(57)【要約】【課題】  特定の客に向けて共同購入サービスを提供できる共同購入システム並びにそれに用いる共同購入サービスサーバ及び端末を実現する。【解決手段】  共同購入サービスサーバ１は、無線アクセスポイント４経由でホットスポット（登録商標）内の移動体通信端末２に共同購入セールの情報とセール識別情報とを送信する共同購入セール情報送信部２０と、移動体通信端末２又は３から受信したセール識別情報をセール識別情報記憶部１７のセール識別情報と比較するセール識別情報比較部１８と、移動体通信端末２又は３から受信した受け取り者識別情報を受け取り者識別情報記憶部１６の受け取り者識別情報と比較する受け取り者識別情報比較部１９と、移動体通信端末２又は３から共同購入の申し込み命令を受信したときに、比較部１８及び１９の何れの比較においても両者が一致した場合にのみ共同購入の申し込みを受け付ける登録・申し込み受け付け部１５とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク経由で複数の端末に接続可能であり、該端末のユーザからの共同購入の申し込みを受け付け、申し込みを受け付けたユーザに対して共同購入サービスを提供する共同購入サービスサーバであって、
特定の端末に対して、１つまたは複数の商品を販売する共同購入セールの情報を送信するとき、少なくとも当該共同購入セールを識別するためのセール識別情報を送信する共同購入セール情報送信部と、
上記セール識別情報を記憶するセール識別情報記憶部と、
端末から共同購入の申し込み命令とセール識別情報とを受信すると、受信したセール識別情報をセール識別情報記憶部に記憶されたセール識別情報と比較するセール識別情報比較部と、
セール識別情報比較部における比較の結果、両者が一致しなかった場合には、共同購入の申し込みを拒絶し、一致した場合には共同購入の申し込みを受け付ける申し込み受け付け部とを備えることを特徴とする共同購入サービスサーバ。
【請求項２】
共同購入セールの情報を受信した特定の端末のユーザまたはそのユーザを構成員とするグループを識別するための受け取り者識別情報を記憶する受け取り者識別情報記憶部と、
上記共同購入の申し込み命令受信時において、さらに受け取り者識別情報を受信すると、受信した受け取り者識別情報を受け取り者識別情報記憶部に記憶された受け取り者識別情報と比較する受け取り者識別情報比較部とをさらに備え、
上記申し込み受け付け部は、上記セール識別情報比較部における比較によって、共同購入の申し込みを受け付けると判断した場合であっても、上記受け取り者識別情報比較部における比較の結果として両者が一致しなかった場合には、共同購入の申し込みを拒絶することを特徴とする請求項１記載の共同購入サービスサーバ。
【請求項３】
上記端末は、特定のエリア内に限って通信が可能な近距離無線通信が行える移動体通信端末であり、
上記共同購入セール情報送信部は、近距離無線通信が可能な特定のエリア内にある移動体通信端末に対して、共同購入セールの情報をセール識別情報と共に送信するものであることを特徴とする請求項１記載の共同購入サービスサーバ。
【請求項４】
所定の共同購入成立条件が満たされているか否かを判定する共同購入成立条件判定部と、
上記共同購入成立条件判定部にて共同購入成立条件が満たされていると判定された場合に限って、申し込みを受け付けたユーザに対して上記共同購入セールによる商品の販売処理を行う販売処理部とをさらに備えることを特徴とする請求項１記載の共同購入サービスサーバ。
【請求項５】
上記セール識別情報記憶部では、上記セール識別情報とセールの有効期限の情報とをさらに関連付けて記憶し、
共同購入セールの情報と関連付けて最低申し込み数を記憶する最低申し込み数記憶部と、
共同購入セールの有効期限が満了した時点で、上記最低申し込み数記憶部に記憶している最低申し込み数に基づいた共同購入成立条件が満たされているか否かを判定する共同購入成立条件判定部と、
上記共同購入成立条件判定部にて共同購入成立条件が満たされていると判定された場合に限って、申し込みを受け付けたユーザに対して上記共同購入セールによる商品の販売処理を行う販売処理部とをさらに備えることを特徴とする請求項２記載の共同購入サービスサーバ。
【請求項６】
共同購入セールの情報と関連付けて、最高申し込み数を記憶する最高申し込み数記憶部をさらに備え、
同一の受け取り者識別情報を付けて行われた共同購入の申し込み数が、最高申し込み数記憶部に記憶された最高申し込み数に達していれば、さらなる共同購入の申し込みを拒絶することを特徴とする請求項２記載の共同購入サービスサーバ。
【請求項７】
上記購入申し込みを行った端末に対し、決済方法を問い合わせる決済方法問い合わせ部と、
端末で指定された決済方法で上記端末あるいは上記端末を使用するユーザごとに決済を行う決済部とをさらに備えていることを特徴とする請求項１記載の共同購入サービスサーバ。
【請求項８】
ネットワーク経由で複数の端末に接続可能であり、該端末のユーザからの共同購入の申し込みを受け付け、申し込みを受け付けたユーザに対して共同購入サービスを提供する共同購入サービスサーバであって、
特定の端末に対して、１つまたは複数の商品を販売する共同購入セールの情報を送信する共同購入セール情報送信部と、
共同購入セールの情報を受信した特定の端末のユーザまたはそのユーザを構成員とするグループを識別するための受け取り者識別情報を記憶する受け取り者識別情報記憶部と、
端末から共同購入の申し込み命令と受け取り者識別情報とを受信すると、受信した受け取り者識別情報を受け取り者識別情報記憶部に記憶された受け取り者識別情報と比較する受け取り者識別情報比較部と、
受け取り者識別情報比較部における比較の結果、両者が一致しなかった場合には、共同購入の申し込みを拒絶し、一致した場合には共同購入の申し込みを受け付ける申し込み受け付け部とを備えることを特徴とする共同購入サービスサーバ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の共同購入サービスサーバと、
該共同購入サービスサーバに対してネットワーク経由で接続された複数の端末とを備え、
上記端末は、
共同購入セールを識別するためのセール識別情報、および、共同購入セールの情報を受け取った特定のユーザまたはそのユーザを構成員とするグループを識別するための受け取り者識別情報の少なくとも一方、ならびに、共同購入の申し込み命令とを入力するための入力部と、
上記入力部から入力された入力内容に基づいて、少なくとも共同購入の申し込み命令を共同購入サービスサーバに送信する送信部とを備えることを特徴とする共同購入システム。
【請求項１０】
上記端末は、
特定のエリアに限って通信が可能な近距離無線通信によって特定のエリア内で共同購入サービスサーバから共同購入セールの情報をセール識別情報と共に受信する近距離無線通信部と、
近距離無線通信部で受信された情報をユーザに通知する通知部とをさらに備える移動体通信端末であることを特徴とする請求項９記載の共同購入システム。
【請求項１１】
上記端末は、
情報送信先端末を記憶する情報送信先記憶部と、
共同購入セールの情報とセール識別情報とを共に受信すると、情報送信先記憶部に記憶された情報送信先端末に対して共同購入セールの情報をセール識別情報と共に転送する情報転送部とをさらに備えることを特徴とする請求項１０記載の共同購入システム。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の共同購入サービスサーバに対してネットワーク経由で接続するための端末であって、
共同購入セールを識別するためのセール識別情報、および、共同購入セールの情報を受け取った特定のユーザまたはそのユーザを構成員とするグループを識別するための受け取り者識別情報の少なくとも一方と、共同購入の申し込み命令とを入力するための入力部と、
上記入力部にて入力された内容に基づいて、少なくとも共同購入の申し込み命令を共同購入サービスサーバに送信する送信部とを備えることを特徴とする端末。
【請求項１３】
特定のエリアに限って通信が可能な近距離無線通信によって特定のエリア内で共同購入セールの情報をセール識別情報と共に受信する近距離無線通信部と、
近距離無線通信部で受信された情報をユーザに通知する通知部とをさらに備える移動体通信端末であることを特徴とする請求項１２記載の端末。
【請求項１４】
情報送信先端末を記憶する情報送信先記憶部と、
共同購入セールの情報とセール識別情報とを共に受信すると、情報送信先記憶部に記憶された情報送信先端末に対して共同購入セールの情報をセール識別情報と共に転送する情報転送部とをさらに備えることを特徴とする請求項１３記載の端末。
【請求項１５】
ユーザが各自で決済方法を指定するための決済方法指定部と、
入力された決済方法を共同購入サービスサーバに送信する送信部とを備えることを特徴とする請求項１２記載の端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共同購入システム、並びに、それに用いる共同購入サービスサーバおよび端末（共同購入システムを利用可能な端末）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
商品を販売する店舗は、一度に多数の商品が売れることが分かれば、それらの商品を一括して輸送することで輸送コストを下げたり、それらの商品を一括して製造することで製造コストを下げることが可能であり、その結果、商品の販売個数が多くなるほど、商品の単価を安く設定できる。
【０００３】
或る程度まとまった人数が集合できれば、集合した人数に対してちょっと割引率を多めにして商品を販売してくれる、販売形態がある。
【０００４】
そこで、現実の商売の場では、或る程度まとまった人数の客が集まって多数の商品を共同で店舗に購入依頼すれば、店舗が注文数に応じて割り引きした単価で商品を販売する、共同購入サービスが行われている。一般的な共同購入サービスでは、まず、店舗側が「複数の人が共同で商品をＡ個（Ａは２以上）購入すれば、１個あたり特別価格Ｂ円で販売します。」などといった共同購入情報を店頭の貼り紙やちらし等によって買い手側に知らせることで、共同購入者を募集する。共同購入を希望する買い手は、友人などに共同購入への参加を呼び掛け、参加者全体での商品の購入希望個数がＡ個に達した時点で、参加者を代表して店舗へ共同購入を申し込む。
【０００５】
一方、最近では、インターネットを介した商品の販売、すなわち、いわゆるネットショッピングが広く行われている。ネットショッピングで共同購入サービスを実現できれば、店舗は、現実の商売の場と同様に、輸送コストや製造コストを下げることで、安い単価で商品を販売することが可能となる。
【０００６】
そこで、ネットショッピングにおいて共同購入が行われている。
【０００７】
また、共同購入ではないが、一人が代表者となり、複数名のメールアドレスを記載の上、インターネットを通じて申し込むプレゼントキャンペーンなどのサービスも行われている。このプレゼントキャンペーンなどのサービスでは、代金が発生しないので、代表者が気軽に他人のメールアドレスを記入して複数人の申し込みを一括して行うことができる。
【０００８】
しかしながら、ネットショッピングにおける共同購入では、決済が発生するため、代表者が気軽に他人の個人情報を記入して複数人の申し込みを一括して行うことはできない。そのため、ネットショッピングにおける共同購入では、共同購入の申し込み処理を各個人で行うことができる方が望ましい。
【０００９】
そこで、インターネットを利用し、共同購入にも拘らず代金支払い手続きを各個人に委ね、共同購入代表者の決済の管理負担を軽減する共同購入システムが提案されている（特許文献１参照）。
【００１０】
上記共同購入システムでは、複数の購入者が購入者端末から商品の購入希望を送ると、共同購入代表者端末が、インターネットを利用して各購入者に対して商品、有効期限の購入情報をサービス会社経由で通知し、各購入者からの購入希望を集計し一括発注し、サービス会社が、共同購入サービスを行い、共同購入の電子決算を行う。
【特許文献１】特開２００２−１３３２０５号公報（２００２年５月１０日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記従来の共同購入システムでは、共同購入の申し込みを行うウェブページに対して誰もが自由にアクセスできるので、不特定多数に対して共同購入サービスを提供することになる。そのため、例えば店舗に足を運んだ客などのような特定の客に向けた共同購入サービスを提供することができないという問題を生じる。
【００１２】
また、上記従来の共同購入システムでは、ユーザが、意図的な端末の操作によって共同購入セールの情報を積極的に取得しなければ、共同購入セールの情報およびセール識別情報を入手できない。
【００１３】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、特定の客に向けて共同購入サービスを提供でき、また、ユーザが意図的な端末の操作によって共同購入セールの情報を積極的に取得することなく共同購入セールの情報およびセール識別情報を入手できる共同購入システム並びにそれに用いる共同購入サービスサーバおよび端末を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る共同購入サービスサーバは、上記課題を解決するために、ネットワーク経由で複数の端末に接続可能であり、該端末のユーザからの共同購入の申し込みを受け付け、申し込みを受け付けたユーザに対して共同購入サービスを提供する共同購入サービスサーバであって、特定の端末に対して、１つまたは複数の商品を販売する共同購入セールの情報を送信するとき、少なくとも当該共同購入セールを識別するためのセール識別情報を送信する共同購入セール情報送信部と、上記セール識別情報を記憶するセール識別情報記憶部と、端末から共同購入の申し込み命令とセール識別情報とを受信すると、受信したセール識別情報をセール識別情報記憶部に記憶されたセール識別情報と比較するセール識別情報比較部と、セール識別情報比較部における比較の結果、両者が一致しなかった場合には、共同購入の申し込みを拒絶し、一致した場合には共同購入の申し込みを受け付ける申し込み受け付け部とを備えることを特徴としている。
【００１５】
上記構成によれば、端末から共同購入の申し込み命令を受信しても、セール識別情報記憶部に記憶されたセール識別情報と一致するセール識別情報が端末から受信されなければ共同購入の申し込みを拒絶するようになっている。したがって、共同購入の申し込みができるのは、共同購入セール情報送信部から共同購入セールの情報と共にセール識別情報を受信した特定の端末のユーザに限られる。それゆえ、共同購入サービスサーバから共同購入セールの情報と共にセール識別情報を受信した特定のユーザと、その特定のユーザからセール識別情報を渡された他のユーザとからなる特定のユーザ・グループに対して選択的に共同購入サービスを提供することができる。
【００１６】
また、上記構成によれば、共同購入セール情報送信部によって、特定の端末のユーザへ共同購入セールの情報およびセール識別情報が自動的に配布されるので、ユーザが、意図的な端末の操作によって共同購入セールの情報を積極的に取得することなしに、共同購入セールの情報およびセール識別情報を入手できる。
【００１７】
なお、本願明細書において「共同購入サービス」とは、共同購入方式による販売の全般を指し、「共同購入セール」とは、特定の時点から開始される、共同購入方式による特定の１つまたは複数の商品の販売を指すものとする。
【００１８】
また、本発明に係る共同購入サービスサーバは、共同購入セールの情報を受信した特定の端末のユーザまたはそのユーザを構成員とするグループを識別するための受け取り者識別情報を記憶する受け取り者識別情報記憶部と、上記共同購入の申し込み命令受信時において、さらに受け取り者識別情報を受信すると、受信した受け取り者識別情報を受け取り者識別情報記憶部に記憶された受け取り者識別情報と比較する受け取り者識別情報比較部とをさらに備え、上記申し込み受け付け部は、上記セール識別情報比較部における比較によって、共同購入の申し込みを受け付けると判断した場合であっても、上記受け取り者識別情報比較部における比較の結果として両者が一致しなかった場合には、共同購入の申し込みを拒絶することが好ましい。
【００１９】
上記構成によれば、セール識別情報記憶部に記憶されたセール識別情報と一致するセール識別情報と共同購入の申し込み命令とを端末から受信しても、受け取り者識別情報記憶部に記憶された受け取り者識別情報と一致する受け取り者識別情報が端末から受信されなければ共同購入の申し込みを拒絶するようになっている。したがって、共同購入の申し込みができるのは、セール識別情報および受け取り者識別情報の両方を入手した特定のユーザに限られる。それゆえ、もしセール識別情報および受け取り者識別情報の何れか一方が配布対象のユーザ以外に漏洩したとしても、共同購入サービスサーバから共同購入セールの情報を受信した特定のユーザと、その特定のユーザからセール識別情報および受け取り者識別情報を渡された他のユーザとからなるユーザ・グループに対して選択的に共同購入サービスを提供することができる。すなわち、より確実に、特定のユーザ・グループに対して選択的に共同購入サービスを提供することができる。
【００２０】
また、上記構成によれば、受け取り者識別情報を記憶しているため、共通の受け取り者識別情報を持つユーザ・グループごとに共同購入のサービスを管理することができる。例えば、セール識別情報および受け取り者識別情報、ユーザ・グループごとに販売商品個数を制限することができる。これにより、共同購入サービス事業者から共同購入セールの情報を受け取ったあるユーザが、インターネット上の掲示板等で多数のユーザにセール識別情報および受け取り者識別情報を連絡してしまったとしても、実質的に誰でも共同購入サービスを受けることが可能になる事態を回避できる。
【００２１】
また、本発明に係る共同購入サービスサーバにおいて、上記端末は、特定のエリア内に限って通信が可能な近距離無線通信が行える移動体通信端末であり、上記共同購入セール情報送信部は、近距離無線通信が可能な特定のエリア内にある移動体通信端末に対して、共同購入セールの情報をセール識別情報と共に送信するものである端末は、特定のエリア内に限って通信が可能な近距離無線通信が行える移動体通信端末であり、上記共同購入セール情報送信部は、近距離無線通信が可能な特定のエリア内にある移動体通信端末に対して選択的に、共同購入セールの情報をセール識別情報と共に送信するものであることが好ましい。
【００２２】
上記構成によれば、上記特定のエリアを、共同購入の対象商品に対する購買意欲の高い人々が多く集まる場所（店舗、イベント会場、スポーツ施設など）に設定すれば、共同購入セールの情報を大量に配布しなくとも、多くの共同購入の注文を受けることができる。また、上記特定のエリア内にいた人が公告塔となって他の人に共同購入セールの情報を流通させるので、共同購入セールの情報を大量に配布しなくとも、共同購入セールの情報を多くの人に配布することができる。
【００２３】
また、上記構成によれば、特定のエリア内にいるユーザだけが共同購入サービスサーバから共同購入セールの情報およびセール識別情報を直接的に入手できるようにしているので、共同購入サービスを受けようとする人々を上記特定のエリアに集めることができる。したがって、上記特定のエリアを、共同購入サービス事業者が集客したい場所（例えば店舗やイベント会場など）に設定すれば、その場所に集客することが可能となる。
【００２４】
本発明に係る共同購入サービスサーバは、所定の共同購入成立条件が満たされているか否かを判定する共同購入成立条件判定部と、上記共同購入成立条件判定部にて共同購入成立条件が満たされていると判定された場合に限って、申し込みを受け付けたユーザに対して上記共同購入セールによる商品の販売処理を行う販売処理部とをさらに備えることが好ましい。
【００２５】
上記構成によれば、所定の共同購入成立条件が満たされている場合に限って、共同購入セールによる商品の販売を行うので、共同購入サービス事業者が望む条件が満たされた場合にのみ共同購入セールによる販売を行うことができる。したがって、共同購入サービス事業者は、例えば、十分な利益を得ることができる場合のみ共同購入セールによる販売を行って、効率良く利益を上げることができる。
【００２６】
本発明に係る共同購入サービスサーバは、上記セール識別情報記憶部では、上記セール識別情報とセールの有効期限の情報とをさらに関連付けて記憶し、共同購入セールの情報と関連付けて最低申し込み数を記憶する最低申し込み数記憶部と、共同購入セールの有効期限が満了した時点で、上記最低申し込み数記憶部に記憶している最低申し込み数に基づいた共同購入成立条件が満たされているか否かを判定する共同購入成立条件判定部と、上記共同購入成立条件判定部にて共同購入成立条件が満たされていると判定された場合に限って、申し込みを受け付けたユーザに対して上記共同購入セールによる商品の販売処理を行う販売処理部とをさらに備えることが好ましい。
【００２７】
上記構成によれば、共同購入の申し込み数が最低申し込み数以上である場合に限って、共同購入セールによる商品の販売を行うので、共同購入サービス事業者が望む条件が満たされた場合にのみ共同購入セールによる販売を行うことができる。したがって、共同購入サービス事業者は、十分な利益を得ることができる場合のみ共同購入セールによる販売を行って、効率良く利益を上げることができる。
【００２８】
本発明に係る共同購入サービスサーバは、共同購入セールの情報と関連付けて、最高申し込み数を記憶する最高申し込み数記憶部をさらに備え、同一の受け取り者識別情報を付けて行われた共同購入の申し込み数が、最高申し込み数記憶部に記憶された最高申し込み数に達していれば、さらなる共同購入の申し込みを拒絶するものであってもよい。
【００２９】
上記構成によれば、商品の販売個数を制限することができるので、商品に価格以上の価値を与えることができる。
【００３０】
本発明に係る共同購入サービスサーバは、上記購入申し込みを行った端末に対し、決済方法を問い合わせる決済方法問い合わせ部と、端末で指定された決済方法で上記端末あるいは上記端末を使用するユーザごとに決済を行う決済部とをさらに備えていてもよい。
【００３１】
上記構成によれば、決済部が上記端末あるいは上記端末を使用するユーザごとに決済を行うので、代表者が共同購入の参加者から集金をする手間を省くことができる。また、上記構成によれば、決済方法問い合わせ部が上記購入申し込みを行った端末に対して決済方法を問い合わせ、決済部が端末で指定された決済方法で各ユーザごとに決済を行うので、各ユーザごとに、複数の決済方法から都合の良い決済方法を選択することができ、ユーザの利便性を向上できる。
【００３２】
本発明に係る共同購入サービスサーバは、上記の課題を解決するために、ネットワーク経由で複数の端末に接続可能であり、該端末のユーザからの共同購入の申し込みを受け付け、申し込みを受け付けたユーザに対して共同購入サービスを提供する共同購入サービスサーバであって、特定の端末に対して、１つまたは複数の商品を販売する共同購入セールの情報を送信する共同購入セール情報送信部と、共同購入セールの情報を受信した特定の端末のユーザまたはそのユーザを構成員とするグループを識別するための受け取り者識別情報を記憶する受け取り者識別情報記憶部と、端末から共同購入の申し込み命令と受け取り者識別情報とを受信すると、受信した受け取り者識別情報を受け取り者識別情報記憶部に記憶された受け取り者識別情報と比較する受け取り者識別情報比較部と、受け取り者識別情報比較部における比較の結果、両者が一致しなかった場合には、共同購入の申し込みを拒絶し、一致した場合には共同購入の申し込みを受け付ける申し込み受け付け部とを備えることを特徴としている。
【００３３】
上記構成によれば、端末から共同購入の申し込み命令を受信しても、受け取り者識別情報記憶部に記憶された受け取り者識別情報と一致する受け取り者識別情報が端末から受信されなければ共同購入の申し込みを拒絶するようになっている。したがって、共同購入の申し込みができるのは、受け取り者識別情報を入手した特定のユーザに限られる。それゆえ、共同購入サービス事業者から共同購入セールの情報を受信した特定のユーザと、その特定のユーザから受け取り者識別情報を渡された他のユーザとからなる特定のユーザ・グループに対して選択的に共同購入サービスを提供することができる。
【００３４】
また、上記構成によれば、共同購入セール情報送信部によって、特定の端末のユーザへ共同購入セールの情報およびセール識別情報が自動的に配布されるので、ユーザが、意図的な端末の操作によって共同購入セールの情報を積極的に取得することなしに、共同購入セールの情報およびセール識別情報を入手できる。
【００３５】
本発明に係る共同購入システムは、上記の課題を解決するために、本発明に係る共同購入サービスサーバと、該共同購入サービスサーバに対してネットワーク経由で接続された複数の端末とを備え、上記端末は、共同購入セールを識別するためのセール識別情報、および、共同購入セールの情報を受け取った特定のユーザまたはそのユーザを構成員とするグループを識別するための受け取り者識別情報の少なくとも一方、ならびに、共同購入の申し込み命令とを入力するための入力部と、上記入力部から入力された入力内容に基づいて、少なくとも共同購入の申し込み命令を共同購入サービスサーバに送信する送信部とを備えることを特徴としている。
【００３６】
上記構成によれば、共同購入サービスサーバから共同購入セールの情報と共にセール識別情報を受信した特定のユーザと、その特定のユーザからセール識別情報を渡された他のユーザとからなる特定のユーザ・グループに対して選択的に共同購入サービスを提供することができる。
【００３７】
本発明に係る共同購入システムにおいて、上記端末は、特定のエリアに限って通信が可能な近距離無線通信によって特定のエリア内で共同購入サービスサーバから共同購入セールの情報をセール識別情報と共に受信する近距離無線通信部と、近距離無線通信部で受信された情報をユーザに通知する通知部とをさらに備える移動体通信端末であることが好ましい。
【００３８】
上記構成によれば、共同購入セール情報送信部によって、特定のエリア内にある移動体通信端末のユーザへ共同購入セールの情報およびセール識別情報が自動的に配布されるので、ユーザが、意図的な端末の操作によって共同購入セールの情報を積極的に取得することなしに、共同購入セールの情報およびセール識別情報を入手できる。
【００３９】
また、上記構成によれば、上記特定のエリアを、共同購入の対象商品に対する購買意欲の高い人々が多く集まる場所（店舗、イベント会場、スポーツ施設など）に設定すれば、共同購入セールの情報を大量に配布しなくとも、多くの共同購入の注文を受けることができる。また、上記特定のエリア内にいた人が公告塔となって他の人に共同購入セールの情報を流通させるので、共同購入セールの情報を大量に配布しなくとも、共同購入セールの情報を多くの人に配布することができる。
【００４０】
また、上記構成によれば、特定のエリア内にいるユーザだけが共同購入サービスサーバから共同購入セールの情報およびセール識別情報を直接的に入手できるようにしているので、共同購入サービスを受けようとする人々を上記特定のエリアに集めることができる。したがって、上記特定のエリアを、共同購入サービス事業者が集客したい場所（例えば店舗やイベント会場など）に設定すれば、その場所に集客することが可能となる。
【００４１】
本発明に係る共同購入システムにおいて、上記端末は、情報送信先端末を記憶する情報送信先記憶部と、共同購入セールの情報とセール識別情報とを共に受信すると、情報送信先記憶部に記憶された情報送信先端末に対して共同購入セールの情報をセール識別情報と共に転送する情報転送部とをさらに備えていてもよい。
【００４２】
上記構成によれば、特定のエリア内の端末が特定のエリア外の情報送信先端末に対して自動的に共同購入セールの情報およびセール識別情報を転送することができるので、共同購入サービスサーバから共同購入セールの情報を受信したユーザが、特定のエリア外の端末に対して、電子メールを送信する等の操作によって共同購入セールの情報およびセール識別情報を転送する手間を省くことができる。
【００４３】
本発明に係る端末は、上記の課題を解決するために、本発明に係る共同購入サービスサーバに対してネットワーク経由で接続するための端末であって、共同購入セールを識別するためのセール識別情報、および、共同購入セールの情報を受け取った特定のユーザまたはそのユーザを構成員とするグループを識別するための受け取り者識別情報の少なくとも一方と、共同購入の申し込み命令とを入力するための入力部と、上記入力部にて入力された内容に基づいて、少なくとも共同購入の申し込み命令を共同購入サービスサーバに送信する送信部とを備えることを特徴としている。
【００４４】
上記構成によれば、共同購入サービスサーバから共同購入セールの情報と共にセール識別情報を受信した特定のユーザと、その特定のユーザからセール識別情報を渡された他のユーザとからなる特定のユーザ・グループに対して選択的に共同購入サービスを提供することができる。
【００４５】
本発明に係る端末は、特定のエリアに限って通信が可能な近距離無線通信によって特定のエリア内で共同購入セールの情報をセール識別情報と共に受信する近距離無線通信部と、近距離無線通信部で受信された情報をユーザに通知する通知部とをさらに備える移動体通信端末であることが好ましい。
【００４６】
上記構成によれば、共同購入セール情報送信部によって、特定のエリア内にある移動体通信端末のユーザへ共同購入セールの情報およびセール識別情報が自動的に配布されるので、ユーザが、意図的な端末の操作によって共同購入セールの情報を積極的に取得することなしに、共同購入セールの情報およびセール識別情報を入手できる。
【００４７】
また、上記構成によれば、上記特定のエリアを、共同購入の対象商品に対する購買意欲の高い人々が多く集まる場所（店舗、イベント会場、スポーツ施設など）に設定すれば、共同購入セールの情報を大量に配布しなくとも、多くの共同購入の注文を受けることができる。また、上記特定のエリア内にいた人が公告塔となって他の人に共同購入セールの情報を流通させるので、共同購入セールの情報を大量に配布しなくとも、共同購入セールの情報を多くの人に配布することができる。
【００４８】
また、上記構成によれば、特定のエリア内にいるユーザだけが共同購入サービスサーバから共同購入セールの情報およびセール識別情報を直接的に入手できるようにしているので、共同購入サービスを受けようとする人々を上記特定のエリアに集めることができる。したがって、上記特定のエリアを、共同購入サービス事業者が集客したい場所（例えば店舗やイベント会場など）に設定すれば、その場所に集客することが可能となる。
【００４９】
本発明に係る端末は、情報送信先端末を記憶する情報送信先記憶部と、共同購入セールの情報とセール識別情報とを共に受信すると、情報送信先記憶部に記憶された情報送信先端末に対して共同購入セールの情報をセール識別情報と共に転送する情報転送部とをさらに備えていてもよい。
【００５０】
上記構成によれば、特定のエリア内の端末が特定のエリア外の情報送信先端末に対して自動的に共同購入セールの情報およびセール識別情報を転送することができるので、共同購入サービスサーバから共同購入セールの情報を受信したユーザが、特定のエリア外の端末に対して、電子メールを送信する等の操作によって共同購入セールの情報およびセール識別情報を転送する手間を省くことができる。
【００５１】
本発明に係る端末は、ユーザが各自で決済方法を指定するための決済方法指定部と、入力された決済方法を共同購入サービスサーバに送信する送信部とを備えていてもよい。
【００５２】
上記構成によれば、ユーザが各自で決済方法を指定して共同購入サービスサーバに送信できるので、各ユーザごとに、複数の決済方法から都合の良い決済方法を選択することができ、ユーザの利便性を向上できる。
【発明の効果】
【００５３】
本発明は、以上のように、特定の客に向けて共同購入サービスを提供でき、また、ユーザが意図的な端末の操作によって共同購入セールの情報を積極的に取得することなく共同購入セールの情報およびセール識別情報を入手できる共同購入システム並びにそれに用いる共同購入サービスサーバおよび端末を実現することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態について図１ないし図８に基づいて説明すると以下の通りである。      
【００５５】
本実施形態において、共同購入の対象商品は、特に販売期限がないもので、かつ、大量に販売すればするほど単価を下げられる性質を持つ商品であり、例えば、電気製品等の工業製品である。また、本実施形態において、共同購入サービス事業者は、商品を販売する店舗であり、ホットスポット（登録商標）は、共同購入の対象商品を販売する店舗である。本実施形態における共同購入セールは、「共同購入ネットタイムバーゲン」と呼べるものである。すなわち、本実施形態における共同購入セールは、共同購入の申し込みが可能な期間（受付期間）が所定の期間に設定されており、「申し込み数が最低申し込み数以上である」という条件（共同購入成立条件）が満たされた場合に共同購入が成立するものであり、また、商品が単独購入の価格より安い単価で販売されるものである。また、本実施形態における共同購入セールは、１つの商品を販売するものである。
【００５６】
本発明の一実施形態に係る共同購入システムについて、図１および図２に基づいて以下に説明する。図１は、本実施形態に係る共同購入システムの構成を示すブロック図であり、図２は、本発明の概念図である。
【００５７】
本実施形態に係る共同購入システムは、図１に示すように、共同購入サービスサーバ１、移動体通信端末２、移動体通信端末３、無線アクセスポイント４、インターネット網５、および移動体通信網６を備えている。
【００５８】
共同購入サービスサーバ１は、共同購入方式での販売を行うものである。共同購入サービスサーバ１は、インターネット網５に接続された無線アクセスポイント４に有線で接続されており、無線アクセスポイント４を介して無線ＬＡＮ（Local Area Network）経由でホットスポット（登録商標）内に存在する、無線ＬＡＮ通信機能付きの移動体通信端末２に接続可能である。また、共同購入サービスサーバ１は、インターネット網５を介して、インターネット通信機能付きの移動体通信端末３および移動体通信端末２に接続可能である。共同購入サービスサーバ１には、図２に示すように、移動体通信端末２・３から共同購入申し込みを行うことができるようになっている。共同購入サービスサーバ１は、移動体通信端末２・３からの共同購入の申し込みを行ったユーザに対して条件付きで（無条件でもよい）共同購入サービスを提供する。
【００５９】
無線アクセスポイント４は、ホットスポット（登録商標）内に存在する移動体通信端末２とだけ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂやＩＥＥＥ８０２．１１ｇ等の無線ＬＡＮによる通信を行うことができるものである。ホットスポット（登録商標）とは、無線アクセスポイント４から電波が届くある程度限られたエリア（無線アクセスポイント４周辺の特定のエリア）である。本実施形態では、無線アクセスポイント４が店舗内に設置されており、ホットスポット（登録商標）（ホットスポット（登録商標）のエリア）は店舗内のエリアである。無線アクセスポイント４は、インターネット網５に接続されており、移動体通信端末２を無線ＬＡＮ経由でインターネット網に接続する。
【００６０】
移動体通信端末２は、ホットスポット（登録商標）内で、共同購入セールの情報を無線ＬＡＮ経由で共同購入サービスサーバ１から受信することができるように、無線アクセスポイント４と無線ＬＡＮ通信が可能な無線ＬＡＮ通信機能を備え、かつ、ユーザが識別情報等の情報を入力することが可能なものである。移動体通信端末２は、例えば、無線ＬＡＮ送受信モジュールが搭載された携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、無線ＬＡＮカードを装着したノートパソコン等である。移動体通信端末２は、無線ＬＡＮ経由でのみインターネット網５に接続可能なものであってもよいが、本実施形態では、無線ＬＡＮおよび移動体通信網６の両方を介してインターネット網５に接続可能なもの、例えば、無線ＬＡＮ送受信モジュールを備え、かつ移動体通信網６を介してインターネット網５に接続可能な携帯電話機である。なお、図１には、１つの移動体通信端末２しか示していないが、複数の移動体通信端末２が同時に無線アクセスポイント４と通信可能である。
【００６１】
また、ホットスポット（登録商標）内の移動体通信端末２は、ホットスポット（登録商標）内の移動体通信端末２は、図２に示すように、ホットスポット（登録商標）内で共同購入セールの情報を受け取ったユーザのうちで共同購入申し込み（共同購入で商品を買う）を希望するユーザ（以下、ユーザＡと称する）が、共同購入セールの情報を自分が受け取ったことを示す識別情報（受け取り者識別情報）を含む電子メールをホットスポット（登録商標）外にいるユーザ（友人など）に送ることができるように、メール送信機能を備えている。
【００６２】
移動体通信端末３は、移動体通信網６を介してインターネット網５に接続可能な移動体通信端末であって、ｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）等のインターネット接続サービスを利用可能な移動体通信端末、例えば携帯電話機やＰＤＡ等である。なお、移動体通信端末３に代えて、移動体通信網６以外の通信網、例えば、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）ネットワーク、電話回線網、ケーブルテレビ網等を介してインターネット網５に接続可能な端末を用いてもよい。なお、図１には、１つの移動体通信端末３しか示していないが、複数の移動体通信端末３が同時に移動体通信網６に接続可能である。
【００６３】
移動体通信網６は、典型的には、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式、ＧＳＭ（Global System for Mobile communications）方式、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）方式、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）方式、ｃｄｍａＯｎｅ（登録商標）方式、などの携帯電話方式の移動体通信（移動体無線通信）網である。
【００６４】
次に、共同購入サービスサーバ１および移動体通信端末２・３の詳細について図１に基づいて説明する。
【００６５】
共同購入サービスサーバ１は、販売処理部（販売処理部、決済部）１１、共同購入成立条件判定部１２、申し込み情報記憶部１３、最低申し込み数記憶部１４、登録・申し込み受け付け部（申し込み受け付け部）１５、受け取り者識別情報記憶部１６、セール識別情報記憶部１７、セール識別情報比較部１８、受け取り者識別情報比較部１９、共同購入セール情報送信部２０、通信部２１、およびウェブページ送信部（決済方法問い合わせ部）２３を備えている。
【００６６】
セール識別情報記憶部１７は、共同購入セールを識別するためのセール識別情報を記憶するものである。このセール識別情報は、共同購入サービスサーバ１から無線ＬＡＮ経由で、ホットスポット（登録商標）内に存在する無線ＬＡＮ通信機能付きの移動体通信端末２に共同購入セールの情報と共に送信される。これにより、セール識別情報は、特定のユーザ（無線ＬＡＮ通信機能付きの移動体通信端末２を持ち、かつ、セール識別情報の送信時にホットスポット（登録商標）内にいたユーザ）に対して共同購入サービス事業者から共同購入セールの情報と共に選択的に配布される。
【００６７】
セール識別情報比較部１８は、移動体通信端末２または移動体通信端末３から共同購入の登録要求とセール識別情報とを受信したとき、および、移動体通信端末２または移動体通信端末３から共同購入の申し込み命令とセール識別情報とを受信したときに、受信したセール識別情報をセール識別情報記憶部１７に記憶されたセール識別情報と比較するものである。
【００６８】
受け取り者識別情報記憶部１６は、共同購入サービスサーバ１から共同購入セールの情報およびセール識別情報を受信した特定のユーザを識別するための受け取り者識別情報を記憶するものである。
【００６９】
受け取り者識別情報比較部１９は、移動体通信端末２または移動体通信端末３から共同購入の申し込み命令と受け取り者識別情報とを受信すると、受信した受け取り者識別情報を受け取り者識別情報記憶部１６に記憶された受け取り者識別情報と比較するものである。
【００７０】
登録・申し込み受け付け部１５は、移動体通信端末２から共同購入の登録要求とセール識別情報とを受信したときに、セール識別情報比較部１８における比較の結果、両者が一致した場合には共同購入の登録処理を行う一方、両者が一致しなかった場合には登録処理を行わない。
【００７１】
また、登録・申し込み受け付け部１５は、移動体通信端末２または移動体通信端末３から共同購入の申し込み命令とセール識別情報とを受信したときに、セール識別情報比較部における比較の結果、両者が一致しなかった場合には、共同購入の申し込みを拒絶し、申し込みを拒絶しない場合には共同購入の申し込みを受け付ける。さらに、登録・申し込み受け付け部は、セール識別情報比較部１８における比較の結果として両者が一致した場合であっても、受け取り者識別情報比較部１９における比較の結果として両者が一致しなかった場合には、共同購入の申し込みを拒絶するようになっている。
【００７２】
共同購入セール情報送信部２０は、無線ＬＡＮ通信が可能なホットスポット（登録商標）内にある移動体通信端末に対して選択的に、共同購入セールの情報をセール識別情報と共に送信するものである。
【００７３】
ウェブページ送信部２３は、移動体通信端末２または移動体通信端末３からの登録要求または申し込み命令があるたびに、登録ページまたは申し込みページのデータを移動体通信端末２または移動体通信端末３に送信するものである。
【００７４】
最低申し込み数記憶部１４は、共同購入セールの情報と関連付けて最低申し込み数を記憶するものである。
【００７５】
共同購入成立条件判定部１２は、共同購入セールの有効期限が満了した時点で、「同一の受け取り者識別情報を付けて行われた共同購入の申し込み数が、最低申し込み数記憶部に記憶された最低申し込み数以上である」という共同購入成立条件が満たされているか否かを判定するものである。
【００７６】
販売処理部１１は、共同購入成立条件判定部１２にて共同購入成立条件が満たされていると判定された場合に限って、申し込みを受け付けたユーザに対して共同購入セールによる商品の販売を行うものである。また、販売処理部１１は、移動体通信端末２または３で選択された決済方法で各ユーザごとに決済を行うものである。
【００７７】
移動体通信端末２は、種々の情報を入力するための入力部３１、無線アクセスポイント４と無線ＬＡＮ通信するための無線ＬＡＮ通信部３２、移動体通信網６を介して他の移動体通信端末と通信すると共に移動体通信網６を介してインターネット網５と通信するたっめの移動体通信部３３、および種々の情報を表示するための表示部３４を備えている。
【００７８】
移動体通信端末３は、入力部４１、移動体通信部４３、および表示部４４を備えている。
【００７９】
なお、本実施形態において、移動体通信端末２は、ホットスポット（登録商標）の無線アクセスポイント４から情報を受信できる無線ＬＡＮ通信機能と、共同購入の登録および申し込みを行うことができるように、共同購入サービスサーバ１のウェブページ送信部２３に保存された登録ページおよび申し込みページへのアクセス（ウェブアクセス）ができる機能と、他のユーザの移動体通信端末３へ電子メールを送信する機能とを備えていれば、特に構成は限定されるものではない。
【００８０】
次に、本実施形態の共同購入システムによる共同購入の方法について、図３に基づいて説明する。
【００８１】
共同購入サービス事業者は、共同購入セールを行う前に、あらかじめ、共同購入セールを識別するためのセール識別情報と、その共同購入セールへの共同購入グループ単位での申し込み数がいくつ以上であれば共同購入が成立するのかを示す値（最低申し込み数）と、共同購入の申し込みを受け付ける期間（受付期間）とを設定し、共同購入サービスサーバ１内に記憶させる。セール識別情報はセール識別情報記憶部１７に、最低申し込み数は最低申し込み数記憶部１４に、受付期間は図示しない受付期間記憶部に記憶される。
【００８２】
共同購入セールを開始する際には、まず、共同購入サービスサーバ１の共同購入セール情報送信部２０が、通信部２１から無線ＬＡＮの無線アクセスポイント４を介してホットスポット（登録商標）内に存在する、無線アクセスポイント４に接続された移動体通信端末２の全てに対して選択的に、共同購入セールの情報およびセール識別情報を送信する（Ｓ１）。ここでは、共同購入セールの情報およびセール識別情報を電子メール（以下、適宜「共同購入案内メール」と称する）として送信する例を用いて説明する。
【００８３】
ホットスポット（登録商標）内に存在する移動体通信端末２への共同購入案内メールの送信方法は、特に限定されるものではないが、例えば、以下のようにすればよい。まず、無線アクセスポイント４と移動体通信端末２との間の無線ＬＡＮを、（１）各ユーザが、無線アクセスポイント４の利用前に、認証用の識別情報と、その識別情報に１対１で関連付けられた無線ＬＡＮ用のメールアドレスとを登録し、（２）各ユーザが移動体通信端末２を無線アクセスポイント４に接続する時に移動体通信端末２で認証用の識別情報（ＩＤ番号やパスワード）を入力する仕様とする。そして、共同購入サービスサーバ１が、（１）各ユーザによって無線ＬＡＮ用のメールアドレスおよび認証情報が登録された時に、その無線ＬＡＮ用のメールアドレスおよび認証情報を互いに関連付けて記憶し、（２）移動体通信端末２が無線アクセスポイント４に接続された時に、各ユーザの認証用の識別情報を取得し、（３）取得した各ユーザの認証用の識別情報に関連付けられたメールアドレスへ共同購入案内メールを送信する。
【００８４】
なお、受け取り者識別情報設定ステップＳ２は、ユーザが使用する端末が、Ｓ１における共同購入案内メールの受信に基づいて自動で行われても構わない。また、共同購入サービスサーバ１が、Ｓ１において共同購入案内メールを送信した相手のメールアドレスを全て、「受け取り者識別情報」として設定してもよい。
【００８５】
なお、ここでは、共同購入サービスサーバ１が、ホットスポット（登録商標）内に存在する、無線アクセスポイント４に接続された全ての移動体通信端末２へ共同購入案内メールを送信するようになっていたが、後述する実施の形態２のように、共同購入サービスサーバ１が、ホットスポット（登録商標）内に存在する、無線アクセスポイント４に接続された移動体通信端末２のうち、予め登録されたユーザの移動体通信端末２のみに共同購入案内メールを送信するようにしてもよい。その場合、共同購入サービスサーバ１が、ユーザが購入したことのある商品カテゴリーに基づき、登録されたユーザのうちで、共同購入セールの対象商品が属する商品カテゴリーの商品を購入したことがあるユーザの移動体通信端末２へ共同購入案内メールを送信するようにしてもよい。また、ユーザの登録時に、ユーザの興味がある商品カテゴリを登録するようにしておき、共同購入サービスサーバ１が、登録されたユーザのうちで、共同購入セールの対象商品が属する商品カテゴリーに興味があるユーザの移動体通信端末２へ共同購入案内メールを送信するようにしてもよい。
【００８６】
また、ホットスポット（登録商標）内にいるユーザには、共同購入案内メールを受け取りたくないユーザもいると考えられるので、ユーザが移動体通信端末２で共同購入案内メールの受信拒否を設定できるようにしてもよい。
【００８７】
共同購入セールの情報は、共同購入セールの内容を示すものであり、商品名、共同購入価格、共同購入成立条件（ここでは、「同一の受け取り者識別情報を付けて行われた共同購入の申し込み数が、最低申し込み数以上である」という条件）、および受付期間を含み、必要に応じて商品の説明文などを含んでいる。上記の電子メールは、共同購入の登録手続きを行うための登録ページ（以下、単に登録ページと称する）のＵＲＬも含んでいる。共同購入案内メールに付けられるセール識別情報は、ユーザＡがホットスポット（登録商標）にいて共同購入セールの情報を入手したことを識別するための識別情報であり、共同購入セールに対して１対１で関連付けられている。
【００８８】
共同購入セール情報送信部２０による共同購入案内メールの送信は、所定期間にわたって、無線ＬＡＮの無線アクセスポイント４に新たな移動体通信端末２が接続されるたびに自動的に行われる。共同購入案内メールは、比較的短い時間、例えば数時間の間だけ送信する方がよい。例えば、共同購入サービス事業者が、毎週ある曜日のある時間帯に店舗内にいたユーザの移動体通信端末２にだけ共同購入サービスサーバ１から共同購入案内メールを送信するようにし、そのことを広告すれば、その時間帯にその共同購入案内メールを目当てにした客を集めることができる。なお、共同購入セール情報送信部２０による電子メールの送信は、共同購入サービス事業者が手動で指示してもよいが、上述したように自動で行う方が所定期間にわたって送信を行うことができるので好ましい。
【００８９】
共同購入サービスサーバ１から送信される共同購入案内メールの一例を図４に示す。この例は、共同購入の対象商品が電気製品（「Ｔ社製ＣＤ−Ｒ５０枚パック」）であり、共同購入サービス事業者が電器店（「Ｓ電器本店」）であり、ホットスポット（登録商標）が電器店である場合である。以下の図５〜図８も同じ例に関するものである。登録ページのＵＲＬは、登録ページへのハイパーリンク（画像など）として電子メールに埋め込まれているだけで表示されなくてもよいが、図４の共同購入案内メールでは、登録ページのＵＲＬが文字として表示されると共に、その文字が登録ページへのハイパーリンクとなっている。また、図４の電子メールでは、商品の説明文も記載されている。また、図４の共同購入案内メールでは、共同購入成立条件として、申し込まれた商品の個数が５個以上という条件が示されている。すなわち、図４の例では、最低申し込み数が５個であることが示されている。共同購入セールは、１つの商品を販売するものでも複数の商品を販売するものであってもよいが、この例では、１つの商品の販売を行うようになっている。
【００９０】
上述したように共同購入案内メールが共同購入サービスサーバ１から無線ＬＡＮの無線アクセスポイント４を介して送信されることで、ホットスポット（登録商標）内に存在する移動体通信端末２のみが共同購入案内メールを共同購入サービスサーバ１から受信できる。すなわち、無線ＬＡＮ通信機能付き移動体通信端末２を持つ人だけが、共同購入案内メールを取得できる。
【００９１】
移動体通信端末２は、無線ＬＡＮ通信部３２で共同購入サービスサーバ１からの電子メールを受信すると、電子メールを受信したことをユーザに通知する。ユーザが、入力部３１を操作して受信した電子メールにアクセスすると、受信した電子メールの内容、すなわち、共同購入セールの情報、セール識別情報、登録ページのＵＲＬ等が表示部３４に表示される。これにより、ユーザは、共同購入セールの情報の通知と共に、セール識別情報および登録ページのＵＲＬの通知を受ける。
【００９２】
次に、移動体通信端末２のユーザは、共同購入を希望する場合、共同購入サービスサーバ１にアクセスして、共同購入の登録手続きを行い、受け取り者識別情報を設定する（Ｓ２）。より詳細には、ユーザは、まず、入力部３１を操作して登録ページのＵＲＬを入力することによって、インターネット網５を介して登録ページのＵＲＬへのアクセスを要求する。このときのインターネット網５へのアクセスは、ホットスポット（登録商標）内で移動体通信端末２から無線アクセスポイント４を介して行ってもよく、ホットスポット（登録商標）外で移動体通信端末２から移動体通信網６を介して行ってもよい。なお、ユーザが登録ページへアクセスする方法は、ＵＲＬを直接入力する方法に限定されるものではなく、共同購入サービスサーバ１から受け取った電子メール内に設けられた登録ページへのハイパーリンクを選択する方法などであってもよい。
【００９３】
登録ページのＵＲＬへのアクセス要求に応じて、ウェブページ送信部２３が、登録ページのデータを、無線ＬＡＮ経由または移動体通信網６経由で移動体通信端末２に送信する。移動体通信端末２は、共同購入サービスサーバ１から送信された登録ページのデータを無線ＬＡＮ通信部３２または移動体通信部３３で受信すると、登録ページを表示部３４に表示する。
【００９４】
この登録ページは、セール識別情報および受け取り者識別情報の入力をユーザに要求すると共に、ユーザがセール識別情報および受け取り者識別情報の入力および共同購入の登録要求を行うことができるように構成されている。受け取り者識別情報は、共同購入セールの情報を受け取った人（ユーザＡ）またはグループが特定できる情報であり、共同購入セールの情報を受け取った人（ユーザＡ）を示す識別情報（移動体通信端末２の機器ＩＤ、共同購入セールの情報を受け取った人（ユーザＡ）のメールアドレスなど）、あるいは、ユーザＡの属するグループを示す識別情報（グループ名など）である。
【００９５】
登録ページ上で、ユーザが移動体通信端末２の入力部３１を用いてセール識別情報および受け取り者識別情報の入力を行うと、入力されたセール識別情報および受け取り者識別情報が入力部３１から共同購入サービスサーバ１に送られる。そして、共同購入サービスサーバ１では、セール識別情報比較部１８が、移動体通信端末２から送られたセール識別情報を受信し、受信したセール識別情報を、セール識別情報記憶部に記憶されたセール識別情報と比較する。そして、セール識別情報比較部１８における比較の結果として両者が一致した場合には、登録・申し込み受け付け部１５が、「受信したセール識別情報は正規のセール識別情報である」、すなわち「登録をしようとしているユーザが、ホットスポット（登録商標）にいて共同購入セールの情報を入手したユーザＡである」と判断して、共同購入の登録処理を行う。共同購入の登録処理では、移動体通信端末２から送られた受け取り者識別情報を、ユーザＡを代表者とする共同購入グループの識別情報として受け取り者識別情報記憶部１６に記憶させる。セール識別情報比較部１８における比較の結果として両者が一致しなかった場合には、登録・申し込み受け付け部１５は、共同購入の登録処理を行わずに、エラーメッセージを移動体通信端末２に送る。
【００９６】
登録ページの例を図５に示す。この例の登録ページでは、セール識別情報（図５では「セールＩＤ」と記す）および受け取り者識別情報（図５では「共同購入代表者ＩＤ」と記す）の入力欄と共に、共同購入セールの情報が表示されている。この例の登録ページでは、セール識別情報は、８桁の番号であり、受け取り者識別情報は、登録を行うユーザ（共同購入案内メールを受け取ったユーザ）のメールアドレスである。また、この例の登録ページでは、ユーザが移動体通信端末２から共同購入サービスサーバ１へ共同購入の登録要求を送るための「登録」ボタンが設けられている。この場合、「登録」ボタンを選択して、共同購入の登録処理が完了すると、自動的に、共同購入の申し込みを行う申し込みページに移る、すなわちウェブページ送信部２３から移動体通信端末２へ申し込みページが送信されるようになっている。
【００９７】
次に、共同購入を希望する移動体通信端末２のユーザＡが、共同購入サービスサーバ１にアクセスし、セール識別情報および受け取り者識別情報を入力して共同購入の申し込みを行う（Ｓ３）。
【００９８】
より詳細には、移動体通信端末２のユーザＡは、まず、申し込みページにアクセスする。ユーザＡが、申し込みページへアクセスするには、例えば、入力部３１を操作して申し込みページのＵＲＬを入力することによって、インターネット網５を介して共同購入サービスサーバ１内の登録ページのＵＲＬへのアクセスを要求すればよい。このときのインターネット網５へのアクセスは、ホットスポット（登録商標）内で移動体通信端末２から無線アクセスポイント４を介して行ってもよく、ホットスポット（登録商標）外で移動体通信端末２から移動体通信網６を介して行ってもよい。なお、ユーザＡが申し込みページへアクセスする方法は、ＵＲＬを直接入力する方法に限定されるものではなく、共同購入サービスサーバ１から受け取った電子メール内に設けられた申し込みページへのハイパーリンクを選択する方法などであってもよい。なお、前述したように、図５の登録ページでは、登録処理の完了後に自動的に申し込みページに移るので、登録処理に引き続いて共同購入の申し込みを行う場合には、申し込みページにアクセスするユーザ操作は不要である。
【００９９】
申し込みページのＵＲＬへのアクセス要求に応じて、ウェブページ送信部２３が、申し込みページのデータを、無線ＬＡＮ経由または移動体通信網６経由で移動体通信端末２に送信する。移動体通信端末２は、共同購入サービスサーバ１から送信された申し込みページのデータを無線ＬＡＮ通信部３２または移動体通信部３３で受信すると、申し込みページを表示部３４に表示する。
【０１００】
本実施形態では、申し込みページは、商品の申し込みに必要な情報（申し込み情報）とセール識別情報と受け取り者識別情報との入力を移動体通信端末２に要求すると共に、複数の決済方法からいずれを選択するかを移動体通信端末２に問い合わせるようになっている。商品を配送する場合には、商品の申し込みに必要な情報は、さらに配送先情報（住所、氏名、配送日時等）あるいは配送先情報に関連付けられた識別情報（利用者ＩＤやパスワードなど）を含んでいる。また、商品を手渡しする場合には、商品の申し込みに必要な情報は、個人情報（氏名等）あるいは配送先情報に関連付けられた識別情報（利用者ＩＤやパスワードなど）を含んでいる。１人のユーザが商品を複数個購入できる場合には、商品の申し込みに必要な情報は、商品購入個数を含んでいる。
【０１０１】
ここで、申し込みページの例を図７および図８に示す。申し込みページは、１つのページであってもよいが、この例では、第１の申し込みページと第２の申し込みページとに分かれている。第１の申し込みページには、セール識別情報と受け取り者識別情報との入力を移動体通信端末２に要求するものであり、セール識別情報および受け取り者識別情報の入力欄と共に、第２の申し込みページに移るための「次に進む」ボタンが表示される。第２の申し込みページには、セール識別情報、共同購入代表者識別情報、共同購入セールの情報、受付数、個人情報に関連付けられた利用者ＩＤおよびパスワードの入力欄、商品の購入個数の入力欄、決済方法の選択欄、配送方法、およびユーザが移動体通信端末２から共同購入サービスサーバ１へ共同購入の申し込み命令を送るための「申し込み」ボタンが表示される。決済方法の選択欄は、複数の決済方法（クレジットカード、代金引換、銀行振込、郵便振替、現金書留）に対応する複数のラジオボタンから１つのラジオボタンを選択するようになっている。
【０１０２】
上記申し込みページの要求および問い合わせに応じて、共同購入を希望する移動体通信端末２のユーザＡは、セール識別情報と受け取り者識別情報とを付けて共同購入の申し込み（「共同購入に参加する」という共同購入依頼）を共同購入サービスサーバ１に対して行う。より詳細には、移動体通信端末２のユーザＡは、申し込みページ上で、入力部（決済方法指定部）３１を用いて、共同購入の申し込み命令を共同購入サービスサーバ１へ送信すると共に、商品の申し込みに必要な情報（申し込み情報）とセール識別情報と受け取り者識別情報との入力、および決済方法の指定を行う。図７および図８の例では、第１の申し込みページで、セール識別情報と受け取り者識別情報とを入力して「次に進む」ボタンを選択した後、第２の申し込みページで、利用者ＩＤ、パスワード、および商品の購入個数を入力すると共に決済方法を選択し、「申し込み」ボタンを選択する。
【０１０３】
共同購入サービスサーバ１は、上記申し込みページにおけるユーザの入力に基づいて共同購入に参加する資格のあるユーザを識別する。上記セール識別情報および受け取り者識別情報は、後述するようにユーザＡから他のユーザに教えられるため、共同購入への参加者が共通して所有できるものである。そこで、共同購入サービスサーバ１は、共同購入に参加する資格のあるユーザを識別する識別情報として、セール識別情報および受け取り者識別情報を使用する。すなわち、共同購入サービスサーバ１は、ユーザによって入力されたセール識別情報と、セール識別情報記憶部１７に記憶されたセール識別情報とをセール識別情報比較部１８で比較すると共に、ユーザによって入力された受け取り者識別情報と、受け取り者識別情報記憶部１６に記憶された受け取り者識別情報とを受け取り者識別情報比較部１９で比較し、いずれの比較結果においても両者が一致した場合のみ共同購入の申し込みを受け付け、いずれかの比較結果において両者が一致しなかった場合には共同購入の申し込みを拒絶する。これにより、共同購入案内メールが共同購入サービスサーバ１から送信された期間にホットスポット（登録商標）内にいたユーザＡと、ユーザＡからセール識別情報を渡された他のユーザとからなる特定のユーザ・グループに対して選択的に、共同購入サービスを提供することができる。なお、受け取り者識別情報およびセール識別情報の組み合わせは、容易に使い回しができないように、再現性が低い（同じ識別情報が再使用される確率が低い）識別情報であることが好ましい。これにより、本来は共同購入に参加する資格のないユーザが、以前に別の共同購入に参加したときに使用した識別情報を再使用して共同購入に参加することを防止できる。
【０１０４】
また、共同購入サービスサーバ１は、ユーザが入力した受け取り者識別情報に基づいて、どのユーザが登録した共同購入グループであるのかを認識する。また、共同購入サービスサーバ１では、指定された決済方法が、各ユーザの商品購入個数、配送先情報、個人情報などの申し込み情報と共に申し込み情報記憶部１３に記憶される。
【０１０５】
次に、ホットスポット（登録商標）内で共同購入案内メールを受け取り、共同購入を希望するユーザＡが、ホットスポット（登録商標）外の友人や家族などの他のユーザに対してユーザＡの登録した共同購入への参加を呼びかけるために、共同購入セールの情報、セール識別情報、および受け取り者識別情報（自分自身を識別する識別情報）を含む電子メール（以下、適宜「参加者募集メール」と称する）を、移動体通信端末２からホットスポット（登録商標）外にいる他のユーザの移動体通信端末３へインターネット網５を介して送信する（Ｓ４）。上記の電子メールは、共同購入の申し込み手続きを行うための申し込みページ（以下、単に申し込みページと称する）のＵＲＬも含んでいる。このとき、インターネット網５を介した電子メールの送信は、ホットスポット（登録商標）内の移動体通信端末２から無線アクセスポイント４を介して行ってもよく、ホットスポット（登録商標）外の移動体通信端末２から移動体通信網６を介して行ってもよい。
【０１０６】
この参加者募集メールは、ユーザＡが任意の方法で作成すればよいが、共同購入案内メールに対して受け取り者識別情報を付加する等の編集を加える方法を用いると、容易に作成できる。なお、参加者募集メールの送信は、後述する実施の形態２のように移動体通信端末２で自動的に行うようにしてもよい。また、参加者募集メールを自動で送信する場合、移動体通信端末２が、商品の種類などに基づいて所定のルール（例えば「ＣＤ−Ｒの共同購入案内情報を受信した場合にはＢさんとＣさんとに参加者募集メールを送信する」というルール）で自動的に参加者募集メールを送信するようにしてもよい。
【０１０７】
参加者募集メールの例を図６に示す。申し込みページのＵＲＬは、申し込みページへのハイパーリンク（画像など）として電子メールに埋め込まれているだけで表示されなくてもよいが、図６の電子メールでは、申し込みページのＵＲＬが文字として表示されると共に、その文字が申し込みページへのハイパーリンクとなっている。
【０１０８】
なお、ここでは、参加者募集メールは、インターネット網５を介して送信される電子メール（インターネットメール）であったが、移動体通信網６のショートメッセージサービスを利用して送信される電子メール（ショートメールやロングメールなど）であってもよい。
【０１０９】
次に、ユーザＡから参加者募集メールを受け取ったホットスポット（登録商標）外の移動体通信端末３のユーザのうち、参加者募集メールを見て共同購入を希望するユーザは、共同購入サービスサーバ１にアクセスし、セール識別情報および受け取り者識別情報を入力して共同購入の申し込みを行う（Ｓ５）。このステップは、基本的にはＳ３と同じであるが、移動体通信端末３から共同購入の申し込みのためのアクセスがあるたびに、共同購入サービスサーバ１のウェブページ送信部２３が、セール識別情報および受け取り者識別情報の入力を移動体通信端末３に要求するウェブページ（申し込みページ）を移動体通信端末３に送信し表示部４４に表示させる。また、移動体通信端末３のユーザは、入力部４１を用いて移動体通信端末２のユーザとは独立して決済方法を指定することができるようになっている。また、複数の移動体通信端末３のユーザが共同購入の申し込みを行う場合には、各ユーザごとに個別に決済方法を指定できるようになっている。後述するように、共同購入サービスサーバ１は、各ユーザによって指定された決済方法で各ユーザごとに決済を行う。
【０１１０】
このように、本実施形態の共同購入システムでは、各ユーザが、個別に決済方法を指定し、共同購入サービスサーバ１が、各ユーザごとに別々に指定された決済方法で商品の決済を行うようになっている。これにより、代表者が、共同購入の参加者の各々で異なる商品代金や送料を計算して各参加者から集金をして商品の決済を一括して行う場合と比較して、集金等が不要となり、代表者の手間を大幅に削減できる。ただし、代表者の集金の手間がかからない場合には、代表者が商品の決済を一括して行う構成としてもよい。また、商品の決済は、共同購入サービス事業者が指定した１種類の決済方法で各ユーザごとに行ってもよい。なお、決済は、現在のネットショッピングで行われている、携帯電話等の移動体通信端末３で即決済を行うことができる決済システムを用いて行えばよい。
【０１１１】
その後、共同購入の申し込みの受付期間が終了する（受け付けが締め切られる）と、共同購入成立条件判定部１２が、申し込み情報記憶部１３に記憶された申し込み情報および最低申し込み数記憶部１４に記憶された最低申し込み数に基づいて、「同一の受け取り者識別情報を付けて行われた共同購入の申し込み数（申し込まれた商品の個数）が、最低申し込み数記憶部に記憶された最低申し込み数以上である」という共同購入成立条件が満たされているかを判定する（Ｓ６）。
【０１１２】
共同購入成立条件判定部１２における判定の結果、共同購入成立条件が満たされていれば、すなわち、同一の受け取り者識別情報を付けて行われた共同購入の申し込み数が最低申し込み数以上であれば、販売処理部１１が販売処理を行う（Ｓ７）。この販売処理は、商品の決済処理を含んでいる。商品の決済処理は、共同購入サービスサーバ１の販売処理部１１が、移動体通信端末２・３から指定された決済方法で各ユーザごとに決済を行うものである。また、販売処理は、必要に応じて、申し込み者の住所に商品を宅配便などで発送する発送処理を含んでいる。ユーザが商品を店頭で受け取る場合には、この商品の発送処理は、不要である。ユーザが商品を店頭で受け取る場合、移動体通信端末２のユーザが共同購入した商品の全てを店頭で受け取ってもよいし、各ユーザが自分の購入した商品を店頭で受け取ってもよい。
【０１１３】
各申し込み者への販売処理では、共同購入が成立したことを、例えば「購入が成立しました」という電子メールで、移動体通信端末２および３に通知することが好ましい。
【０１１４】
共同購入成立条件判定部１２における判定の結果、共同購入成立条件が満たされていなければ、すなわち、同一の受け取り者識別情報を付けて行われた共同購入の申し込み数が最低申し込み数未満であれば、販売処理部１１が、共同購入が成立しなかったことを移動体通信端末２および３に通知する（Ｓ８）。この通知は、例えば、販売処理部１１が「購入が成立しませんでした」という電子メールをインターネット網５および移動体通信網６を介して移動体通信端末２および３に送信することによって行われる。
【０１１５】
以上のように、本実施形態の共同購入システムでは、共同購入サービスサーバ１から共同購入セールの情報をセール識別情報と共に受信した特定のユーザと、その特定のユーザからセール識別情報および受け取り者識別情報を渡された他のユーザとからなるユーザ・グループに対して選択的に共同購入サービスを提供することができる。
【０１１６】
また、以上のように、本実施形態の共同購入システムでは、ユーザが、意図的な端末の操作によって共同購入セールの情報を積極的に取得することなしに、共同購入セールの情報を入手することができる。
【０１１７】
また、本実施形態の共同購入システムでは、１つの商品を指定するセール識別情報が共同購入サービスサーバ１から移動体通信端末２および３に送信されるため、ユーザが商品を指定する必要がない。
【０１１８】
なお、上記の実施形態では、申し込み数が最低申し込み数以上でなければ共同購入が成立しないため、ユーザＡが共同購入セールへの申し込み数（申し込まれた商品の個数）を確認できるようになっていることが好ましい。この確認方法としては、例えば、ユーザＡが移動体通信端末２から申し込み数の確認要求を共同購入サービスサーバ１に送信し、この確認要求に応じて共同購入サービスサーバ１が申し込み数のデータを移動体通信端末２に送信し、申し込み数を移動体通信端末２の表示部３４に表示させる方法が採用できる。また、共同購入サービスサーバ１が、ユーザＡ以外のユーザからの申し込みを受け付けるたびに、申し込みを受け付けたことと申し込みを行ったユーザの氏名とを記載した電子メール（例えば、「Ｂさんが、あなたの登録した共同購入に申し込んでくれました」という内容の電子メール）を移動体通信端末２に自動送信するようにしてもよい。
【０１１９】
また、上記の実施形態では、共同購入価格は固定であったが、共同購入価格を申し込み者数または購入個数に応じて割り引いたり、ユーザＡの購入価格を他のユーザの購入価格より安くしたりしてもよい。共同購入価格を申し込み者数または申し込まれた商品の個数に応じて割り引く場合、共同購入価格は、受付期間の終了時（締め切り時）に、申し込み情報記憶部１３に記憶された申し込み情報と、設定された割引率の情報とに基づいて販売処理部１１により決定される。
【０１２０】
また、上記の実施形態では、共同購入成立条件判定部１２が、「同一の受け取り者識別情報を付けて行われた共同購入の申し込み数が、最低申し込み数以上である」という条件が満たされているか否かによって共同購入の成否を判定していたが、他の基準、例えば、申し込み人数などを基準として共同購入の成否を判定してもよい。
【０１２１】
さらに、上記の実施形態では、共同購入サービスサーバ１は、申し込みを受け付けたユーザに対して、共同購入成立条件が満たされた場合にのみ共同購入サービスを提供する、すなわち条件付きで共同購入サービスを提供するようになっていたが、申し込みを受け付けたユーザに対して無条件で共同購入サービスを提供するようになっていてもよい。その場合、共同購入価格が固定の特売価格であれば、申し込み者数または購入個数の少ない場合に共同購入サービス事業者が十分な利益を得られない可能性があるので、申し込み者数または購入個数の少ない場合には共同購入価格を高めに設定するとよい。例えば、受付期間の終了時（締め切り時）に申し込み者数が５人未満であった場合には商品の販売価格を定価とし、受付期間の終了時（締め切り時）に申し込み者数が５人以上であれば商品の販売価格を１０％引き、というように設定するとよい。この場合、共同購入価格は、受付期間の終了時（締め切り時）に、申し込み情報記憶部１３に記憶された申し込み情報と、設定された割引率の情報とに基づいて販売処理部１１により決定される。
【０１２２】
また、上記の実施形態では、ユーザが受け取り者識別情報を入力するようになっていたが、受け取り者識別情報が、移動体通信端末２に記憶された識別情報、例えば移動体通信端末２の識別情報や移動体通信端末２のユーザのメールアドレスなどである場合には、ユーザが登録要求を送ったときに移動体通信端末２が自動的に受け取り者識別情報を共同購入サービスサーバ１に送るようにしてもよい。
【０１２３】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態について図９ないし図１４に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記実施の形態１にて示した各部材と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【０１２４】
本実施形態において、共同購入の対象商品は、短期間に売り切る必要があるために、期間限定で大幅な割引販売がなされる商品であり、例えば生鮮食料品等である。また、本実施形態において、共同購入サービス事業者は、商品を販売する店舗であり、ホットスポット（登録商標）は、共同購入の対象商品を販売する店舗である。本実施形態における共同購入セールは、共同購入の申し込みが可能な期間（受付期間）が所定の期間に設定されており、「申し込み数が最低申し込み数以上である」という条件（共同購入成立条件）が満たされた場合に共同購入が成立するものであり、また、商品が単独購入の価格より安い単価で販売されるものである。また、本実施形態における共同購入セールは、複数の商品を販売するものである。
【０１２５】
本実施形態に係る共同購入システムは、図９に示すように、実施の形態１における共同購入サービスサーバ１に代えて共同購入サービスサーバ５１を備え、実施の形態１における移動体通信端末２に代えて移動体通信端末５２を備える点以外は、実施の形態１に係る共同購入システムと同様の構成を備えている。
【０１２６】
本実施形態に係る共同購入システムは、以下の点で実施の形態１における共同購入システムと異なっている。まず、前提として、共同購入システムの利用前に、複数の人（特に近所の人）が集まってグループを作ってそのグループ単位で、店舗（特にスーパーなど）と会員契約を結ぶ（会員登録を行う）。また、共同購入の登録は、ユーザが行うのではなく、共同購入サービスサーバ５１が行う。また、共同購入サービスサーバ５１は、会員グループの１人が来店したことを自動検出して案内を送信するようになっている。また、受け取り者識別情報として、共同購入サービスサーバから共同購入セールの情報およびセール識別情報を受信した特定のユーザを識別するための識別情報ではなく、共同購入サービスサーバ５１から共同購入セールの情報およびセール識別情報を受信した特定のユーザを構成員とする会員グループを識別するためのグループ識別情報を用いる。また、共同購入の登録時にユーザＡが受け取り者識別情報を設定するのではなく、共同購入サービスサーバ５１が、共同購入案内メールを送信するときに送信先のユーザが属する会員グループの識別情報を、グループ識別情報（受け取り者識別情報）として記憶する。また、参加者募集メールは、受け取り者識別情報を含まない。また、参加者募集メールは、ユーザＡが送信するのではなく、共同購入サービスサーバ５１から共同購入セールの情報およびセール識別情報を受信した移動体通信端末５２が、移動体通信端末５２のユーザが属する会員グループの他の構成員に対して自動送信する。
【０１２７】
次に、共同購入サービスサーバ５１および移動体通信端末５２について説明する。
【０１２８】
共同購入サービスサーバ５１は、実施の形態１における登録・申し込み受け付け部１５に代えて申し込み受け付け部２７を備え、実施の形態１における受け取り者識別情報記憶部１６に代えてグループ識別情報記憶部２６を備え、実施の形態１における受け取り者識別情報比較部１９に代えてグループ識別情報比較部２９を備える点以外は、実施の形態１における共同購入サービスサーバ１と同様の構成を備えている。
【０１２９】
申し込み受け付け部２７は、実施の形態１における登録・申し込み受け付け部１５から、共同購入の登録を受け付ける機能を省いたものである。また、グループ識別情報記憶部２６は、グループ識別情報を記憶するものである。また、グループ識別情報比較部２９は、移動体通信端末５２または移動体通信端末３から共同購入の申し込み命令とグループ識別情報とを受信すると、受信したグループ識別情報をグループ識別情報記憶部２６に記憶されたグループ識別情報と比較するものである。
【０１３０】
共同購入サービスサーバ５１は、実施の形態１における移動体通信端末２が備える構成要素に加えて、情報記憶部３５、情報転送部３６、および情報送信先記憶部３７を備えている。
【０１３１】
情報記憶部３５は、共同購入サービスサーバ５１から受信した共同購入セールの情報およびセール識別情報を記憶するものである。情報送信先記憶部３７は、参加者募集メールを送信するべき相手の移動体通信端末３（情報送信先端末）を識別する識別情報を記憶するものである。この場合、情報送信先記憶部３７は、移動体通信端末５２のユーザが属する会員グループの他の構成員のメールアドレスを記憶するものである。情報転送部３６は、共同購入サービスサーバ５１から共同購入セールの情報をセール識別情報と共に受信すると、情報送信先記憶部３７に記憶された移動体通信端末５２のユーザが属する会員グループの他の構成員のメールアドレス宛に、共同購入セールの情報およびセール識別情報を含む参加者募集メールを送信するものである。情報転送部３６は、共同購入サービスサーバ５１から共同購入セールの情報をセール識別情報と共に受信した場合、必ず参加者募集メールを送信するようにしてもよいが、本実施形態では参加者募集メールを送信してよいかをユーザに問い合わせ、ユーザが送信を許可した場合のみ参加者募集メールを送信するようになっている。
【０１３２】
次に、本実施形態の共同購入システムによる共同購入の方法について、図１０に基づいて説明する。
【０１３３】
共同購入システムの利用前に、近所のユーザが集まってグループを作り、共同購入サービスサーバ１にアクセスして、そのグループの識別情報、およびグループの各構成員の個人情報等を含む情報を入力して会員登録を行う。送信先のユーザが属する会員グループの識別情報等が図示しない会員グループ情報記憶部に記憶される。この会員登録時に、各ユーザが、移動体通信端末２から共同購入サービスサーバ１にアクセスして、認証用の識別情報と、その識別情報に１対１で対応付けられた無線ＬＡＮ用のメールアドレスとを入力し、共同購入サービスサーバ１が、その無線ＬＡＮ用のメールアドレスおよび認証情報を記憶する。
【０１３４】
共同購入サービス事業者は、共同購入セールを行う前に、あらかじめ、共同購入セールを識別するためのセール識別情報と、その共同購入セールへの共同購入グループ単位での申し込み数がいくつ以上であれば共同購入が成立するのかを示す値（最低申し込み数）と、共同購入の申し込みを受け付ける期間（受付期間）とを設定し、共同購入サービスサーバ１内に記憶させる。セール識別情報はセール識別情報記憶部１７に、最低申し込み数は最低申し込み数記憶部１４に、受付期間は図示しない受付期間記憶部に記憶される。
【０１３５】
共同購入セールを開始する際には、まず、共同購入サービスサーバ１の共同購入セール情報送信部２０が、通信部２１から無線ＬＡＮの無線アクセスポイント４を介してホットスポット（登録商標）内に存在する、無線アクセスポイント４に接続された移動体通信端末２のうち、会員登録されたユーザの移動体通信端末２に対して選択的に、共同購入セールの情報およびセール識別情報を含む電子メール（共同購入案内メール）を送信する（Ｓ１１）。共同購入サービスサーバ５１は、会員登録されたユーザの移動体通信端末２がホットスポット（登録商標）内に入ったことを自動検出して共同購入案内メールを送信する。また、このとき、共同購入サービスサーバ５１が、図示しない会員グループ情報記憶部に記録された、送信先のユーザが属する会員グループの識別情報等に基づいて、送信先のユーザが属する会員グループの識別情報をグループ識別情報として記憶する。
【０１３６】
ホットスポット（登録商標）内に存在する、会員登録したユーザの移動体通信端末２への共同購入案内メールの送信方法は、例えば、以下のようにすればよい。まず、無線アクセスポイント４と移動体通信端末２との間の無線ＬＡＮを、各ユーザが移動体通信端末２を無線アクセスポイント４に接続する時に移動体通信端末２で認証用の識別情報（ＩＤ番号やパスワード）を入力する仕様とする。そして、共同購入サービスサーバ１が、（１）移動体通信端末２が無線アクセスポイント４に接続された時に、各ユーザの認証用の識別情報を取得し、（２）取得した各ユーザの認証用の識別情報に関連付けられたメールアドレスへ共同購入案内メールを送信する。
【０１３７】
なお、ここでは、共同購入サービスサーバ１が、ホットスポット（登録商標）内に存在する移動体通信端末２のうち、予め登録されたユーザの移動体通信端末２へ共同購入案内メールを送信するようになっていたが、実施の形態１のように、共同購入サービスサーバ１が、ホットスポット（登録商標）内に存在する、無線アクセスポイント４に接続された移動体通信端末２の全てに対して共同購入案内メールを送信するようにしてもよい。
【０１３８】
本実施形態では、共同購入の対象商品は、短期間に売り切る必要があるため、共同購入案内メールの送信は、残った商品を売り切りたい時間帯、特に店舗の閉店期間前の比較的短い期間（例えば１時間）などに行われる。
【０１３９】
共同購入サービスサーバ１から送信される共同購入案内メールの一例を図１１に示す。この例は、共同購入の対象商品が生鮮食料品（「豚肉」または「牛肉」）であり、共同購入サービス事業者がスーパー（「Ｒスーパー」）であり、ホットスポット（登録商標）がスーパーである場合である。以下の図１２〜図１４も同じ例に関するものである。
【０１４０】
次に、ホットスポット（登録商標）内で共同購入案内メールを受信した移動体通信端末２が、共同購入セールの情報およびセール識別情報を含む電子メール（参加者募集メール）を、移動体通信端末２からホットスポット（登録商標）外にいる他のユーザ（ユーザＡと同じ会員グループに属する他のユーザ）の移動体通信端末３へインターネット網５を介して自動送信する（Ｓ１２）。このとき、電子メールの送信は、ホットスポット（登録商標）内の移動体通信端末２から無線アクセスポイント４を介して行われる。なお、ユーザは、会員グループ以外の人に参加者募集メールを送信した方が商品が売れそうだと思ったら、会員グループ以外の人に参加者募集メールを手動で送信してもよい。
【０１４１】
参加者募集メールの例を図１２に示す。
【０１４２】
次に、共同購入を希望する移動体通信端末２のユーザＡが、共同購入サービスサーバ１にアクセスし、セール識別情報およびグループ識別情報を入力して共同購入の申し込みを行う（Ｓ１３）。
【０１４３】
実施の形態１の共同購入システムでは複数人が同じ商品を注文するようになっていたのに対し、本実施形態の共同購入システムでは、複数の商品の各々について購入個数を入力するようになっている。したがって、本実施形態の共同購入システムでは、各ユーザが個別に購入商品を選択できる。Ｓ１３における共同購入の申し込みは、実施の形態１と同様、申し込みページを用いて行われる。申し込みページの例を図１３および図１４に示す。
【０１４４】
共同購入サービスサーバ１は、ユーザによって入力されたセール識別情報と、セール識別情報記憶部１７に記憶されたセール識別情報とをセール識別情報比較部１８で比較すると共に、ユーザによって入力されたグループ識別情報と、グループ識別情報記憶部２６に記憶されたグループ識別情報とをグループ識別情報比較部２９で比較し、いずれの比較結果においても両者が一致した場合のみ共同購入の申し込みを受け付け、いずれかの比較結果において両者が一致しなかった場合には共同購入の申し込みを拒絶する。これにより、共同購入案内メールが共同購入サービスサーバ１から送信された期間にホットスポット（登録商標）内にいたユーザＡと、ユーザＡと同じ会員グループに属する他のユーザとからなる特定のユーザ・グループに対して選択的に、共同購入サービスを提供することができる。
【０１４５】
次に、移動体通信端末２から参加者募集メールを受け取ったホットスポット（登録商標）外の移動体通信端末３のユーザのうち、参加者募集メールを見て共同購入を希望するユーザは、共同購入サービスサーバ１にアクセスし、セール識別情報およびグループ識別情報を入力して共同購入の申し込みを行う（Ｓ１４）。Ｓ１４は、実施の形態１におけるＳ５と同様である。なお、Ｓ１３とＳ１４は、入れ替わってもよい。
【０１４６】
その後、共同購入の申し込みの受付期間が終了する（受け付けが締め切られる）と、共同購入成立条件判定部１２が、申し込み情報記憶部１３に記憶された申し込み情報および最低申し込み数記憶部１４に記憶された最低申し込み数に基づいて、「同一の受け取り者識別情報を付けて行われた共同購入の申し込み数（申し込まれた商品の個数）が、最低申し込み数記憶部に記憶された最低申し込み数以上である」という共同購入成立条件が満たされているかを判定する（Ｓ１５）。Ｓ１５は、実施の形態１におけるＳ６と同様である。
【０１４７】
共同購入成立条件判定部１２における判定の結果、共同購入成立条件が満たされていれば、すなわち、同一の受け取り者識別情報を付けて行われた共同購入の申し込み数が最低申し込み数以上であれば、販売処理部１１が販売処理を行う（Ｓ１６）。Ｓ１６は、実施の形態１におけるＳ７と同様である。
【０１４８】
この共同購入システムでは、決済は各ユーザで別々に行うが、ホットスポット（登録商標）内で共同購入案内メールを受信したユーザが、共同購入参加者全員の分をまとめて持って帰る。店舗側は、共同購入された商品をある場所に集めてパッケージしておけば、ユーザはパッケージせず持って帰るだけでよい。
ホットスポット（登録商標）にいる移動体通信端末５２のユーザが、共同購入した商品の全てを受け取って持って帰るようになっているため、Ｓ１６の販売処理には、商品の発送処理は不要である。
【０１４９】
共同購入成立条件判定部１２における判定の結果、共同購入成立条件が満たされていなければ、すなわち、同一の受け取り者識別情報を付けて行われた共同購入の申し込み数が最低申し込み数未満であれば、販売処理部１１が、共同購入が成立しなかったことを移動体通信端末２および３に通知する（Ｓ１７）。Ｓ１７は、実施の形態１におけるＳ８と同様である。
【０１５０】
以上のようにして、本実施形態の共同購入システムでは、共同購入サービスサーバ１から共同購入セールの情報を受信した特定のユーザと、その特定のユーザからセール識別情報および受け取り者識別情報を渡された他のユーザとからなるユーザ・グループに対して選択的に共同購入サービスを提供することができる。
【０１５１】
また、本実施形態の共同購入システムでは、複数の商品を販売するセール識別情報が共同購入サービスサーバ１から移動体通信端末２および３に送信されるため、ユーザが商品を指定することができる。
【０１５２】
本実施形態の共同購入システムでは、会員グループに属するユーザは、店舗に行かなくても商品を速やかに入手でき、店舗側は、早急に売り切らないといけない商品を速やかに売り切ることができる。特に商品が、消費期限切れが近い生鮮食料品の場合、店舗は大幅な値引きを行うので、効果的である。
【０１５３】
〔実施の形態３〕
本発明の他の実施の形態について図１５ないし図２１に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記実施の形態１にて示した各部材と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【０１５４】
本実施形態において、共同購入の対象商品は、商品の価値を高めるために数量を限定して販売される限定商品であり、例えば、数量を限定して販売される音楽データ（例えば、未発表楽曲のデータ、既発表楽曲の特殊バージョンのデータ、ライブ演奏のデータ等）等の限定デジタルコンテンツ、そのデジタルコンテンツを記録した記録媒体（例えば、音楽ＣＤやＣＤ−Ｒ）、数量を限定して販売される特別なデザインの商品などである。また、本実施形態において、共同購入サービス事業者は、商品を販売する会社であり、ホットスポット（登録商標）は、その商品に関係するコンサート等のイベントの会場である。本実施形態における共同購入セールは、共同購入の申し込みが可能な期間（受付期間）が所定の期間に設定されており、また、共同購入の申し込み数（注文商品個数）が最高申し込み数以下に制限されており、ユーザが早いもの勝ちで商品を購入できるものである。また、本実施形態における共同購入セールは、１つの商品を販売するものである。
【０１５５】
本実施形態に係る共同購入システムは、図１５に示すように、実施の形態１における共同購入サービスサーバ１に代えて共同購入サービスサーバ６１を備える点以外は、実施の形態１に係る共同購入システムと同様の構成を備えている。
【０１５６】
共同購入サービスサーバ６１は、共同購入成立条件判定部１２を備えておらず、販売処理部１１に代えて販売処理部２２を備え、最低申し込み数記憶部１４に代えて最高申し込み数記憶部２４を備え、登録・申し込み受け付け部１５に代えて登録・申し込み受け付け部２５を備える点以外は、実施の形態１における共同購入サービスサーバ１と同様の構成を備えている。
【０１５７】
販売処理部２２は、実施の形態１における販売処理部１１での販売処理と同様の販売処理を共同購入成立条件判定部１２の判定結果に無関係に行うものである。
【０１５８】
最高申し込み数記憶部２４は、共同購入セールの情報と関連付けて、最高申し込み数を記憶するものである。この最高申し込み数は、共同購入案内メールの送付時に記憶される。
【０１５９】
登録・申し込み受け付け部２５は、共同購入の申し込みを受け付けるか否かを、移動体通信端末２または３から受信したセール識別情報および受け取り者に加えて、最高申し込み数記憶部に記憶された最高申し込み数を考慮して決定するものである。登録・申し込み受け付け部２５は、セール識別情報比較部１８における比較の結果として両者が一致し、かつ、受け取り者識別情報比較部１９における比較の結果として両者が一致した場合であっても、同一の受け取り者識別情報を付けて行われた共同購入の申し込み数が、最高申し込み数記憶部２４に記憶された最高申し込み数に達していれば、共同購入の申し込みを拒絶するようになっている
次に、本実施形態の共同購入システムによる共同購入の方法について、図１６に基づいて説明する。
【０１６０】
Ｓ１〜Ｓ５は、実施の形態１で説明した通りである。Ｓ５で移動体通信端末３から共同購入の申し込みが行われると、共同購入サービスサーバ１は、ユーザによって入力されたセール識別情報と、セール識別情報記憶部１７に記憶されたセール識別情報とをセール識別情報比較部１８で比較すると共に、ユーザによって入力されたグループ識別情報と、グループ識別情報記憶部２６に記憶されたグループ識別情報とをグループ識別情報比較部２９で比較し、いずれかの比較結果において両者が一致しなかった場合には共同購入の申し込みを拒絶する。一方、いずれの比較結果においても両者が一致した場合、同一の受け取り者識別情報を付けて行われた共同購入の申し込み数（申し込まれた商品の個数）が、最高申し込み数記憶部に記憶された最高申し込み数に達しているか否かを判定する（Ｓ３６）。同一の受け取り者識別情報を付けて行われた共同購入の申し込み数が、最高申し込み数に達している場合には、登録・申し込み受け付け部２５が共同購入の申し込み数を受け付け、販売処理部２２が販売処理を行う（Ｓ３７）。同一の受け取り者識別情報を付けて行われた共同購入の申し込み数が最高申し込み数に達していない場合には、登録・申し込み受け付け部２５が共同購入の申し込みを拒絶する（Ｓ３７）。
【０１６１】
共同購入の対象商品が、インディーズ系アーチスト等のアーチスト（「Ｂ」）が演奏した他では販売されていない音楽（「未発表楽曲」）のデータを記録した記録媒体であり、共同購入サービス事業者がレコード会社（「Ａレコード」）であり、ホットスポット（登録商標）がその楽曲を演奏するアーチストのコンサート会場である場合について、共同購入案内メールの例を図１７に、登録ページの例を図１８に、参加者募集メールの例を図１９に、申し込みページの例を図２０および図２１にそれぞれ示す。
【０１６２】
本実施形態のシステムでは、以上のようにして、コンサート会場等のイベント会場に行った人と、その友達何人かだけしか商品を購入できないようになっている。これにより、商品に価格以上の価値を与えることができると共に、イベントの集客力を高めることができる。
【０１６３】
なお、上記の実施の形態では、共同購入の申し込み数（注文商品個数）を最高申し込み数以下に制限していたが、１つの共同購入への申し込み者数を所定人数以下（例えば５人）に制限してもよい。
【０１６４】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１６５】
例えば、上述の説明では、共同購入サービスサーバが、セール識別情報および受け付け者識別情報の両方に基づいて共同購入の申し込みを受け付けるか否かを判断するようになっていたが、共同購入サービスサーバが、セール識別情報および受け付け者識別情報の一方のみに基づいて共同購入の申し込みを受け付けるか否かを判断するようにしてもよい。ただし、受け付け者識別情報のみに基づいて共同購入の申し込みを受け付けるか否かを判断するようにした場合、異なる商品に関する複数の共同購入の受け付けを並行して行う場合に、申し込み者が共同購入案内メールまたは参加者募集メールを受信したユーザであるのかを特定できなくなる恐れがあるので、共同購入サービスサーバは、少なくともセール識別情報に基づいて共同購入の申し込みを受け付けることが好ましい。
【０１６６】
また、上述の説明では、ホットスポット（登録商標）が、共同購入の対象商品を販売する店舗、あるいはイベント会場である場合について説明したが、これに限定されるものではない。ホットスポット（登録商標）は、共同購入の対象商品を販売する事業者とは無関係な店舗、ショッピングセンター、ホテルのロビー、喫茶店、電車の駅、空港、広場等であっても構わない。ただし、本発明の共同購入システムは、前述したように、ホットスポット（登録商標）内にいる人だけに共同購入サービスを提供するものであるため、ホットスポット（登録商標）に人々を集める効果がある。そのため、ホットスポット（登録商標）が、共同購入の対象商品を販売する店舗、共同購入の対象商品を販売する店舗を含むショッピングセンター、共同購入の対象商品を販売する事業者が主催するイベントの会場等、共同購入の対象商品を販売する事業者に関係する場所であることが、ホットスポット（登録商標）に人々を集めることにより売り上げを向上させられるので、好ましい。
【０１６７】
また、上述の説明では、共同購入サービスサーバが、無線ＬＡＮ通信によって共同購入セールの情報およびセール識別情報を含む電子メールで移動体通信端末に送信する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、共同購入サービスサーバは、無線ＬＡＮ通信によって共同購入セールの情報およびセール識別情報を電子メール以外の形態で移動体通信端末に送信するものであってもよい。
【０１６８】
また、上述の説明では、共同購入サービスサーバが、無線ＬＡＮ経由でホットスポット（登録商標）内の移動体通信端末に対して選択的に共同購入セールの情報およびセール識別情報を送信する場合について説明したが、これに限定されるものではない。共同購入サービスサーバは、特定の端末に対して選択的に共同購入セールの情報およびセール識別情報を送信するものであればよく、例えば、Bluetooth（登録商標）などの近距離無線通信によって限られたエリア内の端末に対して選択的に共同購入セールの情報およびセール識別情報を送信するものであってもよく、携帯電話方式などの移動体通信網の１つの基地局のサービスエリア内の端末に対して選択的に共同購入セールの情報およびセール識別情報を送信するものであってもよい。さらに、共同購入サービスサーバが、ユーザが購入したことのある商品カテゴリーに基づき、登録されたユーザのうちで、共同購入セールの対象商品が属する商品カテゴリーの商品を購入したことがあるユーザの移動体通信端末へインターネット網を介して共同購入案内メールを送信するようにしてもよい。また、ユーザの登録時に、ユーザの興味がある商品カテゴリを登録するようにしておき、共同購入サービスサーバが、登録されたユーザのうちで、共同購入セールの対象商品が属する商品カテゴリーに興味があるユーザの移動体通信端末へ共同購入案内メールを送信するようにしてもよい。
【０１６９】
また、上述の説明では、共同購入サービスサーバが、ホットスポット（登録商標）内の端末の全てに対して、あるいはホットスポット（登録商標）内の端末のうちで会員登録しているユーザの端末に対して、選択的に共同購入セールの情報およびセール識別情報を送信する場合について説明したが、共同購入サービスサーバが、ホットスポット（登録商標）内の端末のうちでホットスポット（登録商標）の店舗で商品を購入したユーザの端末に対して選択的に共同購入セールの情報およびセール識別情報を送信するようになっていてもよい。そのような共同購入システムを実現するためには、共同購入システムの利用を会員登録制とし、共同購入システムの利用者に対して個人情報や端末の識別情報等を記憶した会員カードを配布し、商品の購入時に、会員カードに記憶された情報を、店舗の精算所に設置したカード読み取り機で読み取って、カード読み取り機から共同購入サービスサーバに転送すればよい。そうすれば、共同購入サービスサーバは、カード読み取り機から転送された端末の識別情報に基づいて、ホットスポット（登録商標）内の端末のうちで、事前に会員登録しており、かつ、ホットスポット（登録商標）の店舗で商品を購入した利用者の端末に対して選択的に共同購入セールの情報およびセール識別情報を送信することができる。この場合、さらに、店舗の精算所に設置したＰＯＳ端末で得られる「利用者が何を購入したか」を示す情報に基づいてその利用者の趣向に応じた共同購入セールの情報およびセール識別情報をその利用者の端末に送信してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７０】
本発明のシステム、共同購入サービスサーバ、および端末は、電気製品、生鮮食料品、デジタルコンテンツ、デジタルコンテンツを記録した記録媒体等の各種商品の共同購入方式による販売に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１７１】
【図１】本発明の実施の一形態に係る共同購入システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の概念図である。
【図３】本発明の実施の一形態に係る共同購入システムを用いた共同購入の方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の一形態における共同購入案内メールの例を示す図である。
【図５】本発明の実施の一形態における登録ページの例を示す図である。
【図６】本発明の実施の一形態における参加者募集メールの例を示す図である。
【図７】本発明の実施の一形態における第１の申し込みページの例を示す図である。
【図８】本発明の実施の一形態における第２の申し込みページの例を示す図である。
【図９】本発明の他の実施の形態に係る共同購入システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の他の実施の形態に係る共同購入システムを用いた共同購入の方法を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の他の実施の形態における共同購入案内メールの例を示す図である。
【図１２】本発明の他の実施の形態における参加者募集メールの例を示す図である。
【図１３】本発明の他の実施の形態における第１の申し込みページの例を示す図である。
【図１４】本発明の他の実施の形態における第２の申し込みページの例を示す図である。
【図１５】本発明のさらに他の実施の形態に係る共同購入システムの構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明のさらに他の実施の形態に係る共同購入システムを用いた共同購入の方法を示すフローチャートである。
【図１７】本発明のさらに他の実施の形態における共同購入案内メールの例を示す図である。
【図１８】本発明のさらに他の実施の形態における登録ページの例を示す図である。
【図１９】本発明のさらに他の実施の形態における参加者募集メールの例を示す図である。
【図２０】本発明のさらに他の実施の形態における第１の申し込みページの例を示す図である。
【図２１】本発明のさらに他の実施の形態における第２の申し込みページの例を示す図である。
【符号の説明】
【０１７２】
１  共同購入サービスサーバ
２  移動体通信端末
３  移動体通信端末
４  無線アクセスポイント
５  インターネット網
６  移動体通信網
１１  販売処理部
１２  共同購入成立条件判定部
１３  申し込み情報記憶部
１４  最低申し込み数記憶部
１５  登録・申し込み受け付け部
１６  受け取り者識別情報記憶部
１７  セール識別情報記憶部
１８  セール識別情報比較部
１９  受け取り者識別情報比較部
２０  共同購入セール情報送信部
２１  通信部
２２  販売処理部
２３  ウェブページ送信部
２４  最高申し込み数記憶部
２５  登録・申し込み受け付け部
２６  グループ識別情報記憶部
２７  申し込み受け付け部
２９  グループ識別情報比較部
３１  入力部
３２  無線ＬＡＮ通信部
３３  移動体通信部
３４  表示部
３５  情報記憶部
３６  情報転送部
３７  情報送信先記憶部
４１  入力部
４３  移動体通信部
４４  表示部
５１  共同購入サービスサーバ
５２  移動体通信端末
６１  共同購入サービスサーバ
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２】
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