上に塗布し、常温もしくは加熱により硬化させてコンクリートの素地を調整することを特徴とするコンクリート素地調整方法である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のコンクリート素地調整材、それを用いた素地調整方法、及び硬化物は下記の効果を奏する。
（１）該素地調整材は、素地の水分量が多いときや、素地の凹凸が多い場合でも接着性に優れ、かつピンホールが発生せず、素地調整機能に優れる。
（２）該素地調整材は、気泡を含有してなるムース状であるため、塗布作業性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明におけるエポキシ樹脂（Ａ）は、２個以上のエポキシ基を有するポリエポキシドであり、（Ａ）には下記の（Ａ１）〜（Ａ６）およびこれらの混合物が含まれる。
（Ａ１）グリシジルエーテル
（Ａ１１）多価（２価〜６価またはそれ以上）フェノールのポリ（２〜６価またはそれ以上）グリシジルエーテル
２価フェノール［炭素数（以下、Ｃと略記）６〜３０］のジグリシジルエーテル、例えば単環フェノール（カテコール、レゾルシノール等）および多環フェノール［縮合多環フェノール（ジヒドロキシナフタレン等）、ビスフェノール（ビスフェノールＡ、−Ｆ等）、ハロゲン化ビスフェノール（ジクロロビスフェノールＡ、テトラクロロビスフェノールＡ等）、ビフェニル（テトラメチルビフェニル等）等］のジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ２モルとエピクロルヒドリン３モルの反応から得られるジグリシジルエーテル；および、３価〜６価またはそれ以上の多価フェノール〔Ｃ６〜数平均分子量［以下、Ｍｎと略記。測定はゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による］５，０００〕のポリグリシジルエーテル、例えば３価フェノール［ピロガロール、ジヒドロキシナフチルクレゾール、トリス（ヒドロキシフェニル）メタン等］のトリグリシジルエーテル、４価フェノール［テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタン等］のテトラグリシジルエーテル、６価またはそれ以上の多価フェノール［フェノールもしくはクレゾールノボラック樹脂（Ｍｎ２００〜５，０００）、レゾルシンとアセトンの縮合反応で得られる多価フェノール（Ｍｎ４００〜５，０００）等］のポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
【０００８】
（Ａ１２）ポリ（２価〜８価またはそれ以上）オールのポリ（２価〜８価またはそれ以上）グリシジルエーテル
低分子ポリオール（２５０未満のＯＨ当量を有する）、高分子ポリオール（２５０以上のＯＨ当量を有する）、およびこれらの２種以上の混合物が含まれる、２価〜８価またはそれ以上のポリオールのポリ（２価〜８価またはそれ以上）グリシジルエーテルが挙げられる。
該低分子ポリオールには、多価アルコール、並びに低分子ＯＨ末端ポリマー ［ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールおよびポリウレタンポリオール（以下ＰＴポリオール、ＰＳポリオールおよびＰＵポリオールと略記）］が含まれる。
【０００９】
多価アルコールには、２価アルコール（Ｃ２〜２０またはそれ以上）、例えばＣ２〜１２の脂肪族２価アルコール［（ジ）アルキレングリコール、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１ ，２−、２，３−、１，３−および１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールおよび３−メチルペンタンジオール（以下それぞれＥＧ、ＤＥＧ、ＰＧ、ＤＰＧ、ＢＤ、ＨＤ、ＮＰＧおよびＭＰＤと略記）、ドデカンジオール等］；Ｃ６〜２０の脂環式２価アルコール［１，４−シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、前記多価フェノールの水添物等］；Ｃ８〜２０の芳香脂肪族２価アルコール［キシリレングリコール、ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼン等］；３価〜８価またはそれ以上の多価アルコール、例えば（シクロ）アルカンポリオールおよびそれらの分子内もしくは分子間脱水物［グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールおよびジペンタエリスリトール（以下それぞれＧＲ、ＴＭＰ、ＰＥ、ＳＯおよびＤＰＥと略記）、１，２ ，６−ヘキサントリオール、エリスリトール、シクロヘキサントリオール、マンニトール、キシリトール、ソルビタン、ジグリセリンその他のポリグリセリン等］、糖類およびその誘導体［例えば蔗糖、グルコース、フラクトース、マンノース、ラクトース、およびグリコシド（メチルグルコシド等）］が含まれる。
【００１０】
低分子ＯＨ末端ポリマーには、例えば低重合度のアルキレンオキシド（以下、ＡＯと略記）開環重合物および活性水素原子含有多官能化合物の低モルＡＯ付加物［例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール（以下それぞれＰＥＧ、ＰＰＧ、ＰＴＭＧと略記）等、ビス（ヒドロキシエトキシ）ベンゼンおよびビスフェノールＡのＥＯ２〜４モル付加物］、低縮合度の縮合ポリエステルポリオールおよび多価アルコールの低モルラクトン付加物［ポリカルボン酸と過剰（カルボキシル基１個当り１モル）の多価アルコールとの縮合物（例えばジヒドロキシエチルアジペート）およびＥＧのカプロラクトン１モル付加物］、並びに低重合度のＰＵポリオール［ポリイソシアネートと過剰（イソシアネート基１個当り１モル）の多価アルコールとの反応生成物（例えばＴＤＩ １モルとＥＧ２モルとの反応生成物）］が含まれる。
【００１１】
高分子ポリオールは、通常２５０〜３，０００またはそれ以上のＯＨ当量（ＯＨ価に基づく、ＯＨ当りの分子量）を有する。該ポリオールは、通常５００ 〜５，０００またはそれ以上、好ましくは７００〜４，５００のＭｎを有し、好ましくは５００〜６，０００、とくに７００〜４，０００の重量平均分子量 （以下、Ｍｗと略記。測定はＧＰＣ法による。）を有する。その例には、ＯＨ末端のポリマー［ＰＴ、ＰＳ、ポリアミド、ＰＵ、ビニル系ポリマー（以下ＶＰと略記）およびポリマーポリオール（以下Ｐ／Ｐと略記）］、およびこれらの２種以上の混合物が含まれる。
【００１２】
（Ａ２）グリシジルエステル
２価〜６価またはそれ以上の、芳香族（Ｃ６〜２０またはそれ以上）、脂肪族（Ｃ４〜２０またはそれ以上）および脂環式ポリカルボン酸（Ｃ６〜５０またはそれ以上）のポリ（２価〜６価またはそれ以上）グリシジルエステル等、具体的には下記のものが挙げられる。
（Ａ２１）芳香族ポリカルボン酸のポリグリシジルエステル
オルト−、イソ−およびテレフタル酸ジグリシジルエステル等；
（Ａ２２）脂肪族もしくは脂環式ポリカルボン酸のポリグリシジルエステル
ダイマー酸ジグリシジルエステル、ジグリシジルオキサレート、ジグリシジルマレート、ジグリシジルスクシネート、ジグリシジルグルタレート、ジグリシジルアジペート、ジグリシジルピメレート、グリシジル（メタ）アクリレートの（共）重合体、重合脂肪酸（Ｃ８〜３０）のポリグリシジルエステル等；
【００１３】
（Ａ３）グリシジルアミン
２価〜１０価またはそれ以上の、芳香族（Ｃ６〜２０またはそれ以上）および脂肪族アミン（Ｃ２〜２０またはそれ以上）のポリ（２価〜１０価またはそれ以上）グリシジルアミン等、具体的には下記のものが挙げられる。
（Ａ３１）芳香族アミンのポリグリシジルアミン
Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルトルイジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルジアミノジフェニルスルホン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルジエチルジフェニルメタン、Ｎ，Ｎ，Ｏ−トリグリシジルアミノフェノール、トリグリシジル−ｐ−アルキルアミノフェノール等；
（Ａ３２）脂肪族アミンのポリグリシジルアミン
Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルキシリレンジアミンおよびその水添化合物、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルヘキサメチレンジアミン、トリスグリシジルメラミン等；
【００１４】
（Ａ４）その他の鎖状脂肪族ポリエポキシド
エポキシ化（２〜４価）ポリブタジエン（Ｍｎ３，０００〜１０，０００）、エポキシ化（２〜４価）大豆油（Ｍｎ３００〜５，０００）等；
（Ａ５）その他の脂環式ポリエポキシド
脂環式ポリ［２〜４価またはそれ以上］エポキシド（Ｍｎ９０〜２，５００）、例えばビニルシクロヘキセンジオキシド、リモネンジオキシド、ジシクロペンタジエンジオキシド、ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、エチレングリコールビスエポキシジシクロペンチルエーテル、３，４エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル、３’、４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）ブチルアミン等；
（Ａ６）ウレタン変性エポキシド
末端イソシアネート基のポリエーテルウレタンオリゴマー（Ｍｎ１，０００〜１０，０００）とグリシドールの反応物等。
【００１５】
上記（Ａ）のうち、素地調整材の塗布作業性の観点から好ましいのは（Ａ１）、耐薬品性および機械的強度の観点からさらに好ましいのは（Ａ１１）、とくに好ましいのはビスフェノール（ビスフェノールＡ、−Ｆ等）のジグリシジルエーテルである。
【００１６】
（Ａ）中のエポキシ基の数は、下限は硬化物の機械的強度、耐薬品性の観点から、上限は素地調整材の塗布作業性の観点から好ましくは２〜１０個、さらに好ましくは２〜６個である。
また、（Ａ）のエポキシ当量（エポキシ基１個当たりのＭｎ）は、下限は硬化物の接着強度（とくに内部応力）の観点から、上限は硬化物の機械的強度、耐薬品性の観点から好ましくは１１２〜５００、さらに好ましくは１３６〜３００である。
【００１７】
本発明におけるアミン硬化剤（Ｂ）には次の（Ｂ１）〜（Ｂ６）およびこれらの混合物が含まれる。
（Ｂ１）脂肪族ポリ（２〜１０）アミン（Ｃ２〜Ｃ３６）
アルキレン（Ｃ２〜６）ジアミン（エチレンジアミン、１，２−および１，３−プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等）、ポリ（２〜６）アルキレン（Ｃ２〜６）ポリアミン［ジエチレントリアミン、イミノビスプロピルアミン、ビス（ヘキサメチレン）トリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等］；これらのアルキレンポリアミンのアルキル（Ｃ１〜４）またはヒドロキシアルキル（Ｃ２〜４）置換体［ジアルキル（Ｃ１〜４）アミノプロピルアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、アミノエチルエタノールアミン、メチルイミノビスプロピルアミン等］；脂環または複素環含有脂肪族ポリアミン（Ｃ６〜１５）〔１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン等〕；芳香環含有脂肪族ポリアミン（Ｃ８ 〜１５）（キシリレンジアミン、テトラクロル−ｐ−キシリレンジアミン等）等；
（Ｂ２）脂環式ポリ（２〜６）アミン（Ｃ４〜１５）
１，３−および１，４−ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン、メンタンジアミン、４，４’−メチレンジシクロヘキサンジアミン（水添メチレンジアニリン）等；
（Ｂ３）複素環式ポリ（２〜６）アミン（Ｃ４〜１５）
ピペラジン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、１，４−ジアミノエチルピペラジン等；
【００１８】
（Ｂ４）ポリアミドポリアミン（Ｍｎ２００〜２，０００）
ジカルボン酸（Ｃ２４〜４４、例えばダイマー酸）と過剰（ジカルボン酸１モル当り２モル以上）のポリアミン［上記（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｂ３）等］との縮合反応で得られる低分子量ポリアミドポリアミン等；
（Ｂ５）ポリエーテルポリアミン（Ｍｎ２００〜１，０００）
ポリエーテルポリオール［ＰＥＧ、ＰＰＧ、ＰＴＭＧ等］の両末端をシアノエチル化したものの水素化物等；
（Ｂ６）シアノエチル化ポリアミン（Ｃ２〜３６）
アクリロニトリルとポリアミン［上記（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｂ３）等］との付加反応により得られるシアノエチル化ポリアミン（ビスシアノエチルジエチレントリアミン等）等。
【００１９】
上記（Ｂ）のうち、作業性および硬化性の観点から好ましいのは（Ｂ１）、（Ｂ４）、（Ｂ５）および（Ｂ６）、接着性の観点からさらに好ましいのは（Ｂ４）、とくに好ましいのはＭｎ２００〜１，０００のポリアミドポリアミンである。
【００２０】
本発明における（Ｃ）は、エポキシ基および／またはアミノ基と反応する、ケイ素原子に直結しない非加水分解性官能基［カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基、チオール基、（メタ）アクリロイル基等］を有する整泡剤であり、次の一般式（１）で表されるカルボキシル変性、アミノ変性、エポキシ変性、チオール変性および（メタ）アクリロイル変性オルガノポリシロキサン、一般式（２）で表されるエポキシ／ポリエーテルもしくはアミノ／ポリエーテル変性オルガノポリシロキサン、並びにこれらの２種またはそれ以上の混合物が含まれる。
【００２１】
【化１】
2006274196.tif 000002
【００２２】
［式（１）中、Ｘは、−Ｒ2ＣＯＯＨで表されるカルボキシル基、−Ｒ2ＮＨ2もしくは−Ｒ2ＮＨＲ2ＮＨ2で表されるアミノ基、−Ｒ2ＳＨで表されるチオール基、上記一般式（３）で表されるエポキシ基、または上記一般式（４）で表される（メタ）アクリロイル基；式（２）中、Ｚは、上記アミノ基もしくはエポキシ基；Ｑは、−Ｒ2Ｏ（Ｃ2Ｈ4Ｏ）r−（Ｃ3Ｈ6Ｏ）sＲ3で表されるポリエーテル鎖；Ｒ1はＣ１〜４のアルキル基、Ｒ2はＣ１〜４のアルキレン基、Ｒ3はＨ 、Ｃ１〜４のアルキル基もしくはアセチル基、Ｍｅはメチル基；ａ、ｂおよびｃはそれぞれ０または１で、ａ＝１、ｂ＝１のときはｃ＝０；ｘおよびｙは、（ｘ＋ｙ）が１０〜２００で、ｙ／（ｘ＋ｙ）が０．０１〜０．５を満足する数；ｒおよびｓは、ｒ＋ｓ＝２〜１００（ｒ＝０またはｓ＝０を含む）を満足する数、ｐおよびｑは、ｐ＋ｑ＝ｙ、ｐ／（ｐ＋ｑ）が０．０１〜０．５を満足する数を表す。］
【００２３】
一般式（１）で表される変性オルガノポリシロキサンの市販品としては、例えば、ＳＦ−８４１７（アミノ変性）、ＢＹ−１６−８４９（アミノ変性）、ＳＦ８４１１（エポキシ変性）、ＳＦ８４１８（カルボキシル変性）［以上、いずれも商品名、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製］、Ｘ−２２−１６４Ｃ（メタクリル変性）、ＫＦ−２００１（メルカプト変性）、Ｘ−２２−３７１０（カルボキシル変性）［以上、いずれも商品名、信越化学工業（株）製］が挙げられ、一般式（２）で表される変性オルガノポリシロキサンの市販品としては、例えば、ＳＦ−８４２１（エポキシ／ポリエーテル変性）［商品名、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製］、Ｘ−２２−３６６７（エポキシ／ポリエーテル変性）、Ｘ−２２−３９３９Ａ（アミノ／ポリエーテル変性）［以上、いずれも商品名、信越化学工業（株）製］が挙げられる。
【００２４】
上記（Ｃ）のうち、整泡性の観点から好ましいのは一般式（２）で表されるアミノ／ポリエーテル変性オルガノポリシロキサン、およびさらに好ましいのはエポキシ／ポリエーテル変性オルガノポリシロキサンである。一般式（２）で表される前記オルガノポリシロキサンは、２５℃で（Ａ）および／または（Ｂ）と相溶するため、少量で整泡効果を示すとともに、エポキシ基および／またはアミノ基と反応する官能基を有するため、硬化途中、および硬化後に硬化物中からブリードアウトすることがなく本発明の素地調整材における整泡剤として好ましい。
【００２５】
（Ｃ）の、エポキシ基および／またはアミノ基と反応する官能基１個当たりのＭｎは、下限は硬化物の機械的強度の観点から、上限は耐ブリードアウトの観点から好ましくは５００〜２０，０００、さらに好ましくは１，５００〜１５，０００である。
また、（Ｃ）の２５℃における粘度は通常１〜５００Ｐａ・ｓ、塗布作業性の観点から好ましくは１〜１００Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは１〜６０Ｐａ・ｓである。
【００２６】
本発明におけるチクソ化剤（Ｄ）には、次の（Ｄ１）、（Ｄ２）およびこれらの混合物が含まれる。
（Ｄ１）無機チクソ化剤
ベントナイト、微粉シリカ等が挙げられ、市販品としては、例えば、ＮＥＷ  Ｄ  ＯＲＢＥＮ［商品名、白石工業（株）製］、アエロジル２００［商品名、日本アエロジル（株）製］が挙げられる。
（Ｄ２）有機チクソ化剤
水添ヒマシ油ワックス、ステアリン酸カルシウム等が挙げられ、市販品としては、例えば、ＳＮシックナー４０２０、ＳＮシックナー４０４０［いずれも商品名、サンノプコ（株）製］が挙げられる。
【００２７】
（Ａ）〜（Ｄ）の合計重量に基づく各成分の割合は、本発明の素地調整材の塗布作業性、接着性、およびピンホール被覆性、並びに硬化物の機械的強度の観点から、（Ａ）は好ましくは２０〜９０％、さらに好ましくは３０〜８０％、（Ｂ）は好ましくは５〜６０％、さらに好ましくは１０〜４０％、（Ｃ）は好ましくは０．５〜１５％、さらに好ましくは１〜１０％、および（Ｄ）は好ましくは０．５〜１５％、さらに好ましくは１〜１０％である。
【００２８】
本発明の素地調整材には、硬化速度の調整のために、さらに硬化促進剤（Ｅ）を加えてもよい。（Ｅ）としては、フェノール化合物〔Ｃ６〜２０、例えば前記多価フェノール、［アルキル（Ｃ２〜１２）］フェノール、およびサリチル酸〕、酸エステル（Ｃ１〜１５、例えばｐ−トルエンスルホン酸−メチル、−エチルおよび−プロピル）、３級アミン［Ｃ３〜１５、例えばトリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、ジメチルベンジルアミンおよび１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデカン］、イミダゾール化合物（Ｃ４〜２０、例えば２−メチル−、２−エチル−４−メチル−および２−フェニル−イミダゾール）、ジチオカーボネート化合物［２−エチルヘキシルジチオカーボネート等］等が挙げられる。これらのうち硬化促進の観点から好ましいのは、フェノール化合物、酸エステル、３級アミン、ジチオカーボネート化合物、さらに好ましいのは酸エステルおよびジチオカーボネート化合物である。
（Ｅ）の使用量は、本発明の素地調整材の全重量に基づいて通常２０％以下、接着性の観点から好ましくは０．１〜１０％、さらに好ましくは０．３〜５％である。
【００２９】
また、本発明の組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で必要により、酸化防止剤（Ｆ１）、充填材（Ｆ２）、沈降防止剤（Ｆ３）および希釈剤（Ｆ４）からなる群から選ばれる少なくとも１種のその他の添加剤（Ｆ）をさらに加えてもよい。
【００３０】
（Ｆ１）としては、ヒンダードアミン［ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート等］、ヒンダードフェノール［オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等］、硫黄含有化合物［４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール等］等が挙げられる。
（Ｆ２）としては、無機充填材（アルミナ、ガラスビーズ、フォラストナイト、酸性白土、酸化鉄、シリカ、クロム酸鉛、ニッケルスラグ、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、カーボンブラック、クレー、タルク、酸化チタン、生石灰、カオリン、ゼオライト、ケイソウ土等）、有機充填材［コールタール、ポリエチレン粉末、粉末繊維（炭素繊維、アラミド繊維等）、塩化ビニルペーストレジン、塩化ビニリデン樹脂バルーン等］が挙げられる。
【００３１】
（Ｆ３）としては、無機化合物（ケイ酸マグネシウム等）および有機化合物［ポリカルボン酸（Ｍｎ１，０００〜１００，０００、例えばポリアクリル酸、ポリメタクリル酸）のアルカリ金属（Ｎａ、Ｋ等）およびアンモニウム塩等］が挙げられる。
（Ｆ４）としては、非反応性希釈剤［芳香族樹脂（Ｍｎ１００〜５００、例えばキシレン樹脂等）、（芳香）脂肪族アルコール（Ｃ４〜１２、例えばイソブチルアルコール、ベンジルアルコール）、高沸点炭化水素（ミネラルスピリッツ等）等］および反応性希釈剤〔脂肪族アルコール（Ｃ２〜１６）モノグリシジルエーテル［グリシジルエチルエーテル、グリシジルブチルエーテル等］、高級（Ｃ１２〜１８）脂肪酸モノグリシジルエステル（グリシジルラウレート、グリシジルオレート等）等］が挙げられる。
（Ｆ１）〜（Ｆ４）の使用量は、本発明の素地調整材の全重量に基づいて（Ｆ１）は通常５％以下、好ましくは０．５〜３％、（Ｆ２）は通常２０％以下、好ましくは１〜１０％、（Ｆ３）は通常５％以下、好ましくは０．１〜３％、（Ｆ４）は通常２０％以下、好ましくは１〜１０％である。
【００３２】
本発明の素地調整材は、万能混合機等の通常の混合機を使用して、（Ａ）〜（Ｄ）、および必要により（Ｅ）、（Ｆ）を配合することにより製造できるが、通常（Ａ）、（Ｃ）、および（Ｄ）を主成分とする主剤、および（Ｂ）、（Ｄ）を主成分とする硬化剤に分けて別々に製造される。必要により加える（Ｅ）、（Ｆ）は、主剤および／または硬化剤にあらかじめ添加配合しておくか、第３成分として、主剤／硬化剤の混合時にこれらを添加混合することができる。
【００３３】
このようにして製造された素地調整材は、主剤と硬化剤、または主剤、硬化剤および必要に応じて加える第３成分からなる、２液または３液で保管され、使用直前に配合される。これらの素地調整材の各成分を混合する方法としては、人力混合および機械混合が挙げられるが、混合時に気泡（空気）を含有させるとの観点から機械混合が好ましく、施工現場での使用のしやすさ、および効率的に気泡を含有させるとの観点から、高速ハンドミキサー、電動泡立て器による混合がさらに好ましい。混合時間は、撹拌機の種類、撹拌羽根の形状、混合量等により異なるが、通常１〜１５分、好ましくは３〜１０分である。
【００３４】
本発明の素地調整材の混合直後（混合終了後約１分経過時）２５℃での粘度は、下限は垂れ性の観点から、上限は塗布作業性の観点から、好ましくは０．５〜５００Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは１〜１００Ｐａ・ｓ、とくに好ましくは２０〜８０Ｐａ・ｓである。
また、本発明の素地調整材の気泡含有率（全体積に占める泡の体積の割合）は、泡を混入させない状態で混合（例えば、真空脱法混合機による混合）した場合の混合物の比重（Ｘ１）と泡を物理的に含有させた場合の比重（Ｘ２）から、気泡含有率は下記の計算式から求めることができる。
気泡含有率（％）＝１００×［（Ｘ１）−（Ｘ２）］／（Ｘ１）
本発明の素地調整材の気泡含有率は、下限は塗布作業性、垂れ性の観点から、上限はピンホール被覆性の観点から、好ましくは５〜２，０００％、さらに好ましくは１０〜１，０００％、とくに好ましくは２０〜３００％である。また、気泡径（μｍ）は、下限はピンホール被覆性の観点から、上限は気泡安定性の観点から、好ましくは０．１〜３，０００、さらに好ましくは１〜１，０００、とくに好ましくは１０〜５００である。
【００３５】
本発明の素地調整材は、シリコーン整泡剤（Ｄ）を含むため、土木現場で常用されるハンドミキサーを用いることで独立気泡を効率的に含有させることができ、かつ硬化が完了するまで安定である。さらに、泡を含有する本発明の素地調整材はムース状となるため、コテ塗り等の塗布時にかかる腕への抵抗が非常に少なく塗布が容易であるとともに、あらゆる角度の塗布面に対しても非常に垂れにくいことから作業性に極めて優れている。
【００３６】
本発明の素地調整材は、通常グラインダー等で表面を前処理したコンクリート表面に塗布し、硬化させて使用される。塗布方法としては特に限定されることはないが、塗布厚の均一性、調整の容易さ観点からこて塗り、スプレー塗布が好ましい。
塗布厚み（硬化後）は、通常０．０１〜２０ｍｍ、下限は防食性の観点から、上限は経済性および塗膜強度の観点から好ましくは０．１〜１０ｍｍであり、１回もしくは数回重ね塗りして所定の厚みに仕上げられる。硬化方法としては、室温（５〜３５℃）で０．５〜７日間養生する方法、加熱（５０〜１００℃）条件下、３時間〜２４時間養生する方法等が挙げられるが、土木現場で施工する場合は、通常、室温（５〜３５℃）で０．５〜２日間養生した後、防食被覆が施される。
【００３７】
本発明における樹脂組成物と気泡からなる本発明の素地調整材をコンクリート素地に塗布した場合は、コンクリート素地の温度や水分量に依存せずに素地調整面にピンホールを発生させることなく、かつ、素地の凹凸を平坦にすることができる。
本発明の素地調整材は、前述のような優れた塗布作業性、ピンホール被覆性を有するとともに、コンクリート素地との接着性、耐酸性を初めとする耐薬品性にも優れるため、コンクリート素地調整材、さらには防食被覆材として非常に有効である。
【００３８】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお表中の部は重量部を表す。
実施例１〜４、比較例１〜３
表１に示す配合比（重量比）で各成分をハンドミキサー［リョウービ（株）製、ＰＭ−１１０３］に投入し、２５〜８０℃で十分撹拌して素地調整材を得た。
【００３９】
【表１】
2006274196.tif 000003
【００４０】
エピコート８０７      ［商品名、ジャパンエポキシレジン（株）製、ビスフェノールＦ
型エポキシ樹脂］
ＳＦ−８４２１        ［商品名、東レ・ダウコーニングシリコーン（株）製、エポキシ                        ／ポリエーテル変性オルガノポリシロキサン］
ポリマイドＬ−４０５１［商品名、三洋化成工業（株）製、ポリアミドアミン、活性水素                        当量１０５］
アエロジル２００      ［商品名、日本アエロジル工業（株）製、微粉シリカ］
ＳＮシックナー４０２０［商品名、サンノプコ（株）製、水添ひまし油系増粘剤］
アンカミンＫ−５４    ［商品名、エアープロダクツ（株）製、トリス（ジメチルアミノ                        メチル）フェノール］
ネオクイックＤＴＣ    ［商品名、三洋化成工業（株）製、２−エチルヘキシルジチオ                          カーボネート、分子量２６２］
珪砂特８号            ［商品名、三河珪砂（株）製］
【００４１】
実施例１〜４および比較例１〜３の素地調整材について、気泡含有率、混合粘度、垂れ性、可使時間、指触乾燥時間、ピンホール被覆性、および付着強さを以下に示す方法で測定した。結果を表１に示す。
【００４２】
［気泡含有率］
表１の組成物を真空混合脱泡機［シンキー（株）製］により２５℃で３分間混合した配合物の比重（Ｘ１）、および電動泡立て器［テスコム（株）製、以下同じ。］により３分間混合した配合物の比重（Ｘ２）をそれぞれ比重カップ［ＪＩＳ  Ｋ−６８３３（接着剤の一般試験方法）に記載の比重カップ］を用いて測定し、前記の式に従って気泡含有率を算出する。
［粘度］
２５℃、Ｂ型回転粘度計にて混合直後（混合終了後約１分経過時）の素地調整材の粘度を測定する。
［垂れ性］
電動泡立て器により混合した素地調整材を、塗布面が地面に垂直となるように立て掛けた３０×３０×５ｃｍのコンクリート板の上半分素地に１ｍｍ厚み（硬化後）で塗布し、２５℃で１日養生する。養生後の素地調整材の垂れについて下記の基準で評価する。
○    塗布位置からの垂れが１ｃｍ未満
×    塗布位置からの垂れが１ｃｍ以上
［可使時間］
２５℃、Ｂ型回転粘度計にて混合直後（混合終了後約１分経過時）から経時的に粘度を測定し、素地調整材の粘度が混合直後の粘度の２倍に達したときの時間（可使時間）を測定する。
［指触乾燥時間］
表１の組成物を気泡含有率測定の場合と同様に電動泡立て器を用いて混合後、コンクリート板（３０×３０×５ｃｍ、以下同じ。）に１ｍｍ厚（硬化後）で塗布し、２５℃にて養生する。ＪＩＳ  Ｋ  ５４００に準じ、指で塗膜に触れても塗布物が指に付着しなくなる時間（指触乾燥時間）を測定する。
［ピンホール被覆性］
素地調整材を含水率７％、材令１カ月のコンクリート板上に約１ｍｍ厚み（硬化後）で塗布し、２５℃で１日養生した。養生後、塗布表面を観察し、下記の基準で評価する。
○    膨れ、ピンホールがない。
△    ピンホールはないが膨れがある。
×    ピンホールがある。
［付着強さ］
素地調整材を含水率７％、材令１カ月のコンクリート板上に約１ｍｍ厚み（硬化後）で塗布し、２５℃で７日間養生した後、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００に準じ、建研式引張り試験機を用いてコンクリート板に対する付着強さを測定し、下記の基準で評価する。
○    コンクリート板破壊
×    コンクリート板と素地調整材間の界面剥離
【００４３】
表１に示す結果から、本発明の素地調整材は、作業性、垂れ性に優れると共に、ピンホール被覆性、コンクリートとの接着性も優れていることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明の素地調整材は、垂れ性、ピンホール被覆性およびコンクリートとの接着性等、コンクリート素地調整機能に優れ、また作業性にも優れることから、下水道、道路等で使用されているコンクリート建造物の素地調整材、あるいは防食被覆材として幅広く用いられ極めて有用である。