(57)【要約】  【課題】  スイッチング時及び制動時の回転軸へのスラスト荷重の低減やスイッチング力の低減を図り得る渦電流式減速装置を提供すること。  【解決手段】  本発明に係る渦電流式減速装置は、回転軸に連結された制動部材と、制動時に磁極面が前記制動部材の制動面に対向し渦電流が前記制動部材に発生するように配置された永久磁石と、非回転部分に固定され、前記永久磁石を保持する保持部材と、前記永久磁石を制動時と非制動時とに切り替えるスイッチング機構とを備え、前記制動部材の作用部が主に非磁性材からなることを特徴とする。【選択図】図１
2006340428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に連結された制動部材と、
制動時に磁極面が前記制動部材の制動面に対向し渦電流が前記制動部材に発生するように配置された永久磁石と、
非回転部分に固定され、前記永久磁石を保持する保持部材と、
前記永久磁石を制動時と非制動時とに切り替えるスイッチング機構とを備え、
前記制動部材の作用部に非磁性材を備えることを特徴とする渦電流式減速装置。
【請求項２】
回転軸に連結された制動部材と、
制動時に磁極面が前記制動部材の制動面に対向し渦電流が前記制動部材に発生するように配置された永久磁石と、
非回転部分に固定され、前記永久磁石を保持する保持部材と、
前記永久磁石を制動時と非制動時とに切り替えるスイッチング機構とを備え、
前記制動部材の作用部に弱磁性材を備えることを特徴とする渦電流式減速装置。
【請求項３】
回転軸に連結された制動部材と、
制動時に磁極面が前記制動部材の制動面に対向し渦電流が前記制動部材に発生するように配置された永久磁石と、
非回転部分に固定され、前記永久磁石を保持する保持部材と、
前記永久磁石を制動時と非制動時とに切り替えるスイッチング機構とを備え、
前記制動部材の作用部に非磁性材に強磁性材を分散させた材を備えることを特徴とする渦電流式減速装置。
【請求項４】
前記制動部材が円盤状の制動ディスクであり、
前記保持部材が円環状をしており、
前記永久磁石が前記保持部材に円周状に配置され、
前記スイッチング機構が前記永久磁石を制動部材に近づく方向と離れる方向とに移動させるべく保持部材を駆動する駆動機構を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の渦電流式減速装置。
【請求項５】
前記制動部材が円筒状の制動ドラムであり、
前記保持部材が円筒状をしており、
前記永久磁石が前記保持部材の外周面に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の渦電流式減速装置。
【請求項６】
回転軸に連結された制動部材と、
制動時に磁極面が前記制動部材の制動面に対向し渦電流が前記制動部材に発生するように配置された永久磁石と、
非回転部分に固定され、前記永久磁石を保持する保持部材と、
前記永久磁石を制動時と非制動時とに切り替えるスイッチング機構とを備え、
前記制動部材は、非磁性材または弱磁性材からなる第１層と強磁性材からなる第２層を有することを特徴とする渦電流式減速装置。
【請求項７】
前記制動部材の第１層が被膜であることを特徴とする請求項６に記載の渦電流式減速装置。
【請求項８】
前記制動部材の第１層及び第２層がクラッド鋼板で構成されることを特徴とする請求項６に記載の渦電流式減速装置。
【請求項９】
前記制動部材が、非磁性材または弱磁性材からなる第１ディスクと強磁性材からなる第２ディスクからなる円盤状の制動ディスクを備え、
前記保持部材が円環状をしており、
前記永久磁石が前記保持部材に円周状に配置され、
前記スイッチング機構が、前記永久磁石を前記制動部材の方向に移動させる前記保持部材の駆動機構を備えたことを特徴とする請求項６に記載の渦電流式減速装置。
【請求項１０】
前記永久磁石が２０極以上であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の渦電流式減速装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、永久磁石を用いた渦電流式減速装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トラックやバス等の自動車用の制動装置には、主ブレーキであるフットブレーキや補助ブレーキである排気ブレーキの他に、長い坂道の降坂等において安定した減速を行い、さらにフットブレーキの焼損を防止するために、渦電流式減速装置が使用される。
【０００３】
渦電流式減速装置としては、制動部材として、円盤状の制動ディスクを用いたディスクタイプと、円筒状の制動ドラムを用いたドラムタイプとがある。ディスクタイプの渦電流式減速装置としては、特開平１−２９８９４７号に開示されたものがある。一方、ドラムタイプの渦電流式減速装置としては、特開平１−２９８９４８号、特開平１−２３４０４３号に開示されたものがある。これらの装置では、制動部材として強磁性材が用いられている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１−２９８９４７号
【特許文献２】特開平１−２９８９４８号
【特許文献３】特開平１−２３４０４３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
渦電流式減速装置においては、制動時（制動状態）と非制動時（非制動状態）との間のスイッチング時に必要な力（以下、スイッチング力と呼ぶ）の低減と、その際に回転軸に加わるスラスト荷重の低減が大きな課題の１つである。また、渦電流式減速装置においては、装置の小型化や軽量化も重要である。
【０００６】
制動時における永久磁石による制動部材の吸引力を低減できれば、スイッチング力や、スイッチング時や制動時の回転軸へのスラスト荷重を減少させることができる。また、スイッチング力が小さければ、永久磁石を駆動する機構（エアシリンダ等）を小型化することができ、減速装置全体として小型化や軽量化を図ることが可能となる。
【０００７】
本発明は上記のような課題に鑑みてなされたものであり、スイッチング時及び制動時の回転軸へのスラスト荷重の低減やスイッチング力の低減を図り得る渦電流式減速装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る渦電流式減速装置は、回転軸に連結された制動部材と、制動時に磁極面が前記制動部材の制動面に対向し渦電流が前記制動部材に発生するように配置された永久磁石と、非回転部分に固定され、前記永久磁石を保持する保持部材と、前記永久磁石を制動時と非制動時とに切り替えるスイッチング機構とを備え、前記制動部材の作用部が非磁性材または弱磁性材を備えることを特徴としている。
制動部材の作用部に、非磁性材や弱磁性材を用いることにより、制動時の永久磁石による制動部材への吸引力を抑制し、さらには殆ど生じさせなくすることができる。従って、スイッチング力、さらにはスイッチング時及び制動時の回転軸に働くスラスト荷重を小さくすることができる。
【０００９】
ここで、「回転軸」は、機関に接続されるものに限定されず、自動車や鉄道車両などの回転軸であれば何処でも設置可能である。例えば、動輪ではない輪軸などに設置することも可能である。なお、「機関」とは、一般のエンジンや鉄道車両の電動モータ等の動力機関などであり、トランスミッションなどの変速機や減速機等まで含める概念と考えることができる。例えば、自動車のエンジンとトランスミッションを介して連結されるドライブシャフトなどの場合、トランスミッションまでを機関とし、ドライブシャフトを回転軸と考えてよい。
「非回転部分」とは、車両等の中で相対的に固定されている部分、例えば、自動車のシャーシやボディー、鉄道車両の台車などの部分である。
【００１０】
「制動部材の作用部」とは、磁力が作用して渦電流が発生し制動力が発生することに主に関わる領域をいい、「制動面」とは、磁力が作用して渦電流が発生する領域を含む曲面または平面を特に意味する。「対向し」とは、平面同士が向き合う状態、または曲面同士が向き合う状態をいう。
【００１１】
本発明における「非磁性材」は、磁気を帯びても磁化されない材料のことをいい、例えば、アルミニウム、銅およびそれらの合金、オーステナイト系ステンレスなどが挙げられる。特にアルミニウムや銅等は、電気伝導性（導電性）に優れ、制動特性が良好で好ましい材料である。さらに、アルミニウムは軽量化の点で好ましく、銅とその合金は熱伝導性がよく冷却性能の点で好ましい。また、オーステナイト系のステンレスは、耐食性に優れるという利点がある。
【００１２】
本発明における「弱磁性材」は、磁気を帯びた際に弱く磁化される材料のこと、鉄ほど強磁性ではなく、例えば、磁界強度が10000A/mのときの比透磁率が10〜70程度のものをいう。本発明における「弱磁性材」としては、例えばフェライト系ステンレスが挙げられる。フェライト系ステンレスは、オーステナイト相とマルテンサイト相の析出程度の調節により比透磁率を適度に制御でき、好ましい材料である。
【００１３】
さらに、本発明における「弱磁性材」として、非磁性材に鉄などの強磁性体の粉末、粒子、小片等を混ぜて適度に分散させたものを用いることができる。このような材とすることにより、比透磁率を適度に調節することができ、制動部材の設計に有用である。
【００１４】
本発明に係る渦電流式減速装置は、ディスクタイプおよびドラムタイプに適用可能である。特に、ディスクタイプの装置では、制動時における永久磁石による制動部材の吸引力が回転軸へのスラスト荷重に直接影響するので、ディスクタイプのスラスト荷重低減により効果を発揮する。
【００１５】
永久磁石を制動時と非制動時とに切り替えるスイッチング機構としては、例えば、永久磁石を制動部材に近づく方向と離れる方向とに移動させるべく保持部材を駆動する駆動機構を採用することができる。
【００１６】
本発明に係る他の渦電流式減速装置は、回転軸に連結された制動部材と、制動時に磁極面が前記制動部材の制動面に対向し渦電流が前記制動部材に発生するように配置された永久磁石と、非回転部分に固定され、前記永久磁石を保持する保持部材と、前記永久磁石を制動時と非制動時とに切り替えるスイッチング機構とを備え、前記制動部材は、非磁性材または弱磁性材からなる第１層と強磁性材からなる第２層を有することを特徴としている。
【００１７】
すなわち、制動部材は、永久磁石に対向し主な制動トルクを生ずる非磁性材または弱磁性材からなる第１層に加え、永久磁石側から見て第１層の反対側に強磁性材からなる第２層を備えてもよい。強磁性材の第２層を設けることにより、永久磁石からの磁束を確実に第１層に貫通させる磁気回路を形成することができる。こうすることにより、非磁性材または弱磁性材の第１層で発生する制動トルクとして働く力を有効に活用することができる。また、非磁性材または弱磁性材からなる第１層及び強磁性材からなる第２層の厚みなどの組み合わせにより、スイッチング力の低減あるいはスラスト加重の低減を図ることができる。
【００１８】
例えば、第１層と第２層は密着させた状態でボルト等により機械的に結合締結するなどすればよい。また、第１層や第２層は皮膜としてもよい。例えば、第１層として鍍金等による銅などの皮膜を用いてもよい。第２層として、鍍金等によるニッケルなどの皮膜を用いてもよい。皮膜を用いることにより、第１層と第２層の様々な構成を可能としたり、種々の製造プロセスが可能になる。
【００１９】
第１層及び第２層として非磁性材または弱磁性材と強磁性材を備えるクラッド鋼板を用いてもよい。例えば、アルミニウムや銅またはそれらの合金と、熱間圧延鋼板や冷間圧延鋼板、それらの中でも好ましくは耐熱性に優れる鋼板やマルテンサイト系のステンレスのクラッド鋼板を用いてもよい。また、オーステナイト相（非磁性相）の第１層とマルテンサイト相（強磁性相）の第２層とからなるクラッド鋼板を用いればよい。このクラッド鋼板は、オーステナイト系ステンレスの金属板の片側のみに冷間加工を施しマルテンサイト相を誘起することにより、製造することができる。クラッド鋼板とすることで非磁性材と強磁性材との接合が良好となり、耐久性が向上し、制動特性も向上することが期待される
【００２０】
非磁性材または弱磁性材からなる第１層と強磁性材からなる第２層を有する制動部材は、ディスクタイプおよびドラムタイプに適用可能である。ディスクタイプの装置に適用する場合は、例えば、非磁性材または弱磁性材からなる第１ディスクと強磁性材からなる第２ディスクとを結合させて円盤状の制動ディスクとするなどすればよい。
【００２１】
本発明の渦電流式減速装置においては、永久磁石は２０極以上の構成とすることが好ましい。永久磁石を２０極以上の構成とすることにより、制動トルクの向上とスイッチング力の低減を図ることができる。「極」とは、制動時の永久磁石配置におけるN極またはS極の個数のことである。複数個の磁石がひとかたまりでＮ極（あるいはＳ極）を構成しているとみなせる場合、それは１極と考える。例えば、複列式のように２つ以上の磁石列で構成され、制動時に磁石列の隣合う磁石がＮ極やＳ極に揃って一体の磁石のように機能するような磁石群(組)も、その磁石群(組)が１極を構成すると考えればよい。
【００２２】
永久磁石は、保持部材の周方向に等間隔に配置することができる。この「等間隔」は、隣り合う磁石の同じ部分を見たとき、その同じ部分同士の周方向の長さが等しいことを言う。あるいは、永久磁石が保持部材の円周に沿って一定のピッチで配列されていると言うこともできる。永久磁石の極を複数とし、保持部材の円周方向に沿って永久磁石が複数層環状に配置することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の渦電流式減速装置の構成を、以下、図面に基づいて説明する。
図１及び図２は、本発明の第１実施例に係るディスクタイプの渦電流式減速装置の構成を示す断面図である。図１は制動時の状態を示し、図２は非制動時の状態を示す。
【００２４】
本実施例の渦電流式減速装置では、回転軸１に取り付けられた円盤状の制動ディスク２に対面する、環状の強磁性体からなる保持リング４上に、永久磁石７が固定されている。永久磁石７の磁極面（Ｎ極面またはＳ極面）は、制動ディスク２の制動面に対向するように配置される。永久磁石７が固定された保持リング４は、非磁性体からなるケーシング３内に収容されており、エアシリンダ５のピストン６により制動ディスク２の制動面に対し垂直方向に前後進可能に、つまり制動ディスク２に近づく方向と離れる方向とに移動可能に構成されている。ケーシング３は、車両等の非回転部分に支持される。ケーシングカバー３ａとしてはオーステナイト系ステンレス鋼、樹脂、アルミニウム合金などを用いるようにすればよい。
【００２５】
制動ディスク２は、例えば、アルミニウム、銅、黄銅などの非磁性材、フェライト系ステンレスの弱磁性材、アルミニウムに鉄を分散させた材などで構成される。
【００２６】
図３は、本発明の第１の実施例に係る永久磁石の配置を示す平面図である。保持リング４の制動ディスク２と向き合う面には、２０個（極）の永久磁石７が周方向に等間隔で磁極面（Ｎ極面またはＳ極面）を上にして配置され接着剤等で固定されている。また、隣接する永久磁石は上側の磁極（極性）が互いに逆になるように配置されている。すなわち、N極、Ｓ極、Ｎ極、Ｓ極、・・・・となるように配置される。
【００２７】
保持リング４上の永久磁石７の極数は、制動力とスイッチング力（スラスト荷重）を考慮すると、２０以上が好ましく、３０〜６０がより好ましく、４０〜６０がさらに好ましい。極数４０〜６０の場合、制動力を高めるとともにスイッチング力（スラスト荷重）を低減することができる。なお、状況に応じ、永久磁石７を等間隔ではなく、不等間隔に配置してもよい
【００２８】
永久磁石７の形状は、必要とする制動力、制動時と非制動時のスイッチング力等を考慮して設計すればよい。
【００２９】
弱磁性材としては、上述の通り、アルミニウムなどの非磁性材または弱磁性材を基材としてニッケルなどの強磁性粉末を分散させたものを用いることができる。制動ディスクを鋳込む際に、例えばアルミニウムにニッケル粉末を混ぜて行うなどすればよい。ニッケル粉末の大きさ、形状、分散させる密度は制動力やスラスト加重などを考慮し決定すればよい。
なお、弱磁性材による制動ディスクは、上述した非磁性材の特徴を有しながら、少しではあるが永久磁石により磁化されるので、制動力やスラスト加重の適正化の設計の際に有用である。
【００３０】
次に、図１および図２に基づき、本実施例の渦電流式減速装置の動作について説明する。永久磁石７の制動時と非制動時のスイッチング機構は、エアシリンダ５及びピストン６で構成される。制動時には、図１の矢印で示すように、ピストン６により保持リング４を制動ディスク２の方に移動させ、永久磁石７を制動ディスク２に近づける。
【００３１】
この接近状態（制動時）において、永久磁石７の磁束が制動ディスク２を貫く。制動ディスク２が非磁性材の場合、制動ディスク２が回転していなければ、制動ディスク２にはなんら力は作用しない。制動ディスク２が非磁性であっても、制動ディスク２が回転している（動いている）場合、制動ディスク２が永久磁石７による磁束を横切ることにより、制動ディスク２に誘導電流（渦電流）が流れ、制動力（制動トルク）が発生する。
制動ディスク２が弱磁性材の場合も同様である。制動ディスク２が回転していなければ、制動ディスク２にはほとんど力は働かず、制動ディスク２が回転している（動いている）とき、制動力（制動トルク）が発生する。
【００３２】
制動ディスク２が強磁性材の場合は、制動ディスク２が回転していなくても、制動ディスク２が磁化されるため、制動ディスク２と永久磁石の間には吸引力が働く。非磁性および弱磁性の制動ディスク２の場合、回転している状態で初めて永久磁石との間で相互作用が起きるという点において、強磁性材の制動ディスク２と明確に異なる。
【００３３】
非制動時には、エアシリンダ５の作動を切り替えて、図２の矢印で示すように、ピストン６により保持リング４を制動ディスク２から離す方に移動させ、永久磁石７を制動ディスク２から遠ざける。制動ディスク２へ及ぼされる磁束は極めて少なくなる。
【００３４】
図１及び図２に示す実施例では、保持リング４をエアシリンダで移動させる構造としたが、本発明の装置はこれに限定されるものではなく、他の駆動装置によって保持リング４を駆動してもよい。
【００３５】
図４は、本発明の第２実施例に係るディスクタイプの渦電流式減速装置の構成を示す模式的断面図である。図４は、制動時の状態を示している。基本構成は前述の第１実施例と同様であるので、説明は省略する。
【００３６】
制動ディスク２は、非磁性ディスク２ａと強磁性ディスク２ｂを密着させた状態でボルト２ｃにより機械的に締結したものである。非磁性ディスク２ａが永久磁石７側に配置されている。この構成とすることにより、制動時、永久磁石７から出る磁束は、強磁性ディスク２ｂの存在により、非磁性の制動用ディスク２ａを安定して（垂直に）貫く。
【００３７】
非磁性ディスク２ａの代わりに弱磁性ディスク２ａを用いる構成としてもよい。非磁性材としては、例えば、アルミニウム、銅、黄銅など、弱磁性材としては、フェライト系ステンレスや、アルミニウムに鉄を分散させた材など、強磁性材としては鉄（ＳＳ４００やより耐熱性に優れるクロムモリブデン鋼などの合金鋼）などを用いればよい。
【００３８】
非磁性ディスクおよび弱磁性ディスク２ａや強磁性ディスク２ｂの代わりに、それぞれ鍍金等の皮膜によるもので構成することもできる。例えば、非磁性ディスク２ａとして銅めっきや強磁性ディスク２bとしてニッケルめっき等の皮膜を用いる事ができる。これらの皮膜は、その皮膜厚みの制御により最適なスイッチング力を設計することできる。
【００３９】
非磁性ディスクおよび弱磁性ディスク２ａや強磁性ディスク２ｂとしてクラッド鋼板を用いても良い。例えば、アルミニウムや銅またはそれらの合金とＳＳ４００（鋼）やマルテンサイト系のステンレスのクラッド鋼板やオーステナイト系とマルテンサイト系の２層を有するステンレス鋼などを用いてもよい。
【００４０】
図５は、渦電流式減速装置におけるディスクと永久磁石との間に働く力のディスクの回転数との関係のシミュレーション結果を示す図である。本シミュレーションは、図３のディスクタイプ（Al：3mm、SS400：15mm）の６０極永久磁石配置、図１のディスクタイプ（Al：18mm）の40極永久磁石配置、図１のディスクタイプ（SS400：18mm）の40極永久磁石配置および図１のディスクタイプ（SS400：18mm）の16極永久磁石配置に対して行った。図中の＋（プラス）は、制動ディスクから永久磁石に向かう力（吸引力）を示し、−（マイナス）はその逆向きの力（反発力）を示す。
【００４１】
図５から分かるように、制動ディスクと永久磁石との間に働く力は、永久磁石の極数が多い方が相対的に小さいことが分かる。制動時（ON）から非制動時（OFF）へのスイッチング力は、これらの力に抗して行うため、これらの力に等しい力が必要になる。すなわち、制動時（ON）から非制動時（OFF）へのスイッチング力は、永久磁石の極数が多い方が相対的に小さくなる。
【００４２】
アルミニウム製の制動ディスクの場合、回転数が上がるに従って、力（反発力）が働く。また、回転数が低下するに従い、力（反発力）は働かなくなる。一方、ＳＳ４００（鋼）製の制動ディスクは、回転数が少なくなるに従い急激に力（吸引力）が働くようになる。
【００４３】
渦電流式減速装置は、通常、回転軸（制動ディスク）が回転中に作動させるために、作動開始時には回転数が高く、作動終了時には回転数が低下している。ＳＳ４００（鋼）製の制動ディスクは、作動終了時には、低下している回転数のためにきわめて高いスイッチング力を必要とする。一方、アルミニウム製の制動ディスクでは、きわめて小さなスイッチング力でよいことがわかる。すなわち、非磁性または弱磁性の制動ディスクを用いることにより、制動時（ON）から非制動時（OFF）へのスイッチング力を小さくすることができる。
【００４４】
非磁性材と強磁性材を組み合わせた制動ディスクとすることにより、働く力を低減でき、さらには、ある回転数においてディスクと永久磁石との間に働く力を０（ゼロ）とすることができることがわかる。ディスクと永久磁石との間に働く力を０（ゼロ）とするこの回転数は、非磁性材と強磁性材の材料や厚みの組合せおよび永久磁石の極数に依存する。アルミニウムとＳＳ４００の２層の制動ディスクを使用し、永久磁石が６０極の場合、回転数１５００ｒｐｍでディスクと永久磁石との間に働く力（スイッチング力）がほぼ０（ゼロ）であった。
【００４５】
このように、非磁性材または弱磁性材と強磁性材を組み合わせた制動部材とし、さらに永久磁石の極数を検討することにより、制動時（ON）から非制動時（OFF）へのスイッチング力および非制動時（ＯＦＦ）から制動時（ＯＮ）へのスイッチング力の双方を所定範囲に抑え、最適なスイッチング力と制動トルクを設計が可能となる。
【００４６】
制動部材として、非磁性材または弱磁性材を用いる場合、強磁性材を用いる場合に比べ、制動力（制動トルク）が小さくなる傾向がある。
本発明の渦電流式減速装置においては、さらに、永久磁石の多極化と組み合わせることにより、制動力（制動トルク）を向上させられることを確認した。
【００４７】
図６（ａ）は、図１のディスクタイプの渦電流式減速装置における永久磁石の磁極数と制動力との関係についてのシミュレーション結果であり、図６（ｂ）は、永久磁石の磁極数とディスクと永久磁石との間に働く力（スイッチング力（スラスト荷重））の関係についてのシミュレーション結果である。制動ディスクは、アルミニウムＡ１１００（導電率：3.67×10７S/m）、厚み10mm。制動ディスクの回転数は1500rpm。装置１台当たりの永久磁石使用量を一定として、シミュレーションを行なった。
【００４８】
図６（ａ）の制動力比は、永久磁石が１６極のときに得られる制動力（制動トルク）を「１」として規格化したものである。図６（ｂ）の反発力比は、同じく永久磁石が１６極のときにディスクと永久磁石との間に働く力（反発力）を「１」として規格化したものである。
【００４９】
図６（ａ）から分かるように、永久磁石７の多極化により、制動力（制動トルク）を向上することができる。制動力向上により、例えば、従来と同等の制動力を得るための永久磁石の使用量を減らすことができる。その結果、装置全体の軽量化が可能となる。
【００５０】
図６（ｂ）から分かるように、永久磁石７の多極化により、ディスクと永久磁石との間に働く力を低減することができる。結果、スイッチング力が小さくて済むことにより、永久磁石７の駆動機構であるエアシリンダ等を小型化でき、装置全体の小型、軽量化が可能となる。
【００５１】
図６（ａ）および図６（ｂ）から分かるように、制動力とスイッチング力（スラスト荷重）を考慮すると、２０極以上が好ましく、３０極〜７０極がより好ましく、４０極〜６０極がさらに好ましい。４０極〜６０極の場合、制動力を高めるとともにスイッチング力（スラスト荷重）を低減することができる。スイッチング力を重視する場合には、５０極〜７０極が好ましい。
【００５２】
更に、永久磁石７の多極化により、個々の永久磁石７が小さくなり、永久磁石７の保持リング４への固定作業が容易となる。すなわち、１つ１つの永久磁石７の重量が軽くなるため、接着剤等によって永久磁石７を固定することが可能となる。
【００５３】
図７は、本発明の第３実施例に係るドラムタイプの渦電流式減速装置の構成を示す断面図である。図７は、制動時の状態を示している。本実施例の渦電流式減速装置は、回転軸１５に支持部材１６および取り付け円板１７等を介して取り付けられた制動ドラム１１に、永久磁石７の磁極面を対向させることにより、制動力を発生させるものである。そして、永久磁石７が取り付けられた保持リング４を、制動ドラム１１の内周面に対して、近づく方向と離れる方向に移動することにより、制動時と非制動時をスイッチングするものである。
【００５４】
永久磁石７は、隣接する永久磁石の極性が互いに逆向きとなるようにして環状に、保持リング４上に接着剤等により固定される。永久磁石７の極数は例えば２４極である。
【００５５】
制動ドラム１１の制動面を含む部分である外筒１１ａを、例えば、アルミニウム、銅、黄銅などの非磁性材、フェライト系ステンレスの弱磁性材、アルミニウムに鉄を分散させた材などで構成する。本実施例では、制動ドラム１１は、外筒１１ａと内筒１１ｂをアーム１１ｃで接続して構成され、外筒１１ａには冷却フィン１１ｅが取り付けられている。
【００５６】
永久磁石７及び保持リング４が収納されるケーシング１４は、例えば非磁性材料のケーシングカバー１４ａ、強磁性材料のケーシング外筒１４ｂおよびケーシング内筒１４ｃで構成される。ケーシングカバー１４ａとしてはオーステナイト系ステンレス鋼、樹脂、アルミニウム合金などを用いるようにすればよい。
【００５７】
本実施例の装置では、エアシリンダ１８により制動ドラム１１の制動面（内周面）に永久磁石７を近づけると、回転する制動面に磁束が作用し、渦電流が発生して制動力（制動トルク）を得ることが出来る。一方、エアシリンダ１８により制動ドラム１１から永久磁石７を離れる方向に移動させると、制動力は発生しなくなる。
【００５８】
非磁性および弱磁性の制動ドラム１１の場合、回転している状態で初めて永久磁石との間で相互作用が起きるという点において、強磁性材の制動ドラム１１と明確に異なる。
【００５９】
以上、本発明の実施例（実施形態、実施態様）について説明したが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１の実施例に係る渦電流式減速装置の構成を示す模式的断面図であり、制動時の状態を示す。
【図２】本発明の第１の実施例に係る渦電流式減速装置の構成を示す模式的断面図であり、非制動時の状態を示す。
【図３】本発明の第１の実施例に係る永久磁石の配置を示す説明図（平面図）である。
【図４】本発明の第２の実施例に係る渦電流式減速装置の構成を示す模式的断面図であり、制動時の状態を示す。
【図５】渦電流式減速装置におけるディスクと永久磁石との間に働く力のディスクの回転数との関係のシミュレーション結果を示す図である。
【図６ａ】図６（ａ）は、図１のディスクタイプの渦電流式減速装置における永久磁石の磁極数と制動力との関係についてのシミュレーション結果である。
【図６ｂ】図６（ｂ）は、永久磁石の磁極数とディスクと永久磁石との間に働く力（スイッチング力（スラスト荷重））の関係についてのシミュレーション結果である。
【図７】本発明の第３の実施例に係る渦電流式減速装置の構成を示す模式的断面図であり、制動時の状態を示す。
【符号の説明】
【００６１】
１，１５：回転軸
２：制動ディスク
２ａ：制動面
３、１４：ケーシング
４：保持リング
５，１８：エアシリンダ、駆動装置（アクチュエータ）
６：ピストン
７：永久磁石
１１：制動ドラム
【図１】
2006340428.tif 000003
【図２】
2006340428.tif 000004
【図３】
2006340428.tif 000005
【図４】
2006340428.tif 000006
【図５】
2006340428.tif 000007
【図６ａ】
2006340428.tif 000008
【図６ｂ】
2006340428.tif 000009
【図７】
2006340428.tif 000010