(57)【要約】【課題】装置のコンパクト化の要請を満足しつつ、用紙排紙方向長さがステープル処理台よりも長い用紙に対してもステープル処理を行うことができるような画像形成装置を提供すること。【解決手段】装置上部にスキャナ部２が配置され、装置下部に用紙カセット３３が配置され、スキャナ部２と用紙カセット３３との間に印字部が配置されている画像形成装置を次のような構成とする。スキャナ部２と印字部と用紙カセット３３とによって形成されている装置本体の空間Ｃに、印字終了後に装置本体から搬送される用紙に対し、用紙後処理を行う用紙後処理部７が配置され、用紙後処理部７から排紙トレイ８へ用紙を排出する排紙ローラ部７４には、駆動ローラ７５が設けられるとともに、駆動ローラ７５と対をなし、排紙トレイ８への用紙排出の際、選択的に使用可能な第１従動ローラ７６、第２従動ローラ７７が設けられている。【選択図】図２
2006199410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体上部に原稿読取部が配置され、装置本体下部に給紙部が配置され、前記原稿読取部と給紙部との間に印字部が配置されている画像形成装置において、
前記原稿読取部と印字部と給紙部とによって形成されている装置本体の空間に、前記印字部による印字終了後に装置本体から搬送される用紙に対し、用紙後処理を行う用紙後処理部が配置され、
該用紙後処理部から排紙部へ用紙を排出する排紙ローラ部には、駆動ローラが設けられるとともに、
該駆動ローラと対をなし、排紙部への用紙排出の際、選択的に使用可能な従動ローラが少なくとも２つ設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記用紙後処理部の処理内容に応じて、用紙排出に使用する従動ローラが選択されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記用紙後処理部の処理内容は、該用紙後処理部におけるステープル処理の有無であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記用紙後処理部でステープル処理が行われる場合には、前記従動ローラのうち、少なくとも１つの従動ローラが使用され、該従動ローラは、これと対をなす駆動ローラに対して接離可能に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記駆動ローラと、これと対をなす従動ローラとは、前記用紙後処理部におけるステープル処理時には離間状態となることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記駆動ローラと、これと対をなす従動ローラとは、前記用紙後処理部におけるステープル処理後には接触状態となることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記駆動ローラの対となる従動ローラは、ステープル処理後の用紙束を排紙部へ排出する際、駆動ローラとともに積極回転可能に設けられていることを特徴とする請求項４ないし請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記駆動ローラの対となる従動ローラには、駆動ローラの駆動部と連結する駆動部が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記用紙後処理部でステープル処理が行われない場合には、前記従動ローラのうち、ステープル処理が行われる場合に使用される従動ローラ以外の従動ローラが使用され、該従動ローラは、これと対をなす駆動ローラと接触していることを特徴とすることを特徴とする請求項４ないし請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ステープル処理が行われない場合に使用される従動ローラは、用紙を排紙部へ排出する際、駆動ローラの回転にともない従動回転することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記ステープル処理が行われる場合に使用される従動ローラと、これと対をなす駆動ローラとが接触したときの接触ニップ領域は、前記ステープル処理が行われない場合に使用される従動ローラと、これと対をなす駆動ローラとが接触したときの接触ニップ領域と比べて、広いことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記ステープル処理が行われる場合に使用される従動ローラの外周部の硬度は、前記ステープル処理が行われない場合に使用される従動ローラの外周部の硬度と比べて小さいことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記排紙ローラ部に設けられる駆動ローラと複数の従動ローラとは、シフター処理を行うシフターローラとして兼用されることを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆるインナーフィニッシャーを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置のコンパクト設計の一環として、フロントアクセス方式およびビルトアップ方式を用いた装置の開発が進んでいる。
【０００３】
フロントアクセス方式を用いた画像形成装置では、操作部（表示部も含む）の操作、開閉扉の開閉、給紙部への用紙補給、排紙部からの用紙取り出しの全てを装置の前面側から行うことができるようになっている。そして、給紙部への用紙補給を除けば、装置の前でユーザが姿勢を変えなくてもよいように構成されている。
【０００４】
ビルドアップ方式を用いた画像形成装置では、装置本体の最下部に給紙部、給紙部の上部に印字部、印字部の上面もしくは側面に排紙部、さらにその上部、すなわち装置の最上部に原稿読取装置を配置する構成となっている。そして、給紙部に収納される用紙を、印字部を経て排紙部へと搬送する用紙搬送路を略垂直上向きに形成して、用紙のジャムを回避できるように構成されている。さらに、複数の給紙部を積み上げることで複数のサイズの用紙に対する印字が可能となっている。
【０００５】
また、近年では、画像形成装置の多機能化を図るために、印字終了後の用紙に対して、ステープル処理、パンチ処理、製本処理等の用紙後処理を行う用紙後処理装置の開発が進んでいる。そして、上述したようなフロントアクセス方式およびビルトアップ方式を用いた画像形成装置にも用紙後処理装置の設置が行われている。
【０００６】
ところが、例えば、特許文献１に示されるように、ビルトアップ方式を用いた画像形成装置において、画像形成装置本体の装置側面に用紙後処理装置を設置することは、装置全体の大型化を招き、コンパクト化の要請に反してしまう。このため、いわゆるインナーフィニッシャーと呼ばれる用紙後処理装置の開発が進められてきている。具体的には、画像形成装置の外部に用紙後処理装置を配置するのではなく、装置内に形成された空間を利用してその空間に用紙後処理装置を排紙部とともに配置することで、装置のコンパクト化を図ろうとしている。
【特許文献１】特開２００４−１４５２００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のインナーフィニッシャーを備える画像形成装置においては、次のような問題点があった。
【０００８】
インナーフィニッシャーがステープル機能を備えるものである場合、ステープル処理を行うときに用いられるステープル処理台は、排紙部の上流側に設けられる。ステープル処理が行われる場合には、ステープル処理台に印字終了後の用紙が順次排出される。そして、用紙整合の後にステープル処理が行われ、ステープル処理の後、用紙束が一対の排紙ローラから排紙手段へまとめて排出される。一方、ステープル処理が行われない場合には、印字終了後の用紙は、ステープル処理台を経て、排紙ローラから排紙手段へ１枚ずつ排出される。
【０００９】
ところが、インナーフィニッシャーは、上述のように、画像形成装置内に形成された空間を利用して設けられており、しかも、ステープル機能を備える場合には、その空間に上述のステープル処理台と排紙手段とを併設する必要があったため、ステープル処理台の用紙排紙方向（用紙搬送方向）長さがステープル処理を行おうとする用紙の用紙排紙方向長さよりも短くなることがあった。このような場合、ステープル処理台から排紙手段へ用紙を排出する排紙ローラ対が接触したままでは、用紙排紙方向長さがステープル処理台よりも長い用紙に対してはステープル処理を行うことができなくなるという問題点があった。
【００１０】
また、排紙手段への用紙の排出は、一対の排紙ローラによって行われるが、一対の排紙ローラの一方を駆動ローラとし、他方を従動ローラとすると、インナーフィニッシャーにおいて、ステープル処理を行わない場合には、用紙を排紙ローラから排紙手段へ１枚ずつ排出することができる。しかし、インナーフィニッシャーにおいて、ステープル処理を行う場合には、ステープル処理後の用紙束を排紙ローラから排出する際、次のような問題点があった。駆動ローラと接している用紙に対しては、駆動ローラの回転による用紙排紙方向への搬送力を与えることができる一方で、駆動ローラと接していない用紙に対しては、用紙排紙方向への搬送力を十分与えることができなかった。この結果、駆動ローラと接している用紙のみ搬送されて、用紙束を綴じているステープル部分で用紙が破れてしまうという問題点があった。そして、このような問題点は、ステープル処理で綴じる用紙の枚数が増えるほど起こりやすくなっていた。
【００１１】
さらに、インナーフィニッシャーがシフター機能も備えるものである場合には、上述したステープル処理台から排紙手段へ用紙を排出する排紙ローラが、シフター処理を実行するシフターローラを兼用すれば、装置のコンパクト化、部材点数やコストの削減の観点からすれば都合がよい。
【００１２】
本発明は、上述した従来技術の問題点を鑑みてなされたものであり、装置のコンパクト化の要請を満足しつつ、用紙排紙方向長さがステープル処理台よりも長い用紙に対してもステープル処理を行うことができるような画像形成装置を提供することを目的とする。また、ステープル処理後の用紙束を排紙ローラから排出する際、用紙束を綴じているステープル部分での用紙の破れを防止することができるような画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上述の課題を解決するための手段を以下のように構成している。すなわち、装置本体上部に原稿読取部が配置され、装置本体下部に給紙部が配置され、前記原稿読取部と給紙部との間に印字部が配置されている画像形成装置において、前記原稿読取部と印字部と給紙部とによって形成されている装置本体の空間に、前記印字部による印字終了後に装置本体から搬送される用紙に対し、用紙後処理を行う用紙後処理部が配置され、該用紙後処理部から排紙部へ用紙を排出する排紙ローラ部には、駆動ローラが設けられるとともに、該駆動ローラと対をなし、排紙部への用紙排出の際、選択的に使用可能な従動ローラが少なくとも２つ設けられていることを特徴とする。このように、本発明の画像形成装置は、いわゆるインナーフィニッシャーを備える画像形成装置として構成されている。これにより、用紙後処理部を備える画像形成装置の占有面積を抑え、省スペース化を図ることが可能となる。したがって、画像形成装置がフロントアクセス方式およびビルトアップ方式を用いたものであっても、装置本体の外部に用紙後処理部を設置しなくてもよくなり、コンパクト化の要請を満足できる。
【００１４】
また、このような構成の画像形成装置によれば、駆動ローラと対をなし、排紙部への用紙排出の際、選択的に使用可能な従動ローラが少なくとも２つ設けられているので、複数の従動ローラを使い分けることにより、排紙部への用紙排出を確実に行うことができる。
【００１５】
また、本発明の画像形成装置において、前記用紙後処理部の処理内容に応じて、用紙排出に使用する従動ローラが選択されることを特徴とする。
【００１６】
このような構成の画像形成装置によれば、複数の従動ローラを用紙後処理部の処理内容に応じて使い分けることにより、排紙部への用紙排出を確実に行うことができる。
【００１７】
また、本発明の画像形成装置において、前記用紙後処理部の処理内容は、該用紙後処理部におけるステープル処理の有無であることを特徴とする。
【００１８】
このような構成の画像形成装置によれば、複数の従動ローラを用紙後処理部におけるステープル処理の有無に応じて使い分けることにより、ステープル処理が行われていない１枚の用紙に対しても、ステープル処理が行われた複数枚の用紙束に対しても、排紙部への用紙排出を確実に行うことができる。
【００１９】
また、本発明の画像形成装置において、前記用紙後処理部でステープル処理が行われる場合には、前記従動ローラのうち、少なくとも１つの従動ローラが使用され、該従動ローラは、これと対をなす駆動ローラに対して接離可能に設けられていることを特徴とする。ここで、前記駆動ローラと、これと対をなす従動ローラとは、前記用紙後処理部におけるステープル処理時には離間状態となり、ステープル処理後には接触状態となる。
【００２０】
このような構成の画像形成装置によれば、複数の従動ローラを用紙後処理部におけるステープル処理の有無に応じて使い分けることにより、ステープル処理が行われた複数枚の用紙束に対し、排紙部への用紙排出を確実に行うことができる。ここで、ステープル処理時には、駆動ローラと、これと対をなす従動ローラとを離間状態として、ステープル処理が行われる用紙の先端部を両ローラ間から突出させる。すると、用紙搬送方向長さがステープル処理台よりも長い用紙に対してもステープル処理を行うことができる。そして、これにより、ステープル処理用のステープル処理台の用紙搬送方向に沿う方向の長さを短くすることができ、用紙後処理部、ひいては、画像形成装置のコンパクト化を図ることができる。一方、ステープル処理後には、両ローラを接触状態として、ステープル処理後の用紙束を排紙部へ排出する。これにより、ステープル処理後の用紙束を排紙部に排出する機構、例えば、用紙束を押し出す機構等を別途設ける必要がなくなる。
【００２１】
また、本発明の画像形成装置において、前記駆動ローラとの対となる従動ローラは、ステープル処理後の用紙束を排紙部へ排出する際、駆動ローラとともに積極回転可能に設けられていることを特徴とする。
【００２２】
このような構成の画像形成装置によれば、ステープル処理後の用紙束を排紙部へ排出する際、駆動ローラだけでなく、駆動ローラの対となる従動ローラをも積極的に回転駆動することで、駆動ローラと接していない用紙に対しても、用紙搬送方向（用紙排紙方向）への搬送力を十分与えることができる。つまり、駆動ローラの対となる従動ローラと接している用紙に対しては、この従動ローラの積極回転により用紙排紙方向への搬送力を与えることができ、両ローラと接していない中間の用紙に対しては、用紙束を綴じているステープル部分を介して用紙排紙方向への搬送力を与えることができる。これにより、用紙束を排紙部へ排出する際、ステープル部分での用紙の破れを防止することができる。
【００２３】
ここで、前記駆動ローラの対となる従動ローラを、駆動ローラとともに積極回転可能とするために、前記駆動ローラの対となる従動ローラに、駆動ローラの駆動部（例えば、ギア等）と連結する駆動部（例えば、ギア等）を設けることができる。
【００２４】
また、本発明の画像形成装置において、前記用紙後処理部でステープル処理が行われない場合には、前記従動ローラのうち、ステープル処理が行われる場合に使用される従動ローラ以外の従動ローラが使用され、該従動ローラは、これと対をなす駆動ローラと接触していることを特徴とすることを特徴とする。
【００２５】
このような構成の画像形成装置によれば、複数の従動ローラを用紙後処理部におけるステープル処理の有無に応じて使い分けることにより、ステープル処理が行われていない１枚の用紙に対し、排紙部への用紙排出を確実に行うことができる。
【００２６】
ここで、前記ステープル処理が行われない場合に使用される従動ローラは、用紙を排紙部へ排出する際、駆動ローラの回転にともない従動回転する。ステープル処理が行われない場合には、排紙部への用紙排出は１枚ずつとなるため、ステープル処理が行われる場合とは異なり、従動ローラが積極的に回転駆動しなくても、用紙搬送方向への搬送力を十分に確保することができ、用紙を確実に排紙部へ排出することができる。
【００２７】
また、本発明の画像形成装置において、前記ステープル処理が行われる場合に使用される従動ローラと、これと対をなす駆動ローラとが接触したときの接触ニップ領域は、前記ステープル処理が行われない場合に使用される従動ローラと、これと対をなす駆動ローラとが接触したときの接触ニップ領域と比べて、広いことを特徴とする。
【００２８】
このような構成の画像形成装置によれば、複数の従動ローラを用紙後処理部におけるステープル処理の有無に応じて使い分けることにより、ステープル処理が行われていない１枚の用紙に対しても、ステープル処理が行われた複数枚の用紙束に対しても、排紙部への用紙排出を確実に行うことができる。ステープル処理が行われない場合には、排紙部への用紙排出は１枚ずつとなるため、接触ニップ領域が狭くても、用紙搬送方向への搬送力を十分に確保することができ、用紙を確実に排紙部へ排出することができる。これに対して、ステープル処理が行われない場合には、排紙部へ用紙束を排出しなければならないため、接触ニップ領域を広くして、用紙搬送方向への大きな搬送力を確保することで、用紙束を確実に排紙部へ排出することができる。
【００２９】
また、本発明の画像形成装置において、前記ステープル処理が行われる場合に使用される従動ローラの外周部の硬度は、前記ステープル処理が行われない場合に使用される従動ローラの外周部の硬度と比べて小さいことを特徴とする。
【００３０】
このような構成の画像形成装置によれば、複数の従動ローラを用紙後処理部におけるステープル処理の有無に応じて使い分けることにより、ステープル処理が行われていない１枚の用紙に対しても、ステープル処理が行われた複数枚の用紙束に対しても、排紙部への用紙排出を確実に行うことができる。ステープル処理が行われない場合には、排紙部への用紙排出は１枚ずつとなるため、従動ローラの外周部の硬度が大きく、これと対をなす駆動ローラと接触したときの接触ニップ領域が狭くなっても、用紙搬送方向への搬送力を十分に確保することができ、用紙を確実に排紙部へ排出することができる。これに対して、ステープル処理が行われない場合には、排紙部へ用紙束を排出しなければならないため、従動ローラの外周部の硬度を小さくして、これと対をなす駆動ローラと接触したときの接触ニップ領域を広くすることで、用紙搬送方向への大きな搬送力を確保し、用紙束を確実に排紙部へ排出することができる。
【００３１】
また、本発明の画像形成装置において、前記排紙ローラ部に設けられる駆動ローラと複数の従動ローラとは、シフター処理を行うシフターローラとして兼用されることを特徴とする。シフター処理は、用紙を用紙幅方向に沿った複数の位置から排紙部へ排出することで、排紙部での用紙の排出位置を用紙幅方向に沿う方向にずらして用紙の仕分けを行うものである。
【００３２】
このように、排紙ローラ部のローラをシフターローラとして兼用することで、部材点数の削減、コスト削減、装置のコンパクト化等を図ることができる。また、用紙排出に使用するローラを接離可能に設けることによって、次のようなメリットが生ずる。従来、排紙ローラをシフターローラとして兼用した場合、ステープル処理を行ったときには、シフター処理を行わないようにしていた。つまり、排紙ローラが接離可能となっていなかったため、排紙ローラによるシフター機能は、ステープル処理が行われていない１枚の用紙にのみ対応し、ステープル処理が行われた用紙束には対応しないものとなっていた。これに対して、上述のように、用紙排出に使用するローラを接離可能に設けることで、ステープル処理後に、駆動ローラと、これと対をなす従動ローラとを接触状態とすることで、ステープル処理後の用紙束を確実にチャックすることができ、この状態でシフター処理を行うことができる。これにより、ステープル処理が行われていない１枚の用紙に対しても、ステープル処理が行われた用紙束に対しても同様にシフター処理を施すことができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明は、上述のような構成であるから、用紙後処理部をインナーフィニッシャーとして構成して、装置の占有面積を抑え、省スペース化を図ることが可能となる。したがって、画像形成装置がフロントアクセス方式およびビルトアップ方式を用いたものであっても、装置本体の外部に用紙後処理部を設置しなくてもよくなり、コンパクト化の要請を満足できる。
【００３４】
また、ステープル処理時には、駆動ローラと、これと対をなす従動ローラとを離間状態として、ステープル処理が行われる用紙の先端部を両ローラ間から突出させる。すると、用紙搬送方向長さがステープル処理台よりも長い用紙に対してもステープル処理を行うことができる。そして、これにより、ステープル処理用のステープル処理台の用紙搬送方向に沿う方向の長さを短くすることができ、用紙後処理部、ひいては、画像形成装置のコンパクト化を図ることができる。
【００３５】
そして、複数の従動ローラを用紙後処理部におけるステープル処理の有無に応じて使い分けることにより、ステープル処理が行われていない１枚の用紙に対しても、ステープル処理が行われた複数枚の用紙束に対しても、排紙部への用紙排出を確実に行うことができ、さらには、ステープル処理後の用紙束を排紙部へ排出する際、ステープル部分での用紙の破れを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００３７】
本実施形態では、本発明の用紙後処理装置を備える画像形成装置を複合機に適用した場合について説明する。図１は、そのような複合機の内部構成の概略を示している。複合機１は、ビルトアップ方式を用いた画像形成装置として構成されている。具体的には、複合機１は、装置本体上部に原稿読取手段が配置され、装置本体下部に給紙手段が配置され、原稿読取手段と給紙手段との間に印字手段が配置された構成となっている。
【００３８】
図１に示すように、複合機１は、原稿読取手段としてのスキャナ部２と、画像形成部３と、原稿自動給紙部４と、用紙後処理手段としての用紙後処理部７とを備えている。なお、便宜上、複合機１のうち、用紙後処理部７および排紙トレイ８以外の部分を「装置本体」と称する。
【００３９】
この複合機１は、用紙（ＯＨＰ等の記録媒体を含む。）に画像を形成する画像形成モードとして、コピアモード、プリンタモード、ＦＡＸモードを有し、各モードはユーザによって選択される。例えば、複合機１の外装前面部に配置される操作パネル（図示せず）に設けられた条件入力キー（印字枚数、印字倍率等々）を操作した後に、スタートキーを操作するとコピー動作が開始される。
【００４０】
以下、複合機１の各部について説明する。
【００４１】
まず、スキャナ部２について説明する。スキャナ部２は、透明なガラス等より成る原稿台４１上に載置された原稿の画像や、原稿自動給紙部４により１枚ずつ給紙される原稿の画像を読み取って原稿画像データを作成する部分である。このスキャナ部２は、露光光源２１、複数の反射鏡２２、２３、２４、結像レンズ２５、光電変換素子（ＣＣＤ；Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）２６を備えている。
【００４２】
露光光源２１は、原稿自動給紙部４の原稿台４１上に載置された原稿や、原稿自動給紙部４を搬送される原稿に対して光を照射するものである。各反射鏡２２、２３、２４は、図１中、一点鎖線Ａで光路を示すように、原稿からの反射光を、一旦、図１中、左方向に反射させた後、下方に反射させ、その後、結像レンズ２５に向かうように、図１中、右方向に反射させるようになっている。
【００４３】
原稿の画像読取動作には、次の２つがある。原稿台４１上に載置された原稿を読み取る場合（「シート固定方式」として使用する場合）には、露光光源２１および各反射鏡２２、２３、２４が、原稿台４１に沿って水平方向に走査して、原稿全体の画像を読み取ることになる。一方、原稿自動給紙部４を搬送される原稿を読み取る場合（「シート移動方式」として使用する場合）には、露光光源２１および各反射鏡２２、２３、２４が、図１に示す位置に固定され、後述する原稿自動給紙部４の原稿読取部４２を原稿が通過する際にその画像を読み取ることになる。
【００４４】
各反射鏡２２、２３、２４で反射されて結像レンズ２５を通過した光は、光電変換素子２６に導かれ、この光電変換素子２６において反射光が電気信号（原稿画像データ）に変換されるようになっている。
【００４５】
次に、画像形成部３について説明する。画像形成部３は、印字手段としての画像形成系３１と、用紙搬送系３２とを備えている。
【００４６】
画像形成系３１は、レーザスキャニングユニット３１ａおよびドラム型の像担持体としての感光体ドラム３１ｂを備えている。レーザスキャニングユニット３１ａは、光電変換素子２６において変換された原稿画像データ、または、外部の端末装置等から入力された画像データに基づいたレーザ光を感光体ドラム３１ｂの表面に照射するものである。感光体ドラム３１ｂは、図１中、矢印で示す方向に回転し、レーザスキャニングユニット３１ａからのレーザ光が照射されることによってその表面に静電潜像が形成されるようになっている。
【００４７】
また、感光体ドラム３１ｂの外周囲には、レーザスキャニングユニット３１ａの他に、現像ユニット３１ｃ、転写ローラ３１ｄを有する図示しない転写ユニット、クリーニングユニット３１ｅ、図示しない除電器、帯電ローラ３１ｆを有する図示しない帯電ユニットが周方向にわたって順に配設されている。
【００４８】
現像ユニット３１ｃは、感光体ドラム３１ｂの表面に形成された静電潜像をトナー（顕像化物質）により可視像に現像するものである。転写ローラ３１ｄは、感光体ドラム３１ｂの表面に形成されたトナー像を記録媒体としての用紙に転写するものである。クリーニングユニット３１ｅは、トナー転写後において感光体ドラム３１ｂの表面に残留したトナーを除去するものである。除電器は、感光体ドラム３１ｂの表面の残留電荷を除去するものである。帯電ローラ３１ｆは、静電潜像が形成される前の感光体ドラム３１ｂの表面を所定の電位に帯電させるものである。
【００４９】
用紙に画像を形成する際には、帯電ローラ３１ｆによって感光体ドラム３１ｂの表面が所定の電位に帯電され、レーザスキャニングユニット３１ａが原稿画像データに基づいたレーザ光を感光体ドラム３１ｂの表面に照射する。その後、現像ユニット３１ｃが感光体ドラム３１ｂの表面にトナーによる可視像を現像し、転写ローラ３１ｄによって、トナー像が用紙に転写される。さらに、その後、感光体ドラム３１ｂの表面に残留したトナーはクリーニングユニット３１ｅによって除去されるとともに、感光体ドラム３１ｂの表面の残留電荷が除電器によって除去される。これにより、用紙への画像形成動作（印字動作）の１サイクルが終了する。このサイクルが繰り返されることにより、複数枚の用紙に対して連続的に画像形成を行うことができるようになっている。
【００５０】
一方、用紙搬送系３２は、給紙手段としての用紙カセット３３に収納された用紙、または手差トレイ３４に載置された用紙を１枚ずつ搬送して画像形成系３１による画像形成を行わせるとともに、画像形成された用紙を排紙手段としての排紙トレイ８へ、後述する用紙後処理部７を経由して排出するものである。排紙トレイ８は、用紙カセット３３の上方であってスキャナ部２の下方に設けられている。
【００５１】
用紙搬送系３２は、装置本体内において、主搬送路３６、反転搬送路３７とを備えている。用紙搬送系３２においては、用紙は、いわゆる中央基準で用紙搬送系３２を搬送される。つまり、用紙は、その幅方向（用紙の搬送方向に直交する方向）における中央位置を基準として搬送される。
【００５２】
主搬送路３６の一端側は、２つに分岐されており、一方の分岐端は用紙カセット３３の排出側に対向しているとともに、他方の分岐端は手差トレイ３４の排出側に対向している。また、主搬送路３６の他端側は、用紙後処理部７に対向している。反転搬送路３７は、一端側が転写ローラ３１ｄの配設位置よりも上流側（図１中、下側）で主搬送路３６に繋がっているとともに、他端側が転写ローラ３１ｄの配設位置よりも下流側（図１中、上側）で主搬送路３６に繋がっている。
【００５３】
主搬送路３６の一方の分岐端（用紙カセット３３の排出側に対向する部分）には、断面が半円状のピックアップローラ３６ａが配設されている。このピックアップローラ３６ａの回転により、用紙カセット３３に収納されている用紙を１枚ずつ間欠的に主搬送路３６に給紙できるようになっている。同様に、主搬送路３６の他方の分岐端（手差トレイ３４の排出側に対向する部分）には、断面が半円状のピックアップローラ３６ｂが配設されている。このピックアップローラ３６ｂの回転により、手差トレイ３４に載置されている用紙を１枚ずつ間欠的に主搬送路３６に給紙できるようになっている。
【００５４】
この主搬送路３６における転写ローラ３１ｄの配設位置よりも上流側には、レジストローラ３６ｄが配設されている。このレジストローラ３６ｄは、感光体ドラム３１ｂ表面のトナー像と用紙との位置合わせを行いながら用紙を搬送するものである。
【００５５】
主搬送路３６における転写ローラ３１ｄの配設位置よりも下流側には、用紙に転写されたトナー像を加熱により定着させるための一対の加熱ローラ３９ａ、加圧ローラ３９ｂを備えた定着ユニット３９が配設されている。さらに、主搬送路３６の下流端には、用紙を用紙後処理部７のステープル処理台７２に排出するための排出ローラ３６ｅが配設されている。
【００５６】
主搬送路３６に対する反転搬送路３７の上流端の接続位置には、分岐爪３８が配設されている。この分岐爪３８は、図１中、第１位置（実線で示す位置）と、この第１位置から、図１中、反時計回り方向に回動して反転搬送路３７を開放する第２位置との間で水平軸回りに回動自在となっている。この分岐爪３８が第１位置にあるときには、用紙が排出ローラ３６ｅに向けて搬送され、第２位置にあるときには、用紙が反転搬送路３７へ供給可能となっている。
【００５７】
反転搬送路３７は、用紙の裏面に対して画像形成を行うときに用いられる。裏面印字の際には、主搬送路３６において、表面に対する画像形成が終了した用紙が分岐爪３８から排出ローラ３６ｅまで搬送されると、その用紙の後端部を排出ローラ３６ｅでチャックした状態で、排出ローラ３６ｅを逆回転する。これにより、用紙は、反転され、今度は、排出ローラ３６ｅから分岐爪３８へ向けて搬送され、さらに、第２位置にある分岐爪３８に案内されて反転搬送路３７に導かれる。そして、用紙は、反転搬送路３７に配設されている搬送ローラ３７ａによって搬送され、レジストローラ３６ｄの上流側で主搬送路３６へ導入されて、再び転写ローラ３１ｄに向かって主搬送路３６を搬送されるようになっている。このようにして、用紙の裏面に対して画像形成が行えるようになっている。裏面に対する画像形成が終了した用紙は、排出ローラ３６ｅから用紙後処理部７のステープル処理台７２へ排出される。
【００５８】
次に、原稿自動給紙部４について説明する。原稿自動給紙部４は、いわゆる自動両面原稿搬送装置として構成されている。この原稿自動給紙部４は、シート移動式として使用可能であって、原稿載置部としての原稿トレイ４３、中間トレイ４４、原稿排出部としての原稿排紙トレイ４５、および各トレイ４３、４４、４５間で原稿を搬送する原稿搬送系４６を備えている。
【００５９】
原稿搬送系４６は、原稿トレイ４３に載置された原稿を、原稿読取部４２を経て中間トレイ４４または原稿排紙トレイ４５へ搬送するための主搬送路４７と、中間トレイ４４上の原稿を主搬送路４７に供給するための副搬送路４８とを備えている。
【００６０】
主搬送路４７の上流端（原稿トレイ４３の排出側に対向する部分）には、原稿ピックアップローラ４７ａおよび捌きローラ４７ｂが配設されている。また、捌きローラ４７ｂの下側には、捌き板４７ｃが配設されている。原稿ピックアップローラ４７ａの回転に伴って、原稿トレイ４３上の原稿のうちの１枚が、捌きローラ４７ｂと捌き板４７ｃとの間を通過して主搬送路４７に給紙されるようになっている。主搬送路４７と副搬送路４８との合流部分（図１中、Ｂの部分）よりも下流側には、ＰＳローラ４７ｅ、４７ｅが配設されている。このＰＳローラ４７ｅ、４７ｅは、原稿の先端とスキャナ部２の画像読取タイミングとを調整して原稿を原稿読取部４２に供給するものである。つまり、ＰＳローラ４７ｅ、４７ｅは、原稿が供給された状態でその原稿の搬送を一旦停止し、上記タイミングを調整して、原稿を原稿読取部４２に供給するようになっている。
【００６１】
原稿読取部４２は、プラテンガラス４２ａと原稿押え板４２ｂとを備え、ＰＳローラ４７ｅ、４７ｅから供給された原稿がプラテンガラス４２ａと原稿押え板４２ｂとの間を通過する際に、露光光源２１からの光がプラテンガラス４２ａを通過して原稿に照射されるようになっている。この際、スキャナ部２による原稿画像データの取得が行われる。原稿押え板４２ｂの背面（上面）には、図示しないコイルスプリングによる付勢力が付与されている。これにより、原稿押え板４２ｂがプラテンガラス４２ａに対して所定の押圧力をもって接触し、原稿が原稿読取部４２を通過する際に、プラテンガラス４２ａから浮き上がることを阻止している。
【００６２】
プラテンガラス４２ａの下流側には、搬送ローラ４７ｆおよび原稿排紙ローラ４７ｇが備えられている。プラテンガラス４２ａ上を通過した原稿が搬送ローラ４７ｆおよび原稿排紙ローラ４７ｇを経て、中間トレイ４４または原稿排紙トレイ４５へ排紙されるようになっている。
【００６３】
原稿排紙ローラ４７ｇと中間トレイ４４との間には、中間トレイ揺動板４４ａが配設されている。この中間トレイ揺動板４４ａは、中間トレイ４４側の端部が揺動中心とされて、図１中、ポジション１（実線で示す位置）と、このポジション１から上方へ跳ね上げられたポジション２との間で揺動可能となっている。中間トレイ揺動板４４ａがポジション２にある場合には、原稿排紙ローラ４７ｇから排紙された原稿は原稿排紙トレイ４５へ回収される。一方、中間トレイ揺動板４４ａがポジション１にある場合には、原稿排紙ローラ４７ｇから排紙された原稿は中間トレイ４４へ排出されるようになっている。この中間トレイ４４への排紙時には、原稿の端縁が原稿排紙ローラ４７ｇ、４７ｇ間に挟持された状態となっており、この状態から原稿排紙ローラ４７ｇが逆回転することによって原稿が副搬送路４８に供給され、この副搬送路４８を経て、再び主搬送路４７に送り出されるようになっている。この原稿排紙ローラ４７ｇの逆回転動作は、主搬送路４７への原稿の送り出しと画像読取タイミングとを調整して行われる。これにより、原稿の裏面の画像が原稿読取部４２によって読み取られるようになっている。
【００６４】
次に、用紙後処理部７および排紙トレイ８について説明する。
【００６５】
用紙後処理部７は、印字処理の終了後に装置本体から排出される用紙に対し、用紙後処理として、少なくともステープル処理を可能とするものである。つまり、用紙後処理部７は、少なくともステープル機能を備えるものである。この例では、後述するように、用紙後処理部７は、ステープル機能に加え、シフター機能を備えている。ただし、これ以外の機能（例えば、パンチ穴開け機能等）を備えるものとしてもよい。このような用紙後処理部７における用紙後処理は、後述するように、印字要求の際、印字条件として用紙後処理の要求があったときに行われる。
【００６６】
排紙トレイ８は、用紙後処理部７において、ステープル処理、シフター処理等の用紙後処理が施された用紙を排出するものである。排紙トレイ８は、上下に昇降可能なトレイとして構成してもよく、また、用紙搬送方向（用紙排紙方向）に伸縮可能なトレイとして構成してもよい。排紙トレイ８を用紙搬送方向に沿う方向に伸縮可能に設けることによって、排紙トレイ８を印字用紙サイズに応じて最適な長さに調節して使用することができる。
【００６７】
この例では、用紙後処理部７および排紙トレイ８を、複合機１の装置本体の外部へ設けるのではなく、装置本体によって形成される空間Ｃを利用して設けるようにしている。つまり、用紙後処理部７は、いわゆるインナーフィニッシャーとして備えられている。具体的には、複合機１の装置本体では、用紙カセット３３と、画像形成部３（画像形成系３１）と、スキャナ部２とが略「コ」字状に配置されており、この装置本体によって形成されている「コ」字状の内部の空間Ｃに用紙後処理部７および排紙トレイ８を設けるようにしている。これにより、複合機１内の限られたスペースに用紙後処理部７および排紙トレイ８を設置でき、用紙に対する複数の用紙後処理を行うことができる。そして、用紙後処理部７を備えた複合機１の占有面積を抑え、省スペース化を図ることが可能となる。したがって、複合機１がフロントアクセス方式およびビルトアップ方式を用いたものであっても、装置本体の外部に用紙後処理部を設置しなくてもよくなり、コンパクト化の要請を満足できる。
【００６８】
以下、用紙後処理部７について詳しく説明する。
【００６９】
図１に示すように、用紙後処理部７は、装置本体の排出ローラ３６ｅの下流側に配置されている。そして、用紙後処理部７は、排出ローラ３６ｅから搬送される印字終了後の用紙に対するステープル処理が可能となっている。また、用紙後処理部７に備えられる排紙ローラ部７４では、後述するように、シフター処理が可能となっている。用紙後処理部７の下流側には、排紙トレイ８が設けられている。
【００７０】
用紙後処理部７には、ステープル機構部７１、ステープル処理台７２、整合板７３、排紙ローラ部７４等が備えられている。用紙後処理部７では、印字要求の際、印字条件としてステープル処理の要求があった場合には、ステープル処理台７２に積載される所定枚数の用紙に対して、ステープル機構部７１によりステープル処理を施す。このとき、印字用紙サイズおよび所望ステープル位置を基に決定される位置にステープル処理を施すようにしている。所望ステープル位置は、例えば、用紙の左上隅部に１箇所止めとか、左端部に２箇所止めとかというように、ユーザの所望するステープル処理を施す位置のことである。
【００７１】
ステープル機構部７１は、排出ローラ３６ｅの下方に配置されており、ステープル処理台７２上に積載される用紙の後端部をステープル針で綴じるものである。ステープル機構部７１は、用紙幅方向に沿って往復移動可能に構成されており、上述の印字用紙サイズおよび所望ステープル位置を基に決定された位置にステープル処理を施すことができるようになっている。用紙後処理部７でステープル処理を行う際には、上述の印字用紙サイズおよび所望ステープル位置を基に決定された位置に対応する位置にステープル機構部７１を移動する。
【００７２】
ステープル処理台７２は、排出ローラ３６ｅから排出される用紙を積載するものであり、ステープル機構部７１によるステープル処理時の処理台としての役目を果たす。ステープル処理台７２は、用紙搬送方向下流側を上方に傾けて配置されている。排出ローラ３６ｅから排出される用紙は、ステープル処理が行われる場合には、自重によりステープル処理台７２の傾斜に沿って用紙搬送方向上流側へ滑り落ちる。一方、ステープル処理が行われない場合には、用紙は、後述するように、排紙ローラ部７４から排紙トレイ８に排出される。なお、ステープル処理時には、後述するように、排紙ローラ部７４のローラは離間した状態にある。
【００７３】
整合板７３は、ステープル処理台７２の上面（用紙が排出される面）の用紙幅方向に沿う方向の両サイドに対向して配置されている。一対の整合板７３は、用紙幅方向に沿って往復移動可能に設けられている。そして、用紙後処理部７でステープル処理を行う場合に、整合板７３を用紙幅方向に沿って移動させることで、ステープル処理台７２上に排出される用紙１枚毎に用紙幅方向の整合を行うようにしている。このとき、印字用紙サイズを基に、つまり、搬送される用紙のサイズを基に決定される可動幅に応じて整合板７３を動かすようにしている。
【００７４】
一対の整合板７３の往復移動は、例えば、ラックピニオン機構により可能となっている。具体的には、一方の整合板７３に連結されるラック部材と、他方の整合板７３に連結されるラック部材とが所定の間隔をあけて互いに対向して配置されている。また、両ラック部材の間には、ピニオンギアが配置されており、両ラック部材とそれぞれ噛合している。ここで、両ラック部材は、用紙幅方向に沿って往復移動可能に設けられているのに対して、ピニオンギアは移動不能に設けられている。そして、ピニオンギアを駆動源からの動力を伝達して回転することで、一対の整合板７３が用紙幅方向に沿って互いに対称的に移動する。これにより、ステープル処理台７２上に排出される用紙の用紙幅方向の整合が可能となる。
【００７５】
排紙ローラ部７４は、用紙後処理部７の処理内容に応じて、この場合、具体的には、用紙後処理部７においてステープル処理を行うか否かによって、用紙排出に使用するローラを選択的に切り替えるように構成されている。また、ステープル処理時には、用紙排出に使用するローラが接離可能に構成されている。以下、図２〜図４を用いて詳しく説明する。
【００７６】
図２は、ステープル処理時の排紙ローラ部７４を示す図であり、（ａ）はその構成を示し、（ｂ）は離間状態の駆動ローラ７５と第１従動ローラ７６とを示す。図３は、ステープル処理後の排紙ローラ部７４を示す図であり、（ａ）はその構成を示し、（ｂ）は接触状態の駆動ローラ７５と第１従動ローラ７６とを示す。図４は、ステープル処理を行わないときの排紙ローラ部７４を示す図であり、（ａ）はその構成を示し、（ｂ）は接触状態の駆動ローラ７５と第２従動ローラ７７とを示す。
【００７７】
排紙ローラ部７４には、駆動ローラ７５、第１従動ローラ７６、第２従動ローラ７７、従動ローラホルダー８１、従動ローラホルダー回転用ベルト８２、従動ローラホルダー回転用モータギア８３、従動ローラホルダー位置検出用センサ８４、従動ローラ加圧アーム８５、加圧アーム駆動用ソレノイド８６、加圧アーム復帰用スプリング８７等で構成されている。なお、駆動ローラ７５、第１従動ローラ７６、第２従動ローラ７７を除く排紙ローラ部７４の構成部材は、空間Ｃの手前側もしくは奥側の装置本体内に収容されている。
【００７８】
駆動ローラ７５は、ステープル処理台７２の用紙搬送方向の最も下流側に、排紙トレイ８に臨むように配置されている。駆動ローラ７５は、ステープル処理台７２上の用紙を排紙トレイ８に排出する一方のローラである。用紙排出時には、第１従動ローラ７６と第２従動ローラ７７のいずれか一方のローラが駆動ローラ７５と接触する。駆動ローラ７５のローラ軸の一端側には、ギア７５ａが駆動部として設けられている。ギア７５ａは、ギア７５ｂ等を介して駆動源Ｍと連結されており、駆動源Ｍの動力により駆動ローラ７５が回転駆動可能となっている。
【００７９】
第１従動ローラ７６と第２従動ローラ７７とは、従動ローラホルダー８１の両端部にそれぞれ回転可能に支持されている。第１従動ローラ７６は、ステープル処理後の用紙を排紙トレイ８へ排出するときに用いられ、駆動ローラ７５と接触する。一方、第２従動ローラ７７は、ステープル処理を行わずに用紙を排紙トレイ８へ排出するときに用いられ、駆動ローラ７５と接触する。このように、排紙ローラ部７４には、駆動ローラ７５と対をなし、排紙トレイ８への用紙排出の際、選択的に使用されるローラが２つ設けられている。
【００８０】
第１従動ローラ７６の外周部は、例えば、発泡ゴム、軟質ゴム等で形成されている。第２従動ローラ７７の外周部は、第１従動ローラ７６の外周部よりも硬度が大きい材質、例えば、ＰＯＭ（Ｐｏｌｙｏｘｙｍｅｔｈｙｌｅｎｅ：ポリオキシメチレン）等で形成されている。第１従動ローラ７６のローラ軸の一端側には、ギア７６ａが固設されている。ギア７６ａは、第１従動ローラ７６が駆動ローラ７５と接触したときに、駆動ローラ７５のギア７５ａと噛合する。このギア７６ａは、第１従動ローラ７６を積極回転する駆動部の役目を果たす。これに対して、第２従動ローラ７７のローラ軸の端部にはギアは設けられていない。
【００８１】
駆動ローラ７５と対になり接触するローラの切り替え、つまり、用紙排出に使用するローラの切り替えは、従動ローラ加圧アーム８５に回転可能に支持されている従動ローラホルダー８１の回転によって行われる。従動ローラホルダー８１は、従動ローラホルダー回転用モータギア８３が駆動することで、その動力が従動ローラホルダー回転用ベルト８２を介して伝達されることで回転する。従動ローラホルダー８１は、第１従動ローラ７６が駆動ローラ７５と対向する第１位置（図２、図３に示す位置）と、第２従動ローラ７７が駆動ローラ７５と対向する第２位置（図４に示す位置）とを切り替えるように回転する。従動ローラホルダー８１が１８０度回転するごとに、第１位置と第２位置との間で一方から他方へ切り替えられる。従動ローラホルダー８１の近傍には、従動ローラホルダー８１の位置を検出するための従動ローラホルダー位置検出用センサ８４が設けられている。
【００８２】
従動ローラ加圧アーム８５は、略Ｌ字状の部材である。そして、そのＬ字の一端側には、従動ローラホルダー８１が支持されている。また、Ｌ字の一端側には、加圧アーム復帰用スプリング８７が設けられている。一方、Ｌ字の他端側には、加圧アーム駆動用ソレノイド８６が連結されている。従動ローラ加圧アーム８５は、第１従動ローラ７６または第２従動ローラ７７が駆動ローラ７５と接触する接触位置（図３、図４に示す位置）と、第１従動ローラ７６が駆動ローラ７５と離間する離間位置（図２に示す位置）とを切り替えるように、回動支点８５ａを中心に回動する。具体的には、加圧アーム駆動用ソレノイド８６が駆動すると、図３、図４に示すように、加圧アーム復帰用スプリング８７の付勢力に抗して、従動ローラ加圧アーム８５が接触位置まで回動し、逆に、加圧アーム駆動用ソレノイド８６が停止すると、図２に示すように、加圧アーム復帰用スプリング８７の付勢力により、従動ローラ加圧アーム８５が離間位置まで回動する。
【００８３】
排紙ローラ部７４による排紙トレイ８への用紙排出について説明する。
【００８４】
印字処理の終了後に排出ローラ３６ｅからステープル処理台７２に向けて排出される用紙は、その先端からステープル処理台７２に次第に当接する。そして、用紙が排出ローラ３６ｅから排出されている途中に、用紙の先端部がステープル処理台７２の最下流側の排紙ローラ部７４に達する。以降の用紙の搬送は、用紙後処理部７でステープル処理が行われるか否かによって異なる。
【００８５】
用紙後処理部７でステープル処理が行われない場合には、排紙ローラ部７４は、図４に示す状態となる。具体的には、従動ローラホルダー８１が回転し、第２位置に切り替えられるとともに、従動ローラ加圧アーム８５が回動し、接触位置に切り替えられた状態となる。この結果、排紙ローラ部７４では、第２従動ローラ７７が駆動ローラ７５と接触した状態となる。このとき、第２従動ローラ７７の外周部は第１従動ローラ７６の外周部よりも硬度が大きい材質で形成されており、第２従動ローラ７７と駆動ローラ７５との接触ニップ領域（ニップ幅）は、後述する第１従動ローラ７６と駆動ローラ７５との場合と比べて狭くなる。
【００８６】
そして、駆動ローラ７５が回転駆動すると、第２従動ローラ７７が従動回転する。これにより、用紙は、駆動ローラ７５と第２従動ローラ７７とにより送られて排紙トレイ８に排出される。このとき、印字要求の際、印字条件としてシフター処理の要求があった場合には、用紙は、後述するシフター処理の後、排紙トレイ８に排出される。ステープル処理が行われない場合には、用紙が１枚ずつ排紙トレイ８へ排出されるため、接触ニップ領域が狭くても、用紙搬送方向への搬送力を十分に確保することができ、用紙を確実に排紙トレイ８へ排出することができる。
【００８７】
これに対して、用紙後処理部７でステープル処理が行われる場合、排紙ローラ部７４は、まず、ステープル処理時には、図２に示す状態となる。具体的には、従動ローラホルダー８１が回転し、第１位置に切り替えられるとともに、従動ローラ加圧アーム８５が回動し、離間位置に切り替えられた状態となる。この結果、排紙ローラ部７４では、第１従動ローラ７６が駆動ローラ７５と離間して対向した状態となる。このとき、図２（ｂ）に示すように、ギア７６ａはギア７５ａと噛合していない。これにより、ステープル処理時、用紙は、排出ローラ３６ｅにより用紙の先端部が第１従動ローラ７６と駆動ローラ７５との間に送られても、両ローラ７６、７５によって送られることはない。したがって、用紙の後端が排出ローラ３６ｅから離れて、用紙搬送方向下流側への搬送力を失うと、今度は、用紙は、自重によりステープル処理台７２の傾斜に沿って用紙搬送方向上流側へ滑り落ちる。この結果、用紙に対する用紙搬送方向の整合が行われる。そして、所定枚数の用紙が排出ローラ３６ｅから排出され、ステープル処理台７２に整合されて積載された後、ステープル機構部７１で用紙の後端部にステープル処理が行われる。このステープル処理時には、用紙の中途部は、離間状態の第１従動ローラ７６と駆動ローラ７５との間にある。
【００８８】
ステープル処理の終了後には、排紙ローラ部７４は、図３に示す状態となる。具体的には、従動ローラホルダー８１は第１位置のままで、従動ローラ加圧アーム８５が回動し、接触位置に切り替えられた状態となる。この結果、排紙ローラ部７４では、第１従動ローラ７６が駆動ローラ７５と接触するとともに、図３（ｂ）に示すように、ギア７６ａがギア７５ａと噛合した状態となる。このとき、第１従動ローラ７６の外周部は第２従動ローラ７７の外周部よりも硬度が小さい材質で形成されており、第１従動ローラ７６と駆動ローラ７５との接触ニップ領域は、上述した第２従動ローラ７７と駆動ローラ７５との場合と比べて広くなる。
【００８９】
そして、駆動ローラ７５が回転駆動するとともに、第１従動ローラ７６も回転駆動する。これにより、ステープル処理後の用紙束は、駆動ローラ７５と第１従動ローラ７６とにより送られて排紙トレイ８に排出される。このとき、印字要求の際、印字条件としてシフター処理の要求があった場合には、用紙は、後述するシフター処理の後、排紙トレイ８に排出される。ステープル処理が行われる場合には、複数枚の用紙を綴じた用紙束が排紙トレイ８へ排出されるため、接触ニップ領域を広くして、用紙搬送方向への大きな搬送力を確保することで、用紙束を確実に排紙トレイ８へ排出できるようにしている。
【００９０】
以上のように、排紙ローラ部７４において、用紙後処理部７の処理内容に応じて、具体的には、用紙後処理部７におけるステープル処理の有無に応じて用紙排出に使用するローラを選択的に切り替え可能とすることによって、ステープル処理が行われていない１枚の用紙に対しても、ステープル処理が行われた複数枚の用紙束に対しても、排紙トレイ８への用紙排出を確実に行うことができるようにしている。また、同様に、シフター処理を確実に施すことができるようにしている。
【００９１】
そして、ステープル処理後の用紙束を排紙トレイ８へ排出する際、駆動ローラ７５だけでなく、第１従動ローラ７６をも積極的に回転駆動することで、駆動ローラ７５と接していない用紙に対しても、用紙搬送方向への搬送力を十分与えることができる。つまり、第１従動ローラ７６と接している用紙に対しては、第１従動ローラ７６の積極回転により用紙搬送方向への搬送力を与えることができ、両ローラ７５、７６と接していない中間の用紙に対しては、用紙束を綴じているステープル部分を介して用紙搬送方向への搬送力を与えることができる。これにより、用紙束を排紙トレイ８へ排出する際、ステープル部分での用紙の破れを防止することができる。
【００９２】
さらに、排紙ローラ部７４において、用紙排出に使用するローラを接離可能に設けることで、次のようなメリットがある。ステープル処理時には、駆動ローラ７５と第１従動ローラ７６とを離間状態として、ステープル処理台７２に送られる用紙の先端部を両ローラ７５、７６間から突出させる。すると、用紙搬送方向長さがステープル処理台よりも長い用紙に対してもステープル処理を行うことができる。そして、これにより、ステープル処理台７２の用紙搬送方向に沿う方向の長さを短くすることができ、用紙後処理部７、ひいては、複合機１のコンパクト化を図ることができる。一方、ステープル処理後には、両ローラ７５、７６を接触状態として、ステープル処理後の用紙束を排紙トレイ８へ排出する。これにより、ステープル処理後の用紙束を排紙部に排出する機構、例えば、用紙束を押し出す機構等を別途設ける必要がなくなる。
【００９３】
なお、この例では、排紙ローラ部７４に、駆動ローラ７５と対をなし、排紙トレイ８への用紙排出の際、選択的に使用可能な従動ローラが２つ設けられている場合について説明しているが、このような従動ローラを３つ以上設けるようにしてもよい。例えば、従動ローラを３つ設ける場合、従動ローラホルダー８１に従動ローラを３つ取り付け、従動ローラホルダー８１が１２０度回転するごとに、第１位置と第２位置と第３位置との間で、駆動ローラ７５と対向する従動ローラが切り替えられるようにする。このように、従動ローラの数を増やすと、ステープル処理を行う用紙の枚数にしたがって用紙排出に使用する従動ローラを段階的に切り替えることが可能となる。そして、ステープル処理を行う用紙の枚数に応じて従動ローラと駆動ローラ７５との接触ニップ領域を調節することで、排紙トレイ８への用紙排出をさらに確実に行うことができる。
【００９４】
ここで、排紙ローラ部７４によるシフター処理について説明する。この例では、排紙ローラ部７４によって用紙にシフター処理を施すことで、用紙を仕分けて排紙トレイ８に排出するようにしている。
【００９５】
シフター処理は、用紙を用紙幅方向に沿った複数の位置から排紙トレイ８へ排出することで、排紙トレイ８上での用紙の排出位置を用紙幅方向に沿う方向にずらして用紙の仕分けを行うものである。このようなシフター処理は、例えば、排紙ローラ部７４のローラ対を軸方向（用紙幅方向に沿う方向）に往復移動可能に設けることで可能となる。なお、シフター処理の機構については、従来より周知であるため、詳しい説明は省略する。
【００９６】
駆動ローラ７５と第２従動ローラ７７とのローラ対によりシフター処理を行う場合には（なお、駆動ローラ７５と第１従動ローラ７６とのローラ対によりシフター処理を行う場合も同様）、接触状態にある駆動ローラ７５と第２従動ローラ７７とのローラ対で用紙をチャックした状態で、ローラ対を軸方向にそのまま平行移動させる。これにより、ローラ対でチャックされている用紙が用紙幅方向に沿って移動する。そして、その位置で用紙を排紙トレイ８に排出すると、排紙トレイ８上での用紙の排出位置を用紙幅方向に沿う方向にずらすことができる。このようにして、例えば、用紙の部数毎の仕分けを行うことができ、１部目の最終ページと２部目の最初のページとが排紙トレイ８の同じ位置に排出されないようにすることができる。このように、排紙ローラ部７４のローラ対をシフターローラとして兼用することで、部材点数の削減、コスト削減、装置のコンパクト化等を図ることができる。なお、用紙の排出後には、ローラ対を元の位置まで戻すようにする。
【００９７】
また、上述したように、用紙排出に使用するローラは接離可能に設けられているため、次のようなメリットがある。従来、排紙ローラをシフターローラとして兼用した場合、ステープル処理を行ったときには、シフター処理を行わないようにしていた。つまり、排紙ローラが接離可能となっていなかったため、排紙ローラによるシフター機能は、ステープル処理が行われていない１枚の用紙にのみ対応し、ステープル処理が行われた用紙束には対応しないものとなっていた。これに対して、この例では、ステープル処理後に、駆動ローラ７５と第１従動ローラ７６とを接触状態とすることで、ステープル処理後の用紙束を確実にチャックすることができ、この状態でシフター処理を行うことができる。これにより、ステープル処理が行われていない１枚の用紙に対しても、ステープル処理が行われた用紙束に対しても同様にシフター処理を施すことができる。
【００９８】
次に、複合機１における用紙後処理の際の排紙ローラ部７４の動作について、図５を用いて説明する。
【００９９】
以下に述べる用紙後処理部７の用紙後処理、および排紙ローラ部７４の動作の制御主体は、主として複合機１の制御部（図示せず）である。すなわち、複合機１の制御部は、図５に示すように、印字要求があった場合には（ステップＳ１０１）、印字条件の選択が完了したか否かを判定する（ステップＳ１０２）。この場合、選択可能な印字条件には、用紙後処理部７でステープル処理を行うか否かの選択、排紙ローラ部７４でシフター処理を行うか否かの選択が含まれている。この判定の結果、印字条件の選択がまだ完了していない場合には、表示部への表示等によりユーザに対して印字条件を選択するように促し（ステップＳ１０３）、印字条件が選択されるまで待機する。
【０１００】
次に、印字条件としてステープル処理が選択されているか否かを判定する（ステップＳ１０４）。ステープル処理が選択されていない場合には、排紙ローラ部７４の従動ローラホルダー回転用モータギア８３を駆動し、従動ローラホルダー８１を第２位置まで回転させるとともに、加圧アーム駆動用ソレノイド８６を駆動し、従動ローラ加圧アーム８５を接触位置まで回動させる。これにより、第２従動ローラ７７が駆動ローラ７５と接触する（ステップＳ１０５）。
【０１０１】
続いて、印字条件としてシフター処理が選択されているか否かを判定する（ステップＳ１０６）。シフター処理が選択されている場合には、印字処理を実行した後（ステップＳ１０７）、用紙を排出ローラ３６ｅからステープル処理台７２へ排出する。そして、用紙をステープル処理台７２の最下流側の排紙ローラ部７４の駆動ローラ７５と第２従動ローラ７７との間に搬送し、用紙を駆動ローラ７５と第２従動ローラ７７とでチャックした状態でシフター処理を実行し、その後、排紙トレイ８へ用紙を排出する（ステップＳ１０８）。用紙は、シフター処理により仕分けられて排紙トレイ８上へ排出される。
【０１０２】
その後、次の印字要求があるか否かを判定する（ステップＳ１０９）。つまり、引き続き印字処理、シフター処理を行う必要があるか否かを判定する。この結果、次の印字要求がある場合には、ステップＳ１０７へ移行し、全ての印字要求が終了するまで、印字処理およびシフター処理を繰り返し行う。一方、ステップＳ１０９の判定において、次の印字要求がない場合には、この制御を終了する。
【０１０３】
これに対し、ステップＳ１０６の判定において、シフター処理が選択されていない場合には、印字処理を実行した後（ステップＳ１１０）、用紙を排出ローラ３６ｅからステープル処理台７２へ排出し、さらに、用紙を排紙ローラ部７４の駆動ローラ７５と第２従動ローラ７７とにより排紙トレイへ排出する。その後、次の印字要求があるか否かを判定する（ステップＳ１１１）。この結果、次の印字要求がある場合には、ステップＳ１１０へ移行し、全ての印字要求が終了するまで、印字処理を繰り返し行う。一方、ステップＳ１１１の判定において、次の印字要求がない場合には、この制御を終了する。
【０１０４】
一方、ステップＳ１０４の判定において、ステープル処理が選択されている場合には、排紙ローラ部７４の従動ローラホルダー回転用モータギア８３を駆動し、従動ローラホルダー８１を第１位置まで回転させるとともに、加圧アーム駆動用ソレノイド８６を停止し、従動ローラ加圧アーム８５を離間位置まで回動させる。これにより、第１従動ローラ７６が駆動ローラ７５と離間して対向する（ステップＳ１１２）。
【０１０５】
続いて、印字条件としてシフター処理が選択されているか否かを判定する（ステップＳ１１３）。シフター処理が選択されている場合には、印字処理を実行した後（ステップＳ１１４）、用紙を排出ローラ３６ｅからステープル処理台７２へ排出する。そして、ステープル処理台７２に排出された用紙に対する整合を行う。具体的には、用紙が自重によりステープル処理台７２の傾斜に沿って滑り落ちることで用紙の搬送方向の整合が行われ、整合板７３により用紙の幅方向の整合が行われる。次に、要求された１ジョブの印字処理が全て終了したか否かを判定する（ステップＳ１１５）。ここで、１度のステープル処理の対象となる所定枚数の用紙への印字処理をまとめて、１ジョブの印字処理と称している。ステープル処理は、所定枚数の用紙に対する印字処理が全て終了した後に行われるため、ステップＳ１１５では、ステープル処理の対象となる所定枚数の用紙への印字処理が全て終了したか否かを判定するようにしている。
【０１０６】
そして、ステップＳ１１５の判定の結果、１ジョブの印字処理が全て終了していない場合には、ステップＳ１１４へ移行し、１ジョブの印字処理が終了するまで、印字処理を繰り返し行う。一方、１ジョブの印字処理が全て終了した場合には、次に、ステープル処理を実行する（ステップＳ１１６）。すなわち、用紙後処理部７において、ステープル機構部７１でステープル針を用紙の所望ステープル位置に打ち、ステープル処理台７２上に積載されている用紙の後端部を綴じる。
【０１０７】
ステープル処理の終了後、加圧アーム駆動用ソレノイド８６を駆動し、従動ローラ加圧アーム８５を接触位置まで回動させる。これにより、第１従動ローラ７６が駆動ローラ７５と接触し（ステップＳ１１７）、両ローラ７５、７６によりステープル処理後の用紙束をチャックする。そして、ステープル処理後の用紙束に対してシフター処理を実行し、その後、用紙束を排紙トレイ８に排出し、１ジョブを終了する（ステップＳ１１８）。用紙束は、シフター処理により仕分けられて排紙トレイ８上へ排出される。
【０１０８】
その後、次のジョブがあるか否かを判定する（ステップＳ１１９）。つまり、引き続き印字処理、ステープル処理、シフター処理を行う必要があるか否かを判定する。この結果、次のジョブがある場合には、加圧アーム駆動用ソレノイド８６を停止して従動ローラ加圧アーム８５を離間位置まで回動させ、第１従動ローラ７６と駆動ローラ７５とを離間させた後（ステップＳ１２０）、ステップＳ１１４へ移行し、全てのジョブが終了するまで、印字処理、ステープル処理、シフター処理を繰り返し行う。ステープル処理後の用紙束は、１ジョブが終了する毎に、シフター処理により仕分けられて排紙トレイ８上へ排出される。一方、ステップＳ１１９の判定において、次のジョブがない場合には、この制御を終了する。
【０１０９】
これに対し、ステップＳ１１３の判定において、シフター処理が選択されていない場合には、印字処理を実行した後（ステップＳ１２１）、用紙を排出ローラ３６ｅからステープル処理台７２へ排出する。そして、ステープル処理台７２に排出された用紙に対する整合を行って、次に、要求された１ジョブの印字処理が全て終了したか否かを判定する（ステップＳ１２２）。この結果、１ジョブの印字処理が全て終了していない場合には、ステップＳ１２１へ移行し、１ジョブの印字処理が終了するまで、印字処理を繰り返し行う。一方、１ジョブの印字処理が全て終了した場合には、次に、ステープル処理を実行する（ステップＳ１２３）。
【０１１０】
ステープル処理の終了後、加圧アーム駆動用ソレノイド８６を駆動し、従動ローラ加圧アーム８５を接触位置まで回動させる。これにより、第１従動ローラ７６が駆動ローラ７５と接触し（ステップＳ１２４）、両ローラ７５、７６によりステープル処理後の用紙束をチャックする。そして、ステープル処理後の用紙束を排紙トレイ８に排出し、１ジョブを終了する（ステップＳ１２５）。
【０１１１】
その後、次のジョブがあるか否かを判定する（ステップＳ１２６）。つまり、引き続き印字処理、ステープル処理を行う必要があるか否かを判定する。この結果、次のジョブがある場合には、加圧アーム駆動用ソレノイド８６を停止して従動ローラ加圧アーム８５を離間位置まで回動させ、第１従動ローラ７６と駆動ローラ７５とを離間させた後（ステップＳ１２７）、ステップＳ１２１へ移行し、全てのジョブが終了するまで、印字処理、ステープル処理を繰り返し行う。ステープル処理後の用紙束は、１ジョブが終了する毎に排紙トレイ８上へ排出される。一方、ステップＳ１２６の判定において、次のジョブがない場合には、この制御を終了する。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明を適用する複合機の概略構成を示す図である。
【図２】ステープル処理時の排紙ローラ部を示す図である。
【図３】ステープル処理後の排紙ローラ部を示す図である。
【図４】ステープル処理を行わないときの排紙ローラ部を示す図である。
【図５】複合機における用紙後処理の際の排紙ローラ部の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１３】
１    複合機
２    スキャナ部
３    画像形成部
７    用紙後処理部
８    排紙トレイ
３１    画像形成系
３３    用紙カセット
７１    ステープル機構部
７２    ステープル処理台
７３    整合板
７４    排紙ローラ部
７５    駆動ローラ
７６    第１従動ローラ
７７    第２従動ローラ
８１    従動ローラホルダー
８５    従動ローラ加圧アーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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