(57)【要約】【課題】  インク受容層の上に塗布する塗布量の均一性（膜厚、付き量）が優れたカーテンスプレー塗布方法及びこの方法を使用し製造した記録用紙の提供。【解決手段】  インク受容層が塗設された基体を搬送し、該基体の搬送方向と交差する方向の塗布幅にわたって、塗布液を供給する塗布液ノズルと、該塗布液ノズルの開口端に近接して気体を噴出する気体ノズルとを有するカーテンスプレーコータを使用し、該気体を該気体ノズルの開口端から噴出させ、該塗布液に衝突させて液滴を形成して噴霧を行うことにより、該基体上に塗布液層を形成しインクジェット記録用紙を作製するカーテンスプレー塗布方法において、該インク受容層上に塗布される該塗布液の前記基体の搬送方向における塗布幅が０．２〜１０ｃｍであることを特徴とするカーテンスプレー塗布方法。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク受容層が塗設された基体を搬送し、該基体の搬送方向と交差する方向の塗布幅にわたって、塗布液を供給する塗布液ノズルと、該塗布液ノズルの開口端に近接して気体を噴出する気体ノズルとを有するカーテンスプレーコータを使用し、該気体を該気体ノズルの開口端から噴出させ、該塗布液に衝突させて液滴を形成して噴霧を行うことにより、該基体上に塗布液層を形成しインクジェット記録用紙を作製するカーテンスプレー塗布方法において、
該インク受容層上に塗布される該塗布液の前記基体の搬送方向における塗布幅が０．２〜１０ｃｍであることを特徴とするカーテンスプレー塗布方法。
【請求項２】
前記気体ノズルと塗布液ノズルとのなす角度θ１が１０〜６０°で、該塗布液ノズルの開口端からの塗布液の噴霧角度θ２が１０〜８０°であり、且つθ１とθ２との間の関係が、下式（１）で規定する条件を満たすことを特徴とする請求項１に記載のカーテンスプレー塗布方法。
式（１）    θ２＜２／３（２×θ１）
【請求項３】
前記気体ノズルの気体流量Ａと、前記塗布液ノズルの塗布液流量Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が５００〜１０，０００であることを特徴とする請求項１又は２に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【請求項４】
前記塗布液ノズルの開口端とインク受容層表面との距離が０．５〜１０ｃｍであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【請求項５】
前記カーテンスプレーコータが少なくとも２台配設され、各該カーテンスプレーコータより異なる塗布液を供給することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【請求項６】
インク受容層が塗設された基体を搬送し、該基体の搬送方向と交差する方向の塗布幅にわたって、塗布液を供給する塗布液ノズルと、該塗布液ノズルの開口端に近接して気体を噴出する気体ノズルとを有するカーテンスプレーコータを使用し、該気体を該気体ノズルの開口端から噴出させ、該塗布液に衝突させて液滴を形成して噴霧を行うことにより、該基体上に塗布液層を形成しインクジェット記録用紙を作製するカーテンスプレー塗布方法において、
前記基体の搬送方向と交差する方向に、上流側に配設した第１カーテンスプレーコータと下流側に配設した第２カーテンスプレーコータとから構成される少なくとも１組のカーテンスプレーコータ群を配設し、
該第１カーテンスプレーコータの該インク受容層上に塗布される該塗布液の前記基体の搬送方向の塗布幅Ｌ１と、該第２カーテンスプレーコータの該インク受容層上に塗布される該塗布液の前記基体の搬送方向の塗布幅Ｌ２とが、何れも０．２〜１０ｃｍであり、
且つ、該塗布幅Ｌ１と該塗布幅Ｌ２との関係が、Ｌ１≧Ｌ２であることを特徴とするカーテンスプレー塗布方法。
【請求項７】
インク受容層が塗設された基体を搬送し、該基体の搬送方向と交差する方向の塗布幅にわたって、塗布液を供給する塗布液ノズルと、該塗布液ノズルの開口端に近接して気体を噴出する気体ノズルとを有するカーテンスプレーコータを使用し、該気体を該気体ノズルの開口端から噴出させ、前記塗布液に衝突させて液滴を形成して噴霧を行うことにより、該基体上に塗布液層を形成しインクジェット記録用紙を作製するカーテンスプレー塗布方法において、
前記基体の搬送方向と交差する方向に、少なくとも第１カーテンスプレーコータと第２カーテンスプレーコータとから構成される少なくとも１組の該カーテンスプレーコータ群を配設し、
該第１カーテンスプレーコータの該インク受容層上に塗布される該塗布液の前記基体の搬送方向の塗布幅Ｌ１と、該第２カーテンスプレーコータの該インク受容層上に塗布される該塗布液の前記基体の搬送方向の塗布幅Ｌ２とが、何れも０．２〜１０ｃｍであり、
、且つ、該塗布幅Ｌ１と該塗布幅Ｌ２との間の関係が、Ｌ１≧Ｌ２であることを特徴とするカーテンスプレー塗布方法。
【請求項８】
前記塗布幅Ｌ１と該塗布幅Ｌ２との比（Ｌ１／Ｌ２）が１〜１０であることを特徴とする請求項６又は７に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【請求項９】
前記第１カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端とインク受容層との距離Ｔ１と、第２カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端とインク受容層との距離Ｔ２とが、何れも０．５〜１０ｃｍであり、
且つ、該距離Ｔ１と距離Ｔ２との間の関係が、Ｔ１≧Ｔ２であることを特徴とする請求項６〜８の何れか１項に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【請求項１０】
前記距離Ｔ１と距離Ｔ２との比（Ｔ１／Ｔ２）が１．０〜５．０であることを特徴とする請求項９に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【請求項１１】
前記第１カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ３と、第１カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ４とが、何れも１０〜４５°であり、
且つ、該角度θ３と、該角度θ４との間の関係が、θ３≧θ４であることを特徴とする請求項６〜１０の何れか１項に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【請求項１２】
前記第１カーテンスプレーコータの気体ノズルの気体流量Ａ１と、塗布液ノズルの塗布液流量Ｂ１との比（Ａ１／Ｂ１）Ｐ１と、第２カーテンスプレーコータの気体ノズルの気体流量Ａ２と、塗布液ノズルの塗布液流量Ｂ２との比（Ａ２／Ｂ２）Ｐ２とが、何れも５００〜１０，０００であり、
且つ、該比Ｐ１と、該比Ｐ２との比が１：１〜１：５であることを特徴とする請求項６〜１１の何れか１項に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【請求項１３】
前記塗布幅Ｌ１と該塗布幅Ｌ２との比（Ｌ１／Ｌ２）が１〜１０で、第１カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端とインク受容層との距離Ｔ１と、第２カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端とインク受容層との距離Ｔ２とが、何れも０．５〜１０ｃｍであり、
且つ、該距離Ｔ１と距離Ｔ２との間の関係が、Ｔ１≧Ｔ２であることを特徴とする請求項６に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【請求項１４】
前記塗布幅Ｌ１と該塗布幅Ｌ２との比（Ｌ１／Ｌ２）が１〜１０で、第１のカーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ３と、第２のカーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ４とが、何れも１０〜４５°であり、
且つ、該角度θ３と、該角度θ４との間の関係が、θ３≧θ４であることを特徴とする請求項６に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【請求項１５】
前記塗布幅Ｌ１と該塗布幅Ｌ２との比（Ｌ１／Ｌ２）が１〜１０で、第１のカーテンスプレーコータの気体ノズルの気体流量Ａ１と、塗布液ノズルの塗布液流量Ｂ１との比（Ａ１／Ｂ１）Ｐ１と、第２のカーテンスプレーコータの気体ノズルの気体流量Ａ２と、塗布液ノズルの塗布液流量Ｂ２との比（Ａ２／Ｂ２）Ｐ２とが、何れも５００〜１０，０００であり、
且つ、該比Ｐ１と、該比Ｐ２との比が１：１〜１：５であることを特徴とする請求項６に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【請求項１６】
前記第１カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端とインク受容層との距離Ｔ１と、第２カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端とインク受容層との距離Ｔ２とが、何れも０．５〜１０ｃｍであり、
且つ、該距離Ｔ１と距離Ｔ２との間の関係が、Ｔ１≧Ｔ２であり、
第１カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ３と、第２カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ４とが、何れも１０〜４５°であり、
且つ、該角度θ３と、該角度θ４との間の関係が、θ３≧θ４であることを特徴とする請求項６に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【請求項１７】
前記第１カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端とインク受容層との距離Ｔ１と、第２カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端とインク受容層との距離Ｔ２とが、何れも０．５〜１０ｃｍであり、
且つ、該距離Ｔ１と距離Ｔ２との間の関係が、Ｔ１≧Ｔ２であり、
第１カーテンスプレーコータの気体ノズルの気体流量Ａ１と、塗布液ノズルの塗布液流量Ｂ１との比（Ａ１／Ｂ１）Ｐ１と、第２カーテンスプレーコータの気体ノズルの気体流量Ａ２と、塗布液ノズルの塗布液流量Ｂ２との比（Ａ２／Ｂ２）Ｐ２とが、何れも５００〜１０，０００であり、
且つ、該比Ｐ１と、該比Ｐ２との比が１：１〜１：５であることを特徴とする請求項６に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【請求項１８】
前記第１カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ３と、第２カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ４とが、何れも１０〜４５°であり、
且つ、該角度θ３と、該角度θ４との間の関係が、θ３≧θ４であり、
第１カーテンスプレーコータの気体ノズルの気体流量Ａ１と、塗布液ノズルの塗布液流量Ｂ１との比（Ａ１／Ｂ１）Ｐ１と、第２カーテンスプレーコータの気体ノズルの気体流量Ａ２と、塗布液ノズルの塗布液流量Ｂ２との比（Ａ２／Ｂ２）Ｐ２とがそれぞれ５００〜１０，０００であり、
且つ、該比Ｐ１と、該比Ｐ２との比が１：１〜１：５であることを特徴とする請求項６に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【請求項１９】
前記１組のカーテンスプレーコータ群は、同一塗布液層を形成する塗布液を使用することを特徴とする請求項６〜１８の何れか１項に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【請求項２０】
請求項１〜１９の何れか１項に記載のカーテンスプレー塗布方法により作製されたことを特徴とするインクジェット記録用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、支持体上に形成されたインク受容層上に塗布液をスプレーすることでインク受容層上に表面層を形成し、インクジェット記録用紙（以下、単に記録用紙ともいう）を作製するカーテンスプレー塗布方法及び記録用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、基体上に塗布液を塗布する方法は種々知られている。例えば、搬送される長尺の帯状基体（以下、単に基体ともいう）上に塗布液を高精度に塗布する方法としては、Ｅｄｗａｒｄ  Ｃｏｈｅｎ，Ｅｄｇａｒ  Ｇｕｔｏｆｆ著「ＭＯＤＥＲＮ  ＣＯＡＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＤＲＹＩＮＧ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」に述べられている如く、各種の方法が提案されており、例えば、ディップ塗布法、ブレード塗布法、エアナイフ塗布法、ワイヤーバー塗布法、グラビア塗布法、リバース塗布法、リバースロール塗布法、エクストルージョン塗布法、スライドビード塗布法、カーテン塗布法、スプレー塗布法等が知られている。これら、エクストルージョン塗布法、スライドビード塗布法は前計量型塗布方法と呼ばれ、高速、薄膜、多層同時塗布が可能であり、その特徴によりインクジェット用記録用紙、写真感光材料、磁気記録材料等のコータとして広く用いられている。エクストルージョン塗布法にはクストルージョン型コータ、スライドビード塗布法にはスライド型コータが使用されている。カーテン塗布法にはカーテンスプレーコータが使用されている。
【０００３】
その好ましい一例としては、Ｒｕｓｓｅｌｌ等により米国特許第２，７６１，７９１号に提案されたスライドビードコータ、あるいはエクストルージョンコータ等が広く用いられている。又カーテンスプレーコータもダイスを有する流量規制型コータであり、同様に広く用いられている。
【０００４】
しかし、これらダイスを有する塗布装置（コータ）による塗布は、その原理上、ビードやカーテン膜等、塗布装置（コータ）と基体との間を連続的に塗布液でつなぐことになる。基体上に均一な厚さの塗布膜を形成するためには、塗布装置（コータ）からの塗布液流量は、常に一定で、途切れがあってはならない。すなわち、塗布膜を連続的に形成するため、又、塗布膜厚を精度高く一定にするために、所定量以上の塗布液を要することになる。よって、これらの方式において、塗布装置（コータ）から吐出される塗布液量を極端に少なくすることは、均一な膜厚を得る目的からすると、困難を伴う。
【０００５】
そのため、塗布層あたりの溶質量が少ない、つまり、塗布液を塗布し乾燥する前の湿潤膜厚がごく薄い膜（例えば、１〜５０μｍ程度）を形成する場合には、塗布液の溶媒量を増やし、塗布液全体を増量することが必要となる。特に塗布液の粘度が低い場合には、基体上で流れてしまうため、安定な塗布膜を形成することが難しく、塗布液量をますます増やさねばならない。
【０００６】
しかし、溶媒量を増やすと、塗布後、溶媒を飛ばして乾燥させる負荷（乾燥負荷）が大きくなり、生産効率上好ましくない。又、溶媒量が多かったり、乾燥に時間が掛かると、当該塗布層の下に別の構成層が存在する場合には、該構成層に当該塗布層の塗布液が過度に浸透、拡散し、悪影響を及ぼす場合がある。
【０００７】
よって、薄膜を、塗布膜厚の精度高く、乾燥負荷が少なく、生産性高く設ける塗布方法が望まれている。
【０００８】
このような高精度に均一な塗布膜厚の薄膜を、構成層上に設けることが必要となる塗布製造物としては色々あるが、例えばインクジェット記録方法に用いられる記録用紙が挙げられる。記録用紙としては、例えば、普通紙のように紙そのものであるものや、コート紙のように吸収体を兼ねる支持体の上にインク受容層を塗設したもの、あるいは樹脂被覆紙やポリエステルフィルムのような非吸収性の支持体の上にインク受容層を塗設したもの等がある。
【０００９】
これら記録用紙としては、光沢感、つや感、深み等銀塩写真のような高品位の質感に対応するため、支持体の上に、インク受容層としてポリビニルピロリドンやポリビニルアルコール等の水溶性バインダを塗設した膨潤型記録用紙や、インク受容層として顔料あるいは顔料とバインダで微細な空隙構造を形成し、この空隙にインクを吸収させる、いわゆる空隙型記録用紙が知られている。最近では、得られる画質、取り扱い性の面から空隙型記録用紙が主流となっている。この様な空隙型記録用紙の例としては、特開平１０−１１９４２３号、同１０−１１９４２４号、同１０−１７５３６４号、同１０−１９３７７６号、同１０−１９３７７６号、同１０−２１７６０１号、同１１−２０３００号、同１１−１０６６９４号、同１１−３２１０７９号、同１１−３４８４１０号、同１０−１７８１２６号、同１１−３４８４０９号、特開２０００−２７０９３、同２０００−９４８３０、同２０００−１５８８０７、同２０００−２１１２４１等に記載されているものが知られている。
【００１０】
又、記録用紙に求められる性能として、画像の耐久性や画像保存性に対する要求もより高度になり、オゾン、オキシダント、ＳＯｘ、ＮＯｘなど空気中の極微量の活性な有害ガスによる変褪色に対する耐性を持たせるために数々の対応が取られている。例えば、オゾン、オキシダント、ＳＯｘ、ＮＯｘなど空気中の極微量の活性な有害ガスから画像を保護するために、インクが吸着しているインク受容層にこれら有害ガスを入り込ませない用にするためカーテンスプレーコータを用いて、インク受容層上に表面層を形成する方法が知られている。例えば、特開２００４−１２２７０５には、インク受容層上に、粘度が０．７〜２ｍＰａ・ｓの塗布液を、乾燥前の厚さが１０〜５０μｍになるように、カーテンスプレーコータを用いて平均液滴径が５〜３０μｍの噴霧状態でインク受容層上に塗布液層を形成する技術が知られている。しかしながら、カーテンスプレーコータを用いてインク受容層上に塗布液層を形成することで、薄膜塗布が出来、乾燥負荷も少なく、画像保存性の面でも効果はあるが、カーテンスプレーコータを用いて塗布液層を形成する時に膜厚のバラツキが大きく、膜厚が一定にならない問題点を有していた。
【００１１】
この様に、カーテンスプレーコータを用いて安定した塗布液層を形成する方法が検討されており、例えば、塗布液の粘度、気体を噴出する時の線速度、平均流径、スプレーコータと被塗布体との距離、塗布速度等を規定することで、基体の幅方向の塗布幅の変動が±２０％以下、搬送方向の塗布幅の変動が±１０％以下にするカーテンスプレー塗布方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１２】
特許文献１に記載の方法で、カーテンスプレーコータを用いて、インク受容層の上に塗布液層を形成し、塗布液層から溶媒を除去し、表面層を設けることで画像保存性は改良されるのであるが、未だ塗布液層の安定性が不十分であるのが現状である。更に、インク受容層に浸透する物質をカーテンスプレーコータを用いて塗布する場合、塗布量の均一性（膜厚、付き量）が不十分である。
【００１３】
これらの状況から、インク受容層の上に塗布する表面層の膜厚が安定したカーテンスプレー塗布方法及びこの方法を使用し製造した記録用紙の開発が望まれている。
【特許文献１】特開２００４−９０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上記状況に鑑みなされたものであり、その目的としては、インク受容層の上に塗布する塗布量の均一性（膜厚、付き量）が優れたカーテンスプレー塗布方法及びこの方法を使用し製造した記録用紙を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成された。
【００１６】
（請求項１）
インク受容層が塗設された基体を搬送し、該基体の搬送方向と交差する方向の塗布幅にわたって、塗布液を供給する塗布液ノズルと、該塗布液ノズルの開口端に近接して気体を噴出する気体ノズルとを有するカーテンスプレーコータを使用し、該気体を該気体ノズルの開口端から噴出させ、該塗布液に衝突させて液滴を形成して噴霧を行うことにより、該基体上に塗布液層を形成しインクジェット記録用紙を作製するカーテンスプレー塗布方法において、
該インク受容層上に塗布される該塗布液の前記基体の搬送方向における塗布幅が０．２〜１０ｃｍであることを特徴とするカーテンスプレー塗布方法。
【００１７】
（請求項２）
前記気体ノズルと塗布液ノズルとのなす角度θ１が１０〜６０°で、該塗布液ノズルの開口端からの塗布液の噴霧角度θ２が１０〜８０°であり、且つθ１とθ２との間の関係が、下式（１）で規定する条件を満たすことを特徴とする請求項１に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【００１８】
式（１）    θ２＜２／３（２×θ１）
（請求項３）
前記気体ノズルの気体流量Ａと、前記塗布液ノズルの塗布液流量Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が５００〜１０，０００であることを特徴とする請求項１又は２に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【００１９】
（請求項４）
前記塗布液ノズルの開口端とインク受容層表面との距離が０．５〜１０ｃｍであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【００２０】
（請求項５）
前記カーテンスプレーコータが少なくとも２台配設され、各該カーテンスプレーコータより異なる塗布液を供給することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【００２１】
（請求項６）
インク受容層が塗設された基体を搬送し、該基体の搬送方向と交差する方向の塗布幅にわたって、塗布液を供給する塗布液ノズルと、該塗布液ノズルの開口端に近接して気体を噴出する気体ノズルとを有するカーテンスプレーコータを使用し、該気体を該気体ノズルの開口端から噴出させ、該塗布液に衝突させて液滴を形成して噴霧を行うことにより、該基体上に塗布液層を形成しインクジェット記録用紙を作製するカーテンスプレー塗布方法において、
前記基体の搬送方向と交差する方向に、上流側に配設した第１カーテンスプレーコータと下流側に配設した第２カーテンスプレーコータとから構成される少なくとも１組のカーテンスプレーコータ群を配設し、
該第１カーテンスプレーコータの該インク受容層上に塗布される該塗布液の前記基体の搬送方向の塗布幅Ｌ１と、該第２カーテンスプレーコータの該インク受容層上に塗布される該塗布液の前記基体の搬送方向の塗布幅Ｌ２とが、何れも０．２〜１０ｃｍであり、
且つ、該塗布幅Ｌ１と該塗布幅Ｌ２との関係が、Ｌ１≧Ｌ２であることを特徴とするカーテンスプレー塗布方法。
【００２２】
（請求項７）
インク受容層が塗設された基体を搬送し、該基体の搬送方向と交差する方向の塗布幅にわたって、塗布液を供給する塗布液ノズルと、該塗布液ノズルの開口端に近接して気体を噴出する気体ノズルとを有するカーテンスプレーコータを使用し、該気体を該気体ノズルの開口端から噴出させ、前記塗布液に衝突させて液滴を形成して噴霧を行うことにより、該基体上に塗布液層を形成しインクジェット記録用紙を作製するカーテンスプレー塗布方法において、
前記基体の搬送方向と交差する方向に、少なくとも第１カーテンスプレーコータと第２カーテンスプレーコータとから構成される少なくとも１組の該カーテンスプレーコータ群を配設し、
該第１カーテンスプレーコータの該インク受容層上に塗布される該塗布液の前記基体の搬送方向の塗布幅Ｌ１と、該第２カーテンスプレーコータの該インク受容層上に塗布される該塗布液の前記基体の搬送方向の塗布幅Ｌ２とが、何れも０．２〜１０ｃｍであり、
、且つ、該塗布幅Ｌ１と該塗布幅Ｌ２との間の関係が、Ｌ１≧Ｌ２であることを特徴とするカーテンスプレー塗布方法。
【００２３】
（請求項８）
前記塗布幅Ｌ１と該塗布幅Ｌ２との比（Ｌ１／Ｌ２）が１〜１０であることを特徴とする請求項６又は７に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【００２４】
（請求項９）
前記第１カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端とインク受容層との距離Ｔ１と、第２カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端とインク受容層との距離Ｔ２とが、何れも０．５〜１０ｃｍであり、
且つ、該距離Ｔ１と距離Ｔ２との間の関係が、Ｔ１≧Ｔ２であることを特徴とする請求項６〜８の何れか１項に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【００２５】
（請求項１０）
前記距離Ｔ１と距離Ｔ２との比（Ｔ１／Ｔ２）が１．０〜５．０であることを特徴とする請求項９に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【００２６】
（請求項１１）
前記第１カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ３と、第１カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ４とが、何れも１０〜４５°であり、
且つ、該角度θ３と、該角度θ４との間の関係が、θ３≧θ４であることを特徴とする請求項６〜１０の何れか１項に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【００２７】
（請求項１２）
前記第１カーテンスプレーコータの気体ノズルの気体流量Ａ１と、塗布液ノズルの塗布液流量Ｂ１との比（Ａ１／Ｂ１）Ｐ１と、第２カーテンスプレーコータの気体ノズルの気体流量Ａ２と、塗布液ノズルの塗布液流量Ｂ２との比（Ａ２／Ｂ２）Ｐ２とが、何れも５００〜１０，０００であり、
且つ、該比Ｐ１と、該比Ｐ２との比が１：１〜１：５であることを特徴とする請求項６〜１１の何れか１項に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【００２８】
（請求項１３）
前記塗布幅Ｌ１と該塗布幅Ｌ２との比（Ｌ１／Ｌ２）が１〜１０で、第１カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端とインク受容層との距離Ｔ１と、第２カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端とインク受容層との距離Ｔ２とが、何れも０．５〜１０ｃｍであり、
且つ、該距離Ｔ１と距離Ｔ２との間の関係が、Ｔ１≧Ｔ２であることを特徴とする請求項６に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【００２９】
（請求項１４）
前記塗布幅Ｌ１と該塗布幅Ｌ２との比（Ｌ１／Ｌ２）が１〜１０で、第１のカーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ３と、第２のカーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ４とが、何れも１０〜４５°であり、
且つ、該角度θ３と、該角度θ４との間の関係が、θ３≧θ４であることを特徴とする請求項６に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【００３０】
（請求項１５）
前記塗布幅Ｌ１と該塗布幅Ｌ２との比（Ｌ１／Ｌ２）が１〜１０で、第１のカーテンスプレーコータの気体ノズルの気体流量Ａ１と、塗布液ノズルの塗布液流量Ｂ１との比（Ａ１／Ｂ１）Ｐ１と、第２のカーテンスプレーコータの気体ノズルの気体流量Ａ２と、塗布液ノズルの塗布液流量Ｂ２との比（Ａ２／Ｂ２）Ｐ２とが、何れも５００〜１０，０００であり、
且つ、該比Ｐ１と、該比Ｐ２との比が１：１〜１：５であることを特徴とする請求項６に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【００３１】
（請求項１６）
前記第１カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端とインク受容層との距離Ｔ１と、第２カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端とインク受容層との距離Ｔ２とが、何れも０．５〜１０ｃｍであり、
且つ、該距離Ｔ１と距離Ｔ２との間の関係が、Ｔ１≧Ｔ２であり、
第１カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ３と、第２カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ４とが、何れも１０〜４５°であり、
且つ、該角度θ３と、該角度θ４との間の関係が、θ３≧θ４であることを特徴とする請求項６に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【００３２】
（請求項１７）
前記第１カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端とインク受容層との距離Ｔ１と、第２カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端とインク受容層との距離Ｔ２とが、何れも０．５〜１０ｃｍであり、
且つ、該距離Ｔ１と距離Ｔ２との間の関係が、Ｔ１≧Ｔ２であり、
第１カーテンスプレーコータの気体ノズルの気体流量Ａ１と、塗布液ノズルの塗布液流量Ｂ１との比（Ａ１／Ｂ１）Ｐ１と、第２カーテンスプレーコータの気体ノズルの気体流量Ａ２と、塗布液ノズルの塗布液流量Ｂ２との比（Ａ２／Ｂ２）Ｐ２とが、何れも５００〜１０，０００であり、
且つ、該比Ｐ１と、該比Ｐ２との比が１：１〜１：５であることを特徴とする請求項６に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【００３３】
（請求項１８）
前記第１カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ３と、第２カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ４とが、何れも１０〜４５°であり、
且つ、該角度θ３と、該角度θ４との間の関係が、θ３≧θ４であり、
第１カーテンスプレーコータの気体ノズルの気体流量Ａ１と、塗布液ノズルの塗布液流量Ｂ１との比（Ａ１／Ｂ１）Ｐ１と、第２カーテンスプレーコータの気体ノズルの気体流量Ａ２と、塗布液ノズルの塗布液流量Ｂ２との比（Ａ２／Ｂ２）Ｐ２とがそれぞれ５００〜１０，０００であり、
且つ、該比Ｐ１と、該比Ｐ２との比が１：１〜１：５であることを特徴とする請求項６に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【００３４】
（請求項１９）
前記１組のカーテンスプレーコータ群は、同一塗布液層を形成する塗布液を使用することを特徴とする請求項６〜１８の何れか１項に記載のカーテンスプレー塗布方法。
【００３５】
（請求項２０）
請求項１〜１９の何れか１項に記載のカーテンスプレー塗布方法により作製されたことを特徴とするインクジェット記録用紙。
【００３６】
発明者らは、上記課題を達成するために鋭意検討を加えた結果、カーテンスプレーコータを使用して、バックアップロールに保持搬送されるインク受容層が塗設された基体を搬送し、基体の搬送方向と交差する方向の塗布幅にわたって、塗布液を供給する塗布液ノズルと、塗布液ノズルの開口端に近接して気体を噴出する気体ノズルとを有し、気体を塗布液に衝突させて液滴を形成して噴霧を行うことにより、基体上のインク受容層上に塗布液を塗布する場合、塗布膜厚が安定になり難い原因として、次のことが生じていることによるものであることが判明した。
【００３７】
カーテンスプレーコータで塗布液を液滴とし噴霧状態で塗布を行う場合、塗布液ノズルを介して供給された塗布液が、塗布液ノズルの開口端に近接して設けられた気体ノズルの開口端から、気体を噴出することで塗布液が液滴化する。この液滴化した塗布液が、カーテンスプレーコータのスプレー口から気体ノズルの角度と、気体の線速度に従って、一定の速度で角度を持って噴霧状態で速度を持って断面形状が三角形状を有して広がりながらインク受容層の表面に、基体上のインク受容層の幅方向と、搬送方向に一定の面積を有して到着することで塗布が行われるのであれば塗布膜厚が安定するのであるが、塗布膜厚が安定しないのは、被塗布体の表面に到達する塗布液の面積が変動していることが判明した。面積が変動することは、液滴数にムラが生ずることになり、これにより塗布膜の均一性が得られないと推定した。
【００３８】
これらに対して、発明者らは鋭意検討を加えた結果、塗布幅、噴霧角度、ノズル開口部からの受容層までの距離を制御し、更に、複数のカーテンスプレーコータで塗布幅、噴霧角度、ノズル開口部からの受容層までの距離を制御しながら塗布することが有効であることが判明し本発明に至った次第である。
【発明の効果】
【００３９】
インク受容層の上に塗布する塗布量の均一性（膜厚、付き量）が優れたカーテンスプレー塗布方法及びこの方法を使用し製造した記録用紙を提供することが出来、生産効率の向上が可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
本発明の実施の形態を図１〜図７を参照して説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４１】
図１は１台のカーテンスプレーコータを使用し、インク受容層上に表面層を形成した記録媒体の塗布製造ラインの一例を示す模式図である。尚、本図では第１塗工部への塗布液の供給系、第２塗工部への塗布液及び空気の供給系、乾燥工程への乾燥用空気の供給系は省略してある。
【００４２】
図中、１ａは塗布製造ラインを示す。塗布製造ライン１ａは、基体の繰り出し部２と、インク受容層を形成する塗布液の第１塗工部３と、冷却部４と、第１乾燥部５と、インク受容層の上に表面層を形成する塗布液層を塗布する第２塗工部６ａと、第２乾燥部７と、巻き取り部８とを有している。
【００４３】
２０２は基体２０１の元巻きロールを示す。繰り出し部２から繰り出された基体２０１は第１塗工部３でバックアップロール３０１に巻回された基体２０１上にコータ３０２により少なくとも１層のインク受容層を形成するための塗布が行われる。コータ３０２としては同時に多層の塗布液が塗布出来ることから流量規制型のスライドビード塗布装置が好ましい。
【００４４】
基体２０１上に多孔質インク受容層を形成する塗布液層を有する基体は、多孔質インク受容層用の塗布液が親水性バインダを含有しているので冷却部４で冷却装置４０１により固定化された状態で第１乾燥部５に搬送され、溶媒が除去されインク受容層２０３が形成される。５０１は乾燥箱を示し、５０２は搬送用のロールを示し、５０３は塗布面の接触を避けるため基体を浮かせて搬送するための気体を吹き出し塗布膜表面と非接触で反転搬送させるリバーサを示す。これにより、塗布面の接触を避け乾燥することが可能となっている。
【００４５】
第１乾燥部５で、塗布液層中の溶媒が除去されインク受容層２０３が形成された段階（第１乾燥部５で減率乾燥以降が好ましい）で、第１乾燥部５の外側に配置された第２塗工部６で、バックアップロール６０２に巻回された基体上のインク受容層２０３の上にカーテンスプレー用塗布液がカーテンスプレーコータ６０１によりカーテンスプレー塗布される。
【００４６】
第２塗工部６ａで、カーテンスプレー用塗布液がインク受容層２０３上に塗布された支持体は第２乾燥部７に入り、表面層用に形成された塗布液層２０４ａの溶媒の除去が行われ表面層２０４が形成される。７０１は乾燥箱を示し、７０２は搬送用のロールを示し、７０３は塗布面の接触を避けるため基体を浮かせて搬送するための気体を吹き出し塗布膜表面と非接触で反転搬送させるリバーサを示す。これにより、塗布面の接触を避け乾燥することが可能となっている。
【００４７】
第２乾燥部７でインクカーテンスプレー用塗布液の溶媒の除去が行われ表面層２０４が形成され、記録用紙が出来上がる。乾燥箱から出た帯状の記録用紙は、巻き取り部８で巻き芯８０１に巻き取られロール状の記録用紙８０２が製造される。
【００４８】
尚、第１乾燥部５及び第２乾燥部７における乾燥は、温風を吹き付け乾燥する方式が好ましい（温風吹き付け手段は不図示）。
【００４９】
第２塗工部６を配設する位置は、第１乾燥部５でインク受容層２０３の減率乾燥以降が好ましく、塗工後に再度乾燥を行うことが可能であれば特に限定はない。例えば、本図に示す第１乾燥部５と、第２乾燥部７とを合わせ、インク受容層２０３の減率乾燥以降に乾燥部から出して乾燥箱の上部に設け、塗工後に乾燥箱に入れても良いし、本図に示す様に第１乾燥部５と第２乾燥部７との間に配設してもかまわない。塗布製造ライン１の配設する環境に合わせ適宜選択することが可能である。
【００５０】
第２塗工部６のカーテンスプレーコータ６０１は搬送方向と直交する方向である基体の塗布面に対向するように配置されている。カーテンスプレーコータ６０１の詳細については、図３で説明する。
【００５１】
尚、本図は１台のカーテンスプレーコータを配設した場合を示しているが、少なくとも２台のカーテンスプレーコータを配設してもかまわない。但し、配設した各カーテンスプレーコータより異なる塗布液（組成、物性等）を供給することが好ましい。
【００５２】
図２は少なくとも２台のカーテンスプレーコータを使用し、インク受容層上に表面層を形成した記録媒体の塗布製造ラインの一例を示す模式図である。尚、本図では第１塗工部への塗布液の供給系、第２塗工部への塗布液及び空気の供給系、乾燥工程への乾燥用空気の供給系は省略してある。
【００５３】
図中、１ｂは塗布製造ラインを示す。塗布製造ライン１ｂは、基体の繰り出し部２と、インク受容層を形成する塗布液の第１塗工部３と、冷却部４と、第１乾燥部５と、インク受容層の上に表面層を形成する塗布液層を塗布する第２塗工部６ｂと、第２乾燥部７と、巻き取り部８とを有している。第２塗工部６ｂには、少なくとも第１カーテンスプレーコータ６ｂ１と第２カーテンスプレーコータ６ｂ２ととから構成される少なくとも１組のカーテンスプレーコータ群を有している。第１カーテンスプレーコータ６ｂ１と第２カーテンスプレーコータ６ｂ２は図１に示すカーテンスプレーコータ６０１と同じカーテンスプレーコータを示し、基体の搬送方向と交差する方向に配設されている。本図では、第２塗工部６ｂを基準として塗布製造ラインを表した時、第１乾燥部５側を上流側とし、第２乾燥部７側を下流側とする。すなわち、第２塗工部６ｂではカーテンスプレーコータ６ｂ１を上流側カーテンスプレーコータとし、カーテンスプレーコータ６ｂ２を下流側カーテンスプレーコータとする。
【００５４】
第２塗工部６ｂでは、バックアップロール６ｂ３に巻回された基体上のインク受容層２０３の上にカーテンスプレー用塗布液が上流側のカーテンスプレーコータ６ｂ１と、下流側の第２カーテンスプレーコータ６ｂ２とによりカーテンスプレー塗布される。上流側の第１カーテンスプレーコータ６ｂ１と、下流側の第２カーテンスプレーコータ６ｂ２とに使用される塗布液は同じ塗布液で合っても良いし、例えば添加剤が異なる組成の塗布液であってもかまわない。上流側の第１カーテンスプレーコータ６ｂ１と、下流側の第２カーテンスプレーコータ６ｂ２との使用方法に関しては図６に詳細に説明する。他の符号は図１と同じである。
【００５５】
図３はカーテンスプレーコータとインク受容層を有する基体との配置関係を示す図１のＸで示される部分の拡大概略平面図である。尚、本図ではカーテンスプレーコータの塗布液供給管及び空気供給管等は省略してある。カーテンスプレーコータ６０１は基体の搬送方向（図中の矢印方向）と交差する位置に配設されている。本発明において、交差するとは、カーテンスプレーコータ６０１のスプレー口を形成するラインが基体と平行で、且つ基体の進行方向に対して交差する角度をいう。θ１はカーテンスプレーコータ６０１と基体との交差する角度を示し、角度θ１は塗布安定性、塗布する範囲を考慮し、７５〜１０５°が好ましい。本図の場合は、カーテンスプレーコータ６０１と基体との交差する角度が９０°の場合を示している。尚、図２に示す第１カーテンスプレーコータ６ｂ１と第２カーテンスプレーコータ６ｂ２と基体との配置関係は図１に示すカーテンスプレーコータ６０１の場合と同じである。
【００５６】
図４は図１のＸで示される部分の拡大概略図である。
【００５７】
尚、図２に示す第１カーテンスプレーコータ６ｂ１と第２カーテンスプレーコータ６ｂ２も、本図示すカーテンスプレーコータ６０１と同じ構成であり、同じ塗布液供給系と、加圧空気供給系とを有しているので本図でカーテンスプレーコータ、塗布液供給系及び加圧空気供給系を代表して説明をし、第１カーテンスプレーコータ６ｂ１と第２カーテンスプレーコータ６ｂ２に関する詳細説明は省略する。
【００５８】
図中、９は供給系を示し、塗布液供給系９ａと、加圧空気供給系９ｂとを有している。塗布液供給系９ａでは、塗布液タンク９ａ１で調製された塗布液が送液ポンプ９ａ２により流量計９ａ３、フィルター９ａ４を介してカーテンスプレーコータ６０１の塗布液供給管６０１ａに塗布液を供給するようになっている。供給された塗布液は、一旦塗布液ポケット６０１ａ１に溜められた後、カーテンスプレーコータ６０１の幅方向に設けられている塗布液ノズル６０１ａ２の開口端（塗布液噴出口）６０１ａ４より噴出される。
【００５９】
加圧空気供給系９ｂでは、空気が加圧ポンプ９ｂ１により加圧され流量計９ｂ２、フィルター９ｂ３を介してカーテンスプレーコータ６０１の加圧空気供給管６０１ｃ（６０１ｂ）に加圧空気を供給するようになっている。供給された加圧空気は、一旦加圧空気ポケット６０１ｃ１（６０１ｂ１）に一旦溜められた後、気体ノズル６０１ｃ２（６０１ｂ２）を介して開口端（気体噴出口）６０１ｃ３（６０１ｂ３）より噴出される。
【００６０】
Ｐはスプレー口を示し、塗布液ノズル６０１ａ２の開口端（塗布液噴出口）６０１ａ４と、気体ノズル６０１ｃ２（６０１ｂ２）の開口端（気体噴出口）６０１ｃ３（６０１ｂ３）とを有している。スプレー口Ｐでは、開口端（塗布液噴出口）６０１ａ４より噴出した塗布液が、開口端（気体噴出口）６０１ｃ３（６０１ｂ３）より噴出した空気により液滴状となり、連続搬送される（図中の矢印方向）帯状の基体上のインク受容層２０３上にカーテンスプレー塗布される。１０はスプレー口Ｐよりスプレーされた液滴状の塗布液を示す。
【００６１】
２０４ａは、帯状の支持体２０１上のインク受容層２０３上に形成された表面層を形成する表面層用塗布液層を示す。インク受容層２０３を表面上に有する帯状の基体２０１は、カーテンスプレーコータ６０１のスプレー口Ｐに対して相対的にバックアップローラ６０２に抱かれて移動させ（搬送させ）、連続的に塗布を行うことが可能となっている。
【００６２】
６０１ｄ〜６０１ｇはカーテンスプレーコータ６０１を構成している各ブロックを示す。加圧空気ポケット６０１ｂ１は、ブロック６０１ｇとブロック６０１ｆとから構成され、  気体ノズル６０１ｂ２はブロック６０１ｇとブロック６０１ｆとの間隙に形成される。加圧空気ポケット６０１ｃ１は、ブロック６０１ｅとブロック６０１ｄとから構成され、  気体ノズル６０１ｃ２はブロック６０１ｅとブロック６０１ｄとの間隙に形成される。塗布液ポケット６０１ａ１は、ブロック６０１ｆとブロック６０１ｅとから構成され、塗布液ノズル６０１ａ２は、ブロック６０１ｆとブロック６０１ｅとの間隙に形成される塗布液ノズルを示す。６０１ａ３は塗布液ノズル６０１ａ２に挟持された櫛型部材を示す。櫛型部材６０１ａ３は、なくてもよく、必要に応じて使用することが可能である。櫛型部材６０１ａ３に関しては図７で説明する。
【００６３】
塗布液ノズルの開口端（塗布液噴出口）６０１ａ４に送られてくる塗布液は、塗布液ノズルの開口端（塗布液噴出口）６０１ａ４の間隙の幅をｄ１（図５を参照）とした時、フィルター１３ａ４の口径を、ポンプの圧損、塗布液噴出口での異物の詰まり、これに伴う塗布故障を考慮して１／１ｄ１〜１／１００ｄ１を使用して濾過されていることが好ましい。
【００６４】
気体ノズルの開口端（気体噴出口）６０１ｂ３（６０１ｃ３）に送られてくる加圧空気は、気体ノズルの開口端（気体噴出口）６０１ｂ３（６０１ｃ３）の間隙の幅をｄ２（図５を参照）とした時、フィルター１３ｂ３の口径を、ポンプ圧損、空気の供給量の安定性、気体ノズルの開口端（気体噴出口）での異物の詰まり、スプレーの安定性を考慮して１／１ｄ２〜１／１００ｄ２を使用して濾過されていることが好ましい。
【００６５】
図５は図４のＳで示される部分の拡大概略図である。
【００６６】
図中、Ｌはインク受容層２０３上に塗布される、塗布液ノズル６０１ａ２の開口端（塗布液噴出口）６０１ａ４からの噴霧された塗布液の基体の搬送方向の塗布幅を示す。塗布幅Ｌは０．２〜１０ｃｍである。塗布幅Ｌが０．２ｃｍ未満の場合は、液滴径が不均一となり、更に、インク受容層に到達した液滴のハネが激しく、膜厚が不均一となるため好ましくない。塗布幅Ｌが１０ｃｍを越える場合は、液滴数の分布が悪くなり、塗布されていない場所が発生する可能性が大きくなるため好ましくない。
【００６７】
θ１は気体ノズル６０１ｃ２（６０１ｂ２）の塗布液ノズル６０１ａ２とのなす角度を示す。角度θ１は、液滴生成容易性、コータの加工性、コータの加工精度等を考慮し、１０〜６０°が好ましい。
【００６８】
θ２は塗布液ノズル６０１ａ２の開口端（塗布液噴出口）６０１ａ４からの塗布液の噴霧角度を示す。噴霧角度θ２は、噴霧した液滴のインク受容層に到達した時のハネ、液滴数の空間分布等を考慮し、１０〜８０°が好ましい。尚、噴霧角度θ２は、噴霧状態をカメラで１時間に６０回撮影し、得られた画像を画像解析により測定した値である。角度θ１と噴霧角度θ２とは、均一な液滴径の生成、液滴の分布等を考慮して、式（１）で規定する条件を満たすことが好ましい。
【００６９】
式（１）  θ２＜２／３（２×θ１）
塗布液ノズル６０１ａ２からの塗布液流量Ｂは、所望の塗布膜厚、塗布液の濃度、塗布速度等により一概には規定出来ない。又、気体ノズル６０１ｃ２（６０１ｂ２）から噴出される気体は、塗布に適して入れば特に限定はなく、一般には空気を用いる。気体ノズル６０１ｃ２（６０１ｂ２）からの気体流量Ａは、塗布液の供給量、所望の塗布膜厚、塗布液の濃度、塗布速度等により一概には規定出来ない。しかしながら、気体流量Ａと塗布液流量Ｂとの比（Ａ／Ｂ）は、噴霧される液滴径、液滴飛散性等を考慮して５００〜１０，０００が好ましい。
【００７０】
Ｔは、塗布液ノズル６０１ａ２の開口端（塗布液噴出口）６０１ａ４とインク受容層の表面との距離を示す。距離Ｔは噴霧される液滴径、液滴数の空間分布、噴霧した液滴のインク受容層に到達した時のハネ等を考慮し、０．５〜１０ｃｍが好ましい。他の符号は図４と同義である。
【００７１】
尚、図１で少なくとも２台のカーテンスプレーコータを配設した場合、図３〜図５に示すカーテンスプレーコータと同じ条件で異なる塗布液（組成、物性等）を供給して塗布を行うことが好ましい。
【００７２】
図６は図２のＹで示される部分の拡大概略図である。
【００７３】
図中、６ｂ１ａ〜６ｂ１ｄは第１カーテンスプレーコータ６ｂ１を構成しているブロックを示す。６ｂ１ｅはブロック６ｂ１ａとブロック６ｂ１ｂとの間隙に形成される気体ノズルを示す。６ｂ１ｆはブロック６ｂ１ｂとブロック６ｂ１ｃとの間隙に形成される塗布液ノズルを示す。６ｂ１ｇはブロック６ｂ１ｃとブロック６ｂ１ｄとの間隙に形成される気体ノズルを示す。６ｂ１ｅ１は気体ノズル６ｂ１ｅの開口端（気体噴出口）を示す。６ｂ１ｆ１は塗布液ノズル６ｂ１ｆの開口端（塗布液噴出口）を示す。６ｂ１ｇ１は気体ノズル６ｂ１ｇの開口端（気体噴出口）を示す。Ｐ１はスプレー口を示し、塗布液ノズル６ｂ１ｆの開口端（塗布液噴出口）６ｂ１ｆ１と、気体ノズル６ｂ１ｅの開口端（気体噴出口）６ｂ１ｅ１と、気体ノズル６ｂ１ｇの開口端（気体噴出口）６ｂ１ｇ１とを有している。
θ３は気体ノズル６ｂ１ｅ（６ｂ１ｇ）の塗布液ノズル６ｂ１ｆとのなす角度を示す
Ｌ１インク受容層２０３上に塗布される、第１カーテンスプレーコータ６ｂ１の塗布液ノズル６ｂ１ｆの開口端（塗布液噴出口）６ｂ１ｆ１からの噴霧された塗布液の基体の搬送方向の塗布幅を示す。Ｔ１は、塗布液ノズル６ｂ１ｆの開口端（塗布液噴出口）６ｂ１ｆ１とインク受容層２０３の表面との距離を示す。
【００７４】
６ｂ２ａ〜６ｂ２ｄは第２カーテンスプレーコータ６ｂ２を構成しているブロックを示す。６ｂ２ｅはブロック６ｂ２ａとブロック６ｂ２ｂとの間隙に形成される気体ノズルを示す。６ｂ２ｆはブロック６ｂ２ｂとブロック６ｂ２ｃとの間隙に形成される塗布液ノズルを示す。６ｂ２ｇはブロック６ｂ２ｃとブロック６ｂ２ｄとの間隙に形成される気体ノズルを示す。６ｂ２ｅ１は気体ノズル６ｂ２ｅの開口端（気体噴出口）を示す。６ｂ２ｆ１は塗布液ノズル６ｂ２ｆの開口端（塗布液噴出口）を示す。６ｂ２ｇ１は気体ノズル６ｂ２ｇの開口端（気体噴出口）を示す。Ｐ２はスプレー口を示し、塗布液ノズル６ｂ２ｆの開口端（塗布液噴出口）６ｂ２ｆ１と、気体ノズル６ｂ２ｅの開口端（気体噴出口）６ｂ２ｅ１と、気体ノズル６ｂ２ｇの開口端（気体噴出口）６ｂ２ｇ１とを有している。θ４は気体ノズル６ｂ２ｅ（６ｂ２ｇ）の塗布液ノズル６ｂ２ｆとのなす角度を示す
Ｔ２は、塗布液ノズル６ｂ２ｆの開口端（塗布液噴出口）６ｂ２ｆ１とインク受容層２０３の表面との距離を示す。Ｌ２はインク受容層２０３上に塗布される、第２カーテンスプレーコータ６ｂ２の塗布液ノズル６ｂ２ｆの開口端（塗布液噴出口）６ｂ２ｆ１からの噴霧された塗布液の基体の搬送方向の塗布幅を示す。
【００７５】
本図において、塗布幅Ｌ１と塗布幅Ｌ２とは、何れも０．２〜１０ｃｍである。塗布幅Ｌ１（Ｌ２）が０．２ｃｍ未満の場合は、液滴径が不均一となり、更にインク受容層に到達した時の液滴のハネが激しく、膜厚が不均一となるため好ましくない。塗布幅Ｌ１（Ｌ２）が１０ｃｍを越える場合は、液滴数の分布が悪くなり、塗布されていない場所が発生する可能性が大きくなるため好ましくない。
【００７６】
本図において、上流側の第１カーテンスプレーコータ６ｂ１の塗布幅Ｌ１と、下流側の第２カーテンスプレーコータ６ｂ２の塗布幅Ｌ２とは次の関係を有している。
【００７７】
１）上流側の第１カーテンスプレーコータ６ｂ１の塗布幅Ｌ１と下流側の第２カーテンスプレーコータ６ｂ２の塗布幅Ｌ２とは、何れも０．２〜１０ｃｍであり、且つ、上流側の第１カーテンスプレーコータ６ｂ１の塗布幅Ｌ１と、下流側の第２カーテンスプレーコータ６ｂ２の塗布幅Ｌ２とがＬ１≧Ｌ２の関係を有している。本図では２台のカーテンスプレーコータの場合を示しているが、例えば、３台のカーテンスプレーコータ（Ａ、Ｂ、Ｃ）の塗布幅をＡＬ、ＢＬ、ＣＬとした時、各カーテンスプレーコータ（Ａ、Ｂ、Ｃ）の塗布幅の関係は、ＡＬ≧ＣＬ、ＡＬ≧ＢＬ、ＢＬ≧ＣＬの関係を有していることを意味する。Ｌ１≧Ｌ２の関係を有していない場合は、液滴数の分布が順次悪くなり、インク受容層の上に塗布する塗布量の均一性（膜厚、付き量）が劣化するため好ましくない。
【００７８】
２）塗布幅Ｌ１と塗布幅Ｌ２との比（Ｌ１／Ｌ２）は、インク受容層の上に塗布する塗布量の均一性（膜厚、付き量）、塗布設備のレイアウト等を考慮し、１〜１０が好ましい。
【００７９】
本図において、距離Ｔ１と距離Ｔ２とは、液滴径、液滴数の分布、インク受容層に到達した時の液滴のハネ等を考慮し、何れも０．５〜１０ｃｍであり、且つ、距離Ｔ１と、距離Ｔ２とは、液滴径、液滴数の分布、インク受容層に到達した時の液滴のハネ等を考慮し、Ｔ１≧Ｔ２の関係を有していることが好ましい。又、距離Ｔ１と距離Ｔ２の比（Ｔ１／Ｔ２）は、インク受容層の上に塗布する塗布量の均一性（膜厚、付き量）、塗布設備のレイアウト等を考慮し、１．０〜５．０が好ましい。
【００８０】
本図において、角度θ３と角度θ４とは、液滴生成容易性、コータの加工性、コータの加工精度等を考慮し、何れも１０〜４５°であり、且つ、角度θ３と角度θ４とは、インク受容層の上に塗布する塗布量の均一性（膜厚、付き量）を考慮し、角度θ３≧角度θ４の関係を有していることが好ましい。
【００８１】
本図において、第１カーテンスプレーコータ６ｂ１の塗布液ノズル６ｂ１ｆからの塗布液流量Ｂ１は、所望の塗布膜厚、塗布液の濃度、塗布速度等により一概には規定出来ない。又、気体ノズル６ｂ１ｅ、６ｂ１ｇから噴出される気体は、塗布に適して入れば特に限定はなく、一般には空気を用いる。気体ノズル６ｂ１ｅ、６ｂ１ｇからの気体流量Ａ１は、塗布液の供給量、所望の塗布膜厚、塗布液の濃度、塗布速度等により一概には規定出来ない。同様に、第２カーテンスプレーコータ６ｂ２の塗布液ノズル６ｂ２ｆからの塗布液流量Ｂ２は、所望の塗布膜厚、塗布液の濃度、塗布速度等により一概には規定出来ない。又、気体ノズル６ｂ２ｅ、６ｂ２ｇから噴出される気体は、塗布に適して入れば特に限定はなく、一般には空気を用いる。気体ノズル６ｂ２ｅ、６ｂ２ｇからの気体流量Ａ２は、塗布液の供給量、所望の塗布膜厚、塗布液の濃度、塗布速度等により一概には規定出来ない。
【００８２】
しかしながら、第１カーテンスプレーコータ６ｂ１の気体ノズルの気体流量Ａ１と、塗布液ノズルの塗布液流量Ｂ１との比（Ａ１／Ｂ１）Ｐ１と、第２カーテンスプレーコータ６ｂ２の気体ノズルの気体流量Ａ２と、塗布液ノズルの塗布液流量Ｂ２との比（Ａ２／Ｂ２）Ｐ２とは噴霧される塗布液の液滴径、液滴飛散性等を考慮して５００〜１０，０００が好ましい。又、比Ｐ１と比Ｐ２との比は、噴霧される塗布液の液滴径、インク受容層に到達した時の液滴のハネ等を考慮し、１：１〜１：５であることが好ましい。
【００８３】
本図において、第１カーテンスプレーコータ６ｂ１のインク受容層上に塗布される塗布液の基体の搬送方向の塗布幅Ｌ１と、第２カーテンスプレーコータ６ｂ２のインク受容層上に塗布される塗布液の基体の搬送方向の塗布幅Ｌ２とが、何れも０．２〜１０ｃｍであり、且つ、塗布幅Ｌ１と塗布幅Ｌ２との関係が、Ｌ１≧Ｌ２であり、且つ、塗布幅Ｌ１と塗布幅Ｌ２との比（Ｌ１／Ｌ２）が１〜１０で、距離Ｔ１と距離Ｔ２とが、何れも０．５〜１０ｃｍであり、且つ、距離Ｔ１と、距離Ｔ２とは、Ｔ１≧Ｔ２の関係であることが好ましい。
【００８４】
本図において、第１カーテンスプレーコータ６ｂ１のインク受容層上に塗布される塗布液の基体の搬送方向の塗布幅Ｌ１と、第２カーテンスプレーコータ６ｂ２の該インク受容層上に塗布される塗布液の前記基体の搬送方向の塗布幅Ｌ２とが、何れも０．２〜１０ｃｍであり、且つ、塗布幅Ｌ１と塗布幅Ｌ２との関係が、Ｌ１≧Ｌ２であり、塗布幅Ｌ１と塗布幅Ｌ２との比（Ｌ１／Ｌ２）が１〜１０で、角度θ３と、角度θ４とが、何れも１０〜４５°であり、且つ、角度θ３と、角度θ４との間の関係が、θ３≧θ４の関係であることが好ましい。
【００８５】
本図において、第１カーテンスプレーコータ６ｂ１のインク受容層上に塗布される塗布液の基体の搬送方向の塗布幅Ｌ１と、第２カーテンスプレーコータ６ｂ２の該インク受容層上に塗布される塗布液の前記基体の搬送方向の塗布幅Ｌ２とが、何れも０．２〜１０ｃｍであり、且つ、塗布幅Ｌ１と塗布幅Ｌ２との関係が、Ｌ１≧Ｌ２であり、第１のカーテンスプレーコータの気体ノズルの気体流量Ａ１と、塗布液ノズルの塗布液流量Ｂ１との比（Ａ１／Ｂ１）Ｐ１と、第２のカーテンスプレーコータの気体ノズルの気体流量Ａ２と、塗布液ノズルの塗布液流量Ｂ２との比（Ａ２／Ｂ２）Ｐ２とが、何れも５００〜１０，０００であり、且つ、比Ｐ１と、比Ｐ２との比が１：１〜１：５であることが好ましい。
【００８６】
本図において、第１カーテンスプレーコータ６ｂ１のインク受容層上に塗布される塗布液の基体の搬送方向の塗布幅Ｌ１と、第２カーテンスプレーコータ６ｂ２の該インク受容層上に塗布される塗布液の前記基体の搬送方向の塗布幅Ｌ２とが、何れも０．２〜１０ｃｍであり、且つ、塗布幅Ｌ１と塗布幅Ｌ２との関係が、Ｌ１≧Ｌ２であり、第１カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端とインク受容層との距離Ｔ１と、第２カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端とインク受容層との距離Ｔ２とが、何れも０．５〜１０ｃｍであり、且つ、距離Ｔ１と距離Ｔ２との間の関係が、Ｔ１≧Ｔ２であり、第１カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ３と、第２カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ４とが、何れも１０〜４５°であり、且つ、角度θ３と、角度θ４との間の関係が、θ３≧θ４であることが好ましい。
【００８７】
本図において、第１カーテンスプレーコータ６ｂ１のインク受容層上に塗布される塗布液の基体の搬送方向の塗布幅Ｌ１と、第２カーテンスプレーコータ６ｂ２の該インク受容層上に塗布される塗布液の前記基体の搬送方向の塗布幅Ｌ２とが、何れも０．２〜１０ｃｍであり、且つ、塗布幅Ｌ１と塗布幅Ｌ２との関係が、Ｌ１≧Ｌ２であり、第１前記カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端とインク受容層との距離Ｔ１と、第２カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端とインク受容層との距離Ｔ２とが、何れも０．５〜１０ｃｍであり、且つ、距離Ｔ１と距離Ｔ２との間の関係が、Ｔ１≧Ｔ２であり、第１カーテンスプレーコータの気体ノズルの気体流量Ａ１と、塗布液ノズルの塗布液流量Ｂ１との比（Ａ１／Ｂ１）Ｐ１と、第２カーテンスプレーコータの気体ノズルの気体流量Ａ２と、塗布液ノズルの塗布液流量Ｂ２との比（Ａ２／Ｂ２）Ｐ２とが、何れも５００〜１０，０００であり、且つ、該比Ｐ１と、該比Ｐ２との比が１：１〜１：５であることが好ましい。
【００８８】
本図において、第１カーテンスプレーコータ６ｂ１のインク受容層上に塗布される塗布液の基体の搬送方向の塗布幅Ｌ１と、第２カーテンスプレーコータ６ｂ２の該インク受容層上に塗布される塗布液の前記基体の搬送方向の塗布幅Ｌ２とが、何れも０．２〜１０ｃｍであり、且つ、塗布幅Ｌ１と塗布幅Ｌ２との関係が、Ｌ１≧Ｌ２であり、第１カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ３と、第２カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ４とが、何れも１０〜４５°であり、且つ、該角度θ３と、該角度θ４との間の関係が、θ３≧θ４であり、第１カーテンスプレーコータの気体ノズルの気体流量Ａ１と、塗布液ノズルの塗布液流量Ｂ１との比（Ａ１／Ｂ１）Ｐ１と、第２カーテンスプレーコータの気体ノズルの気体流量Ａ２と、塗布液ノズルの塗布液流量Ｂ２との比Ｐ２とがそれぞれ５００〜１０，０００であり、且つ、比Ｐ１と、比Ｐ２との比が１：１〜１：５であることが好ましい。
【００８９】
図７は図１〜図６に示すカーテンスプレーコータの概略分解斜視図である。
【００９０】
図中、６０１ｉ（６０１ｊ）はブロック６０１ｄ〜６０１ｇを組み付けるための側板を示す。６０１ｇ及び６０１ｆは、加圧空気供給管６０１ｂと、加圧空気ポケット６０１ｂ１（図４を参照）と、所定の距離を有する空気用ノズル６０１ｂ２（図４を参照）とを形成するためのブロックである。形成された加圧空気ポケット６０１ｂ１（図４を参照）と、空気用ノズル６０３ｂ２（図３を参照）とはブロック６０１ｇ、６０１ｆの幅方向に設けられている。
【００９１】
６０１ｆ及び６０１ｅは、塗布液ポケット６０１ａ１と、塗布液ノズル６０１ａ２（図３を参照）を形成するブロックである。ブロック６０１ｆには塗布液タン９０１ａ（図５を参照）から供給される塗布液を受け入れ、塗布液ポケット６０１ａ１まで連通する塗布液供給管６０１ａが配設されている。塗布液ノズル６０１ａ２（図４を参照）には、塗布液ノズル６０１ａ２（図４を参照）を垂直方向に分割して塗布幅方向に複数の塗布液ノズルを形成する櫛型部材６０１ａ３が挟持されている。塗布液ポケット６０３ａ１に滞留した塗布液は、櫛型部材６０１ａ３により分割された塗布液ノズル６０１ａ２（図４を参照）を流下することになる。６０１ａ３１は櫛型部材６０１ａ３の櫛刃を示し、櫛刃６０１ａ３１の間隔が塗布液ノズルとなる。本図の場合は１１本のノズルが形成される様になっている。
【００９２】
ブロック６０１ｅ及びブロック６０１ｄは、加圧空気供給管６０１ｃと、加圧空気ポケット６０１ｃ１と、所定の距離を有する空気用ノズル６０１ｃ２（図４を参照）とを形成するためのブロックである。形成された加圧空気ポケット６０１ｃ１と、空気用ノズル６０１ｃ２（図４を参照）とはブロック６０１ｇ、６０１ｆの幅方向に設けられている。
【００９３】
空気供給源（不図示）から加圧空気供給管６０１ｂ（６０１ｃ）を介して供給された加圧空気は、一旦、加圧空気ポケット６０１ｂ１（６０１ｃ１）に滞留した後、空気用ノズル６０１ｂ２（６０１ｃ２）を圧力をもって流下する。
【００９４】
櫛型部材６０１ａ３により分断された塗布液ノズル６０１ａ２（図４を参照）を流下してきた塗布液と、２つの空気用ノズル６０１ｂ２（６０１ｃ２）を流下してきた加圧空気とは、スプレー口Ｐ（図４を参照）において衝突し、液滴を形成して、被塗布対象物である支持体上のインク吸収層上に飛翔する。
【００９５】
図１〜図７に示されるカーテンスプレーコータを使用して、塗布する際の塗布液の湿潤膜厚としては、安定で均一な塗布膜の形成、乾燥工程への乾燥負荷を考慮し、１〜５０μｍが好ましく、特に５〜３０μｍが好ましい。一方、気体ノズルから噴出される気体は、塗布に適して入れば特に限定はなく、一般には空気を用いるが、空気の供給条件としては、概ね１〜５０ＣＭＭ／ｍ（塗布幅当たりの流量）の範囲が好ましく、その時の気体ノズルでの内圧としては、塗布の均一性の観点から、１０ｋＰａ以上であることが好ましい。
【００９６】
空気の線速度ｖは、塗布乾燥性及び塗布収率の観点から１２６〜４００ｍ／ｓが好ましい。空気の線速度とは、気体ノズル６０１ｃ２（６０１ｂ２）の開口端の気体噴出口６０１ｃ３（６０１ｂ３）直後における空気の線速度であり、レーザードップラ風速計、例えば、ＫＡＮＯＭＡＸ社製の１Ｄ  ＦＬＶ  ｓｙｓｔｅｍ８８５１により測定して求めることが出来る。又、塗布収率とは、インク受容層上に塗布された塗布液量／供給した全塗布液量×１００（％）であり、質量法により算出する。すなわち、インク受容層上に塗布された塗布液量は、インク受容層上への塗布前後の質量変化から算出し、供給した全塗布液量はカーテンスプレーコータへ送液、供給した質量、すなわち、送液流量×塗布時間より求めることが出来る。
【００９７】
本発明に係る表面層を形成する塗布液には、特開２００４−９０６号公報、同２００４−１２２７０５号公報に記載の塗布液を使用することが好ましい。
【００９８】
本発明で用いることの出来る基体としては特に限定はなく、例えば、従来インクジェット記録用紙用として公知のものを適宜使用出来、吸水性基体であっても、非吸水性基体であってもかまわない。本発明で用いることの出来る吸水性基体としては、例えば、一般の紙、布、木材等を有するシートや板等を挙げることが出来るが、特に、紙は基材自身の吸水性に優れかつコスト的にも優れるために最も好ましい。紙支持体としては、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ等の化学パルプ、ＧＰ、ＣＧＰ、ＲＭＰ、ＴＭＰ、ＣＴＭＰ、ＣＭＰ、ＰＧＷ等の機械パルプ、ＤＩＰ等の古紙パルプ等の木材パルプを主原料としたものが使用可能である。又、必要に応じて合成パルプ、合成繊維、無機繊維等の各種繊維状物質も原料として適宜使用することが出来る。
【００９９】
上記紙基体中には必要に応じて、サイズ剤、顔料、紙力増強剤、定着剤等、蛍光増白剤、湿潤紙力剤、カチオン化剤等の従来公知の各種添加剤を添加することが出来る。
【０１００】
紙基体は、前記の木材パルプなどの繊維状物質と各種添加剤を混合し、長網抄紙機、円網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機等の各種抄紙機で製造することが出来る。又、必要に応じて抄紙段階又は抄紙機にスターチ、ポリビニルアルコール等でサイズプレス処理したり、各種コート処理したり、カレンダー処理したりすることも出来る。
【０１０１】
本発明で好ましく用いることの出来る非吸水性基体には、透明基体及び不透明基体がある。透明基体としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ジアセテート系樹脂、トリアテセート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリイミド系樹脂、セロハン、セルロイド等の材料を有するフィルム等が挙げられ、中でもオーバーヘッドプロジェクター（ＯＨＰ）用として使用された時の輻射熱に耐える性質のものが好ましく、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。この様な透明な基体の厚さとしては、５０〜２００μｍが好ましい。
【０１０２】
又、不透明基体としては、例えば、基紙の少なくとも一方に白色顔料等を添加したポリオレフィン樹脂被覆層を有する樹脂被覆紙（いわゆる、ＲＣペーパー）、特開２００４−１２２７０５号公報に記載の原紙支持体の両面をポリエチレンでラミネートした樹脂被覆紙、ポリエチレンテレフタレートに硫酸バリウム等の白色顔料を添加してなるいわゆるホワイトペットが好ましい。
【０１０３】
非吸水性基体を使用する場合は、基体上にインク受容層を設けることが好ましい。インク受容層は特開２００４−１２２７０５に記載の多孔質層で構成されていることが好ましい。インク受容層が多孔質であるとは、５〜２００ｎｍ程度の孔径をもつ空隙を多数有することを指す。空隙同士は単独に孤立するのではなく、連続的にお互いに導通していることが好ましい。この場合の空隙径の定義としては、例えば、水銀圧入法による測定値を用いることが出来る。以下、好ましい多孔質層について説明する。
【０１０４】
多孔質層は、主に親水性バインダと無機微粒子の軟凝集により形成されるものである。従来より、皮膜中に空隙を形成する方法は種々知られており、例えば、二種以上のポリマを含有する均一な塗布液を基体上に塗布し、乾燥過程でこれらのポリマを互いに相分離させて空隙を形成する方法、固体微粒子及び親水性又は疎水性樹脂を含有する塗布液を基体上に塗布し、乾燥後に、インクジェット記録用紙を水、あるいは適当な有機溶媒を含有する液に浸漬し、固体微粒子を溶解させて空隙を作製する方法、皮膜形成時に発泡する性質を有する化合物を含有する塗布液を塗布後、乾燥過程でこの化合物を発泡させて皮膜中に空隙を形成する方法、多孔質固体微粒子と親水性バインダを含有する塗布液を基体上に塗布し、多孔質微粒子中や微粒子間に空隙を形成する方法、親水性バインダに対して、概ね等量以上の容積を有する固体微粒子及び又は微粒子油滴と親水性バインダを含有する塗布液を基体上に塗布し、固体微粒子の間に空隙を形成する方法等が知られている。本発明においては多孔質層に、平均液滴径が１００ｎｍ以下の各種無機固体微粒子を含有させることによって形成されることが、特に好ましい。
【０１０５】
上記の目的で使用される無機微粒子としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、ハイドロタルサイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、リトポン、ゼオライト、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料等を挙げることが出来る。
【０１０６】
無機微粒子の平均液滴径は、粒子そのものあるいは多孔質層の断面や表面に現れた粒子を電子顕微鏡で観察し、１，０００個の任意の粒子の粒径を測定し、その単純平均値（個数平均）として求められる。ここで個々の粒子の粒径は、その投影面積に等しい円を仮定した時の直径で表したものである。無機微粒子としては、シリカ、及びアルミナ又はアルミナ水和物から選ばれた固体微粒子を用いることが好ましい。
【０１０７】
本発明で用いることの出来るシリカとしては、通常の湿式法で合成されたシリカ、コロイダルシリカ、あるいは気相法で合成されたシリカ等が好ましく用いられるが、本発明において特に好ましく用いられる微粒子シリカとしては、コロイダルシリカ又は気相法で合成された微粒子シリカが好ましく、中でも気相法により合成された微粒子シリカは、高い空隙率が得られるので好ましい。又、アルミナ又はアルミナ水和物は、結晶性であっても非晶質であってもよく、又不定形粒子、球状粒子、針状粒子など任意の形状のものを使用することが出来る。
【０１０８】
無機微粒子は、その粒径が１００ｎｍ以下であることが好ましい。例えば、上記気相法微粒子シリカの場合、一次粒子の状態で分散された無機微粒子の一次粒子の平均液滴径（塗設前の分散液状態での粒径）は、１００ｎｍ以下のものが好ましく、より好ましくは４〜５０ｎｍ、最も好ましくは４〜２０ｎｍである。
【０１０９】
最も好ましく用いられる、一次粒子の平均液滴径が４〜２０ｎｍである気相法により合成されたシリカとしては、例えば、日本アエロジル社製のアエロジルが市販されている。この気相法微粒子シリカは、水中に、例えば、三田村理研工業株式会社製のジェットストリームインダクターミキサーなどにより、容易に吸引分散することで、比較的容易に一次粒子まで分散することが出来る。
【０１１０】
本発明においては、インク受容層に水溶性バインダを用いることが出来る。本発明で用いることの出来る水溶性バインダとしては、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリウレタン、デキストラン、デキストリン、カラーギーナン（κ、ι、λ等）、寒天、プルラン、水溶性ポリビニルブチラール、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等が挙げられる。これらの水溶性バインダは、二種以上併用することも可能である。
【０１１１】
本発明で好ましく用いられる水溶性バインダは、ポリビニルアルコールである。
【０１１２】
本発明で好ましく用いられるポリビニルアルコールには、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコールの他に、末端をカチオン変性したポリビニルアルコールやアニオン性基を有するアニオン変性ポリビニルアルコール等の変性ポリビニルアルコールも含まれる。
【０１１３】
酢酸ビニルを加水分解して得られるポリビニルアルコールは、平均重合度が１，０００以上のものが好ましく用いられ、特に平均重合度が１，５００〜５，０００のものが好ましく用いられる。又、ケン化度は、７０〜１００％のものが好ましく、８０〜９９．５％のものが特に好ましい。
【０１１４】
カチオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開昭６１−１０４８３号に記載されているような、第一〜三級アミノ基や第四級アンモニウム基を上記ポリビニルアルコールの主鎖又は側鎖中に有するポリビニルアルコールであり、カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体と酢酸ビニルとの共重合体をケン化することにより得られる。
【０１１５】
カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、トリメチル−（２−アクリルアミド−２，２−ジメチルエチル）アンモニウムクロライド、トリメチル−（３−アクリルアミド−３，３−ジメチルプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、ヒドロキシルエチルトリメチルアンモニウムクロライド、トリメチル−（２−メタクリルアミドプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド等が挙げられる。
【０１１６】
カチオン変性ポリビニルアルコールのカチオン変性基含有単量体の比率は、酢酸ビニルに対して０．１〜１０モル％、好ましくは０．２〜５モル％である。
【０１１７】
アニオン変性ポリビニルアルコールは、例えば、特開平１−２０６０８８号に記載されているようなアニオン性基を有するポリビニルアルコール、特開昭６１−２３７６８１号及び同６３−３０７９７９号に記載されているような、ビニルアルコールと水溶性基を有するビニル化合物との共重合体及び特開平７−２８５２６５号に記載されているような水溶性基を有する変性ポリビニルアルコールが挙げられる。
【０１１８】
又、ノニオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開平７−９７５８号に記載されているようなポリアルキレンオキサイド基をビニルアルコールの一部に付加したポリビニルアルコール誘導体、特開平８−２５７９５号に記載されている疎水性基を有するビニル化合物とビニルアルコールとのブロック共重合体等が挙げられる。ポリビニルアルコールは、重合度や変性の種類違いなど二種類以上を併用することも出来る。
【０１１９】
本発明においては、染料定着剤として多価金属化合物を用いることが好ましく、本発明の目的効果を達成する範囲において、それらの化合物と共に、カチオン性ポリマを併用することを妨げるものではない。
【０１２０】
カチオン性ポリマの例としては、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ジシアンジアミドポリアルキレンポリアミン縮合物、ポリアルキレンポリアミンジシアンジアミドアンモニウム塩縮合物、ジシアンジアミドホルマリン縮合物、エピクロルヒドリン・ジアルキルアミン付加重合物、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド重合物、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド・ＳＯ2共重合物、ポリビニルイミダゾール、ビニルピロリドン・ビニルイミダゾール共重合物、ポリビニルピリジン、ポリアミジン、キトサン、カチオン化澱粉、ビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライド重合物、（２−メタクロイルオキシエチル）トリメチルアンモニウムクロライド重合物、ジメチルアミノエチルメタクリレート重合物、などが挙げられる。
【０１２１】
又、化学工業時報平成１０年８月１５，２５日に述べられるカチオン性ポリマ、三洋化成工業株式会社発行「高分子薬剤入門」に述べられる高分子染料固着剤が例として挙げられる。
【０１２２】
インク受容層で用いられる無機微粒子の添加量は、要求されるインク吸収容量、多孔質層の空隙率、無機顔料の種類、水溶性バインダの種類に大きく依存するが、一般には、記録用紙１ｍ2当たり、通常５〜３０ｇ、好ましくは１０〜２５ｇである。
【０１２３】
又、インク受容層に用いられる無機微粒子と水溶性バインダの比率は、質量比で通常２：１〜２０：１であり、特に、３：１〜１０：１であることが好ましい。
【０１２４】
又、分子内に第四級アンモニウム塩基を有するカチオン性の水溶性ポリマを含有しても良く、インクジェット記録用紙１ｍ2当たり通常０．１〜１０ｇ、好ましくは０．２〜５ｇの範囲で用いられる。
【０１２５】
多孔質層において、空隙の総量（空隙容量）は記録用紙１ｍ2当たり２０ｍｌ以上であることが好ましい。空隙容量が２０ｍｌ／ｍ2未満の場合、印字時のインク量が少ない場合には、インク吸収性は良好であるものの、インク量が多くなるとインクが完全に吸収されず、画質を低下させたり、乾燥性の遅れを生じるなどの問題が生じやすい。
【０１２６】
インク保持能を有する多孔質層において、固形分容量に対する空隙容量を空隙率という。本発明において、空隙率を５０％以上にすることが、不必要に膜厚を厚くさせないで空隙を効率的に形成出来るので好ましい。
【０１２７】
空隙型の他のタイプとして、無機微粒子を用いてインク受容層を形成させる以外に、ポリウレタン樹脂エマルジョン、これに水溶性エポキシ化合物及び／又はアセトアセチル化ポリビニルアルコールを併用し、更にエピクロルヒドリンポリアミド樹脂を併用させた塗工液を用いてインク受容層を形成させてもよい。この場合のポリウレタン樹脂エマルジョンは、ポリカーボネート鎖、ポリカーボネート鎖及びポリエステル鎖を有する粒子径が３．０μｍであるポリウレタン樹脂エマルジョンが好ましく、ポリウレタン樹脂エマルジョンのポリウレタン樹脂がポリカーボネートポリオール、ポリカーボネートポリオール及びポリエステルポリオールを有するポリオールと脂肪族系イソシアネート化合物とを反応させて得られたポリウレタン樹脂が、分子内にスルホン酸基を有し、更にエピクロルヒドリンポリアミド樹脂及び水溶性エポキシ化合物及び／又はアセトアセチル化ビニルアルコールを有することが更に好ましい。上記ポリウレタン樹脂を用いたインク受容層は、カチオンとアニオンの弱い凝集が形成され、これに伴い、インク溶媒吸収能を有する空隙が形成されて、画像形成出来ると推定される。
【０１２８】
本発明においては、硬化剤を使用することが好ましい。硬化剤は、インクジェット記録用紙作製の任意の時期に添加することが出来、例えば、インク受容層形成用の塗布液中に添加しても良い。
【０１２９】
本発明においては、インク受容層形成後に、水溶性バインダの硬化剤を供給する方法を単独で用いても良いが、好ましくは、上述の硬化剤をインク受容層形成用の塗布液中に添加する方法と併用して用いることである。硬化剤としては、水溶性バインダと硬化反応を起こすものであれば特に制限はないが、ホウ酸及びその塩が好ましいが、その他にも公知のものが使用出来、一般的には水溶性バインダと反応し得る基を有する化合物あるいは水溶性バインダが有する異なる基同士の反応を促進するような化合物であり、水溶性バインダの種類に応じて適宜選択して用いられる。硬化剤の具体例としては、例えば、エポキシ系硬化剤（ジグリシジルエチルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ジグリシジルシクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−４−グリシジルオキシアニリン、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル等）、アルデヒド系硬化剤（ホルムアルデヒド、グリオキザール等）、活性ハロゲン系硬化剤（２，４−ジクロロ−４−ヒドロキシ−１，３，５−ｓ−トリアジン等）、活性ビニル系化合物（１，３，５−トリスアクリロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、ビスビニルスルホニルメチルエーテル等）、アルミニウム明礬等が挙げられる。
【０１３０】
ホウ酸又はその塩とは、ホウ素原子を中心原子とする酸素酸及びその塩のことをいい、具体的には、オルトホウ酸、二ホウ酸、メタホウ酸、四ホウ酸、五ホウ酸及び八ホウ酸及びそれらの塩が挙げられる。硬化剤としてのホウ素原子を有するホウ酸及びその塩は、単独の水溶液でも、又、二種以上を混合して使用しても良い。特に好ましいのはホウ酸とホウ砂の混合水溶液である。ホウ酸とホウ砂の水溶液は、それぞれ比較的希薄水溶液でしか添加することが出来ないが両者を混合することで濃厚な水溶液にすることが出来、塗布液を濃縮化することが出来る。又、添加する水溶液のｐＨを比較的自由にコントロールすることが出来る利点がある。上記硬化剤の総使用量は、上記水溶性バインダ１ｇ当たり１〜６００ｍｇが好ましい。
【０１３１】
本発明に係る基体上に設けたインク受容層及び必要に応じて設けられるその他の層には、上述した以外の各種添加剤を使用することが出来る。例えば、ポリスチレン、ポリアクリル酸エステル類、ポリメタクリル酸エステル類、ポリアクリルアミド類、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、又はこれらの共重合体、尿素樹脂、又はメラミン樹脂等の有機ラテックス微粒子、アニオン性、カチオン性、非イオン性、ベタイン型の各界面活性剤特開昭５７−７４１９３号、同５７−８７９８８号及び同６２−２６１４７６号に記載の紫外線吸収剤、特開昭５７−７４１９２号、同５７−８７９８９号、同６０−７２７８５号、同６１−１４６５９１号、特開平１−９５０９１号及び同３−１３３７６号等に記載されている褪色防止剤、特開昭５９−４２９９３号、同５９−５２６８９号、同６２−２８００６９号、同６１−２４２８７１号及び特開平４−２１９２６６号等に記載されている蛍光増白剤、硫酸、リン酸、クエン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム等のｐＨ調整剤、消泡剤、防腐剤、増粘剤、帯電防止剤、マット剤等の公知の各種添加剤を含有させることも出来る。
【０１３２】
インク受容層は、２層以上から構成されていてもよく、この場合、それらのインク受容層の構成はお互いに同じであっても異なっていても良い。
【０１３３】
上記のような多孔質層は、特に、インクジェット記録方法に好ましく用いられる。インクジェット記録方法に好ましい多孔質層の空隙容量は１０〜３０ｍｌ／ｍ2である。
【０１３４】
本発明に係わるインク受容層は、従来公知の塗布方法で塗設することが出来、例えば、グラビアコーティング法、ロールコーティング法、ロッドバーコーティング法、エアナイフコーティング法、スプレーコーティング法、押し出し塗布方法、スライドビード塗布方法、カーテン塗布方法、スロットノズルスプレー塗布方法あるいは、米国特許第２，６８１，２９４号公報に記載のホッパーを使用するエクストルージョンコート法等が、好ましく用いられる。
【０１３５】
本発明に係るインク受容層の各層には各種添加剤を使用することが出来る。例えば、ポリスチレン、ポリアクリル酸エステル類、ポリメタクリル酸エステル類、ポリアクリルアミド類、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、又はこれらの共重合体、尿素樹脂、又はメラミン樹脂等の有機ラテックス微粒子、アニオン性、カチオン性、非イオン性、ベタイン型の各界面活性剤特開昭５７−７４１９３号、同５７−８７９８８号及び同６２−２６１４７６号に記載の紫外線吸収剤、特開昭５７−７４１９２号、同５７−８７９８９号、同６０−７２７８５号、同６１−１４６５９１号、特開平１−９５０９１号及び同３−１３３７６号等に記載されている褪色防止剤、特開昭５９−４２９９３号、同５９−５２６８９号、同６２−２８００６９号、同６１−２４２８７１号及び特開平４−２１９２６６号等に記載されている蛍光増白剤、硫酸、リン酸、クエン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム等のｐＨ調整剤、消泡剤、防腐剤、増粘剤、帯電防止剤、マット剤等の公知の各種添加剤を含有させることも出来る。
【０１３６】
前記各種支持体とインク受容層の接着強度を大きくする等の目的で、インク受容層の塗布に先立って、支持体にコロナ放電処理や下引処理等を行うことが好ましい。更に、本発明に係る記録用紙は必ずしも無色である必要はなく、着色された記録シートであってもよい。
【実施例】
【０１３７】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらの例に限定されるものではない。尚、実施例中で「％」は特に断りのない限り質量％を示す。
【０１３８】
実施例１
図１に示す塗布製造ラインを使用して記録用紙の作製を行った。
【０１３９】
〈多孔質インク受容層塗布済み帯状の基体の作製〉
（分散液の調製）
カチオン性ポリマ（Ｐ１）の１５％水溶液１００ｇに、一次粒子の平均粒子径が１２μｍの微粒子シリカ（トクヤマ製、ＱＳ−２０）の２５％水分散液５００ｇ、次いでホウ酸３．０ｇ、ホウ砂０．７ｇを添加し、高速ホモジナイザーで分散し、青白色澄明な分散液を得た。
【０１４０】
【化１】
2006159104.tif 000003
【０１４１】
（塗布液の調製）
上記調製した分散液を４５℃に昇温し、ポリビニルアルコール（クラレ製、ＰＶＡ２０３）の１０％水溶液及びポリビニルアルコール（クラレ製、ＰＶＡ２４５）の６％水溶液をそれぞれ４５℃に昇温した後に添加した。次いで、４５℃の純水を加えて液量を調整して、半透明状の塗布液を得た。
【０１４２】
（塗布）
両面をポリエチレンで被覆した紙支持体（幅１５００ｍｍ、厚み２３０μｍ）上に、スライドビード方塗布機を用いて上記塗布液を塗布、乾燥して、多孔質インク受容層塗布済み帯状の支持体を１００００ｍ作製した。塗布スピードは２００ｍ／ｍｉｎで行った。多孔質インク受容層塗布済み帯状の基体の下層における各成分の付量は以下の通りで、乾燥膜厚は３５μｍである。
【０１４３】
微粒子シリカ                                            １５ｇ／ｍ2
カチオン性ポリマ（Ｑ１）                              ２．２ｇ／ｍ2
ポリビニルアルコール                                  ２．３ｇ／ｍ2
インク受容層用塗布液の塗布後は、１０℃に保った冷却ゾーンを１５秒間通過させて膜面の温度を１０℃以下にまで低下させた後、以下の温度の風を順次インク受容層表面に吹き付けながら乾燥工程の各ゾーンを通過させて乾燥した。
【０１４４】
尚、第１乾燥部での全乾燥工程は３６０秒とし、このうち前半の２７０秒は、吹き付ける風の平均相対湿度を３０％以下とした。２７０秒以降は、相対湿度が４０〜６０％の調湿ゾーンとした。
【０１４５】
〔カーテンスプレーコータの準備〕
図４に示すカーテンスプレーコータを準備した。カーテンスプレーコータとしては、塗布幅１５５０ｍｍ、塗布液用ノズルの間隙の幅６０μｍ、空気用ノズルの間隙の幅２００μｍとした。
【０１４６】
〔カーテンスプレー塗布〕
図１に示す第１乾燥部で乾燥し、インク受容層の減率乾燥が終了した時点で、準備したカーテンスプレーコータを使用し、図３に示す様にカーテンスプレーコータのスプレー口を形成するラインが支持体と平行で、且つ基体の進行方向に対して交差する角度が９０°になるように配設した。図５に示すように、インク受容層上に塗布される塗布液の基体の搬送方向の塗布幅を表１に示す様に変化し、気体ノズルの気体流量と、塗布液ノズルの塗布液流量との比を２０００とし、カーテンスプレー塗布用の塗布液を、湿潤膜厚として１５μｍになるように２００ｍカーテンスプレー塗布し、第２乾燥部で乾燥し、表面層を有する記録材料を作製し試料Ｎｏ．１０１〜１０８とした。塗布幅の変化は塗布液用ノズルに対する空気用ノズルの角度を適宜変化して行った。尚、第２乾燥部での全乾燥工程は１００秒とし、相対湿度が４０〜６０％の風を吹き付けた。
【０１４７】
塗布液は、塗布液用ノズルの間隙の幅６０μｍに対して１／２０の口径のフィルターを使用して濾過したものを使用した。空気は、空気用ノズルの間隙の幅２００μｍに対して１／５０の口径のフィルターを使用して濾過したものを使用した。
【０１４８】
空気用ノズルから噴出される空気の供給条件としては、１８ＣＭＭ／ｍ（塗布幅当たりの流量）とし、その時の空気用ノズルでの内圧としては８ｋＰａとなるようにした。空気の線速度ｖは１５０ｍ／ｓとした。カーテンスプレーコータのスプレー口とインク受容層との間隙は２０ｍｍ、塗布速度は２００ｍ／ｍｉｎで行った。
【０１４９】
〈カーテンスプレー塗布用の塗布液の調製〉
以下の組成からなるカーテンスプレー塗布用の塗布液を調製した。
【０１５０】
ポリ塩化アルミニウム                                           １６０ｍｌ
（多木化学（株）製ＰＡＣ２５０Ａ、固形分２３．５％）
水                                                             ８４０ｍｌ
粘度は２５℃で、Ｂ型粘度計で測定した結果、０．９ｍＰａであった。尚、表面張力は４０ｍＮ／ｍになるように界面活性剤で調整した。
【０１５１】
（評価）
作製した各試料Ｎｏ．１０１〜１０８に付き、以下に示す方法で塗布液付き量安定性に付き測定し、以下に示す評価ランクに従って評価した結果を表１に示す。
【０１５２】
塗布液付き量安定性の測定方法
各試料をカーテンスプレー塗布終了端から、１００ｍを取り出し、幅方向に１０ｃｍ×１０ｃｍの測定用試料を５枚等間隔で、長さ方向に５ｍ間隔で１０ｃｍ×１０ｃｍの測定用試料を１００枚取り、各試料中のアルミの付き量を吸光度法により測定し、次式により計算した。
【０１５３】
（最大値−最小値）／平均値×１００
評価ランク
○：アルミの付き量の変動が１０％未満
△：アルミの付き量の変動が１０〜２０％未満
×：アルミの付き量の変動が２０％以上
【０１５４】
【表１】
2006159104.tif 000004
【０１５５】
塗布幅を０．２〜１０ｃｍの範囲にすることで安定した塗布液付き量が得られることを確認した。尚、試料Ｎｏ．１０１の場合、スジが生じ、塗布液付き量安定性が乱れる結果となった。試料Ｎｏ．１０８の場合、未塗布部分が生じ、塗布液付き量安定性が乱れる結果となった。本発明の有効性が確認された。
【０１５６】
実施例２
図１に示す塗布製造ラインを使用して記録用紙の作製を行った。
【０１５７】
（多孔質インク受容層塗布済み帯状の基体の作製）
実施例１で調製した分散液を使用し、実施例１と同じ方法で多孔質インク受容層塗布済み帯状の基体を作製した。
【０１５８】
〔カーテンスプレーコータの準備〕
気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ１を表２に示す様に変えた図４に示すカーテンスプレーコータを準備し、Ｎｏ．２−ａ〜２−ｄとした。カーテンスプレーコータとしては、塗布幅１５５０ｍｍ、塗布液用ノズルの間隙の幅６０μｍ、空気用ノズルの間隙の幅２００μｍとした。
【０１５９】
【表２】
2006159104.tif 000005
【０１６０】
〔カーテンスプレー塗布〕
準備したカーテンスプレーコータＮｏ．２−ａ〜２−ｄを使用し、基体の進行方向に対して交差する角度が９０°になるように配設し、実施例１で準備したカーテンスプレー用塗布液を使用し、図５に示すように、多孔質インク受容層上に塗布されるカーテンスプレー塗布用の塗布液の塗布液ノズルの開口端からの噴霧角度θ２を表３に示す様に変えた他は全て実施例１と同じ条件で塗布を行い試料を作製しＮｏ．２０１〜２１３とした。尚、各カーテンスプレーコータＮｏ．２−ａ〜２−ｄでの噴霧角度の変化は、各カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの塗布液流量は一定にし、気体ノズルの気体流量を変えることで行った。又、各カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端と多孔質インク受容層の表面との距離を調整し、塗布幅は全て２ｃｍとした。
【０１６１】
（評価）
作製した各試料Ｎｏ．２０１〜２１３に付き、塗布液付き量安定性を実施例１と同じ方法で測定し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表３に示す。
【０１６２】
【表３】
2006159104.tif 000006
【０１６３】
気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度をθ１とし、塗布液ノズルの開口端からのカーテンスプレー塗布用の塗布液の噴霧角度をθ２とした時、θ１とθ２との間の関係をθ２＜２／３（２×θ１）を保つことで、基体の搬送方向の塗布幅が０．２〜１０ｃｍの範囲にする塗布条件の設定が容易になり、安定した塗布液付き量が得られることが確認され、本発明の有効性が確認された。
【０１６４】
実施例３
図１に示す塗布製造ラインを使用して記録用紙の作製を行った。
【０１６５】
（多孔質インク受容層塗布済み帯状の基体の作製）
実施例１で調製した分散液を使用し、実施例１と同じ方法で多孔質インク受容層塗布済み帯状の基体を作製した。
【０１６６】
〔カーテンスプレーコータの準備〕
図４に示すカーテンスプレーコータを準備した。カーテンスプレーコータとしては、塗布幅１５５０ｍｍ、塗布液用ノズルの間隙の幅６０μｍ、空気用ノズルの間隙の幅２００μｍとした。気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度を３０°とした。
【０１６７】
〔カーテンスプレー塗布〕
準備したカーテンスプレーコータを使用し、基体の進行方向に対して交差する角度が９０°になるように配設し、実施例１で準備したカーテンスプレー塗布用の塗布液を使用し、表４に示す様に気体ノズルの気体流量と、塗布液ノズルの塗布液流量との比を変えた他は全て実施例１と同じ条件で塗布を行い試料を作製しＮｏ．３０１〜３０７とした。尚、表４に示す示す塗布幅になるように、気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度、多孔質インク受容層上に塗布されるカーテンスプレー塗布用の塗布液の塗布液ノズルの開口端からの噴霧角度、塗布液ノズルの開口端とインク受容層の表面との距離を調整した。
【０１６８】
（評価）
作製した各試料Ｎｏ．３０１〜３０７に付き、塗布液付き量安定性を実施例１と同じ方法で測定し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表４に示す。
【０１６９】
【表４】
2006159104.tif 000007
【０１７０】
気体ノズルの気体流量と、塗布液ノズルの塗布液流量との比を５００〜１０，０００にすることで、塗布液付き量が安定しすることが確認され、本発明の有効性が確認された。
【０１７１】
実施例４
図１に示す塗布製造ラインを使用して記録用紙の作製を行った。
【０１７２】
（多孔質インク受容層塗布済み帯状の基体の作製）
実施例１で調製した分散液を使用し、実施例１と同じ方法で多孔質インク受容層塗布済み帯状の基体を作製した。
【０１７３】
〔カーテンスプレーコータの準備〕
図４に示すカーテンスプレーコータを準備した。カーテンスプレーコータとしては、塗布幅１５５０ｍｍ、塗布液用ノズルの間隙の幅６０μｍ、空気用ノズルの間隙の幅２００μｍとした。気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度を３０°とした。
【０１７４】
〔カーテンスプレー塗布〕
準備したカーテンスプレーコータを使用し、基体の進行方向に対して交差する角度が９０°になるように配設し、実施例１で準備したカーテンスプレー塗布用の塗布液を使用し、表５に示す様に塗布液ノズルの開口端とインク受容層の表面との距離を変えた他は全て実施例１と同じ条件で塗布を行い試料を作製しＮｏ．４０１〜４０７とした。尚、気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ1を３０°とし、多孔質インク受容層上に塗布されるカーテンスプレー塗布用の塗布液の塗布液ノズルの開口端からの噴霧角度θ２を４０°とした。
【０１７５】
（評価）
作製した各試料Ｎｏ．４０１〜４０７に付き、塗布液付き量安定性を実施例１と同じ方法で測定し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表５に示す。
【０１７６】
【表５】
2006159104.tif 000008
【０１７７】
塗布液ノズルの開口端とインク受容層の表面との距離を０．５〜１０ｃｍすることで、塗布液付き量が安定しすることが確認され、本発明の有効性が確認された。
【０１７８】
実施例５
図２に示す塗布製造ラインを使用して記録用紙の作製を行った。
【０１７９】
〈多孔質インク受容層塗布済み帯状の基体の作製〉
実施例１で調製した分散液を使用し、実施例１と同じ方法で多孔質インク受容層塗布済み帯状の基体を作製した。
【０１８０】
〔カーテンスプレーコータの準備〕
図４に示すカーテンスプレーコータを２台準備した。カーテンスプレーコータとしては、塗布幅１５５０ｍｍ、塗布液用ノズルの間隙の幅６０μｍ、空気用ノズルの間隙の幅２００μｍとした。
【０１８１】
〔カーテンスプレー塗布〕
図２に示す第１乾燥部で乾燥し、インク受容層の減率乾燥が終了した時点で、準備したカーテンスプレーコータ２台を使用し、図３に示す様にカーテンスプレーコータのスプレー口を形成するラインが基体と平行で、且つ基体の進行方向に対して交差する角度が９０°になるように各カーテンスプレーコータを配設した。第１乾燥部側に近い上流側カーテンスプレーコータを第１カーテンスプレーコータとし、第２乾燥部側に近い下流側カーテンスプレーコータを第２カーテンスプレーコータとした。図６に示すように、第１カーテンスプレーコータのインク受容層上に塗布されるカーテンスプレー塗布用の塗布液の基体の搬送方向の塗布幅Ｌ１とし、第２カーテンスプレーコータのインク受容層上に塗布されるカーテンスプレー塗布用の塗布液の基体の搬送方向の塗布幅Ｌ２とし、塗布幅Ｌ１と塗布幅Ｌ２とを表６に示す様に変化し、カーテンスプレー塗布用の塗布液を、湿潤膜厚として１４μｍになるように第１カーテンスプレーコータ、第２カーテンスプレーコータでスプレー塗布し、第２乾燥部で乾燥し、表面層を有する記録材料を作製し試料Ｎｏ．５０１〜５１１とした。塗布幅の変化は第１カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ３とし、第２カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ４とし、θ３≧θ４の関係を保ちながらθ３、θ４及び第１カーテンスプレーコータと第２カーテンスプレーコータとの気体ノズルの気体流量を適宜変化して行った。
【０１８２】
第１カーテンスプレーコータに使用したカーテンスプレー塗布用の塗布液は、実施例１で調製したカーテンスプレー塗布用の塗布液を使用し、第２カーテンスプレーコータに使用したカーテンスプレー用塗布液は、第１カーテンスプレーコータに使用したカーテンスプレー塗布用の塗布液と同じ物を使用した。
【０１８３】
尚、他の塗布条件として、第１カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端とインク受容層との距離Ｔ１を５ｃｍとし、第２カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端と多孔質インク受容層との距離Ｔ２を４ｃｍとした。
【０１８４】
尚、第２乾燥部での全乾燥工程は１００秒とし、相対湿度が４０〜６０％の風を吹き付けた。塗布液は、塗布液用ノズルの間隙の幅６０μｍに対して１／２０の口径のフィルターを使用して濾過したものを使用した。空気は、空気用ノズルの間隙の幅２００μｍに対して１／５０の口径のフィルターを使用して濾過したものを使用した。塗布速度は２００ｍ／ｓｅｃで行った。又、第１カーテンスプレーコータで膜厚が６μｍ、第２カーテンスプレーコータで膜厚が８μｍになるように塗布液流量を調整した。
【０１８５】
（評価）
作製した各試料Ｎｏ．５０１〜５１１に付き、塗布液付き量安定性を実施例１と同じ方法で測定し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表６に示す。
【０１８６】
【表６】
2006159104.tif 000009
【０１８７】
第１カーテンスプレーコータの多孔質インク受容層上に塗布される塗布液の基体の搬送方向の塗布幅Ｌ１と、第２カーテンスプレーコータの多孔質インク受容層上に塗布されるカーテンスプレー塗布用の塗布液の前記基体の搬送方向の塗布幅Ｌ２を０．２〜１０ｃｍとし、且つ、塗布幅Ｌ１と塗布幅Ｌ２との間の関係を、塗布幅Ｌ１≧塗布幅Ｌ２に保つことで安定した塗布液付き量が得られることを確認し、本発明の有効性が確認された。
【０１８８】
実施例６
図２に示す塗布製造ラインを使用して記録用紙の作製を行った。
【０１８９】
〈多孔質インク受容層塗布済み帯状の基体の作製〉
実施例１で調製した分散液を使用し、実施例１と同じ方法で多孔質インク受容層塗布済み帯状の基体を作製した。
【０１９０】
〔カーテンスプレーコータの準備〕
実施例６で準備した第１カーテンスプレーコータ、第２カーテンスプレーコータの２台を使用した。
【０１９１】
〔カーテンスプレー塗布〕
第１カーテンスプレーコータと第２カーテンスプレーコータに、実施例６で使用したカーテンスプレー塗布用の塗布液を使用し、図６に示すように、第１カーテンスプレーコータのインク受容層上に塗布されるカーテンスプレー塗布用の塗布液の基体の搬送方向の幅を塗布幅Ｌ１とし、第２カーテンスプレーコータのインク受容層上に塗布されるカーテンスプレー塗布用の塗布液の基体の搬送方向の幅を塗布幅Ｌ２とし、塗布幅Ｌ１と塗布幅Ｌ２との比を表７に示す様に変化し、カーテンスプレー塗布用の塗布液を、湿潤膜厚として１４μｍになるように第１カーテンスプレーコータ、第２カーテンスプレーコータでスプレー塗布し、第２乾燥部で乾燥し、表面層を有する記録材料を作製し試料Ｎｏ．６０１〜６０８とした。塗布幅の変化は第１カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ３とし、第２カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ４とし、角度θ３＞角度θ４の関係を保ちながら、第１カーテンスプレーコータ及び第２カーテンスプレーコータの気体ノズルと塗布液ノズルとのなす角度を適宜変化して行った。その他の条件は実施例５と同じ条件で塗布を行った。
【０１９２】
（評価）
作製した各試料Ｎｏ．６０１〜６０８に付き、塗布液付き量安定性を実施例１と同じ方法で測定し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表７に示す。
【０１９３】
【表７】
2006159104.tif 000010
【０１９４】
第１カーテンスプレーコータの多孔質インク受容層上に塗布される塗布液の基体の搬送方向の塗布幅Ｌ１と、第２カーテンスプレーコータの多孔質インク受容層上に塗布される塗布液の前記基体の搬送方向の塗布幅Ｌ２を０．２〜１０ｃｍ、塗布幅Ｌ１と塗布幅Ｌ２との間の関係を、塗布幅Ｌ１≧塗布幅Ｌ２に保ち、塗布幅Ｌ１と塗布幅Ｌ２との比（Ｌ１／Ｌ２）を１〜１０にすることで、更に塗布液付き量が安定しすることが確認され、本発明の有効性が確認された。
【０１９５】
実施例７
図２に示す塗布製造ラインを使用して記録用紙の作製を行った。
【０１９６】
〈多孔質インク受容層塗布済み帯状の基体の作製〉
実施例１で調製した分散液を使用し、実施例１と同じ方法で多孔質インク受容層塗布済み帯状の基体を作製した。
【０１９７】
〔カーテンスプレーコータの準備〕
実施例６で準備した第１カーテンスプレーコータ、第２カーテンスプレーコータの２台を使用した。
【０１９８】
〔カーテンスプレー塗布〕
第１カーテンスプレーコータと第２カーテンスプレーコータに、実施例６で使用したカーテンスプレー塗布用の塗布液を使用し、図６に示すように第１カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端と多孔質インク受容層との距離をＴ１とし、第２カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端と多孔質インク受容層との距離をＴ２とし、表８に示す様に距離Ｔ１と、距離Ｔ２との比を変化し、カーテンスプレー塗布用の塗布液を、湿潤膜厚として１４μｍになるように第１カーテンスプレーコータ、第２カーテンスプレーコータでカーテンスプレー塗布し、第２乾燥部で乾燥し、表面層を有する記録材料を作製し試料Ｎｏ．７０１〜７１２とした。
【０１９９】
第１カーテンスプレーコータの多孔質インク受容層上に塗布されるカーテンスプレー塗布用の塗布液の基体の搬送方向の塗布幅Ｌ１を３ｃｍとし、第２カーテンスプレーコータの多孔質インク受容層上に塗布されるカーテンスプレー塗布用の塗布液の基体の搬送方向の塗布幅Ｌ２を２ｃｍとなる様に気体流量、第１カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ３と、第２カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ４とが、角度θ３＞角度θ４の関係を保ちながら、第１カーテンスプレーコータ及び第２カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度を調整した。その他の塗布条件は実施例５と同じにして行った。
（評価）
作製した各試料Ｎｏ．７０１〜７１２に付き、塗布液付き量安定性を実施例１と同じ方法で測定し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表８に示す。
【０２００】
【表８】
2006159104.tif 000011
【０２０１】
第１カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端と多孔質インク受容層との距離Ｔ１を０．５〜１０ｃｍとし、第２カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端と多孔質インク受容層との距離Ｔ２を０．５〜１０ｃｍとし、距離Ｔ１≧距離Ｔ２の関係を保ち、距離Ｔ１と距離Ｔ２との比を１．０〜５．０にすることで、更に塗布液付き量が安定しすることが確認され、本発明の有効性が確認された。
【０２０２】
実施例８
図２に示す塗布製造ラインを使用して記録用紙の作製を行った。
【０２０３】
〈多孔質インク受容層塗布済み帯状の基体の作製〉
実施例１で調製した分散液を使用し、実施例１と同じ方法で多孔質インク受容層塗布済み帯状の基体を作製した。
【０２０４】
〔カーテンスプレーコータの準備〕
実施例６で準備した第１カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度をθ３とし、表９に示す様に角度θ３を変えた第１カーテンスプレーコータを準備しＮｏ．Ａ〜Ｆとした。又、実施例６で準備した第２カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度をθ４とし、表１０に示す様に角度θ４を変えた第２カーテンスプレーコータを準備しＮｏ．ａ〜ｆとした。各カーテンスプレーコータとしては、塗布幅１５５０ｍｍ、塗布液用ノズルの間隙の幅６０μｍ、空気用ノズルの間隙の幅２００μｍとした。
【０２０５】
【表９】
2006159104.tif 000012
【０２０６】
【表１０】
2006159104.tif 000013
【０２０７】
〔カーテンスプレー塗布〕
実施例６で使用したカーテンスプレー塗布用の塗布液を使用し、準備した第１カーテンスプレーコータＮｏ．Ａ〜Ｆと、第２カーテンスプレーコータＮｏ．ａ〜ｆを図６に示すように配設し、表８に示す様に組み合わせ、カーテンスプレー塗布用の塗布液を、湿潤膜厚として１４μｍになるように第１カーテンスプレーコータ、第２カーテンスプレーコータでスプレー塗布し、第２乾燥部で乾燥し、表面層を有する記録材料を作製し試料Ｎｏ．８０１〜８０９とした。
【０２０８】
第１カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端と多孔質インク受容層との距離Ｔ１を２ｃｍとし、第２カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端と多孔質インク受容層との距離Ｔ２を１．５ｃｍとした。
【０２０９】
第１カーテンスプレーコータの多孔質インク受容層上に塗布されるカーテンスプレー塗布用の塗布液の基体の搬送方向の塗布幅Ｌ１を３ｃｍとし、第２カーテンスプレーコータのインク受容層上に塗布されるカーテンスプレー塗布用の塗布液の基体の搬送方向の塗布幅Ｌ２を２ｃｍとなる様に第１カーテンスプレーコータと第２カーテンスプレーコータの気体流量を調整した。その他の塗布条件は実施例５と同じにして行った。
（評価）
作製した各試料Ｎｏ．８０１〜８０９に付き、塗布液付き量安定性を実施例１と同じ方法で測定し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表１１に示す。
【０２１０】
【表１１】
2006159104.tif 000014
【０２１１】
第１カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ３と、第２カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ４とを１０〜４５°とし、角度θ３と角度θ４との関係を角度θ３≧角度θ４に保ち使用することで、更に塗布液付き量が安定しすることが確認され、本発明の有効性が確認された。
【０２１２】
実施例９
図２に示す塗布製造ラインを使用して記録用紙の作製を行った。
【０２１３】
〈多孔質インク受容層塗布済み帯状の基体の作製〉
実施例１で調製した分散液を使用し、実施例１と同じ方法で多孔質インク受容層塗布済み帯状の基体を作製した。
【０２１４】
〔カーテンスプレーコータの準備〕
実施例６で準備した第１カーテンスプレーコータ、第２カーテンスプレーコータの２台を使用した。
【０２１５】
〔カーテンスプレー塗布〕
第１カーテンスプレーコータと第２カーテンスプレーコータに、実施例６で使用したカーテンスプレー塗布用の塗布液を使用し、図６に示すように第１カーテンスプレーコータと第２カーテンスプレーコータとを配設し、第１カーテンスプレーコータの気体ノズルの気体流量と、塗布液ノズルの塗布液流量との比Ｐ１、第２カーテンスプレーコータの気体ノズルの気体流量と、塗布液ノズルの塗布液流量との比Ｐ２及びＰ１とＰ２の比を表１２に示す様に変えて、カーテンスプレー塗布用の塗布液を、湿潤膜厚として１４μｍになるように第１カーテンスプレーコータ、第２カーテンスプレーコータでスプレー塗布し、第２乾燥部で乾燥し、表面層を有する記録材料を作製し試料Ｎｏ．９０１〜９０９とした。
【０２１６】
第１カーテンスプレーコータの多孔質インク受容層上に塗布されるカーテンスプレー塗布用の塗布液の基体の搬送方向の塗布幅Ｌ１を２ｃｍとし、第２カーテンスプレーコータの多孔質インク受容層上に塗布されるカーテンスプレー塗布用の塗布液の基体の搬送方向の塗布幅Ｌ２を１ｃｍになる様に、第１カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端と多孔質インク受容層との距離Ｔ１、第２カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端と多孔質インク受容層との距離Ｔ２、第１カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ３、第１カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ４を調整した。その他の塗布条件は実施例５と同じにして行った。
（評価）
作製した各試料Ｎｏ．９０１〜９０９に付き、塗布液付き量安定性を実施例１と同じ方法で測定し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表１２に示す。
【０２１７】
【表１２】
2006159104.tif 000015
【０２１８】
第１カーテンスプレーコータの気体ノズルの気体流量と、塗布液ノズルの塗布液流量との比Ｐ１と、第２カーテンスプレーコータの気体ノズルの気体流量と、塗布液ノズルの塗布液流量との比Ｐ２とを５００〜１０，０００とし、且つ比Ｐ１と、比Ｐ２との比を１：１〜１：５にすることで、更に塗布液付き量が安定しすることが確認され、本発明の有効性が確認された。
【０２１９】
実施例１０
図２に示す塗布製造ラインを使用して記録用紙の作製を行った。
【０２２０】
〈多孔質インク受容層塗布済み帯状の基体の作製〉
実施例１で調製した分散液を使用し、実施例１と同じ方法で多孔質インク受容層塗布済み帯状の基体を作製した。
【０２２１】
〔カーテンスプレーコータの準備〕
実施例６で準備した第１カーテンスプレーコータ、第２カーテンスプレーコータの２台を使用した。
【０２２２】
〔カーテンスプレー塗布〕
第１カーテンスプレーコータと第２カーテンスプレーコータに、実施例６で使用したカーテンスプレー塗布用の塗布液を使用し、図６に示すように、第１カーテンスプレーコータと第２カーテンスプレーコータとを配設し、第１カーテンスプレーコータの多孔質インク受容層上に塗布される塗布液の基体の搬送方向の塗布幅Ｌ１と、第２カーテンスプレーコータの多孔質インク受容層上に塗布されるカーテンスプレー塗布用の塗布液の基体の搬送方向の塗布幅Ｌ２と比及び第１カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端と多孔質インク受容層との距離をＴ１とし、第２カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端と多孔質インク受容層との距離をＴ２とし、距離Ｔ１と距離Ｔ２とを表１３に示す様に変化し、カーテンスプレー塗布用の塗布液を、湿潤膜厚として１０μｍになるように第１カーテンスプレーコータ、第２カーテンスプレーコータでスプレー塗布し、第２乾燥部で乾燥し、表面層を有する記録材料を作製し試料Ｎｏ．１００１〜１０１４とした。尚、塗布幅は第１カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ３、第１カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ４、第１カーテンスプレーコータ及び第２カーテンスプレーコータの気体ノズルの気体流量気体流量で調整した。
【０２２３】
（評価）
作製した各試料Ｎｏ．１００１〜１０１４に付き、塗布液付き量安定性に付き実施例１と同じ方法で測定し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表１３に示す。
【０２２４】
【表１３】
2006159104.tif 000016
【０２２５】
第１カーテンスプレーコータの多孔質インク受容層上に塗布される塗布液の基体の搬送方向の塗布幅Ｌ１と、第２カーテンスプレーコータの多孔質インク受容層上に塗布されるカーテンスプレー塗布用の塗布液の基体の搬送方向の塗布幅Ｌ２を０．２〜１０ｃｍとし、塗布幅Ｌ１と塗布幅Ｌ２との間の関係を、塗布幅Ｌ１≧塗布幅Ｌ２とし、塗布幅Ｌ１と塗布幅Ｌ２との比（Ｌ１／Ｌ２）を１〜１０とし、第１カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端と多孔質インク受容層との距離Ｔ１と、第２カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端と多孔質インク受容層との距離Ｔ２とを０．５〜１０ｃｍとし更に、距離Ｔ１と距離Ｔ２との関係を距離Ｔ１≧距離Ｔ２とすることで更に塗布液付き量が安定しすることが確認され、本発明の有効性が確認された。
【０２２６】
実施例１１
図２に示す塗布製造ラインを使用して記録用紙の作製を行った。
【０２２７】
〈多孔質インク受容層塗布済み帯状の基体の作製〉
実施例１で調製した分散液を使用し、実施例１と同じ方法で多孔質インク受容層塗布済み帯状の基体を作製した。
【０２２８】
〔カーテンスプレーコータの準備〕
実施例６で準備した第１カーテンスプレーコータ、第２カーテンスプレーコータの２台を使用した。
【０２２９】
〔カーテンスプレー塗布〕
第１カーテンスプレーコータと第２カーテンスプレーコータに、実施例６で使用したカーテンスプレー塗布用の塗布液を使用し、図６に示すように、第１カーテンスプレーコータと第２カーテンスプレーコータとを配設し、第１カーテンスプレーコータの多孔質インク受容層上に塗布されるカーテンスプレー塗布用の塗布液の基体の搬送方向の塗布幅Ｌ１と、第２カーテンスプレーコータの多孔質インク受容層上に塗布される塗布液の基体の搬送方向の塗布幅Ｌ２と及び第１カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ３、第２カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ４を表１４に示す様に変化し、カーテンスプレー塗布用の塗布液を、湿潤膜厚として１０μｍになるように第１カーテンスプレーコータ、第２カーテンスプレーコータでカーテンスプレー塗布し、第２乾燥部で乾燥し、表面層を有する記録材料を作製し試料Ｎｏ．１１０１〜１１１４とした。尚、第１カーテンスプレーコータの多孔質インク受容層上に塗布されるカーテンスプレー塗布用の塗布液の基体の搬送方向の塗布幅Ｌ１と、第２カーテンスプレーコータの多孔質インク受容層上に塗布されるカーテンスプレー用塗布液の基体の搬送方向の塗布幅Ｌ２は、第１カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端と多孔質インク受容層との距離Ｔ１と、第２カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端と多孔質インク受容層との距離Ｔ２、第１カーテンスプレーコータ及び第２カーテンスプレーコータの気体流量で調整した。その他の塗布条件は実施例５と同じにして行った。
【０２３０】
（評価）
作製した各試料Ｎｏ．１１０１〜１１１４に付き、塗布液付き量安定性を実施例１と同じ方法で測定し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表１４に示す。
【０２３１】
【表１４】
2006159104.tif 000017
【０２３２】
第１カーテンスプレーコータの多孔質インク受容層上に塗布されるカーテンスプレーコータ用の塗布液の基体の搬送方向の塗布幅Ｌ１と、第２カーテンスプレーコータのインク受容層上に塗布されるカーテンスプレーコータ用の塗布液の基体の搬送方向の塗布幅Ｌ２を０．２〜１０ｃｍとし、塗布幅Ｌ１と塗布幅Ｌ２との間の関係を、塗布幅Ｌ１≧塗布幅Ｌ２とし、塗布幅Ｌ１と塗布幅Ｌ２との比（Ｌ１／Ｌ２）を１〜１０とし、第１カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ３と、第２カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ４とを１０〜４５°とし、且つ、角度θ３と角度θ４との間の関係を角度θ３≧角度θ４とすることで更に塗布液付き量が安定しすることが確認され、本発明の有効性が確認された。
【０２３３】
実施例１２
図２に示す塗布製造ラインを使用して記録用紙の作製を行った。
【０２３４】
〈多孔質インク受容層塗布済み帯状の基体の作製〉
実施例１で調製した分散液を使用し、実施例１と同じ方法で多孔質インク受容層塗布済み帯状の基体を作製した。
【０２３５】
〔カーテンスプレーコータの準備〕
実施例６で準備した第１カーテンスプレーコータ、第２カーテンスプレーコータの２台を使用した。
【０２３６】
〔カーテンスプレー塗布〕
第１カーテンスプレーコータと第２カーテンスプレーコータに、実施例６で使用したカーテンスプレー塗布用の塗布液を使用し、図６に示すように、第１カーテンスプレーコータと第２カーテンスプレーコータとを配設し、第１カーテンスプレーコータのインク受容層上に塗布されるカーテンスプレー塗布用の塗布液の基体の搬送方向の塗布幅Ｌ１と、第２カーテンスプレーコータの多孔質インク受容層上に塗布されるカーテンスプレー塗布用の塗布液の基体の搬送方向の塗布幅Ｌ２と、第１カーテンスプレーコータの気体ノズルの気体流量Ａ１と、塗布液ノズルの塗布液流量Ｂ１との比（Ａ１／Ｂ１）Ｐ１、第２カーテンスプレーコータの気体ノズルの気体流量Ａ２と、塗布液ノズルの塗布液流量Ｂ２との比（Ａ２／Ｂ２）Ｐ２及びＰ１とＰ２の比を表１５に示す様に変えて、カーテンスプレー塗布用の塗布液を、湿潤膜厚として１０μｍになるように第１カーテンスプレーコータ、第２カーテンスプレーコータでスプレー塗布し、第２乾燥部で乾燥し、表面層を有する記録材料を作製し試料Ｎｏ．１２０１〜１２０７とした。
第１カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ３と、第２カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ４とを１０〜４５°とし、且つ、角度θ３と角度θ４との間の関係を角度θ３≧角度θ４とし、第１カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端とインク受容層との距離をＴ１、第２カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端とインク受容層との距離をＴ２とし、Ｔ１とＴ２の関係をＴ１≧Ｔ２となるように維持し、Ｔ１、Ｔ２を０．５〜１０ｃｍの範囲で調整し、第１カーテンスプレーコータの多孔質インク受容層上に塗布されるカーテンスプレー塗布用の塗布液の基体の搬送方向の塗布幅Ｌ１と、第２カーテンスプレーコータの多孔質インク受容層上に塗布されるカーテンスプレー塗布用の塗布液の基体の搬送方向の塗布幅Ｌ２を変化させた。第１カーテンスプレーコータの塗布膜厚は４μｍ、第２カーテンスプレーコータの塗布膜厚は６μｍになるようにカーテンスプレー塗布用の塗布液の流量も調整した。その他の塗布条件は実施例５と同じにして行った。
【０２３７】
（評価）
作製した各試料Ｎｏ．１２０１〜１２０７に付き、塗布液付き量を実施例１と同じ方法で測定し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表１５に示す。
【０２３８】
【表１５】
2006159104.tif 000018
【０２３９】
第１カーテンスプレーコータの多孔質インク受容層上に塗布される塗布液の基体の搬送方向の塗布幅Ｌ１と、第２カーテンスプレーコータの多孔質インク受容層上に塗布されるカーテンスプレー塗布用の塗布液の基体の搬送方向の塗布幅Ｌ２を０．２〜１０ｃｍとし、塗布幅Ｌ１と塗布幅Ｌ２との間の関係を、塗布幅Ｌ１≧塗布幅Ｌ２とし、塗布幅Ｌ１と塗布幅Ｌ２との比を１〜１０とし、第１カーテンスプレーコータの気体ノズルの気体流量と、塗布液ノズルの塗布液流量との比Ｐ１、第２カーテンスプレーコータの気体ノズルの気体流量と、塗布液ノズルの塗布液流量との比Ｐ２を５００〜１０，０００とし、且つ、Ｐ１とＰ２の比を１：１．１〜１：５とすることで更に塗布液付き量が安定しすることが確認され、本発明の有効性が確認された。
【０２４０】
実施例１３
図２に示す塗布製造ラインを使用して記録用紙の作製を行った。
【０２４１】
〈多孔質インク受容層塗布済み帯状の基体の作製〉
実施例１で調製した分散液を使用し、実施例１と同じ方法で多孔質インク受容層塗布済み帯状の基体を作製した。
【０２４２】
〔カーテンスプレーコータの準備〕
実施例６で準備した第１カーテンスプレーコータ、第２カーテンスプレーコータの２台を使用した。
【０２４３】
〔表面層の塗布〕
第１カーテンスプレーコータと第２カーテンスプレーコータに、実施例６で使用したカーテンスプレー用塗布液を使用し、図６に示すように、第１カーテンスプレーコータと第２カーテンスプレーコータとを配設し、第１カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端と多孔質インク受容層との距離Ｔ１と、第２カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端と多孔質インク受容層との距離Ｔ２及び第１カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ３と、第２カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ４とを表１６に示す様に変えて、カーテンスプレー塗布用の塗布液を、湿潤膜厚として１４μｍになるように第１カーテンスプレーコータ、第２カーテンスプレーコータでスプレー塗布し、第２乾燥部で乾燥し、表面層を有する記録材料を作製し試料Ｎｏ．１３０１〜１３１４とした。尚、第１カーテンスプレーコータの多孔質インク受容層上に塗布される塗布液の基体の搬送方向の塗布幅Ｌ１と、第２カーテンスプレーコータの多孔質インク受容層上に塗布される塗布液の基体の搬送方向の塗布幅Ｌ２を２〜５ｃｍの範囲とし、塗布幅Ｌ１と塗布幅Ｌ２との関係をＬ１≧Ｌ２となるように維持し、第１カーテンスプレーコータ及び第２カーテンスプレーコータの気体流量で調整した。その他の塗布条件は実施例６と同じにして行った。
【０２４４】
（評価）
作製した各試料Ｎｏ．１３０１〜１３１４に付き、塗布液付き量を実施例１と同じ方法で測定し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表１６に示す。
【０２４５】
【表１６】
2006159104.tif 000019
【０２４６】
第１カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端と多孔質インク受容層との距離Ｔ１と、第２カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端と多孔質インク受容層との距離Ｔ２を０．５〜１０ｃｍとし、距離Ｔ１と距離Ｔ２との間の関係を距離Ｔ１≧距離Ｔ２とし、第１カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ３と、第２カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ４とを１０〜４５°とし、角度θ３と角度θ４との関係を角度θ３≧角度θ４とすることで更に塗布液付き量が安定しすることが確認され、本発明の有効性が確認された。
【０２４７】
実施例１４
図２に示す塗布製造ラインを使用して記録用紙の作製を行った。
【０２４８】
〈多孔質インク受容層塗布済み帯状の基体の作製〉
実施例１で調製した分散液を使用し、実施例１と同じ方法で多孔質インク受容層塗布済み帯状の基体を作製した。
【０２４９】
〔カーテンスプレーコータの準備〕
実施例６で準備した第１カーテンスプレーコータ、第２カーテンスプレーコータの２台を使用した。
【０２５０】
〔カーテンスプレー塗布〕
第１カーテンスプレーコータと第２カーテンスプレーコータに、実施例６で使用したカーテンスプレー塗布用の塗布液を使用し、図６に示すように、第１カーテンスプレーコータと第２カーテンスプレーコータとを配設し、第１カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端とインク受容層との距離Ｔ１と、第２カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端とインク受容層との距離Ｔ２及び第１カーテンスプレーコータの気体ノズルの気体流量Ａ１と、塗布液ノズルの塗布液流量Ｂ１との比（Ａ１／Ｂ１）Ｐ１、第２カーテンスプレーコータの気体ノズルの気体流量Ａ２と、塗布液ノズルの塗布液流量Ｂ２との比（Ａ２／Ｂ２）Ｐ２及びＰ１とＰ２の比を表１７に示す様に変えて、カーテンスプレー塗布用の塗布液を、湿潤膜厚として１４μｍになるように第１カーテンスプレーコータ、第２カーテンスプレーコータでスプレー塗布し、第２乾燥部で乾燥し、表面層を有する記録材料を作製し試料Ｎｏ．１４０１〜１４０７とした。尚、第１カーテンスプレーコータの多孔質インク受容層上に塗布されるカーテンスプレー塗布用の塗布液の基体の搬送方向の塗布幅Ｌ１と、第２カーテンスプレーコータの多孔質インク受容層上に塗布されるカーテンスプレー塗布用の塗布液の基体の搬送方向の塗布幅Ｌ２を２〜５ｃｍの範囲とし、Ｌ１とＬ２との関係を、Ｌ１≧Ｌ２を満たす様に第１カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ３と、第１カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ４とを調整した。
【０２５１】
（評価）
作製した各試料Ｎｏ．１４０１〜１４０７に付き、塗布液付き量を実施例１と同じ方法で測定し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表１７に示す。
【０２５２】
【表１７】
2006159104.tif 000020
【０２５３】
第１カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端と多孔質インク受容層との距離Ｔ１と、第２カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端と多孔質インク受容層との距離Ｔ２を０．５〜１０ｃｍとし、距離Ｔ１と距離Ｔ２との間の関係をＴ１≧Ｔ２とし、第１カーテンスプレーコータの気体ノズルの気体流量Ａ１と、塗布液ノズルの塗布液流量Ｂ１との比（Ａ１／Ｂ１）Ｐ１、第２カーテンスプレーコータの気体ノズルの気体流量Ａ２と、塗布液ノズルの塗布液流量Ｂ２との比（Ａ２／Ｂ２）Ｐ２を５００〜１０，０００とし、且つ、Ｐ１とＰ２の比を１：１〜１：５とすることで更に塗布液付き量が安定しすることが確認され、本発明の有効性が確認された。
【０２５４】
実施例１５
図２に示す塗布製造ラインを使用して記録用紙の作製を行った。
【０２５５】
〈多孔質インク受容層塗布済み帯状の基体の作製〉
実施例１で調製した分散液を使用し、実施例１と同じ方法で多孔質インク受容層塗布済み帯状の基体を作製した。
【０２５６】
〔カーテンスプレーコータの準備〕
実施例６で準備した第１カーテンスプレーコータ、第２カーテンスプレーコータの２台を使用した。
【０２５７】
〔表面層の塗布〕
第１カーテンスプレーコータと第２カーテンスプレーコータに、実施例６で使用したカーテンスプレー塗布用の塗布液を使用し、図６に示すように、第１カーテンスプレーコータと第２カーテンスプレーコータとを配設し、第１カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ３と、第２カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ４と、及び第１カーテンスプレーコータの気体ノズルの気体流量Ａ１と、塗布液ノズルの塗布液流量Ｂ１との比（Ａ１／Ｂ１）Ｐ１、第２カーテンスプレーコータの気体ノズルの気体流量Ａ２と、塗布液ノズルの塗布液流量Ｂ２との比（Ａ２／Ｂ２）Ｐ２及びＰ１とＰ２の比を表１８に示す様に変えて、カーテンスプレー用塗布液を、湿潤膜厚として１４μｍになるように第１カーテンスプレーコータ、第２カーテンスプレーコータでスプレー塗布し、第２乾燥部で乾燥し、表面層を有する記録材料を作製し試料Ｎｏ．１５０１〜１５０７とした。尚、第１カーテンスプレーコータの多孔質インク受容層上に塗布されるカーテンスプレー塗布用の塗布液の基体の搬送方向の塗布幅Ｌ１と、第２カーテンスプレーコータの多孔質インク受容層上に塗布されるカーテンスプレー塗布用の塗布液の基体の搬送方向の塗布幅Ｌ２を２〜５ｃｍの範囲とし、塗布幅Ｌ１と塗布幅Ｌ２との関係を、Ｌ１≧Ｌ２を満たす様に、第１カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端と多孔質インク受容層との距離Ｔ１と、第２カーテンスプレーコータの塗布液ノズルの開口端と多孔質インク受容層との距離Ｔ２を調整した。その他の塗布条件は実施例５と同じにして行った。
【０２５８】
（評価）
作製した各試料Ｎｏ．１５０１〜１５０７に付き、塗布液付き量を実施例１と同じ方法で測定し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表１８に示す。
【０２５９】
【表１８】
2006159104.tif 000021
【０２６０】
第１カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ３と、第２カーテンスプレーコータの気体ノズルの塗布液ノズルとのなす角度θ４とを１０〜４５°とし、且つ、角度θ３≧角度θ４とし、第１カーテンスプレーコータの気体ノズルの気体流量Ａ１と、塗布液ノズルの塗布液流量Ｂ１との比（Ａ１／Ｂ１）Ｐ１、第２カーテンスプレーコータの気体ノズルの気体流量Ａ２と、塗布液ノズルの塗布液流量Ｂ２との比（Ａ２／Ｂ２）Ｐ２を５００〜１０，０００とし、且つ、Ｐ１とＰ２の比を１：１．１〜１：５とすることで更に塗布液付き量が安定しすることが確認され、本発明の有効性が確認された。
【図面の簡単な説明】
【０２６１】
【図１】１台のカーテンスプレーコータを使用し、インク受容層上に表面層を形成した記録媒体の塗布製造ラインの一例を示す模式図である。
【図２】少なくとも２台のカーテンスプレーコータを使用し、インク受容層上に表面層を形成した記録媒体の塗布製造ラインの一例を示す模式図である。
【図３】カーテンスプレーコータとインク受容層を有する基体との配置関係を示す図１のＸで示される部分の拡大概略平面図である。
【図４】図１のＸで示される部分の拡大概略図である。
【図５】図４のＳで示される部分の拡大概略図である。
【図６】図２のＹで示される部分の拡大概略図である。
【図７】図１〜図６に示すカーテンスプレーコータの概略分解斜視図である。
【符号の説明】
【０２６２】
１ａ、１ｂ  塗布製造ライン
２０１  基体
２０３  インク受容層
３  第１塗工部
６ａ  第２塗工部
６０１  カーテンスプレーコータ
６ｂ１  第１カーテンスプレーコータ
６ｂ２  第２カーテンスプレーコータ
６ｂ３  バックアップロール
６０１ａ２、６ｂ１ｆ  塗布液ノズル
６０１ｃ２、６０１ｂ２、６ｂ１ｅ  気体ノズル
６０１ｂ３、６０１ｃ３、６ｂ１ｅ１、６ｂ１ｇ１、６ｂ２ｅ１、６ｂ２ｇ１  気体ノズルの開口端（気体噴出口）
６０１ａ４、６ｂ１ｆ１、６ｂ２ｆ１  塗布液ノズルの開口端（塗布液噴出口）
８０２  記録用紙
９ａ  塗布液供給系
９ｂ  加圧空気供給系
９  供給系
θ１、θ３、θ４  角度
θ２  噴霧角度
Ｐ、Ｐ１、Ｐ２  スプレー口
Ｌ１、Ｌ２  塗布幅
Ｔ１、Ｔ２  距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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