(57)【要約】【課題】  小さなドラムなどに好適に対応し得る小型化容易で、かつ制動状態と非制動状態との切換えを一系統の制御で行い得る駐車ブレーキ装置を提供する。【解決手段】  ブレーキシュー１０をドラムに押付けて制動状態にし、その制動状態を保持する保持機構３を備えている駐車ブレーキ装置１であって、保持機構３は、ブレーキシュー１０をドラムに押付ける押付け機構２を操作する際に引張られる操作部材２５を液圧によって引張る制動用ピストン３１と、制動状態において制動用ピストン３１の非制動方向への移動を機械的に規制する隔回規制手段４とを備える。そして隔回規制手段４は、制動用ピストン３１が内挿されるシリンダ３０ｂ内への液圧の印加隔回毎に液圧を直接的にまたは間接的に利用することによって機械的規制を解除する構成になっている。【選択図】        図３
2006161924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキシューをドラムに押付けて制動状態にし、かつその制動状態を保持する保持機構を備えている駐車ブレーキ装置であって、
前記保持機構は、前記ブレーキシューを前記ドラムに押付ける押付け機構を操作する際に引張られるまたは押される操作部材を液圧によって引張るまたは押す制動用ピストンと、制動状態において前記制動用ピストンの非制動方向への移動を機械的に規制する隔回規制手段とを備え、
前記隔回規制手段は、前記制動用ピストンが内挿されるシリンダ内への液圧の印加隔回毎に前記液圧を直接的にまたは間接的に利用することによって前記機械的規制を解除する構成になっていることを特徴とする駐車ブレーキ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駐車ブレーキ装置であって、
隔回規制手段は、制動用ピストンに設けられた規制体と、その規制体に対して軸回転する回転体と、前記制動用ピストンの軸方向の往復移動毎に前記回転体を軸回転させる回転構造とを備え、
前記回転体と前記規制体との間には、前記回転体の軸回転毎に前記規制体の非制動状態方向への移動を規制する状態と許容する状態とに切換える切換え規制構造が設けられていることを特徴とする駐車ブレーキ装置。
【請求項３】
請求項１に記載の駐車ブレーキ装置であって、
隔回規制手段は、制動用ピストン側に設けられる係合部と、その係合部に機械的に係合する係合部材と、その係合部材を所定方向に付勢する付勢部材と、前記制動用ピストンの軸方向の往復移動毎に前記付勢部材の姿勢を変えて前記付勢部材による前記係合部材の付勢方向を前記係合部へ係合させる係合方向と、前記係合部から係合解除させる解除方向とに切換える切換え構造とを備えていることを特徴とする駐車ブレーキ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の駐車ブレーキ装置であって、
制動用ピストンと、その制動用ピストンによって操作される操作部材との間、あるいはこれらの部材のいずれかには、制動状態において前記操作部材を弾性的に制動方向へ付勢する弾性部材が設けられていることを特徴とする駐車ブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレーキシューをドラムに押付けて制動状態にし、かつその制動状態を保持する保持機構を備えている駐車ブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
駐車ブレーキ装置は、近年、様々なタイプのものが知られている。
例えば、特許文献１に記載の駐車ブレーキ装置は、電動モータによってブレーキシューをドラムに押付ける構成になっている。
特許文献２に記載の駐車ブレーキ装置は、油圧ピストンによって一対のブレーキシューをドラムに押付け、その状態において一対のブレーキシューを電動モータによって位置保持する保持機構を有している。保持機構は、一対のブレーキシューの間に設けられた一対の出力部を有しており、一対の出力部は、電動モータによって相互に逆方向に直線移動されることによって一対のブレーキシューの間で突っ張る構成になっている。
【０００３】
特許文献３に記載の駐車ブレーキ装置は、油圧ピストンによって一対のブレーキシューをドラムに押付け、その状態において一対のブレーキシューの間で突っ張る突っ張り機構と、その突っ張り機構を突っ張り状態と回避状態とに切換える切換え機構とを有している。突っ張り機構は、一対のブレーキシューの間で延出し一端部が一方のブレーキシューに支持されたリンク部材と、他方のブレーキシューに傾動可能に取付けられた係合部材とを有している。切換え機構は、電磁的に作動するプランジャを有し、そのプランジャによって係合部材を傾動させ、係合部材とリンク部材とが係合した突っ張り状態と、これらが係合解除された回避状態とに切換える。
【特許文献１】特開平１１−１０５６８０号公報
【特許文献２】特開２００３−７２５３４号公報
【特許文献３】米国特許５１２７４９５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし特許文献２，３に係る保持機構は、全構成部品がドラム内に収められる構成になっていた。そのため小さなドラム内に設置することが難しい構成になっていた。なお小さいドラムの一例としては、ドラムインディスク型のブレーキが挙げられる。すなわちドラムインディスク型のブレーキは、外周部にディスクブレーキ部を有しており、中心部にドラムブレーキ部を有しているためにドラムの径が小さくなっている。
またドラムの外に電動モータなどを設ける形態なども考えられるが、車両によってはドラムの外においても十分なスペースが確保できないものも多い。
【０００５】
また特許文献２に係る駐車ブレーキ装置は、油圧ピストンの制御と電動モータの制御とによって制動状態と非制動状態とに切換える構成になっていた。そして特許文献３に係る駐車ブレーキ装置は、油圧ピストンの制御と電磁作動するプランジャの制御とによって制動状態と非制動状態とに切換える構成になっていた。したがって制動状態と非制動状態とに切換えるための制御系統が二つ必要であって、装置が複雑になるなどの問題があった。
そこで本発明は、小さなドラムなどに好適に対応し得る小型化容易で、かつ制動状態と非制動状態との切換えを一系統の制御で行い得る駐車ブレーキ装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために本発明は、各請求項に記載の通りの構成を備える駐車ブレーキ装置であることを特徴とする。
請求項１に記載の発明によると、保持機構は、ブレーキシューをドラムに押付ける押付け機構を操作する際に引張られるまたは押される操作部材を液圧によって引張るまたは押す制動用ピストンと、制動状態において制動用ピストンの非制動方向への移動を機械的に規制する隔回規制手段とを備えている。そして隔回規制手段は、制動用ピストンが内挿されるシリンダ内への液圧の印加隔回毎に液圧を直接的にまたは間接的に利用することによって機械的規制を解除する構成になっている。
【０００７】
したがってシリンダ内への液圧印加によって制動用ピストンが制動位置へ移動し、その状態が隔回規制手段によって機械的に保持される。そのため制動状態は、シリンダ内の液圧に関わらずに保持され続ける。そしてその状態でシリンダ内に液圧を印加すると、隔回規制手段による機械的規制が解除されて、制動用ピストンが非制動状態方向へ移動可能となる。したがって駐車ブレーキ装置は、シリンダ内への液圧印加毎に制動状態と非制動状態とに切換えられる。
そして制動状態と非制動状態は、シリンダへの液圧印加によって作動する制動用ピストンと隔回規制手段とによって切換えられるため、液圧一系統の制御によって切換えられる。かくして駐車ブレーキ装置は、簡易な構成でかつ小型化容易な構成になっている。
【０００８】
請求項２に記載の発明によると、隔回規制手段は、制動用ピストンに設けられた規制体と、その規制体に対して軸回転する回転体と、制動用ピストンの軸方向の往復移動毎に回転体を軸回転させる回転構造とを備えている。そして回転体と規制体との間には、回転体の軸回転毎に規制体の非制動状態方向への移動を規制する状態と許容する状態とに切換える切換え規制構造が設けられている。
したがってシリンダ内の液圧によって制動用ピストンが軸方向に移動し、その制動用ピストンの軸方向の往復移動毎に回転体が軸回転する。そして回転体の軸回転毎に規制体を介して制動用ピストンが非制動状態へ移動規制された状態と、移動許容された状態とに切換えられる。かくして駐車ブレーキ装置は、制動状態と非制動状態とに切換えられる。
【０００９】
請求項３に記載の発明によると、隔回規制手段は、制動用ピストン側に設けられる係合部と、その係合部に機械的に係合する係合部材と、その係合部材を所定方向に付勢する付勢部材と、制動用ピストンの軸方向の往復移動毎に付勢部材の姿勢を変えて付勢部材による係合部材の付勢方向を係合部へ係合させる係合方向と、係合部から係合解除させる解除方向とに切換える切換え構造とを備えている。
したがってシリンダ内の液圧によって制動用ピストンが軸方向に移動し、その制動用ピストンの軸方向の往復移動毎に付勢部材の姿勢が変わる。これにより付勢部材による係合部材の付勢方向が変わって、係合部材が係合部に対して係合する状態と、係合部材が係合部から解除する状態とに切換わる。かくして駐車ブレーキ装置は、制動状態と非制動状態とに切換えられる。
【００１０】
請求項４に記載の発明によると、制動用ピストンと、その制動用ピストンによって操作される操作部材との間、あるいはこれらの部材のいずれかには、制動状態において操作部材を弾性的に制動方向へ付勢する弾性部材が設けられている。
したがってブレーキ装置が冷却した際などに生じるブレーキシューのドラムへの押付け力の緩みは、弾性部材のばね定数による荷重変化程度に軽減され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（実施の形態１）
実施の形態１を図１〜６にしたがって説明する。
実施の形態１に係るブレーキは、図１，２に示すようにドラムインディスク型であって、外周部にサービス用のディスクブレーキ部を有し、中央部に駐車用のドラムブレーキ部を有している。そしてブレーキは、ドラムブレーキ部を操作し保持する保持機構３を備える駐車ブレーキ装置１を有している。
【００１２】
ドラムブレーキ部は、図１に示すように車体側の部材に固定されるドーナツ円盤状の裏板１７と、裏板１７上に可動的に装架される一対のブレーキシュー１０を有している。
ブレーキシュー１０は、円弧状であって、外周面にライニング１１が取付けられている。
【００１３】
一対のブレーキシュー１０の一端部間１０ａ，１０ａには、図１に示すようにアジャスタ１４と戻りばね１５が取付けられている。アジャスタ１４は、一端部間１０ａ，１０ａの距離を調節する機構を備えている。戻りばね１５は、弾性的に一端部間１０ａ，１０ａを近接する方向に付勢する。
他端部間１０ｂ，１０ｂには、押付け機構２と戻りばね１６が取付けられている。押付け機構２は、裏側に延出する操作部材２５（ケーブルなど）によって操作されることで他端部間１０ｂ，１０ｂを離間させる機構である（図３参照）。戻りばね１６は、弾性的に他端部間１０ｂ，１０ｂを近接する方向に付勢する。
【００１４】
他端部間１０ｂ，１０ｂには、図１，２に示すようにアンカ部材４１の凸部４１ａが張出している。
アンカ部材４１は、図３に示すようにボルト４２によって車体側の部材（キャリア）４０に固定されている。したがってブレーキシュー１０の回転は、アンカ部材４１によって規制される構成になっている。
【００１５】
裏板１７の裏側には、図２に示すように略ドーナツ円盤状のダストカバー１８が取付けられている。一方、裏板１７の表側には、ロータ部材１２が取付けられている。
ロータ部材１２は、ハット型であって、取付部１２ａとドラム１２ｂとディスク１２ｃを一体に有している。
取付部１２ａは、中央部にてドーナツ円盤状に形成されており、車軸側の部材に取付けられる。したがってロータ部材１２は、車輪とともに回転する。
【００１６】
ドラム１２ｂは、図２に示すように筒状に形成されており、取付部１２ａの外周縁から裏板１７に向けて延出している。ドラム１２ｂの内周面には、ドラム１２ｂの内側に配設されたブレーキシュー１０が押付けられる。そのためドラム１２ｂは、ブレーキシュー１０との間において制動力を生じる。
ディスク１２ｃは、ドーナツ円盤状に形成されており、ドラム１２ｂの外周面から外周側方に延出している。ディスク１２ｃのインナ面とアウタ面のそれぞれには、サービスブレーキとして利用されるパッド１３が押付けられる。そのためディスク１２ｃは、一対のパッド１３との間において制動力を生じる。
【００１７】
押付け機構２（倍力機構）は、図１，２に示すように一対のブレーキシュー１０をドラムに押付ける部材であって、トグルレバー２０とストラット２１を有している（トグル機構）。
トグルレバー２０は、図３に示すように一端部が回動ピン２２を介してストラット２１と回動可能に取付けられている。そしてトグルレバー２０は、他端部に掛止部２０ｂを有し、一端部に係合部２０ａを有している。掛止部２０ｂには、操作部材２５の先端部に取付けられた掛止具２４が掛け止められ、係合部２０ａには、ブレーキシュー１０の一端部が係合されている。
【００１８】
ストラット２１は、一端部がトグルレバー２０に回動可能に連結されており、他端部にブレーキシュー１０の一端部が係合される係合部２１ａを有している。
したがって操作部材２５を引くことによって、トグルレバー２０とストラット２１が車体側の部材４０に固定されたボルト４２の頭部に当接し、その状態にて回動ピン２２を中心に回動する。そのため一対のブレーキシュー１０は、トグルレバー２０とストラット２１とによってドラム１２ｂに向けて押付けられる（図２，３参照）。
【００１９】
保持機構３は、図３に示すように操作部材２５を引くことによってドラムブレーキ部を制動状態にするとともに、操作部材２５を引いた状態で保持することによってドラムブレーキ部を制動状態で保持する機構である。
保持機構３は、ハウジング３０と、ハウジング３０のシリンダ３０ｂに内挿された制動用ピストン３１と、ハウジング３０の収納室３０ｃに内設された隔回規制手段４とを有している。
【００２０】
ハウジング３０は、車体側の部材４０に取付けられるフランジ部３０ａを有している。
ハウジング３０には、配管が接続される配管口３０ｄと、配管口３０ｄとシリンダ３０ｂの左端部とを連通する液路３０ｆとが形成されている。そして液路３０ｆの途中を開閉する電磁弁５０がハウジング３０に取付けられている。
【００２１】
制動用ピストン３１は、図３に示すように左端部に操作部材２５と連結される連結部３１ａを有しており、液圧が印加されることによって操作部材２５を右側に引張る構成になっている。
制動用ピストン３１は、制動方向の先端側（右側）に軸部３１ｂを有しており、軸部３１ｂの先端部に隔回規制手段４の一部材である規制体３３が固定されている。
【００２２】
隔回規制手段４は、制動用ピストン３１が軸方向に往復移動する毎に制動用ピストン３１を制動位置と非制動位置とで切換え保持する構成になっており、図３に示すように規制体３３、回転体３４、回転力付与部材３５、弾性部材３６を有している。
規制体３３は、図４に示すように制動用ピストン３１の軸部３１ｂに固定されており、制動用ピストン３１とともに軸方向に移動する。
規制体３３は、略筒状に形成されており、左端縁から右端縁に向けて深く切欠いた複数のスライド溝３３ａと、左端縁を浅く切欠いた切欠き部３３ｂとを周方向に交互に有している。
【００２３】
回転体３４は、略筒状であって、収納室３０ｃ内において軸部３１ｂ周りに軸回転可能に取付けられており、規制体３３に対して軸回転され得る構成になっている。
回転体３４は、規制体３３よりも左側に配設されており、規制体３３に向けて張出す複数の張出部３４ａを有している。
回転力付与部材３５は、略筒状であって、回転体３４よりも右側に配設されており、回転体３４に向けて突出する複数の突部３５ａを有している。回転力付与部材３５は、収納室３０ｃ内に設けられた弾性部材３６によって回転体３４に向けて付勢されている。そして回転力付与部材３５の軸孔内において規制体３３が軸方向にスライドする。
【００２４】
次に、隔回規制手段４を有する保持機構３の作用について説明する。
図４に示すように非制動状態によると、規制体３３のスライド溝３３ａに回転体３４の張出部３４ａが嵌っている。そのため規制体３３は、左寄り（非制動状態位置）に位置し、制動用ピストン３１が図３に示すように左側に位置する。したがって操作部材２５が制動用ピストン３１によって引張られていない。
【００２５】
制動状態にする際には、電磁弁５０を開いて（図３参照）、シリンダ３０ｂ内に液圧を印加し、制動用ピストン３１を右側に移動させる。なお配管口３０ｄには、液圧源（例えばＥＳＣ等の加圧手段、ポンプ、ＡＣＣ、マスターシリンダ等）が配管接続されている。
これにより規制体３３が図５に示すように右側に移動し、規制体３３のスライド溝３３ａから張出部３４ａが外れる。回転体３４の張出部３４ａの先端面は、傾斜しており、その先端面に弾性部材３６によって付勢された回転力付与部材３５の突部３５ａの先端が押付けられている。そのため回転体３４は、張出部３４ａの先端面に形成された傾斜によって軸回転する（回転構造）。
【００２６】
その状態で電磁弁５０を開き（図３参照）、シリンダ３０ｂ内の液圧を減圧すると制動用ピストン３１が左側（非制動状態側）に移動しようとする。しかし図６に示すように規制体３３の切欠き部３３ｂに回転体３４の張出部３４ａが嵌る。そのため規制体３３の左方向への移動が規制される。
したがって制動用ピストン３１は、隔回規制手段４によって非制動状態方向へ移動することが規制され、制動位置にて保持される。
【００２７】
制動状態から非制動状態にする際には、電磁弁５０を開き（図３参照）、シリンダ３０ｂに液圧を印加し、制動用ピストン３１を右側に移動させる。これにより規制体３３が右方向に移動し、規制体３３の切欠き部３３ｂから張出部３４ａが外れる。そして回転体３４の張出部３４ａが回転力付与部材３５の突部３５ａに押され、回転体３４が軸回転する（回転構造）。
【００２８】
その状態で電磁弁５０を開き（図３参照）、シリンダ３０ｂ内の液圧を減圧すると制動用ピストン３１が左側（非制動状態側）に移動し、図４に示すように規制体３３のスライド溝３３ａに回転体３４の張出部３４ａが嵌り、制動用ピストン３１が非制動状態の位置まで移動する。
【００２９】
また制動用ピストン３１と操作部材２５との間には、図３に示すように制動状態において操作部材２５を弾性的に制動方向へ付勢する弾性部材２３が設けられている。
したがってブレーキ装置が冷却した際などに生じるブレーキシューのドラムへの押付け力の緩みは、弾性部材２３のばね定数による荷重変化程度に軽減され得る構成になっている。
【００３０】
以上のようにして駐車ブレーキ装置１が形成されている。
すなわち駐車ブレーキ装置１の保持機構３は、図３に示すように操作部材２５を液圧によって引張る制動用ピストン３１と、制動状態において制動用ピストン３１の非制動方向への移動を機械的に規制する隔回規制手段４とを備えている。そして隔回規制手段４は、制動用ピストン３１が内挿されるシリンダ３０ｂ内への液圧の印加隔回毎に液圧を利用することによって機械的規制を解除する構成になっている（図４〜６参照）。
【００３１】
したがってシリンダ３０ｂ内への液圧印加によって制動用ピストン３１が制動位置へ移動し、その状態が隔回規制手段４によって機械的に保持される（図３参照）。そのため制動状態は、シリンダ３０ｂ内の液圧に関わらずに保持され続ける。そしてその状態でシリンダ３０ｂ内に液圧を印加すると、隔回規制手段４による機械的規制が解除されて、制動用ピストン３１が非制動状態方向へ移動可能となる。したがって駐車ブレーキ装置１は、シリンダ３０ｂ内への液圧印加毎に制動状態と非制動状態とに切換えられる。
そして制動状態と非制動状態は、シリンダ３０ｂへの液圧印加によって作動する制動用ピストン３１と隔回規制手段４とによって切換えられるため、液圧一系統の制御によって切換えられる。かくして駐車ブレーキ装置１は、簡易な構成でかつ小型化容易な構成になっている。
【００３２】
そして制動状態と非制動状態とを液圧一系統によって切換えることができるために操作性にも優れている。
また保持機構３は、図３に示すように操作部材２５を保持することによって制動状態を保持する構成である。そのためドラムの外に設けることが可能な構成にもなっており、小さなドラムなどに好適な構成になっている。
【００３３】
また隔回規制手段４は、図４に示すように制動用ピストン３１に設けられた規制体３３と、規制体３３に対して軸回転する回転体３４と、制動用ピストン３１の軸方向の往復移動毎に回転体３４を軸回転させる回転構造（３５，３６等）とを備えている。そして回転体３４と規制体３３との間には、回転体３４の軸回転毎に規制体３３の非制動状態方向への移動を規制する状態と許容する状態とに切換える切換え規制構造（３３ａ，３３ｂ，３４ａ）が設けられている。
【００３４】
したがって図３に示すようにシリンダ３０ｂ内の液圧によって制動用ピストン３１が軸方向に移動し、制動用ピストン３１の軸方向の往復移動毎に回転体３４が軸回転する。そして回転体３４の軸回転毎に規制体３３を介して制動用ピストン３１が非制動状態へ移動規制された状態と、移動許容された状態とに切換えられる。かくして駐車ブレーキ装置１は、制動状態と非制動状態とに切換えられる。
【００３５】
また保持機構３は、図３に示すようにアンカ部材４１の裏側に配設された車体側の部材４０に取付けられている。したがって従来のケーブル引張り式駐車ブレーキ装置のようにケーブルが延びるおそれが少なく、頻繁にケーブル長さを調整する必要がない。また操作部材２５の長さが短いため、従来のケーブル引張り式駐車ブレーキ装置のように長いケーブルを車体内で取り回す必要もない。
また駐車ブレーキ装置１は、図３に示すように既存のトグル機構からなる押付け機構２を利用している。そのため既存の構造を利用した汎用性の高い構成になっている。
【００３６】
（実施の形態２）
実施の形態２は、実施の形態１とほぼ同様に形成されている。しかし実施の形態２に係る駐車ブレーキ装置は、図３に示す保持機構３に代えて図７に示す保持機構１０３を有している。以下、実施の形態１と相違する点を中心に実施の形態２について説明する。
【００３７】
保持機構１０３は、図７に示すようにハウジング１３０と、ハウジング１３０に形成されたシリンダ１３０ｂに内挿される制動用ピストン１３１と、ハウジング１３０に形成された収納室１３０ｃに内設される隔回規制手段１０４とを有している。
ハウジング１３０には、配管が接続される配管口１３０ｄと、配管口１３０ｄとシリンダ１３０ｂの左端部とを連通する液路１３０ｆとが形成されている。そして液路１３０ｆの途中を開閉する電磁弁１５０がハウジング１３０に取付けられている。
【００３８】
制動用ピストン１３１は、左端部に操作部材２５と連結される連結部１３１ａを有しており、液圧が印加されることによって操作部材２５を右側に引張る。
制動用ピストン１３１は、制動方向の先端側（右側）に軸部１３１ｂを有しており、軸部１３１ｂの先端には、隔回規制手段１０４の一部材である傾動部材１４０が取付けられている。
【００３９】
隔回規制手段１０４は、制動用ピストン１３１が右側に移動する毎に制動用ピストン１３１を制動位置と非制動位置とで切換え保持する構成になっており、図８に示すように傾動部材１４０、係合部材１４１、解除部材１４３、付勢部材１４２を有している。
傾動部材１４０は、図８に示すように略扇形であって、ハウジング１３０に回動可能に取付けられる回動部１４０ｂと、制動用ピストン１３１の軸部１３１ｂ先端と回動可能に連結される連結部１４０ｃとを有している。そして外周円弧部に複数の歯を有する係合部１４０ａ（ラチェット歯）を有している。
【００４０】
係合部材１４１は、図８に示すように中央にハウジング１３０に対して回動可能に取付けられる回動部１４１ｂを有している。
係合部材１４１の右寄り位置には、傾動部材１４０の係合部１４０ａに向けて突出し、係合部１４０ａの歯のいずれかに係合する係合爪１４１ａと、付勢部材１４２の一端部１４２ｂが掛け止められる長穴１４１ｃとが形成されている。一方、係合部材１４１の左端部には、解除部材１４３の当接部１４３ｃに向けて延出する腕部１４１ｄが形成されている。
【００４１】
解除部材１４３は、図８に示すように係合部材１４１と協働して制動用ピストン１３１の軸方向の往復移動毎に付勢部材１４２の姿勢を変えて係合部材１４１の付勢方向を変える部材であって、長穴１４３ｂと当接部１４３ｃとを有している。
長穴１４３ｂは、解除部材１４３のほぼ中央において縦方向に延出し、回動部１４１ｂに対して上下動可能に掛止められている。
【００４２】
当接部１４３ｃは、図８に示すように解除部材１４３の左端部から係合部材１４１に向けて張出しており、係合部材１４１の腕部１４１ｄによって押され得る構成になっている。
そして解除部材１４３の右端部に付勢部材１４２の一端部１４２ａが掛け止められている。
付勢部材１４２は、コイルスプリング（ねじりばね）であって、端部１４２ａ，１４２ｂ間を離間させる方向に付勢する。そのため付勢部材１４２は、図８の状態においては、係合部材１４１を傾動部材１４０に向けて付勢している。
【００４３】
次に、隔回規制手段１０４を有する保持機構１０３の作用について説明する。
図７に示すように非制動状態における制動用ピストン１３１は、左寄り（非制動状態位置）に位置しており、操作部材２５を引張っていない。そしてこの状態における傾動部材１４０は、左方向に傾いている。
制動状態にする際には、電磁弁１５０を開いて（図７参照）、シリンダ１３０ｂに液圧を印加し、制動用ピストン１３１を右側に移動させる。これにより傾動部材１４０が図９に示すように反時計回りに傾動し、係合部１４０ａが係合爪１４１ａに係合する。
【００４４】
その状態で電磁弁１５０を開き（図７参照）、シリンダ１３０ｂ内の液圧を減圧すると制動用ピストン１３１が左側（非制動状態側）に移動しようとする。しかし図９に示すように係合爪１４１ａが係合部１４０ａに係合しているため、係合部材１４１が回動部１４１ｂを中心に反時計回りに回動する。そして腕部１４１ｄが解除部材１４３の当接部１４３ｃを押して、解除部材１４３が回動部１４３ａを中心に反時計回りに傾動し、図１０に示すように長穴１４３ｂの下端部が回動部１４１ｂに当接して停止する。そのため解除部材１４３と係合部材１４１との姿勢が定まる。そして係合爪１４１ａと係合部１４０ａとの係合にて傾動部材１４０の傾動量が規制され、制動用ピストン１３１の非制動状態方向への移動が規制される。そのため駐車ブレーキ装置１０１が制動状態にて保持される。
【００４５】
制動状態から非制動状態にする際には、電磁弁１５０を開いて（図７参照）、シリンダ１３０ｂに液圧を印加し、制動用ピストン１３１を右側に移動させる。これにより傾動部材１４０が時計回りに傾動し、係合部材１４１が回動部１４１ｂを中心に時計回りに回転する。これにより付勢部材１４２の姿勢が変わり、一端部１４２ａが一端部１４２ｂよりも傾動部材１４０側になる。そのため付勢部材１４２によって係合部材１４１は、係合爪１４１ａが係合部１４０ａから離間する方向に付勢される。かくして係合部材１４１と係合部１４０ａとの係合が解除される。
【００４６】
そしてこの状態において電磁弁１５０を開いて（図７参照）、シリンダ１３０ｂ内の液圧を減圧すると、制動用ピストン１３１が左側に移動する。これにより傾動部材１４０が図１１の状態から時計回りに回転する。そして傾動部材１４０の当接部１４０ｄが解除部材１４３の当接部１４３ｃに当接して、当接部１４３ｃが当接部１４０ｄに案内され、解除部材１４３が回動部１４３ａを中心に時計回りに傾動する。かくして隔回規制手段１０４は、図８の状態、すなわち非制動状態に戻る。
【００４７】
また制動用ピストン１３１と操作部材２５との間には、図７に示すように制動状態において操作部材２５を弾性的に制動方向へ付勢する弾性部材２３が設けられている。
【００４８】
以上のようにして駐車ブレーキ装置１０１が形成されている。
すなわち隔回規制手段１０４は、図８〜１１に示すように係合部１４０ａ、係合部材１４１、付勢部材１４２、制動用ピストン１３１の軸方向の往復移動毎に付勢部材１４２の姿勢を変えて付勢部材１４２による係合部材１４１の付勢方向を係合部１４０ａへ係合させる係合方向（図８参照）と、係合部１４０ａから係合解除させる解除方向（図１１参照）とに切換える切換え構造（１４１，１４３）とを備えている。
【００４９】
したがって図７に示すようにシリンダ１３０ｂ内の液圧によって制動用ピストン１３１が軸方向に移動し、制動用ピストン１３１の軸方向の往復移動毎に付勢部材１４２の姿勢が変わる。これにより付勢部材１４２による係合部材１４１の付勢方向が変わって、係合部材１４１が係合部１４０ａに対して係合する状態と、係合部材１４１が係合部１４０ａから解除する状態とに切換わる（反転する）。かくして駐車ブレーキ装置１０１は、制動状態と非制動状態とに切換えられる。
【００５０】
（実施の形態３）
実施の形態３は、実施の形態２とほぼ同様に形成されている。しかし実施の形態３に係る駐車ブレーキ装置２０１は、保持機構２０３のハウジング２３０と隔回規制手段２０４がドラムブレーキのドラム内に収納される点などにおいて実施の形態２と相違している。以下、相違点を中心に実施の形態３について説明する。
【００５１】
ドラムブレーキは、図１２に示すように裏板２１７と一対のブレーキシュー２１０を有しており、一対のブレーキシュー２１０の間には、連結部材２１１と押付け機構２０２が設けられている。
連結部材２１１は、一対のブレーキシュー２１０の一端部を回動可能に連結支持する部材である。
【００５２】
押付け機構２０２は、駐車の際にブレーキシュー２１０をドラム２１２に押付けるため、梃子部材２２１と支持部材２２０と操作部材２２５を有している。
梃子部材２２１は、上端部２２１ａが右側のブレーキシュー２１０の上端部に回動可能に取付けられており、右側のブレーキシュー２１０に沿って下方に延出している。そして梃子部材２２１の上端部近傍には、支持部材２２０の一端部が嵌め込まれている。そして下端部近傍には、操作部材２２５の一端部が連結されている。
【００５３】
支持部材２２０は、梃子部材２２１と左側のブレーキシュー２１０との間に跨って延出しており、左端部２２０ａが左側のブレーキシュー２１０に嵌合されており、右端部２２０ｂが梃子部材２２１に嵌合されている。
操作部材２２５は、保持機構２０３によって引張られることによって梃子部材２２１を回動させ、梃子部材２２１は、支持部材２２０の右端部２２０ｂを中心に回動する。そして梃子部材２２１と支持部材２２０とによって一対のブレーキシュー２１０がドラム２１２に押付けられる。
【００５４】
保持機構２０３は、図１２に示すようにハウジング２３０と隔回規制手段２０４を有している。
ハウジング２３０に形成されたシリンダ２３０ｂには、制動用ピストン２３１が内設されている。そして制動用ピストン２３１は、右端部が操作部材２２５と連結されており、左端部が隔回規制手段２０４に連結されている。
隔回規制手段２０４は、傾動部材２４０、係合部材２４１、付勢部材２４２、解除部材２４３を有しており、実施の形態２に係る隔回規制手段１０４と同じ構成になっている。
【００５５】
ハウジング２３０は、図１３に示すように裏板２１７の表面側に取付けられる表側部材２３２と、裏板２１７の裏面側に取付けられる裏側部材２３３とに分割構成とされており、裏板２１７を挟んで裏板２１７に取付けられている。
裏側部材２３３には、配管が接続される配管口２３０ｄが形成されており、裏側部材２３３と表側部材２３２との間には、配管口２３０ｄとシリンダ２３０ｂの右側端部とを連通する液路２３０ｆが形成されている。そして裏側部材２３３には、液路２３０ｆの途中を開閉する電磁弁２５０が取付けられている。
【００５６】
また制動用ピストン２３１と操作部材２２５との間には、図１２に示すように制動状態において操作部材２２５を弾性的に制動方向（左方向）へ付勢する弾性部材２２３が設けられている。
【００５７】
（他の実施の形態）
本発明は、実施の形態１〜３に限定されず、以下の形態であってもよい。
（１）すなわち実施の形態１，２に係る保持機構は、ドラムインディスクブレーキ型のブレーキ装置に利用される形態であった。しかしブレーキシューがサービスブレーキとしても利用され得るドラムブレーキにおいて、前記保持機構が駐車ブレーキ装置として利用される形態であっても良い。
（２）また実施の形態１〜３では、操作部材の引張り操作にて操作される押付け機構を有する形態であった。しかしバーなどによって押されることによって、ブレーキシューをドラムに押付ける押付け機構などを有する形態であっても良い。
（３）また実施の形態１〜３は、制動用ピストンと操作部材との間に弾性部材が設けられていた。しかし弾性部材が制動用ピストンまたは操作部材の一部に設けられる形態であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】実施の形態１に係るブレーキの正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面矢視図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面矢視図である。
【図４】隔回規制手段近傍の図３の一部拡大図である。
【図５】制動状態にする際の動作途中における実施の形態１に係る隔回規制手段の拡大図である。
【図６】制動状態を保持した際の実施の形態１に係る隔回規制手段の拡大図である。
【図７】実施の形態２に係る駐車ブレーキ装置の断面図である。
【図８】隔回規制手段近傍の図７の一部拡大図である。
【図９】制動状態にする際の動作途中における実施の形態２に係る隔回規制手段の拡大図である。
【図１０】制動状態にした際の実施の形態２に係る隔回規制手段の拡大図である。
【図１１】非制動状態にする際の動作途中における実施の形態２に係る隔回規制手段の拡大図である。
【図１２】実施の形態３に係るブレーキの正面図である。
【図１３】図１２のＣ−Ｃ線断面矢視図である。
【符号の説明】
【００５９】
１，１０１，２０１…駐車ブレーキ装置
２，２０２…押付け機構
３，１０３，２０３…保持機構
４，１０４，２０４…隔回規制手段
１０，２１０…ブレーキシュー
１２…ロータ部材
１２ｂ，２１２…ドラム
１２ｃ…ディスク
１７，２１７…裏板
２０…トグルレバー
２１…ストラット
２３，２２３…弾性部材
２５，２２５…操作部材
３０，１３０，２３０…ハウジング
３０ｂ，１３０ｂ，２３０ｂ…シリンダ
３１，１３１，２３１…制動用ピストン
３３…規制体
３４…回転体
３５…回転力付与部材
２３，３６，２２３…弾性部材
４０…車体側の部材
１４０，２４０…傾動部材
１４１，２４１…係合部材
１４２、２４２…付勢部材
１４３，２４３…解除部材
２２０…支持部材
２２１…梃子部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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