(57)【要約】      （修正有）【課題】延長トレイの大型化を図らず大きなサイズの被記録媒体に対応でき、カバー部材の開閉操作が阻害さず、操作性が良好に維持される構成を提供。【解決手段】本体ケーシング２上面に、用紙を載置する排紙トレイ６０を形成。側面にフロントカバー７を開閉可能に設置。フロントカバー７上部に、延長トレイ１３０を回動可能に取付け、排紙トレイ６０に対し用紙排出方向下流側へ伸び出し可能に構成。フロントカバー７を閉状態で係止する係止機構１２０は被係合爪１２１と係合爪１２２と押圧部１２５とを具備。延長トレイ１３０は押圧部１２５より排出方向下流側の回動軸Ａ１を中心として回動するようフロントカバー７に支持され、延長トレイ１３０の先端部１３０ａが回動軸Ａ１よりも用紙排出方向上流側の第１位置と、先端部１３０ａが回動軸よりも排出方向下流側の第２位置とをとりうる。延長トレイ７が第１位置にある第１状態で、押圧部１２５が操作可能。【選択図】  図７
2006337570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成後に排出される被記録媒体を載置する載置トレイが上面に形成された本体ケーシングと、
前記本体ケーシングにおける前記被記録媒体の排出方向下流側の側面を開閉可能に覆うカバー部材と、
前記カバー部材の上部において回動可能に取り付けられ、前記載置トレイに対して前記排出方向下流側へ伸び出して前記被記録媒体の一部を支持可能な延長トレイと、
前記カバー部材を閉じた状態で、当該カバー部材を前記本体ケーシングに係止する係止手段と、
を備え、
前記係止手段は、
前記本体ケーシング側に設けられた被係合部と、
前記カバー部材側において前記被係合部と係合可能に設けられた係合部と、
前記カバー部材側に設けられた、前記係合部に対する係合解除操作が可能な操作部と、
を有し、
前記延長トレイは、
前記操作部よりも前記排出方向下流側に設けられた回動軸を中心として回動するように前記カバー部材に支持され、
かつ、当該延長トレイの先端部が前記回動軸よりも前記被記録媒体の排出方向上流側に位置する第１位置と、前記先端部が前記回動軸よりも前記排出方向下流側に位置する第２位置と、をとりうる構成をなしており、
前記延長トレイが前記第１位置に位置する第１状態において、前記操作部が操作可能とされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記延長トレイは、前記カバー部材の幅方向において、当該カバー部材の幅方向中央部を含んだ領域に配置されており、
前記操作部は、前記幅方向において、前記延長トレイが設けられた領域内に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記操作部は、下方側に向けて押圧操作可能な押圧部からなり、
前記第１状態において、前記押圧部の上面が露出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記延長トレイは、一部に切欠部が設けられ、かつ、前記第１状態において、前記先端部が前記操作部よりも前記排出方向上流側に位置するように構成されており、
前記操作部の上面が、前記第１状態において前記切欠部を介して上方側に露出することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記操作部の上面が、前記被記録媒体の前記排出方向下流側に向かうにつれて高くなるように形成され、
前記延長トレイが前記第２位置にある第２状態において、前記操作部における前記排出方向上流側の上流側端部が、前記上流側端部の上流側に隣接する第１隣接部材における、前記上流側端部に隣接する第１端部よりも低くなるように構成され、前記操作部における前記排出方向下流側の下流側端部が、前記下流側端部の下流側に隣接する第２隣接部材における、当該下流側端部に隣接する第２端部よりも高くなるように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記切欠部は、前記延長トレイを厚さ方向に貫通する開口部からなり、
前記延長トレイが前記第２位置にある第２状態において、前記開口部の内壁面における前記排出方向下流側に位置する部分が、当該第２状態において前記排出方向上流側に向かうにつれて低くなるように構成されるテーパ面とされていることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記切欠部は、前記延長トレイを厚さ方向に貫通する開口部とされており、
前記第２状態において前記開口部の内壁面における前記排出方向下流側に位置する部分が、当該第２状態において前記排出方向上流側に向かうにつれて低くなるように構成されるテーパ面とされており、
一方、前記第１状態において、前記テーパ面が、前記操作部の前記上流側端部よりも上方位置に配されるようになっており、かつ、当該第１状態において、前記テーパ面と、前記上流側端部との間に、前記延長トレイを操作する操作空間が構成されることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記係合部は、前記カバー部材における幅方向中央部に設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記延長トレイを下方から押圧可能に設けられた、弾性変形可能な第２押圧部を有し、
前記第２押圧部は、前記延長トレイの揺動を防止する揺動防止部を備えており、
前記操作部、前記係合部、及び前記第２押圧部が一体部品として形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記一体部品は、前記カバー部材に固定される基端部と、前記基端部から、前記排出方向上流側に延出する、弾性変形可能な延出部とを有し、
前記基端部において前記揺動防止部が設けられ、
前記延出部において前記操作部が設けられており、かつ、当該延出部における前記操作部よりも前記排出方向上流側に、前記係合部が設けられていることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プリンタ等の画像形成装置として、画像形成後に排出された用紙を積載する排紙トレイを本体ケーシングの上面に形成したものが知られている。このような画像形成装置として、例えば下記特許文献１に記載されたものでは、本体ケーシングの上面に大きいサイズの用紙を受けるための延長トレイが取り付けられている。この延長トレイは、使用時には、排紙トレイに対して用紙の排出方向下流側へ向けて伸び出すような姿勢で固定され、排紙トレイ上に排出された大型の用紙の先端部を支持しつつその排出方向の移動を規制するようになっている。
【特許文献１】特開２００２−１０４６９４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年、本体ケーシングにおける用紙の排出方向下流側の側部に開閉可能なカバー部材を設け、このカバー部材によって閉塞される開口部を介して本体ケーシング内部にアクセスする形式のものが提供されている。このように排出方向下流側の側部にカバー部材が設けられる構成では、そのカバー部材を閉塞状態で係止するための係止手段及びそれを操作する操作部を備えた構成が一般的であるが、上記のような延長トレイをこのような形式のものに適用する場合、操作部と延長トレイの配置をどのようにすべきかということが問題となる。
【０００４】
特に、延長トレイについてはなるべく大きなサイズの用紙に対応可能としつつより小型にすることが望まれ、操作部については、なるべく操作性を高くすることが望まれるが、これらを共に実現することは困難である。例えば、カバー部材を開閉するための操作部を装置本体の上部に一箇所だけ設けるようにすると、その一箇所のみで操作が可能となるため操作を行いやすいが、このような構成に延長トレイを適用すると、延長トレイの回動に伴って操作部が隠れてしまう虞があり、操作性が阻害されてしまう。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、延長トレイの大型化を図らずとも大きなサイズの被記録媒体に対応でき、その一方で、カバー部材の開閉操作が阻害されることがなく、操作性が良好に維持される構成を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、画像形成後に排出される被記録媒体を載置する載置トレイが上面に形成された本体ケーシングと、前記本体ケーシングにおける前記被記録媒体の排出方向下流側の側面を開閉可能に覆うカバー部材と、前記カバー部材の上部において回動可能に取り付けられ、前記載置トレイに対して前記排出方向下流側へ伸び出して前記被記録媒体の一部を支持可能な延長トレイと、前記カバー部材を閉じた状態で、当該カバー部材を前記本体ケーシングに係止する係止手段と、を備え、前記係止手段は、前記本体ケーシング側に設けられた被係合部と、前記カバー部材側において前記被係合部と係合可能に設けられた係合部と、前記カバー部材側に設けられた、前記係合部に対する係合解除操作が可能な操作部と、を有し、前記延長トレイは、前記操作部よりも前記排出方向下流側に設けられた回動軸を中心として回動するように前記カバー部材に支持され、かつ、当該延長トレイの先端部が前記回動軸よりも前記被記録媒体の排出方向上流側に位置する第１位置と、前記先端部が前記回動軸よりも前記排出方向下流側に位置する第２位置と、をとりうる構成をなしており、前記延長トレイが前記第１位置に位置する第１状態において、前記操作部が操作可能とされていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記延長トレイは、前記カバー部材の幅方向において、当該カバー部材の幅方向中央部を含んだ領域に配置されており、前記操作部は、前記幅方向において、前記延長トレイが設けられた領域内に配置されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置において、前記操作部は、下方側に向けて押圧操作可能な押圧部からなり、前記第１状態において、前記押圧部の上面が露出することを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記延長トレイは、一部に切欠部が設けられ、かつ、前記第１状態において、前記先端部が前記操作部よりも前記排出方向上流側に位置するように構成されており、前記操作部の上面が、前記第１状態において前記切欠部を介して上方側に露出することを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、前記操作部の上面が、前記被記録媒体の前記排出方向下流側に向かうにつれて高くなるように形成され、前記延長トレイが前記第２位置にある第２状態において、前記操作部における前記排出方向上流側の上流側端部が、前記上流側端部の上流側に隣接する第１隣接部材における、前記上流側端部に隣接する第１端部よりも低くなるように構成され、前記操作部における前記排出方向下流側の下流側端部が、前記下流側端部の下流側に隣接する第２隣接部材における、当該下流側端部に隣接する第２端部よりも高くなるように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項４又は請求項５に記載の画像形成装置において、前記切欠部は、前記延長トレイを厚さ方向に貫通する開口部からなり、前記延長トレイが前記第２位置にある第２状態において、前記開口部の内壁面における前記排出方向下流側に位置する部分が、当該第２状態において前記排出方向上流側に向かうにつれて低くなるように構成されるテーパ面とされていることを特徴とする。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項４又は請求項５に記載の画像形成装置において、前記切欠部は、前記延長トレイを厚さ方向に貫通する開口部とされており、前記第２状態において前記開口部の内壁面における前記排出方向下流側に位置する部分が、当該第２状態において前記排出方向上流側に向かうにつれて低くなるように構成されるテーパ面とされており、一方、前記第１状態において、前記テーパ面が、前記操作部の前記上流側端部よりも上方位置に配されるようになっており、かつ、当該第１状態において、前記テーパ面と、前記上流側端部との間に、前記延長トレイを操作する操作空間が構成されることを特徴とする。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の画像形成装置において、前記係合部は、前記カバー部材における幅方向中央部に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項９の発明は、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の画像形成装置において、前記延長トレイを下方から押圧可能に設けられた、弾性変形可能な第２押圧部を有し、前記第２押圧部は、前記延長トレイの揺動を防止する揺動防止部を備えており、前記操作部、前記係合部、及び前記第２押圧部が一体部品として形成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項１０の発明は、請求項９に記載の画像形成装置において、前記一体部品は、前記カバー部材に固定される基端部と、前記基端部から、前記排出方向上流側に延出する、弾性変形可能な延出部とを有し、前記基端部において前記揺動防止部が設けられ、前記延出部において前記操作部が設けられており、かつ、当該延出部における前記操作部よりも前記排出方向上流側に、前記係合部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
＜請求項１の発明＞
請求項１の構成によれば、延長トレイをカバー部材に設けるようにしているため、排出方向において、延長トレイをより下流側に設けることができ、延長トレイの大型化を図らずとも大きなサイズの被記録媒体に対応できることとなる。一方、このようにカバー部材に延長トレイを設けるようにすると、カバー部材の開閉に用いる操作部が延長トレイと干渉してしまうことが懸念されるが、請求項１の構成では、延長トレイの先端部が回動軸よりも上流側に位置する第１状態（即ち、延長トレイを畳んだ状態）において、操作部が操作可能とされているため、延長トレイによってカバー部材の開閉操作が阻害されることがなく、操作性を良好にできる。
【００１７】
＜請求項２の発明＞
請求項２のように延長トレイを幅方向中央部付近の領域に配置すれば、被記録媒体をより安定して支持できる構成となる。また、このような領域に操作部を配置すれば、操作も行いやすい構成となる。一方、このように構成した場合、何の措置も講じないと、延長トレイと操作部とが干渉しやすくなるため、操作部の操作性低下が懸念されるが、本発明では、第１状態（延長トレイを畳んだ状態）において、操作部を操作可能としているため、被記録媒体の安定した載置を可能としつつ操作性が良好に維持される。
【００１８】
＜請求項３の発明＞
請求項３によれば、容易な操作によってカバー部材の開閉を行える構成となり、かつ、延長トレイを畳んだ際に操作部に対する操作環境を効果的に確保できる好適な構成となる。
【００１９】
＜請求項４の発明＞
請求項４の構成によれば、より大きなサイズに対応でき、かつ簡易な構成にて操作性を良好に維持できることとなる。
【００２０】
＜請求項５の発明＞
請求項５の構成によれば、上流側から流れてくる被記録媒体が、操作部付近に移る際に操作部に引っかかりにくい構成となり、また、操作部から下流側に移る際にも引っかかりにくい構成となる。従って、被記録媒体の排出をよりスムーズに行うことができる。
【００２１】
＜請求項６の発明＞
請求項６の構成によれば、より大きなサイズに対応しつつ簡易な構成にて操作性を良好に維持でき、さらに、延長を使用する第２状態において、開口部の下流側端縁に被記録媒体が引っかかりにくくすることができるため、被記録媒体の排出をスムーズに行うことができる。また、第１状態から第２状態に回動させる操作を行いやすい構成となる。
【００２２】
＜請求項７の発明＞
請求項７の構成によれば、より大きなサイズに対応しつつ簡易な構成にて操作性を良好に維持でき、さらに、延長を使用する第２状態において、開口部の下流側端縁に被記録媒体が引っかかりにくくすることができるため、被記録媒体の排出をスムーズに行うことができる。また、第１状態において、テーパ面と、上流側端部との間に、延長トレイを操作する操作空間が構成されるため、延長トレイを第１状態から第２状態に回動させる操作を行う際に、指を操作空間に挿入しやすく、回動操作をより容易に行うことができる。
【００２３】
＜請求項８の発明＞
請求項８の構成によれば、左右一方に偏る片開きが生じにくく、簡単に開閉操作を行うことができる構成となる。
【００２４】
＜請求項９の発明＞
請求項９の構成によれば、部品点数を効果的に削減でき、小型化を図りやすい構成となる。
【００２５】
＜請求項１０の発明＞
請求項１０の構成によれば、それほど大きな力を操作部に与えずとも係合部を変位させることができ、係合解除を行いやすくなる。一方、延長トレイの回動軸側に揺動防止部が設けられるため、延長トレイの先端側に揺動防止部を設けるような場合と比較して、延長トレイ与えられた力を、より効果的に揺動防止部に作用させやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の一実施形態を図面を参照して説明する。
１．全体構成
図１は、本発明の画像形成装置としてのレーザプリンタの一実施形態を示す要部側断面図である。このレーザプリンタ１は、本体ケーシング２内に、被記録媒体としての用紙３を給紙するためのフィーダ部４や、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５などを備えている。
【００２７】
（１）本体ケーシング
本体ケーシング２において、一方側の側壁には、後述するプロセスカートリッジ１８を着脱するための着脱開口部６が形成されており、その着脱開口部６を開閉するためのフロントカバー７が設けられている。
【００２８】
このフロントカバー７は、その下端部に挿通された図示しないカバー軸に回動自在に支持されている。これによって、フロントカバー７をカバー軸を中心として閉じると、図１、図２に示すように、フロントカバー７によって着脱開口部６が閉鎖され、図３のようにフロントカバー７をカバー軸を支点として開くと（傾倒させると）、着脱開口部６が開放され、図４のように、着脱開口部６から、プロセスカートリッジ１８を本体ケーシング２に対して着脱させることができる。
【００２９】
なお、以下では、このレーザプリンタ１およびプロセスカートリッジ１８（後述する現像カートリッジ２７を含む。）において、フロントカバー７が設けられる側を「前側」とし、その反対側を「後側」とする。また、レーザプリンタ１を前面側から見て右側（紙面奥側）を「右側」とし、その反対側（紙面手前側）を「左側」とする。
【００３０】
（２）フィーダ部
フィーダ部４は、本体ケーシング２内の底部に、着脱可能に装着される給紙トレイ８と、給紙トレイ８の前端部の上方に設けられる分離ローラ９および分離パッド１０と、分離ローラ９の後側（分離パッド１０に対して用紙３の搬送方向上流側）に設けられる給紙ローラ１１とを備えている。
【００３１】
また、フィーダ部４は、分離ローラ９の前側上方（分離ローラに対して用紙３の搬送方向下流側）において対向配置される紙粉取りローラ１２と、その紙粉取りローラ１２に対向配置される対向ローラ１３とが設けられている。そして、用紙３の第１搬送経路１４は、上記紙粉取りローラ１２の配置付近からＵ字状に後側へ折り返された形状をなし、その更なる搬送方向下流側において上記プロセスカートリッジ１８の下方に、１対のローラからなるレジストローラ１５，１５が配されている。
【００３２】
給紙トレイ８の内部には、用紙３を積層状に載置可能な用紙押圧板１６が備えられている。この用紙押圧板１６は、後端部において揺動可能に支持されることによって、前端部が上下方向に移動可能にされている。
【００３３】
また、給紙トレイ８の前端部には、用紙押圧板１６の前端部を上方に持ち上げるためのレバー１７が設けられている。このレバー１７は、用紙押圧板１６の前端部下方位置において、後端部が図示しないレバー軸にて揺動可能に支持され、前端部が用紙押圧板１６の下面の前端部に当接している。これによって、レバー軸に図中反時計回りの回転駆動力が入力されると、レバー１７がレバー軸１６を支点として回転し、レバー１７の前端部が用紙押圧板１６の前端部を持ち上げる。
【００３４】
用紙押圧板１６の前端部が持ち上げられると、用紙押圧板１６上の最上位にある用紙３は、給紙ローラ１１に押圧され、その給紙ローラ１１の回転によって、分離ローラ９と分離パッド１０との間の分離位置に向けて給紙が開始される。
【００３５】
一方、給紙トレイ８を本体ケーシング２から離脱させると、レバー軸に対して入力されていた回転駆動軸が入力されなくなり、用紙押圧板１６は、その自重によって、前端部が下方に移動し、給紙トレイ８の底面に沿った状態になる。この状態で、用紙押圧板１６上に用紙３を積層状に載置することができる。
【００３６】
給紙ローラ１１によって分離位置に向けて送り出された用紙３は、分離ローラ９の回転によって、分離ローラ９と分離パッド１０との間に挟まれたときに、確実に１枚ごとに捌かれて給紙される。給紙された用紙３は、上記Ｕ字状の第１搬送経路１４に沿って折り返される。より具体的には、給紙された用紙３は、まず、分離ローラ９と分離パッド１０とによって前側斜め上方向へ搬送され、更に紙粉取りローラ１２と対向ローラ１３との間を通ってここで紙粉が取り除かれた後、レジストローラ１５に搬送される。
【００３７】
レジストローラ１５は、互いに対向する１対のローラから構成され、用紙３を、レジスト後に、画像形成部５の転写位置（後述する感光ドラム２８と転写ローラ３０との間のニップ位置であって、感光ドラム２８上のトナー像を用紙３に転写する位置）に向けて搬送する。
【００３８】
（３）画像形成部
画像形成部５は、スキャナ部１９、プロセスカートリッジ１８、定着部２０などを備えている。
（ａ）スキャナ部
スキャナ部１９は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、図示しないレーザ光源、回転駆動されるポリゴンミラー２１、ｆθレンズ２２、反射鏡２３、レンズ２４および反射鏡２５などを備えている。レーザ光源から発光される画像データに基づくレーザビームは、図１の破線で示すように、ポリゴンミラー２１で偏向されて、ｆθレンズ２２を通過した後、反射鏡２３によって後側へ光路が折り返され、さらにレンズ２４を通過した後、反射鏡２５によって光路が後側斜め下方向に屈曲されることにより、プロセスカートリッジ１８の後述する感光ドラム２８の表面上に高速走査にて照射される。
【００３９】
（ｂ）プロセスカートリッジ
プロセスカートリッジ１８は、スキャナ部１９の下方において、本体ケーシング２に対して着脱可能に装着されている。このプロセスカートリッジ１８は、ドラムカートリッジ２６と、ドラムカートリッジ２６に対して着脱可能に装着される現像カートリッジ２７とを備えている。
【００４０】
ドラムカートリッジ２６は、前側に、現像カートリッジ２７が装着され、その後側に、感光ドラム２８、スコロトロン型帯電器２９、転写ローラ３０およびクリーニングブラシ３１を備えている。
【００４１】
このうち、スコロトロン型帯電器２９は、感光ドラム２８と所定間隔を隔てて対向配置され、その感光ドラム２８の表面を一様に正極性に帯電させることができる。
【００４２】
現像カートリッジ２７は、トナーが収納されるトナー収容室３２、供給ローラ３３、現像ローラ３４および層厚規制ブレード３５が設けられている。
【００４３】
トナー収容室３２内のトナーは、回転駆動するアジテータ３６によって供給ローラ３３に向かって放出され、供給ローラ３３の回転により、現像ローラ３４に供給され、このとき、供給ローラ３３と現像ローラ３４との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ３４上に供給されたトナーは、現像ローラ３４の回転に伴って、層厚規制ブレード３５と現像ローラ３４との間に進入し、一定厚さの薄層として現像ローラ３４上に担持される。
【００４４】
感光ドラム２８の表面は、その感光ドラム２８の回転に伴って、まず、スコロトロン型帯電器２９により一様に正帯電された後、スキャナ部１９からのレーザビームの高速走査により露光され、用紙３に形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００４５】
次いで、現像ローラ３４の回転により、現像ローラ３４上に担持されかつ正帯電されているトナーが、感光ドラム２８に対向して接触するときに、感光ドラム２８の表面上に形成されている静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光ドラム２８の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給される。これにより、感光ドラム２８の静電潜像は、可視像化され、感光ドラム２８の表面には、反転現像によるトナー像が担持される。
【００４６】
その後、感光ドラム２８の表面上に担持されたトナー像は、図１に示すように、レジストローラ１５によって搬送されてくる用紙３が、感光ドラム２８と転写ローラ３０との間の転写位置を通る間に、転写ローラ３０に印加される転写バイアスによって、用紙３に転写される。トナー像が転写された用紙３は、定着部２０に搬送される。なお、転写後に感光ドラム２８上に残存する転写残トナーは、現像ローラ３４に回収される。また、転写後に感光ドラム２８上に付着する用紙３からの紙粉は、クリーニングブラシ３１によって回収される。
【００４７】
（ｃ）定着部
定着部２０は、プロセスカートリッジ１８の後側に設けられ、加熱ローラ３７および加圧ローラ３８とを備えている。
【００４８】
加熱ローラ３７は、加熱のためのハロゲンランプを備え、図示しないモータからの動力の入力により回転駆動される。一方、加圧ローラ３８は、加熱ローラ３７の下方において、加熱ローラ３７を押圧するように対向配置され、加熱ローラ３７の回転駆動に従って従動される。
【００４９】
定着器２０は、プロセスカートリッジ１８の後方であって、用紙３の搬送方向下流側に設けられており、加熱ローラ３７と、加圧ローラ３８と、搬送ローラ３９とを備えている。加熱ローラ３７は、金属製の素管内にヒータとしてハロゲンランプを備え、加圧ローラ３８は、加熱ローラ３７の下方に対向配置され、その加熱ローラ３７を下方から押圧するように設けられている。また、搬送ローラ１２５は、加熱ローラ３７及び加圧ローラ３８に対して、用紙３の搬送方向下流側に設けられている。
【００５０】
用紙３に転写されたトナーは、加熱ローラ３７と加圧ローラ３８との間を通る間に、熱によって溶融し、用紙３に固着する。用紙３は、搬送ローラ３９によって、その後方において上下方向に配置されるガイド部４０によってＵ字状に折り返されるように案内されて、排紙ローラ６３に向けて搬送され、その後、排紙ローラ６３によって、排紙トレイ６０上に排紙される。排紙トレイ６０は、特許請求の範囲でいう載置トレイに相当する。
【００５１】
２．マルチパーパス機構
図５は、マルチパーパストレイ４１(以下、ＭＰトレイ４１ともいう）を開いた状態を示す要部側断面図である。レーザプリンタ１は、図１に示すように上記給紙トレイ８から第１搬送経路１４を介して用紙３を上記転写位置へと転写する給紙機構の他に、レーザプリンタ１の前面側から手差しによって転写位置へと転写するマルチパーパス機構（手差し給紙機構）を有している。
【００５２】
具体的には、フィーダ部４は、ＭＰトレイ４１と、そのＭＰトレイ４１上の用紙３を給紙するためのマルチパーパス給紙機構部４２（以下、ＭＰ給紙機構部４２ともいう)とを備えている。
【００５３】
フロントカバー７には矩形状の開口部７ａが貫通形成されており、ここを覆うようにＭＰトレイ４１が設けられている。具体的には、ＭＰトレイ４１は、本体ケーシング２の前面壁とされるカバー部４３と、手差し用の用紙３が積載されるトレイ部４４とを備えて構成されている。カバー部４３は、図５に示すように、本体ケーシング２に対して下端部側が回転軸４３ａを介して軸支され、その回転軸４３ａを中心に開閉可能となっており、その内面部分４３ｂを上方に向けた状態で係止され、この内面部分４３ｂにトレイ部４４が設けられている。
【００５４】
トレイ部４４は、上記カバー部４３の内面部分４３ｂに配された第１トレイ板４５と、その第１トレイ４５の前端部に回動可能に軸支された第２トレイ板４６とを備えて構成されている。このうち第１トレイ板４５は、ＭＰトレイ４１を閉じた状態（図１参照）でカバー部４３の内面部分４３ｂに収まる位置に位置し、ＭＰトレイ４１を開いた状態（図５参照）になるとガイド溝４７に沿って前端部分をカバー部４３の前方に突出させた位置にスライド移動するように設けられている。
【００５５】
第２トレイ板４６は、第１トレイ板４５の前端部に回転可能に軸支され、第１トレイ板４５の上面に積み重なる位置（図１参照）と、第１トレイ板４５の前方に広げられた位置（図５参照）との間で回動可能となっている。なお、このトレイ部４４は、図５に示すように、ＭＰトレイ４１を開いた状態で、回転軸４３ａ側（用紙３の挿入先端側）が下方に傾斜した姿勢になる。
【００５６】
また、ＭＰトレイ４１には、それを開いたときにトレイ部４４に積載された用紙３の幅方向両端を挟んでその搬送をガイドする１対のガイドリブ４８，４８（図１，５では左側のもののみ図示）を有するガイド機構４９が設けられている。これら１対のガイドリブ４８，４８が互いに近づく位置と離間する位置との間でスライド可能になっていることにより、ＭＰトレイ４１は、任意のサイズの用紙３を積層状にスタック可能になっている。
【００５７】
このガイド機構４９は、ＭＰトレイ４１を閉じた状態（図１参照）で、折り畳まれたトレイ部４４の上端部の後方（ＭＰ給紙機構部４２の上方のスペース）に位置し、ＭＰトレイ４１を開いた状態（図５参照）になるとガイド溝５０に沿ってスライド移動し、第１トレイ板４５の後端側に位置にするように設けられている。
【００５８】
図５に示すように、ＭＰ給紙機構部４２は、マルチパーパス給紙ローラ５１（以下、ＭＰ給紙ローラ５１ともいう）と、マルチパーパス分離ローラ（以下、ＭＰ分離ローラ５２ともいう）と、そのＭＰ分離ローラ５２に対向した状態で押圧されるマルチパーパス分離パッド（ＭＰ分離パッド５３）と、を備えている。ＭＰ分離ローラ５２とＭＰ分離パッド５３とが対向接触した状態で、図示しない付勢部材の付勢力によってＭＰ分離パッド５３がＭＰ分離ローラ５２に向かって押圧される。つまり、本実施形態のマルチパーパス機構は、ＭＰ給紙ローラ５１とＭＰ分離ローラ５２とからなるツインローラ方式として、ＭＰ給紙ローラ５１をＭＰトレイ４１側に配し、その後方に分離ローラ５２を配した構成になっているのである。
【００５９】
そして、ＭＰトレイ４１上に積層される最上位の用紙３は、ＭＰ給紙ローラ５１の回転によって給紙され、ＭＰ分離ローラ５２とＭＰ分離パッド５３とで挟まれた後、それらの協動により、１枚ずつ分離されて給紙される。給紙された用紙３は、第２搬送経路５４を通って、上記第１搬送経路１４の搬送方向下流端付近の合流点から進入しレジストローラ１５側に送られるようになっている。
【００６０】
３．延長トレイ
次に、延長トレイ付近の構成について、図６ないし図９を参照しつつ説明する。
図６は、後述する延長トレイ１３０を開いた状態を示す斜視図、図７は、係止機構について第１状態及び係止解除状態をそれぞれ示す断面図であり、図８は、延長トレイ１３０を閉じた状態を示す平面図である。また、図９は、第２状態における係止機構を説明する断面図であり、図１０は、係止機構１２０の一部をなす一体部品を示す斜視図である。
【００６１】
上述したように、本体ケーシング２の上面には、画像形成後に排出される用紙を載置する排紙トレイ６０が形成されており、一方、本体ケーシング２における用紙排出方向下流側の側面にはフロントカバー７が開閉可能に設けられている。そして、このフロントカバー７の上部には、延長トレイ７が回動可能に取り付けられており、図６のように、排紙トレイ６０に対して排出方向下流側へ伸び出し可能に構成され、伸び出し状態で排出された用紙の一部を支持可能とされている。
【００６２】
また、図７に示すように、フロントカバー７を閉じた状態で、フロントカバー７を本体ケーシング２に係止する係止機構１２０が、本体ケーシング２の前方側上部（図８参照）に設けられている。係止機構１２０は、本体ケーシング２側に設けられた被係合爪１２１（被係合爪１２１は特許請求の範囲でいう被係合部に相当する）と、フロントカバー７側において被係合爪１２１と係合可能に設けられた係合爪１２２（係合爪１２２は特許請求の範囲でいう係合部に相当する）と、フロントカバー７側に設けられた、係合爪１２２に対する係合解除操作が可能な押圧部１２５（押圧部１２５は特許請求の範囲でいう操作部に相当する）とを備えている。押圧解除操作は、図７（ｂ）のように押圧部１２５を押下されることによりなされるようになっており、押圧部１２５が押下されると、押圧部１２５の基端側のアーム１２３が弾性変形して撓み、係合爪１２１と被係合爪１２２の係合が解除され、フロントカバー７が本体ケーシング２に拘束されなくなり、矢印Ｆ方向へ傾倒可能となる。なお、押圧部１２５付近の構成については後に詳述する。
【００６３】
延長トレイ１３０は、押圧部１２５よりも排出方向下流側に設けられた回動軸Ａ１（図６、図８では破線にて、図７では点にて回動軸を概念的に示している）を中心として回動するようにフロントカバー７に支持され、かつ、図６のように延長トレイ１３０の先端部が回動軸Ａ１よりも用紙排出方向上流側に位置する第１位置と、図２、図８のように先端部が回動軸Ａ１よりも排出方向下流側に位置する第２位置と、をとりうる構成をなしている。そして、このような構成をとりつつ、延長トレイ１３０が第１位置に位置する第１状態において、押圧部１２５が操作可能とされていることを特徴としている。
【００６４】
この構成では、延長トレイ１３０がフロントカバー７に設けられるため、排出方向において、延長トレイ１３０がより下流側に位置することとなり延長トレイ１３０の大型化を図らずとも大きなサイズの用紙に対応できることとなる。一方、このようにフロントカバー７に延長トレイ１３０を設けるようにすると、フロントカバー７の開閉に用いる操作部（本実施形態では操作部１２５）が延長トレイ１３０と干渉してしまうことが懸念されるが、本実施形態の構成では、図２、図８のように、延長トレイ１３０が畳まれた第１状態において、押圧部１２５が操作可能とされているため、延長トレイ１３０によってフロントカバー７の開閉操作が阻害されることがなく、操作性が良好となる。
【００６５】
また、図８に示すように、延長トレイ１３０は、フロントカバー７の幅方向Ｄにおいて、当該フロントカバー７の配置領域Ｃ１のうちの、幅方向中央部を含んだ領域Ｃ２に配置されており、押圧部１２５は、この幅方向Ｄにおいて、延長トレイ１３０が設けられた領域Ｃ２内に配置されている。なお、本発明では、フロントカバー７の回動軸Ａ１と平行な方向を幅方向Ｄとしている。
【００６６】
このように延長トレイ１３０を幅方向中央部付近の領域に配置すれば、用紙をより安定して支持できる構成となる。また、このような領域に押圧部１２５を配置しているため、操作も行いやすくなっている。一方、このように構成した場合、何の措置も講じないと、延長トレイ１３０と押圧部１２５とが干渉しやすくなるため、押圧部１２５の操作性低下が懸念されるが、本発明では、図８に示すように第１状態（延長トレイを畳んだ状態）において、押圧部１２５を操作可能としており、用紙の安定支持と操作性の確保とが共に実現されることとなる。
【００６７】
また、図７に示すように、押圧部１２５は下方側に向けが押圧操作が可能とされており、第１状態において、押圧部１２５の上面が露出している。従って、容易な操作によってフロントカバー７の開閉を行うことができ、かつ、延長トレイを畳んだ際に押圧部１２５に対する操作環境が効果的に確保されることとなる。
【００６８】
より具体的には、図６ないし図８に示すように、延長トレイ１３０は、一部に開口部からなる切欠部１３１が設けられ、かつ、図８に示す第１状態において、先端部１３０ａが押圧部１２５よりも排出方向上流側に位置するように構成されている。そして、図８に示すように、押圧部１２５の上面は、第１状態において切欠部１３１を介して上方側に露出する構成をなしている。
【００６９】
図７に示すように、押圧部１２５の上面は、用紙の排出方向下流側に向かうにつれて高くなるように形成され（図１０も参照）、図９に示すように、延長トレイ１３０が第２位置にある第２状態において、押圧部１２５における排出方向上流側の上流側端部１２５ａが、上流側端部１２５ａの上流側に隣接する第１隣接部材（本実施形態ではフロントカバー７の一部を構成する隣接部材６１が第１隣接部材に相当する）における、上流側端部１２５ａに隣接する第１端部６１ａよりも低くなるように構成されている。他方、押圧部１２５における排出方向下流側の下流側端部１２５ｂが、下流側端部１２５ｂの下流側に隣接する第２隣接部材（本実施形態では、フロントカバー７の一部を構成する隣接部材６１が第２隣接部材に相当し、隣接部材６１が第１隣接部材及び第２隣接部材を兼ねている）における、当該下流側端部１２５ｂに隣接する第２端部６１ｂよりも高くなるように構成されている。このように構成されているため、第２状態において、上流側から流れてくる用紙が押圧部１２５付近に移る際に押圧部１２５に引っかかりにくく、また、押圧部１２５から下流側に移る際にも引っかかりにくくなる。従って用紙の排出をよりスムーズに行うことができる。
【００７０】
切欠部１３１は、上述したように延長トレイ１３０を厚さ方向に貫通する開口部からなり、図９に示すように、延長トレイ１３０が第２位置にある第２状態において、切欠部１３１（開口部）の内壁面における排出方向下流側に位置する部分が、当該第２状態において排出方向上流側に向かうにつれて低くなるように構成されるテーパ面１３３とされている。従って、延長トレイ１３０を使用する第２状態において、切欠部１３１（開口部）の下流側端縁１３１ａに用紙が引っかかりにくくなり、用紙の排出がスムーズに行われることとなる。
【００７１】
一方、図７（ａ）に示す第１状態においては、テーパ面１３３は、押圧部１２５の上流側端部１２５ａよりも上方位置に配されるようになっており、かつ、当該第１状態において、テーパ面１３３と、上流側端部１２５ａとの間に、延長トレイ１３０を操作する操作空間（即ち、上流側端部１２５ａとテーパ面１３３との間の空間）が構成されるようになっている。従って、第１状態において、延長トレイ１３０を第２状態に回動させる操作を行う際に、指を操作空間に挿入しやすく、回動操作をより容易に行うことができる。
【００７２】
また、図７（ａ）、図９に示すように、延長トレイ１３０の下方には、弾性変形可能な第２押圧部１４０が設けられている。図９に示すように、第２押圧部１４０は、延長トレイ１３０の揺動を防止する揺動防止部１４１を備えており、押圧部１２５、係合部１２２と共に、一体部品１５０の一部をなしている。揺動防止部１４１は、延長トレイ１３０と当接する突起部１４１ａを備えて弾性変形可能に構成されており、図７（ａ）のように揺動防止部１４１が自然状態である場合には、延長トレイ１３０が回動しようとすると、延長トレイ１３０の端部１３０ｂが突起部１４１ａに当たるため（即ち、端部１３０ｂの移動軌跡上に突起部１４１が位置するため）、この突起部１４１によって延長トレイ１３０の回動（詳しくはあまり力をかけない回動）が阻止される。一方、このように移動軌跡上に位置する突起部１４１ａを押し退けるように延長トレイ１３０を回動させるようにすると、突起部１４１ａが下方に移動するように第２押圧部１４０全体が撓み、突起部１４１ａによる回動阻止が解除され、図７（ａ）の状態から端部１３０ｂが突起部１４１ａの位置を越えて図９の状態となる。図９から図７（ａ）の状態とするときも同様であり、ある程度の負荷を与えることにより図９の状態から延長トレイ１３０が回動し、図７（ａ）の状態となる。この構成では、延長トレイ１３０を畳んだ状態（即ち第１状態）でフロントカバー７を開閉しても、延長トレイ１３０が無闇に回動しなくなり操作性が良くなる。
【００７３】
また、一体部品１５０は、図１０に示すように、フロントカバー７に固定される基端部１５１と、基端部１５１から、排出方向上流側に延出する、弾性変形可能な延出部１５２とを有している（図７（ａ）も参照）。そして、基端部１５１において揺動防止部１４１が設けられ、延出部１５２において押圧１２５が設けられており、かつ、延出部１５２における押圧部１２５よりも排出方向上流側に係合爪１２１が設けられている。従って、それほど大きな力を押圧部１２５に与えずとも係合爪１２１を変位させることができるようになっており、係合解除を行いやすくなっている。一方、図７（ａ）に示すように、延長トレイ１３０の回動軸Ａ１側に揺動防止部１４１が設けられるため、延長トレイ１３０の先端側に揺動防止部１４１を設けるような場合と比較して、延長トレイ１３０に与えられた力を、より効果的に揺動防止部１４１に作用させやすくなっている。
【００７４】
なお、本実施形態では、係合爪１２１が、フロントカバー７における幅方向中央部に設けられており、係合機構１２０が全体として幅方向中央部に配置されているため、幅方向左右一方に偏る片開きが生じにくく、簡単に開閉操作を行うことができるようになっている。
【００７５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態では、開口した形態の切欠部１３１を例示しているが、切欠部の形態はこれに限らず、例えば、端部が凹状に切り欠かれる構成などであってもよい。
（２）上記実施形態では、第２状態において切欠部１３１を介して操作部を上方に露出させ、操作可能としていたが、第２状態での延長トレイの上流側端部が操作部よりも前方位置となるように構成することで、第２状態において操作部を上方に露出させてもよい。つまり、延長トレイを畳んだ状態で、延長トレイ全体が操作部よりも前方に位置するような構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の一実施形態に係るレーザプリンタの要部側断面図
【図２】図１のレーザプリンタの斜視図
【図３】図１のレーザプリンタについてフロントカバーを開いた状態を示す斜視図
【図４】プロセスカートリッジを取り出す状態を説明する斜視図
【図５】ＭＰトレイを開いた状態を示す要部断面図
【図６】延長トレイを開いた状態のレーザプリンタを示す斜視図
【図７】（ａ）は、第１状態の係止機構を示す断面図、（ｂ）は、係止解除状態の係止機構を示す断面図
【図８】図１のレーザプリンタについて延長トレイを閉じた状態を示す平面図
【図９】第２状態の係止機構を示す断面図
【図１０】係止機構の一部をなす一体部品を示す斜視図
【符号の説明】
【００７７】
１…レーザプリンタ（画像形成装置）
２…本体ケーシング
３…用紙（被記録媒体)
７…フロントカバー（カバー部材）
６０…排紙トレイ（載置トレイ）
６１…隣接部材（第１隣接部材、第２隣接部材）
１２０…係止機構（係止手段）
１２１…被係合爪（被係合部）
１２２…係合爪（係合部）
１２５…押圧部（操作部）
１３０…延長トレイ
１３０ａ…延長トレイの先端部
１３１…切欠部
１３３…テーパ面
１４１…揺動防止部
１５０…一体部品
１５１…基端部
１５２…延出部
Ａ１…延長トレイの回動軸
Ｃ２…幅方向における延長トレイが設けられた領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006337570.tif 000009
【図８】
2006337570.tif 000010
【図９】
2006337570.tif 000011
【図１０】
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