(57)【要約】【課題】  回転機器の主軸端部にセレーション結合又はスプライン結合されると共にボルト固定又はナット固定された連結部材を介して外部駆動源の回転動力を前記主軸に伝達する動力伝達機構であって、外部駆動源にトルク変動が生じても、連結部材が主軸から脱落しない動力伝達機構を提供する。【解決手段】  回転機器の主軸端部にセレーション結合又はスプライン結合されると共にボルト固定又はナット固定された連結部材を介して外部駆動源の回転動力を前記主軸に伝達する動力伝達機構であって、前記ボルト又はナットの連結部材に対する相対回転を防止する緩み防止部材を備える。【選択図】  図１
2006207608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機器の主軸端部にセレーション結合又はスプライン結合されると共にボルト固定又はナット固定された連結部材を介して外部駆動源の回転動力を前記主軸に伝達する動力伝達機構であって、前記ボルト又はナットの連結部材に対する相対回転を防止する緩み防止部材を備えることを特徴とする動力伝達機構。
【請求項２】
緩み防止部材は、ボルト頭部又はナットに弾性係合する爪と、連結部材に弾性係合する爪とを有することを特徴とする請求項１に記載の動力伝達機構。
【請求項３】
緩み防止部材は、ボルト頭部又はナットに弾性係合する爪を有し、前記連結部材にネジ止め又はビス止め又はスポット溶接されることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力伝達機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回転機器の主軸端部にセレーション結合又はスプライン結合されると共にボルト固定又はナット固定された連結部材を介して外部駆動源の回転動力を前記主軸に伝達する動力伝達機構が、特許文献１等に開示されている。
【特許文献１】実開平６−８７６８７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
連結部材と主軸端部とのセレーション結合部又はスプライン結合部には、組立時の作業性等を勘案して一般に回転方向のクリアランスが設けられている。外部駆動源が車両エンジンの場合、エンジントルクの変動によりセレーション結合部又はスプライン結合部に回転方向の滑りが発生し、当該滑りによりボルト又はナットの緩みが発生し、連結部材の主軸からの脱落、ひいては動力伝達の停止を引き起こす可能性がある。
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、回転機器の主軸端部にセレーション結合又はスプライン結合されると共にボルト固定又はナット固定された連結部材を介して外部駆動源の回転動力を前記主軸に伝達する動力伝達機構であって、外部駆動源にトルク変動が生じても、連結部材が主軸から脱落しない動力伝達機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明においては、回転機器の主軸端部にセレーション結合又はスプライン結合されると共にボルト固定又はナット固定された連結部材を介して外部駆動源の回転動力を前記主軸に伝達する動力伝達機構であって、前記ボルト又はナットの連結部材に対する相対回転を防止する緩み防止部材を備えることを特徴とする動力伝達機構を提供する。
外部駆動源のトルク変動により、連結部材と主軸端部との間のセレーション結合部又はスプライン結合部が回転方向に滑り、主軸に対して連結部材がボルト又はナットの緩み方向に相対回転したとしても、当該回転量はセレーション結合部又はスプライン結合部に形成された回転方向のクリアランスの範囲に限定される。緩み防止部材によりボルト又はナットの連結部材に対する相対回転が防止されているので、ボルト又はナットの主軸に対する緩みも前記クリアランスの範囲に限定され、当該範囲を超えて緩む恐れはない。従って、外部駆動源にトルク変動が生じても、連結部材は主軸から脱落せず、動力伝達は停止しない。
【０００５】
本発明の好ましい態様においては、緩み防止部材は、ボルト頭部又はナットに弾性係合する爪と、連結部材に弾性係合する爪とを有する。
本発明の好ましい態様においては、緩み防止部材は、ボルト頭部又はナットに弾性係合する爪を有し、前記連結部材にネジ止め又はビス止め又はスポット溶接される。
爪を介して緩み防止部材をボルト頭部又はナットと連結部材とに弾性係合させ、或いは爪を介して緩み防止部材をボルト頭部又はナットに弾性係合させると共に連結部材にネジ止め又はビス止め又はスポット溶接することにより、ボルト又はナットの連結部材に対する相対回転を防止することができる。
【発明の効果】
【０００６】
外部駆動源のトルク変動により、連結部材と主軸端部との間のセレーション結合部又はスプライン結合部が回転方向に滑り、主軸に対して連結部材がボルト又はナットの緩み方向に相対回転したとしても、当該回転量はセレーション結合部又はスプライン結合部に形成された回転方向のクリアランスの範囲に限定される。緩み防止部材によりボルト又はナットの連結部材に対する相対回転が防止されているので、ボルト又はナットの主軸に対する緩みも前記クリアランスの範囲に限定され、当該範囲を超えて緩む恐れはない。従って、外部駆動源にトルク変動が生じても、連結部材は主軸から脱落せず、動力伝達は停止しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の実施例に係る動力伝達機構を説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１〜３に示すように、動力伝達機構Ａは、図示しないベルトを介して図示しない車両エンジンに連結されるＵ字断面の円環状のクラッチローター１を備えている。クラッチローター１はベアリング２を介して圧縮機のケーシング３に支持されている。
クラッチローター１内に、電磁ソレノイド４が収容されている。電磁ソレノイド４は、コイル４ａと、コイル４ａを収容するＶ字断面の円環状のヨーク４ｂとを有している。ヨーク４ｂは圧縮機のケーシング３に固定されている。
動力伝達機構Ａは、クラッチローター１に近接して対峙する円環板状のアーマチュア５を備えている。アーマチュア５に円環部材６が固定されている。円環部材６は円環状のゴムダンパー７を介して、ハブ８に固定されている。
ハブ８は、中心部にボス８ａを有する円板であり、ボス８ａの内周面にセレーション又はスプライン８ｂが形成され、円板の外周部８ｃは面外方向へ屈曲している。
ボス８ａは、周側面にセレーション又はスプライン９ａが形成された圧縮機の主軸９の端部にセレーション結合又はスプライン結合している。ボス８ａのセレーション又はスプライン８ｂと主軸９のセレーション又はスプライン９ａとの結合部には、回転方向のクリアランスが形成されている。主軸９の先端はハブ８の中心を貫通しており、当該先端に螺合するナット１０を締めつけることにより、ハブ８は主軸９に固定されている。
動力伝達機構Ａは、放射状に径方向外方へ伸びる複数の腕１１ａを有する環状の緩み防止部材１１を備えている。腕１１ａの先端部は面外方向へ湾曲した爪１１ｂを形成している。緩み防止部材１１の内縁部に、面外方向へ湾曲した複数の爪１１ｃが形成されている。緩み防止部材１１は、ナット１０とハブ８の湾曲した外周部８ｃとの間の環状隙間に圧入されており、爪１１ｂがハブ８の外周部８ｃに弾性係合し、爪１１ｃがナット１０に弾性係合している。爪１１ｂとハブ８の外周部８ｃとの間の弾性係合部に生ずる摩擦と、爪１１ｃとナット１０との間の弾性係合部に生ずる摩擦とにより、ナット１０のハブ８に対する相対回転が防止されている。
【０００９】
動力伝達機構Ａの作動を説明する。
圧縮機を稼働させる際には、電磁ソレノイド４のコイル４ａが通電され、発生した磁力に吸引されてアーマチュア５がクラッチローター１に密着する。車両エンジンによりクラッチローター１が回転駆動され、クラッチローター１の回転がアーマチュア５と円環部材６とゴムダンパー７とを介してハブ８に伝達される。ハブ８の回転が、セレーション係合部又はスプライン結合部を介して主軸９に伝達され、圧縮機が稼働する。
圧縮機を停止させる際には、電磁ソレノイド４のコイル４ａへの通電が停止される。磁力が消滅し、ゴムダンパー７と円環部材６とを介してハブ８の弾性力を受けたアーマチュア５がクラッチローター１から離れる。この結果、車両エンジンから圧縮機へのトルク伝達が停止される。
【００１０】
車両エンジンのトルク変動により、ハブ８と主軸９端部との間のセレーション結合部又はスプライン結合部が回転方向に滑り、主軸９に対してハブ８がナット１０の緩み方向に相対回転したとしても、当該回転量はセレーション結合部又はスプライン結合部に形成された回転方向のクリアランスの範囲に限定される。緩み防止部材１１によりナット１０のハブ８に対する相対回転が防止されているので、ナット１０の主軸９に対する緩みも前記クリアランスの範囲に限定され、当該範囲を超えて緩む恐れはない。従って、車両エンジンにトルク変動が生じても、ハブ８は主軸９から脱落せず、車両エンジンから主軸９へのトルク伝達は停止しない。
【実施例２】
【００１１】
図４、５に示すように、緩み防止部材１１に代えて、ナット１０に弾性係合する、爪１１ｃと同様の複数の爪２１ｃが内縁に形成され、ハブ８にネジ止め又はビス止め又はスポット溶接される複数の腕部２１ａが外縁に形成された緩み防止部材２１を配設しても良い。
爪２１ｃとナット１０との間の弾性係合部に生ずる摩擦により、ナット１０のハブ８に対する相対回転が防止される。
【００１２】
主軸９の先端に螺合するナット１０を用いてハブ８を主軸９に固定するのに代えて、主軸９の先端に螺入するボルトを用いてハブ８を主軸９に固定しても良い。この場合は、緩み防止部材１１、２１の爪１１ｃ、２１ｃは、ボルトの頭部に弾性係合することになる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、回転機器の主軸端部にセレーション結合又はスプライン結合されると共にボルト固定又はナット固定された連結部材を介して外部駆動源の回転動力を前記主軸に伝達する動力伝達機構に広く利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例に係る動力伝達機構の断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ矢視図である。
【図３】本発明の実施例に係る動力伝達機構が備える緩み防止部材の構造図である。（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ矢視図である。
【図４】本発明の第２実施例に係る動力伝達機構の断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ矢視図である。
【符号の説明】
【００１５】
Ａ  動力伝達機構
１  プーリー
２  クラッチローター
３  圧縮機のケーシング
４  電磁ソレノイド
５  アーマチュア
８  ハブ
９  主軸
１０  ナット
１１、２１  緩み防止部材
【図１】
2006207608.tif 000003
【図２】
2006207608.tif 000004
【図３】
2006207608.tif 000005
【図４】
2006207608.tif 000006
【図５】
2006207608.tif 000007